福祉施設 (失業保険法)
職業補導のための施設。1953年(昭和28年)に政府が設置し、都道府県が運営を開始。1957年(昭和32年)に労働福祉事業団に移管、1958年(昭和33年)に総合職業訓練所に改称、1961年(昭和36年)7月に雇用促進事業団に移管、1969年(昭和44年)に高等職業訓練校に改称、2009年(平成21年)4月現在の職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校。
職業補導(1958年(昭和33年)以降の職業訓練)の施設として以下の施設がある。失業保険法廃止後の雇用保険法においては、これらの施設は雇用保険事業の能力開発事業として規定され、2011年(平成23年)10月現在、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構により設置・運営されている。