菊タブー
大日本帝国憲法下において、天皇は「現人神」とされ、天皇に対するあらゆる批判的な・また茶化したりする言動は不敬罪が適用され逮捕された他(行幸に対する最敬礼で、ズボンの前ファスナーを閉じ忘れていただけで“不敬”とされ連行されかけた例もある)、治安維持法などによって国体(天皇制)を否認する運動が取り締まりの対象となったため、天皇や皇室に対しては報道の自由も含めほぼ議論ができない状況にあった。
1945年(昭和20年)の敗戦後、占領政策に基づく民主化が行われ不敬罪・治安維持法が廃止されたことにより、それまで論議されることのなかった天皇制の是非・戦争責任に関する議論が発生し、天皇制の批判・存廃に関する論説を掲げる雑誌も出版された。
ただし連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は天皇について直接問責しようとはせず、むしろ占領政策に利用しようとした。
GHQの民主化政策の下、右翼指導者の公職追放、団体等規正令により、停滞していた右翼団体だが、逆コースにより次々と復活、労働組合や市民運動のデモやストライキに対して脅迫、暴力などの実力行使による抗議活動を展開する団体も現れた。1960年(昭和35年)10月に浅沼稲次郎暗殺事件、1990年(平成2年)には長崎市長銃撃事件など、右翼テロも出現している。