クラーケン (仮想通貨取引所)
Kraken(クラーケン)は、アメリカ合衆国の暗号通貨取引所(英語版)である。2011年に設立された。 暗号通貨と法定通貨の交換サービスを手掛けており、ブルームバーグ・ターミナルに価格情報を提供している。 2020年時点で米国48州と176ヵ国の居住者が利用可能で、40種類の暗号通貨の取引ができる。クラーケンは、2014〜2015年に起きたMt.Gox(マウントゴックス)のハッキング事件において、投資家が資産を取り戻せるよう支援を行った企業として知られている。 コインマーケットキャップによると、クラーケンは世界で4番目に大きな仮想通貨取引所となっている(2021年1月時点)。
日本では、2020年9月に関東財務局に対して暗号資産交換業としての登録を行い、翌月からビットコインなど5種類の仮想通貨取引を開始した。
2014年11月、破綻したマウンゴックスの小林信明管財人は、消えたビットコインの調査と残った資金の返却を支援する取引所としてクラーケンを選定した。 ウォール・ストリート・ジャーナルの記事によると、小林管財人は長い取引所運営の歴史と一度もハッキング被害を受けたことがないという事実を選んだ理由にあげた。
かつて世界最大のビットコイン取引所だったマウントゴックスは、2014年2月に破産した。CEOだったマーク・カルプレスは当時85万ビットコインが消え、10万ビットコインは会社に、約12万7000ビットコインは債権者に属していると発言した。その後カルプレスは、約20万ビットコインを発見。残る行方不明のビットコインは65万BTCとなった。 ニューヨーク・タイムズの記事は、マウントゴックスからのビットコイン返却プロセスは、おそらくクラーケンの口座を通して債権者に対して行われるため、クラーケンにとって恩恵になるだろうと指摘した。
2015年4月、クラーケンはウェブサイトを通じてマウントゴックスの債権者の請求を受け入れ始めた。