日本共産党中央委員会
規律委員会は党員の規律違反を調査する。また、各級党機関の処分に対する党員の訴えを受け付け審査する(第26条)。
監査委員会は中央機関の会計と事業、財産を監査する(第27条)。
どちらも委員は中央委員会が任命する。2020年の28回大会期1中総は規律委員12名、監査委員3名を任命した。責任者はそれぞれ田邊進、広井暢子となった。3委員会の委員には中央委員でない者も含まれている。
規律委員会と監査委員会の前身は、1958年の第7回大会が新規約を採択して設置された「中央統制監査委員会」である。第7回大会で採択された党規約では、大会で選出される機構として、中央委員会と並行して中央統制監査委員会が存在していたが、1966年の第10回大会の規約改正で、大会選出の「中央監査委員会」と中央委総会任命の「統制委員会」に分割された。中央監査委員会は1973年の第12回大会における規約改正で、中央委員会総会任命の「監査委員会」に改組された。
この改正理由について中央委員会は、党が分裂から統一を回復して8年経過し、党の統一と団結が著しく強固になり中央委員会の下に統一して活動する方が効果的であるからであると説明した。
党大会と中央委員会は、中央組織における決議機関と執行機関の関係にある。規約では中央委員会をはじめ都道府県委員会、地区委員会など、各級党組織の執行機関は「指導機関」と総称されている。中央委員会は党大会を召集し、報告と議案の提出を行う(第19条)。大会は原則として2年から3年に1度の頻度でひらくが、特別な事情のもとでは、中央委員会の決定によって、党大会の招集を延期することができる。この規定に基づいて、たとえば、中央委員会は2008年8月の第7回総会で2009年1月に予定していた第25回大会を延期することを決定している。臨時党大会も中央委員会が必要と判断して決議した場合に、前大会の代議員によって、3ヶ月以内にひらくことができる。中央委員会は大会の招集日と議題をおそくとも3ヶ月前に全党に知らせ、党大会の代議員選出の方法と比率も決定する。大会は、基本的には代議員から構成されるが、それに選ばれていない中央委員と准中央委員も評議権を有する。
内部には権限の大きさと任務の内容にしたがって中央委員会総会、幹部会、常任幹部会等の合議制機関が階層的に配置されている。中央委員会総会を最高決議機関とし、常任幹部会や書記局、中央機関紙編集委員会などが日常的な指導や事務処理をつかさどっている。書記局はさまざまな部署に分かれた中央委員会の内部機構を統括している。