太政官布告・太政官達
栄典の一種である勲章について定めたもの。政令しての効力を有するとの行政解釈に従い、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令(平成14年政令第277号)1条によって改正された。もっとも、栄典の授与は、明治憲法下では天皇大権事項であり勅令の対象であったのに対し日本国憲法下では法律事項であるとして、法律事項を法律の根拠なしに政令で定めたことになり違憲とする見解も有力である。この見解によれば、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律1条に基づき、1947年(昭和22年)12月31日限り失効したと解される。
死刑の執行に使用する器械の形状を定めたもの。 最大判昭和36年7月19日刑集15巻7号1106頁が、法律と同一の効力を有するものとして有効に存続していると判断している。
もっとも、この最高裁判決に対しては、絞罪器械図式は新律綱領を一部改正する趣旨の法令であるところ、図式中の絞架に関する定めが明治6年3月25日司法省布達第21号によって明治5年11月27日太政官達第378号監獄則の附録監獄図式に追加されたことにより、絞罪器械図式は実質的な独立性を失い、同監獄則は明治14年9月19日太政官達第81号監獄則により全面改正されたという経緯があることを理由に、絞架に関する定めは成文法的裏付けを失ったとする見解がある。