沖縄都市モノレール
開業当初は借入金や減価償却などの影響もあり厳しい状況であったが、利用者数が順調に増加しており、2015年度以降は経常利益が黒字、2016年度以降は最終損益が黒字と、現在は安定した経営となりつつある。
2003年8月から2006年7月末までに3659万947人が利用し営業収益は年々上昇するも、開業にあたり借り入れた320億円あまりの償還及び車両・設備などの減価償却費のため2005年度の経常損失は16億5965万円、純損失は16億8360万円と赤字になっている。そのため那覇市議会は、モノレール基金13億1250万円を取り崩し、無利子貸し付けする方針を採択。貸付金はそのままで沖縄振興開発金融公庫からの長期借入金の償還に当てられることになり、有利子負債の圧縮に成功する。しかし固定資産税の減免措置は検討中のまま据え置かれるなど、財政基盤は厳しい状況であった。
2009年11月に発表された同年9月の中間決算では、観光客数の減少や新型インフルエンザなどの影響により、利用者数が前年度同期に比べ約40万人減少し、それに伴い営業損失は8億8200万と前年度同期に比べ約8000万赤字幅が拡大。