個人情報漏洩
ISMSやJIS Q 15001監査ガイドライン、経済産業分野のガイドライン等を参考にしながら「組織的」「人的」「技術的」「物理的」の4つのカテゴリーで対策を考えることが重要である。
組織的
人的 全従業員への個人情報取り扱い方や意識向上への教育
技術的 インターネットやLANなどへの接続を制限または禁止する(スタンドアロン化など)。 業務情報へのアクセス権限を明確にし、担当外業務の資料など、業務上不必要な情報にアクセスさせない。 電子メールやネットサーフィン(SNS、オンラインストレージ、アダルトサイト等)やその他通信を制限または禁止する。 やむを得ず社外に情報を持ち出す際にはパスワードの設定や暗号化や 秘密分散 を行い、第三者に渡っても参照できなくする(ただし、前述のように、暗号化などを施しても「個人情報には変わりない」とするガイドラインも存在する)。 業務用途のパソコンなどに業務とは無関係なソフトウェア(特にファイル共有ソフト)をインストールさせない。 個人情報が記録されているパソコンにIDカードや指紋での認証システムを導入。
まず、インターネットを通じた情報漏洩事故を防ぐためには、個人用途であろうとウイルス対策ソフトを導入することは、必要不可欠である。
また、ウイルス対策ソフトを含め、OS、ファームウェアやその他ソフトウェアは常に最新版を利用することで既存の脆弱性が悪用されることを防ぐことが可能である。
ドコモが内部調査を進めるとドコモショップ草津駅前店の女性スタッフが該当顧客情報を検索していることが判明、スタッフにヒアリングしたところ事件性が高いと考えたドコモはスタッフを不正競争防止法違反で告発するがこれを罰する法律がなく、情報を漏洩したスタッフは不起訴処分となった。 スタッフと探偵事務所の間にもう一人の男性エージェントがいた。この女性スタッフは男性エージェントより「借金を返してもらえない、携帯番号しか分からない住所を調べて欲しい」と頼まれ数百件に及ぶ不正検索を続けていた(実際には男性エージェントと該当被害顧客間に金銭の貸し借りはない)。ドコモは事件を公表するが女性スタッフ名、男性エージェント名、探偵事務所名は伏せられている。探偵事務所は1件あたり7万円前後の報酬を得ていた(340名分とすると約2380万円)。NTTドコモは被害者を訪問、謝罪し、QUOカードを配布した。ドコモ関西が記者会見にて謝罪(関西地区のみ放映)、新聞に謝罪文掲載、顧客情報管理システムALADINのセキュリティー強化を行った。ドコモは本件解決に数億円の経費が掛かった。
コスモ・ザ・カード会員の個人情報 923,239人分 (2004年、コスモ石油)
事件への対応:2004年6月に調査結果を公表し、流出の可能性のある会員に「ガソリンマイル」50マイル分を付与した。また、2004年4月23日〜6月29日までネット会員のサービスを休止した。
102@Club会員の個人情報 131,742人分(2003年、東武鉄道)