根抵当権移転登記
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)である。合併の場合は更に代表者資格証明情報も原則として添付しなければならない(令7条1項1号)。
一方、既述のとおり単独申請で行うので、登記識別情報の添付は不要である(法22条本文参照)。なお、登記原因証明情報の具体例については所有権移転登記#登記原因証明情報に関する論点を参照。論点は同じである。
登録免許税(規則189条1項前段)は、極度金額の1,000分の1である(登録免許税法別表第1-1(6)イ)。 なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
不動産登記法(2004年(平成16年)6月18日法律第123号)
不動産登記令(2004年(平成16年)12月1日政令第379号)
相続又は合併、合意の登記のいずれも付記登記で実行される(規則3条5号・2号ロ)。合意の登記の場合、通常の変更登記の場合と異なり、変更前の根抵当権者の表示を抹消する記号を記録するべきではない(記録例484参照)。