重商主義
重金主義(じゅうきんしゅぎ、英: Bullionism、ブリオニズム)とは、貴金属のみを国富として、その対外取引を規制し流出を防止し、同時に対外征服や略奪、鉱山開発を推し進め、国富たる貴金属を蓄積させようとする政策。重工主義、取引差額主義ともいう。16世紀のスペイン、ポルトガルの代表的な政策で、のちフランス王ルイ14世に仕えた財務総監コルベールがとった経済運営(コルベール主義)が有名である。
国家は、税制優遇・補助金などで輸出を奨励し、関税によって輸入を抑制することで貿易黒字を増やし貴金属の流入を促進させた。
東洋に向かったポルトガルは王室国家権力による独占貿易をはかりカサ・ダ・インディア(インド庁)を設立した。リスボン到着の香辛料はすべてインド庁の倉庫に納入され転売益が国王収入となった。新大陸に向かったスペインにとっては交易の成立しない異文明との遭遇は掠奪と破壊の対象となった(スペインによるアメリカ大陸の植民地化参照)。
重商主義は絶対王政の存在と植民地主義の下での経済思想であるため、現代ではこの二つの条件を満たしている国はほとんど存在しない。しかし貿易によって利益を得る、輸出を増大させる考えは存続し、20世紀以降も輸出主導で経済成長を図る政策が各国で取られた。このような貿易政策は、新重商主義あるいは単に重商主義と呼ばれる。新重商主義についてはジョーン・ロビンソンの定義が知られており、そこでは、各国政府が自国民の利益のために、国際的な経済活動において、自国の商品・サービスのシェア拡大を目的として政策設定すること、とする。
新重商主義は、国内の過剰生産の解消と、貿易収支による資本蓄積を基に、自国経済を成長させるには有効な政策だとする評価もある。こうした評価は、改革開放後の中華人民共和国や高度経済成長期の日本による輸出主導型成長と結びつけられる。。また21世紀以降においても国際競争力という考えは残り、日本でも国際競争力を求めた政策が検討、実施されることがある。しかしこの考え方も、重商主義が元だとする指摘もある。