安定・成長協定
2005年3月、フランスとドイツの圧力を受けた経済・金融理事会において安定・成長協定の改定が合意され、規制の緩和が決定された。欧州中央銀行はこの改定について、柔軟な適用が効果的ではないという批判に応じ、協定の拘束力を強化したものだとしている。この改定では単年度赤字発行 3%、累積公債発行残高 60% という上限は残されたものの、ある国に対して債務が基準を超過していることを通告するにあたって、景気にあわせた財政動向、債務水準、景気低迷の期間、赤字発行による生産性向上の可能性といった指標を用いることが認められた。
改定された安定・成長協定は2005年3月22-23日の欧州理事会の会合において決定され、欧州連合理事会規則に組み込まれている。