ドナルド・トランプ
カムバック後の2000年アメリカ合衆国大統領選挙には、リチャード・ニクソンやロナルド・レーガンなどの、共和党選出の歴代大統領の参謀を務めた政治コンサルタントのロジャー・ストーンをブレーンにアメリカ合衆国改革党の予備選挙に出馬したものの、政治コメンテーターのパット・ブキャナンが選出されることになった。当時のトランプは自身を保守と位置付けたが、以下の多くの点でリベラルと思われた。なおストーンは2016年アメリカ合衆国大統領選挙の際にもトランプのブレーンとして動くことになる。
自身を調停者と呼び、公民権法を拡大してレズビアンとゲイを保護し、彼らが堂々と軍に入れるようにすると語る
包括的な医療保険制度を求め、社会保障制度を守るために超富裕層への1回限りの課税を提案する
品の無い扇動政治家と評されるパット・ブキャナンの「ユダヤ人、黒人、ゲイ、メキシコ人......」に関する発言に異を唱えて「彼はこの国を分断したがっている」と言い、自分はそういう差別はしないと述べる
このようなメディアの逆風と、少ない選挙資金で指名争いの首位を保ってきた逆説的な状況については、マスコミ誌上でも多くの分析があり、全体としては主流政治家への不満の他、支持者の見識不足と結論づける論調が多いが、非常に少数の意見としてはアメリカの大手シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のエドワード・ルトワックによる見解などもある。
なおトランプ陣営は自身に対して批判したメディアの取材を拒否し、『ワシントン・タイムズ』、『ハフィントン・ポスト』、『バズフィード』、『デイリー・ビースト』、『ユニビジョン』、『フュージョン』、『マザー・ジョーンズ(英語版)』、『ポリティコ』、『ナショナル・レビュー』など多くの報道機関の記者から記者証を取り上げたり、トランプの選挙対策本部長コーリー・ルワンドウスキ(後に解任)が質問しようとした女性記者の腕を掴むなどの強硬策に打って出ている。
数少ないメディアによる支持表明の例としては『ニューヨーク・ポスト』があり、日韓核武装論やメキシコ国境への万里の長城建設といった政策を「新人らしいミス」と一蹴しつつも、「不完全だが、可能性に満ちている」として支持を表明している。
大統領就任後には自身に批判的なCNNを「人々の敵」、「フェイクニュース」と非難。ホワイトハウスは、2月24日のショーン・スパイサー報道官の会見を正式な会場を使わず、ぶら下がり取材方式に変更。トランプに批判的なCNNや『ニューヨーク・タイムズ』、『ロサンゼルス・タイムズ』、『ニューヨーク・デーリー・ニューズ』、『ポリティコ、ザ・ヒル』、『バズフィード』、『ハフィントン・ポスト』などの国内メディアや、『デーリー・メール』、BBCなどの殆んどの外国メディアを排除した。
(Trump is a chump!)」「人種差別主義者」と声をあげた。
5人の元少年たちは人種差別、悪意訴追、精神的苦痛を理由としてニューヨーク市に2500万ドルの賠償を求めて訴えた。市側は、元少年たちを起訴に持ち込んだことには相当な理由があったとして応じず、市側の法律家も自分たちが勝つと感じていた。しかし裁判は10年間に及び、2013年にビル・デブラシオが「私が市長になればこの問題を解決する」と宣言し、新市長に就任すると、2014年5月に、元少年たちに解決金として4100万ドル(約46億円)を支払う決定をした。
トランプはこの決着を批判し「これは恥だ」「彼ら(ニューヨーク市を訴えた5人)は天使のような人間ではない」「4000万ドルはニューヨーク市の納税者にとっては大金だ。この受け取り手は大声で笑っているに決まっている」「決着はしたが潔白という意味ではない」「この司法制度は問題だらけで、この問題に費やされた時間とエネルギーはとんでもない」などと発言した。
無実が証明された5人の少年の内の1人は「トランプはあいかわらず憎しみに満ちた人間だ。トランプが大統領になることなど想像も出来ない」と、2016年2月にコメントした。
なお5人の元少年たちはニューヨーク市から4100万ドル(46億円)を受け取るとニューヨーク州に対しても5200万ドル(約58億円)を求めて2014年12月に提訴している。
自らを人工妊娠中絶反対派と位置づけており、原則として妊娠後期(米国では一般的に満20週以降)では中絶(abortion)を認めるべきではないとする。認めるべき場合としては、強姦被害による場合と、近親姦による場合、母体の健康に問題がある場合を挙げる。
2016年3月、トークショーの司会者から、中絶手術を禁止した場合に違法な手術は罰するべきかと問われて、「there has to be some form of punishment (for the woman)((女性に対して)何らかの罰を設けるべきだろう)」と答えた。
司会者:中絶に対して原則的には罰を与えるべきだと思いますか?イエスかノーかで答えてください。
トランプ:何らかの罰を設けるべきだろう。
司会者:女性に対してですか?
トランプ:はい。
この発言に関して世界中のメディアが
ドナルド・トランプ氏が「妊娠中絶を受けた女性は刑罰の対象にすべきだ」と発言
中絶手術を受けた女性は処罰されるべきだと発言した
と報じ、中絶反対派からも激しい非難を受けた。
日本のマスコミも
トランプ氏は、人工妊娠中絶を行った女性は罰せられるべきだと発言
妊娠中絶手術を受けた女性は「処罰されるべきだ」と発言
と批判した。
トランプはこの件については同日中に再説明し「もし議会が中絶を違法化し、あるいはいずれかの州が連邦法の下で禁止し、連邦裁判所がこの法律(中絶を禁じる法律)を合憲とする場合には、医師あるいはどんな人物であれ、この違法行為を妊婦に行った者(堕胎施術者)は、法的責任を問われる。
だから、差別的な発言は不快」と発言している。
なおこの時期、自著『The America We Deserve』の中で、「われわれは今、テロ攻撃の脅威に晒されている。今度くるものは、あの(1993年WTC地下駐車場で起きた)世界貿易センター爆破事件なんてガキの爆竹に思えるぐらいの規模のものだ...。まともな頭のアナリストはその可能性さえ受け入れられないだろう。しかしその多くが自分と同じ思いで、事の成り行きを眺めている。知りたいのはIF(起こるかどうか)ではない。WHENだ」「ある日われわれは、オサマ・ビン・ラディンという住所不定の謎の人物がアメリカ最大の敵だという話を聞いた。米軍戦闘機がアフガニスタンの奴の拠点を荒らし...奴はどっかの岩の下に雲隠れした。そして世の中がすっかり忘れ去ったころに、奴は再び新たな敵、新たな危機としてわれわれの前に姿を現すのだ」と書いており、図らずも後の2001年9月11日に起こるアメリカ同時多発テロを予言したような言葉を残している。
Trump Never Give Up: How I Turned My Biggest Challenges into Success (2008), ISBN 978-0-470-19084-5
Think Like A Champion: An Informal Education in Business and Life (2009), ISBN 978-0-7624-3856-3 月谷真紀訳『明日の成功者たちへ』PHP研究所、2010年/〔改題〕『トランプ思考――知られざる逆転の成功哲学』PHP研究所、2016年
Midas Touch: Why Some Entrepreneurs Get Rich-And Why Most Don't (2011), co-written with Robert Kiyosaki, ISBN 1-61268-095-X ロバート・キヨサキ共著、白根美保子訳『黄金を生み出すミダスタッチ――成功する起業家になるための5つの教え』筑摩書房、2012年
Time to Get Tough: Making America No. 1 Again (2011), ISBN 978-1-59698-773-9 岩下慶一訳『タフな米国を取り戻せ――アメリカを再び偉大な国家にするために』筑摩書房、2017年
Crippled America: How to Make America Great Again (2015), ISBN 978-1-5011-3796-9 岩下慶一訳『THE TRUMP――傷ついたアメリカ、最強の切り札』ワニブックス、2016年