アメリカ施政権下の沖縄の法令
観光ホテル整備法(1957年立法第58号)
少年法(1957年立法第78号)
市町村公営企業法(1957年立法第83号)
移住地開発法(1957年立法第109号)
教育基本法(1958年立法第1号)
教育委員会法(1958年立法第2号)
学校教育法(1958年立法第3号)
社会教育法(1958年立法第4号)
琉球電信電話公社法(1958年立法第87号)
アメリカ合衆国が賃借する土地の借賃の前払に関する立法(1959年立法第2号)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする立法(1959年立法第26号)
アメリカ合衆国空軍第213航空師団の発売する当せん金附証票に関する臨時措置法(1959年立法第154号)
パインアップル産業振興法(1959年立法第185号)
琉球海外移住公社法(1960年立法第54号)
住民の祝祭日に関する立法(1961年立法第85号)
琉球政府行政組織法(1961年立法第100号)
ハンセン氏病予防法(1961年立法第119号)
消防組織法(1962年立法第27号)
琉球学校給食会法(1962年立法第36号)
豚価安定法(1962年立法第87号)
スポーツ振興法(1963年立法第27号)
道路交通法(1963年立法第109号)
医療法(1964年立法第5号)
琉球大学設置法(1965年立法第102号)