公営住宅
マーガレット・サッチャー首相率いる保守党政権が1980年の住宅法によって導入したのが、Right to Buyという制度で公営住宅の住人が現在居住する物件を市価より安い値段(約33~50%)で購入できる権利を与えるもので、この制度によって英国の持ち家率は飛躍的に上昇し、現在も改定されながら続いている。これにより、公営住宅が次々と私有化・民営化され、順番待ちをする入居希望者は、膨大な数にのぼった。その後1980年代にかけて建設され、それ以降カウンシル・フラットの建設は大幅に減少しているといわれている。
新たな公営住宅建設には政府からの資金援助が望めず、借入金にも厳しい制限があることから、自治体は従来とは異なる方法で公営住宅建設の費用を捻出する必要があった。そこで、地方自治体は所管の住宅建設会社を設立し、民間の土地開発業者のように個人向け住宅を建設・販売し、その収入を公営住宅建設費に充てるというスタイルを編み出した。英国の地方自治体の3分の1以上が独自の住宅建設会社を設立し、1980年の住宅法によって力を奪われていた地方自治体は、約40年ぶりに公営住宅を建設し始めた。
ドメスティックバイオレンスの被害者
ひとり親世帯 申し込み時点のいずれかに当たり、また募集締め切り日の時点で18歳未満の扶養している家族を指す 死別・離婚、ないしは婚姻によらず母・または父となった者 離婚者で、現に婚姻していない者 婚姻によらずに母・または父になった18歳以上で、婚姻していない者
警察への行方不明の捜索願や家庭裁判所に失踪宣告を届け出ており、配偶者の生死が1年以上不明である者
住民票の登記上1年以上配偶者と離れている(遺棄されている)者
配偶者の暴力などにより婚姻関係が事実上破綻し、ひとり親家庭に準じる世帯にある状況の者(ただし、この場合は都道府県・政令指定都市・東京都の特別区の地域保健福祉課などでひとり親家庭・ないしはそれに準じる世帯として証明を受けることが条件)
その他に配偶者が国外への赴任などにより扶養を受けられない者や、配偶者が精神・身体障がいにより労働能力を喪失している者、配偶者が1年以上法令により拘束(刑事事件の逮捕による懲役刑=死刑・禁固などの服役)を受け、長期にわたり扶養が受けられない者 ※ただし、18歳未満の児童・生徒がおり、年収103万円以上は扶養者とはならない
手頃な公営住宅は、広範な利点があると考えられる。貧乏、身体障害などにより不本意な引っ越しを軽減することができる。住宅の開発は、一時的な建設に関連する雇用と地元経済での継続的な消費を通じて、地元の経済活動を促進することもできる。検討された社会サービスを集中的に提供することを通じて社会サービスのコストを削減し、貧困のサイクルを終わらせる手助けをする。低所得の家族向けのサービスには、成人教育、金融リテラシー、医療、厚生、保育、放課後ログラムが含まれる。また、ホームレスのための長期的な支援は、医療および公共安全システムにおいて著しい節約をもたらす。