上場廃止
従来の「整理ポスト」で取り引きされていた銘柄を、東京証券取引所のIT化に伴い改称したもの。ある株式の上場廃止が決まった場合、その旨を利用者(投資家)に周知させるため、この区分に指定された上で売買を行う。原則として上場廃止当該日まではここで取引がなされ、通常の株式の売買はできるが、信用取引を新しく行うことはできない。
ただし東京証券取引所による上場廃止の決定を受けた銘柄の信用取引に関しては、他の証券取引所に重複上場している銘柄で、かつ他の証券取引所では上場廃止基準に該当しない場合や、TOKYO PRO Marketから他の市場へ市場変更する場合は、東京証券取引所による上場廃止決定後も継続して行うことができる。
かつては整理ポスト指定から原則として3か月後に上場廃止となっていた。
前述の例はいずれも不祥事絡みであるが、不祥事や経営破綻、完全子会社化などではなく、自主的に上場の廃止に踏み切る(非公開化)企業も出現している。なお、理由としては、特に敵対的買収の脅威から逃れることなどが挙げられる。
非公開化に移行する場合、市場に流通している自社株式を企業の関係者が全て買収して、完全に経営権を掌握する必要があり、自社株式を経営陣が買収する場合MBO、従業員が買収する場合EBO、経営者及び従業員が合同で買収する場合MEBOと呼ばれる。
上場廃止を目的するメリットとしては次のようなものが考えられる。
株主の意向(配当率、経営への介入など)に左右されない長期的な視点での経営ができる
情報開示が年一度の有価証券報告書の提出(ただし、半期報告書の提出義務は残る)といった、最小限のレベルで済む
上場企業に比べて各種監査も簡略化できる
一方デメリットとしては
資金調達が銀行からの借り入れ(融資)に限られる
人材獲得の面でハンディキャップを背負う
自主的に上場の廃止に踏み切った例としてはサンスター、ワールド (企業)、ポッカコーポレーション、すかいらーく、レックス・ホールディングス、青汁のキューサイなどがある。ただし、すかいらーくとワールドはその後再上場した。
外国企業では米ダウ・ケミカル、仏パリバ、韓ポスコなどが上場廃止となっている。
内部管理体制確認書を指定された日に提出しなかった場合(同時に整理銘柄にも指定される)。
内部管理体制確認書の虚偽記載や必要事項を記入しなかった場合(同時に整理銘柄にも指定される)。
2013年8月8日以前に指定された上場会社における上場廃止基準は以下の通りであった(2013年8月8日以前に指定された上場会社は同年8月9日以降も改正前の規程が適用されていた)。
特設注意市場銘柄に指定されている上場会社が当該指定から3年を経過した場合で、かつ当該内部管理体制等に引き続き問題があると証券取引所が認めるとき(同時に整理銘柄にも指定される)。
取引所が内部管理体制確認書の提出を求めたにもかかわらず、内部管理体制の状況等が改善される見込みがないと認める場合(同時に整理銘柄にも指定される)。
内部管理体制確認書を指定された日に提出しなかった場合(同時に整理銘柄にも指定される)。
内部管理体制確認書の虚偽記載や必要事項を記入しなかった場合(同時に整理銘柄にも指定される)。
「内部管理体制確認書」の審査結果や内部管理体制が改善される見込みがないとして上場廃止となった企業は7社あり、この内5社は事業停止(休眠状態)に追い込まれたり、経営破綻に至っている。
確認書提出日から溯る3年間における組織変更
確認書提出日から溯る1年間の管理部門における出向状況
適時開示体制の整備に向けた取組み
決算発表予定日及び決算発表日並びに決算発表早期化への取組みの内容(決算には四半期、中間決算も含む) 上記の項目は、確認書提出日から溯る3年間の決算発表予定日及び決算発表日を記載する。決算発表予定日から遅延して決算を発表した場合は、その理由も記入しなければならない。
確認書提出日から溯る5年間に適時開示上において受けた措置 上記の項目は、確認書提出日から溯る5年間において適時開示規則に基づく開示等(四半期開示を含む)の訂正(開示遅延及び開示失念を含む)を行った場合、当該不適正開示について、開示日、訂正開示日、訂正内容、訂正発見の経緯及び再発防止策を記載する。
適時開示体制を対象としたモニタリングの整備
確認書提出日から溯る2年間における役員及び役員に準ずる者の指定会社株式の売買の状況 上記の項目は、確認書提出日から溯る2年間における役員及び役員に準ずる者による指定された上場企業株式の売買の状況(売買日、売買の別、株数、価格、指定された上場企業における売買に当たっての実際の手続きの内容)について記載する。
確認書提出日から溯る5年間に指定会社株式の売買において受けた課徴金納付命令や注意喚起 上記の項目は、確認書提出日から溯る5年間において、指定された上場企業株式の売買(指定された上場企業による自己株式の買付を含む)において金融庁より受けた課徴金納付命令や金融商品取引所より受けた注意喚起の内容(時期、指導や指摘の内容)、当該状況に至った原因及び再発防止策について記載する。
証券保管振替機構(以下ほふり)が取扱っている株式が上場廃止となった場合、上場廃止後の取り扱いに関しては、以下の条件がすべて揃っている場合に限り、ほふりによる取扱が継続される。
1:金融商品取引所における上場廃止の原因となる事実が、下記のいずれかであること 会社の解散(合併による解散を除く) 民事再生手続開始の申立て 会社更生手続開始の申立て
2:ほふりの取扱継続期間において、ほふりが定める業務処理の方法に従うことを発行者が再度確認していること
3:ほふりの取扱継続期間において、発行者と指定株主名簿管理人との契約が継続されていること
4:ほふりの取扱継続期間において、発行者がほふりの定める手数料を支払うこと
ほふりによる取扱が廃止された場合は、上場廃止となった株式は証券会社での管理は不可能となり、その株式は発行会社の株式名簿による管理となる。
2022年4月3日時点における東京証券取引所上場会社の内、以下の区分に該当し、かつ「上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出した会社は、当分の間緩和した上場維持基準(経過措置)を適用する。但し、新市場区分の選択において新規上場審査と同様の審査を行ったり、手続移行後に市場変更を行ったり、2022年4月4日時点で特設注意市場銘柄に指定されていたり、同日以降に特設注意市場銘柄に指定された場合は経過措置の対象外となる。経過処置は、2022年12月31日時点で上場維持基準を満たしていない510社(プライム269社、スタンダード200社、グロース41社)に対して適用される。
2022年4月3日時点における東京証券取引所上場会社(特設注意市場銘柄は除く)で、上場維持基準に抵触した上場会社は、上場維持基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した計画の開示を行い、当該計画の進捗状況を事業年度末日から3か月以内に開示する場合に限り経過処置が継続適用される。売買高並びに純資産の額において上場維持基準に抵触した場合は、売買高は抵触した会計年度の6か月後に、純資産の額は抵触した会計年度の1年後に監理銘柄(確認中)に指定され、基準に適合しなかった場合は上場廃止となる。