ソビエト連邦の崩壊
2013年に行われた調査によると、ソ連崩壊について、アルメニアでは、「有益だった」と答えた人は全体の12%、「有害だった」と答えた人は全体の66%であった。キルギスでは、それぞれ16%、61%であった。ソ連崩壊以来、レバダセンターが毎年行っている世論調査では、2012年を除いて、ロシア国民の50%以上が「ソ連崩壊を後悔している」と答えており、2018年の調査では66%に及んだ。ロシアにおいては、若年層よりも高齢者層の方がソ連を懐かしむ傾向にあった。ウクライナで2005年2月に行われた同様の世論調査では、回答者の50%がソ連の崩壊を「後悔している」と答えた。しかし、2016年に行われた調査では、ソ連崩壊を「後悔している」ウクライナ人は35%にとどまり、50%はこれを後悔していないと答えた。2016年1月25日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「レーニンと、彼が個々の共和国の政治的分権を唱えたことがソ連崩壊に繋がった」と述べた。
ソ連は高度に中央集権的な国家でありながら、さまざまな民族の母国として機能する多くの共和国から構成されていたが、1980年代後半には内部的な停滞と民族分離主義を経験していた。1991年末、ソ連からいくつかの共和国が脱退し、中央集権体制が崩壊する中、3つの共和国の指導者が「ソビエト連邦はもはや存在しない」と宣言した。その直後、さらに8つの共和国がこの宣言に参加した。ソ連の崩壊は、結果としてソ連共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフ(後にソ連大統領)が行ったソ連の政治・経済体制の改革に終止符を打った。1991年12月、ゴルバチョフはソ連大統領を辞任し、ソビエト連邦最高会議も解散を決議した。1989年の東欧諸国での革命とともに、ソ連の崩壊は冷戦の終わりを告げた。
このプロセスはソ連を構成する各共和国の不安の高まりから始まり、中央政府との政治的・立法的対立が絶え間なく続いた。1988年11月16日、ソ連で初めて国家主権を宣言したのはエストニアである。1990年3月11日、リトアニアがソ連からの独立を宣言し、2ヵ月後にはラトビアと南コーカサス地方のグルジアが独立を宣言した。
1991年8月、ソ連共産党内の保守派と軍部のエリートがゴルバチョフを打倒し、失敗していた改革をクーデターで止めようとしたが失敗した。この混乱でゴルバチョフ政権はほとんど影響力を失い、その後数カ月で多くの共和国が独立を宣言した。
1991年9月、バルト三国の分離独立が認められる。12月8日、ロシアのボリス・エリツィン大統領、ウクライナのレオニード・クラフチュク大統領、ベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチ議長によって、互いの独立を認め、ソ連に代わる独立国家共同体(CIS)を創設する「ベロヴェーシ合意」が調印された。12月16日にはカザフスタンが独立を宣言し、ソ連邦から脱退した最後の国となった。12月21日、グルジアとバルト三国を除く旧ソ連邦諸国がCISに加盟し、アルマアタ議定書に調印した。12月25日、ゴルバチョフは辞任し、核兵器の発射コードを含む大統領権限をエリツィンに譲り、ロシア連邦の初代大統領となった。その日の夜、クレムリンからソ連国旗が降ろされ、ロシアの三色旗に切り替わった。翌日、最高会議上層部の共和国会議が連邦を正式に解散した。
冷戦後、旧ソ連共和国のいくつかはロシアと緊密な関係を保ち、集団安全保障条約(CSTO)、独立国家共同体(CIS)、ユーラシア経済共同体、連合国家、ユーラシア関税同盟、ユーラシア経済連合などの多国間組織を結成し、経済・軍事協力に取り組んでいる。一方、バルト三国や旧ワルシャワ条約機構のほとんどの国が欧州連合(EU)の一員となり北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、ウクライナ、ジョージア(旧グルジア)、モルドバなど他の旧ソ連共和国の一部も1990年代から同じ道を辿ることに公然と関心を表明している。