全日本仏教会
公益財団法人全日本仏教会(ぜんにほんぶっきょうかい)は、日本の伝統仏教諸宗派(2012年4月現在59宗派)によって合同で設立された伝統仏教を代表する財団法人。略称は「全仏」(ぜんぶつ)。「ぜんふつ」は誤読。仏旗および法輪をシンボルとして掲げる。2018年時点で、59の宗派、36の都道府県仏教会、10の各種仏教団体が加盟している。日本の伝統仏教界を代表する唯一の総連合体である。
加盟団体に所属する寺院・教会等は7万を超える。日本仏教界を代表して世界仏教徒連盟に加盟しているほか、神道・キリスト教・新宗教の連合体と日本宗教連盟を構成している。その名称から、弁護士会と同様、日本の伝統仏教諸宗派・寺院全てが加盟していると思われがちだが、実際には全仏に加盟していない宗派・単立本山寺院も存在する(日蓮正宗など)。一方で、仏教系新宗教である念法眞教、孝道教団、本門佛立宗が全仏に加盟している。また、国柱会や日本山妙法寺大僧伽など、全仏を脱退した団体も存在する。
会長職は各派の管長が2年交代で務める。2022年4月現在の会長は真宗大谷派門主の大谷暢裕。
1979年(昭和54年)に世界宗教者平和会議で、全日本仏教会理事長の町田宗夫(曹洞宗宗務総長当時)が「日本には部落差別はない」と発言(町田発言)した事がきっかけで、宗教界に対する強い糾弾が行われ、これが引き金となり、2年後の1981年に同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議(同宗連)が結成された。1985年に、天台宗延暦寺において同宗連の第9回同和研修会が行われ前述の町田宗夫が基調講演を行った事を全国仏教会の機関誌「全仏」が伝えている。これによれば、部落解放同盟による糾弾会は5回行われ、それによって「自らの真摯な懺悔を根幹として、同和問題への取り組みへの姿勢を切々と語った」「同和問題の解決こそが我々宗教者の真の使命」と述べた。