1987年労働者大闘争
労働者大闘争は7~9月までの3ヶ月間に発生し、韓国の全地域・全産業で発生した大規模な労働者大闘争であった。大部分の労働争議は「先ストライキ・後交渉」という従来の労働法の枠組みを超えた手法(非合法闘争)が採られた。そして参加した延べ人数は200万人に達し、全国各地の事業者で新たな労働組合が相次いで結成された。
要求については多種多様であったが、大きく分けると賃金・ボーナスの引き上げ、御用組合幹部の退陣、退職金制度の改善、家族や子弟教育手当であった。こうした要求が出された背景には、「三低」現象(ウォン安・石油価格低迷・国際金利低下)に因る好景気とそれに伴って企業収益が改善されたにもかかわらず、労働者自身の収入がさほど伸びていないという問題があった。事実、1986年の労働生産性向上率が13.6%であったのに対し賃金上昇率はそれを下回る9.2%、87年上半期の労働生産性向上率が11.8%になったにもかかわらず賃金上昇率は5.3%に留まっていた。そして御用組合幹部の退陣問題では、労使協調路線を採り労働者の真の関心事に対しては耳を貸さない組合執行部と労働運動を抑制する當時の労働法制に対する批判があった。