与謝野馨
1968年日本原子力発電を退職し、中曽根の秘書となる。この頃読んだシュテファン・ツヴァイクの「ジョセフ・フーシェ」は愛読書の一つであり、著書などでフーシェに触れることが多い。
1972年12月の第33回衆議院議員総選挙に旧東京都第1区から自由民主党公認で立候補するが落選する。この総選挙では、東大1959年入学同期3人(加藤紘一 、田中秀征、与謝野馨)の若手候補が立候補すると週刊誌に取り上げられた。
1976年12月の第34回衆議院議員総選挙に東京1区から立候補し初当選。中曽根派に所属する。
1979年の第35回衆議院議員総選挙で当時の大平正芳首相が打ち出した一般消費税による逆風を受け落選したが、1980年の第36回衆議院議員総選挙で、日本社会党委員長の飛鳥田一雄を抜きトップ当選し返り咲いた。以後、科学技術・通商産業関係を皮切りに、通商産業政務次官、自民党商工部会長、衆議院商工委員長などを歴任し、商工族、政策通として頭角を現す。
元通産相であり「e-Japan重点計画特命委員会」委員長であったことから、オープンソースの活用を積極的に推進しているとされる。「私はオープンソースを一所懸命やってきた人間」 と自負しており、「OSSの推進は日本の競争力向上のカギ」 と主張している。Microsoft Windows偏重の弊害を指摘しており、Linuxなど他の選択肢が存在することで競争が生まれ、結果的に利便性が向上するとの持論を展開している。
小渕政権時は通商産業大臣として広瀬勝貞や嶋田隆らに指示し、TRONプロジェクトやLinuxの振興策の取り纏めを要請した。小泉政権時は党内のe-Japan重点計画特命委員会にて委員長に就任し、オープンソースの利便性を生かせる政府調達ガイドラインの設定を提言した。内閣府特命担当大臣(金融、経済財政政策)に就任後は、「トレンドに遅れることなくオープンソース活用戦争でリードし、競争力の強化を図るべき」 との見解を表明している。
村上ファンドから2004年の政治資金収支報告書記載分として40万円の政治献金を受けていた。
トラック輸送業界の政治団体である道路運送経営研究会(道路特定財源を資金源とし、一般財源化に反対している)から政治献金を受けている。
福島県知事の汚職事件に関連していた大手のゼネコンである前田建設工業の取締役名誉会長を務めていた前田又兵衛から政治献金を受けていた。前田は汚職事件が発覚した後、取締役名誉会長職を辞任している。与謝野側は「何かあったら返さなくてはいけないというのは、その人に失礼だ」として受けた献金を返還しない意向を示している。