樋渡啓祐
市長退任後の2015年6月、在職中に市民病院を移譲した一般社団法人巨樹の会の理事に就任。これに対して、天下りではないかと市民から非難が出た。
また、ふるさとスマホ株式会社代表取締役社長就任人事については、この会社はCCCの子会社であるCCCモバイル株式会社の100パーセント出資で設立されたものであり、武雄市長在任時に樋渡自身が武雄市図書館・歴史資料館の指定管理者にCCCを指名した経緯から、就任早々ネット上を中心に「天下り」「露骨」との批判が起き、週刊誌や女性誌の記事にも取り上げられた。
これを受け、樋渡は自身の有料メールマガジンで「武雄市役所のような弱小自治体からCCCのような日本を代表する企業の子会社の社長になったということは、僕的には下克上(笑)」と記した。
総務省(当時は総務庁)キャリアから職歴を始めて以降武雄市長を務めるまでは、企業勤務や起業の経験は一切なかった。とはいえ、起業や新興企業に対しては特に武雄市長時代には強い関心を示していた(ただし佐賀県知事選落選後ほどなく起業に至ったきっかけについては、「食っていかないといけない。だから悩む暇がなかったね。要するに、仕事を取りにいかないといけな(かった)」とも述べている)。
地方創生や企業経営のコンサルティングの会社「樋渡社中」を2015年に起業し、以後講演活動などを行う。
2015年4月24日に開店した福岡市中央区のリラクゼーションスペース「コリニック天神店」は、樋渡が初めてプロデュースした店舗物件とされる。しかし、同店は同年5月19日に「諸般の事情により」閉店した。
2015年7月28日、スマートフォンを利用した高齢者支援・健康増進などを通じた地域活性を目的とする「ふるさとスマホ株式会社(略称ふるすま)」の代表取締役社長に就任した。樋渡の説明によると、CCCとフリービット株式会社の合弁企業であるトーンモバイル株式会社が販売するMVNOサービスおよびスマートフォン・デバイス「TONE」(そのキャッチコピーは、「世界初!! 『持っているだけで健康になるスマホ』へ」である。)を用い、スマートフォン内蔵の歩数計の記録に連動した「健康ポイント」と称する割増し型Tポイントの付与サービスなどを高齢者や学生をターゲットとして展開するとしている。ふるさとスマホ株式会社設立当初のサイトは、一枚画像のトップページとメールアドレスへのハイパーリンクのみで構成されていた。
群馬県下仁田町は、町長の金井康行自らが音頭を取り、ふるさとスマホが主体的に実施する実証事業を全国に先駆けて2016年3月に開始した。
樋渡 啓祐(ひわたし けいすけ、1969年〈昭和44年〉11月18日 - )は、日本の政治家、連続起業家(シリアル・アントレプレナー)、一般社団法人理事・理事長、経営者。樋渡社中株式会社代表取締役、宇多津町まちづくりアドバイザー、一般社団法人巨樹の会理事、株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役、一般社団法人全国空き家バンク推進機構理事長。
前武雄市長(3期)、2015年にCCCが設立した子会社ふるさとスマホ株式会社(後に株式会社TSUTAYAに吸収合併され解散)の代表取締役社長に就任、2016年から会長だった。2017年1月18日にホワイトテクノロジー株式会社を設立し、2018年8月31日まで代表取締役だった。
佐賀県武雄市朝日町生まれ、東京大学卒業。
総務省で沖縄振興特別措置法に関わるなどした後、高槻市市長公室長を経て、2006年に武雄市長に当選し、当時日本で現役最年少の市長になった。日本で初めて市のホームページをフェイスブック化したと称したこと(SNSとの関わりの項を参照のこと。)、「佐賀のがばいばあちゃん」の誘致などで知られる。市民病院の民間移譲や武雄市図書館・歴史資料館のリニューアル(「ツタヤ図書館」)などで民間業者を使う斬新な施策を実施し注目を集めたが、その手法が「独善的」「話題先行」などとして批判も受けた。