自由連合盟約
この盟約により主権国家となった上記3つの盟約国は、それ以前はいずれも国連の信託統治領として、1947年から1951年の間はアメリカ海軍、その後はアメリカ内務省が一括管理・統括していた。
国際連合による信託統治制度は、自治・独立の能力を持たない地域を施政国が一時的に管理し、将来的に自治・独立に導いていこうとする暫定的統治制度であるが、軍事的価値のみを求めたアメリカは、この地域の独立に向けた何らの有効な施策もせず、1961年の国際連合によるミクロネシア諸島視察の結果、「アメリカは施政国としての責任を果たしていない」と非難された。
これを受けた米国はアンソニー・ソロモンを団長とする調査団を派遣し、この調査報告書(ソロモン・レポート)において、米国の思惑と国連の指摘、および世論を折衷する提案がなされ、結果的には安全保障に関する米国のプレゼンスを維持するかたちでの脱信託統治の方向が定められた。
自由連合盟約(じゆうれんごうめいやく、英: Compact of Free Association, COFA)は、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国およびパラオ共和国の3国とアメリカ合衆国との間に結ばれた盟約である。当事国同士では、単に "Compact"(コンパクト)と呼ばれる。
国家としての独立を承認し、且つ経済援助を与える代わりに安全保障(主として軍事権と外交権)に関してはアメリカが統轄するというもので、これにより当該3国とアメリカ合衆国とは連合関係を持つことになった。
期限付きとはいえ、軍事・外交権を他国に委ねた状態が果たして独立と呼べるかに関してはいまだに議論がある。