産前産後休業
産前産後休業(さんぜんさんごきゅうぎょう)は、女性労働者が母体保護のため出産の前後においてとる休業の期間である。産休とも称される。本記事では産前産後における労働基準法上の就業上の措置についても併せて述べる。
「30分」には、託児所までの往復の時間も含むが、往復の所要時間を除いた実質的な育児時間が与えられることが望ましい(昭和25年7月22日基収2314号)。
第67条は使用者の許可や承認を定めていないので、育児時間の取得は、女性労働者の請求のみで成立する(形成権)。なお、女性労働者が請求しなければ、育児時間を与えなくてもよい。
第67条は上述の通り本来は授乳のための時間という趣旨であるが、それに限定されるものではない。第67条の制度が授乳よりも一般的な育児のために利用されれば女性のみを保障の対象とする根拠は薄弱となり、育児に従事する男女労働者の共通の権利として再構成される必要がある。なお2009年(平成21年)の育児介護休業法の改正により定められた「3歳未満の子を養育する労働者の所定労働時間の短縮措置」(育児介護休業法第23条)と第67条の育児時間の両方を請求することは可能である(平成28 年8月2日職発0802第1号)。