佐藤誠三郎
しかし、少なくともロジステック・サポートについてはPEOについても、私は日本は参加すべきだと思います。まして経済封鎖などについては、日本はそれはやりませんというわけには行かないだろうと思っています。しかし、今の日本の国内の政治的な環境や国民主義の成熟度から見ると、そこまで行くには、まだ若干、日にちがかかりそうであります」と主張した(1992年9月)。
「自衛隊が武力行使の目的で海外に行くことは憲法に違反するというのが政府の立場だが、これは縮小解釈といってよい。憲法にはそんなことは書いてないのだから。こんな解釈をいつまでもとっていたら、国連の平和機能の強化に日本が十分な役割を果たすことなどとうていできない。...しかし、いまでも国連はまともに機能しているとはいえない。国連によって世界の平和が完全に保たれるなんてまずあり得ない。...サダム・フセインの湾岸戦争でもまだ目が覚めない人を起こす役割を果たすのは、おそらく北朝鮮の金日成、金正日親子だね。彼らが核拡散防止条約(NPT)脱退を翻意しないならば、話し合いで解決つかないことが身近にもあるということがよく分かるはずだ。北朝鮮がすでに量産している「労働1号」ミサイルでも、西日本に届くし、「労働2号」ならもっと広い範囲をカバーするからね」と見通しを述べた(1993年6月)。