通信機能抑止装置
「実験試験用」として空中線電力(出力)最大10mWの実験局(現・実験試験局)として免許されることとなったが、簡易な免許手続の対象ではない為、予備免許を取得し落成検査に合格しないと付与されない。
電波の抑止の「実験、試験又は調査」を、研究施設に準じて開設の条件にある興行場でも実施できるという名目であり、添付書類として実験計画書や無線設備設置場所の平面図及び側面図も要する。
免許の有効期間は免許の日から5年。 通信事項は「実験、試験又は調査に関する事項(アルゴスシステムデータ伝送に関する事項、教育に関する事項を除く。)」、通信事項コードはEXP、通信の相手方は「免許人所属の受信設備」である。周波数帯と出力により第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理を要する。定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第20号により行われない。
「携帯無線通信等を抑止する無線局」の文言は、電波法施行規則第8条第2項第14号、無線局免許手続規則第24条第2項第3号、無線局運用規則第140条、無線設備規則第54条の4に「無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準第7条の3に規定する無線局」とある。 この基準第7条の3では、「特別業務の局であつて、既設の無線局の通信を抑止する業務に供するもの」と規定し、既設の無線局とは同条第2号で次の三種としている。
携帯電話の基地局、陸上移動中継局(基地局と同一の周波数を使用するもの)又は陸上移動局(基地局と同一の周波数を中継するもの)
移動無線アクセスの基地局または陸上移動中継局
PHSの基地局または陸上移動中継局
同条第3号では、同一周波数帯を使用する無線局の運用者から同意を得ていることとされる。
引用の促音の表記は原文ママ
また、総務省訓令電波法関係審査基準では、「携帯無線通信等抑止局」を「無線局根本基準第7条の3に規定する無線局」と意義付けている。