安楽死
1995年(平成7年)の横浜地方裁判所の判例では、下記の4つの条件(違法性阻却条件)を満たさない場合は、違法行為となると認定している。
患者が耐えがたい激しい肉体的苦痛に苦しんでいる。
患者の病気は回復の見込みがなく、死期の直前である。
患者の肉体的苦痛を除去・緩和するために可能なあらゆる方法で取り組み、その他の代替手段がない。
患者が自発的意思表示により、寿命の短縮、今すぐの死を要求している。
本件において被告人は、刑法 199 条により殺人罪とされ、懲役 2 年執行猶予 2 年の有罪判決が下された。
2地域の保健当局による承認が必要で、初のケースは2021年11月に許可を獲得した12年前に交通事故に遭い、生前「生きるために最善を尽くしたが、精神的にも身体的にも限界だ」と話していた身体麻痺を抱えた44歳の男性である。2022年6月16日、特別な機械を使って自分で薬品を投与した後、家族が見守る中で安楽死した。
ドイツ - 2020年に憲法裁判所は、ビジネスとしての自殺幇助を禁止する法律を違憲と判断し、死の自己決定権を認めた。これを受け2021年には350人が幇助自死を遂げたと報じられている。同年、ドイツ医師会は、職業規範から自殺幇助の禁止を削除することを決定した。
スペイン - 2021年6月。自殺をタブーとしているカトリック教国であるものの、過半数が賛成した。
ニュージーランド - 2021年11月に安楽死を合法化する法律が施行予定。
オーストリア - 2022年1月に自殺幇助が合法化。
ポルトガル - 2023年5月に合法化法案が可決。
日本では、積極的安楽死を法律で容認するかについて議論されているが、法律で明示的に容認はしていない。
安楽死(あんらくし、英語: euthanasia)とは、人または動物に苦痛を与えずに死に至らせることである。一般的に、終末期患者に対する医療上の処遇を意味して表現される。
安楽死に至る方法として、医師の助けを借りて死に至る積極的安楽死(せっきょくてきあんらくし、英語: positive euthanasia, active euthanasia)と、治療を行わないことによって死に至る消極的安楽死(しょうきょくてきあんらくし、英語: negative euthanasia, passive euthanasia)の2種類がある。
また、安楽死の別表現として、尊厳死(そんげんし、英語: dignified death, death with dignity)という言葉がある。これは、積極的安楽死と消極的安楽死の両方を表現する場合と、安楽死を本人の事前の希望に限定して尊厳死と表現する場合があるが、世界保健機関、世界医師会、国際連合人権理事会、国家の法律、医療行政機関、医師会などの公共機関による、明確または統一的な定義は確認されておらず、尊厳死と安楽死の区別は、国によって判断が様々である。
耐えがたい苦しみに襲われている患者や、助かる見込みのない末期患者本人が尊厳ある死を希望した際に、積極的安楽死も合法化している国には、1940年代に法律を整備した先駆的な国であるスイス、2000年代にかけてはアメリカのいくつかの州、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、2010年代にはコロンビア、カナダ、オーストラリア、2020年代にはスペイン、ニュージーランド、オーストリア、ポルトガルがある。
1962年(昭和37年)の名古屋高等裁判所の判例では、以下の6つの条件(違法性阻却条件)を満たさない場合は、違法行為となると認定している。
回復の見込みがない病気の終末期で死期の直前である。
患者の心身に著しい苦痛・耐えがたい苦痛がある。
患者の心身の苦痛からの解放が目的である。
患者の意識が明瞭・意思表示能力があり、自発的意思で安楽死を要求している。
医師が行う。
倫理的にも妥当な方法である。
本件においては、(5)(6)が欠けているため、被告人は刑法 202 条により嘱託殺人だとされ、懲役 1 年執行猶予 3 年の判決が下された。