債務不履行
損害賠償請求をするためには以下の3つの要件が必要とされる。
債務不履行の事実があること
債務者に帰責事由があること
その債務不履行によって損害が発生したこと(損害の発生と因果関係)
債務不履行の事実 履行遅滞では債務の履行が可能で、しかも同時履行の抗弁権や留置権のように履行を拒む理由が無いにもかかわらず、履行期を過ぎても履行がされていない状態が「債務不履行の事実」にあたる。 履行不能では、契約成立等によって債権が発生した後に履行が不可能となった場合が「債務不履行の事実」にあたる。 不完全履行では、一応履行の事実はあるものの債務の本旨に従ったものではない場合が「債務不履行の事実」にあたる。
債務者の帰責事由 債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、損害賠償を請求できない(415条1項ただし書)。 2017年の改正前の民法415条は前段で債務不履行について定め、後段で特に履行不能を扱うような構成だった。そのため2017年の改正前の民法415条は後段(履行をすることができなくなっとき)のみ帰責事由を要件としているような条文だったが、論理解釈上、前段(その債務の本旨に従った履行をしないとき)の場合にも債務者の帰責事由が必要と解釈されていた(旧419条3項反対解釈・415条後段類推解釈)。
原則として、当事者の一方がその債務を履行しない場合、債権者は相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約の解除をすることができる(541条本文)。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できない(541条ただし書)。ただし書は2017年の改正民法で追加された(2020年4月1日施行)。
履行不能などの事由がある場合は、催告せずに、解除をすることができる(543条)。
契約の解除に関しては、2017年の改正民法で債務者の帰責事由は不要と改められるとともに、債権者に帰責事由がある場合は解除できない定め(543条)が新設された(2020年4月1日施行)。
解除によって契約は初めから「なかったこと」になり、既に代金を支払っていたりすればそれを元の持ち主に戻す義務が生じる(545条)。これを原状回復義務という。