国共内戦
マーシャル使節団は、国民党と共産党の和解のためにひたすら奔走した。共産党を少数派として政府に参加させることで、彼らを認め彼らの敵対性を除去することを考えた。国民党代表・張群、共産党代表・周恩来とアメリカ代表・マーシャルによる軍事調処執行部(中国語版)(三人委員会)が成立し、1月10日には「国共停戦協定」が調印された。2月25日の基本法案によると、陸海空三軍の最高統帥者が中華民国国民政府主席(蔣介石)であることを再確認した上で、一年以内にその陸上兵力を国民党軍90個師団、共産党軍18個師団に削減し、更にその半年後にはそれぞれ50個師団と10個師団にまで縮小することが取り決めされていた。多くの人から期待された。マーシャルは、中国国民から「平和の使徒」としてもてはやされた。同年1月、協定に基づき、政治協商会議(党派間の協議機関)が重慶で開催された。各党派の代表構成は、国民党が8、共産党が7、その他の政党・無党派が23であった。この会議では憲法改正案・政府組織案・国民大会案・平和建国綱領などが採択され、国民政府委員会(政府最高機関)の委員の半数が国民党以外に割りあてられるなど、国民党は共産党を初めとする諸党派に対して一定の譲歩を示した。
しかし、3月の党大会において国民党は共産党が提唱する「民主連合政府」の拒否と国民党の指導権の強化を決議し、国共両軍の衝突はやまなかった。同年3月5日にはチャーチルが「鉄のカーテン演説」を行い、冷戦構造が固まって行く。
アメリカは日中戦争中から蔣介石政権崩壊と共産主義拡大を防止する対策を行っていた。日本の降伏とともにアメリカは、日中戦争末期の時点で既に弱体化の著しかった国民党軍に大量の援助を行い、これによって新たに39個師団に武装・訓練を施した。また、アメリカ船を動員して在中日本人の本国送還を急ぎ、空路・海路から約40万の国民党軍兵士とアメリカ海兵隊5万人を華北に派遣・上陸させて北京(北平)、天津など重要都市を占領、かつ国民党軍に代わってアメリカ軍自ら華北の炭坑、鉄道等を接収した(ブリーガー作戦(英語版))。
こうしたアメリカ軍による北上作戦援助は、公式には日本軍勢力一掃による中国の急速な主権回復のためと理由づけられていたが、アメリカの目的はそれだけではなく、華北の主要都市および輸送・産業上の戦略拠点が共産党軍の手に落ちないよう先手を打ち、さらに国民党の東北(満洲)支配の足場をいち早く固めることにあった。
アメリカは、戦後の東アジアの政治地図として、日本が再び台頭してくるのを抑えるためにも、中国になんらかの形で民主的な政権が生まれ、それが東アジアの安定勢力になることを期待していた。本国政府や中国駐留アメリカ軍の間で、多少の意見の相違はあったものの、「国民党の主導により中国の統一を図る」、「国民党をできるだけ支援するが、共産党との対立が激化することは極力回避する」、「アメリカが中国の内戦に地上軍を派遣したりすることはしない」とする点では大筋で一致していた。