胎児
近代私法では権利能力の始期は出生の時を原則とするが、出生前の子どもである胎児にも何らかの形で胎児の地位を認めようとするのが各国の近代的法規制のあり方である。
民法などの私法関係における胎児の権利能力に関する法制には、一般に胎児について既に生まれたものとみなして権利能力を認める一般主義(ローマ法、スイス民法が採用)と、個々の権利関係に応じて権利能力を認める個別主義(フランス民法、ドイツ民法が採用)がある。
日本の民法は個別主義を採用しており、人が原則として権利能力をもつのは出生してからであり(出生時期についての議論については人の始期を参照)、まだ出生していない胎児の段階では権利能力はもたないのを原則としつつ(民法3条1項)、胎児の権利の保護を考慮して以下の一定の場合について胎児を生まれたものとみなしてこれに権利能力を与えている。
胎児に権利能力が認められる場合 不法行為に基づく損害賠償請求権(民法721条) 相続(民法886条) 遺贈(民法965条) 被認知(民法783条) - ただし、民法787条の「子」には胎児は含まれないと解されているので、胎児側からの認知請求はできない。
民法上の「生まれたものとみなす」という意味について、従来の判例や通説的見解は、胎児には出生まで権利能力はないが、生存状態で生まれてきたことを条件(権利能力発生の停止条件)として、出生により生じた権利能力が問題の時点(相続の時点など)にまで遡って生じたものとして扱うという意味であると解する(法定停止条件説・人格遡及説)。したがって、胎児が流産や死産によって出生されなかった場合にはそもそも権利能力が生じることはなく、胎児には出生しない限り法定代理人は存在しえないことになる。
これに対し、胎児は出生に至らなくとも法律の認める範囲内で制限的な権利能力があり、胎児が生存状態で生まれてこなかったことを条件(権利能力消滅の解除条件)として、そこで生じていた権利能力が消滅したものとして扱われると解する有力説(法定解除条件説・制限人格説)もある。この見解は、法定代理により胎児の権利を主張する余地を認めることに特徴がある。登記実務については、法定解除条件説がとられている。