未払賃金の立替払事業
(注意) 中小企業とは以下のいずれかに該当する事業主をいう。 資本金の額等が3億円以下又は労働者数が300人以下で、以下の業種以外の業種 資本金の額等が1億円以下又は労働者数が100人以下の卸売業 資本金の額等が5000万円以下又は労働者数が100人以下のサービス業 資本金の額等が5000万円以下又は労働者数が50人以下の小売業
労働者が以下の日の6ヶ月前から1年6ヵ月が経過するまでの間にその事業を退職したこと(法第7条、令第3条) 事業が、破産、特別清算、民事再生、会社更生のいずれかの対象となった場合は、破産、特別清算、民事再生、会社更生の申立があった日 事実上の倒産の場合は、上記の労働基準監督署長の認定を求める最初の申請があった日
未払い賃金の総額が2万円以上あること(法第7条、令第4条2項) ここでいう賃金は、毎月1回支払われる賃金と退職金を意味する。いわゆる賞与、解雇予告手当や慰労金等の支給金の類は含まれない。また、役員の報酬も含まれない。
(注意)事業は、会社であっても、いわゆる個人経営であっても良い。
労働者には、会社の役員を含まない。したがって、取締役の報酬等は、立替払いの対象とならない。