国会 (日本)
日本国憲法第41条「国の唯一の立法機関」にいう「立法」とは、形式的意義の立法(国会が制定する「法律」という国法の一形式の法規範の定立)ではなく実質的意義の立法(一般的・抽象的法規範の定立)を指すものと解されている。
その理由は憲法41条の「立法」を形式的意味の立法を指すものと解釈してしまうと、「国会が制定する法律という法形式の法規範を制定する権限は国会のみにある」という意味を持たない規定になってしまうためである。したがって、実質的意味の立法であると理解されているが、実質的意味の立法の内容については一般的・抽象的法規範の定立の範囲を巡って見解が分かれている。
日本国憲法は、国会を「国の唯一の立法機関」と定める(憲法41条)。
これは、明治憲法下における帝国議会(1890年-1947年)が、天皇の立法権に協賛する地位(協賛機関)にとどまったのに対して、国会は立法権を独占する機関(立法機関)であることを意味する(ただし明治憲法下で立法権が天皇にあったのは名目的なことで実際には帝国議会の協賛がなければ天皇は立法権を行使できなかった。ただ、天皇は「緊急勅令」という、法律と同等の効力があるものを発することができた。この勅令には、後日、議会の承認が必要ではあった)。
さらに、この規定を詳細に見ると、「唯一」と「立法」の意味が問題となる。
条約承認権(憲法第61条)
条約の国内法の性質を巡っても諸説あるが、これまた少なくとも行政に対する国会からの統制となることは疑いない。条約否決という強権は、憲法では事実上衆議院のみに認めている。
弾劾裁判所の設置権(憲法第64条)
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する裁判官弾劾裁判所を設ける(憲法第64条)。非行のあった裁判官を裁判官弾劾裁判所に訴追するのは、同じく国会議員で組織する裁判官訴追委員会である。裁判官弾劾裁判所と裁判官訴追委員会は、ともに国会から独立して職権を行使する。
内閣総理大臣の指名権(憲法第67条)
財政監督権(憲法第83条)
財政については予算承認権(憲法第86条)や予備費の承諾(憲法第87条)などの権限を有する。予算の法的性質を巡っては諸説あるが、少なくとも行政に対する国会からの統制となることは疑いない。日本の憲法上は、法律制定による行政統制と見る必要は特になく、行政過程への介入による統制と見ても、国会の予算修正権等、一向に問題はない。予算否決という強権は、日本国憲法では事実上衆議院のみに認めているが、参議院の自然成立前に予算が執行される場合は、暫定予算を衆議院と参議院で議決する必要がある。
憲法改正発議権(憲法第96条)
国会(こっかい、英: National Diet)は、日本の立法府。衆議院(しゅうぎいん)および参議院(さんぎいん)から構成される二院制の議会である。国権の最高機関とされる(日本国憲法第41条、第42条)。
会期と会期の間を閉会(中)と呼ぶのに対し、会期中において国会あるいは議院がその意思によって自律的にその活動を一時的に休止することを休会といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を一斉に休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆議院と参議院の両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる(国会の休会)。この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる(国会法第15条1項)。各議院は単独で10日以内において自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である(議院の休会)(国会法第15条4項)。
なお、明治憲法下では政府の意思により他律的にその活動を休止する停会の制度があったが(同憲法第7条・第44条、旧議院法第33条・第34条)、日本国憲法下では停会の制度はない。
2009年(平成21年)の民主党への政権交代以降、鳩山政権・菅政権時代の国会では憲法審査会の始動に向けた進展はなく、2010年(平成22年)5月18日の完全施行に至っても事実上存在しない状況が続いたが、野田政権発足後の2011年(平成23年)10月21日に会長・幹事・委員が選任されて始動した。
2011年(平成23年)11月17日、衆院憲法審査会が開催された。参考人として元衆院憲法調査会会長・中山太郎は改憲論議の推進を表明し、各党が意見表明をした。同年11月28日、参院憲法審査会が開催された。参考人として元参院憲法調査会会長・関谷勝嗣は改憲手続法の制定経緯などを説明し、各党が意見表明をした。
憲法審査会は、憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案を提出することができる(第102条の7)。