B.5.b
上述のように、2002年に出された命令および2005年に出された3つのガイダンスはいずれも非公開となっているため、B.5.bの詳細な内容は明らかではなく、他の公開資料などによって概要のみが知られる。 例えば、2009年に連邦規則となった際には、連邦官報で規制化された内容が概説されている (74 FR 13955 (Mar. 27, 2009))。 また、NRCは、2001年テロから連邦規則とされるまでの対応の経緯について、詳しい時系列の記録と解説を公開している (USNRC ML0929, USNRC ML1117)。 さらに、原子力業界団体である米原子力エネルギー協会 (Nuclear Energy Institute, NEI) の第2・第3フェーズガイドラインが、2011年の福島第一原発事故直後に公開された (NEI 2006)。 特に、このガイドラインでは一群の緩和戦略が具体的に示されている。 B.5.bは福島原発事故との関連において複数の事故調査報告書でも解説・分析されている。
これらによると、ガイダンスの第1フェーズでは、元の命令を引き継ぎ、発電所のノウハウ等に応じて最適化された容易に利用できる機器・人員による緩和措置が指示された。 第2フェーズは、使用済み燃料プールに対して設計基準を超えた損傷が起きた場合のその機能の維持・復旧のための措置を求め、第3フェーズは同じく原子炉と格納容器に対してそれらを求めるものだった。