みすず監査法人
1968年(昭和43年) 10月15日 - 監査法人東海第一監査事務所設立(本部:愛知県名古屋市)。 11月1日 - 監査法人東京第一公認会計士事務所設立(本部:東京都中央区)。 12月20日 - 監査法人中央会計事務所設立(本部:東京都千代田区)。
1969年(昭和44年)4月8日 - 監査法人伊東会計事務所設立(本部:愛知県名古屋市)。 7月1日 - 監査法人千代田事務所設立(本部:東京都千代田区)。
1970年(昭和45年)1月28日 - 監査法人辻監査事務所設立(本部:東京都渋谷区)。
1973年(昭和48年)4月 - 監査法人東海第一監査事務所と監査法人東京第一公認会計士事務所が合併し、扶桑監査法人設立。
1978年(昭和53年)4月1日 - 扶桑監査法人・監査法人千代田事務所・監査法人辻監査事務所が合併し、新光監査法人設立。
1983年(昭和58年)6月1日 - プライス・ウォーターハウスが日本法人として青山監査法人を設立。
みすず監査法人(みすずかんさほうじん)は、かつて存在した日本の監査法人。1968年(昭和43年)に監査法人中央会計事務所として設立され、2000年(平成12年)に青山監査法人と合併して中央青山監査法人(ちゅうおうあおやまかんさほうじん)となった。
いわゆる「4大監査法人」の一つであり、中でも日本最大手の規模であった。不祥事(粉飾決算の監査)がもとで2006年(平成18年)に金融庁から監査業務停止処分を受けた。その後、みすず監査法人に改称したものの、信用回復には至らず営業の継続を断念。2007年(平成19年)7月31日に解散した。その後は清算法人として存続していたが、2016年(平成28年)4月30日に清算結了した。
世界4大会計事務所の一つであるアメリカのプライスウォーターハウスクーパースと提携関係にあった。 本部は東京都千代田区霞が関三丁目の霞が関ビルにあったが、清算法人となった後は同ビル4階へ移った。
解散時の理事長は片山英木、前理事長は奥山章雄(前日本公認会計士協会会長)。
山一證券、ヤオハン、足利銀行など、粉飾決算をしていた破綻会社の監査を担当していたため、破綻後に就任した新経営陣などから訴訟を起こされており、足利銀行事件では、2005年初めに金融庁から戒告処分を受けている。
中央青山の当時の主要顧客であった新日本製鐵やセブン&アイ・ホールディングスは、中央青山の業務停止に伴いあずさ監査法人と共同監査を行っていた。一方であずさは大手監査法人の一角だった朝日監査法人を母体としているものの、発足後数年にすぎず法人としての知名度は低かったことに加え、かつての提携先であったアーサー・アンダーセンの負のイメージから受験生の人気が低く、他法人よりも一層激しいリクルート活動を行い人員確保に努めていた。その中でみすずの監査チームに露骨な打診を行って引き抜いてくるなどの手法が、みすずの人手不足や内部分裂を加速させる結果となった。
そのため、みすず解散の際に多くの所属会計士はあずさを敬遠し、また独自色の強いトーマツでもなく、社風の近い新日本監査法人へ移籍する結果となった。なお新日本監査法人は当時の日本公認会計士協会会長・藤沼亜起の出身法人である都合上、人員やクライアントの誘致に最も消極的であった。
中央グループの前身である監査法人中央会計事務所は、設立当時より大手監査法人の一つであり、中瀬宏通・村山徳五郎の元日本公認会計士協会会長の事務所運営のもとに発展した。1980年代には当時の「Big8」の一つであったクーパース・アンド・ライブランドと提携している。
もう一方の新光監査法人は合併を繰り返して形成された準大手監査法人であり、その母体となった1973年(昭和48年)の扶桑監査法人設立にあたっての合併は、制度発足以来初の監査法人同士の合併である。
中央会計事務所はかつて日本国内トップの監査法人であったものの、1980年代中頃より大手監査法人の合併が相次ぐ中で他法人に抜かれてゆき国内4位となっていた。その影響もあり、国鉄分割民営化の際に獲得できたクライアントは日本貨物鉄道のみであった。他方で新光監査法人は準大手でありながら唯一、旧国鉄分割会社の一つである九州旅客鉄道を獲得している。
1988年(昭和63年)には中央会計事務所と新光監査法人が合併し、再び国内最大の監査法人となる。当時の規模は資本金8億1,960万円、上場企業クライアントは468社、公認会計士530人を擁していた。ちなみにそれまでの国内最大手は、監査法人朝日新和会計社のクライアント356社であった。