阪神・淡路大震災
日本銀行神戸支店は震災による金融パニック防止のため、大蔵省(現・財務省)神戸財務事務所長と神戸支店で緊急協議し、大蔵省および日本銀行本店に対して金融特別措置発令を要請。本人確認が取れれば、通帳や印鑑なしでの預金引き出しを可能にしたほか、支店の2階に被災した銀行窓口を開設し、破損したり燃えた紙幣の交換などの業務を行った。この際神戸支店長はNHKラジオに生出演し、これらの措置に関して説明した。
前日本社会党委員長山花貞夫、前社会党書記長赤松広隆、日本新党を離党して無所属の海江田万里、民社党から新進党の結党に参加した川端達夫らは、1月17日に新党の結成を予定していたが断念せざるを得なくなった。
当初4月9日と4月23日に行われる予定であった統一地方選挙が、震災の影響により被災自治体では6月10日に延期された。
当時阪神タイガースに所属していた新庄剛志も震災を目の当たりにしたほか、ニューヨーク・メッツに移籍した2001年(平成13年)にもアメリカ同時多発テロ事件を目の当たりにすることとなった。
神田うのは雑誌『uno!』(1997年11月号)での対談にて、番組スタッフの誘いで震災での死者数を賭けにしていたと語り、このことへの反省として50万円を被災地に義援金として寄付したことを明かしている。なお、その一方でうの本人はそのことを「悲しすぎるネット被害」として2011年3月23日のブログにて否定している。
震災直後から1年間に亘り、神戸市職員が撮り続けた記録動画を20年目を機に公開する計画で進めている。これまで公開を差し控えてきた理由として市民感情を挙げている。20年目に当たり後世に語り継ぐために公開に踏み切ることになった。動画の収録時間は約48時間で、復興の道のりをまとめた短縮版を製作する予定にしている。
貝原俊民・兵庫県知事(当時)からの災害派遣要請はすぐに行われなかった。これは「貝原知事が情報を座して待っていたこと」「(各所轄の警察署単位で調査した被害情報を取りまとめる立場の)兵庫県警察本部警備部から貝原知事への報告も少なかったこと」が原因だった。
例えば、東灘警察署だけでも8時に「死者100名以上、行方不明者数百名」という情報を把握していたにもかかわらず、本部警備部が知事への報告を地震発生後2回しか行わなかったため、10時の段階で知事に伝わっていた兵庫県全体の被害情報は「死者4名」というあまりに現実とかけ離れたものだった。
貝原知事は「被害情報が正しく伝えられていれば、即座に自衛隊派遣要請を出来ていた」と答えている。逆に、貝原知事が即座に派遣要請を出していれば、建物の下敷きとなり圧死した犠牲者の数はさらに減っていたという意見もある。
家が全・半壊した住民は学校や公共機関の建物に避難した。
被災地の学校の多くは休校を余儀なくされた。被災者は、体育館・教室などで寝起きした。また公園にテントを張ったり、自家用車において寝起きしたりする人もいた。震災当初は公的な避難所として学校等の公共施設を避難所として認めて食料・飲料水の配布がされていたが、その後、公園への避難者が形成していたテント村についても食料等の配布が行われるようになった。
震災発生後1か月を経て、プレハブ工法による仮設住宅が建設されて入居が始まった。しかし、その多くが被災地を離れた郊外や周辺の自治体に建設されたために避難所から仮設住宅への移行が進まなかった。学校等の避難所は、4月以降の授業開始に合わせて解消するために都心部での仮設住宅の建設や学校等避難所から待機所への移行を促す措置が取られたり、民間の住宅を借り上げて被災した住人への提供などが行われた。
その後、復興支援住宅(災害復興住宅)と呼ばれる高層の恒久住宅の建設が、兵庫県によって行われた。仮設住宅よりもプライバシーが守られる反面、近所付き合いのコミュニティが形成しづらいこともあり、孤独死の問題も増えた。水道が長時間使われない場合に自動で警告を知らせるシステムなどで防ごうと対応している所もある。
これらの被災者向けの住宅の供給については、各市町村によって発行された罹災証明書が入居の根拠とされた。その証明を行うための調査が短期間のうちに少人数によって行われたこともあり、その精度の荒さが指摘されている。
1995年1月17日午前5時46分に発生した当地震に対し、同日午前10時(4時間14分後)に政府が「兵庫県南部地震非常災害対策本部」の設置を決定した。同日午前11時、気象庁は当地震を「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」(英: the 1995 Southern Hyogo Prefecture Earthquake)と命名した。
一方、当地震によって引き起こされた災害(震災)を指す名称はマスメディア等により任意に命名されていた。『毎日新聞』は地震発生当日の午後3時半ごろ、「阪神大震災」の名称を発案し、1月18日付朝刊以後、同紙上で広められた。テレビでは読売テレビが地震発生当日から一部の番組で「阪神大震災」を使い始め(1月24日昼から統一)、毎日放送テレビは1月18日昼頃から呼称を「阪神大震災」に統一した。その後、他の報道機関の中にもこれに追随する動きが出始めた。関西テレビは1月19日から、『読売新聞』は1月22日付朝刊から、『朝日新聞』 と『産経新聞』 は1月23日付朝刊から、『日本経済新聞』は1月23日付夕刊から、朝日放送テレビは1月23日から、NHKは1月23日夕方から、『神戸新聞』は1月24日付朝刊から、共同通信は1月24日の配信記事から、『週刊文春』は2月2日号から、それぞれ「阪神大震災」の名称を使い始めた。
一方で、『週刊現代』(2月4日号) や『サンデー毎日』(2月5日号)、『週刊朝日』(2月3日号)、『アサヒグラフ』(2月1日号)、『AERA』(1月30日号、2月5日号緊急増刊、2月13日号、2月25日号臨時増刊、3月25日号臨時増刊など)、『諸君!
主人公が阪神・淡路大震災で両親を失う設定。
未来は今 10years old, 14years after(2009年、NHK総合、脚本・演出:井上剛)...NHKで放映(NHK大阪放送局制作)。ドキュメンタリーを組み込んだ構成。
阪神・淡路大震災から15年 神戸新聞の7日間〜命と向き合った被災記者たちの闘い〜(2010年、フジテレビ、原作:神戸新聞社、脚本:田辺満)...フジテレビ系「土曜プレミアム」で放映。ドキュメンタリーを組み込んだ構成。
その街のこども(2010年、NHK総合、監督:井上剛、脚本:渡辺あや)...NHKで放映(NHK大阪放送局制作)。放送当日に東遊園地で行われた追悼のつどいが、ラストシーンとして撮影された。同年に再編集版が劇場公開。
純と愛(2012年 - 2013年、NHK連続テレビ小説、作:遊川和彦)...NHK「連続テレビ小説」(NHK大阪放送局制作)で2013年1月17日放送回にて主人公狩野(待田)純、兄正、弟剛の三兄弟が幼い時に被災し兄弟愛が深まったことを思い出すシーンが描かれた。
サイレント・プア(2014年、NHK総合、作:相良敦子)...NHK「ドラマ10」で放映。主人公里見涼は幼少時に被災し、すぐ側にいて瓦礫の下敷きになった弟光を助け出せずに置き去りにせざるを得なかった事が深い心の傷となった。
近年、論議がかまびすしい道州制においてもこの北近畿迂回路の存在から「地域的・交通的問題を解決するには、交通的一体性を重視した枠組みにすべき」という意見が出されている。
交通規制
震災直後、被災地の幹線道路で大規模な交通規制が実施された。当初は、警察署が通行許可標章を発行していたが偽造が出回り渋滞の改善が見込めないため、その後コピーのできない新たな標章「復興標章」「除外標章」への切り替え、標章の交付審査を厳格にした。交通規制は阪神高速3号神戸線の復旧に合わせ徐々に緩和され1996年(平成8年)8月には全て解除となった。交通規制実施道路は次の通りである。
復興物資輸送ルート - 国道43号の一部区間・名神高速道路の一部区間・阪神高速5号湾岸線の一部区間(復興・除外標章掲示車両・バス・タクシー・緊急車両以外は通行できない。規制時間は日曜日・祝日を除く6時 - 19時)
生活・復興関連物資輸送ルート - 国道2号の一部区間・阪神高速7号北神戸線・新神戸トンネル有料道路・第二神明道路(復興・除外標章掲示車両・バス・タクシー・貨物車・二輪車・緊急車両以外は通行できない。規制時間は道路により異なる。)
道路においては、中国自動車道や国道43号・国道2号において復旧のための車線規制による渋滞が発生した。特に、高架が崩落した阪神高速3号神戸線(第二神明道路や姫路バイパスなどと直結し、大阪 - 姫路間の連絡道路となっている。)は、長らくの間不通となった。このため、鉄道の不通と相まって単に関西を通過するだけの道路交通にも深刻な影響を及ぼし、復旧までの期間には国道9号・国道372号(両国道で、京都 - 姫路間を迂回できる。)や国道27号などの一般道に、長距離トラックや長距離バスが殺到した。当時は、被災区間を一般道を通らずに迂回できるルートが一つもなく、京阪神を通らない迂回ルートの貧弱さが浮き彫りとなった。
鉄道においては、兵庫県などを走る西日本旅客鉄道(JR西日本)、阪急電鉄、阪神電気鉄道、山陽電気鉄道などの路線が、震災による甚大な被害を受けた。(高架構造の駅舎である)ホームに、地震発生時に電車を留置した状態だった阪急伊丹線伊丹駅や東海道本線(JR神戸線)六甲道駅や阪神電鉄石屋川車庫の崩壊した映像は、阪神高速道路が倒壊した映像とともにこの震災を象徴することとなった。だがこの映像で疑問点が出始めたのは、震災後数ヶ月後に検証され倒れた部分と倒れなかった部分だ。 高度経済成長期の建設業者は、安全性や耐久性などは、二の次に考えていた。工期厳守で 現場の状況は関知していない。だから建材が高騰で鋼材が不足していることが認識できず現場では 間に合わせで木材を使った。そして現場では、打算的に手抜き工事をする建設業者が手抜き工事をして利益の拡充を狙った。結果、倒壊を招いた。
耐震性を考慮に入れて建築基準法が改正された1981年(昭和56年)以降で1982年頃から建築された物件の被害が少なかったことが報告されている。倒壊した木造家屋の98%が旧耐震基準で建てられたものであった。結果的に、改正された建築基準法の有効性が証明されることになった。倒壊して死者の出た住宅は1982年(昭和57年)以前の建築物件で、当時の建築基準法により設計されていて耐震性が弱かったともいえる。震災後も1996年(平成8年)・2000年(平成12年)・2006年(平成18年)に建築基準法は改正されている。
危険な合法住宅の問題点としては、古い住宅の場合は耐震性がなく危険であっても違法ではない。違法かどうかは、新築時の建築基準法に対して判断するため、新築時の法規に適合していた建物は、その後に老朽化して危険になっても違法ではない(既存不適格と呼ぶ)。たとえば、建築基準法がない江戸時代の建造物は危険であっても合法である。
3階建て住宅ではほとんど被害が出ていないのは1988年(昭和63年)に建築基準法が改正・施行されるまでは、準防火地域において木造3階建ての建築は禁止されていたため、耐震性がない合法3階建住宅(古い3階建て)がなかったためである。また、日本では耐震性が不十分な住宅が国土交通省の推計より2008年(平成20年)時点で約1,050万戸(日本の住宅総数の約23%に当たる)あるといわれている。
震災の記録・記憶を残すため、以下の施設が作られた。
「人と防災未来センター」 - 神戸市中央区(新潟県中越地震による新潟県への別館建設も検討中)
「北淡震災記念公園」 - 津名郡北淡町(現在の淡路市北部)(兵庫県南部地震の震源となり、一部が地上に露出した野島断層保存館を併設。断層は国の天然記念物にもなっている)
「神戸港震災メモリアルパーク」 - 神戸市中央区のメリケンパーク(崩壊したメリケン波止場を保存)
毎年1月17日は、各地で追悼式典が行われている。
東遊園地(神戸市中央区三宮) - 発生時刻の5時46分と、その12時間前と12時間後の17時46分に黙祷を行う。広場には、6,000本の灯篭で模った「1.17」を北側の神戸市役所庁舎を正面に掲示される(この灯篭が消えた場合は、式典開催者は手をつけずに、訪れた人々にロウソクを渡して点火してもらっている)。灯篭は毎年若干の違いがあるものの、16日夕方から17日21時まで点火されている。この「阪神淡路大震災1・17のつどい」は2019年、初めて東京都内(日比谷公園)にも会場が設けられた。
昆陽池公園(伊丹市) - 発生時刻の12時間前に当たる16日17時46分に黙祷を行い、ロウソクを発生時刻に当たる17日5時46分まで点灯している。
学生で最多の死者が出た神戸大学では慰霊献花式を毎年執り行っている。
また、1995年(平成7年)より毎年12月に、鎮魂と追悼・街の復興を祈願して「神戸ルミナリエ」が開催されているが、近年は開催当初の意義から乖離する傾向にあり、その開催目的に疑問を抱く市民も増えつつある。