移民
フランスは東欧からの移民の統合には成功しているとされる(元大統領のニコラ・サルコジはハンガリー移民2世である)が、旧宗主国として北アフリカ諸国から受け入れた移民の統合はうまくいっていない。移民の多い大都市の郊外では治安の悪化・暴動(2005年パリ郊外暴動事件など)が頻発するなどの問題が深刻化している。
2015年1月に首都パリで勃発したシャルリー・エブド襲撃事件では17人の犠牲者を出した。
この事件はフランスの過去50年で最悪の事件であった。犯人は全てフランス生まれのムスリム(イスラム教徒)だった。フランスの人口の12%がフランス国外生まれであり、またイスラム系の全人口に占める割合は西欧州一である 2005年のパリ郊外暴動事件はイスラム系移民とフランス国民との溝の深さを示したものである。
2015年以前からフランス国民の約74%が、イスラム教はフランス社会の価値観と相容れないと述べている。
元来植民地時代から独立・建国以来の国家形成が移民によって成立しているアメリカでも同様のことは起こりうるが、アメリカは欧州などキリスト教国家からの移民を中心に受け入れており、それらの移民は宗教的アイデンティティーをアメリカ政府から抑圧されることがないのである。
このシャルリー・エブド襲撃事件を境に大陸欧州における移民排斥の動きが一段と活発になり、特にイスラム系移民の制限強化を求める世論は日を追って大きくなっている。
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↑ http://www.telegraph.co.uk/news/uknews/law-and-order/8439117/EU-migrants-commit-500-crimes-a-week-in-UK.html
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↑ 小林昌二 「「浅層地質歴史学」への展望と渟足柵研究の成果」『新潟史学』51巻 新潟史学会、2004年5月、71頁。
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