北朝鮮人民委員会
1945年8月15日の玉音放送(日本の降伏宣言)後、南北朝鮮では行政区分の各級において、朝鮮人による行政機構の掌握が自発的に行われた。特に朝鮮建国準備委員会(建準)は組織的に活動し、8月末までに145の支部を全国各地に設置した。建準は9月6日に「朝鮮人民共和国」の建国を宣言し、京城府の本部を「中央人民委員会」へ、地方の支部を「人民委員会」と改称した。しかし9月8日に朝鮮総督府の降伏を受理したアメリカ軍政当局は10月10日に「朝鮮人民共和国」の政府承認を否定し、朝鮮総督府の統治機構を流用する一方で、社会主義的性向を嫌い南朝鮮地区(北緯38度線以南の米軍占領地域)に設置された各「人民委員会」を解散させた。
一方、同年8月の対日参戦直後から日本領朝鮮に侵攻したソ連軍は、同年9月までに38度線以北の朝鮮(北朝鮮)全域へ進駐する傍ら、各地で社会主義者・民族主義者と接触し、彼らが組織した「人民委員会」を後援することで占領行政を円滑に進めようとした。しかし、各地の「人民委員会」は諸機関同士の相互連絡が無く、京城府の「中央人民委員会」との関係が断絶したことで組織の体系化もままならなかった。そのため、同年10月3日にソ連軍は中央機関としてソビエト民政庁を設置し、同じ頃に「北朝鮮五道人民委員会連合会」を設けて、地方機関の統一について朝鮮人に協議させた。そして、11月19日に北朝鮮地区の統一的な行政を行う機関として、10局からなる「行政局」(「行政10局」)が設立され、更に11月28日には曺晩植を委員長とする「北朝鮮五道行政局」となった。
国歌: 소비에트 연방 찬가(朝鮮語)ソビエト連邦の国歌(1946年 - 1947年)
北朝鮮人民委員会の位置

北朝鮮人民委員会(きたちょうせんじんみんいいんかい)は、朝鮮の連合軍軍政期において、北朝鮮地区(北緯38度線以北の朝鮮半島)を統治した公式な行政機関である。ソビエト連邦の占領行政(軍政)機関であるソビエト民政庁が人民委員会(旧朝鮮人民共和国の地方支部)の上部統括組織として設立し、後に建国される朝鮮民主主義人民共和国の土台となった。
なお、本項目では北朝鮮人民委員会の前身である北朝鮮五道行政局、及び北朝鮮臨時人民委員会についても扱う。