日本の原子力政策
また、当時から議論の対象となっていたプラントの耐震性についても実物を用いて実証するため、財団法人原子力試験工学センターが1976年に設立され、1982年には香川県に多度津工学試験所を開所、各種原子炉機器、構造物の振動試験が開始された。振動試験の成果は改良標準化プラントの設計の問題点を洗い出し、更なる反映を図ることにも意図された。
日本が原子力開発に着手したのは、1952年4月の日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の締結によって、終戦後、実質的な日本の自治が回復したときからと言われ、同年の7月には日本学術会議において、茅誠司、伏見康治の両教授を中心とするメンバーによって「国際的に遅れを取った日本の原子力研究のまきかえし」をどうするかという議題が提案されている。
この提案は、広島で被爆した三村剛昂広島大学教授ら会員による、核兵器に転用される懸念の表明によって、全国の研究者に議論を巻き起こし、日本学術会議内に、理系、文系、法学などの各部門が参加して、原子力研究問題を専門に議論する、「第39委員会」が設置される契機となった。このような経緯で原子力研究にかかわる体制が整うまでは、日本学術会議が議論を担っていた。
学者らの方針とは別に、第二次世界大戦の極東国際軍事裁判でA級戦犯であった後藤文夫元国務大臣ら、政官界有志による原子力政策推進の動きがあり、1952年財団法人電力経済研究所が設立された。
1953年12月、国際連合総会の席で、原子力発電で先んじており、軍事同盟国に原発プラント輸出を進めていたソビエト連邦を牽制するために、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領によって行われた「平和のための原子力」の演説が行われる。演説の骨子は、国際的な枠組みで核の燃料を保管・監視し、必要に応じて各国に分け与えようという内容であった。この構想は若干の修正を受けて、国際原子力機関 (IAEA) として実現された。
1979年3月28日に発生した、アメリカ合衆国のスリーマイル島原子力発電所事故は、日本の原発建設推進政策を動揺させ、国内では原子力発電に対する議論が活発化した。事故の僅か2日後に、原子力安全委員会は「日本の原子力発電所ではこのような事故は起こりえない」と『原子力発電所の安全神話』声明を出したが、その拙速さを批判されて、結局日本の加圧水型原子炉について安全点検を実施し、追加調査、改良標準化計画へのフィードバックなどに繋がっていった。
この事故は、係争中であった伊方原発訴訟での四国電力・日本国政府に不利になると予想されたが、高松高等裁判所・最高裁判所ともに原告の請求は棄却された。しかし、吉岡斉のように、反対運動の隆盛が新規立地点の増加を抑制させることに貢献したと評価する向きもある。
また朝日新聞社の田中慎次郎も設立時から原子力委員会参与に就いたほか、当委員会には湯川秀樹も参加したが、湯川は、急進的な正力と相容れず辞任している。
1956年(昭和31年)6月に日本原子力研究所、現・独立行政法人日本原子力研究開発機構が特殊法人として設立され、研究所が茨城県那珂郡東海村に設置された。これ以降、東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。
1957年(昭和32年)11月1日には、電気事業連合会加盟の9電力会社および電源開発の出資により日本原子力発電株式会社が設立された。
日本で最初の原子力発電が行われたのは、1963年(昭和38年)10月26日で、東海村に建設された実験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている。
尚、日本に初めて設立された商用原子力発電所は、同じく東海村に建設された東海発電所であり、運営主体は日本原子力発電である。原子炉の種類は世界最初に実用化されたイギリス製の黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉であった。しかし経済性等の問題により、ガス冷却炉はこれ1基にとどまり、後に導入される商用発電炉はすべて軽水炉であった。
2011年(平成23年)には、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に起因する東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した。国際原子力事象評価尺度に基づく評価は確定していないが、原子力安全・保安院による暫定評価は最悪のレベル7となっており、日本における最大規模の原子力事故である。