おむつ交換台
日本においては、公共交通機関を対象としたガイドライン『公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン』が2001年にまとめられた。このガイドラインでは、乳幼児連れや身体障害者等の旅客に配慮した多機能トイレを1か所以上設置し、「乳幼児用のおむつ交換台」を標準設置するように求めているが、拘束力・強制力はない。2004年6月には、『少子化社会対策大綱』が少子化社会対策基本法に基づいて閣議決定、発表された。この大綱は、「妊婦、子ども及び子ども連れの人が利用する建築物、公共交通機関及び公共施設等について、(中略)ベビーベッド等の設置されたトイレの整備を男性による利用にも配慮しながら促進する」と、男性による育児を踏まえた内容が盛り込まれた。
地方自治体の条例としては、床面積1,000平方メートル以上の百貨店や飲食店等のトイレに、乳幼児のおむつ交換ができる設備を設けることを義務づける、東京都や大阪府、兵庫県の条例が存在する。
オムツ交換台は乳幼児の排泄物に直接触れてしまう恐れがあり、時にノロウィルスの感染経路となる事がある。