大阪市高速電気軌道
2023年6月に400系が中央線に登場するまで、民営化後の新形式は存在せず、新製車両も交通局時代から増備が継続されている車両のみであった。2020年7月には関西の大手私鉄に先駆け、営業用車両の全車VVVFインバータ制御化を達成した。
2017年(平成29年) 6月1日:市営地下鉄民営化に向けた準備会社として大阪市高速電気軌道株式会社を大阪市の全額出資で設立。 7月1日:市営交通事業の廃止後、交通局がこれまで担ってきた地下鉄・バス等の市内交通に関する交通政策の企画立案・推進、総合調整の業務を主に担当する都市交通局を設置。
2018年(平成30年)4月1日:大阪市交通局が廃止され、同局から譲り受けた地下鉄・中量軌道(ニュートラム)事業の運営を開始。これに合わせて私鉄各線とのICOCAによる連絡定期、バスとのIC連絡定期などを発売開始。
2019年(平成31年 / 令和元年) 3月27日:大阪市高速電気軌道と大阪シティバスの運行情報を閲覧できるアプリ「Osaka Metro Group運行情報アプリ」を配信開始。 4月1日:地下鉄今里 - 長居西二丁目間、地下鉄今里 - あべの橋間でBRT「いまざとライナー」の試験運行開始。大阪市高速電気軌道が運営主体となるため、この日より暫定的にバス事業者としての事業を開始する。運行は関連会社の大阪シティバスに委託。 6月中旬以降:御堂筋線、谷町線、四つ橋線、中央線、堺筋線において、弱冷房車を順次設定(市営地下鉄時代を通して初。ただし堺筋線に乗り入れる阪急車両および中央線に乗り入れる近鉄車両では既に設定あり)。 12月10日:日本の鉄道としては初めてとなる顔認証による改札実験を、2020年9月末まで実施。
2022年4月:全133駅中108の地下駅舎を武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づく避難施設に指定。当年に発生した2022年ロシアのウクライナ侵攻も背景。
地方公営企業である大阪市交通局を、大阪市の行政改革の一環として民営化するにあたり、同局が運営する地下鉄事業(大阪市営地下鉄)を承継する法人として、2017年(平成29年)6月1日に設立された株式会社である。2018年(平成30年)4月1日より同局から継承した高速軌道(地下鉄)8路線 129.9kmと中量軌道(AGT)1路線 7.9kmを運営している。大阪市営地下鉄事業の例規(大阪市交通事業の設置等に関する条例、昭和41年大阪市条例第60号)上の正式名称が「大阪市高速鉄道」であり、例規上の地下鉄路線名が「高速電気軌道第○号線」の呼称を用いていたことを踏まえ、社名を「大阪市高速電気軌道」とした。
日本国内の地下鉄事業者の民営化は、2004年(平成16年)に帝都高速度交通営団(営団地下鉄)を民営化した東京地下鉄(東京メトロ)に次いで2例目となる。地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム (OTS) から運営を継承した区間を除く全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間とAGT(ニュートラム)の大半の区間は、鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。
2018年7月9日に発表した『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』では、売上高に占める非鉄道事業の比率を発表時の17%から27%へ引き上げることを目指すとし、夢洲に商業施設を建設するほか、遊休地で賃貸マンションやオフィスビルの建設といった不動産を開発するとしている。