中華民国空軍
1934年5月、航空署は航空委員会に改編され、軍政部から独立して軍事委員会直属となった。蔣介石が委員長、弁公庁主任に陳慶雲(のち周至柔)が就任し、その下に5処17科の部署が設けられた。航空隊は8個に拡大した。第1隊(隊長:邢剷非)と第2隊(隊長:王勳)は轟炸隊であり、第3隊(隊長:張有谷)、第4隊(隊長:劉義曾)、第5隊(隊長:楊亜峰)の3隊は偵察兼轟炸隊、第6隊(隊長:王伯嶽)は偵察隊、第7隊(隊長:王天祥(中国語版))と第8隊(隊長:高志航)は駆逐(戦闘)隊であった。また同時期、ジュエットの米軍事顧問団に代わってシルヴィオ・スカロニ(英語版)少将、ロベルト・ローディ(英語版)准将ら150名からなるイタリア軍事顧問団を招聘し、イタリア式教練をベースとする洛陽分校を1936年に開校した。
1935年、第9から第14隊が編成され、それに伴い各地の飛行場が急務となった。日本軍の調査では、開戦直前の主要飛行場数は華北37、華中49、華南22、奥地32となっている。各飛行場は規模や用途、戦略ごとに区分けされており、平時に航空隊が駐留する主要都市の「第三線飛行場」、有事に爆撃機隊が出撃拠点や戦闘機隊が待機地として展開する「第二線飛行場」、そして最前線の「第一線飛行場」に区分されていた。第三線飛行場に該当する南京の大校場機場(中国語版)、南昌の青雲譜飛行場(中国語版)、漢口の王家墩飛行場、杭州の筧橋飛行場、西安の西関飛行場(中国語版)(1937年より)、広州の天河飛行場(1936年より)、漢中などの大型飛行場は1935年6月以降、空軍総站に指定され、航空隊の補給や修理などのバックアップ以外にも近郊の第二線、第一線飛行場の管理運営を任されるようになる。
こうした状況を打開するべく、シェンノートは米本国に戦闘支援の交渉に赴く。米国政府は対ドイツ戦重視の観点から最初は中国支援に冷淡であったが、最終的にフランクリン・ルーズベルト大統領が動き、支持獲得に漕ぎ付けた。1941年3月のレンドリース法成立後にアメリカから供与されたP-40で日本陸海軍に挑んだ。また、シェンノートの手で同年8月に米陸軍航空隊出身者で義勇軍部隊「フライング・タイガース」が創設され、戦力を補った。
日本軍による真珠湾攻撃後、第二次世界大戦に正式に賛成した米国は日独と直接戦うとともに、中国への支援に本格的に乗り出した。フライング・タイガースに代わり、正規軍として第10航空隊第23戦闘機大隊(中華特遣隊)、中国航空機動部隊(CATF)が設立される。1943年3月には、蔣介石とシェンノートの要求で昆明に第14航空隊が設立。更に11月には中国空軍と第14航空隊との合同組織として中美混合空軍団(英語版)(CACW)が創設された。中国空軍は、新飛行士の育成や米国留学による再訓練で実力を回復させ、日本軍施設の空爆や連合軍の対地支援に大きな役割を果たした。
また、末期には、成都はB-29による日本本土空襲の拠点となった(八幡空襲など)。
↑ “思南塘头机场——思南人民抗战的历史见证” (中国語). 武陵观察网. 2018年7月9日閲覧。
↑ “西安(西关)机场” (中国語). 交通运输志. 2018年7月9日閲覧。
↑ “程藩斌” (中国語). 湖南省人民政府参事室、湖南省文史研究馆. 2018年7月9日閲覧。
↑ “抗战胜利70周年 历史的记忆” (中国語). 航空工业江西洪都航空工业集团有限责任公司. 2018年7月9日閲覧。
1 2 3 谭备战. “『试论抗战前南京国民政府的民间防空建设』” (PDF) (中国語). 军事历史研究 2009年第4期. 2018年2月13日閲覧。
1 2 3 4 渠长根. “『南京政府时期浙江防空事业发展概要』” (PDF) (中国語). 军事历史研究 2011年第1期. 2018年2月13日閲覧。
1 2 3 4 菊池 2009, p. 168.
↑ 马振犊 (2008-03). 国民党特务活动史. 九州出版社. pp. 286. https://books.google.co.jp/books?id=r0BADwAAQBAJ&pg=PA51&lpg=PA51&dq=%E5%8D%97%E4%BA%AC+%E8%88%AA%E7%A9%BA%E5%A7%94%E5%91%98%E4%BC%9A&source=bl&ots=V_oYaBDB8m&sig=FuW9vFn9p4qwLsK_OryEcm_r-OA&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwje9Z_Z-J_ZAhWCgLwKHUCjBxIQ6AEIbDAJ#v=onepage&q=%E5%8D%97%E4%BA%AC%20%E8%88%AA%E7%A9%BA%E5%A7%94%E5%91%98%E4%BC%9A&f=false
日中戦争(支那事変/抗日戦争)勃発後の1937年8月14日、高志航率いる第4大隊の新ホークが杭州への渡洋爆撃を行った九六式陸攻を迎撃し、うち3機を撃墜(八一四空戦(中国語版))。この出来事は戦後「空軍節」として長らく記憶されることとなる。戦闘機隊はその後も度々陸攻に痛手を負わせ、特に日本海軍内部でも巻き起こっていた戦闘機無用論を大きく改めさせることとなった。また、1938年5月19日には徐煥昇(中国語版)率いる第14大隊のB-10が九州に飛来し、鹿地亘の作成した反戦ビラを散布した。しかし、これらの航空機の供給源となっていた米国は日本との対外関係悪化を危惧。同じくイタリアも3月までに軍事顧問団を撤収させ、中国は閉塞状態となっていた。そんな中、中ソ不可侵条約によりSBやI-15、I-16などのソ連機が大量供給され、南京・武漢空中戦などで戦果を挙げた。
また、スペイン内戦経験者も多く構成されたソ連空軍志願隊が派遣され、中国空軍戦闘機隊との共同作戦の他、台湾・松山飛行場への爆撃に成功している。この他の外国人義勇部隊として、スペイン内戦経験者のヴィンセント・シュミットを隊長とする国際第14大隊が編成され(使用機はヴァルティV-11、ノースロップ YA-13(英語版))、1937年5月に顧問となった元米陸軍パイロットのクレア・リー・シェンノートの指揮下に置かれたほか、フランスからの義勇兵で編成された第41中隊(使用機はD.510)があるが、いずれも特にめぼしい戦果を挙げられず消滅、機体は中国空軍に接収された。
この他、米国製のカーチスホーク75M、英国製のグロスター グラディエーターを一部の部隊が使用している。