日本における地震対策と体制
2012年(平成24年)3月の参議院予算委員会公聴会において、藤井聡(京都大学大学院)は西日本と首都圏で震災が発生した場合の被害額の推計として、東日本大震災発生前に中央防災会議が試算していた、112兆円から350兆円という数字を挙げている。
2012年8月には、内閣府より南海トラフ巨大地震の被害想定が公表された。最悪ケースでは、死者約32万人、負傷者約62万人、要救助者約34万人、倒壊・焼失約240万棟に上る。最小想定でも死者約3.2万人、全壊・焼失棟数約94万棟と見込まれる。津波については、最大高34m、浸水面積は浸水深さが微弱以上で最大約1,000平方kmとされた。
この南海トラフ巨大地震による被害については、超広域に わたる巨大な津波、強い揺れに伴い、西日本を中心に、 東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、 我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じる、
その後、2013年3月に内閣府より詳細な被害想定が公表された。被害総額は最大ケースの想定で約220兆円(内訳は建物とインフラで約170兆円、経済活動での損失が約45兆円、道路や鉄道の不通による損失が約5兆円)と見込まれた。
2012年12月、地震調査委員会は都道府県庁舎が30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率を公表した。最も確率が高いとされたのは、静岡市の89.7%であった。