フリーウェイクラブ
同時期、『払いません。ナンデ?モッタイナイ!』(和合秀典 et al. 2006)のうち一章を和合が執筆。高速道路無料通行の正当性を主張し、逮捕されることはないとの記述をしていた。
滋賀県における道路整備特別措置法違反事件の被疑者の供述により明らかになった、フリーウェイクラブが行った大阪市内での勉強会の内容により、不正通行の共謀共同正犯が成立するとして、会長などフリーウェイクラブ幹部が次々と逮捕された。 フリージャーナリスト小谷洋之は、田中けん副会長の逮捕に至る経緯について「共謀罪の先取りであり、逮捕は不当」と主張している。 田中けん副会長、会長と幹部2名は最高裁判所まで争うも2010年9月28日、同9月29日、上告棄却により、ともに罰金刑が確定した。
2006年11月23日、会長はフリーウェイクラブの解散届を滋賀県警高速隊長あてに提出。会長は「無料通行は違法であり、世間を騒がせてしまった」ことを解散理由に挙げ「他に逮捕された会員らに申し訳ない」などと話している。警察に解散届けを提出した真意は明らかにしていない。
同年12月20日、既に罰金90万円の略式命令を受けていた静岡県沼津市の男性に対し、中日本高速道路株式会社が通行料金と割増金を督促したが支払わないとして、支払を求める訴訟を横浜地方裁判所に起こした。
中日本高速道路会社管内で『宣言書』を使った不正通行は、2005年度は3224件だったのが、2006年度は上半期で367件にまで激減した。さらに、2007年度においては、宣言書を使った不正通行は、旧日本道路公団系の3社では、西日本高速道路株式会社における1件だけだった。
首都高速道路公団の通行料値上げに対し、安易であり経営の怠慢と指摘。「公団の経営努力がなされていない」旨の内容を記した「旧料金通行宣言書」(2001年以降は「無料通行宣言書」に変更。以下両者を併せて「宣言書」と記す。)と旧料金を料金所の収受員に手交して通行することにより、抗議の意思表明とする。2001年以降は、宣言書のみ収受員に手交して無料通行する事により、抗議の意思表明をする方法に切り替える。終身会費を支払うことで、「宣言書」「対料金所収受員応対マニュアル」が送付された。
主張は著書、雑誌記事などによればおおよそ次のとおりであった。
無料通行により、高速道路株式会社(旧道路関係四公団)・地方道路公社・関連企業の資金源を断ち、国土交通省も含めた責任を追及する。道路には無料開放原則があり、有料道路制度は30年償還ののち無料開放されるべき時限立法であると主張。道路公団民営化は恒久有料化につながるとして、反対の立場を採る。
会員を1万人募る。そののちに、1万人訴訟を行う。もしくは、1万人の無料通行者により料金収受を麻痺させ、有料道路制度を有名無実化させる。
副会長であった、田中けんの主張によれば、「無料化も含め高速道路の問題を市民レベルで考える団体であり、無料通行は運動の選択肢の1つで、フリーウェイクラブは無料通行の強制や勧誘を主張していない。」という。