ライブドア・ショック
76,-5.69%)、日経平均株価(-746.43,-4.72%)まで急落し、終値ベースでも前日を上回る大幅安となりTOPIX(-56.94,-3.49%)、日経平均株価(-464.77,-2.94%)で引けた。マザーズ指数は-12.08%の2171.45。
2006年1月19日、ライブドアとライブドアマーケティングは、3連日のストップ安となる。報道されている嫌疑が仮に事実であった場合には、ライブドア株の上場廃止の可能性があることがその一因とされている。一方、2日続けての大幅安だった東証一部銘柄などの多くは大きく反騰し、TOPIX(+45.62,+2.90%)、日経平均株価(+355.10,+2.31%)で引けた。マザーズ指数も反発し、+5.50%の2,290.81。
2006年1月20日、ライブドア関連銘柄はセシールを除き続落となったが、株式市場はほぼ平静を取り戻した。しかし19~20日の約定数は約390万件と、東証システムの取引停止ラインの400万件に迫っており、綱渡りの状態が続いていたため、東証は結局この年に約定件数の大幅増などのシステム増強を余儀なくされた。
株価暴落は検察にとっても「予想外」で、ある検察幹部は市場への影響はある程度は予測していたがこれほどの状況になるとは思わなかったと漏らし、特捜部副部長の北島孝久もさすがに顔をこわばらせてショックを隠さなかったという。