時事通信社
戦前の国策通信社であった同盟通信社には終戦後GHQから圧力が加えられていた。GHQが日本政府へ「日本政府のニュース統制の排除、各国の外電通信提供の自由及び政府の助成機関たる同盟通信社の特権剥奪」(昭和21年9月24日)の指令を出したのをきっかけとして、同盟通信社は1945年(昭和20年)10月31日解散、共同通信社との2社に分割した。主に経済ニュースを民間企業向けに配信する部門と『世界週報』(同盟時代の『同盟世界週報』)をはじめとする出版業務を引き受けたのが時事通信社で、一般報道部門は共同通信社に移った。共同通信社とは異なり、設立当初から株式会社組織である。
同盟の目ぼしい遺産は共同が引き継ぎ、さらに時事は外地から引き揚げて来る元同盟社員の受け皿とされたために人件費がかさみ、船出が設立当初から順調には進まず、苦難の道を歩まざるを得なかったのである。
1949年(昭和24年)には日本商業通信社(もとは1887年発足の東京急報社)と統合。また、AP通信、ロイター(のちのトムソン・ロイター)、AFPといった海外の大手通信社とも発足初期より提携関係を結び、戦後直後の混乱期において、海外情報の情報源としての役割を果たしていた。
共同通信社とは分割時から再統合を視野に入れていたため、当初はニュース分野で棲み分けていたが1964年(昭和39年)に開催された東京オリンピックをきっかけに時事がマスメディア向けニュースサービスに進出、両社とも互いの分野を侵食し合う競合関係となって再統合構想は消滅した。
同盟通信社から出版業務を引き継ぎ、経済・産業・行政関係、ビジネス書、行政研究書、教育書を出版している。
シドニー: