港発電所
出力1万4000キロワットの港発電所を新設した三井鉱山は、東洋高圧工業(現・三井化学)の工場建設などの三井系の電力需要増加に対処するため、1933年(昭和8年)5月に港発電所の3万キロワット増設計画を逓信省へ申請した。ところがこの申請は、熊本逓信局が三井鉱山単独での発電所増設を認めない方針を採ったため計画変更を余儀なくされ、電力購入先であった熊本電気との共同による4万キロワット増設計画に改めた。しかしこの変更も、熊本電気以外の電気事業者に余剰電力が存在するとの理由で当局の容認するところにはならなかった。結局、逓信省の示唆に従い九州の大手電力会社東邦電力・九州水力電気を含む電力会社連合と三井鉱山による共同火力発電所へ改めることとなった。
1935年(昭和10年)1月21日、受け皿となる新会社「九州共同火力発電株式会社」の電気事業経営許可が下り、同30日に創立総会が開催され新会社が発足した。資本金は1500万円(1936年6月より3000万円)で、持株比率順に三井鉱山・熊本電気・九州電力・九州水力電気・九州送電・東邦電力の6社が出資。会長に三井鉱山の尾形次郎が就任している。同年5月1日、九州共同火力発電は三井鉱山から港発電所を譲り受けて開業し、同社と東洋高圧工業に対して電力供給を開始した。
九州共同火力発電移管直後から港発電所では増設工事が相次いで竣工する。まず1935年5月中に3号発電機(出力7000キロワット)の増設が完了。同年12月29日4号機(出力2万2000キロワット、以下同じ)が竣工し、翌1936年(昭和11年)には2月17日5号機、10月22日6号機、11月30日7号機が相次いで完成して発電所の設備出力は10万9000キロワットに達した。