伝習館高校事件
控訴となったが、1983年12月24日に福岡高等裁判所はそれぞれの控訴を棄却した。処分に不服とする原告Xと被告の福岡県教育委員会は上告した。
1990年1月18日、最高裁判所は学習指導要領に法規としての性格を認め、教科書使用義務について学校教育法によって使用が義務付けられているとし、「高校教育は教師が生徒に対して相当な影響力を持ち、生徒側は教師の教育内容を批判する十分な能力はなく、教師を選択する余地もあまりない。このため、国が教育の一定水準を維持しつつ、高校教育の内容と方法について守るべき基準を定める必要があり、法規によってそのような基準が定められている事については、教師の裁量にも制約がある」として教師の自主性に一定の制限を規定した。その上でYとZの授業内容について法規違反の程度は決して軽くなく、当時の校内秩序の乱れを助長する恐れがあり、以前にもストライキへの参加で懲戒処分を受けたことがある事情を考慮すれば、YとZの懲戒免職を取り消した下級審判決を破棄して懲戒免職を適法とした。また。Xの懲戒免職も教科書使用義務違反等を認めて懲戒処分とすることを適法とした上で、3人に対する懲戒免職を適法とする判決が確定した。