チャールズ・グレイ (第2代グレイ伯爵)
有力自由民の互選による参事会に代わる市政中心機関として公選制の市会(英語版)が設置された。市議会議員選挙権はその都市に家屋を占有し、3年間救貧税を払っている成人男性とされた(第一次選挙法改正の庶民院選挙権よりもかなり広い)。市長選出は市議会議員の選挙によるとした。この法律は、都市自治体の市政が閉鎖的・寡頭的体制から、代議制の開かれた体制へと移行していく第一歩となった。
もっともトーリーの反発への配慮もあって、寡頭制の残滓はある程度残さざるを得なかった。たとえば市会議員になるためには、1000ポンド以上の動産もしくは不動産所有者であることと救貧税30ポンド以上の納税者であることを要したし、治安判事の任命権は市長ではなく国王に温存された。自由民の既得権も守られたし、参事会も完全廃止されず、参事会が市会の四分の一を構成し続けた。またロンドン市はこの法律の対象外であった。
18世紀の党派は党首個人の人脈の集まりという要素が強かったので、党首が死ぬと解散してしまう傾向があったが、イデオロギー的・精神的結合を確立していたフォックス派はフォックスの死後も消滅せず、グレイを中心にして結束を維持した。
グレンヴィル男爵内閣の後を受けたトーリー党政権ポートランド公爵内閣はすぐにも解散総選挙(英語版)に踏み切った。この総選挙でトーリー、ホイッグの政党名が復活し、国王が大権でグレンヴィル男爵内閣を更迭したことを支持する者をトーリー、支持しない者をホイッグと呼ぶようになった。選挙結果はトーリー党政権の勝利に終わり、これによりトーリー長期政権の基盤ができた。またグレイ伯爵とホイッグ党は国王ジョージ4世から嫌われていたため、彼の治世中には組閣の大命を受けられる見込みがなかった。結局グレイ伯爵率いるホイッグ党は、1830年までの長期に渡って野党に甘んじることになった。
このような不遇のためこの時期のグレイ伯爵はロンドンでの議会活動よりノーサンバーランドでの田園生活を好んでいた。
彼らはホイッグ党内に残っていた貴族主義の空気に対抗したが、そのためにポートランド公爵派からは蛇蝎のごとく嫌われた。「国民の友協会」の宣言が過激になってくるとグレイ自身も困惑することがあったという。結局、「国民の友協会」は政府の弾圧を受けて創設から2年後には解散となった。
しかしグレイの議会改革を目指す運動は衰えず、1793年と1795年の二度にわたって議会改革動議を提出している(ただし否決)。
ホイッグ党は1780年代から長い野党生活を送っていたが、1806年から1807年にかけてホイッグ党とトーリー党の大連立政権(グレンヴィル男爵内閣)が短期間だが成立した。この内閣においてグレイは初め海軍大臣(英語版)、ついで1806年9月に死去したフォックスの後任として外務大臣に就任した。外務大臣として奴隷貿易廃止を実現した。またカトリック解放(カトリックの参政権付与)を訴えたが、カトリック解放に強く反対する国王ジョージ3世との軋轢が強まり、内閣は1807年3月にも総辞職に追い込まれた。
1807年11月には父が死去し、第2代グレイ伯爵の爵位を継承し、貴族院議員に列した。