IPランドスケープ
0)』でIPランドスケープが定義された背景として、日本特許庁の報告書における以下の海外企業・特許事務所のヒアリングによって、IPランドスケープの把握が重要であるとの結果が得られたことが挙げられる。
ダイソン
IPの専門家としてのインプットの1つにIPランドスケープの提示がある。これは、市場にどのようなプレイヤーが存在しポジションを確保しているのかといった情報を含む。また、新技術について特に注目するものには特定の特許を3-6ヶ月くらい集中して特定の領域をウォッチするようなこともある。IPランドスケープはマクロとミクロの双方で描く必要がある。
グラクソスミスクライン
内部のR&Dではかなり早い段階でIPのサポートを行っている。IPが他者の権利を侵害しないか、権利保護はなされるか、また市場に出した場合に利益を得られるか、といった事を行う。知財のランドスケープを示す事が重要である。技術的な保護ができるか、だけではなく、投資の回収が可能かをIPの視点から考える必要がある。
匿名企業B
ライセンシングを含めた事業開発戦略を考えることが重要である。知財部門と事業部門が統合される事が必要である。B社の事業開発部門では外部のIPランドスケープ分析のアウトソーシングを行っているが、それでも多くの分析業務は、知財部門に依存している。
海外においてIPランドスケープという用語が、上記のような「知財情報(主に特許情報)を経営戦略・事業戦略策定へ活用」と「知財を重視した経営」という意味合いで用いられることはあまりなく、IP(知的財産)のランドスケープ(風景・景観)の言葉通りに「知財全般の概況把握」のように、より漠然とした意味合いで使われるケースが多い(Googleで"ip landscape"で検索)。
IP landscape of Blockchain(EPOのカンファレンス、ブロックチェーン分野のIPランドスケープ)
Thailand's IP landscape shows promise(Managing IPの記事、タイのIPランドスケープは有望-記事内では法制度関連について述べている)
How can CPTPP change Vietnam's IP landscape? (The South-East Asia IPR SME Helpdesk、太平洋横断パートナーシップ(CPTPP)はベトナムのIPランドスケープにどのような変化をもたらすか?)
現在日本国内で用いられているIPランドスケープに近しい意味合いの英語としてはPatent Landscape(パテントランドスケープ)がある。
日本では特許情報分析の結果を可視化したものをパテントマップ・特許マップと呼ぶが、海外ではPatent Landscape(パテントランドスケープ)と呼ぶことが多い。Patent Landscape(パテントランドスケープ)だけではなく、パテントマップ・特許マップにおいても、特許情報だけではなくマーケット情報や企業情報など複合的に分析することが必要かつ重要である(パテントマップ・特許マップは特許情報のみの分析にとどまるものであり、特許以外のマーケット情報や企業情報を加味しない分析であるという誤った言説も一時期流れていた)。
欧米においてはPatent Landscape(パテントランドスケープ)が用いられることが多いが、韓国においては知財を重視した研究開発活動を指す用語として「IP-R&D」が普及している。
なお、Googleトレンドにおいて”ip landscape”と"patent landscape"のキーワード検索ボリュームの推移を確認すると、”ip landscape”はあまり用いられている用語ではないことが確認できる(特に近年キーワード検索ボリュームが増加して、注目を浴びている様子もうかがえない)。