2020年アメリカ合衆国大統領選挙
指名候補
予備選挙における主要候補
2020年大統領選挙の有権者の統計データは、ABCニュース、CBSニュース、MSNBC、CNN、FOXニュース、AP通信による国政選挙共同調査(英語版)のエディソン・リサーチによって収集された。出口調査と電話で15,590人の有権者を対象に行った。
2020年アメリカ合衆国大統領選挙はドナルド・トランプ政権の1期目を終える時点での選挙であり、トランプ政権の継続か、退陣かを決定する選挙となった。その争点としては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行においてアメリカが世界最多の感染者数を有しており、それにより多くの失業者を出したことから、これまでの感染状況や政権の対応などの評価と、経済政策が最重要の争点の1つと目された。
また、現職のドナルド・トランプ大統領の人種・移民問題に対して強硬的な姿勢に対する評価も分かれ、トランプ大統領が宣言した「パリ協定離脱」 を正式なものとするかも問われた。中国との貿易戦争問題 も続く中での選挙となった。
その他に、ジョージ・フロイドの死とそれに伴う大規模な人種差別抗議運動(ブラック・ライヴズ・マター:BLM運動)、フェミニストのルース・ベイダー・ギンズバーグの死去に伴うエイミー・コニー・バレットの最高裁判所陪席判事への任命が争点となった。
また、アメリカ人のメディア全般に対する信用は2018年から低下していて、特に共和党支持者の間で急落していることもあり、新興保守メディアが急成長した。これらのメディアは親トランプの報道をすることで支持を得たが、投票システムで「何百万のトランプ氏票が削除された」などと報じてデマを拡散させることから、「事実へのこだわりが希薄」(CNN)という批判も強い。
さらに、不正選挙に関する陰謀論はソーシャルメディアを中心に拡散された。この種のデマは、他の陰謀や偽情報が易々とそこにはめ込まれてしまう「メタナラティブ(包括的な物語)」であるがゆえ、FacebookやTwitterなどのプラットフォームにとっては対処が特に難しい。これに対し、FacebookやTwitterは米大統領の投稿に事実確認の警告ラベルを表示したほか、ネット上のコミュニティーそのものを削除するなど対応した。デマの拡散が規約違反だとしてトランプのアカウントが凍結されて以降の1週間で、大統領選の不正を訴えるネット上のデマが73%も減少した。大手メディアは「ファクトチェック」を行い、事実を報道した。
大統領選挙をめぐる様々なジンクスが破れた「ジンクス破り」の選挙となった。主要二大政党の候補者選びで初戦(アイオワ州)と2戦目(ニューハンプシャー州)で両方ともつまづくと大統領になれないというジンクス、本選でフロリダ州を取れないと負けるというジンクス、本選でオハイオ州を取れないと負けるというジンクスが破れた。予備選でアイオワとニューハンプシャーで連敗した候補が本選で勝利したのはビル・クリントンが当選した1992年大統領選挙以来のことであり、また本選でフロリダとオハイオを両方落とした候補が当選したのはジョン・F・ケネディが当選した1960年大統領選挙以来60年ぶりのことである。
アリゾナ州は1952年大統領選挙以来共和党への支持が強く、1996年大統領選挙にビル・クリントンが僅差で勝利したことを除けば共和党候補が勝利する州だった。しかし、今回の選挙でトランプは、共和党候補としては24年振りにアリゾナで敗北した。アリゾナは共和党所属の元上院議員ジョン・マケインの地元だったが、トランプが何度もマケインを侮辱し、さらに戦没兵を「負け犬」呼ばわりしたことで、マケイン夫人のシンディ・マケインはバイデンへの支持を表明。このことが、トランプをアリゾナで敗北させるうえで大きかったとされている。
市民権の無い日本人にも大統領選挙に熱を上げる者がおり、それは主にトランプ支持者であった。ネット上に大量の誤情報・根拠の無い情報・さらにはミスリードな情報が拡散され、まとめサイトや新興宗教系のメディアが起点となった。主な宗教系メディアは統一教会系「ワシントン・タイムズ」と法輪功系「大紀元時報(EPOCH TIMES)」だと思われる。また、日本の統一教会元会長で現在は分派団体「サンクチュアリ協会」の会長が関わっている日本のトランプ支持団体も、YouTubeで情報発信を行っている。 また11月21日に配信された〈バイデン氏息子 中国から巨額資金〉とする記事は、ワシントン・タイムズ記事の日本語訳、 法輪功系メディア「大紀元時報(Epoch Times)」も、大統領選をめぐってバイデン氏の不正等や中国との関わりを書き立て、日本語記事としても配信している。現実でのデモも行われ、主催者には統一教会や幸福の科学が関わっていた。その他のメディアでも、「PRESIDENT」や「JBpress」は不正選挙疑惑の記事を掲載し続けた。
いずれも現地時間表示。