日本証券取引所
1943年(昭和18年) 3月11日 - 戦時経済統制政策により日本証券取引所法(日証法、昭和18年法律第44号)公布。全国11株式取引所の合併が決まる。 6月30日 - 日証法に基づく営団組織日本証券取引所(日証)設立。翌7月1日より売買立会開始。
1945年(昭和20年) 8月10日 - 長崎への原爆投下により当分休会を宣言し全市場休場、売買立会を停止。 9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。日証の再開を事実上禁止。 12月4日 - GHQ、日証の活動を全面禁止する覚書発表。
1947年(昭和22年) 3月28日 - 日本証券取引所の解散等に関する法律(昭和22年法律第21号)公布。 4月16日 - 解散。 7月15日 - 清算にあたり、所有していた証券取引所建物などを現物出資し平和不動産設立。
1945年5月31日時点での業種別上場銘柄数は以下の通り。
出資証券(英語版)2、銀行・信託・保険64、投資・拓殖・証券28、取引所2、鉄道・電鉄62、運・通信28、瓦斯・電気43、鉱業86、造船・造機(英語版)232、鉄鋼・金属・製練81、繊維工業58、精糖・製粉18、食品工業・水産29、化学工業65、窯業25、製紙・印刷・皮革26、諸工業31、護謨・煙草(英語版)23、土地・建物・倉庫17、諸商業46
総裁以下、全員が政府により任命される。
特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による。