民法 (満洲国)
(日本の民法に比べて)消滅時効の期間が長い
債権については日本民法の10年から20年に、それ以外の財産権については日本民法の20年から30年にするなど長期に設定していた。
不動産登記に公信力を認定
登記をもって不動産物権変動の発生要件とした。
伝統的物権の明記
「典権(中国独特の物権で、一種の用益物権。韓国の伝貰権に類似する。)」も明記していた。