統一マレー国民組織
1974年総選挙終了後、国民戦線(特にUMNO)は、東マレーシア(サラワク州・サバ州)に党勢の拡大を企図することとなる。ラザクの党勢拡大戦略について、以下に記す。
サラワク州
サラワク州で最も重要な野党勢力は、DAPと深い結びつきがあるサラワク国民党(SNAP)であった。当時、ジェームス・ウォンが指導していた。DAPとSNAPは、国会であわせて9議席を有していた。SNAPは、国民戦線政府の進める政策を批判し、イバン人のようなサラワクに古来居住している人々を疎外しているという批判を行った。SNAPは1965年、アライアンスからサラワクでの自治権拡大の要求をした件で追放処分を受けていた。選挙後、ジェームス・ウォンは治安法に基づいて逮捕され、SNAPはレオ・モギーを新しい代表として選出する。レオは1976年のSNAPの国民戦線参加後のウォンの保釈を保障していた人物である。しかしながら、SNAPのサラワク州政府内での役割は、顕著に目立って減ってきている。今では、SNAPの党首は重要でない閣僚ポストを割り当てられていることから明らかである。
サバ州
UMNOは、USNO(統一サバ国民戦線)を通して、サバ州政府をコントロールした。1973年、イスラームがサバ州の宗教(従来はキリスト教であった)となり、カダザン語のような民族固有の言語の使用が停止された。また、USNO党首のムスタファ・ハルンは、縁故政治の典型として知られている。具体的には木材の開発、贅沢な生活、クイーンズランドにある100万オーストラリアドルの邸宅である。
マハティールは、5月13日事件以降、最大のマレーシアの危機に直面した格好となったが、タイ、韓国、インドネシアが固定相場制を放棄した一方で、マレーシアの採った政策は、1998年度予算を前年比18%に削減する緊縮予算の策定の実施、投資資金の国外への送金の禁止(外貨の流出を防ぐ意味合いの政策)、そして、1998年9月1日に実施された1USドル=3.8マレーシア・リンギットにリンクさせる固定相場制への移行であった。IMFがタイ、韓国、インドネシアで採った政策がことごとく失敗したこともあり、1国だけが、「世界的な通貨動乱からの一時的なシェルター」に置いたのであった。
1999年秋には、投資資金の国外への送金の禁止が無条件に解禁されるなど、マハティールの経済運営は、一定の成果を見ることになるのだが、IMF型経済政策をマレーシアにも導入しようとしたアンワル・イブラヒムとの対立は明らかとなり、1998年4月には、アンワルの副首相兼財務相の罷免、9月のイスラーム法の基づく逮捕(汚職及び同性愛の容疑)を行うことで、反対派をUMNOから締め出すことに成功した。
マハティールは自らの後継者をアンワルからラザレイとマハティールの間の橋渡しで副首相として活躍したアブドラ・バダウィを指名することで、自らの任期を勤め上げた。
ラザクは、加えて、アライアンスに対して野党の立場に立っていたいくつかの政党を与党勢力として取り込んだ。具体的には、グラカン、人民進歩党(英語版)(PPP)、全マレーシア・イスラーム党(PAS)と東マレーシアの諸政党にアライアンスへの参加を呼びかけた。この新しいアライアンスのことを国民戦線(BN)と名づけられた。1974年に、公的に、国民戦線は産声を上げ、1974年総選挙に参加した。
この選挙の前年、国民戦線内で、一部、意見の対立が起きた。華人の意見をできるだけ強力に反映させたい一部の指導者層がMCAやグラカンを去ったのであるが、すでに、MCAは、もはや国民戦線内部で唯一の華人系の代表でなかった。
1974年総選挙において、初めて、首都クアラルンプールが連邦直轄領として、スランゴール州から独立した単一選挙区となった。この選挙区の分割においては、国民戦線がDAPに対して優位に立つように仕組んだゲリマンダーということで非難を浴びた。というのも、DAPは、都市に居住する住民から多くの支持を得ていたからである。DAPとグラカンを去ったメンバーは、政府の方針に反対の立場をとった。彼らは、国民戦線が議会で3分の2以上の多数を取らせないように呼びかけたが、マレー人の特権の廃止を論じてはならないという理由で、このキャンペーンは大きく制限を受けることとなった。選挙結果は、154議席中135議席を国民戦線が占めることとなった。