特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律
共同通信社が47都道府県の選挙管理委員会へコロナ感染者に投票の機会を設けることに関するアンケートを行ったところ、約6割の27選管が賛成した。
東京都選挙管理委員会では、特例法が最初に適用された東京都議会議員選挙で投票した療養者は110名だったと発表した。有権者数が都内で最多の世田谷区では選挙管理委員会が自宅療養者138名に制度の案内を郵送したが、6月30日時点で制度を利用して投票した療養者は9名しかおらず「こんなに少ないとは驚いた。郵便投票を利用するつもりだったが、体調が悪化してあきらめた有権者もいた」と、投票までに選挙管理委員会へ2回の郵送手続きが必要な煩雑さや公布から施行までの期間が短く制度の周知徹底が不十分な点が課題とされた。
また、特例法の対象となるのは検査で陽性反応が確認された新型コロナウイルスの感染者に限られており、濃厚接触者については適用されない。在外選挙に関しては、日本への入国時に検疫で陽性反応が確認された帰国者は特例法の対象となるが、投票対象は衆議院および参議院の国政選挙に限定される。