大淀川水力電気
逓信省の資料によると、1937年12月末時点で大淀川水力電気は大淀川第一発電所の発生電力のうち300キロワットを球磨川電気へ供給し、残りの1万4,700キロワットと大淀川第二発電所の発生電力3万キロワットを九州電力へ供給。その九州電力は球磨川電気・熊本電気・九州共同火力発電からの受電を加えて最大6万6,900キロワットを受電し、東邦電力(三池変電所にて最大2万キロワット)・九州共同火力発電(港発電所にて最大1万1,600キロワット)・電気化学工業大牟田工場(最大3万3,000キロワット)・三井鉱山三池鉱業所(最大1万6,000キロワット)へと供給していた。
翌1938年(昭和13年)、政府が新設の国策会社日本発送電を通じて全国の発電・送電を管理するという電力国家管理を規定した「電力管理法」が成立し、全国の電気事業者から主要な電力設備を出資させて翌1939年(昭和14年)4月1日に日本発送電が発足した(第1次電力国家管理)。このとき日本発送電の管理対象とされた設備は、出力1万キロワット超の火力発電所や、最大電圧100キロボルト以上の送電線とそれに接続する変電所などで、これに従い九州電力では110キロボルト送電線の高岡線(大淀川第二発電所 - 第一発電所間)・三池線(大淀川第一発電所 - 三池変電所間)と大牟田地区の66キロボルト送電線4路線、人吉・三池・横須(大牟田市)の3変電所を日本発送電の設立時に出資するよう逓信省より命ぜられた。