アメリカ陸軍工兵司令部
工兵隊には地域的に分かれた8つの部と2つの暫定的な師団および暫定的地区がある。これらは土木工事プロジェクトの分水界で区分されているものと、軍事プロジェクトの政治的境界で区分されているものがある。以下の師団と区域がある。
五大湖およびオハイオ川師団 (LRD)
ミシシッピ川師団 (MVD)
北大西洋師団 (NAD)
北西部師団 (NWD)
太平洋師団 (POD)
南大西洋師団 (SAD)
南太平洋師団 (SPD)
南西部師団 (SWD)
ガルフ地区師団(暫定) (GRD) イラク問題を担当
アフガニスタン工兵地区(暫定) (AED) テロ問題を担当
アメリカ合衆国議会の中には工兵隊の活動方法に改革が必要と考えている者がいる。ジョン・マケイン上院議員やラス・ファインゴールド上院議員は水資源開発法に2つの修正を提案している。1つは工兵隊の計画から設計・建設までのプロジェクトに独立した照査を入れることである。もう1つは3つの国家的優先順位に従って工兵隊のプロジェクトをランク付けすることである。3つの国家的優先順位とは洪水や嵐の損害を減らすこと、航海術、および自然環境の保護である。2007年8月、ファインゴールド上院議員は、「工兵隊の仕事のやり方を十分には変えていない」として、水資源法案の成立を阻止した。
2007年3月、ニューオーリンズ市はハリケーン「カトリーナ」で堤防が決壊し洪水になったことに対し工兵隊に770億ドルの損害賠償請求を行った。この請求額のうち、公共施設の損害に対しては10億ドルだけであり、残りは結果として生じた産業の損失と市の損なわれたイメージに対するものである。工兵司令部は1928年の洪水防止法によって潔白であると主張しているが、2007年2月、地方裁判所は航海術を含む場合にこの法は適用されないと判断した。
今日までに、工兵隊ニューオーリンズ支所には34,500件の個別の苦情が寄せられており、ニューオーリンズ市のものに加えて、現在は破産した電力会社エンタジー・ニューオーリンズやニューオーリンズ下水道のものも含まれている。
現在の陸軍工兵隊の司令官兼技師長は、トッド・T・セモナイト中将である。歴代の司令官兼技師長はen:Chief of Engineers(英語)を参照。