ダウ平均株価
3月17日 - 本日まで開催されていたFOMCが市場が想定していたよりもハト派的であり予想以上に緩和が長く続く捉えられ市場が好感したことでダウ平均は続伸し史上はじめての大台$33,000を終値でも越えた。
4月6日 - 史上最高値を1週間ぶりに更新。
4月9日 - 米国内のワクチン接種が追い風となり、史上最高値を更新。
4月16日 - 史上最高値を更新し、史上はじめての大台$34,000超えを終値で記録した。
4月17日 - 史上最高値を連続で更新。
5月7日 - 終値ベース史上最高値を更新。
5月10日 - 場中最高値を更新し初の$35,000を突破したとたん反落が始まった。
7月24日 - 史上最高値を更新し、終値で$35,000を超えた歴史的な日であった。
10月26日 - 3営業日連続で最高値を更新。
11月2日 - 再び史上最高値を更新。終値で初めて$36,000を越えた歴史的日となった。
7月14日 - 消費者物価指数は市場予想と一致したが、小売売上高が予想外のマイナスとなる中で米国10年債の金利動向が軟化したにもかかわらず逆に市場はテーパリングや次回金利引き上げが遅れるという考えが盛り返したことにより株式市場はこれを好感して上昇し史上最高値を更新するという歪んだ構造をよく表した日となった。
7月19日 - 良好な米国経済指標を眺めながら徐々に上げ幅を伸ばし終値ベースでの史上最高値を更新
7月26日 - 強弱入り混じる指標が多くなってきた中で前日の産油国関連報道で原油価格が上昇などして市場の雰囲気が良好な状態にある中で史上最高値を更新
7月27日 - 強弱入り混じる指標であったが耐久財受注が市場予想を大幅に上回ったこと、そして原油価格の上昇、ヘルスケア法案の成立への期待もあり寄り付きで史上最高値を大きく上回って始まった。またIMFが景気について「年初に景気の勢いが一時的に鈍化したが、その後は上昇に向かった」との報告を発表したことも後押しになった。しかし、米国中長期債入札結果が出た後に値を消す展開となった。
7月28日 - 四半期GDPが2.6と市場予想と一致する着地となり警戒していた市場に一定の安心感を与えたことで終盤にかけて史上最高値を更新する流れとなった。しかし、場中に突如北朝鮮が中距離弾道ミサイル実験を夜中に決行したことで不安定化する場面も見られた。
7月31日 - 引き続き強弱入り混じる米国経済指標の中で連日の史上最高値更新。
8月1日 - 雇用統計発表週に入り期待が先行しているような相場ではあるがこの日発表された指標は弱含むものが目立っただけでなく米国新車販売が予想以上に減少している実態が浮き彫りになって米国自動車業界に逆風であったが、ダウ平均は意に介さずの感じで連日の史上最高値更新を続ける結果となったが、史上初の22,000ドル越えを目前に足踏みするなど弱い部分も感じられる市場であった。
11月27日 - トランプ大統領の香港民主化に対する行動を中国当局が内政干渉ととらえたことにより下落の危険もあったが、貿易交渉の進展期待から最高値を3日続けて更新。
12月12日 - トランプ大統領がツイートで「中国との大型ディールに非常に近づいているし中国もそれを望んでいる」と発信。複数の関係者も中国との交渉において米国側はこの5日の間に中国に対して現在の対象の3500億ドル相当の品目に対する関税を最大で半減する予定との情報を発言。12月15日に予定している関税についても発動しない代わりに従来より米国が求めていた金融市場の更なる開放や知的財産権保護等を要求しているとした発言まで飛び出した。これらの情報を受けて、一気に史上最高値を更新した。ブレグジット関連で総選挙となった英国において与党保守党が過半数を獲得する見込みとなったことも、場中に観測報道として流れたが終値は惜しくも更新できなかった。
12月13日 - 米中より通商協議が一応の合意となった旨の会見での発信により市場は素直に好感し英国の総選挙により保守党が過半数を大きく上回る議席を獲得したことで英国と欧州間で不透明感の源であったブレグジットがようやく解決するという安堵感も重なり連日の場中史上最高値を更新したが、トランプ大統領の否定的発言やトランプ大統領のウクライナ疑惑に絡んだ米国下院司法委員会の大統領弾劾状採決の可決により下院に送られたことが報じられると急速に上昇を消し前日比マイナスに沈んだが何とか引け値ではプラス圏を回復して米中通商協議やブレグジットに絡んだ英国総選挙等に振り回された週の取引を終えた。
7月3日 - 米国雇用統計が発表され雇用者数が市場予想を大幅に越えるプラス幅で28.8万人と大幅増加となり、失業率も6.3→6.1%と横ばいを見込んでいた市場にとり大きなサプライズとなった。また、3日は翌日に祝日を控えまた週末までの3連休ということもありNY市場は短縮取引であった為引けにかけて利益確定が流れ込むかという観測が多数あったが、それに反して引けにかけても上値を伸ばした。また、この日はダウ平均が史上初めて17,000ドルを突破した記録に残る日となった。
7月16日 - 終値ベースの史上最高値は好指標と若干のリスク回避傾向の緩和により2014年7月16日に更新された。
7月17日 - リスク志向加速がみられたがウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜された様だとの速報が流れるとリスク回避の動きが顕著になり一気に17000ドルわれまで引けにかけて下げる結果となった。
9月4日 - 発表されたISM非製造業指数が市場予想を大きく上回る伸びを見せたことにより米国景気の加速をみこした買いが入り史上最高値を更新したが、更新後は翌日に控えた雇用統計やウクライナの停戦協議をにらみ利益確定の動きに押され終値ベースでの史上最高値を更新できなかった。
9月16日 - 翌日にFOMCの政策金利やQE縮小の発表と合わせて注目されていたのが声明文内に「QEを辞めた後も長期にわたり低金利を維持する」という文言がどうなるかという事であったが当初は削除されるという観測が優勢でダウが調整していたが著名なFEDウォッチャーが削除されないという見解を発表した為にダウが一気に最高値を更新する運びとなった。しかし、翌日の発表への警戒感から取引時間中の最高値を更新後は利食いが入り終値時点での史上最高値更新はならなかった。
しかし、後場になると北朝鮮の挑発行為にたいして米国トランプ大統領がいつも以上に強硬な発言をツイッターに投稿したことで、やや警戒感が強まった。
9月12日 - 先週より懸念されていた北朝鮮リスクが後退したことと、北朝鮮への制裁が中露に配慮する形で譲歩してあまり強力な制裁とならなかったことで市場の警戒感が緩み月曜に引き続いて大幅に上昇したことで終値ベースでの史上最高値を更新する運びとなった。
9月13日 - 卸売物価指数が市場予想を下回り下押しに動くかと思われた市場であったが、トランプ大統領が「9月25日週に史上最大規模となるであろう税制改革による減税などについての概要草案を発表するだろう」、ライアン下院議長も同じく「9月25日に史上最大規模の税制改革についての草案を提示する」と相次いで発言したことで市場が法人税減税が大規模に行われると考えたことで市場雰囲気が一気に好転して上値を狙う動きとなった。(4連騰2日連続終値ベースの史上最高値更新)
9月14日 - この日発表された米国経済指標で特に重要視されていた消費者物価指数が市場予想を上回り(コアは市場予想と一致)市場が好感する形で米国10年債金利や原油先物が上昇し、米国10年債も上昇する形でダウ平均にも波及し史上最高値を更新する流れとなった。
9月15日 - ビットコインが前日より暴落したり、ロンドンでテロが起きたりする中で米国指標が発表されたが小売売上高はプラス幅縮小どころかマイナスに転落、鉱工業生産も同じく大きくマイナスに転落するなかであったがポンドなどの急騰などを背景としてドルも比較的堅調に推移したことでリスク回避よりリスク選好地合で寄り付きその足で史上最高値を更新した。
2018年2月5日 US$24,345.75 -1175.21(-4.60%) 好調な雇用統計などの経済指標を受け、金利が急上昇したのに伴うリスク資産からの資金逃避と解釈された。一時$1500を越える急転直下で市場取引者は驚きの声を上げた。