仙台連隊区
1931年(昭和6年)9月に起きた満州事変後の10月14日、仙台市に本社を置く地方紙『河北新報』は、「陸軍に引きずられる外交は外交の名に値しない」と批判し、翌16日には軍部による倒閣工作を批判する評論を掲載した。仙台連隊区司令官は特高警察と憲兵隊を連れて同社の社屋に乗り込み、一力次郎社長に面会して執筆者の「東京支局・A記者」を出せと迫った。弟の一力五郎編集局長はこれを拒絶し、後に陸軍大臣あてに「社屋は小なりといえども言論の城廓であり、外部からの圧力に対しては言論の自由は死守する」という「確認書」を送った。以後この件での軍部の追及は止んだ。
日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり、1907年(明治40年)10月1日、仙台連隊区の管轄から福島県域が外され、連隊区は第二師管第二十五旅管に属した。1918年8月22日、司令部が仙台市澱橋通に移転した。
1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され、同年5月1日、旅管は廃され引続き第二師管に属し、管轄区域は宮城県全域となり、この区域が終戦まで続いた。
1940年(昭和15年)8月1日、仙台連隊区は東部軍管区仙台師管に属することとなった。1945年2月11日、仙台師管は新設の東北軍管区に所属が変更された。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、仙台師管は仙台師管区と改称された。