国立大学法人
このことにより、例えば、国家公務員法等による兼業規制が緩和されたり、産学連携等を容易に行うことが可能となった。
職員(臨時的任用職員やポスドクを除く)の宿舎は、従来どおり国家公務員宿舎の文部科学省割り当てを利用する事が可能である。健康保険、年金保険については、国家公務員共済組合法第124条の3の規定により、職員(国家公務員共済組合法の対象となる)とみなされるため、文部科学省共済組合に加入する(臨時的任用職員やポスドクは、常時勤務を要する職員でないため対象外)。雇用保険については、雇用保険法第6条第6号の「国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの」として厚生労働省令で指定されれば適用除外になったが、雇用保険法施行規則第4条で、国立大学法人職員は指定されなかった。つまり厚生労働大臣が諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認めなかったわけである。このため、雇用保険の加入が義務付けられた分、経済的負担は増加した(ただし退職時には失業等給付が受けられるようになった)。海外出張については、従来は公用旅券の発給が受けられたが、国立大学法人化以降は、政府(各省庁)や国際機関の依頼、もしくは旅費が支給される出張等に限定された。
また資源エネルギー庁によるエネルギー管理指定工場にも85法人が指定されている。
2016年の第190回国会で、国立大学法人法が改正され、指定国立大学法人制度が制定された。指定を受ける国立大学法人は国立大学法人法の本文には盛り込まれず、文部科学大臣が指定する制度となっている。この点は同時期に制定され、法文内に機関が指定されている特定国立研究開発法人制度と異なる。
第3期中期目標期間(2016年度~2021年度)における申請要件は、「研究力」に関する2つの国内ランキング、「社会との連携」に関する3つの国内ランキング、「国際協働」に関する3つの国内ランキングが提示され、それら3つの領域において各々1つ以上が国内10位以内に位置している国立大学法人が申請できるとされた。ここでは東北大学、東京大学、京都大学、東京工業大学、名古屋大学、大阪大学、一橋大学の7大学法人が申請した。結局、2017年6月30日に東北大学、東京大学、京都大学の3大学法人のみが指定され、残る4法人は指定候補とされた。指定候補のうち東京工業大学、名古屋大学の2大学法人が再審査を申請し、2018年3月20日に追加指定された。
国立大学法人(こくりつだいがくほうじん、英語: national university corporation)とは、国立大学およびその附属学校を設置・運営する法人。
日本の国立大学を設置することを目的として、2003年(平成15年)制定の国立大学法人法の規定により設立されている。
国立大学法人の統合にあたって、国立大学法人法の中で具体的に設置者の国立大学法人名とその設置する国立大学名を規定している別表第一を改正することが必要になる。
同法が施行された当初は、国立大学法人は1つの国立大学しか運営できなかったために、国立大学法人の統合は、存続する法人(新設合併の場合は新設法人)が設置する大学以外の大学を消滅させることを伴うものであった。