相互銀行法
金融制度調査会は、1956年(昭和31年)6月、金融制度調査会設置法(昭和31年6月7日法律第135号)により設置された大蔵大臣の諮問機関である。
1966年(昭和41年)6月から、金融制度全般にわたる再検討の第一弾として、中小企業金融制度の検討を開始した。1967年10月答申「中小企業金融制度のあり方」では、民間中小企業金融機関の同質化や規模の格差の増大などの問題を指摘しながらも、1急激な変革による混乱は望ましくないこと、2中小企業の多様性に対応して、空白を避けるため金融機関も多様であることが望ましいこと、という2つの理由から、3業態体制(相互銀行、信用金庫、信用組合)を維持するという結論が出された。この答申を受けて、1968年(昭和43年)6月の法改正(いわゆる金融二法。昭和43年6月1日法律第85号・86号)により、4業態(普通銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合)に対し、効率化に資する異種業態間の合併・転換の途が開かれた。
その後、1979年(昭和54年)6月答申「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」を提出した後、同年10月から、再び中小企業金融制度の検討が行われた。1979年(昭和54年)6月の答申では、銀行法の全面改正を提言したのに対し、1980年(昭和55年)11月答申「中小企業金融専門機関等のあり方と制度の改正について」では、特に必要な部分に関する部分的な法律改正を提言するにとどまった。また、相互銀行業界が要望していた商号変更(=字句「相互」の削除)については、取り下げとなった。
法律は第1条から第26条からなす。第1条で国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するため、相互銀行について必要な規定を定め、金融業務の公共性にかんがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に資することを目的としている。