事業所得
2022年分から法令解釈通達が改正となった。営利目的の業務は、事業所得、業務に係る雑所得、その他の雑所得(非継続的)の3つに分かれる。事業所得と業務に係る雑所得は下記表に基づいて判定する。
注:下記条件に該当する場合は、事業所得ではなく、業務に係る雑所得、もしくは、その他の雑所得とする。
その所得の収入金額が僅少と認められる場合。その所得の収入金額が、例年(概ね3年程度の期間)300万円以下で、主たる収入に対する割合が10%未満の場合など。
その所得を得る活動に営利性が認められない場合。その所得が例年赤字で、かつ、赤字を解消するための取組を実施していない(収入を増加させる、あるいは、所得を黒字にするための営業活動等を実施していない)場合など。
収入金額が300万円超の場合は、帳簿がなくても、事業所得と認められる事実がある場合は事業所得とする。ただし税務署とのトラブルを避けるためにも帳簿はつけるべきである。