2008年の経済
6月3日 - 日雇い派遣大手「グッドウィル」の違法労働者派遣事件で、労働者を二重派遣したとして港湾運送会社「東和リース」の元常務が職業安定法違反容疑で、グッドウィル元北関東エリアマネジャー兼企画管理部事業戦略課長ら3人が同ほう助容疑などで逮捕された。
6月25日 - マルハニチロホールディングス子会社の神港魚類とウナギ販売会社の魚秀が中華人民共和国産のウナギを愛知県一色産ウナギとして産地を偽装表示し、販売していたことが判明。これを受けて農林水産省と水産庁が日本農林規格法違反であるとして二社に対し、改善命令を発した。
1月26日 - 広島地区の公共交通機関にICカード「PASPY」導入。
1月28日 東京地方裁判所、マクドナルド店長が日本マクドナルドを残業代不払を理由に訴えた裁判で、店長は職務および権限から見て管理職にあたらないと判断、マクドナルド側に残業代約750万円の支払いを命じる判決。 東京都中央区勝どきに超高層ツインタワーマンション『THE TOKYO TOWERS』が竣工。総戸数2,794戸は国内最大。
1月29日 - 米シティグループが日興コーディアル証券を完全子会社化。
1月30日 千葉県や兵庫県で、日本たばこ産業(JT)の食品子会社、ジェイティフーズが輸入した中国製餃子を食べた10人が食中毒となり、うち子供1人が一時意識不明となっていたことが判明。検査の結果、パッケージから有機リン系農薬成分メタミドホスを検出。 消費期限偽装問題で食品衛生法に基づき営業禁止処分となっていた三重県伊勢市の赤福、保健所より処分を解除される。
1月31日 - 中国製餃子による食中毒問題について、首相官邸で緊急関係閣僚会議を開催。厚生労働省、製造元の河北省の食品輸出入集団天洋食品工場の製品を輸入販売していた、ジェイティフーズを含む19社の名前、および対象商品88品目を公表。各都道府県に調査を指示。また、日本食研、日本ハム、マルハの3社も同工場から輸入した食材を使った商品を自主回収。各地で商品撤去が相次ぐ。
4月1日 租税特別措置法のうちガソリン税軽油引取税の暫定税率が失効。 京セラ、この日付けで三洋電機の携帯電話事業を総額500億円で買収。日本国内の携帯電話メーカーの事業統合は初。 新日本製鐵、JFEスチールなど鉄鋼大手各社がブラジルの資源会社から購入する鉄鉱石価格が65%値上げ。これに伴い鋼板などの卸売価格も20%程度上昇。 百貨店売上高第4位の三越と第5位の伊勢丹が経営統合、国内最大の百貨店グループ、三越伊勢丹ホールディングスとなる。 改正パートタイム労働法施行。「正社員と同視すべきパート労働者」の差別的待遇が禁止される。
4月3日 - NHK、放送直前のニュース原稿をもとにインサイダー取引を行った記者ら3人の懲戒免職を発表。
4月8日 - コンビニエンスストア大手ファミリーマートとファストフードチェーンサブウェイが合弁店舗展開を開始。
4月9日 - 3月19日に参議院本会議で不同意になった事に伴う、日本銀行総裁・副総裁の人事案として、総裁に白川方明日本銀行副総裁(総裁代行)、副総裁に渡辺博史一橋大学大学院教授(前財務官)を充てる人事案が採決され、白川総裁は両院で同意されたが、渡辺副総裁は参議院が反対多数で否決、不同意となった。