学校職員
学校に所属する教員を含めたすべての職員を指すときが一般的であり、他に、教員を含まず事務職員や技術職員などのみを指すときがある。特に教員が含まれることを明示したい場合は、教職員という用語を使うこともある。また、教育に携わる職員は、一般的に教育職員と称されるが、法律によって範囲が規定される場合がある。
学校職員のうち、特に教員以外の職種、職階の区分方法は、各学校の設置者や各学校によって異なり、さまざまな類型が存在する。
法令に規定されていない職種は、各学校の設置者、各学校が独自に設けるか、または、事務職員、技術職員の職階として位置づけられる。そのため、これらの職名を意識する立場に関わっていなければ、その職名の存在を知らない場合がある。
2017年(平成29年)4月、中央教育審議会に「学校における働き方改革特別部会」(以下、部会)が設置され、8月に次を要旨とした緊急提言を出している。
1校長及び教育委員会は、学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること
2すべての教育関係者が、学校・教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと
3国として、持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること
2017年(平成29年)12月は「中間まとめ」を発表した。それを受けて、文部科学省では「緊急対策」を取りまとめ、業務の役割分担・適正化に向けた方策などとともに、それらの実施に向け、スクール・サポート・スタッフや中学校での部活動指導員といった人的支援、学校給食費の徴収や管理業務の改善を含む2018年度予算案を示した。
2018年(平成30年)2月、「中間まとめ」や「緊急対策」を踏まえた取り組みを徹底するよう、各都道府県と指定都市の教育長宛に通知が発出されている。また、同年3月には、スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が出されている。