国家再建最高会議
クーデター直後の5月19日、革命委員会は名称を国家再建最高会議(以下「最高会議」)に改称し、議長に張都暎中将、副議長に朴正煕少将が就任した。同時に14の分科委員会の委員長も選出した。
最高会議は61年6月6日に国家再建非常措置法(以下「非常措置法」)を制定公布した。同法第2条の規定で「軍事革命完遂後に施行されるべき総選挙によって政府が樹立されるまで、最高会議は大韓民国の最高統治機関としての地位を有する」として最高会議が韓国の唯一の最高統治機関であることを明確にした。また国会の権限についても最高会議がこれを行使することとなった。これによって最高会議は1963年12月17日の第6代国会召集によって民政が樹立されるまでの期間、韓国唯一の最高統治機関としての機能を果たすことになった。