次世代育成支援対策推進法
主務大臣は、次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、基本理念にのっとり、市町村行動計画及び都道府県行動計画並びに一般事業主行動計画及び特定事業主行動計画の策定に関する指針(行動計画策定指針)を定めなければならない。主務大臣は、行動計画策定指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、市町村行動計画等の指針となるべきものを定めるものとする(第7条)。
次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項
次世代育成支援対策の内容に関する事項
その他次世代育成支援対策の実施に関する重要事項
市町村は、行動計画策定指針に即して、5年ごとに、当該市町村の事務及び事業に関し、5年を一期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画(市町村行動計画)を策定することができる。市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、都道府県に提出しなければならない。また市町村は、市町村行動計画を策定したときは、おおむね1年に一回、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表するよう努めるものとする。市町村行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする(第8条)。