飯守重任
佐賀県出身。1930年東京帝国大学独法科卒業後、裁判官生活に入る。
1930年代に満州国司法部に移り、審判官や司法部参事官を務め、治安立法や統制経済法の立法に関与した。戦後、中国から戦犯に問われ、撫順収容所で「熱河粛正工作に於いてのみでも、中国人民解放軍に強力した愛国人民を1700名も死刑に処し、約2600名の愛国人民を無期懲役その他の重刑に処している」と手記に書いたが、日本帰国後はこれを否定した。
戦後、シベリアや中国・撫順戦犯管理所に抑留されて、1956年8月に帰国し、東京地裁判事に復職した。右派思想の持ち主であり、左翼への強硬な姿勢が目立った。1960年には安保闘争に関わる事件の勾留理由開示公判で弁護士を法廷秩序を乱したという理由で監置した。1961年には右翼テロである嶋中事件の実行犯の背後にいると目された赤尾敏に対して東京地検が「暴力行為」「殺人・殺人未遂教唆」で勾留請求した時に「暴力行為」について勾留を認めただけで、「殺人・殺人未遂教唆」の取調べは認めず、勾留請求を却下した。その際に、「安保反対の集団的暴力の横行が事件の根本的原因で集団的暴力対策の貧困が政治テロを生んだ」という所見を発表し、最高裁から注意処分を受けた。
青法協問題に絡んで、平賀書簡問題が発生した時は平賀健太(札幌地裁所長)を擁護し、「青法協は革命団体で、最高裁は昇給のストップ、判事補は判事に昇格させないようにすべき」と主張した。
1970年12月に鹿児島地裁・家裁所長として部下の9人の裁判官に対して、「青法協をどう思っているのか」「革命的体質を持つ全司法労組の体質は合憲的かどうか」「天皇制についてどう思うか」「階級闘争は合憲か違憲か」といった思想調査につながりかねない公開質問を出した。