浅野史郎
県職員給与等、人件費の削減を行った。道路や施設等を整備する投資的経費についても、公共事業に上限枠を設けるなどして、後年度の県債増加の抑制を図った。
しかし、長引く景気の低迷を反映して県税収入などの一般財源が減少し、小泉内閣の三位一体の改革による地方交付税1兆円削減の影響を受け、県債の活用および基金の取崩しにより収支の均衡を図るなど、在任期間は一貫して厳しい財政運営を強いられた。財政調整基金等の現在高は減少に転じ、国の経済対策への呼応や地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の増発を行った。実際のところ、1993年度末に7105億円あった県債残高は2005年度末には1兆3653億円へと激増している。
小泉政権による地方税制改革については、『交付税の縮減だけをやって、肝心の税源移譲は何も話されていない』『単に財政上のつじつまが合わせから、つまり「金がないから」ということが前面に出るような「見直し」なら願い下げである』と、地方の首長として、ある種の悲鳴に近い批判をしていた。
浅野知事時代に負債が増加した理由としては他に、宮城県立こども病院問題があった。
同病院の建設案は、前知事時代に財政難から断念され、「既存の施設を利用して県内各地に小児科医を配置する」とされていたものだったが、浅野によって建設が再決定された。同院は2003年(平成15年)に開院したが、現在も巨額の赤字を生み出している。また、その建設に反対して左遷された元出納長が自殺するという事件も発生した。
地元企業からの法人税が激減したため、県の歳入回復の見通しは全く目処が立たず、宮城県の歳入は地方交付税と地方債頼みとなった。この影響により次の村井知事はかつて石原都知事が大手銀行に行った「外形標準課税」を手本に、宮城県に支店もしくは支社、営業所を構える他都道府県に本社機能がある企業を中心に「みやぎ発展税」を創設し、強引な手法と批判を浴びつつも何とか法人税を確保しようとしている。
浅野はその知事職の末期、「ベンチャー企業の育成」「中国経済圏への商圏開拓」などを政策として掲げたが、いずれも不発に終わった。浅野退任後の2007年(平成19年)、宮城県は全国的な景気回復基調から取り残され、財政再建団体への転落に近い状況となった。翌2008年(平成20年)にも状況の好転はなく、負債額は1344億円にも達した。
浅野は在任中、男女別学が多かった県立高校の、一律共学化を推し進めた。これについて浅野は、当初は慎重だったものの、宮城県教育委員会の提案を受け入れたと説明している。
この施策について、一律共学化に反対する「仙台二高の伝統を守る会」は、浅野の母校でもある同校の共学化予算7700万円の執行命令の停止を求めて提訴したが、2007年(平成19年)2月27日、裁判所は「県教委の決定は合理的である」とし、これを棄却した。
「共学化の見直し」を訴えて当選した後任の知事・村井嘉浩も、教育委員会の意向であるとして結局は一律共学化に賛成、宮城県立高校の一律共学化は実施された。
全国知事会総会では、珍しく出席した石原が知事会への批判を行った。これに対して浅野は、「詳しくは言わないし、言いたくもない」「批判の的にされた梶原拓全国知事会長にとっては、『それはないでしょ』と言いたくなるような言動であったことだけは言っておきたい」と石原を批判した。