構造改革
「日本的システム=構造問題」という議論は、日本国内に広範な支持基盤を持っている。その最大の想源は、経済学者の野口悠紀雄の1995年の著書『1940年体制-「さらば戦時経済」』であり、この書は1990年代の日本において、構造改革主義のバイブルの役割を果たした。
野口悠紀雄は、戦後の日本経済を高度経済成長へと導く基盤となった日本的経営・間接金融システムが成立したのは、日本経済の戦時経済への移行が完成した1940年ごろのことであり、戦後日本の経済システムは1940年代の戦時統制経済を引き継いで形成されたとしている。野口悠紀雄は、「日本的システム」は日本経済が欧米への『キャッチアップ』の段階にあったときには機能したが、その段階を終えた日本にとっては成長の障害となっており、そのためには「構造改革」が必要であると主張している。
経済学者の原田泰は「日本経済の構造問題とされるものは、1980年代からすでに存在していた。1990年代の経済停滞は構造が原因だとする議論は成り立たない」と指摘している。
経済学者の伊藤修は「戦時統制が戦後に影響を与えたことは否定できないが、戦後のシステムが固まってしまったとする議論は言い過ぎである。戦後の各時点において、その仕組みが選択され続け機能していたと考えるべきである」と指摘している。
また、江田が
アメリカの平均した生活水準の高さ
ソ連の徹底した生活保障
イギリスの議会制民主主義
日本国憲法の平和主義
の四要素を掲げた「江田ビジョン」を発表し、民主社会党の西尾末広がこれを1962年11月21日に支持表明したことも、左派の反発を増した(現に、佐々木更三は『新しい社会主義のために』31号で江田ビジョンを「民社党と変りがない」と批判した)。その結果、11月27日の党大会で江田非難決議が可決され、党書記長だった江田は辞職した。さらに1964年にはマルクス主義色の強い「日本における社会主義への道」が承認され、社会党では反構造改革派が勝利を収め、構造改革は江田派の一派閥の思想におしこめられた。
構造改革の是非の亀裂が、その後、1970年代後半までの社会党の派閥抗争の材料となり、両者の争いは社会党の体力を消耗させる1つの要因になった。江田は1977年、社会党内で台頭した社会主義協会派に追われる形で離党し、新たに結成された社会市民連合に継承された。一方、日本社会党は1986年に至り、社会党は新たに決定した綱領的文書新宣言において「日本における社会主義の道」を歴史的文書として棚上げし、構造改革との関係性を整理しないかたちで、社会民主主義に方向転換するに至った。