熊本電気
黒川第一発電所完成を機に、従来熊本市とその周辺部のみであった熊本電気の供給区域は拡大し、1914年4月に北は菊池・山鹿・玉名方面へ、南は宇土・八代方面への供給を開始。熊本県内の42市町村へと広がり、電灯数は1914年下期に7万灯に達した。また昼間の余剰電力対策として電力供給の販路拡大に力が入れられ、九州製紙(後の王子製紙)、日本セメント八代工場、日本窒素肥料鏡工場(後の日産化学工業鏡工場)など大口需要家を獲得した。さらに1915年(大正4年)6月からは県境を越えた福岡県大牟田市の三井三池炭鉱への供給も開始した。同年10月、三井系の電気化学工業(現・デンカ)と5,000kWに及ぶ大口電力供給契約を締結する。この対策として黒川や菊池川において電源開発を継続した。
供給の拡大はその後も続き、1920年(大正9年)になると供給区域は球磨郡全域と天草郡の大部分を除いた、熊本県下の大部分、203市町村となった。供給区域の拡大に加えて電灯料金の大幅値下げ(10燭灯月額45銭、16燭灯月額55銭へ)もあって電灯数は増加を続け、1917年(大正6年)上期に10万灯、1920年上期に20万灯、1922年(大正11年)に30万灯というペースで伸びていった。電力供給も大戦景気を背景に好調で、新規の大口供給が相次いだ。1920年代に入ると戦後恐慌の影響で需要増加のペースは鈍るものの、東邦電力・球磨川電気・鯛生金山などの大口需要が出現している。
1887年(明治20年)11月、東京の日本橋茅場町において東京電灯が発電所を設置し電気の供給を始めたことで、日本においても電気供給事業が始まった。以後、各地で電気事業が勃興していく。
東京電灯の事業が開業した1887年、大阪で開かれた銀行業者の大会に熊本から参加した第九国立銀行(後の第九銀行)頭取の三淵静逸は、そこで新興事業の電気事業について耳にする。興味を持った三淵は熊本へ帰ると、熊本県書記官の大越亨とともに地元有志を回り、電気事業の起業を誘った。三淵らの勧誘により、熊本進歩銀行頭取河野政次郎、第九国立銀行取締役兼支配人中村才馬、第百三十五国立銀行(現・肥後銀行)支配人松尾鶴男といった銀行関係者が集まり、「有限責任熊本電灯会社」の設立を熊本県に申請、1889年(明治22年)12月17日に熊本県知事よりその認可を得た。同時期、長崎市でも電気事業起業の動きがあり、同年8月に長崎電灯(後の長崎電気瓦斯)が設立されている。
会社設立認可を受け発起人はただちに株式募集(資本金7万5000円・3000株)の募集に取り掛かる。九州鉄道開業に伴う起業ブームに後押しされて募集は順調に進むが、募集終了直後の1890年(明治23年)に恐慌が発生し、さらに翌年には帝国議会仮議事堂漏電火災事件が発生して事業が不安視されたことから株主からの株金払込徴収は停滞してしまう。