労働新聞 (朝鮮労働党)
厳密には朝鮮労働党中央委員会が発行する党機関紙で国営メディアではないが、政府機関紙の『民主朝鮮』よりも高い権威付けが行われており、その内容は当局の公式見解として扱われている。朝鮮民主主義人民共和国を代表する日刊紙であり、地下鉄駅など公共の場にも掲示されている。
判型はブランケット判。労働新聞には国外向けと国内向けの2種があり、国外向けのものにはカラー写真も掲載されるが、国内向けのものはわら半紙のような紙に印刷されている。紙面は横書き。同国の公式的な方針に従い漢字は使われない。題字は毛筆体である。
党機関紙だが党員ではなく国民全体に購読義務が課されており、職場など所属単位ごとに主要記事を読む「読報会」が開かれている。
金正日政権発足直後の1995年から金正恩政権発足直後の2012年までは毎年1月1日に「新年共同社説」を掲載していた。これは労働新聞と金日成社会主義青年同盟の機関紙『青年前衛』と人民武力省の機関紙『朝鮮人民軍』が同じ社説を発表し、この中で毎年のスローガンや施政方針が示される。また、内閣など中央政府の総合機関紙『民主朝鮮』との共同社説がある。
この伝統は2012年まで続き、2013年からは金正恩が朝鮮中央テレビの録画放送による「新年の辞」を復活させた。
『労働新聞』の1946年から2019年までの記事リストは、韓国統一部傘下の北朝鮮資料センターのホームページで見ることができる。