2022年の政治
4日 モンテネグロ憲法裁判所は、ミロ・ジュカノヴィチ大統領がセルビア正教会大司教即位阻止事件において違憲行為を犯していないとの判断を下し、2021年11月19日に開始された弾劾審議手続きは停止。 モンテネグロ議会は、ズドラヴコ・クリヴォカピッチ首相に対する不信任決議を賛成43、反対11票で可決。
6日 任期満了に伴う山口県知事選挙が執行され、現職の村岡嗣政(無所属、自民・公明推薦)が共産党推薦・社民党支持の候補を破り3選。 任期満了に伴う岐阜市長選挙が執行され、現職の柴橋正直(無所属、自民・立憲・公明・国民民主推薦)が3候補を破り再選。 前市長の辞職に伴う多古町長選挙が執行され、新人で元教員の平山富子(無所属)が元町議との一騎打ちを制して初当選。 任期満了に伴う匝瑳市長選挙が執行され、新人で元市議の宮内康幸(無所属、自民推薦)が千葉維新の会の推薦の元市議との一騎打ちを制して初当選。 任期満了に伴う滑川市長選挙が執行され、新人で元市議会副議長の水野達夫(無所属)が現職の上田昌孝(無所属)との一騎打ちを制して初当選。 任期満了に伴う指宿市長選挙が執行され、新人で元衆議院議員の打越明司(無所属)が現職の豊留悦男(無所属)など3候補を破り初当選。
7日 任期満了に伴うコスタリカ総選挙(英語版)を執行。大統領選挙はホセ=マリア・フィゲーレス=オルセン(英語版)元大統領が約27.3%、ロドリゴ・チャベス・ロブレス元財務大臣が約16.7%の得票にとどまり、当選に必要な40%に届かず4月の決選投票にもつれ込む見込み。
山形地方検察庁は、政務活動費576万円を騙し取ったとして、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪で、元山形県議会議長を在宅起訴。 ベルギーのブリュッセルでG7首脳会合が開催され、会合後にG7首脳声明を発出。 欧州理事会はシャルル・ミシェル議長(EU大統領)の続投を満場一致で承認。2期目は6月1日から2024年11月30日まで。
25日 - 国際労働機関の次期事務局長にトーゴのジルベール・ウングボ(英語版)元首相を選出、10月1日に就任予定。
26日 立憲民主党石川県総支部連合会は、記者会見を開き、参議院補欠選挙石川県選挙区で小山田経子を党公認候補とすると発表。 「北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に関するG7外相声明」を発出。 元オリンピアンで熊本県議の松野明美が記者会見し、同年7月執行予定の参議院選挙比例区から日本維新の会公認で立候補すると表明した。 首相の岸田文雄が駐日アメリカ合衆国大使のラーム・エマニュエルと共に広島平和記念資料館を視察し、原爆死没者慰霊碑では献花を行なって黙祷を捧げた。 国民民主党岐阜県連は、同年7月執行予定の参議院選挙岐阜県選挙区にフリーアナウンサーの丹野みどりを擁立すると発表した。 イラク国民議会は定足数に満たないことを理由に、大統領選挙(英語版)を3月30日まで延期。30日、定足数に満たず三度選出に失敗し、4月6日まで延長。 マルタ代議院選挙(英語版)を執行。65議席中、与党・労働党(英語版)が38、国民党(英語版)が27議席を獲得。28日、ロベルト・アベラが首相に再選。 ポルトガル総選挙(英語版)の最終結果が確定し、230議席中、与党・社会党が120議席を獲得し過半数、極右政党シェーガ(英語版)が12議席で第3党となる躍進。
11議席中、野党・セントキッツ・ネイビス労働党(英語版)(SKNLP)が6議席を獲得し勝利。関係市民運動(英語版)(CCM)が3議席、与党・人民労働党(英語版)(PLP)は1議席の惨敗。6日、SKNLPのテランス・ドリュー(英語版)党首が首相に就任。
6日 - 国民民主党大分県連は、7月の参院選で落選した足立信也前参議院議員の県連代表辞任と離党を承認。
7日 長野県知事選挙で現職の阿部守一が4選。 ソマリア連邦議会がハムザ・アブディ・バーレを首班とする新内閣を賛成229、反対7、棄権1票で承認。
8日 パプアニューギニアのボブ・ダダイ(英語版)総督はパング党に新政府の樹立を要請。9日、議会は同党のジェームズ・マラペ党首を首相に再選。 大韓民国の朴順愛(朝鮮語版)社会副首相兼教育部長官は、就学年齢を引き下げる方針を突然発表して反発を招いたとして、辞意を表明。 米連邦捜査局は、フロリダ州にあるドナルド・トランプ前大統領の邸宅を国防情報の違法所持によるスパイ防止法違反などの疑いで家宅捜索し、「最高機密」を含む11組の機密文書などを押収。
9日 7月の参院選をめぐり、公示前に市の職員に特定候補への投票を依頼したとして、徳島県警察は公職選挙法違反(公務員の地位利用、事前運動)の疑いで美馬市の藤田元治市長を書類送検。10日、徳島区検は藤田を略式起訴し、徳島簡裁は罰金30万円の略式命令を出した。同日、藤田は市議会議長に辞表を提出。
5日 大麻密売グループに捜査情報を漏らした見返りに現金5万円を受け取ったとして、大阪府警察は、加重収賄と地方公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで、徳島県藍住町議会の副議長ら2人を逮捕。 ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、10月2日の総選挙で最大勢力となった中道右派のGERB-SDS連合に対し、組閣期限の猶予を総選挙後2カ月に加え1週間延長。GERBは無党派のニコライ・ガブロフスキーをテクノクラート内閣の首相候補とするが、議会は14日に賛成113、反対125票でこれを否決。
6日 ジョージア州で上院選の最後の1議席をめぐる決選投票が実施され、民主党現職のラファエル・ウォーノック(英語版)が当選。民主と共和の議席は51対49となった。しかし、9日に上院議員キルステン・シネマ(英語版)は、民主党を離党し、無所属として活動することを表明。 ドミニカ国議会総選挙(英語版)を執行。ドミニカ労働党(英語版)が21議席中19議席を獲得、残り2議席は無所属候補。主要な野党は選挙制度の改革が行われなかったとして立候補者を立てずボイコット。7日、議会がルーズベルト・スカーリットを首相に再任(6期目)。 アルゼンチンの連邦裁判所は、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル副大統領に汚職で禁錮6年と終身の公職追放を言い渡した。
7日 名古屋地方裁判所は、現職の国会議員に成り済まして東海道新幹線のグリーン券をだまし取ったなどとして、詐欺と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた元参院議員の山下八洲夫に懲役2年、執行猶予4年を言い渡した。 スイス連邦議会は2023年度連邦大統領にアラン・ベルセ副大統領(181票中140票)、副大統領にヴィオラ・アムヘルトを選出(223票中207票)。
反対は5(ロシア、ベラルーシ、朝鮮民主主義人民共和国、エリトリア、シリア)、棄権35(アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラデシュ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ共和国、中華人民共和国、コンゴ共和国、キューバ、エルサルバドル、赤道ギニア、インド、イラン、イラク、カザフスタン、キルギス、ラオス、マダガスカル、マリ共和国、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、セネガル、南アフリカ共和国、南スーダン、スリランカ、スーダン、タジキスタン、ウガンダ、タンザニア、ベトナム、ジンバブエ)、無投票12(アゼルバイジャン、ブルキナファソ、カメルーン、エスワティニ、エチオピア、ギニア、ギニアビサウ、モロッコ、トーゴ、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベネズエラ)。 アルメニア国民議会は大統領選出選挙を執行し、ヴァハグン・ハチャトゥリアン元エレバン市長が69票を獲得したが必要な81票に届かず。3日の第2回投票では71人全員がハチャトゥリアンに投票し当選。13日に大統領就任。
3日 市長在職中に選挙区内の知人ら34人にハムなど200個余りを贈ったとして、田村市の本田仁一元市長が公職選挙法違反の罪で略式起訴され、罰金40万円の略式命令を受けた。 大統領選挙に立候補していた中道保守系野党『国民の党』代表の安哲秀は出馬辞退し、保守系最大野党『国民の力』公認候補の尹錫悦を支持すると表明。同日未明の会談で尹への候補一本化で合意。 モザンビークのフィリペ・ニュシ大統領がカルロス・アゴスティーニョ・ド・ロザーリオ首相を解任。前日に解任されていたアドリアーノ・マレイアーネ(英語版)財務相が新首相に任命。 モンテネグロのミロ・ジュカノヴィチ大統領は、ドリタン・アバゾビッチ副首相を次期首相に指名し、組閣の権限を付与。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が2022年大統領選挙への立候補を表明。
1日 - 石原慎太郎:元参議院議員・衆議院議員【自由民主党・太陽の党・日本維新の会・次世代の党所属】、第14-17代東京都知事、第59代運輸大臣、第8代環境庁長官、初代太陽の党共同代表、初代日本維新の会共同代表、元次世代の党最高顧問(* 1932年)
2日 ヴォルフガング・シュヴァニッツ(英語版): 元ドイツ民主共和国国家保安省長官(* 1930年) エド・フォアマン: 元アメリカ合衆国下院議員(* 1933年)
3日 フリストス・サルゼタキス(英語版): ギリシャ共和国第三共和政第4代大統領(* 1929年) 松田岩夫:元参議院議員・衆議院議員【自由民主党・新生党・新進党所属】、元内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)(* 1937年)
6日 - 増本一彦:元衆議院議員【日本共産党所属】(* 1936年)
10日 - マヌエル・エスキベル: 第2・4代ベリーズ首相(* 1940年)
12日 - 石母田達:元衆議院議員【日本共産党所属】(* 1924年)
14日 - 渋谷金太郎:清瀬市長(3期途中)【無所属】(* 1951年)
16日 - エーモス・ソーヤー: 元リベリア暫定大統領(* 1945年)
24日 - ジョン・ランディ: 第26代ビクトリア州総督(* 1930年)
26日 - 山中郁子:元参議院議員【日本共産党所属】(* 1933年)
28日 - アブゼド・オマル・ドルダ: 第6代大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国全国人民委員会書記長(首相格)(* 1944年)
15日 第208回国会会期末。 無所属で自由民主党会派の藤末健三参議院議員(比例区)が辞職。自民に入党し、党公認で参議院議員選挙に立候補する予定。27日、旧民進党比例名簿で次点だった田城郁が繰り上げ当選。 和歌山県知事の仁坂吉伸がこの日の和歌山県議会一般質問にて「今期限りで知事を退く」と発言し、今秋に予定されている次期知事選挙に出馬せず引退することを表明。 北塩原村議会は、村が同姓同名の別人の口座に現金を振り込んだことなどを受け、遠藤和夫村長の辞職勧告決議案を賛成多数で可決。2022年度補正予算案については賛成少数で否決。 ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド大統領が元ジュバランド選挙管理委員長のハムザ・アブディ・バーレを首相に指名。
16日 衆議院議員選挙区画定審議会は、小選挙区の「10増10減」に伴う区割り改定案を決定し、岸田文雄首相に勧告。見直し対象は25都道府県の計140選挙区で、2020年国勢調査に基づく一票の格差は1.999倍となった。 あきる野市議会は、村木英幸市長の介護老人福祉施設の誘致を巡る対応が「議会軽視だ」として、村木に対する不信任決議案を議長を含む21人で採決し、賛成が20人で可決。23日、村木は市議会を解散。7月24日執行の市議選で決議に賛成した前職18人が当選。28日、21人中19人の賛成で再び不信任決議が可決され、村木は29日付で自動失職。 西原村の日置和彦村長は、健康上の理由から、村議会議長に24日付の辞職願を提出し、受理された。
8日 ニューデリー・インド門の近くにある天蓋に高さ28フィートのスバス・チャンドラ・ボースの石像が公開され、インド首相のナレンドラ・モディが公開式に参加した。モディは式典で、「ラッジパス」(キングス・ウェイ)の「カルタビア・パス(英語版)」への改名で植民主義の象徴が完全に消え去ったと強調した。 イギリス女王・エリザベス2世が静養先のバルモラル城で崩御。長男のチャールズ皇太子が新国王「チャールズ3世」として即位。詳細は「エリザベス2世の死」を参照 大韓民国検察当局は、3月の大統領選挙の過程で自身の疑惑に関連し虚偽の発言をしたとして、最大野党「共に民主党」の李在明代表を公職選挙法違反(虚偽事実公表)の罪で在宅起訴。 国連総会は、国連人権高等弁務官にフォルカー・トゥルク(ドイツ語版)国連事務次長(政策担当)を充てる人事案を承認。
9日 - バヌアツ最高裁は、ニケニケ・ヴロバラヴ大統領が8月18日に行った議会解散を合憲と判断。10月13日の解散総選挙実施が確定。
11日 沖縄県知事選挙を執行。現職の玉城デニーが前宜野湾市長の佐喜真淳らを破り再選。 宜野湾市長選挙を執行。現職の松川正則が新人候補を破り再選。 スウェーデン総選挙(英語版)を執行。右派陣営が176、中道左派の与党連合が173議席となり、14日にマグダレナ・アンデション首相が敗北を認め退陣を表明。19日、アンドレアス・ノーレン(英語版)議会議長が穏健党党首のウルフ・クリステルソンに組閣を要請。 ロシア統一地方選挙(英語版)を執行。全ての首長選挙、州知事選挙で与党系候補が勝利。
13日 - 立憲民主党は、政務調査審議会に代わる政策決定機関として泉健太代表をネクスト総理大臣とする「次の内閣」を発足させた。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、新型コロナウイルス対策の規制などに抗議する国内各地のデモに対応するため国家非常事態の発動を発表。 G7財務大臣がウクライナ情勢で対露圧力を強める共同声明。
15日 自由民主党党本部は、参議院石川県選挙区補欠選挙に参議院議員の宮本周司(参議院比例区)の擁立を決定。 2021年の東京都議選期間中などに無免許運転を繰り返したとして、道路交通法違反の罪に問われた元東京都議会議員の木下富美子に対し、東京地方裁判所は、懲役10月、執行猶予3年を言い渡した。 任期満了に伴う宇美町長選挙が告示され、新人で元町議会事務局長の安川茂伸(無所属)が無投票で初当選。 岸田文雄首相は、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキー及び欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンと電話会談。 林芳正外相は、ロシア連邦経済発展大臣のマクシム・レシェトニコフ(英語版)と「貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合」を実施。17日、自民党政務調査会長の高市早苗は「G7の結束を乱そうとするロシア側を利することになるのではないかと大変強い懸念を覚えた」と会合に苦言を呈した。 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例が「表現の自由」を保障した憲法に反するとした住民訴訟に、最高裁判所は「合憲」との判断を示し、原告側の上告を棄却。 ホンジュラス警察は、フアン・オルランド・エルナンデス前大統領をアメリカへの麻薬取引に関与した疑いなどで逮捕。3月16日、裁判所は米当局の要請に従いエルナンデスの身柄を引き渡すことを認めた。