日本航空の労働組合
日本航空インターナショナル(旧日本航空)の会社側労働組合である「JAL労働組合」(JALFIO:JAL Friendship & Improvement Organization、全日本航空労働組合 直訳では「日本航空友好改善機構」)は日本航空インターナショナル最大の労働組合である。従来からあった5組合に対する第二組合「日本航空新労働組合」として1965年に結成、翌1966年に新しく結成された「日本航空民主労働組合」と合同して1969年に「全日本航空労働組合」となったものが改称。連合系の「航空連合」にも加盟している。基本的に労使協調路線を採用しており、“経営状況に反した過度な要求や特定政党との関係構築、ストライキといった行動は取らない”としている。
2005年2月には、それまで経営と労働組合が一定の距離を置いていた日本航空ジャパン(旧日本エアシステム)内に、労使協調路線を採る「オールJALジャパン労働組合(AJLU)」が新設された。なお、同組合はその後日本航空への合併が進んだことを受け、JALFIOに吸収された。
2007年2月、JALFIOが管理職や一部社員から提供されたものを含む、1万人弱の客室乗務員のプライバシーに関する情報(住所や生年月日のほか、思想、信条、病歴、家庭環境、性格、容姿など約150項目もの詳細な個人情報)を収集・管理していたことが『週刊朝日』の報道で判明(「JAL客室乗務員監視ファイル」問題)、JALFIOと日本航空が、それぞれ謝罪した。