SFCG
SFCGの営業方法は、電話による企業経営者ならびに経理担当者へのアプローチから始まる。俗に、テレアポセールスという。電話先リストは、電話帳データを元に、民間信用調査機関の信用調査データを組み合わせた「GSリスト」と呼ばれるものを使っている。営業担当者は、銀行などからの借り入れが難しく需要を見込めるということで、信用度が低い企業を選んで電話をかけることが多い。電話で興味を示した顧客に対しては、FAXなどで融資申込書を送付しそれに記載された情報を元に与信審査を行う。与信審査の方法は銀行からの貸付量などのほかにもノンバンクからの借り入れ状況やトラブル状況などの確認などで行われる。
信用力強化ノルマ達成のために、既存の連帯保証人の根保証額の残額に関係なく、連帯保証人の担保力が低下した場合には、新たな「連帯保証人」をつけることを条件に貸付を行うことも頻繁である。
いわゆるグレーゾーン金利について、金融業者一般と同様SFCGも利息制限法を超過する約定利息を徴収している。現時点においては、2006年の改正利息制限法により否定されている(詳細については過払金の項参照)。
いわゆるみなし弁済規定について、SFCGも最高裁まで争ったが敗訴し、その後、2006年の貸金業法の改正によって、みなし弁済規定は廃止された。
私製手形(おもちゃ手形、手形記載事項を統一手形用紙ではない私製の用紙に記入した流通性を意図しない手形)について手形訴訟(いずこの債務者でも東京地裁で迅速な判決が得られた)を行い、確定判決を得て強制執行する手法については、2002年に東京地裁がSFCGに手形訴訟を起こさないよう要請するという異例の事態にまで発展した。2002年に東京地裁における手形訴訟の約8割の1500件がSFCGの提訴によるものであったという。また、2003年11月17日の東京地裁判決において私製手形に係る手形訴訟が、手形制度及び手形訴訟制度を濫用するものとして不適法とされた。
株式会社日本アセットファイナンス - 事業者金融事業の中間持株会社 株式会社東京アセットファイナンスほか45社(沖縄県以外の都道府県ごとにある子会社) - SFCGの事業を承継した販売子会社
株式会社MAGねっとホールディングス(旧株式会社T・ZONEホールディングス→株式会社MAGねっと) - 投資事業 株式会社T・ZONEストラテジィ - パソコン関連機器販売業 旧株式会社TZCS(旧株式会社T-ZONEキャピタル) - 2008年3月26日にSFCGが吸収合併
株式会社TZCI
株式会社ジャスティス債権回収 - 債権回収代行業(サービサー)。SFCG経営破綻後大島の親族に株式が移され、本店が宮城県栗原市に移されている。