フランス山事件
その後、フランス側は駐日大使館員のオーギュスト・ジェラールに事件を調査させた上で、これを外国人の権益財産を侵した国際問題であるとして明治政府へ抗議を申し入れたが、外務大臣小村寿太郎の尽力により問題解決に至った。
また、その後の裁判により、リーダーの吉松には懲役6年、浜崎には重禁錮3年、その他の主だった者12名には罰金15円から25円が、それぞれ言い渡された。
この製材所は、後にイギリスとフランスの合弁による新会社に引き継がれたが、1912年(大正元年)8月の大洪水により材木や製品が流出し大損害を被った。そのため、九州林業株式会社に23万円で売却されたが、その会社も間もなく解散となった。