特許法
特許異議申立ての復活 平成15年改正前と比較した主な相違点に、審理方式が書面審理に限定されたこと、訂正の請求があったときの異議申立人への意見書提出機会の付与、訂正の請求の範囲・決定の確定の範囲の規定の導入がある。 特許無効審判を請求できる者は利害関係者(特定の無効理由ではさらに制限される)に戻された。
救済措置の拡大