北米自由貿易協定
多くのエコノミストは、NAFTAが米国にとって有益であると考えている。大手エコノミストの2012年調査では、95%の平均的な米国市民がNAFTAの恩恵を受けていると答えた。2001年のジャーナル・オブ・エコノミクス・パースペクティブの分析は、NAFTAが米国にとって実質的なメリットであることを明らかにした。2015年の調査によると、NAFTAの関税引き下げの結果、米国の福祉は0.08%増加し、米国の域内貿易は41%増加した。
NAFTAが米国の貿易雇用と投資に及ぼす影響に関する2014年の調査では、1993年から2013年の間に、米国の貿易赤字はメキシコとカナダとで170億ドルから1772億ドルに増加し、851,700人の米国の雇用を減少させた。
2015年、議会調査局は、2015年には、「カナダとメキシコとの貿易が米国のGDPの僅かな割合であることを主な理由として、NAFTAの米国経済に対する全体的な効果は比較的穏やかであるように思われる。
1990年までの外交交渉の後、3国の指導者は1992年12月17日にそれぞれの首都で協定に調印した。署名された協定は各国の議会又は上院によって批准される必要があった。
米国のNAFTA諸国への対外直接投資の累積値は、(最新のデータが利用可能な)2009年において 3275億ドルとなり、2008年比で8.8%増加した。NAFTAの国における米国直接投資は、ノンバンク持株会社、製造業、金融 / 保険及び鉱業部門である。カナダとメキシコ の米国への対外直接投資は、対外直接投資の累積値は、(最新のデータが利用可能な)2009年において 2372億ドルとなり、2008年比で16.5%増加した。
もうひとつの議論となっている問題はNAFTAの第11章に含まれる投資家対国家の紛争解決の義務である。第11章は、メキシコ、カナダまたはアメリカ政府(又は国際法上責任ある何者か、例えば県、州や自治政府など)が国際法に反した行動をとったとき、企業又は個人が賠償のために提訴することを認めている。
この章は重要な社会問題や環境問題を考慮していないことを含む様々な理由から、アメリカ、メキシコ とカナダ の団体によって批判されている。 カナダでは、カナダ評議会(the Council of Canadians)を含む一部の団体が、11章の合憲性をめぐり、争った。彼らは一審では敗れたが、その後控訴した。
カナダのメタネックス社(Methanex Corporation)は、カリフォルニア州の州内の多くの井戸を汚染した物質であるメチルターシャリー-ブチルエーテル(MTBE)がカリフォルニア州での禁止によりメタノール販売に損害をあったとして、米国に対して9億7,000万ドルの訴訟を提起した。請求は次の理由により棄却され、同社は3万ドルの訴訟費用の支払いを命じられた。「しかし、一般国際法の問題として、一般的公共目的のための非差別規制で正当な手続きに従って制定され、外国投資家や投資に影響を与えるものは、政府がそのような規制の対象になる投資を検討している外国人投資家に規制当局から特別な約束が与えられていない限りは、外国人投資家または投資は、弁済可能で補償可能とはみなされない。」
他のケースでは、アメリカのメタルクラド社は、メキシコのサン・ルイス・ポトシ州グアダルセサルに建設しようとした有害廃棄物の処理施設の建設許可申請をメキシコの自治政府が却下した後、メキシコから1560万ドルを受け取った。
参加している各国の公用語による名称は以下の通り。英称の頭字語 "NAFTA"(英語発音: [ˈnæftə], ナフタ)が日本語でもしばしば用いられる。
英語: North American Free Trade Agreement 頭字語:NAFTA
フランス語: Accord de libre-échange nord-américain 頭字語: ALÉNA
スペイン語: Tratado de Libre Comercio de América del Norte 頭字語: TLCAN, TLC