トリガー (アニメ制作会社)
2020年6月30日、「元従業員の長時間労働や裁量労働制の誤った運用による未払い残業代について元従業員と団体交渉を行っていました」と公式サイト内にて報告した。
元従業員は、自身が加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」を通じて団体交渉を行い、無事解決した。
元従業員は、「大変でしたが、無事解決してよかったです。この業界で正しく裁量労働制が運用されることを願います」と話している。
株式会社トリガーは「弊社は今後も労働条件の改善に努めていきます。」と話している。
この団体交渉は今回合意に至り、円満解決となった。
テレビアニメの制作費は、1990年代まではテレビ局から広告費の一部が支払われる方式だったが、2000年代以降は複数の企業が出資する製作委員会方式に置き換わった。パッケージ(Blu-ray・DVD)の売り上げで成り立つビジネスモデルだったが、それでも国内だけを意識していれば何とかなっていた。しかし、アニメの視聴方法がテレビの地上波放送からネット配信に移行し始めたことなどにより、国内だけではスタジオ経営が立ち行かなくなってきた。その一方で、ネット配信のおかげで海外のアニメファンが日本の作品に触れる機会が増大し、日本以外の国でも日本のアニメを求める機運が高まってきた。またガイナックス時代に海外イベントへ参加した経験などで海外に日本アニメのファンが大勢いることも実感していた。それらを背景に、初めから海外の顧客を意識した作品作りを行うことにした。
人材育成について、大塚はインタビューで「社内で作画を完結させたい」と語り、内製でアニメを制作することにこだわって設立当初から力を入れている。同じスタッフが継続して参加することで互いの連携や制作意欲が高まったり、監督が求める技術が磨かれていったりするからである。
2011年8月22日、アニメ制作会社ガイナックスに所属していたアニメーション演出家の大塚雅彦と今石洋之、制作プロデューサーの舛本和也の3人により設立された。ガイナックスの制作チームが会社として独立する形であった。また設立と同時に、同年に組織された持株会社「ウルトラスーパーピクチャーズ」にもグループ企業として名を連ねている。
社名は「作品が弾丸だとしたら、それを打ち出す引き金でありたい」との想いで名付けた。
設立のきっかけは「これから今石作品をどうするか」というものだった。また当時すでにアニメ制作はセルアニメからデジタルアニメへと転換し、ネット配信が本格化し始めるというアニメーションの在り方が変わってきている時期であり、ビジネスやスタッフの育成、ファンとの接し方という点で新しいことをやるには新しい場所の方がいいのではないかという考えもあった。
設立当初、代表取締役社長の大塚はまず「5年続くこと」を目標にし、5周年を迎えた際は「10年続くこと」を目標にしていたという。会社の展望については10年単位に分け、成長期・安定期・改革期の30年で見通しを立てている。最初の10年は自分たちが原作権を持つものを作り続ける成長期、2021年からの10年は作ったコンテンツや育った人材とそれらのノウハウを効率よく用いて人材育成と作品制作をコンスタントに行う安定期、そして2031年からは次世代のスタッフがTRIGGERの最前線に立って作品を生み出していく改革期と位置付けている。