山中竹春
横浜市では、2017年の市長選でカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致案を白紙にすると訴えた林文子市長が、政府の後押しもあり、2019年8月の記者会見で一転してIRの誘致を発表。これに対し、誘致反対を唱える市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が中心となり、是非を問う住民投票条例の請求に必要な法定数の3倍以上にあたる19万人以上もの署名を、2020年9月4日から11月4日の2ケ月間で集めた。住民投票を行うための条例案は、2021年1月8日に自民党・公明党が多数派を占める市議会で否決されたが、多くの署名が集まったことから同年8月に行われる横浜市長選挙で大きな争点になることが予想された。同年3月には立憲民主党の市長選準備会が発足し、江田憲司らがトップに就く。候補者選定が難航する中、選定を一任された江田に第三者を通して紹介されたのが山中だった。立憲民主党神奈川県連は山中を擁立するべく最終調整に入り、2021年6月16日、立憲民主党が候補を山中にしぼったと報道される。6月29日、山中は立候補する意向を正式に表明した。
「カジノの是非を決める横浜市民の会」を母体とする「カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会」は7月1日、山中の支持を決定。7月8日までに社民党が山中の支援を確認。
山中の市長就任時は、新型コロナウイルス感染拡大第5波の最中であったが、就任直後の2021年9月17日に「ワクチン接種の加速化」「医療提供体制の拡充」を柱とした「新型コロナウイルス感染症対策加速化プラン~Acceleration Plan~」を公表した。
前市長時代に、ワクチン接種の予約が取りづらいといった苦情が多く寄せられた反省を踏まえ、担当職員を数倍に増大させたほか、予約システムのオンライン化、接種券送付時期の大幅前倒し、夜間や早朝接種の実施、若者向け接種センター開設、予約なし接種の実施、市内郵便局による予約代行などを次々に行い、ワクチン接種率を政令市トップクラスに回復させた。
第5波の終息以前から第6波に備え、異例の短期間でコロナ専門病院を開院。同病院は2022年9月末までに1280名の患者受け入れを行い、全国でも有数の治療実績を有する病院となった。