インディアン居留地
「リザベーション」は、現在では「居留地」と表されることが多いが、本来の意味としては「保留地」、つまり「インディアンの故国として白人が保障してとっておいた(リザーブした)土地」である。これは、とりもなおさず、いずれ「保留」を解消するという意味合いも含んでいる。白人達がアメリカ大陸を「開拓」する上でどうしてもぶち当たる問題、インディアンとの土地問題を解決すべく、彼らと条約を結び保留地に住まわせるという政策は、合衆国の歴史でもあった。白人政府とインディアン各部族との間に結ばれた、保留地を軸とした条約の数は、実に371に上る。
当初、白人側はインディアンをそこに閉じ込めるといった考えはなかった。狩猟のためにインディアンは保留地から離れることがしばしばあったし、白人がそこの土地を買ったり、勝手に進入したりすることも許されないということを、白人側はインディアン側に条約で約束していた。インディアンは保留地を通る幌馬車やカウボーイから、通行料を取っていたのである。
Lagunaインディアン居留地
LakeTraverseインディアン居留地
LowerBruleインディアン居留地
UintahandOurayインディアン居留地
Umatillaインディアン居留地en:Confederated Tribes of the Umatilla Indian Reservation
ユトマウンテンユト居留地
保留地には、一定の自治権を認めた条約規定に基づき、BIA直轄の「部族評議会」、または「部族議会」が組織されていて、これは一般に「部族政府」と呼ばれる。「イロコイ連邦」が自主独立を保てているのは、「部族議会」を持たず、連邦と貸し借りのない状態を維持しているからであるといわれる。
保留地は「連邦政府」との条約規定によって存在しているが、その土地は「州政府」の管轄内にある。このため、部族政府は「自治政府」、「独立国家」を名乗りながらも、常に連邦と州の双方を相手に交渉ごとを行わなければならない矛盾を負わされている。(この状況は条約に違反している)
ほとんどすべての保留地は産業を持てず、貧困にあえいでいる。また、保留地で生活する限り、そのインディアンにはわずかながら条約規定に基づいた年金が入るため、これに頼って自立できない人々も多い。失業率は半数を超え、アルコール依存症率は高い。保留地には産業や就労先がないため、年金を捨て、保留地外に出て生活する人たち(シティー・インディアン)も多い。
20世紀頃までのアメリカではネバダ州とニュージャージー州以外でカジノが実質禁止だった。
が、ほとんどの保留地は農業不可能な不毛の原野である。連邦政府が西部の部族に対して行った農業指導の実態は、いきなり農耕文化を持たない狩猟部族に使い方もわからないトラクターを渡し、農耕を命令するという、現実離れしたものであった。
バッファロー狩りの出来なくなった平原の部族には、代わりに「年金」として、保留地事務所より、肉牛などが支給されることになったのであるが、上述のようにそれは半ば戦略的にBIAの保留地監督官によって横領され、常に数が不足していた。農業経験のないインディアン達は飢え、冬をしのぐために種牛にまで手をつけざるを得ず、飢餓は年次倍増していった。
条約が結ばれて保留地に強制移住させられ、しばらくすると、移民の増加で実情が合わなくなり、また新しい条約が強要され、保留地が縮小される。保留地を巡る条約交渉の歴史は、この繰り返しであった。現在も連邦政府は「インディアンの自立」を掲げる。しかし、インディアンはそもそも白人と出会う以前から自立していたのである。保留地の歴史すべてが、条約違反の繰り返しの上に成り立っている。
インディアン居留地(インディアンきょりゅうち、保留地、Indian reservation)とは、アメリカ合衆国内務省インディアン管理局(Bureau of Indian Affairs、BIA)の管理下にある、インディアン(アメリカ州の先住民族)部族の領有する土地。リザベーションという呼び名が一般的だが、有力な民族のものは自治権が強く1つの国家にも等しい力を持つとされ、ネイション(国家)とも呼ばれる。同様にインディアンやエスキモーが先住するカナダにも同種の領域が存在する。
西部開拓時代には「インディアン・テリトリー(インディアン領)」と呼ばれていた。また、現在では「インディアン自治区」と呼ばれることも多い。
Quinaultインディアン居留地
この16万平方キロメートルの没収された土地のうち、4万1600平方キロメートルは、スー族が命の糧としていた、先祖代々からの猟場だった。
売り渡されなかった土地でも、数ドルの年金で、数十年単位で、市町村クラスの土地を白人農場主が半ば強制的に借り上げるようになっていった。現在でも、保留地では地主であるインディアンが、借地人である白人の農場などで、低賃金の肉体労働に従事していることは珍しいことではない。同時に、インディアンが保留地から白人の許可なしに外へ出ることは全面禁止となった。違反者は死刑になった。
こうした制限は、19世紀末まで続いた。
「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。