特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則
電波法で証明機関は指定制から登録制となり、また特別特定無線設備が規定され技術基準適合自己確認の制度が新設されたことを受け、本規則も改正された。 証明機関に新規参入が認められた。 特別特定無線設備の種別が規定され、技術基準適合自己確認番号の構成が定められた。 特定無線設備の区分を第一種・第二種・第三種と称することが廃止された。 区分は従前のまま電波法に規定されることとなり、事後も通称としている。 特定無線設備の変更の工事(改造)をした者がしなければならない表示の除去の方法が規定された。 証明員の要件は電波法に規定されることとなり、削除された。
2010年(平成22年)- 平成22年総務省令第58号により一部改正
画面を有する機器に技適マーク及び併記する記号等を映像として表示させることができることとなった。
2011年(平成23年)- 平成23年総務省令第163号により一部改正
工事設計認証番号は、複数の工事設計を単一の番号で表すことができることとなり、無線設備の種別を表示することを必要としなくなった。 実施時期は、第三種特定無線設備以外は平成23年12月16日から、第三種特定無線設備は平成25年4月1日からとされた。
2013年(平成25年)- 平成23年総務省令第163号よる改正の経過処置終了
4月より工事設計認証番号はすべて、複数の工事設計を単一の番号で表すことができ、無線設備の種別は表示されなくなった。