日本のヘイトスピーチ
ニューズウィーク日本版は「C.R.A.C.(対レイシスト行動集団)」が設立した団体であるとしている。2013年10月21日から毎週月曜日にヘイトスピーチに反対するとして、東京都に現状の改善を求める抗議活動を都庁前で行っている。1度の参加人数は、30人から100人とされる。
2016年10月18日、沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のN1地区ゲート前で、沖縄防衛局が市民の出入りを防ぐため設置したフェンスを揺らして反基地運動をしていた作家の目取真俊に対し、大阪府警の機動隊員が「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言、また同日、別の隊員が「黙れコラ、シナ人」と発言した事が明らかになり、2つの発言について沖縄県警が謝罪した。これに対し、参院法務委員会にて金田勝年法務大臣は「とても残念で許すまじき発言だ」とし、『土人』という言葉を差別用語であるという認識を示した。一方で、この発言がヘイトスピーチに当たるかについては「事実の詳細が明らかでないので、答えかねる」と述べるにとどめた。また、10月28日に自民党沖縄県議団は「警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の(土人)発言のみを取り上げることには、あまりにも一方的と言わざるを得ない」として、反基地活動家による警察官への暴言を列挙した意見書案を県議会に提出した。その際、又吉清義県議により議長の制止を振りきる形で反基地活動家による警察官への「子供はいるか。人殺しの親め。お前が戦争に行って死ね」「お前ら人殺しの子供は人殺しだ。お前を殺し俺も死ぬ。俺は死ぬときは一人では死なないからな。街を歩くときは気をつけろ」「八つ裂きにしてやる。お前の家は分かっているぞ。横断幕を設置してやる。お前らは犬だから言葉は分からないだろう。大阪の人間はカネに汚いよね」「トラックに轢かれて死ね」などの暴言が示されたが、「圧倒的な権力を持った公務員である警察官の発言と市民の発言というのは、同列に扱ってはいけない」等の議論がなされ、反対多数で否決された。
2016年12月に大阪市生野区でネット上で「チョンコを見たら犯罪者と思え」「一匹を殺すことは、同胞である日本人10人を助けることになる」などの文言を発した過去があり「在日特権を許さない市民の会」元幹部の男性が「防犯パトロール」と称するデモを呼び掛けて在日韓国・朝鮮人の排斥する文言を発しようとしていたことについて、在日コリアンが代表を務めるNPO法人に当該デモの差し止めを求めたことにより、対象の男性に対してNPO法人事務所から半径600m以内での侮辱や名誉毀損行為を禁止する仮処分決定を出した。
2018年4月ごろから、朝鮮大学校の入学式や卒業式の日に校門前でプラカードを掲げるなどして「朝鮮学校は殺人大学だ」等の文言を発して、朝鮮大学校(東京都小平市)の周辺で同校などを非難する街宣活動をしていた男性に対し、学校法人「東京朝鮮学園」が東京地裁立川支部に当該デモの差し止めを求めたことにより、対象の男性に対して学校正門から半径500メートル以内での演説やシュプレヒコールの禁止を命じる決定を出した。
なお、これらの仮処分はあくまで原告側が指定した特定人物や特定団体を対象として当該周辺地域でのデモ等を禁止するものであり、特定人物や特定団体の他の地域でのデモ等や他者による当該周辺地域でのデモ等を禁止するものではない。また仮処分に違反しているかどうかは原告自身が調べた上で違反していた場合は間接強制を裁判所に申し立てる形で制裁金の支払いを命じさせる必要がある。
2015年6月26日、上述の人種差別撤廃基本法の早期実現を求める集会で、人種差別撤廃NGOネットワークの弁護士の北村聡子は「国連の委員会から繰り返し勧告されても立法化しないのは、国が人種差別を容認していると受け止められても仕方がない」と主張した。2017年5月、北村はヘイトスピーチを伴うデモで「表現を工夫するケースが目立ってきている」とし、「ターゲットになった人が恐怖を感じるかどうかで判断すべきだ。また、大規模なデモは減少しているが、デモはまだ続いている。禁止規定がない限り、法には限界がある」と述べた。
日本共産党は、「ヘイトスピーチを許さないために、人種差別禁止を明確にした理念法としての特別法の制定をめざす」としている。また、安倍晋三、橋下徹らの「侵略戦争美化・合理化の歴史認識」や、2009年2月に在日特権を許さない市民の会の関西支部長らと共に写真に写った山谷えり子、2011年にネオナチの団体の代表と共に写真に写った高市早苗、稲田朋美ら、「ヘイトスピーチに関連する勢力や極右勢力と政権与党幹部との〝癒着〟がヘイトスピーチの温床になってい」ると主張している。
小池晃は、「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」としつつも、「民主党などが提出した(ヘイトスピーチ規制)法案については、『ヘイトスピーチ』や『差別』の定義が明確でなく、恣意的に拡大解釈される怖れがあります」との懸念を示した。
青山学院大学特任教授の猪木武徳は、「ヘイトスピーチには紛れのない基準が存在せず、一般的に被害者とされる少数の暴力的な集団が多数の普通の社会生活を送る人々を脅す例もあり、ヘイトスピーチ規制による国家による言論統制も警戒する必要がある」としている。また、はっきり意識されないまま社会が醸し出す『空気』によって、言論の自由が侵される危険性を指摘。「異論を唱えにくい雰囲気が『正義』の装いをまとって、国民を知らず知らずのうちに思わぬ方向へと誘い込んでしまうこともありうる」と述べている。さらに『合法的な仮面をかぶった専制精神』により、「『世論』とそれに迎合するメディアが、いつの間にか『力ある立場の人』の意向を忖度し、その反応を事前に予想して、自ら進んで『自己検閲』をしてしまう」危険性をあげている。
青山学院大学教授の福井義高は、「慰安婦や南京事件で日本を擁護する歴史認識までが、ヘイトスピーチだとして処罰されうる欧州のようなヘイト規制を、日本で招いてはならない」としている。
弁護士の中川重徳は「法規制は必要」と述べる一方、「立法化は慎重に行うべき」と述べている。また「法律家だけでなく、教育者、政治家、マスコミ、市民も含めた幅広い参加者が、公の場で、事実に基づいた多角的な議論をする。そのプロセスこそが一番大事なポイントかも知れません」とも述べている。
総務省が管轄するアマチュア無線においては、ヘイトスピーチが内容によってはアマチュア業務の範囲を超えるため指導の対象となるが、違法性は個別に判断するとし、総合通信局で相談を受け付けている。
2014年奈良県の吉水神社の宮司がブログにて「中国人はインフルエンザまみれなので消毒すべき、韓国人の醜さは整形でもなおらない」と書いた。
2018年1月25日、特定の国会議員を在日韓国人と決めつけ「股裂きの刑にしてやりたい」などと書き込んだ奈良県安堵町の町議会議員増井敬史が辞職した。
2023年2月3日、首相秘書官であった荒井勝喜は記者団のオフレコ取材においてLGBTQなどの性的少数者に対し「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と差別的な発言をした。また、同性婚に対しても「社会が変わっていく問題だ。社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する。人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と否定的な発言をした。同日夜、LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方などへの発言に関し「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない。撤回する」と述べたが、翌日の4日に更迭された。