不動産登記規則
2007年3月30日、不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成19年法務省令第15号)第1条により一部改正され、印鑑証明書の添付が不要な場合・登記識別情報の不通知又は失効の証明を請求する場合には登記識別情報の添付が不要な旨・条文番号の修正・他の管轄の登記所に係る登記事項証明書を請求できる場合の条件の緩和・地図等(不動産登記規則第1条第2号の定義を参照)の写し及び土地所在図等(同規則第1条第7号の定義を参照)の写しを送付するよう請求することは電子情報処理組織を使用してすることができる旨が規定された
2007年9月28日、不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成19年法務省令第57号)第1条により一部改正され、管轄転属の際の目録等の処理に関する規定が信託目録及び地役権図面にも適用される旨・信託法の全面改正に伴う信託登記に関する事項の変更・郵政民営化に伴う文言の修正・別記第4号様式の変更がされた
2008年1月11日、不動産登記規則の一部を改正する省令(平成20年法務省令第1号)により一部改正され、登記識別情報を書面で通知する場合は当該書面を送付できる旨・登記識別情報に関する証明を、不動産登記法第23条第4項第1号の代理人から請求する場合は代理権限証明情報の提供が不要であるなどの旨・電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をする際に、添付情報の一部を書面で提出する場合の手続き・文言及び条文番号の修正・別記第13号様式の追加がされた
不動産登記規則(ふどうさんとうききそく、平成17年法務省令第18号)とは、日本の法令の1つで、不動産登記に関する手続について定めた法務省の省令である。旧不動産登記法下においては、省令として不動産登記法施行細則(明治32年司法省令第11号)が存在したが、現不動産登記規則と内容が必ずしも一致しているわけではない。