貿易促進権限
1958年においてまた一旦失効したが8月20日に1962年6月30日まで延長する法律が成立した。
1962年の1月の年頭教書でケネディ大統領が新たな関税引き下げ交渉(後にケネディラウンドと呼ばれるもの)を提唱し、これを受けて大統領に新たな関税引き下げ権限を与える1962年通商拡大法が1962年10月11日に制定され、1967年6月30日までの引下げ権限が大統領に付与された。
このように1934年以降、若干の中断はあるものの、大統領に関税引き下げの権限が付与され、第二次世界大戦前は二国間での関税引き下げ協定が締結され、第二次世界大戦後は主としてガットの関税交渉においてアメリカの関税引き下げの法的根拠となった。
しかし、ケネディラウンドにおいて関税率以外の分野(具体的には、関税評価制度(ASP評価の扱い)及びアンチダンピング関税)について交渉がされ、その合意を実施する段階で、授権の範囲内でないため事後、議会に法改正を要請したが、議会は、ASP 制度の廃止を拒否するとともに、アンチダンピング協定に参加するための立法措置を講ぜず、代わりに国内法と国際協定が対立する場合、国内法が優先するとの法律(1968年再交渉法(Renegotiation Amendment Act of 1968 Pub. L 90-634)を制定し、最後まで議会の承認はされなかった。