東日本大震災に対するヨーロッパ諸国の対応
欧州連合:欧州委員会のジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ委員長とヘルマン・ファン・ロンパウ大統領は、多くの犠牲者と深刻な被害をもたらした日本の地震のニュースを深く憂慮しているとの声明を発表。日本政府及び犠牲者の家族に対し哀悼の意を表すとともに「必要ならばいかなる支援も行う用意がある」と表明した。3月11日には救助隊および救助犬の派遣を決定。同月12日、同被災の原発事故を受け、ブリュッセルで15日に加盟国の原発専門家による緊急対策会合を開くと発表した。会合では加盟国の保安当局、電力会社、原発建設業者の担当者が爆発の原因と影響を分析し、対策を協議する。欧州連合では加盟27ヶ国中14ヶ国に原発計143基がある。また12日、連絡網を使って加盟国に福島第一原発の爆発情報を提供する「連携グループ」を設置、日本当局、国際原子力機関からの情報収集を急いでいる。3月25日にはクリスタリナ・ゲオルギエヴァ欧州委員が来日し、お見舞いと支援の表明を行い、1千万ユーロ (約11億5千万円) の義捐金提供を行った。
4月21日には被災地の茨城県に毛布2万点および水容器450点を提供した。
チェコ:チェコ政府は500万チェコ・コルナを義捐金として日本赤十字社に提供する事を決めた。
スロバキア:イヴァン・ガシュパロヴィッチ大統領、イヴェタ・ラジチョヴァー首相、ダニエル・リプシツ内務大臣、ヨーゼフ・ナジ環境大臣らがお見舞いの書簡・メッセージを贈った他、スロバキア政府は10万ユーロの義捐金を贈ることを決めた。リプシツ内相は地震発生直後、内務省山岳救助隊の救助専門家および災害救助犬派遣の意思を表明するとともに、同省救助組織・市民保護統合本部に対し、24時間以内に被災地に送る救援資機材を準備するよう命令。欧州連合を通じて食料や物資の提供を行った。また、衣料品4000点、靴1000足、テント14点、寝袋112点、キャンプ用ベッド112点を被災地である宮城県と茨城県に提供した。一方スロバキア経済省は震災後、国内2か所の原子力発電所について「福島原発と異なる加圧水型であり、同様の制御不能に陥る可能性は小さい」との見解を示し、廃炉予定の旧型原子炉に代わるボフニツェ原子力発電所の新型代替炉建設計画を継続して推進する方針を表明した。
ポーランド:消防士の派遣を申し出ている。5月9日には政府として100万ズロチ(約3000万円)の義援金提供を表明した。
ハンガリー:4月21日、食料品16.7トンを宮城県に提供した。
スロベニア:スロベニア政府はスロベニア赤十字社経由で15万ユーロの義捐金を送ることを決めた。
東日本大震災に対するヨーロッパ諸国の対応(ひがしにほんだいしんさいにたいするヨーロッパしょこくのたいおう)では、東北地方太平洋沖地震 (東日本大震災)に対するヨーロッパ諸国の対応について記述する。