インターネット依存症
日本国内の専門診療機関
国立病院機構久里浜医療センター
成城墨岡クリニック
早くからインターネット依存症への対応を行っていたネット先進国の米国、韓国にくらべて、インターネット依存症への問題意識が低かったため、対処や予防は遅れている。 米国、韓国、中国では社会生活にあたえる脅威と認識し、国家的な対策を講じている 日本政府の問題への取り組みは調査段階にとどまり、積極的な対策はとられていない。 加えて、施策として主導する省庁が決まっておらず、同内容の意識調査を省ごとに行うなど、省庁間での足並みの乱れも目立つ。
2003年、文部科学省はインターネット依存症について「「情報化が子どもに与える影響(ネット使用傾向を中心として)」に関する調査報告書」により、詳細に報告した。
2008年、厚生労働省は成人男女7500人を抽出調査した結果、国内で約271万人がネット依存傾向にあると推計した。
2010年、総務省は保護者および教職員向けに「インターネットトラブル事例集」を作成。「ネット依存による健康被害」による注意を喚起した。