審議官
各省庁の官房に置かれている局長級の総括整理職。各省組織令で規定される職。府省によって1~3名置かれる。以前は「大臣官房総務審議官」と呼ばれていたが、中央省庁再編時に総務省に新たに置かれた次官級の「総務審議官」との混同を避けるため、「総括審議官」に改称された。
総括審議官は各省庁に置かれているが、内局の局長よりは下の役職として位置づけられることがほとんどである。そうでない場合でも局長と同格とされるのが普通で、それより上位とはされない。あくまで官房審議官の首席にして、官房長の次位の位置づけである。なお、金融庁は総合政策局に総括審議官が設置されている。
名称は総括審議官又は技術総括審議官とし、所掌事務は「命を受けて、○○省の所掌事務に(係る技術に)関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する」と定められる。
最高裁判所事務総局に、最高裁判所事務総局の事務のうち重要な事項の企画及び立案に参画する審議官が2人(裁判官の充て職1人、裁判所事務官1名)及び家庭審議官(家庭裁判所調査官の最高ポストだが官としては裁判所技官)が置かれる。
特に必要がある場合に設置される特定政策分野の総括整理職で、特定政策の名称+審議官(=「名付き審議官」)といった名称を用いる。
所掌事務は「命を受けて、(特定政策)事務に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する」と定められる。特定分野の部・課・室を束ねる性格を与えられていることも多く、職務的にも局長と紛らわしいが、名付きであることとポストの高さ・給与水準(号俸)とが連動しているわけではない。下記はその例(すべてではない)。