定年
企業が定年制を導入するには、定年に関する事項を就業規則に明記し(労働基準法第89条でいう「退職に関する事項」に含まれる)、かつその就業規則を労働者に周知させておかなければならない(労働基準法第106条)。日本の企業の正社員と公務員は、その大部分が定年制を導入している。一方で定年を定めないことも可能である。
職種別に異なる定年年齢を設けることは、特に過酷な業務に従事する労働者を使用する企業において行われる。高年齢雇用安定法の例外として、「鉱業法第4条に規定する事業における坑内作業の業務」については、60歳未満の定年年齢を定めることが許容される(高年齢者雇用安定法施行規則第4条の2)。職種別定年を採用する場合でも、負担の少ない業務への配置転換や継続雇用の導入などの配慮は行わなければならない。
男女雇用機会均等法の施行以前は男女別に異なる定年年齢を設けている企業も少なくなかった(なかには結婚退職を前提として、女性の定年を男性に比べて極端に低く設定していたケースもあった)が、最高裁判所は1981年の日産自動車事件において明確に男女別定年を否定し、その後の均等法の施行により現在では明文で男女別定年を禁止している。
2017年の衆院選では小選挙区の定数削減により、比例近畿ブロックで奥野信亮(当時73歳)、比例九州ブロックで園田博之(当時75歳)が比例単独1位で比例名簿に登載させたことがある。2019年の参院選では、任期満了時で70歳以上の9人のうちの7人が特例で公認された(カッコ内は任期満了時の年齢:山東昭子(77歳)、柘植芳文(73歳)、山田俊男(72歳)、羽生田俊(71歳)、佐藤信秋(71歳)、衛藤晟一(71歳)、木村義雄(71歳))。2021年の衆院選では、比例近畿ブロックで奥野信亮(当時77歳)、比例九州ブロックで今村雅弘(当時74歳)が比例単独1位で比例名簿に登載させたことがある。
公明党にも定年制があり、「議員在任中に69歳をこえる選挙には公認しない」と規定している。ただし、藤井富雄(引退時81歳)や坂口力(引退時78歳)や池坊保子(引退時70歳)や太田昭宏(引退時76歳)や井上義久(引退時74歳)のように特例として公認される場合もある。
第二次世界大戦以前の日本では、1936年に三井合名の筆頭常務理事であった池田成彬が定年を導入。筆頭常務理事、参与理事は満65歳、常務理事及び理事は60歳を定年とし、三井合名の関係企業である銀行、物産、鉱山、東神倉庫、信託、生命の6社幹部にも同様に適用されることとなった。なお、使用人の定年は満55歳とされた。
戦後、1959年、第2次岸改造内閣によって国民年金法成立し、国民年金が導入された。1950年に男58歳、女61.5歳であった日本人の平均寿命は、1960年に男65.32歳、女70.19歳、1970年に男69.31歳、女74.66歳、1980年に男73.35歳、女78.76歳と格段に伸びていたが、多くの企業において55歳が定年退職であった。
1968年時点において、公立小学校校長の定年勧奨年齢は都道府県ごとにまちまちであったが、もっとも条件が厳しいとされた山梨県の場合56歳であった。このため山梨県の小中学校長組合では定年勧奨の1年延長を求めてビラ配りなどを行っている。なお、公務員の定年は、その後引き揚げられたが若年定年制及び任期制を導入している自衛隊では、2022年においても前者は30年代、後者が50歳代となっている(後述)。