博多駅テレビフィルム提出命令事件
最高裁は昭和44年11月26日、「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。したがつて、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない」「また、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値いするものといわなければならない」との判断を示した。これはすなわち、取材の自由は憲法上の一定の考慮ないし配慮はされるものの、報道の自由と異なり、憲法上の保障を直接に享受するものではないと解釈される。
また、今回提出命令の対象とされたのは、すでに放映されたフィルムを含む放映のために準備された取材フィルムであり、その提出を命ずることはフィルムの取材活動そのものとは直接関係がなく、提出により報道機関の将来における取材活動の自由を妨げることになるおそれがないわけではないことを踏まえても「取材の自由といつても、もとより何らの制約を受けないものではなく、たとえば公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けることのあることも否定することができない」とされた。