貴族代表議員
「堅固に保護された条項」の例としては、イングランドとスコットランドが「永遠」に合同した、スコットランド民事控訴院(英語版)は「現在と同じくスコットランド国内で永久に」存在する、スコットランド国教会の確立が「実質的に、不可変に保証された」、といったものがあるが、第22条には同条項を「基礎的、または永久に不可変」にする語彙が含まれていなかった。
政府は更に次の点を指摘した。たとえスコットランド貴族の選挙が「堅固に保護された」としても、議会は議会主権というドクトリンに基づき条項を改正することができる。例えば、スコットランド国教会の地位は「不可変に」保証されたものの、議会は1853年スコットランド大学法で教授への就任前に信仰を表明するという要件を廃止した。アイルランドに至ってはアイルランドとの合同法でアイルランド国教会が「堅固に保護された条項」で確立されたにもかかわらず、アイルランド国教会は1869年に解体された。また、グレートブリテン王国とアイルランド王国の合同は「永久」とされたが、アイルランドの大半の地域は1922年12月のアイルランド自由国成立で合同を解消した。したがって、議会は合同法の条項の廃止、およびその根底にある原則を自由に変更することができる。
最終的には貴族院の特権委員会は貴族院法案が成立しても合同法の条項が破られることはないと認定した。法案は国王の裁可(英語版)を受け、世襲貴族は1999年より自動的に議会の議席を得る権利を失った。