模合
戦後は金融機関の復興が遅れたために模合が再流行したとも言われ、1971年には県内で1千万ドル(当時のレートでは36億円)以上の規模で行われていたとみられている。
『沖縄文化史事典』(1972年)では、「新規事業、建築、土地購入、進学、旅行等あらうる資金調達の手段」として利用されているとされている。
なお、海外移民を行った沖縄人は移民先で融資を受けることが難しく、家族の呼び寄せ、起業資金などにこの模合を利用した。文献によれば、2008年現在もこの風習は続いているようである。
2020年に世界的に新型コロナウイルス感染症が流行した際には、狭いところに人が集まると感染リスクが高まるという理由から、当時の玉城デニー知事が模合を控えるよう要請した。
また、韓国でも同様の自然発生的な相互扶助システムである「契」が現在に至っても盛んである。沖縄国際大学の波平勇夫は、日本本土では廃れているこのシステムが21世紀に至っても韓国および沖縄で未だに見られることは、隣国であると同時に似た社会基盤を持つためがゆえかもしれないと考察しているが、 この日本においても完全には消滅していない。山梨県の飲食店では無尽用に貸し出すサービスも存在しており、相互互助システムは一種の余興としても形態を変えた制度として土着してる事が見られる。