在日アメリカ人
在日アメリカ人(5万7299人、2022年6月末時点)の約6割(59%)は、就労制限のない在留資格「永住者」(1万9075人、資格別内訳中1位)、「永住者の配偶者等」(416人)、「定住者 」(1385人、資格別内訳中7位)及び「日本人の配偶者等」(1万1406人、資格別内訳中2位)のほか特別永住者(838人)である。制限のある在留資格としては「技術・人文知識・国際業務」が8131人(資格別内訳中3位)、「教育」が5113人(同4位)、「家族滞在」が3677人(同5位)、「留学」が1288人(同6位)と多い。在日外国人全体の中で比較すると、「教育」(人数前述)、「宗教」(831人)、「興行」(308人)や「法律・会計業務」(56人)は米国が最も多く、「教授」(798人、他国との比較順位中2位)や「芸術」(52人、同3位)も多い。在日外国人全体に占める在日アメリカ人の割合は2パーセントに過ぎないが、「教育」(43%)と「法律・会計業務」(40%)の各資格における在日アメリカ人の割合は高い。この他に「高度専門職」(1号イ~2号の計610人、インドと韓国に次いで4位)も多いが、1位の中国(1万469人)からは引き離されている。
天保元年(1830年)、アメリカ人ナサニエル・セイヴァリーほか欧米人5人と太平洋諸島出身者25人が、ハワイから(当時のハワイはハワイ王国)小笠原諸島の父島に入植している。
正式にアメリカ人の日本国居住が認められたのは嘉永6年(1853年)の黒船来航による日米和親条約以降のことで、初期の居住者は外交官・貿易商人・宣教師などが主であった。明治維新後、お雇い外国人といわれる各方面の教師が来日するようになった。