藤沢市警察
1947年(昭和22年)9月、太平洋戦争後に日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部は、日本の非軍国主義化に対応した新たな警察制度をただちに創設するよう日本政府に求めた。総司令部の意向を受けて、政府は急ぎ警察法を成立させ、翌1948年(昭和23年)3月7日に施行された。これにより市および人口5,000人以上の市街的町村には市町村公安委員会が管理する自治体警察を置くこととされ、自治体警察の管轄する区域以外は各都道府県の国家地方警察が担当することとなった。「市町村警察は、国家地方警察の運営管理または行政管理に服することはない」と定められ、戦前の中央集権的な警察制度は解体されて民主化・地方分権化が図られた。この警察法の施行により藤沢市も自治体警察として藤沢市全域を管轄区域とする藤沢市警察をおくこととなり、警察長兼警察署長には河原顕(警視)が任命された。
自治体警察は発足後すぐに運営面や財政面等で多くの困難を抱えることになった。自治体警察の経費は1948年(昭和23年)7月以降は各自治体負担とされたため自治体警察を置く自治体の財政を圧迫したが、一方では頻発する警備事案など治安情勢の悪化により警察力の強化が求められていた。