産業革新投資機構
機構には、2014年(平成26年)11月現在で官民が合わせて3000.1億円を出資している。内訳は政府が2860億円(2013年度<平成25年度>補正予算で健康医療分野への投資のため200億円を追加出資)、民間企業26社が140億円、個人2名が1000万円である。また機構が金融機関から資金調達をする場合は1兆8,000億円の政府保証をつけられるため、最大2兆円規模の投資能力を持つこととなる。出資金の95%は財政投融資によって拠出されている。
株式会社産業革新投資機構(さんぎょうかくしんとうしきこう、英: Japan Investment Corporation、略称: JIC)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。2018年(平成30年)9月25日に産業革新機構から改組、設立された。経済産業省所管の認可法人。
根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、2009年(平成11年)に設立された株式会社産業革新機構から改組され、2018年(平成30年)9月に設立された企業である。
前身である産業革新機構が出資決定した案件は、産業革新投資機構の子会社である株式会社INCJが支援を行っている。産業革新投資機構の投資対象となるのは、大学や研究機関に分散する特許や先端技術による新事業、ベンチャー企業の有望な技術、国際競争力の強化につながる大企業の事業再編などである。投資にあたっては、機構内に設置する「産業革新投資委員会」が評価を行い、投資対象の決定をし、委員長は社外取締役が務める。また経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。なお、機構の設置期間は15年間である。