三店方式
なお、1984年12月13日、参議院地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会において、警察庁刑事局保安部防犯課長は「風営法は営業者に対する規制であり、営業者と全く関係のない人にまで規制を及ぼすことはできない」と答弁している。三店方式については、パチンコホールと景品交換所は景品問屋を介して一体でありパチンコホールでの特殊景品の提供と景品交換所での換金が一連の行為であるとして賭博開帳図利罪や風営法違反に該当するとの見方もある。顧客側においても、特殊景品の獲得とその換金を目的とした遊技を行うなど、風営法の趣旨を逸脱した行為については、刑法の賭博罪に該当する可能性がある。
鍛冶博之(徳島文理大学短期大学部講師)によると、過去に三店方式が風俗営業法条例違反(パチンコホールの景品の買い取り行為禁止)として刑事訴追されたが、特殊景品の特定が困難なことを理由に無罪判決が出たという(1968年6月17日、福岡高裁)。これはパチンコホールと景品交換所と景品問屋の三店のみで特殊景品の移動があれば極めて違法性が高いが、実際には景品問屋は複数の景品交換所から買った特殊景品がシャッフルされる形で複数のパチンコホールに卸すという形を取っていたため、パチンコホールの特殊景品が交換所や景品問屋を経てそのままストレートに最初のパチンコホールに戻ってくると特定できない(景品問屋からの特殊景品はメーカーからの新品ではなく景品交換所を経由した中古品であったとしても、当該パチンコホールとは別のパチンコホールが提供した景品である可能性が否定できない)という論理であった。