田中均
そして官邸主導体制のあるべき姿は、思い付きと言われるような政治的パフォーマンスに終始するのではなく、総合的な見地からの政策調整に則った強力な政策の実現にあることを銘記するべきだ。このような課題は官僚が検討を主導できるものではなく、政治家が政治の意志として取り組まない限り、何事も起こらないだろう。「忖度」を止めるためには政治家が行動しなければならないことは明らかだ。(2020年3月25日朝日新聞・論座『もう官僚になりたいとは思わない?』)
【国内政治】次の政権には、今日の日本の官邸1強体制の弊害について明確に認識するところから出発してもらいたいと思う。政治主導体制は大胆で革命的な政策を実行していくために必要なシステムであるだけに、十全な説明責任を伴わなければならない。また、そのような政策はプロフェッショナルたちのサポートなくしては実現できない。だとすれば忖度する官僚ではなく、プロフェッショナルとして専門的な知見を堂々と具申できる官僚が必要となる。そのような評価基準に沿った官僚の人事が行われることが肝要である。こうして「政官関係」が正しいバランスを取り戻し活性化することなくして、日本の未来に明るい展望を開くことはできない。(2020年6月24日毎日新聞 政治プレミア『説明責任と透明性を欠く政治への弊害は大きい』)
【日韓関係と外交問題】ポピュリズムの台頭は、外交に世論を巻き込み、結果的に相手を嫌う世論を増幅させ、政府が世論から逃れられなくなるという悪循環を発生させる。