不当利得
類型論は現在では多数説と目されているものの、どのような類型を用いるかは学説間で必ずしも一致してはいないが、一般には少なくとも給付利得(給付不当利得)と侵害利得(侵害不当利得、財貨利得)については分けて考えられている。
給付利得
給付利得とは、外形的には有効な契約など(表見的法律関係と呼ばれる)による財貨の移転ののち、当該法律関係が無効・取消し・解除によって清算の対象となる類型を指す。その性質は財貨帰属秩序の回復であるとされ、契約の解除に準じて処理すべきとされ、当事者間の公平の観点から同時履行の抗弁権や危険負担の規定が適用される。
侵害利得(財貨利得)
侵害利得とは、何らの法律上の原因も存在しないまま、相手の権利を侵害して利益を受けている者がいる場合に、そこで得られた利益の返還を求める類型を指す。その性質は財貨運動秩序の巻き戻しであるとされる。
その他、以下のような類型が用いられることもある。
本条の効果は返還請求の否定である。
甲が、乙から金銭を騙し取りまたは横領し、その金銭で自己の債権者丙に対する債務を弁済した場合に、乙の丙に対する不当利得返還請求が認められるかの問題である。 これに関して、判例(最高裁昭和49年9月26日民集28巻6号1243頁)は、「社会通念上乙の金銭で丙の利益をはかったと認められるだけの連結がある場合には、なお不当利得の成立に必要な因果関係があるものと解すべきであり、また、丙が甲から右金銭を受領するにつき悪意又は重大な過失がある場合には、丙の右金銭の取得は、被騙取者又は被横領者たる乙に対する関係においては、法律上の原因がなく、不当利得となる」としている。