倒閣
参議院で首相問責決議を可決させることで首相辞任に圧力をかける。首相問責決議の可決例として福田康夫や麻生太郎や野田佳彦や安倍晋三の例があり、いずれもねじれ国会の下である。参議院は問責決議可決を理由として内閣提出議案の審議に応じなくなるため、政権運営に支障をきたすこととなる。
福田、麻生、野田については結果的に数ヶ月後に退陣となったが、安倍については直後の参院選での与党勝利によるねじれ解消を経て続投している。法的拘束力のない問責決議の政治的効果については評価が定まっていない。
詳細は「郵政国会」を参照
閣僚や党幹部のポストについて、首相の方針に反発を意図した辞任や辞退は政権の指導力の低さを印象付け、さらなる求心力低下を引き起こす。辞任・辞退者が実力者であればその効果は大きい。例として、岸信介内閣の三木武夫・池田勇人・灘尾弘吉の三閣僚辞任、田中角栄内閣の三木武夫・福田赳夫・保利茂の三閣僚辞任、三木内閣の福田赳夫の閣僚辞任などがあり、田中内閣と三木内閣は閣僚辞任から半年以内に首相が退陣表明している。
詳細は「加藤の乱」を参照
長期政権で圧倒的な人気を誇った小泉内閣の退陣以降、与党内から相次いで倒閣に向けた言動が見られた。ほとんどの倒閣は「選挙目的」によるもので、閣僚の失言や支持率低迷を理由に党内から退陣要求がたびたび出されていた。そのため、戦後3番目に長い5年5ヶ月も続いた小泉内閣以降は下記の6代に渡って、約1年前後の短命政権が続いていたが、2012年12月の第2次安倍内閣発足と、その後の高支持率の維持によって、連続倒閣運動にピリオドが打たれた。
衆議院で内閣不信任決議の可決。10日以内に衆議院解散及び衆議院議員総選挙告示(2つをまとめて「解散総選挙」と略される)か即時の内閣総辞職決定、どちらかを選ばねばならないように仕向ける(期限切れになった場合は総辞職しかあり得ない)。解散総選挙をしても総選挙後の特別国会の冒頭で一旦総辞職してから首班指名選挙をしなければならないため、衆議院で首相支持派が過半数占めれば続投できるが、過半数を割れば退陣となる。日本国憲法で明記された法的根拠が存在する倒閣である。例として、宮澤改造内閣時、自由民主党内反主流派・羽田派の造反により内閣不信任決議が可決されて解散となり(嘘つき解散)、自民党は分裂、第40回総選挙で大敗して宮澤は退陣、自民党も結党以来初めて下野するという結果になった件が挙げられる。一方、第4次吉田内閣の時も吉田自由党の主流派の一部・広川派が突如反主流派に転じた結果内閣不信任決議が可決されて解散となり(バカヤロー解散)、第26回総選挙で吉田自由党は第一党の座こそ確保したものの過半数を34議席も下回る大敗を喫し、吉田はかろうじて改進党の閣外協力を取り付けて決選投票で首班指名を獲得、少数与党で第5次内閣を組織したが、結果的にこれが吉田退陣への序曲となった。第2次森内閣時の加藤の乱のように、党内反主流派が採決欠席によって内閣不信任決議案を可決に持ち込もうとしたが、直前になって執行部の猛烈な切り崩し工作に遭い、敢え無く失敗した例もある。