職員団体
職員団体の登録を受けることにより当該団体に与えられる法的利益として、次のものが挙げられる。
法人となる旨を人事委員会又は公平委員会に申し出ることにより法人となることができる。(地方公務員法第54条)
地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関し、適法な交渉の申入れがあつた場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。(地方公務員法第55条第1項)
職員は、任命権者の許可を受けて、登録を受けた職員団体の役員としてもっぱら従事することができる(これを「在籍専従」という。詳しくは後述)。(地方公務員法第55条の2第1項)
職員団体は、地方公共団体の当局との間で団体協約を締結することはできない(地方公務員法第55条第2項)。公務員の勤務条件は法律または条例で決すべきものとの考えに基づいている。最高裁判所も、公務員に憲法上の団体交渉権の保障は及ばないとして、これらの規定を合憲と判断している(最判昭和53年3月28日)。