ブリュン綱領
ブリュン綱領における属地主義的な民族自治論は、オーストロ=マルクス主義の若手理論家であるK・レンナーやO・バウアーによって属人主義的原則に基づく文化的自治を付け加えた独自の「二次元の連邦」論へと発展した(オーストロ=マルクス主義の民族理論参照)。しかし、この綱領によっても党内の民族対立(特に労働者組織をめぐるドイツ人とチェコ人の対立)を完全に解決することはできず、1911年にはチェコ社会民主党の分離独立を招く結果となった。ただしガリツィアのポーランド人社会民主党やスロベニアの南スラヴ社会民主党など、大勢は帝国の枠組みの維持を望む傾向にあり、その意味において綱領が提示した民族自治論は、この時点では十分現実性を持つ政策であった。