弾劾
大統領、国務総理(首相)、また最高裁判所や憲法裁判官など国家の評議員に憲法違反または公法違反の行為があれば国会による弾劾提起の対象となる(大韓民国憲法第65条第1項)。国会は議員総数の3分の1以上の賛成により弾劾案を提起でき、過半数が承認すれば訴追が決定する。ただし、大統領の弾劾は成立要件がより厳しくなっており、議員総数の過半数の賛成による弾劾案の提起と、3分の2以上の賛成による承認が必要となる(同第2項)。訴追対象者は、罷免されないことが決定するまでは職権を停止される(同第3項)。罷免は最大の弾劾決定であるが、弾劾を受けたことによっても民事上・刑事上の責任は免責されない(同第4項)。
2004年3月、国会は盧武鉉大統領を訴追し、弾劾の手続きが開始されたが、5月、韓国憲法裁判所(朝鮮語版)は弾劾事由の存否につき、違法はあったが罷免理由に該当しないと結論づけ上記訴追案を棄却した。手続きの経過など詳細は、盧武鉉韓国大統領弾劾訴追を参照。
2016年12月9日、国会は賛成234票、反対56票、棄権1票、無効7票の賛成多数で可決され、朴槿恵大統領宛に19時03分、弾劾訴追議決書が送付され、その時点で憲法で規定されている権限の停止を受けた。翌2017年3月10日、韓国憲法裁判所は罷免判決を8人の判事全員の一致により下した。手続きの経過など詳細は、朴槿恵韓国大統領弾劾訴追を参照。