統計法
統計調査で集めた情報のうち、文書、図画または電磁的記録に記録されているもの。
行政機関の職員が職務上作成/取得した情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして当該行政機関が保有しているもののうち、行政文書に記録されているもの。ただし、調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報、匿名データを除く。
統計委員会を内閣府から総務省に移動(第44条)。
2018年(平成30年)統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律 による改正。統計委員会の所掌事務と構成を明確化(第5章)。調査票情報の利用に関して、提供条件を新設(第33条の2)するとともに、利用成果の公表などに関する規定を追加(第33条)。
2021年(令和3年)デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 による改正。個人情報保護に関する法制の整備にあわせて、関連条文(第52条)を改正。
2022年(令和4年)刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 による改正。同年の刑法改正 で懲役刑が廃止されて拘禁刑が創設されたことにあわせ、罰則関係の条文を変更。2025年6月16日施行予定。