国家公務員共済組合連合会
旧令病院部 - 旧令共済病院の改善に関する計画の策定およびその実施に関すること。旧令共済病院の運営に関すること。
宿泊事業部 - 宿泊施設の設置および改善に関する計画の策定ならびにその実施に関すること。宿泊施設の運営に関すること。特別契約施設の業務に関すること。
管財・営繕部 - 不動産ならびに地上権、地役権およびこれらに準ずる権利の取得、借入、管理および処分に関すること。国家公務員特別借受宿舎およびこれに類する施設の建設ならびにその管理、貸し付けおよび譲渡に関すること。連合会施設の営繕に関する企画およびその実施に関すること。連合会施設の工事の設計、監理、監督、検査その他営繕技術に関すること。
特定事業部 - 健康管理及び疾病の予防に係る組合員等の自助努力についての支援に関すること。組合に対する資金の貸付け及び連合会経理単位に対する資金の貸付けに関すること。組合員の福祉の増進に資することを目的とした情報提供に関すること。短期給付に係る財政調整事業に関すること。国家公務員等の持家としての住宅の建設等の資金の貸付けに関すること。旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合又は外地関係共済組合の組合員であった者に係る年金の決定及び支払いに関すること。ガス障害者救済に関すること。組合貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関すること。
法第21条第2項に規定されている。
長期給付(法第72条第1項に規定する長期給付をいう)の事業に関する業務(基礎年金拠出金の納付並びに第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第116条の2に規定する財政調整拠出金の受入れに関する業務を含む)のうち次に掲げるもの
イ 長期給付の決定及び支払
ロ 長期給付に要する費用(基礎年金拠出金の納付及び法第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用を含む)の計算
ハ 積立金(法第35条の2第1項に規定する積立金をいう。ニにおいて同じ)の積立
ニ 積立金及び長期給付の支払上の余裕金の管理及び運用
ホ 基礎年金拠出金の納付
ヘ 法第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第116条の2に規定する財政調整拠出金の受入れ
ト その他財務省令で定める業務
二 福祉事業に関する業務(医療施設、宿泊施設の運営など)
なお、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うこととされる(第21条第4項)。