中国史時代区分論争
戦後の宋代史研究では生産の諸関係について、どれが基本的生産関係なのかその性格は何か種々の論争がされた。
この生産をめぐる関係を生産関係と言う。その事に基づいて大土地所有者の直接生産者から余剰労働から収取関係や階級関係と言う。1つの社会通常複数の生産関係から成り立ち総称して生産諸関係の総体を生産様式と言う。生産諸関係について。基本的な生産の在り方はその社会の3つの性格がある。経済社会の生産システムの性格分類1は古代奴隷制社会である。生産システムの性格分類2は中世封建社会である。生産社会の最後の歴史性格の現代経済社会のシステムは3近代資本主義社会である。1古代奴隷制社会2中世封建社会3近代資本主義の3つの社会が生産システムを決定する。
宋代社会は大土地所有者の地主から土地を借りて耕す佃戸と奴隷がいて自分の小さい土地を私有して家族労働により耕す自作農がいる。自作農と結婚して家族を保有して土地を借りている佃戸がいる。自分で経営する農民を小農民経営と言う。奴隷は補足的なものである。これら全ての組織で皇帝と官僚が構成する専制国家権力が存在する。官僚は地主が科挙を受けて合格する。本来地主は官僚と地主と自作農の所有する土地の民田であり、国家は皇帝が所有する土地があり、公田(官田)と言われる田んぼがあり皇帝の土地で皇帝が大地主である。
宋代史研究の第1期は昭和20年(1945年)の敗戦から1950年代の時期である。地主と佃戸関係を基本的な生産関係があるのか、など主に佃戸の歴史的性格をめぐって論争が展開された。東京大学・歴史学研究会を中心とする学派(東大派・歴研派)の周藤吉之と仁井田陞が佃戸の奴隷的隷属性の研究に着手し、地主に経済的のみならず人身的と人格的に支配されている事から農奴と規定した。東大派が宋代以降の中国の経済的な農業社会について封建社会説を唱えたのに対し、京都大学を中心する京都学派の宮崎市定は地主と佃戸の関係を自由と対等な経済的契約関係があるとして、宋代以降の社会を近世資本主義社会とした。全く相容れない両説を折衷しようとしたのが柳田節子で、地域差と言う観点を導入して両者の対立を解決しようとした。
宋代史研究の第2期は1960年代に唱えられたものである。