2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)
ウクライナ海軍の報道官は、人道回廊はウクライナの黒海の港で足止めされている商業船や、穀物や農産物の輸送のために使用されると述べた。海軍は別の声明で、黒海の機雷がもたらすリスクとロシアからの軍事的脅威は依然として残っていると述べた。
ロシア検索エンジン最大手「ヤンデックス」創業者アルカディ・ボロズは、ロシアによるウクライナ侵攻について「野蛮」だと批判した。「ロシアのウクライナ侵攻は野蛮だ。明確に反対する。ウクライナでは、人々の家が日々爆撃されている。私の個人的友人やその親族も多い。私は戦争に反対だ」と述べた。侵攻を批判するロシアの著名実業家は少ない。ボロズ氏は、2022年にEUの制裁対象となり、6月にヤンデックスのCEOを退任していた。
ドイツ政府は、ウクライナに対する追加軍事支援として、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」2セットを新たに供与したと発表した。ウクライナではロシア軍のミサイルや無人機による空からの攻撃による被害が相次いでおり、ゼレンスキー大統領は「何千人もの国民の命を救うことになる」と謝意を示した。ウクライナにはこれまでにアメリカとドイツが計2セットのパトリオットを供与しており、計4セットが稼働し、対空防衛網を強化する。
IAEAは、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発4号機の原子炉格納容器内にある蒸気発生器から水漏れを検出したと明らかにした。外部への放射性物質の放出はないとしている。原発を安全に保つために必要な水蒸気をつくる目的で、4号機は「高温停止」状態にしていたが、水漏れを受けて冷温停止させる。代わりに6号機を高温停止させる方針といい、IAEAは注意深く監視するとしている。
ショルツ氏は軍事支援での「緊密な連携」を改めて確認した。NATO首脳会議でウクライナに安全保障を与える必要があることにドイツは同意しているかとの質問に対し、「必要なのは明確だ。極めて具体的な方法で必要なのは明らかだ」と答えた。ドゥダ大統領はNATOが7月の首脳会議で、ウクライナの将来的な加盟に向けて「明確な展望」を示すべきだと主張した。
ロシア軍は、ウクライナ中部クリビーリフにミサイル攻撃を行い、少なくとも3人が死亡した。ゼレンスキー大統領は「責任を取らせる」などと非難した。ウクライナ軍からみて、ベリカノボシルカはロシア軍の支配下にあるアゾフ海沿岸の工業都市マリウポリへの進出ルート上に、オレホフもアゾフ海に近い重要都市メリトポリへの進出ルート上にある。ロシア軍の支配地域を分断する形で南下し、ロシア軍の補給を遮断する狙いがあるとの観測がある。クリビーリフの集合住宅が被弾し、20人以上の負傷者も出ている。東部ドニエプロペトロフスク州クリボイログの集合住宅も、ロシア軍の長距離攻撃を受け、少なくとも6人が死亡した。
オランダのオロングレン国防相は、ウクライナ軍のパイロットに対するF16戦闘機の操縦訓練について「今夏開始が我々の野望だ。ウクライナ軍のパイロットにF16の訓練を開始することは重要な一歩だ」と述べた。制空権を持つことが不可欠だとし、パイロットの訓練は、将来のロシアによる再度の侵攻の阻止やウクライナ空軍の強化に貢献するとの見方を示した。
共同記者会見を開き、ゼレンスキーは、「ブルガリアがウクライナに対して行っている軍事援助について協議した。この協力関係ですでに多くの命が救われており、継続を期待している」と述べた。ロシアによるウクライナの子供の強制移送問題については「想像してほしい。20万人の子供が現在どこにいるのかわからない」と述べ、「強制的に国外に連れ去られた子どももいれば、占領地にいる子どももいる。生死もわからない」と説明した。ペスコフ露大統領報道官は、ゼレンスキーのブルガリア訪問について「より多くの国を紛争に引きずり込もうとしている」と非難した。
ゼレンスキー大統領は、チェコの首都プラハを訪問し、パベル大統領やフィアラ首相と会談した。パベル大統領との共同記者会見を開き、ゼレンスキー氏は、NATO首脳会議ではウクライナの将来の加盟を巡り、実質的な内容や「明確なシグナル」に焦点を当てるべきと語った。明確なシグナルとは、NATOがウクライナを加盟に向け招待する方向での具体的な方策と説明した。ウクライナの加盟へのドアは「開いている」という2008年のNATO首脳会議の声明では不十分だと発言。来週リトアニアで開催されるNATO首脳会議で、ロシアとの戦争が終結すれば加盟できるという明確な意思表示を求めている。フィアラ首相との共同記者会見では、「長距離兵器がなければ、攻撃作戦のみならず、防衛作戦を実施することも難しい」と述べ、「まず米国と長距離システムについて協議している」とした。パベル氏は、ウクライナはチェコからの一段の支援を期待できるとし、ウクライナのNATOおよびEUへの加盟を支持すると表明。
反攻は「どの前線においても期待以下」だと述べた。西側の評価によると、ロシア軍の防衛戦は十分に強化されており、このためウクライナ軍は突破しあぐねている。加えて、ロシア軍はミサイル攻撃や地雷でウクライナ軍の装甲車両などを立ち往生させるのに成功しており、また空からより効果的に攻撃している。悪天候がウクライナ軍にとって問題となっているとも語った。ただし、反攻はまだ初期段階にあり、ウクライナの同盟国は時間が経つにつれウクライナ軍が領土を奪還できると「楽観的にとらえている」とも述べた。ここ数週間で徐々に始まった反攻の進捗状況について、より詳細な評価は少なくとも7月ごろまで待たなければならないとみられる。また、ウクライナ軍がロシア軍の戦術と防衛に適応しているとも指摘した。
米国防総省のクーパー副次官補は、ウクライナから供与を要請されているクラスター弾について「ロシア軍の塹壕に対して特に有効だ」との見方を示した。米政権内の法的制約などを背景に、供与の実現は見通せていないとも指摘した。クラスター弾は1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らし、殺傷能力が高い。ロシアは侵攻開始当初から多用しているとされる。米政権はウクライナの兵器備蓄が枯渇した場合に限り、クラスター弾供与も「最終手段」として排除していない。クーパー氏は供与に向けた進展が見られない理由として、同盟国間で物議を醸し、結束が乱れる可能性への懸念も挙げた。米露やウクライナはいずれも、クラスター弾の開発、製造、貯蔵などを全面禁止するオスロ条約には加盟していない。
米ホワイトハウスは、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で高レベルの放射能放出を検知していないとしつつも、状況を注視していると明らかにした。
防衛省は、21日に行われた日宇首脳会談で表明された自衛隊車両約100台の引き渡しの第1弾として自衛隊車両2台をウクライナ側に引き渡した。ウクライナのコルスンスキー駐日大使は「日本の支援は重要で、その意味も十分認識している。この素晴らしいニュースを早く国に伝えたい」と謝意を示した。民間船で6月にも隣国のポーランドに運ばれ、その後ウクライナに届けられる。陸上自衛隊で不要となった車両を再整備したという。
プリゴジンは、ロシアはウクライナ侵攻で目標とした「非武装化」に失敗し、ウクライナ軍は今や「世界最強の軍隊」の一つになったと述べた。保守派の一人として、長期戦を見据えて国内の楽観論を戒めたとみられる。国防省との対立に続き、今回の発言もプーチン政権批判と受け取られかねないが、注目を集めることで影響力を保持する狙いもある。「次に続くのはロシア軍だと言っておくべきところだが、現在のウクライナ軍は間違いなく世界で最強クラスだ」と指摘し、「(侵攻前に)ウクライナ保有の戦車が500両だったとすれば、今は5000両。(実戦で戦える)兵士が2万人だったとすれば、今は40万人だ」と発言。非武装化と逆の結果になっているという認識を示した。その上で、アフリカを含む紛争地やバフムトの戦場での経験を踏まえ、プリゴジンは「ウクライナ軍は今日、最強の軍隊の一つになった」と評価。旧ソ連製かNATO製かにかかわらず、どんな軍事システムでも操ることができ、「高度な組織力、準備、情報を有している」と分析した。ロシアがつまづきつづければ、新たな「革命」がロシアを揺るがしかねないとの見方も示した。
日本政府は、対露追加制裁として、中古車を含む自動車の輸出規制対象を拡大する方針を固めた。対露制裁を米欧並みに引き上げることで、経済制裁の効果を高める狙いがある。詳細を詰め、改正省令を近く閣議決定する。経済産業省は2022年4月から、ロシアへの600万円を超える高級車の新車と中古車などぜいたく品の輸出を禁止している。今回は、新たに排気量1900ccを超えるガソリン車やディーゼル車のほか、電気自動車やハイブリッド車の追加を軸に調整する見通し。
松野博一官房長官は、ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したことについて「極めて遺憾だ」と述べた。「ロシアの決定が世界の食料供給にもたらす影響を懸念しており、状況を注視している」とし「G7を始めとする国際社会と連携し、再開されるよう強く求める」と述べた。林芳正外相は「非難する。今回の決定がもたらす負の影響は、ロシアが最終的な責任を負うことになる」と指摘した。
岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵略は、ポスト冷戦期を終わらせる歴史の転換点となったとの認識を示した。対露融和政策を大きく転換し、G7の一員として厳しい対露制裁に踏み切ったことは、ウクライナ問題は欧州にとどまるものではなく、世界全体の国際秩序に対する挑戦であり、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないと考えたからだとした。日本が立ち上がったことでウクライナ問題はグローバルな問題になったとも述べた。
ゼレンスキー大統領は、ロシアの占領下にある南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋について、「(ロシアが)弾薬を運び、半島の軍事化のために利用している。平和ではなく戦争を引き起こすものは無力化しなくてはいけない」と述べ、「攻撃目標」との認識を示し破壊すべきとした。橋では7月17日に爆発があり、ウクライナ軍による攻撃だったことを示唆させた。反転攻勢に関しては「開始が遅れたためにロシアに防衛線を構築する時間を与えてしまった」とする一方、「われわれは、既にいくつかの地雷原を通過した。勢いを増す時期が近づいている」と進展に自信を見せた。
プーチン大統領は、ウクライナの反転攻勢について、西側諸国が軍事・財政的に支援しているにもかかわらず、失敗しているとの見方を示した。ロシア安全保障会議の会合で「いずれにせよ、結果はまだ出ていない。ウクライナに投入された莫大な資金も、西側製の兵器や戦車、火砲、装甲車も役に立っていない」と述べた。さらに、ポーランドを名指しし、ポーランド指導部がウクライナを占領する目的で「紛争に直接介入」しようとしていると主張した。
国連安全保障理事会は、ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したことを受け、緊急公開会合を開いた。世界の食料危機が再び深刻化しかねず、各国からロシアに対し、合意への復帰を求める声が相次いだ。トーマスグリーンフィールド米国連大使は「ロシアは世界の食料供給に戦争を仕掛けている」と糾弾した。
デビッド・ペトレイアス元CIA長官は、ウクライナ侵略を続けるロシアに触れ、プーチン大統領は軍事面や経済面で大きな打撃を連続的に被っており、アメリカはロシアへの圧力をさらに強めるべきだとの見解を示した。「プーチンは極めて困難な状況に追い込まれている」とし、「我々はさらに締め付けを強め続ける必要がある」と強調した。盤石の権力基盤を築いているとされたプーチン氏の権威は、ワグネルの反乱で揺らぐ結果となった。反乱は短期で収束したものの、プーチン氏が実権を握った1990年代以降ではその指導力の真贋を問う最大の試練だったとの見方もある。ロシア国内の状況について、プーチン氏は「戦場では自国兵を死なせ、自国の経済でも同様の苦境に遭遇している」と分析した。ロシア経済の窮境について「我々の多くが見込んでいたほどの打撃ではなかったが、それでも問題を生じさせている」と主張した。その上でロシア経済が抱え込むことになった広範な障害に言及し、膨らむ予算の赤字、西側の主要企業1000以上の撤退や優れた技術を持つ大手の石油企業の撤収や西側世界との交易の多くの途絶に触れた。ロシアの原油や天然ガス輸出関連の収入は今年上半期に前年同期比で47%減の3兆3800億ルーブルに落ち込んだ。ウクライナ侵攻が始まって以降、能力や技量を持つロシア国民の国外への頭脳流出が相当な規模で進んでいる現状には、「世界ののけ者になった国にはもはや住みたくないと思う最も優秀で才能ある数十万人規模の国民を失った」と断言した。
後任としてアフザロフ航空宇宙軍参謀長が航空宇宙軍総司令官代行を務める。
デンマーク国防省はウクライナ軍のパイロットがF16の操縦訓練を月内に開始すると発表した。訓練計画には11か国が協調して関与するという。
米CBSニュースは、ウクライナ軍が反攻の主軸である南部ザポリージャ州でロシア軍の地雷原を突破し、ザポリージャ州の都市トクマクを占領しているロシア軍の第1防衛線と交戦を始めたもようだとする米当局者の見解を伝えた。トクマクはウクライナ軍が奪還を目指すアゾフ海沿岸地域の主要都市メリトポリへの進出ルート上にある。ザポリージャ州北部を保持するウクライナ軍は、反攻でアゾフ海沿岸まで南下し、ロシア軍がアゾフ海沿岸に確保している「陸の回廊」を分断することでロシア軍の補給を断ち、南部一帯の奪還につなげる戦略を描いている。ただ、ロシア軍も同州に重層的な防衛線を構築しており「トクマクを奪還し、さらにメリトポリ方面に前進するのはウクライナ軍にとって困難な任務になるだろう」と指摘した。
ニューヨーク・タイムズは、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、両軍の死傷者が50万人に迫っていると報じた。米当局の推計に基づくもので、ロシア側の死者は約12万人、負傷者は約17万-18万人。ウクライナ側の死者も約7万人、負傷者は約10万-12万人に上る。
ラブロフ外相、ガルージン外務次官と会談。ウクライナ情勢を巡り、中国は和平案と称される12項目の「中国の立場」を提唱。李は仲介役として今月中旬からウクライナや欧州を歴訪しており、その結果を最後にロシアで報告する形となった。ロシアに有利な内容と受け止められており、ゼレンスキー政権は単なる「紛争の凍結」は受け入れられないとくぎを刺している。ラブロフはウクライナ情勢を巡る中国の「思慮深い立場」に謝意を示し、「中国が紛争解決に積極的な役割を果たしている」と評価した。
ロシア軍の占領下にあるウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所で、爆発があった。ロシア側は、ウクライナ軍が長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」2発を発射したと主張している。ロシア南部クラスノダール中心部でも、無人機攻撃による爆発が起きた。露西部ベルゴロド州でも、国営ガス会社「ガスプロム」の建物で爆発があった。
ロシア軍は前日夜から朝にかけて、首都キーウなどにミサイル17発と無人機31機を発射した。ウクライナ空軍は大半を迎撃したという。
ウクライナ国防省は、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所で重大な事故を故意に起こそうとしていると発表した。占拠する原発を自ら砲撃し、放射能漏れを引き起こす計画だという。
メドベージェフ露前大統領は、訪問先のベトナムで「何事も必ず交渉で終わるものだ。ただ、ウクライナで現政権が権力を握っている限り会談は不可能だ」と主張し、ウクライナとの戦闘は何十年も続く可能性があるとの見方を示した。
バフムトはドネツク州の北東部に位置しており、ルハンスク州までの距離は約20km。
プーチン大統領は、南アフリカ共和国のラマポーザ大統領と電話会談を行った。ウクライナでの紛争を解決する方法を見つけるためのアフリカの取り組みに関連する問題を話し合った。
ロシア南部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、ウクライナ軍が夜間に同州に対して激しい砲撃を行ったと明らかにした。グラトコフ氏によれば、砲撃の目標は、シェベキノ市など国境付近の複数の地域だった。シェベキノ市の市街地で様々な弾薬による砲撃が460回にわたって行われたほか、無人航空機からの爆発物の投下は26回記録された。シェベキノ市での攻撃は主に住宅地に対して行われたという。
ロシア国防省は、ウクライナが北東部ハルキウ州にあるアンモニアのパイプラインを爆破したと非難した。5日のモスクワ時間午後9時前後、ハルキウ州マシウティウカ村の周辺でウクライナの破壊工作・偵察チームがアンモニアのパイプラインを攻撃したという。「このテロ行為の結果、民間人の中に被害者が出ている。彼らは必要な医療措置を受けた」と述べた。一方ウクライナの当局者は、ロシアが砲撃によってパイプラインを破損させたと主張。ハルキウ州の軍政トップが5日、砲撃による破損を最初に報告し、6日にも再度砲撃が行われたと述べていた。ロシア外務省の報道官は、破損したアンモニアパイプラインの修復に1〜3か月かかると説明。
ウクライナ各地で、前日夜から未明にかけて、ロシアによる空襲があった。ウクライナ軍参謀本部は戦況報告で、「ロシアが大規模な空爆とミサイル攻撃を開始した」と説明。ウクライナ空軍は飛来したイラン製ドローン35機のうち、32機を破壊したと発表した。ドローンは南北からウクライナ領内に侵入したと指摘。「主要な目標はキーウ州だった」とし、州上空で24機以上を破壊したと主張した。キーウ市当局幹部によると、ドローンは「別々の方角から波状的に飛んできた」という。
ウクライナ軍情報機関トップのブダノフ国防省情報総局長は、カホフカ水力発電所のダム決壊について、決壊の30分前にロシア側が無線を通じ「現地の部隊に荷物をまとめて撤退するよう命じていた」と指摘し、ロシアの関与を強調した。ブダノフ氏はロシア側が秘密裏にダムを決壊させる作戦を実施したとの見方を示し「周辺のロシア軍部隊の中には、知らされていない部隊も存在した」と述べた。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ロシア軍がウクライナ南部の前線にそって密集した地雷原を設置しているほか、予備の部隊を同地での戦闘に送り込んでいると明らかにした。「敵は、我々の部隊の前進を阻止しようとしている。ロシア軍はこの目的のため、密集した地雷原による防御陣地のシステムと大量の予備部隊を展開している」と述べた。作戦は計画通りに進んでいると言い添えた。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナは少しずつ前進しており、「1 mずつじりじりと距離を詰めている」と述べた。
ウクライナのための新たな航空機や追加の装甲車両があると指摘し、防空や経済、輸出、欧州と大西洋との統合を強化すると述べた。ほぼすべての会合で、黒海と陸上の「連帯回廊」を通過する輸出ルートの保護について議論が行われた。
ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は、ロシアが一方的に併合した南部クリミア半島について「ロシア軍が撤退を考えないのであれば、軍事的に奪還することになる」と主張した。ウクライナ軍は最近、無人機や無人艇でクリミア半島やその周辺への攻撃を続けている。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍部隊が南部ザポリージャ州でロシア軍の支配下にある集落ラボティノに入り、住民の避難作業を開始したと発表した。集落内ではなお戦闘が続いているとしている。ラボティノは、ウクライナ軍が奪還を目指す同州の主要都市メリトポリなどへの進出ルート上にあり、ウクライナ軍の一定の前進が示された。
ウクライナ検察は、徴兵逃れに関する組織的な汚職が疑われるとして、計200以上の徴兵事務所や、動員対象者の健康診断を担う医療機関を一斉に捜索したと発表した。全国のほぼ全ての地域で大規模な汚職が計画されていたとしている。
サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、ウクライナによるロシアへの反転攻勢が苦戦しているとの見方を否定した。双方の攻守が目まぐるしく変化しているとし「戦闘が膠着状態に陥っているとは評価していない。ウクライナは順序立てて、領土を奪還している」と進展を強調した。アメリカは同盟・友好国とも連携しつつ、ウクライナへの支援を続けると改めて強調した。
ミシュスチンは習との会談で、「西側が違法な制裁で独占的地位を維持しようとする試みに我々は抵抗する」と述べた。習は「互いの核心的利益における問題で、引き続き揺るぎなく支持し合いたい」と述べた。上海協力機構やBRICSなどの枠組みで協力を深める方針も示した。ミシュスチンは「ロシアは中国とともに『世界の多極化』を推進したい」と応じた。李との会談では「ハイテク分野や、航空機生産、造船、機械製造などでの協力」に強い関心を表明し、貨物輸送の拡大にも積極姿勢を示した。
ペスコフ露報道官は、ウクライナと国境を接する地域にウクライナ側から侵入してきた戦闘員らがアメリカ製の軍用装備を使用していたことを明らかにした。ロシア国防省が公開した破壊された車両とされる映像には、米国製の軍用高機動多用途装輪車「ハンヴィー」などが写っていた。「ウクライナ軍にますます多くの装備が届けられていることは明白で、そうした装備がロシア軍に対する攻撃に使用されていることも明らかだ。この紛争への西側諸国の直接・間接的関与が日に日に高まっていることは、われわれにとって周知の事実だ。われわれは適切な結論を出す」と述べた。ショイグ国防相は、ウクライナの武装勢力による越境襲撃に迅速かつ「極めて厳しく」対応すると約束した。
ストルテンベルグNATO事務総長は、戦争が続いている限り、ウクライナはNATOに加盟することができないと述べた。「戦争中の加盟は議題にならないことは誰もが理解した」と指摘。「問題は戦争終了時にどうなるかだ」とした。
バイデン氏は「日本のリーダーシップはG7の中で十分に発揮されている」と評価し、「ロシアにウクライナ侵攻の責任を問うていく」と強調した。
ウクライナ当局は、未明に全土規模で空襲があり、キーウなどで爆発音が響いたと報告した。空襲警報も全土で発令された。キーウのクリチコ市長は首都のドニプロウスキーなど複数の地区で爆発が発生したと発表した。同州の軍行政部門責任者によると、防空網が迎撃態勢を敷き、一部地区では飛行体などの残骸が落下して火災が発生した。中部ビンニツァ州でも防空部隊が応戦した。同州の軍行政部門責任者は「我々は今、敵による巡航ミサイルの新たな波状攻撃に遭っている」と発表した。ウクライナ空軍はこの後、ロシア軍による前日夜からの一連の攻撃について撃ち込まれた巡航ミサイルは30発としてうち29発を無力化したとの声明を発表。これら攻撃は数波にわたり、異なった方向から仕掛けられたとした。海上、空中や地上からの発射を組み合わせていたとも述べた。攻撃型ドローン2機と偵察用ドローンの2機も撃墜したとつけ加えた。 ウクライナの首都軍政当局トップのセルヒイ・ポプコは、ロシア軍によるキーウへの「前例のない火力での空爆」が続いていると述べた。
ウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍による攻撃があり、計3人が死亡した。南部オデーサ州でも、ミサイル攻撃があり1人が死亡した。キーウでも、巡航ミサイルなどによるとみられる攻撃があり、市東部に迎撃された破片が落下し火災が発生した。ウクライナ軍東部方面部隊の報道官は、ドネツク州の激戦地バフムト周辺で過去24時間に500メートル前進したと明らかにした。米シンクタンク「戦争研究所」は戦況分析で、バフムト周辺でロシア軍が主導権を失いつつあると指摘した。
数百個の対戦車地雷や数トン分のプラスチック爆弾などだ。それらの地域に爆発物を仕掛けたのは、国防省の関係者だ」と述べた。その上で「なぜそんなことをしたのかと問われれば、彼らは指を上に向ける」と付け加えた。さらに「これらの装置を敷設して、敵を後退させておく必要はなかった。場所が戦域の後方だったからだ」「それゆえに、こうした爆発物はワグネルの部隊を狙うためのものだったと推定できる。我々は隊列を組んで歩くことはないが」と続けた。プリゴジン氏によれば、ワグネルの部隊は「ほぼ全て、99%」がバフムトから撤退した。
ウクライナへの軍事支援を続けるアメリカが、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていると報じられた。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる。
ウクライナ南部ザポリージャ州の州都ザポリージャ市の住居地域に、ロシア軍の攻撃があり、少なくとも2人が死亡し7人が負傷した。住民らが通う教会と周辺の商店の建物が被害を受けた。当局者は「精密誘導」で住宅地が狙われたとしている。ゼレンスキー大統領は「テロリストによる新たな攻撃だ」と非難した。
ゼレンスキー大統領は「ウクライナ全土で防空システムの強化が必要だ」と強調し、いずれ米国製F16戦闘機が供与されると確信していると述べた。
ウクライナとの国境に位置するロシア西部ベルゴロド州知事は、ベルゴロド州南西部の集落にウクライナ軍の砲撃があり1人が死亡、4人が負傷したと明かした。
ロシアが大半を実効支配するウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツクで、ウクライナ側の砲撃で1人が死亡した。ロシア側行政府はクラスター弾も撃ち込まれたとしている。また、ウクライナ南部
ウクライナ南部ザポリージャ州トクマクの東約15キロにある村で、ウクライナ軍の砲撃により民間人4人が死亡、2人が負傷した。
ウクライナ南部ザポリージャ州のロシア側行政府は、欧州最大のザポリージャ原発が立地するエネルゴダールにウクライナの攻撃用無人機が飛来したため防空システムで撃墜したと表明した。ウクライナが同原発の使用済み核燃料貯蔵施設を攻撃しようとしたと主張した。ウクライナのポドリャク大統領顧問は「ウクライナは同原発に対しいかなるドローン攻撃も行っておらず、計画もしていない。理論的に考えて今後も行うつもりはない。それは間違いない」とロシア側の主張を否定する声明を出した。
ウクライナ軍は、ウクライナ南部ヘルソン州ノバカホウカ市にあるロシア軍の指揮所を攻撃したと明らかにした。ノバカホウカはロシアが占領するドニプロ川東岸に位置する。
国連報道官によると、輸送船舶を管理する共同調整センターではウクライナへの航行申請17件を受理。7件がすでに承認されたが、ピウデンニ港行きの申請はこれまでのところ一件も承認されていない。「ピウデンニ港には5月2日から船が入っていない。このような事態を懸念しており、合意の完全運用を改めて呼びかけたい」と会見で語った。
ロシア紙イズベスチヤは、SWIFTの決済システムにロシア農業銀行が復帰することをEUが認めるのは、ウクライナ戦争終結後のみになると報じた。
ワグネル・創設者プリゴジンは、バフムトから6月1日までに撤退し、ロシア正規軍に引き渡すと表明した。ワグネルとロシア軍はバフムト陥落を主張しているが、ウクライナ政府はこれを否定している。プリゴジンは「ワグネルは5月25日から6月1日の間にバフムトを離れる」と述べた。
IAEAは、ロシアが占拠するザポリージャ原発が外部電源を一時喪失したことについて、極めて不安定な原子力安全の状況を示していると懸念を表明した。ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは、ザポリージャ原発が外部電源を一時喪失し、非常用ディーゼル発電機が作動したと発表。ロシアの攻撃で送電線が損傷したが、その後に復旧したという。欧州最大のザポリージャ原発はロシアが軍事拠点化しているとされる。IAEAのグロッシ事務局長は声明で、外部電源喪失について、安全状況が脆弱であることを明らかにしたと強調。「原子力事故の真の危険を回避するために今行動しなければならない」と訴えた。
ロシア軍は「カミカゼ・ドローン」と呼ばれるイラン製無人機をウクライナ各地への攻撃手段として多用しており、ウクライナや欧米側は危機感を強めている。カービーはイランが4月にロシアの最新鋭スホイ35戦闘機を購入する取引をまとめたと指摘。さらに攻撃用ヘリコプターやレーダーなどの装備をロシアから購入しようとしているとした。米政府がEUや英国とともに、イランの無人機に使われた欧米製部品が「ウクライナに持ち込まれるのを防ぐ新たな制限を科す」と強調。供給に関わる関係者を制裁対象に追加指定する方針も示した。イランとロシアの連携が「ウクライナだけでなく、中東地域、さらには国際社会にとって有害だ」とも批判した。
ゼレンスキー大統領の特使としてオレナ夫人は、韓国・ソウルを訪れ、尹錫悦大統領と会談した。オレナ夫人は地雷探知や除去、救急搬送車両などの非殺傷装備の支援や韓国企業のウクライナ復興への参加を要請した。一方、直接的な軍事支援が困難な状況にある韓国の立場に理解を示したという。尹大統領は、ウクライナの犠牲者らに弔意を示しつつ、「女性や子供に残酷な被害をもたらす武力行使や非人道的行為はいかなる状況でも容認できない」と強調し、ウクライナ国民への支持を伝えた。韓国はNATO各国や国際社会と連携して、「ウクライナを積極的に支援する」とも語った。
今月18日に期限切れとなるウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する4者合意について、ロシアは、「合意の一環であるロシア産穀物・肥料の取引制限の撤廃措置が進んでいない」と主張。事態が改善されない場合は「合意は失効する」と警告した。ウクライナ外務省高官は、「合意が18日に失効する可能性は否定できない」と指摘。18日までに追加協議が行われる予定はないとも明らかにした。
意思決定も可能になり「ウクライナを政治的な意味でNATOに近づける」と強調した。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」は、NATOがブカレスト宣言と同様の結論を出して終わることを避けるためには「ビリニュスで具体的な成果物が必要だ」と指摘。その一つが理事会設置になるとの見方を示した。ただ、ゼレンスキー氏自身は、ウクライナの加盟に何らかの進展がなければ「出席する意味がない」と語った。
ロシアは、フィンランドの外交関係者9人を国外追放すると発表した。フィンランドが先月、諜報活動を行ったとしてロシアの外交関係者9人を追放すると発表したことへの報復としている。ロシア外務省は、フィンランドがロシアに対立的な政策を継続しているとして、サンクトペテルブルクのフィンランド領事閉鎖も決定した。ロシアは声明で「現在検討されているフィンランドのNATO加盟条件はロシア連邦の安全保障に脅威をもたらすとともに、明らかに敵対的と言える量の兵器を西側から供給してウクライナを戦争に駆り立てるものだ。フィンランド政府のこのような路線を放置するわけにはいかない」と主張した。フィンランドのニーニスト大統領は、この措置を「フィンランドの(ロシア外交関係者追放)決定に対する有害かつ不均衡な反応」と反発。対応としてトゥルクのロシア領事館閉鎖を準備していると明らかにした。
米NBCテレビは、ロシアのラブロフ外相と元アメリカ政府高官が4月にニューヨークで会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻を巡って議論したと報じた。停戦交渉の下準備を進める狙いがあったと伝えている。
「ワグネル」トップのプリゴジンは、反乱は「抗議の行進」だったとし、「現体制を転覆させる意図はなかった」と主張した。また、ロシア国防省とワグネル間の緊張が高まっていた中、露軍がワグネルの宿営地にミサイル攻撃を加えて約30人の戦闘員を殺害したことが「行進」の直接の引き金になったとも主張した。ワグネルの反乱の収束後、プリゴジン氏の動静が伝わったのは初めてで、ほぼ2日間、消息不明だった。プリゴジン氏は約11分のメッセージで、民間軍事会社の戦闘員らに露軍との契約を義務付けた6月上旬のロシア国防省の決定は、ワグネルを解体するための「陰謀」だったと指摘。戦闘員のほぼ全員がロシア軍との契約締結に反発していた中でロシア軍による宿営地への攻撃があり、「即座に行動に出ることを決めた」とした。また、「行進」の目的について、露軍上層部を念頭に「ウクライナでの軍事作戦で多くの過ちを犯した者の責任を問うためだった」と説明。流血の事態に発展すると察知した段階で「行進」を中止したとした。複数のロシアメディアは、司法当局がプリゴジンに対する捜査を継続していると報じる一方で、ロシア国営通信のタス通信は、ロシアの情報機関「連邦保安局」はプリゴジンによる反乱に関する捜査終結を発表したと報じるなど、情報が錯綜している。
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の侵攻に対する反転攻勢について「全ての方面で前進した。幸せな日だ」と述べ、戦果を誇示した。
アメリカ政府は、ウクライナに最大5億ドル(約720億円)の追加武器支援を発表した。
この攻撃で少なくとも8人が負傷した。
ウクライナのヘルソン州オレシキ市リシチュク市長は、カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水で被災した市民の食料は「せいぜい2・3日分」で、人道危機に瀕していると強調。「国際社会が介入し、支援しなければ大惨事になる」と訴えた。市民と連絡を取り続けるリシチュク氏によると、市域の9割が冠水した。停電が発生し、井戸の浸水で安全な飲用水も得られず衛生状態が悪化。病院には住民120人が低体温症で搬送され、収容能力の限界に達した。水位が高く、軍用車か船でしか市を脱出できないという。高齢者や身体障害者は避難が困難だったとみられ、死者が相当数に上る恐れがあると懸念を示した。水が引き始める中、遺体が浮上しているとの複数の目撃情報も寄せられている。占領下に残った住民は従来人口の2割以下の2千〜4千人と推定。市民は助け合い、屋根に逃げた人々を限られたボートを使って救出している。
バイデン米大統領とスナク英首相は、米ワシントンのホワイトハウスで会談し、ウクライナへの「揺るぎない支援」で連携していくことを確認した。スナク氏は共同記者会見で、「中国やロシアのような国々は知的財産を盗み、権威主義的な目的のために技術を利用している」と批判し、経済安全保障の取り組みが重要であることを指摘した。バイデン氏は、ウクライナへの軍事や経済復興の支援における英国のリーダーシップに謝意を表明した。
ロシアにおける対独戦勝記念日に合わせて、プーチン大統領が赤の広場で演説し、対ウクライナ戦争を正当化したことに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領が「78年前の侵略者(ナチス・ドイツ)と同様、現在の侵略者が敗北するのは時間の問題」と録画による演説で批判。またロシアの式典に旧ソビエト連邦構成共和国のうち7か国の首脳が出席したことについて、ウクライナ外務省が声明で不快感を示した。
クレムリンの独裁政治を終わらせるときが来た」と投稿。ウクライナ国境に近いベルゴルド州コジンカ地区を「解放した」とし、前線部隊がベルゴルド州グライボロン地区に入ったと書き込んだ。また、ロシア領内と思われる橋に自由ロシア軍の旗を掲げた写真も投稿。「皆さんは怖がらず家にいてください。われわれはプーチンと違って民間人に手を出さず、自らの目的のために利用することもない」と書き込んだ。「ロシア義勇軍団」も関与を認める声明を出した。詳細は「2023年ベルゴロド州への攻撃」を参照
自由ロシア軍はベルゴロド州での作戦について「ロシア義勇軍と共同でロシアとの国境地帯に非武装地域を設け、ウクライナ領に向けて砲撃を行えないようにする」と発表した。
モスクワ大学の上空に、風船に持ち上げられる形で、自由ロシア軍の旗が掲げられた。自由ロシア軍は、テレグラムに「我々を支持し、待っていた人々のおかげだ!」「ロシア、自由のための軍団!」と投稿した。モスクワのさまざまな場所で反体制旗が掲げられているように見える様子も収められている。
ボレルEU外交安全保障上級代表は、ウクライナへのF16戦闘機供与に関連し「パイロットの訓練は既に始まっているようだ。近いうちに供与できるようになることを願っている」と述べた。ボレルは、米国が欧州の同盟国によるF16供与を容認したことに歓迎の意を表明。ウクライナにとってF16は必要だと指摘した。パイロットの訓練には数か月かかる見通しとされるが、「時間はかかるが、早ければ早いほど良い」とした。
また、ロシアの犯罪責任の追及の支援すると述べた。
ゼレンスキー大統領は、フランス・パリを訪問し、マクロン大統領と会談した。共同声明を発表し、フランスは、数週間以内にウクライナ軍の大隊に、戦闘車「AMX-10RC」など装甲車・軽戦車数十両をウクライナを供与するほか、兵員の訓練を行うと表明した。防空体制でも支援を行うとしている。
ロシア国防省は、「高位将校2人がバフムト付近での戦闘で死亡した」と明らかにした。戦死したのはロシア軍第4機械化小銃旅団の旅団長マカロフ大佐とロシア陸軍軍団副司令官のブロコフ大佐。ロシア国防省がウクライナ戦線での自国指揮官の戦死を明らかにするのは異例。
ワシントン・ポストは、ワグネル創設者のプリゴジンが、今年1月にウクライナ国防省情報総局に「東部ドネツク州の激戦地バフムトから撤退すれば、ウクライナ軍が反撃できるようロシア軍の居場所を教える」と取引を持ち掛けたが拒否されたと報じた。
ロシア国防省は、ショイグ国防相がウクライナでの軍事作戦の露軍司令部を視察したと発表。反乱後の現場部隊の状況確認と引き締めを図ったとみられる。
前線の戦況を巡り、現場のウクライナ軍部隊は、東部ドネツィク州の集落リブノポリを解放したと発表した。事実であればウクライナ軍は奪還を目指すアゾフ海沿岸地域方向に前進した形となる。
プリゴジンの報道担当者はロシアメディアに対しプリゴジン本人と連絡がつかず、通信が途絶えていることを明らかにした。報道担当者は現地メディアの取材に対し「プリゴジン氏は普段はすぐに連絡が付き、質問にもすぐ答えていた」などと述べている。プリゴジンは一時制圧したロストフ州ナドヌーの軍司令部を車で出発する様子が報じられた以降、行方が分かっていない。
ワグネル経営者のプリゴジンによる武装反乱で、プーチン大統領は、午後10時すぎに国民向け演説を行い、「国家と国民を裏切った」「反乱の首謀者は国家を弱体化させる犯罪行為に手を染めた」「どんな場合でも反乱は鎮圧される」とプリゴジンを改めて非難した。また、演説後には軍・治安当局トップらを集めた会議も開催し、「現在進行中の状況を協議する」と表明した。26日夕に反乱を正当化する声明を出したプリゴジン氏に対する対処方針などを検討したとみられる。
ロシア当局は未明、ロシア軍がモスクワ近郊と西部ブリャンスク州上空でウクライナのドローン4機を撃墜したと明らかにした。ブリャンスク州で防空システムが2機を発見して電子戦兵器で妨害し、墜落させたと主張し、モスクワ州でも2機を破壊したと述べた。死傷者は出ていないという。モスクワのソビャーニン市長は、2機はモスクワ市の北西に位置するクラスノゴルスクで迎撃されたと投稿した。これに加え、南西方向のチャスツィでもドローン1機が撃墜されたと報告した。
ロシア国防省は、黒海の要衝スネーク島東方沖で、ロシア戦闘機がウクライナ軍の隊員を乗せた米製軍用高速艇を破壊したと主張した。高速艇には「ウクライナ軍上陸グループ」が乗っていたと説明した。ウクライナ海軍の報道官は「ウクライナ海軍ではそのような事案は起きていない。海軍要員は失われていない。したがって、この件について、コメントすることはない」と述べ、ロシアの主張を否定した。スネーク島は黒海北西部にあるウクライナの小さな前哨基地。
ロシア国防省は、ウクライナのオデーサ港から71キロメートルの黒海南部の海上にあるロシアのガス採掘施設がある海域で、黒海艦隊の戦闘機がウクライナの偵察船を破壊したと発表した。ロシアはクリミア併合時にウクライナ国営ガス事業者ナフトガスからチェルノモルネフテガズを接収していた。
ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は、ドネツク州のリマン地区がロシア軍の砲撃を受け、少なくとも5人が死亡、3人が負傷したと明らかにした。別の集落へも砲撃があり、2人が死亡、1人が負傷した。また、ニューヨーク村もロシア軍の空爆を受けたが、負傷者はなかったという。
英紙フィナンシャル・タイムズは、ワグネルが系列企業を通じ、2022年12月に中国からヘルメット2万個を調達したと報じた。総額は200万ドル(約2億7600万円)。輸出した浙江省杭州市の商社は「ゲーム用」と主張。ワグネルの創設者プリゴジンは「(系列企業の)名前は聞いたことがない」とコメントした。系列企業は、アフリカで活動するワグネル戦闘員に制裁を回避して物資供給するのにも関与していたという。一方、独誌シュピーゲルなどは調査報道で、中央アジアのカザフスタンが中国製ドローン供給などの中継地になっていたと明らかにした。あるロシア企業はカザフスタンに現地法人を設立し、広東省深圳市のDJI社のドローンを購入した。また、ロシアは1800万ドル(約25億円)相当の半導体をカザフスタン経由で調達。シュピーゲルによると、ドイツが供給元で「富士通の半導体」も含まれていたという。半導体は、地雷除去にも必要とされる。
ウクライナのクレバ外相は、ポルトガルのジョアン・ゴメス・クラヴィーニョ外相との共同記者会見で、仲裁は「ウクライナ領土の完全な回復につながる」べきで「紛争を凍結」してはならないと指摘。「この2つの原則を尊重し、誠実に行動すれば、誰もが役割を果たすことができる」とした。またG7は「親しい友好国かつパートナー国」であり、ロシアに対する新たな制裁やウクライナへの財政支援など「常に議論すべきことがたくさんある」としたほか、7月にリトアニアの首都ビリニュスで開催されるNATO首脳会議で、ウクライナのNATO加盟に向けた「意味のある一歩」が踏み出されることを期待していると語った。
ワシントン・ポストは、反転攻勢を進めるウクライナ側が主要な領土を奪還し、年内にロシアとの停戦交渉を開始する戦略を立てたと報じた。6月にウクライナの首都キーウを極秘訪問したバーンズ米CIA長官に伝えたとしている。バーンズ氏はゼレンスキー大統領や情報機関の首脳と会談。ウクライナ側は席上、主な領土は秋までに奪還できると自信を示したという。
カホフカ水力発電所のダム決壊を受け、キーウで、日本が国連開発計画を通じて支援する発電機430基の引き渡し式典が行われた。発電機は既に140基以上が被害地域に搬入されており、今回と合わせて合計500基以上の供与となる。式典にオンラインで参加したヘルソン州のペトロフ副知事は、ロシア軍の砲撃が恒常的に続いている状況を指摘し「まだ被害の全容がつかめない」と訴えた。発電機は復旧に向けた水の排出などに使用される予定。
福島県警は、ウクライナの国家警察幹部らが7月中旬にも来日し、福島県警で検視や身元確認の研修を受けると発表した。日本警察によるウクライナ支援は初めて。ウクライナ政府から2万人にも及ぶとされる犠牲者の身元確認などが難航しているとして、東日本大震災での経験を学びたいとの要請があったという。警察庁の担当者は「(大規模検視の)数という意味では日本警察は経験値があり、支援は当然と考えている」としている。国連開発計画を通じウクライナ側から「膨大な遺体の身元を特定した経験を教えてほしい」と在ウクライナ日本大使館に連絡があり、今回の支援が実現した。来日するのは、検視などを担当する幹部ら約10人。浪江町の震災遺構・請戸小学校や科学捜査研究所を視察し、検視やDNA型鑑定などの研修を受ける予定。
東京都内で開かれた開幕式で、視察団長のオレクサンドル・シュルハ中佐は「戦争経験を皆さんに伝えるとともに、日本の豊富な経験を見せてもらえることを期待している」と語った。警察庁の筒井洋樹審議官は「遺体を一日も早く家族のもとへ帰すのは警察共通の責務。知見を共有したい」と述べた。続いて、犠牲者の身元確認などに関して、警視庁麻布署を視察し、指紋採取を体験した。警察庁職員から警察庁や都道府県警からなる日本警察の組織についての講義を受けた。麻布署では、刑事課鑑識担当の署員が講師になり、瓶に付いた指紋をアルミニウムの粉末を使って採取した。幹部はウクライナで使っている手法との違いを指摘し「採取した指紋はどうやって管理し、他の指紋と照合しているのか」と質問するなど、署員と熱心なやりとりが続いた。ウクライナ国内では数万体の遺体が身元不明とされる。
松野博一官房長官は、アメリカ政府がウクライナにクラスター弾を供与する方針を決めたことについて、一定の理解を示した。「アメリカは、供与するクラスター弾の使用をウクライナ国内に限定するとともに、市街地での使用を避けて民間人の被害を最小限に抑えることなどにつき、ウクライナから確約を得ている」と述べた。ウクライナのコルスンスキー駐日大使も、ロシアの防衛線を突破する上で「非常に効果的だ」と述べた。不発弾が残り市民の安全を脅かすとの懸念を巡っては、ウクライナ政府が責任を持って不発弾処理に当たる方針だと説明した。コルスンスキー氏は、航空戦力で劣るウクライナにとって必要な兵器だと強調した上で、「(クラスター弾は)戦場でのみ使用され、われわれには(不発弾を)除去する責務がある」と語った。