アメリカ合衆国憲法修正第4条
一方で、植民地アメリカの家屋は、イギリスのカウンターパートと同様の不可侵性を享受していなかった。なぜならば、法律が税関に対するイギリスの徴税政策を可能にするように明示的に記されていたからである; 実際、1750年まで、治安判事向けの便覧に語義が載っていた唯一の令状の種類は一般令状 (general warrant) であった。学者ウィリアム・カディーが「植民地での一般的捜索のエピデミック」と呼んだ時代、当局はほんの少しの監視の下、いつでも何でも捜索することができる、ほとんど無限の権力を保有していた。
1756年、マサチューセッツ植民地が一般令状の使用を禁止した。これが、押収権の使用を制限したアメリカ史上初の法律となった。その制定は、税関の対象となる物品の使用用途に関して入植者を尋問する無制限の権力を収税吏に与えた1754年物品税法 (Excise Act of 1754) への大衆の大規模な抗議に大きく由来するものだった。またこの法律は、徴税官に入植者の住居を捜索して「禁止された、未通関の」物品を押収することを認める援助令状 (writ of assistance) と呼ばれる一般令状の一種の使用を許可した。
1760年12月27日、国王ジョージ2世が10月23日に崩御したというニュースがボストンに届いたとき、援助令状をめぐって危機が勃発した。すべての令状は国王の崩御から6か月後に自動的に失効するため、有効であるためには新しい国王であるジョージ3世によって再発行される必要があった。
エンティックはエンティック対キャリントン事件(英語版)として訴訟を提起し、1765年に国王座裁判所(英語版)(高等法院国王座部)で口頭弁論に出席した。初代カムデン伯爵チャールズ・プラット(英語版)は、当該令状はエンティックの書類すべて——犯罪的なもののみならず——の押収を許可したものであり、そしてこの令状は当該捜索を正当化するための相当な理由(英語版)さえも欠いていたため、当該捜索・押収のいずれもが不法であったと判示した。「我々の法はあらゆる人の財産を神聖なものとしており、誰も自らの足を隣人の囲い地 (close) に彼の許可なくして踏み入れることができないほどだ」と判示したことで、エンティックは行政府は私有財産への立入りにおいてコモン・ローによって制限されているとするイングランドでの前例を確立した。
修正第4条についての判例法は、3つの主要な論点を扱う: 政府のどのような活動が「捜索」や「押収」なのか、何が捜索および押収を行うための相当な理由(英語版)を構成するのか、そして修正第4条の権利の侵害はどのように処理されるべきかである。
「修正第4条の捜索と押収の法理には、公衆の安全と個人の自由への憲法上の権利との間の複雑な妥協が絡む。」 修正第4条は、典型的には「警察と大衆の間に挿入される中立かつ超然とした権威 (neutral and detached authority)」を要求し、またそれは「一般令状」または「無差別に、かつ捜査されている犯罪との関連を顧みずに」捜索が実施されることを許可する法律によって侵害される。なぜならば「修正第14条を通じて各州に対して執行可能である修正第4条の、『不合理な』捜索および押収の禁止を通じた基本的な目的は、個人のプライバシーおよび安全を政府職員による恣意的な侵入から守ること」だからである。
修正第4条は、捜索または逮捕は一般に司法によって認可された令状 (warrant) を必要とするということを意味すると判示されている。なぜならば、修正第4条の下の基本原則は、「事前の裁判官 (judge) または司法官 (magistrate) による承認のない、司法手続きの外で実施された捜索〔および逮捕〕は、当然に (per se) 不合理である」というものだからである。そのような令状が合理的とみなされるためには、それは相当な理由によって支持され、また宣誓をしている(英語版)ことで発給裁判所に対し責任を負う人(通常は法執行官)によって提供された具体的な情報に従った範囲に限られていなければならない。