日本における外国人参政権
山本モナは、2007年10月放送のテレビ番組において「10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます」との提案をしている。ただし、山本自身は1982年にノルウェー国籍から日本に帰化した日本国籍取得者であり、既に日本における参政権は保障されている。
国民新党は選挙前から党として反対の姿勢を打ち出し、(無責任な)移民受け入れと外国人参政権付与法案を批判していた
亀井静香代表は「在日外国人が密集するところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない」「参政権は憲法上の国民固有の権利と規定されている。これとの関係を慎重に考えていくのが当然だ。外国籍で参政権を持ちたいなら帰化すればいい」と発言している。2009年8月には代表(当時)の綿貫民輔が「大きな問題の1つとしてですね、国家の構成に関する問題で、外国人の地方参政権の問題について、われわれ国民新党は国家の存在を動かしかねないということで反対といっております」と述べており、同9月20日に亀井が慎重な態度を示し、同11月7日、民主党が参政権付与法案提出に向け調整に入ったことを受け、代表(当時)の亀井は「地域や国民の感情もあるので国民的理解を得る努力が必要だ。時間をかけてやるべきだ。たまたま(民主党議員の)数が多かったからといって可決すれば済むという性格の法律ではない」と述べ、民主党に慎重な対応を求めた。
各政党(民主党・公明党・日本共産党)の法案では、対象となる選挙・権利は、上記傍論が想定していた範囲(地方選挙権)を拡大している。各政党の付与を予定する権利は、日本共産党案が「地方被選挙権」を予定する点で最も大きく拡張され、民主党案がこれに続き、公明党現行案が最高裁判決「傍論」が想定した案に近い。以下、現存する政党のみを議席数順に挙げる。
民主党:地方選挙権のほかに各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出。民主党賛成派議連2008年5月提言では、地方選挙権のみを付与する。直接請求権・公務就任権は今後必要に応じて検討としている。
公明党:地方選挙権のほかに各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出。第163回国会以降は地方選挙権のみを付与する法案を提出。
日本共産党:地方選挙権のほかに地方被選挙権、各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出。
第154回国会 参法6号(日本共産党 池田幹幸外6名が単独提出) 継続審議なし(2002年)
第155回国会 参法6号(日本共産党 池田幹幸外6名が単独提出) 継続審議なし(2002年)
第156回国会 参法6号(日本共産党 池田幹幸外6名が単独提出) 継続審議なし(2003年)
第157回国会 参法5号(日本共産党 東中光雄外2名が単独提出) 継続審議なし(2003年)
第158回国会 審議なし (2003/11/19〜2003/11/27)
第159回国会 参法4号(日本共産党 池田幹幸外7名が単独提出) 継続審議なし(2004年)
第159回国会 衆法3号(公明党 冬柴鐵三外2名が単独提出) 第162回国会まで継続審議(2004年)
第163回国会 衆法14号(公明党 冬柴鐵三外2名が単独提出) 第171回国会まで継続審議(2005年〜2009年)
第172回国会 審議なし(2009/9/16〜2009/9/19)
第173回国会 審議なし(2009/10/26〜2009/12/4)
ここでは(1)について述べる。現行法上、(1)について公職選挙法第9条・第10条・第21条は、選挙人名簿に登録されるのは「当該市町村の区域内に住所を有する年齢満十八年以上の日本国民」としており、認められていない。