石油食料交換プログラム
2005年10月の国連調査員ポール・ヴォルカーによる報告が示したところでは、最大のリベートを支払っていたのはAustralian Wheat Board(現AWB Limited)社であったことが分かった。石油食料交換プログラムによって購入した小麦をスムーズに荷下ろしするという条件で、Australian Wheat Board社は総計3億オーストラリアドルの「トラック料金」をAlia社に支払っていた。Alia社は実在するヨルダンのトラック会社だが、オーストラリアからイラクに小麦を送るのには関係しない会社である。Alia社は「料金」から些少の分け前を得て、残りをフセイン政権に送った。このトラック料金の十分な埋め合わせとして、Australian Wheat Board社に支払われる小麦の代金は割り増しされていた。この価格はオーストラリア外務通商省によって承認された。
アメリカとイギリスの軍隊がイラクに侵攻する直前、コフィー・アナン国連事務総長はプログラムを中断し、物資の配布状況を監視していた300人以上の職員を退避させた。 2003年3月28日、アナン事務総長およびアメリカとイギリスは安保理事会に対し、イラクが要求しすでに承認されたほぼ100億ドル相当の物資を保障するよう呼びかけた。この物資には、状況が整い次第イラクへ運べる240億ドル相当の食料も含まれていた。決議によって、アメリカおよびイギリスがイラクを管理する場合、戦争による人道的な影響はことが明確化された。これは1949年のジュネーヴ第4条約における、占領勢力(occupying power)の責任に基づいている。
2003年5月22日、安保理決議1483により、連合国暫定当局によるイラクの石油収入の利用が認められた。プログラム残余基金100億ドルは、連合暫定当局のコントロールの元、6ヶ月の終了期間を経てイラク開発基金(en:Development Fund for Iraq)へと渡された。これは5年間のプログラムの総収入のうち14%にあたる。
2003年11月21日、石油食料交換プログラムは正式に終了し、主要な機能は連合国暫定当局に引き渡された。
基本的な方針への批判とは別に、石油食料交換プログラムは汚職や乱用の対象となった。プログラム期間中つねに、イラク政府や国連職員へと利益の一部が不正に転用されているとする訴えが、アメリカやノルウェーを始めとした多くの国からあがった。 プログラムを管理していたキプロス共和国出身のベノン・セバン(英語版)国連事務次長は、石油食料交換プログラムの管理コストは2.2%にすぎず、内部・外部合わせて100以上の会計監査を義務づけられていると主張してプログラムを擁護し、安保理からの制約によってプログラムが難しい状況になっていることを批判した。またセバンはイラク人口の90%が、プログラムが提供する毎月の食料バスケットに依存していると主張した。セバンはプログラムの責任者であったが、プログラムの調査・再検討の試みには非協力的であった。セバンはスタッフに対し、不正利得に関する告発は、告発者それぞれの国に提出するべきだとする命令を出し、内部告発者を明らかにしたうえで、イラクに対して内部告発者の処分を許した。2000年、国連からの汚職監視者のディリープ・ナイルがプログラムの危険性について調査しようとした。ルイーズ・フレシェット国連副事務総長とセバンは、費用がかかりすぎて現実的ではないとし、調査を拒否した。セバンは、プログラムに関する数年分に相当する資料の処分を命令していた。
セバンは、この金は死亡したキプロス島の叔母からのものだと主張しているが、委員会はこれを裏付ける証拠を見つけていない。
2005年1月、ボルカーが58の国連内部のOIFに関する秘密監査資料によって明らかにしたところによれば、国連の職員は初期の兆候、すなわち2003年のイラク侵攻前の人道的支援物資に関して、スイスのコテクナ社による調査がほとんど、もしくは全くされなかったことを看過していたという。しかしながら、ボルカーは2005年10月の報告の中では「この監査資料には、コテクナ社の調査不足についての報告はない」と結論している。コテクナ社は、2003年11月までコフィー・アナンの息子のコジョ・アナンにコンサルト料を支払っている。ボルカーは、次のレポートではコジョ・アナンに関する疑問について取り扱うと書いている。
石油食料交換プログラムは、イラクのクウェート侵攻に伴う国連安保理決議661によって過度に疲弊した市民を救援する目的で実行された。
1991年8月15日、国連安保理決議706の採択によって、イラクは食料と交換の石油輸出が可能になった。
1991年9月19日の国連安保理決議712により、石油食料交換プログラムへの出資のために石油換算で160億ドルの輸出ができることが確認された。
イラクは最初は拒否していたものの、1996年5月に国連決議の実行手続きを行うための了解覚書に調印した。プログラムは1996年12月に開始され、最初の輸送食料は1997年5月に到着した。イラクの2600万人の人々のうち60パーセント1560万人が、石油食料交換プログラムによる食料に完全に依存していた。
このプログラムではエスクローシステムが採用されていた。イラクから輸出された石油に対する支払いは、イラク政府へではなく、買い手から2001年までBNPパリバ銀行に保有されたエスクロー口座へと支払われた。この金はその後クウェート・連合軍・国連活動への戦争賠償金へ充当された。残った大部分の金は、イラク政府が規制に合致した物資を買うために使うことができた。
イラク政府が購入を許可されたのは、経済制裁下で禁輸されていない物資のみであった。生鮮食料品などの特定の品目はすぐに輸送処理されたが、鉛筆や葉酸などの単純な品物も含め、大部分の物資は手続き中に再検査され、輸送が許可されるまでたいてい6週間ほどかかった。何らかの形で化学兵器・生物兵器・核兵器開発に使用される可能性がある物資は、その目的で使用する・しないにかかわらず送ることはできなかった。