地域航空サービスアライアンス
国土交通省航空局において、日本の人口減少に伴う利用者の減少が見込まれるなか、地域航空の路線を持続可能なものとする課題があった。
2016年(平成28年)6月に「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」が設置され、2018年(平成30年)3月に「最終とりまとめ」が策定された。同年4月に「地域航空の担い手のあり方に係る実務者協議」が設置され、 同年12月に「検討結果報告書」が策定された。この報告書において、九州地域における系列を超えた航空会社間の協業をより一層促進するため、2019年(平成31年)度中に大手航空2社(ANA・JAL)及び地域航空3社(天草エアライン・オリエンタルエアブリッジ・日本エアコミューター)を構成員とする有限責任事業組合を設立することを目指し、経営改善効果の試算や運営ルールづくりを開始することに合意したことが明らかとなった。
2019年10月25日、地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合として設立、活動期間は4年間の予定である。ただし、3年を経過した時点で取り組み状況を検証し、以降の対応を協議する。
2023年10月25日、「地域航空サービスアライアンス協議会」へと移行し、活動期間は2028年3月31日までを予定している。協業可能な航空会社の新規参加、関連法人・団体のオブザーバーとしての参加も容易となった。