大阪市営電気供給事業
1920年代を通じ、大同電力との間に締結された前記2つの電力供給契約に基づいて、同社からの受電は順次拡大した。1928年(昭和3年)までの推移は以下の通り。なお、「大阪電灯分」は旧大阪電灯との契約によるもの、「大阪送電分」は旧大阪送電との契約によるものを指す。
1923年10月 - 20,000kW新規受電開始。うち大阪電灯分16,000kW、大阪送電分4,000kW。
1924年4月 - 4,000kW増加、累計24,000kW。大阪電灯分。
1925年4月 - 8,000kW増加、累計32,000kW。同上。
1926年4月 - 8,000kW増加、累計40,000kW。同上。
1927年4月 - 6,000kW増加、累計46,000kW。同上。
1928年4月 - 4,000kW増加、累計50,000kW。大阪電灯分。
1928年12月 - 4,000kW増加、累計54,000kW。大阪送電分。
新規受電開始時と同様に、受電増加の際も当初契約から2割減に抑えられている。また1927年4月は定時・不定時各5,000kWの増加予定であったものを定時分については2割減の4,000kW、不定時分については定時に変更の上2,000kWの増加とした。これらにより、契約通りであれば1928年には大同電力から70,000kWを受電する予定であったものを、2割減の上にさらに2,000kWを差し引いた54,000kWに圧縮した。
購入電力の負担軽減は電灯市営化以降10年間の課題であった。大同電力とは料金を3年毎に改訂する契約であったので、最初の料金改訂期が1926年(大正15年)10月に訪れた。
大阪市内でありながらも大阪市電気局の供給区域に含まれなかった区域は、他の電気事業者の電灯・電力供給区域に含まれていた。また電気局の供給区域であった地域でも、重複して他の事業者によって電力供給区域が設定される場合があった。大阪市内に進出した電気事業者は計7事業者を算し、それぞれ以下のように区域を設定していた。
阪神電気鉄道(阪神) 電灯・電力供給区域: 西淀川区の一部(旧川北村・千船町・福村・稗島町・歌島村の地域と旧鷺洲町大字海老江のうち新淀川以北の地域)
阪神急行電鉄(阪急) 電灯・電力供給区域: 西淀川区塚本町(旧鷺洲町大字塚本) 東淀川区の一部(旧神津町・北中島村の地域と旧中津町大字成小路の地域、旧西中島町の飛び地) 電力供給区域(50馬力以上の供給に制限) 西淀川区の一部(旧川北村・千船町・福村・稗島町・歌島村の地域)
大阪市営電気供給事業(おおさかしえいでんききょうきゅうじぎょう)は、明治末期から昭和戦前期にかけて大阪市が経営していた公営電気供給事業である。大阪市電気局(当時。1945年に交通局へと改称)が所管していた。
事業開始は1911年(明治44年)。当初は先に開通していた路面電車事業の附帯事業として始まったが、市内で電気事業を経営していた民間電力会社大阪電灯の事業を1923年(大正12年)に買収して大規模化した。以降、大阪市内への電気供給の一翼を担ったが、1942年(昭和17年)、関西電力の前身である関西配電へと事業を出資し、大阪市による電気供給事業は終了した。
金額は、5年間の大阪市内電灯料金収入の平均額に対して下記の比率に相当する金額より電柱・埋設線管の敷地に関する大阪府への納付金(最高3,000円)を控除した残額。 年額100万円までの場合、6%。 年額100万円以上200万円未満の場合、100万円を超過する額に対しては4%。 年額200万円以上の場合、200万円を超過する額に対しては2%。
大阪電灯は電灯事業に関する年次報告書を市へ提出する。
大阪電灯は市の立ち入り検査を受け入れる。
大阪電灯は電灯料金を引き上げる場合、事前に市の承認を得る。また水力発電による電力を使用する場合は電灯料金引き下げについて市と事前に協議する。
大阪電灯は市の要求に応じて電灯線路を延長する。
大阪市は大阪電灯の電灯事業に対して特別税や道路使用料などを徴収しない。
大阪市は大阪電灯による電柱や埋設線管などの設置を目的とする道路などの使用を承認する。
大阪市は市営の電灯事業を経営しない。大阪電灯以外の電灯事業者による道路などの使用を認めない。
大阪電灯は1922年1月1日以降に市が事業の買収を希望する場合はそれに応ずる。
このように大阪市は大阪電灯の事業を規制し負担を求める代わりに、大阪市内における電灯供給事業を大阪電灯が独占することを承認することとなった。ただし独占の保証は電灯供給事業のみに関するもので、電力供給事業については報償契約の範囲外に置かれ、大阪電灯による事業の独占に保証を与えていない。