Japan Post System
この不透明な実態を反映するように、2007年(平成19年)1月には、年賀状の遅配が日本各地で見られた。郵政公社は、同1月17日の総裁記者会見において、「25日までに引き受けたものは全て元日にお届けして、さらに26日に引き受けたものの一部も、何とか元日に配達した」とし、「元旦配達物数が減少した理由は、早期引受物数(12月15日~25日の投函)の減少と遅出し傾向(12月26日~28日の投函)により処理が押された」ためとしている(総裁定例会見、年賀葉書の引受・配達状況等について)。
しかし、年賀状の取り扱い総数は昨年よりもかなり減少していることから、「JPS年賀」と称した年賀状の処理体制の変更によるものではないかと考えられ、JPSへの不信を増大させる一因となりつつある。