広滝水力電気
1911年(明治44年)末時点における九州電気の供給区域は以下のとおり。
これらの地域はいずれも1951年(昭和26年)に発足した九州電力の管内にあたる。
広滝水力電気の設立登記は創立総会2日後の1906年11月6日付であるが、この日に博多電灯との間で合併仮契約が締結された。これは牟田万次郎が、先に不許可となった「三市水電」の計画のうち福岡市への送電を実現するために画策したものであった。また博多電灯としても、発電力の拡充と日露戦争後の石炭価格上昇対策という観点から水力発電を併用したいという意向が当時の社長太田清蔵にはあった。25日、博多電灯において臨時株主総会が開かれ合併問題が討議されるが、株主の中から炭鉱業者の堀三太郎、元福岡日日新聞主筆の山口恒太郎ら「火力派」と呼ばれたグループから強い反対意見が出され、合併の承認は得られず後日調査の上結論を出すということとなった。
その後広滝発電所建設予定地の視察などの調査が行われた結果、博多電灯の株主の間では「火力派」の勢力が強まるに至り、水力発電を提唱する太田らを支持する声は小さくなっていった。資金調達などの都合で博多電灯社内の結論を待てない広滝水力電気は、12月20日をもって合併仮契約は失効すると博多電灯に通告する。そして結論はこの期日までに出ず合併は自然消滅となり、博多電灯社内では太田が社長を辞任、経営陣は「火力派」へと交代した。