保利茂
大麻唯男は松村謙三ら旧民政党系政治家と「新政クラブ」を作り、野党の国民民主党と合同して1952年2月に改進党を結成し、総裁には元外相の重光葵を担ぎ出した。通常国会は荒れ模様となり吉田首相は鳩山派の攻勢に反撃するため、松野の入れ知恵で抜き打ち解散の意向を固め、保利官房長官にその準備を指示した。
臨時国会は同年8月26日に召集され、大野が衆議院議長に選出された。その2日後に吉田首相は突如として衆議院の解散を断行した。憲法7条だけに基づく初めての解散であり、野党も鳩山派も完全に意表を突かれた。自由党執行部からも不満が噴出した。解散を事前に知っていたのは保利、池田、佐藤、松野らに限られ、林幹事長、益谷総務会長、大野衆議院議長らには事前の根回しがなかった。特に「三日議長」とやゆされた大野は激怒し、その怒りの矛先は保利官房長官に向けられた。後々まで「寝業師」「策士」と言われたのは、犬養を置いてきぼりにして入閣したことと、この抜き打ち解散の経緯がある。
1954年、吉田が退陣し、鳩山一郎内閣が成立すると状況は一変し、保利はしばらく表舞台から遠ざかる。1955年の保守合同で生まれた自由民主党に参加、党内では佐藤派に所属する。また、翌年結成された自由民主党佐賀県連の初代会長となった。
池田勇人内閣で自民党総務会長となるが、1963年の総選挙で落選し雌伏を強いられる。落選中も佐藤栄作からの厚い信頼を得ていた保利は、池田が三選を目指す1964年自由民主党総裁選挙への佐藤出馬を促したが、同じ派内で重きを為していた田中角栄が吉田の説得を取り付けてまで佐藤と池田の仲介に乗り出しており、この頃から田中との間に確執を生まれることになる。結果的に現職の池田が再選を果たすものの、程なくしてに喉頭癌で退陣を余儀なくされ、後継総裁に佐藤が当選する下地を作ることとなった。
1966年8月の内閣改造で佐藤は保利を農相に起用しようとしたが、川島正次郎副総裁・田中幹事長らの反対で実現しなかった。
保利幹事長は重宗・河野間の調整に乗り出し、木内四郎を新議長とすることで折り合いがついたが、重宗が不出馬会見で「河野が野党と結託して」と発言したことに河野が強く反発して保利の調整工作は不発に終わった。
1971年7月キッシンジャー米国務長官が中国を訪問し、ニクソン大統領の72年訪中が公表された。日本の頭越しの米中接近に衝撃を受けた。その1カ月後、ニクソン大統領は緊急ドル防衛策を発表し、変動相場制に移行した。日米の信頼関係は一層深まったと考えていた佐藤政権は2つのニクソン・ショックにうろたえた。特に米中接近は日本の世論を刺激し、日中国交回復を求める声が一段と大きくなった。中国の国連加盟問題で困難な対応を迫られた。米国提案の逆重要事項指定決議案と、複合二重代表制決議案の共同提案国になるかどうかをめぐって自民党の意見は割れた。
保利はひそかに日中関係打開のために重要な布石を打っていた。周恩来首相にあてた「保利書簡」である。訪中する美濃部亮吉東京都知事に託され、北京で届けられた。しかし、この書簡を読んで「まやかしであり、信用できない」と受け止めた周は書簡を返却し、不発に終わった。国交のない中共に向けた書簡は国内で波紋を呼び、それまで親台派と目されていた保利は山中貞則に詰め寄られることとなった。