ソ連型社会主義
ソ連自身ではエフセイ・リーベルマンにより提唱された生産利潤制の導入が1960年代後半にアレクセイ・コスイギン首相によって行われたが、プラハの春以降の保守化によって中断され、レオニード・ブレジネフ時代の長期停滞へ進んでいった。プラハの春の後に保守派のグスターフ・フサークが政権を掌握したチェコスロヴァキアや、ブレジネフと良好な関係を維持したエーリッヒ・ホーネッカーが支配者となった東ドイツも政治・言論面の自由化を拒絶し、国営企業を中心とした中央集権・管理主義的な経済体制を維持した。これは国民の間に多くの不満を生み、特に西ドイツからの情報流入が容易な東ドイツでは西ドイツへ向けた国民の亡命が延々と続き、国家の維持には「ベルリンの壁」の構築による交流の遮断が不可欠となっていた。
一方、ハンガリー動乱で成立したハンガリーのカーダール・ヤーノシュ政権は外交面での対ソ追従とハンガリー社会主義労働者党による一党支配体制の堅持を確約してソ連による再度の軍事介入を封じた上で、民営企業の育成や農産物流通の自由化などの国内経済改革を実施し、社会主義国としては例外的な継続的経済成長に成功した(グヤーシュ・コミュニズム(en))。ポーランド(ポーランド人民共和国)ではスターリン批判後のポズナン暴動を受けてポーランド統一労働者党の第一書記に返り咲いたヴワディスワフ・ゴムウカが農業集団化の中止や全政治犯の釈放で一定の自由化路線へ舵を切り、1970年に後継者となったエドヴァルド・ギェレクは西側資本主義諸国からの借款や民間企業による投資の受け入れを積極的に進めたが、高度経済成長は1973年と1979年に続発した石油危機による原油価格の上昇に直撃されて短期間に終わり、特に1979年には債務返済の繰り延べを実施する事態となって、生活苦に反発した国民による1980年以降の独立自主管理労働組合「連帯」による活動を中核とした民主化運動へとつながった。