賃料交渉
店舗やオフィス、倉庫、工場などの賃料値下げ交渉を代行するコンサルティング会社や専門業者のことを、賃料減額コンサルティング会社や、賃料交渉業者と言う。 日本には130社以上あると見られており、100人規模の大手企業から、1人の個人事業主まで、規模は様々である。 弁護士や司法書士、税理士、不動産鑑定士といった専門士業が副業としてビジネスをしている会社や、不動産仲介会社が仲介業やテナントサービスの一環として提供している場合もある。
1980年代にアメリカで生まれたビジネスであり、外資系の不動産仲介会社がはじめて日本に持ち込んだ。その後、外資の不動産仲介会社をまねて、日本でも200社余りが創業している。リーマンショック後の不景気で一気に企業数は増加したが、アベノミクスの好景気により、減額交渉をメインとしていたコンサルの半分近くが廃業したと言われている。その一方で、賃料の増額交渉を手がけるコンサル会社も増えている。