文化遺産保護制度
中国で最初の近代的な文化遺産保護制度は1930年(中華民國19年)に南京国民政府の南京政府立法院が制定した古物保存法であり、文化遺産の登録制度や国外移転の制限、埋蔵文化遺産の保護などを定めていた。同じ1930年、日本統治時代の台湾において史蹟名勝天然紀念物保存法が施行された。台湾における現行の文化遺産保護制度は1982年に制定された文化資産保存法が規定している。同法では「古跡、歴史建築および聚落」「遺址」「文化景観」「伝統芸術」「民俗および関連文物」「古物」「自然地景」の7種類を「文化資産」として定め、国、直轄市、県(市)による指定・登録制度を設けている。
文化資産保存法に基づき、中華民国教育部は文化資産の中で貴重なものを国定古跡、国定遺址、重要古物、自然保留区、自然紀念物に指定する。また重要古物の中で貴重なものは国宝に指定される。同法の制定当初は日本統治時代の文化遺産が国定古跡や国定古物に指定されることはなかったが、1990年代以降は指定が進んでいる。文化景観は、直轄市あるいは県(市)による登録後、教育部が審査する。伝統芸術、民俗および関連文物も同様であるが、重要伝統芸術と重要民俗および関連文物への指定制度がある。
いくつかの組織を経て、2012年に全国の文化財保護などを目的として文化部文化資産局が正式に発足した。
文化審議会文化財分科会企画調査会は、2007年(平成19年)10月の報告書において歴史文化基本構想を提唱し、文化財保護法下の有形文化財・無形文化財・民俗文化財・記念物・文化的景観・伝統的建造物群保存地区を一体化した「関連文化財群」と位置づけ、かつ周辺環境を含めて総合的に保存・活用し、これを核として地域づくりを進めるための歴史文化保存活用区域の制度を提言している。文化庁には文化財保護法を改正してこの制度を盛り込む方針もあるが、歴史文化基本構想としては文化芸術基本法や地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律で対応しており、新たに提唱された日本遺産制度での実施も検討されている。