高等学校
日本の高等学校は中学校(義務教育学校を含む)における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高度な普通教育および専門教育を施すことを目的とする。
義務教育の対象から外れるため、進学するかどうかは自由であるが、中学卒業からの就職は就労可能な職種が極めて限定的で仕事の幅が狭く、労働基準法により15歳から17歳の労働者は年少者として扱われるため労働の制約が多く、資格や免許の取得にも制約が多いなど、1970年代後半(昭和50年以降)からは中卒者の新卒採用に消極的になった企業が増加したことから今日では中卒での就職は一般的ではないこともあり、低学力・不登校・非行・経済的理由・障害などの特殊な事情で進学が困難な場合を除いてほとんどの中学卒業生が高校へ進学している。経済的な理由があっても、高等学校実質無償化および奨学金などの援助があることから、働きながら高等学校の定時制または通信制に進学するのが一般的である。障害がある生徒も特別支援学校の高等部に進学するのがほとんどである。
学年による教育課程の区分を設けない方式であるため、最終学年に達するまで原級留置(留年)という概念はない。一定期間(転学・編入学でない場合、全日制の課程では3年、定時制の課程・通信制の課程では各学校が定める3年以上の期間)を在学し、必要な単位の修得などをして、各学校で全課程を修了したと認められれば卒業できる。全ての高等学校の課程で単位制が実施されているが、単に「単位制」と呼ぶ場合は、通例「学年制を実施せず、単位制による教育を行なっている場合」を指し、法的には学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第103条第1項、および単位制高等学校教育規程(昭和63年文部省令第6号)が適用される。
特別活動 ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事
総合的な探究の時間
そのほか、各教科に属する学校設定科目を設置することができる。
国立大学法人立 - 国立の高等学校は全て国立大学の附属校である。
必ず各学年ごとに課程修了を認定されてから次学年の課程に進む方式である。年度末に各学校が個々の生徒に対して進級を認定し、認定されないと原級留置(留年)になる。最終学年の課程を修了し、各学校で全課程を修了したと認められれば卒業できる。私立に関しては留年を認めない場合もあり、退学・転学を求められることもある。単に「学年制」と呼ばれる場合もあるが、単位制も併用しているため、各学校の運営方法によっては高学年次での必履修科目の単位修得が可能となるなど単位制による教育と似た状況となることもある。
東京都では進学校である日比谷高校などが独自の入試問題を作成、往年の進学実績の復活を目指している。
各地に公立の中高一貫校・中等教育学校が徐々に設立され始めている。