トマス・バティ
つまり日本政府側は、中国は国家としての体を為していないのだから、満州を中国より分離せしめる日本側の行動は、中国の保全を是認するところの九カ国条約に違背するものでもなく、いわんや国際連盟規約やその他の恒久的協定や条約に違背するものではない、と主張した。
しかし、リットン報告書はこのような日本側の主張を退けたので、バティは、この報告書に対する日本政府の反論を、事実上一人で書き上げることになり、また翌1932年には、日本による満州国の承認が、中国の一体性の保持を謳った1922年の九カ国条約の違反にはあたらない、という日本政府の報告書も書き上げた。
以上が、彼が日本の対支政策を国際法に照らし合わせて論じる際に用いた、自身の国際法観と国際関係観の概要である。
しかし、これは前述したように、当時、日本の対中国政策の是非を問う際に論じられたところの法律論的な側面にすぎないことに注意しなければならない。これだけでは、なぜバティが日本に対し強いシンパシーを抱いていたのかがわからないばかりではなく、彼を誤解する危険性が生じてしまうからである。
以下における項目は当時行われていた議論の違う側面に焦点をあてる事によって、なぜバティを含む一部のイギリス人が日本の対中政策に共感を示したのかを明らかにした上で、バティの親日的行動の背景を婉曲的に補完するものである。