9月入学論争
急を要しており、早い段階で方向性を出したい」と述べた。
5月14日に自民党「秋季入学制度検討ワーキングチーム」の会合があり、この中で、9月入学により、小学校の入学が遅れることで春に保育所を卒園する予定のおよそ50万人を受け入れる施設や保育士の確保が必要になることや、学校教育法、子ども・子育て支援法、司法試験法など、およそ30の法改正が必要になることなどが報告された。
5月14日に安倍首相は記者会見で、「9月入学も有力な選択肢の1つであり、前広に検討していきたい」と述べた。
5月15日に文部科学省の担当者が衆議院文部科学委員会において、9月入学により、学習期間を来年8月まで延長した場合、小学生から大学生まで家庭や本人が追加で負担する費用は合わせて3兆9000億円になるという試算をまとめたことを明らかにした。
5月18日に自民党「秋季入学制度検討ワーキングチーム」は大学関係者からヒアリングを行った。慶應義塾大学の中室牧子教授は「入学時期を遅らせるよりも、早く学校を再開させ、学習期間を取り戻す公的支援をしていくことが王道ではないか」と述べた。また、早稲田大学の田中愛治総長は「来年8月までの在籍で、十分な学びができるメリットの一方で、来年3月で卒業し、就職する予定だった学生が収入を得られない状態になるのは大きな反発を招く可能性がある」と指摘した。
5月19日に文部科学省は関係省庁の事務次官らが出席する会議において具体的な課題を検討した。その中で、もし日本で9月入学を来年から始めた場合、新小学1年生をどうやって入学させるかについて2つのパターンを例示した。