通年国会
国会閉会中の期間が少なくなると現職国会議員は有権者の支持者回りなどの支持者固めが行いづらくなり、次期選挙にも影響を与えるとされる。
国会開会中の閣僚の外国訪問には衆参両院の議院運営委員会理事会で了承を得る慣例があるため、閣僚の外国訪問がしにくくなると考えられる。
国会議員の不逮捕特権を規定した日本国憲法第50条は、「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」と会期制を前提としているため、通年国会状態になった際に憲法50条が現行のままであると、国会議員(特に与党議員)の逮捕が困難となることが想定される。
会期制を廃止した場合は、両院の多数党が支持する議案が審議未了を理由として廃案になることが少なくなるため、野党や与党内の議案反対派がとにかく審議を遅らせることに注力する現在の国会攻防のあり方が大きく変わることになる。党議拘束の厳しい政党のあり方がそのままであるなら、ねじれ国会や与党内が不安定な状況でない限りは政府・与党提出議案がほぼ通ることとなる。