国家賠償法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法 - 在日米軍の国内における職務行為及び営造物責任について、国が国家賠償法の例により賠償責任を負うことを定めている。
国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律 - 日本における国連軍についても、国家賠償責任について米軍の民事特例法を適用することを規定し、国が国家賠償法の例により賠償責任を負うことを定めている。
代位責任説:公務員自身が負う責任を、国等が代位しているとする考え。被告が、加害公務員自身に直接損害賠償請求することはできない。判例の立場。
自己責任説:国等自身の責任を、認めたとする考え。
最高裁昭和45年8月20日判決・民集第24巻9号1268頁 営造物の設置または管理の瑕疵に基づく国および公共団体の損害賠償責任については、過失の存在を必要としない。
最高裁昭和50年7月25日判決・民集第29巻6号1136頁 故障した大型貨物自動車が約87時間駐車したままになつていたにもかかわらず、道路管理者がこれを知らず、道路の安全保持のために必要な措置を全く講じなかつた判示の事実関係のもとにおいては、道路の管理に瑕疵がある。
最高裁平成5年3月30日判決・民集第47巻4号3226頁 幼児が公の営造物を設置管理者の通常予測し得ない異常な方法で使用して生じた事故については設置管理者は損害賠償責任を負わない。公の営造物の瑕疵と損害との間に相当因果関係が認められないからである。