筑後大堰
1953年(昭和28年)の昭和28年西日本水害以降、経済安定本部が河川審議会に命じて策定させた『筑後川水系治水基本計画』に基づき、筑後川中下流部では大石・原鶴・千年分水路開削や築堤が行われるようになったが、流下能力をさらに向上させる目的で洪水調節のための治水施設が必要になった。
また、福岡市・久留米市・佐賀市をはじめ、人口増加に伴う上水道需要の増加、大牟田市・鳥栖市の工業用水道需要増加といった水需要の逼迫が次第に問題となった。更に農林省(現・農林水産省)が「国営筑後川下流土地改良事業」を展開しており、その水源として筑後川の取水が求められていた。
こうした水需要の確保を総合的に図るため、筑後川水系は1964年(昭和39年)、「水資源開発促進法」に基づく「水資源開発水系」に指定され、水資源開発公団(現・独立行政法人水資源機構)による総合的な利水施設の建設が図られた。