泡盛
11(伊平屋酒造所、伊是名酒造所、恩納酒造所、崎山酒造厰、金武酒造、今帰仁酒造、やんばる酒造、山川酒造、ヘリオス酒造、龍泉酒造、津嘉山酒造所)
このため、咲元酒造の当時の2代目の佐久本政良は「泡盛復興の父」と呼ばれる。泡盛復興の過程で米軍が不要となり放出したビール瓶やウイスキー瓶に泡盛を詰めて販売したため、現在でもその名残で、本来540mlである3合瓶が600ml入りになっていたり、ウイスキー瓶に似た茶色の瓶に詰められていたりする泡盛が存在する。また、一部の例外を除けば前述の理由により各酒造場が同じ系統の麹を用いているため味の差異が出しにくいという問題もある。
いわゆる「アメリカ世」(ゆ)ではビールやウイスキーが普及し、一時は数百場あった泡盛の蔵元は大きく減った。
1970年代には焼酎の酒造技術が積極的に取り入れられ、国税事務所には専門の鑑定官が設置されるようになった。沖縄県酒造組合の集計によると、2017年の泡盛出荷量は前年比5.3%減の1万7709キロリットル(沖縄県内出荷が8割以上で、海外出荷は28キロリットル)。2004年のピーク(2万7688キロリットル)から13年連続の減少となった。北海道から九州まで、沖縄料理店や店舗・通信販売で泡盛が広く飲まれるようになった半面、酒類の安売り規制による値上がりや嗜好の多様化で、沖縄県内でも泡盛消費は減っている。
酒税法(第3条)上では単式蒸留焼酎(旧焼酎乙類)に分類される。政令ならびに財務省令によると、単式蒸留焼酎の内、「米こうじ(黒こうじ菌を用いたものに限る。)及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留器により蒸留したもの(水以外の物品を加えたものを除く。)」については、酒類の種類(品目)の表示を「泡盛」とすることができるものとされている。
なお、酒税法で単式蒸留焼酎(旧焼酎乙類)のアルコール分は15°C下の容積比で45%以下と定められているため、蒸留された原酒のアルコール分が46%以上の場合は加水して調整する必要がある。与那国島(与那国町)に特例で製造が認められているアルコール度数60%の銘柄(花酒と呼ぶ)は酒税法上「原料用アルコール」となる。花酒には国泉泡盛の「どなん」、崎元酒造所の「与那国」、入波平酒造の「舞富名」(まいふな)の3銘柄があり、皿に広げるとアルコールが揮発し、着火すると容易に火がつく。花酒は法令上「泡盛」と表示することができなかったが、2020年の財務省令改正により、アルコール分45度以下のもの同様「泡盛」の表示が認められることとなった。