物 (法律)
動産と不動産 動産と不動産は物の基本的な分類である。民法は土地及びその定着物を不動産とし(86条1項)、不動産以外の物をすべて動産としている(86条2項)。なお、自動車・船舶・航空機も動産であるが、独自の公示方法があるなど一般の動産とは異なる扱いを受ける。 詳細は「動産」および「不動産」を参照
主物と従物 物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とする(87条1項)。従物を附属させられた側の物は主物と呼ぶ。従物の処分は主物の処分に従うとされる(同条2項)。 なお、不動産に従として付合させた物の所有権の帰属は添付の問題となる(242条)。
元物と果実 物の用法に従って収取される収益や物の使用の対価として受けるべき収益を果実といい、これらの収益を生み出す元となる物を元物という。条文では果実は物であると規定されているが、通説によると法定果実は有体物ではなくむしろ典型的には金銭債権である。 詳細は「果実 (法律用語)」を参照
融通物と不融通物 法令等により私法上において取引の客体となることが認められているものを融通物、取引の客体となることが認められていないものを不融通物という。