ロジャーノミクス
困窮した財政と経済の建て直しのため、1984年に発足したデビッド・ロンギ率いる第4期ニュージーランド労働党政権は“正しいことをする”をスローガンに掲げ、“国民の理解は得られずとも必要な改革を断行する”と宣言し、経済政策を担当する財務大臣にロジャー・ダグラスを起用する。ダグラスは、ミルトン・フリードマンを中心とするシカゴ学派の経済思想を柱に、市場開放主義・自由主義を哲学にもつ市場原理主義政策をとった。この政策は伝統的な労働党政策から異端的な発案であったが、困窮した経済状況とロンギの強力なリーダーシップの下、改革は断行される。
主な改革案として、変動為替相場への移行、規制緩和・撤廃、補助金制度の撤廃、海外投資の自由化、保護貿易の撤廃などの政策を打ち出した。富裕層による雇用の増加、投資の増加を促すため減税を行い(最高税率を66%から33%へ減税)、不足する財源を確保するため物品サービス税(GST)を導入した(当初10%)。社会福祉予算の削減、医療分野への助成金削減など、徹底した歳出削減も行った。
ロジャーノミクスは経済改革のみならず、行政改革にも着手し、中央省庁の改革、公共部門の見直し、公益法人の再編・民営化・民間部門への売却に着手し小さな政府を目指した。