幸福の科学事件
幸福の科学の元信者が、1996(平成8)年12月25日、同教団の幹部らから教団に対する2億円余に上る献金を脅迫により強制されたと主張して、弁護士山口広を訴訟代理人として、幸福の科学らを被告とする損害賠償請求訴訟(以下「献金訴訟」)を提起した。山口は同日、報道機関に周知した上で東京地裁の記者クラブにおいて提訴記者会見を開いた。この記者会見を受けて新聞各紙やテレビ等は献金訴訟の提起を報道した。山口はその後、日弁連主催の消費者セミナーでこの件に関する発言や署名記事の執筆などを行なった。
宗教法人幸福の科学および幹部らは1997(平成9)年1月7日、献金訴訟の提起および記者会見等によって名誉を毀損されたとして、山口らに対して合計8億円(幸福の科学に7億円、その職員ら2名に各5,000万円)の損害賠償を求める訴訟を提起した(本訴)。