無線電話用特定小電力無線局
10mW以下
空中線(アンテナ)が無線機本体に装着されていなければならない。 アンテナを外したり、給電線を使用することはできない。 絶対利得が2.14dB以下でなければならない。
その他
混信防止機能として次のいずれかを搭載すること 同一構内で用いるものは識別信号の送受信ができること 周波数の切替え又は電波の発射停止が容易にできること
通信時間を自動的に3分(又は送信時間を30秒(周波数制御用チャネルでは0.5秒))以内に制限し、その際は2秒経過しなければその後の通信を行わない機能を有しなければならない。 空中線電力1mW以下で421.575~421.8MHz又は440.025~440.25MHzを使用する場合には不要。
一定レベル以上の受信信号(絶対利得が2.14dBの空中線に誘起する電圧が7μV以上)があると(複信方式及び半複信方式のものにあっては、受信周波数に対応する送信周波数における)送信を禁止する機能(キャリアセンス)が必要。
技術基準の内、周波数や空中線電力、通信時間制限などに制定当初から変化は無い。電波型式は、当初FM(アナログ)のみであったが、後にデジタルが追加 され、一筐体にアナログとデジタルの両方式を搭載したものがある。
通信内容に制限は無いが、
空中線電力が最大10mWなので近距離通信に限定されること
多くの使用者が周波数を共用しているため通信を行いたいときにできない可能性があること
通信の秘匿性がデジタル方式導入により向上したとはいえ他の業務無線より低いこと
からレジャーや重要性の低い業務に使用される。
通信方式としては、
交互に送信する単信方式
携帯電話と同様に二者間で同時通話ができる複信方式
中継器を介するため複数波を使用するが交互送信の半複信方式
一方的に音声やデータを送る単向通信方式
狭いエリア内の放送といえる同報通信方式
がある。 これを無線機器としてみると、
ウォーキートーキー
インターカム
ワイヤレスインターホン
車載無線機と車から離れた運用者との中継システム
自動車セキュリティ機器に組み込まれた車内音モニタシステム
機器の異常状態を通報する音声自動通報システム
工場や展示会などの案内ガイドシステム
などがある。
規格には中継器を附属装置とすることが考慮されている。 中継器には、
無線機そのものが中継器の機能を併せ持つもの
高周波部と制御部を分離でき高周波部を屋外・高所に設置して見通し範囲の改善を図るもの
中継器というよりも業務無線やMCA無線との接続装置というべきもの
中継器相互間をLANやインターネットで接続して法人・団体内の通信網として利用できるもの(この中にはIP電話や登録型デジタル簡易無線に接続できるものもある。)
がある。
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定 された。
この期限は、後にコロナ禍により延期されている。
詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。
周波数の組合せにより次の二つに大別される。
421MHz帯及び440MHz帯、422MHz帯を使用するもの
413MHz帯及び454MHz帯を使用するもの
電波産業会(略称ARIB)(旧称、電波システム開発センター(略称RCR))が、無線設備規則第49条の14第1号及び関連告示の技術基準を含めて、標準規格を策定している。