固定価格買い取り制度
前述の再生可能エネルギー特別措置法による買取制度開始時は1kWhあたり税抜40円という破格の値段であった。以降は買い取り価格は見直され続けて2020年時点で新規の買い取り価格は入札による価格決定分も含め10円台前半にまで下げられたが、20年固定価格なので初期参入した企業ほど莫大な長期利益を得ることになった。太陽光発電の普及が進んで電気料金が高騰する事態も危惧されていたが、実際は本格的な値上げに至る前に、電力会社各社によって再生エネルギー買い取り拒否が生じ、制度自体が見直されることとなった。
1,プレミアム固定型FIP
電力卸市場(日本の場合、日本卸電力取引所(JEPX)にて取引)で決定した価格に固定されたプレミアム価格を付与する方式。
・メリット
電力需要の大きい時間帯における再生可能エネルギー供給インセンティブが高まる。
・デメリット
電力卸価格の変動によって、再生可能エネルギー事業者の利益が左右される。
・採用実績のある国
スペイン、チェコ、スロベニア
2,プレミアム固定型FIP(上限・下限付き)
プレミアム固定型と同様に、電力卸市場で決定した価格に固定されたプレミアム価格が付与される。加えて、電力卸市場価格とプレミアム価格の和に上限と下限を設定した方式。
・メリット
上限・下限を設ける事で再生可能エネルギー事業者の利益をある程度保証される。
・デメリット
適切な上限・下限価格の設定が難しい。
・採用実績のある国
スペイン・デンマーク
3,プレミアム変動型FIP
売電価格の最低価格が決定されており、電力卸市場価格の上下によってプレミアム価格が決定し付与される方式。
・メリット
電力卸市場価格に左右されず一定の利益を確保する事が可能になる。
・デメリット
電力卸市場価格が低下した場合、賦課金が増大する。
・採用実績のある国
イタリア、ドイツ、オランダ、スイス
固定価格買い取り制度の中でも特に太陽光発電事業に関しては回収単価(買取価格)が高く設定されたこともあって多くの事業者が参入し、様々な問題が露呈した。
送電容量を超える再生可能エネルギーによる発電容量
電力各社は最大電力需要を想定して必要な容量の送電網を整備している。容量を超えれば大規模停電を招くリスクがある。また、再生可能エネルギーは天候の影響を受けやすく発電量が安定しない為、容量を拡大すれば安定供給に支障が生じる恐れがある。しかし、高額な買い取り価格を当て込んだ多くの業者が太陽光発電に参入した為、2014年には送電できる容量以上の発電容量に達し、電力各社の電力の買い取り受付停止の措置に至り、前述の諸対策が行われた。
高い買い取り枠を確保後、買い取り枠を転売する為に事業を開始しない事業者
事業の認定を受けても、ほかの業者に転売する為など、発電の計画を実行に移さない事業者が多い。
富める者がますます富み、貧しいものはますます貧しくなるという問題
現在の制度は、土地を持ち、太陽光パネルを設置できる者のみが儲け、太陽光パネルを買えない庶民は、儲けるどころか電気代に上乗せされますます貧しくなるという問題を抱えている。
固定価格制度、フィードイン・タリフ制度、電力買い取り補償制などとも呼ばれる。 FIT(Feed-in Tariff)と略称されることが多い。「~を与える,入れる」(introduce continuously)という意味の Feed in と「関税,関税率,料金表」という意味の Tariff という言葉からなる。再生可能エネルギーを導入した際のコスト負担を買取価格に「入れ込んだ料金体系」という意味である。