柔道整復療養費の不正請求
すなわち保険制度は指定保険医療機関による「療養の給付(現物支給制・点数制)」を原則としており、それが困難である場合に限り「療養費の支給(金銭支給)」を認めている(判決文では「療養費の支給自体が例外として設けられている」と記載)。これは保険医療機関以外の医療機関(鍼灸院、接骨院など)において医療行為を受けた場合に、いったん患者自身が治療費全額を負担したのち、自己負担分を除いた額を保険者に請求する(償還払い)ものである。
柔道整復に関しては急性又は亜急性の外傷性の打撲・捻挫および骨折・脱臼に限って支給され、肩こり、筋肉疲労による施術、スポーツや部活動に伴う身体ケア、症状の改善がみられない長期の施術(主に6ヶ月以上)は療養費の支給対象外となる。
かつて柔道整復師等療養費専門部会は受領委任払いについて「整形外科医が不足した時代に治療を受ける機会を確保する必要がある」「応急手当の場合には,医師の同意なく施術ができる(柔道整復師法第十七条)」として、特例的に受領委任払いを認める見解を示していた。