パプアニューギニアにおける死刑
死刑執行の日時と場所は総督によって指定される。執行時はシェリフないしシェリフから任命された職員が立ち会う必要があり、この他にも非常勤の医官などの矯正施設の責任者、適切な官吏、立ち会いを希望する裁判官、シェリフからの許可を受けた警察職員が立ち会うことができる。
執行方法は絞首刑のみとされていたが、2013年の法改正により麻酔投与後に致死注射を行う方法、麻酔投与とともに酸素除去で死に至らす方法、銃で射殺する方法、電流で死に至らす方法の4種類を加えて5種類に増やされた。このうち、薬殺刑、銃殺刑、絞首刑が2015年に国家行政評議会で執行方法として承認された。2022年に死刑が廃止されたのは上述した通りである。
執行後、医官は死刑執行に立ち会い、執行された人の死亡を確認した旨の証明書を作成の上署名し、その他の立会人も同様の宣言書を作成して署名する。医官が証明書に署名するまで立会人全員がその場を去ってはならず、また宣言書に虚偽の内容を記載した場合は14年以下の拘禁刑が課されることになる。
シェリフやシェリフの職員ないし代理として執行に立ち会った人のいずれかが前述の証明書・宣言書を連邦裁判所の書記官に送付し、受け取った書記官は裁判所の記録としてこれらを保管し、官報にも2回謄本が掲載されることになる。執行された人の遺体は総督が助言に基づいて指定した場所に埋葬されることになる。
2000年代に入ると、治安悪化、部族間抗争や暴動などによる社会的緊張、呪術の使用を理由に女性が殺害される事件が相次ぐなどを背景に、死刑執行再開に向けた動きが出始める。
特に2003年8月、若い母親が殺害されてバラバラにされたポートモレスビーの事件は議員が死刑執行再開について国会へ提起する契機となり、「殺人の抑止策として死刑は最も効果的な手段の一つである」と発言したモロベ州のルーサー・ウェンジ州知事など、死刑執行再開を支持する政治家もいた。
首相や司法相は2004年までに死刑執行を再開するよう促され、司法相が死刑執行を調査する目的でシンガポールやイギリス、アメリカ合衆国を訪問する動きはあったが、死刑執行が再開されることはなかった。
もっとも、死刑存廃問題に関して世論は一枚岩ではなかった。アラン・マラト国会議員や全国女性評議会のように、火器の違法所持や女性に対する暴力犯罪にも死刑適用を含む厳罰化を主張する声があった一方で、個人及び社会の権利擁護フォーラムやアーノルド・アメット(英語版)元最高裁判所長官のように、「教育と伝統的価値観への回帰こそ必要」「捜査から判決に至るまで正確な判断ができる手続きがなされているとはいえない」ということを理由に反対する声もあった。
しばらく死刑執行再開に向けた動きは停滞し、次に進展があったのは2009年、検事総長が執行に関する規定を細部まで定める意向を示し、執行方法として薬殺を検討していることを明らかにしたときだった。
パプアニューギニアでは1954年11月を最後に死刑が執行されていない。1954年より前の死刑執行数について正確な数字は分からないが、戦間期のオーストラリア、イギリス、ドイツの統治時代に少なくとも67人が絞首刑に処されたことが知られている。
1991年の死刑再導入後に初めて死刑判決が出されたのは1995年2月20日のことで、被告が強姦した少女の父親を銃殺したとして死刑が言い渡されていたが、被告が最高裁判所に上訴した結果、裁判所は同年4月に銃殺は被告の自衛の結果だと認定して死刑判決を覆した。