東芝クレーマー事件
東芝クレーマー事件の後、同年に始まった長崎県の医師による東芝内視鏡告発事件では、東芝側がユーザー側に内視鏡の不具合による債務不存在を求める民事訴訟を起こし、ユーザーが敗訴する結果となっている。
しかしながら、この東芝製内視鏡が「本来曇ってはならない状況下で曇って検査部位の視野を失う」という事実は複数の医師によって確認されており、東芝を告発した医師を支援する団体が複数の医師らによって組織され、声明文が公表された。この事件は医師という専門家や弁護士など多くの関係者によって声明が出されても、インターネット上で炎上することはなかった。
当初は『週刊文春』も好意的な報道をしていたものの、東芝の当時の副社長とユーザーがマスコミ同席の元で対談するのがこれにより事件が収束するのもその直後、『週刊文春』1999年8月26日号に掲載された「東芝に謝罪させた男は名うての「苦情屋」(クレーマー)だった!」と題する記事が一連の報道の締めくくりとなり、その後の続報はほとんどなくなった。
『週刊文春』は当該記事中で、このユーザーがこれまでも他の製品で販売店に様々なクレームを付けており、総額253万円の返金を行わせたと報道したが、問題のユーザーは明確にこれを否定している。記事中で「返品の対象とされた販売店」も事件当時から記事の内容を否定しており、事件から9年目となる2008年(平成20年)初頭に『週刊ダイヤモンド』(ダイヤモンド社)がクレームに関する特集記事を組んだ際にも、記者からの販売店に対する問い合わせに対して「過去からお買い上げいただいているよいお客様で、返品・交換を繰り返していたという報告は受けていない」と回答しており、当時の『週刊文春』の記事の内容と異なるものとなっている。
ユーザーは、2000年(平成12年)に『週刊文春』を名誉毀損で福岡地方検察庁に刑事告訴したが、その2年半後に東京地方検察庁が不起訴の判断を下している。