普天間基地移設問題
搭載能力: 60000MT(Maximum payload、1モジュール当り、ドライ/リキッドカーゴ計)
スラスター出力:50000kW(1モジュール当り、6250kW×8)
速力: 15ノット(10.8m transit draft、full payload) 14ノット(12.2m maximum payload)
モジュール間の連結はSS5まで可能で、SS7では切離す。模型実験の結果、SS4にて接舷する船舶は相対運動を抑制するように設計したものである必要が分かった。
Kværner Maritime/ボーイング案
柔軟性を持たせたトラス構造のアーチ状の長大橋で架橋する。論文ではFlexible Bridge MOBと紹介されている。
セミサブ全長:213m 3基
長大橋全長:457m 2基
ベクテル/レイセオン/Nautex案
Independent Module MOBと称される。全長500mのセミサブ式モジュール3基が縦に並んだものであるが、ヒンジや橋による連結は行わず、Dynamic positioningによって位置保持を行う。
小型案、移設検討の中での議論
橋本は海上ヘリポートと述べただけだったが、アメリカの一部関係者はMOBに乗り気であった。1996年9月20日に開催された「2プラス2」後、国防次官補代理のキャンベルは、セミサブ式の油田掘削リグを例示しながら「日米両国はこれらの問題で大きな技術力を持っている」と移動式海上基地に対する期待を示した。
クルラックも同様で、20日に開いた記者会見ではMOBへの移設可能性について語った。その中で「ある時にはフィリピン沖に係留して訓練をし、ハスの葉のように行ったり来たりする」とMOBの性格を説明している。
なお、日本の防衛関係者の中には、普天間をはじめとする沖縄その他からの部隊移転による、グアムの基地強化に呼応し、上述のようなメニュー以外の手段で、日本側の海洋防衛の体制整備を提案する者も居る。それは沖ノ鳥島の防備強化である。同島が選ばれた理由は
グアムにとって防衛の前方拠点になる
グアム - 沖縄間のほぼ中間(グアムより約1100km)にある
台湾有事の際にはマラッカ海峡経由で運行している船舶がロンボク海峡経由に迂回すると予想され、その航路上に位置している
迂回した船舶やグアムからの増援を狙い、中国が潜水艦を作戦させる可能性がある
上記に関連し、第一列島線以東は東シナ海と異なり潜水艦の作戦行動に向いた水深の深い海域である
中国が資源輸入国に転じた中で、日本の資源の自給面から排他的経済水域の活用、海底の埋蔵資源確保に必要
防衛に資する方策としては、
SOSUSの整備と音響データの蓄積
同島周囲に鋼鉄製の堤防を巡らして波高10mに達する外波を1m程度に和らげ、珊瑚礁を養生して島を成長させる
同島が環礁跡であることを活用し、内部にメガフロートで無人機の発着場を整備する、
などである。無人機の発着場については2007年にグアムへの配備が発表されたRQ-4Bが台湾海峡を包含する行動半径2200kmで作戦した場合、現地で約24時間の監視活動が可能なことを考慮に入れたものであると言う。
普天間基地の航空機を近傍の嘉手納基地(アメリカ空軍が使用中)に統合する案。
1990年代のSACOでの検討や、県民、自治体からの反対論は別記の通り。軍事・技術的観点からも、元米太平洋軍海兵隊司令官で在沖四軍調整官を務めたヘンリー・スタックポール(Henry C. Stackpole)が2005年、本案に対し「固定翼とスピードの異なるヘリ部隊の嘉手納統合は、事故などトラブルの増加につながる」「宜野湾市民の危険を、嘉手納、北谷町、沖縄市に移すだけだ」と警告するなど、従来からの指摘が引き続きなされている。また、2006年のロードマップでの推進が決まった後になっても、自民党内にも嘉手納統合を主張する者がいる。河野太郎もその一人だが、「克服するべき課題」としてヘリと固定翼の共同運用問題や嘉手納での騒音問題が存在することは認めている。
下地幹郎は過去本案を主張していたが、2009年2月にグアム移転協定が署名されたことを受け、同年夏の第45回衆議院議員総選挙の際には、「自分の考え方を捨てて取り組む」と述べて出馬した。政権交代で与党入りしたことで再度提起を行ったが、防衛相に就任した北沢はこの段階で否定的であった。2009年10月には、外相の岡田が度々統合案に言及し、物議を醸した。しかし地元の強い反対にあい、岡田も断念、現行案に傾いていった。
2009年12月4日、防衛省内で移設候補地の一つとして鹿児島県の種子島の沖に浮かぶ馬毛島が挙がっていることが分かった。この前に北沢防衛相は島の地権者と接触し、省内に調査を指示していた。しかし米側の「物資や兵員を空輸する滑走路とヘリポート、地上部隊、訓練施設の機能が近接していなければ基地機能を満たさない」という立場から当初から否定的な見方が強く、政府内でも「実現性は極めて低い」との発言があった。さらに地元住民の反発も根強く、市民団体から鹿児島県議会に反対表明を求める陳情書が提出された。実際に同島が米軍厚木基地の訓練の移転先として検討された際には、地元の反発で頓挫していた。島全体を所有する建設会社から受け入れ容認論も挙がったものの、西之表市市長も反対を表明したことからこの案は立ち消えとなった。
一方アメリカ側はくい打ち桟橋式が環境に良いとは限らない点、さらに桟橋はテロによる攻撃に脆弱である点を指摘した上で、地元と連立与党の合意が必要であると強調した。
5月21日、 辺野古地区の行政委員会は現行計画の環境アセスメントのやり直しを必要としない範囲や振興政策実施を条件とした移設容認を決議した。
5月23日、首相の鳩山由紀夫は沖縄を訪問して知事の仲井眞弘多と会談し、自公政権時代に合意した辺野古移設で米国政府と合意文書を交わす方針を説明した。これにより、自身の掲げた「最低でも県外」という公約は達成されないこととなった。仲井眞は辺野古移設の方針について「大変遺憾」「極めて厳しい」と述べた。
5月28日、日米両政府は米軍普天間飛行場移設に関する共同声明を発表し、移設先を名護市のキャンプシュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域とした。鳩山は、この日米合意の閣議決定に反対し署名を拒否した福島瑞穂を罷免した。これにより、社会民主党は5月30日の幹事長会議で連立を離脱し、政権離脱することを決定した。離脱した社民党は参議院での首相問責決議案に賛成すると発表し、改選を控えた民主党参議院議員も同調する動きを見せた。政局の迷走は地元の振興活動にも影響を与え、辺野古現行案を前提としていた地元の社団法人CSSは、移転計画が進まないことを理由に一時休業を決定した。
6月2日、鳩山首相は民主党両院議員総会を開き、基地問題による社民党離脱と自らの資金問題による混乱の責任をとるとして辞任を発表した。
5年後の2015年5月3日、鳩山元首相はテレビ番組『西部邁ゼミナール』(TOKYO MX)に出演し、自らの真意を語った。
いわゆる「一坪反戦地主」で構成される一坪反戦地主会は、2007年の時点でも普天間基地の辺野古移設に反対する集会などを開いている。なお、受け入れ容認の立場で名護市長を務め、2010年の市長選で落選した島袋は当選した稲嶺が反戦地主であることを指摘しており、自身が反対派より自宅の乗用車のタイヤをパンクさせられるといった嫌がらせを受けたり、重要議案の採決の際などに市役所に反対派が押しかけて圧力をかけてきたため、機動隊を呼ばざるを得ない時もあったことなどについて語っている。また、名護商工会会長の萩堂盛秀によれば、1997年各団体のとりまとめ訳として基地の受け入れを表明したところ、自宅へ無言電話の嫌がらせが殺到し、家人は夜も眠れない状態となったと言う。
2007年5月には、辺野古海域調査中、防衛施設庁が委託した調査会社のダイバーが反対派に(ボンベの空気を吸い込む)レギュレーターを外され、溺れそうになったことがあったとされる。沖縄タイムスによれば、当時防衛相だった久間章生は会見で「ダイバーの一人がレギュレーターを抜かれおぼれそうになったが、大したことにならずにほっとしている」と述べた。一方、同年7月には、反対派のダイバーが、調査会社の作業員に酸素バルブを閉められ、生命の危機に陥ったとして、その画像を公開した。防衛施設庁は「そのような事実はなかった」と主張した
テレビ朝日の番組『ビートたけしのTVタックル』では、基地移設反対派は選挙のために数千人が現地に引っ越してきたもので辺野古住民ではなく外部から訪れた人々であるという地元民の声を伝えた。これについて前泊博盛沖縄国際大学教授は「大体、500人くらいが動いたという見方はできる」と説明した。
メガフロート各派にとっては、本プロジェクトの受注は悲願であった。経済誌の中にはこの動きに着目して報じたものもある。代替ヘリポートの工法選定では、関西国際空港工事の際に引き続いて工法の選定にしのぎが削られたと言う。
かつての関西国際空港の場合、メガフロートの活用は1970年代には造船工業会により提案され、1985年頃1期工事の計画に当たって、折からの長期不況にあった造船各社、および鉄鋼各社はセミサブ式を推した。その後の1994年頃の2期工法計画の際には、ポンツーン式を推していた。2期の時にポンツーンとしたのは、周囲に防波堤を築き、コスト面でも有利な同方式ならゼネコンやマリコンの協力も得られるとの計算が働いていたとされる。この争いは政官財をあげての大騒ぎとなった。しかし、1期に続いて2期でも工法は埋立方式が選定された。メガフロートが漏れた理由は下記に纏められる。
実績が無かったこと(『エコノミスト』『財界人』は共に最大の理由としている)
政治家への食い込みが少なかったこと
また、埋立方式を推していたゼネコン、マリコン各社も不同沈下や埋立工期の短縮、ヘドロや残土処理のため、多くの技術開発に努力していたと言う事実もあった。
そうした経緯があるだけに、運輸省が音頭をとった「メガフロート技術研究組合」の熱の入れ方は半端ではなかったと言う。
埋立案を巡る動きでは人工島案で太田建設が先行したが、続けての動きは基本案が表明された翌年の、1998年春頃から顕在化してきた。これはアメリカ最大の(世界最大の)総合建設大手であるベクテルと伊藤忠商事、及び国内ゼネコンと沖縄の大手建設会社(東京新聞記者の半田滋によれば國場組)が組んだものである。
案の概要としては辺野古沖の珊瑚礁リーフの内側200-300haを埋め立てて2400mの滑走路を建設、陸地部分にも基地施設を建設する。総工費は2000-3000億円とされている。ネックとしては当時顕在化したばかりのジュゴン生息海域と言う材料を元に自然保護団体が反対運動を行う可能性があったこと、および集落に近いことである。後者については近隣の丘陵部にニュータウンを建設して集落を移転する案を提唱しており、過去成田空港や小松空港でこの策を実施した例が紹介されている。
『Themis』誌によれば本案に先立ち、大田が知事であった1998年4月に、アメリカ本社の副社長と日本支社代表が副知事を尋ね、「沖縄で見込まれる大規模な公共事業に参入していきたい」と申し入れ、国際貿易による振興策を唱えていた大田県政に対して、自由貿易を基礎とする沖縄経済の将来像をまとめた報告書を渡している。