全国教育問題協議会
森友学園問題について、雑誌Will2月号の取材に対して「一部メディアが『特定人物』の証言を、事実確認」「しないまま報道し、それを受けて野党が国会で徹底追及し、議論を空転させる」と批判した。さらに「緊迫する半島情勢を考えれば、当時の国会審議は無責任」として、野党の姿勢も批判している。
加計学園問題について、雑誌WiLL2月号の取材に対して「「獣医学部新設の過程に総理の意向など一切入る余地はない」として、一連の疑惑を否定した。義家は「専門家で構成する設置審議会での議論で可否が判断される現行の制度では、外部から影響を及ぼすことは出来ない」としたうえで「総理どころか文科大臣すら介入することは出来ない」としている。さらに前川元次官を「朝日新聞に利用されている」として、朝日新聞を「バランスを失ったマスコミ」として批判した。
朝鮮学校への補助金に対して「(民主党が)に選挙目当てで導入している。(中略)民主党政権はそれを一切無視して施行に踏み切っていった」と非難している。義家は教育には「正義と責任、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う、伝統と文化を尊重し、我が国の郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことというふうに定められ」ているとして、朝鮮学校はこれに値しないという認識を示した
広域通信制高校の改善策を検討していた専門家会議が2017年7月末に審議まとめを当時の文部科学副大臣であった義家に提出している。広域通信制の課題を長年認識していながら長年解決に至っていなかったが、ウィッツ青山学園高等学校の就学支援金不正受給事件から1年半で支援金事務の適正化や、学校設置認定の厳格化などの対応を行った。産経新聞はこれについて、不登校経験者を受け入れる高校で教鞭をとっていた義家が見直しに深く関わったとしている。
いじめ問題、不登校、学力低下、モンスターペアレンツの増加、性教育の内容、若者の年金未納などのすべて諸悪の根源は日教組と戦後教育にある、などと主張している。
全教協顧問の杉原誠四郎は、1999年に世界日報社から本を共著で出版していた。
杉原は2015年1月に統一教会系のメディア「viewpoint」にインタビュー記事を載せ、2015年3月から2016年5月にかけて同じく「viewpoint」に3本の記事を寄稿した。
杉原は統一教会傘下の学者組織「世界平和教授アカデミー」の機関誌「世界平和研究」や統一教会系団体「国際勝共連合」の機関誌「世界思想」に11回以上寄稿した。
生徒指導の手引き 原理編 時事通信社 2003
教育基本法-その制定過程と解釈(増補版) 文化書房博文社 2002
日本の神道仏教と政教分離-そして宗教教育(増補版) 文化書房博文社 2001
Chiune Sugihara and Japan's Foreign Ministry : Between Incompetence and Culpability, Part 2 Univesity Press of America 2001
「新しい道徳教育」への提言-「人格教育」をといつめるか(共著) 世界日報社 1999
杉原千畝と日本の外務省 大正出版 1999
戦後教育の総合評価-戦後教育改革の実像(共著) 国書刊行会 1999
無能と犯罪の間-日米開戦以降の日本外交の研究(洪顯吉韓国語訳) 学文社(韓国) 1998
Mu neung gwa bum joe eu sa i : Ie mi gae jun i le eu ie bon eu oe gyo 学文社(韓国) 1998
日米開戦以降の日本外交の研究 亜紀書房 1997
(中国名)塙垮日本的日本外交-二次大戦的日本外交情結 (中華民国)聯明出版社 1997
高橋の論文は日本青年協議会機関誌『祖国と青年』に数多く残っており、1975年11月号の『無国籍歴史教育・その問題点』では「日教組が明確な『階級史観』に立脚し、低劣な『善玉悪玉論』で徹底した『革命教育』をしているのは明らか」と主張。1977年には「日本教育研究所」事務局長として「若者の凄惨な爆弾闘争は、歴史の中における一体感を身につけなかった悲劇」「天皇―国家―自己の生命を貫いている根源的な価値に目覚めさせることが最も本質的な課題」と座談会で述べた。
1996年12月2日、藤岡信勝、西尾幹二らが中心となって「新しい歴史教科書をつくる会」(略称:つくる会)の結成記者会見が開かれる。西尾は「この度、検定を通過した7社の中学教科書は、証拠不十分のまま従軍慰安婦の強制連行説をいっせいに採用した」との声明を発表。声明文に藤岡、西尾、高橋、小林よしのり、坂本多加雄、深田祐介、山本夏彦、阿川佐和子、林真理子の計9人が呼びかけ人として名を連ねた。
2006年の教育基本法改正に奔走した。
米国の戦後の日本占領政策について、米国が「日本が二度と立ち上がれないような政策」を行ったとしており、それがその後の日本人の「自虐意識」を育てることになったと主張している。