技術研究組合
技術研究組合は、技術研究組合法により実施できる事業が限定列挙されている。
組合員のために試験研究を実施し、及びその成果を管理すること。
組合員に対する技術指導を行なうこと。
試験研究のための施設を組合員に使用させること。
前各号の事業に附帯する事業
法人格を有することから、契約主体となることができるほか、各種の許認可の取得、知的財産の集約等も可能である。