搾取工場
途上国における政権腐敗と不十分な労働保護法もまた被雇用者が苦しむ要因となっている。弱い法執行機関がこれら発展途上国に投資する資本家を招き寄せており、このことは搾取工場の出現につながる深刻な問題にもなっている。合理的な法的制限がなければ、資本家はファッション製造工場を低コストで設立可能である。トランスペアレンシー・インターナショナルの2012年報告によると、発展途上国の政府は汚職と弱い法執行機関のため現地の工場に安全基準を施行できないことも多いという。これらの弱点が、作業員に対して危険な労働条件の提示を搾取工場に許している。2016年の腐敗認識指数を参照すると、バングラデシュ、ベトナム、インド、パキスタン、中国など腐敗リスクの高い国では、国内で稼働している安全でない衣料品工場が多数あると報告されている。
アラブ首長国連邦など一部の地域では、政府やメディアが全体像を示していない。例えばドバイの労働収容所は労働者のための適切な条件を設けておらず、仮に彼らが抗議しても、それが外国人であれば強制送還させることができる。
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン- カナダにあるフリー・ザ・チルドレン(FTC)の日本支部
ヒューマンライツ・ナウ- 搾取工場問題ほか各種人権問題に取り組んでいる、日本に拠点を置く非政府組織
アジア・モニター・リソース・センター- アジア太平洋地域における民主的な労働運動の促進に焦点を当てた団体
中國勞工通訊- 中国の労働問題を報じる非政府組織
女工關懷- 中国移民の働く女性を支援し、権限を与える非政府組織
全球化監察- 香港に拠点を置く非営利団体で、グローバル化の悪影響を啓蒙している
香港基督教工業委員會- 労働者に権限を与え、政策の番犬として行動し、独立した労働組合運動を促進している
No Sweat Shop Label and Homeworkers Code of Practice- オーストラリアにある搾取工場の状況を無くすための企業行動規範
Thai Labour Campaign- タイの労働争議、労働者権利運動、労働法といった全てを取り扱う
Transnationals Information Exchange- バングラデシュ、タイ、インドネシアにおける衣服労働者の闘争に関する情報発信
Women's Agenda for Change- カンボジアの女性に権限を与える草の根活動
例えば、2017年5月のMama CashとClean Clothes Campaign(どちらも搾取工場廃絶に向けて活動し、持続可能で倫理的なアパレル慣行の世界を創出しようとしている組織)が協力してWomen Power Fashionという期間限定の模擬施設を造った。このイベントはアムステルダムで行われ、消費者は搾取工場のように見えたり感じるよう設計された部屋に座ったり、1時間でネクタイ100本を製造(現代の搾取工場で働く女性に期待されていることの代名詞)させられたりが体験可能である。この模擬施設では消費者が実際に限られた時間での搾取工場労働者の生活を体験できるようになっており、そのことが彼らをますます同情させる原因となった。模擬施設の外には、衣料品製造プロセスの透明性を高めるようブランドを説得するために消費者が署名できる請願書があった。このキャンペーンは急速に拡散し、搾取工場反対運動ならびにMama CashとClean Clothes Campaignの活動に興味を持つ方向へと相当なバズ(拡散希望の書き込み)が作られた。
これらの労働者は反撃して自らの労働権を守るべきだと示唆されているが、発展途上国にいる労働者の多くは教育水準が低いため、自身の権利について無知である。ユネスコ統計研究所の2016年調査報告によると、これら搾取工場の大部分は教育水準の低い国に設置されている。従業員の大部分が賃金や想定労働条件に関する自身の権利について知らず、そのため団体交渉(ストライキや順法闘争など)を通じて労働権のために戦う能力がない、と述べている2004年の研究もある。彼らの無知が、労働条件を自分で改善することを困難にしている。
搾取工場の状況に合意することができず、国際連盟や国際連合と協力する廃止論者は、最終的には奴隷制度を定義する取り組みから後退し、代わりに奴隷制共通の先駆けとなる人身売買に焦点を当てた。
労働条件に焦点を当てた人々にはフリードリヒ・エンゲルスがおり、1844年の著書『イギリスにおける労働者階級の状態』が彼の共著者カール・マルクスから命名されたマルクス主義運動を触発することになる。英国では1833年に初めて実効性のある工場法が導入され、労働時間と児童労働の使用を制限することで労働者の状況を改善するのに役立った。しかし、これは繊維工場にのみ適用されたものだった。その後、同法は他の産業工場に保護を拡大したが、1867年までは小規模な作業所の従業員に対して同様の保護がなく、1891年まで職場が住み家となっている場合(搾取工場に多いケース)の法制を効果的に施行することができずにいた。1919年に国際労働機関(ILO)が国際連盟の下で結成され、後に国際連合が世界中の労働者の窮状に対処しようとした。進歩主義時代 (アメリカ合衆国)にスキャンダル追及の報道記者達によって記述された労働条件への懸念は、新たな労働者権利法の可決に至り、最終的にニューディール政策中に可決された1938年の公正労働基準法をもたらす結果となった。
搾取工場ことスウェットショップとは、特に(当時の欧米における)アパレル産業の工場や作業場を指し、そこでは手工業の作業員が劣悪な状況や多くの健康リスクがある中で長時間にわたり非常に低賃金で雇用されていた。
歴史を通じて多くの職場は人で溢れかえり、賃金は低くて雇用安定がない。ただし、スウェットショップという概念は1830-1850年の間に初めて生じたもので、搾取者(sweater)と呼ばれる仲介業者が困難な状況下での衣装製作を他者に指示する特殊な形の作業場として始まった。仲介業者を指す「搾取者(sweater)」や出来高払いの下請け工程を指す「搾取方式(sweat system)」といった用語は、1850年に英国ロンドンの状況を記述したチャールズ・キングズリーの初期批評『Cheap Clothes and Nasty』などで使用されるようになった。この搾取方式(洋服仕立屋の下請け)のために作られた作業場がスウェットショップと呼ばれ、そこでは作業員が数人だけだったり、多いと300人以上収容している場合もあった。
1832年から1850年にかけて、(服飾下請けの)スウェットショップは農村部の貧困層を急成長している都市部へと招き入れ、移民たちをロンドンやニューヨーク市の衣料品地区に招き入れた。これらのスウェットショップは批判を受けた。労働団体の指導者らは、人が混雑して換気が悪く、火災やげっ歯類(による感染症等)の蔓延が発生しやすい点を挙げた。多くの場合、小さな借家部屋に沢山の作業員が詰め込まれていた。
1890年代、メルボルンで反搾取国民同盟 (National Anti-Sweating League) を自称する団体が結成され、賃金委員会を通じて最低賃金の運動を成し遂げた。