法人 (日本法)
従来、日本では1898年(明治31年)に施行された民法によって公益法人など民間の非営利部門での公益的活動を担う法主体が規律されてきた。改正前の民法では法人を公益法人(改正前民法34条)と営利法人(改正前民法35条)に分け、営利法人については主に商法(のちに会社法)で規律され許可を要することなく設立できるとされていたのに対し、公益法人については民法によって設立に主務官庁の許可が必要とされていた。改正前の民法の規定に基づき主務官庁の許可により設立された公益法人は「民法法人」と呼ばれていた。
自民党を中心とした内閣では「行政改革」と呼んだ長年に渡る改革を行ってきたが、2009年9月鳩山由紀夫内閣が発足し行政刷新会議のもとで「事業仕分け」と名付けた改革または刷新を行うこととなった。
2009年(平成21年)12月1日 - 鳩山由紀夫内閣の仙谷由人行政刷新担当大臣は国の機関である府省が所管する公益法人のうち、事業仕分けにおいて今後徹底的な見直しをすべき対象の法人数は約4,700あるとしている
2010年(平成22年)2月26日 - 枝野幸男行政刷新担当大臣は独立行政法人と公益法人に関してそれぞれの事業内容を精査する事業仕分けを2010年(平成22年)4月から行い国からの支出が適正であるかを議論すると記者会見で述べ、この時点では7,000余りの公益法人が存在するとしている。この中から下記に示す7つの条件のいずれかに該当する公益法人を対象とする。なお、ここにいう「公益法人」とは、新法にいう公益法人のみでなく、特例民法法人や、一般法人に移行した旧民法下の公益法人を含み、その中で国が所管するものをいう。 仕分け対象とする条件 2007年(平成19年)度に国または独立行政法人から1,000万円以上の公費を受けている。(1,306法人) 法令に基づき権限の付与を受けている。(598法人) 収入の50%以上を国または独立行政法人からの公費に依存している。(365法人) 官僚の天下りした者および「隠れ天下り」と呼ばれる者を受け入れている。(2,353法人) 10億円を超える財産を保有している。(1,448法人) 内閣総理大臣または府省庁が所管または管理する公益法人であるが都道府県からも公費を受けている。
非営利法人である一般社団法人または一般財団法人が公益法人となるには、公益法人認定法に基づく公益性の認定を受けることを要件とする制度へ移行した。
営利を目的とする社団については会社法で規律されている。
なお、地方公共団体は法人の定めであるが(地方自治法2条1項)、「国」(日本政府。その機関として法務省、総務省、厚生労働省等)は、法人の定めが存在しない(法務省等には便利のために法人番号が割り当てられているが、法人というわけではない。)(ただし、独立行政法人等については法律において法人の定めがある。)。
法人は、民法第33条1項(「法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない」)規定より、法律における定めが無くては成立せず、逆に法人であれば必ずその根拠となる法律が存在する。