女子柔道強化選手への暴力問題
2013年3月29日に宮崎県教育委員会は、体罰や暴言を繰り返していたとして保護者から免職を求める嘆願書も出されていた、宮崎商業高校教諭を懲戒免職処分にしたことを公表した。それによれば、この教諭はインターハイや全国高校選手権において個人戦の優勝者を複数出すなど柔道部顧問として実績を残した一方で、少なくとも2010年7月から2012年9月までに女子部員13人に対して、頭や顔を殴ったり腹部を足で蹴るなどの体罰を10回以上繰り返していた他に、「ブス」や「ブタ」といった暴言も盛んに浴びせていた。とりわけ、2011年には1年生部員に対して左耳の鼓膜を破る怪我を負わせて謹慎処分を受けながら、2012年にはさらに2年生部員の後頭部などを叩いて打撲傷を負わせて、この一件では傷害容疑で書類送検にも付されていた。 また、申請に必要な保護者の同意を得ずに、宮崎市が選手に支給する奨励金を無断で申請して41万円ほど受領していたことも明らかになった。
代表選手以外の強化指定選手にも同様の事例があったという。監督の南條充寿は「なんでケガしたことに気づいてくれないの? という話ではありません。その時に遠征メンバーに選ばれたらどうするつもりだったのか。」と選手の意識の低さを嘆いた。南條は9月の合宿の際に選手と面談することになったが、「彼女たちがどうしたいのか。私たちはこれでいいんですと言うなら話は違ってくる」との認識を示した。
9月2日には全柔連の組織改革を目的として新設された改革委員会が第1回会合を開いて、54名いる評議員を削減することで意見が一致した。また、削減分に学識経験者や女性を割り当てる方向で調整を進めることにもなった。さらに各都道府県代表の意見をとりまとめる代表者会議を新設する予定だという。今後は週一回ほど会合を持ち、10月には理事会や評議員会の改革案を会長の宗岡に答申することになった。
9月3日には、8月21日に開かれた全柔連の臨時評議員会で一連の不祥事の責任を取って自らを含む評議員全員の即時辞任を主張したものの、受け入れられなかった評議員の了徳寺健二が辞任した。千葉県柔道連盟会長も今月中に辞任するという。了徳寺の辞任で表議員は53名となった。
9月7日には初めての大会視察となる全日本ジュニアに姿を現した宗岡会長は、「一日も早く社会の信頼を取り戻すため、柔道界が一致団結して取り組んでいきたい」と話した。
またこの日に全柔連強化委員会は、オリンピックや世界選手権の代表選考基準の透明化を図るために導入を決定したランキング制度に該当する国内ポイントシステムの詳細を正式に承認した。
このうち桑田は、小学生の時は練習で毎日のように殴られたと自身が受けた体罰の体験談を語るとともに、「一方的に怒鳴ったり殴ったりするのではなく、選手と一緒に悩み喜ぶ伴走者」こそが理想の指導者であると述べた。また、体罰や長時間練習などで肩や肘を壊して消えていった選手も少なくなかったとして、スポーツ指導のあり方に関しては、「勝利至上主義から人材育成にシフトすることが重要だ」との意見も述べた。
6月21日には内閣府の公益認定等委員会が「スポーツ系公益法人のガバナンス(統治)の確立」というテーマでJOCと日本体育協会にヒアリングを行い、加盟競技団体の役員に外部有識者を積極的に登用することを要望した。
6月28日には最後となる5回目の有識者会議が開かれて、報告書がまとめられた。それによれば、資格制度を整備して指導者の能力向上を図るとともに、全ての指導者が資格を取得することを求めることになった。暴力を生み出す原因としてスポーツの現場における閉鎖性が指摘されたことから、国や競技団体、大学などが有機的に連携して、改善協議を行うためのコーチング推進コンソーシアムの設立も提言された。加えて、女性コーチの育成や、コーチ以外に選手の相談役を務める人材を配置するメンター制度の創設も提唱された。
7月2日には、有識者会議が先週まとめ上げたスポーツ指導者の質の向上策に関する報告書を文部科学大臣の下村に提出した。
7月4日に日本体育協会の指導者育成専門委員会は、指導現場における暴力問題などを受けて「スポーツ指導者のための倫理ガイドライン」を公表した。選手との良好な関係の構築や指導者の社会的責任などが具体的に言及されることになった。
それによれば、ポイントシステムは2012年の全日本選抜体重別以降の国内外の主要大会の成績を数値化したものとなり、2014年度からの代表選考の際の指針となる。
9月8日にはブエノスアイレスで開催されたIOC総会において2020年の夏季オリンピック開催地が東京に決まったが、全柔連の前会長上村が招致活動において影響力を及ぼしたとの報道が一部マスコミからなされた。それによれば、上村は去就問題の渦中にいながらもあえて8月12日までブダペストに赴いて、IJF会長のマリウス・ビゼールと会合を持って東京招致への協力を打診した。各種スポーツ団体を統括するスポーツアコード会長でもあるビゼールはIOC委員ではないものの自身が影響力を行使できるIOC委員の数を上村に告げながら「東京が通るように希望している」と話したという。しかしながら、上村がビゼールからのIJF指名理事を辞退した8月下旬になると、ビゼールが持つといわれる20票近くがマドリードに流れたとの情報を受けたことで、8月29日に上村は東京オリンピック招致委員会理事で会長の竹田恒和や、自民党のオリンピック東京招致推進本部長の参議院議員・馳浩などとともに、世界選手権が開催されているリオデジャネイロに赴きビゼールを再度訪ねると、全柔連の新会長に就任した宗岡の親書を持参するなどして説得に全力を尽くすことになった。親書には新会長就任の挨拶とともに東京招致への協力要請が記されていた。また、東京オリンピック招致委員会副理事長の市原則之によれば、東京支持と引き換えにスポーツアコードの事務所を日本に設ける交換条件を交わすことになった。そのような経緯もあって、招致委員会側は一旦はマドリードに流れそうになった票を呼び戻したとの感触を得たという。
4月26日には選手に対して暴力を振るうなどして監督を辞任した前監督の園田を所属先の警視庁が戒告処分に付した。警視庁によれば、園田前監督は2010年8月と2011年7月の合宿で20代の女子選手に対して箒の柄で背中や尻を叩いたり平手打ちを数回喰らわせ、2010年11月と2012年2月の大会後にも平手打ちした。また、2010年12月の大会では別の20代の女子選手に対しても平手打ちをした。さらに、強化合宿において選手数人に対して「消えろ」「家畜じゃないんだから自分で動け」などといった暴言を加えた。ただし、刑事事件としての立件は選手らが望んでいないこともあって見送られることになった。
4月27日には講道館で臨時理事会及び全国理事長会議が開かれたが、上村は自らの進退に関しては一言も触れず、出席した理事からの質問もなく進退問題に関する議論がなされることはなかった。
理事会では、IOCや第三者委員会から代表選考過程や監督人事の透明化を求められていたことを受けてIJFによるランキング制度とは別に、国内にも独自のランキング制度を2014年度から導入することを決定した。詳細な基準は未定だが、IJFグランプリシリーズや体重別など国内外の主要大会をポイント獲得の対象として、オリンピックチャンピオンや世界ランキング1位に勝てばボーナスポイントも付与する方針だという。ただし、このランキングは代表選考の参考資料扱いとなるので1位になっても自動的に代表にはならず、最終決定は強化委員会が行うことになる。
2012年9月下旬に、ある選手が合宿中に監督の園田隆二に暴力を振るわれたことを全日本柔道連盟(以下、全柔連と記す)に訴えた。全柔連が園田と当該選手に事情聴取した結果、事実と判明した。この際に園田は「二度と暴力行為はしない」と約束したという。
しかし、10月下旬にブラジルのサルヴァドールで開催された世界団体の際に、園田はこの選手に対して「余計なことを言いふらしているらしいな」と厳しく責めたてたともいう。このような状況の中、11月5日に全柔連は園田の2016年リオデジャネイロオリンピックまでの監督続投を決定した。11月10日に園田は全柔連に始末書を提出して厳重注意を受けると、11月28日には当該選手に謝罪した。しかし、被害選手に高圧的な態度を取った園田に怒りを増幅させたロンドンオリンピック代表を含む女子の国際試合強化選手15名(引退した選手を含む)は、暴力の実態を把握しながら園田の続投を決定した全柔連には自浄能力がないと判断して、11月11日に園田らによる暴力やパワハラを訴える告発文書を作成すると、12月4日に日本オリンピック委員会(以下、JOCと記す)に提出した。さらに、12月25日には人事の見直しや、問題が解決されるまでの合宿の凍結、第三者による調査を求めるメールをJOC女性スポーツ専門部会に送付した。
2013年1月にJOCは告発者数名との面談を試みると、「怖かった」、「(園田監督の)顔は笑っていたんですが不安だった」との話を聞きだした。また、JOCからこの訴えを知らされた全柔連も再調査を試みた結果、2010年8月から2012年2月までの期間に暴力行為を5件確認することになった。
文部科学大臣の下村博文は、上村が辞意を表明した点について「スポーツ団体の人事は各団体で判断すべきことだ」「柔道界の改革をしっかりと進めてほしい。連盟が『確実に変わった』ということを国民に示す必要がある」と述べた。
一方、執行部に批判的だった部会長の山口はようやく辞任を表明した上村について「時期が遅すぎた。暴力問題の時に辞めるべきだった。」「自分たちが壊したものを改革するなんて絶対に無理」と語った。上村が講道館館長を続ける点については「言わずもがなですよね。あっちで失敗してこっちで生き残るって言っても結局、同じ。組織の長としての能力ですから。今回の件は(上村の)能力を否定するもの。講道館は(全柔連より)もっと倫理性が求められる。」との見解を示した。
またこの日には、全柔連の「暴力の根絶プロジェクト」が7月に開催される金鷲旗の際に女子選手を対象にしたセクハラに関するアンケート調査を行うことを発表した。
6月25日には全柔連評議員会が開かれた。冒頭の議長選では現体制に極めて批判的な了徳寺学園理事長の了徳寺健二が無記名投票を希望したものの挙手による採決となり、全柔連事務局が推薦した浅賀健一が了徳寺の推薦した吉田忠征を33対17の票決で下し、全柔連側が会議の主導権を握ることになった。新理事の選任議案の際には了徳寺が全柔連理事全員の解任決議を提案したものの、「議題は4週間前までに提示」という規約により退けられることになった。しかし、了徳寺が「男なら受けてくださいよ」と上村に呼びかけると、上村も自身の信任を求めて一旦は席を外そうとする場面も見られた。その後、鳥取の常田享詳から「説明が果たせないのであれば公益法人は辞退すべきだ」との意見が出ると、山形の沓沢行雄は「東北は上村会長を支持する。
」との見解を表明するとともに、「今後は指導者の育成にも力を入れたい」とさらなる改革に意欲を示した。
10月16日に全柔連は理事会を開いて、昨年8月に一連の不祥事の責任を取る形で全柔連会長を辞任した上村春樹、副会長を辞任した藤田弘明・佐藤宣践、専務理事を辞任した小野沢弘史ら8名に、会長の宗岡と理事会からの諮問に応じる顧問の就任を要請するための委託状を出すこととなった。全柔連の規定によると、顧問の資格があるのは会長や副会長など執行役員や理事の経験者で、今までは退任した理事らが自動的に就任していた。なお、任期は8年で無報酬の名誉職となる。一部の理事からは就任への反対意見も出されたが、宗岡の見解によれば、明確な処分が行われていなければ就任を妨げるものではないという。上村は顧問要請に関して「知らないし、聞いていない」と述べるにとどまった。
また理事会では、柔道事故を防止するための「重大事故総合対策委員会」の設置を決めるとともに、道場や学校などで大きな事故が発生した場合に備えて、約2万名に及ぶ登録指導者らに賠償責任保険への加入を義務付けることに決めた。合わせて、保険金の支払額が1億円を超える任意の保険加入も促すこととなった。
さらに、今夏で契約が満了した女子代表監督の南條充寿を、2016年のリオデジャネイロオリンピックまで続投させることに決定した。男子代表監督の井上康生及び強化委員長の斉藤仁も留任となった。山下は「課題はありますが、全体としてはよくやったと評価している。特に南條監督は厳しいときに女子の日本代表の監督を引き受け、頑張ってくれた。」との見解を示した。
北田典子が部会長となり、宮嶋など4名がメンバーとして加わることになった。
5月18日には全日本ナショナルチームの男女監督及びコーチ陣が世界選手権代表選手の所属先の指導者らを「特別アドバイザー」として、味の素ナショナルトレーニングセンターに招いて情報交換会を行うことになった。そこでは1回の強化合宿の期間を5日間程度に減らすことが確認された。また、8月にブラジルのリオデジャネイロで開催される世界選手権にも代表選手の所属先の指導者が派遣されることに決まった。
5月20日には「暴力の根絶プロジェクト」第4回会合が開かれて、プロジェクト全体の責任者である山下は、暴力行為を2種類に分けて、殴る蹴るなど選手にケガを負わせる行為は「重大な暴力」として一回で指導者資格の永久停止処分とし、額を指ではじく凸ピンや軽いゲンコツなど「軽微な暴力」の場合は、1回目で口頭による厳重注意と誓約書の提出、2回目で文書による戒告、3回目で期限つきの指導者資格停止処分を課すことを運用指針案として盛り込む予定であることを明らかにした。凸ピン行為まで資格停止の対象にすることに対して山下氏は、「3回やるバカだったらね。たぶん、1回やって反省文書けば分かると思うけど。」と語った。
5月23日には大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で北田が講演して、「柔道は閉鎖的で独特な世界でした。社会通念と照らし合わせ、これまでの感覚を変えないといけない。」との認識を示すとともに、今回の暴力根絶に向けた取り組みが100年後にこれは必要な行為だったと言われるように尽力していきたいと述べた。
女子柔道強化選手への暴力問題(じょしじゅうどうきょうかせんしゅへのぼうりょくもんだい)は、2013年に発覚した女子柔道の国際試合強化選手への指導陣による慢性的な暴力行為やパワーハラスメントの問題である。日本の柔道界の体質問題や、更には助成金の不正受給にまで拡大し全日本柔道連盟の首脳陣の総退陣にまで至った。
さらに、2013年度の全柔連登録会員数が過去最低の約16万9千名にまで減ったことに関して、ある評議員からは「不祥事だけでなく、経年的な結果で危機的な状況にある。登録に付加価値をつける仕掛けも必要だ。」との見解が示された。なお、評議員会はマスコミに対して原則公開をしてきたが、公益財団法人が会議の模様を公開する義務はなく、さらに一部評議員から報道関係者の前では話しづらいなどの声もあがったことにより、今回は別室に控える記者への音声公開にとどまった。
他方、講道館本館の5階を事務局として利用している全柔連が年間約1,617万円、月にすると約135万円を講道館に支払っていることを明らかにした。光熱費などは別途負担している。専務理事の近石によれば、公認会計士から会計の透明性をより高めるようにとの助言を受けて、公表に踏み切ったという。
7月30日に全柔連は全国柔道事故被害者の会と初めてとなる協議会を持った。全柔連からは会長の宗岡やの副会長の山下などが出席して、被害者の会から安全に配慮した指導マニュアルの作成や暴力根絶などの要請書を受け取った。また全柔連側は、「重大事故総合対策委員会」を設置して被害者の会とも連携しながら、正しい指導の徹底に全力を尽くして柔道事故の撲滅を図っていく意向を明らかにした。
8月11日には全柔連会長となってから約1年を経過した宗岡が記者会見を開いて、「改革の半分は終わった。今後もコンプライアンス(法令順守)を徹底し、ガバナンス(統治)の利く競技団体でありたい。
8月23日にはリオデジャネイロでIJF総会が開かれて、ビゼールが満場一致で会長に再任された。また、役員改選において指名理事であった前会長の上村の退任が正式に承認された。上村は自らの後任理事として細川伸二を推薦していたものの、ビゼール側は上村の他に日本からの理事は受け付けないとして、ロシアから新理事を選出することになった。2007年に同じリオデジャネイロで開かれたIJF総会で、山下が教育理事の再任を果たせず日本からの理事が一時的に不在となったものの、翌日には上村がビゼールによって指名理事に選ばれて、理事不在の事態は何とか避けられたという経緯はあったが、1952年に全柔連がIJFに加盟して以来、今回のように日本からの理事が本格的に不在になるのは初めての事態となった。この点についてビゼールは「上村氏はIJFでは非常にいい仕事をしてくれた。日本はIJFにとって最も大事な国。全柔連には(次回改選期の)4年後にふさわしい人材を推薦してほしい。」と述べるとともに、全柔連の新会長に就任した宗岡に対しては「新しい会長には日本国内の柔道のイメージを回復させ、競技の発展に努めてほしい」「IJFも自分も支援するし、新会長にはなるべく早くお目にかかりたい」とコメントした。一方、細川は「日本はどんどん置いていかれる」と理事不在により影響力の低下が予想される事態に懸念を示した。なお、総会では今年から試験的に導入された、帯から下に手を触れることを全面的に禁止するなどを含んだ新ルールを10月に開催されるIJFの会議で最終的に承認して、2016年リオデジャネイロオリンピックまでこのルールで運用することに決定した。