旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
以下の場合は大臣認可が必要 鉄道事業(附帯する事業を含む)以外の事業を営む時 新株発行、社債募集、長期借入金借入 代表取締役等の選定及び解職、監査役の選任・解任、監査委員の選定・解職の決議 事業計画制定・変更、重要財産譲渡・担保供用、定款変更、利益処分・損失処理 合併、分割及び解散の決議
中小企業者への配慮を義務付け
財務諸表の提出義務
JR北海道、JR四国の経営安定基金
国土交通大臣の監督権限
罰則規定(特に収賄)