地方支分部局
原則として法令に規定された総称を表記するが、該当する官署が一つの場合(沖縄総合事務局など)は単一の名称を用いる。
個別名称で「北海道、東北、関東、中部(北陸、信越、東海)、近畿、中国、四国、九州」のような管区名が冠される場合は「(管)」を、「北海道、東京、神奈川」のような都道府県名が冠される場合は「(県)」を、「東京、名古屋」のような市区町村名が冠される場合は「(市)」を付する(北海道については(管)・(県)の両方に、都府県名と同庁所在地名が同じ都府県については(県)・(市)の両方にそれぞれ適用がある)。この場合、北海道を除き「圏・都・府・県・市・町」のような単位の文字を含める例はなく地名のみが冠される。また、併せて「東・西・南・北」、「空港」等の細区分も用いられることがある。漁業調整事務所のように通例の区分に該当しないものは、実際の名称等を付記する。
総称に「地方」の文字が含まれる官署については、個別名称で「地方」が削られるもの(関東信越厚生局など)には末尾に「※」を付する。なお、都道府県労働局については、個別名称では「都府県」の文字は冠されない(北海道労働局を除く)。
上述の細目は、この表を編集した最終時点での組織についてのものであり、過去の同名の組織に別の適用があったことを排するものではない(例: 地方運輸局は現行では(管)となっているが過去には(県)レベルのものが存在した)。