林業
一般社団法人日本森林学会が日本林業史の顕彰目的で、2013年に林業遺産選定事業を開始した。
林業とは、経済的利用を目的として樹木を伐採し林産物を生産する産業である。木材を生産するために植林や間伐、枝打ち、下草刈りなど林木の育成、管理を行う。管理されていない場所の広葉樹の森林などでも樹木を伐採し林産物を生産する。
また広い意味で理解すると、その産業活動に付随して、森林の造成、保全、利用に関わる活動全般、森林の林産物生産育成を始めとして、 国土の保全、水源かん養、生物多様性維持などの森林の持つ公益的機能を保持する役割など、森林樹木の利用及び維持のための仕事などが広い意味で林業と呼ばれることもある。
木材等の林産物のほか、薪、木炭、漆、竹、きのこ類などの特用林産物の生産なども林業に含まれる。
世界農林業センサスの定義によると、1ヘクタール以上を所有する世帯を「林家(りんか)」と呼び、それ以外の「林業経営体」、林業事業体として、会社、社寺、共同、各種団体・組合、財産区、慣行共有、市区町村、地方公共団体の組合、都道府県、国及び特殊法人がある。林業事業体が必ずしも施業を行っているとは限らない(森林組合に作業を委託するなど)。
2020年の世界の森林蓄積量は約5570億立方m、2017年の日本の森林蓄積量は約52.4億立方mである。日本の森林蓄積量はこの50年で約3倍に増加している。
また、チェーンソーや集運材機など高性能な林業機械、林地除草剤の普及による技術革新で伐採や集材、地ごしらえや下草刈りなどの省力化が図られ素材生産量は飛躍的に増大し、優良樹を選別して育成する品種改良も行われた。1950年代には燃料消費の変化で木炭消費量が減少し、原木から製炭を行う山村の過疎化を招いたが、一方で同じ原木から生産するきのこ栽培が普及した。
外材の輸入はそれまで国産材の不足分を補うための位置づけであったが、昭和40年代には石油に次ぐ輸入量となり、安い外材の増加による木材価格の低迷に加え、山村の過疎・高齢化、労賃の高騰などの影響を受け、日本の林業は打撃を受け衰退の一途をたどった。一方で昭和40年代には都市環境の過密化や公害問題の発生から森林の公益的機能への関心が高まり、環境保全運動が高まった。昭和40年代後半には土地ブームでゴルフ場開発なども多発し、自然保護団体の反対運動なども行われた。
日本の林業は1980年代から1990年代にかけて非常に衰退し、建築基準法の改定などに対応した品質の製材品を供給できないことから国産材は住宅メーカーに敬遠されるようになり、日本の住宅の多くが北欧などの輸入材で建てられるようになった。山には拡大造林政策により植えられた大量のスギ・ヒノキが取り残され、スギ花粉症の原因として林業が槍玉に上がった。
平成9年度から13年度まで、農林水産省は農林家経営動向調査を実施した。「農林統計に用いる地域区分」の「中間農業地域」及び「山間農業地域」に所在する販売農家(経営耕地面積30a以上または農産物販売金額50万円以上の農家。)及び保有山林面積20ha以上の林家を対象とした。平成12年度には中山間地域等直接支払制度が創設された。