報徳学園事件
常勤講師であった人物は法人に対して、この契約更新の拒絶は無効として、地位確認と雇止め以降の賃金の支払いを要求する裁判を起こす。2008年10月14日に神戸地方裁判所で判決が下され、常勤講師であった原告の勝ちとなる。理由は校長からは2007年度は白紙と告げられたが、常勤講師は以降もずっと報徳学園で勤務したいとの旨を告げていた。そしてこの校長が白紙と告げたことは、2006年度の雇用契約に解雇予告を付す旨の意思表示をしたものと認めることはできない。このためこれをもって雇用契約を当然終了すると認めることはできない。原告の雇止め後である2007年度に学園は新たに1人の美術科の非常勤講師を採用していることから、常勤講師を継続雇用することができない経営上の必要性があったとは認められない。このため本件での雇止めには合理的な理由は無く無効と認められる。原告には常勤講師としての地位を有すると認め、雇用期間の満了時に雇用契約を更新したことと同一とする。これに基づき、原告には各給与の支払日における給与と遅延金の支払いの請求を認めるとされた。