2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年1月 - 4月)
シャルル・ミシェル欧州理事会議長(EU大統領)とフォンデアライエン欧州委員会委員長がキーウでゼレンスキー大統領と会談して、ウクライナへの支援などについての共同声明を発表するも、ウクライナが希望しているEU加盟の時期は明示しなかった。
ロシア国防省ホームページでこの日、ロシアが併合を宣言したウクライナ東南部4州をロシア連邦軍南部軍管区管轄エリア地図に加えたと、タス通信などが報道。
ウクライナの首都キーウの軍政部が、キーウ上空で6個のロシアの偵察気球が目撃され、大部分が撃墜されたと発表した。気球には偵察装置などが搭載されていた可能性があり、ウクライナの防空システムを攪乱する目的だったとみられている。
英国、オランダ、ノルウェーなど欧州7カ国が設立したウクライナ国際基金を通じた支援の第一弾として、砲弾や無人航空機、電子戦装備など2億ポンド以上の実施を発表。
ウクライナの復興に向けた国際商談会がポーランドの首都ワルシャワで開幕し、22か国から300社以上が出展(欧米以外では韓国のみ参加)。
イギリス国防省は、現在のルハーンシク州の攻防はクレミンナ北部の幹線道路をめぐるものとしていて「ウクライナ軍がこのルートを確保できれば、ロシアの防衛をさらに弱体化させる可能性が高い」と分析した。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、同国ジトーミルを訪れたエストニアの首相カヤ・カッラスと会談し、軍事支援拡大を要請するとともに「強力で独立し、繁栄するウクライナが欧州の安全保障にとって不可欠」などとする共同宣言を発表。
中国の盧沙野駐フランス大使が、フランスのテレビに出演しで、旧ソ連から独立した国に関し、「主権国としての地位を具体的に示す国際合意は存在しない」と述べた。この発言を受けて東欧諸国が一斉に反発、ラトビアのリンケービッチ外相は「全く受け入れられない。完全な撤回を求める」とツイッターで批判し、リトアニアのランズベルギス外相も「中国による『ウクライナ和平の仲介』を信用しない」理由が明白な形で示されたと主張した。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、「全ての旧ソ連構成国は国際法に明記された主権国としての地位を有する」と述べた。