原野商法
原野商法に遭った土地は、地形の緩急に関係なく格子状に所有権が細分化されている。こうした土地に、後日、バイパス道路など本当の公共事業が計画されることがあるが、用地買収は難航する(地権者が遠方でかつ人数が多く、高い補償料を要求する)ため、再迂回ルートが設定されるなど、原野商法で売買された地域は忌避されることがある。
原野商法の舞台は北海道の山奥、栃木県の那須、三重県の奥地山間部などに多い。
原野商法で売買された土地は、購入した本人にも日本のどこにあるのか分からないことが多いが、中国・韓国資本による日本の土地の買収を国防上の脅威として「北海道が危ない」キャンペーンなどを行っているフジサンケイグループでは、グループ会社の産經新聞開発(サンケイツアーズ)において中国・韓国資本に買収された日本の山林や原野を視察するツアーを2017年より定期的に開催しているので、これに参加すると中国・韓国資本が実際に購入した原野(産経新聞曰く『「国土侵食」の危機』)を現地に行って確認することが出来る。
太陽光などの発電設備を設置する土地の権利を売りつける商法。
太陽光発電や風力発電などは、2010年代に普及が始まった新技術で、このように詐欺師はその時々に話題となっているキーワードに関連して詐欺を働くことから、2016年に日本政府が注意を喚起している。
なお、2023年に太陽光発電用地に関する投資話で役員が逮捕された「TRIBAY CAPITAL」は、役員の妻である三浦瑠麗がテレビなどに盛んに出演している有名な政治学者であることでも話題になった。
無価値な土地を高値で売りつけ、その代わりに資金の融資を行う。
2023年の「リベレステ」事件では、不動産と貸金業を同時に営む同社が、相手に資金を融資する条件として、無価値な土地を評価額よりも不当に高い価格で相手に購入させたため、その差額が「利息」とみなされ(「みなし利息」)、出資法違反として逮捕された。「抱き合わせ融資」での摘発は全国で初であるのと同時に、東証スタンダード上場企業のトップが逮捕されたことでも話題になった。