株仲間再興令
株仲間の解散が物価問題を解決せず、流通機構の混乱を引き起こしたことを当時の為政者も認識しており、飢饉の再来や万一の「外患」を考慮し江戸への物流を担う商業組織を抑えておきたいという考えが幕閣筋から出てきた。
天保15年(1844年)、町奉行跡部良弼と鍋島直孝が、諸問屋組合再興の内慮伺を提出した(「諸色調類集」『東京市史稿』産業篇五六)。その伺書で、株仲間の解散が期待したほどの物価下落を実現していないこと、素人が各々の見込みで商品を発注するので産地の相場が上昇したこと、旧来の株仲間たちは仲間の名前を使用していないだけで従来と同様の活動(「御触以前の姿にて取引」)をしていたこと、御用商人が幕府への物品納入にも差し支えるようになったことなどを挙げた。そして、株仲間が商売を独占し「株式の権柄」を握っていた体制を打破したことの意義は認めつつ、「莫大の冥加金(10200両)御免仰せ出され候ほどの実効御座無し」と主張していた。彼らは問屋組合の結成を認め、「一己の利欲に酖(耽)り、不正の商い」をする者は仲間で吟味して幕府へ訴えさせるような仕組みを作り、町奉行も積極的に取り締まりに乗り出すことで「安堵の渡世」を商人たちがおこなえれば、自然と物価の下落が期待されると考えた。ただし、この3ヵ月後に跡部は小姓組番頭に異動となり、遠山景元が町奉行に復帰する。