東日本大震災・原子力災害伝承館
建設地は福島第一原子力発電所から北に3キロメートル、常磐線双葉駅から2キロメートルの沿岸被災地である。建物の設計は「渡部和生/惟建築計画+日本大学工学部空間デザイン研究室」が、施工は荒牧・松本特定建設工事共同企業体(両社とも福島県須賀川市の建設会社)が行った。
構造は、一部に鉄骨構造を採用した3階建ての鉄筋コンクリート構造が採用された。
屋上からは除染で生じたゴミの中間貯蔵施設や震災遺構として残された小学校が見られ、周辺地域一帯で復興祈念公園の整備も進められている。また、電源設備を屋上に、収蔵庫や展示室を2階に置くことで、万一津波が押し寄せたとしても大切な収蔵品や展示品が守られるように配慮されている。
後述するように、開館時からの展示内容は福島第一原発事故に対する日本国政府、東京電力、福島県の責任や教訓の展示が不十分との批判が多く寄せられた。福島県は2021年3月2日、2020年度中に資料や展示パネルを約30点、追加・変更すると発表した。
福島大学の後藤忍准教授は、東日本大震災・原子力災害伝承館の紹介動画の文言を解析したところ、「挑戦」に関連した語が、「教訓」に関連した語の2倍近く使われていることを挙げ、同様の傾向が展示パネルにみられる「コミュタン福島」と似通った展示になってしまう恐れがあると開館前から警鐘を鳴らしていた。その後、展示内容が明らかとなったが、福島県が国から受け取った緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI) のデータを市町村に伝えず、結果として住民らを放射線量の高い地域へ避難させてしまったことに関する言及はなく、「(SPEEDIの)取り扱いを明確に定めたものはなく、その結果を共有することができませんでした」と言及するにとどめていることが分かった。
『毎日新聞』の取材に対して後藤は、情報発信施設ができたことを評価しつつも、「展示内容は復興をアピールする色が強く、県は自分たちの責任を『自分ごと』として伝えられていない。できなかったことや失敗を発信することこそが、教訓を伝えるということだ」と批判した。
更に、最大で15メートル超の津波が押し寄せる可能性が震災前に試算されつつも、東京電力が津波対策を先送りした件についても言及されておらず、所管する福島県の職員は「伝承館は震災が起こってからの事実を伝える」と釈明した。
開館過程で、伝承館学芸員は資料の収集に追われ、展示内容の原案は福島県生涯学習課がつくった。『毎日新聞』が情報公開請求で入手した資料によると、展示案の検討過程で福島県庁の原子力安全対策課や企画調整課からクレームがつき、開館当初のような展示内容になった。
桜美林大学の浜田弘明教授は、167点という展示点数について「小規模な企画展の展示数並み」と指摘しており、展示点数の面でも不十分だという指摘もある。
2018年12月か2019年1月から工事が始められ、翌年2020年年半ばに竣工した。工事半ばの2019年9月2日には、名称を「東日本大震災・原子力災害伝承館」とすることが検討会議で決定された。当初、2020年東京オリンピック・パラリンピックに合わせて2020年夏に開館する予定であった が、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて開館が遅れ、同年9月20日に開館した。
資料収集に関する費用を含めた開館費用約53億円は全額を国が負担した。