在日認定
在日認定に関連する民事訴訟の判例によると、虚偽の氏名や出身地を記述した場合は、名誉感情・人格的利益の侵害にあたり、国会議員としての社会的評価を低下させた場合は、名誉毀損にあたることから、損害賠償責任が生じる。
花岡信昭は『WiLL』に掲載した記事の中で、土井たか子を在日認定した(詳しくは前述)。これに対して土井側は「事実無根の捏造記事で、土井氏に対する取材に基づかない一方的な推測で作成したものだ」と反論し、『WiLL』発行元のワックと編集長花田紀凱らに1000万円の損害賠償と全国紙への謝罪広告の掲載を求めて提訴した。この判決に先立ち、花田は花岡の記述を虚偽と認め、『WiLL』2008年11月号295ページで「土井たか子氏及び関係各位に深くお詫びいたします」と謝罪した。
神戸地裁尼崎支部(竹中邦夫裁判長)は「原告が、日本以外の本国の利益を優先して、日本国民の安全などの利益を蔑ろにするという日本の政治家としてあるまじき行為をしていたかの印象を与えるものであって、原告の社会的評価を低下させることは明らかである」と名誉毀損を認めた。続けて、「本件記載が氏名や出身地について価値中立的な事実を摘示するものであるとしても、明らかに虚偽の事実を記述するものである以上、本件記載は原告の名誉感情や人格的利益を侵害するものということができる」と指摘した。
ネット右翼や極右の日本人は「日本人は善良なのだから、劣悪な人物は(在日)韓国・朝鮮人であるはずだ」という論理に基づき、劣悪とみなした日本人に対して在日認定を行う。特に、犯罪者や不祥事を起こした人物が対象であり、その悪評を韓国・朝鮮人に帰属させようとする試みである。
また、ネット右翼や極右の意に沿わない政治的言動をした人物(主に政治家)に対しても、在日認定が行われる。この場合は、「在日」という言葉が「非国民」「売国奴」「反日」といった意味のスラングとして使われており、在日のレッテルを貼ることで、当該人物を攻撃・排除しようとする試みである。反日認定とも呼ばれる。 さらに、2022年より、類似するものとして「壺認定」がネット上で急増した。極左が自身の意に沿わない政治的言動をした人物(主に政治家)に対して、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と関係があると勝手に認定する行為である。壺認定の名称は、旧統一教会が霊感商法で壺を売っていたことに由来する。