大島健伸
2009年2月、大島健伸はSFCGの社長を退任、その後民事再生法適用を申請した。SFCGの破産管財人は約2670億円の資産が親族会社へ流出したと指摘。
2009年6月、東京地方裁判所は破産管財人の請求通り損害賠償総額を約717億円とする決定を下した。
2009年6月16日、大島健伸は民事再生法違反(詐欺再生)や会社法違反(特別背任)、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で逮捕された。
民事再生法適用2ヶ月前の2008年12月にSFCGが保有する約418億円の不動産担保ローン債権を、大島が支配する会社に実質的に無償で譲渡し、会社に損害を与えた等として懲役8年を求刑された。
2014年4月30日、東京地裁は「債権譲渡が実質的に無償だったとはいえない」として民事再生法違反と会社法違反について大島健伸を無罪とし、実際の譲渡日と異なる日付の登記申請をした電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪について懲役1年6月執行猶予3年の有罪とした。
2016年3月28日、東京高裁は電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪について「有罪の根拠とした元部下らの証言は不合理」として、大島健伸の全面無罪を言い渡した。
1977年、大島健伸は三井物産を退社し、商工ローンの日栄(当時の社長は松田一男)で経験を積む。日栄を退社後、大島健伸は銀行の貸し渋りで資金調達に困る中小企業を相手に、商業手形を割り引いて資金を融通する商工ファンド(現・SFCG)を1978年12月に設立し、1979年2月より従業員5人で営業を開始した。
1989年8月30日、商工ファンドは店頭市場に上場した。この際に、商工ファンドを頂点とするコングロマリットを築き上げるべく、「102社構想」を長期的な目標として打ち出した。
1999年には、商工ファンドは東京証券取引所1部上場を果たし、102社構想を実現するためにマルマン(現・マジェスティ ゴルフ)やCSK・エレクトロニクス(現・MAGねっとホールディングス)を始めとする企業買収を進めた。
大島健伸は渋谷区松濤の豪邸に住み、1997年にはフォーブスの世界長者番付で61位に、続く1998年には174位にも入った。
しかし、その頃、日栄をはじめとする商工ローンの高金利、過剰貸付、脅迫的取立てなどが社会問題となり、テレビや新聞のニュースで報じられるようになった。
1999年12月、商工ファンド社長の大島健伸は参議院に証人喚問された。当時の大島健伸は社員に対して厳しいノルマを課し、朝会でなじられたことを苦に自殺した社員もいたと報じられたこともある。また、この時、日栄の社長の松田一男も参議院で証人喚問された。