生理休暇
なお有給の日数を定めておくことはそれ以上休暇を与えることが明らかにされていれば差支えない(昭和23年5月5日基発682号)。
休暇の手続きを複雑にすると、この制度の趣旨が抹殺されることになるから、「生理日の就業が著しく困難」の挙証について、特段の証明は必要なく、特に証明を必要とする場合であっても医師の診断書のような厳格な証明でなくても、同僚の証言程度の一応事実を推断せしめるに足れば充分である(昭和23年5月5日基発682号)。
生理休暇を請求した場合、その間の賃金は労働協約、就業規則、労働契約の定めによるが、生理休暇を有給とするか否かは、当事者の自由であり、無給でもよい(昭和23年6月11日基収1899号)。ただし、出勤率の計算等において当該女性に著しい不利益を課すことは法の趣旨に照らし好ましくない(昭和49年4月1日婦収125号)。第68条の趣旨は、当該労働者が生理休暇の請求をすることによりその間の就労義務を免れ、その労務の不提供につき労働契約上債務不履行の責めを負うことのないことを定めたにとどまり、生理休暇が有給であることまでをも保障したものではない(エヌ・ビー・シー工業事件・最判昭和60年7月16日)。なお非常勤国家公務員については生理休暇は無給とされる(人事院規則15-15)。
生理休暇を請求して就業しなかった期間は、年次有給休暇の出勤日の算定に当たっては出勤したものとはみなされないが、当事者の合意によって出勤したものとみなすことも差し支えない(昭和23年7月31日基収2675号)。