日本創新党
経済・雇用 企業減税と規制緩和を同時に行うことで経済の活性化を図る。 国益を守りつつ自由貿易協定(FTA)や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を戦略的に推進し、「経済的開国」を目指す。 代替エネルギーの研究を進めるとともに、小型原発の開発など原子力技術の発展にも努める。 雇用の流動化を促し、非正規雇用に関する規制を撤廃する。同一労働同一賃金は法律上の努力義務とする。
社会保障・医療 生活保護の支給額を減額するとともに、居住・職業選択の自由など受給者の私権を一部制限する。 混合診療を解禁し、多様なニーズに応じた医療を可能にする。 予防医療・健康増進医療を強化し、医療費の抑制と健康の増進を図る。 少子化対策として若年結婚・若年出産をしやすいように経済的な支援を行う。
教育 初等教育における道徳教育・歴史教育を強化し、愛国心を涵養する。 民間企業や学習塾に英語・理科等の教科指導を委託し、教育レベルの向上と教員数の削減を図る。 高校卒業後の社会貢献活動(自衛隊・警察・消防・医療・介護・農林水産業等)を義務化する。 子ども手当を廃止し、所得制限付きクーポン制度に切り替える。
地方分権 道州制を導入し、地方への大幅な権限・財源移譲を行う。 地方の声を国政に反映させるため、地方首長が参議院議員を兼任できるように法改正する。