徴税と窃盗
徴税と窃盗(ちょうぜいとせっとう)の同一視は政治哲学の世界においてよく見られる。この観点に立つと、強制的に税を徴収する政府は財産権を侵害していることになる。アウタルキズム(自給自足主義)、アナルコ・キャピタリズム(無政府資本主義)、オブジェクティビズム(客観主義)の信奉者、最小国家主義者の多くが、徴税は非侵害原理に逆らうものと考えている。
19世紀、ライサンダー・スプーナーは徴税は多くの場合脅迫により強制的に行われるため、強盗であると述べた。マレー・ロスバードは『自由の倫理学』において、徴税が窃盗であると断じ、それゆえタックス・レジスタンス(課税への抵抗)は合法であると述べた。「自分の家にやってきて貴重品はどこかと聞いてくる泥棒に対して、道義的に本当のことを答えなければならないはずがない。つまり、国家が同じことをしてきても道義的に本当のことなど答える必要はないのである。たとえば、所得税申告書を記入するときだってそうだ」。
ふつう徴税を肯定する人間はそういった権利の侵害は起きていないと主張する。「窃盗」はそもそも統治機構という文脈のなかで捉えられなければならないというのである。あるいは徴税は社会契約のなかに含まれるという者もいる。徴税は公共財(つまり法と秩序、運輸・通信・エネルギー・インフラ)の資金として必要だという考え方も一般的である。