市町村防災行政無線
防災情報を住民に周知することを目的に設置されるシステム。住民に同報を行う放送(同報無線)として整備されるものであり、有線放送電話の放送業務を発展解消したものである。屋外拡声器・戸別受信機を用いて、住民に対して防災情報を一斉放送する。自治体によっては、ケーブルテレビ・コミュニティFMでも放送している。広報車を巡回させ拡声アナウンスをする必要がなくなるので導入が相次いだ。
周波数帯は60MHz帯が多く使われており、デジタル方式への移行用として2011年には同じ60MHz帯の中で追加割当てが実施された。ほかにも、MCA無線・V-Lowマルチメディア放送(i-dio)・ポケットベル波を利用したものや、コミュニティFMの緊急割り込み放送をそのまま流すものもある。
全国で8割弱の市町村に設置されており、特に過去に津波・水害などの大災害のあった地域や東海地震警戒地域、防災関連の補助制度が手厚い原子力関連施設近辺の自治体では整備率が高い。
地形などの条件により受信が難しい場所では、中継局・有線回線での伝送設備が必要となる。
個別受信機を住民に配布する場合、受信が難しい場所では自治体の負担で屋外アンテナを設置する必要がある。
有線放送電話・オフトーク通信を置き換える場合、広告放送はコミュニティ放送など別の手段を確保する必要がある。
ケーブルテレビ回線による戸別音声告知端末を設置する場合、停電したりケーブルテレビの設備が故障・切断した場合には使えなくなる。またケーブルテレビのサービスエリア外の場所には設置できない。
2003年4月に、総務省において「市町村デジタル同報通信システム推奨規格」(総務省推奨規格)が策定され、同年7月には「市町村デジタル同報通信システム」の標準規格が策定された。
利点
電波の利用効率が向上する。
複数チャンネル化・複信通話(全二重通信)が可能。
静止画像・ファクシミリ・文字情報などのデータ通信が容易である。アナログ方式ではモデムを使用してデータを音声信号に変換する必要があるが、デジタル方式では音声もデータ通信で伝送されているため、ソフトウェアの改修だけで対応することができる。
全国瞬時警報システムと接続が容易である。
移動系は都道府県防災行政無線と同一規格であるため、非常時には都道府県防災行政無線を使って自治体をまたいだ通信をすることができる。
欠点
多額の導入費用・長期間のアナログ-デジタル併用運用などの負担が大きい。このためデジタル方式に移行するための国の補助制度が設けられている。