管理売春
売春防止法
第1章 総則 (定義) 第2条 この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。
(売春の禁止) 第3条 何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。
(勧誘等) 第5条 売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、6月以下の懲役又は1万円以下の罰金に処する。 1.公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。 2.売春の相手方となるように勧誘するため、通路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。 3.公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。
(適用上の注意) 第4条 この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
※2条に該当する行為は3条で禁止されるため、売春行為者、相手側とも違法である。
1958年の施行直後、検察庁が1年間に受理した売春防止法違反の検挙者数は約2万4千人余りであったが、2016年は447人にとどまっている。そのうち勧誘が約46%、周旋が約27%、場所提供が約20%、契約と管理売春がそれぞれ約2%だった。起訴率は約47%だが、暴力団組員らが検挙者の約17%を占めており、検挙の背景に暴力団の資金源になっているという問題がある。