労働基準法
)の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、第14条第1項の契約期間、第62条及び第64条の3の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限、第63条の年少者の坑内労働の禁止並びに第64条の2の妊産婦等の坑内業務の就業制限に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。ただし、第63条の年少者の坑内労働の禁止に関する規定については、満16歳に満たない者に関しては、この限りでない。 就業可能業務は、教習事項を習得するために必要なもののみについて認められているものであるから、労働基準法施行規則別表第一に掲げられないものについてはたとえ技能養成工といえどもその就業を認めるものではない(昭和23年6月29日基発118号)。
第71条 前条の規定に基いて発する厚生労働省令は、当該厚生労働省令によって労働者を使用することについて行政官庁(都道府県労働局長)の許可を受けた使用者に使用される労働者以外の労働者については、適用しない。
第72条【職業訓練を受ける未成年者の年次有給休暇に関する特例】
第73条 第71条の規定による許可を受けた使用者が第70条の規定に基いて発する厚生労働省令に違反した場合においては、行政官庁は、その許可を取り消すことができる。
第74条 削除 労働基準法制定時には、第74条において技能者養成審議会に関する規定を置いていたが、1958年(昭和33年)の職業訓練法(現在の職業能力開発促進法)の成立により同法の職業訓練審議会(現在の中央職業能力開発協会)にその役割を譲ったため、労働基準法上の条文は削除されている。
本法違反には罰則が科せられる。なお第1条・第2条違反に対する罰則はない。
第117条【1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金】 強制労働の禁止(5条)違反
第118条【1年以下の懲役又は50万円以下の罰金】 中間搾取禁止(6条)、最低年齢違反(56条)、坑内労働の禁止・制限(63条、64条の2)、第70条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第63条又は第64条の2の規定に係る部分に限る。)違反
第119条【6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金】 均等待遇(3条)、男女同一賃金(4条)、公民権の行使(7条)、賠償予定の禁止(16条)、前借金相殺の禁止(17条)、強制貯金の禁止(18条1項)、解雇制限(19条)、解雇予告(20条)、退職者の就業妨害(22条4項)、法定労働時間(32条)、休憩(34条)、休日(35条)、健康上特に有害な業務の労働時間の延長(36条6項)、割増賃金(37条)、年次有給休暇(39条(7項を除く))、深夜業(61条)、18歳未満の者の危険有害業務の就業制限(62条)、妊産婦の就業制限(64条の3~67条)、職業訓練生の年次有給休暇(72条)、災害補償(75条~77条、79条、80条)、寄宿舎生活の自治(94条2項)、寄宿舎の設備及び安全衛生(96条)、監督機関に対する申告を理由とする不利益取り扱い(104条2項)違反