いじめ
ただし、その中での「過去数か月に学校で1回以上いじめられたと答えた11歳、13歳、15歳の子どもの割合」では日本は30カ国中12位で、改善の余地は大いにある。
文部科学省の調査によれば、2018年度のいじめは、小学校で42万5844件(前年度比10万8723件増)、中学校で9万7704件(同1万7280件増)、高校が1万7709件(同2920件増)、特別支援学校が2676件(同632件増)だった。最多が「冷やかしやからかい、悪口を言われる」の約34万件、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたりする」の約12万件など。関連する暴力行為は7万2940件。SNSなどをつかった「ねっといじめ」は1万6334件。1000人あたりのいじめ件数は最多が宮崎県の101.3件、最小が佐賀県の9.7件だった。
2019年度の全国の小中高校その他でのいじめ認知件数は61万2496件で、2013年度以降最多を更新しつづけている。
2015年度の経済協力開発機構(OECD)の調査によると、他国では科学的リテラシーの得点が高いほどイジメの対象とならないのに、日本ではイジメの対象となる特殊性がある。
各事件についてはCategory:日本のいじめ、およびCategory:日本の少年犯罪を参照。
暴行罪・傷害罪:殴る、蹴る、刺す、縛る、などの身体的暴力の他、精神的暴力によりPTSDなどの精神疾患を患った場合も該当する。
傷害致死罪:(例)リンチによって被害者が死亡。
殺人罪:未必の故意が認められる場合この犯罪が該当する。
脅迫罪:脅す、ナイフで刺すふりをする・ナイフを見せる、暴力団などの犯罪集団と共謀する。
恐喝罪:暴行や脅迫による金銭の要求。14歳未満は触法行為として警察に補導、児童相談所に送致、家庭裁判所に送致され、少年鑑別所に収容される。14歳以上は警察に逮捕、代用刑事施設から、検察庁に送検、家庭裁判所に送致され、14歳未満と同様に少年鑑別所に収容される。18歳・19歳は特定少年として、検察官送致となり、成人と同様の刑事裁判を受ける。
強要罪:性行為(自慰、売春など)の強要。常々いじめられる者同士を喧嘩させる。
自殺教唆罪:自殺を促す(「とびおりろ」と発言など)。
逮捕・監禁罪:不法に人を逮捕し、監禁する事。
不同意性交等罪・不同意わいせつ罪
教育社会学者の藤田英典も(学校での)いじめを次の4つに分類し、多くのいじめに対する言説がその特性の相違点を考慮していない点を批判している。
モラルの低下・混乱によるもの。1980年代中ごろに頻発したタイプで、被害者が偶発的に決定されるところに特徴がある。一種のモラル・パニックや集団ヒステリーといえる。
社会的偏見・差別による排除的なもの。1のケースと比較するといじめの対象となった理由(特定の社会的属性を持っていたということ)は明瞭であり、差別意識自体を取り除く指導をすることがこの種のいじめの対策となる。
閉鎖的な集団内で特定の個人に対して発生するもの。教師など外部から実態が把握しにくいぶん、対策は難しくなる。
特定の個人への暴行・恐喝を反復するもの。3のケースと違って、加害者と被害者の属するグループは異なる場合が多い。不良が下級生からカツアゲするといったものが典型的なもので、認知されやすい。
インターネットでのいじめを防ぐため、2014年現在、イギリスの1000を超える学校では、いじめに繋がるスラングや暴力的発言を監視するソフトウェアを導入している。