日本金属製造情報通信労働組合
8月末に開かれた全国金属第60回定期大会は、主流派が連合への参加を提案して賛成191、反対47、白票1で可決されるにいたった。それでも反対派は約20%を集め、金属労組連絡会系に加えて社会党や無党派の左派系代議員が一致して行動し、大会の会場入り口では全国金属1300支部のうち320支部連名での反対ビラがまかれた。
翌1988年8~9月の全国金属第62回定期大会では、同盟傘下の全金同盟、新産別傘下の全機金などとの新組織をつくることを決定した。さらに、金属機械労組連絡会に対しては、「もはや一つの組織における意見の相違とはいいがたい。明らかな分裂行動である」とし、「継続して連絡会活動にかかわる支部には全国金属からの離脱を求める」とした。大会では反対派代議員が修正案を提案したが、前年よりも少数で否決された。金属機械労組連絡会は10月に第2回定期総会を開いて全国金属を非難するとともに、社会党や無党派の左派とも連携して新しい組織の結成を目指すこととなった。
こうして、1989年2月27日と28日の両日、東京千駄ヶ谷の日本青年館において全日本金属情報機器労働組合(JMIU)の結成大会が開かれた。参加したのは293支部の1万2000人で、このうち約1万人が全国金属を脱退した組織であったとみられる。委員長は中里忠仁(連絡会会長)、事務局長は生井宇平(連絡会事務局長)を選出。反連合を打ち出して新たに結成された最初の労働組合として注目された。
略称:通産労・通信労組・TCWU、英語:Telecommunication Workers Union
NTTグループ(旧・日本電信電話公社)の労働者で構成。個人加盟制の産業別単一労働組合。1981年結成。
全国電気通信労働組合(全電通、1950年結成)もまた、総評に加盟して日本社会党を支持政党としながら、一部に社会党支持に反対する勢力を抱えていた。1964年の4.17ゼネストでは、一部の組合員を日本共産党のスト反対声明に同調して全電通の方針に反した行動をしたとして統制処分を下した。こうした経緯から、全電通より除名・脱退した近畿通信局管内の組合員が、1981年4月26日に通信産業労働組合(通産労または通信労組、当初170名)を結成。労働戦線統一問題をめぐって同盟系の組合に接近して全民労協との協調を図る政治路線を「右傾化」と批判して、左派の統一戦線促進労働組合懇談会(統一労組懇)との連帯を強化する方針をとった。
その後、通産労は他地域にも組織を拡大し、多数派である全電通に対する批判勢力を築いた。1989年に全労連が結成されるとこれに加盟。(他方の全電通は、民間主導による労働戦線の統一を進める役割を果たし、連合が結成されると山岸章を初代委員長に送り込んだ。)
通産労の中央本部事務所は、東京都世田谷区松原3丁目41の15 NTT松沢別館に置かれた。福利厚生事業としては通信産業労働組合共済会(通信労組共済)を運営。機関紙は『通信労組』を発行。JMIUとの組織統一後は、JMITU通信産業本部として旧事務所を継承し、全国に28の都道府県支部に約500名を組織している。また、「通信労組組合歌」(作詞:市野みのる、作曲:高平つぐゆき)が存在する。