水道管
水道配水用ポリエチレン管は水道ビジョンにおける「耐震管材」に区分されている。※過去のポリエチレン管の事故に対しては、水道配水用ポリエチレン管の規格制定にあたり、理論と実験の両面から長期性能に優れることを比較・確認している。ポリエチレン管を敷設している造成現場 ポリエチレン管(黒ポリ) - ステンレス管に比べると経済性に優れ、薬品に強く、管体は非常に柔軟性がある。金属継手での接続が主流で、熱には弱い傾向にある。給水管に多く用いられている。現在の仕様(JIS K 6762)は第2世代のPE80グレードのポリエチレン管(2種管)と、PE50グレードの鎖状低密度ポリエチレン管(1種管)、PE100グレードの高密度ポリエチレン管(3種管)で構成され、接水部にカーボンブラックを用いない2層管構造であり、耐塩素水性能を向上させている。普及している1種二層管について、公的資料では(冷間)継手構造も含めると「耐震適合性なし」とされる。現存する第一世代の古い単層管(PP管)は耐塩素水性能や環境応力破壊性能が悪いため、更新の対象となっている。令和4年3月に発行された「給水用ポリエチレン管の経年劣化に関する調査検討報告書」(給水工事技術振興財団)では、1998年以前の黒ポリについての耐用年数が公表された。またここでは樹脂の性能だけでなく、JIS K 6762 の肉厚設計が昔設定された厚肉管(SDRが小さい)事が寿命を縮める要因となっている事が指摘されている。1998年の樹脂変更の前後でも外観は同じ黒いポリエチレン管で見た目は変わらない。
配水場から、給水区域まで水を送る管のこと。幹線となり、直接給水管を分岐しない「配水本管」と、配水本管から分岐して直接給水管を取り付ける「配水支管」(配水小管ともいう)からなる。配水本管は一般に200mm以上の中大口径が多いが、事業体により異なる。水圧を均等に保ち、管内の水が滞留しないように、道路に沿って網目状に布設されている。
水道施設に関しては、昨今の大地震における「地震動」での振動、地盤変状、液状化などによる被害に対して「耐震化」を進めている。水道管に関しては厚生労働省により「耐震管」や「耐震適合管」が規定され、耐震化に向けた取り組みの可視化にも努めている。こうした「地震」による被災のほかの天災として、地震の二次的な被害である「津波被害」と、大雨による河川の氾濫などに伴う管路の被災もみられる。ただし、これらの被害は「地震動」による被害ではないため、これとは区別する必要がある。
津波の場合、津波で流された瓦礫により、橋梁などに添架された管路が被災する場合がある。東日本震災の例では、家屋や船舶なども濁流と一緒に流れている。また、大雨による河川の氾濫時も、大きな岩や瓦礫などが濁流により高速で管路にぶつかる場合もある。橋梁添架だけでなく埋設している管路が、地盤の洗掘により露出し、被災する場合もある。平成 30 年(2018 年)7月豪雨 水道施設被害状況調査報告書(厚生労働省・日本水道協会)では管路被害も報告されている。
このような場合には、「耐震管」であっても被害を被る場合がある。
例えばダクタイル鋳鉄管の場合、継手部に3DkNを超える応力がかかった場合には抜けの発生もありえるし、想定外の非常に大きな応力(瓦礫の衝突など)がかかった場合には、管が曲がる場合も想定される。