宮本岳志
和歌山県和歌山市で銀行員の父と会社員の母の間に生まれる。父親の転勤で幼少時に大阪府岸和田市へ移り、1966年に岸和田市立春木小学校へ入学。1972年、岸和田市立春木中学校へ入学。
1975年4月、大阪府立岸和田高等学校に入って間もなく日本民主青年同盟に加盟し、学生運動を開始する。1978年、18歳で日本共産党へ入党した。1年留年して1979年に同校卒業。浪人を経て和歌山大学教育学部に入学(後に除籍)。
1984年、日本民主青年同盟の専従職員になる。日本民主青年同盟中央委員・大阪府委員長等を歴任。1993年から日本共産党中央委員会付属社会科学研究所研究員になる。
1995年の第17回参議院議員通常選挙に、日本共産党の比例代表候補として立候補したが落選。1997年に日本共産党大阪府常任委員になる。
1998年7月の第18回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区から立候補して初当選。
再選を目指した2004年の第20回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区から立候補したが、落選。
2007年に行われた第21回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区から立候補したが、再び落選した。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック単独で立候補し、当選。
2010年に日本共産党中央委員になる。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック単独で立候補し、2選。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック単独で立候補し、3選。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「ゼロにすべき」と回答。
10%の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「引き下げるべきだ」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答。
企業団体献金について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答。
2003年5月の個人情報特別委員会で、「大手金融会社(武富士)」と警察との癒着を示唆する週刊誌の報道を取り上げて政府を追及した。
2017年2月8日、豊中市議会議員の木村真が同市の国有地売却額不開示をめぐり大阪地裁へ提訴。翌2月9日、朝日新聞が朝刊一面で記事にし、森友学園問題は一気に火がついた。そして国会で最初に森友問題を取り上げたのは宮本であった。同年2月15日、衆議院財務金融委員会で宮本は、国交省職員から土壌汚染除去費用の総額を聞き出した。