竹増貞信
飽和状態とされるコンビニについて産経新聞にインタビューされた際、2016年(平成28年)の熊本地震を例に挙げ、フランチャイズ加盟店の「オーナーや店長は『こんな時こそ店を開けないといけない』という高い当事者意識を持っている」とし、ローソンが店舗数で業界3位に後退したことについても、店舗数や売上高よりも店の質や競争力の向上が優先といい、「お客さまに愛されて、一店一店を大事にして、他社にいかにして勝っていくかが最優先」と述べており、大手3社で遅れている海外進出も「(残り6ケ月間の)年内に海外1100店を目指す」と宣言。達成した上で2020年(令和2年)2月末で中国やアジアを中心に2,918店まで増やしている。
以前から、ローソン加盟店に時短営業を認めたり、社内コミュニケーションを心掛けたりして「何でも言える環境・雰囲気づくり」を重視しており、重要な案件について「100万回言う覚悟」で臨む という。
また、ローソンのプライベートブランド(PB)商品が佐藤オオキによる新パッケージに変わった直後の2020年5月、デザインを巡り消費者の間で賛否両論の議論となったことに即応。翌6月9日に「お店で選びにくかったり探しにくかったり、色々なご不便やお手数をおかけしてしまっている」とコメント。客のニーズや価値観に「寄り添いながらお客さんとつくっていくのがPBだ」と表明。ローマ字表記で分かりにくいと指摘されたデザインを7月にも変更する方針を明らかにした。
なお、元内閣府副大臣で自由民主党副幹事長の後藤田正純衆議院議員は、三菱商事での同期である。