紙リサイクル
また、前年の環境省の意見募集では複数社から古紙パルプ配合率について見直しを求める提案が出されていた。ただし、品質偽装は不正である。
日本郵便の研究会は古紙配合問題の要因として、平成3年(1991年)12月に政府は古紙の定義を変更し工場内損紙を古紙と見做さないようになったが製紙会社は工場内損紙を古紙と認識していたこと、製紙会社・印刷会社は再生紙の外観上の品質を追求せねばならないと思い込んだこと、平成20年(2008年)8月時点で製紙会社は古紙の高配合に対応する郵便葉書用紙製造設備を持っていないことなどをあげている。
偽装の影響で、製紙大手各社がグリーン購入法対象の再生紙の販売を中止したことで、官公庁においては調達が滞りコピー用紙等が不足する事態となった。これを受け、翌年からグリーン購入法の再生紙基準が改定された。古紙パルプ配合率の基準を廃止し、古紙パルプ配合率や森林認証材パルプ等の環境価値パルプの利用率、白色度、坪量を組み合わせた総合評価方式(80点以上)とした。ただし、計算式における古紙パルプ配合率は、コピー用紙で(70≦x1≦100)、印刷用紙で(60≦x1≦100)となっており、事実上の制限はある。なお、日本郵便は短期的に基準を引き下げ、古紙パルプ配合率40%以下(20%以上)の郵便はがき用紙を製紙会社から調達したが、目標は40%以上のままとした。そして、平成23年(2011年)2月末以降は幅広い商品に40%以上を適用した。
令和5年度(2023年度)、環境省の環境物品等の調達の推進に関する基本方針で、印刷用紙の総合評価値の基準が緩和された。