副知事 (日本)
副知事は知事が指名し、都道府県議会の同意を得て選任される。このため、知事と議会の多数派とが対立しているオール野党の場合、副知事が任命できない事態が起こりうる。
禁錮以上の刑の執行中であったり、選挙違反や政治資金規正法違反や公職時代に収賄罪や斡旋利得罪で有罪となって公民権停止の者は副知事になることができない。国会議員、地方議会議員、常勤の地方公共団体職員、検察官、警察官、公安委員会委員、なろうとしている都道府県が発注する業務を請け負う会社の役員等も副知事になることができない。
中央省庁のキャリア官僚を副知事として受け入れるケースが少なからずあり、2015年時点では、総務省から7人、国土交通省から5人、厚生労働省から2人、農林水産省から2人、経済産業省から2人、環境省から1人の、計19人が副知事として、中央から地方に出向している。特に総務省・国土交通省から出向した副知事が現職知事から後継指名を受けて知事選挙に出馬する事例もみられる。