大阪電灯
1922年は大阪市と締結していた報償契約により、大阪市が大阪電灯の事業を買収できるという権利が発生する年であった。同年1月、早速大阪市は大阪電灯に事業買収に関する協議の開始を通告し、買収協議が開始された。
買収協議は当初、1920年締結の新契約に基いて進められ、大阪電灯の事業のうち大阪市および東成郡・西成郡の地域のものだけを買収する「分別買収」の方針をとった。発電所については、当該地域における事業に必要な発電設備として市は安治川西発電所(出力15,000kW)の買収を希望し、買収価格は約5481万円を提示した。一方大阪電灯は、大阪市が事業の買収を求める地域における需要は約34,500kWであるから、これに対応する安治川東西両発電所(出力計37,500kW)ないし春日出第一発電所(出力30,000kW)が買収されるべきだとし、買収価格は約8107万円(安治川発電所買収の場合)を要求した。対して市は、大阪電灯の要求を受け入れると発電所4か所すべてを買収した場合に比較して買収価格がほぼ同一になることから4発電所中最も安価な安治川西発電所の買収のみで構わないとして要求を拒否したため、交渉は難航した。
分別買収の方針では交渉が困難と見た大阪市は、1922年10月、新契約に基づく協議を打ち切り、1906年締結の旧契約に基づく全事業の買収を通告した。
8月 - 安治川西発電所運転開始(1911年6月竣工)。
1911年(明治44年) 3月 - 中之島発電所廃止。 12月 - 佐世保支店の事業を京都電気へ譲渡。
1913年(大正2年) 10月 - 宇治川電気からの受電を開始。 12月 - 資本金を2160万円に増資。
1914年(大正3年) 4月 - 安治川東発電所運転開始。
1915年(大正4年) 3月 - 西道頓堀・幸町・本田の3発電所を廃止。
1916年(大正5年) 3月 - 安治川小発電所廃止。
1918年(大正7年) 3月 - 安治川東発電所増設設備運転開始。 10月 - 春日出第一発電所運転開始(1919年4月竣工)。
1919年(大正8年) 5月 - 春日出第一発電所竣工。 8月 - 舞鶴支店の事業を舞鶴電気へ譲渡。
1921年(大正10年) 1月 - 資本金を4320万円に増資。 10月 - 製作所閉鎖により電気機器の製造販売事業から撤退。
1922年(大正11年) 7月 - 大同電力からの受電を開始。 9月 - 春日出第二発電所運転開始(同年11月竣工)。
1923年(大正12年) 6月21日 - 大阪市との間で事業・財産の譲渡に関する仮契約を締結。 6月23日 - 大同電力との間で残余事業・財産の譲渡に関する仮契約を締結。 7月 - 大阪電気株式会社を設立。 7月17日 - 大阪電灯、上記仮契約を株主総会にて承認し事業・財産の譲渡が確定。 10月1日 - 大阪市・大同電力への事業・財産の譲渡を実行。大阪電気も大同電力へ吸収合併される。同時に大阪電灯は解散。
1924年(大正13年) 10月1日 - 大阪電灯の清算事務終結。
旧契約に基づき買収案を策定し、11月市参事会にて可決、買収価格を6300万円とした。こうした市の方針転換に対して大阪電灯は旧契約は新契約締結によってすでに無効になっていると主張し市の主張を容認せず、12月の株主総会では市の通告には応じないと決議した。大阪電灯の措置に対し市は翌1923年(大正12年)1月、民事訴訟を提案するに至った。
続く大阪市と大阪電灯の対立は、最終的に時の内務大臣床次竹二郎の介入を招き、大阪府知事井上孝哉が仲介に入った。府知事の斡旋により新契約により交渉し直すという方針で妥協が成立し、事業の一部買収にかかる買収価格の調整を進めた。買収価格は市は6300万円を提示、大阪電灯は当初7058万円を提示して後に7000万円、次いで6750万円へと譲歩したが、意見の一致をみなかった。これを受けて府知事は買収価格を6625万円の斡旋案を提示するが、大阪電灯が容認したものの、市はここから200万円から300万円の減額を要求。1923年3月、160万円減額して買収価格を6465万円とする第2次斡旋案が提示されると大阪市もこれを容認し、ようやく買収案に関する合意が成立した。
府知事から第2次斡旋案が出され大阪電灯対大阪市の買収価格に関する問題が落ち着いた頃、次の問題として電力受給契約の継承問題が浮上した。