通貨
日本銀行が民間銀行を通じて国債を購入している事実と、日本銀行が国債購入によって無から創造して負債に計上している日銀当座預金も日銀券も日本銀行には返済債務が無いので、日本銀行は国債の購入と保有を継続できるという事実と、日本銀行が政府に国庫納付金を納付する制度が存在しているという事実と、を組み合わせると、政府による国債発行は実質的には返済不要な通貨(日銀当座預金と日銀券)を発行する行為になっている事と、国債を税収では全額返済はできない事を、下記にて説明する。
政府が国債を発行し、民間銀行が国債を購入するときには、民間銀行が日銀に持っている「日銀当座預金」で国債を買います。
民間銀行が国債を購入すると、その民間銀行の日銀当座預金から政府の日銀当座預金にその分の支払いが振り込まれます。
振込を得た政府は、その分の公共事業を企業に発注して、政府小切手で支払います。
企業は取引銀行に小切手を持ち込んで、代金の取立を依頼します。
民間銀行は小切手相当額を企業の口座に記帳します。ここで新たな預金が生れます。この民間銀行は、同時に、日銀に代金の取立を依頼します。
政府保有の日銀当座預金が、民間銀行の日銀当座預金勘定に振り替えられる。 その後、政府が国債を発行したら、また1に戻ります。
日本銀行が買いオペにより、民間銀行の保有する国債を買い入れれば、それだけ民間部門の国債は回収される。 同時に、民間銀行の日銀当座預金が増加する。
日本銀行券は、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出し、銀行券を受け取ることによって、世の中に送り出されます。
日銀が保有している国債を政府は実質的には返済しなくても良くなっています。 さらに言えば、日本銀行が国債購入によって無から創造して負債に計上している日銀当座預金も日銀券も日本銀行には返済債務が無いので、日本銀行は国債の購入と保有を継続できます。
政府は国債を税収で全額返済する事は不可能です。なぜならば、税収で国債を全額返済したら民間経済から通貨がほとんどなくなって、経済が崩壊するからです。したがって、国債の償還は借換債で行なっています。
国債の償還問題を解決する他の方法には、国債の永久国債化によって国債償還の必要性を無くすというもの と、巨額の政府貨幣発行益によって国債償還するというものがあります。
1から6の過程では、政府の国債発行残高が増加し、企業などの預金が増加し、民間銀行の日銀当座預金は変化なしとなります。
ここで、7の過程によって日本銀行の保有する国債が増加し、民間銀行の日銀当座預金が増加します。これは、8の過程によって日本銀行券の発行額も増えるとともに、民間銀行はさらに多額の国債を購入できるようになることを意味します。そして、9~11の事実を考慮すると、政府は国債発行をすることで実質的に返済不要で税収では返済不能な日銀当座預金という通貨を発行して財政支出をしていることになります。この状況は、国債本位制ということもできます。
経済の仲介物としては、「貨幣史」や「通約的な正義としての流通貨幣」に示されるように、それを欲しがる他者が多数存在すれば通貨となりえる。日本のおとぎ話「わらしべ長者」では、様々なモノが交換の仲介物とされる様子が描かれている。政府は通貨を歳費の算定基礎に価値の尺度として用い、また中央銀行に発行や流通の権利を委ね保護し、国民も「唯一無二」の存在として信用することで、その価値が生じる。例えば、全ての国民が一万円札を紙くずだと思えば、その瞬間から一万円札は本当に紙切れとなる。
通貨として、どのような金融商品を含めるかについては、国・時代によって異なるため一義的な決まりはない。狭義には中央銀行などが発行する現金通貨のみを意味する。広義では、現金通貨に加えて、銀行などに預けられている普通預金・当座預金(手形・小切手)などの流動性の高い預金通貨、流動性がやや落ちる定期預金や外貨預金などの準通貨をも含む概念である。
古代より一部の場合を除いて、各国において発行される通貨は金や銀などの貴金属を用いて発行されることが多かった(本位貨幣、正貨)。しかし経済の拡大に伴い通貨を発行するだけの貴金属が不足するようになると、貨幣制度の根幹をなす貴金属の通貨を定め、その貴金属にいつでも兌換できることを保障した紙幣を発行することで通貨の流通量を確保するようになった。これが本位制度である。金によってこの本位制度が裏付けられている場合は金本位制、銀による場合は銀本位制とよばれる。この本位制度は1817年にイギリスにおいてソブリン金貨による金本位制が開始されたのが始まりであり、19世紀末には世界の主要国のほとんどが金または銀本位制に移行した。しかし第一次世界大戦がはじまるとほとんどの国でこの兌換は停止され、大戦終結後は各国とも復帰したものの、1929年に起きた世界恐慌によって再び金本位制は機能しなくなり、下記の管理通貨制度へと移行した。
通貨は長らく資産クラスとして認識されていなかった。その背景には債券・株式という古典的な資産クラスが、有価証券としての資金調達手段であるのに対し、通貨は投資家への収益が明確でなかったことがある。しかしながら、異なる通貨間市場(いわゆる外国為替市場)における金利差(キャリー)、購買力平価(バリュエーション)、基軸通貨ドルに対する直物市場のモメンタムの三要素を均等配分する形で通貨市場のβが創設されつつある。
為替は、その通貨に対する需要と供給で価格(為替レート)が決まる。為替レートが変化するのは、通貨を商品のように扱い、需要と供給の市場原理が働いているからである。為替レートは一刻一刻と変動し、通貨の価値が上下する。
マネー経済では、マネー自身が株などの有価証券として市場に流通し、その過程で利益をもたらす。つまり、モノ・サービスを介在せず、マネーが単独で市場を動いていく。円やドルを売買するように、通貨そのものは商品になる。変動相場制の下では商品を売買するのと同じように、自国通貨を売り(買い)、外国通貨を買う(売る)ことが行われる。
各国の通貨は、輸出入の代金の決済に使用されるが、資産としての性質も持っており、外国の通貨も資産となりうる。外国に投資するということは、その国の通貨建ての資産を持つということである。
2009年現在、ドイツ銀行の公表するDBCRとシティーバンクの公表する指数とでβ指数を争っている。両者の違いは新興国通貨を組み入れているか否かと、キャリー部分の配分が等配分か半分を占めるかというところにある。