公共工事の入札制度
総合評価落札方式とは、価格だけで評価していた従来の落札方式と異なり、品質を高めるための新しい技術やノウハウなど、価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に評価することによって落札者を決定する入札方式をいう。入札前に技術提案を求め、それを活用して予定価格を定めるものが多いため、その部分は、いわゆる入札時VE方式の要素を含んでいる。。
通常の指名競争入札が一般的だった時代においては、不良不適格業者の排除は比較的容易だったが、一般競争入札や公募型指名競争入札が広まるにあたって、単なる最低価格落札方式では、不良不適格業者によるダンピング受注が続出しかねないため、価格以外の点についても審査対象に加えることが必要となった。
国土交通省では、平成6年の今井1号橋撤去工事を皮切りに採用され始め、今日においては、同省発注の概ね95%以上の工事が本方式を採用するなど、本方式は広まりを見せている。
木下誠也、佐藤直良、松本直也、田中良彰、丹野弘「公共工事の入札契約制度の変遷と今後のあり方に関する考察」
一般社団法人建設業情報管理センター「経営事項審査の歴史―財団法人設立三十周年記念事業―」(2018)
共同企業体(ジョイント・ベンチャー、JV)とは、建設企業が単独で受注及び施工を行う通常の場合とは異なり、複数の建設企業が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことを言う。一般に、法人格を有しない民法上の組合と解されている。全構成員が各々あらかじめ定めた出資の割合に応じて資金、人員、機会等を拠出して、一体となって工事を施工する方式(=甲型、共同施工方式)と、各構成員間で工事を分担し、各構成員は、分担された工事について責任をもって施工する方式(=乙型、分担施工方式)がある。共同企業体として入札に参加するには、各発注機関の競争参加資格を共同企業体として得る必要がある。
公募型指名競争入札とは、各業者からの入札参加申込を受け、書類審査を行い条件を満たした者については、その全員を指名する制度をいう。従来の指名競争入札に対して批判が高まる中で、指名競争入札の弱点を弱めるものとして、活用されてきた。最終的には発注者が指名した業者の中で入札が行われるとはいえ、どの企業も応募することができる点で他の指名競争入札と大きく異なる。国土交通省では、H17年~H18年頃の一般競争入札方式の適用拡大以前に多く用いられていたほか、現在でも多くの自治体で実施されている。なお、国土交通省全体では今日運用されていないが、関東地方整備局では、近年独自に試行が行われている。
経常建設工事共同企業体(経常JV)は、中小・中堅建設業者が、継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体である。特定JVと異なり、通年で結成する。
明示22年に明治会計法において一般競争入札方式が原則方式として採用されて以降、今日まで国および地方公共団体の契約は原則として一般競争入札によるものとされている。
明治33年、勅令第280号において「政府の工事又は物件の購入にして、無制限の競争に付するを不利とするときは、指名競争に付することを得。指名競争契約により競争を為したるものは、事由を詳具し、直ちに各省大臣より会計検査院に通知すべき」旨が定められ、指名競争入札制度が新設された。
その後、大正10年、会計法が大幅に改正され、一般競争入札の例外として指名競争入札と随意契約が明記された。「国務大臣前項の方法(一般競争)に依り競争を為すを不利と認むる場合に於いては指名競争に付し又は随意契約に依ることを得」との規定が追加され、実際においては一般競争の原則が空文化するほどに、ほとんどの公共工事で指名競争が採用された。
指名競争は、工事の品質の確保を比較的容易にできるという点で、行政コストが低いこともあり、特に問題視されることもなかった。
競争参加資格審査関係(国土交通省HP)
統一資格審査申請・調達情報検索サイト(物品・役務のみ。工事は含まれない。)
資格審査受付システム(東京都HP)
【建設工事等】入札参加資格登録(大阪府HP)
経営事項審査(国土交通省HP)
許可・経審制度の概要(CIIC 一般社団法人建設業情報管理センターHP)
一般社団法人建設業情報管理センター「経営事項審査の歴史―財団法人設立三十周年記念事業―」(2018)