路線価
相続税路線価は、土地取引の指標となる公示地価(地価公示価格)の8割程度の価格となっており、国税局長によって定められている。国税庁によって例年7月に1月1日時点の価格が公表されている。2011年11月1日、国税庁は、東日本大震災を反映した調整率を発表した。
固定資産税路線価は、公示地価の7割を目途とする価格であり、市町村長(東京都区部の場合は東京都知事)によって定められている。1月1日時点の価格であり、その価格は原則として3年に1回の基準年度に見直される。市町村長(及び東京都知事)は原則として毎年3月31日までに固定資産の価格(固定資産税評価額)等を決定し、その決定後に遅滞なく路線価を公表することとなっている。