特定都市鉄道整備促進特別措置法
特定都市鉄道整備準備金の非課税を定めた租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)第56条が、平成17年(2005年)10月1日施行分より削除され、税法上の優遇措置がなくなったため、特特事業の新規認定は事実上終了した。