主任技術者
特定専門工事については、下請負人の主任技術者の行うべき職務を元請負人の主任技術者が行うこととすることが可能である。その場合、下請負人は当該下請負に係る専門工事について主任技術者の配置を要しない。
特定専門工事とは、建設業法第26条の3第2項に定められた、以下の要件の全てを満たす建設工事を指す。
土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事であること
施工技術が画一的であること
施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令で定めるものであること
元請負人が締結した下請契約の請負代金の額が政令で定める金額未満であること
附帯工事の例(主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事) 管工事の施工に伴って必要を生じた熱絶縁工事 屋根工事の施工に伴って必要を生じた塗装工事
附帯工事の例(主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事) 建築物の改修等の場合の電気工事の施工に伴って必要を生じた内装仕上工事 建具工事の施工に伴って必要を生じたコンクリート工事、左官工事
下請負人に外注する場合
上記の建設業法第26条の2の第1項叉は第2項に該当する専門工事を、下請負人に外注する場合は、施工に必要な種類の建設業の許可を有する業者を選択しなければならない。
なお、土木工事業及び建築工事業の建設業の許可は、複数の専門工事を総合的な指導・調整等が必要な建設工事を対象にしたものや工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものを指しているものであって、土木工作物叉は建築物の施工に関して何でもできる万能な許可ではないため、請負った工事の施工に必要な種類の建設業の許可を有していない場合は、無許可業者と同じ扱いとなる。
公共工事の発注において、専門工事を一式工事としての発注する事例があるが、これは誤りであり、参考にしてはならない。