イギリスの経済
1957年以来、Central Electricity Generating Board(CEGB、中央発電委員会、中央電力庁、中央電力供給局とも)やSouth of Scotland Electricity Board(南スコットランド発電委員会、1954年設立)という国営電力公社が発電・配電を担ってきたが、1990年に始まった民営化でCEGBは送電部門のナショナル・グリッド (National Grid Company)、発電企業のナショナル・パワー (National Power) とパワージェン (Powergen)、および原子力発電会社のニュークリア・エレクトリック (Nuclear Electric) に分かれていった。うち、ナショナル・パワーは国内部門のイノジー (Innogy) と国際部門のインターナショナル・パワー (International Power) に分かれた。
現在、パワージェンはドイツのE.ONの傘下となりE.ON UKと社名変更し、イノジーもドイツのRWE傘下になりnpowerに社名変更した。ニュークリア・エレクトリックは、南スコットランド発電委員会から分かれたスコティッシュ・ニュークリア (Scottish Nuclear) と合併し民営化され、イギリス最大の発電会社ブリティッシュ・エナジー (British Energy) となったが、2009年にフランス電力(EDF)に買収され、その子会社であるEDFエナジーへと変わった。南スコットランド発電委員会の原子力以外の部分はスコティッシュ・パワー (Scottish Power) となり、イギリス国内外での勢力拡大を進めている。
イギリスの通貨単位はUKポンドである。労働党政権のポンドをやめてユーロの導入を行うという公約は、比較的に良好な経済情勢によって実現が難しくなった。トニー・ブレア首相はユーロ導入のために財務大臣ゴードン・ブラウンの5つの経済テストを満たしているかどうか、国民投票を行うことを約束した。
景気循環と経済構造がヨーロッパと同一の金利で恒久的に一致しているか。
問題が起きた場合、十分な柔軟性があるか。
ユーロ加入によって、長期的にイギリスへ投資することを考えている企業に良好な条件がもたらされるか。
イギリスの金融業についてどんなインパクトをもたらすか。
ユーロ加入によってより高い成長、安定性および雇用の永久の増加を促進するか。
この経済テストを評価し、2003年にゴードン・ブラウンがイギリスはまだユーロに加入するべきでないと結論を下した。 特に住宅価格の変動が理由として示された。 世論調査では、イギリス人の大部分が通貨の統一に反対した。