日本ファクトチェックセンター
朝日新聞社出身者のみで主要編集者が占められていることについては設立記者会見等でも偏りがあるという指摘が行われ、SNS上などでも批判が行われた。監査委員長を務める吉田常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授は「経験と能力をみて人材の選定を行なった。偏りについては厳正なガイドラインを制定することで公正性を失わないようにする」とした上で、将来的には多様な人材を揃えるという見解を示している。
ITmediaライターの井上輝一は、今の発信は「多少なりとも情報リテラシーを持っている人」にしか届いていなさそうに見えるにもかかわらず、2022年9月28日に取り上げた「政府が飛行機雲で有害物質を空から散布しているとするケムトレイル陰謀論」は、「調べるまでもなく信じるに値しない話」であり、「このような陰謀論を信じる低リテラシー層がこの記事を含め、ファクトチェック記事を見ることはあるのか」「見たときに科学的、あるいは論理的な説明をもって納得してくれるのか」「やるべきことはオカルトの検証なのか」と指摘している。編集長の古田は、「間違った情報はたくさん流れている。その中でどれを選ぶのか、正解はない」とし、荒唐無稽な陰謀論でも信じる人がいるため、地道なファクトチェックやメディアリテラシーの普及が必要であると述べている。また、「人それぞれが持つストーリーには解釈があるのでチェックすることはないが、事実部分はチェックする。まずは検証できるところからやっていきたい」とする。
Googleの慈善事業部門「Google.org」が当面の活動資金として2年間で最大150万ドル(約2億1,700万円)、Yahoo!が1年で2,000万円を提供した。独立した組織にするため、資本関係ではなく寄付である。
今後もプラットフォーマーや情報通信業界などからの資金提供や募金によって運営を行ない、広告収入や有料化は行わないとする。