日米デジタル貿易協定
各締約国は、オンライン上で、消費者に損害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある詐欺的な商業活動を禁止するため、消費者保護に関する法令を制定し、又は維持する。
各締約国は、個人情報の保護について定める法的枠組みを採用し、又は維持する。
各締約国は、迷惑メールの受信防止等の措置を採用し、又は維持する。
一方の締約国は、自国における輸入・販売等の条件として、ソフトウェアのソースコードやアルゴリズムの移転等を要求してはならない。但し、規制機関や司法当局の措置については、例外がある。
SNS等の双方向コンピュータサービスについて、情報流通等に関連する損害の責任を決定するにあたって、提供者等を情報の発信主体として取り扱う措置を採用し、または維持してはならないこと等を規定する。
いずれの締約国も、暗号を使用する情報通信技術産品の販売や輸入の条件として、製造者に対して、暗号法に関する情報の移転等を要求してはならない。
その他、一般的例外、安全保障のための例外を規定。信用秩序の維持のための措置等については本協定を適用しないことを規定する。