日本統治時代の朝鮮
併合当初、朝鮮の初等中等教育制度においては日本内地人向けの学校と朝鮮人向けの学校が別個に存在していた。基本的に内地人対象の小学校、中学校、高等女学校と、朝鮮人対象の普通学校、高等普通学校(高普)、女子高等普通学校(女高普)であった。しかし日本語能力が特に高ければ例外的に内地人学校への進学も認められており朝鮮総督府学務局刊行の『昭和九年度編纂(昭和九年五月末現在)朝鮮諸学校一覧』によれば、公立中学校の朝鮮人生徒数は324 名、高等女学校の朝鮮人生徒数は公立が517 名、私立が27 名だった。1938年の朝鮮教育令改正(第三次朝鮮教育令)により普通学校、高普、女高普は廃止され 、内地人も朝鮮人も同一の学制の適用を受けることになった。
日本統治下で初等教育が順次拡充され、初等教育就学率は日本統治時代の最末期で男子が6割、女子が4割程度であった。初等教育機関(普通学校・小学校・国民学校)の教員は、朝鮮の師範学校で養成される教員と日本内地から派遣される教員が混在していた。
1946年度からは日本内地と同様の八年制義務教育制度(国民学校初等科及び高等科)を導入することが計画されていた。
ソウル大学の李栄薫教授は韓国の「日帝による土地収奪論」は神話であるとし「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」としており「食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくもの」と述べている。加えて、朝鮮人の身長が伸びていることから、少なくとも1920年代中頃までは「朝鮮人の生活水準が着実に向上していたのは明らか」である。
一方で増え続ける労働人口を農村では吸収できず、京城などの大都市で労働者として生活の糧を求める人が出たが、都市でも産業が未発達で人口を十分に吸収することができず、職を求めて日本や満州に渡航した者が数多く出た。京城等における農村出身の労働者層の中には都市周辺部に粗末な小屋を建てたスラム街を形成し、「土幕民」と呼ばれるものも存在した。
植民地近代化という性質上、この時期の朝鮮における経済発展の成果は多くが資本を出した在朝日本人や日本企業に分配され、朝鮮人(とりわけ農村部)への分配度は低く、日本人と現地人たる朝鮮人の間の所得格差も非常に大きなものがあったとされる。一方では、市場を通じた商行為であるという指摘もある。利益を得ていた朝鮮人も存在し、統治時代後期には多くの朝鮮人資本家が存在した。
朝鮮では株式会社にほとんど馴染みがなく、朝鮮総督府は詐欺行為が多発するのを警戒して1910年に会社令を公布し株式会社を届出制でなく許可制とした。産業振興のための貿易輸出策となる朝鮮貿易協会を京城に設置、奉天・大連・哈爾浜など大陸各地で官民による朝鮮物産の宣伝と販売促進を行った。
1919年(大正8年)8月、警務総監部を廃止し、警務局を置く。地方の道に警察権を移譲し、道庁に警察部を置いた。三・一運動前後から「武断統治」と批判のあった憲兵警察制度は廃止された。これにより日本の警察制度としては異例の形態(普通警察と憲兵警察の併存状態)は解消された。
警察組織や道知事職は三・一運動後人気が高まり、例えば1922年の巡査職の競争率は約2.1倍水準だったが、文化統治が本格化した1920年代中盤以後は競争率が10倍を上回った。
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