公式令
閣令には内閣総理大臣が年月日を記入しこれに署名する。
省令には各省大臣が年月日を記入しこれに署名する。
宮内省令には宮内大臣が年月日を記入しこれに署名する。
「内閣官制の廃止等に関する政令」(昭和22年政令第4号)により同年5月3日を以て廃止された。以降、同様の法令は制定されていない。そのため、現在、法令の公布や、日本国憲法に定められる天皇の国事行為に伴って作成される文書の形式は慣例による。実際には、ほぼ公式令に沿っている。
親任式を以て任したる官を免ずるの辞令書には御璽を鈐し内閣総理大臣が年月日を記入しこれを奉ずる。宮内官に付ては宮内大臣が年月日を記入しこれを奉ずる。
内閣総理大臣を免するの辞令書には他の国務大臣が、宮内大臣を免するの辞令書には侍従長が年月日を記入しこれを奉ずる。
一級官を免ずるの辞令書には内閣総理大臣が年月日を記入しこれを奉ずる。一級宮内官については宮内大臣が年月日を記入しこれを奉ずる。
二級官を免ずるの辞令書には内閣総理大臣が年月日を記入しこれを宣ずる。二級宮内官については宮内大臣が年月日を記入しこれを宣ずる。
勲一等功二級以上の勲記には親署の後国璽を鈐し、勲二等功三級以下の勲記には国璽を鈐し、内閣総理大臣が旨を奉じて賞勲局総裁に年月日を記入させこれに副署させる。
勲記には勲章の種別に従い号数を附し簿冊に記入する旨を附記し賞勲局の印を鈐し賞勲局総裁の指定する賞勲局事務官がこれに署名する。
国書その他外交上の親書、条約批准書、全権委任状、外国派遣官吏委任状、名誉領事委任状及び外国領事認可状には、親署の後国璽を鈐し、主任の国務大臣がこれに副署する。外務大臣に授ける全権委任状には内閣総理大臣がこれに副署する。