大阪空港訴訟
当初は第一小法廷で判決を出す予定だったが、岡原昌男最高裁長官が大法廷での審理とすることを第一小法廷の裁判長である岸上康夫に告げたことがきっかけで、大法廷に回付されることになった。
当時の最高裁調査官であった木谷明によると、この訴訟が行き詰まったことにより、四畳半襖の下張事件を大法廷に回付することができなかった。
21時以降7時までの航空機の発着取りやめは維持された。1994年(平成6年)の関西国際空港の開港により、大阪(伊丹)空港を廃港にするか、日本国政府や立地自治体で議論があったが、国の空港行政の方針で、同空港は引き続き利用されることになった。
1980年(昭和55年)、空港廃止の調停が原告と成立。1989年(平成元年)には、伊丹市市長矢埜與一が大阪(伊丹)空港の存続を認める見解を表明した。2007年(平成19年)には、それまでの方針であった1973年(昭和48年)の伊丹市議会決議「大阪空港撤去都市宣言」からの方針転換となる「大阪空港と共生する都市宣言」が採択され、空港ターミナルビルのロータリー前に掲示されていた「大阪空港撤去都市宣言」の看板も撤去された。