2019年山梨県知事選挙
2019年(平成31年)1月27日
当日の投票時間帯:午前8時30分 ~ 午後8時
期日前投票:1月11日 ~ 1月26日
2019年(平成31年)1月10日
富士吉田市の堀内茂市長は11月8日の定例会見で現職の後藤支持を表明。また、自民県連相談役でもある堀内富久都留市長が参加する県内の有志8市村長でつくる会は2019年1月7日の会見で後藤の支援を表明し、元自民党衆議院議員で前回の県知事選で出馬を打診されていた保坂武甲斐市長も後藤の支援を表明するなど、自民系の現役首長が党推薦の意向に反し対立候補の支持を表明している。
田辺篤甲州市長と佐野和広南部町長は長崎の出陣式に出席している。
知事選と同日投開票が行われる甲府市長選挙へ出馬を表明している樋口雄一市長に対し、自民党と国民民主党は共に推薦を決定したと同時にそれぞれの推薦する県知事選候補者の支援を要請した。樋口市長は元々民主党系の県議会議員であるが、11月9日に自民党から推薦を受けた時点で態度を明確にしなかった。
後藤知事は前回の選挙で先述の人口減対策のほかに「機械・電子産業の育成を目的とした県立の高等専門学校の設置」および「重粒子線治療」の導入を掲げていたが、知事就任後の2016年2月の定例会見で「(公約に掲げていた時の)1年前に見通すことができなかった」と事実上の後退を示唆する発言をしている。一方で政府が発表した保育料無料政策を県独自で上乗せし、第2子以降は3歳まで無料にする方針を打ち出している
2018年6月6日に自民党山梨県連は前回推薦した後藤の県政評価について公約117項目のうち5割について「Cランク」(公約が達成されていない)、6月13日に開催された検証委員会では116項目の進捗具合について63%の公約を「マイナス評価」とする発表を行った。また、後藤と自民党が共同に取り組んだ20の主要課題についても厳しい意見が相次ぎ、人口減少対策について「取り組みが総花的」「対象となる年齢層が不明瞭」と総括された。
各候補の得票率
投票率は57.93%で、前回(41.85%)と比べ16.08%上昇した。
候補者別の得票数の順位、得票数、得票率、惜敗率、供託金没収概況は以下のようになった。供託金欄のうち「没収」とある候補者は、有効投票総数の10%を下回ったため全額没収された。得票率と惜敗率は未発表のため暫定計算とした(小数3位以下四捨五入)。
開票の結果、長崎幸太郎が現職の後藤斎らを退け、当選した。
長崎幸太郎を推薦した自民党は二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長、菅義偉内閣官房長官が告示前から応援と支持者の激励のため山梨を訪れ、告示後も小泉進次郎厚労部会長をはじめ多数の自民党に所属する国会議員が長崎の応援のため駆けつけた。二階幹事長は派閥に所属する長崎のため150人(一部報道では200人)の党所属国会議員を送り込み、訪れたかどうか出欠をとると公言するなど44年ぶりの自民党一本化候補のために挙党体制を敷いた。一方の後藤斎は県内の現元国会議員や県内の自由民主党所属首長の支持を得て政党にとらわれない県内一本化の「県民党」で選挙に挑み、枝野幸男立憲民主党党首と玉木雄一郎国民民主党代表をはじめ両党幹部の応援を断ることで政党色を薄める戦略を取った。一部メディアは政権与党が大量の国会議員を送り込みながらオール沖縄に敗北した2018年沖縄県知事選挙の状況に似ていることを指摘している。
選挙期間中は長崎と後藤が接戦であることが報じられていたが、投票締切後の各メディアの出口調査では長崎がやや優勢であることが伝えられ、開票後の21時17分にNHKが長崎の当確を報じると他のメディアも相次いで当確を出した。