政令指定都市
指定都市の制度は、地方自治法の1956年(昭和31年)の一部改正(昭和31年法律第147号)に含まれる形で、同年9月1日から実施された。同日から、指定都市を指定する政令が施行されて5市が指定都市に移行。以後、この政令の一部改正で新たに市が指定され、その施行日から指定都市に移行している。
なお、指定都市の制度により、大都市に関する2つの旧制度が置き換えられた。1つは、五大都市行政監督ニ関スル法律を根拠とした制度で、対象は京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市であった(この5市は最初の指定都市)。もう1つは、地方自治法を根拠に1947年(昭和22年)以降、法令上に存在していた特別市の制度で、人口50万以上の市を法律で指定するものだったが、実際には1市も指定されなかった。(「#歴史」も参照)
2021年(令和3年)7月現在、全20指定都市の推計人口は約2777万人であり、国民の5人に1人は指定都市に居住していることになる。
八地方区分毎の政令指定都市の数は北海道1、東北1、関東5、中部4、近畿4、中国2、九州3で、四国のみ政令指定都市が存在しない。
2021年5月27日記者会見
令和2年国勢調査速報値、人口303,830。
兵庫県明石市の泉房穂市長は5月27日の記者会見で、市内人口が初めて30万人を超えた機をとらえ、さらなる権限の移譲を進めるために、政令指定都市の人口要件を50万人から30万人に緩和するよう地方自治法の改正を国へ要望する意向を表明し、政令指定都市への移行を目指す考えを明らかにした。同時に政令市と同じ水準の権限を求め、兵庫県に対して2021年6月、条例改正を提案する。この構想の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大によって、重症患者向け病床が不足した事例があり、泉市長は「市民の生活と命を守るためには、責任を果たせる権限を確保しないともどかしい」と訴えている。
合併構想はない。