2016年東京都知事選挙
なお増田には自民のほか、連立与党のパートナーである公明党も支援、自公連立与党を支援する日本のこころを大切にする党も党として増田への推薦を出しているが、党議拘束はかけておらず、個人として小池を支援する党員も出ている。そのため自民党も含め与党は、いわゆる『分裂選挙』となる。なお、自民党が都知事選において分裂選挙となるのは、1999年の都知事選以来17年ぶり。その一方で、松井一郎大阪府知事率いるおおさか維新の会は、今回の都知事選については独自候補の擁立や特定候補の支援をせず、候補者には一切関わらないとする方針を明らかにした。
元みんなの党都議で構成される都議会会派「かがやけTokyo」、および同会派所属の上田令子都議が代表を務める地域政党「自由を守る会」は小池支援を決定。
諸派は、幸福実現党が前々回2012年の都知事選以来2回目となる公認候補として七海ひろこを擁立。『国民主権の会』は代表で元労働大臣の山口敏夫、『未来(みらい)創造経営実践党』は党首・総裁で税理士の山中雅明、『NHKから国民を守る党』は代表で前千葉県船橋市議会議員の立花孝志が、それぞれ公認で立候補。また『スマイル党』は同党総裁でセラピストのマック赤坂が、『地球平和党』は代表の関口安弘 がそれぞれ無所属で立候補。一方で、前回2014年の都知事選で田母神俊雄を支持した維新政党・新風は、今回特定候補者の支援・支持を見送った。
今回の都知事選では、小池百合子は増田寛也を推薦した党方針に逆らって自民党を飛び出す形での立候補となり、また選挙期間中に自民党は所属の国会議員・地方議員に対し「家族・親族を含めて自民党公認(増田寛也)以外の候補を応援した場合除名などの処分対象とする」という文書を配布。選挙後に自民党は小池に何らかの処分を下すといわれていた。
ところが、今回の小池圧勝の結果を受けた自民党本部は、小池に対する除名をはじめとする厳しい処分を見送る考えを示した。2020年東京五輪に向けて協力関係が必要な国と東京都との関係に影響することや、都民の支持を集めた小池を処分することによる世論の反発を警戒したとみられる。一方で、下村博文総裁特別補佐からは「反党行為だったことは事実」として、小池に対し党紀委員会で処分を検討すべきだとの声も上がっている。
なお、小池は都知事就任後に自民党総裁の安倍晋三首相と首相官邸で会談。その中では、2020年東京オリンピック・パラリンピックのために政府と東京都の円滑な連携を要請した。なお今回の会談では、自民党からの処分について会話されることはなかった。
また、今回の結果を受け、8月4日に行われた自民党東京都連の幹部会合で石原都連会長ら、都連幹部5人が選挙戦敗北の責任を取り、辞意を表明。翌5日に行われた会合で都連幹部5人の辞任を正式に了承。
選挙後の9月、自民党の二階俊博幹事長は、若狭の処分について「厳重注意」とすることを決めた。また10月投開票の衆院東京10区補選の候補者公募に若狭が参加することも認めた。その一方、小池支援に回った豊島、練馬の両区議会の自民所属議員計7人に対し、離党勧告処分を決定。なお、都連幹部は「10月末までにこの勧告に従わない場合は除名処分もあり得る」と説明。