ホワイトカラーエグゼンプション
ホワイトカラーエグゼンプション(英: white collar exemption)、または頭脳労働者脱時間給制度(ずのうろうどうしゃだつじかんきゅうせいど)とは、ブルーカラーのような肉体労働者や製造業従事者以外のスーツを着てオフィスで仕事をするホワイトカラー労働者の一部に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度である。
各国の労働法制において、労働時間の規制がなされていることを前提として、その規制の適用を免除し、または例外を認めることで、労働時間の規制を緩和することをいう。狭義には、労働時間そのものに関する規制についての緩和を指すものである。しかし、労働時間規制に付随する規制として、労働時間に応じた賃金の支払いの強制や、一定の時間を超えた超過時間について、割増賃金の適用義務化などが設定されていることから、広義にはこれらの適用の免除についても、本制度の範疇として理解される。
exception(例外)との混同か「エクセプション」と書かれる場合もあるが、誤りである。
日本においては、2005年6月に経団連が提言を行い、以降厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会において、「労働時間法制のあり方」の課題のひとつとして導入が検討された。
2007年9月11日の記者会見では、厚生労働大臣(当時)の舛添要一がホワイトカラーエグゼンプションの呼称を「家庭だんらん法」という呼称に言い換えるよう指示したとしてしんぶん赤旗は大臣の「残業代が出ないなら早く帰宅する」との認識は間違いで、残業代のためではなく終わらない仕事量だからと反論した。
しかし、会社員と公務員約一万人を調査したところ「残業する主な要因」として最多の理由は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で34.6%だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」の29.2%、「上司からの指示 」が28.9%、「自分の能力不足によるもの」が28.9%という生活残業する者がかなり多くいることが分かっている 。成果ではなく、残業した者ほどで給与が多く支払われるために、その分を賄うために基本給やボーナスが低く抑えられている日本では生活残業が起きている。
労働生産性の国際比較では、2015年の統計では日本は主要先進国であるOECD加盟35ヶ国中22位の一人当たりの労働生産性になっている 。
第2次安倍内閣において、一部の企業に特例的に認める方向で検討している。
「一律に時間で成果を評価することが適当でない労働者の勤務時間を自由にし、有能な人材の能力や時間を有効活用する」ことを趣旨とする、日本では未導入の制度。
本制度の適用を選んだ労働者は、その使用者との間で合意した一定の成果を達成する前提で、勤務時間を自己の責任において自由に決められるようになる。通常の定時勤務にとらわれない反面、勤務時間に基づかないため、休日出勤等の時間外労働を行った場合の補償はされない(ただし、休日については、週休2日相当の日数が確保される)。
類似制度に裁量労働制があるが、これは日本の現行法上、あくまでもみなし労働時間制の一であり、労働時間規制を除外するものではない。
なお国際労働機関(ILO)条約では、労働時間制限について管理監督者を除外する規定がある。
ILO1号: 工業的企業に於ける労働時間を1日8時間かつ1週48時間に制限する条約
第二条
(a) 本条約の規定は、監督若は管理の地位に在る者又は機密の事務を処理する者には之を適用せず。
ILO30号: 商業及び事務所における労働時間の規律に関する条約
第一条
3 各国に於ける権限ある機関は、左記を本条約の適用より除外することを得。
(c) 管理の地位を占むる者又は機密の事務に使用せらるる者
労働政策審議会の資料において、
変形労働時間制、フレックスタイム、専門業務・企画業務に関する裁量労働制がすでに存在する
長時間労働を助長する
という点が導入を不要とする意見として取り上げられた。
ただし、前者に関する反論としては日本経団連の提言の概要において、
フレックスタイムは、柔軟な運用が1か月の範囲内に限られる。
変形労働時間制は、労働者側の裁量で労働時間を弾力的に運用できる制度ではない。
裁量労働制は、対象業務の範囲が限られており、導入の要件が厳格に過ぎる。あくまでみなし労働時間制であり、労働時間そのものの制限適用除外ではない。
という点が指摘されている。
後者については、2007年2月労働政策審議会において了承された法案要綱によれば、労働者が制度の適用・不適用を選べる内容になっている。