建築士
html)を参照。取得の単位数を「大学院における実務経験」に該当する年数に換算、30単位以上又は15単位以上修得した場合に2年又は1年の実務経験とみなされることとなる。
職業訓練課程での取得可能の訓練校については、建築関係の認定職業訓練施設一覧を参照。
建築の専門教育を受けていない者の場合、二級建築士又は木造建築士の受験資格を得るには7年以上の実務経験が必要である。更に一級建築士として免許登録するには、一級建築士試験に合格したうえで、二級建築士になった後4年以上の実務経験が必要である。このため、一級建築士として免許登録するには合計11年もの実務経験が必要ということになる。
実際には、二級建築士試験の受験申込から合格し免許が与えられるまでの期間もあるため、二級建築士試験に一度の受験で合格したとしても、最短で12年の期間がなければ実務経験のみで一級建築士免許を取得することはできない。それを避けるため、一級建築士になろうとする者の多くは、大学、専門学校などで専門的な建築学の教育を受け、その程度に応じた実務経験期間の短縮を利用している。しかし最大限に短縮されたとしても、必要な教育及び実務経験の合計が6年を下回ることはない。
実務要件についても、下記の通り定められている。
このため、新制度から土木工学系の学科では軒並み資格指定をされない学科となったり、埼玉大学のように建築教育担当をおいてカリキュラムを整備したなど、対応はさまざまである。
土木工学課程出身で建築家の例は戦前までの山口半六、阿部美樹志の例や、高校が建築科で大学の専攻が土木の出江寛などや近年でも西村浩、贄田健一、猪狩典子、貴志泰正、伊達宏晶らの例がある。
各国でいくつか相違があるが、それぞれの言語でアーキテクト(建築士)を意味する名称(中国語 建筑师、畫則師、スペイン語 Arquitecto、英語 Architect、ドイツ語Architekt等)に法的使用制限がある場合、免許を受けた有資格者のみがその名称の使用を許可されている。日本でも資格取得者のみが建築士の名称を使用することができる。また建築物の設計及び工事監理は公共の安全に重大な影響をもたらすので、一定の教育と経験がなければ建築士免許試験を受験することはできない。
日本で建築士が生まれた起源は、官製の職業免許である意味合いが強い。かつて日本では建築物の設計および工事監理は、大工などの職人がその役割を担っていた。このため従来から日本の建築業については設計施工一貫方式が社会的には行われており、社会的慣習として設計者の地位は確立していなかった。
建築主事 - 建築確認や建築工事完了検査などを行う地方公共団体の職員。改正前の建築基準法においては一級建築士免許を持たなくても一定の行政経験があれば旧建築主事試験は受験でき、そして旧建築主事試験に合格し、建築主事の資格は得ることができた。改正後は一級建築士試験に合格し、国土交通省の建築基準適合判定資格者検定に合格した者のなかから、市町村長あるいは都道府県知事が任命する。現行の建築基準法においては、一級建築士免許の試験合格または所持が、建築基準適合判定資格者検定の受験資格の前提条件となっている。
APECエンジニア - 建設関連ではCivil Engineering(土木)とStructural Engineering(構造)の2分野があり、日本において構造のAPECエンジニアで登録がなされるものに対応する国内の資格者として、技術士の他に構造エンジニアの一級建築士が挙げられている。
技術曹 - 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の技術曹として、一級建築士で23歳以上であれば1等曹、30歳以上であれば曹長となることができる。また、二級建築士は21歳以上であれば2等曹となることができる。なお、木造建築士は階級に影響せず、20歳以上で3等曹となることができる。