古蹟保存規則
本令施行と同日付で、本令第3条の規定により、計13件の古蹟が関東都督の中村覚により指定された。翌年1917年(大正6年)2月28日には関東都督の中村覚により1件削除され計12件に、1927年(昭和2年)に関東長官の木下謙次郎により2件追加され、計14件となった。
本令については、当初関東都督府が所管していたが、1919年に関東都督府が廃止され、軍政部門は関東軍に民政部門は関東庁にそれぞれ移行されたことに伴い、本令第3条に係る事務については、後者に引き継がれることになった。1934年(昭和9年)に関東庁は在満州国日本大使館関東局と地方行政機関である関東州庁に改組され、本令第3条に係る事務については前者に引き継がれることとなった。
日本はロシア帝国から租借権を承継する形で清から関東州を租借していたが、清が崩壊し中華民国が建国されると、99年間の期限延長の上で同国から租借する形で引き続き日本の統治が行われることとなった。
関東州は、ユーラシア大陸の遼東半島先端部の地域(現在の中華人民共和国大連市西崗区、中山区、沙河口区、甘井子区、旅順口区及び長海県並びに金州区、普蘭店区及び瓦房店市の一部)を指し、1898年に清からロシア帝国に25年の期限で租借していた地域であった。関東州は、日露戦争の激戦地となり、1905年(明治38年)のポーツマス条約及び満州善後条約により同国から同地域の租借権が移譲され、租借地として日本の統治下におかれることとなった。同地域は、1906年(明治39年)に大日本帝国軍による占領統治から関東都督府による統治に移行し、外地として内地とは異なる法体系が適用されることとなった。
一方で、本令に公布以前の内地では、明治末期の鉄道・道路等による国土開発の進行に伴い、史跡・名勝等の保護が政策課題として取り上げられつつあった。これらを保護する政策としては、宮内省諸陵寮における陵墓管理並びに文部省宗教局における古社寺の建造物及び宝物の保護並びに名所及び旧跡の保存が存在したが、いずれも間接的又は部分的なものに止まっていた。本令の公布以前の関東州では、文化財保護に関する法整備は進んでおらず、歴史的又は美術的価値を有する古跡の破壊や盗掘を食い止めることができない状況であった。