身体拘束
身体的拘束その他の行動制限が、一時的なものであること。
を定めている。
精神保健福祉法において、身体的拘束は、措置入院、緊急措置入院、応急入院、医療保護入院の患者に対して行うことが想定されているが、任意入院患者に行うことができる(退院制限がされている必要もない。ただし現実には、拘束を要する状態であり、かつ、任意入院に同意する能力があって退院を要求しない状態であるのは例外的であろう)。なお、医療観察法の入院では、別に基準が定められている。
身体拘束に関連する傷害に関するシステマティック・レビューは、12の観測研究からし、身体拘束が死亡、転倒、傷害の重傷度、入院期間を延長させるリスクを高めることをした。
死亡患者の遺族は、医師と看護師が巡回を怠った注意義務違反が死亡事故の原因として、病院を相手に約1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 厚生労働省が調査した統計によれば、日本の精神科病院で、身体をベッドにくくりつけられたり、拘束具で縛ったり、保護室に収容される身体拘束をされた患者数は、2014年(平成26年)6月30日の時点で1万682人である。そのうち医療保護入院は8,977人、都道府県知事らが決める措置入院は232人だった。都道府県別では北海道1,067人、東京都1,035人、千葉県が888人である。施錠された保護室への隔離は、1万94人で、医療保護入院患者8,377人、措置入院患者549人である。2017年4月30日朝、神奈川県横浜市に住んでいる、兄のマンションに遊びに来ていたニュージーランド国籍の男性が、突然大声を出して、患っていた双極性障害の症状で外に飛び出そうとした。男性の兄は、バスケットボールで鍛えた大柄の体を押さえられなかったため、110番通報した。神奈川県警察の警察官8人が弟を押さえ、精神科病院に搬送された。翌日に活動的になる躁病として入院し、手首、足首、腰を拘束され、10日後に心臓発作を起こし、その7日後に死亡した。