アルゼンチン経済の歴史
ブエノスアイレスと連合との紛争で臨時歳出がかさみ、瞬く間に財政赤字は膨大な額になった。連合に参加した諸州も厳しい経済状況に直面していた。連合国の大統領であったウルキーサは新しい法律をつくって、ブエノスアイレスではなく連合側の港を通じて交易したほうが有利になるようにした。
内戦が集結したことで政治や法制度は安定するようになり、安心して財産権を主張したり取引費用を節約することができるようになった。そのため今日のアルゼンチンを形づくったともいえる、莫大な資本と労働力がこの国に流入した。1866年には兌換を認めて通貨を安定させようとする試みが始まった。これによって通貨当局が紙幣を発行できるのは金か交換可能な外貨との引き換えが完全に保証できる場合だけに制限された。1860年代から1880年代までの数十年間に、アルゼンチン経済は総合的にみて非常に高い成果をあげており、同国の黄金時代ともいわれる時期の土台づくりが進んでいた。それでも独立直後から経済的に安定していたわけではない。共和国として発足してこれまでにない自由を享受しつつも、経済的にみれば国家全体が一体となっていたわけではないからである。発展した地方もあれば、衰退した地方もあったし、さらにいえば国民間の所得と福祉には大きな格差があった。そのため1820年から1870年にかけて、この2つがどれだけ向上したかは必ずしも明らかではない。
1856年にサンタフェ州のエスペランサに移民が農業入植地をつくってからの60年間で、アルゼンチンの農業の核は、家畜から穀物へとシフトしていった。
1991年に、経済大臣のドミンゴ・カバロはアルゼンチン経済の下降を跳ね返すために、貿易の自由化に代表される自由市場改革に着手した。1992年1月1日には通貨改革によって、アウストラルが10,000対1でペソに置き換えられた。この改革を進めるうえで重要だったのがカレンシーボードで、法律も整備されてペソは同じ額面のドルに相場が固定され、供給量はハードカレンシーであるドルの準備高と同水準に抑えられた。これは後から切り下げができないという意味でアルゼンチンにとってはリスクのある政策であった。施行からしばらくして、インフレはおさまりをみせた。切り下げのリスクも少なくなったように思われたことから、国外からの投資も進んだ。GDP成長率は大幅に上がり、雇用総数も1993年半ばまで着実に増大した。しかし1994年の後半には、経済はスローダウンし、失業率も10パーセントから12.2パーセントに上がった。
この時点でアルゼンチン経済はすでに軽い不況を迎えていたが、1994年12月にメキシコが通貨危機に陥ってメキシコ・ペソが切り下げされると、経済状態の悪化は著しいものになった。経済活動は4パーセント収縮し、多くの銀行が破綻した。労働人口は増加を続けていたが、総需要の減退とともに就業者数は大幅に減少し、失業率は6ヵ月で6パーセント以上も上昇した。しかし政府の対応は悪くなかった。所要自己資本など銀行に対する規制を強化して引き締めを行い、海外銀行が体力の劣る地方銀行を買収することを促した。
スペイン帝国の一部であったメキシコやペルーと比べると、植民地時代に今日のアルゼンチンにあたる土地には経済的利点というべきものが少なかった。そのためスペインの植民地経済においても軽んじられていた。金鉱などの地下資源もなく、エコミエンダ制を敷くほど原住民もいなかったのである。人口がまばらであることは、17世紀に発達したニューメラシー(算術能力)の面でも不利であった。しかし、18世紀半ばにインディオとの交流が進んだことで、ペルーに先駆けて早い時代からニューメラシーが発達した。ニューメラシーの向上は近代初期における発展の指標の1つであり、植民地時代のアルゼンチンが急速に、著しいほど発展をみせた理由でもある。
この時代に人々が住んでいたのは今日の国土の三分の二ほどであり、パタゴニア高原からなる残りの三分の一は現在にいたるまで人口密度が薄いままである。農業と畜産分野における生産物は生産者自身もしくは小規模な現地市場で大半を消費しており、国外に輸出されるのはようやく18世紀の終わりを迎える頃になってからだった。16世紀から18世紀末までの時代は、互いに遠く離れた地域ごとに自給自足の経済が営まれていたことがその特徴に挙げられる。陸路や海、川を利用した交通は存在せず、陸運も決して安全ではなく困難な作業であった。しかし18世紀末にはかなり大規模な国民経済が誕生しており、それまでは存在しなかった、地域間での大規模な資本、労働力、物資の行き来が行われる市場が形成された。
ミルシアデス・ペナのような歴史学者は、この時代のアメリカ大陸を前資本主義期とみなしており、沿海都市の生産物の大半が国外市場に持ち込まれていた、としている。
1983年12月、ラウル・アルフォンシンが大統領に選出され、軍事独裁にはピリオドがうたれた。アルフォンシンのもとで、IMFとの新たな支援計画の交渉がスタートしたが、実を結ばなかった。1984年3月にはブラジル、コロンビア、メキシコ、ベネズエラから3ヵ月で3億ドルの融資を受け、その後アメリカからも同額の融資を受けた。これによってアルゼンチンは急場をしのぎ、1984年9月の後半にIMFと支援計画に関して合意に達した。
1985年には信用を失ったペソに代ってアウストラルが導入された。1986年には数か月の間、債務の返済不能に陥り、アルゼンチンは融資を受けている銀行と債務について再交渉を行った。1986年と1987年にはアウストラル計画が立ち消えとなり、経済政策は大規模なオフ・バジェットの支出と緩和的な金融政策によって骨抜き状態にされて、IMFの支援を受ける条件であった緊縮的な財政からは大きく外れる事態になった。1987年7月には新たな計画についてIMFと合意に達したが、それも結局1988年3月に破綻した。
政府の次の動きは1988年8月に始動したプリマヴェラ計画(英語版)だった。これは非主流派経済学的な政策パッケージであり、財政再建に寄与するところはほとんどないと予想されていたため、IMFはアルゼンチンに対する融資の再開を拒絶した。計画は開始から6ヵ月後に潰え、ハイパーインフレが発生した。
景気はすぐに回復し、1996年から1998年に経済生産高と雇用は急激に改善して、失業者数も顕著に減少した。しかし、1999年の初めにはブラジルが通貨危機を迎えて。レアルが大幅に下落した。アルゼンチンの経済は1999年に4パーセントの収縮をみせ、失業者数は再び増加した。
輸出額は1991年の120億ドルから2001年の270億ドルと増加したが、特にブラジルの通貨危機以降に、海外で競争のできる産業は多くなかった。強力に通貨を管理するカレンシーボード制のもとで、貿易収支は1992年から1999年までに220億米ドルの累積赤字になっていた。切り下げはできないため、アルゼンチンにできることは物価が下落した時に国際競争力に恵まれることだけだった。不景気にともなってデフレが起こり、賃金は下落して失業者数は増加した。金利は高止まりし、銀行のドル建て融資の利率は25パーセントにも達した。
GDPに占める政府支出は1995年の27パーセントから2000年の30パーセントに増加した。貧しい地方によっては公共事業か砂糖のような生産性の低い産業に依存しており、貿易を自由化しても競争力などなかった。社会不安を抑えるために、知事たちは人件費を吊り上げた。年金の未納率が上昇していたため、1994年から政府は年金制度改革に取り組み賦課方式から個人口座への積立方式に移行していたが、その費用は2000年の時点でGDPの3パーセントに達していた。