消費者物価指数
総合指数として、2021年現在、通常の総合指数(CPI)のほかに別掲として以下の三つを公表している。
生鮮食料品を除く総合(コアCPI)
食料(酒類を除く)及び石油・石炭・天然ガスなどエネルギーを除く総合(コアコアCPI)
持ち家の帰属家賃を除いたもの
通常、ニュース等で報道される消費者物価上昇率や物価が○%上がった、といった値は全国総合指数が使われる。
消費者物価は個人所得等のデフレータとして使用される。例えば実質個人所得を求める際の式は以下のとおり。
名目個人所得÷消費者物価指数×100
小売物価統計調査(総務省調査)の小売価格の平均から個別の指数を作成し、家計調査(総務省調査)からウェイトを作成、統合して全体の指数を作成している。
小売価格調査:全国から167市 町村を選び、小売価格はその中で代表的な小売やサービス事業所約30,000店舗、家賃は約25,000世帯、宿泊料は約530事業者を対象として約880名の調査員が調査している。価格は実際に販売している小売価格(特別セール売り等は除外)。
指数品目:消費者が購入する商品及びサービスの物価変動を代表できるように
家計支出上重要である
価格変動の面で代表性がある
継続して調査が可能である
という観点から選んだ平常小売価格596品目及び、持ち家の帰属家賃4品目の合計600品目を対象とする。品目は、最近の消費の変化を反映させ、なるべく物価の動きを正しくつかめるようにするため、5年ごとに見直される。