日本におけるLGBTの権利
1984年には、国際的LGBT団体「国際ゲイ協会(IGA)日本支部」(現ILGA、代表・南定四郎)が発足し、1986年5月「第1回アジアゲイ会議」を開催した。1986年3月には「動くゲイとレズビアンの会」(現・アカー)が結成され、1997年(平成9年)には東京都による1990年(平成2年)に発生した「府中青年の家貸し出し拒否」を巡る裁判に全面勝訴した(後述)。1994年(平成6年)8月28日にはレズビアン・ゲイ・パレード(ILGA日本を中心とした実行委員会主催)が日本で初開催された。1994年(平成6年)はまた、厚生省(当時、現・厚生労働省)が同性愛を治療対象から除外した世界保健機関(WHO)の見解を踏襲し、文部省(当時、現・文部科学省)も指導書の性非行の項目から同性愛を除外した。日本精神神経学会も同性愛者団体の働きかけを受け、1995年(平成7年)にWHO見解を尊重すると表明した。
欧米圏や太平洋諸国、タイ、台湾(中華民国)などで同性結婚やシビル・ユニオンなどの制度が順次確立されつつある一方で(台湾は、2019年5月24日にアジアで初めて同性結婚を合法化)、日本では同性結婚はおろかシビル・ユニオンも認められていない。G7構成国で同性結婚とシビル・ユニオンのいずれもを容認しない国は日本のみとなった(2005年7月20日にカナダがG7で最初に同性結婚を法制化した。
1997年(平成9年) 9月16日 - 東京都府中青年の家裁判で控訴審判決。アカーの訴えが認められ結審。
2003年(平成15年) 4月28日 - 上川あやがMTFトランスジェンダーであることを公表のうえ立候補した世田谷区議会議員選挙が執行。初当選し、日本で初めてLGBTであることを公表した地方議員が誕生(以後、6期連続当選)。 7月10日 - 戸籍の性別変更を可能とする性同一性障害特例法成立。 同年秋より都市再生機構が同性間のカップルにも住宅の貸し出しを認める。 宮崎県都城市が全国で初めて同性愛者の人権を明記した条例施行。 8月 - 東京・新宿二丁目にLGBTコミュニティセンター「コミュニティセンターakta」開館。 9月14日 - 「レインボーマーチ札幌」で上田文雄市長がスピーチをし、LGBTのイベントに参加した初の自治体首長になった。
2004年(平成16年) 7月16日 - 性同一性障害特例法施行。
2005年(平成17年) 8月、大阪府議会議員の尾辻かな子が『カミングアウト―自分らしさを見つける旅』(講談社)を出版。同性愛者であることを、著書を通じて初めて公表した。 9月、大阪市でも同性間カップルに住宅の貸し出し認める。 レインボーマーチ札幌に北海道知事高橋はるみのメーセッジが寄せられる。
2007年(平成19年) - 第6回東京プライドパレードに初めて厚生労働省と東京都が後援につき、渋谷区の桑原敏武区長と新宿区の中山弘子区長からメッセージが寄せられる。
2011年(平成23年) - ゲイであることを公表した石川大我が社会民主党公認で東京都豊島区議会議員に、石坂わたるが無所属で同中野区議会議員に当選(いずれも以後、2期連続当選)
一般社団法人LGBT理解増進会(いっぱんしゃだんほうじんLGBTりかいぞうしんかい)は、各省庁や自由民主党と協働してLGBT理解増進法の制定を目指している団体である。
複数のLGBTの当事者・支援団体の関係者を理事としている。また、自由同和会を友好団体としている。
主催シンポジウムでは自民党所属の衆議院議員である稲田朋美らが登壇している。代表理事の繁内幸治は自民党の議員連盟の勉強会にて「暴走するLGBT」をテーマに講演し、 性別適合手術をしなくても法的性別を役所へ申告するだけで変更できる国や地域を念頭に、出生時点男性だった人が女性スポーツ競技に参加したり、女性用の公衆浴場(女湯)など女性専用空間に入ったりすることが可能になる環境(WiSpa事件など)は「女性を危険にさらす」として、トランス女性は女性や女性の活躍にとって脅威になると語った。トランスジェンダーの女性はエリートレベルの女子スポーツで競技すべきではないとする意見が多く、世界陸連や国際水泳連盟などはトランス女性の女子競技への参加を禁止している。稲田議員は勉強会の内容は同意していない主張内容だとし、毎日新聞は、「トランスジェンダーへの誤った認識」と主張した。