研究倫理
二 科学技術に関する研究者に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち研究開発の公正な実施の推進に係るものに関すること。 三 研究者の養成及び資質の向上に関する事務(研究開発局の所掌に属するものを除く。)のうち研究開発の公正な実施の推進に係るものに関すること。
研究公正推進室は「企画及び立案並びに推進」の「事務をつかさどる」部署で、米国・研究公正局がもつ調査権限はない。各大学・研究機関が調査し「捏造」「改竄」「盗用」「二重投稿」「不適切なオーサーシップ」と認定した事案を、文部科学省のサイトに発表している。但し、行為者の氏名は伏せてある。
研究公正推進室の設置で、日本の国家研究公正システムはタイプ3からタイプ2になった。
文部科学省認定の研究不正事案一覧
文部科学省は、2014年8月、捏造、改竄、盗用を特定不正行為と命名し、2015年4月以降に報告を受けた特定不正行為を公開することとした
それを受け、2015年4月以降、特定不正行為とそれ以外の不正行為(二重投稿や不適切なオーサーシップなど)の事案をウェブサイトに公開し始めた。
米国の研究公正局が1993年から公開し始めた事案(Case Summary)公開を、22年後に取り入れたのである。
公開内容は、米国に比べ、全体的に内容が詳細である。例えば、当該研究機関に不正行為の発生要因及び再発防止策が記載させ、それを公開している。
但し、米国では実名記載だが、「公開する目的に鑑みて、特定不正行為に関与した者等の氏名については、文部科学省ホームページに掲載しないものとする」と、研究不正者の氏名を公表していない。つまり、研究不正者を誰と特定できない。
マスメディア
欧米では、大学・研究機関や公的機関が研究不正者と認定した行為者を基本的には顔写真付きで実名で報道する。匿名の場合はまれである。記者の独自取材やインタビューも多く、報道は詳細である。
日本のマスメディアは、事例の数割を匿名で報道している。記者の独自取材やインタビューはなく、報道は簡素である。海外の事件よほどの大事件でない限り、ほとんど報道しない。
出版後査読・公益通報
出版後査読(post publication peer-review)活動の1つとして、出版された論文の不正問題が指摘されている。以下のような出版後査読・公益通報の組織・個人が、2016年2月現在活動している。
日本
世界変動展望 :不正論文告発ブログ。運営者は匿名。
外国
パブピア(PubPeer):英語の不正論文告発サイト。
撤回監視(Retraction Watch、リトラクション・ウオッチ):米国の英語の論文撤回監視サイト。
ヴロニプラーク・ウィキ(en:VroniPlag Wiki):ドイツ語の論文盗用告発サイト
ディザーネット(en:Dissernet):ロシア語の論文盗用告発サイト