週休
2020年代以降、週当たり3日を休日とする週休3日制を導入・検討する企業が増えている。労働者は増えた時間を育児や介護、自己研鑽に副業、さらに娯楽や趣味などに使えワーク・ライフ・バランスの向上や働き方の選択肢の増加が期待できる。企業にとっても人件費や光熱費などのコストを抑えられる上、プライベートの充実が可能な企業として認知されることにより求人への応募が増え、優秀な人材を確保できる可能性がある。また、労働者の満足度が高まり離職率を抑えられる可能性もある。
しかし、単純に勤務日数を減らした場合は労働者の給与が下がり、1日当たりの労働時間を増やす場合は拘束時間が長くなるというデメリットがある。また、取引先や社内でのコミュニケーションが不十分になる懸念もある。中小企業では人手不足に悩まされていることも多く、業務が逼迫する恐れがある。
そのため、導入にはデジタル化などによる業務の効率化といったことが求められている。