双方代理
双方代理が禁止される趣旨は、代理人の胸三寸でどちらか一方の当事者に有利や(そしてもう一方にとっては不当に不利な)契約を結ぶなどといったおそれがあるからである。これを利益相反というが、同じ民法108条の本文前段において自己契約が禁止されているのも同様の趣旨である。
この趣旨から考えれば、どちらかの当事者が不当に不利益を受ける危険性がない場合には双方代理を認めてもよいことになる。よって、両当事者(本人)が事前に了解している場合には双方代理も許される。このことは2004年の民法改正によって但書に取り入れられた。同様に、あらかじめ決められた行為を形式的に遂行する場合も双方代理による危険は生じないので、許される。同じ理由から、債務の履行についても双方代理も許される(同条但書)。
たとえ当事者の承諾があっても利益相反が激しい場合には公序良俗に反する(第90条違反)ため無効であると考える立場もあった。しかし、2004年の民法改正においてその立場は無視される格好となった。