埋蔵電力
埋蔵電力(まいぞうでんりょく)とは、企業などの自家発電施設による発電能力の最大規模から、自家消費する電力を除いた余剰電力。2011年の東日本大震災に関連した電力不足問題において、当時の首相である菅直人などが関心を示したが、燃料コストや送電網など複数の問題があり容易には利用できないと考えられている。
企業などの自家発電の余剰分という定義のほか、旧一般電気事業者(および旧卸電気事業者)以外の発電能力の余剰と説明される場合があり、旧特定規模電気事業者が埋蔵電力として説明される場合もあるが、明確には定義されていない。
2011年7月4日の経済産業省の松永和夫事務次官(当時)の菅直人への回答によれば180万kWが使用可能であり、2011年7月に経済産業省が自家発電設備を保有する企業に行ったアンケートによれば「売電済み」と「売電可」を合計して452万kWであった(原子力発電所1基の発電量は約100万kW)。
埋蔵電力の利用は困難であるとする主張が多いが、埋蔵電力で電力不足が解消できるとする主張も存在した。
2011年に、民主党の川内博史衆議院議員(当時)及び民主党関係者は、経済産業省が「原発再稼働をしないと夏の電力需要を乗り切るのは難しい」という「電力ないない神話」によって海江田万里を洗脳していると主張し、埋蔵電力についての議論を歓迎した。しかし、実際には2011年の夏期には全国的に電力確保に苦しむことになった。
2012年に、民主党の橋本勉衆議院議員(当時)は「原発事故を機に大企業の工場が自家発電を増やしていることは広く知られているのに、いまだに考慮されていない。それで『電力が足りない』と繰り返し主張するのは全く説得力がありません。再稼働のために、それを妨げる数字を出したくないだけではないか」と主張した。
電力市場の自由化および発送電分離によって埋蔵電力の利用が促進されるという主張もなされた。2016年には電力小売全面自由化、2020年には発送電分離が実施され、小売電気事業者が増加し余剰電力の売買も活発化した。しかし、電力自由化に起因した発電設備を持つ大手電力の収益力の悪化、それに伴う火力発電所の減少、発送電分離による供給責任の不透明化と情報連携不足などにより、電力供給の脆弱性を高めるという指摘もある。実際に、2021年の電力需要ひっ迫に対しては電力自由化が一因であるとの指摘もなされている。