サイバーセキュリティ
APTの標的となっている組織は、攻撃を検知してからでないと防御を行う事ができないので、サイバーキルチェーンの早いステージで攻撃を検知する事が重要である。そのために以下で説明するインディケータとプロファイルを作成する事が有益である。
Fast Flux手法はsingle flux手法とdouble flux手法に分かれる。single flux手法では攻撃者は何らかの方法を用いて自身の権威DNSサーバを立て、その権威DNSサーバ上で悪性サイトのIPアドレスを(TTLを小さな値にする事で)次々に変えていく手法である。この手法の(攻撃者にとっての)欠点は、攻撃者が立てた権威DNSサーバが単一障害点になっているため、この権威DNSサーバが捜査機関にテイクダウンされると、悪性サイトを運営できなくなってしまう事である。
double flux手法は権威DNSサーバもFast Flux手法で運営する事で対策耐性をあげたものである。double flux手法ではボットネット上に権威DNSサーバXを立て、さらにXより上位レベルの権威DNSサーバYを自身で立てる。single flux手法のときと同じく悪性サイトのIPアドレスをX上で次々と変えるのみならず、XのIPアドレスをY上で次々と変える事でXがテイクダウンされる事を防ぐ。なお、double flux手法においてYは単一障害点であるが、捜査機関が調査のため悪性サイトにアクセスしてきても、悪性サイトの名前解決はXで行われるので、捜査機関に直接Yが見える事はなく、Yを特定してテイクダウンするのは難しくなる。
ネットワークを細かくセグメント分けする事。マイクロセグメンテーションにより、セグメントをまたいだラテラルムーブメントやウィルスの二次感染を防ぐ事ができる。実現手法としてh、スイッチングハブの各ポートにそれぞれ1台の機器を接続するというものがある。また仮想マシン(ないし仮想デスクトップ)の場合は各仮想マシンに仮想ファイヤーウォールを立てる事で、同一ネットワーク上にある仮想マシンであっても、仮想マシン一台で一つのセグメントを構成できる。
標的型メール訓練の実施
ソーシャルエンジニアリングテストの実施
攻撃が起きたという想定でのサイバー攻撃対応演習とその結果の反映
社内研修・勉強会の実施ないしその支援
社内セキュリティアドバイザーとして活動
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3、Japan Cybercrime Control Center)は「日本版NCFTAとしてサイバー空間の脅威に対処するための非営利団体」。「警察による捜査権限のより効果的な行使を始めとする脅威への先制的・包括的な対応を可能とする産学官の新たな連携の枠組」である。2018年現在、正会員18社、賛助会員36社。
2017年現在、JC3は違法性アダルトサイトや不正口座の摘発、犯罪者の検挙や犯罪組織のインフラのテイクダウン、加盟団体の情報提供によるエクスプロイトキットの全容解明等で成果をあげている。具体的活動としては、「犯罪者を特定するための調査」、「ログなどの証拠収集と確保」、「民間企業であるプロバイダや回線事業者への協力要請」、「摘発する各都道府県警の足並みを揃える」、「海外にサーバがある場合に国際的な法執行機関との事前連携を取る」など。
JC3には「全国の警察組織をとりまとめる警察庁のメンバーが事務所内に常駐体制を敷」いており、全国一斉の捜査・摘発では足並みを揃えやすい。またサイバー攻撃の標的になるのを避けるためNCFTAがそのメンバーを積極的には公表していないのに対し、JC3では参加企業・協賛団体を公開している。
主な活動内容は以下の通り:
資産管理の結果得られた資産リストに関する脅威情報を収集し、対応が必要な資産を特定し、その資産の管理部門に通達する。さらに脅威への対応状況を管理する。この目的のためにプラットフォーム診断、Webアプリケーション診断などを自動脆弱性診断ツールで実行する他、必要に応じて手動の脆弱性診断を行う。
攻撃コード(エクスプロイト)を収集したデータベースで、Exploit DBなどがある。
UBA(User Behavior Analytics)もしくはUEBA(User and Entity Behavior Analytics)は、システムに攻撃者が侵入した後のユーザの振る舞い等、ユーザを中心にした分析を行う事で攻撃を検知する技術全般を指す。分析に用いるのはエンドポイントやネットワークのセキュリティデバイス、Active Directory等の認証サーバ、Webプロキシ、Net Flowなどのネットワークのトラフィック、データベース等のログ情報である。その実装形態はいろいろありSIEMやログ管理と連携するものもあれば、エンドポイントにエージェントソフトをインストールものもある。
分析の目標はユーザの振る舞いを追跡して通常業務から逸脱した異常を検知する事で、具体的にはアカウントの不正使用、侵害されたアカウントやホスト、データや情報の漏洩、内部偵察行為などを検知する。
ユーザは大量の行動ログを残すので、UBAではApache Hadoopのようなビッグデータ解析基盤を用いる事が増えている。
ソフトウェア製品の脆弱性関連情報の発見者はその情報をIPAの窓口に届け出し、IPAはその情報をJPCERT/CCに通知する。JPCERT/CCは製品開発者にその情報を連絡し、製品開発者は脆弱性の検証や対応方法を考える。JPCERT/CCは製品開発者と調整しながら脆弱性関連情報の公開スケジュールを決める。IPAとJPCERT/CCはスケジュールで定められた期日に脆弱性への策方法および対応状況を公表すする。IPAは原則四半期毎に統計情報を公表する。
CISO(Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティ責任者)は企業などで情報セキュリティを統括する役員のことで、サイバーセキュリティ対策に関する全社的統括に業務責任を負っている。それ以外にもIT戦略(コンプライアンス、リスクマネジメントに関するセキュリティ対策、セキュリティ実施計画やルール策定等)、システム企画におけるセキュリティ実装計画、IT環境における事業継続計画、ディザスタリカバリ、情報セキュリティマネジメントに関して支援・補佐する。
主な業務内容はセキュリティポリシーの策定、個人情報の扱い運用やその監査、コンピュータのセキュリティ対策、機密管理規程の策定、リスク管理、情報漏洩事故の防止、有事の際の対応などを統括する事である。
なお個人情報に関しては「CPO」(Chief Privacy Officer:最高プライバシー責任者)という役職を別に授ける事もある。情報システムの企画、導入、運用、更新を統括するCIO(Chief Information Officer:最高情報責任者) とは別の役職であるが、兼任する場合もある。
IoT機器とは家電、オフィス機器、自動車、信号機などのモノでインターネットにつながる機能を有しているものを指す。IoT機器はLinuxやWindowsなどの汎用OSがカスタマイズして搭載されている。IoT機器の多くでは、設定変更を行うためウェブサーバ機能が搭載サれており、他にもFTPやSMBのサーバ機能、メールサーバ機能等が搭載されていることもある。
IoT機器は出荷した初期設定状態ですぐ利用できる事が想定されているため、初期設定ではログイン認証機能が設定されていないことも多く、こうしたIoT機器がファイヤーウォールを隔てることなく直接インターネットに接続されることも多い。このため複合機やウェブカメラから機密情報や個人情報が漏洩したり、ブロードバンドルーターなどのIoT機器の設定を不正に変更してユーザを悪性サイトに誘導したり、スパムメール送信やDoS攻撃に利用されるなど攻撃の踏み台にしたりといったインシデントが起きている。
攻撃者は権限昇格の為ユーザ端末にキャッシュされている管理者権限のアカウント情報を窃取しようとするので、これを防ぐために、ユーザ端末で使用するアカウント権限を必要最低限にする必要がある。
具体的には、ユーザ端末で使用するアカウントはDomain Usersグループ(ユーザ端末の一般ユーザ権限を持つグループ)に登録していかなる管理者権限を付与せず、ユーザ端末のメンテナンスを行うアカウントはOperatorsグループ(ユーザ端末のローカル管理者権限を持つグループ)に登録してDomain Adminsグループなどドメインの管理者権限を持つグループには登録しないようにする。またユーザ端末のローカル管理者などそれ以外のローカルアカウントは、トラップアカウント以外原則全て無効にする。
ドメイン管理者アカウントは可能な限り利用しないようにし、ドメイン管理者権限が必要な作業を運用記録として管理し、Active Directoryの認証ログと月に一度など定期的に突き合わせて、ドメイン管理者権限の不正利用がないか確認する必要がある。運用記録の負荷軽減のため、システム管理製品のメッセージ監視機能等を使ってActive DirectoryのDomain Adminsグループのログイン履歴を監視し、ログインした事実を管理者に送信する事で実作業と突き合わせるようにするとよい。
自組織内の物理デバイス、システム、ソフトウェアプラットフォーム、アプリケーション、外部情報システムといったリソースの一覧を作成し、ネットワークの通信やデータフローを図示し、これらのリソースやデータのうち、守らなければならないものとその理由、およびそれが抱える脆弱性を特定する。この際、ビジネスに対する潜在的な影響とその可能性も特定する。そしてそれら守るべき対象を守れなかった場合に発生するリスクを、脅威、脆弱性、可能性、影響等を考慮して分析し、リスクに対処するためのコストやリスクが顕在化した場合の減損、対処後の残存リスクを特定し、自組織の役割、事業分野等を考慮してリスク許容度を明確化する。そしてビジネス上の価値に基づいてこれらのリソースやデータを優先度付けをする。さらに自組織の従業員や利害関係者に対し、サイバーセキュリティ上の役割と責任を定める。リスク管理のプロセスを自組織の利害関係者で確立、管理、承認する必要がある。
なお、保有資産の特定にはIT資産インベントリ検出ツールが利用でき、未登録機器の発見にはDHCPサーバのロギング機能等が利用できる。またアクセス監視の際、資産リストと突合する事で、承認されたデバイスのみがネットワークに接続されている事を確認できる
なおリスク分析の際にはどのようなタイプの攻撃者が自組織が属する業界を攻撃するのかを事前に特定しておくのが望ましい。
本節では攻撃やペネトレーションテスト(システムに実際に攻撃をしかけてみる診断。詳細後述)で使われる手法やツールについて述べる。