国地方係争処理委員会
是正の要求、許可の拒否その他国の公権力の行使としての関与(ただし、代執行手続の際の指示や代執行行為等は対象外)
国の不作為
国との協議が不調に終わった場合
「令和4年4月28日付けで国土交通大臣がした地方自治法第245条の7第1項に基づく是正の指示に係る審査」 2022年(令和4年)5月30日付で沖縄県知事が審査を申出。 2022年(令和4年)8月19日、本件是正の指示は違法でないと判断。 2022年8月に沖縄県は国土交通大臣の裁決と是正指示の関与取り消しを求めて2件の訴訟を福岡高裁那覇支部に提起したが、福岡高等裁判所那覇支部が2023年3月に県の訴えを退けた。沖縄県は上告したが、最高裁判所では2023年8月に裁決の妥当性が争われた訴訟で上告を受理しないとして沖縄県側が敗訴、同年9月4日に是正指示についても上告を棄却して沖縄県側が敗訴した。
「令和5年3月29日付けで農林水産大臣がした地方自治法第245条の7第1項に基づく是正の指示に係る審査」 基地建設を巡って沖縄防衛局は沖縄県に対して大浦湾に生息するサンゴおよそ8万4千群体の移植作業を許可するよう申請したが、沖縄県は地盤改良工事が必要な軟弱地盤上にあることなどから許可しなかった。沖縄防衛局は農林水産大臣に対して沖縄県の不許可の取り消しを求め、農水水産大臣は沖縄県の移植不許可の決定を取り消した上で、沖縄県に対して許可するよう是正指示を出した。この指示を違法として沖縄県は国地方係争処理委員会に指示の取り消しの勧告を求めたが、国地方係争処理委員会は2023年7月に申し立てを退けた。 2023年8月17日、沖縄県は農林水産大臣の指示取り消しを求めて福岡高等裁判所那覇支部に提訴した。