北部訓練場
2019年12月24日、沖縄タイムスは、安倍政権の和泉洋人首相補佐官がJ-パワーに「建屋、水、燃料タンク等の協力」を要請した内部メモをスクープ。民間企業であるJ-パワー側は「中立を守りたい」と断ったが、和泉は「中立とか言うのは勘弁して下さい」「海外案件は何でも協力します」等の交渉があり、2016年9月14日、首相官邸にJ-パワーの北村雅良会長を呼び出し一部施設などの提供をせまって協力させた。
日米地位協定により米軍は返還地の原状回復義務を負わないとされており、返還地における廃棄物や有毒物質の調査や処理は防衛省が日本の国費で行い地権者へ返還することになっている。防衛省は、米軍から返還された北部訓練場の使用履歴などを書類資料から調査する「資料等調査」に約2億5,700万円、実際の廃棄物の処分「廃棄物等調査」に約4,300万円を計上。沖縄防衛局は米軍に対し、返還地域で過去4件あったCH-46ヘリの墜落事故に関する記録や枯葉剤の使用、廃棄物処理場などの情報を求めたが、米軍は「記録はない」として情報提供を拒んだ。防衛局はそれをうけ「有害物質の使用や流出事故が発生したことを示す情報は確認されなかった」とした。最短1年で「支障除去」をおこない報告書をだし、地権者に引き渡した。