共用部分
これらは区分所有建物の共用部分に関する分類で、上記イメージ図も参照されたいが、規約共用部分には、専有部分となりうる独立性を有しているものがある。規約共用部分は、登記をしなければ、共用部分であることを第三者に対抗できない。区分所有建物のマンションの場合、国土交通省作成のマンション標準管理規約(以下「標準管理規約」という)の「(複合用途型)」は次のものを掲載している。
法定共用部分
全体共用部分 共用玄関ホール、共用廊下、共用階段、共用エレベーターホール、共用エレベーター室、電気室、機械室、パイプスペース、メーターボックス(給湯器ボイラー等の設備を除く。)、内外壁、界壁、床スラブ、基礎部分、バルコニー、ベランダ、屋上テラス、車庫等専有部分に属さない「建物の部分」 共用エレベーター設備、電気設備、給排水衛生設備、ガス配管設備、火災警報設備、インターネット通信設備、ケーブルテレビ設備、オートロック設備、宅配ボックス、避雷設備、塔屋、集合郵便受箱、配線配管(給水管については、本管から各住戸メーターを含む部分、雑排水管及び汚水管については、配管継手及び立て管)等専有部分に属さない「建物の附属物」
住宅一部共用部分 住宅用玄関ホール、住宅用階段、住宅用廊下、住宅用エレベーターホール、住宅用エレベーター室、住宅用エレベーター設備
店舗一部共用部分 店舗用階段、店舗用廊下
規約共用部分
管理事務室、管理用倉庫、集会室及びそれらの附属物
日本の民法は、共用部分の保存行為は、管理組合とは別に、共有者である各区分所有者が単独で行えるとし(民法第252条)、各区分所有者と管理組合の権限が併存している。
保存行為以外のものを含めると、国土交通省作成のマンション標準管理委託契約書(以下「標準管理委託契約書」という)は、管理業者へ委託対象となる業務を次のとおり類型化している。
事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務
日本においては、共同住宅は、建築基準法第12条による設備類の法定点検の対象となる。この法定点検は最低限のものと考えられ、自主検点もある。さらに不具合等が発見された場合は、修繕工事が必要となる。
なお、専有部分の管理は、基本的に各区分所有者が行う。
管理費の財源は、管理費として区分所有者から定期的に徴収される。管理組合が主体となるが(区分所有法第18条)、マンションの管理組合には、建物管理に精通した者がいない場合も多く、組合員は、職業を持っている、賃貸して自らは不在である、などの状況が多く見られる。管理組合の自主管理は容易でないことから管理業務の全部又は一部を管理業者に委託することが多く、日本でいうマンションが多い国等では、マンション管理業に関する法令の整備が進められている。なお、日本においては、上記、事務管理業務の一部である「基幹事務」 を含まないものは、マンション管理業の対象とならない。