集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の下における集団殺害の申し立て事件
2022年2月24日、ロシアは「特別軍事作戦」を開始してウクライナへの侵攻を始めた。ロシアの主張によれば、この侵攻は正当な自衛権の行使であるとともに、ウクライナ政府がウクライナ領のドネツク州とルハーンシク州で行っているジェノサイド行為から、ロシアが人々を保護するためのものであるという。こうした状況に対しては国際社会の平和と安全に主要な責任を持つと定められる国連安保理が本来は対応すべきところであるが、安保理においてはロシアが拒否権を有する常任理事国であるため、ロシアに不利な決議をすることができない。国連総会は3月2日に決議ES-11/1(英語版)を採択してロシアによる侵攻を非難したが、国連総会決議には法的拘束力はない。こうした情勢下において、ウクライナはロシアをICJに提訴するに至ったのである。
このジェノサイド条約第9条により、ICJは「ジェノサイド条約の解釈、適用又は履行に関する紛争」に関することだけは裁判することができるが、ロシアの軍事侵攻に関することを全般的に裁判することはできない。
相手がジェノサイド行為を行ったと主張するのではなく自らがジェノサイド行為を行っていないと主張するウクライナの独特な論法(#原告国ウクライナによる提訴参照)は、ロシアの軍事行動全般をジェノサイド条約違反と主張することが困難であったためである。つまり、通常の方法ではICJがロシアの軍事行動全般について国際法上の評価を行うことは難しいと判断し、それでもICJにロシアの軍事行動に関する判断をさせるためにジェノサイド条約第9条を利用して、自らの行為がジェノサイド行為に当たるか否かという対立を両国間の紛争とみなしたのである。
ロシアは暫定措置に関する口頭弁論への出席を拒否したが、その後2022年10月3日にICJに対して先決的抗弁を提出している。暫定措置命令を下すにあたっては「一応」の管轄権があれば足りるとされているため、本件を審理する管轄権に関する判断を含め2022年3月16日の暫定措置命令で示されたICJの判断はいまだ確定的なものではない。2023年4月現在、本件の裁判は係属中である。