孔子学院
関係省庁と連携して動向を注視し、設置する大学には、組織運営や教育研究内容の透明性を高めるべく、情報公開を促したい」と答弁した。
文科省によると、日本の大学が海外の教育機関と連携する場合、学位の取得に関係しなければ、国に許認可を求めたり、届け出たりする必要はないため、文科省は孔子学院の運営実態を把握してこなかったが、今後、孔子学院を設置している各大学に対して、教育活動の自主性に配慮しつつ、孔子学院の教育内容や組織運営の状況について、情報公開を徹底するよう求め、文科省や外務省など関係省庁が連携し、情報収集を進める方針である。2021年5月13日、文科省は「少なくとも大学側には(組織や活動について)透明性を求める必要がある」と述べた。
2021年7月14日の「深層NEWS」において、中国政府が出資し、日本など世界各国の大学に設置されている孔子学院について議論したが、田所昌幸は「孔子学院が大学にあることが学問の自由の観点で望ましいかどうか、欧米では強い懸念がある」と指摘し、有村治子参議院議員は「文部科学省が孔子学院の動きを把握できる仕組みがないのが問題だ」と指摘した。
2023年5月12日現在、国内の少なくとも13大学に孔子学院設置が確認されているとが明らかになった。
日本で設置が確認された大学一覧
早稲田大学、立命館大学、愛知大学、桜美林大学、大阪産業大学、岡山商科大学、関西外国語大学、札幌大学、福山大学、北陸大学、武蔵野大学、山梨学院大学、立命館アジア太平洋大学。
2019年2月、リトアニア国家保安局(英語版)は国家脅威評価報告書において、「海外で中国の情報機関は伝統的に、外交的に偽装し、国が出資する孔子学院、中国企業や通信社、海外留学中の中国人学生を利用する。中国の情報活動は中国の核心的利益に関わっており、例えば、リトアニアがチベット自治区や台湾の独立を支持せず、これらの問題を国際的なレベルで取り上げることがないよう働きかけてくる」と注意を呼びかけている。