高等学校等就学支援金の支給に関する法律
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の骨子は以下の2点であった。補助
公立の高等学校における授業料は徴収しない(3条)。
私立の高等学校における授業料は公立の高等学校の授業料と同等の金額を支援金として補助する(4条)。
特別支援学校高等課程や中等教育学校後期課程などの高校に相当する課程や、高等専門学校の第一学年から第三学年についても同様である。
平成25年法律第90号による改正後の高等学校等就学支援金の支給に関する法律では、公立、私立ともに就学支援金とされ、かつ、所得制限が導入された。所得制限の具体的基準は施行令第2条2項により、市町村民税所得割額・道府県民税所得割額」の合算額が5004.1042円、つまり年収1億6万円程度以上の世帯は、対象外となった。このため、無償化措置になった。