自動車損害賠償責任保険
自賠責保険は、自動車損害賠償保障法が施行された1955年(昭和30年)に、「交通事故が発生した場合の被害者の補償」を目的として開始された対人保険制度である。
あらかじめ全ての自動車保有者が自賠責保険に加入することで、交通事故の被害者は「被害者請求制度」を使い、加害者を介さずに「最低限の損害賠償金」を直接受け取ることができる。
自賠責保険の支払いは、国土交通大臣および金融庁長官が定めた支払基準に基づいて画一的に定められることになっている。ただし、裁判所は、この支払基準に拘束されないため、交通事故の被害者が民事訴訟手続により自賠責保険の請求を行った場合は、自賠責の保険金額を上限として、いわゆる「裁判基準」により支払額を定めることになる。
その代わり自賠責保険においては、交通事故により負傷した者は、自動車保有者及び運転者に過失が無い場合を除き、過失割合にかかわらず被害者として扱われ、相手側の自賠責保険から保険金が支払われる。ただし、過失割合が70 %以上の場合は重過失減額として、過失割合に応じて一定の割合の減額が適用される(#重過失減額参照)。また、「最低限の補償」の確保を目的としているので、保険金の限度額(上限)は被害者1人につき死亡3,000万円まで・後遺障害は段階に応じて、75万円から最大3,000万円(介護を要する重度の後遺障害は4,000万円まで)・傷害120万円までとなる。