住民票
氏名(在留カード等に記載されているローマ字表記または漢字表記の氏名、その両方が記載されている場合は両方)
出生の年月日(西暦で表記)
男女の別
世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
外国人住民となった年月日
住所及びその市区町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
新たに市区町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日(職権で住民票の記載をした者については、その年月日)及び従前の住所
個人番号(マイナンバー)
国民健康保険の被保険者の資格に関する事項
後期高齢者医療の被保険者の資格に関する事項
介護保険の被保険者の資格に関する事項
国民年金の被保険者の資格に関する事項
児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する事項
米穀の配給に関する事項
住民票コード
国籍・地域
住民基本台帳法第30条の45の区分(中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者、国籍喪失による経過滞在者の別)
また、市区町村等の行政機関としても、寄留届が行われた(もしくは市区町村長が職権により寄留者とした)寄留者のみが登録される寄留簿には住民全部が記録されているわけではなく、また居所寄留簿と住所寄留簿の2種の公簿に別けられていたことから事務は繁雑なものとなり、利用価値が乏しかったとされる。そのような中、1940年(昭和15年)頃から戸籍簿や寄留簿とは別に世帯台帳が調製され、食糧配給制度を実施するうえで使用されることになった。これを市区町村が住民を世帯別に登録し把握するための基礎資料として戦中から終戦後の行政事務の処理に利用するという実情があったとされる。このような背景のもと、住民の利便向上と行政事務の適正かつ簡便な処理に資するため、1951年(昭和26年)6月8日に住民登録法が公布され、1952年(昭和27年)7月1日、寄留簿と世帯台帳を統合し、戸籍簿の情報の一部を加えて市区町村の全住民を登録する住民票が作製されることになった。ただし、入寄留簿で登録対象であった外国人については、外国人登録簿に登録されることになっていたことから、入寄留簿を継承した住民票であったが、登録対象外とされた。なお、住民登録法には戸籍の附票も規定され、戸籍簿と住民票との情報連携の制度も同時に確立された。
住民票は、住民の居住関係の公証(住民票の写しや住民票記載事項証明書の交付等)のほか、選挙人名簿への登録、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金の被保険者の資格の確認、児童手当の受給資格の確認、学齢簿の作成、生活保護及び予防接種に関する事務、印鑑登録に関する事務、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査などの国及び地方公共団体の行政事務に利用されている。
住所、氏名、出生の年月日、男女の別、本籍などの住民票の記載事項を表記して市区町村が発行する証明書を住民票の写しといい、この住民票の写しを単に「住民票」と呼ぶ場合もある。住民票の写しは、住民票に記載されている本人、世帯主または世帯員や後述する要件を満たす者が住民の居住関係の証明等のために交付請求することが可能である。また、住民票の記載内容のうち請求者の指定した事項のみを表記して市区町村が発行する書類を住民票記載事項証明書といい、交付請求できる資格要件は住民票の写しと同じである。
埼玉県蕨市のネットカフェCYBER@CAFEは、利用者向けのサービスとして、30日以上の継続利用契約をした場合に限り、同ネットカフェの所在地を住所とした住民票への登録を認めている。蕨市は、ある男性の住民異動届を受理した後で住所が同ネットカフェであると知り、店と協議。本人の定住意思や店側の退去報告などを条件に、住民票の登録を認めている。なお、2020年(令和2年)6月17 日付けの総務省から各都道府県市区町村担当部長あて通知により「緊急的な一時宿泊場所などであっても、当該宿泊場所などの管理者の同意があり、生活の本拠たる住所として市区町村長が認定することが適当であると判断したときは、住民票を作成すること」とされており、ネットカフェ等の所在地を住所とした住民票の作成は一定の条件付きで認められている。