慰安所
太平洋戦争中の炭鉱や軍需産業の周辺には、朝鮮人労働者向けに企業が指定あるいは設置した遊郭があり、これらは、「産業慰安所」「事業場慰安所」などと呼ばれる事がある。こうした慰安所では、企業が料金を決定し、炭鉱医や町医が性病検査を行っていた。企業の金券が利用されることもあった。「強制連行」された朝鮮人労働者の為に「『強制手段』により連行」された朝鮮人女性が働いていたとする見解もあるが(林博史)、炭鉱周辺にはもともと遊郭があり、戦時中は「特殊飲食店」などと名を変え、日本人女性や朝鮮人女性が働いていた。
↑ 法律用語:かしざしき:認可売春宿
↑ 法の下では、内地人、朝鮮人、台湾人、市民または軍人軍属は平等だった。
↑ 内地では、雇用主から10%以内、被雇用主から5%以内。
↑ 法律用語:しゃくふ:宴席で客に酒をお酌し対価を得る女性:内地、朝鮮および台湾外では、国際的な廃娼運動を考慮し、娼妓を酌婦と呼んだ。
↑ 法律用語:げいぎ:宴席で客に古典の歌や踊りを演じ対価を得る女性。
↑ 「南昌市楽戸(遊郭)公娼取締および営業税徴収暫定規定」第16条
↑ 違反内容は「犯罪」と「非行」に分類され、「犯罪」では罪名、所管所属、本籍・役種・官等級、人数、犯行月日、犯行内容、処置、処分結果が、「非行}では所管所属、役種・官等級、人数、非行月日、非行概要、処置が記載された一覧表が添付されている。
↑ 「日本人」は日本語名字の朝鮮人元料理屋主。1942年末、朝鮮人下女(食事・部屋付き)の月収は平均11.07円(地域差:6.00~15.00円)だった。この資料は当時発行された唯一の第3者によるもので、両者が主張の根拠に引用。性奴隷説では、慰安婦の証言により騙して雇用された証拠と主張。認可売春婦説では、全員が規則に定める17歳以上、新聞広告による高報酬の募集条件(月収300円以上かつ前借金3,000円まで)の下に契約により雇用され、実際にその報酬を得たことは認可売春婦であった証拠と主張。
1930年頃、日本は公娼制度を維持していたが、中華民国は上海租界の公娼廃止に向かっていて、租界の中で日本領事館は表向きは料理店における“酌婦”という名目で公娼制度を維持していた。1932年の上海事変の際に駐屯する日本軍が増えたため、海軍によって、貸座敷(売春施設)を軍専用とする形で設置された「海軍慰安所」というものが慰安所の始まりと言われ、陸軍もこれを参考にしたと言われている。
1932年、第一次上海事変が起きる。上海事変から南京攻略を終えた1937年末までに、日本兵による強姦が頻発したため、その防止に向け慰安所が設置されたといわれる。この時期は民間の経営による民間客と兼用の慰安所・風俗売春店が多く、長崎の女性達がだまされ帰りの旅費がないためにそのまま就業したという事件も起きている。