テキサス州
2008年時点で、テキサス州は州総生産が1兆2,240億ドルであり、アメリカ合衆国の州では第2位である。世界の国と比較すると第11のカナダや第12位のインドに匹敵している。世界に国の地方区分では、カリフォルニア州と東京都に次いで第3位である。2007年の一人当たりGDPは37,083ドルであり、国内第22位だった。テキサス州は人口が多く、天然資源が豊富であり、多様な民族と多様な地形があることで、大きくまた多様な経済になってきた。石油が発見されて以来、州経済は石油産業の状況に大きく依存してきた。近年、都市部のサイズが大きくなり、2005年時点では人口の3分の2がそこに集中している。州経済の発展は都市スプロール現象とそれに付随する兆候を生んできた。
2010年1月時点での州内失業率は8.2%である。
テキサス州は「低い税、低いサービス」の定評がある。シンクタンクのタックス・ファンデーションに拠れば、テキサス州民の州税と地方税負担率は国内最低レベルの下から7番目であり、一人当たり3,580ドル、収入の8.7%である。
テキサス州は全米で最も死刑執行数が多い州である。アメリカでは近年、死刑を撤廃する州や執行数を減らす州が増えてきたため、全米におけるテキサス州の死刑執行数の割合が高くなってきている。但し、2005年に絶対的終身刑を導入したことにより、執行数は2016年以降2018年を除いて1桁執行であり、判決に関しては、2008年以降2014年を除いて1桁で推移している。
テキサス独立軍は「アラモを忘れるな」("Remember the Alamo")を合言葉に、メキシコ軍と対峙、メキシコのカウディーリョ アントニオ・ロペス・デ・サンタ・アナ将軍率いるメキシコ軍をサンジャシントの戦いで撃破した。司令官のサンタ・アナが捕らえられ、テキサス共和国の成立を認めるベラスコ条約(英語版)に署名した。
テキサスの独立後、アングロ・サクソンが主導権を握ったテキサス共和国ではメキシコ政府が廃止した黒人奴隷制が復活した。
1845年にテキサスはアメリカ合衆国の28番目の州として併合されたため、翌1846年テキサスを併合されたメキシコがアメリカに宣戦し米墨戦争が起こった。米墨戦争はアメリカ合衆国優位に進み、1848年アメリカ合衆国はメキシコを破った。この戦争によってメキシコは領土の半分を失い、アメリカ合衆国は現カリフォルニア州、アリゾナ州などの現南西部をメキシコから得た。
1861年の南北戦争ではアメリカ連合国に属し、戦後1870年に合衆国への復帰が認められた。
2007年3月30日、自宅や職場への侵入者を銃で撃っても正当防衛とみなす州法にペリー知事が署名。同年9月1日施行。 同法により、自宅や職場や車の中に押し入ろうとした侵入者を「致死力のある銃」で撃つことが可能となった(これらの場所から引きずり出されそうになった場合に銃を使用しても、自衛とみなされる)。自宅や車は自分の「城」であり、守る権利があるとの考えに基づいた同法は「キャッスル・ドクトリン」(城の原則)と呼ばれ、銃規制に反対する全米ライフル協会が法制定を後押ししてきた。尚、テキサス州以外にも15州が同様の法律を持つ。同州では拳銃を容易に購入でき、許可を得れば持ち歩くことができる。
一方、テキサス州では2018年にサンタフェ高校銃乱射事件(10人死亡)、2019年にエルパソ銃乱射事件(22人死亡)、ミッドランド銃乱射事件(死者7人)など立て続けに多数の死傷者が伴う銃乱射事件が発生している。