日本の法人の種類の一覧
マンション敷地売却組合(マンションの建替え等の円滑化に関する法律117条1項、116条)
マンション建替組合(マンションの建替え等の円滑化に関する法律6条1項、5条1項)
日本の法人の種類の一覧(にほんのほうじんのしゅるいのいちらん)は、日本法のもとで設立される法人の種類を五十音順で列挙する。括弧内は、その種類の法人の設立根拠法である。頭に「(廃止)」が付いているものは、廃止された種類の法人である(廃止されたもののうちごく一部のみ掲載)。廃止法令には,「(旧)」をつけている(日本法令索引調べ。)。
(なお、日本において、法人は、法律の規定によらなければ、成立しない。(民法33条1項))
(廃止)地方開発事業団(地方自治法)
地方議会議員共済会(地方公務員等共済組合法)
地方競馬全国協会(競馬法23条の11)
地方公共団体金融機構(地方公共団体金融機構法2条1項)
地方公共団体情報システム機構(地方公共団体情報システム機構法2条1項)
地方公務員共済組合(地方公務員等共済組合法4条1項、3条1項)
地方公務員共済組合連合会(地方公務員等共済組合法38条の2第4項)
地方公務員災害補償基金(地方公務員災害補償法3条)
地方住宅供給公社(地方住宅供給公社法2条)
地方税共同機構(地方税法763条1項、761条)
地方道路公社(地方道路公社法2条)
地方独立行政法人(地方独立行政法人法5条)
中央職業能力開発協会(職業能力開発促進法53条1項、52条)
(廃止)中央水産業会((旧)水産業団体法)
(廃止)中央農業会((旧)農業団体法)
中央労働災害防止協会(労働災害防止団体法9条1項、8条)
中小企業団体中央会(中小企業等協同組合法71条1項、70条)
町(地方自治法2条1項、1条の3第1項、1条の3第2項)
(廃止)町村組合(町村制)
(廃止)区(勅令を以て指定する市の区。東京市、京都市、大阪市の区)(市制)
(廃止)郡(郡制)