核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見
第1文「核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法上の原則・規則に一般的には違反するであろう」と、第2文「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」の、一見不整合にも見える両文の関係をどのように解すればよいのか問題である。この2文を合わせて票決したこと自体が妥当であったのか疑問視する声もある。また、「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況」という概念は、それまでの国際法には見られなかった全く新しい概念で、通常の自衛権行使よりも厳しい要件が求められるのか、「一般的に違反」の例外的状況をひとつ挙げたにしか過ぎないのか、適用すべき法規が存在しないこと、いわゆる法の欠缺(non liquet)を認めたのかなど、解釈は大きく分かれている。
交渉完結義務
核拡散防止条約第6条には、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」と定められているが、主文(2)Fはこの第6条を確認したにしか過ぎないという解釈と、これをさらに推し進めて核軍縮交渉を「完結」させる義務まで述べている点が革新的であるという解釈とに分かれている。そもそも核軍縮交渉の点は、国連総会の諮問事項の範囲外であり、それにもかかわらず裁判所がこの点に言及したこと自体が注目に値する。
国連総会もまた、その決議49/75Kに基づき1994年12月に以下の諮問を行った。
日本語訳:核兵器による威嚇やその使用は、なんらかの状況において国際法の下に許されることがあるか。
原文:Is the threat or use of nuclear weapons in any circumstances permitted under international law?