藤本熊雄
1960年代後半から行政ワークシェアリングを導入し、村職員の数を増やす代わりに給与を低く抑えて、村内に雇用を創出することにより、若年層の流出を防いだ。この政策は現在まで継続されており、姫島村では、人口2,169人に対し村職員が同規模の自治体の約4倍にあたる212人いる反面、給与は同規模の自治体より約7万5千円低い約25万5千円に抑えられている。
1959年(昭和34年)に国の政策で島の基幹産業であった塩田が廃止になったことを受け、翌1960年(昭和35年)に地元資本による姫島養魚を発足させ、塩田跡を利用して車えび等の養殖を開始。しかし、この事業は失敗し、1965年(昭和40年)には村が第三セクターの姫島車えび養殖株式会社を設立して事業を買収。事業を継続して車えびの養殖を軌道に乗せ、車えびは島の特産品になった。
また、姫島村出身で厚生大臣、建設大臣、自由民主党副総裁等を歴任した衆議院議員西村英一と緊密に協力して国の予算を獲得し、港湾整備等を行った。