日本高速通信
1987年の東京 - 沼津間の通話料は、平日昼間の場合、NTTの3分260円、テレウェイが220円であった。着信課金サービスのフリーフォンも提供していた。番号は0070-800-xxxxxxで、親会社のトヨタグループを中心に用いられていた。
当初、同社の常務は、企業向けデジタル専用回線だけで業務を行い、ノウハウを蓄積してから一般市外電話サービスへ参入する乗り出す計画を立てていた。しかし、会社設立間近の1984年に、NTTがデジタル専用回線の料金をアナログ回線の平均1/2に設定すると発表したため、早くも計画変更に追い込まれた。企業向けデジタル専用専用回線だけでの事業開始は難しいということになり、市外電話サービスも事業開始時早々に始めることとなったと述べている。
しかし、同社はまず需要の多い東海道において収益を上げ企業体力が付いてから全国展開との慎重論が全国展開を主張する積極論を抑えていた。しかしこれが足枷となった。
このため本年7月に設立された財団法人道路新産業開発機構において高速道路網を利用した新情報システムの検討を鋭意進めてきた。システムのイメージが現在具体化してきたので、このほど民間企業からの出資により光ファイバー等通信施設を敷設、管理する新会社が設立されることとなった。
新しい会社については、1984年(昭和59年)10月25日、発起人会が行われ、その名前を「日本高速通信株式会社」、通称テレウエージャパンとすることと、当初の払込資本を49億円とすること等が決められたと聞いている。この会社は、日本道路公団(現・NEXCO)が設置する道路管理用の通信設備とともに、高速道路等に光ファイバーケーブル等の電気通信設備を設置して、これを賃貸することを主たる目的としており、今月中にも設立され、早急に事業に着手する予定であると聞いている。それから、新会社による事業の進展は、民間活力の活用による道路空間の有効利用と道路機能の増進につながる有意義なことと考えているので、建設省としても積極的に支援していきたい考えている。
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