台湾総督府
初代総督に任命された樺山資紀は、任命の翌日の5月11日に総督府条例起草し、上申したが裁可にならなかった、そのため5月21日に、台湾総督府仮条例を制定した。更に占領に対する軍事的鎮圧のため軍政を施行するとされ、改めて、台湾総督府条例(明治28年8月6日付陸達第70号) を陸軍大臣の通達である、陸達で制定した。内容も「台湾全島鎮定ニ至ル迄台湾総督ノ下ニ軍事官衙ヲ組織スル(第1条)」と軍事組織とされた。これが通常の官制となるのは、台湾総督府条例(明治29年3月31日勅令第88号)の制定施行(同年4月1日)以降である。なお台湾総督府条例は、後に台湾総督府官制(明治30年10月21日勅令第362号)となった。
軍政から民政に移行した明治29年4月以降においても、初期の台湾統治は、現地居住民の抵抗運動を抑圧する必要性から、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。この頃の総督には行政権と司法権、そして台湾駐屯の陸海軍の指揮権はもとより、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(明治29年3月31日法律第63号)(通称:六三法)によって特別立法権までもが付与されており、この統治四権を一手に握る総督の権限は絶大なものだった。