平成30年7月豪雨
気象庁により暫定公表された観測データによれば、6月28日0時から7月8日9時までの総降水量はところにより四国地方で1,800ミリ、中部地方で1,200ミリ、九州地方で900ミリ、近畿地方で600ミリ、中国地方で500ミリを超えた。これまでの豪雨の事例に比べ、広い地域で2日間あるいは3日間の雨量が多いのが特徴で、西日本から東海地方にかけての地域を中心に、多くの地点で48時間、72時間雨量の観測史上最大値を更新した。
7月上旬(1日〜10日)に全国のアメダスで観測された降水量は、1地点あたり216.8ミリで、比較可能な1982年以降の旬ごとの降水量で最大であった。3日間の降水量でも、7月5日から7日までで、全国で平均145.5ミリ、中国地方(山口県を除く)で平均292.2ミリで、どちらも1982年以降最大であった。気象庁は「今回の豪雨が過去の豪雨災害と比べて、極めて大きなものであった」とコメントしている。
豪雨による風評被害が各地で発生し、岡山、広島、愛媛各県の主な観光、温泉地は豪雨による直接の被害がほぼないものの、宿泊などのキャンセルが相次いだ。そこで政府は8月3日、西日本豪雨からの復旧復興に向け総額1058億円の「生活・生業再建支援パッケージ」を閣議決定した。観光面では風評被害対策などで35億9600万円を充てた。
観光産業の復興を支援するため、岐阜県から福岡県にかけての11府県を周遊した場合に宿泊費用が割引される「ふっこう周遊割」が8月31日から11月30日にかけて実施される。
中国 岡山県では7月24日の定例記者会見で伊原木隆太知事は、西日本豪雨が発生した7月6日から18日までの間で県内宿泊施設での予約キャンセル数が10万人、宿泊料の減収額は10億円に上るとの推計を明らかにした。 広島県では7月24日、西日本豪雨の発生から県内宿泊施設での予約キャンセルが12万件、食事代や土産代を含めた観光への影響額は推計約45億円に上るとの推計を明らかにした。
四国 愛媛県では県の調査によると7月20日までに、県内25のホテル・旅館で約1万人のキャンセルがあった。
7月6日13時58分に防衛省災害対策連絡室を設置。7月7日10時20分に防衛省災害対策室に改組、7月8日8時00分に防衛省災害対策本部に改組。7月6日から7月8日にかけて、各府県知事より災害派遣要請が相次いだ。
7月11日17時51分、即応予備自衛官の災害等招集命令に係る内閣総理大臣の承認(閣議決定)を受けて、防衛大臣から中部方面総監に対し、「平成30年7月豪雨に対する即応予備自衛官の災害等招集命令の実施及び出頭した即応予備自衛官の受入れに関する自衛隊行動命令」を発出した。
7月15日より、PFI方式により契約している民間船舶「はくおう」を使用。
7月30日23時30分をもって即応予備自衛官の招集を終了した。
8月18日の岡山県からの撤収要請をもって全ての災害派遣を終了した。