産経新聞
産業経済新聞社(産経新聞社)はフジテレビジョン(フジテレビ)やニッポン放送、ポニーキャニオンなどとともにフジサンケイグループに属する。大阪新聞の僚紙である日本工業新聞(1933年6月20日創刊)を前身とし、時事新報の流れを汲む。「産業経済新聞」という正式名称ではあるが、日本経済新聞(日経新聞)のように経済に特化した経済専門紙ではない。キャッチフレーズは「モノをいう新聞」である。
2002年には発行部数の減少及びそれに伴う合理化のため東京本社版の夕刊を廃止した。そのため、現在は東京本社版が朝刊のみ、主力の大阪本社版が朝刊・夕刊発行という変則的な発行体制となっている。
全国紙5紙の中では最も紙の販売部数が少なく、ブロック紙の中日新聞(東京新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井)の方が多い。従前から北海道・東北・中部・中四国・九州・沖縄地方での流通はごくわずかであった。2020年10月よりコスト削減のため宅配網自体を関西と関東などに限定すると2018年にFACTAが報道したが、2023年現在は、北海道と沖縄県以外では宅配網が維持されている。ただし、東海地方の大半、山口県を含み沖縄県を除く九州は他紙への委託宅配となっているほか、全国紙5紙で唯一先述の札幌に加え、名古屋に発行所が存在しない。
また、元々前身の日本工業新聞が大阪新聞からスピンオフしたものであるため、その名残りから、共同通信社・地方紙などで構成する47NEWS・よんななクラブに大阪本社が単独で加盟しているため、大阪府の地方紙、あるいは関西・中四国のブロック紙と見なされる場合もある。
東京本社版・九州・山口特別版は1面、大阪本社版はオピニオン面に掲載。 **(福田・麻生・鳩山・菅・野田・安倍)首相に申す 櫻井よしこ(2008年(平成20年)4月 - 2013年(平成25年)3月)毎月第2木曜日 塩爺のよく聞いてください 塩川正十郎(2008年(平成20年)4月 - 2009年(平成21年)11月)毎月第3木曜日 他
八重山日報と業務提携を結んでおり、編集長の仲新城誠の著書を系列の産経新聞出版から刊行しているほか、記事の相互交換を行っている。
人民日報からは「保守派のプロパガンダ機関」、「右翼の安倍晋三首相の支持陣営」と評された。人民日報傘下の「環球時報」からは頻繁に「日本の右翼メディアの報道」として記事内容を採り上げられている。
韓国・東亜日報は韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件に関連して、日本のメディア、特に産経新聞には菊タブーがあり天皇批判を行わないが、他国の国家元首に対しては無礼な報道を憚らない極右新聞、チンピラメディアと評している。また金玄基・中央日報編集局長は、東京支局長として日本に赴任する直前、東京特派員だった先輩に「産経は絶対に引用するな、記事の内容は全部嘘だ」と忠告されたという。産経新聞がソウルの日本大使館前で行われている慰安婦問題の抗議集会について「慰安婦は、死してなお対日歴史戦の戦士と祭り上げられ、反日の道具と...」と記事にしたことや「歴史戦」の企画について、金玄基は「産経が極右の先鋒として、安倍政権の『提灯持ち』を自負しようがしまいがそれは産経の自由だ。しかしいくら産経が逆立ちしたまま歴史をひっくり返して解釈しようとしても変わらない真実がある。日本は加害者で韓国は被害者だったという不変の史実だ。今でもそれを知って記事を書くならば「産経記事も引用するべきことはしろ」という話を後輩に聞かせようと思う。大きな期待はしないが。」と述べている。