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「解体売却案」--ビル全体を解体して更地に戻して民間に売却する
「従来型施設一括整備案」の場合は、税金で商業施設を改修することにもなり費用も65億円が必要と見積もられた。解体案は、解体費用が30億円程必要なのに対して土地売却代は10-15億円程度にしかならないうえに、空きテナント部分を埋める形で入居している福山市の公共施設の移転先を確保する必要が生じる。不要な部分のみ解体してビルのサイズを小さくして改修する減築リノベーション案は40億円程度の予算で済むと想定され、閉鎖リノベーション案は更に安価になるとされた。2019年度中に、どの案で対応するのか決定される予定としたが、最終的には「閉鎖リノベーション案」が選択され、1階のみを商業施設として再開させる方針として施設全体の運営方針については民間の事業運営者から意見やプランを聞く「サウンディング」を2020年6月より開始した。