鶴保庸介
鶴保が出馬した選挙の結果は以下のとおりである。
2022年の第26回参議院議員通常選挙は全国トップの得票率で当選、また全国で唯一の得票率70%を超え(72.06%)を果たした。
生物学者の大隅良典が、国立大学法人運営費交付金が毎年削減される(右のグラフも参照)なかで、研究者が新しいものを生み出せなくなっていることを危惧し、ノーベル生理学・医学賞を受賞した2016年10月、「この研究をやったら役に立つというお金の出し方ではなく、長い視点で科学を支えていく社会の余裕が大事」と述べ、基礎研究に対する理解を求めた。これに対して、当時科学技術政策担当大臣を務めていた鶴保は、同年10月4日、「社会に役立つか役立たないかわからないものであっても、どんどん好きにやってくださいと言えるほど、この社会、国の財政状況はおおらかではない」と述べ、大隅に反論した。
2006年、和歌山県発注の下水道工事に絡んだ談合事件で会長らが逮捕された建設会社「丸山組」(和歌山県海南市)から、鶴保が10年間にわたり不当に安くマンションを借りていたことが発覚した。マンションはJR海南駅から約300メートル離れた築28年(当時)6階建てで、鶴保は1996年頃からその4階部分の一室を自宅として借りていた。鶴保は月額3万円で丸山組からマンションを借りていたが、これは相場から3万円ないし4万円ほど安かった。この問題に関して鶴保は「(丸山組と)やましい関係はない」と話し、鶴保の事務所も、「(丸山組から)安い価格でマンションを提供してもらっているが、見返りに便宜を図ったことはない」と説明した。
なお、鶴保は、丸山組から計440万円の献金を受けていた。石田真敏議員や二階俊博議員も丸山組から献金を受けていたことが発覚しており、3人とも和歌山県から選出された自民党所属議員であった。これに関して鶴保の事務所は「適切に処理して何ら問題のない献金」と釈明している。
『毎日新聞』は社説で「政治資金問題といい、一連の発言(「「土人」「シナ人」発言に対する見解」の項を参照)といい、閣僚としての資質に大きな疑問がある」と論じている。
2016年11月21日、鶴保は「事務所では適正に処理した認識だったが、まずは襟を正す意味で返金した」と述べ、300万円は購入者に返金したとした。菅義偉官房長官はこの件に関して「国民に不信を持たれないよう説明責任を果たしていただきたい」と述べた。また、与党公明党の井上義久幹事長も政府与党協議会で「鶴保氏には説明責任を果たしてもらいたい」と強調した。野党民進党の野田佳彦幹事長は「国会できちんとした説明がされていない。しっかり調べたうえで説明責任を果たしてもらわなければいけない」と述べ、さらに詳細に説明するよう求める考えを示した。
そのほか、「鶴翔会」が2013年10月に開いた政治資金パーティーで、前年に法人税法違反容疑で逮捕された免税店経営会社(東京都新宿区)の台湾系米国人社長が、自社の役員名義でパーティー券を100万円分購入していたことも判明した。なお、鶴保は、2012年に国土交通副大臣に就任し、2013年の退任後も自民党観光立国調査会の事務局長として外国人観光客向けの免税対象品目拡大に取り組んでいた。そのため、「利害関係者からカネを受け取り、その見返りに動いていた可能性もある」と指摘されている。
全国たばこ販売政治連盟(2022年参院選組織推薦候補者)