第2次安倍内閣
麻生太郎副総理兼財務相は地方公務員給与について、平均7.8%引き下げている国家公務員並みに削減するよう要請したが、2013年1月16日の自民党の日本経済再生本部の会合で所属議員から異論が続出した。西田昌司は「変なポピュリズムに流されてはいけない」、小島敏文は「地方自治体はすでに一生懸命給与をカットしてきている。夏の参院選で負けてしまう」とそれぞれ訴え、対立が尾をひくこととなった。また公明党代表の山口那津男も16日夜に自治労に出向いて、麻生に苦言を呈した。
2013年1月17日、政府は、地方自治体の4月からの地方公務員給与引き下げのため、給与に充てられている地方交付税を2013年度予算で削減する方針を固めた。その一方、総務省の地方財政審議会の神野直彦は「地方は、これまで国に先んじて独自の人員削減や給与削減を実施してきた」とクギを刺した。
2013年1月24日、臨時閣議で、地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げるよう自治体に求める方針を決定。自治体の自主的判断では国に追随する動きがほとんどないため、削減要請へ方針転換した。
国会議員の歳費及び期末手当2割削減廃止
厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律により、平成二十四年五月一日から消費税増税の1ヵ月後の平成二十六年四月三十日まで2割削減されていたが、約束した衆議院の定数削減なども行われないまま元に戻った。
2013年4月、靖国神社の春の例大祭に、副総理兼財務大臣の麻生太郎・総務大臣の新藤義孝・拉致問題担当大臣の古屋圭司・官房副長官の加藤勝信が参拝し、安倍は真榊を奉納した。さらに「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」からは168人が参拝した。
これに対して中国は外務省報道官の華春瑩が「日本は歴史を直視し戦時中の侵略行為による犠牲者の感情を重んじるべきだ」とする見解を発表。またアジア開発銀行年次総会に合わせて例年5月に行なわれている日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議の中止を議長国として決めた。公式の理由は「当事国間で調整を要する重大な課題はない」。その一方で日本政府は、中韓との関係悪化を踏まえて中国や韓国の財務相と中銀総裁も参加する従来の枠組みとは別の取り組みを東南アジア諸国連合との間で始めている。
韓国も政府高官が「極めて不快」と批判し、月末に予定されていた尹炳世外務大臣の訪日中止を決定したが、官房長官の菅義偉は「(外相会談を)やる、やらないさえ決まっていなかった。調整はしていたが、韓国側から何も聞いていない」と述べ、外相会談が中止になったという見方については否定した。訪日中止の背景には、麻生が2月の大統領・朴槿恵との会談で「同じ国、民族でも歴史認識は一致しない。それを前提に歴史認識を論じるべきではないか」などと歴史問題で強い立場を示したことがあるとも言われている。また参拝の2日後である23日の参議院予算委員会で安倍が「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。
2013年5月15日、東日本大震災の被災地視察で安倍が試乗したブルーインパルスの機体番号が「731」だったことから、中国で展開していたとされる旧日本軍の731部隊を連想させる「挑発だ」とYTNテレビなどの韓国メディアが一斉に報道。駐日大使の申珏秀は「731部隊の被害者がどう受け止めるか(日本側は)考える必要がある」と述べた。
2013年10月4日、「年越し派遣村」や「ネットカフェ難民」でかつて社会問題となった日雇い派遣を復活することが提案された。日雇い派遣の乱用防止を検討しているが具体策は示されていない。規制改革会議の鶴光太郎は「使用者側にもニーズがある」「短期間だけ働きたい人もいる」と主張している。また、「人を替えれば、一つの業務を派遣社員が担当し続ける」ことが可能になる仕組みも導入され、これについて住友商事相談役である岡素之は「労使が納得」して「多様な働き方を選べる」社会をつくるべきだと主張している。
その後アベノミクスで株式市場が順調に推移しはじめると「金融政策、財政政策で時間を稼いでいるうちに、規制緩和やTPP参加といったカードを切った方がいいと思う。」などの主張をはじめている。過去にはTPPに対して「国会議員は我々が選挙で選んでいる。とすると、原理的には国民の2割がTPPに反対していることになる。そんなことがあるだろうか。」との見解を示していただけでなく反原発と消費税増税も主張しており、これは民主党の衆院選公約と全く同じである。
2013年6月6日、渡邉が週刊文春の記事に対して提訴を検討していることが明らかとなった。記事の内容は、「365日24時間死ぬまで働け」などと書かれた『理念集』と称する社内冊子が存在するというもの。また、入社内定者に配布される“質疑応答集”という小冊子には「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいます」といった時間外労働を求めるような記述もあるという。
2013年1月3日、靖国神社を放火した中国籍容疑者の劉強に対して、ソウル高裁はこの行為を「政治犯」とみなし日本への引き渡しを認めない決定をした。この判決については「(政治犯であるため)引き渡しを求めてきた国に引き渡せば迫害を受けることが予想される」という日韓犯罪人引渡し条約の条文を元に「(劉強容疑者を)日本に引き渡すことは、韓国の政治的秩序や憲法理念、そして大多数の文明国の普遍的な価値を否定するもの」との判断から出たものだとされている。翌4日には外務省事務次官の河相が駐日大使の申珏秀に抗議し、申大使は「靖国神社を単なる宗教施設でなく、過去の侵略戦争を正当化する政治秩序の象徴とみなした犯行」と回答した。 この問題については、『歴史認識を理由にした放火犯を「政治犯」とする主張はあまりにも筋違い』といった報道もなされたが、引渡し実現の見通しは立っていない。
“限定正社員”とは、今の正社員と非正規雇用の中間に位置する雇用形態で、職務が続く限りは期間を定めずに雇用されるが、企業が職務を廃止した場合は『雇用契約が終わる』ものである。リストラなどで事業構造が大きく変わった場合に人件費を削減しやすい利点がある。規制改革会議が打ち出す6月の答申に盛り込まれることとなった。規制改革会議でこの提案をしている民間議員の鶴光太郎は、“限定正社員”を導入すれば企業が余剰人員を抱えることがなくなるため雇用の流動化につながるとその意義を述べている。
2013年4月23日の産業競争力会議で雇用流動化にむけた雇用制度改革の骨格が固まり、勤務地域や職種などを限定するいわゆる“限定正社員”の増員を促す方針が固まった。就業規則や労働契約で仕事の範囲を確定し、企業が解雇した場合の訴訟リスクを減らすことで増員を促すという。5月13日には、規制改革会議の雇用部会が「(限定正社員”の)解雇に必要な条件のルール化」を求めていくことを決めたが、これに関しては「個別の事例ごとに司法判断する」として厚生労働省は難色を示しているとされる。
消費税についてぜひ一度お話をさせて下さい』とコンタクトをとってきました。」「簡単にいえば、『いまなぜ消費税増税が必要なのか』について説明を受けたわけです。」とした。高橋は、2014年6月10日に元財務事務次官の勝栄二郎が読売新聞社の監査役となり、6月27日には元財務事務次官の真砂靖が日本テレビホールディングスの社外取締役に就任したことに注目し、消費税再増税の議論への影響を指摘している。
2014年8月13日、内閣府は4月から6月までのGDPが前期比で実質-1.7%、年率換算で-6.8%で、東日本大震災以来の下落幅となったと発表した。時事通信は、8月世論調査で消費税再引き上げに75%が反対しているとしたが、その一方で産経新聞は、企業業績への影響が想定以上だったとする企業は2%にとどまり再増税を賛成する企業は64%(前回調査から8%増加)に達するとした。消費に関しては7月に入っても上向く兆しがなく、「7月の1世帯当たりの食料品支出の内訳をみると、米は前年同月比8%減、牛乳や生鮮魚介も8%-14%台の大幅ダウン」「税抜きの本体価格(外税)表示が広がったため、レジでお金を払うたびに増税を意識する人が増えてきた」といった報道も出始めた。
2013年5月31日、自民党が参議院比例区における「70歳定年制」の例外規定を適用し、71歳の佐々木洋平を公認したことについて批判が高まったが、総務会長代行の二階俊博は29日の段階で「年が一つ多いとか、つまらんことで選ぶんじゃない。本当にばかばかしい。若ければいいなら30歳の候補を探してくればいい」 と拳を振り上げてこれを擁護し、候補変更はされなかった。佐々木は落選した。