東日本大震災後の仮設住宅
震災から丁度2ヶ月後の5月11日、旭市では、午前9時から43世帯122人の入居が始まった(前日の10日に、200戸のうちの50戸が完成)。残り150戸も完成し、5月23日の時点で、計178戸が入居完了との発表があった。
仮設住宅の規格は施工業者ごとにまちまちで、防音性、断熱性、窓の大きさ、玄関扉の網戸の有無など、格差が生じた。
国は、震災復興が進まないとして、公営住宅などの部屋を被災者に提供する「応急仮設住宅」の無償入居期限を2年から3年に延長するよう各自治体に通知したが、広島県呉市はこれに従わず、2年で打ち切っていたことが明らかになった。この件が大きく報じられたことを受け、同市小村和年市長は「被災者の心情を鑑みると厳しすぎる判断だった」として期限を1年延長したが、すでに期限が過ぎており、退去していた被災者もいた。また、打ち切りの判断は一般入居希望者の数が多いことなどを理由に同市の住宅課(現住宅政策課)が単独で行っており、市長自身も報道で初めて知ったと釈明した。。
東日本大震災後の仮設住宅(ひがしにほんだいしんさいごのかせつじゅうたく)では、2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により提供された仮設住宅について述べる。表記上特に記載が無い場合は2011年の出来事とする。
国土交通省は当初、「2カ月以内に3万戸」の設置を目指していた。さらに4月5日、被災地からの要請を踏まえ、「8月までに3万戸の追加供給」の準備を進めるよう、住宅業界の各団体に要請した。
しかし、合板(ベニヤ板)・断熱材などを製造する工場の被災などによる資材不足や、トラック不足により着工の遅れが発生。
また、後述の宮城県のように、余震により着工が中断した場合もあった。
震災から2カ月あまり経った5月31日、大畠章宏国土交通相は、同日分の見込みも含めた竣工済み戸数が2万7200戸と、予定の3万戸を下回ることを明らかにした。