労働関係調整法
昭和27年の改正により、公益事業に関する争議行為については、従来の所謂冷却期間制度(調停前置を含む30日間)が廃止され、予告制度に置き替えられたのであるが、これは、公益事業については抜打ストを禁じて、公衆の利益を保護せんとするものであり、争議行為の予告は、公衆に周知されなければならない。かかる見地から、その通知については、政令において、文書によって行うこととし、その文書には争議行為をなす日時及び場所並びにその争議行為の概要を記載しなければならないこととしているから、この点労働組合に十分周知徹底せしめられたい。通知があったときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、公衆に対し、いつ、どこで、いかなる争議行為が行われるか明瞭にわかるような方法で公表しなければならない(昭和27年8月1日労発第133号)。厚生労働大臣のなすべき公表は、平成28年1月4日からは従来行ってきた官報告示を廃止し、原則として厚生労働省公式ウェブサイトにおいて行うこととする。ただし、争議行為の規模及び公衆への影響度を勘案して、記者会見・記者発表、新聞広告、テレビ・ラジオ放送(広告を含む)等の方法を併用することがある(昭和27年9月15日労発第167号、平成27年12月18日政労発1218第1号)。
第37条の通知は、その争議行為が一の都道府県の区域内のみに係るものであるときは、当該都道府県の都道府県労働委員会及び都道府県知事の双方に対してなし、その争議行為が二以上の都道府県にわたるものであるとき、又は全国的に重要な問題に係るものであるときは、中央労働委員会及び厚生労働大臣の双方に対してなさなければならない(施行令第10条の4第1項)。
清掃法(現在の廃棄物の処理及び清掃に関する法律)の許可を受けた者が行なうふん尿の収集、運搬及び処分の事業は、公益事業である(昭和39年11月7日山口県労働民生部長あて労働省労政局労働法規課長通知)。廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって義務づけられているし尿浄化槽の維持管理をその管理者から委託を受けて行う事業は、公益事業に該当する(昭和56年9月7日群馬県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知)。
これら以外の事業であっても内閣総理大臣は、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、1年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる(第8条2項)。内閣総理大臣は、第2項の規定によって公益事業の指定をしたときは、遅滞なくその旨を、官報に告示するの外、新聞、ラジオ等適宜の方法により、公表しなければならない(第8条3項)。第8条に列挙された公益事業を営むものであってその業務中公衆の日常生活に欠くことのできない部分とそうでない部分とが区別することができない場合は、その両部分を合わせたものを公益事業として取扱って差支えないが、乗合自動車事業で一般公衆バスと遊覧バスを兼営して従業員を両職場に交替勤務させているような場合には、両部分を分けることができるものと解する。第8条の公益事業には、その事業に附帯していてもいなくても、その業務を行うのに欠くことのできない修理保全の業務を含むものである(昭和22年5月15日労発第263号)。港湾運送業は、本来の公益事業たる運輸事業及び小運送業と一体をなすもののみが公益事業と認められる。小運送業(小運送業法に依るもの)は公益事業である(昭和22年2月6日労発第53号)。