非国家主体
ポスト冷戦時代における非国家主体の増殖は、国際政治における「蜘蛛の巣パラダイム(Cobweb Paradigm)」を導く要因の一つとなっている。このパラダイムの下で、伝統的なウェストファリア国民国家は権力と主権を浸食されており、非国家主体はその原因の一部となっている。グローバリゼーションによって促進された非国家主体は、国民国家の国境と主権主張に挑戦する。多国籍企業は常に国益に共鳴しているわけではなく、企業利益に対して忠実なのである。非国家主体は、人権や環境などの社会的問題に対する運動により、内政に関する国民国家の主権に挑戦している。
武装した非国家主体は、国家の統制なしに活動し、内部紛争や国境を越えた紛争に関与している。武力紛争におけるこのような組織の活動は、従来の紛争管理と解決を困難にする。このような紛争は、非国家主体と国家の間だけでなく、複数の非国家主体間でも戦われることが多い。このような紛争への介入は、介入や平和維持を目的とした武力行使を規定する国際法や規範が、主に国民国家を前提として書かれていることを考えると、特に困難である。
非国家主体という用語は、特にEUとACP諸国との間のコトヌー協定の下で、開発援助において広く使われている。この協定では、ACP-EU開発援助への参加が正式に認められた幅広い開発関係の非政府主体を指す用語として使用されている。第6条によれば、非国家主体には以下のようなものがある;
国の特性に応じて、あらゆる多様性を持つ市民社会
労働組合組織を含む経済的、社会的パートナー
民間部門
現実的には、地域に根ざした組織、女性グループ、人権団体、非政府組織(NGO)、宗教団体、農民組合、労働組合、大学や研究機関、メディア、民間部門など、あらゆる種類の主体者の参画が許されることを意味する。また、この定義には、草の根組織、非公式な民間団体などの非公式なグループも含まれる。ただし、民間部門は、非営利活動(民間団体、商工会議所など)に関与している場合に限って考慮される。
国際関係論上の非国家主体(ひこっかしゅたい、英: non-state actors、NSAs)とは、国家から完全にまたは部分的に独立した、影響力を持つ個人やグループのことである。
非国家主体毎にその利益・構造・影響力は大きく異なる。例えば、非国家主体の中には、企業・メディア組織・財界人・人民解放運動・ロビー団体・宗教団体・援助機関、あるいは準軍事組織などの暴力的な非国家主体までもが含まれる。