加藤寛 (経済学者)
『経済政策』日本経済新聞社〈日経文庫 経済学入門シリーズ〉、1979年12月。
『日本の時代が来る――政治大国への条件』山手書房、1981年7月。
加藤寛(述)『日本経済の動向』全国都道府県議会議長会事務局〈議会職員執務資料シリーズ no.243〉、1981年7月。
『大いなる構想』学習研究社〈松下幸之助全研究 3〉、1982年2月。
『行革は日本を変える』春秋社、1982年10月。
『新・日本経済事情』山手書房、1983年12月。
『なぜ、今、「学問のすすめ」なのか?――福沢諭吉の2001年・日本の診断』PHP研究所、1983年12月。ISBN 4-569-21217-4。 『なぜ、今、「学問のすすめ」なのか?――福沢諭吉の2001年・日本の診断』PHP研究所〈PHP文庫〉、1993年5月。ISBN 4-569-56551-4。
加藤寛(述)『公企業経営のあり方』道路経済研究所〈道経研・講演 no.58. 研究懇話会シリーズ 3〉、1983年5月。
『官業改革論――特殊法人の甘えをただす』中央経済社、1984年3月。ISBN 4-481-51391-8。
『新々・日本経済事情』山手書房、1985年1月。
『世界の中の日本』富山県教育委員会〈精神開発叢書 96〉、1985年2月。
『日本的経営は崩壊するか?――「異質社会・日本」の到来』PHP研究所、1985年2月。ISBN 4-569-21478-9。
『国鉄再建はこうなる』ダイヤモンド社、1985年10月。ISBN 4-478-26005-2。
岩手県東磐井郡千厩町(現・一関市)生まれ。豊川市長などを歴任した加藤守道の二男。名前については「かとうかん」もしくは「カトカン」と言われることが多く、本人もそのように名乗ることがあった。
慶應義塾大学教授を務める傍ら、鈴木善幸、中曾根康弘両政権時代には第2次臨時行政調査会に加わり、土光敏夫会長の下で日本国有鉄道や日本専売公社、日本電信電話公社の民営化提言を取り纏めたり、1990年(平成2年)からは日本政府の税制調査会会長を務めるなど日本の行政や財政、経済体制や経済政策など経済改革について幅広い発言を行う。
学問的な業績よりも政治的実践的な行動力に実績があり、学者として、日本の経済政策の理論と実践における中心的な役割を担った。日本経済政策学会初代会長、公共選択学会初代会長、日本計画行政学会会長などをつとめ、日本の経済政策学を先導してきたこととあわせて、第2次臨時行政調査会第四部会長としての国鉄分割民営化や、政府税制調査会会長として直間比率是正・間接税中心の税体系の導入(ミスター税調の異名を取った)等の日本の行財政改革を牽引した。