大阪市立大池小学校
2010年代になると、大阪市では児童数が減少し、学校の再編が検討されるようになった。
大阪市学校適正配置審議会は2010年2月、「今後の学校配置の適正化の進め方について(答申)」を出した。答申によると、小規模校では単学級が固定化することにより児童間の人間関係が固定化する状況が生まれること、また教員の配置が少なくなり同学年の教員での指導方法の打ち合わせなどができなくなったり一人で複数の校務を分担することになるなどの負担が出るなど、デメリットがあるとして、一定の規模を下回る状況が続くと見込まれる学校については、近隣校との統廃合も含めた再編を検討するとした。統廃合対象校の選定については、児童数・学級数・将来的な児童数の推移予測などの複数の基準を示し、基準ごとに優先順位を付けて着手するとした。
この状況を受けて、生野区役所は2016年、生野区西部地域学校再編整備計画」を打ち出した。生野区では他の区以上に児童数の減少と小規模校化が進んでいることを受けて、他の区に先駆けて具体的な学校名を挙げて再編構想を具体化したものとなった。生野区のうち区西部地域において、小規模校化している地域の小学校と中学校を再編して、各小学校と中学校を「一小一中」で対応させる形で小中連携教育を実施する構想を策定した。このことに伴い、中学校区を単位とした学校再編が持ち上がった。