日本の消防車
はしご付消防自動車
はしご付消防ポンプ自動車
屈折はしご付消防自動車
屈折はしご付消防ポンプ自動車
高所放水車(屈折放水塔車)
高所の消火及び救助に使用される。日本では最低10メートルから最大50メートル(規格地上高50.3メートル)の高さまで届くものもある。メーカーによってラインナップは異なる。なお国内最長は2020年時点、金沢市消防局、岡崎市消防本部、徳島市消防局、埼玉県南西部消防本部、豊橋市消防本部配置の54.7メートル。消防車の日本最大手メーカーであるモリタによると、車体サイズの法規制と技術力の限界がこの高さであるという。
はしご車自体が高額なため、更新時期は地域によって異なり、平均で14年から16年、遅いところではオーバーホールを重ね30年超とばらつきがある。はしご車は安全性を担保するため法律によりオーバーホール(大規模分解・修理・改良)が購入後7年から8年ごとに義務付けられている。
はしごが長いタイプだと車体が大きくなるため、道が狭いところなどでは進入が困難になったりはしごの稼働範囲に制限がでてくる。そのため日本では30メートルタイプのはしご車が標準車両として全国に普及している。また、高層ビル・マンションの多い地域では40メートルから50メートルの長いタイプが、道の狭い地域や中層ビル・マンションが多い自治体では10メートルから20メートルの短いタイプのはしご車を配備している。
火災活動時に消火隊員のボンベの空気を補給する車両である(酸素ではない)。「搬送車」が空気ボンベの搬送に専従する単なるトラックなのに対し、「充填車」はコンプレッサーを積んでいて、現場でも空のボンベに空気を詰められる。これらは主に大都市の自治体に配備されているが、他の特殊車両の機能を併載した車両も見受けられる。
空気充填車(千葉市消防局)
同車両が置かれる八王子市には山間部も多くNBC災害のみならず土砂災害や山林火災などへの対応も期待される(なお、陽圧機能や分析機能等NBC災害に対する機能を有してない救出救助車という同型の車両が第六本部にも配備されている)。なお、2023年4月1日に地域特性を考慮した消防救助機動部隊の再編成に伴いNBC部隊が第九消防方面本部から第八消防方面本部へ配置換えとなり、これに伴い第九本部の大型(CS1)・高踏破偵察車(CS3)は第八本部に配置転換となった。
又、現在では全消防救助機動部隊に除染車(CS2)が配備されている。 「爆破テロへの対応」を念頭に置いた車両として警察で使用されている特型警備車を改良した救出救助車が第三消防方面消防救助機動部隊に配備されている。
特殊災害対策車(大型)(東京消防庁第三方面本部CS1・東日本大震災で被災 福島第一原発内にて放置)
特殊災害対応車日野・レンジャー(さいたま市消防局更新済 売却)
消防庁貸与の特殊災害対応車(横浜市消防局)
高踏破偵察車(東京消防庁第八方面本部CS3)撮影当時は第九方面本部
陸上では車両、水上ではモーターボートになる車両である。初代の車両は横浜市消防局に水難救助車として配備されていた。舟形に車軸と四輪が付いた車両で、胴体下部が赤色、胴体上部(窓の周囲)が白であった。消防で最後まで水陸両用車を運用していたのが千葉県市川市消防局であった。ここに配備されていた車両は前述の横浜市消防局とは異なり、ドイツ・RMA製アンフィレンジャー2000。アンフィレンジャーは1990年前後に少数が官公庁向けに輸入・販売された車両で、市川市消防局は1991年に同車を導入した。ちなみにこの車両は鎌倉市消防本部や警視庁機動隊にも水難救助車として導入されていたがいずれも廃車となった。なお進水した際には船舶扱いとなるため小型船舶操縦士免許が必要である。
東京消防庁では東日本大震災を教訓に青梅消防署に「泥濘地搬送車」として水陸両用のバギー(ARGO・アーゴ)を配備し、総務省消防庁も東日本大震災を教訓として平成25年度より緊急消防援助隊の車両として水陸両用のバギー(ARGO・アーゴ)を積載した津波・大規模風水害対策車を全国各地に配備した。この水陸両用のバギーは消防大学校消防研究センターで試験運用や改良研究が重ねて全国配備され、平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害や平成27年9月関東・東北豪雨でも活躍した。2019年には総務省消防庁から緊急消防援助隊用として千葉県山武郡市消防本部と徳島県板野東部消防組合に米国・Hydratrek社製の装軌式水陸両用車が貸与され、「全地形対応車II型」と称して配備されている。これらは、いすゞ製2軸専用運搬車で搬送される。