YOZAN
また、ボイススポットフォンも2006年5月31日限りで終了、テレメトリング(専ら計器の遠隔読み出し等に用いる通信回線を提供するサービス)も同年6月30日限りで終了し、PHS事業からは完全撤退した。電波法では事業撤退後、速やかに空中線(基地局及びアンテナ)を撤去すべきとされており、YOZANは巨額の撤去費用を引当として計上した。 結局、PHS事業をアステル東京から譲受したことがYOZANを事実上の破綻に追い込む結果となった。事業撤退後も東京電力の電柱などに共架されているPHS基地局の撤去は進んでいない。基地局の撤去には数十億の資金が必要であるとYOZANは公式発表している。
WiMAX事業も2007年12月31日に事業を凍結、2008年6月30日をもって同事業の廃止が公表された。
唯一、自治体向けの地域情報配信サービスとして期待された無線呼出しもPHS事業の大幅赤字の影響で事業の拡大は果たせなかった。新株予約権付社債の発行を繰り返すなどして資金手当てをしていたが、本業は売上減少が続き大幅赤字経営から脱却できなかった。
2008年3月期には100億円の債務超過となり、監査報告書において、継続企業の前提に関する重要な疑義に関する注記が監査法人より出され経営破綻も時間の問題と見られた。