スラップ
実際に2011年6月の提訴以来、大手メディアでは一斉にファストリ批判が聞こえなくなり、ユニクロによる高額スラップ訴訟がメディアを萎縮させる効果は絶大であったと報道された。裁判自体については、一審、2014年3月26日二審で「真実」「真実相当性がある」としてユニクロの全面敗訴(完敗) 2014年12月の最高裁における「重要部分は真実」との判決で、ユニクロの敗訴が確定した。
読売新聞が週刊新潮6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る/ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事への訴訟 - 押し紙の問題を載せた週刊新潮とジャーナリストの黒藪哲哉に対して、自由人権協会の 喜田村洋一代表理事と藤原家康同事務局長という2名の弁護士を雇い、計約5500万円の賠償を求めて行った訴訟。内容への抗議文自体は朝日新聞社と毎日新聞社も、読売と共に送っている。一審の東京地裁では読売が勝訴し、新潮社と黒薮に対して、総額で385万円の支払いを求める判決であったため、控訴した。控訴理由書の中で主張している内容は、一東京地裁が新潮社と黒薮に求めた立証対象が完全に間違っているとし、控訴審から被告側の代理人弁護士の構成が変わり、新潮社の代理人弁護士だけでなく、福岡県で読売を相手に10年来販売店訴訟に関わり、読売による「優越的地位の濫用を認定する判例(真村裁判福岡高裁判決)」を出させた弁護士ら16名が黒薮個人の代理人弁護士として加わっている。