終夜運転
当初は終夜運転を行う予定だった東京メトロやJR東日本などの一部鉄道事業者も終夜運転を中止するように東京都知事の小池百合子など首都圏1都3県の知事や国土交通省から要請を受けたことを踏まえ、後日運転の取りやめを相次いで発表した。
またこれと同じ理由で、関西のJR西日本や私鉄各社が、大晦日から元日の終夜運転を見送り、終電車の延長(元日3時ごろまで)のみを実施する予定になっていたが、コロナ感染拡大の影響からのちに延長運転も含めて完全中止になった。
2021-2022年度以降は一部の鉄道事業者で延長運転を再開するなど対応が異なり、2022-2023年度の例では、JR東日本の首都圏の一部区間(高崎線、宇都宮線、埼京線、湘南新宿ラインなど)を除き終夜運転を再開、沿線に大規模な神社や寺院がある京成(成田山など)、京王(高尾山など)、名古屋市営地下鉄(熱田神宮など)、近鉄(伊勢神宮など)、京阪(伏見稲荷大社など)などは一部区間の縮小や本数見直しなどを含めて終夜運転を再開したが、東急、小田急、JR西日本(一部除く)、南海は終夜運転はしないものの終電車の延長、ないしは早朝の始発電車の前倒しなどの臨時列車運行を行ったり、東京メトロ、都営地下鉄、東武、京急、相鉄などのように、延長・前倒しも含めた終夜運転の完全中止を行う事業者とに分かれている。これらは、コロナ感染は基より、「利用者が少ないため」(東京メトロ)という理由で終夜運転や延長・繰り上げ運転を行わない事業者が増えていることも挙げられている。
日本以外では台湾(台北)で、12月31日より1月1日にかけて、主に年越しのために台北101へのカウントダウンを目的としたものが知られている。
鉄道の場合、最終列車運行後から始発列車運行までの時間は保線などの工事を行う時間であることや、その時間は大部分の住民は睡眠時間であることから、終夜運転実施には注意が払われている。
全国的に実施された終夜運転の例としては、後述する大晦日から元日にかけての運行を除けば、前述のFIFAワールドカップ時におけるJR在来線・私鉄・地下鉄各線がある。また、突発的な例としては2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、渋谷駅や新宿駅など東日本旅客鉄道(JR東日本)のターミナル駅で、多数の帰宅困難者が発生した際、各地で滞留している帰宅困難者を救済するため、東京メトロなど一部の大手私鉄では、終夜運転が行われた。
大規模な鉄道運行麻痺時の終夜運転としては、首都圏国電暴動(1973年4月24日)発生時に、帝都高速度交通営団(東京地下鉄に継承)が日本国有鉄道(国鉄。JR各社に分割継承)の要請を受けて、運行した例がある。
日本では、1980年代後半より1990年代前半のバブル景気期にはJR・大手私鉄に対し「社会的な要請」として終夜運転の要請がなされ、また東京の地下鉄でも、前述したニューヨーク市の例に倣って終夜運転をすべきという意見が出されたこともあったが、メンテナンスの時間を確保することや、地下鉄の複々線化が費用対効果上、困難である問題から出来なかった。