壱岐イルカ事件
検察側の懲役8ヶ月の求刑に対し、長崎地裁佐世保支部は5月30日に、懲役6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
梅崎義人によると、壱岐イルカ事件のきっかけとなったイルカ解体処理の雑誌掲載の写真は、処理されたイルカの血で海が赤く染まっていたため、過激な動物保護家に誤解を招き、以後の、鯨問題などを議論する国際会議で、日本代表団だけが赤い液体を浴びせられる攻撃・抗議を受けた遠因となったと考察している。また、梅崎は、ロシア(当時ソ連)や世界数か国は、日本同様に捕鯨やイルカ漁を行っており、その複数の国々の代表団も来ているにもかかわらず、日本代表団だけが激しく抗議・攻撃されたのは、その誤解が原因であり、かつ唯一の東洋人である日本人への人種差別も含まれているのではないかと考察している。また、捕鯨問題に関して、「人種差別」と理解する考え方は、壱岐での事件後にも、しばしば指摘された。例えば日本鯨類研究所顧問の大隅清治は次のように話す。
ケイトの母国アメリカのイルカの混獲問題は、この事件以前の1972年に海洋哺乳類保護法 (en:Marine Mammal Protection Act:MMPA) が施行されており、1995年までに東部熱帯太平洋での混獲によって溺死させられるイルカを、かつての数十万頭から数千頭にまで減少させたと報告されている(混獲#対策の政治的対策も参照)。
農学博士の粕谷俊雄は水産資源の枯渇に伴い、漁業環境が厳しくなる中、オキゴンドウに限らず海洋哺乳類による漁業被害を漁業者が訴えて、対策を求めるケースは増えるだろうとしている。