堅固に保護された条項
一つの堅固に保護された条項は、後の改正を妨げる意図の場合、ひとたび採択され正しく起草されたものとして規定されると、当該基本法または憲法の、ある部分を、革命権(抵抗権)の主張に依る場合を除き、変更できないようにする。
当該基本法または憲法の改正は、有効な「堅固に保護された条項」の中で正式に述べられている必須条件を満たさない場合、その改正内容はすべて「違憲の憲法」となる。つまり、その憲法本文の改正が憲法と言えるのは、形式についてのみである。そのように憲法と言えなくなるのは、それが立法された手続きに関して違憲である場合もあり、あるいはその規定の重要な内容に関して違憲である場合でも、そうである。
堅固に保護された条項は、いくつかの場合には、多数派主義(en:Majoritarianism)の危険から少数者の権利を守ることを根拠としている。あるいは他のケースとしては、堅固に保護された条項の目的は、その基本法あるいは憲法で正式に述べられている根本的な原則をゆがめるような改正を、妨げることであろう。特に、法に基づいた独裁国家の生成を妨げるために。 しかし堅固に保護された条項は、民主的ではないとして、その反対陣営から、しばしば異議を唱えられる。
後述するとおり、ドイツ連邦共和国基本法には、永久条項(en:Eternity clause)(ドイツ語: Ewigkeitsklausel)という表現で名付けられた条項がある。 なお、それ以外のドイツ連邦共和国基本法の改正も、第79条で通常の法改正より厳しい条件が課せられているが、2003年までに50回の改正がされている 。
フランス共和国憲法は第16章の第89条で、改正について「共和政体は改正の対象にすることはできない」と規定しており、君主制(王政や帝政など)の復活を禁じている。
ボスニア・ヘルツェゴビナ憲法(en:Constitution of Bosnia and Herzegovina)の第10条は、改正手続きを定義しており、第2項において、第2条で制定されている権利と自由は、除去したり減らすことはできないこと、そして第2項自身も変更できないことを、規定している。