扶養
扶養義務の準拠法に関する法律による。この法律は扶養義務の準拠法に関する条約を国内法として整備したものである。
生活保護を申請する場合などに、上記の民法上の扶養義務の存否が問われることとなり、扶養義務者が存在しないと認定された場合にのみ生活保護が開始されることになる。平成24年にお笑いコンビ「次長課長」の河本準一の母親が生活保護費受給の判明時には、扶養義務が議論になった。生活保護の不正受給では、不正受給者自身が返還滞納や扶養義務親族が返還しなくても、生活保護法上よ罰則が制定されていない。大阪市は、平成24~26年度に回収を断念した計約20億1000万円のうち、悪質不正受で回収断念となったのは約10億2000万円と明かした。そのため、生活保護費不正受給のもらい得を横行させる現行法に、行政の現場や専門家からも法改正を検討すべきだと指摘されている。
イタリア民法は1親等の直系姻族までに限って親族間の扶養義務を認める(イタリア民法第434条)。
家父長制の下で、家長は家の経済的基礎となる家産を排他的に管理するとともに親族は家業の労働に就き、それと同時に親族の生活保障は家長の責任とされていたが、時代が下って親族的集団の分化が進み、人々が家の外で収入を獲得するようになると個々の生活保障は夫婦関係・親子関係を中核とする自立保障を建前とするようになっていった。そして、その他の親族の扶養関係については主として習俗的・道徳的な規範に基づいて規律されるようになった。しかしながら、扶養義務は親族関係が密な社会においては法的義務としなくとも自然債務的に履行されるものであるが、それが希薄となって扶養義務の履行が期待できなくなる場合には一定の範囲の親族に対して法的な扶養を義務付けねばならなくなるとされる。なお、扶養法における扶養は理想としての基準を定めたものではなく扶養義務の最小限度を定めたものにすぎないとされる。