王立強事件
11月23日、国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官はインタビューに応じ、「大陸側が台湾の選挙に干渉したことはなく、関連報道は全く意味のないものだ」と述べ、さらに、この時期に誰がこのようなメッセージを練り上げたのか、誰が台湾の選挙に干渉し、不正な選挙利益のために利用しようとしているのかと疑問を呈し、「一般の台湾同胞はこれをはっきりと見ていると思う」と語った。
11月23日、上海市公安局(中国語版)はメディアで本名が報じられていた王立強が2016年に詐欺罪で有罪判決を受け、2019年にも輸入車への架空の投資プロジェクトで詐欺罪の疑いをかけられ、犯行後に逃亡していたこと、中華人民共和国のパスポートと香港永久居民身份証(中国語版)がいずれも偽造であったことを明らかにした。
11月27日、環球時報の記者が福建省南平市の広済県人民法院で入手した法廷映像を、詐欺の疑いで同法院で裁かれている王立強の法廷映像であると掲載した。ビデオの中で王立強は、光沢県に住む学部生であり「法律に対する意識が低い」と発言し、「裁判所が軽く処理してくれることを望んでいる」と12万元を詐取した事実を告白した。最終的には、懲役1年3ヶ月、執行猶予1年6ヶ月の判決を受けた。
11月27日に行われた中華人民共和国国務院台湾事務弁公室の定例記者会見で、朱鳳蓮報道官は、王立強事件に関する台湾人記者からの質問に対し、王を「偽りのスパイ」「反中勢力が作り上げた不条理で欠陥のある『台本』」と呼んだ。民進党当局は、不正者と提携して大規模な政治工作を行い、不正な選挙の自己満足のために、いわゆる「大陸の台湾地方選挙への介入」という幻想を抱かせることを意図していると述べた。
オーストラリアのメディアは、王立強の発言を引用して、龔青(中国創新投資(中国語版)の理事長兼CEOである向心の妻)という女性が、台湾の選挙を操作する責任者であったと報道した。
王立強は2020年に韓国瑜を選挙で当選させ最終的に中国共産党が台湾を支配することに貢献するために、龔青という人物が台湾の選挙を操作する責任者であったと語った。台湾の選挙を操作するための作戦として、2018年に民進党を攻撃するためのネット企業に資金を提供し、20万以上のネットアカウントを作成して韓国瑜のファングループを立ち上げたり、学生グループなどを組織したとした。中天、中視、東森、TVBSなどに15億元以上を投資し、中時旺旺(中国語版)が主要な味方であるとした。