パナイ号事件
1937年(昭和12年)8月13日、第二次上海事変が勃発する。8月30日、国民党政府は国際連盟に対して、日本の行動は不戦条約および九ヶ国条約に違反すると通告し、措置を取るよう提訴した。これを受けてフランクリン・ルーズベルト大統領は、10月5日に、日本を非難する隔離演説をシカゴで行った。日本海軍はこの演説に対して強く反感を持っていた。同年11月3日から24日にかけて、ブリュッセル会議(九ヶ国条約会議)が開催され、日本側は欠席していたが、米英は日本への非難を弱めていた。これは、隔離演説に対するアメリカ国民の反発が強かったためといわれる。
第二次上海事変勃発から約4ヶ月後、日本軍は中国国民党政府の首都南京へ向けて追撃戦をおこなっていた。海軍航空部隊も大陸に地歩を進めてこれを支援して、敗走する中国軍部隊への銃爆撃、撤退部隊を乗せたジャンクの爆撃、輸送機関、輸送施設の爆撃などさまざまな作戦を展開していた。
賠償については翌1938年4月22日に、日本政府は221万4007ドル36セントを支払った(賠償額には懲罰的な意味は盛り込まず、実際の損害及び死傷事件により生じる損害額が算出された)。なお明細書には、その後の調査の結果判明したというスタンダード石油会社所属の小型船4隻の損害額も計上されており、パナイ号事件の損害は、沈没艦船6隻(パナイ号、スタンダード会社船5隻)、破壊船舶2隻(スタンダード会社船2隻)、死者3名(パナイ乗組員2名および他1名)、負傷者74名、その他(郵務省、国務省、個人財産被害)であった。
駐日米国大使ジョセフ・グルーによれば、政府間で事件が収束した後、事件を恥じた日本の資産家や市民から謝罪の意味で多額の寄付が大使館に送られた。大使館はそれをパナイ基金(Panay Fund)として運用することにした。
パナイ号事件(パナイごうじけん、Panay incident)は、日中戦争初期の1937年12月12日、揚子江上において、米国民間人を南京から避難させるために乗せたアメリカ合衆国アジア艦隊河川砲艦「パナイ」を日本海軍機が攻撃して沈没させ、同艦に護衛されていたスタンダードオイル社のタンカー3隻を破壊し、さらにその際に機銃掃射を行ったとされる事件。パネー号事件とも表記される。同日にレディバード号事件も発生している。