許志永
2003年、ホームレスに間違われた出稼ぎ青年が収容所で暴行を受けて死亡した「孫志剛事件」に絡み、同じく法学博士である滕彪、兪江と連名で全国人民代表大会常務委員会に意見書を出し、農村から都市に流入したホームレスを強制的に収容・送還する「都市浮浪乞食収容送還法」の廃止を求め、これを実現させたことで、広く名を知られるようになった。
2003年10月、滕彪、兪江、張星水と共同で「公盟」の前身である民間公益組織「陽光憲道社会科学研究センター」(略称「陽光憲政」)を創設。
2003年11月、北京市海淀区の人民代表大会代表に当選(第13期)。2006年に再選(第14期)。
2005年、「陽光憲道社会科学研究センター」が北京市民政局に継続登記できなかったため、「北京公盟諮詢有限責任公司」(略称「公盟」。「諮詢」はコンサルティングの意味)と改名し、北京市工商局に登記。
2005年、陳情の実態調査のため、北京南駅近くの「陳情村」で2カ月間暮らし、陳情者を監禁する「ヤミ監獄(黒監獄)」などを取材。
2006年、「盲目の人権活動家」陳光誠の弁護人を務める。
2006年12月から、都市に移住した農民工の子女の教育を受ける権利に関する調査研究に着手。
2008年9月に起きたメラミン混入粉ミルク事件で、被害者家族の法的支援に尽力。
2009年から大学での講義資格を剥奪される。2013年3月から給与差し止め。
2009年7月14日、税務局が「公盟」に総額142万元(約1900万円)の罰金の支払いを命じる。7月29日午前5時、制服警官1名と私服警官5名が責任者である許志永を連行。当局から「脱税容疑」で告発され、北京市第一看守所に勾留された。8月13日、「脱税罪」で正式逮捕。8月23日、保釈。