中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
2020年2月4日、北京の弁護士陳秋実はインターネットへの投稿を最後に消息が途絶えた、発熱していなかったにもかかわらず、感染の危険があるため強制的に隔離されたといわれている。
2月7日、方斌は強制連行のため集団が部屋に押し入ってきた動画を投稿して以来消息が途絶えた。
統計の改ざん
2020年3月15日に北京大学の姚洋国家発展研究院長は論文で「地方当局者は『新たな感染者を1人でも出せば処分する』という指令を受けている」と異例の指摘をした。湖北省では3月18日-19日に新たな感染者が確認されていないが、中国は感染症鎮圧の目標達成を装うために統計が改ざんされていると指摘された。 中国当局は2月14日に検査で陽性であっても発熱や咳のような症状がなければ感染者として発表しないという基準に変更していた。
3月22日、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、2月末時点で中国の感染者4万3000人以上が「無症状」を理由に統計から除外されていたと報じた。無症状者は感染者全体の3分の1とみられ、2月末の中国の公式発表約8万人に症状者を含めると12万人を超える。無症状患者は医療監視下に置かれたという。
3月23日、新規感染がないと当局は発表しているが、武漢では現在も1日に数人〜十数人の無症状陽性患者が出ていると中国疾病対策予防センターの匿名の職員が財新に明らかにした。
中国では厳格な行動制限などで完全な封じ込めをはかるゼロコロナ政策が2022年12月までに実施・継続していた。感染が拡大する度に各都市のロックダウンなどの厳しい措置が長期に渡って実施されてきたが、この政策に対する市民の不満が高まっていた。2022年11月24日夜の新疆ウイグル自治区ウルムチ市でのマンション火災(中国語版)では、コロナ対策でのマンション封鎖により、“部屋のドアや非常口扉が封鎖されたために逃げ遅れて亡くなった”、“封鎖で消防車がマンションに近づくことができなかった”などの批判がSNSに次々に投稿され、これをきっかけに大規模な抗議活動が発生した(白紙革命)。12月7日、中国政府は「新10条」を通知しゼロコロナ政策が転換された。また、これまで実施してきた入国者への隔離措置を2023年1月8日に終了するとともに、同日に中国人の海外旅行を解禁すると発表した。「ゼロコロナ」政策に終止符が打たれた。
中国政府は、「ゼロコロナ」政策を緩和した2022年12月8日から2023年1月12日までに基礎疾患を持つ人を含めて、病院で死亡した新型コロナの死者が5万9938人だったと発表した。
李文亮医師は、艾の投稿を紹介して早期に警鐘を鳴らしたが、武漢の公安当局から訓戒処分を受け、その後新型肺炎で死去した。
2019年12月30日午後6時42分、李医師は「コロナウイルスの感染が確認され、どのタイプかまだ調査中」などSNSの医師グループで発信したが、31日未明に当局に呼び出され、デマを流したとして「自己批判文」への署名を強要された。
2020年1月3日、武漢市公安局が「社会秩序を混乱させた」「デマ伝播者」の一人として李文亮に訓戒処分を下した。
1月9日、李文亮医師は高齢の患者に発熱や肺炎の症状が現れたため新型肺炎を強く疑った。翌10日、李医師自身も咳や発熱などの症状が現れた。12日、李医師は入院し、集中治療室で隔離治療を受け始めた。しかし、1月30日まで何度も核酸検査を受けたが、陽性ではなかった。
2月1日に李医師の感染が確認され、同日、彼の両親や同僚医師の感染も確認された。2月6日、死去した。34歳没。
中華人民共和国国務院直属の中国国際放送局(CRI)は4月7日放送で、損害賠償請求は「でたらめ至極」だとして、中国は感染症情報を即時公表し、国際機関および国際社会とすべてを共有し、「中国は莫大な犠牲を払って、全世界の感染症予防・抑制活動の最前線で防衛線を構築し、貴重な時間を稼ぎ出した」と反論した。ヘンリー・ジャクソン協会の報告は一種の人種差別主義であり、国際的な防疫協力への大きな妨害となると反論した。
また4月9日には、国営放送中国中央電視台のCGTNは中国政法大学助教授Zhu Zhengによる、ヘンリー・ジャクソン協会の報告は国際法に無知であるとの反論を報じた。また、同日、賠償請求はイアン・ダンカン・スミスなどの保守党幹部の邪悪な意図を示す政治的な誹謗であり、中国への偏見を持つ一部の政治家の行動はイギリスの国家利益を損なうと報じた。