尾原ダム
不特定利水では毎秒16立方メートルの流水量をダムからの河川維持放流によって確保することで、斐伊川の川枯れを防ぎ慣行水利権分の農業用水取水を維持するほか、斐伊川の河川生態系を保全する。そして唯一の利水目的である上水道供給については、県都・松江市のほか出雲市、雲南市北部の3市を対象に島根県企業局による水道事業として一日量で最大3万8,000立方メートルを供給。既設の県営ダムである布部ダム・山佐ダムと共に松江市の水がめになる。なお工業用水道供給と水力発電については志津見ダムの目的となっており、利水については両ダムが目的を分担している。ただし新規農地開発事業がないため灌漑目的は両ダム共に有していない。
尾原ダムは三つの目的を有するが、最重要目的はダム建設の契機にもなった治水であり、洪水期には総貯水容量のうちおよそ60パーセントを治水容量として活用する予定であり、治水対策に最も意を用いている。
このため松江藩政時代より大橋川の改修や堤防の整備などが実施され、1922年(大正11年)には内務省による直轄改修も行われたが根本的な解決策にはならず、戦後に入っても1945年(昭和20年)の枕崎台風や1954年(昭和29年)、1964年(昭和39年)、1965年(昭和40年)の梅雨前線豪雨により度重なる被害を受けた。1966年(昭和41年)に斐伊川は江の川、高梁川、旭川、吉井川、千代川、佐波川と共に河川法に基づく一級河川の指定を受け、建設省(国土交通省)による直轄改修が着手されようとしていたが、その矢先1972年7月、中国地方全域を襲った昭和47年7月豪雨により過去最悪の被害を斐伊川流域は受けた。松江市街地が宍道湖の増水で約1週間浸水したのを始め斐伊川流域は浸水家屋2万8,219戸、被災農地1万31ヘクタールにも及ぶ広範囲の水害となった。事態を重視した建設省は斐伊川水系の総合的な治水対策を行うべく1976年(昭和51年)に斐伊川水系工事実施基本計画を策定するが、この中で多目的ダムを用いた河川総合開発事業を採用する。