船員労働委員会
2007年8月、国土交通省は船員労働委員会の廃止を含む一連の組織改正を総務省(行政管理局)に要求、同年12月に国土交通大臣と総務大臣との折衝により合意され、2008年1月29日、通常国会に関連法案を提出、4月25日可決成立した。国土交通省設置法等の一部を改正する法律(平成20年法律第26号)の2008年10月1日の施行に伴い、2008年9月30日限りで廃止された。
船員労働委員会の任務のうち、集団的紛争調整事務については中央労働委員会及び都道府県労働委員会に、政策諮問に対する調査審議事務については交通政策審議会及び地方交通審議会に、それぞれ移管された。また、船員に係る個別的紛争調整事務は、地方運輸局長等が指名するあっせん員・調停員が実施することとなった。