法制史
第2次世界大戦後、社会史や経済史の観点から法制史への関心が高まる一方で、従来の国家制度とその法律の歴史研究に限定されてきた法制史研究に批判も登場した。このため、法律そのものの歴史のみならず、それを生み出してきた社会の仕組みや人々の法観念などの研究も行われるようになり、比較対象も中国やヨーロッパのみならず全世界的となった。このため、従来の固定された「法制史」という枠から決別して社会規範全般の歴史を扱う意味での「法史学」や反対に従来の「法制史」の中核であった国家体制・法制の歴史に特化した「国制史」(憲法史・ドイツ語の「Verfassungsgeschichte」)などの呼び名も用いられるようになった。
なお、現在の日本の大学の法制史教育は法学部において主に行われ、法制史を日本法制史・東洋法制史(もしくは中国法制史)・西洋法制史(ローマ法・カノン法・ドイツ法・フランス法・イギリス法など)に分けて講座が編成される事が多い。