準都市計画区域
準都市計画区域内では、都市計画法と建築基準法により、おもに都市計画区域の規定を準用する形で、区域外と比べて様々な規制が設けられている。
3000平方メートル以上の規模の開発行為を行おうとする者は、原則として都道府県知事から開発許可を受けなければならない。
建築物を新築や増改築移転(増改築移転部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く)をしようとする者は、特定行政庁に申請して建築確認を受けなければならない。
10000平方メートル以上の土地取引については、国土利用計画法に基づく届出を行わなければならない。