会社分割
日本では2001年(平成13年)4月1日に当時の商法で導入された。導入以前からあった営業譲渡(会社法に移行後は事業譲渡)と比較して、会社分割はその手法が明確になされているために、用途自体は限定的である一方で分社化に際しての透明性が高いうえに手続きが簡素である。それゆえ、会社分割制度導入以後の分社化では、会社分割が用いられるケースが多い。
商法では物的分割も人的分割も認めていたが、2006年(平成18年)5月1日施行の会社法では人的分割を会社法上の会社分割の対象から外し、物的分割のみを規定している。人的分割と同様の結果を生じさせるには、会社分割と同時に全部取得条項付種類株式の取得対価や剰余金の配当として承継会社や設立会社の株式を交付することによって実現できる。なお、日本の会社法では消滅分割も規定されていない。
吸収分割とは株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう(会社法2条 29号)。新設分割とは一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいう(会社法2条 30号)。