職業安定法
これにより求人の申込みを受理しないときは、求人者に対し、その理由を説明しなければならない(規則第4条の3)。
その内容が法令に違反する求人の申込み
その内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認められる求人の申込み
労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた者(厚生労働省令で定める場合に限る。)からの求人の申込み
第5条の3第2項の規定による明示が行われない求人の申込み
次に掲げるいずれかの者からの求人の申込み 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条6号に規定する暴力団員 法人であって、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに暴力団員があるもの 暴力団員がその事業活動を支配する者
公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者が、求人の申込みが以上のいずれかに該当するかどうかを確認するため必要があると認めるときに、当該求人者に報告を求めたときに、正当な理由なくこれに応じない者からの求人の申込み
公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、ストライキ又はロックアウトの行われている事業所に、求職者を紹介してはならない(第20条)。