中華人民共和国の国際関係
駐上海総領事館に関しては、2004年に電信官が自殺する事件も起きている 。中華人民共和国政府は否定しているが、遺書には中華人民共和国の公安関係者による脅迫があったと記載されていた(上海総領事館員自殺事件を参照)。
上記の上海総領事館員が通っていたのと同じカラオケ店に通っていた上対馬警備所の一等海曹が内部情報の持ち出しで10日停職の懲戒処分を受けた。
2006年8月には、無断で中華人民共和国に渡航をくりかえし、内部情報を持ち出したとみられる海上自衛隊の一等海曹が護衛艦「あさぎり」内部で自殺した。
などがある。
経済
国交成立後しばらくの間は、文化大革命の余波から中華人民共和国の経済が冷え込んでいたことなどにより、両国間の経済関係はそれほど大きなものとはならなかったが、1980年代に中華人民共和国経済が改革開放政策により成長するにつれて、日中の経済関係も深くなっていった(政治関係が冷え込んでるなか、経済交流は活発であったことから、この状態を中華人民共和国では「政冷経熱」と呼んでいる)。
日本では中華人民共和国からの安価な製品の輸入が国内産業に打撃を与えるとして反発する動きも一部ではあったが、1990年代以降は日本企業の進出が相次ぎ基本的には貿易額は増加傾向となっている(中国脅威論も参照)。また、団体観光ビザの発給が解禁されたことにより、日本への観光客が激増している。
モンゴル
モンゴルは歴史的に何度も中国から侵略を受けてきたが、特に清朝末期から中華民国時代にかけての中国人による蛮行・略奪と、中華人民共和国の文化大革命期の中国共産党による南モンゴルに対する弾圧は、今でも語り継がれており、モンゴル人の圧倒的多数は中国に好意を持っておらず、中国に対する激しい敵対心を抱いており、中国人や中華料理店や中国系のスーパーやホテルが襲撃される事件が頻繁に起きている。
ソ連の支援を受けたベトナムはカンボジアに侵攻し、1979年の2月から3月にかけて中国はベトナムと戦闘状態に入った(中越戦争)。
ソ連が戦略的に優位に立っているという中国の不安は、1979年12月のソ連のアフガニスタン侵攻によってさらに高まった。中国とソ連は鋭く対立し、カンボジアへの干渉を続けるベトナムへの支援の継続、アフガニスタンへの侵攻、ソ連軍の中ソ国境地帯及びモンゴルへの駐留はいわゆる「3つの障害」として中ソ関係の改善に影を落とした。
1970年代から1980年代において、中国はよい外交関係を保ちながら経済開発の支援が可能な地域的あるいは世界的な安全保障の枠組みを作り出すことを模索していた。この時期の終わり、中国にとって西側諸国の近代化の援助は国家的な安全保障と世界的な平和の脅威であるとみなしていたソ連の膨張主義に対して助けになると思われた。
中国は、ほとんどソ連の膨張主義とその代理であるベトナムとキューバの行動にのみ注視しながら、「超大国による覇権争い」について批判的であった。しかし、米国とソ連の外交政策の独立も強調していた。中国は西側諸国との連帯を強めながら、もはや公式なメンバーでないものの第三世界や非同盟に政治的、経済的に強い関心を持ち続けていた。
1989年6月の六四天安門事件の後、多くの国が中国との経済援助のみならず外交関係も消極的になった。中国は回復のため努力し、1990年の暮れにはほとんどすべての国との外交関係が正常化した。1991年暮れのソビエト連邦の崩壊後、中国は旧ソ連諸国とも外交関係を結んだ。