ガラパゴス化
スマートフォンが主流になって以降もガラケー需要はまだあり、2010年代ではスマホにガラケーの特徴を取り入れたガラパゴススマートフォン(ガラスマ)いうカテゴリーも出現(逆の意味として「グローバルスマートフォン」がある)しており、スマホ登場時には搭載されていなかった(ガラケーに搭載されていた)各種ガジェット類(おサイフケータイ)が実装されている。こうした機能を実装することで、ガラケーからスマホへの乗り換えの心理的ハードルを下げることに成功した。またスマホの抱える問題(バッテリーの持ちや維持費、タッチパネルへの抵抗感など)から、ガラケーの需要は依然として根強く残っており、ガラケーの長所はそのままに、Androidを搭載し、4G LTE、WiFi、テザリングにも対応する(ただし、WiFiとテザリングの対応に関しては一部機種に限り例外あり)など、各社ともスマホ特有とされていた機能を取り込んだ「ガラホ」を、細々とではあるが、ラインナップを残している。
発泡酒や第三のビールはガラパゴス商品との指摘もある。
日本の酒税法では様々な経緯から、焼酎を大衆酒と位置付けて低税率とし、ウイスキーやブランデーなどの洋酒は高級酒とし高税率としており、アルコール度数に比例しない税率として日本国外から非関税障壁との批判を受けている。またビールのように長期間税率が固定されているあおりを受け、メーカーから発泡酒や第三のビールのような法律の隙間をついた『節税ビール』が登場し、普及するたびにピンポイントで課税したり酒類の定義を調整するなど場当たり的な改正を行っている。この結果、一部の酒類のみ定義が複雑化するなどの歪みが生じている。
その後、2007年12月の、野村総合研究所2015年プロジェクトチームのコメント や著作『2015年の日本 -新たな「開国」の時代へ-』 でも述べられ、より一般に広まった。
書籍では、非製造業が公的制度・商慣行面で日本市場に最適化している現状を「ガラパゴス化現象」と表現し、そこからの脱却(地域社会の開国、いわゆるグローバル化)を説いている。
野村総合研究所オピニオン は、以下のように定義づけている。
日本国内には、独特な環境(高度なニーズや規制など)に基づいた財・サービスの市場が存在する
海外では日本国内とは異なる品質や機能の市場が存在する
日本国内の市場が独自の進化を遂げている間に、海外市場では「デファクトスタンダード」の仕様が決まる
気がついた時には、世界の動きから大きく取り残される
野村総研が例に挙げたのは、上記の携帯電話、Felica方式非接触ICカード、ISDB方式地上デジタル放送、建設業である。さらに書籍『ガラパゴス化する日本の製造業 産業構造を破壊するアジア企業の脅威』(2008年)も出版され、一般に広まった。