日本・ペルー経済連携協定
日本・ペルー経済連携協定(にほん・ペルーけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and the Republic of Peru for an Economic Partnership)とは、2012年に日本とペルーの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定(平成24年条約第2号)」である。
日本は、鉱工業品(ほぼすべての品目につき即時関税撤廃)、農林水産品では、豚肉、鶏肉・鶏肉調製品、アスパラガス、とうもろこし(菓子用・飲料用)等の農産品、製材等の林産品、アメリカおおあかいか等の水産品のアクセス改善を実施。
日本は、鉱工業品(乗用車、二輪車等の自動車、サスペンション、ガスケット、伝動軸、強化ガラス等の自動車部品、ボルト・ナット等の鉄鋼製品、テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、リチウムイオン電池、鉛蓄電池等の電気・電子製品、医薬品、ボールペン等)のアクセス改善、農林水産品(ながいも、りんご、梨、柿、緑茶、清酒等)のアクセス改善などを獲得している。