千葉景子
1999年4月14日、参議院本会議で外国人登録法改正案に対する代表質問に立ち、「外国人を異端とみなし管理しようとの思想から抜け出ていない」「新たに不法滞在罪を創設するなど、外国人と自国民を同様に扱おうとの世界的流れに逆行している」などと法案を批判した。特に、外国人に対して従来通り登録証の常時携帯を罰則で強制していることを問題点として強く追及したが、陣内孝雄法務大臣は「登録証の常時携帯は不法滞在者が多い現状では必要。諸外国でも日本と同様に登録証携帯を義務づけている」と反論した。ただし、改正法案に対しては「指紋押捺制度の全廃については当然。遅きに失した。」と肯定的な評価もしている。
2004年4月7日、参議院本会議において入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判した。また、政府提出の出入国管理・難民認定法改正案について、仮滞在許可制度の厳しい要件や難民申請期限の硬直的な運用、強制収容での処遇改善や人権保障、難民の生活支援でのNGO活動との協調関係の構築などについても質した。
2004年4月13日、参議院法務委員会で、不法滞在者への罰則強化は不法滞在の抑止力にはならず、外国人と共生できる社会への道を閉ざしているのではないかと質問した。
1999年11月11日、参議院総務委員会で、リクルート事件で受託収賄罪となった藤波孝生元官房長官の議員辞職を求め、「辞任されなければ、辞職勧告は、自らを律する意味も含め、国会議員の責務。」と追及した。
2007年6月29日、参議院本会議で安倍晋三首相に対する問責決議案の賛成討論に立ち「美しい国との美名のもとに身勝手なご都合主義を破壊し、国民が築いてきた平和への努力を踏みにじる人は国のリーダーたり得ない」と安倍総理大臣に辞任を迫った。
2010年7月15日に、自民党の安倍晋三元首相が、参院選で落選した千葉景子法相が閣僚を続けていることに対して「国民がノーを突き付けたのに閣僚として残るのは問題だ」として、問責決議案を提出すべきだと表明した。これを受けて7月16日にみんなの党の渡辺喜美代表も記者会見で、「常識では考えられない。国民から駄目出しを受けた人を居座り続けさせるのは言語道断だ」とし、法相問責決議案が出た場合は同調する考えを表明している。
2009年(平成21年)9月16日、法務大臣への任命を受けて行われた就任記者会見において、民主党が同年6月に発表した「政治資金問題を巡る政治、検察、報道のあり方に関する第三者委員会」の最終報告書の中で、「法務大臣は高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検察官の権限行使を差し止め、国民の判断に委ねる選択肢もあり得た。」との考えが、示されたことに関して、指揮権(検察庁法14条但書に定める法務大臣の検事総長に対する個別指揮権)の発動についてどのような見解を持っているか問われ、「検察というのも行政の一つですから、それに対して法務大臣が一般的に指揮権を持っているということは認識をしています。ただ個別の事件について、どのような権限があるかと言えば、一つはやはり恣意的なあるいは党派的なそういうものを排除する。しかし国民の視点に立って検察の暴走をチェックをする、こういう点からきちっと指揮権というのを踏まえて対処していくべきだと考えています。」と答えた。
2010年(平成22年)1月19日、閣議後の記者会見において小沢一郎の資金管理団体の土地購入に関する陸山会事件で同会の事務担当者だった石川知裕衆議院議員らが東京地検に逮捕された件について、「今回の件で指揮権を発動する考えは全くないというふうに言えますか。」と問われたのに対して、「一般的に指揮権というのが私の下にあるということは承知をしています。個別に、どう行使をするとかしないとかということについては、コメントをすべきものではないと考えています。」と答えた。2月に石川知裕ら3人が起訴されたが、指揮権は発動されなかった。