日本電信電話公社
電電公社の公式マーク(公社章)は、「電報 (Telegraph) と電話 (Telephone)」の頭文字である2つの「T」で円を作り、中央の空白部でサービス (Service) の頭文字である「S」を表すデザインであった。国土地理院制定の電話局の地図記号にも使われたが、民営化翌年の1986年(昭和61年)に廃止された。
後身の特殊会社日本電信電話他NTTグループは社章を新しく制定し、この公社章は廃止されたマークとなったため、機器等に標示されたそれも更新と同時に逐次置き換わっていったが、それでも21世紀に入った後もマンホールの蓋など耐久性の高い物品にはこの公社章の入ったものを見かけることがある(右写真は一例)。
電電公社は女性技術者が多数在籍する特色があった。1960年代には技術者の補充が困難となってきたことから、1965年には女性の離職防止対策として育児休職制度(最大3年間)を試験導入。その後、3年間で約1700人の利用者があったことから、1968年5月から本格導入した。
電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、政府保証債である電信電話債券(でんでん債。電話加入権ではない)の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、更には外貨債務に掛かる債務保証が認められた。
オーケストラがやってきた(TBS系)
驚異の世界(日本テレビ系)※PT扱い
銭形平次(フジテレビ系)※同上
土曜ワイド劇場(テレビ朝日系)※同上
1985年(昭和60年)に公衆電気通信法は電気通信事業法に改正された。これにより、同公社の民営化と、電気通信事業への新規参入、および電話機や回線利用制度の自由化(端末の自由化・通信自由化)が認められた。同公社の民営化までは、国内の通信(電報、専用線など)、通話(電話)業務を単独で行ってきた。
これに伴い、1987年(昭和62年)に第二電電、日本テレコム、日本高速通信の3社が長距離電話サービスに参入した。電話事業の独占的環境にあった量的拡大の時代は、競争環境下における質的高度化の時代というステージに移行した。
なお、民営化の際、「地方では電話局が廃止・無人化されるのではないか」、「過疎地で電話が利用できなくなるのではないか」といった反対意見が出されたが、賛成派は「根拠のない批判だ」と一笑に付すことで民営化路線を進めていった。
高速模写伝送、映像伝送といった伝送内容の形態の多様化、情報の多様化により、需要拡大傾向となった。