京都大学吉田寮
吉田寮生の安全確保についての基本方針 京都大学 2017年12月19日
20171222 学生担当理事・副学長への質問状 吉田寮自治会 2017年12月22日
20171226 「吉田寮生の安全確保についての基本方針」に対する抗議声明 吉田寮自治会 2017年12月26日
吉田寮入寮を希望する方およびその関係者の皆様へ (PDF) 吉田寮自治会 2018年2月23日
京都大学学生寄宿舎吉田寮の保存活用を求める要請書 (PDF) 21世紀に吉田寮を活かす元寮生の会 2018年6月22日
京都大学記者クラブ加盟の報道機関のみなさま (PDF) 21世紀に吉田寮を活かす元寮生の会 2018年7月12日
先日提出の「京都大学学生寄宿舎吉田寮の保存活用を求める要請書」についての質問状 (PDF) 21世紀に吉田寮を活かす元寮生の会 2018年7月27日
京都帝国大学では学問の自由、大学の自治の観点から、慣行的に、教授の任免を教授会が行ってきた(教授会自治)。しかし1913年、文部省が任命した澤柳政太郎総長は、教授会の同意なく文科大学と理工科大学の7名の教授を免官した。法科大学(後の法学部)は仁保亀松学長を中心に結束し、「教授の人事権は教授会にあり」と澤柳総長に反旗を翻した。澤柳総長と法科の対立は徐々に激化し、翌1914年1月15日、法科の全ての教授と助教授が抗議の連帯辞職を宣言する事態に発展した。
築半年足らずの新寄宿舎もこの騒動に巻き込まれた。この時点で新寄宿舎には117名の舎生がいたが、約半数の60名弱は法科に所属していたからである。教官を失いそうになった法科学生は直ちに行動を開始した。同15日、法科学生は臨時の学生大会を開催し、最初に32名の委員を選出した。6名は旧寄宿舎か新寄宿舎の舎生であった。続いて「吾人京都法科大学々生は誓て教官の留任を期す」こと、委員11名を東京に派遣することを決議した。上京委員は東京行の汽車に飛び乗り、翌16日午後には東京新橋に降り立った。一方、京都残留委員は新寄宿舎の会議室に「本部」を置き、以後はここを拠点に運動をした。舎生の半数が事件の当事者だったこと、(当時にしては珍しく)電話が通じていたことが理由と考えられる。17日、上京委員は早速、澤柳総長と奥田義人文部大臣を訪ねて、意見交換や陳情を行った。