夫婦面会
東ユトランド州刑務所は刑期8年以上の受刑者が利用できる個室があり、1度の面会で最大47時間認められる。
認められていない。
イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド、いずれの地域の刑事収容施設でも認められていないが、出所後の受刑者を引き受ける環境との繋がりを強化するため、受刑者側からの家族訪問が認められている。
これは、逃亡の恐れが少なく、出所までの残り刑期が数週間、数カ月となった、長期刑の受刑者に限り認められる。閉鎖的な独居よりも、開放的な雑居に服役する者のほうが、認められやすい。
受刑者と面会者の関係性に関わらず、全土で一般的である。一家全員揃って受刑者と生活するために期間の延長を認める施設もある。 2003年に施行された、性的指向での差別を禁止する法により、メキシコシティでは2007年6月から、同性カップルの面会も認められている。
1974年、オハイオ州のマリオン矯正センターの受刑者であるマイケル・ライオンと別の受刑者及びその妻らは、夫婦面会は憲法で保障された権利であり、その機会が与えられないことは残酷かつ不当であるとの訴えを起こした。
しかし、オハイオ州北部を管轄する連邦裁判所は、服役中の受刑者に対する夫婦面会の権利は憲法で保障されていないとの判断を示した。
連邦刑務所局は、連邦刑務所の囚人に夫婦面会を認めず、この方針は州、自治体当局の方針と相反する場合でも優先されるが、 州刑務所の場合は当該州法によってそれぞれ規定されている。
受刑者が夫婦面会を認められる要件として、面会者の身辺調査を実施する場合があること、受刑者が性感染症を罹患していないこと等が求められる。
面会者が不正に物品を持ち込み、又は持ち出しすることを防ぐため、面会者と受刑者は、面会の前後に検査される。
全米で最初に夫婦面会制度を始めたのはミシシッピ州の州刑務所で、過酷な刑務作業に従事する黒人男性の受刑者に対する見返りとして始まった。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校、 ラスキン公共政策大学院で社会福祉学の教授を務めるジョルジャ・リープは、夫婦面会を認められた受刑者は家族との絆を強化し、再犯リスクを減らせるという意見を、犯罪学の観点で表明している。