コピアポ鉱山落盤事故
昆山から搬入されていた三一重機社のクレーンが救出作業に使われ、また専門家が現地に派遣された。全員救出後の10月14日、中国外交部の馬朝旭報道局長は、「中国が救出作業に貢献できたことを喜ばしく思う」とコメントを発表した。10月23日から、チリ北部サンホセ鉱山の落盤事故で作業員33人の救出のため製作された特殊カプセルのうちの1台、フェニックス1が上海万博チリ館で公開された。チリ館のホルヘ・A・イグレシアス館長は「万博閉幕まで残り1週間という時期に展示できたことは、チリと中国の友好にとって大変意義深い」と述べた。
鉱山事故に遭遇した労働者が着用していた緑色のつなぎは、汗を吸収するなど、上昇に伴う急激な温度低下から作業員を保護するために支給された。また、チリでは希望を象徴する色が緑であることが、つなぎの色の選定理由にもなったと報道されている。
鉱山の現場監督だった。事態が容易ならざるものであること、救出が難しいことを理解し、「避難所」と彼らが呼んだ安全地帯に鉱夫たちを移動させた。わずかな物資を長期間もたせるために皆のまとめ役となった。事故の直後には3人を選抜して坑道を探索させ、状況を確認した。周辺の情報を細かくまとめた地図は救出を容易なものにした。救出作戦においては、地下の側から地上のエンジニアとテレビ会議で密に連絡をとっている。また救出の際には「自らが最後まで残る」と希望する者が複数存在したが、その役職上の責任もあり、ルイスが最後まで残ることが認められ、33人目の救出者となった。ピーター・ドラッカーの愛読者でもある。
経済的、技術的、人的な力が逆境を勝利に変えたのかもしれない。鉱夫の家族の連帯と全国民の信頼が不可能を可能にしたように見える。救助から学んだことは大きい。しかし、われわれは事故が安全措置が不十分であったことに起因する点を忘れてはならない。世界の労働力の約1 %が従事する鉱業が全産業の8 %の死亡災害を起こしている。労働災害は毎日約6300人の犠牲者を出し、年間合計では230万人以上に達する。労働災害は年間3億3700万件にのぼり、鉱業その他の劣悪な労働条件の改善に向けて課題は山積している」と述べた。
サンホセ鉱山の運営会社の資産は政府によって凍結され、賃金や失業手当が給付されるめどは立っていない。作業員の多くは長期間の過酷な鉱山労働で難聴や呼吸器の障害を抱えているとされる。同鉱山は閉山される見通しで補償もおぼつかない中、生還者以外の作業員約300人による救済を求める抗議活動が続いた。地域紙の記者は「今回の事故は鉱山のずさんな運営の実態を世界に訴える機会だったが、英雄物語の陰に隠れてしまった」と話した。政府系の全国紙は、一連の抗議活動をほとんど報じていないという。
なお、この落盤事故の生存者にボリビア人もいたことがきっかけで、長年関係が良くなかったチリとボリビアの関係が改善する可能性が高まっている。
2013年5月、事故当時現場監督だったウルスアが、鉱山で働く作業員の安全確保、労働環境の改善を目的とする財団「アタカマ33財団」を設立した。
10月1日段階で、ピニェラ大統領の支持率は56 %と、作業員救出が始まる前の46 %から上昇した。ゴルボルネ鉱業相の支持率は78 %に達した。
生存を知らせるメモが見つかった際はすぐに現場に駆けつけて歓喜の表情をテレビに見せ、作業員に子どもが生まれた際に病院に駆けつけテレビカメラの前で乳児にキス、救助された一人一人と抱擁、病院に現れ「サッカーの試合で彼らと対決したい。勝ったら大統領宮殿に招待、負けたら鉱山に逆戻りさせる」と発言するなどたびたびカメラの前に姿を現すピニェラ大統領に対して、閉じ込められた作業員の家族の一部や外国メディアから、ピニェラ大統領が救出作業を政治利用しているとの批判が出た。
当初は「クリスマス・イブ前後」とされていた救出予定日が徐々に「11月」「10月下旬」と早まり、大統領の欧州訪問予定日直前に調整したのではないかとの声が出た。9月19日には5回目の現地視察を行った日と同日に3本目の縦穴掘削工事が始まったことから、一部の家族は「視察に合わせるため、工事が遅らされた」と指摘、それに対して担当大臣は「大統領は事故当初から作業員の救出に全力を挙げてきた」など反論したが、救出開始は大統領が来るのにあわせて調整していたことを認めた。また「救出の時を作業員や家族、国民と共有することは私にとって大変重要」と述べて15日の訪欧予定日を17日に延期した。救出現場でボリビアのエボ・モラレス大統領と並んでいる映像が報道された。