大臣病
佐藤内閣までは能力が今一つと判断されれば大臣になれないまま引退する自民党国会議員が少なからずいたが、田中角栄内閣以降は自民党国会議員が当選回数を重ねれば大臣にほぼ就任できるシステムが確立されることになった。当選回数が衆議院議員で5回、参議院議員で3回以上が大臣の資格の条件(大臣適齢期・入閣適齢期)とされ、大臣に就任していない自民党国会議員は「大臣待望組」「入閣待望組」「大臣待機組」「入閣待機組」と呼ばれた。大臣病対策の大臣ポストとしては歴代首相があまり重視せず権限が少ない伴食大臣(科学技術庁長官、行政管理庁長官、環境庁長官、北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官、国土庁長官など)に充てられることが多かった。
しかし、1994年以降の政治改革によって、首相権限強化と派閥影響力停滞によって序列によらない閣僚の抜擢採用(俗にサプライズ人事と言われるもの)が多くなり、自民党の場合は下野していた野党時代(1993年-1994年、2009年-2012年)があったため、必ずしもこの条件に当てはまれば大臣になれるというものではない。事実、2023年9月時点の自民党国会議員のうち、上記の条件から更に当選回数を重ねた衆議院当選6回以上の未入閣議員は12人、参議院当選4回以上の未入閣議員も5人おり、これに上記条件に当てはまる衆院5回、参院3回の議員を加えた総数は63人にのぼる。
しかしながら、2014年の第2次安倍改造内閣発足前後には、これらの議員をかつてのように「入閣待望組」とマスメディアが呼称しており、文字通り入閣を待望する議員も存在するとされる。