請願権
この「議員の紹介」が議員の権利であるか義務であるかについては議論があり、「請願紹介権であり、議員の地位に基づく固有の権利である」とされ、「請願の内容に賛意を表するものでなければ紹介すべきものでない」(昭和24年行政実例)、「請願の内容に賛同できない議員が、その紹介議員となることは許されない」とされるが「紹介議員は必ずしも請願の趣旨に賛成する者である必要はない」ともされる。拒否権があるとすれば、明治憲法の請願における検閲と同様ではないか、との異論もある。「議員の紹介」は公務であるから当該公務を行う公務所の所在が問われるが不明であり、これに関する論説はない。
普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる(第125条)。
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(旧監獄法第7条)
旧監獄法第7条は在監者の請願について定めていた。この旧監獄法第7条の手続は請願の一種と解されていた。監獄法はのちに刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律に改題され、2007年に新たに刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律が制定された。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律は第166条以下に苦情の申出の規定を設けている。