緊急安全確保
その後、2021年(令和3年)5月20日に施行された改正災害対策基本法において第60条に明記され、名称を現在の「緊急安全確保」に変更、実際に災害の発生を確認できなくても切迫した状態で発令できるようにした。
この「緊急安全確保」は以下のような性質を持つ。
発令された時点で災害が切迫または現に発生しており、避難中の住民に対しては安全な施設への緊急的な避難を促したり、避難が困難な住民に対しては屋内のより安全な部屋などへ避難(上階への垂直避難や崖側から離れるなど)させることを目的としている。
「緊急安全確保」が出る段階では猶予が少なく、行動を取っても身の安全を確保できるとは限らない。猶予を持って安全を確保し避難できるのは「避難指示」の段階。
災害に結び付くような危険な状態であっても、必ずしも発令されるわけではない。これは市町村が災害の状況を必ずしも確実に把握できるとは限らないため。
(上記の理由から)避難指示の上位ではあるが、「緊急安全確保」を待ってから行動するべきではない。