J-REIT
なお、株式会社が破綻した場合は通常は投資家が損失を被るが、このJ-REITの破綻事例では残余財産が投資家の投資額を上回り、最終的な取引価格よりも上回る払い戻しがなされている。J-REITの資金繰り支援のため、2009年9月には不動産市場安定化ファンドが組成された。以降、2010年2月の東京グロースリート投資法人とエルシーピー投資法人の合併(インヴィンシブル投資法人)、2010年3月のアドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人の合併など、合併再編が活発化した。
また、J-REITと同じ投信法に基く、非上場の私募リートも、2010年11月に野村不動産プライベート投資法人が運用開始されて以降、設立が相次いでいる。私募リートはJ-REITと違い上場していないため、機関投資家向けの金融商品となっている。
なお、2015年4月30日には、東証にインフラファンド市場が創設された。インフラファンドは、投資対象を不動産ではなくインフラ施設(太陽光発電等)とする投資法人・投資信託である。
2020年には、J-REIT初の敵対的買収により、スターアジア不動産投資法人がさくら総合リート投資法人を吸収合併している。
↑ 資産運用会社の合併完了に関するお知らせ 2010年10月1日、平和不動産リート投資法人プレスリリース
↑ 規約の一部変更、役員及び会計監査人の選任に関するお知らせ 2010年5月14日
↑ 第4回投資主総会決議ご通知2010年6月30日
↑ 第6回投資主総会招集ご通知2014年5月27日
↑ 第6回投資主総会決議ご通知2014年6月11日
↑ FCレジデンシャル投資法人及びいちご不動産投資法人の合併成立に関するお知らせ2011年11月1日いちご不動産投資法人プレスリリース
↑ 規約変更及び役員等の選任に関するお知らせ2010年7月13日DAオフィス投資法人ニュースリリース
↑ 規約の変更及び役員の選任に関するお知らせ2018年7月18日阪急リート投資法人プレスリリース
1 2 資産運用会社の合併完了に関するお知らせ 2012年4月2日ジャパン・ホテル・リート投資法人
↑ 第6回 投資主総会 招集ご通知2015年5月29日MIDリート投資法人プレスリリース
↑ 第6回 投資主総会 決議ご通知2015年6月16日MIDリート投資法人プレスリリース