フェミニズム
政府の反発政策に対して平塚雷鳥ら女性解放運動家が誕生し、政治的要求を正面に掲げた最初の婦人団体である「新婦人協会」もできる。女性に不利な法律の削除運動、女性の参政権獲得運動などがさかんになる。完全な女性参政権の獲得という大目標の達成には至らなかったが、女性の集会の自由を阻んでいた治安警察法第5条2項の改正(1922年・大正11)や、女性が弁護士になる事を可能とする、婦人弁護士制度制定(弁護士法改正、1933年・昭和8)等、女性の政治的・社会的権利獲得の面でいくつかの重要な成果をあげた。
『青鞜』運動
母性保護論争(平塚雷鳥、与謝野晶子、山川菊栄)
賃金格差については、日本は先進国で最下位レベルであり、正社員であっても女性は男性の75%ほどの賃金となっている。原因としては、女性の管理職の少なさや就職時の差別等もあげられる。例えば、2014年の新卒採用において、総合職で採用された学生のうち女子学生は20%であり、労働機会は平等とは言えない現状がある。
ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM指数)によると、日本は他の先進諸国と比較して男女平等政策に遅れを取っている。一方で、GEM指数等の基準は一面的なものにすぎず、女性を一括りにしてその幸福感をはかる基準とするには不適切であると指摘されることがある。例えば、企業や団体の管理職に従事するよりも家庭で子育てに専念できるほうが幸福と考え、専業主婦となることを志向する女性が多ければ、GEM指数は低くなる。このため、女性の労働者化のみを基準に政策を進めることは、すべての女性(特に、家庭での育児を中心に考えている女性、激務を望まない女性など)の意見を反映していないという批判である。こうした批判に対する反論として、フェミニズムの目的は「女性」というだけで労働において差別や不利益を受けることをなくすことであって、専業主婦の女性を働かせようとしている訳ではないという指摘もある。
ルイーズ・アルブール
キャサリン・マッキノン
アンドレア・ドウォーキン
ベル・フックス
メアリ・ウルストンクラフト
オランプ・ド・グージュ
ガートルード・スタイン
キャロライン・ペレス(英語版)
グロリア・スタイネム
ジュディス・バトラー
ジャスティン・トルドー
シモーヌ・ド・ボーヴォワール
ベティ・フリーダン
アリス・ウォーカー
テイラー・スウィフト
シュラミス・ファイアストーン
ジョン・スチュアート・ミル
ナオミ・クライン
マイリー・サイラス
エマ・ワトソン
性意識や性規範などの社会的なジェンダーに関する認識もフェミニズムにおいて研究されている。女性は男性に比べ、素肌の露出に対する社会的な規範が厳しい。特に大きな違いとして、女性は乳房や乳首は衣服で隠すべきであるという規範が多くの地域で存在する。近年では「乳首は性器ではない。どうして女だけが、乳首を隠さなければならないのか?」との問題が定義され、女性が男性同様に上半身を露出する権利を訴える「フリー・ニップル運動」がアメリカを中心に盛んになっている。2016年8月28日、<Go Topless(ゴー・トップレス)>という上半身露出の権利に関する催事が行なわれアメリカや南アフリカ、韓国、ペルー、イギリスなど世界各国で老若男女が自身の胸部をさらけ出す形で催事のパレードに参加している。また、インスタグラムなどのSNSにおいて、女性の乳首だけが検閲の対象となっている事について抗議が行われている。