武力不行使原則
武力不行使原則によって禁止される武力行使は「国際関係において」のものである。国内における武力行使は武力不行使原則によって規制されるものではない。そのため例えば国内で発生した叛徒に対して政府が軍事力を行使したり、あるいは内戦において軍事力が行使されるような場合武力不行使原則の規制対象外である。しかし一国内で発生した内戦に対して外国が介入する場合には事情が異なる。正当政府の要請に従って介入する場合には合法であり叛徒側に立った介入は違法であるとする見解が一般的ではある。しかしこうした見解に対しては、複数の第三国が内戦をしている当事者の双方を正当政府と認めることで内戦が国際化するおそれがあること、人民自決権に反する場合があることなどを理由に、いずれの立場に立った内戦への介入も行うべきではないとする有力な批判もある。
1.安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。 2.本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
上記に引用する国連憲章53条、107条は旧敵国条項といわれ、もともと第二次世界大戦において連合国の敵国であった日本、ドイツ、イタリアに対する強制行動を定めていた規定であり、武力不行使原則の例外を定めた規定である。しかしこうした旧敵国条項は戦後の過渡的な規定であったと考えられており、旧敵国として想定されていた国々がすべて国連に加盟した現在においては事実上失効していると評価されているが、主権平等の観点から改正や削除が必要だとする見解もある。