東日本大震災に対するアジア諸国の対応
トルコ政府は4月4日、飲料水約18.5トンを宮城県に、豆およびツナの缶詰約68,800個を福島県に、毛布約5000枚を東京都世田谷区他の被災者受入れ3区に支援物資として提供した。
トルコは、海外勢で最長の3週間、32人の支援チームを宮城県に派遣した。
イラン:アリー・アクバル・サーレヒー外相は11日、「深く哀悼する。偉大な日本国民は必ずこの自然災害を克服できると確信している」と伝え、支援を述べた。外相は、日本人が勤勉で忍耐力のある国民であるとし、「日本国民は、今回も困難を乗り越え、辛い状況を突破できるだろう」と語った。また、日本の政府や国民、災害による犠牲者の遺族に哀悼の意を表明、被災者への救援物資などを行う用意があることを示した。日本政府の要請を受け、イラン赤新月社の救援機関モザッファル会長は「5人組の救援チームが、まもなく日本の震災状況を調査するため東京入りする予定だ」と発表。会長は13日、メフル通信のインタビューで「現状において、日本は捜索・救助チームを必要としている」と語り、「イランから派遣されるチームは、東京に入った後、被災地の状況を調査し、イラン赤新月社の支援方法を明らかにする」と強調した。ラーリージャーニー国会議長は、今回の災害による犠牲者の冥福を祈ると共に、神に対し、負傷者や被災者の健康が一日も早く回復し、犠牲者が悲しみに耐えられるよう求めた。また、イラン赤新月社の捜索救援部門のターヘリー専務取締役は12日、東京電力の福島第一原発と福島第二原発に影響が出たことを受け、「要請があれば、事故に対応できるチームを派遣する準備がある」と表明。
東南アジア諸国連合 (ASEAN) :支援を表明している。スリン・ピッスワン(英語版)事務局長は「日本が立ち直るため、進んで支援したい」と表明。全てのASEAN加入国が支援を表明しており、「心から哀悼と深いお悔やみを伝え、迅速にあらゆる可能な復興のための支援を行う用意がある」との議長声明を発表した。 タイ:援助を表明。同国外務省は在日タイ人の安否確認などを行う対策本部を設置。プミポン国王夫妻は3月12日に、「地震と津波で甚大な被害が出たことを深く悲しんでいる。両陛下と全ての日本国民に心からの弔意を表す」と弔意を表する書簡を送った。アピシット・ウェーチャチーワ首相は、国民向けテレビ番組で「日本は長年にわたる開発のパートナーであり、重要な友好国」と述べ、支援する姿勢を明確にした。また、毛布や食料など救援物資のために2億バーツ相当の予算を組む予定だと明かした。同月13日にはレスキュー隊員と捜索救助犬の派遣を決め、日本の大学を卒業した医師35人の派遣も検討している。タイ政府は義援金の送付をすでに決めていたが、国民からの援助物資の受付や義捐金を受け付ける銀行口座を設置、3月25日までに政府より500万バーツ、国王夫妻より500万バーツが日本赤十字社に寄付された他、支援物資としてワチラーロンコーン皇太子(当時)より毛布2万枚、パチャラキティヤパー王女より救助袋15,550セット、寝袋1000式、缶詰9000缶、タイ政府・国民から即席麺2万4000個、缶詰1万9200個、飲料水1万5000本、懐中電灯400個を贈っている。