フランスの医療
フランスの医療は、社会保険制度によるユニバーサルヘルスケアが達成されており、その所管はフランス厚生省である。公立病院、非営利団体による病院(公的医療と提携している)、私的営利病院という3種類の病院が存在する。2000年の世界保健機関調査において、フランスは世界の医療制度の中でも総合的に最善な医療(close to best overall health care)を提供していると評された。2011年では、平均寿命は82歳(OECDで6位)、医療費はGDPの11.6%ほど(一人あたり4,118米ドル、OECD欧州国で第2位)、公的支出はおおよそ67%ほどであった。
医療制度の理念は連帯(Solidarity)であり、傷病の大きい人ほど支払は少なくなる。特定の深刻な傷病(AIDS、深刻な精神疾患、医療補助が必須な人々)には、保険者は100%の払戻を行っており、自己負担は免除される。公的医療受給では医療費の平均70%が、償還払いで保険負担となり、高額および長期医療は100%保険負担となる。補助的医療については私保険から調達するが、その多くは非営利組織によるものである。
保険財政・運営統治など保険制度の運営は、保険者ではなく政府が責任を負っており(ドイツの社会保険制度とは異なる)、政府によって収入レベルごとの自己負担額、医薬品およびサービスの自己負担額などが決定されている。かつて保険のカバー範囲は加入している社会保険基金(勤労者・退職者など)によりけりであり、また貧困層が排除されていたが、2000年にリオネル・ジョスパン政権によってユニバーサルヘルスケア法(Couverture maladie universelle, CMU法)が施行され全市民に広がった。
医師数は2007年には28万人ほどで、その約半数が総合診療医(GP)として就業している。GPはたいてい自由診療も行っているが、医師収入の大部分は公的保険基金によるものである。
フランス医師の収入は米国に比べて約6割ほどであるが、医科大学の授業料は無料であり、また医療事故保険が米国より安価のため、出費がかさまない。