民主集中制
中華人民共和国憲法第三条 中華人民共和国の国家機構は、民主集中制の原則を実行する。 全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会は、すべて民主的選挙によって選出され、人民に対して責任を負い、人民の監督を受ける。 国家の行政機関、監察機関、裁判機関及び検察機関は、いずれも人民代表大会によって組織され、人民代表大会に対して責任を負い、その監督を受ける。
党規約5条の(7)により、しんぶん赤旗日刊紙および電子版に掲載された党大会ないしは中央委員会総会の決定文書を、党員は発表後速やかに読了し、その事実を所属する支部に報告しなければならない。支部は地区委員会に、地区は都道府県委員会に、都道府県は中央委員会に報告し、「(党大会ないし中央委員会総会)終了後1週間以内の読了率」「2週間以内の支部での討議実施割合」などという形で公表して、党内が一枚岩であることを誇示する。なお2000年の第22回党大会以前は、規約2条に「日々の赤旗をよく読んで」とあり、党大会・中央委員会の決定文書は勿論のこと、しんぶん赤旗日刊紙の月極購読が党員の重要な義務となっていた。
2023年2月5日時点でも民主集中制度を維持しており、元党政策委員のジャーナリスト松竹伸幸(1974年入党)が党首公選制導入、また立命館大学総長室長などを歴任した元党京都府委員鈴木元(1962年入党)が委員長志位和夫の退任を、それぞれ求める主張を公刊したことについて、党中央は両名に最も重い除名処分を発動した。
1975年12月に『文藝春秋』で始まった連載「日本共産党の研究」において、立花隆は暴力革命・プロレタリア独裁・民主集中制をレーニン主義の三位一体の原則だと指摘した。その上で、日本共産党は暴力革命を否定し、プロレタリア独裁の意味内容を換骨奪胎したが、民主集中制は捨てていないので体質は変わっていない、と主張した。また、民主集中制の背後には大衆に対する不信とエリート主義がある、という見解を示した。日本共産党はこれを「反共攻撃」と見なし、「民主集中制は、勤労大衆に責任を負う近代政党の不可欠のメルクマールである。党内派閥を認めず、三十数万の党員が一つの路線、方針にもとづいて多彩に積極的に活動している日本共産党は、もっとも近代的、合理的で、活力ある組織政党である」などと反論した。
1976年には藤井一行が雑誌『現代と思想』において「民主主義的中央集権制と思想の自由」を発表し、民主集中制の内容がレーニン時代とスターリン時代では大きく異なっていることを指摘した。藤井はとくに、レーニンの時代には分派が自由に形成されており、その上で「批判の自由と行動の統一」という原則が成立していたことを強調した。これに対しては日本共産党の側から不破や榊利夫が反論し、「批判の自由と行動の統一」という原則はボリシェヴィキとメンシェヴィキが同じ党内で争っていた時代のものであり、レーニンの原則はむしろ1921年の分派禁止令に表れている、と主張した。