電子契約
書面と比較すると、電子ファイルは、偽造・改ざんが容易、誰が作成したものかわからないといった弱点をもつとされる。これに対し、公開鍵暗号、ハッシュ関数などの技術を用いた電子署名・タイムスタンプを電子ファイルに付与することにより、その電子ファイルが「署名者本人により作成され、署名時点では存在し、その後改ざんされていないこと」を証明することができるようになった。さらに、近年さまざまな電子署名サービス・タイムスタンプサービスが商業ベースで提供されるようになり、電子契約を行う技術的基盤が整備された。
同法第10条および同法施行規則等の法令により、税法の特例として、電子取引を行った場合、財務省令で定める要件を満たすことを前提に国税帳簿書類を書面ではなく、電子データとして保管することを認めた。同法の成立により、電子取引を行った場合、一定の要件を満たすことを前提に、電子データのまま、税務調査に対応することが可能となった。