言論統廃合
言論統廃合(げんろんとうはいごう、朝鮮語: 언론통폐합)は、1980年の5・17非常戒厳令拡大措置により政権を掌握した全斗煥が言論を掌握するために行なわれた、第五共和国時代の大韓民国における言論統制政策である。
非常戒厳令拡大措置によって政権を掌握した軍部はただちに言論掌握計画を推し進め、まず手始めに
「言論検閲撤廃と自由言論実践」の運動を進めてきた「記者協会」幹部を大量検挙、8月9日までに反政府的な報道をしてきた記者など711名を解職。
7月31日に定期刊行物172誌の登録を取り消し、『シアレソリ』や『創作と批評』等の政府に批判的な有力月刊誌を廃刊。
そして、1980年11月12日の言論統廃合措置と、12月1日の言論基本法の制定をもって一連の措置が完了した。最終的に新聞11社(全国紙1社、経済紙2社、地方紙8社)と放送27社(全国放送3社、地方放送3社、文化放送系放送局21社)、通信社6社の計44社が廃止され、他の新聞・放送・通信社に統合される事態となった。
言論統廃合の目的は健全な言論の育成と発展のためとされているが、実質的には政府(軍部の権力)によって言論機関を統制することにあった。言論機関は体制擁護の宣伝をすることと引き換えに経済的保障が与えられ、権力と相互協調する元で財閥化する「権言複合体」(権力と言論が複合化した政治体)が作られた。この政策は盧泰愚政権が誕生する1988年まで続けられた。
言論統廃合措置の具体的中身は以下のとおりである。
合同通信と東洋通信の大手2社、および、群小の通信社を聯合通信(現在の聯合ニュースの前身)に一本化する。