減税日本
8月13日、中村孝道市議が、2010年の市議会解散を求める直接請求(リコール)で集めた約2千人分の署名簿の写しを紛失していたことが、減税日本関係者の証言により明らかになった(その後、同署名簿の写しは河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」に返還された)。
9月2日、中村孝道は、幹事長職と議会運営委員会委員の辞任願を名古屋市会議長に提出した。
10月4日、黒川慶一市議(千種区選出)が事務所費の領収書を偽造し、政務調査費を不正に受給していたことが発覚。また、黒川が政調費に充てたガソリン代53件のうち7件が他人のガソリン代だった。
12月6日、湯川栄光市議(南区選出)に対し、名古屋市会は、「湯川栄光議員の態度は、総務環境委員長としてみずからが発議方を要請した決議案に対する職責を無責任に放棄するもの」として問責決議案を賛成多数により可決した
2014年
1月30日、中村孝道と黒川慶一は、政務調査費を不正受給したとして減税日本ナゴヤから除名処分を受けた(減税日本ナゴヤ:15人)。
3月18日、中村孝太郎市議は結いの党に入党した。
3月22日、湯川栄光は市政報告会を開いた際、市の制度「市政出前トーク」を利用して市職員に豪雨対策の説明を行わせた。市はこの制度に2013年度、28万円の予算を計上しており、湯川に対し「政治活動目的の会合に職員を派遣したと受け取られる」として抗議した。
4月1日、減税日本ナゴヤから離脱した「新政会」は解散し、7名のうち4名は「民政クラブ・一貫正義」を結成した。あとの3名は一人会派をそれぞれ結成した。中村孝太郎は八風の会を、済藤実咲は民和会を、玉置真悟は政和クラブを結成した。
5月1日、河村を補佐する市の特別職の秘書に、河村の衆院議員時代の政策秘書だった北角嘉幸が就任した。
また、16日には維新・結いの党・減税3党の地方議員で勉強会を開催した。
5月7日、河村が日本維新の会共同代表の石原慎太郎と会談し、維新と結いの党が合流してできる新党(のちの維新の党)に減税も合流したいという意向を伝えたが、6月20日には河村と交流の深い石原が新党へ参加しないことや、減税支援者の反対もあり新党への合流を断念した。
5月22日、前年に解散した「減税日本ギフ」の元代表が詐欺のほう助罪で起訴された。
12月1日、12月14日執行の第47回衆議院議員総選挙で、愛知県第1区と愛知県第3区で候補者を擁立することを発表した。
12月14日、第47回衆議院議員総選挙執行。候補者は全員落選。
2016年
4月14日、おおさか維新の会から合流を打診されていたことが明らかになったが、河村代表は「おおさか維新という名の政党への合流は、名古屋市長をしているので難しいと(松井一郎代表に)言った。『庶民党』『納税者党』などに変更できるのであれば可能」と語り、難色を示した。
5月18日、河村代表はおおさか維新の会・松井一郎代表と会談し、第24回参議院議員通常選挙での選挙協力で合意したものの、参院選前の両党の合流については断念したことを表明し、合流協議については参院選後に繰り越すこととした。
5月22日、ドッグカウンセラーの奥田香代が第24回参院選(愛知県選挙区)に出馬表明。減税日本とおおさか維新の会による選挙協力の協議の結果共同公認という異例の対処を取った(選管への届け出は減税日本公認)。
※2023年現在
国会議員 なし
首長 河村たかし(愛知県名古屋市長)
地方議員 愛知県 : 愛知県議会(3名)、名古屋市会(14名)
政策を適宜公開しており、2023年11月時点で2022年8月verが最新である。
各種減税。特に地方税(県民税・市町村民税)10%減税、消費税減税(5→4%)
議員報酬の大幅削減(実績:名古屋市議1600万円→800万円/年)
ボランティアの市民が市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設
行財政改革により小さい政府を目指す新自由主義的性格を有しつつも、マクロ政策として減税や財政出動による景気回復を主張する上げ潮派的側面もある。また官の役割を小さくし、NPO等による「新しい公共」がそれを補完することを目指している。主要政策である減税の目的の一つは新しい公共拡充のための寄付文化の醸成としている。
道州制・中京都構想。
地域主権型道州制国民協議会理事長の村橋孝嶺は減税日本を「日本版ティーパーティー」と表現した。
また、同選挙では前述の岬麻紀が愛知5区から維新公認で立候補し比例復活したが、このことについて河村は「当選して良かった。減税が5区に候補者を立てなかったことで、彼女にとって非常に良かったのでは。庶民革命を忘れんようにと、いうことを言いたい」とコメントした。
2022年
3月27日、河村は、第26回参議院議員通常選挙愛知県選挙区(改選数4)に減税日本から元名古屋市副市長で過去に県議や減税日本の幹事長も務めた広沢一郎を擁立する考えを示し、日本維新の会に公認を申請する意向も示した。
4月9日、河村、広沢と維新共同代表の馬場伸幸が記者会見を行い、広沢を維新公認で擁立すると発表した。
7月10日の投開票の結果、次点で落選。また、同参院選では維新が公認候補を擁立した埼玉県選挙区において、河村が対立候補の上田清司の応援に入り、維新側の不信を買った。このことは翌年の統一地方選での両党の共闘関係解消の伏線の一つとなった(後述)。
10月には河村が参政党のタウンミーティングに出席したため、両党の連携などの憶測が流れたが、最終的に協力関係の構築には至らなかった。
2023年
5月21日、党会合を開き、次期衆院選で岐阜、静岡、愛知、三重の東海4県全てで候補者擁立を目指す方針を示した。今後、他党との連携を模索するとしている。
10月17日、河村は作家の百田尚樹らと、政治団体「日本保守党」の結成記者会見を行った。百田が代表、河村が共同代表に就任し、減税日本副代表の広沢一郎が日本保守党の事務局次長に就任。併せて日本保守党との特別友党関係を締結した。