普通教育の思想・歴史・現在
サンフランシスコ単独講和条約締結に伴い首相の私的諮問機関である政令改正諮問委員会は1951年11月、「教育制度の改革に関する答申」を出した。普通教育史との関連で言えば、この答申は早くも「国情」に合わせるという見地から、「普通教育を偏重する従来の制度を改める」と憲法・教育基本法に示された教育理念を後退させる方向を打ち出した。
1952年10月、日本経営者団体連盟も「新教育制度について産業人の立場よりこれをみるに社会人としての普通教育を強調する余りこれと並び行われる職業力至産業教育の面が著しく等閑に付されて」いると提言している。具体的には小学校のみを「初等普通教育」とし、中学校については「普通教育に重点をおくもの」と「職業教育に重点をおくもの」とに分け、さらに中学校と高等学校を併せた6年制の農工商等の職業教育み重点をおく「高等学校」の設置を提起している。
中央教育審議会は1953年、最初の答申「義務教育に関する答申」を出した。この答申は、あたかも「義務教育」という独自の教育理念・目的があるかのような見地に立って、「普通教育」という用語を事実上死語化させている。この見地はその後の文部省の教育政策を規定することになる。
1958年改訂以降、学習指導要領は従来の文部省著作物から「法的な拘束性を有する」官報告示文育とされた。
この改訂を機に「道徳の時間」が導入された。「道徳の時間」の「目標」には教育基本前文の「普遍的にしてしかも個性豊かな文化」という文言のうち、人間性を意味していた「普遍的にして」という語句が削除され、「個性豊かな文化」だけが引用されている。ここには教育基本法の理念を戦前的なものに転換させる意図が表れていた。
日本国憲法の基本理念および第26条全体の精神を具体化するものとして、1947年に教育基本法が制定された。教育基本法は、前文、教育の目的、方針、機会均等、学校教育、男女共学、社会教育、政治教育、宗教教育、教育行政から構成されている。それぞれの条文は基本的には憲法第26条全体すなわち普通教育およびそれを含む広義の教育の両面から規定されている。
普通教育に即して言えば、全条文が憲法理念と結びついていること、前文で「人間の育成」が位置づけられていること、など積極的な意義を有する。同時に、義務年限が9年に限定されていること、「無償」概念が「授業料不徴収」に制約されており、しかも私学に及んでいないこと、など限界を有していた。
教育基本法における「普通教育」概念の定義について、文部省は「普通教育とは、人たる者にはだれにも共通に且つ先天的に備えており、又これある故に人が人たることを得る精神的、肉体的諸機能を十分に、且つ調和的に発達せしめる目的の教育をいうのである。(中略)このように普通教育は人たるものすべてに共通に必要な教育であり、人たるものだれもが一様に享受しうるはずの教育である」(『教育基本法の解説』、文部省教育法令研究会著、国立書院、1947年)としている。この定義は「教育基本法制定当時の行政解釈」とされている(文部省大臣官房総務課『教育基本法関係資料集』第2集、1975年)
1947年に制定された教育基本法、学校教育法は、日本国憲法とともに、戦後の教育の発展に及ぼした意義はきわめて大きい。
戦後、憲法制定過程と並行して、文部省は戦後教育の理念を提示するために「新教育指針」を作成した。そこでは「教育とは人間を人間らしく育てあげること」という基本理念が簡潔に示されている。この場合の教育理念は普通教育の理念とほぼ重なると言えよう。この理念は同時に「個性尊重の教育」として位置づけられ、教育における個性と人間性の関係が教育学的見地から記述されている。