中部電力 (1930-1937)
岡崎電灯は日露戦争後の好況に乗じて事業の拡大を図り、1907年(明治40年)に資本金3万円の合資会社から資本金50万円の株式会社組織「岡崎電灯株式会社」に改組した。その手続きは、4月8日付で株式会社を設立、6月18日付で合資会社から株式会社への事業譲渡認可を得て、7月2日付で会社設立登記を遂げる、という手順を踏んでいる。設立時の取締役は杉浦銀蔵・田中功平・近藤重三郎の3名、監査役は早川休右衛門ほか1名。次いで翌1908年(明治41年)12月、役員の増員が行われた。このとき取締役に新任された太田善四郎は幡豆郡一色村の農家・政治家で、同郷の田中功平の相談で会社に参加し、以後長く会社に関係することとなる。
改組後の1909年(明治42年)、巴川支流神越川に水利権を得て、周到な準備の下に東大見発電所(出力500 kW、東加茂郡賀茂村所在)を着工した。工事は京都帝国大学を卒業したばかりの技師高石弁治が主任として担当している。高石は10年後の1919年(大正8年)に取締役へ上げられ、1922年(大正11年)12月からは社長杉浦銀蔵の下で常務取締役に就任する人物である。
中部電力では、東邦電力豊橋区域の移管によって豊川の3水力発電所と豊根発電所(総出力5,500 kW)を継承した。また合併した中部電力(多治見)は庄内川水系に4か所の発電所(総出力779 kW)を持った。これらを加えた結果、中部電力発足当初の発電所は水力発電所14か所・総出力14,624 kWおよび火力発電所2か所・総出力11,200 kWを保有した。
発足後、1930年代を通じて中部電力は水力電源の増強に注力した。まず1934年(昭和9年)11月、愛知県東加茂郡阿摺村(現・豊田市)にて出力4,000 kWの阿摺(あすり)発電所を完成させた。矢作川本流部、百月発電所と三河水力電気越戸発電所の間に位置する発電所で、1924年4月に水利権を取得、岡崎電灯時代から着工準備を済ませていた地点にあたる。次いで翌1935年(昭和10年)7月、岐阜県恵那郡串原村(現・恵那市)、矢作川水系明智川(岐阜県)にて出力1,000 kWの明知川発電所も運転を開始した。なお岐阜県では、これに加えて土岐郡稲津村(現・瑞浪市)にある庄内川水系小里川の小里川第四発電所(出力100 kW)を1935年(昭和10年)2月1日付で伊藤専一から譲り受けている。
水窪川水力電気の合併は1934年2月28日付で、合併による増資は100万円(全額払込)。天竜電気の合併は1936年2月18日付で、合併に伴う増資は150万円(90万円払込)である。両社合併後の中部電力の資本金は4635万円となった。一方、払込資本金額は当初2794万4500円で始まり、合併のほか2度にわたる払込金徴収(1936年3月・1937年3月)も実施された結果、1937年3月末時点では3864万9000円となっている。また株式関連の事項として、証券保有のための子会社妻木電気が挙げられる。同社は岐阜県土岐郡妻木町(現・土岐市)を供給区域とする電力会社で、旧岡崎電灯が1929年4月に株式を買収していたもの。中部電力は妻木電気の全株式を持つ一方、妻木電気に多数の自社株を持たせていた。
経営陣を見ると、1933年(昭和8年)11月、岡崎電灯以来の社長杉浦銀蔵が退任し、中西四郎が後継社長に就いた。杉浦の退陣は、日本興業銀行(興銀)からの借入金を社債へと振り替える交渉に失敗し、住友銀行からの低利借入金をもって興銀の借入金を返済したために興銀の後援が途切れてしまったことに対する引責とされる。新社長の中西は元逓信省電気局長で、前身岡崎電灯の顧問を1929年より務めていた人物である。ところが、社内では岡崎電灯の時代から対立があったが、中部電力成立後は東邦電力系の勢力が浸潤して内紛問題が激しくなったという。そこで1934年10月、経営陣を刷新し、愛知電気鉄道社長の藍川清成を取締役会長に迎え、社長には副社長の高石弁治を昇格させた。高石の社長在任は2年間で、1936年12月には杉浦英一と交代している。
岩津発電所に続く2番目の発電所は東大見発電所である。所在地は愛知県東加茂郡賀茂村大字東大見字市平(現・豊田市東大見町)で、巴川支流神越川にある発電所の一つ。岡崎電灯が1906年(明治39年)9月に水利権を申請し、許可を得たのち1909年(明治42年)9月に着工、1911年(明治44年)3月6日に完成させた。この発電所から50ヘルツの周波数が採用されている。
初期の設備はフォイト製ペルトン水車およびシーメンス製発電機各1台であったが、中部電力(岡崎)時代の1936年時点での発電設備は日立製作所製フランシス水車・750 kVA発電機各1台となっている。発電所出力は500 kWで運転開始時から変化はない。
東大見発電所に続く3番目の発電所として賀茂発電所が建設された。所在地は賀茂村大字安実京字蛇石(現・豊田市安実京町)で、巴川河畔に建つ。取水は神越川(東大見発電所前)と、これに合流する大見川の2か所から行う。岡崎電灯ではなく東海電気(旧・三河電力)が申請して同社を合併した名古屋電灯が1907年7月に水利権を得た地点にあたる。1911年7月に岡崎電灯が水利権を譲り受け、1914年(大正3年)6月に発電所を完成させた。
初期の設備はフォイト製フランシス水車およびシーメンス製発電機各1台であったが、1936年時点では発電機が異なったものとなっており、フォイト製フランシス水車および富士電機製750 kVA発電機各1台を備える。発電所出力は450 kWで運転開始時から変化はない。
消灯運動に発展しても値下げ交渉は進展せず、総代会は会社側を無誠意であると非難し、市内一斉の廃灯と会社側との絶縁を決議するという事態にまで発展した。ところが6月になると、市民が消灯に飽きたことで消灯運動が下火になり、徐々に電灯が点き始める。1か月間消灯を続けていた西小田原町も6月に入り一斉に復灯し、総代会も分裂して会社側が豊橋市に一定額を寄付するという代替案で妥協するべしという声も出始めた。一方、中部電力豊橋営業所では、5月1日からの損害額を6月13日に発表。それによれば減燭30万燭、廃灯7万燭、休灯2万9千燭、合計40万燭に及び、臨時の養蚕灯や扇風機の増加による増収を打ち消して月額4万円の減収となったという。
7月、豊橋商工会議所が紛争解決に乗り出す。一方で総代会側は一斉廃灯を決議した手前、復灯が相次ぐ中で会社に対して積極的行動に出られなくなっていた。8月、値下げには応じられないがそれに相当する代案であれば解決に向けて交渉する用意がある、と会社側は仲介を商工会議所へ申し出るが、最終的に仲介に失敗して商工会議所は退出してしまった。解決しないまま10月を迎えると値下げ争議は市民の関心を失う。ここに至って総代会は代案解決やむなしとして会社側と交渉に入り、10月31日に中部電力が総代会(「豊橋市電価問題代表者」)に7万円を寄付するという内容の覚書を交わして妥結した。かくして紛争は終結し、総代会側は中部電力から寄付金を得て一部を西小田原町への見舞金とし残りを市内全戸に分配したが、長期にわたる運動の成果は1戸あたりわずかに3円60銭であった。
専務取締役および常務取締役の経験者は杉浦英一・手島鍬司・加藤乙三郎・真野正雄・成瀬万一の5名である。
まず1930年8月の役員選任にて杉浦英一が常務に就任。1931年10月より専務制も導入されて杉浦英一が専務に移って手島鍬司が新常務となった。中西四郎が社長となった際に専務・常務制は一旦廃止されるが、翌1934年10月高石の社長就任とともに復活し専務に杉浦英一が、常務に手島鍬司と加藤乙三郎が就いた。1936年12月、専務杉浦英一の社長昇格に伴う人事では新たに真野正雄・成瀬万一も常務に加わっている(手島は辞任)。