道路特定財源制度
石油ガス税を除く殆どの税目において、本則税率(本来の税率)のおよそ2倍の暫定税率が適用されている。これは、1973–1977年度の道路整備五カ年計画の財源不足に対応するために、1974年度から2年間の「暫定措置」として実施された、揮発油税・地方道路税・自動車取得税・自動車重量税の税率引き上げ(軽油引取税は1976年から)が30年以上延長を重ねているものである。以降道路整備五ヵ年計画が延長されるたびに、若干の見直しを行いつつも、暫定税率は租税特別措置法を期間延長改正により継続されてきたところである。
ガソリンスタンドで給油する際支払う代金100円のうち、53.8円はガソリン税でありその内訳は、25.1円分が暫定税率によるかさ上げ分、残りの約28.7円分が本則税率分ということになる。
2008年3月末の「暫定税率」の期限が迫るにつれて、何らかの形で利用者還元すべきとの議論が勢いを増した。一方、国土交通省からは「必要な道路」を造るという2007年の合意を根拠に、65兆円という特定財源を全部使い切る規模の道路整備計画案が提出された。
財務省サイド等からは、消費税の増税が将来避けられない中、場当たり的に小出しに一般財源化するのではなく、財政再建にこそ充当すべきとの議論もあった。暫定税率の維持という点に限っては両省の考えに違いはみられなかった。
また、地方からは特定財源制度を堅持すべきとの意見が強く、また与党が地方で完敗した第21回参議院議員通常選挙の結果を受け、「改革」の影響が濃い地方への配慮が必要ではないかとの空気が大いに強まった。
自動車重量税 - 自家用 「6,300円/0.5トン/年」→「2,500円/0.5トン/年」(△3,800円/0.5トン/年)
例えば自動車の重量が1,500 kgの車では、自動車重量税は現行は年間18,900円だが、暫定税率が失効すれば11,400円値下げとなり、値下げ後は7,500円になるはずであった。
道路特定財源の一般財源化(総合財源化)は安倍政権にとって小泉政権から引き継いだ「宿題」の一つとなっていたが、参議院選挙を控え(道路整備の未充足な)「地方への配慮」から自民党が一般財源化に難色を示していた。法改正の必要のない自動車重量税の一部の一般財源化(総合財源化)が妥協点とも見られていた。これに対し、2006年11月に塩崎恭久官房長官はいったんは「本丸」ともいえる揮発油税も含めた一般財源化(総合財源化)を表明した。
結局、政府・与党は12月7日に2008年の通常国会で所要の法改正を行う方針で合意した。税収の全額を道路整備に充てる現行の仕組みを2008年度に見直し、道路整備費を上回る税収分を一般財源化(総合財源化)する方針を明記。2008年度の高速道路通行料金引き下げの原資への充当も検討項目に盛り込んだ。「必要な道路はつくる」ことが確認され、一般財源化反対派も矛を収めた。2007年に作成される中期計画が次の焦点となる。。