配電統制令
北陸配電における第2次統合は1942年12月1日付と1943年3月1日付の2度にわたり実施され、1度目は5事業、2度目は4事業を統合した。
電気事業再編成令は、電力国家管理を廃止し、日本発送電・9配電会社の再編成によって発送配電一貫経営の独立した電力会社を新設することを目的とするポツダム政令である。新会社の供給区域は、電気事業再編成令第3条第2項ならびに別表第二にて下表のように定められた。なお、再編成令には新会社の商号は記載されていないが下表では補った。
新会社の供給区域と旧配電会社の供給区域の差異は、中部配電区域のうち社内の送電系統から孤立していた岐阜県吉城郡神岡町が北陸電力区域に移管された点のみである。設備については、各配電会社のものは供給区域別に新会社へと引き継がれたが、日本発送電の設備については、1. 地区にかかわらずその電力系統が直結する主たる消費地によって分配する(潮流主義)、2. 同一水系の発電所は未開発地点を含めて同一地区会社に所属させる、という方針に従い分配された。
電気事業再編成令公布から半年後の1951年(昭和26年)5月1日、新会社9社、すなわち北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力が発足した。
四国配電では1942年10月1日付で3事業、翌1943年1月1日付で6事業を統合し、さらに同年4月1日四国中央電力(後の住友共同電力)・日本発送電から一部事業を譲り受けて第2次統合を完了した
商号 : 関東配電株式会社
配電区域 : 東京府・神奈川県・埼玉県・群馬県・千葉県・茨城県・栃木県・山梨県 ただし当分の間は新潟県・静岡県における東京電灯の供給区域および静岡県における富士電力の供給区域を配電区域に含め、反対に茨城県・栃木県の一部は東北配電の配電区域、群馬県の一部は中部配電の配電区域とする
受命者 : 東京電灯・富士電力・甲府電力・日立電力=以上指定会社、東京市(公営)・日本電力・東京横浜電鉄・王子電気軌道・大日本電力・京王電気軌道・京成電気軌道
長野県下水内郡・上水内郡・下高井郡における元中央電気の供給区域に相当する配電区域。
商号 : 九州配電株式会社
配電区域 : 熊本県・長崎県・福岡県・大分県・佐賀県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
受命者 : 九州電気・九州水力電気=以上指定会社、日本水電・東邦電力
翌1942年(昭和17年)4月1日、9配電会社が一斉に設立され第1次統合が完了した。配電会社に統合された資産は約35億9200万円、承継された負債は約12億9000万円に達する。同日には日本発送電への発送電設備第2次出資も実施されており、日本発送電と配電会社の両方に出資した事業者も存在する。
60の配電会社設立命令受命者のうち公営事業者は11で、これを除くと49の電力会社が統合されたことになる。49社のうち指定会社となって消滅したものは13社で、これ以外にも電気供給事業設備を出資した会社の中から22社が出資と同時またはその後に解散している。解散しなかった会社は日本発送電、鉄道会社9社(鉄道兼営は11社だが王子電気軌道・伊予鉄道電気は解散)、化学メーカーの揖斐川電気工業と、証券保有会社に転身した3社(大日本電力・日本電力・土佐電気)のみであった。
東北配電における第2次統合は1943年(昭和18年)2月1日付で一斉に実施され、37事業を統合した。