中華人民共和国憲法
序文と、4つの章全143条で構成されている。 第一章は「総則(总纲)」(第1条から第32条)、第二章は「市民の基本的な権利と義務 (公民的基本权利和义务)」(第33条から第56条)である。第三章「国家機構(国家机构)」は、第一節「全国人民代表大会(全国人民代表大会)」(第57条から第78条)、第二節「中華人民共和国主席(中华人民共和国主席)」(第79条から第84条)、第三節「国務院(国务院)」(第85条から第92条)、第四節「中央軍事委員会(中央军事委员会)」(第93条と第94条)、第五節「地方各級人民代表大会と地方各級人民政府(地方各级人民代表大会和地方各级人民政府)」(第95条から第111条)、第六節「民族自治地方の自治機関(民族自治地方的自治机关)」(第112条から第122条)、第七節「監察委員会(监察委员会)」(第123条から第127条)、第八節「人民法院と人民検察院(人民法院和人民检察院)」(第128条から第140条)に分かれる。第四章は「国旗、国歌、国章、首都(国旗、国歌、国徽、首都)」(第141条から第143条)である。
上述基本原理の下、具体的には人大制がとられており、その頂点に存在するのは、全国人民代表大会(以下、全国人大という)である。全国人大はあらゆる国家機関の母体であり、監督を行う、国家最高権力機関である。
これらの前提に立ったうえで、市民の基本権について、まず精神的自由をみると、憲法上「言論・出版・結社の自由」(第35条)、「信教の自由」(第36条)、「人身の自由」(第37条)、「人格の尊厳」(第38条)、「住居の不可侵」(第39条)、「国家機関に対する批判・建議の権利」(第41条)、「文化活動を行う自由」(第47条)が保障されている。しかし同時に、「中華人民共和国市民は、自由および権利を害してはならない」(第51条)として、国家・社会の利益による制約を明示している。
財産権については、従来の社会主義のメルクマールであった私的所有権禁止を改め、「私有財産の不可侵」と「市民の私有財産権と相続権の保護」を保障している(第13条)。
社会権については、「物質的援助を受ける権利」(第45条第1項)、「休息の権利」(第43条)、「教育を受ける権利と義務」(第46条)、「婚姻・家族・児童等に対する保護と配慮」(第49条)等の多くの規定がある。労働については、権利であると同時に義務であることを強調し、「市民の栄光ある責務」であるとする(第42条))。