EU法
公共部門産業、つまり公共サービスを事業とする産業は競争法に関して多くの点で民間企業と同じような扱いを受ける。EC法ではローマ条約第86条と第87条に公共部門のサービスの実施を保障する例外条項がある。鉄道や通信、電力、ガス、水道、報道といった多くの産業ではそれらの特性に合わせて独立した制限が定められている。このような政府系機関は、民間企業が公共サービスに関して社会福祉にかなうよう事業を行うことを義務としている。
欧州司法裁判所と第一審裁判所は欧州連合の基本条約と第2次法の内容を解釈してそれぞれの法の意味を示す機関であり、ローマ条約第220条によると、「この条約の解釈・適用において法が遵守されていることを確保する」ことが求められている。リスボン条約発効後は、欧州連合の機能に関する条約第19条第3項においてその権能が定められている。裁判所における法理でもって法は実効性を有するものとなり、欧州連合の諸機関や加盟国はそれらの法の下に支配されることとなる。マーストリヒト条約が発効されてから、欧州司法裁判所は法に違反する加盟国に対して罰金を科すことができるようになった(ローマ条約第228条、リスボン条約発効後は、欧州連合の機能に関する条約第260条)。同裁判所は欧州連合において法体系を定着させることに大きく寄与しており、法の解釈・適用についての同裁判所の姿勢はよく目的論的であるといわれる。
欧州議会は加盟国の市民が直接選出する議員で構成される欧州連合唯一の機関である。5年ごとに選挙が欧州連合加盟国全体で数日にわたって実施され、立法を担当する議員を選出する。議員は出身国ではなく、それぞれの所属する政党に分かれており、議長は議員の中から互選で選ばれる。