介護サービス事業者の種類
介護保険法第8条第21項において地域密着型特定施設入居者生活介護は以下に定義される。
また、地域密着型運営基準第109条では
と定義される。
#特定施設入居者生活介護との違いは定義にもある通り入居定員が29名以下で、それに伴い従業員数が少なくなっていることである。
事業所の種類に応じて定められている(居宅運営基準第85条)。
病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所では医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士
薬局である指定居宅療養管理指導事業所では薬剤師
指定訪問看護ステーション等では看護師などの看護職員
市町村長は、第117条第1項の規定により当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は同条第2項第1号の規定により当該市町村が定める区域における認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスの見込量の確保及び質の向上のために特に必要があると認めるときは、その定める期間中は、当該見込量の確保のため公募により第42条の2第1項本文の指定を行うことが適当な区域として定める区域に所在する事業所に係る同項本文の指定を、公募により行うものとする(78条の13)。この公募指定は、その指定の日から起算して6年を超えない範囲内で当該市町村長が定める期間を経過したときは、その効力を失う(78条の15)。
また各事業の一般原則として、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下、地域密着型運営基準)の第3条において
と定義される。
介護保険法第8条第11項において特定施設は以下に定義される。
また特定施設入居者生活介護は以下に定義される。
そして、居宅運営基準第174条において、
と定義される。
指定特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない(居宅運営基準第188条)。
指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならず、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない(居宅運営基準第191条)。
指定特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない(居宅運営基準第191の2条)。
指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供に関する特定施設サービス計画などの記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない(居宅運営基準第191の3条)。
介護対応型の有料老人ホーム、養護老人ホーム(外部サービス利用型のみ)、軽費老人ホーム(ケアハウス)、サービス付き高齢者向け住宅に入所している要介護者等について、居宅サービスに位置付けられており、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練および療養上の介護を行う。居宅療養管理指導以外の居宅サービスとの重複利用はできない。
養護老人ホームと後述する特別養護老人ホームは名称が似ているが、対象者の異なる別の施設である。
介護保険法第8条第3項において訪問入浴介護は以下に定義される。
また、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下、居宅運営基準)第44条において、
と定義される。
介護保険法第8条第12項において福祉用具貸与は以下に定義される。
また、居宅運営基準第193条において、
と定義される。