公務員試験
国家公務員の採用試験は、一般職国家公務員を採用する試験と、防衛省職員(自衛官を含む)、国会職員や裁判所職員などの特別職国家公務員を採用する試験があり、前者は国家公務員法第48条及び人事院規則8-18第9条により人事院が試験機関である。外務省専門職員採用試験は外務省が試験機関である。
人事院が行う試験は国家公務員採用試験と呼称され、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)・総合職試験(大卒程度試験)、一般職試験(大卒程度)、一般職試験(高卒者)、専門職試験及び経験者採用試験、など14種類で毎年15回実施されている。
専門職試験は、大学卒業程度の国税専門官試験・労働基準監督官試験・財務専門官試験、航空管制官採用試験などが含まれ、高校卒業程度は刑務官試験、省庁大学校、海上保安学校の採用試験が実施されている。
I種・II種・III種は1984年度まで上級甲・上級乙・中級・初級で実施されており、上級・中級・初級、I種・II種・III種のいずれも学歴制限が無いことから、本来高校卒業程度である初級・III種は高校3年生や高校卒業者の合格者が少なく、「失われた20年」の1990年度以降は大学4年生や大学卒業者が多数合格して1995年度に半数を超えた。1997年度までに郵政内務職以外は大学4年生や大学卒業者の受験を年齢で制限し、2012年度から院卒者、大学卒業程度の総合職試験、大学卒業程度、高校卒業者対象の一般職試験などに再編された。
戦前の国家公務員は高等文官試験などを経て登用された。
以下、戦後の採用試験の変遷である。
2008年に成立した国家公務員制度改革基本法に基づき、国家I種・II種・III種試験は2011年度を最後に廃止された。
I種とII種の違いを羅列する。
I種は「大学卒業段階の知識・技術及びその応用能力を必要とする程度」で大学院程度も出題され、受験年齢は受験時に22歳から29歳まで、受験時21歳の大学生は卒業見込者に限り受験可能である。II種試験は卒業見込者に限り短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程の学生で20歳以上の学生も受験可能である。採用候補者名簿収載期間は、I種が3年、II種は1年である。
院卒者、大学卒業程度の総合職試験は「主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験」、大学卒業程度の一般職試験は「主として事務処理等の定型的な業務に従事する係員の採用試験」である。
I種は採用時に主任級に就いて規定上の最短期間で昇進し、II種は本省の課長クラスへ昇進する者は少数である。