KuToo
2019年6月5日の厚生労働委員会で、厚生労働大臣の根本匠は、尾辻かな子の質問に対して「例えば労働安全衛生の観点からは、腰痛や転倒事故につながらないよう服装や靴に配慮することは重要であって、各事業場の実情や作業に応じた対応が講じられるべきであると考えております。」と、雇用者の安全配慮義務が靴の着用規定にも及ぶとした上で、「女性にハイヒールやパンプスの着用を指示する、義務づける、これは、社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲か、この辺なんだろうと思います、それぞれの業務の特性がありますから。」と述べた 。この答弁は、女性へのハイヒールやパンプスの着用指示・義務づけは、社会通念に照らし業務上必要かつ相当な範囲であるかが是非の判断基準("この辺")になるという趣旨で、雇用者の定める服装規定に合理性が必要とする判例(郵政事業(身だしなみ基準)事件)と同旨であるとされる。
パワハラの観点に関しても「当該指示が社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲を超えているかどうか、これがポイントだと思います。そこでパワハラに当たるかどうかということだろうと思います。一方で、例えば足をけがした労働者に必要もなく着用を強制する場合などはパワハラに該当し得ると考えております。
2017年、カナダのブリティッシュコロンビア州は転倒の危険性や健康への悪影響を踏まえ、企業が女性従業員にハイヒール着用を義務付けることを禁止した。ただし、例外的に容認する規定も存在する。