ドーズ法
この法律は、従来、アメリカの内務省とインディアン部族の共同所有制のもとにある「保留地(Reservation)」を、部族単位の領土ではなく、各インディアン部族員個人に対して個人割り当て地として分割して「与える」ことを目的とする、アメリカ合衆国の法律である。
この法律の対象にならなかったチェロキーなどの部族についてはドーズ委員会が設立され、保留地の分割・個人割り当ての計画へ合意するようにと武力を背景にした説得がなされた。 文明化五部族の成員を登録したのはこの委員会であり、多くのインディアンの個人名がこの名簿には記載されている。
この割り当てられた個人所有地は完全な所有権が与えられたわけではなく、25年の連邦政府、内務省BIAの信託のもとに保留(Reserve)され、その賃貸・売却などの処分は自由にはできなかった。
1908年には、カーティス法によって、インディアン部族の土地領有権は否定された。
アメリカ合衆国の成立以前から、北米大陸に先住するインディアン部族との土地の領有権を巡る争いは、入植政府の懸案であった。合衆国政府は1778年に初めてデラウェア州で、この地のデラウェア族と、領土と主権に関する条約を結んだ。
これは、「インディアン部族の領土」としてアメリカ合衆国大統領署名のもと、アメリカ内務省が信託保留(Reserve)した土地を認め、「主権国家の領土=保留地」(Reservation)とするものだった。以後、これを皮切りに、全米のインディアン部族と保留地を中心とした連邦条約が締結・解消を繰り返しながら結ばれ、これは1868年のネ・ペルセ族との条約締結まで続いた。
一方、入植白人の人口は1830年代から1885年の間に、合衆国西部において拡大急増した。この3000万人からおよそ6000万人近くへと増えた入植白人は、土地取引市場に対して、それまで以上の土地への途轍もない要求となった。さらに南北戦争後の400万人の黒人奴隷の解放がこれに拍車をかけた。
しかし耕作可能な土地のうち、いまだ定住者のいない広い領域はインディアン保留地や、まばらにしか殖民されていない保留地内の連邦政府所有地だけであった。また、インディアン保留地を通る入植者の幌馬車隊やカウボーイは、保留地のインディアンから通行税(たいていは牧牛)を取られた。鉄道の敷設は、これを拒むインディアン戦士の襲撃で度々中断した。