横浜市の農業
港北ニュータウン開発に伴う宅地と農地のゾーニング策として、1969年に導入された横浜市独自の制度である。いずれも市街化調整区域内にあり、2015年までに28地区、1,071.0haが指定されている。農業専用地区に指定されることにより、圃場整備や灌漑施設整備等の農業振興策を受けることができる。生産緑地法に基づき市内で295.4ha、1,686個所(2016年(平成28年)12月5日現在)指定されている生産緑地地区は、これとは別の制度である。
菅田・羽沢(神奈川区。1972年3月31日指定、60.2ha)
横浜駅から北西4キロほどに位置する。野菜や植木の生産が行われ、特にキャベツは市内で有数の産地である。
西谷(保土ケ谷区。1972年11月25日指定、25.2ha)
相鉄本線西谷駅近くの丘陵地帯にあり、キャベツやダイコン、ジャガイモ、ネギなどが生産されている。
上川井(旭区。1977年7月7日指定、35.3ha)
上瀬谷通信施設内にあり、イモ類、根菜類、植木などを生産している。
鴨居・東本郷(緑区。1982年1月13日指定、19.1ha)
1976年より畑の造成が行われた地区で、野菜や植木の生産を行う。
寺家(青葉区。1986年3月24日指定、86.1ha)
新農業構造改善事業に基づく、横浜市の「ふるさと村」事業の一環として整備された。
鴨居原(緑区。1986年9月1日指定、17.1ha)
以前は山林が中心で、起伏が大きい土地であったが1991年より土地改良総合整備事業が行われた。周辺には竹山団地など大消費地がある。
保木(青葉区。
市内の認定農家が生産した梨は「浜なし」の地域ブランドで販売される。品種は豊水、幸水、新水が主である。主な産地は緑区、青葉区、都筑区、港北区、泉区、戸塚区で、栽培面積は70ha。市場に出回ることはまれで、多くが直売や宅配で販売される。ブドウの品種は藤稔、ピオーネ、竜宝、紅伊豆が主で、主な産地は港北区、都筑区、緑区、戸塚区、泉区、港南区。栽培面積は12haである。ブルーベリーやミカン、イチジクの収穫体験ができる農園もある。
横浜野菜の流通において、直売の比率が比較的高いことが特徴の一つである。市内で生産される野菜のうち農産物直売所で販売されるものが約4割、市場を通すものが約5割である。横浜市環境創造局農業振興課の調査によると、横浜市内に有人の直売所が約900軒、無人直売所やJAの協同直売所を含めると1000ヶ所を越える直売所がある。これには、農業人口が高齢化し、市場まで運ぶことが困難であること、生産者が自由に価格を決定できること、都市農業であり生産地と消費地が近接していることが理由として挙げられる。