蔣経国
蔣経国が糖尿病に冒され、重大な健康問題に悩まされるようになる中、特務組織が暴走ともいえる忌まわしい事件を立て続けに引き起こした。先述した林義雄台湾省議会議員家族の事件や、1981年7月にはアメリカ在住中に台湾独立運動を支持し、雑誌美麗島に献金したということで、台北に戻った際に台湾警備総司令部の尋問を受けた陳文成カーネギーメロン大学教授が台湾大学構内で変死体となって発見されるという陳文成教授殺害事件が発生した。この陳文成教授殺害事件の背後関係を疑ったアメリカ側は、武器輸出統制法にアメリカ市民に対して一貫して脅迫行為を働く国家に対しては、大統領が武器輸出停止命令を出すことができるとの条項が付け加えられた。
この特務の暴走の背景には、蔣経国の病状悪化によって特務組織に対する抑えが利かなくなっていたという事情の他に、側近の力関係の変化が大きく影響していた。先述したように1977年の地方選挙時の失策で、蔣経国に最も近い側近の一人である李煥が事実上失脚した。蔣経国の側近はかねて文の李煥、武の王昇と呼ばれており、文の李煥の後退は武の王昇の上昇をもたらした。1978年12月の国民党第十一期四中全会で中央常務委員に選出され、自らの子飼いの部下数人を中央委員に当選させた王昇は、米華断交後の中国共産党の統一工作に対抗すべく政権上層部に設けられた秘密組織「劉少康弁公室」のリーダーとなった。やがて劉少康弁公室は第二の中央党部とも中央党部の太上皇とも呼ばれる影の権力機構へと成長し、王昇は蔣経国政権内でその影響力を増大させていった。武の王昇が政権内で重みを増すにつれて、蔣経国政権内にはタカ派的な傾向が強まっていた。
1916年、蔣経国は故郷、渓口鎮の武山学校に入学し、翌1917年からは父・蔣介石も教えた顧清廉から学問を学ぶようになった。顧清廉はまだ幼い蔣経国の朗読を評価した。そして蔣経国に書字、読解能力がある程度ついたと判断した蔣介石は、1920年から手紙で息子に対する訓示を行うようになる。当時、蔣介石は孫文を補佐しつつ中国各地を飛び回っていた。
1920年、まだ10歳になったばかりの蔣経国に、蔣介石は注解付きの『説文解字』を送りつけ、「この本から毎日10文字ずつ覚えれば、3年後には読み終え、生涯おまえの助けになるだろう。勉強はまず先生の話をよく聞き、新しい文字をひとつ習ったらその意味をよく知ることである」と指示した。蔣介石は翌年には『説文提要』を読み終え、覚えたかどうかを確認しつつ、爾雅を読むように指示している。このような蔣介石の指示は、もちろん息子の教育に力を注いだことを意味しているが、蔣介石自身が受けた中国の伝統的な教育方針に基づいて蔣経国を教育していこうとの意図の表れであった。蔣経国自身も「父は主に四書を読むよう指示し、とりわけ孟子、そして曽国藩が家族に宛てた手紙を重視していた」と語っている。
1921年、蔣経国の身辺に二つの大きな出来事が起こった。まず蔣経国の祖母で、蔣介石の母である王采玉が死去した。
江西省赴任当初、蔣経国には熊式輝がつけてくれた少数の部下の他には、ソ連留学の同窓生が部下となっていた。しかし同窓生らはソ連留学歴から共産主義者と疑われ逮捕拘留経験がある上に、国民党の特務からマークされ続けていた。先日まで共産党の根拠地があった江西省で、しかもリーダーである蔣経国自体がソ連留学組で共産主義者ではないかと疑いの目で見られている状況では、ソ連留学経験者が蔣経国の手足となって働くのには無理があった。先述のように日中戦争の主要戦場の一つであった江西省には、抗日を旗印に国民党の各派閥が集結しており、各派は省の主導権を握ろうと争っていた。そのため省内の官吏の多くは既存の派閥に色分けされた状況となっており、蔣経国が新贛南の建設という新政策を推し進めるにはどうしても新たに自らの人脈、派閥を形成する必要に迫られた。
蔣経国は国民党各派閥の色に染まっていない青年層を組織して、自らの派閥形成を行おうと考えた。蔣経国は三民主義青年団江西支団を人材抜擢の場所に選んだ。1939年8月、三民主義青年団江西支団準備所が組織されると、蔣経国は準備主任に就任する。三民主義青年団江西支団準備所の発足当初、各派閥の力が働き蔣経国の思い通りの運営ができなかったが、やがて各派閥の息がかかった人材を排除していき、自派の勢力を伸ばしていくことになる。
国連を脱退し、国際機関から次々と追放され、承認国家の激減という国際的地位の暴落に直面した政府は外部からの正統性の深刻な危機に直面する。しかしその反面、台湾経済は蔣経国の十大建設の成功など極めて順調であり、国際的に台湾経済は確固たる地位を築きつつあった。
このような情勢下、台湾の政府は国交を断交した国々との間に経済、文化、技術協力といった多面的な実質関係の強化を図り、さらに政府のみならず民間の個人、団体も国際事務に関与していくことを奨励した。いわゆる「総体外交」を推進する。これは経済力をつけて世界経済に確固たる地位を築いた台湾との全面的断交が事実上不可能であった各国にとっても好都合であり、中華人民共和国も各国に台湾の政府に対する全面的な断交まで強要することはできなかった。
総体外交の一例としては、1972年9月に中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を結んだ日本との関係が挙げられる。日中国交正常化交渉の中で、日本は中華人民共和国側に、正常な日中関係を損なわない範囲で台湾との民間交流を継続することについての黙認を受けた。そして日華断交後に台湾との間に通商、領事業務も取り扱う民間レベルの事務所として日本側が交流協会(現・日本台湾交流協会)、台湾側が亜東関係協会(現・台湾日本関係協会)を設立し、双方に出先機関を設け、実質的な関係を維持することになった。このように対外的な著しい孤立にもかかわらず、一つの政治経済実体としての台湾はある種の国際的地位を保ち続けることができた。
陳誠も蔣経国が指導する軍の政治工作系統に対する不満を隠さなかったが、軍内で最も強く反発したのが孫立人であった。文字通りソ連形式のコピーである国民政府軍の政治工作系統を、アメリカ受けがよい軍人である孫立人が受け入れるのは困難であった。
実際国民政府軍の政治工作系統は、アメリカの軍事顧問団ともしばしば摩擦を引き起こしていた。アメリカにとってみれば軍事援助対象の中華民国国軍内に、ソ連制度のコピーである党が軍を統制する政治工作系統が存在していることを問題視するのは当然であった。しかし結局アメリカ側は蔣父子の強固な存続意志を曲げることができず、政治工作系統の存続を受け入れていく。
結局孫立人は主管官任期制度によって1954年6月、2期4年で陸軍総司令を降ろされ、総統府参軍長という閑職に追いやられた。そして翌1955年6月には、陸軍総司令時代の部下が反乱を企図し、さらにその部下が共産党スパイであったにもかかわらず摘発を怠ったとして逮捕された。この事件は冤罪であったと見られており、その後孫立人は長年軟禁生活を余儀なくされ、蔣経国死去後の1988年、ようやく軟禁から解放された。実際問題として台湾撤退前後の緊迫した情勢下で、アメリカ受けがよい人材として抜擢した呉国楨、孫立人は、朝鮮戦争後にアメリカからの援助が再開され、領袖蔣介石による独裁体制が確立された後は、蔣介石・蔣経国にとって用済みの人材であった。
蔣経国にとって呉国楨、孫立人を上回るライバルは陳誠であった。
蔣経国が故郷・渓口鎮で教育を受けていた1919年、第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約に対する不満に端を発した五四運動が起こった。五四運動を通じて、当時軍閥によって四分五裂状態の中国で、軍閥のひとつに支持されているにすぎない弱体な中央政府(北京政府)では、とうてい帝国主義列強に対抗していくことは不可能であるということが明らかとなった。そこで国内では反軍閥、国家統一を目指す国民革命、国外に対しては反帝国主義運動を遂行することが中国の喫緊の課題であると認識されるようになってきた。こうした中国の政情に新生ソ連が積極的に介入していくことになる。若き蔣経国はこのような時代の流れに深く影響されていく。
1924年の冬に万竹小学校を卒業した蔣経国は、浦東中学に進学する。しかしせっかく進学した中学校で蔣経国が学んだ期間は短かった。上海で勉強を始めて3年が経過し、蔣経国は当時の中国における文化の最先端の地で新しい思想の洗礼を受け、父が与えてきた孟子や曽国藩はすっかり片隅へと追いやられてしまった。
蔣経国の贛南統治は大きな成果を挙げ、中国政界デビューは順調であった。贛南時代から自派の形成を開始した。蔣介石は1944年に蔣経国を臨時首都の重慶に呼び寄せ、三民主義青年団中央幹部学校教育長に任命する。蔣経国の活躍の場が地方から中央に上がったことになるが、この頃から蔣経国の政治経歴は挫折が続き、壁にぶつかることになる。結局皮肉なことに父・蔣介石が率いる国民党・政府の国共内戦敗北、台湾撤退が蔣経国にとっての大きな転機となった。
国共内戦は国民政府軍の敗退が続き、結局台湾への撤退を余儀なくされる。この時期、蔣経国は父に常に近侍し、補佐をするようになった。生母との離婚、ソ連時代にはいったん絶縁状をたたきつけたこともあった父との距離は国共内戦時以前は必ずしも近くなかったが、危機は父子の関係を深め、蔣経国は蔣介石側近筆頭の地位を確保する。
台湾に撤退後、蔣介石は蔣経国に、特務の元締めと軍の政治工作部門の掌握といういわば体制の汚い部分を任せた。ソ連で軍の政治工作部門について学び、蔣介石に最も信頼されている蔣経国にとって適任ではあったが、政治家として大成するには特務の元締めという負の遺産を清算せねばならないという課題を背負うことになった。蔣経国は特務の元締めとして、台湾に根を張りつつあった共産党組織の壊滅に成功するが、実際の共産党関係者をはるかに上回る冤罪被害者を生み出した。