課税標準
個人の場合、住民税の所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。(地方税法32条1項、313条1項)具体的には、所得控除後の総所得金額等(課税総所得金額等)を求め、この課税標準額に税率を乗じることによって税額を算出する。(地方税法35条1、2項)。
法人の場合、法人税額又は個別帰属法人税額が課税標準とされる。(地方税法23条三号、292条三号)