曽蔭権
董建華の辞任直後から様々なルートにより、中央政府意中の後任人選であることが伝えられていた。6月16日、ツァンは796名の選挙委員のうち674人の推挙および40人の支持をとりつけ、他に立候補に必要な100名以上の推挙を獲得した者がいないため、自動的に次期行政長官に当選した。6月21日、中華人民共和国国務院の温家宝総理より正式に行政長官に任命され、同24日には北京にて宣誓を行い、行政長官としての職務を開始した。
2005年、立法会に政治体制改革政府案を提出し、第3期行政長官選挙における選挙委員会の定員増加や、立法会議員選挙における議席数の増加を目指したが、普通選挙の早期実施を主張する民主派議員の反対により、法案は否決された。
2007年3月25日に実施された第3期行政長官選挙は、第1期選挙以来初めて複数候補が争う選挙となり、ツァンは649票を獲得して再選した。
2015年10月5日、廉政公署(香港反不正独立委員会)により、行政長官在任中の不正行為2件につき訴追された。その後、2016年10月11日にさらに1件の収賄で追加起訴された。曽蔭権は、全ての訴因について無罪を主張したため、香港高等法院の原訟法廷(第一審事実審理部)において陪審による裁判が2017年1月10日に開始された。同2月17日、陪審は1件の不正行為(在任中に、行政長官として許認可権限を有していたテレビ局の大株主との取引関係を報告していなかったこと。)について有罪、もう1件について無罪との評決に達したが、収賄については評決に達することができなかった(香港では、9人の陪審員中7人の意見の一致が必要である)。同22日、高等法院原訟法廷は17日に有罪とされた不正行為について量刑を行い、20ヶ月の禁錮との判決を下した。なお、2月17日に評決に達することができなかった収賄関する訴追については、2017年9月に新たな陪審による事実審が行われる予定である。