台湾地位未定論
1971年10月25日、国連で国連総会決議2758(いわゆるアルバニア決議)が採択された。この決議によって中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表とされ、蔣介石の代表(中華民国政府)は追放されることとなった。その後、国際外交上における中華民国と中華人民共和国の立場の優劣は逆転した。中華人民共和国は国交を結んでいる国に対して、「台湾は中国の一部分である」ことの承認を明確にするよう迫った。多くの国が中華人民共和国と外交関係を結ぶ際にこれを明確に示したが、一部の国は中華人民共和国が台湾を自国の領土とする主張に対して「十分理解し、尊重する(日本)」や「認識している(アメリカ)」といった表現を用いた。すなわち、日米両国においては現在でも独立国としての中華民国の存在を公式には認めない一方で、中華民国の実効支配が及ぶ地域(台湾島、金門島、馬祖島等)を中華人民共和国の領土とも認めていない。
しかし、中華人民共和国はこうした主張を行う一方で、建国以来一度も台湾を実際に統治していなかった。また、中華民国も実質的には統治しているものの、法律的に正当な統治権の根拠があるかどうかに争いがあった。アメリカは中華民国と断交した後、議会によって国内法の位置付けで台湾関係法を制定した。台湾関係法は、台湾地位未定論の根拠として今なおしばしば引用され、台湾の主権地位を解釈する見解の一つとされている。
1972年、中華人民共和国とアメリカは上海コミュニケに署名し、その中でアメリカは、「台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。