Go To キャンペーン
2020年4月7日、政府が事業規模108兆円におよぶ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実行するため、16兆8057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定した。この内、1兆6794億円が旅行・飲食・イベントなどの需要喚起事業としての「Go To キャンペーン」に充てられる。
キャンペーンは、国内旅行の費用を補助する国土交通省(観光庁)所管の「Go To トラベル」(観光キャンペーン)、飲食需要を喚起する農林水産省所管の「Go To Eat」(飲食キャンペーン)、イベントなどのチケット代を補助する経済産業省所管の「Go To イベント」(エンターテイメントキャンペーン)や商店街振興の「Go To 商店街」(地域振興キャンペーン)で構成される。
Go To キャンペーンの中でも、訪日外国人旅行者を誘致するインバウンドに支えられてきた宿泊・運輸(交通)・土産などの観光関連産業(就労人口400万人以上)がうけた打撃が大きかったことから、「Go To トラベル」には1兆6794億円が投入される。具体的には、キャンペーン期間中(終了日未定)に指定旅行会社(観光庁長官登録事業者)において旅行商品(パッケージツアー)購入やインターネットのホテル予約サイトから宿泊予約をした利用者に対し、代金のうち一人一泊あたり2万円を上限に、旅行代金の1/2を支援する。なお1/2のうち、35%は割り引きとし、別に観光地の飲食店や土産物店で使える15%分の割引クーポン券が発行される。連泊や人数に関する制限はない。
さらに「反転攻勢に備えた観光基盤の整備」として地域の観光資源・観光イベント(祭り等)を集客力・収益率の高い滞在型にする取り組みや、公共交通機関における多言語表記、土産物店のような小規模事業者のキャッシュレス決済導入支援、外国人旅行者回復を見据えた「海外に向けた大規模プロモーション」として国際観光振興機構(JNTO)が運休航空路線の再開を後押しや日本の魅力を紹介する広報展開、「強靭な経済構造の構築」として観光インフラのデジタル化や非接触・リモート型への転換を後押しする。