2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
ロシア軍は、クリミア大橋が繰り返しウクライナの攻撃を受けているため、クリミア大橋の防衛に他地域に配備するはずの防空システムや要員を割くことになり、ロシアの戦力はそがれているとし、「この巨大で脆弱な建築物を守るというロシア治安部隊の自信は、ウクライナ軍の巧妙な作戦によって揺らいでいる」と分析した。
カザフスタンの貿易当局は、ドローンや電子部品など軍事転用可能な106品目についてロシアへの輸出を禁止した。西側諸国から制裁を科されているロシアがカザフスタンなど中央アジアを介して制裁逃れを行っているとの疑いがある中、制裁逃れを防ぐための措置とみられる。カイラト・トレバエフ貿易副大臣は、輸出を禁止され品目には「ドローンとその電子部品、特殊装備、チップ」が含まれると説明した。ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、「ロシアは並行輸入を通じて欧米製の機器を手に入れようとしてきた」と歓迎した。
木原稔防衛相は、ウクライナのウメロウ国防相とテレビ会談を行い、長期化するロシアのウクライナ侵攻を「断じて認められない」と非難しつつ、ウクライナ負傷兵の受け入れなど日本側の取り組みを説明し、「引き続き可能な限りの支援を行っていく」と伝えた。
ウクライナ軍の諜報機関は即座に犯行声明を出し、他にも「テロリストのロシア」に協力する人物は同様の「報い」を受けると警告した。ロシア連邦捜査委員会は、今回の爆発を巡って犯罪捜査を立ち上げたと明らかにした。GURは、フィリポネンコが、ルハーンシク州のロシア側占領地域での組織的な拷問に関わってきた人物とし、戦争捕虜や民間人の人質に非人道的な拷問が加えられ、「フィリポネンコ氏自身、人々を残虐に拷問していた」とした。
ロシアのロストフ・ナ・ドヌ軍事裁判所は、ウクライナ東部ドネツク州マリウポリで巡回に当たっていた際、ロシアからの潜入者と疑われた民間人2人を呼び止め、うち1人を殺害した罪で起訴されたウクライナ海軍の歩兵アントン・チェレドニクに対し、懲役19年を言い渡した。
国連のグテーレス事務総長は、黒海穀物イニシアティブについて「われわれは努力を続けている。しかし、(復活は)難しいだろう」と述べた。
欧州委員会は、EU加盟候補国のウクライナについて、汚職対策の強化など、ウクライナによる国内改革の完了が交渉入りの条件に、加盟交渉入りを認めるよう加盟国に勧告する報告書を公表した。ゼレンスキー大統領は、EU加盟の道を開く「歴史的な一歩だ」と歓迎した。
イギリス政府は、ロシアが外貨獲得に使う石油や金などの産業に関わる29の個人・団体に、新たな制裁を科したと発表した。
ロシアのウクライナ侵攻開始以来、最も多くの民間人犠牲者を出した攻撃の一つだとした。
ウクライナは、3人の新たな国防次官を任命した。軍をNATO基準に近づけ、透明性と説明責任を高める狙いがある。国防省は声明で、国営ガス輸送会社のディレクターであるドミトロ・クリメンコフ氏を調達監督の担当に充て、全過程のデジタル化と統一にも取り組むとした。軍幹部のイワン・ガブリリョクは軍事・技術を担当し、国内での武器生産・供給の拡大や西側友好国との調整を行うとした。汚職取り締まり当局のデジタル改革部門トップを務めたスタニスラフ・ハイダーは国防省の透明性と説明責任の向上を担うほか、データ管理システムを構築するとした。
ウクライナのレオニード・ティムチェンコ内務次官は「現時点で2万6000人以上が、特殊な状況で行方不明になっている。うち1万1000人が民間人で、約1万5000人が軍関係者だ」と述べた。内務省報道官によると、この人数には正式に確認された人しか含まれていないため、不明者数は今後さらに増える恐れがあるという。
ウクライナのカチカ通商代表は、ウクライナ産穀物の輸入を制限しているポーランドとハンガリー、スロバキアの東欧3か国に対するWTOでの訴訟手続きを中断すると発表し、「この問題は数週間から数か月で解消する見通しだ」と述べた。
プーチン露大統領は、南部ソチで開かれた「ヴァルダイ・クラブ」で演説し、開発中の核弾頭を搭載可能な新型原子力巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験に成功したと明らかにした。
米国防総省は、空対空ミサイル「サイドワインダー」や高機動ロケット砲システム「HIMARS」用弾薬などを含む最大2億ドルの軍事支援を発表した。
イエレン米財務長官は、IMFと世界銀行の年次総会に際して記者会見を行い、ウクライナへの支援がバイデン政権の「明白な最優先課題だ」と強調した。イエレン財務長官は「ウクライナ支援の中断は許されない」と明言し、「(ロシアとの)戦争に勝つために必要な支援を受けられるよう、バイデン政権が取り組んでいることに、同盟国とウクライナ国民は安心できる」と訴えた。
英国防省は、ウクライナに侵攻するロシア軍の兵士が、心的ストレスなどで「精神衛生上の危機」に直面していると述べ、兵士らの心身両面の健康管理体制が欠如していることから、作戦成功の確率を示す戦闘効率が引き続き「最適水準を下回っている」と分析した。報告によると、ロシアの心理専門家は、侵攻開始10か月後の2022年12月時点で、10万人の兵士が心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったと指摘し、戦闘が長期化する中で適切な時期に交代が行われず休息も取れないことから「その数は現在、確実に増えている」とされる。
デンマークのポールセン国防相は、ウクライナへのF16戦闘機供与時期について第1弾として2023年3-4月に6機を引き渡す考えを明らかにした。ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は、「2025年以降、F16を供与する準備がある」と発表した。ゼレンスキー大統領は「力強い一歩だ」と述べ、謝意を示した。
ゼレンスキー大統領は、オレクシー・レズニコウ国防相の更迭を決めたと明らかにした。理由については「レズニコフ氏は550日間以上、全面戦争に向き合った。国防省は、軍と社会全体の双方との関係について、新しいアプローチを必要としている」と説明した。ウクライナ国防省では食料調達などの発注を巡り、不正や汚職の疑惑が相次いで指摘されるうちにレズニコフの監督責任も問題視され綱紀粛正で交代に踏み切った可能性がある。後任には、ロシアに併合されている南部クリミア半島の先住民族にあたるタタール系の政治家でウクライナ最高議会議員などを歴任し、2022年9月から国有財産基金トップを務めているルステム・ウメロウを充てるように議会に承認を求めるとした。
ウクライナ軍の報道官は、東部のドネツク州とルハンスク州の一部において、ロシア軍とウクライナ軍によって、激しい戦闘が継続していることを明らかにした。ウクライナ軍では、この地域の2つの主な都市にちなんで、戦闘が実施されている場所を「クピャンスク・リマン区域」としている。ロシア軍では、ウクライナ軍の反転攻勢を撃退するために、数千人の兵士を追加で投入しており、9月2日にウクライナ軍の陣地に対して、570回の砲撃と航空機による攻撃をそれそれ実施したが、ロシア軍は、過去24時間に5回の銃撃戦を行ったが、いずれも成功せず、ロシア軍の兵士126人が死亡したほか、7機の無人機や弾薬庫が破壊されたと説明している。
ロシア軍は、14-15日にウクライナ南部ヘルソン州で、住宅やインフラ施設など民間施設に相次ぎ攻撃を行った。ヘルソン州の高官は、戦闘機による空爆を含むロシア軍の攻撃を繰り返し受け、インフラ施設に被害が出ていると明らかにした。東部ハルキウ州でも14-15日にロシア軍による攻撃があり、住宅が破壊されて2人が死亡した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍の攻撃により電力施設が被害を受けたと明らかにし、「冬が近づくにつれ、このようなロシアの攻撃が増えるだろう」と述べ、インフラ攻撃に備えるよう呼びかけた。
SBUは、ロシア西部ベルゴロド州の変電所を無人機で攻撃したと明らかにし、グラトコフ州知事は攻撃により停電が起きたと述べた。
ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ南部や東部で過去24時間に57回の戦闘が起き、ロシア軍を撃退したと発表した。一方、プーチン露大統領は、ウクライナ南部ザポリージャ州や東部ドネツク州、北東部ハルキウ州など「戦線全域でロシア軍が積極的に防衛し、戦況を改善している」と主張した。
英国防省は、現在ある鉄道網がウクライナ軍の攻撃を受け脆弱化しているため、ウクライナ東部ドネツク州マリウポリににつながる鉄道を新たに建設していると分析した。ロシア軍は鉄道で弾薬や燃料、人員などを前線に輸送しているため、新たな鉄道を建設することで南部ザポリージャ州前線へ物資を届ける際の輸送時間を短縮する狙いがあるとした。
ウクライナ当局は、南部オデーサ州のドナウ川沿いにあるイズマイル港がロシア軍の無人機による攻撃によって、穀物の貯蔵施設などが被害を受けたことを明かした。3時間の攻撃で、2人のトラック運転手が負傷し、爆風の影響で数軒の家屋も損傷した。ウクライナ軍は、ロシア軍の33機の無人機の内、25機を撃墜したと発表した。今回の無人機攻撃は、その大部分をオデーサを標的にしていたものの、その一部は、北部スームィを標的としており、当局は、1機の無人機による攻撃で民間の住宅や商店が被害を受けたが、死傷者は出ていないという。
ウクライナ南部ヘルソン州のプロクディン知事は、ヘルソン州の集落オドラドカミャンカが、朝の時間帯にロシア軍の攻撃を受け、1人の男性が死亡したと発表した。
ウクライナ軍参謀本部は、東部ドネツク州バフムト周辺やザポリージャ州ベルボベ周辺で前進したと発表した。ブリンケン米国務長官も、ウクライナの反転攻勢について「この数週間で具体的な進展があった」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナをイスラエルがどのように支援できるかについて話し合い、ウクライナの主権と領土の一体性に対するイスラエルの支援の重要性を指摘したという。イスラエルはウクライナに人道・外交的支援を提供しているが、兵器は供与していない。イスラエル首相府は、ゼレンスキー大統領との会談ではイスラエルのウクライナ人難民の受け入れを含む支援の継続や、民間防空システムの開発支援の進展について協議したと発表した。
バイデン米大統領は、ホワイトハウスの大統領執務室で、ウクライナ情勢とイスラム原理主義組織ハマースの攻撃を受けたイスラエルについてアメリカ国民向けに演説を行い、「アメリカの指導力は世界を団結させる」と強調した。ウクライナとイスラエルへの支援は民主主義諸国を共通の脅威から守り、アメリカの利益となるとし国民の支持と結束を求めた。プーチン露大統領とハマースを同列に並べ「別々の脅威だが、民主主義の隣国を滅ぼそうとすることで共通する」と非難した。「これらの紛争が遠くのことのように見えるのは分かる」と述べる一方で、2つの紛争の行方を他の敵対勢力が見ており、ウクライナとイスラエルの支援は「アメリカの安全保障に極めて重要」と訴えた。また、約600億ドルのウクライナ支援を含む約1,000億ドルの大型追加予算案を20日に議会に申請すると述べた。ウクライナ向け支援は兵器生産とアメリカ軍の在庫補充に使われ「アメリカ製兵器でアメリカを守る」と国民と議会の支持を求めた。
英国防省は、ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋について、「多方面での防御が必要とされ、(ロシアにとって)安全保障上の大きな負担になっている」と指摘した。
ゼレンスキー大統領は、前線に近い東部ドネツク州の工業都市コンスタンチノフカでロシアの攻撃があり、市場や薬局などが被害に遭い17人が死亡したと明らかにした。「何の罪もない人々が死傷した。ロシアと何らかの取引を試みようとする人々がなお世界にいるとすれば、それはこの現実や邪悪さから目をそらすことだ。このロシアの悪は一刻も早く打ち負かさなければならない」と述べた。その後のキーウでの記者会見で「平和な都市」に対する意図的な攻撃だったと考えているとし、「これはロシア連邦による新たなテロ攻撃だ。彼らは意図的に市場を襲撃した」と語った。イゴール・クリメンコ内相は、少なくとも28人が負傷したと述べた。ウクライナ軍には、攻撃がロシア軍の防空システム「S300」から発射されたミサイルによるものだとするの見方もある。
ゼレンスキー大統領は、ルーマニアの首都ブカレストで開かれた地域協力会合でオンライン演説し、東欧5か国によるウクライナ産穀物の輸入規制を念頭に「これ以上の制限に強く反対する」と述べ、規制解除を求めた。ウクライナは欧州が共有する価値観を守るために戦っているとして「いかなる制限も今は問題だ」と強調し、団結してロシアに対抗すべきだと訴えた。5か国は9月15日までを期限に安価なウクライナ産穀物の流入を警戒し、輸入を規制しているが、期限延長することを欧州連合(EU)に提案している。
ウクライナ空軍は、ロシア軍が一晩で短距離弾道ミサイル「イスカンデル」計8発と無人機25機を発射したと発表した。ミサイル8発全てと無人機15機を迎撃したとしている。南部オデーサ州のオレフ・キペル知事は、未明にドナウ川河口に近い港湾都市イズマイルが約3時間にわたりロシア軍のドローン攻撃があり、港湾や農業関連のインフラが被害を受け、1人が死亡したと発表した。
ウクライナ軍は、南部クリミア半島セヴァストポリにあるロシア海軍黒海艦隊司令部への攻撃に成功したと発表した。ロシア国防省は、ロシア南部クラスノダール地方とウクライナ南部クリミア半島の南東岸付近の黒海上空で、防空システムがウクライナのドローンを1機ずつ撃墜したと明らかにした。合計5発のミサイルも迎撃したが、少なくとも1発のウクライナ軍のミサイル攻撃を受け、軍人1人が行方不明になったことも発表した。ウクライナ南部クリミア半島セヴァストポリ特別市のロシアに任命されたミハイル・ラズボジャエフ「知事」は、黒海艦隊司令部に黒煙が上がったが、死傷者はいないと明らかにした。23日、ウクライナ特殊作戦軍は、この攻撃が「Crab Trap」と名付けられた特別作戦だったと明らかにし、ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われ上層部を含む数十人の死傷者が出たと発表した。ウクライナ軍の「大胆で念入りな仕事」により「時間を合わせた精密な攻撃」が可能になったと述べた。25日、ウクライナ特殊作戦軍は、声明で「黒海艦隊のビクトル・ニコラエヴィッチ・ソコロフ司令官を含む将校34人を殺害した。その他に105人を負傷させた。司令部は修理不能だ」と主張した。27日、ロシア外務省のザハロワ報道官は「あの攻撃が、西側の情報網やNATOの人工衛星機器、偵察機を用いて事前に計画されていたことには、ほんのわずかな疑いの余地もない」と断定し、「米英の情報機関との緊密な調整の下に」実行されたとの見方を示した。
ウクライナ軍は、ロシア軍が弾道ミサイルや巡航ミサイルやドローンなどで、ウクライナの東部、南部、北部の広範囲の軍事施設やインフラを攻撃したと発表した。
ウクライナのクレーバ外相は、アメリカから供与された射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」について、より多くのミサイルの定期的な供給が見込まれるかとの質問に対して、今後も定期的に受け取る予定と述べ「これは9月下旬にワシントンで行われた個人会談でゼレンスキー大統領とバイデン大統領の間で合意された直接的な結果だ」とした。
バイデン米大統領は、ゼレンスキー大統領と電話会談し、アメリカの継続的な軍事支援について協議し、「ウクライナの主権、領土の一体性、民主的な未来の防衛に対する超党派の強い支持継続」を強調した。ゼレンスキー大統領は、射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」供与に関しバイデン大統領と議会に謝意を示した。また、会談後のビデオ演説で「(バイデン大統領と)軍事支援のほか、ATACMSが占領者からのウクライナ解放をいかに加速できるかなどを話し合った」とし、「2024年もウクライナに対する支援を継続すること、ウクライナに対する重要な支援パッケージについても協議した」と述べた。
ロシア政府は、兵役登録の規定を、これまでは対象外としていたロシア国内で服役中の受刑者を、今後は受刑者が入隊事務所への出頭や健康診断などを受けずに「特別軍人」として兵役に登録できるように改定した。
アメリカ政府は、ウクライナに対し無人機迎撃のためのレーザー誘導兵器のほか、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」と高機動ロケット砲システム「HIMARS」の弾薬などが含む最大4億2500万ドルの追加軍事支援を発表した。
フォンデアライエン欧州委員長は、ロシアのウクライナ侵攻開始後6度目となるウクライナの首都キーウ訪問を行った。ゼレンスキー大統領と、ウクライナのEU加盟やウクライナ復興のための財政支援、侵攻の代償をどのようにしてロシアに支払わせるかなどについて会談した。
米NBSニュースは、欧米諸国がウクライナに対し、ロシアとの和平交渉の可能性に関する協議を持ち掛けたと報じた。戦況が膠着状態に陥りウクライナ軍の兵士不足が懸念されていることや、イスラエルとイスラム組織ハマースによる軍事衝突を背景に、欧米の支援余力が低下していることが背景にある。10月のウクライナ支援国の会合で協議され、2023年末から2024年初めまでの和平交渉開始を視野に、ウクライナが何を譲歩するのかなどを幅広く話し合った。見返りとして、NATOがウクライナの安全を保障し、ロシアによる再侵攻を抑止する案も出ているという。
われわれは、こうした両国のあつれきが増大するとみている。ウクライナと他の欧州諸国とのあつれきも時間とともに増大するだろう。これは避けられない」と述べた。また「当然ながら、わが国はこれを注視していく」として、ウクライナとポーランドを「反ロシア」の中心地であり、ポーランドを「かなり攻撃的な」国と呼び、「破壊工作」を行っていると非難し、ロシアと同盟国ベラルーシは「ポーランドから来る可能性のあるあらゆる潜在的脅威」を「警戒」していると述べた。
ポーランドのドゥダ大統領は、「ウクライナからポーランド市場への穀物供給を巡る対立がポーランドとウクライナの全体的な関係の一欠片であることに疑いの余地はない」と指摘し、ウクライナとポーランドの良好な二国間関係に「大きな影響を与えるとは思えず、この問題はわれわれの間で解決する必要がある」とした。また、ポーランドのラウ外相は、ポーランドは「この戦争から活気に満ちた経済を伴った力強いウクライナ国家が誕生する」ことを望んでいるとし、ポーランドは「NATOとEU加盟に向けたウクライナの取り組みを支援し続ける」とした。
松野博一官房長官は、ウクライナ産穀物を巡る対立に関して「ウクライナと東欧諸国の連携はこれまで極めて重要な機能を果たしてきており、今後も重要性は不変であると認識している」と述べ「今後の事態の推移を注意深く見守っていきたい」とした。
NATO加盟国と非加盟国でウクライナを軍事支援する約20か国の国防担当相が集まった会合では「この戦争がいつ終わるのか、ウクライナにとって正当に終わるのかという問いに対し、冬の防空戦が答えの重要な部分を握る」とし、「私たちはテロとの冬の戦いに勝たなければならないし、勝つことができる」と訴えた。ベルギーのデドンデ国防相は、ベルギーが保有するF16戦闘機を2025年からウクライナに供与を始めると述べた。オランダのオロングレン国防相は、「われわれのウクライナ支援を強調することが肝要だ」と述べ、「ウクライナ紛争を注視している。ウクライナはわれわれの全面的な支援を受ける」と明言した。オースティン米国防長官は、必要なだけウクライナを支援するという西側諸国の誓約を改めて表明し、防空弾薬やロシアのドローンに対抗するための武器を含む2億ドル相当の軍事支援を発表した。F16戦闘機が供与される時期については「最も早くて2024年春だ」と述べた。ストルテンベルグNATO事務総長は、プーチンがウクライナのエネルギーインフラを攻撃して「冬を戦争の武器として再び利用する準備をしている」と批判し、「われわれは準備を進めており、用意はできている。今必要なのは首脳陣からの支援だ。だから私はきょうここにいる」と述べた。「われわれはウクライナを支持し、支援を提供する。これはNATO全体にとって非常に重要だからだ」と述べた。
ウクライナを支援する国々はロシアがウクライナに侵攻する前に予算を増額したが、生産能力は増強していないため、弾薬の価格は侵攻前に上昇していたという。「兵器や弾薬をウクライナに送ることはいいことだが、在庫が十分にある倉庫から提供しているわけではないという事実により、弾薬を取り巻く状況は悪化した。欧州の兵器や弾薬の倉庫が半分かそれ以下の状態からウクライナに提供を始めたため、在庫が底を尽きつつある」と説明した。ジェームズ・ヒーピー英国防担当閣外相は「ぎりぎり」の生産モデルは「明日の戦闘に備える必要があるときに間違いなく機能しない」と警告した。ウクライナへの支援は継続すべきとの考えを示し「在庫が少なくなっているからといって支援をやめることはできない。ウクライナが今夜、そして明日以降も戦えるようにしなければならない。我々が供給をやめれば、ロシアのプーチン大統領が自動的に戦争をやめるわけではない」と指摘し、「それはウクライナに日々供給し、我々の在庫も再構築することを意味する」と増産の必要性を訴えた。
ポーランド、ウクライナ両政府は、ポーランドとウクライナ及びリトアニアの3か国は、ウクライナ産穀物をアフリカや中東などの第三国に輸出する際に、ウクライナ国境での検査は行わず、直接ポーランドを経由させ、リトアニアのクライペダ港で検査を実施することで合意を結んだと発表した。この合意により、ウクライナ産穀物の鉄道輸送が迅速化される。