弁理士
英国知的財産庁に対する手続代理 - 登録された弁理士は、その名称を用いて英国知的財産庁に対する手続代理を行うことができる(標榜業務)。ただし、英国知的財産庁に対する手続代理は、英国弁理士の資格が無い個人、パートナーシップ、法人によっても行われ得ることとされている。
法廷における代理 - patent attorney は、(1) Patents County Court(日本の簡易裁判所に相当)における法廷弁論権(法廷弁護士 (barrister) の業務)、(2) High Court(日本の地方裁判所に相当)とその控訴審における訴訟追行権(事務弁護士 (solicitor) の業務)、(3) 英国知的財産庁による特許に関する審決の取消訟についての訴訟代理とを行うことができる。英国弁理士のほか、法廷弁護士及び事務弁護士がこれらの訴訟代理を行うことができることはもちろんである。
フランスの弁理士は、工業所有権代理人(conseil en propriété industrielle)と称され、フランス工業所有権庁への手続代理、文書作成のみならず、工業所有権に関する相談、第三者の代理等が広く認められている。
フランスにおいては、工業所有権代理人と弁護士以外は職業として工業所有権に関する代理業務をしてはいけないことになっているが、これは1990年からであり、それまでは工業所有権の代理業務は工業所有権代理人の専権ではなかった(実際は、弁護士は出願ができても、後の手続において、技術問題に疎いため、特許出願を取り扱う弁護士はほとんどいない。商標を取り扱う弁護士はいる。)。
フランスの工業所有権代理人は特許代理人と商標意匠代理人とに細分化されており、それぞれ別々の資格であって、試験・研修内容、業務範囲が異なるが、現実には特許代理人は、ほとんどが商標代理人の資格も取得している。特許代理人の数は、230人であり、商標意匠代理人の数は、270人である。特許代理人の多くは、欧州弁理士資格(後述)も有している。
’参考:CNCPI Conseils en Propriete Industrielle CPI Valorisation des actifs immateriels brevets marques modeles cabinet droit formation
工業所有権代理人は、工業所有権及びそれに関連する権利、それに関連する事項に関して発生する権利の取得、維持、活用、保護を目的として、助言、相談、代理、文書作成についての専権を有している。