八鹿高校事件
但馬地方では、部落解放同盟支部が昭和48年(1973年)に結成され、差別糾弾闘争と行政闘争が活発化した。一方、それを批判する動きも現れた。
そのような状況下の昭和49年(1974年)1月、同和地区在住の八鹿高校女子生徒Nと交際をしていた男性の父親YH(兵庫県幹部職員)が「あの部落に出入りしていたら、お父さん、お母さんはT地区の中でも人に気がねしなければならない。Nさんを諦めてほしい。同和行政は口でこそ言っているが、本物ではなく、部落の人同士の結婚を前提として行われているにすぎない」といった手紙を長男に送っていた事実が、長男により明らかにされた(いわゆるYH結婚差別事件。なお、この事件に際しては、部落解放同盟兵庫県連合会が糾弾闘争費として行政に3000万円を要求し、1500万円の支給を受けた)。この出来事が結婚差別事件として問題になり、それと前後して但馬地方の別の高校でも、女生徒が同じ理由で失恋し家出後に奈良で凍死するという事件(「生野女子生徒自殺事件」)が発生した。
こうした事件の発生を受け、昭和49年(1974年)5月、八鹿高校の部落出身生徒らが日本社会党(現・社会民主党)系統・部落解放同盟系統の部落解放研究会(以下、「解放研」と書くことがある)の設置を高校に申請。この解放研とは、生徒の自主的な要求で運営されるものではなく、また教師の指導のもとに運営されるものでもなく、第一に部落解放同盟の指導を受け、確認・糾弾の行動隊として運営される組織であって、そのことは部落解放同盟の昭和49年度(1974年度)運動方針にも明記されていた。
刑事裁判では部落解放同盟の被告人13名が拉致・監禁(致傷)・強要・傷害の罪で起訴され、全員の有罪が確定した。民事裁判は3000万円の損害賠償判決で決着したが 糾弾に荷担した兵庫県と県教育委員会は被害者全員に謝罪し慰謝料を支払った。解放同盟兵庫県連も21年間の遅延利息を含む慰謝料全額の賠償に応じたが、判決については「差別弾圧判決」であると非難し、現在も自らの非を認めていない。
略称、八高事件。但馬地方ではこの事件以前から部落解放同盟の運動に従わせるために自治体や学校、そして部落解放同盟の過激な運動に反対する日本共産党組織を含む勢力への糾弾・暴力・襲撃事件が起きており、一連の関係事件8件、被害者200名として延べ26名(実人数14名)の解放同盟員が起訴された。それらを総称して、八鹿・朝来事件、八鹿・朝来暴力事件と呼ぶこともある。
部落解放同盟の立場からは八鹿差別事件、八鹿高校差別事件、八鹿高校差別教育事件 などと呼び、この事件の裁判を「差別裁判」「八鹿高校差別裁判」と呼ぶ。
事件当時、中華人民共和国では文化大革命が進行中であり、八鹿高校事件における部落解放同盟員や解放研生徒らの暴力行為は「文化大革命の紅衛兵」になぞらえられることもある。
刑事裁判では一審、二審とも、一連の事件の背後には部落解放同盟と日本共産党の対立があり、解放研を認めなかった対応について教職員らの対応はいかにも性急で差別的と見られる余地があり、不適切な対応であると指摘されたものの、
と判断し、被告全員に執行猶予付き有罪判決を下し、昭和63年(1988年)3月29日、大阪高裁も原審を支持した。平成2年(1990年)11月28日、最高裁の上告棄却により部落解放同盟のメンバー13名の有罪が確定。その内訳は
被告人1(部落解放同盟兵庫県連合会沢支部支部長) - 懲役3年、執行猶予4年(罪名は逮捕監禁致傷・傷害・強要)
同2(部落解放同盟兵庫県連合会南但地区支部連絡協議会青年部副部長) - 懲役2年、執行猶予3年
同3 - 懲役2年、執行猶予3年
同4(部落解放同盟兵庫県連合会南但地区支部連絡協議会青年部長、青年行動隊長) - 懲役2年、執行猶予3年
同5(部落解放同盟兵庫県連合会薮崎支部支部長) - 懲役2年、執行猶予3年
同6(部落解放同盟兵庫県連合会南真弓支部副支部長) - 懲役1年6月、執行猶予3年
同7 - 懲役1年、執行猶予3年
同8 - 懲役1年、執行猶予3年
同9 - 懲役1年、執行猶予3年
同10 - 懲役10月、執行猶予2年
同11 - 懲役10月、執行猶予2年
同12 - 懲役8月、執行猶予2年
同13(部落解放同盟兵庫県連合会薮崎支部書記長) - 懲役6月、執行猶予2年
というものであった。この他、部落解放同盟兵庫県連合会南但地区支部連絡協議会青年部副部長と青年行動隊副隊長を兼ねる同盟員1名が公判中に死亡し、公訴棄却となっている。