裁判所構成法
本法の草案は、翌明治22年(1989年)3月1日に元老院に付議され、同月23日に可決され、枢密院に諮詢された。この間、同年2月11日に大日本帝国憲法が発布されており、同憲法57条2項において、裁判所の構成は法律をもってこれを定めると規定されたことから、司法裁判所の構成法を制定することがいよいよ必要となった。そして、枢密院に諮詢された本法は、枢密院を通過し、明治23年(1890年)2月10日に公布された。
本法の制定前に存在していた治安裁判所及び始審裁判所は、それぞれ本法の区裁判所及び地方裁判所となり、控訴院及び大審院についても、それぞれ本法の控訴院及び大審院となった。また、治安裁判所及び始審裁判所においては、従来、単独審とされており、控訴審は3人の、大審院は5人の合議制であったが、本法の制定によって、区裁判所のみが単独審とされ、地方裁判所は3人、控訴院は5人、大審院は7人の合議制に改められた。
本法の制定後、明治29年(1896年)11月10日に、「裁判所及検事局事務章程調査委員」が任命され、裁判所及び検事局の事務に関する規則の調査が着手されたほか、明治31年(1898年)9月22日には、「司法事務ニ関スル法令審査委員」が任命され、司法事務に関する法令の審査が行われ、司法事務の改善が図られた。
なお、本法の起草者であるルードルフは、本法の逐条解説書『日本裁判所構成法註釋』を著している。