グローバリズム
漫画家の小林よしのりは、「規制改革を中心とする小泉路線の頃から、新自由主義・グローバリズムで日本の国柄を破壊する政治家が、靖国参拝によってナショナリズムを喚起し、それを帳消しにする形が生まれた」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は、「反グローバリズムの運動は、新たな保護主義のあらわれと見ることができる」と指摘している。
経済学者の野口旭は、「反グローバリズム派によるグローバリズム批判は、国内経済・地域経済の自律性を確保すべきという性質を持っている」「世界中の根強い『反グローバリズム』の根底にあるのは、自国の経済が貿易という捉えどころの無いものによって変えられていく嫌悪感なのかもしれない」と指摘している。
経済学者の八代尚宏は、「若者の雇用機会減少や賃金格差の拡大を改善するためには、政治的圧力のみならず、市場の活用を推進するべきである。世界的に貿易が拡大する中で、労働生産性・賃金の差の拡大が生じている。反グローバリズムを唱えても、世界の潮流から取り残されじり貧になるだけである」と指摘している。
関連語として「グローバリゼーション」「グローバル化」があるが、「グローバリゼーション」「グローバル化」は現象を指すのに対して、「グローバリズム」はグローバリゼーションを推進する理念を指す。 「グローバリズム」という語は1992年以後に使われるようになったが、歴史的には何度も見られた傾向である。19世紀から1945年までの欧米列強による帝国主義・植民地主義もグローバリズムの一種であるが、多極体制の勢力圏で閉じた経済活動を行うブロック経済であった。英語では、イギリス世界(グロブブリテン)を中心とした世界構築という意味合いが含まれる。
冷戦時代の1970年代には、国際決済が一気にオンライン・グローバル化。
1992年1月1日にソビエト連邦の崩壊が到来した後は、アメリカ合衆国の無比の軍事力を背景とした世界の画一化や、新自由主義(アメリカ流の無規制資本主義)を指す事が多い。これは、しばしば各国独自の伝統・慣習と衝突するため、反米主義者などからしばしば、「グローバリズムはアメリカニゼーションでありアメリカ帝国主義だ」として嫌悪される。
1999年11月30日のWTO抗議デモを嚆矢にして、国際会議などで反グローバリゼーションのデモが行われることがある。