代理 (日本法)
特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする(101条3項)。
2017年の改正前民法の101条2項前段は「特定の法律行為をすることを委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。」となっていたが、代理人が本人の指図に従ったかどうかに関係なく、本人が自ら知っていた事情について代理人が知らなかったと主張することはできないと解されていた。2017年の改正民法では2項を3項に繰り下げ、前段の問題の部分を削除して「特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。」とした。
任意代理権の範囲は授権行為の解釈によって定まる。授権行為からは代理権の範囲が不明な場合は、103条により、保存行為(財産の現状の維持)、代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内での利用行為(財産の収益の取得)又は改良行為(財産の価値の増加)のみが代理権の範囲となる。
代理制度には、本人に意思能力や行為能力を欠く場合に法律により代理権が認められた者が代理権を行使する法定代理と、他人から代理権を授与された者が代理権を行使する任意代理がある。法定代理は私的自治の補完、任意代理は私的自治の補充の機能に基づく。