認定ファシリティマネジャー
試験合格後、下記に掲げる学校のいずれかを卒業し、かつ、これに対応した年数以上の実務経験を有する必要がある。
4年制大学またはこれに準ずるもの-3年
3年制短期大学-4年
2年制短期大学、高等専門学校またはこれに準ずるもの-5年
高等学校またはそれに準ずるもの-7年
その他-10年
ファシリティマネジメント戦略
ファシリティの計画、不動産取得、賃貸借、建設等のプロジェクト管理
運営維持とファシリティマネジメント業務に関する知識・能力
ファシリティマネジメントの為の人間性等
施設、情報等の関連知識
利用者の満足度等の品質分析、評価等
運営費、投資等の財務分析
評価、需要対応、施設利用度等の分析、評価
企画立案やプレゼンテーション等の技術
など
人が創造力を発揮して働ける室内環境(執務環境や居住環境)と機能の整備および情報化への対応装備を計画し、実施する業務。
不動産賃貸借 (プロジェクト管理(DO))
施設(土地・建物)の賃貸借や返却を計画・実施し、適切なスペースの供給を行う業務。
不動産取得 (プロジェクト管理(DO))
土地・建物の取得、権利保全、売(廃)却および資産流動化を適切に計画し、実施する業務。
建物建設 (プロジェクト管理(DO))
新築、増築など建物の建設を計画し、実施する業務。(建物の解体・処分も含む。)
大規模改修 (プロジェクト管理(DO))
建物の性能向上や長寿命化を図るため、建物、設備、内装などの大規模な修繕、改修、模様替えなどを計画し、実施する業務。
運用・サービス (運営維持(DO))
ファシリティを安全、快適、効率的に活用できる状態に保ち、ユーザーに対しては、心地よいオフィス環境と利便のよいサービスを提供し、ユーザーの満足度を上げることで、生産性の向上に結びつける業務。
維持保全 (運営維持(DO))
いわゆるメンテナンスのことをいい、施設のハード面について、性能・機能の確保と、ニーズの変化に対して必要な対応を担う業務。
評価(Check)
品質・財務・供給の 3 視点による評価技術を用いて、現状をできるだけ定量的に把握し、評価することによって、現状の到達点と課題を明らかにする業務。
改善(Act)
「評価」の業務により明らかになった、FM の目標の到達点や未達成の課題、新しい課題を踏まえて、新たなFMの目標を設定するための改善方針を検討し、立案する業務。
登録手続きは、合格証とともに送付する登録関係書類に基づき手続きを行う。登録申請には次の書類が必要。
ファシリティマネジャー資格登録申請書および実務経験証明書
登録手数料払込の郵便振替払込受付証明書
誓約書
周知先書の申込書(希望者のみ)
登録者名簿・掲載内容の可否回答書
登録用写真
実務経験年数10年未満の者は、最終学歴の卒業証明書または卒業証書の写し
認定ファシリティマネジャー(にんていファシリティマネジャー、Certified Facility Manager of Japan)とは、ファシリティマネジャー資格試験に合格し、登録を受けた者の称号である。ファシリティマネジメントに必要な専門知識、能力を持つ事を証明する。単にファシリティマネジャー、又は認定ファシリティマネージャー、ファシリティマネージャーとも呼ばれる。
日本では、公益社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会(JFMA)、一般社団法人ニューオフィス推進協議会(NOPA)、公益社団法人ロングライフビル推進協会(BELCA)の3団体が協力し、制度を実施している。
企業・団体等の組織体の全施設及び環境(ファシリティ)を経営的視点から総合的に企画・管理・活用する経営管理活動に関わる新たな専門家を育成、普及する事により、快適且つ機能的なファシリティを継続的に供給し、企業理念の具現化及び経営目標を達成し、且つ健全な社会資本の形成に貢献する事を目的として、1997年度から新たに「ファシリティマネジャー」資格制度がスタートした。
又、単に職能であるファシリティマネジャーについては本項、目次の1、4、5、6、7を参照。
国際ファシリティマネジメント協会(IFMA)のファシリティマネジャー認定制度(CFM)では、受験に際して全ての受験者は指定された「行動倫理規定」にサイン(同意)する事を義務づけされている。
これはファシリティマネジャーとして、企業活動の重要な業務を行う為の、また社会人としても重要な行動規範を義務づけており、益々国際的にも重要的な意味を持つ。ファシリティマネジャーとして参考にすべき規定である。
下記にCFMの行動倫理規定の全文を示す。