原爆切手発行問題
第二次世界大戦におけるナチス・ドイツの敗北が決定的となっていた1945年(昭和20年)2月、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の3首脳は、戦後世界の枠組みを話し合うためにクリミア半島のヤルタで会談した。この中で、ドイツが降伏して2か月から3か月後にソ連が日本に宣戦布告する密約が交わされた。この密約に基づいて、4月5日、ソ連は日本に日ソ中立条約を延長しないことを通告。5月9日にドイツが降伏すると、ヨーロッパの部隊をシベリアへ向けて移動させ始める。急死したルーズベルトに代わってアメリカ大統領となったトルーマンが参加し7月17日から行われたポツダム会談では、ソ連の対日参戦は8月15日と確認された。また、7月26日には、日本に無条件降伏を勧告するポツダム宣言が発せられた。
しかし、第二次世界大戦の連合国側の勝利が確定的になるにつれて、戦後の世界の主導権を巡るアメリカとソ連の冷戦関係が始まっていた。そのような世界情勢の中で、ちょうどポツダム会談の前日の7月16日にアメリカは原爆実験に成功。唯一の核保有国として戦後の、特に東北アジアにおける影響力を高めるためには、8月15日とされたソ連の対日参戦の前に、原子爆弾の威力によって日本を降伏させることが最も効果的と考えるようになった。