専修学校
技能や資格が知識と同時に得られるカリキュラムになっている専修学校が多い。
大学等の一条校に比べ設置基準が緩いため、カリキュラムを実社会の動向に合わせて素早く変更できる(小規模校が多く、小回りが利きやすい)。
企業が直接開校に関わった、その仕事に直結する専修学校が存在する。
専門学校は就職率が大学より高い。文部科学省の調べで2005年度の就職率は専門学校79.7%、短期大学67.7%、大学63.7%と、大学より10ポイント高くなっている。これは、専門学校では企業が求める専門的な技能を卒業生が身につけていることが大きな理由であるとされる。ただし、同年度の卒業者のうち就職希望者の割合は専修学校91.4%、短期大学75.2%、大学68.3%であり、就職希望者に対する就職者の割合としての就職内定率は、専修学校の91.8%に対して、短期大学90.8%、大学95.3%である。
大手企業等の総合職採用の募集要項では、応募資格が大卒以上とされ、専門学校生はエキスパート職の採用枠になるケースがある。
立地・規模: 多くの専修学校は道路沿いや公共交通機関が発達している場所に面している。1棟のビルのみの専修学校もある。大学では運動場の設置が義務づけられているが、専修学校ではその義務がないため(ただし、目的に応じて備えなければならない)、占有面積は小さい。
施設: 大学や高等専門学校では教員に研究室が必要とされているのに対して、専修学校ではなるべく備えるものとされている。また専修学校では、教員室、事務室などの設置は、目的、生徒数または課程に応じて備えられる。このため、教員室、事務室等がない専修学校もある。最低限の設備だけしかない専修学校も存在し、学生食堂や駐車場などを設けている専修学校は少ない。だが、東北文化学園専門学校や日本工学院専門学校などのように、大学のキャンパス内や大学に近接している専修学校は広いところもあり、これらは大学の学生との交流や施設利用が可能な場合もある。また、聖心女子専門学校のように、広大な敷地面積を有している専修学校もある。
長期休暇: 一般的に、夏期は7月下旬 ~ 8月31日頃、冬期は12月下旬 ~ 1月上旬、春期は期末考査終了 ~ 4月の入学式頃までである。ただし、期間中に合宿(修学旅行や海外研修など)や企業研修・実習が行われることもある。また、修了条件が単位制ではなく時間制になっている専修学校が多いため、全学年が同じ期間であることが多い。
設置の認可については、大学は文部科学大臣が行うのに対して、専修学校は都道府県知事が行う。
専修学校における教員は、大学のように学長や教授・准教授ではなく、校長や講師である。
この動きを受けて文部科学省は、「専修学校の振興に関する検討会議」を設置し、同会議は2008年10月20日、一定の水準を満たす専修学校を一条校に位置付けることを重要課題に挙げた報告書案をまとめた。その後、2008年11月に「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について(報告)」がとりまとめられ、「新たな学校種に関しては、キャリア教育・職業教育の在り方の全体像を議論する中で、重要な課題の一つとして、より総合的・多面的で専門的な検討を行い得る場である中央教育審議会において、議論を深めていくことが適当」とされた。
法第90条第2項の規定により大学に入学した者(いわゆる飛び入学者)であって、当該者をその後に入学させる専修学校において、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者。
個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者で、18歳に達した者。
専門課程を置く専修学校を「専門学校」と称することができる。
文部科学大臣の認定する専門課程のうち、2年または3年の課程を卒業した者には専門士、4年の課程を卒業した者には高度専門士の称号が授与される。
専門士は修業年限が2年以上で、文部科学省の定める基準を満たす課程を修了した者に付与され、かつ、大学入学資格を有する者は大学の学部への編入学が認められるほか、2年制の短期大学の専攻科や高等専門学校(高専)の専攻科への進学もできる。 さらに修業年限が3年以上で文部科学省の定める基準を満たす課程を修了し、かつ、大学入学資格を有する者は、3年制の短期大学の専攻科にも進学できる。
高度専門士は修業年限が4年で、文部科学省の定める基準を満たす課程を修了した者に付与され、大学院や大学の専攻科への進学もできる。ただし短期大学卒業者とは異なり、専修学校専門課程修了の学歴を基礎資格に、例えば、図書館司書や中学校教諭二種免許状などの資格・免許状に必要な単位数だけでの取得はできない。