中距離核戦力全廃条約
中距離核戦力全廃条約は1987年12月8日に当時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンとソビエト連邦共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフによってワシントンD.C.において調印された。条約は1988年5月27日にアメリカ合衆国上院により批准されて、その年の6月1日に発効した。
この条約では射程が500km(300マイル)から5,500km(3,400マイル)までの範囲の核弾頭、及び通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの廃棄を求めている。条約が定める期限である1991年6月1日までに合計で2,692基の兵器が破壊された。内訳はアメリカ合衆国が846基、ソビエト連邦が1,846基である。またこの条約の下では両方の国家は、互いの軍隊の装備を査察することを許された。
本条約はソビエト連邦が崩壊した後はロシア連邦に引き継がれた。アメリカは2019年2月1日、ロシア連邦に対し条約破棄を通告し、これを受けてロシア連邦も条約義務履行の停止を宣言した。半年後に失効。
より詳細な協議は、西ドイツに配備されたパーシングIAシステムを一方的に廃棄する当時の西ドイツ首相ヘルムート・コールの8月の決定を助けるために1987年にわたって延長された。条約条文は最終的に1987年9月に合意された。
米ソ両国は条約を履行し配備していたミサイルを退役させ、撤去した。撤去されたミサイルは解体、ないしは破壊されたが、15基に限り博物館への展示を目的に使用不能の状態で保有することが許された。この合意により退役したミサイルの一部は博物館に寄贈された。ワシントンD.C.のスミソニアン博物館とモスクワの航空博物館には米ソ双方の政府から退役したミサイルが寄贈され、両国の博物館ではパーシングIIとSS-20が並んで展示されている。
本条約は1991年にソビエト連邦が崩壊した後はロシア連邦に引き継がれた。
2010年代、ロシアは巡航ミサイルの開発を進めたが、アメリカはこれが条約違反に当たると指摘。2014年のアメリカ連邦議会向けの報告書では、ロシアが条約違反をしていることが記載された。このように条約違反を巡ってたびたび米ロ両国が対立してきたほか、この条約に参加していない中国がミサイル開発を推し進めている懸念を持ち続けていたアメリカは2018年10月20日、ドナルド・トランプ大統領が本条約を破棄すると表明。2019年2月1日、アメリカはロシア連邦に対し条約破棄を通告したと発表し、翌2日からの義務履行停止も同時に表明した。ロシア連邦もこれを受けて条約の定める義務履行を2日に停止した。条約は予定通り半年後の2019年8月2日に失効した。