法科学
言語学的分析を行い、文章スタイルや訛り・方言などを元に、犯人などの出身地や身元を絞り込む。
人類学およびその関連各分野を応用し、遺棄された遺骨の発掘、骨格などを元に身元を特定するための分析などを担う。全米には学会で承認された法人類学者が100名ほどいるという。
理化学研究所では、「法科学は証拠に基づき犯罪事実を立証するための科学技術を体系化したもの」 としている。また、複数の学問が関係するため、法科学は「学際的科学」と言われる こともあり、その中心的意義は「証拠物件科学である(こと)」、つまり、法廷における立証に用いることができる「(訴訟法上の)証拠能力」がある科学ということになる。犯罪の捜査においては「近年は(従来の自白や供述に基づく捜査より)物的証拠が重視されるようになって」(2019) おり、その学問的背景となるのが法科学である。
今日、犯罪現場の証拠のみならず、環境・公害問題・医療過誤・コンピューター犯罪など、多くの裁判で科学的根拠に基づく証拠が判決を左右するものとなっている。しかしながら、科学的証拠を扱う裁判官や弁護士、検事は一般的にそれらについての専門知識を有さない。科学技術上の法則を利用して得られた証拠は、その高度な専門性のために、法廷がその内容について実質的に理解することが困難であり、単に科学的であることをもって客観的にも正しいものとして法的判断の根拠として判決を下すことはできないのである。そこで、何をもって証拠能力がある科学とするのかという判断を迫られることになる。
そこで、法廷においては、科学技術として確立している分野の専門家によって鑑定された科学的証拠として認めるかどうか、また、その分野の専門家証人(英語版)の証言を証拠能力のあるものとして採用するか否かの基準が必要となってくる。アメリカにおいては、従来よりいくつか基準が存在し、1993年の合衆国最高裁判所における「ドーバート対メレル・ダウ製薬(英語版)」の最高裁判決により、ドーバート基準(英語版)が連邦法に追加され、カナダやイギリスでもそれをもとにした基準を作っている。
犯罪や事件が起きた時、鑑識官(アメリカではおもに「フォレンジック担当官」またはCSI=犯罪現場捜査官・犯罪現場分析官に相当する)がまず現場に到着し、現場保存、現場写真の撮影、現場観察、現場資料の採取および押収などを行う。その中で、一般的な分析は鑑識官が行い、必要に応じて専門分野の法科学者が資料の調査・分析などを担当することになる。高度な分析はおもにアメリカではFBIの研究所、日本では科学捜査研究所や科学警察研究所と協力して行われる場合が多い。日本において、鑑識官とは警察に所属する地方公務員の警察の職種名であり、鑑識については警察学校で学ぶ。一方、法科学者とは法科学専門分野の博士号などを取得している鑑識関係の業務に就くもの(民間を含む)といったニュアンスである。
法科学者は、科学的な証拠を集め、保全し、分析、研究を行う。しばしば犯罪現場に自ら赴き証拠を収集する場合もあれば、研究室で分析を担当する場合もある。場合によっては、専門家の立場から分析結果について裁判で証言することもある。
なお、鑑識官や法科学者は(後述する)テレビや小説と異なり、本来は犯罪捜査において分析や研究を担当し、捜査を担当するのは刑事や検事(アメリカでは加えて保安官や連邦捜査官など)である。ただ、日本では警視庁特別捜査官として、法科学の中の一分野であるデジタル・フォレンジクスを専門に担当する「科学捜査官」なる肩書が存在する。
つまり、「法科学 (forensic science)」と呼ばれるにはこれらの基準を満たしている必要がある。
日本では、鑑識官や訴訟法上の裁判所の指定した学識経験者が行うことなどとされており、鑑定の信頼性を判断する一般の基準は特になく、どの証拠を採用するかは裁判官の一般的な法的判断のひとつ(自由な心証)としてなされてきた。しかしながら、日本においても陪審制と似た裁判員制度の2009年の開始に伴い、法的判断を職業としていない一般の裁判員が限られた時間の中で判断しなければならないことがあり、裁判における証拠認定基準の確立(いわゆる「証拠法」)の必要性が指摘されている。
実際に専門家証人として裁判に参加した東北大学大学院の本堂准教授は、その経験をもとに、2010年2月に「日本では、科学の非専門家である法律家が科学を適切に用いるためのルール(「証拠法」)が存在せず、科学界と司法界の協働のネットワークも存在しない。この結果必然的に、法廷で不毛な科学的議論が繰り返されている」とし、「教育を含めた科学界の問題」とともに、「『不健全な』証拠や証人ばかりを重用させ、適用限界を超えた証拠判断をくだすことで、法的判断の科学的合理性を法廷自らが毀損する結果を招いている」と司法界の問題も指摘、科学界と司法界の協働の必要性を訴えた。
日本では「歴史の古い個別分野もあるものの法科学自体は歴史が浅く、いまだ法科学という言葉自体なじみが薄い」 とされていたのは、元々陪審員に納得してもらうことを主目的とする陪審制の国々とは異なり、日本においては一般に警察や裁判所が行うもの という認識と、2009年に至るまで陪審制に相当する裁判員制度が存在していなかったためとも言える。