控訴
そのため、例えば死刑判決を受けた被告人が控訴したものの後に自ら取り下げた場合はそのまま死刑判決が確定し、弁護人が「控訴取り下げは無効」と異議を申し立てても棄却されるケースが多いが(マブチモーター社長宅殺人放火事件・奈良小1女児殺害事件・闇サイト殺人事件など)、例外的に最高裁判所が弁護人の異議申し立てを認めて控訴審が再開された事例も存在する(藤沢市母娘ら5人殺害事件)。
刑事訴訟の場合は、控訴事由が限定されている(刑事訴訟法384条)。
法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。ただし、裁判員裁判で事件が取り扱われた場合で、裁判員の構成にのみ違法がある場合であって、裁判員の関与する判断を含まないものであるとき、またはその違法が裁判員の就職禁止事由に該当するときはこの限りでない(刑事訴訟法377条1号、裁判員法64条1項)。
法令により判決に関与することができない裁判官又は裁判員が判決に関与したこと(刑事訴訟法377条2号、裁判員法64条1項)。
審判の公開の規定に違反したこと(刑事訴訟法377条3号)。
不法に管轄または管轄違いを認めたこと(刑事訴訟法378条1号)。
不法に、公訴を受理し、またはこれを棄却したこと(刑事訴訟法378条2号)。