石弘光
石 弘光(いし ひろみつ、1937年4月9日 - 2018年8月25日)は、日本の経済学者。専門は財政学。学位は、経済学博士(一橋大学・論文博士・1977年)(学位論文「財政構造の安定効果 : ビルトイン・スタビライザーの分析」)。一橋大学名誉教授(第14代学長)、放送大学名誉学長(第6代学長)、中国人民大学名誉教授。オックスフォード大学客員教授、政府税制調査会会長なども務めた。
東京府(現・東京都)出身。父は教育学者(学校経営学)の石三次郎(元全国家庭科教育協会長・東京教育大学(現筑波大学)教授)。環境ジャーナリストの石弘之(元東京大学教授)は弟。末弟の石和久は日本の医師、医学博士であり順天堂大学名誉教授。他に姉1人、弟1人。
一橋大学経済学部経済学科卒業。木村元一ゼミ出身。平尾光司(元長銀総合研究所社長)は大学の同期で友人。オックスフォード大学客員教授、一橋大学学長、日本経済学会常任理事、政府税制調査会会長、国立大学協会副会長、日本郵政取締役監査委員長、放送大学学長等を歴任。一橋大学学長時代には、国際・公共政策大学院にアジア公共政策プログラムを設立し、世界銀行出身の大学同期の浅沼信爾の参画などを得て、アジアの財務関係省庁の職員らへの公共政策教育の体制を整備した。
また、1999年にボンで行われた日独学長会議に偶然中嶋嶺雄東京外国語大学学長、内藤喜之東京工業大学学長と参加し、帰国後如水会館のレストランで話し合ったことがきっかけとなり、その後四大学連合が結成された。
租税負担の不公平を分析した。著作『財政改革の論理』でサントリー学芸賞を受賞。中国人民大学名誉教授。
政府税制調査会会長時にはいわゆる「サラリーマン増税」(給料所得控除や配偶者控除などの廃止・縮小を進める増税案)を纏め世論の不評をかったが、その一方で、「増税の痛みを国民に押しつけるから」と無報酬を貫いた。安倍政権は歳出削減による財政再建をめざし、増税なくして再建不可能という考えの石の会長続投を受け入れなかった。
(貝塚啓明・野口悠紀雄・宮島洋・本間正明)『シリーズ現代財政(全4巻)』(有斐閣, 1990-1991年)
(飯野靖四)『現代財政のフロンティア--高齢化・国際化・分権化』(東洋経済新報社 1992年)
(寺西俊一)『岩波講座環境経済・政策学(4)環境保全と公共政策』(岩波書店 2002年)