国際刑事裁判所ローマ規程の締約国
国際刑事裁判所ローマ規程第12条第3項により、規程に加盟していない国は、「裁判所書記に対して行う宣言により、問題となる犯罪について裁判所が管轄権を行使することを受諾する」ことができる。これを行う国が規程の締結国ではない場合であっても、規程の関係する条項は受諾する国に適用されるが、これは当該問題限りの判断としてなされる。
これまでのところ、裁判所は5つの第12条第3項に基づく宣言を公表している。また、2013年12月、エジプトの自由と公正党がエジプトを代表して、管轄を受け入れることを求めて宣言を送付した。しかしながら、検察局は、2013年7月のエジプトクーデターの後同党が失脚したため、同党には宣言を行う権限がないと認定した。
中華人民共和国は、国際刑事裁判所は国民国家の主権に反していること、補完性原則によって国際刑事裁判所が各国の司法制度を評価することができるようになっていること、戦争犯罪の管轄が国際的な紛争だけでなく国内の紛争にも及んでいること、国際刑事裁判所の管轄が平時の人道に対する罪に及んでいること、侵略犯罪を取り込んでいることは国連安全保障理事会の役割を低下させること、および、検察官の訴追を開始できる権限により、国際刑事裁判所が政治的影響を受けうることを根拠として、国際刑事裁判所に反対している。
ローマ規程第127条は、国家がICCからの脱退することを認めている。脱退は、寄託者に対する通告の1年後に発効し、既に開始されている訴追には影響しない。2021年6月現在、4か国が規程からの脱退の意図を正式に通告したものの、2か国は、発効前に撤回した。
いくつかの国家は、ICCが、裕福で強力な国家が犯した犯罪を見逃す一方で、弱小国の指導者のみを罰しており、西洋帝国主義のツールとなっていると主張している。このような意見は、特にアフリカの国々が表明してきている。アフリカの国々のうち34か国はICCの加盟国であるが、かかる意見は、国際刑事裁判所が過大にアフリカに焦点を当てていると受け止められていることによる。これまでにICCが捜査を行った事件の9割は、アフリカの国々で起こったものであった。
2009年6月、コモロ、ジブチ、セネガル等のいくつかのアフリカの国家は、アフリカの締約国に対し、スーダンのオマル・アル=バシール大統領の訴追への抗議のため、規程から「集団で」脱退するよう求めた。2013年9月、ケニアの国民議会(英語版)は、同国のウィリアム・ルトー(英語版)副大統領およびウフル・ケニヤッタ大統領(両名は職務に就く前に訴追された)に対するICCの捜査に抗議するため、ICCからの脱退動議を可決した。10月に行われたアフリカ連合の特別首脳会議では、ケニアの権力者の公判に呼応したアフリカの加盟国によるICCからの大量脱退について、議論がなされた。首脳会議では、在任中の国家元首は公判にかけられるべきではない旨およびケニアの事件は延期されるべき旨の結論に至った。