障害者手帳
障害者手帳を取得することにも、所持することについても基本的に大きなデメリットはない。 所持者は手帳を必ず開示しなければいけないという義務はないので、例えば就業についても「クローズ」というかたちで障害を秘匿することができる。障害を隠している場合、障害者手帳の管理のしかたによっては障害を持っていることを露見させてしまうリスクは持つ。
なお、国土交通省が標準約款の運賃割引対象として精神障害者を明記したことから一時は割引の導入が進んだ、高速バスの運賃割引に関しては精神障害者に限っての廃止が相次いでいる。
なお、公共交通機関においては各自治体が独自の助成制度(一例として、山口県 健康増進課 の町営バス・福祉タクシーの助成や北海道函館市の「函館市障害者等外出支援事業」など)を行ってる事もあるが、助成範囲が各市町村内に限られたり、通院・施設通所のための特定路線のみとなっているなど、運行路線全体をカバー出来ないケースがあるために不十分となっている事が多い。
航空運賃の割引について、かつて航空会社は精神障害者向け割引を行っていなかったが、日本航空などJALグループ各社は2018年10月4日から精神障害者も対象となり。追って全日本空輸などのANAグループ各社、及びAIRDO・ソラシドエア・スターフライヤーなどのコードシェア便航空会社でも2019年1月から精神障害者も対象とする。