トラウトマン和平工作
支那は容共抗日満政策を放棄し、日満両国の防共政策に協力する。
所要地域に非武装地帯をもうけ特殊の機構を設定する。
日満支三国間に緊密な経済協定を締結する。
支那は帝国にたいして所要の賠償をする。
以上の他口頭説明として細目を次のように付加した
支那は満州国を承認する。
支那は排日反満政策を放棄する。
北支・内蒙古に非武装地帯を設定する。
北支は支那主権の下において、日満支三国の共存共栄を実現するに適当な機構を設定しこれに広汎な権限を与え日満支経済合作の実をあげる。
内蒙古に防共自治政府を設定する。
支那は防共政策を確立し、日満両国の防共政策遂行に協力する。
日本軍の中支占拠地域に非武装地帯を設定して、特殊機構を設ける。また上海市には租界外に特殊政権をもうけ日支協力して治安維持と経済発展にあたる。
日満支三国は資源開発、関税、交易、航空、通信に関し協定を締結する。
支那は帝国にたいし所要の賠償をする。
付記
北支・内蒙古・中支の一定地域に必要な期間、日本軍の保障駐屯することを認める。
前諸項に関する日支間の協定成立後に停戦する 。
広田は回答期限を1月5日として、12月22日にこれをディルクセンに提出した。満州国の承認と賠償等の条件を加重した、この第2次和平案が国民政府に伝わったのは12月26日のことである。蔣介石は第2次和平案には態度を硬化させ、交渉打ち切りを視野に入れながら詳細を日本側に問い合わせたため、第一次近衛内閣は遷延策であると判断して交渉を打ち切ることを決定した。
加重の理由は、第二次上海事変は中国軍による上海の日本海軍に対する奇襲攻撃をもって始まり、上海戦における日本側犠牲者は日露戦争の旅順攻撃における犠牲者に匹敵(4万1千人)するものであったからと言われている。