自由と民主主義の宣言
1970年代初頭に入ると、それまで展開してきた高度経済成長の歪みとして、公害問題や各地で市民運動が高揚する中で、左派(=革新)勢力が伸張した。これにより、日本共産党やかつての日本社会党などが各地で支持を集め、多くの革新自治体が生まれた。これとともに社共共闘と革新統一も進み、当時盛んに言われてきた民主連合政府という構想が台頭した。これに対し、自民党や財界などは、マスコミ等においてサンケイ新聞事件などをはじめとする「自由社会を守れキャンペーン」を展開し、『共産主義=左翼の全体主義』という図式として、共産党や左派勢力を削ぐことに傾注した。また対外的には、ソ連や中国における一党独裁政権下による人権蹂躙が横行するなかで、この文書は、そのような動きに対抗する形で作成された。内容からして、民主連合政府構想を樹立するため、日本共産党の政治路線をアピールするものであった。
内容は「路線転換などではなく、61年綱領以来の路線の総決算として出したものである」と言っている。ソ連の流れをくむマルクス主義においては、近代民主主義を「ブルジョア民主主義」、革命以後の民主主義を「プロレタリア民主主義」として、両者の断絶と飛躍を強調し、前者の価値を軽くみるものが多かったが、反対に日本共産党のこの宣言においては、「ブルジョア民主主義」という概念を消し去り、マルクス主義ならびに日本共産党は近代民主主義そのものの擁護者であり、その発展と継承をしたと強調している。