大韓民国臨時政府
金九は活動の拠点を南京から湖南省長沙に移し、1938年から中国国民政府から毎月2000元の資金援助を受けると共に、国民政府の介入を利用して主導権を強めた。 1940年、中国国民政府は金九の要請に応じて、重慶市郊外の土橋地区に韓国人居住区を用意し、韓国臨時政府は上海から拠点を移動した。 1941年12月9日、対日宣戦布告をするが、これは日本政府に布告文書は通達されておらず、実効性は全く無かった。1942年、蒋介石の指示により、独立運動の分派である朝鮮民族革命党の軍事組織である朝鮮義勇隊が臨時政府に合流し、軍部の統一が実現した。 その後、アメリカ戦略事務局(OSS)と協約を結んで光復軍の特務工作訓練を受けたが、その準備中に日本の降伏を迎えた。
朝鮮半島が日本の統治から解放された1945年直後に帰国した大韓民国臨時政府の金九派の幹部は、韓国民主党ら国内の民族主義指導者との会合において、「国外で独立運動に献身した者の以外は、就中、日帝治下の朝鮮半島で生きていた者なんぞは、全員親日派だ」と罵った。
1948年に成立した大韓民国は1948年憲法(第一共和国憲法)の前文で「己未三一運動で大韓民国を建立して世界に宣布した偉大な独立精神を継承し」と臨時政府の精神を継ぐと表記し、その後の改正でも継承され、現在の第六共和国憲法の前文でも触れられている。だが、その大韓民国成立について、国内の教育機関では1919年と教えているが、国際法上ならびに外交上では1948年と公式に認めている。また、詳細は後述するが、韓国の進歩派・左派は「大韓民国は1919年に建国されており、主権国家の樹立は1948年にあたる」と認識している。
李栄薫は、韓国の歴史教科書や研究書では、1920年代から満洲・中国で独立戦争が繰り広げられ、1944年に大韓民国臨時政府のある上海で光復軍(大韓民国臨時政府の軍事部門)として統合再編され、連合軍と合同して朝鮮への進撃を準備したところ、アメリカが原子爆弾を投下し、機会を逸したと惜しむ叙述で書かれており、例えば韓国の国定教科書(1985年版)には、「連合軍が日本に原爆を投下し、一九四五年八月一五日に日本が無条件降伏を行ったことから、光復軍は同年の九月に国内への進入を実行しようとの計画を実現できないまま光復の日を迎えてしまった」とあるが、実際は、満州・中国で日本軍と独自の戦闘を行ったのは、3・1運動後の1920年の1年限りであり、「すべてが過大評価であり、実態とはかけ離れた叙述」として以下の理由を挙げており、「我が民族が、アジアと太平洋のヘゲモニーをめぐって日本とアメリカが行った戦争のお陰で、アメリカによって解放されたというのは紛れもない事実」「我が民族は、アメリカが日本帝国主義を強制的に解体したはずみで解放されたのです。