オフレコ
2011年11月 - 沖縄防衛局長の田中聡が那覇市内の居酒屋で記者団とのオフレコでの非公式な懇談を行った際に、在日米軍普天間飛行場の代替施設建設に向け、政府が環境アセスメントの評価書の提出時期を明言しない理由について「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と女性への性的暴行に例えるかの様な発言を行った。同席した琉球新報は「公共性、公益性があると判断して報道に踏み切った。発言は人権感覚を欠き、政府の沖縄に対する強権的なあり方を象徴していると受け止めた」とオフレコを解除し、発言を同紙朝刊一面で報道した。この発言に批判が続出し、後に一川保夫防衛大臣により田中は防衛局長から更迭され、停職40日の懲戒処分を受けた。
2023年2月 - 内閣総理大臣秘書官の荒井勝喜は、岸田文雄首相の国会での性的少数者や同性結婚について述べた答弁内容について、オフレコ前提で首相官邸で記者陣に質問され、「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「(ほかの首相)秘書官もみんな反対だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」「LGBT(の人)も好きでなっているわけじゃない。サポートしたり、救ってあげたりしないといけない」などの差別的な発言をした。その後、毎日新聞が「同性婚制度の賛否にとどまらず、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題」と判断し、荒井に通告したうえでオフレコを解除して報道に踏み切り、その後各メディアで報じられ、批判が相次いだ。荒井はその後発言を撤回したが、岸田首相から秘書官を更迭された。詳細は「荒井勝喜による性的少数者差別発言」を参照
」と述べている。と同時に、これは乱用されてはならず、ニュースソース側に不当な選択権を与えたり、国民の知る権利を制約・制限する結果を招く安易なオフレコ取材は厳に慎むべきとしている。新聞労連は、1997年に採択した「新聞人の良心宣言」で「権力との癒着と疑われるような行為はしない。公人の『オフレコ発言』は市民の知る権利が損なわれると判断される場合は認めない」と表明している。
フジテレビ報道局の上席解説委員である平井文夫は、メディアが一方的にオフレコを破るのはフェアではないという批判が出てくるのは当然だとする一方で、メディアが重大な事実を国民に伝えなければ役割放棄だという批判もあり、メディア内でも意見が分かれているとする。
実際にはオフレコ扱いであっても、何らかの形で報じられることもある。元共同通信の後藤謙次は、オフレコ発言であっても時期を置けば公表できるタイミングが、長年の取材により政治家との呼吸で分かるという。