花岡事件
花岡和解論争は、賠償金の額、企業の謝罪と内容、記念碑(館)の建立、基金の運営方法、被害者の「心の和解」の受け入れなど多くの課題を残し、以降に続く強制連行事件を解決する際の貴重な教訓ともなった。花岡和解をベースにして、以降、西松建設の中国人強制連行損害賠償請求訴訟においては和解条項の文言を花岡和解の「共同発表」から援用し、信託方式が採用された。三菱鉱業(現・三菱マテリアル)においては過去最大規模の3700人以上の被害者および遺族との間で和解調印がおこなわれるまでに至り、企業が歴史的責任を認めて謝罪し、基金を通しての賠償や記念碑等の建立などのほか、いまだ判明していない被害者や遺族の所在調査にも協力するとした。被害者と遺族を救済するため、和解が終局的・包括的解決に向けての有効な選択肢になることは、韓国人元徴用工問題にも大きな示唆を与えている。
その後の交渉には進展が見られず、特に賠償問題については鹿島建設との合意が全く得られず1995年3月、交渉は打ち切られた。 同年6月28日、耿諄を団長とした11名の生存者・遺族が原告となり、鹿島建設に対して一人当たり金500万円の損害賠償請求を求めて東京地裁に提訴、強制連行強制労働事件の中国人被害者による最初の訴訟となった。しかし1997年12月10日、東京地裁は、事実審理をすることもなく、時効、除斥期間の法律論だけで請求を棄却した。
控訴審は1998年7月に開始され、東京高裁第11民事部(新村正人裁判長)は、翌99年9月、職権で和解を勧告した。代理人は原告と協議して賛同を得、全権委任状に原告全員の署名を得たうえで、和解協議に入った。また、代理人らの要請を受けて、同年2月、中国紅十字会が信託行為の受託者として和解手続きに参加することを表明、これらを受けて、2000年4月、裁判所は和解勧告を原告被告双方に提示した。 原告代理人は、4月末、北京に飛び、裁判所の和解勧告書および口頭見解を中国語に翻訳したうえで、それまでの経過を原告や聯誼会幹事らに報告、議論の後、全員の同意を得た。鹿島側の抵抗は強かったが結局、裁判所の指揮に応じる構えを見せ、裁判所は自ら作成した和解条項案を提示、確定した和解成案を持って代理人らは北京に飛び、紅十字会、耿諄らに報告、原告全員が参加した会議で和解条項を報告し賛同を得た。
11月29日、東京高裁で和解が成立、公表された。 成立した和解は、和解条項の第1項で、1990年7月5日、鹿島建設と中国人受難者聯誼会が連名でなした前記の「共同発表」を再確認することから始まっている。和解の内容は、以下の通りである。