国土利用計画法
都市計画区域にあっては、その全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの、都市計画区域以外の区域にあっては、前述の事態が生ずると認められる場合において、その事態を緊急に除去しなければ適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となると認められる区域に都道府県知事によって指定される。
土地の取引面積に関わらず、土地取引に関して都道府県知事の許可が必要となる。許可を得ずになされた契約は無効となる。都道府県知事は、許可の申請があったときは、その申請があった日から起算して6週間以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない。
規制区域に所在する土地について土地に関する権利を有している者は、不許可の処分を受けたときは、都道府県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。
処分に不服がある者は、土地利用審査会に対して審査請求をすることができる。土地利用審査会の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する土地利用審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない(審査請求前置主義)。
規制区域は、取引の制限につながるため、制度創設以後、指定された区域は存在しない。