思いやり予算
日本とは異なり、ドイツやイタリアはニュークリア・シェアリングによってトルコ・ベルギー・オランダと共にアメリカから核兵器共有を要求したために自国に核兵器を持っている。そして、在日米軍とは異なり、集団安全保障組織NATOに加盟するドイツやイタリアは在独米軍や在伊米軍と日本で表記される軍隊は実際にはアメリカを中心としたNATO軍である。NATO加盟国は2014年、国防費を2024年までに各国の国内総生産(GDP)の2%以上にすることで合意していたが、2017年時点でGDP比2%基準達成しているのは米国と英国、ポーランド、ギリシャ、エストニアの5カ国だけだったためアメリカはNATO加盟国で基準を満たしていない国に不満を表明した。
いわゆる在日米軍に関して日本側が負担する経費は地位協定の第24条に規定されており、問題が提起された当初としては、これの解釈の問題となった。
1978年(昭和53年)6月、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。それまでの日米地位協定の枠を超える負担に対して、円高や多額の対米貿易黒字などによって日本が急激に経済成長する一方で、財政的な困難に直面し、日本が経済規模に対して軍事面の負担をしないことに不満を持ったアメリカ合衆国連邦政府の負担への特別措置を要請された金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと導入したことから、日本共産党が思いやり予算と呼び、一般にも伝播するようになった。
当初は特別協定の枠組みではなかった。のちに1987年から特別協定の枠組みが開始された。正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」。
思いやり予算の内訳は、在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。
2011年1月21日、外務大臣前原誠司は「米軍が(日本に)駐留し、ある程度必要な経費を日本が負担することは、日本の安全保障、外交における戦略的な特別協定であるという観点から、もはや「思いやり予算」という言葉は適当ではないというのが、私(大臣)の思い」と述べ、今後は「ホスト・ネーション・サポート」を使用する考えを示し、マスコミ各社にも協力を呼び掛けた。
1972年の沖縄返還に伴う非公表の合意である「柏木・ジューリック了解覚書」の中で、返還に伴う施設移転費用などで日本負担とされた6500万ドルに関して、日米地位協定の第24条について「リベラルな解釈をアシュア(保証)」するという約束をし、日本にある米軍基地一般に拡大解釈した。これが第24条解釈拡大のきっかけとなり、また同覚書で在沖米軍基地の労働者の社会保障費増額分の日本負担が決められた。