報道倫理
17世紀から18世紀の英米では、政府への批判は罪だった。イギリスでは、真実性の抗弁を許さない名誉毀損が、メディア統制の手段として用いられた。戦前の日本でも、出版法、新聞紙法により、「朝憲を紊乱する」事項の掲載が禁止されていた。表現の自由が権利として保障される民主主義国家では、権力への批判は罪として問われなくなったが、外交や安全保障上の理由から機密とされる情報を公表して処罰されることがある。発展途上国や独裁国家では、権力への批判が犯罪として処罰されたり、記者、編集者が不利益を受けることがある。
欧米や日本、その他の民主主義国では、価値基準と原則を明確にして道徳的良心を強化すると共に、国の介入を防ぐために、業界で統一した倫理規定を自主的に設けている。倫理規定は記者自身、または報道機関のオーナーによって作られている。倫理規定は倫理的ジレンマに陥った際や、利害相反、困難に陥った際などに、記者の判断を助ける指針になる。しかし、規定の内容は曖昧であるために、記者や編集者は規定のほか、常識や道徳に基づいて行動する。
フランスのクロード・ジャン・ベルトランは、社会的責任理論を発展させた「メディア責任システム(メディア・アカウンタビリティ制度、MAS)」を提唱している。メディア責任システム論は、国家の規制にも、ジャーナリストの道徳心にも依存せず、メディアの倫理を維持する方法として、メディアの倫理的意志決定過程の一部を外部に開放する、という考え方である。メディア責任システム論には、公開で議論し、判断を蓄積することで、倫理的基準が示される利点があり、1990年代後半以降に、日本でメディア倫理の審査を行う第三者機関が設置された際の基礎理論となっている。