消費者教育
経済発展や消費社会の発展に伴い、消費者としての態度を育成するという視点が、社会的に求められる重要な課題となった。
国民生活審議会は1966年、「消費者保護組織及び消費者教育に関する答申」を発表した。答申の中で学校教育における「消費者保護」の理念の導入を提言した。提言を受け、1969年告示・1972年実施(中学校)、1970年告示・1973年実施(高等学校)の学習指導要領では、中学校・高等学校の社会科に消費者保護の理念が初めて明記された。
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