フェアユース
公表権を侵害した場合はフェアユースの成立に悪影響を及ぼすが、決定的な要因たりえず、この事実のみでもってフェアユース成立が否定されることはない(#1992年の改正も参照)。
著作物全体との関係における利用された部分の量及び重要性 一般に、著作物の使用量が少なく、また、使用箇所が著作物の核心的部分に触れていない場合、フェアユースが認められやすくなる。ただし、単に量のみが斟酌されるのみならず、目的の達成に必要な量を超えて使用したかが焦点となるため、状況によっては完全な複製であってもフェアユースが認められることはある。使用箇所が著作物の核心的部分に触れると量によらず、フェアユース適用に対して負に働きうる。
著作物の潜在的利用又は価値に対する利用の及ぼす影響 複製物の使用が市場(潜在的な市場を含む)に悪影響を与える場合、フェアユースの成立を不利にする。
1976年の著作権改正法は著作物の無断利用がフェアユースとされる場合の要件を大まかに規定しており、判断指針として条文化されているに過ぎない(これに対し、§108以下の規定に基づく著作権の制限は準則として示されている)。このため、フェアユースになるか否かは個々のケースについて裁判所が判断する。またこれらの判断要素についてはある要素が他の要素より重きを置くことを要求されておらず、フェアユースになるか否かはこれらの要素を総合的に判断することによって決めることになる。
ただし、実際上は4番目の「市場への影響」が最も重視されることを多く、裁判所もその事実を認めている。
このようにフェアユースの法理は抽象的な判断指針として示されているに過ぎず非常に曖昧な点があるため、個々のケースについて著作物の無断利用が著作権侵害になるのか否かに関して訴訟で深刻な争いが起きやすい。例えば日本の著作権法には私的使用のための著作物の複製に関する規定が存在するが(著作権法30条)、米国著作権法には同旨の規定が存在しない。そのため、テレビ放送の私的使用のための家庭内録画が著作権侵害になるか否かにつき深刻に争われたことがある(Sony Corp. of America v. Universal City Studios Inc., 464 U.S. 417、いわゆるベータマックス事件)。
なお、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約を批准しているアメリカ合衆国は同条約第九条第二項で示されたスリー・ステップ・テスト(英語版)に合致した条件で著作権制限規定を盛り込み、施行せねばならず、「特別の場合について」というベルヌ条約の定めを遵守しているのかという疑問が、学者から提起されることがあるが、加盟国からフェアユースについて異議が提出されたことはない。また、学説の通説も「米国法のフェアユースはスリー・ステップ・テストに反しない」とする解釈が大多数を占めている。
(本文中で言及した資料)
裁判例 アメリカ合衆国(英語) Folsom v. Marsh Campbell v. Acuff-Rose Music, Inc. 最高裁判決(日本語訳:プリテイ・ウーマン事件最高裁判決(一般財団法人ソフトウェア情報センター))
William F. Patry(1995). The Fair Use Privilege in Copyright Law(2nd ed.) Washington D.C.: BNA Books. ISBN 0-87179-831-X
ネット環境下の著作権と公正利用(フェアユース) 弁護士・藤本英介による
鳥澤孝之「動向レビュー Google Book Searchクラスアクション(集合代表訴訟)和解の動向とわが国の著作権制度の課題」カレントアウェアネス No.302 (2009年)12-17頁