重北軽南
民間において「重北軽南」なる用語が使われてきたのは清朝末から日本統治時代にかけて台北が政治経済の中心地となったことが遠因であり、さらに決定的な要因としては1957年に台北市が直轄市に昇格以降、市の財政が他市に比して優勢となったことである。この趨勢は他県市と台北市の財源格差をもたらした。
1980年代の台湾の産業構造の変化とともに、従来は南北分散に近かった労働力の流動が北部への片方向の集中と変遷したこと、それによる様々な因果関係を巡って市民の論議は継続している。高雄市の人口が2017年夏に台中市に抜かれ国内3位となったことについて高雄市長の陳菊は「半世紀にわたる『北重軽南』政策がもたらした不均衡な国土発展によるもの」としている。
北部の住宅価格が高騰しているのは中央政府による長期の「重北軽南」の経済政策に起因するという研究報告がなされている。
2014年刊行の文献では、雇用改善効果のある大型公共事業は中南部では長期に渡り不在であり、北部大都市圏への人口集中を招いた。多数の住民が競って北部に流入することで北部の不動産開発供給に限界をもたらし、かつ林口台地や台北盆地という地形的要因で居住可能地域が限られていたことで用地難を引き起こした。