食品衛生法
医師は、食中毒の患者を診断したときには、24時間以内に最寄りの保健所にその旨を届け出なければならない(法第63条第1項, 規則第72条)。医師からの届出に応じて、保健所による調査が行われる。
保健所の調査結果は都道府県知事に報告されるが、次によるものは直ちに厚生労働大臣へも報告される(法第63条第3項、規則第73条、規則別表第17)。
食中毒患者等が50人以上発生したとき
死者又は重篤な患者が発生したとき
輸入された食品等に起因し、又は起因すると疑われるとき
以下に掲げる病因物質に起因し、又は起因すると疑われるとき
サルモネラ属菌ボツリヌス菌腸管出血性大腸菌エルシニア・エンテロコリチカO8カンピロバクター・ジェジュニ/コリコレラ菌赤痢菌チフス菌パラチフスA菌化学物質(元素及び化合物をいう。)
患者等の所在地が複数の都道府県にわたるとき
食中毒の発生の状況等からみて、中毒の原因の調査が困難であるとき
食中毒の発生の状況等からみて、法第59条 から法第61条 までの規定による処分を行うこと又はその内容の適否を判断することが困難であるとき
食品等のリコール情報届出制度も2021年6月に施行され、食品等に関わる事業者が食品衛生法違反又は違反のおそれのある自主回収(リコール)、食品表示法違反による自主回収(リコール)を行ったときは、リコール情報を最寄りの保健所等に届け出ることが義務化された。
登録検査機関は、行政(国及び地方自治体)に代わり、中立かつ公正な立場で、法第25条、法第26条第1項から第3項に基づく検査(製品検査)を行い、また法第28条に基づく検査(収去検査)の受託を行う法人である。
申請の受付、審査等の登録に関する事務は、厚生労働省の地方支分部局である地方厚生局において行っている(法第31条)。手数料の額は、20万2600円であり(施行令第10条)、この他に登録免許税が課せられる。
厚生労働大臣は、基準に適合する申請を受けた場合、登録しなければならない(法第33条)。旧制度(指定検査機関制度)においては、厚生労働大臣は必ず指定を行わなければならないということではなかったが、登録制になり、基準に適合する者であれば、行政の裁量の余地なく登録が可能であるとされる。