経済安全保障
杉尾は「功を焦った公安警察の勇み足とも言えるこの事件は、反中ムードに乗じた経済安保の危うさを象徴している」、田村は「経済安全保障によって、根拠も不明確なまま身柄を長期拘束し、ひたすら自白を強要する、人権じゅうりんの違法捜査が行われ得ることを示した事件」とそれぞれ代表質問をし、冤罪を引き起こした背景に経済安全保障があると強調した。
同年5月11日、経済安全保障推進法案が参議院本会議で可決、成立した。同年5月23日、北村滋は『経済安全保障―異形の大国、中国を直視せよ』(中央公論新社)を上梓。同書において「日本は無防備なスパイ天国から脱却せよ」と訴えた。安倍晋三元首相は6月3日、自身のTwitterで「警察庁外事課長時代のスパイハンターとして摘発した数々の事件から始まり、如何に経済安全保障が喫緊の課題であるかが綴られている」と紹介した。
同年6月12日、自民党政調会長の高市早苗はフジテレビ系の情報番組に生出演した際、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と発言した。同年8月10日に第2次岸田第1次改造内閣が発足。岸田文雄首相は経済安全保障担当大臣に高市を任命した。