長時間労働
上記の調査とは別に人事院事務総局職員福祉局が2023年3月10日に発表した「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等(令和3年度)について」によれば、2021年度内に時間外勤務の上限を超えて超過勤務を命ぜられた国家公務員一般職は全体の約9%であり、霞が関(本府省)での場合は約25%と跳ね上がる。また、2021年度内に1か月100時間以上の時間外勤務を行った他律部署で働く職員は全体で約8%であり霞が関の場合は約14%となる。
また、中央官庁の官僚だけでなく、自衛隊等も含めた国家公務員全体で見た場合、2022年は約67万人(休業者を除く)の内約4万人が週60時間以上労働しており、比率にして約6.6%(週労働35時間以上の者に限れば約7.8%)である。更に49時間以上の者も含めた場合、約10万人となり約14.9%(週労働35時間以上の者に限れば約19.6%)となる。そして、前述より河野太郎規制改革相は、「霞が関がブラック化している」と危惧していたが、霞が関だけでなく地方公務員を含めてみた場合、前表の業種別で見た週労働60時間以上の割合は、2007年以降微減しているものの、週労働40時間以上の労働者に限れば12%前後で推移しており、他の業種が減少している中で、時間外労働の縮減が進んでいない現状がある。また、労働者全体では2007年は9業種が公務員より長時間労働の割合が多かったが、2022年は3業種と減少しており、河野太郎の言葉を借りれば、「公務員が相対的にブラック化している」現状がある。