黄教安
2019年1月に行われた次期大統領選挙への出馬が目される政治家12人の支持率調査が行われ、黄は李洛淵首相の13.9%に次ぐ僅差の13.5%で2位となり、同月29日の同様の調査では支持率17.1%で李洛淵の15.3%を抑え1位となるなど、保守派の次期大統領の有力候補として注目される存在となった。しかし、保守派は黄教安の他にめぼしい候補がいないのに対し、進歩(革新)派は李洛淵の他にも朴元淳や李在明など有力候補が複数いることもあり、2018年12月29~31日に行われた世論調査では、次期大統領選挙が李洛淵と黄教安の一騎打ちになった場合には、黄教安は李洛淵に大差で敗れるという結果が出ている。
1月15日には保守系最大野党の自由韓国党に入党。2月27日に行われた党代表選挙に立候補し当選。
2019年7月に日本が韓国に対して半導体材料の輸出管理を強化した際には文在寅政権の対応が遅れたことを指摘しつつも、問題解決のため政府に協力することを表明。7月18日の文在寅大統領と与野党5党代表が集まった会談では日本に対する経済報復措置の即時撤回を要求することで合意したが、これが黄が初めて文在寅と対話した機会となった。とはいえ文在寅政権の外交政策にはその後も批判を行っており、米韓同盟の軽視や反日を煽るばかりで具体的な対策がないとしている。
2019年9月には文在寅が側近の曹国元大統領府民情首席秘書官を、様々な疑惑が晴れないまま法務部長官に任命したことに抗議し、抗議集会の場で髪の毛を剃り落とすパフォーマンスを行った。韓国では剃髪は固い決意を示すものとされるが、支持者からの評価は分かれた。
検察生活は30年に及び、理論と実務を兼ね揃えた公安通として知られるなど、公安畑としてのイメージが強い。このため、2015年に国務総理候補者となった際には野党から「強権的」「公安統治の復活」であると非難を浴びた。
合理的にリーダーシップを発揮し、外柔内剛とも表現される。また、検事時代には国家保安法の解説書を出版したこともある。
崔順実ゲート事件の発覚によって大統領の朴槿恵が罷免に追い込まれた際、政治的混乱に陥りかねない時期ではあったものの、大統領権限代行として国政を無難に運営し、大統領選挙で当選した文在寅に国政を混乱無く移行させた手腕を評価する声もある。
2013年に発足した朴槿恵政権では法務部長官に就任。黄は朴の考えをよく理解しており、朴からの信頼も厚いと言われている。法務部長官として務めた2年間、長官としての役割を忠実に果たし、安定した法務行政を行ったと評されている。
2014年4月に発生したセウォル号沈没事故では、事故を起こした運航会社、清海鎮海運の事実上のオーナーである兪炳彦を背任容疑で指名手配したものの逮捕することができず、法務部長官として黄の責任を問う声もあがった。最終的に兪は既に変死体となって死亡していたことが明らかとなり、黄は謝罪に追い込まれた。
2014年8月に発生した産経新聞韓国大統領名誉毀損問題では産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が出国禁止措置の解除を求め続けたが、黄は法務部長官として出国禁止延長処分の取り消し、および効力を停止させる申請を受ける立場にあった。何度も出国禁止措置は延長され、2月6日には措置の取り消しを求める訴訟を起こされている。最終的に2015年4月14日に加藤前支局長の出国が認められ、4月27日に訴訟も取り下げられた。