金融
形態(貸手と借手の関係)により、おおまかに2つに区分される。
直接金融
貸手と借手が直接に出資契約を結び、資金を融通する形態のことを直接金融と呼ぶ。
直接金融の例 株式の発行 債券(国債・地方債・社債・私募債など)の発行 デリバティブの取引(金融派生商品の取引) 金銭消費貸借契約の締結
間接金融
貸手と借手の直接の出資契約がなく、間接的に貸手と借手の関係が発生する形態のことを間接金融と呼ぶ。
たとえば、銀行などに定期預金(金銭消費寄託契約)をする者は、その預金に対する利子収入を目的として預金しており、また保険に加入して保険料を支払う者は、その万一の時に保障を受ける対価として保険料を支払っている。しかし、定期預金が満期になるまでの間や、保険事故が発生するまでの間(「無事」に保険事故が発生しない人も多い)までには相当な時間差があり、銀行や保険会社はこの間を利用して資金の運用(融資や投資など)行うため、その運用先の借手(貸付先や投資先)に対して、預金者や保険加入者は間接的に貸手として融通していることとなる。銀行と消費貸借を結びローンを組んだ者は、あくまで銀行から融資を受けたという実感が強いが、その資金の裏付けは、あくまで預金者から金銭消費寄託契約に基づいて集められた預金であり、銀行ローンを組んだ者は、間接的に預金者から融通してもらっていることとなる。
間接金融の例 銀行借入
家計にまつわる金融について論じる領域で以下のようなものがあげられる。日本では預金と保険によることが多かったが、近年、「貯蓄から投資へ」との小泉純一郎の方針やフィナンシャル・プランナーの資格取得者が広まり、実践分野での議論や活動が活発化している。
将来のライフプランでいつ、どの程度の資金が必要で、必要資金をどのように調達するか
その資金は貯金によるべきなのか、借り入れによるべきなのか
ライフプランニング上、個人が安全資産として保有すべき資産の量はどの程度か、保険の適正購入レベルはどの程度か
家計における遺産相続のあるべき金額とはどの程度か
課税が家計の金融行動にどのような影響を及ぼすのか
信用収縮が家計の資産形成や運用に与える影響
不透明な将来の経済環境における資産形成の方法
個人の金融行動は教育投資、不動産や自動車など高額な生活必需品の購入、保険商品の購入、証券投資、退職後の生活資金のための資産形成などである。なお、金融行動には結果としての借入金の返済が含まれる。