日本産業協会
消費生活アドバイザー試験、消費生活に関する基礎知識の修得を目的とした通信講座の開設(一部産業能率大学に委託)、特定商取引に関する法律(特定商取引法)関連の相談窓口の設置(消費者側・企業側とも)など。
また、日本データ通信協会とともに、スパムメール(いわゆる迷惑メール)の申告窓口の一つとなっている。