民法 (日本)
民法典論争を経て成立した明治民法(特に財産法)もそれらの性質を継承しているため、批判の対象になっている。
なおドイツ固有のゲルマン法の影響が拡大した第二草案は起草の途中から参照している。特に即時取得の制度にゲルマン法の影響が見られる。
日本民法起草にあたって参照された他のドイツ法系の法典・草案としては、ザクセン、プロイセン、スイス(連邦法・州法)、オーストリア、モンテネグロなどがあり、他方、フランス法系ではフランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ポルトガルなど、英米法系ではインドやイギリス・アメリカ法など、そのほかにもロシア民法などが挙げられており、この内特に有益であったものとして、ドイツ・スイス・モンテネグロ・スペインが梅によって挙げられている。
それらの影響の比率については、明治時代の民法学者岡松参太郎は、当時の立法過程を分析した結果、独6、仏3、英0.2、日本慣習0.8であると指摘していた。
なお英米法に由来するものとしては、ウルトラ・ヴィーレスの法理を規定した民法34条(法人の能力)や、Hadley v. Baxendale事件の判決で表明されたルールを継受した民法416条(損害賠償の範囲)等がある。起草者の穂積が当初イギリスに留学したことの影響と推測されているが、梅の担当部分にも僅かに英法の影響が見られるほか、大陸法系の民法中特に条文数が少なく、必要最低限しか書かずに多くを判例に委ねる規定の仕方自体、判例法国である英米法の考え方を一部採りいれたと理解されている。
民法施行法(明治31年法律第11号)は日本の法律である。1898年(明治31年)7月16日(民法施行日)に施行された。主に、民法施行以前の法令、施行以前から存在する権利・義務、施行前に行われた手続等の取扱いについて定めているが、証書の確定日付の規定のような民法施行後に行われた行為に関連する規定も含まれている。