刑法学
生命・身体に対する罪
人の生命に対する罪はもっとも重大な犯罪とされる。
暴行罪
傷害罪
過失致死傷罪
殺人罪
自由及び私生活の平穏に対する罪
自由は、生命・身体につぐ重要な法益とされる。
脅迫罪
強要罪
強制性交等罪
住居侵入罪
名誉・信頼に対する罪
名誉毀損罪
業務妨害罪
財産に対する罪
窃盗罪
詐欺罪
恐喝罪
強盗罪
強盗致死傷罪
罪数処理には、本来的一罪と科刑上一罪と併合罪がある。
本来的一罪
本来的一罪とは、1つの構成要件によって1回的に評価される事実をいう。数個の構成要件該当性があるかにみえる場合、構成要件該当性判断の最後に、本来的一罪か否かという罪数処理が考慮される。
例えば、着衣の相手の胸をナイフで刺す行為には、客観的にも主観的にも器物損壊罪が成立しうるが、衣服の損壊は殺人罪に通常伴うものとして吸収され(吸収関係)、殺人罪のみが成立する。
詳細は、本来的一罪の項を参照のこと。
科刑上一罪・併合罪
犯罪が成立する場合は、法定刑から、刑法第72条に従って加重・減軽されるが、1人の者について成立する犯罪が複数あるときは、併合罪であるか、科刑上一罪であるかを判断しなければならない。
科刑上一罪刑法第54条には、観念的競合と牽連犯がある。 一個の行為で数個の罪名に当たる場合は、観念的競合とされる(例:ピストルを1発撃ったところ、2人が死亡したとき2個の殺人罪が成立する)。 数罪について一方が他方の手段・結果の関係にある場合は牽連犯と呼ばれる(例:住居侵入罪と窃盗罪)。 これらは科刑上一罪(54条)と呼ばれ、数個の犯罪のうち、法定刑が最も重い罪の刑が基準となる。
併合罪とは、確定裁判を経ていない2個以上の罪をいう(45条)。
例えば、ナイフで甲を刺した直後にナイフで乙を刺し、甲も乙も死んだ場合、甲に対する殺人行為と乙に対する殺人行為があり2つの行為であるから観念的競合ではなく、2つの行為は手段・結果の関係にもないため併合罪となる。併合罪では、懲役や禁錮にあたる犯罪が数個あったときは、刑の長期は、47条により最も罪の長期の1.5倍となる(併合罪加重)。
日本の大学の法学部における刑法の講義、ないしは論文等の整理における分類として、刑法学は大きく2つに分けて論じられている。
1つは総論で、法律上における犯罪と刑罰の関係を一般的・抽象的に研究し、犯罪の成立要件とその類型に関する一般的な原則・概念(「刑法上の重要な概念」参照)及び刑罰の本質と種類・適用について扱う。これらは、個別の各犯罪に共通する概念を扱うものであり、例えば未遂、心神耗弱、共犯などの概念はここに含まれる。
もう1つは各論で、窃盗罪や殺人罪などといった個々の犯罪と刑罰を具体的・個別的に研究し、各犯罪の成立要件に関する原則・概念とその刑罰について扱う分野である。各犯罪については、必要に応じてさらに分類されうる。
また、客観的に把握できない主観的要素で刑罰が左右されて罪刑法定主義が否定されかねないという主張に対しては、刑事政策が刑法とその諸原理を超越することは許されない(「刑法典は犯罪者の大憲章である」)として、無原則な刑事政策を否認した。
日本では、富井政章・穂積陳重らによっていち早く紹介され、その後勝本勘三郎・牧野英一・木村龜二・宮本英脩らが代表的な論客となったが、戦後は衰退し、明確な後継者を見出しがたい状況が続いている。
理論の概要 刑罰権の主体となる国家を政策的任務を負った社会的法治国家と規定。 人間の自由意志を否定して、犯罪を行為者の素質(生まれ持った遺伝子や性格)と環境から生じる必然的な現象とする(意思決定論)。 犯罪行為は犯罪者の反社会的性格の徴表とする(犯罪徴表説)。 問題となるのは、行為そのものではなく行為者自身である(行為者主義)。 犯罪の観念は行為者の反社会的性格・動機などの主観的側面より理解する(主観主義)。 刑法上の責任は、反社会的な危険性を持つ者が、社会防衛上の必要から一定の不利益処分を甘受すべき立場にいると考える(社会的責任論)。 刑は応報・報復ではなく、行為者の反社会的な性格を改善するための措置である(改善刑論・教育刑論)。 刑は、行為者の再犯予防を目的とする(特別予防論)。 刑によって、社会を犯罪から防衛することが可能となる(社会防衛論)。 危険性を前提とした保安処分は刑罰とは性質を同一とし、相互に代替手段とすることが可能である(一元論)。
近代学派の基礎にあるのは、人間という存在において、犯罪は行為者の素質(遺伝子)や生育環境によるところが大きいとする認識である。