カタルーニャ独立運動
2013年12月12日、カタルーニャ州政府は独立を争点とする住民投票を2014年11月9日に開催することを発表し、1つ目は「あなたはカタルーニャが国家になることを望みますか?」、2つ目は「1つ目の質問で『はい』と答えた方は、その国家に独立を望みますか?」という2つの質問からなることも発表された。スペイン政府はすぐに住民投票を阻止する意向を示し、「このような投票は実施されないだろう」と述べた。カタルーニャ州首相のアストゥール・マスは、住民投票での独立賛成意思が直接カタルーニャの独立につながるわけではないが、カタルーニャの独立指導者に対してスペイン政府と交渉するための政治的権限を与えるだろうと述べた。11月9日に開催された住民投票には有権者の約1/3に相当する230万人が参加し、80.8%が両方の質問に「はい」と答えた。カタルーニャ州首相のマスは「自らを統治したいと願うカタルーニャの意思が明らかになった」と述べて住民投票が「成功」であるとしたが、スペイン首相のマリアーノ・ラホイ・ブレイは有権者の1/3しか参加していない住民投票は「大失敗」に終わったとした。
2011年12月14日には国家としての権利や自己決定権の促進のために、バルセロナ県ビックで独立のための自治体連合(英語版)が公式に設立された。さらに、2012年中には197の自治体が自由カタルーニャ領域(英語版)を宣言し、「スペインの法律や規則はスペインのみに影響を持つ。そのため、我々はカタルーニャ州政府やカタルーニャ州議会による新たな法律や規則を待つ」とした。
2010年までのカタルーニャ州政府はカタルーニャ社会党(PSC)などの左派政党が連立政権を担っていたが、2010年11月28日に行われたカタルーニャ州議会選挙ではカタルーニャ民族主義政党が議席数を伸ばし、集中と統一(CiU)のアルトゥール・マスが州首相に就任した。翌年の2011年スペイン議会総選挙では、より中央集権的な右派の国民党(PP)が左派のスペイン社会労働党(PSOE)から政権を奪い、マリアーノ・ラホイがスペイン首相に就任した。国民党のラホイ政権発足後の2011年末から2012年初頭には、カタルーニャ州のあるべき政治的地位を問う世論調査で初めて「独立」が「連邦州」や「自治州」を上回った。
いくつかの機関がカタルーニャ独立問題に対する質問を含めた世論調査を行っている。カタルーニャ州首相の直轄機関として世論研究センター(CEO)があり、スペイン政府が管理する機関として社会統計センター(CIS)が、バルセロナ自治大学とバルセロナ市議会の付属機関としてバルセロナ社会政治科学機関(ICPS)がある。カタルーニャ州に拠点を置くエル・ペリオディコ・デ・カタルーニャ紙とラ・バングアルディアは、それぞれ独自に独立支持調査を行い、その結果を公表している。
2017年6月9日にはプッチダモン首相が同年10月1日に独立の是非を問う住民投票を行う意向を表明。賛成多数となれば48時間以内に独立を宣言すると発表した。中央政府は国家警察をカタルーニャに送るなど投票を阻止する活動を行い、1000人を超す住民と衝突した。だが予定通り投票は実施され、投票率が4割に留まりながらも賛成が9割に達したためプッチダモン首相は勝利宣言。10月10日になってプッチダモンはカタルーニャ独立宣言に署名したものの宣言を保留とし、中央政府との対話を行う考えを示した。憲法155条に基づく自治権停止を視野に入れる中央政府と、カタルーニャ独立派の対立は1975年のスペイン民主化以来、最大の騒乱となった。その後、プッチダモンは独立宣言を行っていないとの見解を表明しているが、同時に中央政府が自治権を停止するなら独立宣言を行う可能性があると牽制し、ラホイ首相はこれを不服として21日にカタルーニャ州の自治権を停止すると発表した。カタルーニャ自治州議会は「独立した共和国」と記された事実上の独立宣言を27日に賛成多数で可決。中央政府はプッチダモンら州政府幹部らを更迭し、ソラヤ・サエンス・デ・サンタマリーア副首相を州首相の職務代行に据えるなどカタルーニャ州の直接統治に乗り出した。