少年法制 (アメリカ合衆国)
未成年者を法律上の「少年」として取り扱うための要件は、州ごとに異なる。ほとんどの州では、少年法制は7歳から17歳までの者に適用される。7歳未満の者は責任を問われない。これは刑事未成年と呼ばれる。
少年法制は、少年を矯正施設に収容したり処罰したりすることではなく、彼らを回復させることに力点を置いている。マサチューセッツ州をはじめとする多くの州では、少年を審理することだけを目的とする特別の裁判所が設けられている。コロラド州をはじめとするその他の州では、同じ裁判所で少年事件も通常事件も両方取り扱っている。
マサチューセッツ州をはじめとする多くの州では、アレインメント(罪状認否)において、「有罪」か「有罪ではない」かではなく、「非行がある」か「非行はない」かを答弁させる。それは、少年の非行行為が一般の犯罪とは異なっていることを明確にするためである。
通常の手続がほとんどすべて一般に公開されているのとは異なり、少年法廷は一般には公開されないのが通常である。少年記録は(見えないように)シールを貼ることが多いが、さらに、その少年がある年齢(18歳か21歳が通常である。)に達したときには廃棄する取扱いもある。マサチューセッツ州では、少年法廷記録を含むすべての訴訟記録が、永久に保管される。同州では、少年法廷記録にシールを貼ったり抹消したりはしない。