加重等価平均感覚騒音レベル
以降、飛行場を所管する防衛庁、運輸省(いずれも当時)の環境関連法令に反映されることとなる。WECPNLの採用は当時としては他国に先駆けており、その意味で先進的な面があった。
簡易的な測定法を使用した理由は、ICAOの測定法が当時の機材の水準から見て実用的ではないことであった。WECPNLはPNLに基づき算出する指標の1つであるが、ANNEX16の記述に忠実に従った場合、PNL算出と特異音補正のために、0.5秒ごとに1/3オクターブ分析を行い、複雑な計算処理をする必要があった。これは、当時の地方公共団体職員が実施する現場測定で簡便に実施できる方法ではなかった。
1970年代に一般的だった騒音計は対数目盛りのアナログタイプの指示計である。測定者はこの騒音計の示す騒音レベルの瞬時値を目視で記録していた。
後年、環境省はICAOの評価方式をそのまま採用した場合、測定に大きな労力を消費し、防音工事区域の指定や各種工事の実施が実績より大幅に遅延するとの評価を下している。また、その評価を下した報告書では、1979年から1985年にかけて、環境対策予算が突出して大きく支出され、1985年時点で当時の対象家屋に対する防音工事の実施率が95%に達したことも挙げて説明されている
アメリカでは、NASA、FAAが中心となって空港周辺の土地利用のための指標としてCNR(Composite Noise Rating)を使用することとしたが、後にNEF(Noise Exposure Forecast)に変更した。
しかし、これらの尺度で世界基準としての地位を築いていたものは無かった。その様な状況下、国際民間航空機関(ICAO)も騒音問題が航空交通の発展の阻害要因になることを予期し、1959年にISOに対して航空機騒音の測定評価方法について規格制定を要請した。また、ICAO独自に下記の施策について審議している。
航空機の騒音証明制度
騒音軽減運行方式
騒音軽減のための土地利用方策
1969年モントリオールにて、「ICAO航空機騒音特別会議」が開かれた。この会議で航空機騒音証明制度について定められ、空港周辺の土地利用方策については統一指標としてWECPNLが提唱された。その後1971年、ICAO ANNEX16(第16附属書 騒音対策)の第1版を発行し、発生源対策として騒音基準適合証明制度を発足させた。このとき、評価尺度としてWECPNLの標準化を勧告した。