兼用工作物
道路との兼用工作物になりうる他の工作物として、道路法では、堤防、護岸、ダム、鉄道または軌道用の橋、踏切道、駅前広場その他公共の用に供する工作物または施設が挙げられている。
協議の対象には、道路に関する工事(新設、改築または修繕に関する工事。ただし国道の新設または改築を除く。)および維持といった事実行為のほか、道路占用許可などの行政権限の行使も含まれている。ただし、他の工作物の管理者が私人である場合には、道路に関する工事(新設、改築または修繕に関する工事)および維持以外の管理を行うことはできない。また、道路区域の公示ならびに道路台帳の調整および保管などの権限は、協議の対象から外されているほか、道路区域の決定もしくは変更または道路占用許可などの権限を行使したときは、道路管理者に遅滞なく通知しなければならない。費用の負担についても協議の対象とされている。これらの協議が成立した場合、当該道路の管理者は協議の内容を公示しなければならない。道路区域内に設置された他の工作物は、兼用工作物としての協議が成立した時点(協議があったものとみなされる場合を含む)で、道路法第32条の道路占用許可があったものとみなして差支えないとされている。
全ての公共用物が他の工作物との兼用工作物になれるものではなく、逆に公共用物に対して全ての他の工作物が兼用工作物になれるものではない。協議の内容や手続きについても、各法令でまちまちである。兼用工作物の設置は、必ずしも当初から計画されていたものである必要はない。例えば道路の場合、道路として設置されたものが後に他の工作物の効用を兼ねることになっても、逆に他の工作物として設置されたものが道路の効用も果たすことになっても、あるいは当初から両方の効用を兼ねることを目的に設置されたものであってもよいと解されている。
兼用工作物の管理協定は、主となる工作物の管理者と他の工作物の管理者との間で協議した上で締結されるが、両者は対等な立場の管理者として協議を行うこととされている。ただし、各法律によって協議の対象となる行為が異なるため、協議によっても他の工作物の管理者が行えない行為もある。締結された管理協定はその内容を官報などで公示することが定められている場合がある。
他の工作物の管理者が私人であっても設置目的が公の目的をもって設置されたものであれば認められる場合がある。例えば、道路法では道路と鉄道橋とが兼用工作物になることを認めているが、私鉄の鉄道橋であっても対象となる。ただし、私人が行使することが不適当とみなされるような権限は、各法令によって制限される。