国家緊急権
『東洋大日本国国憲案』においては、
などに見られるように、日本では国家緊急権の制定は、憲法発布以前の私擬憲法(憲法草案)の段階においても既に当然のように想定されていた。
憲法に明記されていない主要な緊急権制度として、「1955年4月3日の緊急状態の設定及びアルジェリアにおける宣言に関する法律」(緊急状態法)に基づく制度がある。
また内閣憲法調査会の委員有志17名により、憲法調査会報告書起草の段階にあたり参考に供するためとして1964年に憲法調査会に提出された「憲法改正の方向」と題する共同意見書において「重大な憲法のミス」であるとしている。
これに対しては、東日本大震災においても災害対策基本法に従った対応が実際に行われたことなどを踏まえ、日本国憲法に不備はなく、問題があるとすれば法律および運用の巧拙のレベルに過ぎず、憲法を云々せずとも法改正等により対応可能であるとする批判がある。
否定説(否認説)
小林直樹は日本国憲法が軍国主義を廃した平和憲法であるため、緊急権規定をあえておかなかったと解釈している。また緊急権が君主権と不可分であったとし、憲法の基本原則に憲法が忠実であろうとしたために緊急権規定が置かれなかったとしている。影山日出弥は日本国憲法が国家緊急権で対処する国家緊急状態の存在自体を否定していると解釈している。この立場からはいかなる事態も国家緊急権以外の方法で対処するべきであるとされ、憲法に緊急権を明記することは「憲法の自殺」であるという意見がある。
大日本帝国憲法下においては若干の緊急事態条項が存在したが、濫用の危険が大きいものであった。
容認説
河原畯一郎や高柳賢三は、国家緊急権は超憲法的な原理であり、憲法に明文化されていなくても行使できる「不文の原理」であるとしている。
これに対し、容認説は緊急権の発動を権力の恣意に委ねることにほかならず、緊急権が濫用されてきた人類の歴史に照らし採用し得ないとの有力な批判がある。
緊急事態に関する政府答弁
第90回帝国議会(昭和21年)憲法改正案委員会において、金森憲法担当国務大臣は次のように答弁している。