ユーザー系
グループ外に対するITソリューション事業
パッケージソフトウェアや情報機器の開発・販売
システムインテグレーターとして一般市場におけるITソリューション事業を行う。他社との価格競争になるため開発単価が低下する。グループ企業に対しても利益を追求するため廉価なITサービスの提供が困難になる。プロフィットセンターに移行したユーザー系IT企業は約3割だが、その中で成功した企業はごく一握りである。
設立当初の情報子会社としての存在意義(目的)が徐々に薄れてきている為、親会社に対して対等な立場で助言・提言する新会社(IT部門)として再編成される傾向にある。
また金融業界を中心にシステム統合、共有化によるコスト低減を主目的とした業界再編が加速しており、持株会社制移行により複数の大手企業がシステム(会社)を共有するケースが増加している。業界再編を伴う複数の大手企業の合併の際に、先に双方のユーザー系情報子会社を統合して、新たに設立される持株会社の100%子会社として再編されるケースが増加している。これによって従来の親子関係から脱却し、グループ全体をシステムの観点から俯瞰的に制御できる体制となる。
ユーザー系情報子会社のCEO(最高経営責任者)は親会社のCIO(最高情報責任者)が兼任する場合が多く、さらに情報技術(Information Technology)のみならず技術革新(Innovation)を主導する企画・立案フェーズへの参画が求められている。
なお、欧米企業や外資系企業は従来通り内製を続けており情報システム部門を特別に分社化するケースは珍しい。基幹系システムも汎用性が高いためパッケージ導入を中心にシステム構築を行う。そのため海外においてはSystem Integratorという業態は存在せず、専門的なシステム構築を行う会計系コンサルティングファーム、ITベンダーが存在するのみである。ユーザー系IT企業は日本特有の業態である。
企業ごとに設立の経緯は様々だが、1980年代に流行したシステム部門の子会社化戦略(アウトソーシング)と呼ばれる施策によって多くのユーザー系IT企業が設立された。分社化にあたって以下に記す効果が期待された。
経営管理体制の効率化に伴う肥大化した情報システム部門の分社化
人件費や固定費を含むITコストの徹底管理
グループの成長エンジンとなり得る独立したプロフィットセンターの設立
役職定年者に対する社内ポスト不足への対応
設立当初は事業会社(外販)として親会社に利益を還元するプロフィットセンター化が叫ばれたが、大部分はビジネスモデルの構築に失敗し機能会社(内販)として組織改定された。1990年代後半から2000年代初期にかけて大手SIerの資本参加や情報子会社の売却(経営権譲渡)が外部委託(戦略的アウトソーシング)として流行したが、基幹システムに関するノウハウの流出が問題となった。
フルアウトソーシング化は一度収束し、インソーシング化の流れとなった。外販部門を分社化、又はベンダーへ売却するシステム子会社の再編。本体IT部門として再吸収する内製回帰。金融系総合研究所(シンクタンク)との統合。本体ノンコア業務を請け負うシェアード・サービス企業化などの方策が取られた。
本体IT部門に少数の企画部隊を残し、主工程を全て情報子会社に一括発注する形態を採る企業が増加しているが、世界的には本体IT部門に数千人規模のエンジニア部隊を抱える形態が常識となっている。
ユーザー系情報システム子会社は狭義には、親会社100%出資の完全子会社で、親会社及びグループ企業のシステム構築を主目的に設立された会社である。親会社の情報システム部門が分離独立した場合、情報システム部門から情報システム機能を移管された場合がある。広義には、ユーザー企業の関連会社として情報システム事業を行う企業を指す場合もある。
ユーザー系と非ユーザー系の分類基準は曖昧である。一般的には親会社の主事業がIT・SI以外の場合はユーザー系である。メーカー系列のシステム子会社であっても親会社がIT・SI以外(例えば自動車や電気機器)を主事業とするメーカーの場合はユーザー系となる。しかし親子関係が複雑であったり、株式譲渡等によりユーザー系から非ユーザー系に移った場合などもあり、明確には分類できない。