中国郵政
2019年12月28日、中国郵政集団有限公司として正式に発足し、北京で記念式典が執り行われており、それまでの名称である中国郵政集団公司から中国郵政集団有限公司へと社名を変更している。制度改革後は中央が一元管理する単独出資企業となり、今後は郵便、宅配・物流、金融、電子商取引(EC)を本業とし多角化経営を目指して行く。1998年に郵便事業と電気通信事業へと分割され、2005年には行政と企業へと分割されており、2007年に中国郵政貯蓄銀行が設立され、2010年には中国郵政速達物流股份有限公司が設立されている。また、郵貯銀行は2016年、香港証券取引所への上場を果たし、2019年には上海証券取引所へ上場しており計画されたロードマップを完了している
2020年、郵便宅配では三大事業を実施する予定である。
宅配サービスを村に導入する事業を始動しこれは3年計画となる。
宅配サービスを工場に導入する事業を始動し、工場内の物流、倉庫と配送の一体化や地域内サプライチェーンサービスの構築などを進める。
宅配貨物を海外に出す事業の実施、国際的な配送物流関連の政策を推進させ、多様な国際サービスの展開と国境を超えた速達便のインフラ建設を加速化させる。
中国郵政は早急に資金を必要としている企業やワクチン開発を開始している機関などに対し率先的に融資を行っており、広西チワン族自治区、柳州市の医療技術会社では、柳州の主要な医療機関に医療品や防疫物を緊急供給するため、それら医療品を購入するための運転資金を緊急に必要としていた。柳州広西区にある中国郵政支店は状況を把握し、高速決済サービス「グリーンチャネル」を開設している。医療技術会社はオンラインで資金申請を行い、申請と契約に関する承認を出しており、翌日に100万元を借り入れている。また開設された即時決済サービスは海外での物資調達の際にも使用されている。
1月27日以降、日本国内では中国、香港、マカオ向けの個人的な小包の配送依頼が急増しているが、感染は国内外へと拡大を見せており、これを受け1月30日WHOが緊急事態宣言したことで、海外では中国向け航空便の運休が相次いでおり、国際郵便物(EMS)の大幅な遅延が発生している。モンゴルでは国内全ての教育機関の閉鎖と公的活動の禁止が宣言されていることから、郵便物の処理が中断される可能性があり、マカオでは郵便サービスの一時停止を宣言、香港でも一時中断される可能性などが日本郵政に対し通達されている。
2020年2月12日、万国郵便連合は8ヶ国が中国向け郵便物の受付を停止したと発表している。