海軍機関科問題
国際情勢不穏を理由に見送られた1941年の兵機一系化改正だったが、実際には、太平洋戦争勃発後になって次々と大規模改正が行われる結果となった。
まず、1942年(昭和17年)11月1日施行で、兵科士官と機関科士官の官階制度上の区別が撤廃され、兵科に統合された。機関科士官の階級は、従来の「機関中佐」などから、兵科と同じただの「中佐」などに変更された。機関科士官の階級章などに使われていた紫色の識別線も廃止になった。この改正は、特務士官の呼称変更と同時に実施された。もっとも、この改正は軍令承行権には及ばず、軍令承行令上では旧機関科士官を「将校(機)」として区別し(第5条)、旧兵科士官である「将校(兵)」がいる限り指揮権を承継できない実質に変わりはなかった。軍令承行令の特例という形でのみ、同年12月、海軍陸戦隊などの陸上部隊と輸送や練習を担当する海軍航空隊に限って、将校(兵)・将校(機)を問わず、さらには特務士官や予備士官までも含めた範囲で階級によって指揮権継承順位を決することが定められている。
1944年(昭和19年)8月になって、軍令承行令の大改正が実施され、ついに軍令承行権に関する兵機の原則平等化が実現した。機関科士官の悲願が、敗戦のわずか1年前になって成就したことになる。改正の目的は、戦闘消耗による旧兵科士官の人材枯渇を補うことが主たるもので、旧機関科士官の士気向上も合わせ考慮された。
帝国海軍の創設当初、機関科の士官である機関官はイギリス海軍同様に文官とされたが、早くも1872年(明治5年)には軍医官・主計官・秘書官とともに武官に編入された。もっとも、武官といっても戦闘指揮を司る将校ではなく、非戦闘員で格下扱いの将校相当官に分類された。階級も大佐相当の機関大監、大尉相当は大機関士などと将校と異なった呼称が付けられており、最上位者でも少将相当の機関総監(1882年新設)と低く抑えられていた。
帝国海軍の士官教育では、1873年(明治6年)、お雇い外国人のイギリス海軍士官の指導で海軍兵学寮(1876年に改称し海軍兵学校)の中に機関科が創設されてから、兵科士官と機関科士官の教育が2つに分かれた。その後、1881年(明治14年)には、イギリス海軍が設立したばかりのキーハム王立海軍機関学校にならい、海軍機関学校として機関科士官関係が独立した。しかし、士族には職工的な機関科士官の志望者が少なく、イギリス海軍などに習って民間の技術者を機関官に登用する制度が検討され、1887年(明治20年)に一旦は機関学校廃止となった。
民間技術者登用の新制度は民間技術者層の薄さから失敗に終わり、やむなく兵学校卒の少尉候補生を機関科士官へ転科させることになった。この一種の兵機一系教育体制の下、海兵19期では約半数にも及ぶ人数が機関官となった。将校から格下の将校相当官への変更になるため、希望者は少なく、成績下位者を中心とした半強制的な転科であった。