地方開発事業団
かつては地方自治法の第298条から第319条までに地方開発事業団に関する規定があった。これは、地方自治法の一部を改正する法律(昭和38年6月8日法律第99号)によって1963年(昭和38年)に導入されたものである。当時、新産業都市の建設、工業整備特別地域の整備などの地域開発には、広域的・総合的・長期的な計画のもと、複数の普通地方公共団体が事務を共同処理することが必要であると考えられ、そのような地域開発の目的に適する事務の共同処理のための制度として地方開発事業団の制度が設けられた。
地方開発事業団は昭和30年代から昭和40年代にかけて各地で設置されたが、その数は少なかった。その後、ほとんどの事業団が解散し、2009年現在では1事業団が存続するのみとなった。このように、地方開発事業団の制度の利用が低調に推移した原因は、次のように分析されている。
地方開発事業団が行うことのできる事業は法律で限定されている(一部事務組合との違い)。