京都新聞
京都新聞総合研究所
2012年3月2日 同年2月28日の紙面に掲載した本社採用告知において出身地を制限する旨の応募資格を記載したとして京都労働局から指導を受ける。
2022年4月21日、親会社の京都新聞ホールディングスは、長年にわたり京都新聞を同族経営してきた白石家出身で相談役だった白石浩子に、勤務実態がないにも関わらず総額16億円を超える報酬を支払ったとして、会社法120条違反であると第三者委員会から指摘されたことが判明した。新聞社への違法な報酬の支払いでの指摘は極めて異例。
浩子元相談役は87年からの34年間に年4000万から6000万円の報酬を受け取っており、その総額は16億4770万円に達すること、さらに私邸の管理費2億5950万円もつけ回していたと週刊新潮2022年5月19日号で報じられた。京都新聞HDは報告書公表の会見で、「社会的責任に照らして許されない」と、浩子元相談役に対する返還請求に言及したが、株式は白石家の資産管理会社「文化院」が25.9%を所持するほか、浩子元相談役が2.5%、彼女の息子でHD取締役の白石京大も1.5%を保有しており「白石家のファミリー企業である京都新聞から白石家を排除するのは容易ではない」と述べ、第三者委員会の報告書も無意味なものになってしまいかねないと指摘している。
これを受けて同年6月29日、京都新聞の記者数人が利益供与による会社法違反の疑いで、白石浩子元相談役と白石京大HD取締役を京都地方検察庁に刑事告発した。なお、白石京大は同日行われた株主総会でHD取締役を退任したことで、白石家は同社の経営から一掃されている。2023年3月20日、京都地方検察庁は白石ら2人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。