誹謗中傷
2020年4月23日、 総務省はインターネット上に誹謗中傷を投稿した人物の個人情報開示について 「プロバイダ責任制限法」の見直しを検討する研究会(発信者情報開示の在り方に関する研究会)の第1回会合を開催した。総務省は同年夏頃を目途に中間報告の取りまとめを行う予定を示した。
日本政府は広報オンラインにて「#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃSNSじゃない!)」を唱えている。
違法・有害情報相談センターに相談が寄せられた誹謗中傷が書かれたプラットフォーム別にすると、Twitterの12.1%が最多に、Google10.6%、Meta(Facebook)4.3%、5ちゃんねる3.4%の順であった。
発信者の責任が問われたケースも多い。2009年には「スマイリーキクチが女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与した」という前提でブログのコメント欄に誹謗中傷する書き込みをした者のうち7名が名誉毀損の疑いで書類送検されている(スマイリーキクチ中傷被害事件)。ツイッターでの中傷投稿についても、先述のように木村花を中傷する内容の投稿をした侮辱容疑で男が書類送検される方針であることが明らかになっている。
中傷投稿への賛同・拡散を行う行為も罪に問われうる。2022年には、自民党の杉田水脈衆議院議員がフリージャーナリストの伊藤詩織を誹謗中傷する25件のツイートに対して「いいね」を押した行為に対して、名誉感情の侵害を認める判決が下されている(Twitter中傷投稿「いいね」訴訟)。
フジテレビ系列のリアリティ番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花が2020年5月23日に自殺し、放送内容を根拠にSNSなどを通じて批判や誹謗中傷被害に遭っていたことを受け、総務大臣・高市早苗は5月26日の記者会見の中で「匿名で人を中傷する行為は人として、卑怯で許し難い」と発言したうえで、匿名発信者の特定を容易にするなどの制度改正を含めた対応をスピード感を持って実施する意向を示した。また同日、LINEやTwitterなどのSNS事業者でつくるソーシャルメディア利用環境整備機構は緊急声明を発表し、SNS上での嫌がらせや名誉毀損などを禁止事項として利用規約に明記し、こうした行為を把握した場合、利用停止などの措置を徹底するとした。法律に基づき情報開示を求められた場合、適切な範囲で必要な情報を提供する。機構は特別委員会を設立して、さらに対策を検討するとしている。 なお、木村に対し誹謗中傷をSNSに書き込んでいたアカウントは木村の死後に続々と削除されている。
25日の記者会見では内閣官房長官・菅義偉がインターネット上の誹謗中傷をめぐる発信者の情報開示について、プロバイダ責任制限法に規定されていることを挙げ、「総務省で先月より議論を開始している。それを踏まえ適切に対応を図っていく」と発言している。