みんなでつくる党
あり。
党名の後半部分に付けられていた「弁護士法72条」とは、弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為、いわゆる非弁行為を禁止する規定であり、NHKの外部委託会社が行う戸別訪問による受信料の集金業務がこの条に違反するとの主張を党は行っている。2021年8月現在、この主張をめぐってNHKと裁判で係争中となっている。
2021年衆議院議員総選挙では「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党名で戦った。立花は党名の語順について「倒置法を使って『NHKと裁判をしている』という大事な言葉を前にもってきた」とその狙いを説明している。
2022年1月20日、党首の立花が執行猶予付きながら有罪判決を下されたことを受け、党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更した。
政治家女子48党(せいじかじょしフォーティーエイトとう)は、 日本の政治団体。
荒川区議会議員である夏目亜季が2022年11月17日に結成。設立には当時のNHK党党首の立花孝志も関わった。
YouTube・TikTokなどSNS・デジタルベースの広報を主軸としている。実業家の堀江貴文や青汁王子こと三崎優太らが支援しており、政治に関心が薄い若者への啓蒙活動と統一地方選の知名度向上を目的としている。この活動の一環として、同党メンバーによってアイドルグループ「Fly day(フライデイ)」を結成し、東京都内においてライブ活動を展開している。
2022年12月13日、元HKT48の山本茉央を第20回統一地方選挙の杉並区議会選挙に、公認候補として擁立することを発表した(その後、2023年3月13日に立候補辞退と離党を発表)。12月25日執行の西東京市議選では3名の公認候補を擁立し、いずれも落選したが、街頭演説を合同で行うなど連携した長井秀和はトップ当選を果たしている。12月27日には東京都の区議会選挙などに42人の公認を決定した。
2023年3月に国政政党・NHK党は党名を政治家女子48党に変更し、政治団体と名称を同じにしたが、立花は政治団体の方の「政治家女子48党」については夏目党首のまま存続させる意向を示した。公式Twitterによれば、夏目が党首を、議員松戸市議会の中村典子が幹事長を務めるとしている。同年4月の統一地方選では、前述の通り夏目は地域政党次世代あらかわ公認で立候補し当選したものの、政治家女子48党公認での当選者は新人1名(船橋市議の甲斐幸)のみに留まった(中村は非改選)。
5月26日、千葉地裁は大津が党代表としての地位確認を求めた仮処分の申し立てについて、「裁判所の審判権が及ぶとは解されない」として却下した。
8月10日、参議院会派「政治家女子48党」は、参議院事務局に対して会派名を「NHKから国民を守る党」に変更する届出を行い、これを変更した。
9月5日、中央選挙管理会は、齊藤が届け出た「NHKから国民を守る党」への党名変更と党代表者の変更に関し、認めないと決定した。斉藤による届け出について「権限のある代表者によって提出されたのか疑義が解消されないため」と理由を説明した。
11月6日、大津は記者会見を開き「みんなでつくる党」への党名変更を発表した。翌7日に立花側も記者会見を開き、「大津氏に代表権はない」と改めて主張した。会見には齊藤・浜田両参議院議員も同席し、離党の考えを否定した上で、「われわれの2議席は立花氏のものだ。有権者は立花氏を信じて1票を投じて、議席が生まれた」と述べた。
同月14日に総務省は「みんなでつくる党」への変更を受理したと発表。変更は6日付としている。参議院会派「NHKから国民を守る党」は名称変更しない。
3月6日、幹事長の上杉が、自身の週刊誌報道を巡る5日の定例記者会見での立花の発言でプライバシーを侵害されたと主張し、発言の撤回と幹事長職辞任の意向を自身の公式サイトで表明、9日には会見を行い、辞表届を提出した。
4月29日、党首の立花が新党名を「特になし」とすると発表。しかし受理されず、5月17日に古い政党から国民を守る党(略称は古い党)に改称した。またこれに伴い、党首の立花はじめ党所属の地方議員ら関係者は国政政党「古い政党から国民を守る党」所属のまま、各人を代表とする政治団体「NHKから国民を守る党」の設立を各々届け出た。
6月5日、新宿駅前で行われた街頭演説会で、立花は年内に行われる第49回衆議院議員総選挙では、国政政党である古い党がプラットフォームを提供する形で政治団体を結集させる「諸派党構想」で挑むと語った。
6月22日、党名を「あらし」への改名を検討していると発表。2021年6月28日、 総務省は嵐の党への改名を発表した。
7月9日、立花は同月行われた東京都議選の反応から、多くの方が「選挙に出たい」という希望があるということがわかったとし、これまでの諸派党構想での公認方針を転換すると表明。今後は、小選挙区の場合、立候補に必要な供託金300万円さえ用意すれば、党側で拒否することなく「誰でも公認する」と語った。また党名については、再びNHK問題に特化した党名に変更する方針があることをした。同月14日、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(略称はNHK党)への改名を発表し、同月21日に変更した。
8月には立花は、2020年12月から立て続けに行った党名変更について、「失敗だった」との認識を示した上で、「それでも国民がNHKについて考える機会になってよかった」と語った。
2019年9月19日、久保田学・立川市議会議員がフリージャーナリストによるインターネットサイト上の記事において「立川市に居住実態がない」などと書かれたことについて、これを名誉毀損であるとして慰謝料を求めて提訴、これに対しフリージャーナリストも久保田が経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして慰謝料を求めて反訴した裁判の判決が千葉地裁松戸支部で言い渡された。同判決は久保田の訴えを棄却した上、その提訴自体が不法行為であるとして、反訴していたフリージャーナリスト側の弁護士費用を含む約78万5000円の賠償を久保田に命じた。立花自身がスラップ訴訟と公言していた上、判決でも立花の関与を指摘、スラップ訴訟であることが認定された。久保田はこれを不服として東京高等裁判所に控訴したが、2020年3月4日、東京高裁は一審判決を支持し、久保田にジャーナリスト側の控訴審の弁護士費用等を含む94万5600円を支払うよう命じた。なお、立花は週刊誌の取材に対し「スラップ訴訟は日本では違法ではない」と正当性を述べている。