イラン・ジャパン石油化学
イラン石油化学プロジェクトは、日イ間の経済協力事業の一環として着手された。当時、輸入原油の4割を依存するイランとの関係強化のために、1968年11月に第一次訪イラン経済使節団がテヘラン入りをした。石油化学設備のないイランでは石油随伴ガスは燃やす以外になく、その有効活用がテーマとなった。
1971年4月の第二次使節団の訪問により具体化し、10月に合弁事業基本契約書に調印。三井物産を中心に東洋曹達、三井東圧、三井石油化学、日本合成ゴムなどによる企業群で、1971年12月に日本側の投資窓口としてイラン化学開発(ICDC)を設立。次いで1973年4月にイラン化学開発(ICDC)とイラン国営石油化学(NPC)が折半で出資するイラン・ジャパン石油化学(IJPC)を設立。建設に着手した。
プロジェクトは、バンダル・シャプール(現在のバンダレ・エマーム・ホメイニー)近郊に石油随伴ガスを原料にエチレンを製造するプラントを建設、運営。エチレンの誘導品として苛性ソーダ、二塩化エチレン、塩ビモノマー、ポリエチレン、ポリスチレンなどの製造を拡大していくものであった。しかし第4次中東戦争を契機としたオイルショックによるインフレーションで、建設費は2700億円から7400億円へ上昇。