ソフトバンク
ソフトバンク株式会社(英: SoftBank Corp.)は、ソフトバンクグループ傘下の会社で、携帯電話などの無線通信サービス(移動体通信事業者〈MNO〉)および長距離、国際通信を提供する日本の大手電気通信事業者。2015年7月1日にソフトバンクモバイル株式会社から商号変更した。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
ソフトバンクが展開するSoftBankブランドの携帯電話についてはSoftBank 、サブブランドについてはY!mobileおよびLINEMO、同社との協業によるMVNO(仮想移動体通信事業者)や同社が吸収合併した事業者から継承した他ブランド(PHS事業を含む)などについては、それぞれ別記事で扱う。
(2018年12月19日現在)
ソフトバンクグループジャパン株式会社 63.14%
2015年3月までは、ソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)の孫会社であるBBモバイル株式会社が全株を保有し、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介して旧ソフトバンクがすべての株式を間接保有していた。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクが買収する以前には、ソフトバンクが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、総務省から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン株式会社(当時)を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日に新規参入認定を総務省に返上することを発表した。
2006年4月に行われた株式公開買い付け(TOB)では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった(旧ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった)。
BBモバイル株式会社 - 529万9,814株、議決権の97.6%
メトロフォン・サービス株式会社 - 10万3,099株、議決権の1.9%(メトロフォンはBBモバイルに買収され完全子会社となった)
その後、2006年6月9日に総務大臣が産業活力再生特別措置法(産活法)の事業再構築計画を認定。
2017年7月27日、店舗に対象となる商品を十分に準備していなかったにもかかわらず、Apple Watchを割安なキャンペーン価格で販売すると広告したとして、景品表示法違反(おとり広告)で消費者庁から再発防止の措置命令を受けた。2016年11月3日から始まるキャンペーンの初日からほぼ全店舗で過半数の種類の在庫がなかった。
2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になってパケット定額制を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。
これを期に開始したハッピーボーナス・ハッピータイムなど新割引サービスとインセンティブの支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅した。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。
機種変更、お求めやすく
料金プランや割引サービスをパワーアップ
先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と
Eメール受信は今までどおり
「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します
「J-フォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
もっとグローバルに
TVコールサービスを使いやすく
パッケージプランの提供
「J-フォン」のケータイは引き続きご利用いただけます
同年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。
親子関係は、ソフトバンクグループ(持株会社)> モバイルテック > BBモバイル > ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見ると曾孫会社にあたる。
2015年4月にグループの他の通信事業者3社(ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧ソフトバンクが直接株式を保有している)を吸収合併した結果、旧ワイモバイルの株主所有分が振り替えられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外の保有分が生じた。この時点の株主構成は以下の通り。
BBモバイル株式会社 - 75.81%
ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)24.18% (間接保有込で99.99%)
その他 0.01%
2015年12月1日に、モバイルテックおよびBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった。2016年7月1日、親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社(現:ソフトバンクグループジャパン株式会社)に異動した。