教育訓練給付制度
偽りその他不正の行為により教育訓練給付金又は教育訓練支援給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、やむを得ない理由がある場合を除き、支給を受け、または支給を受けようとした日以後、教育訓練給付金又は教育訓練支援給付金は支給されない(第60条の3第1項)。なお、不正受給者であっても、その後新たに支給要件を満たした場合には、その新たな支給要件に基づく給付は支給される(第60条の3第2項)。なお、第1項の規定により教育訓練給付金の支給を受けることができなくなった場合においても、支給要件期間の算定においては、当該給付金の支給があつたものとみなす(第60条の3第3項)。
指定教育訓練実施者、募集情報等提供者等が偽りの届出をしたために教育訓練給付が不当に支給された場合、政府は当該教育訓練実施者等に対し、当該教育訓練給付の支給を受けた者と連帯して同給付の返還をするよう命ずることができる(第10条の4)。また政府は、これらの者に対して教育訓練給付に関して必要な報告又は文書の提出を命ずることができる(第76条)。