トイレットペーパー騒動
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行が発生した2020年(令和2年)2月に「トイレットペーパーは中国で製造・輸入しているため、新型コロナウイルスの影響でこれから不足する」といったデマが九州地方から発生し、SNSによって広がり、全国各地の小売店でトイレットペーパーやティッシュペーパーやキッチンペーパーや生理用ナプキンが品切れになる店舗が続出した。後に日本製紙連合会や日本国政府が「トイレットペーパーは、殆どが(日本)国内で製造しており、在庫は十分にある」と否定する事態になった。
世界でも類似する誤情報がインターネット上に流れ、台湾や香港、シンガポールでは日本よりも先行して買い占め騒動が発生した。
その後、感染が拡大して、新型コロナウイルスによる死亡者が確認されたことを受けて、オーストラリアやアメリカでもトイレットペーパーや消毒用アルコールなどが小売店から売り切れる現象が発生した。
自主隔離や物資不足への懸念から、イギリス、インドネシアなどでも買い占め現象が発生しており、世界各国に広がった。
問題が爆発的に広まった一因として、テレビやネットニュースはじめとしたマスメディアを挙げる声もある。買い占めが発生した期間、マスメディアはデマや買い占めに対する注意喚起を目的として、一時的な品切れ状態や空になった棚の様子などを多く報道した。