ファミリーマート (企業)
プライベートブランドの製造を委託している業者数社に対し、売れ残った商品の代金を負担させるなど、下請法違反に該当する行為が2016年8月までに明らかとなり、公正取引委員会が同月25日に同法違反でファミリーマートへ勧告を実施した。
日本発祥で世界展開されているコンビニエンスストアブランドである。運営会社は株式会社西友ストアー→株式会社ファミリーマート(初代)→株式会社ファミリーマート(2代)→株式会社ファミリーマート(3代)という変遷を辿っている。
グループ各社の本社機能は基本的に東京都港区芝浦に集約された。ただし(2代目)ユニーの本社は(初代)ユニーグループ・ホールディングスの本店所在地であった愛知県稲沢市にそのまま置かれ、その後名古屋市中村区に移転したのち、グループ離脱後にはふたたび稲沢市に戻っている。
2016年9月1日の合併と同時に同社のシンボルマークならびに企業理念およびブランドステートメントが発表された。あらたな同社の企業理念およびブランドステートメントは「くらし、たのしく、あたらしく」 である。同日にファミリーマートもロゴマークを24年ぶりに刷新し、緑と水色の間に細目の白が入ったマークが登場した。このときユニー・ファミリーマートホールディングスのシンボルマークとして、ファミリーマートのイメージカラーの緑色の「F」とユニーグループのイメージカラーのオレンジの「U」の組み合わせたものが採用されたが、同月中旬に同社のHPからシンボルマークは削除された。シンボルマークはしばらく削除されたままとなっていたが、2017年9月1日に復活し「UFHD」のロゴマークとなった。
2017年8月、ユニー・ファミリーマートHDはディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを傘下に持つドンキホーテホールディングス(ドンキHD、現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス=PPIH)と資本・業務提携。この過程の中で、ユニーの株式の一部をドンキHDに売却し、GMS事業からは一歩引いた形となった。一方で、ユニー・ファミリーマートHDはドンキHDを持分法適用会社とすべくTOBを実施するが、これは失敗に終わった。
2013年(平成25年)7月19日、来店した有名スポーツ選手の防犯カメラ映像が店員によってTwitterに投稿されたため、『プライバシー侵害である』等の抗議がファミリーマート本部に殺到する事態となった。同7月20日、ファミリーマートは公式サイトにおいて謝罪の上、再発防止のためコンプライアンス指導を再徹底すると表明した。
+K会員(プラスケイかいいん)は、KARUWAZA CLUBの実質的な後継会員制度で、2014年10月1日より開始したが、ファミリーマートへの店舗完全統合に伴い、2017年8月から順次、元からファミマとして展開している店舗(サークルK・サンクスからの転換店舗も含む)で提供しているTポイントにポイントサービスを移行するため、楽天スーパーポイントの提供は2017年9月末で終了。+K会員の制度自体も、2018年11月30日を以て終了した。 通常のケースでは、税込108円の購入で楽天ポイントが1ポイント付与される。
キャンペーンによる特定の商品の購入に対するポイント付与や一部のボーナスポイントの付与は+K会員の登録(+Kのカードの番号登録を、楽天およびサークルKサンクスの双方に要する)が必要だが、購入金額に応じた一般のポイント付与は、プロパーカードや他社提携の楽天ポイントカードであっても楽天ポイントは付与される。
他の電子マネーを利用した場合は、ポイントカードとして付与される楽天ポイントと各電子マネー毎のポイントサービスの双方が付与(WAONやunikoなどを利用した場合)されるが、楽天Edy決済で付与される楽天ポイントは無論対象外となる。また、かつてのKARUWAZA CLUBのような、楽天Edy以外の電子マネーの紐付けを行う制度は+K会員には存在しないため、鉄道系の電子マネーに付与されていたポイントは楽天ポイントおよび鉄道系の電子マネーの制度のポイント制度がない場合あるいはサークルKおよびサンクスでの利用がポイント付与の対象外となる場合は、決済に対する付与の対象外となる。
楽天スーパーポイントが付加される+K Rポイントカード(後に、+K 楽天ポイントカードに改称)の配布は、2014年9月20日から先行実施されている。
なお、最終的には図書券・文具券による支払サービスは終了していた。
ユニー・ファミリーマートグループ商品券は2016年9月1日からファミリーマート全店で導入。ユニーグループ・ホールディングス株式会社やユニー株式会社が発行していた旧デザイン券も使用可能。商品券は引き続きユニー系店舗(アピタ・ピアゴ)で販売しており、ファミリーマート(サークルKやサンクスを含む)では販売していない。
ファミリーマートでのクレジットカード決済は以下の系譜。
2011年(平成23年)11月29日から全国の店舗でJCB、VISA、MasterCard、American Express、Diners Clubの各クレジットカード(提携カード含む)での決済対応を開始した。
2016年(平成28年)2月2日からは銀聯カード、新韓カード、ディスカバーカードでの決済にも対応した。なお2021年1月をもって新韓カードは取扱を終了した。
2021年(令和3年)4月7日からは銀聯カードを除くクレジットカードの非接触IC決済にも対応した。
支払い回数は1回のみで、クレジットカードの4,000円以上の磁気ストライプによる決済の場合はサインが必要。そのためセルフレジでは合計3,999円までの会計のみ対応している。10,000円以上のICチップによる決済の場合は暗証番号の入力が必要。銀聯カード決済は暗証番号の入力が必要。公共料金支払いや金券類の購入、Famiポート取扱い商品・サービス(チケット以外)の決済には利用不可。
ファミリーマートに導入された電子マネーは下記。