サンデープロジェクト糾弾事件
一連の事件に対し灘本昌久は「私も番組を見ていたが、部落差別として糾弾しなければならないような問題はなく、むしろ今回の糾弾なるものが部落解放運動によるハンナングループへの側面支援のようにとられる可能性がある(少なくとも私には側面支援とうつった)」と述べて、『サンデープロジェクト』に対する糾弾の中止を要求すると共に「部落解放を願うものとして、今回の番組への抗議や糾弾の内容は、部落解放運動の歴史を汚し、運動に対する信頼を大きく損なうものであり、到底容認できるものではない」と、番組に対する糾弾と部落解放同盟による抗議に対して批判した。
2005年1月23日のサンデープロジェクトでは、特集コーナーでハンナン偽装食肉事件で公金50億円を騙し取った浅田満に関するVTR「『食肉のドン』の犯罪―政官業利権構造」を放映した。同VTRはジャーナリストの大谷昭宏と内田誠による取材の成果に基づき、2週にわたり放映予定のものであり、同日に第1弾が放映された。
テレビ朝日の広瀬道貞会長は「この問題で、社内から共感、擁護する声はなく、法にも違反した、メディアとして許されないことだと思っている」とコメントし、朝日放送の西村嘉郎社長は「発言内容などをみるとまさに差別。社として深刻に受け止めている」と述べている。
月刊『創』の報道によれば、部落解放同盟による指摘に同意する点ではテレビ局側と出演者側の双方に異議はなく、話し合いはスムーズに行われていたが、その後テレビ局側と出演者側で対応に違いが生じ、部落解放同盟との間で主張に隔たりが出てきたとされている。出演者・製作者合同で確認・糾弾会を行いたいとする部落解放同盟に対して、田原は「糾弾会にテレビ局のトップを出すのはおかしい」と主張し交渉が滞っていると報じられている。部落解放同盟とテレビ局との間の話し合いは、複数回の確認会と糾弾会を経て終結している。一時は田原の提案でテレビカメラを入れた糾弾会の開催も計画されたが合意に至らなかった。