各国における銃規制
フィリピンは他のアジア太平洋諸国と比較すると銃文化が盛んであるため寛大であるが、厳格な銃法が存在する。フィリピンの銃規制は1972年にフェルディナンド・マルコス大統領が民間人の銃禁止令を発布している。近年フィリピンの銃法は、2013年に調印された「共和国法10591条」に概説されている。銃器を購入するには、市民はまず銃の所有権を取得しなければならない。申請者は最低21歳以上であること、犯罪歴または家庭内暴力の経歴を持たないことが条件として定められている。所有免許保有者は、(Permit to Carry, PTC)の取得と共に公衆での拳銃携行が可能となる。申請者は、差し迫った危険や脅威など、PTCの必要性を証明しなければならない。PTCは通常、弁護士、会計士、メディア関係者、レジ係、銀行の出納係、司祭、大臣、ユダヤ教指導者、イスラム教導師者、医師、看護師、または技術者に付与される。
殆どのフィリピン人は自己防衛と競技射撃のため銃を所有している。厳格な法律にも関わらず、フィリピンで銃文化が根強いのは、一部アメリカの影響によるものである。
ブラジルでは全ての銃器に関し登録が必要である。所有権の最低年齢は25歳であり、銃器を取得する前、及びその後、3年毎に適性と精神的健康であることを証明する書類が必要であり、銃を自宅外に持ち出すことは一般的に違法である。2004年7月1日付けの「大統領令第5条123項」により、正当な理由で所持されていない銃器を連邦警察が没収することが可能となった。自衛は有効な所持理由とはみなされない。
ブラジルの銃器総数は1,400万丁から1,700万丁の間と見られ、推定900万丁が未登録である。2005年の国民投票でブラジル市民は、一般市民への銃器の販売を全面的に禁止するという政府の提案に反対している。
通常、銃所持法は大きな損害を与えることができるとされる武器や隠し運ぶことができる武器(拳銃やそのほか短銃身なもの)などに対し指定しており、犯罪行為での使用を減らす目的として制定される。合法的所持に関し制限が課されている者は、特定の年齢以下、または犯罪歴を有する者であり、そのほか家庭内暴力、アルコール依存症や薬物乱用の既往歴や中毒患者、精神病、うつ病、自殺未遂など自分や他人に対し危害を及ぼす可能性が高いと判断される場合に拒否される。所持免許を申請する場合は、身分を証明できる公的書類、銃の安全な取り扱いに関する講習を修了し武器を安全に保管することができる保管庫や場所を有することなどが必須条件となる。
銃法は当局が法的要件を満たした一般市民が銃所持免許を発行する国に於いては寛容とみなされ、規制当局の裁量により免許が発行される可能性があり、所持する理由を証明することが明確でなく、申請に関し何度もその理由を請求しなければならないなどの場合は制限的となる。一般市民が合法的に銃を手にすることが困難または不可能である場合には銃法は厳格とみなされる。
小火器を制限する法律では、爆発物、クロスボウ、刀、電気ショックを利用する武器(スタンガンやテーザー銃)、エアガン、護身用スプレーなども同様に規制する国もある。その他、大容量の弾倉、減音装置など銃器に取り付ける付属品も制限され、購入する弾薬の量や種類に関しても制限があり、特定弾薬の販売や購入所持などは禁止されている。
この記事は世界規模のため詳細に説明することは不可能であるが、小火器の使用と民間人の所有に関する各国の武器に関する法律を簡単に要約する。
ピストルを含むエアガンは、そのエネルギーレベルが20ジュール(以前は10J)を超えていなければ、カテゴリDの武器として、大人が自由に利用できる。基本的エネルギーレベルがターゲットピストルで6J、ターゲットライフルで7.5Jとなっている。スコープ付きフィールドターゲットライフルは15Jまたは16Jとなり競技では最大圧力(16J)を認めている。非金属性ペレットを発射し、2Jを超えないエアソフトガンは、武器ではなく玩具と見なされるため、銃器規制から除外されている。
カテゴリーDは自由に使用でき、最大で75gまでの催涙スプレーなども含まれる。これ以上の容量の物は武器とみなされ、特別な許可を要するカテゴリーBに分類される。
1人の者が12丁以上の銃器を所有することはできず、1丁あたり10個以上の弾倉と1,000発の弾薬を所有することはできない。1年限りの携行許可証は「非常に危険な状態に晒されている」と証明できる者にのみ付与され、拳銃と最大50発の弾薬が許されている。しかしこの許可が下りるのは非常に稀である。なぜなら通常、そのような状態に陥った場合は当局は警察に保護依頼を要請するからである。2015年11月以降、警察官は職務外でも銃を携行する権限を与えられている。