統一の像
「統一の像」周辺の観光インフラ開発を目的とした政府による土地の収用は、Tadvi族に属する地元部族の反発を受けることとなった。地元部族には金銭・土地の補償ならびに雇用が提供されている。メーダ・パトカル(英語版)やグラッドソン・ダンダン(英語版)のような社会活動家もプロジェクトへの反対を表明した。
2014-2015年度のインド連邦予算から20億インド・ルピーが「統一の像」プロジェクトに割り当てられた際、一部の人々や政党はその決定を批判し、女性の安全、教育、農業計画など他の優先事項に予算を回すべきと主張した。グジャラート州立法議会における野党のインド国民会議は、ラーセン&トゥブロが銅板の供給契約を、中国南昌市に本拠を置く「Jiangxi Toqine Company」傘下の「TQ Art Foundry」と結んだことを批判した。批判を受け、ラーセン&トゥブロは中国から銅板を調達するコストはプロジェクト総価値の9%にも満たないと弁明した。
また、パテールはインド独立の英雄ではあるが、一方でヒンドゥー至上主義団体の民族義勇団と繋がりがあったとされるなど、ヒンドゥー教に傾いていた人物である。このため、イスラム教を始め様々な宗教が混在するインドでは、パテールを公に称賛することは憚られるところがあった。そのような人物の巨大な像が建設されるようになった背景には、2014年の総選挙で、ヒンドゥトヴァを掲げるインド人民党が政権を握って以来、イスラム教など少数宗教への攻撃が強まっていることと関連付け、インドの暗部を浮き彫りにしているとの見方もある。