原子力発電の事故隠し・データ改ざん一覧
1981年4月1日以降、日本原子力発電敦賀原子力発電所(当時は1号機のみ)で、同年1月10日と1月24日に、冷却水漏れ事故があり、秘密裏に発電を続けながらの修理が行われていたことが発覚した。また同年4月18日以降、3月8日に放射性廃液の大量流出事故があり一部が一般排水路から海へ排出されたことが発覚した。
これに対し福井県原子力安全課は、修理は運転を停止して行うのが当然で、聞いたことがないやり方だとコメントした。また、当時の通産省(現在の経済産業省)は、日本原子力発電に対し、敦賀原発を6ヶ月運転停止とする処分を行った。通産省は電気事業法違反での告発を検討したが、結局告発は見送られた。
1989年11月9日、北陸電力は、当時建設中だった志賀原子力発電所の基礎工事において、大谷製鉄が納入した鉄筋の中に、JIS規格違反のものが含まれていたと公表した。同日、中部通産局はJIS規格違反の鉄筋の一部が大谷製鉄から商社を通じて志賀原発に納入されたと発表した。大谷製鉄は、製品の試験データを改竄して鋼材検査証明書を作成していた。違反鉄筋は、原子炉建屋・タービン建屋・事務本館など4つの建物で約24トン使用された。発覚の経緯は、メーカー側からの内部告発とされる。また、北陸電力は同年10月25日頃に情報を入手し、大谷製鉄が認めたことから、10月末に大谷製鉄の鉄筋を使用停止にしていた。
当時の通産省(現在の経済産業省)は、事実を知ってから2週間の間、公表しなかった。発覚後、石川県庁が立ち入り調査を行ったが、原子炉建屋等の基礎工事はやり直されなかった。もっとも、事務本館だけは基礎工事がやり直された。
2010年11月、中華人民共和国広東省深圳市の大亜湾原子力発電所で同年10月に放射性物質が漏れる事故が発生していたことが明らかとなった。この事故は国際原子力事象評価尺度レベル1の事故で公表義務はないものの、立法会では特区政府への通知も事故発生から10日後だったことに批判が上がった。
1999年9月14日、関西電力高浜原子力発電所三号炉に使用予定だった、イギリス原子燃料公社(BFNL)製造のMOX燃料ペレットの寸法データが改竄されていることが、明らかになった。データの偽造は、22ロット分。関西電力は独自の抜き取り調査を行っているが、偽造を見抜けなかった。発覚当時、高浜四号炉用のMOX燃料が日本へ向けて輸送中であった。国と関西電力は同年9月24日、現地調査に基づく中間報告を発表した。この報告書は、高浜三号炉用のデータ改竄を認めたが、高浜四号炉用のMOX燃料については不正はないとしている。その後、四号炉用の燃料でもデータのねつ造が判明した。そして関西電力は翌2000年1月に、1999年10月の段階で四号炉用燃料でのデータ改竄の疑惑について情報を得ていたが、BFNLからの不正はないとの連絡を受けて、12月まで通産省や福井県に報告していなかったことを発表した。