2022年ウクライナ難民危機
西へ向かう多くの難民にとって、鉄道はウクライナ国内および近隣諸国への移動において重要な役割を果たした。ウクライナ国内の鉄道サービスの大部分を運営するウクライナ鉄道のオレクサンドル・カミーシンCEOは、侵攻開始から3週間で250万人の乗客を運んだと推定した。また、ピーク時には1日19万人を輸送したという。
列車ができるだけ安全に走行できるようにするため、ネットワークは、線路が爆弾で損傷したり、ウクライナの支配下でなくなった場合など、現場の状況に常に適応しなければならなかった。列車はできるだけ多くの人を乗せるために過積載になることが多く、損傷した線路にぶつかるリスクを最小限に抑えるために速度を落とし、夜間は列車が標的にされる可能性を減らすためにライトを消した。
オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、リトアニア、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スイスなど欧州各国の鉄道会社は、ウクライナ難民に無料で列車での移動を許可した。
その他の難民は自動車や徒歩で移動した。国境では数kmに及ぶ渋滞が発生することもあった。ウクライナは侵攻当日民間機の飛行を禁止していたため、航空機での移動はできなかった。
ウクライナ難民の政策、国境での扱い、メディアによる描写が他のグループと異なること、特に2015年の欧州移民危機の際に批判されたことがある。具体的には、ウクライナ出身の難民が比較的自由で歓迎されているのに対して、シリア、アフガニスタン、イラクなどの難民はより厳しい扱いを受け、より多くの制約を受けるとされていることなどが挙げられている。一部の西側メディアや政治家によるウクライナは「戦争など期待できない」国であり、その国民は「白人」「キリスト教」「比較的文明的」「比較的ヨーロッパ」「我々のような」「青い目と金髪」という描写も批判を浴びている。スラブ人に対する偏見の長い歴史、彼らを「生まれながらの奴隷」と見なすこと、歴史的に白人至上主義者がスラブ人を敵視してきたことを強調し、こうした西洋の報道には皮肉があるという指摘もある。
3月3日、カナダ政府はカナダ国民とそのウクライナ人家族を永久に再会させる計画を発表した。カナダ移民・難民・市民権省は、カナダへの一時滞在申請を無制限に許可し、これらの移住計画で受け入れられたか、あるいはウクライナに安全に帰国できないウクライナ人に労働許可を提供すると表明した。政府は3月17日、カナダ・ウクライナ緊急渡航認証(CUAET)を開始し、ウクライナ人とその家族にカナダに一時的に滞在するための観光ビザを与え、最長で3年間、現地での就労と就学を可能にした。申請人数に制限はなく、海外にいる申請者はオンラインで申請し、バイオメトリクス(指紋と写真)を提出する必要があり、オンライン申請には14日間を要した。
カナダには約140万人のウクライナ系カナダ人がおり、カナダはロシアに次いで2番目に多いウクライナ系ディアスポラ人口を有している。カナダ国境サービス庁が1月1日から6月5日の間に記録したウクライナ出身者とカナダ永住者のカナダへの入国者数は陸路で7,580人、空路で35,707人だった。3月17日から6月8日の間にCUAETを通じて296,163件の申請を受理し、そのうち131,763件が承認された。申請が続いていることから、カナダ政府はウクライナ難民のための新しい移民プログラムの実施を促進するため、1億1700万カナダドルを追加投資することを発表した。
イギリスでは3月13日までに約1,000件のビザを発行したが、難民のイギリス入国に官僚的な障害が多すぎるという批判を内外から受け、なお、すでにイギリスに家族がいる難民にしか入国を認めないという批判を受けた。3月4日、イギリスは、イギリス人とイギリス在住のウクライナ人がウクライナから大家族のメンバーを呼び寄せることを認めると発表した。イギリスのボリス・ジョンソン首相は、20万人のウクライナ人難民を受け入れることができると述べた。2022年3月7日、フランスのジェラルド・ダルマナン内相は多くのウクライナ難民がカレーでイギリス職員に追い返され、パリかブリュッセルのイギリス領事館でビザを取得するように言われたと述べた。エマニュエル・マクロン大統領も、イギリスはウクライナ難民を助けていないと批判した。
3月12日、イギリスのマイケル・ゴーヴ大臣はウクライナ難民に自宅を提供したイギリス人が月350ポンドを受け取る「Homes for Ukraine」制度を発表した。
3月28日、イギリス内務省は、難民がすでにイギリスに居住している近親者と合流できる「ウクライナ・ファミリー・スキーム」によるビザを21,600件発行したと発表した。しかし、以前発表した「ウクライナのための家」計画では、手続きが遅くて官僚的だと政府は批判された。