AV人権倫理機構
2017年4月1日 - アダルトビデオ出演強要問題を受け、第三者委員会としてAV業界改革推進有識者委員会が発足
2017年10月1日 - AV業界改革推進有識者委員会の後継組織としてAV人権倫理機構が発足
2018年3月26日 - 日本映像ソフト制作・販売倫理機構、第二プロダクション協会が正会員として入会
2018年6月11日 - コンピュータソフトウェア倫理機構が正会員として入会
2019年6月4日 - 契約書類等の保管、二次利用報酬に関する業務を行うAVANを外局化
2022年3月23日 - 民法改正に伴う成人年齢引き下げにより「未成年取消権」が使用できなくなり、高校時代からの取り囲み、18歳での出演解禁の増大が懸念される件について、メーカー団体やプロダクション団体など会員に向けて、出演年齢を20歳以上とすることを強く推奨する通達を出した。人権倫通達第2226号ではここ数年の18歳、19歳の出演が0であると公表している。