第二の災害
この「食料品が腐る」という問題は前述の北海道南西沖地震の折にも報告されており、割れやすい瓶詰も不適切(同報告では缶詰が「いちばん望ましい」としている)という声も出ている。
新潟県長岡市では同震災の折に約4万7千件4,500トンの救援物資が届けられ、市職員が不眠不休で仕分け作業に追われたが、それでも捌ききれず翌2005年7月になっても倉庫に大量に残っていたという。このため2006年12月に同市は一般個人からの救援受け入れ拒否を決定している。
一方、2007年7月の新潟県中越沖地震では企業・自治体からの救援物資が殺到したものの、こんどは単位が大き過ぎて保管場所に苦慮するなどの問題が柏崎市で発生したことも報じられている。357企業178自治体からの物資はペットボトル入り水68万本・茶28万本・毛布2万枚が届けられ、同9月8日に読売新聞が報じた所では、水15,000本・茶5,000本・毛布17,000枚が余り体育館など4箇所を占有し続けているという。
この問題が実質的な災害として防災関係者に認識されるようになったのは1993年の北海道南西沖地震で、衣類だけでも約1,200トンが不要となり焼却処分され、処分費用約1億2千万円が自治体の負担となって重くのしかかった。
第二の災害が社会問題として報道され始めたのは2000年の三宅島噴火の折のことで、全島避難により仮設住宅などで避難生活を送る島民らに、同情した市民らから古着などが大量に寄せられたという。この時、島民らは「着の身着のまま」とは報じられはしたものの、必要最低限の生活物資を持ち出す余裕もあったため、クリーニングしていない古着は引き取り手も無いまま処分されたなどの話も出ている。
この頃より、古着は救援物資に含めないなどの声がボランティア団体などから発せられるようになっており、古着を贈るよりも古着をバザーなどで売った収益を寄付することを勧めるケースも聞かれる。