南北共同宣言実践連帯
2000年6月15日の南北共同宣言を受けて2000年10月に民族解放(NL)運動の主導で結成された。進歩主義的市民運動団体や労働運動団体が行う各種のデモに参加してきた。
団体が運営するインターネットテレビ「6.15TV」で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)メディアが報じた内容をそのまま掲載し、朝鮮労働党統一戦線部からの「金泳三(元・韓国大統領)や黄長燁(元・朝鮮労働党書記)などの逆賊を清算するために戦え」という指令の下に活動していた。また、韓国政府からの補助金交付団体でもあった が、団体には大法院が利敵団体に指定した韓国大学総学生会連合(韓総連)も所属していた。
2010年7月、大法院によって国家保安法上の「利敵団体」にあたるとの判決が出され、実践連帯は解散した。ただし、実践連帯の付設機関であった韓国民権研究所は団体解散後も存続した 他、実践連帯の解散直前(2010年6月)に結成された民主民生平和統一主権連帯(民権連帯) が実践連帯の組織を継承したと韓国の保守系全国紙である朝鮮日報は指摘している。