上知令
天保の改革を主導した老中首座水野忠邦は、アヘン戦争で清国がイギリスに敗れ、また日本近海にも外国船がしばしば出没する状況にてらし、将来、日本にも外国が攻めてくる事態もありうるとみていた。特に江戸は政治の中心地、大坂は経済の中心地であって、両都市付近に外国船が来襲した際の危機管理が課題となった。
これまで江戸・大坂十里(約39キロメートル)四方は、幕府領(天領)、大名領、旗本領が入り組んでいた。そこで大名、旗本には十里四方に該当する領地を幕府に返上させ、かわりに、大名・旗本の本領の付近で替え地を幕府から支給するという命令を出し、江戸・大坂十里四方を幕府が一元的に管理する方針を固めた。特に関東農村の場合は、所領の飛び地が幕府支配の弱体化を招いていたことは明らかであった。19世紀に入ってから江戸幕府は、関東取締出役や組合村を設けて統一的な警察行政を試行錯誤してきたが、ここに広域の代官領を置いて一円的な支配を行うこととしたのである。また、幕府はアヘン戦争のような事態も想定し、江戸湾の入り口の最も狭い富津と浦賀を結ぶ線よりも南は、西岸(三浦半島側)を川越藩が、東岸(房総半島側)を忍藩が防備することと定め、その北側の防備を新設された羽田奉行によって幕府自ら指揮する体制を整えつつあったので、幕府財政を建て直すのみならず、軍事的な必要からも、江戸周辺の入り組んだ領地の整理が特に必要とされたのであった。水野はさらに、この施策を全国的に拡大することも考慮していた。
1843年(天保14年)6月1日、上知令が発布された。