八八水害
復興に要する費用として、行政院は年度予算から緊急的に220億元を移し、さらに1999年度から2012年度までの間の特別予算として1,165億800万元を編成した。これに民間からの義捐金254億元を合わせ、災害復旧及び復興の事業にあてた。
中央災害対応センターの対応報告、行政農業委員会林務局、交通部公路総局、建設コンサルタント企業の世曦工程顧問および災害調査組織らが、モーラコット台風によって損傷した橋梁を調査した統計資料を見ると、損傷した橋梁は、高雄県、屏東県、嘉義県、台東県、南投県および台南県などの計196橋、うち97橋は高雄県だった。主な損傷内容は、床版の流失、ずれ、変形および傾斜ならびに橋脚の損傷や土石流による埋没などだった。損傷の調査後、簡易な修復が可能なものや修復が不要なものを除き、126橋が再建された。
再建にあたっては、「架橋する位置は、できるだけ土石流の危険性がある地域を外すこと」「径間を長くする形式を採用し、橋脚の数を減らすこと」「水深の深い箇所に橋脚を設置することは避けること」「橋脚は、流水の流下を助けるような形状とすること」「構造物は、衝撃に対抗する力を高めること」「基礎を深くし、また杭基礎の長さを長くすること」といった点を基本原則とした。また、不安定な地質の場所を避け、土砂や石の流れを阻害せず、河川の脅威性を回避するなど、自然の地形に順応するように考えられ、最新の科学技術、新素材、新たな発想を用いて、高い橋脚、長い径間、深い基礎の設計を行った。
一般的には、このような重大な災害対応や対米対日関係は、外交権と国内政治の責任に密接に関わっていると考えられており、事態の緊急性や世論の関心、外交部内の階級と権限を踏まえれば、省庁間の上層部を跨ぐような政策決定の公文書を外交部単独で、ましてや次長が出すことは不可能と言える。総統府と国家安全会議も職責を果たしていない疑いがあると示した。
議論を招いた各在外公館あての外交部の電文は外交部の内部通知であり、副本が内政部に残されるものの、諸外国政府に宛てた外交文書の位置付けではなかった。監察院は、規定に照らして中央災害対応センターの指揮官に送るべきであったとして外交部に是正を求めた。この中で、外交部が「外国からの救援を遠回しに断る」という電文の内容が共有されていなかったことにも触れている。結局、8月13日に至って諸外国からの支援を歓迎することを表明するに至り、政府の威信に大きな打撃を与えた。
8月11日以降、外交部にはアメリカからの見舞いや寄附、協力の申出が続いていた。米国在台湾協会の台北事務所長代理は11日午前8時に外交部の夏立言次長に対し協力を申し出ている。夏立言は執務室の専門委員である陳冠中に対し、国家安全会議へ報告するよう指示した。陳冠中は、国家安全会議秘書長であった蘇起の執務室主任の黄健良に連絡し、黄健良は行政院国土安全弁公室主任の張志宇に対し外交部に協力するよう要請し、さらに蘇起にそれらの状況を報告している。その後、張志宇は内政部消防署の署長であった黄季敏と電話で話した。黄季敏は、天候を理由に挙げ、諸外国の人員や物資を被災地域に運ぶことは難しいのではないかと述べた。