河川総合開発事業
建設省『国土総合開発特定地域の栞』、1951年
建設省河川局監修・国土開発調査会編 「多目的ダム全集」:1957年
建設省河川局監修・全国河川総合開発促進期成同盟会編 「日本の多目的ダム」1963年版:山海堂。1963年
建設省河川局監修・全国河川総合開発促進期成同盟会編 「日本の多目的ダム」1972年版:山海堂。1972年
建設省河川局監修・全国河川総合開発促進期成同盟会編 「日本の多目的ダム 直轄編」1980年版:山海堂。1980年
建設省河川局監修・全国河川総合開発促進期成同盟会編 「日本の多目的ダム 補助編」1980年版:山海堂。1980年
財団法人日本ダム協会 「ダム年鑑」1991:1991年
国土交通省土地・水資源局水資源部 「日本の水資源」平成16年版:2004年
財団法人日本ダム協会 「ダム便覧」2007:2007年
河川総合開発事業(かせんそうごうかいはつじぎょう)とは、河川管理者が事業主体となって行う総合的な河川開発のこと。
一方1990年代には環境に対するダムの影響も指摘され、長良川河口堰はその端的な問題として広く認知された。相前後して公共事業見直しの風潮も高まり、今まではまず行われなかった河川総合開発事業の再検討も行われた。代表的な例としては『千歳川総合開発事業』の根幹事業であった「千歳川放水路計画」が、ウトナイ湖の環境を破壊するとして猛烈な反対運動が繰り広げられ、その結果中止となった。これ以降現在の千歳川総合開発事業は、堤防建設と遊水池建設を柱としたヨーロッパ型に近い治水対策を行っている。
法的整備に関しても、環境影響評価法による環境アセスメントが必須となった他、1997年(平成9年)の河川法改正により「河川環境の維持」が目的の1つに挙げられた。この事から従来河川維持用水の機能が無かった河川施設にも正常な河川流量維持のための放流が求められ、信濃川や大井川では河川管理者と電気事業者との間で維持放流のための折衝が持たれたり、筑後川のように漁業協同組合の要請を受けて漁業資源維持のための放流を行う等、河川環境に対する意識向上が図られた。