中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法
中国は香港の長期的な繁栄と安定を完全に維持できると信じている。ただし、プーチン大統領が香港国家安全維持法を支持したとする発言は中国メディアでのみ報じられ、ロシア連邦大統領府は「内政干渉への対策」に触れたとのみ発表しており、香港国家安全維持法への賛否などについては一切言及していない。
中華民国(台湾) - 蔡英文総統は論争の的となっている法律に失望を表明し、香港の人々への人道支援を調整するための特別事務所が法律の通過に対応して7月1日に正式に開設されると発表した。 民主進歩党は、これが香港の「一国二制度」政策の終わりであり、香港を旅する香港人と台湾人の両方が注意を払うべきだと警告した。中国本土問題審議会の責任者である陳明通氏は、香港だけでなく世界中の人々に影響を与えているため、この法律を「天の帝国から世界の人々に向けて発布された法令」と説明した。
キューバ - 6月30日、キューバは第44回国連人権理事会で国家安全法を支持する53カ国を代表して共同声明を発表した。
北朝鮮 - 外務省の報道官が朝鮮中央通信の質問に対して、アメリカなどの共同非難声明を「外部勢力と追随勢力の陰謀」と非難し、「香港問題は徹底的に中国の内政に属する問題として、いかなる国や勢力もそれに対してどうのこうのと言う権利がなく、われわれは香港の安定と社会経済発展を阻害する外部の干渉行為に断固反対、排撃する」と述べ、中国政府を支持した。