小川榮太郎
小川は、この提訴について「大企業が恫喝的意図で行う『スラップ訴訟』だ」「大言論機関が裁判に逃げた。言論弾圧であり、自殺行為だ」と非難した。
元朝日新聞記者のジャーナリスト烏賀陽弘道は、「定義で言えばこれは堂々たる、教科書に載りそうなSLAPP提訴です。」「私が小川榮太郎氏の書いた内容に同意するかはまったく別次元の問題として、朝日新聞による提訴はスラップ提訴にぴったり合致します」「そもそも、裁判所に言論の判断を委ねるという行為は、読者の判断能力を信用していない。そして、裁判官に検閲官をやらせるという意味で、きわめて危険な『言論の自由への介入のドア』を開く」などと述べている。
橋下徹は「言論で挑発しておいて、相手の『訴える権利』を奪うのもおかしい」「裁判、裁判外で徹底的に朝日新聞とやり合い、小川の主張を裁判所に認めさせ、朝日新聞に勝訴したらいいだけ」「スラップ訴訟という概念を用いることこそが、訴える自由を委縮させる圧力になっていることには頭が及ばないようだ」と述べた。
2018年4月11日、東京地裁において、第一回公判が開かれた。
2021年3月10日 東京地裁は「謝罪広告の掲載」請求を認めない一方、題名を含め朝日新聞社が問題視した記述のほぼ全てで「真実性は認められない」と認定し、名誉毀損で小川と飛鳥新社に200万円の支払いを命じる判決を言い渡した。控訴審でも小川と飛鳥新社の名誉毀損が認定された。12月18日、一審判決のまま確定。