エルビット・システムズ
アゼルバイジャン
軍事機器の提供と訓練の支援を行っている。
ベルギー
2003年7月1日、エルビット社は、OIP・センサー・システムズ(英語版)を買収。
スイス
2015年9月7日、全州議会は偵察用無人機ヘルメス 900(英語版)を6機、2億5千万フラン(300億円)の購入を賛成30票、反対12票の賛成多数で可決した。なお購入に関し物議を醸しており、これはイスラエルがパレスチナ人に対し組織的な人権侵害を行っているとして、関連する軍需企業に対しお金を落とすべきでないとして、購入に関し反対運動が起きていた。この可決に関しウエリ・マウラー国防相は「国ではなく一民間企業からの購入であること、国境警備に使用する目的であって、武装させるつもりもない」と述べており「交戦状態にある国に対し武器を売却することを禁止する国内法にも抵触しておらず、輸入にも適用されない」と語っている。
ドイツ
2019年6月、ドイツ空軍で採用されているA400Mに対する赤外線ミサイル妨害装置(指向性赤外線妨害装置 DIRCM)「J-MUSIC」の供給7,300万ドルの契約を締結。
フィンランド
2020年1月13日、フィンランド国防省は、陸軍で採用されている主力戦車レオパルト2の主砲弾薬の調達先として比較検討した結果、エルビット子会社であるイスラエル・ミリタリー・インダストリーズを選定している。
フランス
2009年9月3日、ノルウェー政府年金基金の倫理評議会は、エルビット社がイスラエル西岸地区の分離壁に対する監視システムの提供企業であるとして、保有していた株式の全てを売却することに決定した。決定を発表する記者会見でクリスティン・ハルヴォルセン財務大臣は「国際人道法の侵害に直接貢献する企業に資金を提供したくない」と発言している。この決定に対しイスラエル外務省は抗議しており、在ノルウェー大使がイスラエル外務省に召喚されている。
2010年1月、ダンスケ銀行は自社の投資ポリシーである「社会的責任を全うしていない企業リスト」にエルビット社を追加している。銀行の広報担当は「顧客の利益を守るために行動しており、国際基準に違反する企業に資金を投入しない」と述べている。
ブラジル
2001年、防衛産業で20年以上の経験を持つブラジル企業であるエアロエレクトロニカ(Aeroeletronica)を買収、AEL・システマス(AEL Sistemas)に社名を変更しグループ企業となる。2011年1月、「Ares Aeroespecial e Defesa」「Periscopio Equipamentos Optronicos」の2社を買収。2011年4月、世界第三位の民間航空機製造産業であるエンブラエルはAELと戦略的パートナーシップを締結。両社は追求すべき具体的な目的を定義していなかったが、両社関係者の発言によれば、主な目標は、無人航空機システム分野での共同活動の拡大であり、エンブラエルD&Sが参画した合弁企業が設立された。空軍に対しヘルメス450の導入と推進が目標の一つであるとしている。
コロンビア
2010年3月、コロンビア政府は、ヘルメス450無人航空機、2,800万ドル相当の契約を一時停止した。これは、役人が賄賂を受け取ったとする匿名の手紙に基づく報道による。イスラエル国防省が調査を行っており、この手紙は入札の競争相手であった「イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ」から送付されたものであることが判明している。この事件により、イスラエル国防企業間での海外競争を規制する法の見直しが行われている。