同時審判の申出
例えば相手方の代理人と契約を結んだが代理権の存在に疑問が生じたという場合において、有権代理を前提に本人に履行請求するか、無権代理を前提に代理人の責任追及を行うかという問題が生じうる。しかし別々に訴訟を行っては、本人に対する訴訟で無権代理を理由に敗訴、代理人相手の訴訟では有権代理を理由に敗訴という、矛盾した理由による両方敗訴が生じうる。このようなことを回避するため、従来から主観的予備的併合を認めるかについて、学説上争われてきた。しかし、これには問題もあったため、平成8年に民事訴訟法が大改正される際、主観的予備的併合の明文化は見送られ同時審判申出の制度が創設された。