首都高速道路
ロードプライシング#都市高速道路の環境ロードプライシングを参照
埼玉県道124号高速さいたま戸田線
5 高速5号池袋線(竹橋JCT - 美女木JCT)、6 高速6号三郷線(小菅JCT - 三郷JCT)は、埼玉県内区間についても東京線に所属。 S3並びにS4は欠番であるが、高速5号池袋線の延長上にある高速埼玉大宮線が便宜上S5とされたためであり、S3・S4にあたる計画はない。
高い倫理観と透明性をもって、お客様、地域の皆様、投資家の皆様との信頼関係を築きます。
都道首都高速1号線(江戸橋JCT - 汐留JCT - 浜崎橋JCT) 都道首都高速2号線(浜崎橋JCT - 一ノ橋JCT) 都道首都高速2号分岐線(一ノ橋JCT - 谷町JCT) 都道首都高速3号線(谷町JCT - 三宅坂JCT) 都道首都高速4号線(三宅坂JCT - 神田橋JCT)、同・分岐線(神田橋JCT - 江戸橋JCT) 都道首都高速8号線(京橋JCT - 東銀座出口付近)
1977年(昭和52年)8月19日 : 5号池袋線北池袋 - 高島平 (8.6 km) 開通
1978年(昭和53年)1月20日 : 湾岸線新木場 - 浦安 (6.0 km) 開通。千葉県内では初の開通。
1978年(昭和53年)3月7日 : 神奈川2号三ツ沢線横浜駅西口 - 第三京浜接続部 (1.8 km)、横浜公園 - 金港JCT (4.0 km) 開通。神奈川1号横羽線完成。
1980年(昭和55年)2月5日 : 9号深川線箱崎JCT - 新木場 (7.0 km) 開通。9号深川線完成。
1981年(昭和56年)5月19日 : 湾岸線有明 - 辰巳JCT (1.7 km) 開通
1982年(昭和57年)3月30日 : 6号向島線向島 - 中央環状線千住新橋 (5.2 km) 開通
1982年(昭和57年)4月27日 : 湾岸線浦安 - 東関東道接続部 (6.9 km) 開通。東関東道と接続。総延長が150 kmを突破。
1983年(昭和58年)2月24日 : 湾岸線大井 - 東海JCT (5.1 km) 開通
1983年(昭和58年)11月30日 : 中央環状線堀切JCT - 四つ木 (1.4 km) 開通
1984年(昭和59年)2月2日 : 神奈川3号狩場線新山下 - 横浜公園 (1.8 km) 開通
1984年(昭和59年)12月12日 : 湾岸線13号地(現: 臨海副都心) - 有明 (1.8 km) 開通
1985年(昭和60年)1月24日 : 6号三郷線小菅JCT - 三郷JCT (10.6 km) 開通。6号線完成、常磐道へ接続。埼玉県内では初の開通。
横浜市道高速横浜環状北西線
首都高速道路サービス株式会社(首都高速道路管内のパーキングエリアを管理する企業)
首都高トールサービス西東京株式会社(首都高速道路管内の料金収受業務を行う企業)
首都高トールサービス東東京株式会社(首都高速道路管内の料金収受業務を行う企業)
首都高トールサービス神奈川株式会社(首都高速道路管内の料金収受業務を行う企業)
首都高パトロール株式会社(首都高速道路管内の交通管理業務を行う企業)
首都高技術株式会社(首都高速道路管内の維持修繕業務を行う企業)
首都高メンテナンス西東京株式会社(東京線西部・埼玉線の首都高速道路管内の土木設備の維持修繕業務を行う企業)
首都高メンテナンス東東京株式会社(東京線東部の首都高速道路管内の土木設備の維持修繕業務を行う企業)
首都高メンテナンス神奈川株式会社(神奈川線の首都高速道路管内の土木設備の維持修繕業務を行う企業)
首都高電気メンテナンス株式会社(首都高速道路管内の電気設備の維持修繕業務を行う企業)
首都高ETCメンテナンス株式会社(首都高速道路管内の料金所設備の維持修繕業務を行う企業)
首都高機械メンテナンス株式会社(首都高速道路管内の機械設備の維持修繕業務を行う企業)
首都高速保険サポート株式会社 (車の保険や生命保険を取り扱う企業)
高速川崎縦貫線I期(富士見出入口 - 大師JCT):整備先送り/II期は川崎縦貫道路を参照。 川崎市道高速縦貫線
しかし、原油価格の高騰などで厳しい経済局面となり、それを受けて2008年8月29日に打ち出された「安心実現のための緊急総合対策」で、対距離料金制の導入は延期されることになった。9月にはリーマンショックが襲い、さらなる対策として打ち出された「生活対策」により、首都高速と阪神高速においても料金引下げが行われることになった。同年12月の道路特定財源の一般財源化についての政府・与党合意では、生活対策による料金引下げ後(2011年度以降)に上限料金を抑えた対距離料金制度を検討することとされた。
2009年(平成21年)2月24日に国土交通大臣同意がなされた高速道路利便増進事業計画では、2011年度から2013年度までは、東京線600円-800円、神奈川線500円-700円、埼玉線350円-450円、2014年度から2017年度までは、東京線500円-900円、神奈川線400円-800円、埼玉線300円-500円という体系が検討にあたっての基本として示されたが、後述のように政権交代後の計画変更で大幅に見直しされることになった。