ドンバス戦争
国内外の軍隊がドンバスの紛争に参加している。ロシアの正規軍が関与しているか否かは、西側諸国とロシアとで見解の相違がある。欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視団は、監視地域のドネツクの施設を警備していた男が、自身はロシア連邦オレンブルグの第16空挺旅団に所属していると語り、識別用の記章を身に着けていなかったことを報告している。The Guardian紙は、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)により公表されたレポートを紹介し、2015年初頭には117の戦闘・戦闘支援部隊から合計4万2000人のロシア軍が関与しており、ウクライナの前線に出入りしたり、ロシア国内から砲撃を注いだりしていると報じた。2015年12月17日、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンはウクライナで拘束されたロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の工作員に関して、ロシアには「軍事分野を含め(ウクライナで)様々な問題の解決に取り組む人々がいる」と述べつつ「それは正規のロシア軍がそこにいることを意味するものではない」と続けた。
2015年1月末までに統合情勢センターのまとめた報告書が配られた後、EU公式文書は公然と彼らを「ウクライナにいるロシア軍」と位置付けるようになった。
英国王立防衛安全保障研究所によって発表された2015年の論文およびランド研究所による2017年の報告書は、この紛争が初期の局所的な代理紛争からどのようにロシアとウクライナ間のハイブリッド戦争へと進化し、その後2014年8月にロシア軍による直接侵攻という限られた従来の戦争になったのかを文書化したものである。
2014年6月にウクライナ最高議会議長のオレクサンドル・トゥルチノフは、この紛争をロシアとの直接戦争と考えていると発言した。ウクライナ大統領のペトロ・ポロシェンコによると、この戦争はウクライナ史における「愛国戦争」として知られることになるはずだという。
ロシアの世論調査機関であるVTSIOM(英語版)が2014年8月に行った調査によると、回答したロシア市民の59%がドンバス戦争を内戦だと見なしている。回答者の大半がウクライナとの直接戦争は「絶対ありえない」または「極めて可能性が低い」と述べた。28%は将来このような紛争が起こりうると述べた。
回答者の73 %は、ドンバス戦争はウクライナが直面している三大重要問題の1つだと答えた。
2017年に同研究所が実施した世論調査では、ウクライナ人の圧倒的多数が「ドネツク・ルガンスクの両人民共和国はウクライナの一部として残るべき」だと考えていることが示された。この調査では、ウクライナ政府が支配しているドンバス地域からの回答者サンプルが多く含まれ、その過半数は「地域全体がウクライナに残って欲しい」との希望を口にした。この調査結果では、国内ウクライナ人の80 %およびドネツィク州やルハーンシク州に住む人々の73 %が両人民共和国の支配域も「ウクライナの一部であり続けるべき」だと支持していることが示された。世論の約60%は、ミンスク議定書が原因でウクライナが失われた領土を取り戻すための十分な行動ができなくなっていると考えていた。
ドンバスからロシアに逃れた難民の数は81.4万人に上った。ミンスク議定書によって確立された不安定な停戦の2ヶ月にもかかわらず、ドンバスから逃れたウクライナの難民数は11月中旬に46.6万人へと急増した。
2015年4月までに、この戦争が少なくとも130万人のウクライナ国内避難民を引き起こした。加えて、80万人以上がウクライナを逃避しており、うち65.9万人以上がロシアに、約8.1万人がベラルーシに、ほか数千人が他の国々に向かった。
国連OHCHRの他の報告書によると、2016年3月時点で300万人以上がドンバス紛争地域で暮らし続けた。これには、ドネツクとルガンスク両人民共和国の支配域に住んでいた270万人と、ウクライナ支配地域の20万人が含まれると言われている。さらに、ウクライナ政府は紛争から逃れたウクライナ国内の合計160万人の国内避難民を登録したと伝えられている。100万人以上が他の場所に亡命を求めたと報告され、その大半がロシア行きだった。同報告書はまた、分離主義支配地域に住む人々が「法の支配の完全な欠如、恣意的拘束、拷問、独房監禁の報告、そして現実の是正機能への接触がない」ことを経験していると述べた。
2017年11月までに国連はウクライナにおいて180万人の国内避難民と紛争の影響を受けた人々を特定し、ロシア連邦で亡命または難民の地位を求めていた別の427,240人に加えて、イタリアで11,230人、ドイツで10,495人、スペインで8,380人、ポーランドで4,595人を特定した。