指定職
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の給与については、裁判所職員臨時措置法により一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)を準用するため裁判所職員にも指定職俸給表が適用される者がある。実際の適用官職の指定は、裁判所職員臨時措置法の読み替え規定により最高裁判所が行うことになり、24名が適用を受けている。判事が充てられる場合は、裁判官俸給法によるため、事務総長を除く、事務総局の幹部などは含まれていない。