徳島県教組業務妨害事件
2009年(平成21年)6月、日本教職員組合(日教組)は貧困下にある子どもとその家庭を支援するため「子ども救援カンパ」を募集すると発表した。カンパの使途については公式サイト上に、
と明記した上で、同ページ上に振込用口座番号を掲載し、寄付を募った。また本部やいくつかの傘下単組では街頭募金活動を行ったが、徳島県教組のように街頭に立たず組合員からのみ募金を集める単組も見られた。
募金活動は2010年(平成22年)2月末まで続けられ、約1億7600万円が集められた。ここから宣伝経費を差し引いた残りのうち、あしなが育英会に約7200万円が、上部団体である日本労働組合総連合会(連合)が実施していた「雇用と就労・自立支援カンパ」(通称「トブ太カンパ」)に1億円が、それぞれ寄付された。
連合では日教組や他の加盟労組から集めたこれらのカンパを元手に就労・修学支援などを目的とするNPO等への事業助成を行っていた。徳島県教組は2009年(平成21年)の第3期助成事業として「在日朝鮮学校に通う子どもへの修学支援事業」を申請し、同年7月1日付で150万円の助成を認められたため、助成金を四国で唯一の朝鮮学校である四国朝鮮初中級学校に寄付した。なお日教組傘下の単組を通じて申請を行い助成が認められた30事業のうち、徳島県教組の事業を含む7事業で傘下単組が事業主体として直接助成を受けていた。