日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
北海道の菓子メーカーである石屋製菓は代表的な製品である白い恋人の製造をコロナウイルスによる観光客激減を理由として製造を30日間停止する。
自宅待機に備え保存が出来る冷凍食品の売り上げが伸びた。
3月12日、「うなぎパイ」を生産販売する春華堂は売り上げが半減していることを受け13日から21日の間生産を休止することを発表した。その後SNSなどを通じての支援により予定を早めて再開したものの、同年4月10日以降より再び生産を休止し、2021年の緊急事態宣言の再発令による需要減が見込まれるため、生産量を減らすことになった。
神社本庁 は手水に柄杓 を使わず、流水を使用することを提唱した。伊勢神宮 も柄杓を介した接触感染を避けるため流水式手水設置となり、手洗い後の手で口をすすぐ方法になった。神社は流水式手水の費用を負担することになり、常滑市 刈屋の尾張多賀神社の例では手水舎に手を蛇口の下へ差し出すと水が出る自動水栓を設置するのに事業費約50万円がかかった。別小江神社 では手水舎 に「コロナ感染予防のため使用禁止」と標示し、アルコール液を設置し、不特定多数が触れるひしゃく の使用を見合わせた。茅の輪 は設置したが、通常通りに左、右、左と3周すると密になるため、回らずに輪を潜ることとした 。
創価学会は2月中旬に総本部中心施設の広宣流布大誓堂(東京都新宿区信濃町)で開催してきた「広宣流布誓願勤行会」を「当面の間」中止すると発表したほか、機関紙の聖教新聞では感染の注意を呼びかけた。地域の座談会などすべての会合も中止し、幹部による訪問・激励といった活動の自粛も打ち出した。また、2021年の新年勤行会は「コロナ禍にあっての会館使用の状況や、(3つの密を回避するために)皆で勤行・唱題は行わないという原則」を踏まえて各家庭で実施し、会館での開催を取り止めることを決定した。なお、広宣流布大誓堂での「広宣流布誓願勤行会」は2023年5月に感染症法上での新型コロナの分類が5類に移行したことを受け、同年7月4日に再開された。
「中日新聞」では、アメリカ合衆国独立記念日である7月4日の前後に、沖縄県内の米軍関係者の多くが繁華街へ行ったりビーチパーティーで集まるなどしたことが感染拡大につながった可能性があると指摘しており、地元に感染者の動向といった詳細な情報が提供されていないことを最大の問題として挙げている。また、同紙は、米軍側の行動が地元の信頼を損ねると述べており、基地に出入りする者に感染が判明するなど、県民生活への影響も指摘している。 2020年7月17日、河野太郎防衛相は記者会見で「米軍も即応性を維持するという観点から公表を差し控えている。沖縄のような例外を除き公表するつもりはない」と在日米軍関係の新型コロナ感染者の総数公表しない考え。米兵住宅地区を抱える神奈川県逗子市議会は6月「基地内の感染が、基地周辺に影響を及ぼす可能性がある」として感染状況を国に求める意見書を賛成多数で可決。沖縄県やうるま市議会、宜野湾市議会も同様の意見書を可決。各地域で異なる感染者数の公表について在日米軍司令部は「各部隊や司令部は、国防総省の方針を注意深く解釈し、各地域のニーズにふさわしい形で実行する」と中日新聞の取材に回答。沖縄国際大学の野添文彬准教授(国際政治学)は「コロナで中国に付け込まれる弱みを考え、公表を避ける考えは分かるが、その結果、地元の信頼を失った」と指摘。「日本政府も米軍からコロナが持ち込まれることの危機意識が低すぎた。事実を公表しなければ。自治体や住民が不信感を募らせ、日米関係が揺らぐ恐れがある」と話す。
また、小木が15日の放送分で伝えたところによると、富川は4日夜と9日夜にもチーフプロデューサーに体調不良の報告をしていたが、番組担当部長へ報告されたのは9日の放送終了後であるとされている。 その後『報道ステーション』のチーフプロデューサーと番組スタッフの2人がPCR検査で陽性と判明した。なお、富川本人は6月4日の放送分で復帰した際、自分を含め番組内で5人が感染したと説明している。
その中には、出演者の感染によって番組内容の変更または終了に追い込まれたケースもあった。 たとえば日本テレビの『天才!志村どうぶつ園』の場合、総合司会を務めていたコメディアン志村けんがCOVID-19の感染による肺炎で2020年3月に死去したことにより、同年9月をもって終了し、同年10月3日から『I LOVE みんなのどうぶつ園』に改題の上、大幅リニューアルした。またテレビ東京の『石田純一のサンデーゴルフ』は司会の石田純一がコロナに感染するなどしたため、2020年6月28日を以って打ち切られた。
特に、デルタ株をはじめとする変異株が登場した2021年以降は、出演者の感染で放送スケジュールに影響が出たケースも相次いだ。たとえば、日本テレビ系の『ハコヅメ~たたかう!交番女子~』では、主演の一人である永野芽郁が7月23日にコロナに感染したことを公表しており、8月上旬に放送が予定されていた第4話と第5話が延期され、総集編に置き換えられた。その後、同作は第9話(9月15日放送)で最終回を迎えており、リアルサウンドの瀧川かおりは10分拡大とはいえ当初の予定から物語が大幅に削られると推測している。
関連イベントが中止となったり、運営する施設が閉館に追い込まれたケースもあった。加えて、CS放送局(特にスポーツ等を専門等に扱う局)では日本や世界での中止・開催延期等のため番組制作に大きく支障が出ている。
緊急事態宣言発令の翌日、安倍晋三は「金融機関の機能維持は極めて重要」とし、銀行業界のトップに業務継続を直接要請した。
4月13日、メガバンク3行で新型コロナウイルスの感染確認が相次いで発表された。金融機関は、緊急事態宣言の対象地域でも「金融インフラ維持」のため、店舗を開けて預貯金・融資・為替などの業務を継続するよう求められているが、濃厚接触者の通常通りの勤務続行は困難で、人繰りも含めて厳しい対応を迫られている。
2021年1月22日、財務省は2021年上期に発行を予定していた3代目五百円硬貨の発行を延期することを発表した。
日本においては2020年2月28日に、北海道が法令に基づかない独自の措置として緊急事態宣言を発出したのが最初である。続いて、日本国政府により新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に2020年4月7日より発令され、外出自粛などが求められた。4月16日には対象が全国に拡大され、5月25日までに全面解除された。
2021年1月7日より首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に2度目の緊急事態宣言が発令され、さらに1月13日から四大都市圏の他府県(大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県)と栃木県が追加された。栃木県は2月8日に解除され、3月21日までに全面解除された。2021年4月25日より東京都、大阪府、兵庫県、京都府に3度目の緊急事態宣言が発令された。同年5月12日には愛知県と福岡県、16日には北海道と岡山県と広島県、23日には沖縄県が追加された。
緊急事態宣言のほか、まん延防止等重点措置が断続的に各地域に適用されている。
感染防止のため、個人や企業の行動変革や様々な取り組みが行われているほか、行政も自粛の呼びかけや休業の要請・指示を行っている。これにより様々な分野に影響が及んでいる(以下で詳述)。