SACO最終報告
瀬名波通信施設 (約61ヘクタール)が返還
条件
マイクロ・ウェーブ塔を含む部分 (約0.1ヘクタール) の保持
沿革
1996年12月2日:SACO最終報告で、返還目処は2000年度末までとされる。
2000年8月17日:楚辺区の区民総会でトリイ通信施設への移設が了承される。
2002年3月1日:日米合同委員会において、アンテナ等を含む通信システム、管理・運用施設及び付帯施設をトリイ通信施設内に移設することを条件に、返還が合意される。
2006年9月30日:対象区画返還。
2006年10月2日:マイクロ・ウェーブ塔がある残余区域がトリイ通信施設に結合される。
#土地の返還TOPに戻る
9. 牧港補給地区
対象区域
牧港補給地区の国道58号と隣接する地(約3ヘクタール)が返還(道路拡幅のため)
条件
返還により影響を受ける施設の残余部分への移設
沿革
1996年12月2日:SACO最終報告で、返還目処は2017年末までとされる。
1997年5月14日:土地約40mが返還。
2001年9月30日:国道58号への接続道路用地約12,100mが返還。
2013年 8月31日:北側進入路約1ヘクタールが返還。
2015年 12月4日:菅義偉内閣官房長官とキャロライン・ケネディ駐日米国大使が「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施」を発出。国道58号隣接地返還を2017年度中に実現するために、速やかに必要な作業を開始するとされる。 12月17日:国道58号沿いの一部土地約3ヘクタールの先行返還について、日米合同委員会で合意。
2018年3月31日:SACO最終報告の対象区域が返還される。
#土地の返還TOPに戻る
10. 那覇港湾施設
2002年4月27日、SCCは「ロードマップに示された計画を調整し、在沖海兵隊のグアムへの移転及び嘉手納飛行場より南の土地の返還について、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定するとともに、約9,000名の米海兵隊の要員がその家族と共に沖縄から日本国外の場所に移転されること」を確認した。
2006年5月1日、SCCは共同文書「再編実施のための日米のロードマップ」(英語: United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation)を承認し、2014年までの米軍普天間基地辺野古移設・米海兵隊約8千人とその家族約9千人のグアム移転・嘉手納以南の米軍基地6施設の返還が盛り込まれたほか、SACO最終報告対象施設を含む土地の返還及び施設の共同使用のための詳細な計画を作成をすることが取り決められた
陸上自衛隊水陸機動団と米海兵隊のキャンプ・シュワブ共同使用の極秘合意が2015年に岩田清文陸幕長とローレンス・ニコルソン第3海兵遠征軍司令官(在沖米四軍調整官)の間で交わされていたことが、2021年1月に報じられるところとなった。これに対し玉城県知事は「全く話は聞いていない」と語り、SACO最終報告の再点検が必要になりうるとの認識を示した。
2012年、普天間飛行場への配備が予定されていたオスプレイ等の運用方針についてまとめた、米国海兵隊の「MV-22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー」(英語: Environmental Review for Basing MV-22 Aircraft at MCAS Futenma and Operating in Japan)が防衛省を通じて沖縄県に提出された。
この資料は「普天間飛行場における全体的な運用は11%減少する」としつつも米軍が訓練に適しているとみる施設では逆に飛行回数が増える内容であったことから、地元や左派政党を中心に反発を招くこととなった。SACO最終報告に基づき訓練や施設を受け入れた伊江村や金武町の負担増加が特に懸念され、伊江村の大城勝正村長は「防衛政策に協力してきた。そのうえの訓練増に納得できるはずがない」と述べ、金武町の儀武剛町長も「政府がだましているとしか思えない。強引なやり方を進めるなら基地の返還要求も考える」と当時コメントしている。