鈴木寛
文教および科学振興費の増額を進め、平成23年度予算は戦後初めて「文教および科学振興費(5兆5,100億円)」が「公共事業関係費(4兆9,743億円)」を上回った。さらに、省庁別にみると、「文部科学省予算(5兆5428億円)」が「国土交通省予算(5兆193億円)」を上回った。
野党議員時代に自ら構想して制度化に尽力したコミュニティ・スクールの大幅拡大(平成23年度から24年度の1年で789校から1183校に)や学校支援本部事業の充実により、地域住民等が参画する学校のガバナンス改革を推進し、1年間に647万人のボランティアが学校を支援する体制を確立した。
複雑な社会の課題を解決するためには法整備や予算措置だけでは不十分で、関係者間のコミュニケーションで教師や保護者の知恵や自発的行動を引き出すことが重要と主張し、「熟議」の政策形成や学校づくりを進めた。週末ごとに全国の学校で熟議を開催し、2010年4月から2012年2月までの間に、170箇所で開催され、約8千人が参加した。また、同時にweb上で政策について議論をするサイト「熟議カケアイ」を開設し、同期間に約20テーマで熟議が実施され、全国47都道府県・海外から約1万5千件の声が寄せられた。
副大臣在任期間中も大学生を集めての自主ゼミ「すずかんゼミ」を継続した。文部科学省でも課長級や若手の官僚が参加する非公式の「すずかんゼミ」が複数できた。
2020年度から始まった学習指導要領の改訂に尽力。小中高でアクティブ・ラーニングが導入された他、高校では理数探究、総合探究、公共歴史総合、地理総合などの新科目を創設。
40年ぶりの大学入学制度改革に尽力。大学入試センター試験を廃止し、思考力・判断力・表現力を重視した共通テストを新たに創設。2017年11月10日国立大学協会は、個別大学入学者選抜における高度な記述式試験の実施、総合型選抜および学校型推薦選抜の占める割合を入学定員の30%とすることなどを最終決定した。
しかし一旦決定され準備がされていた共通テストにおける英語民間4技能試験の活用、記述式の導入については、2018年10月2日に鈴木寛が退任した後、2019年7月25日に全国高等学校長協会から懸念が示され、2019年11月1日に萩生田文部科学大臣によって英語4技能試験の見送りが急遽表明され、記述式についても2019年12月17日に見送りが発表された。一方、国立大学の2次試験においては、ほとんどの大学で記述式が導入され、また、総合型選抜および学校型推薦選抜の割合は着実に増加している。
コミュニティスクール運動を更に活性化し、全公立学校のコミュニティスクール化を努力義務に。令和2年7月1日には、全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数が9788校となっている。
高等教育修学新制度の導入に尽力。高等教育修学新制度は、意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化するもの。