新銀行東京
1999年(平成11年)4月5日 - 登記上の設立日(ビー・エヌ・ピー信託銀行株式会社として。親会社の合併に伴い2000年(平成12年)にビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社となる)。プライベートバンキング専門の信託銀行だった。
2004年(平成16年)4月1日 - ビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社から社名変更。業態変更準備に伴い、金融庁より銀行法第26条第1項等に基づき2005年(平成17年)3月31日までの間、既存顧客への業務以外の部分的な業務停止命令を受ける。
2005年(平成17年) 4月1日 - 千代田区大手町に本店開業(同時に、セブン銀行(当時・アイワイバンク銀行)・ゆうちょ銀行ATM(当時・郵便貯金ATM)・ビューアルッテとの提携を開始。 5月13日 - 新宿出張所、蒲田出張所開店。 7月1日 - 上野出張所、立川出張所、錦糸町出張所開店。
2006年(平成18年) 1月23日 - 信用金庫とのATM相互利用提携開始。ただし、NTTデータスイッチングサービスへ接続している金庫に限る。 3月26日 - みずほ銀行とのATM相互利用提携開始。 5月19日 - 池袋出張所開店。 5月26日 - 渋谷出張所開店。
2003年に東京都知事石原慎太郎の選挙公約(中小企業対策)に基づき、石原のほぼ独断で既存のBNPパリバ信託銀行を公有化する手法で発足したことから「石原銀行」とまで評された。また、「銀行」の語が銀行名の末尾に付かない唯一の銀行であった。
その後3年で1000億円近い累積赤字を抱えた後、多くの批判が集まる中「都の公共事業請負先企業への貸し付け拡大、都の政策との連動を強化などを軸に黒字を目指す」として400億円の公的資金注入と共に事業再建が図られ、2010年(平成22年)に黒字化させた。
2015年5月27日、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京TYフィナンシャルグループと経営統合を検討していることが明らかとなり、2016年4月1日を以て、東京TY傘下に入った。
2018年5月1日に東京都民銀行、八千代銀行と3社合併し「株式会社きらぼし銀行」となる。同時に全国地方銀行協会加盟行となった。
東京商工リサーチや日本経済新聞では、上場企業にも粉飾決算が存在するにもかかわらず、中小企業の経営数値の実態を熟知していた金融機関出身の役員らの反対を押し切って、大手銀行も運用を諦めたスコアリング方式の与信にこだわったため赤字が拡大したと分析している。「#過大なシステム投資とコスト」も参照。
株式会社新銀行東京(しんぎんこうとうきょう、英: ShinGinko Tokyo, Limited)は、かつて存在した東京TYフィナンシャルグループ(現:東京きらぼしフィナンシャルグループ)傘下の銀行。本店は東京都新宿区に置いていた。2018年5月1日に東京都民銀行・八千代銀行と合併し、きらぼし銀行となった。
設立時の経緯から信託銀行に区分されているが、金融庁の分類では「新たな形態の銀行等」として、ネット銀行など新規参入銀行とともに位置付けられていた。全国銀行協会(全銀協)に非加盟であった。
石原は当時トヨタ自動車会長で経団連会長だった奥田碩から紹介を受けて豊田通商常勤監査役の仁司泰正を代表に迎えた。
2003年(平成15年)、石原の主導で都が策定した「東京発金融改革」を旗印に「資金調達に悩む中小企業を救済すること」を理念とした新銀行構想を打ち出した。同時期に「BNPパリバ」が日本での事業見直しを行っており、傘下の「BNPパリバ信託銀行」の売却先を検討していた。都は2004年(平成16年)4月1日にBNPパリバ信託銀行(1999年〈平成11年〉設立)を買収し、業態再編にて「新銀行東京」と商号変更。銀行法6条では行名に「銀行」を含めることが定められているが、末尾であることは義務づけられていないため「新銀行東京」への商号変更が可能であった。2005年(平成17年)4月1日に新銀行東京(本店は東京都千代田区大手町)を開業。中小企業・ベンチャー企業向け融資、ICカードの活用を中心とした利便性の高い金融サービスの提供を東京都内で開始した。
「官製銀行」ともいえる設立経緯から、全銀協の役員から非難・反発を浴びたため、全銀協に非加盟で、ATMもMICS(全国キャッシュサービス)に接続されていなかった。三菱東京UFJ銀行の相談役・三木繁光や、全銀協会長・三井住友銀行頭取・日本郵政社長などを務めた西川善文などによる「郵政民営化は銀行に対する民業圧迫」「自治体による金融機関の設置は時代錯誤」とする論者の反発が強かった。