1962年の日本の女性史
この問題は社会的関心を集め、国会では学則と憲法の優先性について議論された。
3月8日 国際婦人デー中央集会、1300人参加、全国各地でも集会
3月8日-4月16日 第9回婦人月間、テーマ「豊かな生活・働く婦人の権利の確立・完全軍縮」
3月13日 物価値上げ反対・高校全入を要求する主婦の請願大集会、参加2500人
3月18-19日 婦人の単一組織をつくるための全国代表者会議、43都道府県80人が参加。
3月19日-4月6日 国連婦人の地位委員会第16回会議、日本代表谷野せつ、「男女同一労働同一賃金」に関する決議案に賛成投票。
しかし、7月10日に行われた国連経済社会理事会社会委員会での同決議の投票で、日本代表である外務省は投票に参加せず棄権。両委員会での日本のこのような異なった評決態度は国連で問題視された
3月22-24日 全国婦人教育研究集会、文部省主催。テーマ「これからの婦人教育は社会の動きに対して何をめざし、どのように行わなければならないか」
3月23日 鐘紡(現・クラシエホールディングス)淀川工場の女子労働者、急病で寮に帰れなかったことを無断外泊とされ、選挙権・発言権が奪われたとして人権擁護委員会へ訴え。
3月23-26日 軍縮のための世界婦人集会、ウィーンで、日本代表17人出席
11月20日 全日本損害保険労働組合(全損保)大正火災(現・三井住友海上火災保険)支部、タイピスト等の職業病罹病者の通院費・初診料など全額会社負担を認めさせる。
11月27日 地婦連、結成10周年記念全国地域婦人大会、文部省後援
12月1日 全繊同盟(現・UIゼンセン同盟)、冬期における母体保護のため「婦人健康月間」実施
12月5日 北海道・東北6県「主婦農業」問題対策研究大会、農業労働が主婦の肩にかかる現状で、どのように農村の近代化を進めて行くかがテーマ
12月11日 国際社会民主婦人会議のアジア視察団来日。
12月13日 視察団を囲む主婦の懇談会 12月16日 東北婦人の集い
12月12日 特選米をためす会、総評主婦の会・日本婦人会議共催
12月26日 名古屋地方裁判所、交通事故にかかる損害賠償請求訴訟で入院中の家族の看護にあたった主婦が主婦労働に従事できなかった期間の損害賠償を認める。
4月1日 学習指導要領改定、中学校の教育内容が全面的に改定、教育内容を男女別に区分け。
技術科・家庭科が新設され、男子は木工・金工・製図・機械・電気を、女子は調理・裁縫・保育・家具の手入れ・修理を習得。
4月4日 建物の区分所有法公布、夫婦で居住する家屋の半分は妻の所有権に。
4月5日 主婦連、「不当景品類及び不当表示防止法」の成立めざし運動開始。
5月4日 家庭用品品質表示法公布、5月15日 不当景品類及び不当表示防止法公布
4月9-10日 第3回全国婦人の集い、全国労働組合同盟(全労)青年婦人部・日本婦人教室など主催、「価格はどこできまり、物価はなぜ上がるか...経済のしくみと私達のくらし」
4月10日 総評主婦の会旭会結成、大阪における初の主婦の会
4月14日 日本婦人会議結成、議長団松岡洋子・田中寿美子・高田なお子ら。社会党の提唱により単一の婦人組織として誕生。
4月14日 婦人問題懇話会設立、山川菊栄・田中寿美子ら
4月15-16日 第7回はたらく婦人の中央集会、2500人参加、合理化・職業病問題が焦点。臨時工問題も。
4月18日 ソニー、労働組合活動に関心をもつ見習女子労働者を精神病と診断して解雇。