毎月勤労統計調査
常用労働者を1-4人雇用する事業所
2018年12月、データに異常があることに気づいた総務省は、厚生労働省に対し説明を求めた。厚生労働省は、毎月勤労統計調査について調査を行い、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことを報告した。報道各社は、厚生労働省が、承認を得ずに変更したこと、全数調査していないことを、「不正」と報道した。
また、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」を設けた。委員会は2019年1月22日に厚生労働大臣に「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る 事実関係とその評価等に関する報告書」を提出し、さらに、同年2月27日に、毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る 事実関係とその評価等に関する追加報告書」を提出した。追加報告書では「全数調査を抽出調査に変更することにつき、当時適用のあった2007年(平成19年)改正前の統計法7条2項に基づく総務大臣の承認が必要であったか否かは、承認の 要否が個別の案件ごとに判断されることから、必ずしも明らかではなく、承認 を得ずに変更したことが直ちに同法違反であったとは言い難い」(p.6)とされ、「不正」とは判断されなかった。なお、この特別監察委員会の二つの報告書には引用された文書などの資料が一切添付されておらず、これらを読もうとする場合は、個別に確認し、入手する必要がある。
遅くとも2003年5月までには、担当課(室)は、課長以下の判断で東京都の常用労働者500人以上の事業所を抽出調査に変更することを決定し、2004年1月から決定通り変更した。のちの特別監察委員会の調査では、かねてより厚生労働省に寄せられていた都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望に配慮し、かつ、中規模事業所の精度を向上させるため、抽出調査でも精度が確保できると考えていたことを理由に大規模事業所を抽出調査に変更したとされている。
虚偽の説明であり、隠蔽ではないと報告している。監察委員の荒井史男(元名古屋高裁長官)は「隠す意図はなかった」としつつも、「虚偽は隠蔽に勝るとも劣らない罪だ」と強調している。
4月26日、未修正のままだった2004~11年のデータについて、データを補完して推計する考えを示した。
5月16日、総務省統計委員会の点検検証部会が行った追加調査の結果、288統計のうち問題があったのは6割強の178統計に上ったと発表している。
6月14日、参議院は2017年度決算を承認した。この際、7項目からなる「警告決議」を採択し、内閣に対して警告をした。毎月勤労統計の問題や、2018年7月の西日本豪雨で政府からの情報伝達が不十分であった問題などを含む。
7月2日、政府は中央省庁幹部人事を発表。統計不正問題に絡み、職員への聞き取り調査への同席と、国会での不正確な答弁などが問題となった厚労省官房長定塚由美子を格下ポストとされる人材開発統括官へ異動させ事実上の更迭をし、次官級の宮川晃厚労審議官は辞職。但し、鈴木俊彦厚労事務次官は留任となった。
10月8日、毎月勤労統計について、システムの刷新などを含めた改革の工程表を厚生労働省はまとめた。厚生労働省は古いシステムを使っていたことも不正を見抜けなかった要因の一つと考えている。
2020年6月2日、政府は不正の再発防止に向けて、公的統計の整備の方針を定めた基本計画を変更することを閣議決定した。