木村弥生
同年10月30日、テレビ朝日が「これまでに公表していた動画広告以外に、複数の有料広告を掲載していたことが分かった」と報じた。
同年10月31日、朝日新聞が柿沢未途法務副大臣への取材内容を報道。柿沢は同紙の取材に対し、「自分が木村の陣営関係者に『YouTube広告は効果があるからやった方がいい』と勧めた」と答えた。有料広告を勧めた理由について、別の選挙で利用した人から「すごい効果がある」と聞き、木村陣営に「取り次いだ」と表現した。柿沢は刑事告発があった後、自らの関与を隠すため、木村の陣営スタッフに対して捜査機関に嘘の説明をするよう要求していたとされる。
同日、松野博一官房長官は報道を受け、小泉龍司法務大臣に対応を指示。柿沢は副大臣を辞任した。この日、木村が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、柿沢の指示があったという趣旨の供述をしていると毎日新聞が報道。8月4日の「支援者が単独で有料広告を掲載した」との説明と食い違いが生じた。
同年11月1日、有料広告の動画の撮影は柿沢の事務所が予約した議員会館の地下会議室で行われたことが報道により明らかとなった。11月14日、木村の陣営が、広告として掲載される前に動画を柿沢らに確認できるように電子メールで共有していた疑いがあることが報道により明らかとなった。
同年11月24日、柿沢が木村のスタッフ13人に対し、1月から4月にかけて総額91万500円の報酬を支払っていたことが報道により明らかとなった。東京地検特捜部は、柿沢が運動員も買収した疑いがあるとして捜査を進めている。