業務提供誘引販売取引
クーリングオフ妨害があったにもかかわらず、「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受領していなければ、いつまでもクーリングオフが可能である。
業務提供誘引販売取引業を行う者は、クーリングオフに伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
クーリングオフは、その旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。 (クーリングオフ期間内に、業務提供誘引販売取引業を行う者に対して書面が到達する必要はない。)
クーリングオフがあった場合において、その業務提供誘引販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その業務提供誘引販売取引業を行う者の負担となる。
クーリングオフの規定に反する特約で、その契約の相手方に不利なものは、無効となる。