建設コンサルタント
同社設立の目的は、分立する土木建設業者を合同して資本を強力にし、機械設備を充実させて大規模諸工事に対処することにあった。個々の土木建設事業そのものにとどまらず、業界全体への菅原の貢献も大きく、後年には鉄道請負業協会、日本土木建築請負業者連合会や土木工業協会等の会長や理事長などの役職に就き、実質的に業界のリーダーとして活動の先鋒に立った。菅原は長命に恵まれたこともあり、後半生では業界に多大な影響力を持った。その意味では稀有な存在である。
こうして日本の社会全体でみれば、時代が下るにつれて建築分野の総合請負とともに、土木施工部分の一括請負が次第に一般化していく。したがって、土木技術関係の「設計」を専門業務とする組織の普及発展はとりわけ遅れることになった。しかしながら、早い者では1890(明治23)年から展開する工学博士山田寅吉工事事務所や大正期には樺島正義と増田淳らが主宰した橋梁設計事務所などがあり、日本工営の前身企業は外地で水力発電関係を中心とした建設コンサルタント業務に従事し、また後に建設技術研究所所長になる内海清温もやはり水力発電関係のコンサルタントを主宰し、多くの府県市町の技術顧問と政府審議会の委員を委嘱していたのである。
昭和20年代前半、戦後の復興に際して鉄道や港湾、ダム・河川といった国民生活に不可欠な社会資本の整備が望まれていたが、膨大な業務量への対応とそのなかでの品質確保が課題となる中、敗戦時に外地からの引揚者や軍の技術将校など多くの建設技術者の処遇をどう活用していくかが懸案であった。
欧米では技術者コンサルタントの歴史は長く、その資格者の社会的評価が高い。米国では、Consulting Engineer、Professional Engineer、英国ではChartered Engineerなどの制度があった。建設コンサルタントが事業として初めて成立したのは、19世紀初頭の英国においてであり、産業革命に伴う大規模な社会資本整備にむけ設計から施工を担い利潤を得る建設会社とは別に、設計に関する高度な技術を持ち、施主に対して利益になるよう仕向け、建設会社との仲介的な技術者たちが活発な活動を始めることになる。コンサルタントという名称は、第二次大戦後のアメリカの医療分野で近代的な病院をつくるために、医学に加えて経営から設備までの幅広く総合的な知識やノウハウを持った人材が求められたことに始まったともされる。
建設コンサルタントが日本に誕生したのは実際には比較的新しい。制度等の起源は戦前までさかのぼる。戦前まで日本における生活基盤や産業基盤などの社会資本の整備は、一部を除いて基本的には行政によって直接実施されていて、省庁に所属する技官が社会資本の計画、立案、設計を行っていたが、当時から上級技術者が自ら建設請負業として開業するケースが出てきており、その背景として新しいインフラストラクチャーや建築物が日本各地に拡大、それに併行して土木と建築、また設計と施工の境界が次第に明瞭になり、建築、土木それぞれに設計・監理の専門家が成立してくる状況が挙げられる。
近代的な諸制度が未整備であった時期にこうした専門家を必要とした民間事業者の側からすれば、まず思いつく方法が彼らに技術顧問、つまりconsulting engineer or architectとして委嘱することであった。