2012年ブエノスアイレス鉄道惨事
クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領は2日間の国喪日を宣言し、謝肉祭(カーニバル)を中断した。マウリシオ・マクリブエノスアイレス市長とダニエル・スシオーリブエノスアイレス州知事も大統領と同様の行動を取った。フアン・パブロ・スチアビ運輸大臣は政府が事故を調査することを発表し、電車の運転士が十分な休息を取っていた上に労働報告書は良好だったことを報じた。電車と駅に設置されていた運転記録装置と前方記録映像は特別区連邦警察に引き渡された。フリオ・デ・ビード計画・公共投資大臣は、大統領がサルミエント線の運営者であるTBAに対する訴訟を開始すると発表した。急進市民同盟はスチアビ大臣の弾劾を提案し、サルミエント線の整備状態についての説明を要求したほか、TBAへコンセッションを譲歩している国家による適切な統制の欠如についての以前からの訴えを指摘した。彼らはまた議会に対して、事故と政府の責任に関する調査委員会の設置を強く求めた。市民連合(英語版)はデ・ビード大臣の発表を批判し、事件に関与している大臣という立場では原告となれないことを指摘した。労働総連合(英語版)はアルゼンチンの鉄道全体の貧弱な状況を訴え、この事故が問題を浮かび上がらせたと主張した。アルゼンチン労働者中央連合(英語版)はTBAの鉄道運営許可の剥奪を要請し、5月24日、大統領はTBAへの鉄道運行認可(コンセッション)取り消しの処分を下した。この後、TBAは解体され、運営していた路線及び列車の運行は政府と他の民間鉄道運営企業の合弁組織であるUGOMS(ミトレ・サルミエント線緊急運営組織)が引き継ぎ、TBAが整備を怠っていた車両や線路・踏切などの再整備、駅のリニューアルを積極的に行った。