皇室
皇室の構成員である天皇・上皇及び皇族も、憲法第10条に規定された日本国籍を有する「日本国民」である。天皇については、「日本国籍を有している」という前提で、天皇が「主権者としての国民」であるか否かが論じられ、憲法論の皇統譜についての箇所に「日本国籍を有する者でも戸籍に記載されない唯一の例外に天皇および皇族がある」と記載されている。皇族については、皇室典範その他の法律により若干の制限はあるものの一般の国民との差異は本来大きいものではない。皇族の参政権は、皇族が戸籍を有しない為(詳細後述)、公職選挙法付則により当分の間停止されているだけである。しかし、実態として皇族の権利や自由は大きく制約されている。これは、「『皇族という特別な地位にあり、天皇と同じように制限されるべきだ』という考え方が市民の間で根強かったため」であるとされる。
このようなことから、皇族には一般国民に保障されている基本的人権が存在しないとされることもある。奴隷的拘束や苦役からの自由(憲法第18条)、居住移転の自由、職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由(憲法第22条)等が事実上ない皇室の在籍者は、安全のため24時間体制で公私に関係なく行動を監視され、外出時も必ず皇宮警察の皇宮護衛官あるいは行啓先の都道府県警察(警視庁および各道府県警察本部)所属の警察官による警衛の下で行動しなければならない。
皇室(こうしつ、英: Imperial House of Japan)は、日本の天皇およびその一族の総称。
2023年(令和5年)1月現在、天皇・上皇及び皇族15名(皇后・上皇后・親王・親王妃・内親王・女王)の計17名により構成される。
狭義には天皇・内廷皇族のみを、広義には天皇とその近親である皇族を指すが、皇室の範囲は時期によって異なる。近世では傍系の四親王家(伏見宮、有栖川宮、閑院宮、桂宮)、近代以降では十一宮家(旧宮家)を含んでいた。終戦以降は、天皇および内廷皇族と、内廷外皇族(宮家に属する皇族)を総称して皇室とする。
なお、皇族女子は天皇及び皇族以外の男性と婚姻したとき皇族の身分を離れる(皇籍離脱のうち、いわゆる臣籍降嫁)。
東洋史学者岡田英弘によると、712年に完成した日本最古の史書『古事記』及び、720年に完成した日本最古の官撰書『日本書紀』では、「高天原」より日向の高千穂山に下った(天孫降臨)太陽の女神天照大御神の孫邇邇芸命(天孫)の曾孫の神武天皇を初代とする一つの皇統が、一貫して日本列島を統治し続けてきたとされている。『百科事典マイペディア』によると、神武天皇は「もとより史実ではない」としているが、『国史大辞典』では神武天皇の「史的実在は、これを確認することも困難であるが、これを否認することも、より以上に困難なのである」としており、天照大御神や初期天皇の実在性については古くより議論がある。また、皇統が分裂して、二系統が交互に皇位に就いた「両統迭立」、皇統が分裂抗争した「南北朝時代」という語が存在している。『ブリタニカ国際大百科事典』によれば、文献に「天皇」の文字が現れたのは7世紀である。
天皇が一人称を使うときは、第二次世界大戦直後までは「朕(ちん)」を使っていた。戦後は「私(わたし、わたくし)」を使用している。
皇室が法人性を有するかについては、学界でも議論が分かれる。主な学者では、美濃部達吉は法人説、佐々木惣一は非法人説を主張した。ただし、法制面および行政面においては、皇室は法人格を有していない。
新年祝賀と天皇誕生日祝賀に際し、皇居において一般参賀を行う。天皇と皇族が皇居長和殿のベランダに出て祝賀を受ける。なお三権の長を招いて行う「新年祝賀の儀」は国事行為に該当する儀式だが、この「新年一般参賀」は国事行為以外の公務とされている。
太字が現在の構成員。