カナダ議会
カナダ連邦政府は議会下院に対し、責任を有する(責任内閣制度)。しかし、首相及び大臣は下院によって選ばれるわけではない。その代わり、カナダ総督は、内閣の組織に当たって下院で多数の支持を集めそうな人物(通常は下院で最多議席を有する政党の党首)について諮問を行う。絶対多数を占める政党がない場合には、通例、連立内閣ではなく少数与党政権が作られる。首相は大臣を指名する(かつては総督が任命した)。
下院に対して責任を負うため、首相や内閣を組成する閣僚の多くは上院議員よりも下院議員であることが多い。最大与党の党首が下院議員でない場合には、できるだけ早い機会に総選挙を行うことが憲法上の慣例とされている。この場合には、通例安定議席を有する若手議員が辞職し、首相が下院議員となれるように道を譲る。
上院ではなく下院が議会における「責任院(responsible House)」であるということは、内閣は下院のみに責任を負えばよいということを意味する。下院は、法案の通過若しくは拒否を通じ、また、議員から提起された質問に大臣が答える義務がある「議会質問(Question Period)」などに見られるように議員からの質疑に対し大臣に回答義務を課すことによって、行政を監督制御する。また、下院は信任案を否決し又は不信任案を可決することにより内閣を降ろすことが可能である。
内閣信任案は、通常、下院における支持を強化するため政府側から提案され、これに対し不信任案は、野党側から提示される。
1949年のイギリス議会法(British Act of Parliament in 1949)において、カナダ議会には憲法改正について限定的な権限を付与されたが、州政府の権限、英語とフランス語の公用語としての位置づけ及び議員の任期5年について影響を及ぼす改正を行うことは許されていなかった。
1982年になってカナダ議会は憲法改正を行うためイギリス議会に対しカナダ法(Canada Act 1982)の制定を求めこれが成立した。この法律によって、イギリス議会のカナダ立法への関与に終止符が打たれ、憲法改正の権限はカナダ立法府に委譲された。一般的に憲法改正を行う場合には、カナダ上院、下院及び人口の多寡を反映したうえで立法評議会に参加する州代表の3分の2の同意が必要とされることとなった。なお、例外的に立法評議会の州代表の満場一致の賛成が必要な改正があり、これには、国王、カナダ総督、州の副総督(provincial Lieutenant Governors)、英仏両語の公用語としての位置づけ、カナダ最高裁判所(Supreme Court of Canada)及び憲法改正手続そのものの改正に関する事項が含まれる。
1993年に行われた下院総選挙で与党・カナダ進歩保守党が改選前の169議席のうち167議席を失うという大惨敗を喫したことは、議会制民主主義が発達している先進国の政権与党が壊滅的な敗北を喫した例として、小選挙区制のモデルケースの一つとなる歴史的選挙となった。
政府の実施計画の一部を構成するような重要法案は、一般的に内閣信任・不信任に関する事項と看做される。また、下院において予算案が否決されること("withdraws Supply")は、すなわち下院における内閣の信任がなくなったものと看做される。
内閣が下院の信任を失った場合には、首相は、辞任するか(総督に対して野党党首を内閣首班に指名することを許す)、議会を解散し総選挙を行う道を選択しなければならない。もっとも、かつて1968年にレスター・ピアソン内閣が予期せぬ信任案否決に見舞われたが、野党党首との相互合意により首相の座に留まり続けたことがある。
総督は、理論的には議会解散を拒否する権限を有しているが(したがって、首相を辞職させることができる。King-Byng Affair )、そのようなことを行うことはまずない。
現実的には、下院の政府に対する監視はすこぶる弱い。総選挙においては小選挙区制が採られているために、下院においては与党が安定多数を獲得することが多く、野党との妥協を迫られる場面が限られている。現代におけるカナダの政党は極めて組織化が進んでいるため、議員個人が自由な行動を行う余地は少ない。多くの場合、党首の指示に反する投票を行った議員は除名処分となる。よって、信任に関する事項で多数与党が敗北するケースは極めて稀である。
2005年にはポール・マーティン首相に対する信任投票が否決された。それ以前に信任投票で敗れた首相には1979年のジョー・クラーク首相がいる。
日本語では、アメリカ合衆国の"senate"同様「元老院」と訳される。
カナダ上院は、全議員が任命制である。上院議員は州を代表するものとされているものの、実際は首相によって選ばれ、形式的に総督が任命を行う。上院議員の被選任資格は、30歳以上で、国王に忠誠を誓い、かつ、最低4,000カナダドルの純資産を有することとされている。すなわち、上院議員になるためには、代表する州に居住し、かつ、4,000カナダドル以上の土地を保有する必要がある。かつては終身の身分とされていたが、1965年以降、75歳定年制が敷かれた。辞任することも可能であるほか、2回連続で議会会期中の議事に欠席すると失職する。
憲法上、カナダ諸州は4つのグループに分けられており、各グループにそれぞれ同数の上院議員が割り当てられている。すなわち、オンタリオ州に24議席、ケベック州に24議席、大西洋諸州に24議席(内訳はノバスコシア州に10議席、ニューブランズウィック州に10議席、プリンスエドワードアイランド州に4議席)、西部諸州に24議席(内訳はマニトバ州、ブリティッシュコロンビア州、サスカチュワン州及びアルバータ州に各6議席)が配分されている。