後発開発途上国
LDCに分類される国々には、開発の進展を妨げる共通の諸問題がいくつか見られる。
後発開発途上国に認定されるには、国際連合経済社会理事会(ECOSOC)の審査で「国際連合開発計画委員会(CDP)の定めた基準に当てはまる」と認められた上で、国際連合総会の議決を受ける必要がある。
CDPが2021年に定めた後発開発途上国と認定するための3つの基準は下記の通り。ただし、当該国の同意が前提となる。
I. 一人当たりの国民総所得(GNI)の3年平均推定値が1,018米ドル以下であること。
II. 人的資源指数を表すHAI(Human Assets Index)と呼ばれる指標が60以下であること。HAIは、人的資源開発の程度を表すためにCDPが設定した指標で、健康指数(Health index)と教育指数(Education index)に分かれる。健康指数は15歳未満の死亡率、2発育阻害の有病率、3妊産婦死亡率の3つを数値化したもの。教育指数は1中等学校の総就学率、2成人の識字率、3中等学校入学者の男女比率の3つを数値化したもの。
III. 外的ショックに対する経済的脆弱性を表すEVI(Economic and Environmental Vulnerability Index) と呼ばれる指標の値が36以上であること。EVIは以下の下位指標に基づく。
農産物の生産量がどの程度安定しているか。
商品とサービスの輸出がどの程度安定しているか。
GDPに反映される製造業、サービス業の活動が全経済活動に対してどの程度の比率を占めるか。
人口の対数によって算出される該当国の国内市場の規模、及び天災によって影響を受ける人口の割合。
電気・水道を初めとするインフラストラクチャーの整備状況は、安定供給・不安定供給・供給なしの3段階に分かれるが、最貧国では首都でも安定供給でない場合が多い。
道路も国内の最重要幹線が未舗装であったり、鉄道も皆無あるいは幹線系でも正常な運行が困難というケースが多く、経済活動に悪影響を与える。