福岡一家4人殺害事件
同記事に対しAの義兄夫妻が「犯人扱いされて名誉を傷つけられた」として新潮社などに対し計5,500万円の損害賠償を求め提訴したところ、2005年8月29日に東京地裁(土肥章大裁判長)は「原告が捜査当局から嫌疑を掛けられていた証拠はなく、被告の取材でも真実と信じる相当な理由がない」として被告・新潮社などに対し、原告・Aの義兄夫妻に計330万円の賠償を支払うことを命じる判決を言い渡した。2006年2月28日に東京高裁(西田美昭裁判長)は第一審判決を変更して賠償額を770万円に増額した。2006年8月30日付で最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)が新潮社側の上告を棄却する決定を出したため、770万円の賠償を命じた控訴審判決が確定した。
『週刊文春』(文藝春秋)は2003年7月 - 10月にかけ計6回にわたって掲載された記事にて「Aの義兄がAと金銭トラブルを抱え、中国人グループに殺害を依頼していた」かのように報じた。 同期時に対しAの義兄夫妻が「犯人扱いされて名誉を傷つけられた」として文藝春秋などに対し1億1,000万円の損害賠償を求め提訴したところ、2006年9月28日に東京地裁(金子順一裁判長)は「原告らが事件の真犯人であるかのように記載した木はいずれも真実とは認められず、取材も不十分だった」として被告・文藝春秋側に対し原告・Aの義兄夫妻への1,100万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原告・被告の双方が判決を不服として控訴したが、2007年8月6日に東京高裁(一宮なほみ裁判長)は「取材は不十分で、記事の内容を真実と信じる相当な理由があるとは言えない」と述べて第一審判決を支持し、双方の控訴を棄却する判決を言い渡した。
加害者Zは(X・Yとは別の)中国人の留学生の男2人(逮捕当時25歳の男甲・26歳の男乙)と共謀して 来日直後の中国人留学生から金品を強取することを企て、2003年4月9日22時ごろに留学生2人(当時22歳および18歳)が住んでいた福岡市東区筥松のアパートに侵入し(住居侵入罪)、日本語学校の先輩を装い玄関ドアを開けさせて侵入した。その上で甲・乙の2人が持っていた刃物を被害者2人に突き付けて脅迫した上でZ・甲・乙の3人で暴行を加え、現金197,000円およびお守りなどが入った財布1個(時価合計1,300円相当)と現金61,000円在中の財布1個(時価約1,000円相当)をそれぞれ強取した(強盗罪)。
Zは甲・X・Yの3人と共謀して2003年4月15日20時過ぎごろ、金品を窃取する目的で 福岡市中央区舞鶴一丁目の Yが通学していた日本語学校 に侵入し(建造物侵入罪)、翌16日3時44分ごろまでの間に現金約45,584円および中国の100元紙幣20枚・印鑑2本(時価合計約70,000円相当)を窃取した(窃盗罪)。
2003年5月ごろにXのアルバイト先だったラーメン店経営者(福岡市博多区)の襲撃を計画し、経営者を殺害することも考えていたが「(被害者と)面識があると発覚する危険性が高い」として断念した。2003年6月中旬、Xはアルバイト先へ通う途中にあった男性A宅を見て 高級乗用車(ベンツ)が駐車してあったことから「A宅には数千万円程度の銀行預金があるに違いない」と考え、Y・Zに対し「金を持っていそうだ」と強盗に入ることを提案した。
X・Yは2003年6月16日にZを「散打経験者で腕力が強い」という理由から犯行に引き入れ、3人は犯行前に一家を皆殺しにすることを決めていた。これは被害者一家を皆殺しにすることで口封じを図ったことに加え、仮に金銭を得ることに失敗した場合でも「事件は強盗ではなく殺人が目的」と印象付けることも狙いだった。さらに金銭を得られなかった場合は被害者一家以外に別の強盗殺人も計画しており、Y・Z両加害者は「分け前を増やすため事件後に仲間1人を殺害する」こともXに提案していた。
当初は遺体を遺棄する方法として山に埋めることを考え、穴を掘る目的でつるはしなどを購入したほか、遺棄現場として福岡市城南区の山を下見したが、「家族4人全員分の遺体を埋める穴を掘るのは大変」との理由から断念して「遺体に錘を付けて海に沈める」計画に変更した。その前の準備として6月17日にはZが福岡市博多区のマンション非常階段から遺体を海に沈めるための錘を持ち出し、18日にはYがA宅付近の量販店で手錠4個・鉄亜鈴を購入したほか、3人で自宅・遺体遺棄現場の下見を繰り返した。
事件の経緯は中国国内ではほとんど報じられず、中国政府は後述のように日本側で起訴された被告人Zが死刑判決を受けた時を含め公式な反応を示さなかったが、中国側の刑事裁判は日本と歩調を合わせる形で進行され、日中間の量刑バランス・世論動向が注視されていた。
また本事件の審理では、日本の被害者遺族・報道陣の傍聴・取材を認めたが、通常は中国の裁判は国営企業の通信社(新華社)を通じて判決内容が伝えられるのみで、法廷内の撮影・メモも固く禁じられており、今回のように外国人・外国メディアの傍聴を認めた上で審理が行われたのは、極めて異例の対応だった。
中国で公安当局に逮捕されたX・Y両加害者は事件から約1年後の2004年7月27日に起訴され、審理は2004年10月19日の初公判で即日結審し、検察は2被告人に「残虐で日中友好に与えた影響も重大」と厳罰を求刑した。同日の公判で被告人Xは罪状認否・被告人質問において起訴事実を大筋で認め「自分がY・Zに強盗殺人計画を持ち掛けた」「3人で被害者宅の何度も下見し、最初から殺人を考えていた」と述べた。また、被告人Yは公判を傍聴していた被害者遺族に対し日本語で謝罪の弁を述べたほか、被告人Xも「被害者遺族のすべての賠償要求に応じたい」と反省の弁を述べたが、長女Dの殺害については互いに「自分は殺害を止めようとしたができなかった」として従属的な立場だった旨を主張し、互いに「あなたの話は事実と違う」となじり合っていた。