狭山事件
石川一雄冤罪説に立たない革マルの立場からは、この事件に関する裁判を狭山無差別裁判と呼んでいる。
狭山事件に関しては、弁護側の見解に沿って記事を書かなかった新聞社が部落解放同盟などから吊し上げを受けた事例もあり(#狭山事件に関連する糾弾事件を参照)、マスコミの多くは、石川一雄を「元受刑者」ではなく「さん」「氏」付けで呼ぶようになっている。ただし、日本共産党においてはこの限りではない(歴史的経緯は#支援活動参照)。北九州土地転がし事件をスクープした『小倉タイムス』の瀬川負太郎もまた石川を敬称抜きで呼び、「冤罪かどうかさえ怪しい」と述べている。支援者は石川を「冤罪被害者」と呼び、石川みずからもそのように自称している。「石川一雄さんが無罪確定したと勘違いされている人が多い」との指摘もある。
石川冤罪説を朝日新聞や読売新聞に先んじて報じたのは『赤旗』編集局の吉岡吉典(のち参議院議員)であったが、吉岡は「石川一雄が犯人だという証拠も結構あるんだよ」とも発言していた。また吉岡の公設第一秘書だった結城伸は「一週間狭山に泊まり込み、お兄さんの話や現場を隈なく歩いて綿密な取材をしました。当時・自衛官犯行説も根強かったようです。ただ、これは書けませんが、詳細を聞いてみると、私の印象では、『やはり石川さんが犯人ではないか?』という思いも捨てきれないんです」 と発言している。
なお、石川犯人説は当初から被差別部落や部落解放同盟の内部にも存在していたが、『解放新聞』主筆の土方鐵は、「石川君が、かりに『真犯人』であったとしても、この事件はすぐれて、部落解放にかかわる問題である」と主張し、部落民にとって不利なことは全て差別であるとの「朝田理論」にその根拠を求めた。
事件発生当時、石川の兄から相談を受けた遠藤欣一(狭山市議、日本共産党)は日本共産党系列の自由法曹団の弁護士(東京合同法律事務所の中田直人と橋本紀徳(としのり)。のち同事務所の石田享(すすむ)が参加)を紹介。中田直人が主任弁護人に就任 。日本国民救援会など、日本共産党の影響下にある団体が自費で支援していた。1963年に第1回部落問題研究者集会で中西義雄が狭山事件に触れたこともあるが、一審当時の石川は罪を自供していたため、部落解放同盟中央本部からは支援を受けられなかった(ただし中央本部とは別個に埼玉県連や群馬県連などが石川の家族を励ますとともに、埼玉県警捜査本部に抗議を申し立てたことはある)。1964年9月から控訴審が始まり、石川が無罪主張に転じた時、中田直人らは部落解放同盟中央本部を訪れ、支援を要請したが顧みられなかった。
1965年5月29日、東京高裁第2回現場検証に野本武一や清水喜久一ら埼玉や東京の部落解放同盟代表が参加。1965年10月5日、部落解放同盟第20回全国大会で、石川の無実を前提とする公正裁判要求の決議が出る。
1968年10月6日、部落解放同盟は「狭山事件第1回現地調査」を行なったことを公表。1969年3月3日と3月4日、部落解放同盟は第24回全国大会で狭山事件支援の特別決議を採択し、「差別裁判」を盛んに主張するようになった。1969年7月10日、部落解放同盟が中央本部に石川青年救援対策本部を設置し、パンフレット「狭山事件の真相」を発行。
狭山事件(さやまじけん)は、1963年(昭和38年)5月に埼玉県狭山市で発生した高校1年生の少女を被害者とする強盗強姦殺人事件、およびその裁判で無期懲役刑が確定した元被告人の男性が再審請求を申し立てている事件。
1963年(昭和38年)5月23日、当時24歳の石川 一雄が逮捕され、同年6月13日、窃盗・森林窃盗・傷害・暴行・横領 の罪で起訴された。また同年7月9日、強盗強姦・強盗殺人・死体遺棄・恐喝未遂の罪で起訴され、一審の浦和地裁で石川は、全面的に罪を認め、1964年に死刑判決が言い渡された。二審の東京高裁で石川は、一転して冤罪を主張し、1974年に無期懲役判決が言い渡され、1977年に最高裁で無期懲役刑が確定した(1994年12月に仮釈放された)。これまで3度再審請求の申し立てが行われ現在、第3次再審請求が審理されている。
1967年2月14日 - 証拠品の腕時計の発見者である男性が控訴審の途中で死亡したこと(享年83)。
1968年1月28日 - 主任検事の原正が浦和市の自宅にて脳出血で急死したこと。
1970年12月25日 - ハンガーストライキ4日目(1963年6月22日)の石川を診察したことのある川越署嘱託医が行方不明となった後、タイの港に停泊中の船内で死亡しているのが発見されたこと。
I養豚場時代の石川一雄の同僚で、石川と前後して別件逮捕され(1963年6月3日)、共犯容疑を追及され、1966年7月に証人として公判に出廷した被差別部落出身の青年TA(逮捕当時23歳)が行方不明になったとされること。
を加算し、変死者を12人と数える場合もある。ただし、青年TAについては身元を隠して千葉県に移住したことが確認されている。
但し、上記の一連の変死と狭山事件との関係は何ら証明されておらず、憶測の域を出ない。特に1963年5月11日の目撃通報者の自殺について亀井トムは「自殺を偽装した謀略殺人」との説を唱えた。、この説について半沢英一は「この亀井トムさんの説は、根拠とする事実の認定からして間違っていました。例えば、T・Nさんの自殺当日に取られたT・Nさんの奥さんの供述調書によれば、T・Nさんは奥さんの眼前で、たしかに包丁で心臓をついて自殺しており、他殺でなかったことは確実です」 と批判している。
被害者の遺体を縛る時に用いた手ぬぐいは狭山市の「五十子米穀店」が165本配布したうちの1本であり、同じくタオルは東京都江戸川区の「月島食品工業株式会社」が配った8434本(いずれも一般の顧客ではなく商店の家族や雇用人に配布され、このうち狭山市内では9軒のパン屋などに配布された)のうちの1本だったが、追跡の結果、石川はこれらを両方とも入手し得たごく少数の1人と判明した。すなわち、前者は石川の姉婿に2本(ただし姉婿は「1本しか貰わない」と述べた)と石川の隣人に1本が渡っており、後者は石川がかつて勤務していた東鳩東京製菓株式会社保谷工場の工場野球チームに約50本が渡っていた。石川はこの野球チームの元メンバーであった。
被害者の姉ならびに狭山市立堀兼中学校教育振興会会長(身代金受け渡しの際に姉の脇で犯人の声を聞いていた)が、犯人の声と石川の声を「そっくりだったです」「声全体から受ける感じがピッタリだった」と証言した。
石川は当初、家族と口裏を合わせて「5月1日は兄とともに近所の家の屋根を直しに8時ごろから16時ごろまで仕事をしていた」「この日はどこへも出なかった」「そして夕飯を食べて21時ごろ寝てしまった」とアリバイを偽っていた。のちにこのアリバイは覆され、石川の虚偽が証明された。
なお冤罪論界隈において、直接証拠と物証の違いを理解せず、脅迫状を狭山事件の「唯一の直接証拠」と呼ぶ向きもあるが、法律上は自白もまた直接証拠である。
大阪市内の「同和教育推進」小学校では、狭山事件の教材化が行われ、小学1年生の書き取り練習に解放歌「狭山差別裁判うちくだこう」の歌詞を書き写させる授業がなされた。また、学習の到達目標として、小学校1年生には「石川氏の無実の理由を2つ以上いえる」、2年生には「石川氏の無実の理由を3つ以上いえる」などの基準が掲げられた。このような取り組みは
と批判を受けた。
全解連の中西義雄は1976年発表の論文「部落解放の到達点と展望」 で以下の見解を述べている。「狭山事件の犯人を石川被告ときめつけるには、法律には素人であるわたしたちにさえ、断定的な証拠をつかむことはできない。かといって、石川被告が完全に無実であるとする明白なアリバイは、一審いらい、石川被告の無実をあきらかにするために献身してきた弁護士によっても、つきとめることができなかったからだ。わたしたちは、今日でも、最高裁が事件の真実を公正な裁判をつうじてあきらかにしなければならない。たとえ、あきらかにならなかったとしても、犯人であるか、どうか、疑わしいばあいは罰するべきでない、という立場にたっている」
中西義雄によると、全解連が狭山裁判から手を引いた理由は以下の3つであるという。
石川がわれわれと同じ被差別部落民であるからといって、石川を無実と断定することはできず、無責任に冤罪論を展開するわけにはいかないこと。
妹との暗い秘密の発覚を恐れて殺害し、目くらましのために「営利誘拐・強姦殺害事件」を偽装した、佐野屋の身代金受け渡し現場では声色を使って別人を演じていたと見る。自説の裏付けを取るため、長兄に質問状を送りつけたが、「書状は確かに受け取りました。その設問にはお答えする事は出来ません。平成2年4月18日」とワープロ打ちの葉書で回答を拒否された。著書『犯人─「狭山事件」より』の冒頭では「名乗るべきは真犯人 あなただ 己の罪を告白すれば神も許すというのに 二十数年間も無実の獄にいる人をよもや忘れてはいまい あなたは沈黙を続けている それなら私があなたに代わってその罪を懐疑的に綴らねばならない......小説という鬼面をつけて」と呼びかけている。殿岡の主張は、伊吹隼人から「トンデモ推理」と批判されている。殿岡説の欠点として、声色については単なる空想で根拠が何もないこと、被害者宅には事件発生から遺体発見まで常時警察が張り込んでおり長兄が夜中に遺体を埋めに行くのはまったく不可能だったことが指摘されている。
苫米地英人 - 被害者の「小中高の担任の先生」「捜査に積極的に協力した先生」 を真犯人と推測した。苫米地説の欠点として、当該教師は佐野屋での張り込みに参加しており、単独犯とするとアリバイが成り立つことが指摘されている
いずれも死刑執行には至っていない。
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