選挙管理内閣
大日本帝国憲法(旧憲法)下の日本で新内閣が組閣された直後(おおむね半年以内)に国政選挙が実施された例として、以下がある。ただしいずれも、当時は選挙管理内閣とは呼称されなかった(大命降下の慣例上、選挙結果と内閣の消長には直接の関係がなかったためである)。
清浦奎吾内閣(1924年1月7日組閣・1月31日衆議院解散→第15回衆議院議員総選挙)
犬養毅内閣(1931年12月13日組閣・1932年1月21日衆議院解散→第18回衆議院議員総選挙)
林銑十郎内閣(1937年2月2日組閣・3月31日衆議院解散→第20回衆議院議員総選挙)
東條英機内閣(1941年10月18日組閣・1942年4月29日衆議院任期満了→第21回衆議院議員総選挙)
幣原喜重郎内閣(1945年10月9日組閣・12月18日衆議院解散→第22回衆議院議員総選挙)
しかしながら、上記のうち、清浦奎吾への大命降下は、事実上の選挙管理内閣としての機能を期待されたものであり、清浦内閣と対立する護憲三派が総選挙で勝利したのを受け、清浦は退陣している。
日本国憲法施行以降は、衆議院および参議院の任期満了が近づいている時期、あるいは与党が衆議院議員総選挙を実施する思惑を持った際に、新たに指名された内閣総理大臣(首相)によって組閣された内閣が「選挙管理内閣」と報道または評論される例が一般的である。このような内閣のもとでの選挙で与党が勝利した際は、ひきつづき同じ首相が指名されて長期政権が見込まれることから、対義語として「本格政権」と呼称される。
以下、国政選挙を間近(おおむね半年以内)に控えた日程で、新たな首相によって組閣された内閣を挙げる。