共有に係る特許権
共有に係る特許権(きょうゆうにかかるとっきょけん)とは、複数の主体によって共有されている特許権をいう。1人が単独で権利を有する場合と異なり、権利の行使や処分に際し、他の共有者との関係でさまざまな制約が生じる。実務上は便宜的に共有特許ともよばれる。なお、共有に係る権利の取り扱いについて特許法の条文を準用していることから、共有に係る実用新案権、意匠権、商標権についてもこの項で扱うものとし、さらにこれらを出願(登録)する権利についても同様にこの項において扱う。
特許を受ける権利に係る持分の譲渡(特第33条第3項、準用<実第11条第2項、意第15条第2項、商標第13条第2項>)
持分の譲渡(特第73条第1項、準用<実第26条、意第36条、商標第35条>)
持分を目的とした質権の設定(特第73条第1項、準用<実第26条、意第36条、商標第35条>)
専用実施権の設定(特第73条第3項、準用<実第26条、意第36条、商標第35条>)
通常実施権の許諾(特第73条第3項、準用<実第26条、意第36条、商標第35条>)