減税条例
2009年12月18日に愛知県の半田市で初めて住民税の減税に関する条例が制定され、2010年度における減税が行われた。また、名古屋市でも条例が制定され、2010年度における減税が行われた。また東京都の杉並区では積み立て運用益で10年後の区民税減税を目指す条例が可決された。
また、埼玉県の北本市や愛知県の大治町や沖縄県の金武町でも住民税の減税に関する条例が制定されている。
東京都の杉並区の山田宏区長(1999年4月〜2010年5月)の公約。
仕組みは、年間予算の約1割にあたる150億円を積み立てて運用し、運用益で住民税をまかなう。年2%複利で運用できれば、78年後に住民税を運用益のみでまかなえるようになるというものであった。
考え方の母体になったのは、松下幸之助の「無税国家構想」(山田は松下政経塾の2期生となる)。
制約は、景気や金利、物価、国の制度といった外部要因。それでも、山田は「やる気と実際に行動を続けることによって実現は可能」と明言していた。
しかし、山田区長の参議院選挙立候補に伴う退任により、後任の田中良区長が「減税で税収が増えるなら、どの自治体でもやっている。減税基金はリアリティーがない虚構」と主張し、積み立てを凍結、条例を廃止した。