2009年アメリカ復興・再投資法
オバマの原案により近かった下院の法案に対して、上院の共和党議員は前代未聞の水準の法案修正(ほぼ1500億ドルに達する)を行った。修正でもっとも大きな損をしたのは州政府(財政安定基金を厳しく制限した)と低収入労働者(税額控除を削減した)で、これに対して利益を得たのは高齢者(オバマ原案および下院法案ではほとんど除外されていた)と高収入の納税者であった。上院が可決した8270億ドルの経済再建策と下院が可決した8200億ドル、そして両院協議会で最終的に可決した7870億ドルの策は、この額の中でもさらに大きな違いがある。追加の債務が10年余りにわたって3500億ドル追加された。多くの歳出は2年で期限切れとなる。
上院案と下院案で主な歳出先の違いとしては、上院案でより多く支出するのが保健対策(1533億ドル対1400億ドル)、再生エネルギープログラム(740億ドル対394億ドル)、住宅購入者税額控除(355億ドル対260億ドル)、高齢者への新たな支払いと代替ミニマム税期限の1年延長である。下院案が多く支出するのは教育(1430億ドル対1191億ドル)、社会基盤(904億ドル対620億ドル)、低所得労働者と失業者への支援(715億ドル対665億ドル)である。
しかしながら、これらのプロジェクトのうちかなりの数、特に社会基盤に関連するものの大半については、実現までには多くの人が期待していたよりも長い時間がかかった。これはおおむね、こうした事業に関わる法的な手続きに基づくものであった。
アメリカ機会税額控除制度(英語版)や勤労所得税額控除に関連するものを含めてこの法律に基づく税額控除のいくつかは、2010年減税・失業保険・雇用創出法(英語版)に基づきさらに2年間延長された。
2011年11月に、議会予算局はこの法律に関する以前の報告書を更新した。議会予算局は「2010年末には雇用への効果は減退し始め、2011年を通じて続いている」と述べた。にも拘らず、2011年第3四半期に議会予算局はこの法律でフルタイム相当の雇用を50万人分から330万人分増加させたと推計した。法律の第1513章では、この法律の影響についての報告書は四半期ごとに発行されるとしていたが、最後に発行された報告書は2011年第2四半期についてのものであった。2012年12月の時点で、アメリカ人の58.6パーセントが雇用中である。
2013年に、リーズン・ファウンデーション(英語版)はARRAの結果についての研究を行った。調査対象となった8,381の企業のうち、23パーセントのみが新しい労働者を雇用して事業が完了した時点までそれを維持していた。調査対象企業の41パーセントはまったく労働者を雇わなかった。30パーセントは政府からの資金支出が無くなるとすべての労働者をレイオフした。こうした結果は、労働者をまったく雇わなかったり雇った労働者を最後まで保持しなかったりした企業のことを考慮に入れていないという点で、過去の雇用創出数の推計に疑問を投げかけるものとなった。