特別捜査官
日本の検察庁の検察官は、公訴権を独占するとともに、刑事訴訟法に基づく広範な捜査権限を認められている。また、検察官の補助者たる検察事務官も、同法上、検察官・司法警察職員と並ぶ捜査機関とされ、捜査公判部門における検察官の取り調べ立会や、検務部門における証拠品の管理等、検察庁における捜査に不可欠な業務に従事する。他方で、検察官・検察事務官ともに武器の携帯・使用は認められておらず、行政警察に関する権限は有さない。検察庁は、直接的な実力行使によって治安を維持することを第一の組織目的とする警察とは、組織体系・目的を異にする捜査機関である。 なお、検察庁の特別捜査部は独自捜査を担当し、専任の検察官・検察事務官が所属し、経済事犯を中心とした事件捜査に従事している。同部に所属する検察事務官には証拠収集・分析や関係者の行動確認(尾行・張り込み等)などに専従し、警察の捜査員に近似する業務に従事する者も存在するが、それら職員についても含めて、「特別捜査官」を名称とする官職・役職は存在しない。