電力量計
米国では計量行政は州ごとに公益事業委員会等が実施しているが、非営利民間団体の米国計量会議(National Conference on Weights and Measures)があり、商務省及び米国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology)の技術的指導の下で各州の規則の統一が図られている。
多くの州では電力量計は全般的な計量法の対象外で、公益事業委員会が電力量計に係る計量制度を別途制定している。電力量計の技術基準は米国国家規格協会(ANSI: American National Standards Institute)が規定するANSI C-12に準拠している。また、一部の州では一部の電力取引に仕様の異なるメーターの使用を可能とする制度を設けている。
ニューヨーク州の場合、電力量計は州の公益事業委員会(NY PSC: NY Public Service Commission)の形式承認を受けたうえで検定機関による全数検定も受ける必要がある。
無効電力量計(むこう-)は、無効電力を積算計量する電気計器である。原理や基本的な構造は有効電力量計と同一で、計器内部において電流・電圧に位相差を設けるようにされている。無効電力量計には遅れ無効電力量を計測するものと進み無効電力量を計測するものがあり、それぞれ専用のものは兼用することができない。
電力会社が設ける電気料金プランの中には力率によって電気料金が優遇されるものがある。これは主に工場など大口の顧客向けで、一定期間ごとの有効電力量と無効電力量とで力率の平均値を算出し電気料金を割り引くなどの措置がとられる。
なお、皮相電力を積算計量する皮相電力量計も存在しうるが、ほとんど用いられない。