銃社会
日本において銃社会問題は、1992年にアメリカ合衆国で発生した日本人留学生射殺事件、また度々無差別乱射騒動が報道されることもあり、そのままアメリカの社会問題と捉えられることが多いが、世界的にも銃の所持が社会に認められている国や地域は多く、日本のように原則として所持が許されていない国の方が少数派である。ヨーロッパのほとんどの国でも、拳銃やライフル銃等の所有を認められている(一応、許可制であるが、ヨーロッパの多くの国では、日本で散弾銃を手に入れるのと同じような手続きで簡単に手に入る)ほか、東南アジア・南米・アフリカなどは、銃が出回っている状況にある。
アメリカよりも深刻な国家が、他に存在しているのも事実である。フィリピンでは、町工場規模の工場における銃の密造が横行している上に、そのまま世界に流れるケースが多い。最も深刻なのは中東やアフリカなどの発展途上国である。内戦状態にあった国家や地域では、自動小銃などが簡単に手に入り、児童でも小銃を所持しているケースも見られ、ひとたび犯罪が発生すれば、市街戦のような様相を呈する。少年兵といった社会問題もあり、この問題の心理ケアも国際社会の課題の一つとなっている。
中東のエジプトやイスラエル周辺の中東地域では、結婚式などの祝いの席で銃を空に向かって発射する風習があるが、打ち上げられた弾丸が(数百メートル上空から)住宅街などに落下する事故がたびたび起きている。