地上権
地上権の放棄 地代を伴わない場合には地上権者は期間の定めの有無にかかわらず一方的な意思表示により自由に放棄しうる。地代を伴う場合には268条1項及び266条の制限を受ける。地上権の放棄が第三者の権利を害する場合には消滅を第三者に対抗することができない。
約定消滅事由の発生 消滅事由を予め約定することができるが276条の規定より不利な約定を結ぶことはできない(通説)。また、借地借家法10条による制限がある。
その他の消滅原因 土地の滅失、存続期間満了、混同、消滅時効により地上権は消滅する。なお、地上権設定契約について地主側に解除権はないが、当事者間で合意解除がなされたときには地上権は消滅する。
通常、地上権は地上権設定行為により取得される(設定行為による地上権を約定地上権と呼ぶ)。地上権設定行為は契約または遺言による。このうち地上権設定契約は諾成・不要式の物権契約である。