便宜的国教徒禁止法
トーリー党も一枚岩ではなく急進派の初代ロチェスター伯爵ローレンス・ハイドと第2代ノッティンガム伯爵ダニエル・フィンチは法案を成立させようとしたが、穏健派で政府首班の大蔵卿シドニー・ゴドルフィンはスペイン継承戦争で大陸のイギリス軍を支援する立場に置かれていて、国論分裂を避けるため表面では賛成しながら反対の立場を取っていた。
1703年に提出された法案も上院で否決され、代わりにゴドルフィンは生活に困窮した国教徒救済を図りアン女王基金(英語版)を成立、国教会が危機にあるというトーリー党の主張を封じていった。同年、ロチェスターはゴドルフィンとアン女王に疎まれてアイルランド総督を更迭され、1704年にノッティンガムも南部担当国務大臣を辞任、11月に提出された3度目の法案も廃棄され、政権はホイッグ党が主流となりしばらく成立の動きは無かった。
4度目の法案が提出されたのは1711年で、ゴドルフィンに代わり政権を取ったトーリー党穏健派のロバート・ハーレーとヘンリー・シンジョンに対抗するため、野党に転落したホイッグ党はノッティンガムらトーリー党急進派と組んで巻き返しを図り(ロチェスターは同年に死去)、和睦で戦争終結を図るハーレー・シンジョンを止めるべく法案賛成と引き換えに急進派と結託、政権妨害には失敗したが法案自体は通過して法律となり、宣言後も非国教会の礼拝に出席した者は公職追放及び罰金刑とした。但し、宗教的不寛容で評判が悪かったため厳密に施行されることなく1719年に廃止となり、イングランド国教会の優位は認めながらも非国教徒への寛容は続いていくことになる。