物権
慣習による物権的な性質を判例で認められた例
流水利用権(大判明33・2・26民録6輯2巻90頁ほか)
温泉権(湯口権)(大判昭15・9・18民集19巻1611頁ほか)
墓地使用権(下級審の判例として山形地判昭39・2・26下民集18巻2号384頁ほか)
なお、根抵当権(大判明34・10・25民録7輯9巻13頁)や代物弁済予約(仮登記担保、大判大8・2・6民録25輯25巻68頁ほか)も判例で認められていたが、根抵当権については昭和46年法改正により民法398条の2以下に規定され、代物弁済予約(仮登記担保)については昭和53年に仮登記担保法によって立法化された。
同一物に対しては、同一内容の物権は、一つしか成立しない。同一の物に対して同一内容の物権が複数成立すると、物への直接的支配が失われるからである。このような性質を物権の排他性、一物一権主義と呼ぶ。例えば、同一の物について二重に譲渡する契約が結ばれた場合は、先に登記、明認方法等の対抗要件を備えたものが当該物についての所有権を取得する。なお、同一の物について二重に譲渡する契約自体は、債権契約としては有効で、所有権を取得できなかったものは、債務不履行による損害賠償請求をすることができる。
債権の場合は、特定物の使用に関して完全に同一内容の債権を複数創出することは可能である。ただし、実際の使用権は、物権の場合と同じく、先に明認方法などの対抗要件を設けた者に認められ、他の債権者は、債務不履行による損害賠償を債務者に請求できるに限られる。
また、債権の譲渡については、物権と同様に排他性があり、1個の債権を複数に重複して譲渡することはできない。 1個の債権を複数に重複して譲渡する契約が為された場合において、目的の債権を取得できなかったものは、債権を譲り受ける債権に基づいて、債権の譲り渡しを約した者に対して債務不履行による損害賠償請求が可能である。