幹部政党
日本維新の会、立憲民主党、国民民主党などがそれにあたる。大衆政党、階級政党を標榜している日本共産党も、中央常任幹部の多くは国会議員であり、上に行けば行くほど幹部政党的な性格が強くなる。
社会民主党の場合は日本社会党の時代から大衆政党をめざしながら、幹部政党的な性格からなかなか脱しきれないことが日常問題となっており、いまだに大衆政党化が達成されたとはいえない状態である。
一般には自前の党組織を整備する時間や手間をかけられない新党ほど幹部政党となる傾向があり(新自由クラブ、社会民主連合、新生党、日本新党、新党さきがけ、旧・自由党、みんなの党、旧・日本維新の会、希望の党など)、予備選挙や機関紙などの整備がされないか、後回しになることが多い。なお新進党も幹部政党であったが、友党とはいえ他党である大衆政党・公明の組織力に頼る、特異な政党であった。また極端な場合、無所属の政治家が便宜上結成し、一般党員の募集を一切行っていなかった無所属の会のような事例もある。