2019年6月ホルムズ海峡タンカー攻撃事件
事件の当日、米国務長官マイク・ポンペオはイランがこの攻撃に責任を負っていると述べた。ポンペオはこの評価を「諜報、使用された武器、専門家の意見」および「船舶に対するイランの最近の同様の攻撃」に基づいて行ったとした。ニューヨーク・タイムズ紙は、(米国からの)直接の反撃を回避するのに十分な曖昧さを保てる場合、イランがアメリカに対抗するためにこのような攻撃を行い得るだろうとする専門家の見解を報じた。これに対しイラン政府は一切の責任を否定し、疑惑を批判した。米国防長官代行パトリック・シャナハンは、米国は情報の機密扱いを一部解除し解放することによって、「この国際問題への国際的合意形成」を望んでいると述べた。
6月13日、米軍は、現地時間の午後4時10分にイラン革命防衛隊の隊員がリムペットマインの不発弾をコクカ・カレイジャスから除去していることを示すとする動画を公開した。動画に映る巡視艇は、イスラム革命防衛隊海軍(英語版)が使用している巡視艇と型式とサイズが一致し、シェブロンパターンとセンターコンソールも同じであった。イランは、米国の非難には根拠がないとした。
6月14日、海運会社国華産業の堅田豊社長は、乗組員は「飛来物でやられたと言っている。
米中央軍が公表した動画についてドイツのハイコ・マース外相は「最終的な評価をするにはこれでは十分ではない」と述べた。一方、イタリアのエンツォ・モアヴェロ・ミラネージ外相は、「世界に平和と安定のための道を見出す余地があると思う」と述べた。
中国の習近平国家主席は上海協力機構の会議席上でイランの大統領ハサン・ロウハーニーに、事件の進展にかかわらず中国はイランとの関係を促進するだろうと語った。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は「拙速に結論を出すことや、ロシアが糾弾したくない人たちを糾弾する試み」がないようにと警告した。
2019年6月14日、ノルウェーのイーネ・エーリクセン・ソーライデ外務大臣は「ノルウェー側としては、調査の最終結果を待っている」「すべての関係者が自制し、問題がエスカレートする原因をつくるような行動を避けるよう促す」と述べた。ノルウェー外務省はこの攻撃によって当該地域の緊張が高まると考え、 ノルウェー海事局はオマーン湾にいる5隻のノルウェー船に警告を出した。
日本の安倍晋三首相は、2019年6月14日夜の記者会見でタンカー2隻への攻撃を「断固非難する」と述べたが、攻撃国名については言及しなかった。安倍首相のこの発言は、ドナルド・トランプ大統領との電話会談の後に行われた。公開された動画を確認した後、安倍に近い情報筋は「これらがイランであることを明確に証明するものではない」および「疑惑を主張したのが米国であっても、私たちはそれをそのまま信じるとは言えない」と述べた。