反社会的勢力
2019年(令和元年)、時の首相・安倍晋三は自身が主催する「桜を見る会」に反社会的勢力とされる人物が参加していた疑惑に関連して、同年11月29日に立憲民主党の初鹿明博から提出された質問主意書において、「この指針において、「反社会的勢力」とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義し」たことについて「異なる定義があるとすると対応方針を変更する必要が生じかねません。政府として、改めて「反社会的勢力」とは何かを定義付ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。」と問われたことに対し、同年12月10日、「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難だ」と答弁した。
同年12月16日の官房長官記者会見において、北海道新聞の記者が「「反社会的勢力と判断して取引を停止した場合、相手に『定義を示せ』と言われ、訴訟や慰謝料を求められかねない」と、今回の閣議決定に対する不安」と報道したことを挙げ、「現場の混乱もあるように思うのですがいかがでしょう」と質問したことに対し、官房長官・菅義偉は「指針は全く変わっていません。」と答えている。
なお、この指針に法的拘束力はないが、全国暴力追放運動推進センターらが実施した2018年のアンケート調査によると、指針に沿って対策を実施しているとする企業は1,598社中668社(41.8%)である。