陰謀論の一覧
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」に改定するための協議が進むなか、砂川事件に関連して在日米軍を違憲とする判決が言い渡された(伊達判決)。これに対して、検察は極めて異例な跳躍上告を行い、最高裁は新条約締結の1カ月前に逆転判決を出した。これらのことから、検察と最高裁への政治的圧力が疑われた。
田母神俊雄のアパ懸賞論文を巡る騒動において、「田母神支持」がヤフー・アンケートで58%に上った出来事について、週刊文春は集団投票があった等と報道したが、関係者は「私の所で宣伝しただけで少数の人達が自分の考えで投票しただけである」との内容で否定した。
第一次世界大戦において意図的にルシタニア号沈没事件を演出したとされる。
アメリカで世論調査を行ったところ、ヨーロッパの戦争には関わりたくないという意見が多数を占めた。そこでこの事件を演出したとされる。
ユダヤ人を迫害する帝政ロシアを倒すため、ユダヤ人が日露戦争で日本を支援したという陰謀説。
ロシア帝国の前身であるキエフ・ルーシはハザールを滅ぼした。そのことを恨みに思ったユダヤ教徒ハザール人(この陰謀論ではアシュケナジー系ユダヤ人の大多数がハザール人の末裔とされる。ただしハザール人の使用言語はトルコ系に対し、アシュケナジーの使用言語のイーディッシュ語はゲルマン系である。大多数のトルコ系言語使用者がそれを完全に捨てて少数派使用言語のイーディッシュ語に切り替えるという話も史実としてはかなり無理がある。)は歴代のロシア皇帝を暗殺しようとしてきた。そのためロシア皇帝はユダヤ人に大規模な殺害などの迫害をくわえていた。ロスチャイルドをはじめとする国際金融資本家はロシアでは活動しにくい。そのためロスチャイルドは代理人であるヤコブ・シフを通じて日本にお金を貸し付けた。日本海海戦においても、イギリス海軍が戦術について入れ知恵をしたという説もある。
ジョン・コールマンや副島などが主張している。
紀州家の四男であった徳川吉宗が将軍になったことについて、紀州家を継ぐまでに兄たちや将軍家を継ぐにあたってのライバルである尾張家当主の相次ぐ死、将軍家宣、家継の死など吉宗にとってあまりにも好都合に障害となる者が次々と死んでいること、吉宗自身が薬草に関心が強かったこと、吉宗が将軍になるにあたり紀州から連れてきて御庭番となった者の中には毒物を得意とする者もいたのではないかと囁かれることから、言われている説。
アメリカ航空宇宙局(NASA)のアポロ計画では実際には月に到達しておらず、月面上からの中継画像は地球上の特撮スタジオで撮影されたものという考え。もともとはアメリカのキリスト教原理主義の一派である地球平面協会が人類が地球外に行けるはずが無いとして唱えた説が俗説化したもので、古典的な陰謀論である。これを踏まえ火星探索に置き換えて製作されたのが映画『カプリコン・1』である。
日本では21世紀に入ってからテレビ朝日系列のバラエティ番組「不思議どっとテレビ。これマジ!?」にて取り上げられたことで、広く知られるようになった。
月着陸捏造説の他にも、「アポロ計画では実は宇宙人を目撃していた、あるいは宇宙人と密約を交わしていたが、NASAはそれを隠している」といった主張が知られる。これはNASAが月面で撮った写真の中には円盤らしき物が写っているにもかかわらず、公開された写真はいずれも修正されている等、NASAの態度に不信感を持つ人々から提唱されたものである。
1949年夏に相次いで発生した国鉄三大ミステリー事件について、共産主義者による破壊工作である、または逆に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によりレッドパージに利用されたとする説。
日本赤十字社は国内外で大災害が起きると被災者救援のための義援金を募集するが、これがピンハネされ皇室に送られているなどと主張されるもの。赤十字という機関を運営するための費用である「社資」と義援金は別の存在である。また、皇室が民間から任意に寄付を受けることも寄付をすることも出来ない、と憲法第8条に定められている(寄付は「御下賜金」という形で政府を通じてしか出来ない)。
2008年に勃発した南オセチア紛争について、2008年アメリカ合衆国大統領選挙でマケイン候補を有利にするため にアメリカ政府がグルジア衝突を画策したという説。ウラジーミル・プーチンロシア連邦首相(当時)が指摘している。色の革命も参照。
投票箱すり替えや自動票読み取り機による水増し操作などによって与党に有利になるよう選挙結果に影響を与えているという説。日本においては自動票読み機のシェアが特定の1社に集中していることが根拠とされる。
2012年12月16日に実施された第46回衆議院議員総選挙で、日本未来の党への票が改竄されたという主張が一部のブログで起こり、支持者たちが訴訟を起こすも証拠不足により敗訴している。なお、生活の党(日本未来の党から分党)の森裕子代表(当時)は、自党が改竄被害を受けたという支持者たちの主張に対して「証拠がない」と否定している。
また、2014年2月9日に実施された東京都知事選挙で、候補者である細川護熙の応援演説をしていた小泉純一郎を、マスメディアが積極的に報道しなかったのは意図的な行為という主張が支持者から起きている。
ロスチャイルド家、ロックフェラー家などの巨大財閥や、イギリス王室、オランダ王室などが陰謀の主体であるという考え方。
ロスチャイルドとロックフェラーの関係についてはさまざまな説がある。
エーリヒ・ルーデンドルフ
ユリウス・シュトライヒャー
ヘンリー・フォード
ユースタス・マリンズ
古歩道ベンジャミン
デイビッド・アイク
リチャード・ウィリアムソン (司教)
ヴァーツラフ・クラウス
ジョン・コールマン
マフムード・アフマディーネジャード
デイビット・シェイラー
牛山火壱
木村愛二
四王天延孝
西岡昌紀
広瀬隆
水原紫織
山村明義
若宮卯之助
馬渕睦夫