ニューヨーク植民地
1775年4月、反乱者はニューヨーク議会の代わりにニューヨーク植民地議会を創設した。レキシントン・コンコードの戦いの報せは4月23日にニューヨークに届き、イギリスの議会が植民地に自己課税を認めるという噂があったので、この報せは市民を当惑させた。マリナス・ウィレットに率いられた自由の息子達は市役所の武器庫に押し入り、1,000挺の武器を奪った。武装した市民は志願兵軍団を形成し、アイザック・シアーズの家を事実上の政府と民兵作戦本部として市内を統治した。ニューヨーク実行委員会は4月24日に招集され、その意見は「我々は何をなす権限もないことを満場一致の意見とする」ということだった。ニューヨーク市のイギリス軍はその兵舎を決して離れなかった。
1775年10月19日、ウィリアム・トライアン知事はニューヨーク市を離れ、海上のイギリス軍艦船に移ることを強制され、大陸会議が植民地の安全を危険に曝す者は誰でも逮捕すると命令したときに、事実上のイギリスによる植民地支配は終わった。1776年4月、トライアンはニューヨーク議会を解散した。
第4期植民地議会は1776年7月9日に招集され、最初の憲法制定会議として知られるようになった。
ニューヨーク知事は王室から指名された。知事はその実行委員会委員を選別し、これが上院の役目を果たした。知事と国王は議会の法案に対して拒否権を持った。しかし、法案に対する国王の不承認までには1年間を要したので、その間は法律が有効となった。ジョージ王戦争のとき、知事は議会に2つの主体性を認めた。すなわち、植民地の予算は5年毎ではなく毎年承認され、議会は予算割当ての目的を承認しなければならないとしたことだった。下院議員の選挙は当初知事が望むときにいつでも行われたが、最終的に7年に最低1回は行われるとする法が成立した。ニューヨーク市が政府所在地となり、ここで議会が招集された。
1692年から1694年、ニューヨーク知事はペンシルベニア知事も兼ねた。1698年から1701年、マサチューセッツ知事とニューハンプシャー知事も兼ねた。1702年から1738年、ニュージャージー知事を兼ねた。
1747年、ニューヨークの弁護士たちは、総督代理キャドワラダー・コールデン(英語版)からの攻撃からの自衛のため、アメリカ初の合法的組織であるニューヨーク法曹協会を結成した。この組織は印紙条令に対して主体的な動きを見せたものの、1768年にデランシーとリビングストン両家の派閥の間でおこった激しい政治闘争により、数年のうちに崩壊した。ニューヨーク植民地ではその後も弁護士のための効率的な組織を立ち上げるために様々な試みがなされたが、どれも失敗に終わっている。
アメリカ独立戦争は、王党派の有力弁護士たちを旧植民地から去らせることとなった。彼らの依頼人は王権、そしてイギリス人の商人や金融業者との結びつきがあった。彼ら弁護士は、新生の合衆国に忠誠を誓わない限り、国内での活動が許されなかった。敗戦後、王党派弁護士の多くはイギリスやカナダへと渡った。1869年になり、ようやく弁護士協会が設立に成功した。この協会はニューヨーク州弁護士会(英語版)として現在も運営されている。