沖縄民主同盟
日本政府による戦災の完全補償
民営事業の促進と重要事業の官営
土地の適正配分
最低生活の保証
悪性インフレの徹底的防止
しかし、沖縄民主同盟は明確な綱領がなく、方向性が不明確であった。なお、沖縄民主同盟の結成1か月後には沖縄人民党が発足している。
1948年4月、沖縄民政府の首脳陣が退陣すると、機関紙の『自由沖縄』は知事公選や議会政治を訴えて米軍より発行禁止を受け、発行人の山城善光が2000円の罰金を課せられた。1950年10月に行われた群島知事選挙で、沖縄民主同盟は沖縄社会党とともに沖縄民政府工務交通部長・松岡政保を擁立するも、民政府幹部らの推す平良辰雄に敗れる。さらにその1週間後に行われた群島議会選挙では、委員長の仲宗根をはじめ、4人の候補が全員落選した。
沖縄民主同盟は、1950年11月に結成された保守政党の共和党に吸収される形で解散し、沖縄群島知事となった平良は沖縄社会大衆党を結成した。