日本の女性史
2006年に国連が「障害者権利条約」を採択し、障害者の社会参加と機会の平等を実現するための規則を定めた。この条約の中で、女性の障害者は、性別と障害による複合的な差別を受けていることが指摘された。日本政府は2007年に同条約に署名し、2009年に障がい者制度改革推進本部を設立した。第1回推進会議のメンバーは24名中14名が障害当事者や家族、そして半数が女性であり、ジェンダー構成を意識して進められた。
第3次男女共同参画基本計画(2010年)では「障害に加えて、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合がある」と言及され、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法、2013年)を交付した。しかし日本の統計は、社会福祉関連の中では障害に関する統計が遅れており、性別集計があるものはさらに少なく、状況の把握を困難にしている。
江戸時代の農村支配は年貢村請制となる。用水の利用など重要な事柄は村寄合で決定されたが、参加ができるのは家の当主のみであった。農民の家督相続について法的規制はなかったが、実質的には長子単独相続制であり、寄合に女性が参加することは稀だったと考えられる。しかし少ないながら17世紀前半には庄屋を女性が世襲することもあった。18世紀になると庄屋を輪番制や入り札によって選出するようになるが、女性が投票した記録もある。
江戸時代になると家族そろっての逃散がみられる。1643年の会津藩では年貢が重さから妻子共々2000人が隣国に、1690年には延岡藩山陰村から1400人が高鍋藩へ逃散した。また一揆や騒動では男性が中心であったものの、天明の飢饉からは女性の嘆願を発端として米騒動に発展するようになり、19世紀になると打ちこわしにも女性が加わる。幕末には品川の漁師の女性がお台場建設に伴い漁場を荒らされたため、新しい漁具の使用許可を求めて北町奉行役宅の前で座り込みをしてこれを認めさせている。この時は女性の抗議を男性が差し入れなどをして支えた。
町人においても相続に法的規制は無かったが、17世紀中頃には生前に被相続人を届け出る制度ができ、享保期には大阪町方に「女性が相続する場合は公儀に願い出て、1期3年に限るよう」に制約が掛けられた。
戦後の税制度や年金制度は、性別分業を固定する方向に作用した。年金法改正(1985年)や、税制の配偶者特別控除(1988年)は、専業主婦やパート労働の主婦を優遇するような内容であるが、女性をアンペイド・ワークから解放するという国際的な流れには逆行した。基礎年金においては「130万円の壁」があるため、女性が労働で自立する道を狭める方向に作用した。
鎌倉時代に入ると、絵画では男性の描写が中心となり、女性の描写は表情や装束などの個性よりも身体的な特徴が強調された。たとえば『平治物語絵巻』は絵画の制作を命じた貴族が主な鑑賞者であるため、上級の男性貴族は犠牲者として登場せず、犠牲者となる女性を通した性差別と、暴虐行為をおこなう武士を描く身分差別がある。『紫式部日記』をもとにした『紫式部日記絵巻』は、男性貴族が新興勢力の武士に対して自己正当化をするために描かれ、男性を大きく描き、女性は平安時代よりも小柄に描かれるようになった。
仏教には肉体に対する執着を断ち切るための不浄観という修行があり、その思想をもとに死体が腐敗して白骨化する様子を表現した「九相図」という絵画も描かれた。僧に男性が多かったため、九相図では若い女性の肉体が選ばれた。女性の美貌に魅了されていた男性が、女性の肉体を通して不浄に気づいて出家するという仏教説話も多く書かれた。信仰心に尊い女性が、自分の肉体の不浄を見せることで男性を発心させる物語としても機能した。
病気の原因に物の怪が関わっているとする思想から、10世紀以降に病気の治療や出産で物の怪を祓うための ヨリマシ(依巫)と呼ばれる役割があった。ヨリマシには女房や女童(めのわらわ)が選ばれ、物の怪を憑依させることで病が治ることを目的とした。11世紀以降、次第に巫女などによるヨリマシの職業化が進んだ。
天皇の皇女が代替わりまで伊勢神宮に仕える斎王(斎宮)の制度は、平安時代も続いた。平安京の賀茂神社でも斎王が選ばれるようになり、斎院と呼ばれた。しかし朝廷の財政難により維持が困難になり、最終的に中世の建武の新政で斎王が選ばれなくなった。
1901年から1925年にかけて発行された『女学世界』は、商業誌として成功した日本初の女性誌とされる。当時は都市部の核家族化によって主婦が増加し、他方では教育が普及した影響で女学生や経済的自立を求める女性も増加しており、『女学世界』はそれぞれの読者に応える内容を掲載した。教育の普及によって文字で自己表現する女性が増え、1908年から1917年にかけての『女学世界』は読者の投書欄が中核となった。投稿内容が自由になるにつれ読者間の交流も増え、常連投稿者から作家デビューした内藤千代子や松平鏡子のような人物もいた。女性のみの文芸投稿誌『女子文壇』も1906年に創刊され、投稿者はのちの『青鞜』へと続いていった。らいてうとの同性愛的な関係などが原因で『青鞜』から独立した尾竹一枝は、芸術誌『番紅花』(さふらん)を創刊した。『番紅花』は女性の同性愛関係を取り上げ、菅原初の小説やエドワード・カーペンターの『中性論』の翻訳なども掲載した 。
10世紀に成立した『和名類聚抄』には「白夜遊行するを遊女といい、夜に淫奔(いんぽん)を発するを夜発(やほち)という」と記され、売春をする女性がいたことが分かる。平安時代後期の『遊女記』には遊女は芸を披露した後に性を売っていたとあり、奈良時代の性を売らない芸能人(遊行女婦)から、平安時代になり性を売る芸能人(遊女)に変化したとされる。なお遊女はいわゆる源氏名を名乗っていることも分かる。こうした女性たちには水上交通の要衝にいる遊女の他に、街道を拠点とする傀儡子がいた。いずれも今様を謡い、中には公家や摂関家との接点をもつ女性もいた。後白河院は遊女や傀儡子を召し集めて師弟関係を結んで今様を習得し、特に乙前には手厚い恩恵を与えた。このように高い文化的素養を持つ芸能集団という顔も持ち合わせていた。またこのような芸能集団は母系制であったとされる。また平安時代後期になると白拍子が現れる。後鳥羽上皇は頻繁に白拍子や遊女を集めて宴を行った。院政期から鎌倉初期にかけて女性芸能者は蔑視されておらず、上皇や貴族の子をもうける女性もいた。
江戸時代は太平の世であったが、戦闘が無かった訳ではない。1637年の島原の乱では女性も原城に籠城し、石礫を投げて戦った。また一揆に対して武家の女性も逞しく、上田騒動では家中の女性が長刀をもって百姓の襲撃に立ち向かおうとした。
戊辰戦争の会津藩では、軍事の妨げにならない範囲で武家女性も若松城に立てこもり、炊き出しや看護だけでなく銃弾の鋳直しなどの作業を行った。神保雪子のように長刀を持ち戦闘に加わる女性も居た一方で、西郷千恵子のように自刃する女性も居た。また英国公使館のウィリスは会津兵が退却していく途中で強姦や盗みと殺害を目撃したと報告している。
平塚らいてうは女性の権利実現が子供の権利実現と同義であるとし、男女機会均等や婦人と子供の権利などを訴えて市川房枝らと共に新婦人協会を設立した。山川菊栄は赤瀾会を立ち上げ、社会主義運動のなかで労働者階級の女性解放運動を展開する。また同時期に石本静江らが産児制限運動に取り組む。
新婦人協会は女性の集会結社の自由を制限する治安警察法第5条の改正を訴え、1922年にこれを実現させる。しかし1925年の普通選挙法制定では女性に選挙権は与えられなかった。1924年に市川房枝らは婦人参政権獲得期成同盟会(翌年、婦選獲得同盟に改称)を結成し女性参政権運動を続ける。1930年には婦人公民権(地方政治への参政権)が衆議院で可決するなど進展を見せるが、満州事変以降に議論が止まってしまう。1937年に日中戦争が起きると市川房枝は、生活を守るためには政治参加の道を閉ざすべきではないとの思いから戦争に協力することを判断し、婦選運動は後退した。
1943年に『工場法戦時特例』が出され、指定工場では深夜就業などの制限が適用されなくなる。14歳以上の未婚女性を女子挺身隊として組織して航空機製造などで長時間労働が行われた。また同年に事務補助や車掌などに男性の就労が禁止される。戦局の悪化と共に『女子挺身勤労令』により違反者に罰則ができるが、既婚女性にたいしては敗戦まで強制的な新規徴用は行われなかった。
一方で従軍看護婦として戦場に送り込まれた女性もいる。特に日本赤十字社は兵士同様に召集令状がくれば速やかに応じるようにとされ、約3万人が戦場に送り込まれ1080人が亡くなった。他に陸海軍所属の看護婦は約1万人とされる。
沖縄戦では沖縄住民に動員が掛けられるが、その中にはひめゆり学徒隊ら女性学生約500人もいた。また戦局が悪化すると女性や子供たちを含む住民は集団自決をした。沖縄戦で命を落とした県民は10万人を超え、原爆でも広島で20万人余り、長崎で10数万人、ほか全国で空襲により多くの一般市民が命を落とした。
女性画家としては狩野派の清原雪信や琳派の野々村国春、葛飾北斎の娘にあたる葛飾応為らがいる。また旅にでた女性は旅日記を記す。小田宅子の『東路日記』や西村美須の『多比能実知久佐(たびのみちくさ)』は女性たちの目を通して当時の風景や風俗を記している。
一方で女性たちは描かれる対象でもあった。美人画は遊女や水茶屋の女性が多く、喜多川歌麿の作品1900点のうち550点が吉原を題材としている。
父系制は天皇家から始まる。皇位が父系的に継承されるのは9世紀である。9世紀初頭になると天皇家の母方親族を外戚と認識するようになり双系制が崩れる。渡来人を母系とし天智天皇の孫である桓武天皇は、諸氏に系譜書を提出させて政治的な父系継承を強化した。10世紀には官職や役職は父子で世襲することが一般的になり、政治力を行使できない女性の地位は低くなっていく。
宣教師ルイス・フロイスは『日欧文化比較』において16世紀の日本の女性について「純潔を重んじない。それを欠いても名誉を失わなければ結婚できる」「夫に断らずに好きなところに自由に行く」「しばしば妻が夫を離縁する」「夫婦であっても財産は別で、時に妻は夫に高利貸しを行う」などと記しており、欧米に比べると女性が自立していた様子がうかがえる。一方で、堕胎の多さや戦場で拉致される女性や子供たちについても記している。また朝鮮王朝の使節・宋希璟は『老松堂日本行録』に「遊女が多く通行人を強引に店に引き入れる」「寺では僧尼が同宿しており、尼が妊娠しても出産後にまた寺に戻る」など「奇なること多し」と記している。
11世紀末から12世紀頃に嫡子継承される家が成立した。財産は男女の庶子にも分与され、分家することもあった。家督は直系だけに限らず兄弟相続もあった。結婚は嫁入り婚になり独立居住婚である。12世紀頃には夫婦は一生連れ添うものという考えが生まれる。互いの配偶者を文章で「縁友(えんとも)」と称するようになるが、仏縁により共に極楽往生することを祈る意味である。一夫一妻を実践した夫婦も多かったが、貴族や武家では一夫一妻多妾になる。また中世には名字が生まれる。名字は居住地に由来するものがあり、嫁入りで居住地が変わると名字が変わる例がでてきた。
嫁入りした妻の地位は低くはない。13世紀の記録には、大友能直の死後に地頭職と所領の一切を妻にゆだね、それを妻は17年後に子供に分与したとあり、妻が財産の管理処分権を有していたことが分かる。また親から子への相続は男女問わず分割相続が基本であった。しかし相続均等ではなく嫡子(長男に限らず親の意思により決定)に多く相続され、少ないながら嫡子が女性であることもあった。中世後期になると嫡子以外の庶子には所領相続権が失われる。こうした事は弘安の役の後に幕府が所領を女性に相続することを制限してから広がり、背景には恩地を与えられない窮状があったとされ、結果として家の相続から女性が排除された。
1872年には国民皆学を掲げ官立女学校が設立され、津田梅子、山川捨松、永井繁子ら5人が海外留学に派遣された。しかし財政難を理由に女子留学は1回だけで打ち切られ、官立女学校も5年後には廃止されて女性に対する中等以上の教育は民間にゆだねられた。これらの受け皿となったのがミッションスクールであり、今日まで女子教育の重要な役割を果たしてきた。
女性の中等教育は「良妻賢母」を強要するものであった。1893年に井上毅は「男女の生理的差異を元にその役割の違いと固有の性能を固定化して強調する」とし、1895年の高等女学校規定や1899年の高等女学校令の理念に影響を及ぼした。こうした中での教育は科学的知識や思考ではなく、家庭生活の中での手わざに重点が置かれた。また女性の上級教育への進学は阻まれた。1907年には義務教育が6年に延長され、この頃には女子の就学率も97%になっていた。しかし教育内容は女性の国民的自覚と家庭での役割を強調するもので、男女の役割分担を繰り返し教えた。