2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
4月4日、英ロンドンのナショナルギャラリーは、非展示だが所蔵している印象派のフランス人画家エドガー・ドガのパステル画を「ロシアの踊り子」から「ウクライナの踊り子」へ改名したことを発表した。絵画にはウクライナの国旗色である青と黄色のリボンを髪や花輪にまとって踊る女性たちが描かれており、題名に対する議論が数年前から起きていた。
4月8日、『ハリー・ポッター』シリーズの電子書籍が同日をもって「著作権者の決定」によりロシアでの販売から撤退することとなった。背景として欧米におけるロシア文化の排斥運動をめぐり、プーチン大統領が主張を補強しようと著者であるJ・K・ローリングの名前を引用したことに当の本人が反発し、Twitterでプーチンを「抵抗する市民を虐殺したり、反体制派に毒を盛った上で収監したりする人物」と批判していたことから、ウクライナ侵攻への抗議とみられる。なお、紙の本はロシア国内での販売を継続する。
4月8日、ピンク・フロイドは、ウクライナ人道支援のために、28年ぶりの新曲「Hey, Hey, Rise Up!」をシングルとして発表した。ウクライナのバンド「ブームボックス」のボーカリスト、アンドリーイ・クリヴニュークが2月27日にInstagramに投稿した映像から、クリヴニュークが歌った伝統ある愛国歌「ああ野の赤いガマズミよ」の曲が使用されている。ミュージック・ビデオも同日、配信された。ビデオの監督はマット・ホワイトクロスが務めた。
4月9日、テレビ朝日系列で放送されているアニメ、ドラえもんで「どくさいスイッチ」の回が放送された。これに対して、インターネット上では、「いろんなこと考えるよね、この回」「プーチンは見た方がいい」などの声があがった。
世界各地で、侵略的なロシア人やロシア文化に対する憎悪の感情は過剰になっており、無実の各国にあるロシア料理店に対して、ネット上で誹謗中傷の書き込みがなされたり、ロシア政府が行っている軍事行動を「殺人者」などと指摘する投稿などが相次いでいる。建物や看板が破壊される実害も発生しており、東京にあるロシア食品を取り扱う店の看板も何者かに破壊された。その後、同店が入居しているテナントビルから看板を外し、店名自体を変えるよう提案を受けている。なお、同店の経営者はウクライナのドネツク出身である。また、カナダのカルガリーにあるロシア正教会が赤いペンキで汚された。バンクーバーでは、ロシアのコミュニティセンターがウクライナの旗の色である青と黄色の塗料で汚された。ドイツではロシア語学校のロシア人オーナーが、彼女の同僚や学生が虐待や嫌がらせを受けたと言ったと報じられた。 米国のエリック・スワルウェル(英語版)下院議員は「すべてのロシア人学生を米国から追い出す」と主張し、イギリスのロジャー・ゲイル(英語版)下院議員は同国に住むすべてのロシア人を「家に送るべきだ」と主張した。 滋賀県長浜市の旅館が、同社ウェブサイトにロシア人とベラルーシ人の宿泊を受け入れないというお知らせを掲載したことから、旅館業法に触れる恐れがあるとして県による行政指導を受けた。
駐日エストニア大使館のTwitterアカウントは2月24日、SWIFTからロシアを排除するよう求めるバルト三国の共同声明を扱ったTBSテレビの報道に対し、バルト三国を「旧ソ連」と呼称しないよう求めるリプライを送った。同様に駐日ジョージア大使館も報道機関向けに自国を紹介する際のガイドラインを公表し、「旧ソ連という呼称は相応しくありません」と注意を促している。
駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバは3月8日、自身のTwitterに、「ジョージアと日本は非非友好国である」との趣旨のツイートを投稿した。ABEMA TIMESは「非を二回重ねる二重否定により日本とジョージアの友好性を主張したものと思われる」との見解を示し、テレビ朝日は、ロシアが日本を「非友好国」指定したことに対しての皮肉」と報道した。
その直後、「悔しい思いで読んでしまった」と明かし謝罪した。放送後、SNS上で共感や励ましの声が多く寄せられた。また、自らのInstagramに「日々のニュースを受け止める中で感情に揺さぶられて真実を見失わないようにしたいと思ってはいるのですが」とした上で、製鉄所に残された子どもたちを心配していることをつづった。このことは複数の海外メディアに取り上げられ、Redditなど海外のネット上にも同様の反応が寄せられた。
ウクライナ政府は、政府のTwitterアカウント「Ukraine / Україна」に4月1日、「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の動画を投稿。プーチン大統領の演説などを映し出し、ロシアの「差別主義」を強く非難した。また、動画の1分11~14秒付近で「Fascism and Nazism were defeated in 1945(ファシズムとナチズムは1945年に敗北した)」と記し、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー、イタリアのムッソリーニ首相、昭和天皇ら3人の顔写真を並べた。4月23日以降、この動画がネット上で拡散され、日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった。4月24日、自民党参議院議員の佐藤正久は自身のTwitterで日本の外務省に対応を要請したと明らかにした。日本政府はウクライナ大使館と大統領府に、写真は不適切で、直ちに削除するよう申し入れ、同日、ウクライナ政府は昭和天皇の顔写真部分が削除し、謝罪した。4月25日午前、磯﨑仁彦官房副長官は記者会見で「同列に扱うということはまったく不適切であり、極めて遺憾と考えている」と述べ、「ウクライナ政府側から外交ルートで謝罪の意が表された」と説明した。
当該ツイートは同日中に削除され、鈴木副大臣は自身のTwitterで「事実無根」であると弁明した。3月4日、衆議院外務委員会で立憲民主党の青山大人衆議院議員が鈴木副大臣に事実関係を確認すると、鈴木副大臣は「口頭での要請はあったものの、書面での要請が届いていなかった」と説明した。なお、鈴木副大臣は同月4日の外務省主催の「日本国際漫画賞」の授賞式に出席したコルスンスキー大使と面会し、コルスンスキー大使から直接、Twitterでの発言と発言が拡散されていることに「申し訳ない」と謝罪があったことを明らかにしている。 元陸上自衛官で、作家の森清勇も琉球独立運動や沖縄県が中国領土だと主張する中華民族琉球特別自治区準備委員会などにふれ、ウクライナとロシア、日本と中国には恐ろしい共通点があるとした。(沖縄県とウクライナ問題の関係は『2022年ロシアのウクライナ侵攻との関係』を参照。)
3月3日、橋下元大阪府知事はフジテレビのワイドショー番組『めざまし8』に出演し、ウクライナ出身で日本在住の政治学者のアンドリー・グレンコに対してウクライナ降伏論を語った。翌4日、テレビ朝日の『羽鳥モーニングショー』では同局局員の玉川徹がリモート出演し、橋下と同様、ウクライナは早期に降伏すべきとの持論を語った。フランス出身で元AFP通信東京特派員の西村カリンが3月17日、ニューズウィークに日本のワイドショーに関する考察を寄稿し、タブロイド紙が橋下らのコメントを中心にした記事を掲載し、それが「報道」と受け取られる危険性を指摘した。ほか、「アメリカやEUの首脳たちや専門家よりも、日本にいる橋下氏のほうが今回の戦争の原因や解決方法を知っているはずがない」「(それなのに)橋下氏の『僕は知っている』といった態度がマスコミに評価されているのは、困ったことだと思う」と述べた。
アメリカ合衆国 2月22日、アメリカのジョー・バイデン大統領はロシア開発対外経済銀行(英語版)、プロムスビャジバンク(英語版)の2銀行と、ロシアのソブリン債務に対する包括的な制裁を発表した。 2月24日、ウクライナ侵攻を受け、ロシアに対する追加制裁措置を発表した。ロシア第2位のVTB銀行など新たに4行を制裁の対象とし、ロシアがドルや円、ユーロ、ポンドでビジネス取引を行う能力を制限した。バイデン大統領は、NATO加盟国の支援を理由として東欧に7,000人規模の米兵の派遣を決定した。 3月1日、アメリカ政府はニューヨークに駐在するロシア国連代表部の外交官12名に対し「アメリカに居住する権利を乱用し、アメリカの安全保障に悪影響を及ぼす諜報活動を行った」としてペルソナ・ノン・グラータを命令した。 3月1日、バイデン大統領は就任後初めてとなる一般教書演説を行った。その中で「プーチン大統領はかつてないほど世界で孤立している」「彼は戦場では利益を得るかもしれないが、長期的には高い代償を払い続けることになる」と述べた。 3月8日、バイデン大統領はロシア産の原油、天然ガス、石炭などの輸入を禁止すると発表した。これに伴う原油価格高騰への対策として経済制裁を実施しているベネズエラに、アメリカに直接供給することを禁輸措置緩和の条件として求めた。
トルコの防衛企業バイカルは、ウクライナが既に購入したトルコ製の無人戦闘攻撃機(UCAV)バイラクタル TB2がロシア軍の防空システム襲撃に大きな効果を出したため、追加供給をした。5月25日、リトアニアのネット放送局「Laisves TV」が同機を1機購入しウクライナへ提供するため500万ユーロ(約7億円)の資金提供を視聴者に呼びかけたところ、わずか3日半で達成された。これに対しバイカル社は「名誉ある資金調達」と述べ、リトアニアにTB2を無償で1機提供することを発表、集まった資金は人道援助に使うよう依頼した。リトアニア国防省はその機体を完全武装させてウクライナに送るとツイートした。
国際チェス連盟(FIDE)は3月21日、「グランドマスター」の称号を持つロシアのセルゲイ・カヤキンがウクライナ侵攻支持を表明したため、6カ月の資格停止処分を科した。
4月5日、World of Tanksなどの作品を持つウォーゲーミング社はロシア及びベラルーシから撤退し、今後、両国でいかなる事業も所有・運営しないことを決定した。
日本で言論活動を行うウクライナ人のアンドリー・ナザレンコは義勇兵を志願して大使館に出向いたが「情報戦の戦士となるべきだ」と諭され、書籍を執筆している。
6月22日、ピュー研究所が2月中旬から5月中旬にかけて18カ国で行った世論調査で、ロシアに対する印象を「好ましい」と回答した人の割合が平均で10%だったとする結果を発表した。「好ましい」と回答した割合は各国で過去最低となり、ウクライナ情勢を受けて国際的に対露感情が悪化していることが明らかとなっている。
この投稿に対し批判のリプライが殺到した。3月3日、林芳正外相は参議院予算委員会で、当該投稿に関し「ロシア側の主張はまったく根拠がなく、受け入れられない」と述べ、ロシアの侵略に対し「国際秩序の根幹を守り抜く」と述べた。
3月1日、鳩山由紀夫元首相は、Twitterで「私はあらゆる戦争を非難する。ロシアは一刻も早く停戦すべきだ」とした上で、「同時にウクライナのゼレンスキー大統領は自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を『テロリストだから絶対に会わない』として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ。なぜならそれがプーチンのウクライナ侵攻の一つの原因だから」と持論を展開し、ゼレンスキー大統領を批判した。
3月2日、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が林外相に面会を要請していたものの、約1カ月にわたり実現していなかったことが判明した。この日に開かれた参議院予算委員会の質疑で国民民主党の川合孝典参議院議員が明かした。林外相は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明した。川合参議院議員は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。同日、林外相は委員会後にコルスンスキー駐日大使と面会し、犠牲者に対する弔意を伝えたほか、1億ドルの緊急人道支援などについて説明した。翌3日、コルスンスキー駐日大使は自身のTwitterを更新。「It is his deputy Ms. Suzuki who did not want to meet.」と書き、面会要請を拒んでいたのは林ではなく、鈴木貴子外務副大臣であると明かした。
イスラエルのナフタリ・ベネット首相はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談し、仲介も申し出ている。 5月2日、ラブロフ外相の「ヒトラーにユダヤ人の血が流れている」という発言に対し、イスラエルのラピド外相が「許せるものでは無い」と述べ、ロシア大使を呼び出し抗議する姿勢を示した。 5月5日、ベネット首相はプーチン大統領と電話会談を行い、プーチン大統領がラブロフ外相の発言について謝罪し、ベネット首相は謝罪を受け入れた。
レバノン - 2月24日、外務省はロシアによる侵攻を非難し、ロシアに対して「軍事作戦の即時停止」を要求した。これを受けてレバノンのロシア大使館は、「こうした出来事において、一方の肩を持ち、一方を糾弾するというのは分離の原則を侵害するものである。レバノン共和国の発展と安定にロシアは貢献もしなかったし努力も払わなかった、と言っているのと等しく、我々としては驚かざるを得ない」と述べた。
アラブ首長国連邦 - インド・中国とともに国連安全保障理事会のロシア非難決議案で棄権。両国に対し、ウクライナにおける敵対的行為の即時解除と停止を要求した。なお、3月2日の国連総会決議ES-11/1は賛成している。
サウジアラビア- サウジアラビアも、侵攻の是非には言及せずOPECプラスの一員であるロシアによるエネルギー市場への影響を懸念した。なお、3月2日の国連総会決議ES-11/1は賛成している。
シリア - 2月25日、シリアのバッシャール・アル=アサド大統領はロシアの侵攻を「歴史の訂正」として賞賛し、ロシアの支持を表明した。
ワールドテコンドーは、ロシア軍によるウクライナ侵攻を非難したうえでプーチン大統領に授与していた名誉9段黒帯を剥奪した。
国際アイスホッケー連盟は、ロシアとベラルーシの2ヶ国に国家代表、クラブの全ての年代の国際試合への出場禁止と、2023年世界ジュニア選手権のロシア開催権を剥奪した。
国際スケート連盟(ISU)は3月1日、IOCからのロシアとベラルーシの国際大会除外勧告を受けて、両国選手の世界選手権を含む国際大会からの除外を決定した。4月25日、ロシアとベラルーシでの国際大会の開催を禁止すると発表した。
世界野球ソフトボール連盟(WBSC)は3月1日、ロシアとベラルーシの国際大会からの除外を求めるIOC理事会の発表を支持する声明を発表した。現在、両国内での開催や両国が出場を予定しているWBSC主催大会は無い。WBSCヨーロッパは、すでにロシアで予定されていた大会の移転を決めていたが、IOCの発表を受けて2022年に開催される全大会において、両国のナショナルチーム・クラブチームを除外すると決定した。ロシア・ベラルーシに対する大会からの除外措置は、2023年時点においても継続することが確認されている。
ワールドラグビーはIOC勧告を受け、ロシアとベラルーシに対して無期限の国際試合およびクラブマッチ出場停止、ロシアラグビー協会に対して無期限の資格停止を決定した。
ワールドアスレティックス(世界陸連)は、ロシアとベラルーシの選手を個人参加・国家代表参加を問わず主催大会から無期限で除外した。なお、新たにベラルーシ陸上連盟を資格停止処分とし、ロシア陸上連盟はドーピング問題により2015年から資格停止中である。
2022年3月の国連総会で、ウクライナ侵攻に対するロシアへの非難決議ではアフリカ諸国のうち、28カ国が賛成したが、1カ国は反対、27カ国が棄権及び不参加だった。この結果はアフリカ諸国の非同盟主義の反映だという指摘がある。
アフリカ諸国の多くは西側諸国(特に西欧の国々)が行うロシアのウクライナ侵攻への批判に対しては、それに反対はしないが積極的に賛同もしていない。その理由として、今回の侵略を批判する西側諸国の多くは過去、19世紀からアフリカ諸国に対する植民地支配(アフリカ分割)を行った。また、1960年代のアフリカ諸国の独立達成後も西側諸国は現在までアフリカ諸国を経済支配(CFAフランを参照)をしている。さらにはアメリカのイラク侵攻を批判せず、ロシアのみを批判している。そういう西側諸国に対する不審からなるアフリカ諸国のいわば暗黙の抗議ではないかという指摘がある。また、エフゲニー・プリゴジンのワグネル・グループの関与を指摘する声もある。
南アフリカ共和国 - 2月24日、南アフリカのナレディ・パンドール国際関係・協力相はロシアを非難するのでもなく、ウクライナを非難するのでもなく、安全保障理事会主導による包括的な話し合いと外交の強化を求める声明を発表した。3月17日、シリル・ラマポーザ大統領は「NATOが、東方への拡大が地域の不安定化を招くという内部の指導部や当局者からの長年にわたる警告に注意を払っていれば、戦争は回避できたはずだ」と述べた。
エリトリア - 3月2日の国連総会決議ES-11/1において、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリアとともに反対票を投じた。