公正証書
日本では、事業用定期借地権を設定する契約は、公正証書によらなければならない(借地借家法23条)。
日本(民事執行法22条5号)やドイツ(民事訴訟法794条5号)では、一定の様式の契約公正証書に基づく権利であれば、裁判所の判決がなくても強制執行が可能になる。公正証書にこのような優遇を与える伝統は、シャルルマーニュの時代にまで遡ることができる。
遺言公正証書は、多くの法域で認められている(例えば、イタリアの民法典603条)。上述したとおり、遺言公正証書は公証人が遺言者の遺言内容を証明する文書であるため、遺言の有効性を争われるおそれが小さい。また、公正証書による遺言が他の方式による遺言と比較して一定の優遇を与えられていることも多い。例えば日本及び韓国では、他の方式による遺言とは異なり裁判所での検認が不要である(日本の民法1004条2項、韓国の民法1091条2項)。
事実実験公正証書という概念が用いられることが比較的多い法域は、日本である。日本では、特許権に対して先使用権 prior user rights で対抗できる範囲が比較的広いため、営業上の秘訣(ノウハウ)の出願公開を避けたいときは、時期の改ざんを疑われにくい方法で先使用の事実を証拠化することの費用対効果が高い。公証人は厳格な守秘義務を課せられ、裁判所からの信頼も厚いため、先使用の事実を目撃させるのに適すると考えられたのである。もっとも、日本以外の法域では、このような用途で公正証書を用いることはあまりないようである。