細川嘉六
結果をまとめ、国民に厭戦気分が高まっていることを風見や西園寺、牛場友彦とともに近衛文麿(細川の証言では第2次近衛内閣発足の頃)に報告してすみやかな撤兵による戦争終結を進言したが、近衛は関心を示さなかったという。これに前後して、1940年4月には南満州鉄道(満鉄)東京支社嘱託になっている。しかし、支那研究室は1941年のゾルゲ事件で尾崎が逮捕されたことにより解散となった。
細川は帝国主義・資本主義分析の一環として日本の植民地研究に取り組み、1940年に『アジア民族政策論』、1941年に『植民史』(現代日本文明史第10巻)を、いずれも東洋経済新報社から刊行した。当時の言論・思想に対する弾圧を避ける表現が用いられていたが、これらを含めた細川の植民地研究は、戦後には浅田喬二らから日本の植民地政策に対する痛烈な批判であるという評価を受けている。『植民史』で印税500円を得た細川は、1942年7月、郷里の泊に親しい編集者や研究者を招いて1泊2日の懇親会を催した。2日目の朝、宿泊先の旅館の中庭で、参加者による記念写真が撮影され、これが後に弾圧事件に使われる。
この直後、雑誌『改造』1942年8月号と9月号に掲載された論文「世界史の動向と日本」に対して、9月14日に陸軍報道部長の谷萩那華雄(当時は大佐)が「共産主義宣伝」と非難する内容が日本読書新聞に掲載され、さらに右翼系のやまと新聞がそれを煽る報道を繰り返した。記事を載せた『改造』の各号は後追いで発禁処分となる。論文の内容は、日本が勢力下に置いたアジア諸国に対して民主主義に基づく民族自決を尊重すべきというもので、共産主義とは関係がなかった。しかし、谷萩による非難記事発表と同日に細川は治安維持法違反容疑で警視庁に検挙された。