明白かつ現在の危険
アメリカ憲法判例理論の影響を強く受ける日本では、下級審判決で「明白かつ現在の危険」の基準を用いるものも見られた。
(1)公職選挙法の戸別訪問禁止規定(138条1項)について、その合憲性が問われた事件で、「明白かつ現在の危険」の基準について言及される。
東京地裁判決昭和42年3月27日判時493号72頁 戸別訪問により買収等の「重大な害悪を生ぜしめる明白にして現在の危険があると認めうるときに限り、初めて合憲的に適用しうるに過ぎない」と判示した。 妙寺簡裁判決昭和43年3月12日判時512号76頁 戸別訪問それ自体には「言論の自由を制限しうるために必要な危険の『明白性』の要件が欠けており」、公職選挙法138条の規定は、「明白かつ現在の危険の存在しない場合も含めて、何らの規定も付さずすべての戸別訪問を禁止しているものであることは明らかであるから、場合を分けて適用を異にする余地はなく、規定自体憲法21条1項に違反し、無効といわなければならない」と判示した。