Stop Online Piracy Act
また、著作権を有するコンテンツの無許可ストリーミング行為は違法となり、6ヶ月以内に10件の著作権侵害行為があった場合最大5年の懲役が科せられる。著作権侵害サイトに対して自発的な対処を行ったインターネット・サービスは訴追を免除されるが、一方で、故意にあるウェブサイトが著作権侵害を行っていると虚偽の申立てをした著作権者は、その申立てによって発生した損害に対して責任を負うこととなる。
法案賛成者は、同法案は知的財産市場とその関連産業と雇用、税収を保護するものであり、また特に米国外のウェブサイトに対抗するためには米国著作権法 (合衆国法典第17編に収録) を強化する必要があると主張しており、実例として、処方薬を違法販売していたカナダの医薬品販売業者の広告を掲載していたとして、Googleが米司法省に対し5億ドルの罰金を支払うことで和解した件をあげている。
一方、反対者側は、同法案はアメリカ合衆国憲法修正第1条で保障された権利(言論の自由)に違反するネット検閲であり、インターネットの機能を損ないかねないものであって、公益通報行為など表現の自由の権利を脅かす法案であると主張している。反対者側はこうした主張に加え、署名運動をはじめ、法案を支持する企業のボイコットの他、大手インターネット企業・団体が次回公聴会に合わせてのサービス停止を計画するなど、数々の抗議活動を始めている。
下院司法委員会は2011年11月16日と12月15日に公聴会を開いた。同委員会は2012年1月中も審議を継続する予定であったが、1月18日に英語版ウィキペディアが24時間サービス停止した他、Craigslist、redditなど法案に反対するサイトが相次いで抗議行動を起こし、一部議員が支持を取り下げるなどしたことから、法案の立法審議を延期すると発表した。
SOPA法案に反対するロビー活動団体"NetCoalition" のマーカム・エリクソン代表によると、SOPA法案には裁判所がインターネットサービスプロバイダに米国内に居住する利用者から著作権侵害サイトへのアクセスをブロックするよう命令できると認めた項があり、その項ではIPブロックという方法のため利用者のIPアドレスを調べることも認められる。エリクソンは こうした命令は、プロバイダにディープ・パケット・インスペクション(DPI)、つまり当該利用者が検索した言葉、閲覧したサイトなどサーバとの間でやりとりしたすべての情報を解析する行為をさせることになり、新たなプライバシー侵害問題が発生すると懸念している。
新米国研究機構(英語版)の政策アナリストは、この法律は「データ難読化開発競争を引き起こし」、 競争それ自身が難読化した利用者の履歴を監視するために更なるプライバシー侵害行為を必要とするようになり、結果として「抜け目のない法律違反常習者をダークネットに追い込み、インターネットにあまり詳しくない利用者ばかりを監視するといった、検閲者と迂回者との非生産的ないたちごっこ」に終わると述べている。
11月22日、Techdirtのマイク・マスニック (Mike Masnick) は、SOPA法案を"毒"と呼び、法案の根本的な考え方を詳細にわたって批判して、「インターネット全体が著作権侵害を可能にし助長しているともいえる」と述べ、エンターテイメント業界のつくったサイトのリストの中には、自分達エンターテイメント業界の一員であるラッパー50セントの個人ブログや合法なインターネット企業も含まれている、と述べている。法案がGDPを2兆ドル分押し上げ310万人分の雇用を生み出すとしても、投資、法的責任、技術革新の面で数多くの問題が起こるとして、効果に疑問を投げかける記事もある。ベンチャーキャピタルYコンビネータの創立者ポール・グレアムも法案に反対し、SOPAに賛成する企業を同社の "demo day"イベントから締め出した。グレアムは「SOPA法を良いアイディアだと思うような何も分かってない企業が、いったいどうやったら良い投資家になれる?」とその理由についてコメントしている。民主主義を推進するNGO組織Avaaz.org(英語版)は、SOPA法案反対署名運動を開始し、2012年1月22日までに世界中からおよそ330万人の署名を集めている。
民主主義・技術センターは、ニューヨーク・タイムズ紙・ロサンゼルス・タイムズ紙の編集委員会他、34の企業と数百名の著名人からなるSOPA・PIPA法案への反対者リストを保有している・
Facebookのソーシャルゲーム"FarmVille"などで知られるジンガは、SOPA・PIPA両法案の提案者に書簡を送り「デジタルミレニアム著作権法のセーフハーバー条項は(中略)米国のテクノロジーと産業の発展と成功の礎であった」とその効果を強調した上で、「技術革新と活力」への悪影響を懸念して法案に反対する立場をとっている
Goodlatte代表によると、 「知的財産権はアメリカ合衆国において主要な雇用源の一つであり、世界市場において競争のできる有利な分野の一つであるが、作家や起業家は現行のアメリカの法律の範囲を超えて海外の権利侵害者によって作品を盗作されるのをただ見ている事しかなかった。この法律は現行の法を更新し、建国の父達によって220年以上も前に憲法の中で認められた経済的なインセンティブ—新たな書物、研究、商品、そしてサービスを奨励すること—が21世紀の市場においても有効であり続けることを保証するだろう。」と言った。
利権者は仲介者—コンテンツの電子商取引をホストする、リンクを貼る、あるいは提供する企業—を唯一接近できる被告だとみている。
スポンサーの代表であるジョン・コニャーズ(D-MI)は、「多くのアメリカの雇用がきわどい状態にあり、私たちがアメリカの知的財産を守ろうとする努力は経済の長期的な成功にとって欠かせない。」と言っている 。さらにスミス氏は「Stop Online Piracy Actは、不正なウェブサイトへの収入の流れを止め、アメリカの革新にもたらされる利益はアメリカの革新者に行くよう保証している。」と言った。
委員会に証言したアメリカ映画協会 (MPAA) の代表は映画業界は200万の雇用と9万5000の小企業を支えていると言っていた。
コンピュータ・情報産業協会(英語版)のエドワード・ブラック(Edward J. Black)会長兼CEOはハフィントン・ポスト紙で、「皮肉なことに、この法案は実際の海賊サイトにたいしてほとんど効果がないだろう。海賊サイトは、数値アドレスが公にならない限り数時間後に別の名前でまた表れる。そしてウェブアドレスを知っている者または持っているものは誰でも問題サイトにアクセス可能なのだ」と述べている。
シリコンバレーの有力紙サンノゼ・マーキュリー・ニュース(英語版) では、「見つかった途端に別のサイトへ移動してしまう海賊サイトを探そうとして、毎日何百万ものGoogleやFacebookの検索結果を解析するとしたら、いったいどのくらいのリソースが必要になるのだろうか」として法案の効果に疑問の声をあげている。
バークマン・センターのジョン・パルフリーは、「DNSフィルタリングは必要によって広い範囲または狭い範囲を対象とする。つまりブロックし過ぎるかしなさ過ぎるかだ。インターネット上のコンテンツは場所やファイル形式など特性がどんどん変わるので、変わり続ける限りDNSフィルタリングは効果が無い」とコメントしている。