麻生内閣
1月26日 - 文部科学大臣塩谷立、国土交通大臣金子一義、防衛大臣浜田靖一、内閣官房長官河村建夫、内閣府特命担当大臣甘利明ら5人の資金管理団体が職員を雇用しながら労働保険に未加入だったことが発覚し、内閣総理大臣官邸にて河村が謝罪会見。
1月31日 - 2009年度予算案提出直後にもかかわらず内閣総理大臣補佐官山口俊一が2009年度補正予算編成を示唆したため、3日後に衆議院予算委員会理事会にて謝罪、衆議院予算委員長衛藤征士郎から注意処分。
2月14日(CET) - 先進7ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議後の記者会見にて、財務大臣中川昭一が呂律が回らず不明瞭な受け答えを繰り返した。帰国後、「風邪薬を(ローマに向かう)飛行機の中で飲んだ。それが多めになってしまったことが原因。酒も飛行機で飲み、その相乗効果で誤解を招いたのは事実で申し訳ない」 と陳謝したうえで進退を内閣総理大臣に委ねると表明。
2月20日 - 内閣総理大臣秘書官村松一郎が、麻生太郎の秘書を務めていた際に医学部進学希望者に対し文部省審議官経験者を紹介していたことが発覚。同日、文部科学大臣塩谷立は「そういった口利きはあってはならないことで、もしあれば大変遺憾」 として調査の開始を表明。麻生首相は「報道されている内容はその通り」 と認め、村松に対し厳重注意。
3月5日 - 西松建設違法献金事件について、政府高官が「自民党に及ぶことは絶対にない。金額が違う」と発言。3日後、内閣官房長官河村建夫がテレビ出演し、オフレコ発言した政府高官が内閣官房副長官漆間巌だったと公表。「極めて不適切で、誤解を招く発言だった」 として、漆間を厳重注意処分。
戦後の日本の歴代政権は一貫して四島の一括返還を主張しており、大きな方針転換となった。
2008年(平成20年)12月13日、福岡県太宰府市の九州国立博物館で初の単独開催となる日中韓首脳会議(「第1回日中韓サミット」)が開催された。
韓国が導入を目指し積極的に推進していたサマータイム制度については、2009年(平成21年)6月28日の日韓首脳会談後の記者会見において記者の問いに対し、麻生首相が「やるなら一緒にやるというのは極めて効果が大きい。」 と発言し、韓国と同時に日本でも導入すればより高い効果が見込めるとの考えを示した。
麻生首相は、いち早く日本の手持ちのドルのIMFへの融資を発表した。IMFはアイスランドに緊急融資を行い、同国外相の政治顧問は「日本のおかげ」と感謝した。11月14日ドミニク・ストロス=カーンIMF専務理事は、日本の資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義などの取組みを人類の歴史上最大の貢献だと評価した。11月15日、日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定をするなど経済危機に対し、世界のリーダーシップを取り、各国から高い評価を得るが、日本国内ではほとんど報道されなかった。
2009年(平成21年)2月14日、イタリア・ローマで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議で、世界的同時不況を乗り越えるため、各国共財政出動をすることが確認された。 その会議で、日本がIMFに1000億ドル(10兆円)相当のドルを融資したことが評価された。
第170回国会において2008年(平成20年)9月24日に内閣総理大臣指名選挙が行われた。前任の福田康夫就任時と同じくねじれ国会のあおりを受け、前回同様に衆参で首班指名が異なり、衆議院は自由民主党総裁の麻生太郎を指名し、参議院は、民主党代表の小沢一郎を指名した。両院協議会でも成案を得るに至らず、衆議院の優越により衆議院で指名された麻生太郎を国会の指名として衆議院議長が奏上した。指名当日に宮中における内閣総理大臣の親任式、並びに、国務大臣及び内閣官房副長官ら認証官任命式を経て正式に成立した。
通常、記者会見において閣僚名簿を読み上げるのは内閣官房長官であるが、今回は麻生自らが閣僚名簿を読み上げ、併せて「それぞれの閣僚に具体的にやってもらいたい仕事」についても説明した。
2008年(平成20年)9月25日の閣議では内閣法第9条の規定に基づき、首相に事故があった場合の臨時代理就任予定者の順位を河村建夫、与謝野馨、鳩山邦夫、中川昭一、甘利明の順とすることを決定した。また、同日の閣僚懇談会では行財政改革の一環として、歴代内閣と同様に閣僚給与の1割を国庫に返納することを申し合わせた。
9月29日、麻生首相は記者団から内閣の名前を聞かれ、「ネーミングはみなさん(報道機関)がすること」と、自らは内閣へのネーミングは行わないことを表明した。
衆院選のパフォーマンスを思わせる。党利党略だ」 と批判。これら一連の発言に対し、渡邉が「取り消せ。無礼だ」 と激昂する事態となった。
5月16日 厚生労働省は、兵庫県神戸市内の県立高校に通う、海外渡航歴の無い高校3年生の男子生徒(17歳)について、新型インフルエンザへの感染が確認されたと発表した。日本での感染は初めて。その後、夜までに累計で高校生8人の感染が確認された。 日本国政府は、この事態を受けて、内閣総理大臣官邸で新型インフルエンザ対策本部の幹事会を開き、新型インフルエンザ対策行動計画の対策レベルを第1段階(海外発生期)から第2段階(国内発生早期)に引き上げることを確認した。
5月22日 日本国政府は麻生首相と全国務大臣による「新型インフルエンザ対策本部」の会合を開いた。この中で、新型インフルエンザが弱毒性であることを踏まえた新たな「基本的対処方針」を決定し、今後の対策を感染拡大の防止と糖尿病などの持病があり重篤化する恐れのある人の感染防止・治療に集中するとした。 また、厚生労働省別途「運用方針」を定め、「患者が少数で感染拡大防止に努めるべき地域」と「急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域」の二つに分類した。大阪府や兵庫県のような「急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域」に分類された地域では、一般の医療機関での診療や自宅療養を認めるなどした。 このほか、水際対策も大幅に縮小され、メキシコ、米本土、カナダからの旅客便の一律の機内検疫は終了した。また、患者の周辺にいた旅客の停留措置も行わないこととした。