みずほ銀行
2021年8月20日に引き起こしたシステムトラブル
2021年(令和3年)8月20日(金曜日)、今年だけで5度目になるシステム障害で始業時から12時頃まですべての店舗窓口で入出金や振り込みなどの手続きが出来なくなった。今回は、みずほ銀行と同じ勘定系システム「MINORI」を用いているみずほ信託銀行においても、同様なトラブルが発生した。原因は、DBサーバーのハード故障し、バックアップ機器に故障が波及とされた。なおみずほ銀行は、公式HPにおいて「代替手段により発生した費用等につきましては、個別にご対応させていただきますので店舗または下記のフリーダイヤルへご相談」とのみ発表し、前回同様、補償を明言していない。今回のトラブルについても金融庁は銀行法に基づく報告徴求命令を出した。
2021年8月23日に引き起こしたシステムトラブル
2021年(令和3年)8月23日(月曜日)、週末の金曜日に引き続き今年だけで6度目になるシステム障害で全国で最大130台のATMが一時使えなくなった。
2021年9月8日に引き起こしたシステムトラブル
2021年(令和3年)9月8日(水曜日)、今年だけで7度目になるシステム障害で同日午前9時半ごろから、ハードの不具合により一部の現金自動預払機(ATM)とインターネットサービス「みずほダイレクト」が一時的に利用できない状態となった。一時利用不可となったATMは最大100台で、そのうち27台で現金の取り込みが発生した。システムの一部を再起動することですでにすべて復旧済みである。
また日本経済新聞によれば、「28日夜の段階で説明の記者会見は開いていない」、「記者が支店に取材に行った際、利用者が『4時間以上待たされているのに誰も来ない』という状態であった」。
当行は、3月1日午後6時に、本店で記者会見を行い、5395台のATMの80%にあたる4318台に障害が発生し、預金通帳やキャッシュカードがATMからとりだせなくなった件数は合わせて5244件と公表した。なお、この報道では「システム障害の影響でコンビニなどのATMを使った利用客には、かかった手数料を全額返金するほか、ATMに残っていた預金通帳などの返却を進めていく」としているが、当行Webサイトの記載は、2日12時30分の段階で「ご相談ください」のままであった)。J-CASTトレンドの報道によると、「1日にみずほ銀行の広報担当者に取材したところ、いずれも一律で定められたものは存在しないという。利用者からの相談の中で適宜判断していくとした。」となっている。また公式ウェブサイトで「後日弊行よりご連絡、ご返却をいたします(他行キャッシュカードは、当該他行経由でご返却となります)」とあるだけでいつ返却するかの明示はなく、他行のカードは他行経由としている。またトラブルの原因について「定期預金のデータ移行の45万件に月末の取り引きの25万件が重なり、システムの一部に負担が生じオーバーフローした」と藤原頭取が説明」しており、「(システムの)キャパシティーが不十分だったことが今回のトラブルを引き起こした」とも説明した。経営責任については「最優先事項は顧客へのおわびと安定稼働だ。経営責任は当然ながらある。しっかり受け止めていきたい」と発言したが、日本経済新聞の報道した一問一答には、それ以上の具体的な進退等については掲載されていない。
申し込みから利用まで全てペーパレスで完結するスマホ決済アプリ。みずほ銀行に口座を持つ個人(日本国内在住の15歳以上、中学生を除く)であれば誰でも利用できる。JCBと連携しており、アプリ内に口座から直接支払いが出来るバーチャルデビットカードを即時発行し、コンビニやスーパー、ファミレス等のQUICPay+で支払うことができる。既にみずほJCBカードを持っている場合は、カード情報をアプリに追加することでスマホ決済としても使える。年会費等はかからない。
2015年(平成27年)1月5日(月曜日)、システム障害により、法人向けインターネットバンキング「みずほe-ビジネスサイト」が利用できなくなるトラブルが発生。法人取引の振込や送金などが期日通りに行われなければ、企業間の信用問題につながりかねない恐れがあるため、顧客は電話越しや店舗に出向く対応を強いられた。なお、週刊ダイヤモンドの取材によると、表沙汰にはなっていないが同様のシステム障害が2014年にも発生していた。