裁判所構成法戦時特例
裁判所の設立・廃止・管轄区域の変更を勅令で行えることとした(第1条の2)。交通、通信、人口状況の著しい変化に急速に対応するためと説明されている。
徴兵や戦災による書記の不足が著しかったため、書記の業務を判事・検事が取り扱えるようにしたり、裁判への立会を省略できるようにした(第8条)。
裁判所で職務を行うことが難しい状況があることから、裁判所以外の場所で裁判等の職務を行えるようにした(第9条)。なお、改正の前後は空襲による裁判所庁舎への被害が多発しており、1945年(昭和20年)3月10日に行われた東京大空襲により大審院・東京控訴院・東京刑事地方裁判所の合同庁舎は外壁以外瓦礫の山と化したほか、同月17日の神戸大空襲により神戸地方裁判所が焼失するなど、多くの裁判所が被災しており、庁舎での業務が困難な状況にあった。
法服が焼失したり新たに作ることも困難である状況であったため、服装の制限を緩和した(第10条)。