若狭得治
1946年(昭和21年)8月、戦後復興の物資の生産・配給を行う船舶公団の設立に関わり、計画造船を実施する。
1948年(昭和23年)2月、悪化した結核性肋膜炎の療養のため東海海運局伏木支局へ転勤。同年7月より新設された伏木海上保安所長を兼務。
1950年(昭和25年)2月に喀血し結核が悪化し療養生活を送るが回復し、1953年(昭和28年)10月、計画造船制度の運用を監査する大臣官房考査室長に着任し現場復帰を果たす(海運局海運監査官を兼務)。
その後、大臣官房企画課長、神戸海運局長、灯台部長を経て、1959年(昭和34年)5月に海運局次長に就任(局長は後の日航社長の朝田静夫)。次いで1961年(昭和36年)7月、海運局長に就任。海運局長時代には、海運会社を6社に統合し海運業界の体質強化を図った。
1965年(昭和40年)6月、運輸事務次官となる。鉄道局長の堀武夫とともに、国鉄料金の値上げ問題を処理。次いで戦後最大の船員ストの調停、日米航空協定の改定、日ソ航空協定の締結、新東京国際空港(現・成田国際空港)候補地の選定(→成田空港問題)、新東京国際空港公団の設立などの功績を残し、1967年(昭和42年)3月14日退任した。