ウィスキー税反乱
当時、連邦裁判所はフィラデルフィアにあり、開拓時代の小さな町であったピッツバーグからは300マイル(約482キロ)も離れていた。 ただ、当初から連邦政府は辺境地でのウィスキー税の徴収にはほとんど失敗していた。西部の小規模蒸留所の多くは納税を拒否し、連邦政府の徴税官と彼らを支援する住民たちは、抗議者の怒りの矢面に立たされた。反対者は、何人もの徴税官に嫌がらせを行い、事務所や住居を提供した者を脅迫をしたり、暴力を加えた。この結果、多くの西部の群(カウンティ)では、連邦政府の税務官は常駐できなかった。
また、もともと西部地域は、連邦政府に対して多くの不満を抱えていた。その中でも主に政府が西部辺境地域の住民たちを適切に保護していないという認識があった。 1785年に始まった北西インディアン戦争はアメリカにとって悪い状況に進み、1791年には大きな損害が発生した。さらに当時ルイジアナを領有していたスペインによってミシシッピ川の商業利用を禁じられてもいた。これらの問題が解決されるまで、西部では政府が自分たちの安全や経済を無視していると感じていた。こうした既存の不満にウィスキー税が追加されたことは、開拓地での緊張を高めるだけであった。
彼らはアメリカ独立運動で行ったように、自由の柱を掲げ、通信連絡委員会(英語版)を結成し、地元民兵を統制した。さらに独自の裁判所を立ち上げ、借金の取り立てや差し押さえのための訴訟を思い留まらせた。
ハミルトンは、この第2回会議を、連邦政府の法の執行に対する重大な脅威と見なした。1792年9月、彼はペンシルベニア州の徴税官ジョージ・クライマーを州西部に派遣し、調査させた。しかし、彼がやったことは変装して現地を回ることと、現地の役人を脅すという不器用な企てであり、緊張を高めただけであった。そして彼のやや誇張された報告書は、ワシントン政権の対応に大きな影響を与えた。 ワシントンとハミルトンは、当時首都があったペンシルベニア州内で、連邦法に対する反抗が起こっていることを、特に厄介なものと捉えていた。ハミルトンは独断で物品税法への反対運動を糾弾する大統領布告を作成し、ランドルフ司法長官に提出した。ランドルフが一部修正を加えたものを1792年9月15日にワシントンが署名し、この布告文は大判の形で多くの新聞に掲載された。
ペンシルベニア州西部の連邦徴税官に任命されたジョン・ネヴィル(英語版)将軍は、法の執行を決意していた。 ネヴィルは著明な政治家であると同時に裕福な農場主でもあり、大規模な蒸溜所も所有していた。そのため、彼自身も当初はウィスキー税に反対していた。彼の転向は、一部のペンシルベニア西部の住人たちを怒らせた。