日本の首都
「京都も東京も帝都だが、本来首都は京都であり、東京は施政の便宜上天皇がいる場所だ」というもの。
東西の帝都である東京と京都が並立して首都とするもの。
江戸時代の首都は将軍の任命が行なわれた京都であり、幕府があった鎌倉・江戸は首都ではなかったとするもの。
首都移転は皇室の座所の移動(御動座)を伴うものだとするもの(1996年(平成8年)の総理大臣・橋本龍太郎の国会答弁)。
「都」の字義は、天子の居住する集落であり、且つ宗廟があること。
佐々木克「東京「遷都」の政治過程」『人文学報』第66巻、1990年3月、41-64頁、NAID 110000238718。
蠟山政道監修、ウィリアム・A・ロブソン編『世界の大都市――その行政と政治と計画』(東京市政調査会、1958年)
日本の法令で初めて「首都」の語を用いたのは1950年(昭和25年)に制定された「首都建設法」(昭和25年法律第219号)だが、同法は1956年(昭和31年)に廃止されており、現行の法令で「首都」について直接的な表現を用いて定めるものはない。同法の第12条には「東京都が国の首都であることにかんがみて」とあり、東京都が首都であると明記されていた。
首都建設法を引き継いだ「首都圏整備法」(昭和31年法律第83号)では、「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」を首都圏と定めている(2条)。同条の「政令で定めるその周辺の地域」とは、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域である(首都圏整備法施行令1条)。
2018年(平成30年)2月には衆議院議員逢坂誠二の質問に対し、「首都を東京都であると直接規定した法令はないが、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えている」と日本国政府としての公式見解が示されている。
以上のような認識に対しては、多様な「首都」の認識に基づく異論もある(次節を参照)。
現在でいう首都圏と同義である。
日本の現行憲法下においては「首都」を制定すべき法的要請はない。また首都を制定する法令もない。歴史的には「みやこ」が常に唯一であったわけでもなく、複都制が採られることがしばしばあった。日本の歴史的な慣例では、遷都がなされていない御座所は厳密には行宮とみなされる。こんにち、「東京都が唯一の首都」と慣例的にみなす根拠としては、「首都」という語が一般使用されるようになった戦後に発布された現行の日本国憲法において天皇が「象徴」として定義づけられており、その常座される都市として戦前の帝都の地位を引き継いでいる象徴的な「みやこ」とみなせること、国会(立法府)、首相官邸や中央省庁(行政府)、最高裁判所(司法府)という三権の最高機関が東京都の千代田区に所在することなど、一国の中心都市とみなせる内政上の外形を備えていることが挙げられる。平成11年11月4日東京都知事石原慎太郎の質問に対して、衆議院法制局長および参議院法制局長、内閣法制局長から示された回答においては、我が国の法令法律に定義は存在せず見解を示す立場に無いとされている。なお、国会召集の詔書には国会議事堂が所在する「東京に召集する」と書かれていることや静穏保持法別表第1で国会議事堂周辺地域を「東京都千代田区霞が関二丁目及び三丁目並びに同区永田町一丁目及び二丁目の区」と規定されていること、小型無人機等飛行禁止法第2条で国会議事堂を「国会に置かれる機関の庁舎であって東京都千代田区永田町一丁目又は二丁目に所在するもの」と規定されていることから、国会議事堂が東京都千代田区に所在することが前提になっている。