陸山会事件
2009年11月、市民団体は、陸山会が東京都世田谷の土地を2004年に購入した際に、小沢の秘書3人が政治収支報告書に虚偽記載したとして、政治資金規正法違反容疑で告発した。
東京地検特捜部は2010年1月、政治資金規正法違反容疑で小沢の元秘書の石川知裕衆議院議員や小沢の公設第一秘書である大久保隆規と小沢の秘書1人を逮捕。
2010年1月21日、ある市民団体が、陸山会の土地の購入原資4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、小沢と秘書らを政治資金規正法違反(虚偽記載)で告発した。
2月に秘書3人が起訴され、起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で、小沢は嫌疑不十分で不起訴処分となった。
小沢を告発した市民団体は、この不起訴について検察審査会に審査の申し立てを行った。2010年4月に東京第五検察審査会は2004年と2005年の土地購入経緯について小沢を起訴相当と議決したが、2010年5月に東京地検特捜部は再び不起訴とした。2010年10月に東京第五検察審査会は第2段階の審査を行い、小沢を起訴すべき旨の議決(起訴議決)をした。
また、2010年7月に東京第一検察審査会は2007年分の政治資金収支報告書の虚偽記載について小沢を不起訴不当と議決したが、9月に東京地検特捜部は再び不起訴とした。2度目の不起訴のあと、第2段階の審査(再審査・2度目の審査)が行われるのは第1段階で起訴相当と議決していたときのみなので、2007年の分の小沢については第2段階の審査はなく、不起訴が確定した。
2011年1月、2010年10月の起訴議決に基づいて指定弁護士は小沢を2004年と2005年の土地購入経緯について強制起訴した。