船舶法
漁船を除く総トン数20トン未満の船舶(小型船舶)の登録及び総トン数の測度に関する事務(登録測度事務)は、小型船舶の登録等に関する法律(小型船舶登録法)に規定されている。
小型船舶の登録測度事務は、同法に基づき、国に代わって小型船舶の検査事務等を行う日本小型船舶検査機構(JCI)が実施している(同法第21条第1項)。
小型船舶の所有者は、日本小型船舶検査機構に対して登録測度を申請し、小型船舶登録原簿に登録されなければ、小型船舶を航行の用に供することはできない(同法第3条本文)。ただし、小型船舶登録原簿に登録される前であっても、臨時航行許可証の交付を受けた場合等は、この限りでない(同条ただし書)。
日本船舶の所有者は、国土交通大臣が定める期日までに、船舶国籍証書をその船舶の船籍港を管轄する管海官庁(その船舶の運航上の都合によってやむを得ない事由があるときは、最寄りの管海官庁)に提出し、その検認を受けなければならない(船舶法第5条の2第1項)。
上記期日は、船舶の種別によって、次のとおり異なる(船舶法第5条の2第2項)。
総トン数百トン以上の鋼製船舶 - 船舶国籍証書の交付を受けた日又は船舶国籍証書について前回の検認を受けた日から4年を経過した日
総トン数百トン未満の鋼製船舶 - 船舶国籍証書の交付を受けた日又は船舶国籍証書について前回の検認を受けた日から2年を経過した日
木製船舶 - 船舶国籍証書の交付を受けた日又は船舶国籍証書について前回の検認を受けた日から1年を経過した日