原子力発電所反対デモ
首都圏反原発連合は、脱原発を訴えて毎週金曜夜に首相官邸前デモを2021年まで続けた。
原子力発電所の廃止を日本政府に求めることを目的として、2011年(平成23年)9月11日に東京都千代田区霞が関の経済産業省庁舎敷地内の一角に本来違法である国有地を占有するテントが設営された。以降は24時間体制での泊り込みや議論、交流、行動する場となっている。テントの設置の淵源については原発の再稼動中止を求める市民団体らが、2011年9月11日に行われた抗議活動「人間の鎖」の一環としてテントを張ったことがきっかけとなり始まっている。
2012年(平成24年)1月24日には経済産業大臣・枝野幸男より退去命令が出された。
2013年(平成25年)3月29日、経済産業省はテントを設置している市民団体に対して立ち退きを求めて東京地方裁判所に提訴した。
2015年2月26日、東京地方裁判所は、「表現の自由の行使という側面はある」としながらも、「国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない」として、テントの撤去や過去の土地使用料として、被告側に1440万円の支払いを命じる判決をした。被告側は、「テントは脱原発運動そのものだ。日本の原発が全部なくなるまで頑張る」と撤去に応じない考えを示し、控訴を表明したが東京高裁は同年10月26日に控訴を棄却し賠償金支払いの仮執行宣言も言い渡した。被告側は上告と仮執行停止の申立てを表明したが、仮執行停止は即時に却下された。
2016年7月28日、最高裁判所が上告を棄却。テントの撤去と約3800万円の支払いが確定した。
2016年8月21日未明、東京地裁の強制執行により、テントは除去された。