イスラエル国防軍軍律
命令2号(1967年6月7日)
検疫に関する命令。ヨルダン川西岸からの動植物の持ち出しの禁止。
命令1252号(1988年9月1日)
物品の譲渡に関する命令。命令946条の改正。本令は「物品」を定義し、その地域から物品を輸出するには書面による許可が必要であることを規定している。これらの許可は、輸出する製品に関する一般的な許可、または個人的な許可のいずれかである。この命令は、輸入、輸出、安全保障に関する既存の法律には影響を与えない。
命令(無番)(1992年1月12日)
物品の譲渡に関する命令。命令1252条の改正第2号。動物又はその生産物を含む貨物の輸出を許可する。
命令92号(1967年8月15日)
水に関するヨルダン法の改正に関する命令。ヨルダン法で定められた水利権の全権を、地区司令官の任命したイスラエル人担当官が掌握する。担当官は、水利権の管理機関の指定や、新たな機関の設立権限を有する。
命令158号(11月19日)
水資源法の改正に関する命令。1953年の(ヨルダンによる)水資源法31条の改正。何人も、新たに許可を得なければ、水資源を利用するための機関の設立・所有・管理することはできない。申請者に対する不許可・許可取り消し・修正について、当局は理由を説明すること無く行うことができる。また、当局は、施設所有者の有罪判決が確定しなくても、許可が存在しない水資源を捜索し、没収することができる。
命令291号(1968年12月19日)
土地と水の紛争の解決に関する命令。紛争以前(1967年6月7日以前)の水利権に関する契約を無効とする。軍司令官は、地権および水利権に関する、従来の(ヨルダン占領時点までの)裁判所の全ての判決を取り消す権限を有する。
1980年3月1日、国際連合安全保障理事会決議465(英語版)で「ジェルサレムを含む1967年以来のパレスチナ及びその他のアラブ占領地の物理的性格,人口構成,制度的構造又は地位を変化するためにイスラエルがとったすべての措置は,法的に効力を持たないと決定し,かかる占領地に自国民と新移民の一部を入植させるイスラエルの政策と措置は,戦時における文民の保護に関するジュネーヴ第四条約に対する重大な違反であり,また,包括的,公正かつ永続的中東和平達成にとって重大な障害となっていると決定する」と軍律の無効を決議した。しかしイスラエルは、決議の履行を拒否した。
1982年、国際連合のパレスチナ人民の不可侵の権利行使委員会・パレスチナ権利局は報告書で、イスラエルのジュネーヴ第4条約の適用外との主張に対し、William Thomas Mallison Jr.教授の学説を引き、条約の目的は基本的人権の尊重であって、主権の所在に左右されないと疑問を呈した。また、エジプトの報告を引き、ガザ地区の立法評議会(地方議会。別の報告によると、エジプト占領下では選挙は行われなかった)の頭越しに、IDFが軍律で全権を掌握したことは、ジュネーヴ第4条約違反と指摘した。
これは、司法審査の体裁を取り除き、パレスチナ人からの土地収用を拡大させても、国際的に批判されることは無いと計算しての行為と批判した。国際連合人道問題調整事務所(OCHA)は、破壊自体を国際法違反と批判した上で、異議申立が成功する可能性は極めて低いと指摘した。また、2020年12月8日現在、96時間でただちに破壊された例はほとんどないとしながらも、破壊命令から執行までの期間が、2019年の平均21日から、2020年には平均15日と短縮されたと指摘した。
命令92号・158号・291号
アムネスティ・インターナショナルは、パレスチナ人にのみ一方的に水資源の利用を制限し、イスラエル国営水道会社・メコロットが独占的に水を供給する体制が確立されていると批判している。IDFはパレスチナ人に対しては、井戸水の利用はもとより、雨水の貯水も厳しく制限している。水の供給はイスラエル人入植地がほとんどで、パレスチナ人にも副次的に販売するが、パレスチナ人への割当量は、イスラエル政府が一方的に決定していると指摘している。
命令1015号・1039号
アムネスティー・インターナショナルは、IDFが資源保護と称してパレスチナ人の農業に被害を与える一方、イスラエル人には広大な土地とほとんど制限なく使える水を供給し、違法入植地を支えてきたと批判した。
命令101号・1079号・1423号
B'Tselemとユーロメッド・ライツは、国際法に反し、平和的な集会とそうでない集会を無差別に規制しており、集会の権利行使に重大な障害を与えていると批判した。