2017年ケニア国政選挙
2017年のケニアの国政選挙は独立してから12回目、民主化してから6回目にあたる。このときの大統領選挙では8人が大統領に立候補したが、現職大統領のウフル・ケニヤッタと元首相(英語版)で野党側のライラ・オディンガが有力候補となっていた。投票は8月8日に行われたが、2013年の選挙から導入された新しいシステムでの集計作業中に混乱が発生した。投票翌日の8月9日、野党側は選挙結果の速報値がクラッキングにより操作されていると批判し、複数の地域で抗議行動が行われて死傷者が出る事態に発展した。だが、野党側から繰り返し抗議があったにもかかわらず、8月11日にケニヤッタ候補が過半数の票を獲得して再選したと発表された。ジュビリー党(英語版)が勝利したのは大統領選だけではなく、上院選、下院選、カウンティ知事選でも単独与党となっていたものの、野党側は不正があったとして選挙結果を認めず、野党の勢力が強い地域では抗議行動が続くことになった。8月16日、オディンガ候補は大統領選挙の運営に多数の不備、不正があると厳しく批判し、司法を通じた不服申し立てを行うと発表、8月18日に実行した。9月1日、ケニアの最高裁判所(英語版)は大統領選挙そのものを無効とし、ケニヤッタ候補の再選も無効とする判決を下した。この判決はアフリカ史上初めて司法判断により大統領選そのものを無効とした判例となり、世界的に報道されることになった。再選挙(英語版)は10月26日に行われたが、野党候補のオディンガがボイコットしてケニヤッタ候補が再選した。野党側は再び選挙結果に異議を唱えたが、最高裁は11月20日に野党の申し立てを棄却しケニヤッタ大統領の再選が確定した。
最高裁は9月1日の判決で60日以内の再選挙を命じた。だが、オディンガ候補は再選挙までにIEBCの改革が間に合わないとして立候補を取りやめると宣言した。野党側はこれにより大統領候補の指名から選挙をやり直すことになり、IEBCの改革に割く時間が確保できると主張していた。しかし、IEBCは予定どおりに10月26日に選挙を実施することにし、オディンガは前日に投票不参加を呼び掛け抵抗運動の継続を宣言した。一部の地域では大雨により投票が28日に延期され、またケニア西部では治安上の問題から投票が延期され、26日から暴動が続き死者も発生する事態となった。結局、有権者の投票率は4割に満たなかったもののケニヤッタ候補が9割を超える得票率で再選した。野党側は再び選挙結果に異議を唱えたが、最高裁は11月20日に野党の申し立てを棄却しケニヤッタ大統領の再選が確定することになった。