国家安全保障
資源・エネルギーは経済活動を行い、資本の価値を増殖させていくのに欠かせない国力の前提的存在である。歴史的に見ても、資源地域を巡る領土紛争は非常に多い。戦略的に重要な資源・エネルギーとしては、鉄、アルミ、クロム、コバルト、プラチナ、石炭、石油、天然ガスなどが挙げられ、これらは近年の科学技術、工業の発展、大量消費社会の拡大から重要な価値を持つようになっている。
資源の安全保障に対する脅威には、禁輸措置、供給量の削減による価格吊り上げなどがある。代表例として1973年のOPECの原油価格引き上げが挙げられる。また自然災害や戦争などによる供給システムの停止という脅威も考えられる。第二次オイルショックはイラン革命が主な要因となって引き起こされた。
資源の安全保障の手段として、天然資源の自給自足の準備や国内における消費の抑制などの脅威の発生を防止する方法、さらに緊急事態に備えた備蓄、危機発生における対策準備などの脅威による被害の最小化を試みる方法がある。しかし、これらは大きな費用を伴う措置であるため、慎重に検討しなければいけない。
ソ連の脅威が無くなり、西欧が所有する戦術核7400発の多くは不要とされ、大部分は廃棄となった。これにより NATOの性質の変化が求められたが、NATO解体はむしろ地域情勢を悪化させるとして存続されることになる。1994年1月、NATO拡大とそれに強く反対するロシアへの妥協案として PFP協定が提唱された。1997年9月、日米防衛協定の指針の改訂作業が行われ、日本の本土防衛だけでなく「周辺事態」(当時)にも対応することが決定される。この安全保障体制を 再保証型(リアシュアランス型)安全保障制度という。
幕府末期時代には幕府陸軍、幕府海軍を創設し、独自で安全保障を担うことになった。明治維新によって近代化した日本は1871年に日本軍が創設された。しかし当初は法整備等もされていないため、横浜に英仏横浜駐屯軍(イギリス軍とフランス軍)の駐留を認めていた。しかし、駐留軍の経費は明治政府側が全て負担していたため、国家主権侵害の恐れがあるため日清戦争前に撤退、独自で日本は安全保障を担っていた。
日清戦争、日露戦争に勝利し、第一次世界大戦にはドイツ帝国とオーストリア=ハンガリー帝国に勝利した日本は国際連盟の常任理事国にもなった。第二次世界大戦によって当初は日本軍が優勢になり、東南アジアを植民地化していたイギリス軍やフランス軍を降伏させ、占領した。その後、日本軍による真珠湾攻撃により太平洋戦争が勃発した。日本はアメリカ軍の圧倒的な強さによって、日本は敗北した。
太平洋戦争での敗戦によって、日本国憲法を制定し、憲法の精神とされた平和主義の下で国権の発動としての武力の放棄をしてきた。冷戦期に突入すると世界は資本主義国により構成された西側諸国とソ連を盟主とした共産主義国との間で二極型の勢力図が形成されていった中で日本はアメリカ合衆国主導による戦後統治の中で資本主義陣営の一員として、米国の同盟国としての役割をはたしていった。
ソ連が侵略行為に踏み切れば、ソ連の都市や工業地帯に懲罰・攻撃的報復を加えて抑止力を持たせるという考え
安全保障政策はしばしば国民世論だけでなく、近隣諸国、世界の世論も動かすため、特定の方向に意図を持った政治勢力によって安全保障が政争の道具に使われることがしばしばある。
「文明の衝突」の著者であるサミュエル・P・ハンティントンは、かつてソ連崩壊後に新たな脅威を探し、日米間の貿易摩擦を取り上げ、日本を経済的な敵と仮定し、経済戦争が生じ経済安全保障が必要だと提起した。これによって日米間の関係が崩壊する程度までは行かなかったが、極めて深刻な意見の対立が生じた。なお、経済安全保障ではスピンオフが今後期待できないとし、特に石原慎太郎著作の「NOと言える日本」はアメリカの安全保障研究者の多くを刺激した。石原慎太郎の指摘するアメリカ軍が日本の高度な軍事技術に依存している点に、安全保障上の問題があるとして高度な技術は全て国産にすべきとの考え方がアメリカに広まった。しかしそれを実現するには自由貿易を否定し、保護主義を強化しなければならないため、結果として経済的衰退を招くことが判明し、現在、経済安全保障の議論は低迷している。その後、ハンティントンは新たな脅威を探し、中国脅威論を提起し、その次は宗教対立、文明の衝突という脅威を提起した。ハンティントンの論が間違っているということではなく、安全保障研究を行っている人々は脅威を「探し出し」「煽る」傾向にあるということを差し引いて物事を見なければならない。