リショアリング
バイデン政権では自国への投資と生産に対して税額控除の恩恵を与えるインフレ抑制法やCHIPS法などを制定している。
日本では、アベノミクス推進・30%水準の法人税率を23%へ引き下げ、特定国依存が激しい製品・素材には生産拠点をリショアリングすれば移転費用の最大3分の2まで支援する政策をとっている。そして、中央日報によると、韓国と違って、大都市に戻る企業にも税制優遇と研究開発費を支援している。2022年の日本には毎年500社ほどリショアリングしている。
2020年頃の先進国におけるリショアリングの流行時にも韓国製造企業の92%は、生産拠点の韓国国内回帰にはメリットがないと判断している調査結果が出ている。背景には、高い税金、過度な規制、硬直した労働環境、労働組合が強硬なことなどが韓国へのUターンを妨げる主要因に選ばれることなど、韓国国内の高い生産コストにある。2017年から2022年上半期まで海外に設立した韓国企業新規法人数は、同期間のUターン企業の181倍の1万7044社に達する。韓国では製造業を中心とした脱韓国が長期化しており、雇用縮小・家計所得停滞・消費減少に波及している。全国経済人連合会の分析によると、2015-19年の韓国製造業の国内雇用は181万人減少した一方で海外雇用は42万6000人増加している。