歴史文化基本構想
文化審議会の報告書には、歴史文化基本構想とは「文化財を核として、地域全体を歴史・文化の観点からとらえ、各種施設を統合して歴史・文化を生かした地域づくりを行っていくための地方公共団体の計画」とある。
構想(計画)としては、
歴史的関連性や地域的関連性などに基づく相互に関連のある有形無形の文化財を一定のまとまりとする「関連文化財群」を選定、
関連文化財群と一体となって価値をなす周辺環境を含めた歴史文化保存活用区域の指定、
文化財の保存・活用に関わる人材(ヘリテージマネージャー)の育成や活用のための計画を練る。
ことを提言している。
関連文化財群に関しては2001年(平成13年)に文化財分科会企画調査会が「文化財の保存・活用の新たな展開-文化遺産を未来に生かすために-」の中で提案した、「文化財の類型の枠を超えて一定の関連性を持ちながら集まった総体」を発展させたものである。
具体的には自治体が地域に関連する歴史的建築物(不動産)や美術工芸品・文献資料(動産・可動文化財)などの有形と、民俗芸能など無形の文化財や景観を一体化してテーマやストーリーを与えた歴史文化保存活用区域の「保存活用(管理)計画」を策定、文化庁が審査指定することになっている。
また、関連施策との連携も推奨しており、博物館(特に郷土資料館のような地域密着型)との連携による文化財情報の発信などの社会教育分野、学校などとの連携による郷土愛形成や人材育成を目的とした学校教育・生涯学習分野、文化部門以外の役所との連携(縦割り行政の打破)による文化的環境を維持するための都市計画分野などを上げている。