シンガポール法
慣習とは、確立された慣行ないし一連の行動であって、当該慣行に関わる人々により法として認められているものをいう。慣習は、判例によって認識されない限り、法としての効力を有しない。「法的」慣習または「取引」慣習は、確定的であり、かつ、不合理または違法でない限り、法として認識されることはない。シンガポールにおいては、司法上認識された慣習は多くはないため、慣習はマイナーな法源である。
シンガポール法(シンガポールほう:Law of Singapore)は、イングランド法を基礎とする。主な法分野(特に、行政法(en:Administrative law in Singaporeを参照。)、契約法、衡平法および信託法、財産法ならびに不法行為法)は、その大部分は裁判官によって創造されてきたものであるが、今ではそのうちの一定の側面は制定法によってある程度修正されている。しかしながら、他の法分野(例えば、刑法(en:Criminal law of Singaporeを参照。)、会社法および家族法)は、性質上ほぼ完全に制定法によって定められている。
裁判官は、シンガポールの裁判例を参照するだけでなく、今なお、イングランドの判例法を参照することがある。それは、その問題が、伝統的なコモン・ローの法分野に関わる場合や、イングランドの立法を基礎とするシンガポールの制定法またはシンガポールに適用があるイングランドの制定法の解釈に関わる場合である。近時においては、さらに大きな傾向として、重要な英連邦諸法域(オーストラリアやカナダなど。)を考慮することもある。特に、これらの法域がイングランド法とは異なるアプローチを採用する場合にその傾向が見られる。
一部のシンガポールの制定法は、イングランドの立法ではなく他の法域の制定法を基礎としている。
制定法の6 Geo. IV c.85により、イギリス国王は、海峡植民地における司法運営について規定する特許状を発する権限を得た。東インド会社は国王に対し、かかる特許状を発して「プリンス・オブ・ウェールズ島、シンガポールおよびマラッカの植民地における、適正な司法運営ならびに居住者の人身、権利および財産ならびに公的収入の安全ならびに犯された死罪その他の犯罪の審理および処罰ならびに悪徳の抑圧のための裁判所および裁判官」を設置することを申請した。
申請は認められ、国王は第二司法憲章(Second Charter of Justice)を1826年11月27日に発した。第二司法憲章によってプリンス・オブ・ウェールズ島・シンガポール・マラッカ法院(Court of Judicature of Prince of Wales' Island, Singapore and Malacca)が設置され、これに「正義と権利に従って判決および有罪宣告を発し宣告する...完全な権能および権限」が授与された。この重要な規定は、後に、イングランド法を海峡植民地に導入したものであると、司法上解釈された。この規定に対する現在の理解は、1826年11月27日において効力を有する全てのイングランドの制定法ならびにイングランドのコモン・ローおよび衡平法が海峡植民地(シンガポールを含む。
Tan, Kevin Y[ew] L[ee]; Thio, Li-ann (2010), Constitutional Law in Malaysia and Singapore (3rd ed.), Singapore: LexisNexis, ISBN 978-981-236-795-2 (hbk.) .
Thio, Li-ann; Tan, Kevin Y[ew] L[ee], eds. (2009), Evolution of a Revolution: Forty Years of the Singapore Constitution, London; New York, N.Y.: Routledge-Cavendish, ISBN 978-0-415-43862-9 .
Thio, Li-ann (2012), A Treatise on Singapore Constitutional Law, Singapore: Academy Publishing, ISBN 978-981-07-1516-8 .
1958年に、シンガポールは内部自治を認められ、シンガポール自治州(State of Singapore)となった。この変化は、1958年シンガポール(憲法)枢密院勅令(Singapore (Constitution) Order in Council 1958)によるもので、これは1958年シンガポール自治州法(State of Singapore Act 1958)の委任によるものであった。立法評議会(Legislative Council)は立法議会(Legislative Assembly)に改組され、主として被選挙議員によって構成されることとなった。
この時代には、裁判所の基本的な構成は、依然として戦前の植民地時代とほとんど同じままであった。唯一のわずかな変化として、1955年に警察裁判所(Police Court)が再び治安判事裁判所(Magistrates' Court)とされた。