保安林
保安林の種類は森林法第25条において1号から11号の条文で定められている。ただし、5号及び6号の条文で定められる保安林は複数の公益的機能を持っているため、これらを各々分離させた次の17種類の保安林が認められている。保安林の面積は1,300万haに達するとされ、日本の森林面積2,500万haの過半数、日本の国土面積3,800万haの1/3以上に及ぶ。
水源かん養保安林
別名を緑のダムともいわれる森林の水量調節機能や森林土壌が持つ水質浄化機能に期待する保安林(水量調節機能は地形や地質にも大きく左右される)。日本の保安林では最も面積が広く900万ha余りが指定されており、保安林全体の7割に達する。伐採に対する制限は比較的緩く皆伐が可能なことも多いこと、河川上流部や山間部の渓流周辺を中心に一般的な山林が指定されることが多く、樹木の生長具合も悪くないところも多いことなどから17種の保安林の中で唯一木材生産にも向く保安林であるといえる。砂防ダムの周辺は次の土砂流出防備保安林に指定されていることが多いが、水源かん養保安林の場合もまれにある。森林法第25条では1号の条文にて記載されているので、別名1号保安林ともいう(以下の保安林も号数は森林法25条における条文の記載位置を示す)。
奥入瀬渓流(青森県)
森林を流れる渓流(ドイツ)
土砂流出防備保安林
樹木の枝葉や積もった落ち葉によって雨滴や地表水による侵食を緩和し土壌を保持する機能に期待する保安林。指定面積は水源かん養に次いで2番目に多く、全体の2割程度である。土石流が流下する恐れのある、または既に流下したことがあるような荒廃した渓流(林野庁所管の部署では崩壊土砂流出危険地区と呼ばれる。
保安林の指定は原則として民有林は都道府県知事、国有林は農林水産大臣が行うが、2都道府県以上に跨る河川の流域(河川法における一級河川相当の河川の流域と説明されることもある)における3大保安林(水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防止保安林)に関しては民有林であっても農林水産大臣の権限で行う。ちなみに下記の解除も同様である。
保安林は所在地(地番)で指定され、不動産登記では地目「保安林」と記載される。ただし、地番の一部だけを保安林とする場合は地目「山林」などとして登記されており、登記簿を見ただけではわからないようになっている。保安林の各種の情報(所有者、所在地、図面、保安林の種類、伐採の条件、保安林指定日等)は、都道府県の保安林担当の部署が保安林台帳を作り管理しているため、ある地番が保安林に該当するかどうかは都道府県に問い合わせるのが最も早く確実である。
民有地で新たに森林を保安林に指定したい場合、形式上はその所在地(地番)の森林を所有する所有者が都道府県に対し各種申請書を提出し、都道府県ではそれを審査し指定の可否を判断する。ただし、実際には用意する書類が多いこともあり、森林所有者には保安林指定への同意書だけを書いてもらって、都道府県の保安林担当者が各種資料を用意して都道府県知事の名前で申請書一式を作り審査に臨むということが多い。