定額給付金
経済効果について日本国政府は、1998年度の地域振興券との比較で「あの時と今と経済状況が全然違う。今の状況の方がきついから効果が大きい」と述べ、産業界・民間からも消費の拡大や景気の下支え効果を期待する声があった。
政策実施後には旅行会社による1万2000円の旅行プランに、定員の60倍以上もの問い合わせが来るなど、給付金額に狙いを定めた特売セールなど、業態により盛況を見せた。 一方、個人消費への波及効果は限定的で約2兆円の減税のうち消費に向かうのは2割程度であり実質経済成長率の押し上げ効果はBNPパリバ証券は0.1%程度、三菱総合研究所は0.2%弱、野村証券金融経済研究所は0.2%程度と試算、政府も実質消費支出を年間0.2%程度、GDPを年間0.1%程度それぞれ押し上げる試算予測を発表している。地域振興券の時の限界消費性向が、振興券非交付層を除いた交付層に限って見てもわずか0.1程度であったことを考えると、2割程度が消費に向かうとして算出している今回の定額給付金による消費押し上げ効果は、地域振興券から予想されるよりもかなり大きめに見積もられていた。
定額給付金の効果は、公共事業の半分程度という実証研究がある。
アメリカの経済学者ポール・クルーグマンは「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。
定額給付金の給付を受ける(受給する)には、下記の様な手続きとなるが、詳細は市区町村によっては異なる場合もありうる。
各市区町村から申請すべき者(世帯主/外国人個人)宛に「申請書」が送付される。
申請者が「申請書」に所定事項を記入する。世帯主(または代理申請者)は世帯構成者分をまとめて申請。
申請者が「申請書」を提出し受給する。次の三通りの方法がある。
返送→振込...送り先が当該市区町村であることを確認し、本人確認書類を同封して、市区町村に送る(参照:#詐欺・詐取の警戒)。申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。
窓口提出→振込...申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。
窓口提出→手渡し...申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、現金を手渡されて受給する。振込先銀行口座を持たない者は、この方式となる。