法規
法規という概念は、立法の中核概念を構成するものとして位置づけられることが多い。つまり、三権分立の下では、法規の定立作用に関する権限は原則として議会が有し、その際の法形式が法律である。例外的に行政府が法規の定立をする場合は、憲法の根拠を有するか、議会の委任が必要になる(委任立法)。
また、行政府が法条をもって制定する定めは、法規たる性質を有する法規命令と、法規たる性質を有しない行政規則に区別され、後者については法律の根拠を有しないと理解されている。
以上のように、沿革的には、法規概念は本来的に立憲君主制における君主と国民との間の妥協の産物である。このため、立法の中核をなすものとして伝統的な法規概念が国民主権を前提とする体制においてもそのまま維持されるべきか否か、そもそも法規という概念が必要であるか否かが問題とされる。
立憲君主制の下における法規概念(「国民の権利を制限し、国民に義務を課する成文の一般的法規範」(一般的権利制限規範説))をそのまま維持する考え方もあるが、国民による民主的なコントロールを重視し、
権利・義務という枠組みを外し、単に一般的・抽象的な法規範を法規とする見解(一般的規範説)
権利を制限するだけではなく、広く国民の権利義務に関係する法規範を実質的法律に含め、例外的ではあっても、個別的・具体的な法規範をも含める見解(権利関係規範説)
一般的規範説と権利関係規範説との中間にあって、実質的法律を「国民の権利に関係する一般的抽象的法規範」と捉え、一般性の要素を維持しつつも権利制限規範の要素を権利関係規範にまで拡張し、「一般的規範性」と「権利関係性」の双方を実質的法律のメルクマールとする見解(一般的権利関係規範説)
日本国憲法41条後段は、国会に対し、他の憲法規定に抵触しない限り、どのような内容の形式的法律をも制定する権限を与えたとする見解(形式的法律概念一元説)
などがある。