豊田商事事件
資産価値がほとんどない屑ダイヤを恒久資産になると称して、マルチまがい商法の手法で販売し、催眠商法の手口も悪用するなどして豊田商事本体と並ぶ多くの被害を出した。
こうした詐欺的商法を行う会社の一方で、他の事業を行う会社も設立された。以下はその一例である。
海外タイムス - おもな事業は新聞の発行。
公共施設地図航空 - 航空会社。
公営競技施設株式会社 - 競輪の場外車券発売所賃貸および投票券の販売代行を行う目的で設立したが、競輪低迷により実現できなかった。
上記のほか、以下のような事業も計画されていた。
インドネシア海軍の機材納入企業の設立(現地側の都合により実現せず)
ハイチ共和国の国軍向け被服工場建設(現地側の都合により実現せず)
大洋商事(たいようしょうじ) - オーストラリアや沖縄に総合レジャークラブを設立し、会員権を売り出そうとしたが、オーストラリアでは外国人による土地取引に関する規制、沖縄では地元住民の反対運動で思うままに進められず、販売体制を構築する前に豊田商事本体が行き詰まり、頓挫。
また、上部組織として以下のような企業があった。
白道(びゃくどう) - グループの統括会社。宗教団体を目指していたと言う説もある。
銀河計画(ぎんがけいかく) - 由来は「銀河にある星の数ほどグループ会社を作りたい」という思惑とされる。