汪兆銘政権
民国26年 (昭和12年、1937年)7月、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争(支那事変)が始まった。対日徹底抗戦を説く蔣介石に対し、汪兆銘(汪精衛)は「抗戦」にともなう民衆の被害と中国の国力の低迷に心を痛め、「反共親日」の立場を示し、和平グループの中心的存在となった。日本は、つぎつぎに大軍を投入する一方、外相宇垣一成はイギリスの仲介による和平の途を模索していた。しかし、宇垣工作は日本陸軍の出先や陸軍内部の革新派(統制派の前身)からの反対を受けて頓挫した。
11月20日、国民政府は南京から四川省重慶への遷都を通告し、一部の部署は湖北省武漢に移転が図られた。12月13日、南京戦の結果日本軍は南京を占領した。翌14日には、日本軍の指導で北平(現、北京)に王克敏を行政委員長とする中華民国臨時政府が成立した。
1938年1月のトラウトマン工作の失敗を受けた第1次近衛内閣は、尾崎秀実による工作や軍部の強硬論の影響もあって、同1月16日、「今後は蔣介石の国民政府を交渉の相手にしない」という趣旨の第一次近衛声明を発表した。
1940年3月に創設された汪兆銘政府の軍隊・和平建国軍は、日本軍占領地における軍隊であったことから、日本政府の公認のもとに創設された軍隊であったことは言うまでもない。この軍隊は、南京維新政府など既存政権の軍隊の吸収先であったのと同時に、汪政権を国民党における「和平政権」として正当化することを大きな目的のひとつとしていた。したがって、日本軍(支那派遣軍)からは指導と物質的支援を受けていたにも関わらず、その目的が「治安粛正」への協力と「国民政府政策遂行」の2つに限定されており、日本軍と協力して蔣介石軍と交戦することはなかった。すなわち、最初から「抗戦」を「和平」に転換させることが軍設立の目的だったのであり、重慶軍と戦わないことを大方針としており、いわば「戦わざる軍隊」という性格が本来的に付与されていた。その意味からは、日本軍にとっての軍事的価値は決して高いものではなかった。蔣介石の軍と比較しても、軍官学校出身者の割合も低く、指導者に対する忠誠心も概して薄かった。ただし、汪政権は「反共」をもスローガンの一つに掲げているところから、共産党軍はいわば公然の敵として位置づけられていた。
正式な国号は中華民国(中国語: 中華民國、拼音: Zhōnghuá Mínguó)で、その政府を中華民国国民政府(中華民國國民政府、Zhōnghuá mínguó guómín zhèngfǔ)と称する。
重慶で蔣介石が率いる国民政府(蒋介石政権)と国号・政府名称が同じであったため、中華圏の学会では汪精衛国民政府(おうせいえいこくみんせいふ)と呼称することが多い。また、汪兆銘が樹立した政府の正統性を否定する観点(後述)から汪精衛政権(おうせいえいせいけん)や 偽国民政府(にせこくみんせいふ)、汪偽国民政府等の呼称も存在する。
日本では、南京が首都だったことに因んで南京国民政府(なんきんこくみんせいふ)という通称が多く使われた。日本の降伏後は、汪兆銘政権との呼称が一般的である。
それによれば、ヴィシー政権は、当初、汪兆銘政権よりもいっそう敵国ドイツのイデオロギーに対する親和性や一体感が強く、大戦勃発前のフランス第三共和政の政治理念を否定する「国民革命」を掲げており、そこでは「労働、家族、祖国」のスローガンを唱えているが、政権後期に至ると「対独協力」が強化され、ナチス・ドイツへの従属の度合いをむしろ強めていった。それに対し、汪兆銘政権はヴィシー政権よりも日本からイデオロギー的に自立していたのみならず、対米英戦争に参戦したのちは「対日協力」を強めると同時に政権の自立性を維持・強化していき、不平等条約撤廃の実現という成果を挙げている。その意味では、両政権にはその特徴と成果においてきわだった違いがみられるのである。こうした違いが、なぜ生じたかについては土屋による詳細な研究があり、それによれば、上述した大亞州主義、東亜連盟運動、新国民運動といった汪政権の基盤強化の戦略が一定の効果を挙げたものと分析されている。