不動産登記事務取扱手続準則
第110条の2が追加され、差押え等の登記を抹消したときは、裁判所に通知しなければならないとされた(2005年(平成17年)6月2日付民二1283号通達)
不動産登記規則の一部を改正する省令(2005年(平成17年)8月15日法務省令第82号)の施行に伴い一部改正され、複数の登記識別情報の有効証明請求を一括して申請できることとなったことに伴う措置・登記識別情報の失効の申出後に有効証明請求があった場合の処理方法・別記第17号様式の改正が示された(2005年(平成17年)8月15日民二1812号通達)
不動産登記法等の一部を改正する法律(2005年(平成17年)4月13日法律第29号)及び不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(2005年(平成17年)11月11日法務省令第106号)の施行に伴い一部改正され、省令名の変更・不正登記防止申出が登記名義人の相続人その他の一般承継人からも申請できる旨・審査請求に関する条文番号の変更が示された(2005年(平成17年)12月22日民二2904号通達)
以下の改正がされた(2007年(平成19年)3月30日民二806号通達) 文言の修正 登記識別情報の不通知又は失効の証明制度の新設 不動産登記規則74条3項に規定する用紙により地積測量図を作成する場合、当該用紙に余白がある場合はその余白を用いて建物図面を作成することができる旨 各種通知簿に記載すべき場合として、不動産登記規則186条・187条の通知をした場合が加わった旨