内閣職権
1885年(明治18年)12月22日、太政官達第69号が発せられ、中央政府首脳部の体制は太政官制から内閣制へ移行した。また同日、三条実美太政大臣の達により、内閣総理大臣の権限などを定める 内閣職権を定める勅旨が通達された。
太政官達第69号では、「太政大臣、左右大臣、参議及び各省卿の職制を廃し、新たに内閣総理大臣並びに宮内、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務及び逓信の各大臣を置くこと。」、「内閣総理大臣及び各大臣(宮内大臣を除く。)をもって、内閣を組織すること。」の二項目が定められた。これにより、宮中(宮廷)と府中(政府)の別が明定され、行政責任を各省大臣が個別に負う体制の基礎が生まれた。また、内閣職権では、内閣機構の運営基準、主として内閣総理大臣の職務権限が定められた。内閣総理大臣は「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承テ大政ノ方向ヲ指示シ行政各部ヲ統督ス」(1条)とあり、形の上では強力な権限を与えられていた。しかし実際には、薩長藩閥が対立均衡している下で、内閣が十分に力を発揮することは難しかった。