共済組合
被用者年金一元化に伴い、旧共済年金制度に存在した職域加算額が廃止になったことに伴い、3階建て年金の制度として本制度が創設された。企業年金(確定給付年金)に相当する退職年金(年金払い退職給付)、公務災害による補償としての公務障害年金または公務遺族年金が受給理由に応じて支給される。本制度は各共済組合法に基づく制度であり、国家公務員退職手当法に基づく退職手当、労働者災害補償保険制度に相当する国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法に基づく障害補償及び遺族補償年金とは、それぞれ異なる制度である。
以下の条件を満たす職員が対象となる。その他の職員については厚生年金・全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)等、別制度の加入者となる。例えば、国会議員公設秘書は国会議員秘書健康保険組合及び国会議員秘書厚生年金基金に加入し、国会議員及び地方議会議員は国民年金1号被保険者かつ国民健康保険被保険者となる。ただし、都道府県知事や区市町村長は、常時勤務に服することを要する公務員として共済組合に加入する。