大阪都構想
「大阪都構想は制度上の問題もあるかもしれない。二重行政というものを今以上にうまく克服できるのか疑問。府が都になるだけでこうした点も危惧されるのではないか。大阪都というもののモデルが東京都に対抗であることからプロ野球の巨人VS阪神みたいなイメージで東京に対抗されているという古い図式における構想。したがって地域分権に大きなインパクトは大阪都ができてもあるかどうかなという懸念があるが地域分権の流れが出来てくるかなとは期待するが反面純粋に編成できるかどうかは相当に難しい道のりが予想される」と懸念
2度目の住民投票については「住民投票については高い関心を持っている。前回の住民投票では、もう1パーセントほどの僅差で反対の票が多かったため今回の住民投票でも拮抗してることから大変注目してて住民投票で大阪市がなくなる可能性が出てくることから政令指定都市が立地する都道府県であるものの、大阪都構想で特別区設置では法律に基づいているわけですけど人口200万人以上と限られるため名古屋市と横浜市しかほかに無く面積に関しては静岡市は1,400km2以上あり、浜松市は1,500km2以上あるため、政令市の中で1,000km2以上あるのは浜松と静岡だけ。更に人口は70万切っていることから多種多様な政令市が存在してることから政令市としていく問題が出てくる。そうなってくるとそんなとこに特別区なんて必要があるのか疑問になるため小さな人口で、これだけの広い面積でインフラ、財源をどうするんですかということがすぐ出てきますので様々な問題抱えてくる」と懸念。
公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表:「きっ抗した数字の結果として大阪市民の中に、大阪市をさらに今よりも改革してほしいという意思表示もあるということは明らかだ。私どもは表示された意思を尊重しながら、しっかりと先頭をきって役割を果たせるように頑張って参りたい」
共産党大阪府委員会の山口勝利委員長:「同構想は、大阪市を潰すことや暮らしを壊すことになり、1人の指揮官のやりたい放題になると問題を明らかにしてきた。私たちの訴えを受け止めてくれた市民、有権者に感謝を申し上げたいし、敬意を表したい」
民主党大阪府連の尾立源幸代表:「大阪市を解体するのではなく、市の権限や財源などを強化することで改革を進めていくという、自分たちの主張が認められて感謝している。一方で、大阪市や大阪府の今の在り方ではだめだという意識を持っている人が多いのも事実だ。今後は、さまざまな場面で対立をあおるのではなく、合意形成を丁寧に図りながら、さらに改革を進めていかなければならない」
「大阪ダブル選挙結果は府民、市民が、問題提起に対して一定の方向性を出したということで民意の表れ。大阪都構想は第二の都市でありながら長年地盤沈下の背景があり、府市が必ずしも連携が十分でなく二重行政解消の中で問われた選挙であるということではないか。広島も政令指定都市であるという広島市と県との関係、そして県の行政と市の行政の二重行政はあるものの県庁、県知事と問題意識を共有し、意思疎通が図れているという認識しているため、大阪のようなケースはない。そういうことを改めて感じさせてもらう選挙だったのでは」と好意的。
「大阪都構想を始めとする構想が全国で動いているが都市の成り立ちも違うため,色々な形があっても良いのではと思うが、現在の地方行財政制度が良いとは思わない。政令指定都市というのは都道府県と同等の行政能力を持ち、あらゆる政策を総合的に行っているフル装備の行政機関で、知恵も行政能力もあるが、行財政制度がおかしなことになっている。二重行政を徹底して排除していかなければならない」。大都市地域特別区設置法案は「地方自治体の在り方には多様な選択肢があってもいいと思うしそういう意味において前進するということ」と歓迎。
「大阪ダブル選挙結果は、橋下氏が府知事時代の改革の実績を評価したことと、現状の閉塞感を打破してほしいとの期待のあらわれが結果に出たのではないか。大都市制度を初めとする議論の意味では評価するが、具体的部分が明らかにされていないため見守りたい。大阪都構想は二重行政排除問題が議論されることは大いに賛同するが大阪市と堺市の政令指定都市を解体して特別区を設置をすることが本当にいいのか」と疑問。
二度目の住民投票結果については「大阪市民の方々の選択に私がコメントする立場にはない。しかしながら二重行政とかやめていかない事が重要だっていうことの一石を投じたということにはなったのではないか。要は統治機構を変えるのか、今の大阪府と大阪市では吉村知事と松井市長が連携した事で『府市あわせ』が改善された感じになってることから、二重行政の解消とか県民市民のためになることってできるのはあると思います。まずは県民市民の皆さんのために二重行政を廃止効率化をし知恵を絞ってしっかりやるということが大事であるものの大阪府と大阪市の関係が改善されたことは評価されてるのではないか」と静観。
また、同構想の結果できる広域普通地方公共団体の名称は、現在の法制度下では「大阪都」になることはなく、大阪府のままである。「大阪府と大阪市を統合する」という枠組みという点から、「大阪府・大阪市合併」または「府市統合」ということもある。
大阪維新の会が構想した大阪都構想については、2015年(平成27年)及び2020年(令和2年)の2度にわたって住民投票が行われたが、いずれも反対多数で否決されたため、事実上、廃案となった。
ただし、結果的には大阪都構想で想定されていた特別区議会は大選挙区制なので単独過半数は困難・反維新会派が過半数の特別区議会ら発生の可能性、区長公選制導入で特別区⻑の中で反維新の区⻑らが誕生する可能性があった。そのため、大阪都構想は実現していれば、維新の強みである府市一体(二重行政の解消)が機能しづらくなるモノであった。そのため、都構想が成立しなかったことが2023年時点の日本維新の会の大阪府における強さになっていると指摘されている。
「大阪都構想実現の『大都市地域特別区設置法』施行を通じて『特別自治市』制度に存在しないことはバランスを崩してしまったものではないか。別名『指定都市解体法』とも呼びうるものであり一定の手続きを経て政令指定都市を解体し、特別区を設置可能の法律には大阪市に限られるものではなく単独で200万人以上の人口を擁する横浜市、名古屋市、大阪市を初めとする五大都市、隣接市町村を含めれば200万以上となる札幌市、さいたま市、千葉市、川崎市、京都市、堺市、神戸市を含む市町村が対象であり法の目的は府県と指定都市の融合一体化。都道府県と政令指定都市を呑み込む形で融合一体化を図ろうとするものは必要性を認めたという点は重要だろうが『大阪都構想』を具体化した大都市法は大阪市にあてはめたとしても他都市に適用して、指定都市を解体する必要は不要ではなかろうか。すでに大都市法は施行されているが、その存在を前提にして考えざるを得ないが、融合一体化のためのもうひとつの選択肢である『特別自治市』の制度化が図られるべきことは当然」と静観。
「大阪都構想の是非については他都市の立場としてこれをコメントする立場はない。
都構想が実現すると、大阪市が行ってきた基礎行政を規模の小さな特別区が担うことになる。これにより、
専門職が不足し、児童虐待など専門性の高いケースへの対応力が低下する。
スケールメリットが失われ、ワン・ストップ・サービスなどの高度な行政サービスが機能しなくなり、幾つかの役所や窓口をたらい回しにされてしまうリスクが生じる。
多種多様な事務を担う一部事務組合の設置には前例がなく、大阪市の本庁機能を残すことにも繋がるため、ニア・イズ・ベターに反するという指摘がある。
2020年10月26日、大阪市を単純に四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコストである「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えるとする市財政局の試算を毎日新聞などが報じ、毎日新聞はこの中で特別区では消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられると記載した。
毎日新聞記者は記事掲載前日、内容確認のため、当時の財務課長に草稿の画像をメールで送付していたが、財政局長らはその後原稿の一部を破棄していた。廃棄部分には、担当者のコメントとして「(試算は都構想の)デメリットの一つの目安になる」と書かれていた。市は12月24日付で原稿を公文書と認識しながら廃棄した事や、住民投票に影響する試算を市長らの決裁を受けずに提供した事を理由に財政局幹部3人を減給10%の懲戒処分とした。この試算を巡っては松井一郎大阪市長が「恣意的な捏造だ」などと批判していたが、市人事室は「試算は理論値で、捏造に当たらない」と述べ、弁護士3人でつくる市人事監察委員会からも「捏造には当たらない」との見解を得たと説明。また、「提供の時期が違えば問題になることはなかった」と説明した。松井は「政令市を四つの自治体に分けた前例はないし、計算手法もないので捏造と言った。ただ、役所としては仮定の数字として出したものだから数字自体は捏造ではないという判断だ」と述べた。
大阪府警は2021年1月に刑事告発を受けて捜査を行い、草稿は公文書にあたると判断、住民投票に関する公文書を故意に破棄したとし7月16日、公用文書毀棄容疑で当時の財務課長と財務部長と財政局長の3名を書類送検した。
2020年11月1日には2015年に行なわれた住民投票に続く2度目の住民投票が行なわれた。結果は反対 692,996票、賛成675,829票と前回と同様に僅差での否決に終わった。松井一郎大阪市長は2023年4月の任期満了で政界を引退すると表明し、吉村洋文代表代行(府知事)は「僕が都構想に挑戦することはない」と述べた。毎日新聞の報道によると、2013年に都構想の制度設計を担う部署である「大都市局」が設置されて以降、都構想関連の事務にあたる人件費や選挙関連費用でかかった費用は計100億円超だった。松井市長は、これは大都市局・副首都推進局の9年間の人件費固定費であって港湾や大学、研究所、保証協会などのインフラ計画、広域事業全般を取り扱うものであり都構想の費用と報じているのは酷過ぎる恣意的な偏向記事と批判している。これをもって大阪市は存続することになり、10年に及んだ都構想の議論は正式に廃案となった。
自民党大阪府連は、「橋下が“大阪は、道州制で関西州が誕生しても、入らない可能性もある”と発言したこと」などを理由に反対。「(都構想の実現によって)道州制という統治機構改革の根底が崩されてしまうことになりかねません。」「大阪だけが勝手を言っては議論も進みません。」「大阪都構想は共産都構想」と批判している。
自民党大阪市議は、 「既存の自治体を複数の特別区に分割することは、基礎自治体の財政力・行政能力向上を目的とした平成の大合併に逆行する。府下の基礎自治体数が43から50程度に増加することで、府内全体で行政効率が悪くなり、施策の整合性も取りにくくなる」との懸念する。
2014年1月17日、第12回特別区設置協議会(法定協)にて、自民党大阪府議議員団・大阪市議議員団から、「法定協を開催すればするほど都構想の必要性がないことが明らかになってきている」としたうえで、大阪市を解体せずそのまま残す「1区案」(広域的な行政サービスを大阪府に一元化し、大阪市は、中核市に格下げして自治体として存続させるというもの。)が提出されている。
結果として大阪市が無くなる事と大阪市をなくして大阪都のような新地方行政システムを創作すべきという方々の思いが、僅差の結果に出たと受けとめるべきではないか。住民投票の結果で大阪府と大阪市との間でさらなる連携協力が必要になったということではなかろうか」と疑問視。
2回目の住民投票の結果は「住民投票の結果を通じて東京都に対抗する西日本の拠点が、大阪都として活動展開される事が日本の発展には望ましいと思っていたが否決された結果は残念なことだった。敗因には大阪市廃止が市民の抵抗と違和感が大きなものと大阪市を大阪府に一体化する構想が上から下を吸収するという構想に受けとめられてしまったと思う。大阪市民の立場からでは大阪市の廃止についての違和感がおありになったことが敗因と思っている。松井大阪市長も、吉村大阪府知事の2人は大阪都問題を3回目の住民投票は行われないと言っているものの、住民投票の結果で二分された大阪府と大阪市をどの様に経過観察していくのかは不透明だが大阪府と大阪市の協力関係がなくては否定できないし、周辺の兵庫県も含めた関西地域との連携も必要ではないかと感じて居る。広い目で見るとからすると、関西広域連合という組織があるため関西広域連合の仕組みなどを通じて一定の役割を果たしていけるように努力をしていきたい」と静観。
特別区設置による財政効果額は、大阪維新の会は年間4000億円と主張していたが、大阪府市大都市局の試算ではマイナスになることが明らかになっている。2017年度から45年度までの17年間の累計で2630億円、経営形態の見直しを検討する事業(A項目)及び府市で類似・重複している行政サービス(B項目)1849億円と市政改革プラン357億円を除くと、17年間でコストは424億円削減できるが、再編コスト650億円を差し引くと-226億円となる。つまり、同構想が実現すると、17年間で226億円のコスト増となる(第17回特別区設置法定協議会資料の長期財政推計より)。
一方、特別区設置5年間の収支不足の総額は858億円。地下鉄・バス・一般廃棄物収集輸送の民営化が実現されない場合は1071億円の収支不足に陥る(民営化と同構想には因果関係はない。2017年時点では、地下鉄・バス事業のみ民営化が可決され、その他の事業は市議会で反対されている。)。ただし上記の財政推計は、「現時点(平成26年7月23日の協議会時点)で把握できる数値を基に一定の前提条件をおいたうえで行った極めて粗い試算であり、今後の予算編成において変動する可能性があるため、相当の幅をもって見る必要がある」とされている。
当初財政効果を謳っていた橋下はこれらの試算が明らかになった後、「僕の価値観は(都構想の)財政効果に置いていない」と述べ、同構想による財政効果への期待感を否定した。