インド太平洋経済枠組み
2023年2月8~11日、インド主催で、特別交渉会合がインド・ニューデリーで対面で開催された。この会合では貿易を除く3分野について行われた。交渉結果については、時事通信が、「IPEF会合では、米国が議長を務める5月下旬のAPEC貿易相会合までに少なくとも1分野で合意し、11月中旬のAPEC首脳会合までに全4分野の合意を目指す方針で一致した。」と報道した。
2022年5月23日の立上げについての岸田文雄首相による挨拶では、「これからもより多くのパートナー国がIPEFの議論に加わることを大いに歓迎する」としている。
中国はIPEFの協議開始に際して、「中国とのデカップリング」「中国を排除する」として警戒感を示した。外交部長の王毅は立上げ前日の5月22日、パキスタンのビラーワル・ブットー・ザルダーリー外相と会談を行った際に、IPEFについて「地域の協力を強化する呼びかけであれば歓迎するが、分裂と対立を作り出す企みであれば反対だ」「米国がIPEFをアジア太平洋地域での経済的覇権を維持するための政治的な道具として特定の国を排除するならば、正しい道を外れることになる」とした。
一方、中国と対立する台湾(中華民国)の外交部は台湾が発足国・地域の枠に含まれないことに対して遺憾の意を示した。
インド太平洋経済枠組み(インドたいへいようけいざいわくぐみ、英: Indo-Pacific Economic Framework、IPEF〈アイペフ〉)は、アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンが2021年10月に東アジアサミットで提案した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に代わる経済の枠組みである。中国の影響力拡大を念頭に、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けて、アジアにおける経済面での協力、ルールの策定が主な目的である。
2022年5月23日の日米首脳会談で、日本側はこの経済枠組みに対する支持を表明した。同日にこの経済枠組みの立上げに関する首脳級会合が、日本の岸田文雄首相、米国のバイデン大統領、インドのナレンドラ・モディ首相の3人の首脳が対面で、他の10か国の首脳級・閣僚級の代表がオンラインで出席するハイブリッド形式で開催された。バイデン大統領がIPEFの立上げを宣言した後、13か国が共同声明を発表した。
2022年5月26日、アメリカ政府の ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、フィジーが創設メンバー(founding member)として参加すると発表した。当初の発表には遅れたが創設メンバーとされている。14番目にして初の太平洋島嶼諸国の参加国になる。経済枠組みであるが、通商交渉を担当する通商代表ではなく、国家安全保障担当大統領補佐官が発表した。