全欧安全保障協力会議
ソ連ではゴルバチョフ政権(1985年3月発足)の下で、ペレストロイカ、グラスノスチ、新思考外交が進んだ。アメリカでも軍事費の負担増大などにより財政赤字が重荷となり、第二期レーガン政権の下で対ソ対決戦略の見直しが進んだ。INF条約締結(1987年12月)やアフガニスタンからソ連軍が撤退を開始した(1988年5月)ことにより、冷戦ははっきりと終焉に向かいつつあった。新思考外交では、CSCEが再評価されており、ヘルシンキ宣言やCSCEの合意文書などを欧州憲法とすることなどが議論されていた。その結果、人権をめぐるイデオロギー対立は沈静化し、東側内部でも保守派(東ドイツ、チェコスロバキアなど)とそれ以外の国の間で政治的分裂がみられ、多くの提案が結実した。
ウィーン最終文書では、第三バスケットの人の移動において、郵便及び通信に対する国家の検閲禁止、出国制限の事由としての「安全保障上の事由」の濫用の防止、などが新たに合意された。情報の浸透の分野でも、ジャミングの停止が東西間では初めて合意された。第一バスケットの第七原則に関しては多くの修正・追加合意がなされた。これまでのヘルシンキ宣言とマドリッド最終文書に加えて新たに10項目が追加されたほか、過去のCSCEの会議で合意された諸原則の一部に「強制力」をもたせた。
加えてCSCEに人的側面(human dimension)という章が付け加えられた。