貸金業務取扱主任者
試験は貸金業法第24条の7の規定に基づき内閣総理大臣主体で行い、法第24条の8の規定に基づき日本貸金業協会を指定試験機関として実施する国家試験である。
法第3条の施行により、同協会が実施する国家資格試験として2009年8月30日に第1回試験が実施され、約4万5千人が受験した。
登録講習
貸金業法第24条の36に規定する内閣総理大臣の登録を受けた者(以下「登録講習機関」という)が行う講習、以下の場合、主任者登録の申請日の前6ヵ月以内に行われる登録講習を受講することが必要になる。
資格試験に合格した日から10ヵ月(団体申請は9ヵ月)を超えて主任者登録の申請を行う場合
主任者登録更新の申請を行う場合
登録の有効期間 登録の有効期間は主任者登録日から3年 更新を受けなければ、その期間の経過によって主任者登録の効力を失い、主任者登録は抹消される。 主任者登録日の3年後の期日をもって主任者登録の効力を失う。
主任者登録更新
主任者登録更新の申請手続き(申請に必要な書類、申請受付期間、申請方法、登録手数料、受付方法、登録結果通知の発送等)はすべて、初回主任者登録の申請手続きと全く同じ。
主任者登録の取消し
主任者登録を受けている者が、以下の事項に該当することとなった場合は、主任者登録が取消される。
貸金業法第24条の27第1項各号(第7号を除く)のいずれかに該当することになったとき
不正の手段により主任者登録を受けたとき
資格試験に関して不正の行為があり、合格の決定を取消されたとき
その職務に関し貸金業に関する法令の規定に違反したとき、または著しく不適当な行為を行ったとき
主任者登録の抹消
主任者登録を受けている者が、以下の事項に該当することとなった場合は、主任者登録を抹消される。
主任者登録の有効期間の経過により、主任者登録の効力を失ったとき
主任者本人から主任者登録の抹消の申請があったとき
主任者本人または届出義務者から死亡等の届出があったとき
主任者本人が死亡し、相続人がないとき
主任者登録を取消したとき