総務省
前身は管区行政監察局。国の行政機関の政策評価、業務実施状況の評価および監視、独立行政法人、地方公共団体の法定受託事務の実施状況の調査、各行政機関・地方公共団体の業務に関する苦情の申出についてのあっせん、行政相談委員、地方自治および民主政治の普及徹底、国と地方公共団体および地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を所掌する。
北海道管区行政評価局(政令第133条)
東北管区行政評価局
関東管区行政評価局
中部管区行政評価局
近畿管区行政評価局
中国四国管区行政評価局
九州管区行政評価局
1873年(明治06年)11月10日:内務省が設置される。
1885年(明治18年)12月22日:逓信省(第1期)が設置される。
1920年(大正09年)05月15日:鉄道省が設置される。
1943年(昭和18年)11月01日:逓信省(第1期)および鉄道省が統合され、運輸通信省が設置される。
1945年(昭和20年)05月19日:運輸通信省が廃止され、逓信院および運輸省が設置される。
1946年(昭和21年)10月28日:内閣に行政調査部が設置される。
1946年(昭和21年)07月01日:逓信院が廃止され、逓信省(第2期)が設置される。
1947年(昭和22年)05月03日:内閣に総理庁が設置される。
1947年(昭和22年)07月01日:総理庁に公正取引委員会が設置される。
1947年(昭和22年)12月31日:内務省が廃止される。
1948年(昭和23年)01月01日:内閣に内事局が設置される。旧内務省地方局および同警保局消防課の所掌事務が内事局に移管され、内事局官房自治課および同第一局消防課となる。
1948年(昭和23年)01月07日:内閣に地方財政委員会(第1期)が設置される。内事局官房自治課の所掌する地方財政関係事務が地方財政委員会(第1期)に移管される。旧内務省地方局財政課の職員が地方財政委員会(第1期)事務局に異動する。
1948年(昭和23年)03月07日:内事局が廃止される。旧内事局官房自治課および同職制課の所掌事務が総理庁に移管され、総理庁官房自治課となる。総理庁に国家公安委員会が設置される。