日本国債
2014年1月31日、財務省が発表した2012年度末の「国の財務書類」によると、債務超過の金額は、これまで最悪だった2011年度からさらに17.7兆円増えて477.0兆円となった。
2014年4月28日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が2014年現在の財政健全化目標を達成できたとしても(実質GDP2%・名目GDP3%の成長率、名目長期金利3.7%、インフレ率1%などが続くとの前提)、その後に更なる収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、2060年度には2014年現在の6倍を超える8157兆円余り(対GDP比で2014年現在の1.6倍の397%)にまで膨らむとの試算を初めて示した。また、財政再建に取り組まず、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化も達成できなかった場合、国の借金はGDP比約5.6倍の1京1422兆円に膨らむとの試算を示した。
2014年5月9日、財務省は、国債や借入金を合わせた「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円となったと発表した。「国の借金」のうち、国債は853兆7636億円となった。
利息元金の返済(償還)に対する懸念がクローズアップされ、財政再建推進政策推進の機運が盛り上がる局面もあった。しかし、財政再建などに由来する危機的な景況悪化に際して、政府による財政出動と日銀による引き締め政策が行われた。グローバリゼーションや競争 (経済学)の激化により日本におけるデフレの大きな構造的懸念を指摘する向きもある。これらの事情により、経済政策の方向性は定まらず、日本経済の実力を大きく損なっている。
財政政策に関しては、以下のような反論がある。
投資の機会費用が投資利益率(ROI)を上回った状態にある。また、インフレーション期待の生成を怠った結果流動性の罠に陥り量的金融緩和政策が効かない状態にある。
潜在成長率の低下の問題や金融政策の限界により財政政策は適切ではない。
金融政策の効果を発揮できる状態に戻すためには構造改革が必要である。
財政法第5条では原則として日本銀行が直接日本国債を購入することを禁止しているが、但し書きで国会の議決があれば可能であると規定している。この規定は戦前戦後の公債日銀引き受けによって通貨の膨張的増加を通じ激しいインフレーションを生じた反省からきている。他方で、日本銀行が過去に市中から買った日本国債が満期を迎えた際に新しく発行された借換債(日銀乗換)に切り替えるという形で、日本銀行による日本国債の直接引き受けは国会の議決の範囲内で毎年行われている。これは国債の借換(日銀乗換)であれば総額は変わらず、禁止された通貨膨張に該当しないためである。
日本国において日本銀行券を増刷する官庁は、切手や政府刊行物等の印刷も行う独立行政法人国立印刷局であり(独立行政法人国立印刷局法第11条第1項第1号)、日本銀行ではない。財務大臣が定める計画に従った枚数を増刷している(独立行政法人国立印刷局法第12条)。
↑ デフレ脱却国民会議:日銀は震災国債を買いオペ対象に Archived 2013年11月10日, at the Wayback Machine. Bloomberg4月27日
↑ 中野剛志『奇跡の経済教室』KKベストセラーズ、2019年、pp.124-125
↑ 「高橋財政」に学び大胆なリフレ政策を――昭和恐慌以上の危機に陥らないために 東洋経済 2009年6月16日
↑ 失われたGDPを取り戻す秘策PHPビジネスオンライン 衆知 2010年1月18日
↑ 高橋洋一の民主党ウォッチ 「日銀引受は禁じ手」の虚妄 実は「毎年行われている」 J-CASTニュース 2011年4月14日
↑ 森信茂樹「投機の標的、金利上昇のリスクをはらむ復興国債の日銀引き受け論を排す 」、ダイヤモンドオンライン、2011年4月18日
↑ 小村武『予算と財政法』新日本法規出版株式会社、2002年、134-5頁
↑ 「圓の戦争」NHKスペシャル2011年8月14日午後9時 - 9時58分NHK総合テレビ
↑ 独立行政法人国立印刷局ホームページ
↑ 国債買入オペについての考え方を教えてください。 また、いわゆる「銀行券ルール」について教えてください。日本銀行 Bank of Japan
↑ 日銀、「質的・量的金融緩和」を導入 銀行券ルールは一時適用停止日本経済新聞 2013年4月4日
↑ 高橋洋一【日本の解き方】意味不明な日銀の内規“銀行券ルール”ZAKZAK 2011年9月8日
↑ 「日銀券ルール」の誤謬PHPビジネスオンライン衆知 2009年04月20日