インターネット・ホットラインセンター
ホットラインセンター設立準備会(インターネット協会が事務局)は開設に先だって運用ガイドライン案を公表して意見募集を行い 、応募結果についても公表されている。
これによると、ガイドライン案における児童ポルノの定義について「実在しない児童」を描写したもの、とくに漫画やアニメなどが対象とされるのではないかとの懸念から多くの意見が寄せられたことがわかる。この点について設立準備会は、児童ポルノ禁止法の定義と同じく実在の児童の描写のみを対象としていることを明確にする注釈を加える修正を行っているが、2007年1月30日に公表した半期運用報告では「実在しない児童」の性表現を描写したものについて「海外から批判が多いまんが子どもポルノ」との表現で国際NGO関連団体に12件の情報提供を行った、としている。
このほか、違法でない情報を対象とすることや、違法性の該当性判断について表現の自由の観点からの問題点が指摘されている。 2008年にはガイドライン改定に際して、パロディ画像やマンガを違法情報として扱うことが検討された。これは最終的には見送られたものの、親告罪である著作権法の趣旨や運用を無視していることには変わりなく、こうした対応も問題視されている。
2006年1月27日、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長より財団法人インターネット協会を随意契約相手先とする特定調達契約審査申請書が提出される。
3月30日、平成17年度総合セキュリティ対策会議の報告書が発表され、インターネット・ホットラインセンター設立構想が正式に発表される。
4月4日、ホットラインセンター設立準備会第1回会合が開催され、組織名称とガイドラインの一部を対象とするパブリックコメントの募集が告知される。
5月8日、パブリックコメントの募集を締め切る。
5月12日、警察庁と財団法人インターネット協会との業務委託契約が締結される。
6月1日、インターネット・ホットラインセンターが正式に発足する。
2016年4月、一般社団法人セーファーインターネット協会が運営を受託。公序良俗に反する情報(有害情報)は委託事業対象外となり、同協会が運営するセーフラインへ情報提供されることとなった。
2021年4月、シエンプレ株式会社が運営を受託。