クラスアクション
特に、判決ではなく和解によって解決する場合には、和解金額を吊り上げるために原告の事情を考慮せず交渉をむやみに引き延ばしたり、逆に取れそうな和解金額が一旦判明するとそれ以上の追及を取りやめるなど訴訟当事者(弁護士)同士の馴れ合いがされる虞れがあり、また、裁判の効力が国外の「同じクラス」にまで及ぶ場合には事実上は訴訟関与できない問題もある。アメリカでのクラスアクションの場合、裁判について原告以外のクラス構成員が気付かない事も多く、獲得した賠償金の小切手が突然に送られてきたという実例は珍しくない。Google ブックスを巡って全米作家協会などがクラスアクションを利用して訴訟を提起した際にも、その和解の効力が全世界の著作権者に及ぶことが問題となった。勝訴して得られた賠償金の分配を適正に行う方法があるのかも問題視される。
典型的には、欠陥のある日用品、内容物記載が事実と違う食品、効能に誤解を招く市販薬、適用範囲が約款と違った健康保険、実現されていない機能を宣伝したコンピュータプログラム、クーリングオフなどの諸権利の説明を受けずに物品を購入した消費者が製造・販売した会社を訴える。数人から数十人の「クラス代表(class representatives)」が実際に法廷で証言などをするが、同じ商品を購入した数百人から時には数十万人の「クラス構成員(class members)」は当該商品の購入者台帳や広告などで集められる。一般クラス構成員は郵便などで通知され、そのままクラス構成員に留まる、クラスを脱退する、クラスに異議を表明するなどを期日までに選択・回答する。