日本の児童虐待
日本では1933年(昭和8年)3月24日、14歳未満の児童虐待を禁止することを目的とした児童虐待防止法が衆議院における修正を経て貴族院で成立。同年10月1日から施行された。児童虐待の具体的な6行為については、内務省令で次の通り規定された。
不具、畸形の児童を観覧に供する行為
乞食
軽業、曲馬その他危険なる業務にして娯楽の用に供するもの
戸々につき、または道路において物品を販売する業務(主に辻占、花、新聞売りなどを想定したもの)
戸々につき、または道路において歌舞、遊芸その他諸芸を演ずる業務(獅子舞、漫才、その他の門付けなどを想定)
芸妓、酌婦その他酒間の斡旋をなす業務
出生率減少(少子化)の影響で1980年代半ばには措置児童が減少し、補助金も削減され、公立施設においてはその予算を他の福祉施設にまわすため閉鎖されるなどの状況で存続の危機にさらされていた児童養護施設が、国連や日本弁護士会から国連子どもの権利条約の批准を要請されるという衝撃およびマスコミによる家庭内児童虐待の「発見」、民間のホットライン開設による児童虐待注目により、90年代には新たな社会的役割期待に直面した。この結果夜間預かりの実施など施設の大改革期を迎えざるをえず、第二次大戦後最も大がかりな変容を遂げてきた。この流れに対し、「児童虐待問題」は少子化する日本において児童福祉をマーケットを活性化する重要な役割を持っており、国内の児童養護施設が民間経営であることから、既得権保持のため、措置児童数を一定数必要としているとの見解もある。
厚生労働省の平成30年度(2018年度)の統計によると、1年間に心中に際して殺された児童は13例19人であった(心中未遂で子どもは殺されたが加害者が死亡しなかった事例を含む)。殺された児童の年齢については、0歳が31.6%、1歳が5.3%、2歳が0%、3歳が0%で、3歳以下が36.8%を占めている。同年の統計の最年長は14歳。主たる加害者の殆どは実母か実父母によって起こされたものであり、7割近くが実母による者である。
2016年(平成28年)1月に埼玉県狭山市のマンションで、3歳の女児が死亡しているのが見つかり、母親とその内縁夫が女児の火傷を放置したとして保護責任者遺棄容疑で逮捕され、女児の体から暴行痕も見つかった事件が発生した。山梨県立大学教授の西澤哲は、母親が10代で出産したシングルマザーで別のパートナーがおり、女児が乳幼児健診を受けていなかったことを挙げ、「虐待の典型」と指摘した。
のち、2004年(平成16年)には同法を改正し、「関係省庁相互間その他関係機関および民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他」を行ない、児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない旨を明文化した。同法において、被虐待児が病院を受診し、虐待を受けたと思われた場合には担当でなくとも速やかに警察に通報する義務があり(第6条)、通告義務は他の法が定める守秘義務より優先される(同条2項)、とも定められた(第6条2項)。 日本では、他にも以下のような状況あるいは特徴が見られる。
児童虐待を担当する職員が少ない
死因の調査が充分には行われていない
離婚後に片親は、子どもにほとんど関与できなくなる(共同養育支援法 全国連絡会「虐待で苦しむ子どもたち」) 「共同親権」も参照
共働き家庭ほど虐待が少ない
2022年3月の警察庁発表によれば、2020年に警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは10万8,059人で、前年より1.0%増え、このうち「心理的虐待」が8万304人と約7割を占め、「身体的虐待」は1万9,188人、「育児放棄(ネグレクト)」は8,271人、「性的虐待」は296人であった。
2021年8月27日の厚生労働省の発表では、全国の児童相談所が2020年度に対応した児童虐待件数は過去最多20万5,044件(速報値)で、対前年度比1万2,216件増、調査開始の1990年度から29年連続増。