懲役
「無期懲役」とは文字通り刑期の終わりがなく、一生続く事を意味する。すなわち、刑期の上限をあらかじめ定めないが将来的な刑の終了が想定されている絶対的不定期刑とは異なり、無期懲役では刑の終了は想定されていない。
外国における終身刑に相当する刑であり、法定刑としては最も重いと定められている死刑に次いで重い。
懲役判決が確定した件数は次の通りである。
逆側からみると、仮釈放の可能性がない無期刑(終身刑)の機能は仮釈放の可能性がある無期刑(終身刑)の部分集合なので、他の刑と比較して機能的に部分集合の刑を作るよりも、その刑の機能を包含する刑の運用において、包含する機能以外の機能を行使するかしないか判断すればいいので、機能的に他の刑の部分集合の刑を作り運用する合理的な理由がないということにもなる。
メリットとデメリット
仮釈放のない無期懲役のメリットとしては、再犯防止を保証できること、刑事施設において生涯罪を償うことが保証されていることがある。デメリットとしては、受刑者が自暴自棄になり、人格が崩壊しやすくなるおそれがあること、受刑者が「一生出られない」という理由で開き直り、刑務官に対して従順さを失うため、刑務所管理が困難になることが挙げられている。
これをめぐっては、前述の効果を重視する立場の者から支持する意見が表明されている一方、死刑廃止派の一部から死刑と同様に人道上問題が大きいという意見が表明されているほか、死刑存置派の一部からも、「人を一生牢獄につなぐ刑は死刑よりも残虐な刑である」といった意見や、刑務所の秩序維持や収容費用といった面から、その現実性を疑問視する意見が表明されている。
受刑者が自暴自棄になり人格が破壊されるという主張について、仮釈放の可能性がある無期刑や30年及びそれに近い有期刑においても起こる可能性があり、仮釈放のない無期刑の場合のみこの点を殊更強調することは必ずしも適切ではないという見方もある。
たしかに、2019年(令和元年)末時点において、1765人の無期刑受刑者が刑事施設に在所しており、同年における仮釈放者は17人であったが、無期刑の判決の傾向として2006年(平成18年)まで増加し、2007年(平成19年)以降は減少傾向にある。そして、その17.2%は仮釈放が可能となる10年を経過していない者であり、これに現実に仮釈放の対象になりにくい20年を経過していない者を加えると全体の66.5%にあたるため、これらの者(特に10年を経過していない者)を対象に加える。また死亡や新規確定、年数経過による入れ替わりはあるものの、ある受刑者がその年に仮釈放とならなくても、その受刑者が生存する限りにおいて連続的に、仮釈放となる可能性は存し続ける。
参考までに2010年(平成22年) - 2019年(令和元年)の間までに、仮釈放の審査で仮釈放が許された無期刑受刑者は、審査された無期受刑者全体の約2割である。特に、仮釈放に対する検察官の意見と懲罰回数により仮釈放になるかどうか左右されている。前者は、反対の場合、仮釈放になる確率が2割未満なのに対して、反対でないは7割近くが仮釈放される。また、「マル特無期」(死刑求刑に対して無期判決が確定した場合や、特に悪質と判断した事件、再犯の可能性がある場合など)に指定された場合は、検察官意見は反対となる。後者は無しの場合は、約4割が仮釈放となるが、懲罰回数が増えるにつれ低下していく。
刑法28条では無期懲役の受刑者にも仮釈放(刑期の途中において一定の条件下で釈放する制度)によって社会に復帰できる可能性を認めており、同法の規定上10年を経過すればその可能性が認められる、つまり一生という刑期の途中で社会復帰ができる可能性がある点で、現行法制度に存在する無期懲役は相対的無期刑であり、絶対的無期刑(重無期刑)とは異なる。「仮釈放による社会復帰の可能性が全くない無期懲役」は日本の法制度には存在しない。(下記も参照)