戸畑発電所
統制策を唱える逓信省の勧告に従い、電力会社の連合にこの地域最大の需要家である日本製鐵(八幡製鉄所を経営)を加えて共同火力発電所を建設することとなり、1936年(昭和11年)、その経営主体である「西部共同火力発電株式会社」の設立が決定した。
西部共同火力発電設立に参加した電気事業者は、九州水力電気とその傘下の九州電気軌道・九州送電、西九州の60ヘルツ圏における共同火力会社として先に設立されていた九州共同火力発電(九州水力電気・九州送電・九州電力・熊本電気・三井鉱山が出資)の4社で、日本製鐵を加えた5社の均等出資で新会社を立ち上げることとなった。1936年5月6日付で逓信省より電気事業経営の許可を取得したのを受けて5月18日に創立総会が開催され、西部共同火力発電は発足するに至った。資本金は1500万円で、代表取締役社長に九州水力電気の木村平右衛門、同常務に元逓信省郵務局長の久埜茂が就任。本社は九州ではなく東京市麹町区(現・東京都千代田区)に置かれた。