賃金台帳
宿日直勤務については、手当欄に宿直又は日直手当として記入、夫々その回数を括弧で囲んで金額欄に付記する(昭和23年11月2日基収3815号)。 休業手当については、手当欄に「休業手当」として記入する(昭和22年12月26日基発573号)。
時間外労働・休日労働・深夜労働をさせた場合には、その延長時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数 41条各号の一に該当する労働者については第5号及び第6号は、これを記入することを要しない(施行規則第54条4項)。もっとも41条該当者であっても深夜労働に対する割増賃金の支払いは必要なので、41条該当者についても深夜労働時間数は記入する必要がある(昭和23年2月3日基発161号)。 第6号の労働時間数は当該事業場の就業規則において法の規定に異なる所定労働時間又は休日の定をした場合には、その就業規則に基いて算定する労働時間数を以てこれに代えることができる(施行規則第54条2項)。
基本給、手当その他賃金の種類毎にその額 第7号の賃金の種類中に通貨以外のもので支払われる賃金がある場合には、その評価総額を記入しなければならない(施行規則第54条3項)。 支給総額のみを記入するのでは足りず、基本給と各手当を分けて記載しなければならない。
24条1項の規定によって賃金の一部を控除した場合には、その額
使用者は、労働者名簿と賃金台帳をあわせて調製することができる(施行規則第55条の2)。