会計史
家計や家政については、古くはアリストテレスの『政治学』、クセノポンの『家政論』、そしてアリストテレス名義の偽書『経済学』などの文献がある。古代ローマの家長は、国家に家計簿を義務づけられており、財政政策の一部でもあった。当時の家政は家父長制を前提としたものであり、例えば『家政論』では夫は戸外の政治と農場管理、妻は家庭内という分担が理想とされていた。
個人的な内容や家庭のために記帳する家計簿も現れ、中世のイタリア商人は、商売の帳簿とは別に個人的な家計簿をつけた。思想の一環として家計簿が使われる場合もあり、アメリカの作家・思想家ヘンリー・デイヴィッド・ソローは森で暮らしながら家計簿をつけて、生きるために最低限必要なものを見極めようとした。
アメリカで公認会計士第1号となったチャールズ・ワルド・ハスキンズ(英語版)は職業教育や家計の重要性を説き、家庭に会計学を活かすために家計の本を出版した。日本においては、1908年に羽仁もと子が刊行した家計簿が現在まで続いている点で最も長い。羽仁は家計について、労力と財力が調和を保って発展するようにつとめるという目標を掲げた。刊行当時から現在まで同内容を保っており、当初は主婦1人による記帳を想定していたが、家計簿は家庭全員が参加するものという構想に変わっていった。
↑ そろばんは演算過程を保存しておけるので、帳簿に書く必要はない。
↑ アメリカ商業学校の教師ヘンリー・B・ブライアントとヘンリー・D・ストラットンの『初等中学簿記』(1871年)の翻訳である。
↑ この商法は、1807年のフランス商法(会計帳簿と財産目録)、1829年のスペイン商法(年次貸借対照表)、1861年のドイツ商法(財産評価規定)をもとにしている。
↑ 開城簿記の起源については、高麗時代、李氏朝鮮時代、19世紀など諸説がある。
↑ ジョゼフ・コンラッドの小説『闇の奥』は作者の体験をもとに書かれており、コンゴ自由国で植民地業務を行う会計士が登場する。
↑ 王立アフリカ会社のような特権会社は経営が悪化して一般の民間業者に代わっていった。
↑ ダホメ王国にはヨーロッパと奴隷貿易を行うアフリカの国家という特異な面もあった。
↑ 電信は1844年にアメリカ連邦議会で採用され、電話は1885年にベル・システムが完成した。作表機は1890年、プリンター付きの計算機は1892年、加減乗除の機能をもつ計算機が1893年、単能計算機は1926年に完成した。
↑ スターリン主義者からは、会計学は個別企業のみを対象にしていると批判された。
↑ 権威ある基準には、内容に応じて十進法の分類番号をつけている。
↑ 資産負債中心観に基づくものとして、連結財務諸表中心の制度導入、財務諸表体系へキャッシュフロー計算書を導入、退職給付・研究開発費・税効果会計・金融商品・棚卸資産を評価する会計基準の導入、などがある。
↑ 古くは比較貸借対照表や資金運用表がある。
↑ 株価暴落の原因として、金融商品の資産の恣意的な再評価があったという分析が理由である。
世界大戦による歳出増加で、国家は所得税の歳入への依存を強めた。このため、会計処理手続が課税所得計算でどのように認められるかが問題となり、税務会計が利益概念に影響を与えた。一次大戦後には特需があったが、その反動で1920年代に赤字や減益となる企業が増加した。そのため本業の利益を中心とした損益計算書と、配当や社債についての剰余金計算書を区別するようになり、当期利益が明確になっていった。大恐慌をきっかけにアメリカで設立されたSECは、会計原則を制定するために会計手続委員会(英語版)(CAP)に依頼したが、時間的な制約もあってCAPは特定問題への対処が中心となり、包括的な会計原則は制定されなかった。
1929年には大恐慌が起き、ニューヨーク証券取引所の上場企業の時価総額は89パーセントが失われた。厳しい環境下にあって、投資家保護のために公開基準と収益性を重視する会計観にもとづいて1934年証券取引所法が制定され、証券取引委員会(SEC)が設置された。公認会計士の法的監査が確立し、会計原則にはアメリカ会計士協会とアメリカ会計学会(AAA)が積極的に関わり、会計手続委員会へとつながる。
20世紀に成立した社会主義政権では、会計制度は資本主義国と異なる運用をされた。第一次大戦期にロシア革命(1917年)によってソヴィエト連邦が成立すると、会計も社会主義にもとづいて進められ、会計士は計画経済を進める最高国民経済会議のために働くこととなった。国営企業の会計責任者は、貸借対照表と会計報告書を作成して会計を組織する責任を負った。中央集権化と集団農場化が進んだ1930年代からは、スターリン主義に批判的な会計士は活動の場を奪われていき、ソ連財務省と中央統計局が会計の指導と監督を行うようになった。
ピョートル1世の時代(1682年から1725年)にフランスの制度をもとにして会計制度の整備が始まり、国家の歳入・歳出を監視する役所が1699年に設置されて役人としての会計士制度が成立した。1716年に会計法規が公布され、1722年にロシア初の簿記係が誕生し、1740年には貸借対照表が商人に義務付けられて商業帳簿も普及していった。
日本簿記学会簿記理論研究部会 (2016年). “帳簿組織の研究” (PDF). 日本簿記学会. 2020年7月4日閲覧。
三代川正秀「辺境会計のすゝめ」『拓殖大学経営経理研究』第115巻、拓殖大学経営経理研究所、2019年3月、131-146頁、ISSN 1349-0281、CRID 1050001202928722432、2023年6月27日閲覧。
↑ 初穂料は、会計的には受取収益にあたる。また『国々御道者日記』には、早くも大福帳という表記が見られる。
↑ キープの会計は階層構造をもち、上方向は合計、下方向は分割となる。
↑ 中でもハウハ(英語版)の首長フェリペ・グァクラパウカルはスペイン本国に行き、年金や特権を認められた。
↑ 1986年には、ドゥームズデイ・ブックの出版900年を記念して英国放送協会(BBC)がプログラム『ドゥームズデイ・プロジェクト(英語版)』を開発した。
↑ フィボナッチは、イスラーム王朝のムワッヒド朝の都市であるブージ(現在のベジャイア)でインド・アラビア数字と算盤を学んだ。
↑ アラビア数字はときに禁止され、普及の障害となった。ローマ数字と比べると、0を終わりに付け足したり、0を6や9に変えるなど改竄しやすいというのが理由だった。
↑ シェイクスピアの戯曲『ヴェニスの商人』には、中世のヴェネツィアではなくシェイクスピアの同時代の16世紀から17世紀の取引地名が登場する。これは過去のヴェネツィアの繁栄を同時代のロンドンに結びつけて題材にしたともいわれる。
↑ イタリアでは都市国家によって組合の構成が異なり、会計にも影響を及ぼした。フィレンツェは他人同士による期間組合(マグナ・ソキエタス)であり、ヴェネツィアでは貴族の血縁を中心とした家族組合(ソキエタス)による口別損益計算が行われていた。
↑ イタリア商人は為替相場を利用し、ヨーロッパの資金を西アジアに移動して利潤を生み出した。十字軍は多額の遠征費を必要としたため、イタリア商人の立場をより有利にした。
↑ 当初の複式簿記は、損益勘定が元帳にないか、あったとしても企業全体の損益を総括できなかった。