書留郵便
基本的な特徴は、内国郵便の書留と似ている。郵便物の引受および配達を書面および端末データで記録する。配達時に印鑑、または、サインが必要。追跡番号があるのでインターネットで追跡できる(郵便物が海外にある間は、海外の郵便事業体のサイトで追跡するほうが詳しく分かる)。
特殊取扱料金は410円。
世界の多くの国に、(受取人が留守でなければ)約2週間で送ることができる。EMSと比較すると、安いが遅いサービスである。
大事な書類や小物商品を海外に送るのに利用されている(国際通販事業者向けに、「国際eパケット」という国際書留利用の割安なサービスもある)。
差出方法は、国際普通郵便を送るのと同様に宛名書きして、郵便局で「国際書留でお願いします」と言って差し出せばよい。国際書留専用ラベルもあるが、利用は必須ではない。
国際書留にできる輸送便は、航空便とSAL便だけである。船便書留は万国郵便条約で廃止になった。
国際書留にできる種類は、通常郵便物(書状、小形包装物など全種類)だけであり、国際小包は国際書留にできない。
万一の紛失や破損の場合は、差出人に対して6000円までの実損額が賠償される。6000円よりも高額な賠償を必要とする場合にはEMSまたは保険付を利用する。
航空書留は殆どの国宛てに利用できるが、SAL書留は取り扱っていない宛先国が多い。例えば韓国、台湾、オーストラリア、ドイツなどはSAL書留を取り扱っていない。
差出国で付与される追跡番号の頭文字は「R」(Registeredの略)。後述の保険付通常の場合もRから始まる番号の場合が多いので注意が必要。
書留は、主に、重要書類、クレジットカード、現金、チケットなど、軽量な貴重品を送付する際に利用されている。輸送中や配達中に一通でも紛失すれば、速やかに発覚する仕組みになっているため、郵便局が扱う郵便物等の中で、最も取扱が厳密なサービスである。
書留郵便と配達証明の関係は国によって異なる。日本では配達証明は一般書留郵便物等に加算料金を支払うことで付加することができるサービスとなっている。アメリカ合衆国やイギリスなどでも書留と配達証明は別の特殊取扱であるが、フランスやドイツなどでは書留は配達証明を兼ねたものになっておりオプションではなく同一のサービスである。
書留という名称の由来は、明治時代に局員が差出票を書き留めていたことに由来する(差出票とは、書留を差し出す際に必要な用紙で、宛名と差出人の住所と氏名を記入しておき、郵便事故の際に損害賠償金を受け取る差出人を特定するために用いられる)。
英語ではRegisteredという。
保険付は、国際書留とは異なり、6000円を超える損害要償額を設定できる。損害要償額の最低額は2万円で、追加料金を払えば、最高額は(宛先国にもよるが)200万円まで設定できる。
国際郵便で貴重品(国内外の貨幣、有価証券、貴金属)を送る場合は、必ず国際書留または保険付としなければならない(EMSでは送ることはできない。また、貴重品は国際書留ではなく保険付に限る宛先国がある)。
保険付にすることができる種類は、「通常郵便物(ただし航空書状に限る)」と「国際小包」だけである。
保険付を取り扱っていない宛先国は多い。例えば、カナダ、イギリス、ドイツなどは保険付を取り扱っていない。アメリカも保険付通常は取り扱っていない。
保険付通常は、引き受けた後は、国際書留とほぼ同じように輸送・配達している(外国来の保険付通常も日本では国際書留と全く区別せず配達している)。特殊取扱料金は最低460円(損害要償額2万円)。差出国で付与される追跡番号の頭文字は国際書留と同様に「R」のことが多い。
保険付小包は、引き受けた後は、普通小包とほぼ同じように輸送・配達している。特殊取扱料金は最低400円(損害要償額2万円)。差出国で付与される追跡番号の頭文字は普通小包と同様に「C」のことが多い。
郵便物を窓口に持参し、一般書留・簡易書留・特定記録のいずれで発送するか、また速達や配達証明(一般書留の場合)などのオプションサービスを加える場合は申し出る。また、一般書留で損害要償額が10万円を超える場合も申し出る必要がある。
持参した郵便物を窓口端末機のスキャナーで読み取る場合は、引受の受領証が感熱紙のレシートで発行される。または窓口に用意してある「書留・特定記録郵便物等差出票」に差出人の住所氏名等を記入して提出するよう求められることもある。この差出票には要償額欄があるので、10万円を超える場合はこちらに記入しても良い。
封筒に直接所定料金分の郵便切手を貼付するか、郵便料金を現金や利用可能なキャッシュレス決済で支払う。
なおバーコードを貼付するため、郵便ポストに差し出すことは当然不可能である。集荷は企業であっても現在は原則的に行っていない。