アンゲラ・メルケル
2013年9月22日に行われた総選挙では、CDU/CSUは議席を伸ばし第1会派の座を維持したものの過半数には届かなかった。一方で、支持が低迷していた連立相手のFDPは惨敗し、全議席を失ってしまった。このため、CDU/CSUとSPDで3か月にわたる協議の末再び大連立を組むことになり、12月17日に第3次メルケル内閣が発足した。メルケル本人の発言通りであれば、首相としては最後の任期となる。
2014年4月8日、EU データ保存指令について欧州司法裁判所が違憲判決を下した。 同年9月15日現在、マルウェア問題が取りざたされている。同年6月にドイツ政府はベライゾン・コミュニケーションズと結んでいた契約の破棄を発表している。首相の携帯電話などを盗聴していた米国家安全保障局の要求に応じ、ベライゾンは顧客の通話履歴など膨大なデータを提供していたとされている。しかし、アメリカ合衆国連邦政府の干渉は依然として続いている。
2015年には100万人を超える難民のドイツへの移入の許可を行った。そして同年12月、通信事業者に対する通信履歴保存義務が再導入された。この件には二度も違憲判決が下っているにもかかわらずである。ドイツは、少なくともヴァイマル共和政時代から電気通信事業にゼネラル・エレクトリックなどのアメリカ資本が大量導入された歴史をもっている。 2016年1月にはケルン大晦日集団性暴行事件を受けて、難民の受け入れについて、女性から抗議運動がなされている。
2007年前半のEU議長国、6月のドイツ・ハイリゲンダムでの主要国首脳会議(サミット)議長も無難にこなし、また二酸化炭素排出量削減など環境保護政策でもイニシアチヴを発揮している。同年8月29日に首相就任後初めて日本を訪れ、また9月23日にはドイツの首相として初めてダライ・ラマ14世を首相官邸に招いて会談し(会見したのはCDU党首時代以来2回目)、中華人民共和国政府の抗議を受けた。シュレーダー政権同様中国重視に変わりはないが、人権外交では一線を画し、シュレーダー政権が解禁しようとしたEUの対中武器輸出には反対の姿勢を示している。
2008年元旦、テロリズム防止のため通信事業者に対する通信履歴保存義務を最初に導入した。これは、EU データ保存指令の実施のために、刑事訴訟法及び通信法を改正したものであった。この立法が官報に掲載された翌日に、3万人以上の原告が抽象的違憲審査訴訟を連邦憲法裁判所に提起した。原告らは、この立法が通信の秘密を脅かすと主張した。
また、この年メルケルはイスラエルを訪問し、イスラエル議会で演説をした。演説は、メルケルの母語であるドイツ語で行われ、中にはドイツ語を聞くのは耐えられない、として議場を離れたユダヤ人議員もいたが、ごく少数だった。
2005年9月18日に行われた総選挙では、メルケル率いるCDU/CSU連合はゲアハルト・シュレーダー首相率いるSPD・緑の党連合に僅差で勝利した。しかし改選前より議席を22も減らしたために、FDPと合わせても過半数には届かず、緑の党との連立協議も不調に終わったことから、SPDとの大連立以外に現実的な選択肢がなくなった。SPDと政権運営についての折衝が始まると、10月10日にはCDU/CSU・SPDの3党による連立を組むことで合意したが、CDUとSPDの議席差がわずか4議席差だったことから連立協議は難航した。最大の争点は誰が首相になるかで、CDUは第一党として「メルケル首相」を譲らず、SPDは「2年経ったらシュレーダーと交代」案を持ち出して首相の座に執着した。結局メルケルが首相に就任するのと引き換えに、16ある閣僚ポストのうち半数の8をSPDに譲るという妥協が成立。11月22日、メルケルは第8代連邦首相に就任した。51歳での就任は2022年現在、歴代最年少である。また二大政党が大連立を組むのは1966年 - 1969年のクルト・ゲオルク・キージンガー政権以来となった。
メルケル政権は発足当初から積極的な対露・対米外交を展開して高支持率を記録。
メルケルはドイツの最初の女性首相であり、その容貌から支持者からは親しみを込めて「ムティ(お母さん)」と言われていた。
「欧州の病人」と呼ばれるほど東西ドイツ統一の後遺症に苦しんでいたドイツ経済を、奇跡的な復活に導いた。失業率は就任当初の10%から10年間で半減し、高齢化に備えた厳しい財政再建では2014年に財政収支の黒字化に成功した。危機管理能力が高く、EU憲法(リスボン条約)制定、ユーロ危機、クリミア危機では、自らは強く主張せずに利害当事者の顔を立てながら妥協点を見いだす交渉の才能を発揮した。朝日新聞は社説で「現実主義と多国間協調の政治姿勢で、ドイツ政治のみならず欧州、ひいては自由主義世界をリードする存在である」と評価している。
人権と経済のバランスを重視し、ユーロ圏に緊縮を迫った一方、欧州難民危機では受入れに積極的だった。対中国でも日本では親中とされることも多いが、実際には人権重視の姿勢で臨み、最初の3回の訪中では人権の重要性を説いた。2007年9月にはチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世をベルリンの首相府に招き、会談したことで中国が激怒し、独中関係は半年間断絶した。
一方、ビジョンがなく、それが格差拡大やインフラへの公共投資不足、EU改革先延ばしに繋がったという指摘もある。