矢作水力
以下、沿革のうち天竜川水系における電源開発の推移について詳述する。
1936年(昭和11年)3月成立の広田弘毅内閣、および翌1937年(昭和12年)6月成立の第1次近衛文麿内閣の下で、政府による電気事業の管理・統制を目指すいわゆる電力国家管理政策が急速に具体化され、日中戦争勃発後の1938年(昭和13年)4月、国策会社日本発送電を通じた政府による発送電事業の管理を規定する、電力管理法と関連法3法の公布に至った。
国策会社日本発送電の設立に際し、既存電気事業者が同社へと現物出資する設備の範囲は、最大電圧100kV以上の送電線とその他の主要送電線、ならびにそれらに接続する変電所、出力1万kW超の火力発電所、と決定された。この規定に基づき1938年11月24日、全国33の事業者を対象に設備出資命令が発せられた。矢作水力もこの受命者の一つであり、以下の設備の出資を命ぜられた。
送電設備 : 泰阜日進線 : 泰阜発電所 - 日進変電所間(154 kV線) 豊支線 : 豊変電所 - 泰阜日進線間(同上) 日進火力線 : 日進変電所 - 名古屋火力発電所間(77 kV線) 鳴海日進線 : 日進変電所 - 松平名古屋線間(同上)
変電設備 : 日進変電所(愛知県愛知郡日進村)
発電設備 : 名古屋火力発電所(名古屋市港区昭和町)
北陸地方で運転していた水力発電所5か所の一覧表は次の通り。
各発電所は下記#電力国家管理と解散にある通り、九頭竜川水系の2か所は1941年10月、手取川水系の3か所は1942年4月にいずれも日本発送電へと出資された。統合され単独の発電所として数えられなくなった西勝原第二発電所を除き、1951年の電気事業再編成以後は北陸電力(北電)に属する。