成田空港第2ターミナルシャトルシステム
当システムは新交通システムということで、新東京国際空港公団(当時)を所管する運輸省航空局(当時)と協議し、同省地域交通局へ照会した結果、空港内という設置状況など総合的に考慮し、地方鉄道法には該当されないとの判断であった。
公団では安全性については、建物内付属の水平移動エレベーターとして捉え、建設省(当時)において建築基準法第38条の規定に基づく性能評定の審議を受け、1990年(平成2年)1月建設大臣より認可された。この関係で、シャトル内にはエレベーター用の定期検査報告済証が掲示されていた。