教育バウチャー
スウェーデンでは、1993年に市町村に対し、義務教育段階の私立学校へ、公立学校一人当たり経費の85%以上の補助金の支払い義務が設定された。1997年以降は私立も学費は無料化され、補助金の額は学校ごとに市町村との交渉で決められることになった。生徒の受け入れ基準に関して公立と私立に差はなく、希望者が多すぎれば学校までの距離と兄弟の在籍等が選別の基準になる。その結果、私立学校数は1990年代の10年間で90校から約400校に増加した。いくつかの報告によると、私立のシェアが高い地域では公立も私立も生徒の成績はよいという。
チリでは、全国的なバウチャー制度によって、私立学校は学費を徴収しないかぎり生徒数に応じて公立学校と同額の補助を受け取ることができる。バウチャーを導入した1980年時点で20%だった私立学校の生徒シェアは1996年には40%を超えた。私立学校の約10%はいわゆるエリート校で、バウチャーを受け取らずに学費を徴収する。バウチャーを受け取った私立校も面接やテストなどで生徒を選別することはできる。バウチャーによって私立学校を選んだ子どもは学力が大きく向上したとする報告がある一方、私立学校の参入で競争圧力が上がった地域でも平均的な生徒のパフォーマンスは向上しなかったという報告もある。
イギリスでは保守党政権時の教育改革は、公立学校に対し全国共通カリキュラムの導入、標準テストの実施、テスト結果を含めた学校の情報公開、学校選択の保障、生徒数に基づく学校予算決定方法の取り入れ、教育委員会から学校への意思決定権の委譲など多くの改革を断行した。
1997年の政権交代後、労働党はいくつか修正をおこなったが、教育予算は大幅に増やし、情報公開はむしろ強化された。ただし、研究者マキン-ビグノルズは、「近年トップの生徒の教育水準は向上しているが、これがここ20年の数々の教育改革の結果だという強力な証拠は得られない。さらに、市場的改革は潜在的に不平等を推し進めたようである」としている。
教育バウチャーは、特にアメリカ合衆国で従来地域の教育をほぼ独占的におこなってきた公立学校の質の低下に対する懸念から1950年代に提案され、1990年代に入ってから大きな議論になってきた教育政策である。
教育バウチャー政策を支持する側は、バウチャーの配布により私立学校が受け入れた生徒の数に応じて補助金額が決定されることになり、学校はより多くの生徒を集められるよう質の向上を図るはずだと主張する。また、バウチャーの金額を公立学校における生徒一人当たりの支出額に近い金額にして公私間の補助金面での条件を対等化することにより、学校間の競争を促して私立だけでなく公立学校の質も向上させることができるという考えである。したがって、バウチャー政策は子どもが私立に行く場合だけに支給するのではなくすべての子どもに支給する。そのうえで、公立校の運営資金も在籍生徒のバウチャーから捻出するようすることで、公的教育財政自体をその根本から変えることも可能である。しかし、教育バウチャーに反対する側は、バウチャーの配布は私立学校のエリート化を加速し、学校間の階層格差を拡大するだけだとしている。
実際の運用にはクーポン券を直接家庭にくばる必要はなく、また補助金額を単純に個々の生徒に比例させる必要もない。何らかのかたちで学校への補助金の大部分が生徒数に応じて決定されるようなメカニズムを導入すればそれがバウチャー政策となる。