少年審理手続 (スコットランド)
少年審理手続 (スコットランド)(しょうねんしんりてつづき(すこっとらんど)、 Children's Hearing )とは、スコットランドの司法制度の一部であり、福祉制度の一部でもある。少年審理手続の対象者には、伝統的に司法機関が取り扱ってきた犯罪少年ばかりでなく、福祉機関が取り扱ってきた要保護・要扶助少年も含む。
各地方自治体の区域ごとに別々の少年審判所 (Children's Panel) が置かれている。個々の少年審理手続を主宰するのは、一般市民の中から志願し、研修を受けた民間審判員3人で構成される合議体である。
少年審理手続制度は、1968年社会事業法 (スコットランド)によって導入され、現在は1995年児童法 (スコットランド)に組み込まれている。
少年審理手続制度は、スコットランド大臣が設置し、上級裁判所 (Court of Session) 判事であるキルブランドン卿が議長を務める委員会が1964年4月に提出した報告書に従ったものである。この報告書は、青少年犯罪者をいかに取り扱うべきかについて検討したものであった。
青少年裁判所(イングランドおよびウェールズにおいて少年法制の中核を担っている。)が不適当であるとされた理由は、青少年裁判所が刑事裁判所としての特徴と処遇機関としての特徴とを結びつけることを強いられるからであった。事実関係(争いのある部分)の確定は裁判所の権限として残し、処遇の判断は、裁判所でも地方自治体の行政委員会でもない、新しい独自の審判機関の職責とされた。1971年4月15日、16歳未満の児童のほとんどに関する処遇責任が、裁判所から少年審判所に移管された。