テリーザ・メイ
2015年3月、メイは内務大臣として「2015年現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)」を可決させた。これはヨーロッパでは最初の法制化であり、違反者に厳しい罰則を課すものだった。
人身売買の犯罪歴のある者を出入国させないための手段としても重要な法制化だった。これにより被害者の保護が強化されただけで無く、ビジネスにも透明性を高めるよう要求することになった。
首相になったメイはこれでもまだ不十分だと見ている。2015年度は289件の現代的奴隷労働を摘発したが、さらに多くの奴隷労働を摘発して被害者を支援できると考えている。
地方警察も場所によって対応度に差があり、2015年4月から2016年3月の期間に43の地域のうち6の地域では一つも現代的奴隷労働を摘発しなかった。メイは全ての地域の警察が現代的奴隷摘発を優先的に扱うように当局に命じている。英国だけでも少なくとも1万人が現代的奴隷労働の被害にあっており、全世界での被害者は4500万人以上となっている。ハイリスク国家では定期的に人身売買が行われ被害者は英国へ送られてくる。
これに対処するため、3300万ポンドを費やして5年間で「国際現代奴隷基金(International Modern Slavery Fund)」を設立するとした。
2019年5月24日、ヨーロッパ連合(EU)からの離脱が行き詰まっていることを受けて辞任を表明。後任の首相が就任するまで党首代行として首相職に留まり、7月24日にボリス・ジョンソンが後任の首相となった事で首相を退任した。
当初の各種世論調査では、保守党が支持率で他の党に対して大幅に先行していたものの徐々に労働党に詰め寄られ、2017年6月8日に実施された総選挙では、保守党は第一党の地位は維持したものの、議席を選挙前から13減らしたため単独での過半数を維持できず、ハング・パーラメント状態となった。しかし民主統一党の閣外協力を取りつけて第2次メイ内閣を発足させた。
2019年1月15日、ブレグジット(EU離脱)に関してヨーロッパ連合とまとめた協定案について庶民院で採決が行われ、賛成202・反対432の圧倒的大差で否決された。EU離脱によりイギリス領北アイルランドとアイルランドの通関が復活すると、北アイルランドの民族主義者(アイルランド帰属派)との紛争が激化することを恐れた。そこでEU部分残留を可能にすることで、通関を不要にしたものだが、保守党内の強硬な離脱派などが反発して大量の造反者が出たことが、大差による否決の原因だった。
一方労働党が提出した内閣不信任案(英語版)も1月16日に賛成306・反対325で否決され、メイ政権は続投することになった。