投資法人
投資法人は、法人とされ、また、その事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とされる。その名称は商号とされ、「投資法人」をその中に含むことを要する。会社法のうち株式会社に関する規定が準用されており、株式会社を元にした会社型投資信託のためのSPVであるということができる。株式(株券)に相当するものは「投資口」(「投資証券」)、株主(株主総会)に相当するものは「投資主」(「投資主総会」)、社債(社債券)に相当するものは「投資法人債」(「投資法人債券」)、取締役に相当するものは「執行役員」、監査役に相当するものは「監督役員」と呼ばれる。
投資法人では、会社法上の大会社である株式会社と同様、会計監査人の選任が義務付けられている。投資法人の会計監査人に就任できるのは、公認会計士または監査法人のみである。
初めて財務局に登録された投資法人は2000年(平成12年)8月4日(関東財務局長第1号)のジェイ不動産証券投資法人(解散済)であり、2番目は2001年(平成13年)5月10日(関東財務局長第2号)の日本ビルファンド投資法人である。
2022年(令和4年)9月末時点で、121法人が登録されている。財務局毎の法人数は、関東財務局113法人、近畿財務局4法人、福岡財務支局2法人、東海財務局・中国財務局が1法人ずつである。詳細は、金融庁の登録投資法人登録一覧を参照。