短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律
事業主は、援助を求めたこと又は調停を申請したことを理由として、当該短時間労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない(第24条2項、第25条2項)。
厚生労働大臣(厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、事業主の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする)は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため必要があると認めるときは、短時間労働者を雇用する事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる(第18条1項、規則第8条)。厚生労働大臣(都道府県労働局長に委任可)は、前記の1~6及び第16条の規定に違反している事業主に対し、勧告をした場合において、この勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる(第18条2項)。
国際労働条約第175号 第五条 パートタイム労働者が、パートタイムで働いているという理由のみによって、 時間、生産量又は出来高に比例して計算される基本賃金であって、 同一の方法により計算される比較可能なフルタイム労働者の基本賃金よりも 低いものを受領することがないことを確保するため、国内法及び国内慣行に適合する措置をとる。
以下の要件を全て満たす労働者、すなわち通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、賃金、教育訓練、福利厚生施設その他の待遇について、短時間労働者であることを理由として通常の労働者との間で差別的取扱いをしてはならない(均等待遇、第9条)。平成27年の改正により、「無期雇用契約」の要件は削除された。国際労働条約第175号を反映するものである。
職務の内容が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者(職務内容同一短時間労働者)であること
当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるもの