こども家庭庁
こども家庭庁設置法により、こども家庭庁は、内閣府の外局とされる(第2条第1項)。報道では、内閣総理大臣直属の機関とされている。確かに、内閣府の長は内閣総理大臣であるから、内閣総理大臣直属であるという表現は間違ってはいないが、これは金融庁や消費者庁のような他の内閣府の外局にも共通していることであり、こども家庭庁だけが特別の位置づけがされているわけではない。
こども家庭庁の長は、こども家庭庁長官である(第2条第2項)。金融庁長官や消費者庁長官と同じく一般職の国家公務員である。
こども家庭庁の事務に関して、内閣府特命担当大臣が置かれる。従前の少子化対策担当を廃止して設置されるもので必置である(内閣府設置法11条の3)。他の特命担当大臣と同じく、内閣府設置法12条に基づき自らの所掌事務について関係する行政機関に資料提出や説明を求め、勧告を行う権限を有する。
こども家庭庁は、内閣府設置法第53条第2項により官房及び局を置くことされ(第9条第1項)、こども家庭庁に置かれる官房及び局の数は3以内となっている(第9条第2項)。
具体的な組織区分は、大きく「企画立案・総合調整部門」、「成育部門」、「支援部門」の三部門から構成される。
「企画立案・総合調整部門」が長官官房である。官房長、総務課、参事官(会計担当)、参事官(総合政策担当)が置かれる。