世界抗日戦争史実維護連合会
国際NGO「アジアでの第二次世界大戦の歴史を保存するための地球同盟」(サンフランシスコ)。
ワシントン挺身隊問題対策委員会 (Washington Coalition for Comfort Women Issues Inc.)」。在米韓国人からなる反日団体。1992年12月に結成。
2000年6月28日の米上院司法委員会公聴会で共和党のハッチ委員長は「日本はビルマに賠償しており、米国民も日本に賠償請求する権利がある」と述べた。これに対して国務省ベタウアー法律顧問代理は「日本国との平和条約26条はソ連など共産主義国との講和交渉で、日本に領土問題などで不当な要求を受け入れさせないための措置だった」として、企業への民事訴訟は想定されていないと答弁した。ハッチ委員長は「条文解釈を再検討すべき」と述べた。ウォールストリート・ジャーナルは2000年8月30日の社説で、「戦時中の日本軍の残虐行為を忘却してはならないが、今の日本企業を半世紀以上前に起こった行為ゆえに非難することは軽々しくすべきではない」として、平和条約による請求権放棄、また日本は戦後、中国をはじめとして270億ドルの賠償金および多額の対外経済協力を行なってきたと、原告側を批判した。
1999年9月9日、抗日連合会は戦時強制労働の対日賠償請求運動(対日集団訴訟)への支援として、強制労働を強いられた元米兵・中国・朝鮮人ら約500人が日本企業1000社に対して損害賠償を求める集団訴訟を行うと発表。その後、元米兵、韓国系アメリカ人、元英兵らが三菱マテリアル、三菱商事、太平洋セメント、石川島播磨重工業、住友重機械工業(訴状で日本に強制連行された朝鮮人総数は約600万人で、約150万人が日本本土に連行されたと主張された)などが訴えられた。