軍事機密
1937年(昭和12年)10月18日、大日本帝国陸軍陸地測量部発行の「参謀本部地図」のうち東京・横浜・大阪・神戸近傍の地図を、無償も含めて発売や頒布を禁止した(発禁実務は内務省)。
気象情報は航空作戦を行う際に重要な情報となり、作戦の成否に関わることから戦時においては秘匿される。日本では太平洋戦争の始まった1941年(昭和16年)12月8日からラジオや新聞での天気予報は行われなくなった。この状態は終戦まで続き、再開されたのは1945年(昭和20年)8月22日からであった。実に3年8ヶ月もの間市民は天気予報を把握できなくなったわけだが、毎年のように台風の被害がある日本では戦時中に2000人を越す被害を出したという。これは軍用資源秘密保護法によって規定されていたが、1899年(明治32年)公布の軍機保護法には定められておらず、1937年(昭和12年)の改正によって指定区域内での気象観測が制限され、1938年(昭和13年)に新たに軍用資源秘密保護法が制定されたことによって気象情報全般の規制が行われることとなったもの。この他、1944年(昭和19年)12月7日に発生した東南海地震の被害状況についても軍事機密とされ一般に公開されることはなかった。