放送法遵守を求める視聴者の会
同年3月30日から4月1日の期間に初めて、大手新聞社、通信社、放送局が採用している調査手法である乱数番号法(RDD方式)の世論調査を実施。2017年12月27日から28日に実施した、NTTコムリサーチの登録モニターから抽出した1000ユーザーへの調査 と同テーマである、「テレビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調査」を実施し、「偏向報道、「あると思う」が7割超、偏向報道があった番組スポンサーの商品を「買いたくない」約3割」と言う調査結果を発表した。2019年も4月1日から7日の間にRDD方式の世論調査を実施し、1000サンプルで「偏向報道の有無」の設問に対して「それなりにあると思う」の回答が前年比で3.4ポイント上昇したが、「偏向報道があった番組スポンサーの購買意欲」の設問に対して「買いたく無い」のポイントが前年比で1ポイント減少し、「買いたい」が1ポイント程上昇した。