芸能事務所
芸能人が個別の事業者だと請負契約で「雇用契約」ではなく、「業務提携契約」だとして、契約書は日本音楽事業者協会の統一契約書をほとんどの芸能事務所が使用している。しかし、芸能人が契約を解除する際、事前に書面で承諾を求めることが規定され、事務所には、一定期間契約を延長できる権利が認められており、著作権などの権利関係も所属事務所側に帰属する事例がほとんどである。このため、芸能人に一方的に不公正だと問題になっている。
2016年11月、厚生労働省が、日本音楽事業者協会などの業界団体に「芸能人も労働者として扱い、雇用契約と見なすこともあり得る」内容の通知を出したが業界団体は抵抗している。厚生労働省では、「事務所の事業や売り上げのために所属している人を指揮命令して使うのは、労働者だと認定される事例が相当多いのではないか。形式ではなく実態として判断していく。」としている。
2018年2月15日、公正取引委員会がフリーランスの働き方についての調査報告「人材と競争政策に関する検討会」報告書で、「契約満了時に芸能人が契約更新を拒否する場合でも、芸能事務所のみの判断により、契約を一度更新できることが契約上規定されており、また、芸能事務所の判断で当該規定が実施される場合がある。」と明記され、再契約を迫る圧力をかける行為が独占禁止法に抵触する可能性を示唆した。