弁済
弁済の場所については484条1項に規定されている。
別段の意思表示がないときは、以下の例による。
特定物の引渡し:債権発生時にその物が存在した場所が弁済の場所となる。
その他の弁済:債権者の現在の住所が弁済の場所となる(持参債務の原則)。
弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない(474条2項)。2017年の改正前の民法473条2項に当たるが、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは弁済を有効とするただし書が追加され、債務者の意思に反するかどうか把握できない債権者の利益を保護している。
弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない(474条3項)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で追加された規定で、債権者はその弁済が債務者の意思に反するかどうかを知り得ない場合があるため、債権者は原則として「弁済をするについて正当な利益を有する者でない」ことを理由に弁済を拒絶できるとし債権者を保護している。
弁済の場所については484条2項により「法令又は慣習により取引時間の定めがあるときは、その取引時間内に限り、弁済をし、又は弁済の請求をすることができる。」とされている。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で商法520条にあった定めを一般化するため新設された。これにより商法の旧520条は削除されることとなった。