金融庁
総合政策局 秘書課 総務課 総合政策課 リスク分析総括課 検査監理官
企画市場局 総務課 市場課 企業開示課
監督局 総務課 銀行第一課 銀行第二課 保険課 証券課
証券取引等監視委員会 - 市場の公平性、透明性の確保と投資者保護を使命とし、 証券会社等への検査やインサイダー取引、相場操縦などの不公正な取引、上場企業の粉飾決算など市場に対する投資家の信頼を損なう不適切な行為を監視する「市場の番人」の役割を担っている。金融商品取引法の解釈権を持っているとされている。 事務局 総務課 市場分析審査課 証券検査課 証券検査監理官 取引調査課 開示検査課 特別調査課
公認会計士・監査審査会 事務局 総務試験室 審査検査室
1998年(平成10年)6月22日、総理府の外局として金融監督庁を設置。 民間金融機関に係る行政は、大蔵省(現財務省)が担ってきたが、大蔵省接待汚職事件を受けて、中央省庁再編の流れの中で、大蔵省銀行局や証券局の所掌事務のうち、民間金融機関等の検査監督業務を分離する。
1998年(平成10年)12月15日、総理府の外局として国務大臣を委員長とする金融再生委員会を設置し、金融監督庁は金融再生委員会の管理下とした。
2000年(平成12年)7月1日、金融監督庁を金融庁に改組。 金融制度の企画立案にかかる事務は金融監督庁設置後も大蔵省に存置されていたが、これを契機に金融庁へ移した。
2001年(平成13年)1月6日、金融再生委員会廃止、中央省庁再編により、金融庁は内閣府の外局とした。
2003年(平成15年)4月1日、政策金融機関(日本郵政公社、日本政策投資銀行等)への検査権限を各所管庁が委任。
2011年(平成23年)4月1日、総務企画局総括審議官(国際担当)に代わり、総務企画局金融国際政策審議官を設置。
2012年(平成24年)8月29日、総務企画局金融国際政策審議官に代わり、国際政策統括官(局長級)を設置。
2014年(平成26年)8月29日、国際政策統括官(局長級)に代わり、金融国際審議官(次官級)を設置。
2018年 総務企画局と検査局を廃止し、新たに総合政策局と企画市場局を新設。