緊急地震速報
なお、放送大学学園は放送法において災害放送に関する規定が免除されており、放送大学 (基幹放送)では地上波・BSを問わず、テレビ・ラジオでの速報は行っていない(これは津波警報・注意報に関しても同様である)。
2007年10月1日に提供開始してから当面は、NHKと日本テレビは、NHKが独自に開発した特徴的なチャイム音(伊福部達作成)を、その他の民放局でもニュース速報の際の音声に似た音をチャイム音として利用してきた。NHKのチャイム音を推奨する気象庁の勧告により、NHKのチャイム音を使用する放送局が増えている(各局独自の音声を流すことも可能)。このチャイム音は2020年にグッドデザイン賞を受賞した。
震源の表示に関しては地震情報の震央地名が基準であるが、文字数の都合上、複数の地域がくくられたり、地名が簡略化されているところがある。海底が震源の場合、NHKでは「○○県沖で地震」(例:茨城県沖で地震)民放では「○○沖で地震」(例:福島沖で地震)という表示形態を用いる。地震が陸地を震源とした場合、「○○県で地震」(例:千葉県で地震)都道府県単位と表示している(広大な北海道は道央・道南・道東・道北と分けている)。
スマートフォンでは対応が遅れていたが、東日本大震災以後、対応の必要性が高まり、Android端末では2011年夏以降に各社から対応した機種が発売されたほか、既発売の機種も一部を除きソフトウェアアップデートで対応するようになった。またiPhoneもiOS 5の標準機能として緊急地震速報の機能が追加された。
また、スマートフォン向けのアプリケーションとしてはAndroid向けやiPhone向けなどで数種類があるが、どれも初期設定などが必要である。アールシーソリューションがiPhone、Android用に緊急地震速報を受信できるアプリ「ゆれくるコール”for iPhone」を開発、App Storeで無料配信している。高度利用者向け緊急地震速報を利用して通知を行う。ただし回線の利用状況によって通知が遅れたり受信できないこともある。Android用には地震速報を通知するアプリ「なまず速報 β」なども配布されており、実験的にではあるがリアルタイム通知が可能である。こちらも通知が必ず行われる保証はない。
緊急地震速報システムの設置箇所は全国に2か所で、東京の気象庁本庁と大阪の大阪管区気象台に備えられている。普段は東京のシステムから速報を発表している。東京のシステムが使えない場合は大阪のシステムからの発表に切り替えることでバックアップ機能を果たし、2011年の改修作業実施の際は大阪のシステムを使用する。気象庁の地震観測施設においては、2012年度(平成24年度)よりバックアップ用に衛星回線と72時間供給可能なバッテリを付加する改修が行われている。
2004年2月25日:行政機関、交通、報道、通信などで希望する機関に対し「緊急地震速報」の試験運用を開始。対象は、九州東岸から関東までの地域。技術開発中の「ナウキャスト地震情報」と「リアルタイム地震情報」を統合したもの。
2005年3月30日:試験運用の対象地域を東北から北海道までの太平洋岸に拡大。
2005年6月8日:試験運用のデータ提供元に防災科学技術研究所の地震計が加わり、対象地域は日本のほぼ全域に拡大。
2006年8月1日:希望する企業などに対して、先行的な提供を開始。
2007年10月1日:この日の9時(JST) から「一般向け」速報を導入。先行的に提供していた速報は「高度利用者向け」として区別した。テレビ放送や一部の公共施設などでも速報が導入された。
2007年12月1日:この日施行の気象業務法改正で、緊急地震速報が予報および警報として位置づけられる。
2013年8月30日:この日施行の気象業務法改正で、最大予測震度6弱以上の緊急地震速報が特別警報に位置づけられる。