不動産登記
説明の便宜上、次の通り略語を用いる。
表示に関する登記は、登記名義人やその代理人からの単独申請によるほか、登記官が職権ですることができる(法28条)。
以下の者には申請義務が課せられている(いずれも1か月以内)。
土地・建物の表題部の登記は、所有者
土地・建物の表題部の変更の登記は、表題部に記載された所有者または所有権の登記名義人
土地・建物の滅失の登記は、表題部に記載された所有者または所有権の登記名義人
建物合体の登記は、以下のとおり 合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び表題登記がある建物のみであるときは、当該表題登記がない建物の所有者又は当該表題登記がある建物の表題部所有者 合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び所有権の登記がある建物のみであるときは、当該表題登記がない建物の所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人 合体前の二以上の建物がいずれも表題登記がある建物であるときは、当該建物の表題部所有者 合体前の二以上の建物が表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるときは、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人 合体前の二以上の建物がいずれも所有権の登記がある建物であるときは、当該建物の所有権の登記名義人 合体前の三以上の建物が表題登記がない建物、表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるときは、当該表題登記がない建物の所有者、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人
権利に関する登記は、登記権利者と登記義務者が共同して申請するのが原則である(共同申請の原則、法60条)。どのような場合に登記権利者が登記義務者に登記手続への協力を求めることができるかは登記請求権の項参照。