駐屯地業務隊
駐屯地司令としての業務は一般的にその駐屯地の基幹部隊の長、方面総監部所在駐屯地においては次席の幕僚長、師団司令部所在駐屯地においては次席の副師団長が兼務し、駐屯地業務隊長がその任に当たることはない。同様に駐屯地司令としての業務、例えば駐屯地内の命令会報や対外的な広報などは基幹部隊の総務的な役割を担う1科などが担当する。しかしながら郵便の受け取りや、基地システム通信を利用した文書(電報)発信時における発信調整者は駐屯地業務隊(正確には業務隊の総務科長)が担当するなど、細部においては隊員であっても、混乱の元となる内容も多い。このように担当業務や名称が紛らわしいせいか、一般の市民が誤解している例も見受けられる。また、過去には檜町駐屯地業務隊長が駐屯地司令職を兼務していた時代もあった。なお、駐屯地司令を兼務する部隊長に事故が発生時に関しては例外であり、同規模の部隊が所在していない場合に限って駐屯地業務隊長が駐屯地司令職を命ぜられる場合もあるただし、駐屯地業務隊と言う名称に完全に一致しているわけではないが、中央業務支援隊長が市ヶ谷駐屯地司令を兼務するような例もある。
総務科:隊及び駐屯地全般としての総務的な業務・人事・郵政・気象観測・他部隊の宿泊等の管理等を実施
管理科:駐屯地内での水道・電気・ボイラー等のパイプラインの施設維持整備。使用する車両の維持管理。隣接する演習場・射撃場の運営管理業務、駐屯地内消防隊の編成管理
補給科:駐屯地内における被服や燃料をはじめとする調達や修理など、各種補給業務。糧食班(要は給食部門)の管理運営等を実施
厚生科:駐屯地の福利厚生業務等を担当。福祉事業(貯金経理等)や給付事業(年金・健康保険等)、隊内設置の売店などの管理
衛生科:駐屯地内の軽病人等の治療・各種衛生業務等を担当(駐屯地医務室などの管理) 対応出来ない病状の場合は陸上自衛隊駐屯地用の救急車で外部の病院へ搬送する
なお、内外の広報業務は駐屯地司令職務担任部隊に編成される「司令業務室または司令職務室」・「広報班」が行う。駐屯地の直接的な警備については、駐屯部隊持ちまわりによる警衛隊が行う(警衛隊は陸上自衛隊においては正式な部隊ではなく、警衛司令を含め全てが日直制である)。会計業務については会計隊が、通信業務については基地システム通信部隊が、犯罪捜査については警務隊が、保全・各種調査は自衛隊情報保全隊派遣隊がそれぞれ担当する。
所在駐屯地とは別に駐屯地業務隊を置かない駐屯地(学校等の機関)に対して必要に応じて駐屯地業務を一部支援する場合もある。