環境省
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、環境省全体で2,946人(男性2,344人、女性523人)である。うち、本省(地方環境事務所を含む)が1,980人(男性1,534人、女性446人)、原子力規制委員会(原子力規制庁及び施設等機関を含む。)966人(男性810人、女性156人)となっている。
行政機関職員定員令に定められた環境省の定員は特別職1人を含めて3,336人である。本省および各外局別の定員は省令の環境省定員規則が、本省2,215人、原子力規制委員会(事務局(原子力規制庁)及び施設等機関の職員の定員)1,121人、合計3,336人と規定する。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職17人、一般職2,064人の計2,081人である。一般会計の予算定員の機関別内訳は環境省本省が1,057人、地方環境事務所638人 原子力規制委員会(原子力規制庁及び施設等機関を含む)386人である。
大臣官房(政令第2条第1項) 秘書課(政令第12条第1項) 総務課 会計課 政策立案総括審議官 サイバーセキュリティ・情報化審議官 審議官(6) 参事官(3) 環境保健部 環境保健企画管理課 環境安全課 参事官
地球環境局 総務課(政令第26条) 地球温暖化対策課 国際連携課 参事官
水・大気環境局 総務課(政令第30条) 海洋環境課 環境管理課 モビリティ環境対策課
自然環境局 総務課(政令第36条) 自然環境計画課 国立公園課 自然環境整備課 野生生物課
環境再生・資源循環局 次長 審議官(2) 総務課 リサイクル推進室 循環型社会推進室 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室 放射線物質汚染廃棄物対策室 廃棄物規制課 参事官(4)
総合環境政策統括官 総合政策課 環境計画課 環境経済課 環境影響評価課
特別会計の予算定員は、エネルギー対策特別会計(環境省所管分)が740人(すべて原子力規制委員会(事務局(原子力規制庁)及び施設等機関))、東日本大震災復興特別会計(環境省所管分)が531人(すべて地方環境事務所)である。
環境省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている。組合員数は8人、組織率は0.3%となっている。組織率は13府省2院の平均である38.3%を38ポイント下回っている。2000年代は2009年度末まで職員団体の組織率が2割程度で推移していたが、2010年度、一挙に0%になっている。過去にあった労組は全環境省労働組合(略称:全環境)で、連合・全労連いずれにも属さない中立系組合であった。その後再度組織されたが極めて弱小である。