法人税
法人税が課税される対象は、次の3つに区分される。
各事業年度の所得に対する法人税
各連結事業年度の連結所得に対する法人税
退職年金等積立金に対する法人税
株主の受取配当の一部(一定割合または一定額)を所得税の課税標準算定過程で控除する方式。
株主段階での調整。法人税株主帰属方式に比べラフな方法。日本の配当控除はこの方式を採っている。
支払配当損金参入方式
法人所得で配当に充てた部分を法人税から控除する方法。
法人段階での調整。配当に関しては二重課税を排除できる。特定目的会社へのペイスルーがこれにあたる。
二重課税方式
法人所得の配当部分に通常の法人税率より低い税率を適用する方式。
法人段階での調整。支払配当損金参入方式に比べるとラフな方法。
各国の対応
2014年現在、所得税と法人税の完全な統合を行っている国はない。しかし、二重課税の問題を軽減するために何らかの特別措置を取っている国もある。
日本
1950年のシャウプ勧告によって配当控除の制度が提唱され、日本の所得税法に導入された(シャウプ税制)。配当所得への所得税額から法人税による配当額減少分を控除する仕組。これに大口株主に対する配当所得の分離課税(租税特別措置法8条4の第1項)や配当が少額な株主への申告免除(同8条の5)など、租税特別措置法による修正が加えられている。
アメリカ
法人税と所得税の統合のためにほとんど特別なルールを設けていない。
EU諸国
1970年代の税制改革以降、法人税株主帰属方式を採用していた。しかし、外国法人・外国株主との関係が難しく、1990年代に欧州司法裁判所がEU条約違反という判決を下してから退潮していった。代わってよりラフな税制に移行する。
大田弘子は「日本の場合、地方の法人課税の割合が高い。日本は連邦制でもないのに、地方法人税が重い」と指摘している。
高橋洋一は「法人税を減税して外形課税の対象を拡大することは、租税回避テクニックを持っていない中小企業に不利である。大企業優遇という批判を浴びるだろう」と指摘している。