グローバル資本主義
反発する者は、新自由主義(無規制で弱肉強食の市場経済)の経済が、非正規雇用労働者(プレカリアート)を世界的・爆発的に増大させ、挙げ句の果てには主権国家体制(民主主義国家のみならず、権威主義国家や社会主義を建前とする一党独裁国家も含め)をも従属させながら世界を席巻している点を覇権主義的であり缺陥として非難している(→反グローバリゼーション)。
米国は、コンピュータOS(マイクロソフト)やスマートフォン(Appleなど)、Web検索エンジン (Google・Yahoo!)、金融業(ゴールドマン・サックス)、飲食業(スターバックス・コカ・コーラ・マクドナルドなど)、ネット通信販売業(Amazon.com)、決済手段(Visa・MasterCard)、鉱工業、農業、技術標準、果てはファッション(リーバイス、GAP、ナイキなど)など、あらゆる面で世界の市場の支配と一極化を目指している。そのため、アメリカ風の政治・経済・社会を他国に無理やり強制し、結果的に貧富の拡大や環境破壊など様々な問題を引き起こしたのではないかと言われている。
世界中どこでもマクドナルドやケンタッキー、コカコーラ、ファンタ、Windowsが見られる光景は結局アメリカ国内で見られる文化を他国に輸出しているに過ぎず、「グローバリズム」ならぬ「"アメリカニズム"」であり、「グローバルスタンダード」ならぬ「アメリカンスタンダード」でしかないと考えられている。地域固有の文化を淘汰する傾向が多いため、左派(社会主義者)のみならず、右派(ナショナリスト)からも批判されている。
経済学者の原田泰、大和総研は「グローバル化の進展が喧伝されたのは、1991年のソ連崩壊がきっかけである」と指摘している。経済学者の竹中平蔵は「1990年代に起きたグローバリゼーションの原因は、東西冷戦の終結であり、それまでの世界経済の構造が根本的に変化してしまった。冷戦が終結したということによって東側の国々が市場経済になだれ込み、市場経済の中に住む人口が急激に増加した。このことによって、市場が2倍となり、世界的な激しい競争が起こった」と指摘している。
「冷戦の終了と新興工業国の登場によって、各国が互いに激しい競争を繰り広げあうグローバルな市場競争が築き上げられつつある」という議論について、経済学者の野口旭、田中秀臣は「経済のミクロ的な非効率とマクロ的な停滞を峻別する視点がまったくない」と指摘している。
経済学者の伊藤修は「需要と供給の両面を持たない経済などなく、財・サービスを供給するだけで需要しない国などない。旧共産圏が参加することで単純に供給過剰になったということはありえない」と指摘している。
経済学者の中谷巌は、世界経済の不安定化について、金融・情報など多様なネットワークがグローバル資本主義の中で進化した結果、個別地域の異変が世界に急速に波及し、経済の不安定化と危機を常態化したとしている。