朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁
2017年7月4日、7月28日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に対して採択された決議2371では、以下のような制裁が課された。
制裁委員会に対して決議違反が疑われる船舶の入港禁止を各国に指示する権限を付与。
資産凍結対象として9人・4団体を追加指定。9人は入国禁止対象にも指定された。ただし、朝鮮貿易銀行(FTB)、朝鮮民族保険総会社(KNIC)との取引は外交・領事使節団の活動や国連、国連と調整の上行われる人道活動を目的に限り認められる。
北朝鮮との新たな合弁企業や共同事業体の原則設立禁止。
北朝鮮からの北朝鮮原産の石炭輸出禁止。
北朝鮮からの海産物の輸出禁止。
北朝鮮からの鉛および鉛鉱石の輸出禁止。
各国に派遣された北朝鮮労働者の総数を決議採択の日を上限に制限。