最低賃金 (韓国)
全労働者が対象となった後も、最低賃金委員会で労使相互にお互い対立しながらも、労働者側に有利な形で、引き上げていった。
実際に、最低賃金の引き上げ率は2002年以降も、リーマン・ショックと金融危機の影響があった2009 - 2011年を除き、1 - 4 %前後で推移している消費者物価の上昇率を大きく上回る6 - 13 %台で推移していた。
2017年5月に文在寅大統領が就任すると、低所得層を中心に家計所得を増やす政策を唱え、重要な公約の1つとして2020年までに最低時給を1万ウォンにすることを掲げ、2018年は、昨年(7.3 %)よりも2倍以上の引き上げ率(16.4 %)で最低賃金が上昇した。16 %台で引き上げるのは、2001年(16.6 %)以来であり、17年ぶりであった。
この大幅な引き上げの背景には、輸出主導経済の行き詰まりと経済格差、財閥優遇に対する不満による多くの韓国国民の支持があった。そして、それらを問題視した張夏成政策室長、洪長杓経済主席秘書官という2人の学者出身者の存在による主導もあった。
張夏成は、経済格差を是正し、特に中小企業で働く従業員の賃金を引き上げるために、最低賃金引き上げと下請けに対する単価の切り下げなど下請けいじめへの規制を主張していた。
しかしながら、本来支持するはずであった中小企業・零細企業経営者からは、最低賃金引き上げに対して、人件費上昇による経営圧迫を理由に反対していた。