民間軍事会社
1991年の湾岸戦争時には全兵士における民間軍事会社従業員の比率は100:1と言われていたが、2003年のイラク戦争時はおよそ10:1と言われている。イラクに駐留する民間軍事会社の人員は、一説にはアメリカ人が3千人から5千人。イギリスなどのヨーロッパ人や南アフリカ人では7千人から1万人。貧困国の出身者では1万5千人から2万人。イラク現地で雇用された者が2万5千人から3万人と言われている。また、受注した会社がさらに他の会社に仕事を丸投げしたり再発注しており、イラクに駐留する民間軍事会社の正確な社員数を把握する事の障害にもなっている。
1994年のルワンダ紛争においてはエグゼクティブ・アウトカムズ社はいつでも1500人規模の部隊を展開出来る準備を整えていた(これはアフガニスタン侵攻時のアメリカ海兵隊の先行侵攻部隊と同規模である)。作戦期間は4週間を計画しており、1日あたりの費用はおよそ60万ドルと見積もっていたが、結局依頼する組織が無かったため実行されることはなかった。
G4S
エリニュス・インターナショナル
2022年ロシアのウクライナ侵攻にて、ロシアのワグネル・グループがロシア正規軍と並んで主要な軍事力として機能している。ワグネルは元正規軍兵士だけでなくロシア国内の刑務所で囚人を戦闘員として参加させ、生還した者には恩赦を与えていた。ドンバス地域のバフムートを掌握するための戦闘に中心的な役割を果たすなどの戦果を上げてき、それに伴いワグネルの能力も認められ、創始者のエフゲニー・プリゴジンのロシアにおける政治的な評価が高まった。しかしやがてプリゴジンはセルゲイ・ショイグ国防大臣やワレリー・ゲラシモフ参謀総長を痛烈に批判するようになり、2023年6月23日には武装蜂起を宣言するに至った。
これに対しウクライナ側も外国人義勇兵を多く募集した他、ウクライナ軍への訓練及び人命救助活動を実施するため、米軍の元将兵などで編成されたモーツァルト・グループという民間軍事会社が活動を行っている。