社会的市場経済
1982年~1983年の政策転換が目標としていたのは、1960年代と1970年代に主流だった需要促進政策(ドイツ語版)を終わらせ、完全雇用を復活させるべく供給促進政策へと移行させることであった。この傾向は国際的なトレンドでもあった(レーガノミクス、サッチャリズム、ミッテラン大統領の「politique de rigueur緊縮政策」)。ドイツ連邦銀行、後の欧州中央銀行は、マネタリズム金融政策の限定的な解釈を採用しており、それは他の中央銀行よりも顕著で長期間にわたるものであったが、限定的な金融政策が成功した国はどこにもなかった。連邦政府は、実際には政策をミックスさせて、相変わらず財政政策によって経済成長をコントロールするというやり方を取り続けた。補助金削減を目指したものの相変わらずレトリックに留まっており、社会保障の支出もいったん削減されたあとさらに増大した。減税は合計で630億ドイツマルクの税負担を削減したが、投資と経済成長への特質すべき効果はないままであった。失業率は、1983年以降、世界レベルが好景気になるなかで減少したものの、しかし1990年代には記録的に上昇した。1970年代以降、失業率が上昇する傾向は、変わっていない。
ドイツ株式会社(ドイツ語版)は1884年に発展し、ドイツの株式会社の組織的な二重構造に立脚していた。一方では業務遂行については取取締役会が担当し、他方では裁判所の決定や重要な人事問題については監査が担当するという二重構造であり、このことが戦略的なネットワークの構築を可能にした。例えば制度化されたコミュニケーティブなネットワークの構築が経済と学問が緊密に共演することによって容易になっている。銀行の代表者が監査において企業をコントロールできたことで、他方では長期間にわたる金融の安定性が、メインバンクや株主を通じて保証された。その結果として、今日でも出資者は株主価値の原理によって動くよりも、むしろ、「自分たちの」企業が資本を増大させて長期間利益を獲得しつづけるよう最適化しようとしている。
「社会的市場経済」の名称および概念の起源は、ドイツの国民経済学者で文化社会学者のアルフレート・ミュラー=アルマックに端を発する。彼によれば、この考え方には、市場での自由の原理を社会的融和と結びつける平和神学(ドイツ語版)的な公式がある。政治家のルートヴィヒ・エアハルトは、この名称を政治的に好都合だと考えて用いた。社会的市場経済は、1930年代と40年代、オルド自由主義、特にヴァルター・オイケン、フランツ・ベーム、アレクサンダー・リュストー(ドイツ語版)などの思想を受け継いでいる。しかし、例えば景気策や社会福祉政策などにおけるプラグマティズムにも影響を受けている。
「社会的市場経済」は、ドイツとオーストリアの経済構造を示す名称としても使われている。1990年の東西ドイツ基本条約のなかで、通貨・経済・社会同盟(ドイツ語版)のための共通経済秩序としても合意され、また2009年には国際金融危機の克服のための「輸出品」となるべきだと宣伝された。リスボン条約によれば、EUは完全雇用と社会福祉的進歩を伴って「世界と競合可能な社会的市場経済」を作るよう努めている。国際的には、ライン型資本主義(ドイツ語版)と呼ばれることもある。
事実、通貨改革は必要不可欠であったものの、相対的に見れば、爆発的な経済発展はすでに1947年に始まっていたと見るべきである。(1947年1月から1948年7月までに、工業生産は1936年を基準にすると34%から57%にまで上昇していた。通貨改革から連邦政府樹立までのあいだに、工業生産は86%まで上昇した)。価格自由化は、いわゆるブレークスルー危機(Durchbruchskrise)を引き起こし、生活用品は時給があがるよりも速く高騰し、失業率は3.2%だったのが、1950年初めには12.2%にまで上昇した。社会的市場経済の社会福祉的な要素は、この時代、主にすでに存在していた社会保障のシステムから作られていた。ヘンリー・C・ウォーリッヒ(ドイツ語版)によれば、この社会保障は、この状況を「社会的にまだ耐えられる」ように思わせていた。労働市場での状況は、朝鮮戦争が起こった結果に世界的な経済発展が起こった流れのなかで、しだいに良くなっていった。もちろんドイツは、余分な生産力を優先的に鋼鉄生産に割り当てることで、西側諸国の防衛部隊に貢献するよう連合軍高等委員会(ドイツ語版)から要求を受けた。このことはエアハルトを苦境に陥れた。連邦経済省で計画にあたる幹部たちを削減していたからだ。このような状況のなか経団連と労働組合がイニシアチブを取り、(連邦経済省と連携しながら)原料が消費産業ではなく重厚長大産業に行くように統制する仕入カルテルを作った。彼らは、エアハルトの経済政策を意識的に放置し、自分たちの影響力を高めることで統制によって生じた欠損を埋め合わせた。また、朝鮮危機がコーポラティズム経済の復活を早め、社会的市場経済の前提条件は根本的に変化した。
経済政策の転換
第二次大戦後の困窮時代に、戦時経済体制化で作られた経営体制がそのまま変わることなく残り続けていた。経済の計画・統制が導入されたのは、景気をまず刺激するための応急措置だったからだ。「1,000キロカロリーの時代」においては、多くの住民に食料を行き届かせるために食料統制は必要不可欠だった。居住インフラは第二次大戦と賠償によって破壊されたが、ドイツの産業自体はそこまで破壊されたわけではなかった。総固定資産は、1948年には1936年の状態にまで落ち込んでいたが、これは比較的新しい、つまり10年以内の資産のことを指していた。それに対して工業生産は1936年時の価値の半分以上少なかった。1947年、アメリカとイギリスの占領地域では、戦争で破壊された交通インフラを再建する措置がとられた。1947年秋から生産自体は高まったが、住民の生活状況は一向に改善されなかった。通貨改革が行われるという期待があり、生産品の多くをストックしてしまったからだ。1948年英米占領地域の経済局長だったエアハルトは、通貨改革(ドイツ語版)との直接的な関係で、段階的に価格を自由化した。オルド自由主義者のレオンハルト・ミクシュ(ドイツ語版)がつくった「通貨改革及び原則法」に踏襲して、まず消費財の価格自由化、次に産業用の資材、暖房・生活用品などを自由化した。通貨統合してショーウィンドウはいっぱいになった。なぜなら、これまで貯めこんできた商品がやっと安定した貨幣と交換できるようになったからである。当時の人たちはこのことに驚き、多くの人はこの通貨統合が奇跡的経済復興(ドイツ語版)の起爆剤になったと見るようになった。