格差社会
小泉政権以前から存在していた以上の格差が存在するようになったのか、格差が拡大しているのか、については論争がある(例えば、小泉内閣(2001年-2006年)において、正規雇用が190万人減り、非正規雇用は330万人増えた。そのため、小泉内閣によって非正規雇用者の増加が進んだと言われる事があるが、統計では小泉内閣以前から増加している)。総務省の全国消費実態調査によると近年、所得格差の拡大傾向が見られる。世帯主の年齢別では50代以下の世帯で格差が拡大している一方、60代以上の世帯では、格差が縮小している。
厚生労働省の2010年(平成22年)版『労働経済白書』では「大企業では利益を株式配当に振り向ける傾向が強まり、人件費抑制的な賃金・処遇制度改革が強められてきた側面もある。こうした中で、正規雇用者の絞り込みなどを伴う雇用形態の変化や業績・成果主義的な賃金・処遇制度が広がり、賃金・所得の格差拡大傾向が進んできた」と指摘している。
2014年時点で、日本の富裕層の上位10%が、日本全体の富の41%を占めているという調査がある。これはOECD加盟国の中で、スロバキアに次いで格差が少ない値である。一方、所得の独占については、富裕層の上位10%が、全体の所得の24%を占めている。
2025年には大学入学共通テストに情報Iが加わるものの、プログラミングをおろそかにした地域の教員不足が指摘されており、改善はほとんど行われていないままである。
全羅南道などに教育の地域格差が存在する。
男女間における教育格差、賃金格差が依然として存在する。
特に学歴による格差が大きく、大卒者の賃金は高卒者の1.5倍程度となっている。
女子差別や女性差別が大きい。
2010年代においても格差は解消されておらず、若年層においては低所得世帯の出身者を意味する「泥スプーン」組、裕福な家庭の子息を示す「金スプーン」組という言葉が用いられ、泥スプーンから脱出する困難さが話題となる。
中野剛志は、2011年現在のアメリカは貧富の格差が拡大し、中間層が失われており、オバマ政権も中間層の再生に失敗したとしており、アメリカが対外的に稼げそうな分野は、農業のような一次産業か、金融・保険・ソフトウェアのような三次産業であるが、農業は大規模効率化しており、金融・保険・ソフトウェアの分野で稼ぐことができるのは高学歴のエリート層だけであり、雇用の拡大や所得格差の是正には程遠いとしている。さらに、格差是正には権力と地位を支配している富裕層が既得権益を諦めて所得の再分配に同意する必要があることや、アメリカはイデオロギー的に貧富の格差には寛容な国民であること、自助努力を求める建国以来の精神などが障害となっており、アメリカはさらなる金融化・帝国化を進め、グローバル・インバランスをさらに拡大させていくというプロセスに入っていかざるを得ないとしている。
週刊東洋経済は、アメリカでの格差拡大の原因として以下を挙げている。
グローバリゼーション - 世界中を対象に雇用のアウトソーシングが行われるため、アメリカ国内の中流下層の賃金水準が「世界の安い額」に合わせて引き下げられてきた。
小さな政府 - 規制緩和、富裕層の減税による競争原理の拡大。
株価至上主義 - 株価を上げることを第一の目的とし、レイオフをいとわない。
退職者の再雇用 - 若年層の就職機会を奪っている。
医療費負担 - 個人の破産のうち、半数以上の原因は医療費負担で、カードローンによる破産より多い。2010年時点でアメリカには、全国民に加入義務が課されている医療保険制度が先進国で唯一存在しない。
個人主義の浸透 - 個人主義の考え方が浸透しているため「成功も失敗も個人の努力」と考える。