国際連合人権委員会
人権委員会は、1946年に開かれた経済社会理事会の第1回委員会において国連女性の地位委員会と共に設置が決定された機能委員会である。委員会の目的は国際連合憲章の第68条に即している。全ての国際連合加盟国が委員会に参加している。
1993年には国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)が設置され、同事務所の協力を得て国際的な人権の保護および課題解決を目的とした。
2006年3月15日には総会において組織を発展的に解消して新たに人権理事会を設ける決議が賛成多数により可決された。 同年6月19日、人権委員会の活動は、国際連合人権理事会へと引き継がれた。
1992年2月25日、NGO国際教育開発(IED)代表で弁護士の戸塚悦朗は国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請し、その結果、日本軍慰安婦は「日本帝国主義の性奴隷(sex slaves)と規定」されたと回想している 。当初、国連では、日本軍による「性奴隷」という表現までであったが、戸塚悦朗等が人権委員会の下位にある差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)や人権小委員会で活動する現代奴隷制作業部会で調査・検討した結果、日本軍慰安婦の本質は「性奴隷制」 あるいは「組織的強姦」 であるという共通理解が持たれるに至った。
また、日本弁護士連合会(日弁連)会長(当時)で「慰安婦問題の立法解決を求める会」(1996年12月設立) の土屋公献も、1992年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求する中で日本軍慰安婦問題を「性奴隷( Sex Slaves )」または「性的奴隷制( Sexual Slavery )」 の問題として扱うように働きかけおり、その結果、1993年6月、世界人権会議のウィーン宣言及び行動計画38項において「性的奴隷制( Sexual Slavery )」という用語が初めて「国連の用語」として採用されるに至っている。