村山事件
1963年3月、朝日新聞社と東京国立博物館が共催した「エジプト美術五千年展」の場内で、当時の朝日新聞社長村山長挙の妻(村山藤子)が天皇・皇后に近づこうとした際、宮内庁職員に制止されたことで転倒して骨折したとし、同社編集部に宮内庁糾弾キャンペーンを指示したものの、編集局は調査の結果、妻の言い分は誇張だと判断した。
このため、1963年12月24日の朝日新聞社定時株主総会で、同社の株式40.5パーセントを保有する大株主の村山社主家は、販売部門の最高責任者である永井大三常務取締役・東京本社業務局長を解任した。これに対して同社の業務(販売、広告、経理)関係役員らが全員辞任し、全国の新聞販売店が朝日への新聞代金納入をストップした。
紛争は編集部門にも拡大して、村山が翌1964年1月10日に取締役・東京本社編集局長の木村照彦を北海道支社長へ左遷する辞令を発すると、木村は北海道への赴任を拒否した。