ブラック企業
客観性のない、主観のみで「高給」「好待遇」を強調する 基本給に残業・休日出勤・深夜勤などの割増賃金を、労働基準法で認められる上限値まで加算し、少しでも高く見せかける。欄外にその旨が目立たないよう小さく併記することもある(例:月30万円以上可能!(残業・休日出勤手当含む))。 歩合給の比率が大きいにもかかわらず、従業員の平均年齢・勤続年数の割にモデル年収が不自然に高いこともあり、これらの情報が目立たないよう記載されている(基本給と手当の内訳が説明されていない)。 経営者の主観的・恣意的な基準のみでしか評価せず、難癖付けて給料を上げようとしない。またはノルマ達成を当たり前と思い込み、給与はノルマを大幅に上回ったときでしか増額されない。
新型コロナウイルスが感染拡大し、勤務外ではいわゆる自粛警察におけるコロナ罹患者または医療従事者への差別が問題になっているが、ブラック会社においてはコロナ感染よりも利益を優先する態度でテレワークの導入や時差出勤やオフィス内のいわゆる「ソーシャルディスタンス」の対策もせず社員への対応を無視しているか、逆に「コロナ禍」における企業活動の制限や社内での感染拡大防止のためと称して過剰になって「飲み会」の禁止や、自衛隊や警察消防以外の職種であっても旅行や帰省の禁止もしくは許可制に変更したり、マスク着用・アルコール消毒・ワクチン接種を「義務化」(特に外来患者、利用者、入院患者への感染防止の観点から医療法人や社会福祉法人に顕著)し、体質・持病を理由に不可能もしくはマスクの代わりにフェイスシールドの着用や安全性が担保できる国産ワクチンが完成するまで接種しないと主張すると問答無用で解雇か出勤停止・休職(無給休暇扱い、懲戒処分的に「停職」になる場合も)にされるなど(労働基準法の範囲では労働時間外での移動制限は従業員への要請に留めると解される)ブラック企業的な側面が露わになることがある。
やましい理由により戸籍上の本名の姓を変更して雲隠れする(名前は変わっていないが姓は変わる)。具体的には婚姻で配偶者の姓を本名にしたり(逆に離婚時に元の姓に戻したり)、養子縁組をして養親の姓を本名にするなどである。姓自体を偽名ではなく本名で(資金洗浄のマネーロンダリングなどと同様に)姓のロンダリングを行って、個人情報の姓に関してはうやむやにする。社長など幹部で収入も多く立場も高い場合に男性経営者の場合は妻が改姓(女性経営者は夫が改姓)で配偶者が嫁入り(婿入り)という形を取る場合がほとんどでビジネス上の本名をそのまま使う(相手が改姓する)か、婚姻しても仕事便宜上の旧姓を用い続けるといったことが考えられるが、その逆をあえて行うということは姓を変えてまで雲隠れしたい裏事情がある可能性が高いことが伺える。両親の離婚で親の旧姓を名乗ったり、養子縁組を解消して元の姓を名乗るといった戸籍上の姓を変えることができる物はすべて該当する。
近年のLGBT(性的少数者)への配慮で、同性愛者もしくはトランスジェンダーで体と心の性が一致しない場合に、同性のパートナーで戸籍上の夫婦に近い関係まで築くことができる制度を悪用し、取引先と政略結婚させる(枕営業のような行為)などを同性同士で行わせる。これは通常の異性同士の婚姻と同類だが、ブラック企業として悪用し会社の利益のためだけに通常の婚姻と同様に同性パートナー制度を用いる。
転勤(引越し)や備品の購入に要する諸経費の全額(または一部)を自己負担させ、会社側で全額を負担しない。出張に必要な交通費や宿泊費でさえ、自己負担もしくは給与から天引きされる。
勤務に必要な制服や道具などを会社が負担・支給せず、逆に従業員に購入させる。購入が入社の条件というケースもある。
勤務に必要な設備や備品を「稟議が通らない」「なくても仕事はできる」などの理由を付けて購入せず、「どうしても欲しかったら自分で買え」と事実上の自己負担を強制する。さらに、自腹で購入させた後に社用物扱いにさせ、会社のものにしてしまうケースもある。
2008年には書籍『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』が出版され、翌2009年に映画化された。2013年には「ブラック企業」がユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに選出され、NPO法人POSSE代表でブラック企業に関する複数の著書を発表している今野晴貴が授賞式に出席した。
将来設計が立たない賃金(貧困、ワーキングプア)で私生活が崩壊するサービス残業(長時間労働)を強制し、なおかつ労働者(特に若者)を「使い捨て」るところが「ブラック」と呼ばれる所以である。
英語では劣悪な労働環境・労働条件の工場をスウェットショップ(英: sweatshop)(英語版記事)という。また、中国語では血汗工場(中: 血汗工廠)(中国語版記事)という(「黒企」と表現されることもある)。ただし日本では、英語圏でのスウェットショップや中国語圏での血汗工場の問題とはまた異なり、ブラック企業問題の被害の対象は主に正社員であったのであるが、2013年に大内裕和が提唱した、非正規労働者が被害者となるブラックバイトという派生語も登場している。企業ではなく医療機関や介護福祉施設の場合、病院ならブラック病院、介護施設ならブラック施設と呼ばれることもある。
なお、日本以外の工場非正規雇用労働者の事例にも「ブラック企業」の語が用いられることがある。
アメリカのNGOであるSAI(Social Accountability International)は、国際労働機関(ILO)や国連の人権や労働に関する条約に基づき、国際的な企業行動規格としてSA8000を規格化した。2005年8月現在の認証企業数は50か国881社となっている。
労働組合や労働問題の相談室は存在しないか、形骸化している。御用組合に強制的に加入させる(黄犬契約で違法)。御用組合が「'第二人事部'のような存在となり、加入している組合員を監視させている場合もある。労働争議が起こった際も御用組合が会社の主張を労働者側に無理やり認めさせて「和解」させるケースも。
経営陣が従業員の言動を徹底的に監視する。社内の盗撮や電話の盗聴、監視カメラ(社用車や運送用車両のドライブレコーダーも含む)、社内で営業など外回りの社員に持たせる携帯電話のGPS情報の悪用、密告の奨励、交友関係の監視やサーバー上に保存されているメール・インターネットのアクセス履歴やキャッシュの盗み見、SNSやブログでの発言の監視やプライベート活動の監視など。目的は従業員同士の団結をさせないこと。およびプライベート(勤務時間外)での活動や人間関係を盾にした制裁や脅迫。このような会社は労働組合、御用組合すらない会社もある。
行政機関(労働基準監督署・社会保険事務所など)の職員が訪問した際、または呼び出された際、経営者に不都合な話を聞かせないよう社員を隔離し、会話に立ち会わせない。また、指導内容に基づく改善より、通報者の特定を優先し見せしめ的処罰をする。