4大会計事務所
日本では1968年の山陽特殊鋼事件を契機に監査法人制度が法制化され、数多の中小監査法人が合併を繰り返してきた独自の業界背景を持っている。以前は監査法人と企業とが密接な関係にあり、監査法人自体でなく監査担当の会計士との信頼関係に基づいた監査契約が締結されていた。このような背景もあり、世界四大会計事務所は直接日本法人を設立することはせず、既存の日本の監査法人と業務提携を行うことを基本戦略としていた。
その一方で、以下の監査法人は外資系監査法人として活動していた。ここでいう外資系監査法人とは、国際会計事務所が主導して日本国内に設立した監査事務所のことを指す。外資系企業のように、社員の持分を外国人・外国法人が支配しているという意味ではない。