カリフォルニア州
2007年時点で州の総生産は約1兆8,120億ドルであり、国内の州では最大で、アメリカ合衆国のGDPの13 %を占めている。世界の国と比較してもGDPで9位、購買力平価説購買力平価で12位になる。しかし、2009年 - 2010年会計年度では263億ドルの赤字だった。2008年後半の経済減退と世界金融危機への対応が緊急課題となったために州予算の成立が3か月も遅れたが、単に赤字を2009年に繰り越したに過ぎない。1つの問題は州の歳入のかなりの部分が、少数の富裕な州民から上がる所得税に依存していることである。例えば2004年の場合、納税者の3 %が収税全体のうちの60 %を払っていた。課税できる収入はキャピタルゲインに頼っているために、証券市場の減退が大きく影響してきた。州知事は歳出の大幅なカットと増税を提案してきたが、議会との間で続くこじれのために法案の通過は困難な状況にある。
州の歳出は1998年の560億ドルから2008年の1,310億ドルまで増加し、2008年には400億ドルの赤字になった。2010年には720億ドル とさらに赤字が増加する可能性がある。
カリフォルニア州立大学機構も世界の中でも有数の教育機構の1つだと考えられている。45万人以上の学生を抱えるカリフォルニア州立大学機構はアメリカ合衆国最大の大学機構で、高校生の上位3分の1を受け入れる事を目的としている。主に学部生の教育が意図されている。以下の23の大学、分校などを含む。略称はCSU。
2007年のカリフォルニア州1人当たり所得は38,956ドルであり、国内の州では8位になっている。これは地域や職業で幅広く異なっている。例えば、セントラル・バレーでは、移民農場労働者が最低賃金以下で働いているので、最も貧しい地域になっている。近年サンホアキン・バレー地域がアパラチア地域と並んで、合衆国で最も経済的に落ち込んだ地域の1つになってきた。一方海岸にある多くの都市の中には、一人当たりの所得で合衆国の中でも、最も裕福な地域がある。北部のハイテク産業が集積したシリコンバレー、サンタクララ郡とサンマテオ郡はインターネット・バブルによる不況から立ち直ってきた。
カリフォルニア州は6等級で変わる所得累進課税方式を採っており、最高税率は9.3 %である。所得税総額は年400億ドルになる。消費税率は8.25 %であり、地方消費税を含むと10.75 %になる。固定資産税は購入時の適正市場価格に基づいて課税され、実勢市場価格に合わせて増税されることはない。
2009年の経済危機でカリフォルニア州は破産状態になっている。6月にアーノルド・シュワルツェネッガー知事は「我々の財布は空であり、銀行は閉じ、信用は無くなった」と語った。現在240億ドルの歳出カットを提案している。