国有財産法
官有財産管理規則(明治23年勅令第275号)
(旧)国有財産法(大正10年法律第43号) 官有財産管理規則は、勅令であり、帝国議会の議決による法律ではないこと、種々の特別規定により、この規則の適用されない財産があること、官有財産は各省がそれぞれ管理をしており、統一的に管理する機関を欠いているなどの問題があり、大正7年に大蔵大臣を会長とする官有財産調査会が設置され、同調査会によって国有財産法案が、大正9年に帝国議会に提出され、翌年、(旧)国有財産法(大正10年法律第43号)が公布された。
国有財産法(昭和23年法律第73号) 日本国憲法の施行に伴い、旧国有財産法についても、皇室財産の国有財産への切り替え、財政状況の国会への報告など憲法の規定に整合した法律とする必要が生じ、昭和22年、国有財産法制調査会(会計検査院、建設院、大蔵省、林野局、法務庁の5省庁と学識経験者により構成)が設置され、翌年、旧国有財産法が廃止され、新たに同名の法律、国有財産法(昭和23年法律第73号)が制定された。
主な改正
昭和28年改正 公共福祉用財産の廃止、公共用財産の創設 旧国有財産法(大正10年法律第43号)では、現行と同様「公共用財産」という種類を設けていたが、現行国有財産法の制定に際して、連合国総司令部(民生局)から、従来国が所有し公共用財産として管理してきた道路・河川等について、「国が従前な所有権を有するということは、封建的であり、非民主的であって、これは唯自由に一般民衆の使用に開放せられなければならない」という強い主張、言い換えれば、道路・河川等を何者にも属さない公共物とするようにとの強い意向が示されたため、その所有権を明確にしないこととされた。