地域猫
8%)、鳴き声及び鳴き声に関する苦情の減少(26.8%)といった実質的な被害の改善が報告された。
神奈川県横浜市において、九州保健福祉大学の研究グループが2001年から2011年までに行われた地域猫活動の内容分析を行った。活動した14の団体中で地域猫の頭数に減少傾向が見られたのは6団体、あまり変化が見られなかったのは2団体、増加傾向が見られたのは6団体であった。横浜市は地域猫運動の発祥の地であり、古くから運動に取り組んできた。横浜市が公開している健康福祉事業年報の動物愛護管理の項目によれば、飼い主不明猫(野良猫)による苦情件数は2003年の3683件から2019年の1478件まで減少した。
長野県松本市のあがたの森公園において2002年から2006年の間に地域猫活動を実践した。活動以前は毎年多数の猫が公園に捨てられていたが、行政とボランティアが共同して不妊手術や猫の捕獲や生態を調査管理し、収集したデータを地域猫飼育管理カードなどで記録するなどの地域猫活動を行った結果、4年間で猫の頭数は30頭から5頭にまで減少した。
大阪府大阪市では2010年度から大阪市の管理区域である都市公園で去勢・避妊手術済みの猫を地域の合意に基づいて管理するという「所有者不明猫適正管理推進事業」を制定・施行した。大阪市は、事業推進の結果として猫の殺処分数が最も多かった1992年度の5,863匹から2020年度は401匹となり、約93%減少したと発表した。所有者不明猫(野良猫)の引き取り数も、2006年の4519匹から2020年の416匹まで減少した。