2018年に発覚した医学部不正入試問題
2020年11月26日、名古屋大学は、女性研究者の裾野を拡大し、多様性を推進するために、2023年度入学生の入試から、工学部の電気電子情報工学科とエネルギー理工学科の2学部の学校推薦型選抜で「女子枠」を創設すると発表した。文科省大学入試室は女子枠について、「あらかじめ募集要項に明記し、合理的な理由があれば可能」との解釈を出している。
2018年10月15日、昭和大学医学部は記者会見を開き、2013年度の入試から浪人生に不利になる得点調整を行っていたと公表した。医学部の一般入試では筆記による1次試験(400点満点)に続き、面接、小論文、調査書による2次試験(80点満点)を実施していたが、この際に調査書の評価で現役には10点、1浪には5点を加算していた。大学OBの子供の場合、合格ラインに達していなくても合格させる裏口入学のケースもあった。当時の医学部長は得点操作に関して「現役の方が伸びる。不正だと思っていなかった」と釈明し、一般入試のII期試験(定員20人)で合格者を決める時には、同窓生の親族を優先させており、2018年度入試では4人、2013年-2018年の6年間では計19人が、合格点に達していなかったのに合格させていた。こうした加点や優先は、募集要項には記していなかった。文部科学省が2018年9月に実施した調査は在校生を念頭に過去6年分の調査であり、厚生労働省が調査している2013年から偶然不正が始まったと主張する昭和大学の説明に対し、報道陣からは「なぜ2013年に始まったのか」との質問があったが、当時の医学部長は「答えようがない」とあいまいな回答を繰り返した。
2018年10月16日、柴山昌彦文部科学大臣(当時)は記者会見で「公正、妥当に実施されるべき大学入試でこのような事態があったことは大変遺憾」と述べた。そのうえで柴山大臣は「昭和大学が設置する第3者委員会で詳細を明らかにし、不利益を受けた受験生が万一いるような場合には速やかに対応するよう求めたい。また来年の受験生に対し混乱の無いようにしっかり取り組むよう促す」と語った。
2018年11月7日、「現在はもちろん、過去においても大学関係者子弟の優遇を行ったことはない」と公表。文科省の全国調査で「男性優遇」についても、「面接を含む学力テスト以外の結果で入学者を選抜することはなく、応募要項に書かれている選抜方法がすべて」と回答している。
東京医科大学の当時の理事長は「判決を真摯に受け止める。再発防止を徹底し、適切な入試の実施に取り組む」とのコメントを発表した。
2020年7月10日、東京医科大学の受験料返還に対して手続き開始決定が下り、消費者機構日本は、二段階目の手続きに移行し、参加者募集を開始した。
2020年9月9日、消費者機構日本は参加者募集期間を9月20日から10月10日に延長すると発表した。対象となる元受験生は5000人以上いるが、大学から提出された受験生名簿のうち、住所が記録されていたのは二次試験に進んだ受験生約400人分のみで、一次試験で不合格だった受験生については氏名の記載はあったものの、個人情報保護の観点から住所データが破棄されていたために4600人と連絡が取れず周知ができないことが延長の理由となった。
2021年7月27日、東京医科大学と消費者機構日本は大学が機構に対し6800万円(元受験者559人分の計4750万円、機構の報酬約780万円等)を支払うとする内容で東京地裁で和解が成立した。2016年10月施行の消費者裁判手続特例法に基づく裁判で、手続きが終結した初めてのケースとなった。和解後の記者会見で、機構側の担当弁護士は、手続きの参加者が当初想定していた「約5200人」を大きく下回ったことに触れ、「いかに被害者を掘り起こしていくかが同種裁判の今後の課題だ」と話した。東京医科大学は「再発防止を徹底し、適切な入試に取り組む」とする理事長のコメントを発表した。