大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
首都圏を構成する東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び茨城県の大都市地域を対象として、平成17年(2005年)を目標に今後10年間の住宅及び住宅地の供給に関する基本的な事項、供給目標量及びその目標量を達成するために必要な基本的な施策を定めるものであり、国、関係地方公共団体等が施策を講ずるに当たっての共通の指針となるものである。
・当該都市計画区域内の住宅市街地の開発整備の目標及び良好な住宅市街地の整備又は開発の方針
・一体的かつ総合的に良好な住宅市街地を整備し、又は開発すべき市街化区域における相当規模の地区
・市街化区域の市街化の状況等を勘案し、良好な住宅市街地として計画的に開発することが適当と認められる市街化調整区域における相当規模の地区
住宅市街地の開発整備の方針は、住宅及び住宅地の供給を促進するため良好な住宅市街地の開発整備を図るべきものとして国土交通大臣が指定するものにおいては、上記の3つの事項を明らかにした住宅市街地の開発方針を定めるように務めるようにする。