スイス法
シューベルト事件(フランス語版)の裁判は論争を巻き起こしたが、スイス法は国際法の一元論的概念を採用している。国際条約は、承認後直ちに適用される。憲法は、国際法を尊重する義務を具体化している。憲法改正案が国民投票で優勢となっても、国際法違反であれば無効となりうる。
スイスは欧州人権条約(ECHR)の締約国であるため、欧州人権裁判所(ECtHR)の判例が適用される。
スイスは欧州連合の加盟国ではなく、EU法は国内に適用されないが、EU法は大きな影響を及ぼしている。二国間協定はEU法に準じる。スイスの国会議員は、スイス企業が単一市場にアクセスできるようにするために、EUの規制に従おうとすることもよくある(スイス法におけるカシス・ドゥ・ディジョン原則(フランス語版))。
法源のヒエラルキーとしては、国際法はスイスの法的秩序の最上位に位置する。連邦法はそれに反する州法よりも優先され(連邦法優先の原則)、州法は原則として地方自治体法よりも優先される。
スイスの法的秩序は、立法レベルで形式的意味の法律と実質的意味の法律を区別している。法の支配または基本権に関する制限は正式な形式的意味の法律によってのみ行うことができる。このような区別は救済法の領域でも重要である。
形式的意味の法律とは、規定された手続に則って、権限ある立法機関によって制定された立法行為をいう(原則として国民投票の対象となる)。したがって、重要なのは制定の手続であり、法律の内容ではない。すなわち、連邦憲法および州憲法ならびに連邦法および州法を意味する。
実質的意味の法律とは、法律の規則または一連の規則をいう。実質的な意味での法律の存在を特定するために重要なのは内容である。
スイスにおいては、書記官は裁判官の管理業務、特に裁判記録の作成を担当する司法助手をいう。判決により積極的に関与する法務書記官という役職もある。
スイスの刑事訴訟法は、裁判所が書記官の支援を受けることを規定している(強制措置のための裁判所は例外である)。書記官は、諮問機関として裁判体の合議に参加する。