実名報道
日本の外国人を始めとする通名の扱いについても議論があり、通名のみ、実名のみ、併記どちらとするかはマスメディア各社の判断に委ねられる。
以下の場合では匿名で報道されることが多い。
社会に大きな影響を与えない事件の場合(例:万引きその他の微罪)
捜査当局が氏名をマスコミ等に公表しない(匿名発表)とき
匿名による情報提供者の安全を確保するため秘匿する必要がある場合
風評被害のおそれがある場合
企業名、特にスポンサーとなっている企業に不利益となる場合など
犯罪報道において被疑者が未成年である場合(#少年法61条と実名報道)
犯行時に心神喪失ないし心神耗弱またはその疑いが認められる者の行為は、法的に量刑の減軽または無罪が前提であることから、匿名が原則とされる。(ただし逃亡中など自傷他害の恐れがある場合は実名報道されることもある)
別件逮捕の被疑者や参考人として事情聴取されている人物
犯罪事件(特に性犯罪事件)の被害者(被害者特定事項)
プライバシーの権利などは憲法13条の幸福追求権から間接的に導かれるのに対し、表現の自由は憲法で強く保障されているので、これに優越的地位があるというもの。ほぼ無条件に優越性を認めるものと、実際には個別具体的に判断するものに分かれる。しかし、この見解はあまり妥当とはいえない。なぜならば、憲法学上表現の自由の優越的地位とは、表現の自由が最上位の人権であるという意味ではなく(かつてはそういう議論もあったが)、表現の自由の重要性に鑑みて、その規制に対する違憲審査基準を厳しく設定すべきという議論である。
人権の重要性からいえば、プライバシーも表現の自由も個人の尊厳に立脚する精神的自由権という点ではその重要性には違いがなく、両者の抵触が生じた場合には憲法上の価値が同等であることを踏まえた比較衡量の手法がとられるのが一般である。むしろ、両者の衝突が生じた場合にはプライバシーを原則的に優先させるべきという考えさえ存在する。