裁判員制度違憲訴訟
判決後に裁判員を務めた男性3人が記者会見に出席し、40代の男性は「物証が乏しく、わかりにくかった」、30代の男性は「一つ一つ話し合って結論に達した」と話した。Xは控訴するも、2010年6月21日に東京高裁は控訴を棄却。Xは裁判員制度が日本国憲法の諸規定に違反すること等を理由に上告した。
2011年11月16日に最高裁大法廷はXの上告を棄却して有罪判決が確定した。判決理由では、「憲法制定時に欧米諸国では国民の司法参加で裁判の国民的基盤を強化する流れが定着していた」「日本でも大日本帝国憲法下で陪審制が一時期実施された」「大日本帝国憲法の『裁判官による裁判』との表現が日本国憲法では『裁判所における裁判』に改められた」等の点から国民の司法参加は憲法上許されていると判断し、裁判所による裁判を受ける権利を侵害しているとの指摘については「不公平な裁判をする恐れのある人等を裁判員に選ばない仕組みがあり、公平な裁判所による適正な裁判が受けられる」、裁判員の参加が裁判官の独立を侵して人権保障の役割を損なうとの指摘については「(有罪又は重罰寄りの)多数意見の中に少なくとも裁判官1人の意見があることを必要としており、被告の権利保護にも配慮している」、裁判員の職務が憲法の禁じる苦役にあたるとの指摘については「司法参加という点で参政権と同等の権限を与えるもので事態も柔軟に認めている」とそれぞれ指摘した上で、「憲法上、国民の司法参加は禁じられておらず、裁判員制度では公平な裁判所において法と証拠に基づく適正な裁判が行われることが制度的に保障されている」として裁判員制度に合憲判決を下した。