破産手続開始の決定
破産法は、以下で条数のみ記載する。
(破産手続開始の決定)
裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、破産手続開始の決定をする(30条第1項)。 破産手続の費用の予納がないとき(第23条第1項前段の規定によりその費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。)。 不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる(30条第2項)。
(破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等)
裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、一人又は数人の破産管財人を選任し、かつ、次に掲げる事項を定めなければならない(31条第1項)。 破産債権の届出をすべき期間(31条1項1号)。 破産者の財産状況を報告するために招集する債権者集会(「財産状況報告集会」という。)の期日(31条1項2号)。 破産債権の調査をするための期間又は期日
この規定にかかわらず、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがあると認めるときは、破産債権の調査をするための期間及び期日を定めないことができる(31条2項)。