秋本真利
塚脇は同年10月から2023年6月にかけて20回以上にわたり、計約3000万円を秋本に提供した。秋本は馬主組合の設立前後に先物取引で数千万円の損失を出したとされる。
同年12月、再エネ海域利用法に基づき、国による洋上風力発電の第1弾の大規模入札が行われるが、圧倒的に安い売電価格を提示した三菱商事を中核とする企業連合が3海域を独占して落札し、日本風力開発は敗れた。
2022年2月17日、秋本は、衆議院予算委員会第七分科会で、第1弾では運転開始時期の早さについて配点が低かったと指摘。「次回の公募から評価の仕方を見直していただきたい」と要望し、日本風力開発の事業参入を後押しするような質問を行った。この国会発言の前後に、秋本は日本風力開発から基準変更を求める陳情を繰り返し受けていた。
同年10月27日、政府は業者選定基準の見直しを公表した。翌10月28日、塚脇は衆議院第1議員会館の事務所を訪れ、現金1000万円を現金で秋本に渡した。大半は馬の購入費に充てたと秋本は説明している。
2023年8月3日、秋本が日本風力開発から不透明な金銭的支援を受けた疑いがあると報道された。会社側から提供された資金はおよそ、前述のとおり3000万円に上るとみられる。日本風力開発は、国会議員等への贈賄の事実はないと報道を否定した。
2018年11月30日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(再エネ海域利用法)が国会で可決され、2019年4月に施行された。「自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」事務局長の秋本は国会質問などで後押しし、同法の制定に寄与したとされる。
2019年2月頃、青森県の陸奥湾などでの事業への参入を目指していた「日本風力開発」(東京都千代田区)の塚脇正幸社長は、秋本に青森での事業に関する国会質問を依頼。同年2月27日、秋本は衆議院予算委員会の第七分科会、第八分科会で、青森県沖の海域について防衛関連施設への影響を理由に過度な規制をかけないよう求める質問を行った。同月下旬、塚脇は会社の複数の幹部に対し、秋本に依頼したことをメールで伝えた。
同年7月、秋本は個人として馬主登録をした。競走馬の馬主仲間でもある塚脇は約3000万円の資金を秋本に提供した。
2021年秋、秋本は塚脇と馬主組合「パープルパッチレーシング」を設立した。2人が実質的に45%ずつ権利を持ち、馬の購入代金や運営に係る費用は共同で負担していたとされる。塚脇の持ち分については本人が減価償却する必要があるが、減価償却に関する会計処理は秋本が一人で行った。また、馬主組合の口座の管理、競走馬の購入なども秋本が一人で行った。
日本風力開発は、政府が進める洋上風力発電事業を巡り、「準備区域」である「陸奥湾」(青森県)での事業を目指すほか、「促進区域」として公募が行われた秋田県沖の2海域について参入を狙った。