明仁から徳仁への皇位継承
2019年3月12日10時ごろ、明仁は皇祖神を祭る場所である、皇居の賢所で、自身が4月30日に退位する旨の御告文を読み上げる「賢所に退位及びその期日奉告の儀」に臨んだ。また、午前中のうちには、同様の行為を歴代の天皇並びに皇族の霊を祀る皇霊殿、神々を祀る神殿でも行う「皇霊殿神殿に退位及びその期日奉告の儀」に臨んだ。同じ日の午後には、「神宮神武天皇山陵及び昭和天皇以前四代の天皇山陵に勅使発遣の儀」が御所で行われ、伊勢神宮と神武天皇、それに昭和天皇以前4代の天皇の陵に使者が派遣された。
3月15日には、この使者が午前には伊勢神宮外宮と昭和天皇陵、孝明天皇陵、午後には伊勢神宮内宮と明治天皇陵、大正天皇陵、この他神武天皇陵にも、明仁の2019年4月30日の退位を報告し、供え物をした(神武天皇山陵及び昭和天皇以前四代の天皇山陵に奉幣の儀、神宮に奉幣の儀)。
3月26日には、「神武天皇山陵に親謁の儀」が行われ、明仁と皇后が神武天皇陵に玉串を捧げ、礼をした。そして、4月末の退位を報告した。4月18日には、「神宮に親謁の儀」が行われ、明仁と皇后が伊勢神宮外宮の正殿で、玉串を捧げ、礼をした。
新元号発表前倒しでカレンダーなどの印刷物や官公庁は (2017年1月12日)
官公庁・地方自治体
2019年4月2日に行われた閣議で、「平成」の元号が記載された法令はそのためだけに改正して「令和」表記にはせず、「平成」のまま有効とすることが発表された。また、4月30日までに官公庁が作成する書類は「平成」表記のままとし、「令和」には改めないこと、5月1日以降の日付を「平成」の元号で日本国民が書いたものも有効とすること、平成三十一年度予算は5月1日以降、「令和元年度予算」の名とすることも発表された。この方針は円滑な移行、国民生活への影響抑制などが目的とされた。ただし、北九州市の水道局で、「令和」のテスト後平成に戻し忘れたため、2019年4月に、「令和31年」と記載した請求書を送ってしまうなどのトラブルはあった。
カレンダー業界
カレンダーの業界団体である全国団扇扇子カレンダー協議会は、2017年1月の段階で、印刷が間に合わなくなるとして、早めの新元号の発表を求めていた。また、同年6月には、遅くとも1年前の発表を求めたが、実現しなかった。結局、2019年のカレンダーは、5月から西暦にする、12月まで「平成」の元号で通すなどの対応がとられた。また、臨時祝日についても、決まったのが2018年12月であったため、祝日が記されたシールを発売するなどの対応が行われた。
コンピューター業界
日本マイクロソフトは、Windowsが新元号「令和」を適切に扱えるようにするための更新プログラムをリリースしたと、2019年4月26日に発表した。
国事行為の委任については国事行為の臨時代行に関する法律によって定められているが、その要件は「精神若しくは身体の疾患又は事故があるとき」に限られている。
肯定論
ヒアリングでは、古川隆久、大原康男、笠原英彦、石原信雄、今谷明、八木秀次、百地章、高橋和之が主張した。「現状で最も現実的」(八木)などの意見があった。退位に賛成している者については、「当面の負担の低減はできる」(古川)、「適したときに使うべき」(百地)、「短期間ならよい」(石原)などの意見だった。また、国事行為の臨時代行に関する法律の要件については、「解釈で対応できる」(笠原、高橋)、「要件に『高齢』を追加する」(大原)などの意見があった。
2017年1月11日に行われた第8回会合では、「国民に受け入れられ、多数の前例がある」のような意見があった。
否定論
ヒアリングでは、保阪正康、所功、大石眞、園部逸夫が主張した。「明仁にとって、人道的側面からみて腑に落ちないところがある」(保阪)、「天皇は負担軽減を望んでいない」(所)、「委任に国事行為以外の公人としての行為を入れるのは不適当であり、入れたら今度は被委任者の負担増につながる」(大石)などの意見だった。