総括安全衛生管理者
5.について、事業場における自主的な安全衛生活動の促進には、事業場トップの積極的な取組が必要であることから、総括安全衛生管理者が統括管理する業務について、平成18年4月の改正法施行により具体的に定められた(平成18年2月24日基発第0224003号)。
総括安全衛生管理者が事故等でその職務をできないときは代理者を選任しなければならない(規則第3条)。
所轄都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる(第10条3項)。具体的には労働災害再発防止講習の受講指示(第99条の2)などがある。なお労働安全衛生法に定める安全・衛生に関する他職と異なり、都道府県労働局長が事業者に対し、総括安全衛生管理者の職務について直接改善命令を出すことはできず、都道府県労働局長による増員・解任を命ずる規定もない。作業場等の巡回義務も課せられていない。
総括安全衛生管理者の選任、職務違反をした者は、50万円以下の罰金に処せられる(第120条)。