日本電信電話株式会社等に関する法律
日本電信電話公社(電電公社)の1985年(昭和60年)の民営化と、それに伴う通信自由化、ならびに公平かつ安定的な電気通信役務を果たすことを目的に「日本電信電話株式会社法」として制定された。本法附則第二条で、会社成立から5年以内に会社の在り方の検討を行うことが決められており、それに基いて1997年(平成9年)6月に、電信電話事業の分社化などを柱とした大幅な改正が行われ、現在の題名に改正された。
NTTが再編された1999年(平成11年)7月以降、NTTグループを統括する日本電信電話と、地域会社である東日本電信電話(NTT東日本)ならびに西日本電信電話(NTT西日本)の三社の活動について決められている。これら企業体は特殊会社であり、株式の取り扱いや事業計画の制定、役員の選任などに総務大臣の認可が求められること、賄賂他の罰則など、活動に一定の制約が設けられている。