学校における働き方改革
昭和46年制定の「給特法」では、公立学校の教育職員に時間外勤務を命じるには、次の超勤4項目に該当する場合のみ公務のために臨時の必要がある場合、健康及び福祉を害しないように考慮しなければならないとされており、それ以外は労働基準法36条協定を必要とする。「超勤4項目」とは次に該当するもので、「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」で定められている。
イ 校外実習その他生徒の実習に関する業務
ロ 修学旅行その他学校の行事に関する業務
ハ 職員会議(設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。)に関する業務
ニ 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務
2019年4月からの労基法改正により、時間外勤務をする場合には上限規制の前提となる36協定締結への対応が各事業所で求められることとなり、地方自治体でも協定が必要となる。なお、日本労働組合総連合会2019年調査では「会社が残業を命じるためには、36協定の締結が必要」の認知率は55%であり改正労基法の4月施行後も課題残り、「勤め先で 36 協定が締結されている」59%に留まるとしている。
「超勤4項目」以外の自主的・自発的な勤務も含め、外形的に把握することができる在校時間、校外での勤務を合わせた時間を「在校等時間」として、1か月の在校等時間について超過勤務45時間以内、1年間の在校等時間について超過勤務360時間以内と文部科学省はガイドラインで定めている。
朝7時台のサッカー部部活朝練から夜9時までの残業、帰宅後も資料作成があり月208時間の残業が確認されたが、公務災害は97時間分で101時間は自主的活動であり仕事とは認定されなかった。
2011年、堺市で教員2年目の市立中学男性教諭(享年26歳)が心臓の急激な機能低下により倒れ死亡した。その後、地方公務員災害補償基金に公務災害(労災)による死亡と認定された。学校内では残業は月61~71時間だったが、残された授業や部活の資料から独り暮らしの自室でも相当数の残業を行ったと認められた。
2016年石川県野々市では市立小学校女性教諭(享年51歳)が勤務中に倒れてくも膜下出血で死亡した。学年主任を務め、担任の産休などで残業が重なった中、校内での研究会中に意識不明になり後急逝した。遺族は過重な勤務が原因として公務災害を申請したが、倒れる直前は冬休みの影響か4週間で20時間ほどだったため否認された。
2018年、福井県若狭町の公立中学校の新任男性教諭(享年27)が2014年に長時間過重労働で自殺したのは、校長が安全配慮義務を怠ったためだと遺族が県と町に損害賠償を求め提訴したのに対し学校側は「自主的な残業」と主張。
2022年、日本若者協議会では、当事者である、教員志望の学生を対象にアンケートを実施したが、志望者が減っている理由として、94%の回答者が「長時間労働など過酷な労働環境」を挙げた。次に、「部活顧問など本業以外の業務が多い」が77%、「待遇(給料)が良くない」が67%を挙げている。やりがい搾取、部活動の外部化の声もあった。
愛知県総合教育センターが行った、愛知県内にある六つの大学で教職課程を履修する学生を中心にした令和3年度にアンケート結果では、教員を目指すことを辞めた理由について、教育実習が大変だったから(実施者のみ,n=9)44.4% 、他にやりたい仕事が見つかったから41.9%に続き、休日出勤や長時間労働のイメージがあるから32.6%が挙げられている。教職自体または教職を取り巻く環境の何が変われば,あなたは教職により魅力を感じますかの項目(n=440)には、仕事81名に続き、部活動・部活を71名が回答している。
2023年7月、教職大学院の学生を非常勤講師とするように推奨する通知を、教職大学を置く各国私立大学長宛に文科省が発出した。「教員不足の中、教職大学院には、学生が学びを深めると同時に、学校現場の戦力になることも考えてほしい。」との文部科学省の意向による。この施策については、ジャーナリスト前屋毅は教員不足の対応に大学院生までも動員、もはや「戦時体制」なのかと表現している。
2004年、川口市内の市立小中学校の教員が埼玉県人事委員会に時間外勤務手当の支払いなどを求めて措置要求を行い、要求は2006年3月、いずれも棄却・却下。男性教員3人が決定取り消しを求めて2006年夏、さいたま地裁に提訴、さいたま地方裁判所で請求が棄却され、原告側が上告し2009年教員側の請求が棄却された。