鮭の乱
」とし、「価値観の違いではなく、時代の違いとともに本名の使い方が異なるだけであり、現代の若者はネット上で(ハンドルネームなどの)別名を使うし、古い時代の人も号や字(あざな)を持っていた。」と問題視しない姿勢を答弁で示した。
中央流行疫情指揮中心で指揮官として新型コロナ対策に奔走している衛生福利部部長の陳時中は淡々とした口調で「社会にはいつも一時的かつ(群衆が一斉に)押し寄せるようなことが起きうる。事が終わってしまえばそれでいい。」と意に介さないコメントを残した。
中華民国労働部(労働省に相当)は、改名した者を解雇したいと表明していた企業経営者の声に対し、「『鮭魚への改名』を解雇事由とすることは悪意ある解雇であり不当」との見解を表明したほか、採用時に使用者側が戸籍謄本を開示させることもプライバシーの侵害にあたるため、被雇用者が拒否可能としている。
3月17日、改名後にスシローではなく同業他社の「くら寿司」で飲食し、精算時に全額支払う羽目になった者がいたことが報道された。
中華民国(台湾)の姓名条例の条文および司法院大法官(中国語版)の解釈では特殊要因による改名は3度まで保障されているため、1度改名した場合でも元に戻すことができる。なお、未成年時の場合は本人ではなく親権者のみ改名手続が可能。2015年までは2度が上限だったが、不便を訴える市民の声を反映して、2015年5月5日に上限を3度に引き上げる姓名条例改正案が立法院の三読を通過し、同月20日付で施行された。
短期間に改名手続が相次いだことから、前出の内政部次長陳宗彦は、窓口の混雑や不要不急の行政処理の増加などについて遺憾の意を表明した。
内政部による統計(右表)では、姓(姓氏)あるいはフルネームの変更や、個人によるファーストネーム(名)変更件数は2010年以降の8年間で以下のようになっている。平均値は単に1年間の日数で割った参考値で、戸政事務所の実際の休業日を除して換算した場合はより多くなる。また、統計値は今回の騒動とは無関係だった離島部や東部各県も含めた件数となっているため、人口が多い西岸部のみで算出した平均値もより高くなる。日常的な業務としては、家族構成の変化(結婚、離婚、再婚、出生届、養子縁組、死別など)に伴う改名(姓を父方←→母方など)および改名なしの戸籍情報の変更だけではなく、原住民の漢名から氏族伝統名への変更が含まれ、鮭魚への改名(本名を元に戻す手続を含めると延べ600回あまり)が数日間に集中した今回の騒動は、政府が声明の発表を迫られたほど実際に行政機関のリソースが圧迫されたものといえる。
こうしたキャンペーンを展開したスシロー側に「実際にはほぼ人名としてありえない鮭魚という氏名を話題づくりや宣伝行為として使うのはいかがなものか」という批判が起きた。タレントの呉宗憲も、「あまりにも馬鹿げている(太無聊了)」と批判した。ただしこのキャンペーンとは関係なく「鮭魚」を実名とする人物が少なくとも10名は存在していたことも判明しているほか、2018年6月末時点の統計では、姓が「魚」の人物は37人実在している。