皇室裁判令
皇族に係る刑事訴訟については大体において刑法、刑事訴訟法、陸軍治罪法および海軍治罪法に準拠すること。ただし司法裁判所にかかる場合には捜査の指揮は検事総長が行うほか公判に立ち会うこと。
皇族が軍法会議にかかる場合については陸軍大臣又は海軍大臣が捜査の指揮を行うこと。その判決については大臣が意見を付して天皇に勅裁を請うこと。
当該案について、内閣は特に意見なしとしたが、枢密院に諮詢された後、枢密顧問官であった末松謙澄の強固な反対により議論が紛糾した。末松の反対の理由は「裁判所」という名称は穏当ではないとする、皇族に対する強制執行や刑事訴訟の規定をすべて削るよう求める等、皇族の尊厳に少しでも抵触することによる社会的・政治的影響を避けたいという考えがあったのではないかと考えられている。当該案については、結局宮内省が撤回することによって廃案となった。
その後、1926年(大正15年)になって帝室制度審議会が改めて案を起草し、宮内大臣を通じて内閣に提出の上枢密院に諮詢、修正の上で全会一致で可決され、同年12月1日に公布された。前回の案が全131条であったのに対し、可決されたものは全32条とスリム化されたほか、強制執行の規定を含めない等、前回法案時の反対派の意見を取り入れた部分もあったが、「裁判所」という名称を採用し、また、刑事訴訟の規定を置く等、前回の法案から変わらない部分も存在した。
本令の公布に当たり、宮内省参事官は、皇室相互・皇室人民間で訴訟を提起し争うようなこと、皇族自らが犯罪を犯すようなことはもとよりあるべきではないが、制度としては万が一に備えて用意して置かなければならない、と述べている。