地球温暖化への対応の動き
吸収源対策では、2021年6月15日に閣議決定された「森林・林業基本計画」に基づいて、国土の約7割を占める森林の適正な管理と森林資源の持続的な循環利用に一層推進や森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現を挙げている。また、農地などの土壌への炭素貯留の推進や都市緑化、大気中からの二酸化炭素直接回収(DACCS:Direct Air Capture with Carbon Storage)の活用を挙げている。 分野を超えて重点的に取り組む横断的施策としては、「イノベーションの推進」、「グリーン・ファイナンスの推進」、「ビジネス主導の国際展開・国際協力」、「予算(グリーンイノベーション基金)」、「税制」、「規制緩和・標準化」、「成長に資するカーボンプライシング」、「人材育成」、「気候変動適応によるレジリエントな社会づくりとの一体的な推進」、「政府及び地方公共団体の率先的取組」、「科学的知見の充実」を挙げている。
2021年4月22日、政府は地球温暖化対策推進本部の決定を踏まえ、米国主催機構サミット(オンライン開催)において、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明した。その後、2021年10月22日に地球温暖化対策推進本部において新たな削減目標を反映したNDCを決定し、国連へ提出した。