脱原発法制定運動
2002年、ゲアハルト・シュレーダー連立政権は稼働中の全原発を停止する脱原発法を制定した。これに対し、2009年10月28日に成立した第2次メルケル内閣は脱原発を先送りし、17基ある原発の稼働年数を平均で12年延長することを決めた。
2011年6月30日、ドイツ連邦議会(ドイツの下院)は、国内の原子力発電所を2022年までに全廃する法案を賛成多数で可決した。野党のドイツ社会民主党(SPD)と同盟90/緑の党が、ドイツキリスト教民主同盟(CDU)率いる連立与党の案に賛成し、可決された。