都城市営電気供給事業
かくして太平洋戦争下で九州配電への統合を余儀なくされた都城市営事業であったが、終戦後に公営事業の復元運動が全国的に活発化すると、都城市も市営復元を志向し、公営事業復元を目指す他都市や府県と連合して運動に参画した。市は政府・国会やGHQへの請願活動に参加するも、戦後の電気事業再編成は地域別の発送電一貫経営の9電力会社を新設するという方向で固まり、1951年(昭和26年)5月1日付で九州地方では九州配電に代わって九州電力株式会社が設立されるに至った。その後政府与党は、公営復元を希望する自治体は各自で電力会社と交渉して自主的に解決を図るように求める、という方針を打ち出したため、1957年(昭和32年)7月25日より都城市は同社との交渉に乗り出した。
都城市と九州電力の交渉は計25回に及び、1962年(昭和37年)1月27日にようやく協定書の調印がなって解決した。その要点は、市営復元の代わりに九州電力が同社株式額面価格7100万円を市に交付し、市は毎年配当金を受け取るというものであった。