東北新社役職員による総務省幹部接待問題
答弁では、6日前に総務省の情報流通行政局長が助け船を出す場面もあった。
同じく25日午前の衆院予算委員会で、武田良太総務相は問題の責任を取って武田が辞任する考えはないとの認識を示した。武田は「二度と起こらないようにどう組織改革していくかが私に課せられた責任だ」と強調した。なお、武田が総務相に就任した2020年9月16日以降も違法接待を受けた総務官僚がいた。
2月26日、東北新社は総務省幹部との接待に参加していた代表取締役社長二宮清隆が、引責辞任したと発表した。メディア事業部の統括部長を務める菅の長男も人事部付に更迭し、会食に参加した2人の執行役員を解任した。
2月26日、東京都や神奈川県の市民でつくる「検察庁法改正に反対する会」が、総務省幹部ら13人を収賄の疑いで、菅の長男や社長を含む東北新社側の4人を贈賄の疑いで、東京地検特捜部に告発した。
2月28日、山田真貴子内閣広報官は体調不良により「2週間程度の入院加療を要する」と診断を受けて入院した。
3月1日、山田は辞意を伝え、菅内閣は同日午前の持ち回り閣議で辞職を決定した。
3月3日以降は、鈴木茂樹や山田と谷脇、秋本、総務省国際戦略局長、外務審議官が、NTTの鵜浦博夫前社長や澤田純社長、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長からも高額な接待を受けていたことも、週刊文春の報道などで発覚。
3月5日、「東北新社外資規制放送法違反問題」が、参議院予算委員会において、元総務官僚で立憲民主党議員小西洋之より指摘された。