光ファイバー網
1971年6月、通商産業省は日本電子工業振興協会内にCATVによる情報システムを調査するための「地域情報化システム調査委員会」を設置し、1978年には通商産業省の支援を受けた生活映像情報システム開発協会が光ファイバによる「生活映像情報システム」(Hi-OVIS)の実験を奈良県東生駒で開始した。1982年には東京工業大学が大岡山キャンパスと長津田キャンパスを光ファイバで結ぶ大岡山長津田間情報伝達システムを構築し、動画の伝送を行った。同年12月、日本有線テレビジョン放送国会議員連盟が設立され、連盟は「衛星時代における光ケーブルを利用した大規模CATVの在り方に関する調査研究」を行った。
1993年9月、緊急経済対策閣僚会議においてCATVの規制緩和が決定され、1993年12月には郵政省がCATV事業の広域化やフルサービスを可能とするための「CATVの発展に向けての施策」を公表した。翌1994年4月、郵政省は「放送のデジタル化に関する研究会」を設置し、同年5月、ケーブルテレビ協議会は「フルサービス・ネット委員会」を設置した。フルサービス・ネット委員会にはCATV各社と新電電各社が参加しており、CATV各社は新電電との接続で様々なフルサービスの事業化を模索した。