2021年日本の補欠選挙
このため3月17日に羽田と立憲県連は旧民進党系の政治団体「新政信州」と政策協定を結び、この中では「原発ゼロ」の代わりに「原子力エネルギーに依存しない社会の実現」を盛り込むなど、連合側に配慮した内容となった。同日には立憲民主党の枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が都内の連合本部で神津里季生会長と会談し、一連の経緯を陳謝した上で県内組織間の合意を報告した。また、福山は立憲県連が共産党などと結んだ政策協定について、「党本部がこの協定に拘束されるものではない」と述べ、今後の党運営への影響を否定し、枝野も「長野県連で軽率な行動があり、連合に迷惑をかけた」と述べたが、共産党の志位和夫委員長は「長野補選は政策協定を守り、力を合わせて共闘を成功させる。これに尽きる」と述べ、立憲側のこれらの見解に不快感を示した。その後、羽田と国民民主党は「党綱領に同意し、重点政策実現に向けて最優先で取り組む」との合意文書を結んだ。
NHK受信料を支払わない方法を教える党は2月19日、党職員で元タクシー運転手の神谷幸太郎の擁立を発表した。
ただし、衆議院議員については2021年10月21日に任期満了を迎えることとなっていることから、公職選挙法第33条の2第6項の規定に基づき、3月16日(任期満了日の6か月前となる4月21日が属する期間の初日)以降に補欠選挙の事由が生じても補欠選挙を実施しない。
以上を踏まえると、2021年に補欠選挙及び統一対象再選挙の行われるタイミングとしては以下のとおりとなる。
2020年(令和2年)9月16日から2021年(令和3年)3月15日までの間に選挙を行う事由が生じた場合:2021年4月25日(4月第4日曜日)に投票
2021年(令和3年)3月16日から2021年(令和3年)9月15日までの間に選挙を行う事由が生じた場合:2021年10月24日(10月第4日曜日)に投票、ただし衆議院議員は対象外で次回総選挙まで欠員のまま
4月は衆議院北海道第2区と参議院長野県選挙区で補欠選挙が、参議院広島県選挙区で統一対象再選挙が行われた。政権与党は北海道第2区で候補者擁立を見送り、広島と長野ではいずれも破れる「全敗」の結果となった。
10月は参議院静岡県選挙区と山口県選挙区で補欠選挙が行われた。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で選挙が行われたが、4月・10月ともに、選挙を行った地域はすべて緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象とはなっていなかった。
自由民主党は2021年2月24日、経産官僚の西田英範を公認した。公明党は3月18日、西田の推薦を決めた。
立憲民主党は2月から候補者の人選を進め、瀬戸内海放送出身のフリーアナウンサー・宮口治子や弁護士の郷原信郎ら3人の名前が浮上していた。郷原は3月9日、立候補しない意向を示し、同党は3月14日、宮口を推薦候補として擁立することを決めた。国民民主党は3月18日、宮口の推薦を発表した。社会民主党は3月23日、宮口の推薦を決めた。日本共産党は3月28日、宮口を支援すると明らかにした。当初は無所属での立候補が予定されていたが、立憲民主党・社会民主党・新社会党の県組織で作る政治団体「結集ひろしま」公認での立候補となった。
NHK受信料を支払わない方法を教える党は2月19日、党職員で元運送会社社員の山本貴平の擁立を発表した。
日本維新の会の県支部である広島維新の会は2月から候補者公募を行っていたが、4月1日、擁立を見送ることを発表した。
れいわ新選組は2月中に公募を行い候補者を擁立するとしていたが、3月26日、擁立を断念すると発表した。
介護職員の佐藤周一が3月10日に立候補を表明した。佐藤は元広島県職員で、現在は介護ヘルパー。緑の党グリーンズジャパンの地域組織「緑の党・ひろしま」で、2012年の設立時に共同代表を務めていたことがある。本選挙ではれいわ新選組の候補者公募に応じていたが、いずれの政党・政治団体からも公認や推薦を受けなかった。
元会社員の大山宏が3月24日に無所属での立候補を表明した。
医師の玉田憲勲が3月29日に無所属での立候補を表明した。
選挙事由:吉川貴盛(自由民主党)が2020年12月22日に議員を辞職したことによる。