中華人民共和国侵権責任法
本法の条項の中には、インターネットなどで議論の的ともなった実際の個別事件が大きな影響を与えているものもある。制定過程でもっとも注目を集めたのが、いわゆる「同命不同価」問題である。2006年重慶で発生した同一の交通事故で複数の中学生が死亡した事件で、法院が下した死亡損害金に、被害者が都市戸籍か農村戸籍かによって約4倍もの大きな格差があったことで、注目された問題である。本法第17条は、死亡賠償金を同額にしうると定め、命の値段を同等なものとした。
本法成立前の不法行為は「中華人民共和国民法通則」の第6章および特別法に定められていたが、実務・学説上で見解が大きく分かれる部分が多かった。そこで最高人民法院は、「民事不法行為精神賠償責任の確定に関する若干の問題の解釈」や「人身損害賠償事件の審理の法律適用に関する若干の問題の解釈」という2つの司法解釈を公布し、一定の指針を示していた。2009年12月26日の11期全国人大常務委員会12回会議で本侵権責任法が採択され、2010年7月1日から施行された。本法は、実質的な民法の一部をなし、基本的な法律に属するため全国人大全体会議で制定すべきもだが、常設機関たる常務委員会での制定されたことはやや意外であった。実際にも常務委員会での採択に反対する意見も最後まであった。しかし、本法は民法通則を基礎として、それを修正、拡充するものであることを理由として、常務委員会での採択に問題ないとする王勝明・法制工作委員会副主任の意見により、やや強引に常務委員会での突然の採択となった。本法が様々な部門の利益にかかわる問題を含んでいることから、物権法のときのような予期せぬ論争を引き起こすのを避ける措置であると推察される。立法段階では、日本法をはじめとする不法行為法とするか「侵権責任法」とするか議論となっていた。また、本法の法令名が「侵権責任法」に落ち着いた理由として、不法行為法は過失責任が強調されるが、現代社会ではむしろ結果に対する責任が強調されることがあげられている。