日本のワイン
原産地名称保護制度として、欧州連合のフランスでは「アペラシオン・ドリジーヌ・コントロレ(AOC 原産地統制呼称)」、アメリカ合衆国では「アメリカ葡萄栽培地域(American Viticultural Areas 略称A.V.A.)」が、法律制度として定められている。
「テロワール」という表現で、ワインと原料となるぶどうの環境などの地域性が重視されたワインがある。こうした動きは、醸造用のぶどうの生産地域では、ブドウ生産からワイン製造までの過程を、生産地の環境と共に楽しむワインツーリズムの広がりなどが期待できるため、地域振興策として注目されている。その反面、これまでぶどう産地としてワインを地場産業にしていた北海道や北関東、関西などの地域の自治体やワイナリーでは、自産地のぶどうの他に、他産地のぶどうや輸入果汁、ワインを使用してきたために、一部銘柄のワインに地名を冠して売れなくなるため、戸惑いの声が上がっている。
また、原料表示の厳格化の結果、原料比率の多い順に記載しなければならなくなり、他産地のぶどうを原料の筆頭に書く必要が出たり、外国のワインを筆頭に書いたり事態になっている。その他、施行までに生ぶどうの生産を多くしようと、苗木の駆け込み需要が発生しており、各地の苗木業者で苗木不足が発生する事態になっている。
あるいは、従前からの尺貫法基準のボトル(720ml=4合)も、世界標準である750mlに対して輸出入上の齟齬をきたすなど、ワイン先進国と足並みを揃えるには克服すべき課題も多い。
日本で本格的にワイン生産が行われるようになったのは、文明開化を受けて西洋文化を積極的に摂取するようになった明治時代以降である。 最初は「生き血」と勘違いされるなどの偏見もあった。
中部地方の内陸に位置する山梨県(旧甲斐国)では、江戸時代後期より勝沼村(現在の甲州市勝沼)の一部地域において、商品作物としての甲州葡萄の栽培が行われていた。明治初年には山梨県令・藤村紫朗の主導した殖産興業政策によって葡萄酒の醸造が試みられ、これに先行して甲府在住の山田宥教と詫間憲久、二人の共同出資によってワインの醸造を行ったのが、近代的なワイン醸造における元祖とされている。山田は大翁院という仏教寺院(真言宗)の法印(住職)で、ワインづくりは1870年(明治3年)頃とされるが、1874年の『甲府新聞』記事に「多年葡萄酒醸造に心を用る」と記されていることから、幕末から試みていたとの推測もある。当初は日本酒用の麹を使っていたが、米国カリフォルニア州でワイン醸造を学んだ大藤松五郎が参画して、欧米流の醸造法を導入した。1877年(明治10年)には、藤村が主導して旧甲府城内に葡萄酒醸造所が設けられ、山田らのワインづくりを引き継いだ。
ぶどう農家が集中していた勝沼村でも1877年(明治10年)に「大日本山梨葡萄酒会社」が設立されるが、初期の会社にはしっかりとしたワイン醸造のための基礎がなかった。当時最先端の醸造技術を習得するために同村出身の高野正誠と土屋助次郎(龍憲)とをフランスに派遣。
日本産ワインは、ヨーロッパ産ワインに比べて、含有する有機酸塩が少ないと言われてきた。これは日本のワインが主に原料とした甲州種のぶどう由来の有機酸が欧州種と比較して少ないためと考えられる。この特徴から、欧州系のぶどうから醸造されたワインに比べて、魚介類との相性が良いとされている。
また研究では、ワインの適温は、有機酸の種類と含有量、タンニン・炭酸ガスの量によって異なるとされているが、一般的には欧州系ぶどうのワインがガーヴと呼ばれる地下保管庫による自然冷却が適温であるのに対して、日本産ワインは冷蔵庫で強めに冷やした状態が飲みやすいとされる。
一方で、欧州系のぶどうと比較して、甲州種から造られたワインは、香りに乏しく、凡庸と言われてきたが、近年、醸造技術の進歩と、ぶどうの収穫時期の適正化、ブドウの糖度向上、産地ごとの特徴の把握などにより、世界的に評価される日本ワインが醸造されるようになってきている。
また、メルローやシャルドネなどの国際品種を中心に、ヨーロッパの国際コンクールで評価されるワインも長年作られてきた。ただし、長い間、日本国内で「国産ワイン」として売り出すための基準は、酒税法の他には、酒造業界の自主基準しかない状態だった。このため、輸入されたブドウや濃縮果汁を使用したものを使用して、日本国内で醸造されたワインも「国産ワイン」に含まれていた。
2015年(平成27年)10月30日、国税庁は、日本国内で生産されたブドウのみを使って、日本国内で製造された果実酒だけを「日本ワイン」とする表示告示を策定した。