吉野川第十堰
第十堰の可動堰化問題は1982年(昭和57年)の建設省四国地方建設局(当時)による「吉野川水系工事実施基本計画」にさかのぼる。この計画ではじめて、洪水調節の観点から流下阻害要因である第十堰の改築の必要性に言及している。1997年(平成9年)、当時の圓藤寿穂徳島県知事が可動堰化がベストであると発言し、翌1998年(平成10年)には第十堰審議委員会が可動堰化が妥当という答申を発表した。これに対し、可動堰化に反対する住民団体が反発した。
可動堰化を推進する意見としては、治水対策が主な理由であった。吉野川流域は有史以来台風や集中豪雨による水害が発生しており、徳島県内で雨が降らなくても上流の高知県で豪雨が降れば「土佐水」や「阿呆水」と呼ばれる水害が発生する。「150年に一度」発生するような大水害でも被害が出ないようにするためには固定堰を撤去して可動堰をつくり、上流で大雨が降ったときには堰を低くして流量を調整し、水がせき止められないようにすべきだということである。
一方反対派の立場は環境問題と公共投資が大きな理由であった。可動堰を作ることで吉野川の環境、とくに下流域に広がる干潟に壊滅的な打撃を与えることが懸念された。また、1000億円を超える工費が試算されており、県も市も財政難の中、巨額の事業費を要する公共事業を行うことになるとの批判も強かった。特にこの時期は全国で公共事業に対する国民の疑念の声が上がるようになり、ダムや堰といった河川開発に対してはマスコミも批判的な姿勢を強め、こうした反対運動の後押しになった。更に公共事業を巡る汚職事件の頻発も、国民の事業に対する厳しい目を強める結果となった。