国民政党
そして、1960年の安保闘争時に日米安保を支持する議員や右派労働組合(1964年全日本労働総同盟結成)らが離脱して民主社会党を結成したことで、日本社会党は党内左派主導の下で階級的大衆政党を標榜してきた。しかし、1970年代末に西欧の左派政党と同じ路線を支持する党内右派の影響力が強まると、マルクス・レーニン主義や社会主義を放棄して、「西欧の左派政党のように国民政党」に転換すべきとの声が台頭した。1986年の日本社会党の新宣言(1995年までの日本社会党綱領)は、「国民政党」との用語を使用しないものの、事実上国民政党への転換を目指す内容だった。しかし、日本社会党は同党の積極的支持者や支持母体の反対で以前の路線を維持し、万年野党のまま与党になれなかった。1991年のソ連解体による冷戦集結で社会党は路線はそのままで、社会民主党に改名したが社会党時代の野党第1等の座から転落して自民党批判票を失ったことで衰退している。社会党離党者含む「現実的な中道路線」を掲げて民主党が結成し、自民党への批判票から2009年に政権交代が起きた。
しかし、民主党党内には、「旧社会党右派や旧民社党系勢力(民社協会)の影響で労働組合に重きを置いていたことで国民政党になれなかった」と党内右派を批判しする人もいる。例えば、菅直人(社会民主連合出身)は立憲民主党を「本物の国民政党」にすることを訴えている。2019年に同様に国民民主党の原口一博は自党の立場を「自民党に代わる国民政党だ」と述べている。