二審制
日本では三審制が基本であるが、以下の裁判では二審制となっている。
刑法第2章に規定されている内乱罪に関する訴訟(第一審・高等裁判所→第二審・最高裁判所)
公職選挙法第15章「争訟」に規定されている選挙に関する行政訴訟(第一審・高等裁判所→第二審・最高裁判所)
公職選挙法第25条に規定されている選挙人名簿の登録に関する行政訴訟(第一審・地方裁判所→第二審・最高裁判所)
地方自治法第74条の2に規定されている市町村の条例の制定又は改廃の請求者の署名簿の署名に関する行政訴訟(第一審・地方裁判所→第二審・最高裁判所)
地方自治法第245条の8に規定されている法定受託事務に関する主務大臣による都道府県知事または都道府県知事による市町村長に対する代執行訴訟(第一審・高等裁判所→第二審・最高裁判所)
地方自治法第251条の5ないし8に規定されている国または都道府県の関与に対する訴え及び普通地方公共団体の不作為に対する国または都道府県の訴え(第一審・高等裁判所→第二審・最高裁判所)
特許法第178条に規定されている審決等に対する行政訴訟(第一審・知的財産高等裁判所→第二審・最高裁判所) ※商標、意匠、実用新案についても準用
電波法第96条の2に規定されている総務大臣の処分についての異議申立てのに対する決定の取り消しに関する対する行政訴訟(第一審・東京高等裁判所→第二審・最高裁判所)