無線航行移動局
落成検査は、上述の通り簡易な免許手続の対象であれば行われず、登録検査等事業者等の点検ができれば一部省略することもできる。
定期検査は、
電波法施行規則第41条の2の6第13号には、定期検査を行わない無線局として「無線航行移動局(総務大臣が別に告示するレーダー のみのものに限る。)」とある。すなわち、第4種レーダーのみであれば免除されるが、EPIRB又はSARTを併せて免許されたものは実施される。また、遭難自動通報局に第4種レーダーを追加して無線航行移動局に種別変更されたものも免除されない。
周期は別表第5号第16号により、船舶安全法の規定により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設するものは2年、その他のものは5年。一部を除き登録検査等事業者等による検査が可能で、この結果に基づき検査が省略される。
変更検査は、落成検査と同様である。
自衛隊のレーダー及び移動体については、自衛隊法第112条第1項により検査が除外される。