風評被害
そして「処理水放出賛成派」の投稿は約30%が風評被害に関して言及しているのに対し、「処理水放出反対派」は投稿の4.6%しか風評被害に関する言及がなかったため、放出反対派は福島の人々が受ける風評被害を心配しているのではなく、単に科学的根拠の無視・無理解による主張を拡散していることも判明した。この結果について鳥海は「処理水放出反対派のイデオロギーは、科学的根拠よりも強い」ことを指摘している。
2023年9月にはX(旧ツイッター)における「日本産水産物の消費拡大」を呼びかけたジャーナリストの櫻井よしこの投稿に対して、1991~2020年に日本共産党所属で福山市議を8期務めた次期衆院選公認予定者が「もっとしっかり汚染魚を食べて、10年後の健康状態をお知らせください」とのリプライを書き込んだ。当該議員批判が殺到すると日本共産党は、日本近海でとれた魚を「汚染魚」とすることは党の見解に反するとして、同人物の公認予定を取り消した一方、「汚染水」との表現は引き続き使う見解を示した。そのため、SNSなどではダブルスタンダードと批判が強まることになったほか、国民民主党の玉木雄一郎代表は2023年9月12日の記者会見で、「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。なぜ汚染水はOKで汚染魚がダメなのかよく分からない。」「汚染水という人も全員公認を外すべきではないか」と批判した。玉木代表は、特に日本で「リベラル」と呼ばれる日本国の政党に対して、中国といった外国から情報戦を仕掛けられている側面もある風評被害への加担をやめるべきだとした。
ソビエト連邦西部の都市、チェルノブイリで原子力発電所事故が発生し、農産物や住民に対する風評被害が発生した。
1月に大きく報道されたアサリ産地偽装問題の影響で、有明海産のシバエビの取引価格が下落したり、熊本県内の漁業協同組合が出荷したハマグリの買い手が付かず、返品される風評被害を受ける事態となった。
2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻により、ロシア料理店への嫌がらせなどといった風評被害が発生した。
4月に発生した知床遊覧船沈没事故の影響で全国各地の遊覧船への予約の取り消し(キャンセル)が相次ぐ風評被害を受けた。
7月に発生した安倍晋三銃撃事件の後、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する問題が次々と明らかになった(旧統一教会問題)。その一方で、旧統一教会の2世信者が、偏見を恐れて宗教に関して言及することを避けていることも明らかになった。
9月、和菓子店の船橋屋(東京都)社長が起こした交通事故を巡る不祥事の際に、他の地域にある同社とは無関係の同名企業にも批判や苦情が寄せられる風評被害が発生した。
「風評被害には加害者もいる、一般市民もその行動次第で加害者になる」という考えは東日本大震災直後から語られており、2020年代になると風評被害を広める言論人やマスメディアの加害性を重視、むしろそれらが積極的に風評を広めているとして『風評加害』『風評加害者』という言葉も大きく認知された。一方でそれに対する反発も新聞記者らから語られた。環境省は2022年9月1日の、 ラジエーションカレッジセミナーを開催するとの報道発表資料の表題を「伝わる表現力を試してみませんか ~風評加害者とならないために~」とした。 処理水の海洋放出開始翌日の2023年8月25日も東京築地場外市場は処理水前後も消費者や販売店舗関係者らは風評を気にせず、外国人観光客らを含めて賑わっていた。