関閉政策
この閉鎖政策により、中華民国政府は140隻以上の船を接収し、必要な物資と資金を押収した。しかし、この政策は国際的には認められておらず、世界各国の船が中華人民共和国に渡航し続け、ドイツ、イギリス、ポーランド、日本、オランダ、ソ連などの船が中華民国に何度も拿捕・押収された。
これらの船の中には、ソ連のトープス号や、ポーランドの商船・石油タンカーのプレジデント・ゴットワルド号など、名前を変えて艦隊に組み込まれたものもある。閉関政策は、戦後の台湾の物資不足を解消したものの、中華民国の国際的な評判を落とすことになった。
ソ連は国連で、中華民国がソ連、イギリス、ポーランドの船舶に対する海賊行為、公海上の航行の自由の原則に違反していると告発することを提案し、ポーランドも国連国際法委員会で中華民国の海軍力を海賊行為として糾弾した。しかし、公海に関する条約や国連海洋法条約では、海賊行為は「私掠船による行為」に限定されているため、中華民国海軍の行為は海賊行為には該当しない。