航空事故
日本では、1974年から国土交通省の審議会のひとつである航空・鉄道事故調査委員会(事故調)が、事故原因の究明や事故防止に必要な研究を行ってきたが、2008年10月1日に旧来の海難審判庁の船舶事故の原因究明事務と統合されて、新たに国土交通省の外局である運輸安全委員会が発足した。
その目的は、航空事故等の原因並びに航空事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査を適確に行うとともに、これらの調査の結果に基づき国土交通大臣又は原因関係者に対し必要な施策又は措置の実施を求めることである(運輸安全委員会設置法第1条)。
運輸安全委員会は調査官を派遣して、航空機の使用者・搭乗員・事故における救助者など航空事故における関係者から事情を聴取・質問し、関係物件等の留置・保全、立ち入りの禁止などの措置をとることができる(運輸安全委員会設置法13条)。運輸安全委員会の調査と、警察官・検察官による捜査は、通常同時並行的に行われるが、法制度上はそれぞれ目的を異にする独立の手続である。
無線操縦による無人飛行装置を取り付け改造したボーイング720型機をエドワーズ空軍基地から離陸後に仮想滑走路(着地位置)へ突入させた(「制御された衝撃実演」の項目参照。Controlled Impact Demonstration もしくは Crash In the Desert)。
2012年には、「空港以外で不時着する事故」を想定してボーイング727-200型機を故意に「墜落」させ、内外部から映像を始めとする破壊される機体状況をのデータを収集する再現実験が、アメリカ・ドイツ・イギリスのテレビ局4社協力で行われた(2012年ボーイング727型機墜落実験)。この実験の様子は2012年4月27日に放映されたディスカバリー・チャンネルの「好奇心の扉:航空機事故は解明できるのか?」に収録されているほか、協力各社が国内向けに編集して放送されている。
建物への衝突を調査する場合には離陸しなくてもロケットスレッドで水平に加速し、壁に衝突させることでデータが得られるため多くの実験が行われている。例として1988年にサンディア国立研究所が原子力発電所への航空機衝突による影響を調査するため、アメリカ軍から払い下げられたF-4をロケットスレッドで加速し、コンクリートの壁に衝突させる実験を行っている。
日本の内閣府が刊行している「令和4年度交通安全白書 第3編航空交通」では、航空交通安全施策の現況として以下の対策を挙げている。
航空安全プログラムの更なる推進
航空機の安全な運航の確保
航空機の安全性の確保
航空交通環境の整備
無人航空機等の安全対策
救助・救急活動の充実
被害者支援の推進
航空事故等の原因究明と事故等防止
航空交通の安全に関する研究開発の推進
防衛省における航空交通安全施策