尊属殺
かつて日本では、1880年(明治13年)発布の刑法で、子孫による祖父母・父母に対する殺人には死刑を科した(第362条)。
1908年制定の明治刑法により、自己または配偶者の直系尊属を殺した者について、通常の殺人罪(刑法第199条)とは別に尊属殺人罪(刑法第200条)を設けていた。通常の殺人罪では3年以上 - 無期の懲役、または死刑とされているのに対し、尊属殺人罪は無期懲役または死刑のみと、刑罰の下限が高く、より重いものになっていた。
日本の尊属殺重罰規定については、フランス刑法に由来するという説と、中国の律令からの伝統にならって儒教的道徳観に基づいて制定されたとする説とがある。
なお刑法では尊属殺人罪のほかに尊属傷害致死罪(刑法第205条2項)・尊属遺棄罪(刑法第218条2項)・尊属逮捕監禁罪(刑法第220条2項)という特別の条文を置いて通常の殺人罪・傷害致死罪(刑法第205条)・遺棄罪(刑法第218条)・逮捕監禁罪(刑法第220条)よりも刑を加重していた(尊属加重規定)。
1963年(昭和38年)に、法制審議会刑事法特別部会が決定した「改正刑法草案」では、一般殺人罪の規定のみが置かれ、尊属加重規定は定められなかった。
この明治刑法は、大日本帝国憲法から日本国憲法に変わった後も効力を保っていたが、1973年(昭和48年)4月4日に、最高裁判所で石田和外(大法廷裁判長)により、こうした過度の加重規定は、日本国憲法下では違憲であると違憲判決の確定判決が下され、それ以降は適用されなくなり、1995年(平成7年)の改正刑法で正式に削除された。
近親殺のうち尊属が客体となる場合を尊属殺、卑属が客体となる場合を卑属殺というが、親子間の殺人事件の処罰のあり方については、その時代における様々な社会的諸条件のもとに定められてきた。
尊属殺を法律上特に重く罰することは、ローマ法のパリキディウム (parricidium) 以来、多くの国家で認められていた。古代ギリシャや古代ユダヤの法には、尊属殺の未遂に対する重罰規定が設けられていたが、既遂に関する規定はなく、このような蛮行がありうることを認めるのを嫌ったためとされている。尊属殺と卑属殺を区別せず近親殺という構成要件で重く処罰する立法例もみられる。
ただ、尊属殺重罰規定については法の下の平等の観点で議論があり、具体的事案に即した場合にも、親子間の葛藤の中で生じた殺人事件には、他人間の場合とは比較にならない「特別の情状」が存在することも多いとされている。このように情状において同情すべき場合に、一律に加重類型として取り扱うより、通常の殺人罪の規定のもとで具体的事案に即して、刑の軽重を判断するほうが妥当であると考えられるようになった。各国においても尊属殺人罪を規定する刑法は、大韓民国(刑法250条)や中華民国(刑法272条)、フランス(刑法299条)など、わずかな例をみるだけである。韓国では尊属殺の刑が重すぎるという論議の結果、1995年の刑法改正で「死刑または無期懲役」から、「死刑または無期懲役または7年以上の懲役」に軽減されたものの尊属殺の規定自体は残っている。