学校制度
日本の教育機関の中には、1条校と呼ばれる学校制度に従ったものとそれ以外の物がある。特に全日制の初等教育機関および前期中等教育機関のほとんどは、1条校である小学校・中学校であり、その他の選択肢がほぼない状況である。学習塾などの1条校を補う教育施設も多く存在するが、授業時間や設備などの点において1条校と比較すると大きく差をつけられている。しかし1条校の場合、強固な年齢主義や学習指導要領の物足りなさがあったりするなど必ずしも児童生徒に最適な教育を行なっているとも言いがたい。そのため、学習塾などの民間の事業者がそれを補っている。学校法人または準学校法人が設置する1条校・専修学校・各種学校であれば条件付で私学助成金を受け取れるなど経営的なメリットが大きいが、私学助成金を受け取る法人は所轄庁の権限下に置かれる(私立学校振興助成法私立学校振興助成法 第10条・第16条)。ただし上記の点は朝鮮学校などの外国人向けの学校には制約が多く、また外国人学校(日本に居住する外国人をもっぱら対象とする教育施設)は、1条校・専修学校ではないものの一般の小学校・中学校と同じような規模や施設、授業内容を揃えていることもある。
また日本の学校制度は法令・例規などの成文法によって明確に規定されている部分と、慣習によって続けられている部分が存在する。外見からはそれが成文法上において根拠があるものなのか、慣習によるものなのかは判別しづらい。例えば高等学校に14歳で入学できないことなどは法的根拠があるが、20歳の人が中学校に入学を頼んでも断られる場合が多いのは学校の設置者(公立学校の場合は教育委員会)の判断によるものである。
入学最低年齢
小学校の入学最低年齢が6歳であるのは法規によって決まっており同様に中学校、高校の入学最低年齢が12歳、15歳であるのも修業年限などの規定で間接的に決まっている。
学校の修業年限
各学校の修業年限は小学校や中学校の場合は学校教育法で固定されているため、学校に置く学年の数を変更できない。