福島の原子力発電所と地域社会
4倍(719万円)に増加し、構成比率でも農外所得が2.0倍、所得の75%を占めるに至った。
問題は農機具の投資が過剰装備となること(機械化貧乏)であるが、土・日曜日の操業で効率を上げるためにはこれらの農業機械は必須でもあった。1990年当時では1戸の農家が稲作を行おうとすると1000万円の投資が必要とされ、耕耘機、田植機、コンバイン、バインダー、スプレアー等の装備率は農家1戸に対していずれも1.0台以上だった、その他、安定成長期以降の日本ではどこでも見られた後継者難、三ちゃん農業化も進行している。
また、農業就業者の減少傾向は立地自治体でも徐々に進行し、双葉町の場合、1975年の総就業人口数3,872人の内、第一次産業は36.6%(大半が農業)を占めていたものが、1990年の総就業人口3,915人の内第一次産業は15.0%に減少した。
なお、東電環境エンジニアリングを始めとする保修関係の企業も進出していたが、縦割り的な就業構造となっており、地元建設業者は中々参入しにくい構造であったという。進出してきたメーカーでも排水対策が問題となったが、海へ直接放出する事とした。漁業補償については発電所立地の際に交渉妥結済みであったからだという。一方、伊東達也は、県内立地町村全般に見られる特徴として、福島第一1号機が着工された1967年から県内の建設業者数がピークを迎えた1996年まで、楢葉町以外の3町では県内の建設業者数増加率に比較し、大幅に高いペースで増加していたと指摘している。