武藤山治 (実業家)
この研究所の中には豊田佐吉が出入りし、日本最初の力織機に改良を加えて豊田の自動織機を据え付けて発明を援助し続けた。
日露戦争後の好況期には多角化に乗り出し、ガス糸・絹糸などに進出。井上馨の手回しにより、1906年(明治39年)に一時、鈴木久五郎による鐘紡株買占めにより、一時鐘紡を辞職。鈴木が経営失敗に陥ると、安田銀行に株が移り、1908年(明治41年)にはすぐさま専務取締役に復帰。大正8年(1919年)にはワシントンで開催された「第一回国際労働会議」に資本家代表として出席。ドイツのクルップなどで、武藤の経営手法が模倣されていった。日本初となる『社内報』の発行のほか、鐘紡共済組合を設置し、中小業者と結んで営業税の廃止を求める営業税反対運動にも参加。1919年(大正8年)「大日本実業組合連合会」を組織し会長。
1930年(昭和5年)鐘紡社長を正式に辞任。
法学者の江木衷が序文を担当して『政治一新論』を著し、日本銀行の独立、鉄道・電話・煙草の民営化、総理大臣公選などを論じた。1923年(大正12年)、政界浄化による階級闘争防止と経済的自由主義に基づく“安価な政府”実現を目指すべく「実業同志会」(後の「国民同志会」)を結成、会長となる。
1924年(大正13年)第15回衆議院議員総選挙にて、武藤を含む11名が実業同志会から当選。「軍事救護法」の成立に尽力し、1925年(大正14年)には雑誌『公民講座』を創刊。1928年(昭和3年)第16回衆議院議員総選挙では武藤と千葉三郎・河崎助太郎・松井文太郎の4名が当選。立憲政友会と立憲民政党に次ぐ第3党として、議会でキャスティングボートを握った。1930年(昭和5年)4月21日には衆議院において金解禁について井上準之助蔵相に鋭い質問を行った。第17回衆議院議員総選挙では国民同志会として6名が当選。
1928年(昭和3年)には、ブラジル移民推進のために南米拓殖会社を創立。1932年(昭和7年)、政界を引退。国民の政治教育のために私財を投じ、国民會舘(現・公益社団法人國民會館)を設立。時事新報社の「経営担当者」となる。