ウォール街を占拠せよ
2011年7月、カナダの雑誌アドバスターズの創始者カレ・ラースンは金融機関や政界に対して抗議の意志を表明するために、金融界の象徴といえるウォール街での行進やニューヨーク証券取引所前での座り込みなどを行い、「ウォール街を数ヶ月占拠する」というデモ活動を呼びかけた。そのデモ活動の賛同者、参加者は2万人を目標とし、ラースンは、その運動の告知のためウェブサイトを開設し、TwitterやSNSサイトなどを通じて活動内容を広めていった。ラースン自身は、当初は保守派によるティーパーティー運動に対抗する意図があったと述べている。
ラースンはこのデモ活動「Occupy Wall Street」がアメリカだけでなく、チュニジアから始まった抗議活動が北アフリカに広まったアラブの春と同様、世界中で起こるべきであり、また2011年8月に起こったイギリス暴動とは違う、平和的な抗議活動にするべきという考えだとされる。
「名誉毀損防止同盟」(ADL)は、デモ参加者が反ユダヤ主義的なスローガンやプラカードを掲げていると批判している。ADLは公式サイト上でデモ参加者の発言やプラカードを紹介している。
例えば「ユダヤ人は世界で最も賢いやつらさ。やつらはメディアをコントロールしているのさ」や「お前は金を稼いだ。それがお前が(俺たちと)闘う理由なんだろう、ユダヤ人さんよ。お前は英語を話すことすらできないのか?お前はイスラエル人か?イスラエルに帰りやがれ」といったデモ参加者による差別発言があったり、「人類 VS ロスチャイルド」という差別的なプラカードが掲げられていたとのことである。こうした背景には、ゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズ、ロイターといった大企業の創始者が、いずれもユダヤ人であることからきている(当該項目も参照のこと)。