日本とイスラエルの関係
また、パレスチナ問題の解決に向けた協力を伝えた上で、ガザ紛争などの入植政策推進が及ぼす影響への懸念から、国際社会が国際法違反とみなす入植活動に配慮を求めた。中東和平の現状についてルーベン・リブリン大統領を表敬訪問、最終日にヤド・ヴァシェムを訪れ献花が行われた。
両国間の経済発展を進める投資協定交渉が2015年末に合意され、2016年2月1日にモシェ・カハロン(英語版)・イスラエル財務大臣と岸田文雄外務大臣による署名が行われた。
2017年12月21日の国連総会でエルサレムをイスラエルの首都と認定したアメリカの決定撤回を求める決議が採択された際、日本も決議案の賛成に回った。なお、「賛成国への経済援助を打ち切る」と表明したアメリカのトランプ政権の圧力の影響で反対は9カ国、棄権は35カ国に上った。日本は、英国やフランスなど米国を除く他の理事国すべてが賛成に回るという情報が入ったため、「日本だけが異なる行動を取れば、中東の信頼を失いかねない」と判断した。首都認定を巡るアメリカ国内の意見対立も背景にアメリカ側に「原則論」を説き、理解を求めた。
2023年3月2日、日本とイスラエルを結ぶ初めての定期便となるエル・アル航空の成田-テルアビブ線が就航した。