長妻昭
内閣に対する質問主意書の提出を積極的に行っている。3期目(2005年9月から2009年7月まで)の提出回数は、全衆議院議員中4番目に多い。
質問主意書は通常、1週間以内の回答を制度上義務づけられているが、「期間内で回答は不可能」として回答を拒否されたことがある。
2004年8月5日の記者会見で、細田博之内閣官房長官(当時)は長妻の質問主意書を手に取り、「『自分は質問主意書日本一だ』と自慢して、選挙公報に出している人までいる。非常に行政上の阻害要因になっている」と指摘した。しかし、細田博之内閣官房長官が、その手に取っていた長妻の質問主意書によって、これまで国の機関に無料で入居していたテナントの賃料が有料になるなど成果もあがっていた。
また翌2005年2月7日の衆議院予算委員会における審議中、細田官房長官は質問主意書の答弁書作成について「これが大変なサービス残業になって、しかも、エリートでない官僚のことで」と発言。
大下英治『「誰が総理になっても、日本は変わらない」と思っている人へ ~民主党ニューリーダー候補12人の頭の中~』青志社、2011年8月。ISBN 978-4344019331。http://www.seishisha.co.jp/catalog/126.html。
長妻が民主党筆頭副幹事長に異動後、産経新聞は「長妻氏が目指した厚労省改革、年金の改革・是正も具体的な成果は挙げられなかった」と批判した。長妻のあとは副大臣だった細川律夫が昇格したが、産経新聞は、細川就任後、官僚に不信感をもたらした長妻のカラーは急速に薄れた、と報道した。
森田実は「記者の経験がある長妻は自分で取材、調査しており、勇み足がない」と評している。
経済コラムニストの山口正洋は「日本経済を立て直してくれそうな政治家」の2位に長妻を選んでいる。
大前研一は、官僚と上手に折り合いをつけていた前原誠司に比べて長妻には真面目すぎる側面があるため、官僚からの受けは良くなかっただろうとしている。その一方でマスコミの論調は長妻を非難する傾向が強いが、長妻の政治家としての力量とは無関係に報道機関の企業体質に依るところも大きいと指摘。国民はこうした報道機関と政治家の関係を知った上でニュースを読み解くように心がけるべきであり、報道内容をそのまま鵜呑みにしてしまうと大きな勘違いをしてしまうと忠告している。
2015年の民主党代表選挙では、日本教職員組合との強い結びつきのほか、日本郵政グループ労働組合への挨拶など官公庁の支持を受けるために奔走する様変わりした姿が読売新聞で報じられた。
政党支部への企業団体献金の禁止に賛成。
望ましい衆議院の選挙制度は完全小選挙区制とし、中選挙区制に戻すことには反対。
2009年10月、党がマニフェストに掲げた社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する構想について、年金機構を「つなぎ」とし、4年後には歳入庁に統合する方針を表明。ただしこの構想を実現しようとした場合、公務員ではない年金機構の職員1万1千人を、歳入庁で公務員に戻すと公約に矛盾しかねないことや、国税庁職員を非公務員とすると、同庁を外局に抱える財務省が猛反発する可能性があるといった批判も出された。
2009年11月12日、年金記録問題について、国民年金加入期間の空白が1年以内である場合や、2年以内で他に未納期間がない場合には、証拠がなくても納付したと認める方針を表明。
2009年11月13日、過去に懲戒処分を受けた社会保険庁の職員を、厚生労働省の非常勤職員として採用することを検討する意向を表明。採用の規模は最低で100人ほどを予定していたが、「(非常勤採用を)自動的にできるという意識は持っていない」として、案を主導した連合と距離を置くことになった。
原発の再稼働に反対。
原発ゼロを目指す。