501(c)団体
なお、501(c)(20)および501(c)(24)のタイプの団体は「IRS Publication 557」にほとんど言及がなく、同パンフレット巻末の一覧表(Organization Reference Chart)からも省かれている。501(c)(20)のタイプの団体は、1992年6月30日以降は同法に基づく課税免除の対象とならない(ただし1992年7月1日に発効した同法第501条c項9号に基づく免税を申請することはできる)。501(c)(24)のタイプの団体は「エリサ法4049条に基づく信託財産」(Section 4049 ERISA Trusts)とされているが、 エリサ法4049条は既に削除されている。
一部のデイケアセンターは501条k項に基づく免税が適用される可能性がある。該当するデイケアセンターは児童へのケアを児童の家から離れた場所で提供する必要がある。また、児童の親または保護者が雇用されているか、求職しているか、またはフルタイムの学生である間、対象児童の85%以上にケアが提供されている必要がある。また、当該デイケアセンターの運営資金のほとんどがデイケアサービスの対価で賄われている必要がある。また、当該デイケアセンターが広く一般向けに児童のケアを提供している必要がある。デイケアセンターの免税は1984年の財政赤字削減法(Deficit Reduction Act of 1984)でも規定されている。