保健衛生調査会
未然に出産率の低下を防ごうとしたのが同調査会発足の当初の動機だったが、その目的は次第に変質していき優生政策へとシフトしていく。
日本政府内で本格的に優生政策が議論されたのは、1916年 (大正5年) の内務省保健衛生調査会でのことだと言われている。同調査会の委員の中には永井潜のような優生学の信奉者も発足当初からいたが、少なくとも発足時には、委員全体としては優生思想を積極的に推進しようとする者は少数派だった。また、同調査会を監督するべき一木喜徳郎内相も優生政策推進にはあまり興味を持っていなかった。
しかし、時代が下るとともに優生政策に積極的な委員が増え始める。1921年 (大正10年) の同調査会総会において、矢作、永井、林、栗本、北島、唐澤、三宅の7委員の提案により「民族衛生」(当時の、優生政策を意味する用語) の調査を始める議案が提案され、全会一致で可決された。これにより、国家の政策として優生政策が動き始めることになる。
特に1930年 (昭和5年) 3月に、同調査会に「民族衛生に関する特別委員会」が設置されてからは、優生政策が積極的に推進されるようになる。採用された優生政策は、消極的優生政策 (劣等・害悪だと見なされた者を、断種や結婚制限を加えることによって消滅させることにより、優秀な性質を持つと見なされる集団の維持・増進を図ろうとする優生政策) だった。
この時期に一気に優生政策が推進されたのには、浜口雄幸内閣の内相安達謙蔵の存在が大きい。また政府とは別個に、1930年 (昭和5年) に日本民族衛生学会が設立 (11月30日発足、1935年〈昭和10年〉9月に財団法人日本民族衛生協会へ改組)されており、優生思想を推進しようとする学者や医者の数も増えていた。