経済的自決
第13回国連総会第3委員会にて決議が採択されたことで、「恒久的主権委員会」(天然資源に対する恒久的主権に関する国連委員会)は、天然の富と資源に対する人民と民族の恒久的主権の現状についての調査を行うことが定まった。
「恒久的主権委員会」第1会期(1959)・第2会期(1960)
国際連合事務局は恒久的主権委員会の研究に資するべく、研究資料を作成していた。第1会期と第2会期ではその資料に対して諸国の意見が戦わされた。
第1会期では、その研究資料に関する予備報告がなされた。国連事務局は、研究資料について天然資源の所有や使用を規制する国内法や国際協定を中心とするという見解を示した。資本主義諸国は、この報告に満足したものの、ソ連・アラブ連合等は、法的側面のみならず事実的側面からも研究がなされるべきことを主張した。 第2会期では、第1会期での各国の主張を基に国連事務局が作成した予備研究「天然の富と資源に対する恒久的主権の現状」が提出され、予備研究にどのような追加資料が設けられるべきかが議論された。この議論の中で主権と国際協力の関係について、意見の対立の萌芽が見られた。先進資本主義諸国とチリは、天然資源に対する諸国の主権を守ることで外国投資を妨げることになるかもしれないと主張したが、ソ連とアラブ連合は経済発展のための国際協力は、当事国の平等と主権の尊重に基かねばならないことを訴えたのである。
「恒久的主権委員会」第3会期(1961)
第2会期で出た必要な追加資料に関する見解を踏まえ、国連事務局は予備研究の改訂版を提出したが、ソ連・アラブ連合側は取り上げられていない追加提案がありこの改訂版に不満足であった。