大同電力
当初の役員のうち、取締役村瀬末一は支配人を兼ねた。1931年3月時点でも在任が確認できる(副社長兼支配人)。
1928年12月に取締役となった4名は古参社員からの登用で、斎藤直武は名古屋支店長(1909年慶應義塾理財科卒)、木村森蔵は大阪支店長(1909年関西大学法律科卒・元大阪府警警視)、藤波収は技術課長(1911年東京帝大工科大学電気工学科卒・1914年名古屋電灯入社)、有村慎之助は営業課長(1909年東京帝大工科大学電気工学科卒・元日本水力所属)をそれぞれ務める。また翌年12月に取締役となった杉山栄は土木課長を務めるが、杉山は1919年からすでに矢作水力の専務・副社長であった。
1931年6月、職制改革により支配人制に替えて部制が敷かれ、取締役の中から斎藤が経理部長、木村が庶務部長、藤波が工務部長、有村が営業部長に就く。しかし半年後の12月に部制は廃止となり支配人・技師長の職制に置き換えられ、藤波が支配人、有村が技師長に転じた。その後藤波は支配人を会社解散直前まで務めている。職制変更直後の時点では各課長に取締役はいない。
1935年1月再び部制が敷かれ、取締役に昇格していた中から営業部長に宮寺敏雄(1915年慶應義塾卒・名古屋電灯入社)、庶務部長に師尾誠治(1915年東京高商専攻部卒・1920年木曽電気興業入社)、経理部長に宇木幸吉(三井銀行より1932年9月入社)、工務部長に有村慎之助、東京事務部長に佐藤得四郎(松山棟庵の男子、1906年東京帝大法科大学卒)がそれぞれ就任する。後に経理部次長の秋谷謙太郎(1914年慶應義塾卒・名古屋電灯入社)、工務部次長兼土木課長の石川栄次郎(1910年名古屋高工卒・1914年名古屋電灯入社)も取締役となっている。
四大卸売先のうち最初の供給先は名古屋方面の東邦電力である。
この東邦電力というのは、木曽電気製鉄(木曽電気興業)の母体にあたる名古屋電灯が、数度の再編を経て姿を変えたものである。すなわち、名古屋電灯が1921年10月に奈良県の関西水力電気と合併して関西電気となり、さらに九州地方の九州電灯鉄道を統合した上で、1922年6月に社名を変更して生じた電力会社であった。社長は名古屋電灯時代から福澤桃介で、副社長に下出民義が就いていたが、再編の途中1921年12月に辞任、後任社長は九州電灯鉄道から伊丹弥太郎が入り、同社常務取締役の松永安左エ門が副社長に就任した。
大同電力と東邦電力の供給関係は木曽電気製鉄設立時に遡る。このとき木曽電気製鉄は名古屋電灯との間に、優先的に電力を供給するという契約を締結していた。この契約は大同電力発足後も引き継がれ、大同電力の工事進捗に伴い名古屋電灯(東邦電力)への供給は順次増加し、最大3万3,000kWに達した。だが1924年2月、新たな供給契約が締結され、東邦電力への供給は2万8,000kW(料金は1kWhあたり2銭)に減量されることとなった。減量の背景には、東邦電力が日本電力との間に別途大量の電力購入契約を締結したことがあった。
東邦電力への供給は上記の他にも同社奈良支店に対するものがあり、1923年(大正12年)より1,000kWの供給を開始し、1929年までに8,000kWに増量していた。また大同大井発電所の竣工により、その流量調整が下流にあった東邦八百津発電所の運転に影響を与えることになるため、1925年(大正14年)以降八百津発電所の出力1万800kWすべてを一括して買い取ることとなった。
名古屋支店は名古屋市東区東片端町3丁目(現・東片端町及び泉2丁目)13番地に所在。
大阪送電設立時の名古屋支店は中区南長島町1丁目(現・栄2丁目)3番地にあった。同地は木曽電気製鉄本店所在地でもある。大同電力発足直後の1921年6月に東区七間町1丁目(現・中区丸の内3丁目)1番地へと移転。さらに1936年5月東区東片端町3丁目13番地2へと再移転した。
前身各社から引き継いだ水利権のうち、大同電力はまず木曽川開発に注力する方針をとった。木曽川開発にあたり同社は「一河川一会社主義」を標榜、木曽川の水力を余す所なく有効適切に利用開発する、とうたった。具体的には、水量・落差ともに豊富な上流部には水路式発電所を連関的に建設、次いで水量は多いものの落差が少ない中流部にはダム式発電所を設置して尖頭負荷(電力ピーク)の増大に対応、最下流には逆調整用発電所を構えて河水を自然流量に戻し、一方で最上流部(支流王滝川)には貯水池を起こして全発電所の水量調整に当てる、という開発計画である。
これらの方針に基づいて、大同電力は発足後ただちに木曽川開発に着手し、大正末期までに水力発電所5か所(須原・桃山・読書・大井・落合)を建設した。同時に送電線の延伸を進め、大阪では火力発電所4か所を新設あるいは買収している。
特殊鋼・鍛造鋼・鋳造鋼・合金鉄などを製造する鉄鋼メーカー。旧名株式会社大同電気製鋼所。資本金2600万円、総株数52万株のうち1万420株 (2%) を保有する。関係会社の一つ。
名古屋電灯製鉄部を起源とし、木曽電気興業から引き継いだ名古屋製鉄所を分離独立させて1921年(大正10年)11月に設立。翌1922年(大正11年)、名古屋電灯製鋼部を起源とする姉妹会社・電気製鋼所の事業を統合して社名を大同電気製鋼所としたが、1938年(昭和13年)に元の大同製鋼に復した。戦後1950年(昭和25年)企業再建整備法により解散し、新大同製鋼(現・大同特殊鋼)として新発足。
大同電力の発電所のうち火力発電所は下表の通りである。発電所名、発電所出力、所在地、運転開始年月をそれぞれ記した。4か所のうち自社建設は1か所のみで、残りは大阪電灯からの継承である。解散後はすべて日本発送電へと継承されたが、2か所はその後廃止され、「電気事業再編成」により関西電力に帰属した2か所も追って廃止されている。
補遺
安治川発電所は、1942年(昭和17年)4月に旧大阪市営安治川発電所と統合されたが、旧大同分のみ1944年に廃止。
発電所の建設にあわせて送電線網も拡大した。前身木曽電気興業の時代から建設されていたのは名古屋方面とを結ぶ送電線群で、名古屋側では六郷変電所と瑞穂変電所(名古屋市瑞穂区石田町)を終端として賤母・六郷間送電線、須原・六郷間送電線、串原・瑞穂間送電線が順次整備された。また木曽川系統の賤母・六郷間および須原・六郷間送電線と矢作川系統の串原・瑞穂間送電線を名古屋近郊で連絡すべく1923年8月に勝川開閉所(東春日井郡勝川町、現・春日井市)と天白開閉所(愛知郡日進村、現・日進市)を結ぶ連絡線も建設されている。
これらの一方で、大阪送電会社の企業目的である大阪送電計画を実現すべく「大阪送電線」の建設も急がれた。この大阪送電線は、須原発電所構内の須原変電所を起点とし、途中読書・大井両発電所からの電力を集め、犬山(愛知県)を経て関西本線沿いを進み、大阪市郊外の北河内郡門真村(現・門真市)の大阪変電所を終点とする、亘長238キロメートル (km) の送電線である。
増加につれて利子負担も重くなり、1931年の支払利子は1925年の1.5倍となっている。
償却費については元々大同電力は償却不足が指摘されており、増加したといっても望ましいと考えられていた償却率の半分程度であって、なお不十分であった。この償却費圧縮は資金調達に関連していた。というのは発足初期の大同電力は、巨額の建設資金を調達するため株式の払い込みや増資を必要としており、これらを円滑に行うには高配当の維持が必須であったのである。高配当の捻出のため犠牲にされた費用が特に減価償却費で、1932年までの10年間に本来望ましいとされる額の2割程度しか計上されていなかったので、その分固定資産の水増しとなった。その上、日本水力や大阪電灯から引き継いだ不良資産を抱え、東京送電線など建設したものの未稼働の資産があり、保有していた傍系会社の株式など有価証券も業績低迷により額面の8割程度に実価が低落しているなど、資産全体が不健全な膨張を見せていた。そして資産の膨張自体が債務の累積に繋がり、支払利子の増加をもたらしてもいた。