尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
琉球新報は2010年11月6日付の「衝突映像流出 なぜ公開できないのか」と題する社説において、「ビデオが外部に流れたこと以上に衝撃的なのは映像の中身だ」、「中国漁船が意図的に巡視船にぶつかってきた様子が分かる」、「論より証拠」と評したうえで、「ぶつけてきたのが日本人であれば、捜査途中で釈放するなど、まずあり得ない」と政治的な配慮があった可能性を指摘したうえで、かねてより映像を公開してこなかった政府の姿勢に対して「表に出さないのは、中国人船長を釈放した日本側の判断ミスが白日の下にさらされるからか」と疑問を呈し、政府が調査を始めた事について、「論点のすり替えに躍起になっているようにも映る」、「証拠資料が外部に出たこと以上に問題なのは、公表した方が国益にかなうであろう映像を内外に開示せず、中国側の理不尽な言動を助長したことだ」、「真っ先になすべきなのは、この間の対応のまずさを深く反省し、海上保安庁が撮影したビデオ映像をすべて国民に公表することではないか」などと評し、「同時に、映像漏出の原因を突き止め、再発防止を図るべきだ」と結んだ。
読売新聞は2010年11月6日付の「尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ」と題する社説において、「政府内部から持ち出された疑いが濃厚で、極めて遺憾な事態である」、「だが、それ以上に残念なのは、こんな不正常な形で一般の目にさらされたことだ」、「政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった」と書き起こし、流出経路については徹底的に調査するのは当然で管理を厳格にする必要性を示しつつ、「もし、これが衝突事件直後に一般に公開されていれば、中国メディアが「海保の巡視船が漁船に追突した」などと事実を曲げて報道することはできなかったのではないか」、「政府・民主党は、今回の事態を招いた責任を重く受け止めるべきだ」などと評し、「中国は速やかに国内の対日強硬論を抑え、日中関係の修復に努めてもらいたい」と結んだ。
また、11月9日付の「ビデオ流出告発 危機感をもって真相の解明を」と題する社説においては、刑事告発された事に触れ、「検察当局に捜査を委ねたのは当然だ」、「検察当局は警察と連携して、迅速に解明を進めてもらいたい」などと評し、「ビデオ映像の一般公開を避け続けた政府にも責任の一端がある」、「改めて国民に対するビデオの全面公開を検討する必要があろう」と結んだ。保安官が名乗り出た翌11日の社説では「法に触れる行為があれば、捜査当局は厳正に捜査すべき」としている。
11月6日、読売新聞は事件後に海上保安庁広報室に様々な問い合わせや意見が殺到したことを報じた。映像流出に関する通報が5日の0時30分ごろにEメールで届いていたという。電話による問い合わせの内容としては「海保の関係者であっても処分はしないでほしい」、「犯人捜しはしないで欲しい」などといった意見が83件、情報管理の甘さを指摘するものが14件で、「なぜ今まで映像を公開しなかったのか?」という意見もあった。その後も同様の激励が相次いでいることについて仙谷官房長官は11月8日の記者会見で、「公開して『よくやった』というのか。犯罪行為を称揚することで、そういう気分は日本国中に少々あるかも分からないが同意はしない」と不快感を示した。
また、同日丸山和也は保安官が起訴された場合は弁護人になると名乗り出た。すでに知人の弁護士を通じて警視庁に面会を申し出て接触を試みたが、接見を禁止しているとの理由で断られたという。「悪政に対する一揆で、彼の行為は正義に基づくもの」などと述べ、仙谷官房長官を告訴する意向を明らかにした。また、早い段階で自身が弁護を希望したことについては、「味方がいることを航海士に知ってほしかった」と述べた。
11月14日、谷垣総裁は講演で保安官について「映像流出を擁護する人もいるが、国家の規律を守れないのは間違っている」「二・二六事件でも『将校の若い純粋な気持ちを大事にしないと』という声があり、最後はコントロールできなくなった」と指摘した。一方で「政治の責任で解決する姿勢がなかったことが一番の問題だ」「政権担当能力を失っており、一日も早く退陣させないといけない」と強調した。
安倍晋三は自身が発行するメールマガジンで、映像は国家機密として隠すべきものではなく、国民と世界に示すものであったとしたうえで、流出をさせた保安官に対して、「このままでは日本が悪役にされかねない、事実を国民に知ってもらわねば、やむにやまれぬ大和魂、との気持ちだったのでしょう」と理解を示した。また、「流出による国益の損失は全くありません」としたうえで、「責任が問われるのは海上保安庁ではなく、まったく馬鹿げた判断をした菅総理、あなたです」と断じた。
日本経済新聞は2010年11月11日の社説で「政府は事件の証拠になる捜査資料だから公判前には公にできないとの見解をとってきた。しかし漁船の船長を中国に帰国させた結果、裁判にかけられないし公開によって名誉を傷つける恐れもない」「ビデオ映像が刑事罰をもって守るのに値する秘密か疑問」とした。11月19日の社説では「国家統治に関する情報を知る権利が国民にある民主主義の原則から、秘密性の薄いビデオ映像を公開しない政府方針は確かにおかしい」「しかし非公開の方針に違法や不正があるわけではないし、映像自体も違法、不正を暴く内容ではない」「その限りでは映像流出を内部告発とは評価しづらく、自分なりの正義感に基づいていたとしても一公務員が政府の方針を覆した側面が重視されよう。正義を実現するには正義にかなう手段をとるべきだった」「保安官の行いを勇気ある行動などと称揚する動きを憂慮しつつ、映像の全面公開を改めて求めたい」とした。