名古屋急行電鉄
1927年4月20日に成立した田中義一内閣で鉄道大臣として小川平吉(1869年 - 1942年)が就任した。元来立憲政友会は、鉄道網の完成を鉄道政策の基本方針としていた。これは予定線であっても免許、民間資本をもって開通、必要であれば買収するという姿勢として現れた。しかし、この過程で「我田引鉄」と評されるなど、露骨な利益誘導という側面も表出しつつあった。就任後小川は、あからさまな利権狙いの計画であっても、政友会の党勢拡大につながる場合には安易に許認可を与えるという態度を就任以来示し続け、この結果既存鉄道事業者が自社線防衛を目的として本来不要な路線免許をやむなく取得する、という状況が多発していた。
京阪の場合も、大株主であった奈良電気鉄道が京阪本線の平行線となる大阪線(玉造 - 小倉)を申請し、また大阪の証券・不動産業界の投資家を中心とする別グループが東大阪電気鉄道(森ノ宮 - 四条畷 - 奈良)を露骨な利権目当てで申請するなど、周囲の状況は混迷の度合いを深めていた。このために京阪自身も国鉄片町線への乗り入れと、そのために必要となる電化工事費用を自社で負担することを願い出るという形で鉄道省に恩を売り、他社による競願を却下させることを画策するという有様であった。