行政事件訴訟法
行政不服審査法 行政機関 行政事件訴訟法 裁判所(独立した司法裁判所)
第12条(管轄) 被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する(第1項)。 土地の収用、鉱業権の設定その他不動産または特定の場所に係る処分または裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる(第2項)。 当該処分または裁決に関し事案の処理に当たった下級行政機関の所在地の裁判所にも、提起することができる(第3項)。 国又は独立行政法人を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所(特定管轄裁判所)にも、提起することができる(第4項)。 事物管轄は訴額に関係なく、原則として地方裁判所が第一審管轄裁判所となる(裁判所法第24条)。地裁は本庁のみで、支部に訴えることはできない。よって場所によっては不便を強いられることとなる。
第14条(出訴期間) 処分又は裁決があったことを知ったときから6か月以内、処分の日から1年以内に提起しなければならない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 「処分があったことを知った日」とは、処分の存在を現実に知った日を指すのであって、抽象的な知り得べかりし日を意味するのではない(判例)。
第15条(被告を誤った訴えの救済) 原告が故意または重大な過失によらないで被告とすべき者を誤ったときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、被告を変更することを許すことができる。この決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない。この決定に対しては不服を申し立てることができない。