割増賃金
これらは限定列挙であって、これにあてはまらない賃金は、労働に付帯するものとしてすべて計算の基礎に含まれる(例えば、危険な作業が時間外・休日に行われた場合における危険作業手当は、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければならない(昭和23年11月22日基発1681号))。またこれらに該当するか否かは、名称にとらわれず実質で判断しなければならない(昭和22年9月13日基発17号)。
家族手当 家族数にかかわらず一律に支給されるものは算入しなければならない(昭和22年11月5日基発231号)。 扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基礎として算出した手当は、名称の如何を問わず家族手当として取り扱う(昭和22年12月26日基発572号)。
通勤手当 一定額が最低額として距離にかかわらず支給される場合の当該一定額は算入しなければならない(昭和23年2月20日基発297号)。
別居手当
子女教育手当
住宅手当 住宅に要する費用とは、賃貸住宅については、居住に必要な住宅(これに付随する設備等を含む)の賃借のために必要な費用、持家については、居住に必要な住宅の購入、管理等のために必要な費用をいう。費用に応じた算定とは、費用に定率を乗じた額とすることや、費用を段階的に区分し費用が増えるにしたがって額を多くすることをいうものであること。住宅に要する費用以外の費用に応じて算定される手当や、住宅に要する費用にかかわらず一律に定額で支給される手当は、本条の住宅手当に当たらない(平成11年3月31日基発170号)。