適正農業規範
従来の生産現場では、結果管理という手法が多く採用されてきた。 これは出来上がった産物を検査して問題が発生してから対処を行う方法である。 確かにこの方法は安全性は高いが、多額の検査費用が掛かるうえ、問題が発生した際にどの工程で問題が発生したかを判別しづらいという問題点があった。 そこで適正農業規範では、工程管理という手法が採用されている。 これはあらかじめ問題が発生する可能性の高い要因とその対処法を挙げ、問題が発生する前にその要因を排除する (または問題が発生した後でも、排除していなかった要因が原因である可能性が高いと考えられる)という方法である。 それに加えて、グローバルGAPやJGAP (以下に記述)などの危険要因の排除が適正に行われているかどうかを審査する制度も普及してきている。 これにより、従来の方法と比べて低コストで柔軟性の高い危機管理が可能となった。
適正農業規範には各生産段階ごとにそれぞれ決まったステップが用意されているが、最終的に運用法の割り振りや決断をするのは生産者自身である。 これは全体を通して高品質の、すなわち包括的な管理戦略を確立することが目的であり、運用法によって産物や生産現場の状況は様々に変化し、それに対応する能力・技術を意図的に調整することも可能となる。 このような管理戦略の実現には各段階ごとの、『知覚』、『理解』、『企画』、『測定』、『観察』そして『記録保存』が重要である。