新聞紙条例
明治8年(1875年)6月28日 新聞紙条目ヲ廃シ新聞紙条例ヲ定ム(明治8年太政官布告第111号)により、従前の新聞紙発行条目(明治6年10月19日太政官第352号(布))(発行許可制、国体誹謗・政法批評禁止、官吏の職務上の情報漏洩の防止などを規定)を「廃更」する形で成立。発行の許可制、持主・社主・編集人・筆者・印刷人の法的責任、騒乱煽起・成法誹毀の論説取締、さらに特別刑罰規定をもうけ、手続違反にたいし初めて行政処分規定をさだめる。
明治16年(1883年)4月16日 新聞紙条例改正(明治16年太政官布告第12号)により全部改正。発行保証金制度の新設、法的責任者の範囲拡大、身替わり新聞の禁止、外務卿・陸海軍卿の記事掲載禁止権新設、行政処分の拡充など。
明治20年(1887年)12月28日 新聞紙条例改正ノ件(明治20年勅令第75号)により全部改正。発行届出制度創設。
明治30年(1897年)3月24日 改正公布。発行停止・禁止、発売禁止の行政処分の緩和、皇室の尊厳に関する取締記載。
明治42年(1909年) 新聞紙法(明治42年5月6日法律第41号)により廃止。
新聞紙条例はまず太政官布告として1875年(明治8年)6月28日第111号により布告された。
制定前、慶応3年から4年にかけて創刊された新聞は佐幕派が多く、明治元年6月8日に太政官はこれらの廃刊を命じたため、治外法権下でイギリス人牧師が発行した「万国新聞」やアメリカ人商人が発行した「横浜もほし草」などが知識層に普及した。しかし、政府内には新聞や出版の振起を望む者も多く、明治2年2月8日に学校官から「新聞紙発行条例」が出され、新聞の復刊や創刊が相次いだ。政府は新聞奨励策を展開し、各県に新聞縦覧所を設置したが、これらは公共図書館の開設につながった。
そのような中で征韓論による対立により野に下っていた板垣退助、副島種臣、後藤象二郎、江藤新平、岡本健三郎、由利公正、小室信夫、古沢滋らは、1874年(明治7年)1月18日に民選議院設立の建白書を政府に提出し、これが「日新真事誌」に全文掲載され新聞各紙が筆戦を展開した。
この自由民権運動の動きに対して、1875年(明治8年)6月28日に新聞紙条例は布告された。