衆議院の再議決
衆議院が甲案を可決したが、参議院では甲案の採否については議決せず、甲案の修正案としてではなく、別個の議案として甲案の対案である乙案を可決して衆議院に乙案を送付した場合に、衆議院は乙案の送付をもって、参議院において甲案の否決とみなして甲案について再議決を行うことができるかどうか問題となっている。
たとえば、第169回国会において、2008年2月29日、衆議院は2008年3月31日で期限切れとなるガソリン税の暫定税率延長やその他の特例措置の延長などを内容とする内閣提出の「所得税法等の一部を改正する法律案」(閣法第3号)を可決し、参議院に送付した。しかし、民主党は、特例措置の失効による混乱を防ぐため同日ガソリン税の暫定税率延長については規定せずその他の特例措置などの延長などを内容とした「租税特別措置法の一部を改正する法律案」(参法第3号)を参議院に提出している。そして、参議院側で閣法について同年3月31日まで議決しない場合、ガソリン税の暫定税率のみならずその他の特例措置も失効し、大きな混乱が生じることが予想されている。