小学区制
日本の高等学校の通学区制度の前史としては、戦時期の日本の中等学校に適用された「学区制」と「総合考査制」が挙げられる(戦後の「総合選抜」は戦時期の「総合考査」を言い換えたものという指摘がある)。
いわゆる「戦前」の日本の教育制度では、ヨーロッパ式の複線型(分岐型)学校体系が採用されており、中等教育機関として旧制中学校・高等女学校・実業学校があった。それぞれの学校は依拠する法令が異なり、それぞれの学校種別内でも教育内容には多様性があった。たとえば高等女学校の中には実科(家事や裁縫などの「女子の実生活に必要な技芸」を授ける実科教育を中心とする課程)のみを置く実科高等女学校も認められており、修業年限も4年を基本としながら、2年から5年まで幅があった。学校間の序列性は、通学者の家庭の「階層性」をともなって存在した。とくに学校によって教育内容の異なる高等女学校では、そうした序列がはっきりしていたとされ、メディアなどを通して伝えられる「学校イメージ」や、「社会的威信」にもまた大きな格差があった。
中等教育機関への進学希望は大正時代後半以降高まり、昭和初期にはすでに小学校児童の過度の受験勉強や、小学校での補習授業の公然化など、過熱する入試競争が問題視される状況が出現していた。文部省は入学者選抜制度の是正をしばしば試みることになる。
第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)1月に中等学校令が公布され、旧制中学校・高等女学校・実業学校が制度上は同格の学校と規定された。同年12月には中等学校への入学者選抜に「学区制」が採用され、一つの学区内に複数の学校がある場合には「総合考査」によって配当するとした。
第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領下の日本では教育改革が行われ、アメリカ合衆国をモデルとする単線型学校体系が導入された(学制改革。いわゆる六・三・三制)。1947年3月に学校教育法が制定されて新制高等学校が規定され、1948年3月より新制高等学校が発足した。これに際して連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)からは、学区制、男女共学制および総合制の原則(高校三原則も参照)が強く主張された。
学区制は、旧制中学校・高等女学校・実業学校の間にあった格差を是正し、機会均等と教育の民主化を図るという趣旨から導入された。1948年制定の教育委員会法は、第54条で都道府県教育委員会が公立高等学校の通学区域を定めるとし、都道府県教育委員会に地域に即して公立学校の平準化を進める権限が与えられた。文部省は、男女共学や総合制については「地方の実情、なかんずく地域の教育的意見を尊重して」決定するべきとするなど、必ずしも三原則の全国画一的な実施は指導はしなかったとされるが、都道府県の教育行政を監督する地方軍政部の中には強く実施を推進するケースもあり、三原則の実施については都道府県ごとに濃淡のある状況になった。