酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法
酒税の確実な賦課徴収を担保するため、酒税法によって酒類の小売販売には、管轄の税務署長から付与される酒類小売業免許が必要である。かつては、免許付与の基準を厳格なものとすることによって、新規参入を抑制し、既存の小売業者を保護していたのだが、1998年(平成10年)に閣議決定された『規制緩和推進3カ年計画』に基づき、酒類販売の事実上の「自由化」が既定路線となった。
本法は、規制緩和による競争の激化に危機感を抱いた既存業者の後押しを受け、衆議院議員の谷津義男・田中和徳 (自由民主党所属)らが提出した議員立法である。なお、谷津は連立与党(自民・公明・保守)の酒税問題プロジェクトチームの座長、田中は街の酒屋さんを守る国会議員の会会長を務めていた。