代表質問
市町村議会においては、主に予算を扱う議会(概ね3月)と決算を扱う議会(概ね9月)に、首長が直接、各政党・会派代表者による質問に答弁するものをいう。
本会議での質問と答弁であるため一問一答形式の委員会とは異なり、何回も質問と答弁の応酬をしないのが原則であるが、代表質問に対する内閣総理大臣の答弁に対して、会派が不十分と判断した場合は与えられた質問時間の範囲内で2回まで再質問ができる。再質問でも納得がいかない場合は、後日予算委員会の基本的質疑で説明させるか、党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)の開催を求める。これに対し議員個人が総理ないし閣僚の答弁を不十分と判断してもその場で質疑を求める行為は許されていない。また、議長に対しその場で答弁を求めることもできない。どうしても思うところがある場合は首相相手であれば質問主意書により正式な答弁を、議長が相手であれば議院運営委員会での発言を、それぞれ求めることになる。