らい予防法違憲国家賠償訴訟
2001年 (平成13年) 5月11日の熊本地方裁判所の判決文 (熊本地方裁判所 平成10年(ワ)第764号・1000号・1282号・同11(ワ)383号) は、らい予防法は日本国憲法に明らかに違反すること、判決の効力が及ぶ「射程距離」については、国家賠償の起点になる時効(除斥期間の起算点)は、らい予防法が廃止された1996年(平成8年)4月1日であり、遅くとも1960年(昭和35年)以降は厚生大臣(当時、現厚生労働大臣)の患者強制隔離収容政策が、また、1965年(昭和40年)以降は国会議員の立法の不作為が、いずれも違法且つ有責であって不法行為が成立するとし、全てのハンセン病患者に対して、隔離と差別によって取り返すことの出来無い、極めて深刻な人生被害を『作出』(つまり「作り出し与えた」)と認定した。
日本の裁判史上において、これほど厳しく日本国政府のらい予防法と政策による非行を断罪した類例は無い。
一審判決確定後、6月7日に衆議院で、6月8日には参議院で謝罪決議が採択された。6月22日にはハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律が施行された。また判決が出された直後に、日本弁護士連合会も熊本地方裁判所の判決文を高く評価する声明を会長名で出している。