親露
冷戦時代のワルシャワ条約機構に変わる上海協力機構を組み、NATOに対抗するなど事実上ロシア寄りの傾向である。ソ連が東側諸国の宗主国として事実上、人民共和国の骨格を作った。
しかし、中ソ対立は全世界のマルクス主義者を巻き込んで大々的に発展した。中国はソ連を唯物史観に対する修正主義と呼び、逆にソ連は中国を教条主義と呼び、激しい対立関係に陥った。だが、ミハイル・ゴルバチョフの訪中を契機に関係は改善に向かいソビエト連邦の崩壊後、独立国家共同体が形成されると、上海協力機構を結成するなどロシア寄りになった。
クリミア併合も、新華社など中国メディアはロシア寄りの報道をした。また、アメリカや日本に対しては戦略的な理由から利害が一致することが多い。 中国海軍とロシア海軍は共同での軍事演習を頻繁に行っており、これは日本への牽制と思われる。
一方で、ロシアはベトナムやインドなど反中的な国家にも軍事協力体制を築いている。
ロシアとはキューバ革命以後、ソ連時代から友好関係にある。キューバ革命直後のソ連によるキューバへの核ミサイル配備はアメリカの反発を招き、キューバ危機(1962年)にいたった。その後、キューバはソ連から経済・軍事援助を受け、またアフリカの親ソ派の諸国・組織にキューバ兵や軍事顧問を送って支援した。 1990年代初めのソビエト連邦の崩壊による援助や優遇条件での貿易の停止・縮小はキューバを苦境に追いやったが、ロシア連邦の国力回復と中南米政策の活発化にともない、再び関係は緊密化している。ロシアは2014年に旧ソ連時代からキューバが負っていた債務の9割を減免。2017年にはロシア国営石油会社ロスネフチがキューバへの原油輸出を再開したほか、300台以上の自動車「ラーダ」や75台以上の鉄道機関車の輸出も決まった。国営ロシア鉄道によるキューバ国内鉄道の近代化・延伸も協議されている。
ロシアへの感情は地域によって異なる。
ウクライナでは東部と南部が親露とされ、欧州寄りの西部への不信感もあるとされる。ウクライナの政治においてはロシア寄りか欧州・欧米寄りかは国を二分する問題である。
2014年ウクライナ騒乱をきっかけに、ウクライナ東部ドンバス地区でノヴォロシア人民共和国連邦(ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国)が誕生し、親欧米派のウクライナ中央政府と紛争になっている(東部ウクライナ紛争)。