食料安全保障
食料安全保障を達成するため、代替的な視点から共通のアプローチがとられている。それは地球上で世界のすべての人々を空腹や飢餓の恐怖から解放することができる十分な食料が生産されていると指摘する。それは誰も経済的制約や社会的不平等のために十分な食料を得ることができずに生きることがないことを目標としている。
このアプローチはしばしば食の正義として言及され、食料安全保障を人間の基本的な権利としてとらえる。それは慢性的な飢餓や栄養不良をなくす手段として、食料、特に穀物の公平な分配を提唱している。食の正義運動の核心は欠けているのは食料ではなく、受け取るものの経済的事情にかかわらず公平に分配しようとする政治的意志であるという信念である。
そのような状況下では食料は貨幣として利用され、それによって支援を買収し、飢饉は対立するものに対する効果的な武器として利用される。
盗奪政治への強い傾向を持つ政府は、豊作のときでさえ食料安全保障を脅かす。政府が貿易を独占するとき、農家は輸出向けの換金作物を自由に作ることができるかもしれないが、世界の市場価格より低い価格で販売することは許されない。それから政府は穀物を世界の市場価格で販売し、その差分を自らの懐に入れる。これはやる気のある農家が懸命に働いても逃れることができない人為的な「貧困の罠」を生み出す。
法の支配が存在しないとき、あるいは私有財産制度が存在しないとき、農家は生産性を改善しようとする動機をほとんど得ることができない。もしある農地が隣の農地より著しく生産的であるなら、それは政府に影響を与える個人の目標になりうる。農家は予想されるリスクをとって土地を失うよりは、与えられた平凡的な安全に満足するかもしれない。
かつてウィリアム・バーンスタインが彼の著書「『豊かさ』の誕生」の中で指摘したように、「財産を持たない個人は飢餓に陥りやすく、恐怖と空腹のため国家の意思に服従しやすい。もし(農民の)財産が国家によって恣意的に侵されるならば、権力者は異なる政治的、宗教的意見を持つものを分断するため、必ず彼らを脅す人間を雇うだろう」。
食料有事とは「人が生産的な生活を送るために必要なエネルギーと栄養価を持った基本的な食料を手に入れることができない状態」である。(ハンガー・タスク・フォース)2005年、家族で暮らす2270万人の大人と1240万人の子供を含む3510万人のアメリカ人がその年に必要な食料を手に入れることができなかった。 より食料を手に入れることができそうにない家族は貧困線以下の収入で暮らす母子家庭であり、彼らは都市部にも地方にも住んでいる。2003年から2005年にかけて、食料を必要な食料を手に入れることができなかった家族が多かった上位3州はニューメキシコ州(16.8%)、ミシシッピー州(16.5%)、テキサス州(16.0%)である。
アメリカ農務省の報告書は次のような疑問を投げかけている。「食料を手にすることができない家族の中で、人々はどれくらいの頻度で飢えているのか?」。約4%の人が少なくとも1年に1度は飢えていると報告されており、また1日中何も食べ物を与えられない人は0.5%から0.8%はいると推定されている。
2009年3月1日、アソシエイテッド・プレスはアメリカで飢餓の危機に瀕するたくさんの子供の例を紹介した。その記事は子供のすべての母親について語られていたが、父親については一度も触れなかった。また、母親たちの一部は子供に果物や野菜、牛乳など栄養のある食べ物ではなく、ポテトチップスやホットドッグのようなジャンクフードを与えていると述べた。