国防予備船隊
国防予備船隊はアメリカ合衆国運輸省(U.S. Department of Transportation, DOT)の海事局(Maritime Administration, MARAD)により運営されており、国防予備船隊は艦隊(Fleet)の名を冠するものの、大部分を戦闘艦艇が占める合衆国海軍予備艦艦隊(United States Navy reserve fleets)とは異なる組織である。
国防予備船隊の船舶は、次の3ヵ所、バージニア州フォート・ユースティス(ジェームズ川)、テキサス州ボーモント、カリフォルニア州サスーン湾の、指定された外港部のバースに係留されている。以前は、ニューヨーク州ストーニー・ポイント、ノースカロライナ州ウィルミントン、アラバマ州モービル、オレゴン州アストリア、ワシントン州オリンピアにも係留されており、合計8ヵ所の係留ポイントを持っていた。
船隊の縮減により、サスーン湾の係留箇所は2010年に最も船齢の長い船舶が集まる場所となり、大半の老朽船の船体は有毒物除去処置の後、(リサイクルのため)テキサス州、カリフォルニア州、或いはアジアで解体される。20隻のカリフォルニアの汚染されたモスボール船は2012年までに、続いて32隻が2017年までにリサイクルされる。
本節では動員過程について記述するが、有事の軍需海送は即応予備船隊や国防予備船隊のみならず、現役艦艇やチャーター船によっても実施されることに注意が必要である。以下、大枠から具体的な過程まで順を追って説明する。
有事の際の動員の根拠法は、朝鮮戦争に当たって整備された1950年防衛生産法(Defense Production Act, 1950年9月8日制定)である。同法では国防、安全保障のため動員計画を進めるため、下記の5項目について動員に段階的対応(Graduated Response)によって進展が図られるよう、議会が認定する旨を規定している。
動員準備計画
国内防衛産業基盤を改善するための措置
あらゆる危険な国際的・軍事的状況に対する段階的対応
民間需要を満たすため必要なレベルを超えた国内生産能力の拡張
民間物資・施設の軍事及びそれに関連した目的への転用