ヘル朝鮮
韓国貿易協会東京支部が2014から2017年までに日本に就職した韓国の若年層を対象に実施したアンケートで、回答者の57.8%が日本の職場に満足又は非常に満足と答えた。「知人に日本への就職を勧めたい」と答えた比率は84.5%に上った。中央日報によると、韓国就職ポータルが成人韓国人対象に実施したアンケートで「韓国はヘル朝鮮」という言葉に62.7%が共感と答え、移民を考えたことが「ある」との回答も54.3%に達した。産経新聞は中央日報の記事からヘル朝鮮から脱出するために日本への就職を希望する韓国の若者は増える可能性を指摘している。2019年12月にはハンギョレによると19〜59歳の5000人調査から、19~34歳の若年層の8割は韓国社会をヘル朝鮮と評価し、7割5分は韓国から他国へ移民したいと答えた。一方、35~59歳の中年層では、韓国社会をヘル朝鮮だと考える人は6割4分、韓国から移民したいと答えた人は6割5分だった。
在日韓国人でライターの慎武宏は、ヘル朝鮮という言葉への共感が20代の90.7%、30代の90.6%だったこと、成人の70.8%が「チャンスがあれば海外へ移住する意向がある」と答える韓国の状況は深刻だと警告している。韓国の合計特殊出生率は2005年に過去最低の1.09を記録し、翌2006年にオックスフォード人口問題研究所が「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘したことから少子化問題にも繋がっているとしている。なお、2006年以降若干の回復傾向にあった韓国の合計特殊出生率は文在寅政権発足以降急落しており、2017年に1.05と12年ぶりに最低値を更新、さらに2021年には0.81と世界でも突出して低い数値となっており、「超少子化」と言うべき状況になっている。
韓国保健研究院が、2018年7月5日に発表した「少子高齢化への意識調査」で「韓国の子供たちは不幸だ」と52%が答え、若者層では66%だったことを慎は「自国を“ヘル朝鮮”と揶揄する韓国の若者たちの中には、自分と同じ辛い思いをさせたくないと考えている人もいるのかもしれない」と主張している。
中央日報によると、成人後に借金してパン屋やチキン屋など自営業を起こした者たちの約50%は3年も持たず、粉骨砕身しても月100万ウォン(約10万円)も稼げない人が大半であり、平均1億2000万ウォン(約1200万円)の負債がある。日本の東京大学卒に匹敵するソウル大学卒でも就職率50%といわれる超就職氷河期にあり、出店コストが低い自営業を始める者の増加で、チキン屋の数はコンビニを超えた。