EduLab
またEduLabは、2017年9月期おいて約1億2000万円の最終赤字にも関わらず、約3億3000万円の最終黒字と虚偽の記載を行っていた他、2018年9月期から2020年9月期にかけても、同様の虚偽記載が行われていた事が明らかとなった。2021年9月期は減損損失や特別調査委員会の関連費用などにより、最大となる約53億円の最終赤字を計上した。
東京証券取引所は2022年4月1日、内部管理体制に問題があるとして、EduLabを特設注意市場銘柄に指定した。あずさ監査法人は同年4月20日に会計監査人を退任し、一時会計監査人には監査法人アリアを選任した。東証マザーズ指数も、特設注意市場銘柄の指定に伴い同年4月28日に除外された。EduLabは、東京証券取引所による実効性の確保手段により、東証株価指数と東証マザーズ指数の2回も株価指数から除外される事になった。高村も同年5月9日に取締役を退任した他、松田も後に取締役を辞任した。
EduLabと増進会ホールディングスは、2022年7月29日に資本業務提携を締結。増進会ホールディングスの子会社であるZE1は同年8月2日、髙村、松田などから株式を取得し、ZE1はEduLabの筆頭株主となった。これにより、増進会ホールディングスが保有する株式は、ZE1保有分と合わせて33.16%となった他、髙村と松田は主要株主ではなくなった。
前身は髙村淳一と松田浩史が2000年に設立した株式会社エヴィダスである。株式会社エヴィダスは、2001年に設立された株式会社教育測定研究所と2002年に合併している(存続会社は株式会社教育測定研究所)。2015年3月に、株式移転により株式会社EduLabが設立された。2018年12月に東京証券取引所マザーズに上場。2020年10月には市場区分が東証第一部となったが、不正会計や新規上場並びに市場変更時における申請書類に虚偽があったことから、2022年2月に再度マザーズへ市場変更された(後述)。
創業者である髙村・松田ともに2000年頃は旺文社関係者であり、株式会社エヴィダスは旺文社の100%子会社だったこともある。なお、株式会社EduLab、株式会社教育測定研究所は同一所在地にある。
2022年4月に東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受け、2022年7月に増進会ホールディングスと資本業務提携を締結。同年8月に増進会ホールディングスの子会社であるZE1が、髙村、松田などから株式の一部を取得した(後述)。