鳩山イニシアチブ
2009年9月22日、国連気候変動首脳会合における鳩山内閣総理大臣演説において国際公約として発表。
2009年9月30日、鳩山イニシアチブに関して、国民への負担や経済的影響がどの程度のものになるのかを試算する閣僚委員会が開催される。
2009年10月25日、鳩山はインドネシアのユドヨノ大統領と会談し、4億ドルの円借款を検討する方針を伝えた。12月10日に日本とインドネシアは署名する。この事業自体は自公政権下で始まった継続案件だったことから、自公政権で決まった事業が鳩山イニシアチブの初案件となった。
2009年11月24日、専門家7人と5研究機関によるタスクフォース(座長・植田和弘京大教授)の中間結果報告が出されたが、「1990年比25%削減」の場合の家計負担は13万-76.5万円と試算され、麻生政権での試算(22万-77万円)と差がなかった。