労働審判
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申立の理由(「労働審判委員会が申立の趣旨どおりの労働審判を発令することが正当である理由」を意味する。)
予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実
予想される争点ごとの証拠
当事者間においてされた交渉(あっせんその他の手続においてされたものを含む。)その他の申立に至る経緯の概要
附属書類の表示
申立書には、できる限り、申立てを理由づける事実(請求原因事実)についての主張とそれ以外の事実(関連事実)についての主張とを区別して、簡潔に記載しなければならない(同規則18条)。東京地方裁判所が、申立書の書式を配布している。
申立書には、予想される争点についての証拠書類の写しを添付し、申立書の写しを相手方の数に3を加えた通数(これらは、裁判所が相手方に送達したり、労働審判委員会が手控えとする。)、証拠書類の写しをそれぞれ相手方の数と同数(これは、裁判所が相手方に送達する。)、それぞれ提出しなければならない(同規則9条3項、4項)。
手数料(訴えを提起するときの半額。民事訴訟費用等に関する法律3条1項、4条、別表第一14項)及び裁判所が定める額の郵便切手等(同法11条~13条)を納付しなければならない。取下げは、書面か労働審判期日において口頭でする(同規則11条1項)。
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産労総合研究所「労働判例」