シニアカー
「原動機を用いる身体障害者用の車いす」の法的要件は、道路交通法施行規則第1条の4によって
車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこと。 全長1,200mm 全幅700mm 全高1,200mm
車体の構造は、次に掲げるものであること。 原動機として、電動機を用いること。 最高速が6km/hを超えないこと。 歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。 自動車又は原動機付自転車と外観を通じて明確に識別することができること。
と定められており、これを満たす製品は国家公安委員会の型式認定を受けることもできる。
また、JISでは当初「電動車いす」内での扱いだったが、多発する事故に対応して経済産業省は2008年12月に個別の基準を制定し、このとき「ハンドル形電動車いす」という呼称が採用された。外観の特徴として、車輪の大きな車椅子ではなく、原動機付き自転車に似たハンドルとミラーを備えているので、道路交通法上の車両の一種と誤解されやすい。
↑ “道路交通法第2条第3項第1号”. e-Gov. 2020年1月10日閲覧。
↑ JIS T 9208(日本産業標準調査会、経済産業省)
↑ “道路交通法施行規則(原動機を用いる身体障害者用の車いすの基準)”. e-Gov. 2020年1月10日閲覧。
↑ 電動車いす安全普及協会
↑ “ハンドル形電動車椅子の JIS 改正 -ハンドル形電動車椅子の安全性の向上を目指して- 平成28年5月20日” (PDF). 経済産業省. 2018年10月17日閲覧。
↑ “道路交通法施行規則(原動機を用いる身体障害者用の車椅子の型式認定)”. e-Gov. 2020年1月10日閲覧。
↑ . 毎日新聞. (2009年11月4日). http://mainichi.jp/universalon/clipping/archive/news/2009/11/04/20091104ddm013100154000c.html
↑ “ハンドル形電動車いすの安全性・利便性を高めるためJISの改正を行います~ 手押し走行装置の規定を新たに追加、また鉄道利用にも配慮 ~” (PDF). 経済産業省. 2018年10月17日閲覧。
1 2 “シニアカー事故:ご用心 歩行者に追突、加害者に 自賠責の制度なし、高額賠償も懸念”. 毎日新聞 (2010年5月4日). 2013年5月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年5月5日閲覧。
↑ 電動シニアカー事業|株式会社アイセ・リアリティー
↑ 株式会社セリオ
↑ 株式会社アクセス
↑ 株式会社パルパル