取引コスト
取引が経済的考察の基盤を形成するという考えは、制度派経済学者のジョン・ロジャーズ・コモンズ(1931)により導入された。彼は「取引が商品の交換ではなく、社会によって作られた財産権と自由権の個人間における譲渡と獲得であり、それゆえ労働者が生産したり消費者が消費したり商品が物理的に交換される前に、当事者間で交渉が行われる必要がある」と述べた。
しばしば「取引コスト」という用語はロナルド・コースによって造られたと考えられていて、彼は特定の経済行為がいつ企業で行われるのか市場でいつ行われるのかを予測する理論的枠組みとしてそれを使っていた。しかし実際のところ取引コストという用語は1970年代までのコースの初期の論文では出てこない。具体的な用語を作らなかったとはいえ、確かにコースは1937年の論文"The Nature of Firm(企業の体質)"で「価格メカニズムを使用するコスト」を議論しており、そこで初めて取引コストの概念について論じた。企業や市場組織の研究に取引コストの概念が導入されたのはこれが最初であるが、正式な理論としての「取引コスト」は1960年代後半から1970年代初頭に始まった。「市場取引のコスト」についての言及は、彼の1960年の研究論文"The Problem of Social Cost(社会コストの問題)"である。なお、「取引コスト」という用語自体は実のところ1950年代における貨幣経済学の文献に遡ることができ、特定個人によって意識的に生みだされたものではないと見られている。
オリバー・ウィリアムソンは取引コストを企業の経済体系を運営する費用と定義し、製造コストと違って、経営陣は取引コストと製造コストを測ることで企業戦略を決定すると述べた。取引コストとは、取引を成立させる際の計画立案、決定、計画変更、紛争解決および販売後も含まれる費用の総額である。したがって、取引コストは事業運営や同管理において最重要といえる要因の1つである。
ウィリアムソンの著書『Transaction Cost Economics(取引コストの経済学)』が取引コストの概念を普及させた。ダグラス・ノースは、社会における一連の規則と理解される制度が取引コストの決定において重要だと主張している。この意味で、小さな取引コストを促す制度は経済成長を後押しする。
ノースは、取引コストを構成する要因として「測定」「執行」「イデオロギーの体制および認知」「市場規模」の4つを挙げている。「測定」は、取引に関わる商品やサービス全体の価値を算出することを言う。「執行」は、取引に関与する当事者双方が取引の一部を不履行しないことを保証する公平な第三者の必要性だと定義されうる。この2要因は、ノースのいう取引コストの第3要因「イデオロギーの体制および認知」の概念にも表れている。