南満洲鉄道附属地
満鉄が地方経営に要する費用のうち、
本社や地方事務所の事務費
病院
中等教育以上の学校
図書館
水道
不動産管理
などは、満鉄が全額負担することになっているが、
道路
下水道
初等教育の学校
公衆衛生
消防
火葬場
については、受益者負担ということで居住者に経費を負担させることになっていた。
満鉄では、1907年(明治40年)に「南満洲鉄道株式会社附属地居住者規約」を制定した。これによると、附属地の住民は「公費」という名称の事実上の租税を負担する義務を負うことが明記されていた。公費には、「戸数割(所得税・法人税に相当)」と「雑種割(各種営業活動に対する営業税)」があった。公費そのものは、内地の租税と比較してもかなり安かったが、それでも滞納する者については附属地からの退去を求めることができた。
もっとも附属地には、「公費賦課区」と「中間区」の区分があり、人口が多く豊かな地区は「公費賦課区」として公費を徴収したが、人口が少なく公費の賦課に耐えられない地区は「中間区」とし、公費を徴収しなかった。