貧困の悪循環
国の政策としては、平成14年(2002年)に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等を改正し、「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へ転換したところだが、母子家庭の8割が既に就労している現在、就労による増収はパートタイム等で雇用されている母子家庭の母が常用雇用に転換することが有効だが、経済状況が厳しい上に、通常学歴内婚の比率が高いことに加え男女共に学歴が低いほど離婚率は高く、「離婚は低学歴層に集中して生起している」という離婚女性分析もあるため、正規雇用化は現実的に困難である。国の常用雇用転換奨励金事業において、母子家庭の母と有期雇用契約を結んだ事業主によるOJT計画書の提出件数が平成15年(2003年)4月から平成19年(2007年)12月までの合計で156件、そのうち、常用雇用に転換された者の人数は、128人となっている。
なお、民法においては、2011年に第766条1項が改正され「子の監護に要する費用の分担」についても離婚の協議事項と初めて明記された。 この後法務省が、改正民法が施行された2012年4月から1年間の結果をまとめた。この法務省の調査によると、2012年4月からの1年間で、未成年の子がいる夫婦の離婚届の提出は13万1254件あったが、面会や交流の方法を決めたのは7万2770件(55%)、養育費の分担を取り決め済みだったのは7万3002件(56%)だった。
虐待種別ではひとり親家庭でのネグレクトが多い傾向が出ている。
東京都虐待分析によると、ひとり親家庭において経済的困難、孤立、不安定就労下で虐待を行っていた事例が最多だった。都内の全家庭に占める母子家庭・生活保護世帯の比率は各2%、1%であるにもかかわらず、虐待相談は全家庭に占める比率が各約2割となっており、更に保護施設入所措置となった比率では6割前後と多数を占めている。北海道内の児童相談所の虐待相談では、離婚、子の知的障害、親の精神疾患・知的障害が多く、また1つの家庭に複合的に見られた。
そもそも、子ども虐待の後遺症として生じる反応性愛着障害の諸症状には発達障害の示す臨床像に極似のものが含まれる。またさらに子ども虐待は脳の器質的機能的異常が生じるので、発達障害と言わざるを得ない臨床像を呈する。発達障害と子ども虐待とが複雑に絡み合っている。
虐待家庭において父が精神疾患や性格の問題から経済問題を生じ、そのような父が知的障害のある母を伴侶としているという指摘もある。3県の児童相談所虐待分析では、母の学歴が半数以上中学校卒業でしかないことがわかり、一時保護まで必要な深刻ケースでは学歴の低さが特に目立つという。
埼玉県朝霞市では2012年7月に生活保護の母子世帯で妊娠5ヶ月の母(23)が、交際相手(23)と共に5歳の長男を虐待死させている。2007年には苫小牧市で生活保護受給の母子世帯の母(21)が2児を自室に1ヶ月置き去りにして1歳の弟が死亡し、3歳の兄はかろうじて生き延びたという事件も起こっている。なお当事件でも被告は妊娠中で、公判中に第4児を出産している。
そもそも母子世帯の貧困には、離婚や未婚の母に対して子どもの別れた父親の養育費が2割しかない現状が根幹にあるため、母子世帯にはアメリカ並みに養育費の徴収を強化し経済的自立を助ける必要がある。しかし、養育費徴収強化については「児童扶養手当の母親の収入申告に「養育費」を8割算入したことには無理があります。現状では自己申告はほとんどされていないし、養育費を受け取ることを逆に妨げる効果になっています」というシングルマザー支援団体自身が認めている、養育費未申告による児童扶養手当の不正受給問題も解決しなくてはならない。
生活保護母子世帯に対しての父の子どもに対する扶養義務履行率は、ある市では1割で、その援助額も月額平均2千円となっているため、非生活保護受給世帯に対してさらに低調である。
1960年に厚生労働省婦人少年局が行った養育費に関する調査では、協議離婚をした1940人のわずか8%しか養育費を受けておらず、調査不能となった母908人のうち35%は住民登録地に住まず、親元とも音信不通となっていて行方不明であった。
このような登録住所地に存在しない「消えた子ども」といわれる居所不明児童生徒は2011年度で全国に1191人となっている。このような登録住所地外にいる子どもは、行政サービスにアクセスしづらい上、行政側もその存在を把握できない。
この一例として、2010年7月には大阪市西区で離婚の母(23歳)が3歳と1歳の幼児を50日間に渡り自室に放置し、餓死させた事件がある。なお、本件は母自身も実母の慢性的な育児放棄を受け、引き取った実父も幼いころに自身が離婚や再婚を繰り返したことで不安定な家庭生活を送らせたと証言していて虐待の連鎖も伺われた。
家出売春少女らから、虐待や放置を受けた小学校時代に、下校後の居場所としての夜間時間帯を含む学童保育などがあればよかったとの声がある。 現実的には、大阪市では多くの貧困層の子どもたちが利用しているという駆け込み寺や受け皿となってきた「子どもの家」に対する2013年からの補助金削減が決定したが、貧困に苦しむ子どもたちを救う手段が減り、将来の生活保護受給者を増やしてしまうことになる可能性も示唆されている。当施設は、新聞や段ボールを売る事やバザーで現金を得て、無償運営継続を目指している。
大阪府堺市の生活保護受給者の学歴調査では、世帯主の中学校卒は58.2%、高校中退が14.4%、うち母子世帯の高校中退率27.4%でその理由には妊娠・出産の例があった。
釧路市調査では、生活保護母子世帯の母の3人に1人は中卒の学歴で、その父親の42.3%、母親の51.9%も中卒(高校中退含む)であり、中卒者の割合が本人以上に多く、低学歴の階層が受け継がれていた。
神奈川県では、生活保護有子世帯の親(養育者)の学歴調査では、中学校卒は父21%・母27%であり、高校中退者は父19%・母16%だった。その他専門学校・大学中退者も一定数含まれていた。高校・大学レベルの中退者や長期欠席者もニートとなりやすく就学でも不利であることが関係している可能性がある。
生活保護世帯の勉強会に来る子ども達の学力については「中学校三年生であるにもかかわらず九九に習熟していない子どもがほとんど」であるという。
弁護士であり、大阪府・滋賀スクールソーシャルワーク・スーパーバイザーを勤めた峯本耕治は、非行や問題行動ケースをはじめとする多数の学校不適応のケースでは、そのほとんどが小学校段階での学習面のドロップアウトを伴っており貧困から虐待、虐待から親子の情緒的愛着問題が起こり、それが学校における問題のエスカレートと連鎖するという。
貧困の悪循環(ひんこんのあくじゅんかん、英: cycle of poverty)は経済学の用語で、一度入ってしまうと外部からの介入がない限り継続する貧困の要因・事象のことである。
イギリスでは、1999年トニー・ブレア首相は子どもの貧困撲滅に取り組むことを宣言した。2004-05年までに子どもの貧困率を25%削減するという数値目標を掲げ、それはほぼ達成でき、子どもの貧困のギャップを減少させたが、経済危機後に政権交代があったため児童手当等削減政策が取られ、その後子どもの貧困は増加している。 なお、トニー・ブレアは養子縁組にも関心を持っていたが、その理由を彼の父が婚外子で養子として成長したからだとガーディアン紙のインタビューに答えている。
しかしイギリスでも、働くより高額な公的扶助が問題となり、政府が2013年4月からの制度改革を打ち出し、キャメロン首相はSun新聞で「真面目に働いている人たちよりも生活保護受給者のほうが収入が多くなる例が発生する状態は『狂っている』」と述べ、「生活保護制度が本来の目的から逸脱し、本末転倒の事態に陥っている」と批判して、生活保護費の支給額を同国世帯平均年収までに制限などの制度改革を擁護している。