外国人ヲ養子又ハ入夫ト為スノ法律
なお、2条2号の「品行端正ナルコト」という要件について、穂積陳重政府委員の説明によれば、日本の一般の道徳を標準としてその標準以上にあるか否かを内務大臣が判定するものとしており、宗教や党派をもって許可の標準とはしないとしている。そして、忌むべき党派、一種の破壊の党派や宗教に属している者であっても、品行の点からして端正であると認められれば、抵触しないとしている。
本法の制定後、「外国人ヲ養子又ハ入夫ト為サントスル者願出方」(明治32年内務省令第51号)が制定され、本法によって外国人を養子又は入夫としようとする者は、本籍地又は寄留地の地方庁を経由して内務大臣に願い出るべき旨が定められた(同省令1条1項)。なお、樺太に本籍を有する者については、「樺太ニ本籍ヲ有シ又ハ住所ヲ有スル者ニシテ外国人ヲ養子又ハ入夫ト為サムトスル者及帰化ヲ為シ又ハ国籍ヲ回復セムトスル者出願方ノ件」(大正13年閣令第6号、大正13年(1924年)8月1日施行)によって、樺太庁を経由して内閣総理大臣に願い出るべき旨が定められた(同閣令1条1項)。
また、本法は、「外国人ヲ養子又ハ入夫ト為スノ法律(明三一法二一)ヲ台湾ニ施行スルノ件」(明治36年勅令第202号)によって、台湾に施行された。