官報
1947年11月から1952年3月まで発行。
官報資料版 - 政府の広報事項をまとめたもの。1953年(昭和28年)から各週水曜発行されてきたが、2007年(平成19年)3月28日発行分で終刊した(ホームページでもその旨発表(2007年5月6日時点のアーカイブ))。
政府調達公告版 - 1981年(昭和56年)以降、政府調達協定に基づき政府機関等の一定額以上の調達物品に関する入札公告を官報に掲載。1994年(平成6年)6月13日以降、版を分離して発行。
英文官報 - GHQの指示により、1946年(昭和21年)4月4日から1952年(昭和27年)4月28日(講和成立、占領解除)までの間、発行された。建前上、官報全文を英訳し掲載することになっていたが、実際には政府内部の協議によって一部内容(人事異動など)の掲載が省略された。
1号あたりのページ数が極端に多い場合は分冊で製本・発行される。この場合、各分冊の1ページ目に(○分冊の×)のように月分冊数と何冊目かが記載される。また、各分冊の1ページ及び最終ページには、第3種郵便物認可の表示がされる。2021年7月14日に令和3年条約第7号として公布された地域的な包括的経済連携協定は、官報号外第159号から第162号に分割掲載された。
」と公式に発表した。もっとも免責事項として「当サイトに掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、独立行政法人国立印刷局は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。」との表記には変更はない。またこの2023年(令和5年)1月27日以降の発行分についてはインターネット版官報の全文無料公開が30日から90日に延長された。
政府は、官報の発行を電磁的方法により行うこと、法令の公布を当該官報により行うことについて、明文の規定を設け、官報の法的安定性の確保や国民の利便性の向上のため、法的な根拠を持たず慣習によって発行されてきた官報の発行に関する法律を制定することとした。
2023年10月31日、政府は官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を閣議決定し、同日衆議院へ提出した。
各省庁の公告としての押収物還付・建設業の許可の取消処分
日本国政府調達
特殊法人の公告として日本銀行営業毎旬報告・高速道路会社の工事完了・工事開始
地方公共団体の公告として公債抽選・公債償還・行旅死亡人・無縁墳墓改葬
裁判所の公告として除権決定・破産・再生・会社更生関係
会社等の法人の公告として合併公告・決算公告
「官報の編集について」(昭和48年3月12日付け事務次官等会議申合せ)では、次のように定められている。
掲載の形式 形式は次のとおりとする。 紙面の大きさは、日本工業規格A4判とすること。 題字(「官報」)は、第一頁右上部に掲載し、地紋を入れること。 奥付は、題字の下に掲載すること。 掲載事項の目次及び法令のあらましは、原則として第一頁に掲載し、本文は、次頁から掲載すること。 本文の組み形式は、原則として四段組みまでとし、各段ごとに横けいを入れること。 本文の文字は、八ポイント活字を使用すること。 広告は、原則として公告を掲載した後に掲載すること。 正誤は、原則として最終頁に掲載すること。
日本国の著作権法第13条では、国の機関によって公布される「憲法その他の法令」、「告示、訓令、通達その他これらに類するもの」、「裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの」並びにそれらの「翻訳物又は編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」については著作権の目的とならない旨を規定しており、独立行政法人である国立印刷局による法令等の編集物である官報に掲載された著作権法第13条に規定する著作物である「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示」は日本国内においては著作権法による保護の対象にならない。その他の公告等については著作権法10条2項に該当しないような著作物について著作権の保護の対象となりうる。
2020年、個人情報保護委員会が、官報に掲載された自己破産者の個人情報を転載した2つのウェブサイトに対して閉鎖を求める停止命令を発出。両サイトは同年中に閉鎖を行った(いわゆる破産者マップ事件)。