村田恒 (官僚)
そのため、米国やECの議会による保護貿易的な動きに対して、一企業では到底対処できず、政府も立場上正面切っては言えない問題を、ジェトロが側面から宣伝・PRなど調整・緩和する役割が期待されることとなった。1970年代以降、大企業主導型輸出になるに連れて、商社などとその事業内容が被ることも多くなったジェトロの不要論も出ていたが、それから脱却し、こうした時代の転換期のさなかに同じく通産官僚であった生駒勇(元大阪通産局長、1939年商工省入省)が副理事長に、村田が理事長に座ることとなった。
理事長就任後の1978年10月2日、同年3月の輸入促進ミッション(池田芳蔵団長)に対応する形で、米国対日輸出開発使節団(ジュアニータ・M・クレップス米商務長官団長)をジェトロがはじめて受け入れ、クレプス相手に「日本市場開放の鍵」の贈呈式を催し、さらに同年10月12日 ~ 12月9日の間、米国製品の見本市船である「ボーティック・アメリカ」(ホッジス米商務次官団長)を迎え入れた。
1978年10月、対日輸出促進に協力するため、米国や西欧のジェトロセンターを中心にタスクフォースを設置、また、「エクスポート・ツウ・ジャパン・デスク」も設けた。1981年11月、対日輸出促進のための「市場国際化推進事業」発足、1982年2月1日には、市場開放問題に対処するための市場開放問題苦情処理体制の一環として苦情処理対策委員会を設置し、内外のジェトロセンターに苦情受付窓口を設置した。