原子力損害賠償・廃炉等支援機構
廃炉等技術委員会委員 斎藤保 IHI相談役 角山茂章 - 前福島県危機管理部原子力対策監 近藤駿介(委員長) - 東京大学名誉教授、元東京大学大学院工学系研究科教授・原子力研究総合センター長、原子力発電環境整備機構理事長、元原子力委員会委員長 室伏きみ子 - お茶の水女子大学名誉教授・前学長 山内隆司 - 日本建設業連合会会長 児玉敏雄 - 独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長
海外特別委員(大臣認可は不要) ポール・ディックマン - アルゴンヌ国立研究所シニア・ポリシー・フェロー マイク・ウエイトマン - 元英国原子力規制庁長官 エイドリアン・シンパー 英国原子力廃止措置機構最高科学責任者 ヴァンサン・ゴルグ フランス原子力・代替エネルギー庁デコミュッショニング・解体最高責任者
設立目的:大規模な原子力損害が発生した場合において、原子力事業者の損害賠償のために必要な資金の交付等の業務を行うことにより、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給等の確保を図ることを目的として設立。
資本金等 資本金:140億円 政府出資:70億円 原子力事業者等12社:70億円 負担金 一般負担金(原子力事業者による積立) 特別負担金(資金援助を受けた原子力事業者からの返済) 交付国債 賠償のための資金交付の原資として国から交付される国債。現在、累計9兆円が交付されている。 借入等 市中からの政府保証付きの借り入れや政府保証債券の発行による資金調達 政府保証枠は毎年度の一般会計予算総則に規定。政府保証枠: 2016年度の政府保証枠は4兆円。
事業内容 賠償支援 原子力事業者からの負担金収納 原子力事業者への損害賠償への資金援助 被害者への情報提供 受託仮払金の支払業務 廃炉等支援 廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発 原子力事業者への廃炉等に関する専門技術的な助言・指導・勧告 廃炉等に関する情報提供業務
2019年9月末までに累計9兆1888億円を東京電力に資金交付している。 2011年度 - 6636億円 2012年度 - 1兆5677億円 2013年度 - 1兆4557億円 2014年度 - 1兆793億円 2015年度 - 1兆2477億円 2016年度 - 1兆2610億円 2017年度 - 8939億円 2018年度 - 7503億円