町村組合
池田村・本郷村組合(1905年~1950年) - 共同で組合役場を設置。
町村組合が設立されるのは次の2つの場合がある。
複数の町村が共同で事務を行う場合は、協議を行い、監督官庁の許可を得て設立することができる。
資力が乏しく、法で定められた町村の義務的事務を行うことができない町村は、合併の協議がまとまらないか、あるいは合併すると不便になる場合は、郡参事会が議決することで設立させることができる。
解散には監督官庁の許可が必要である。
町村組合および市町村組合は、現行の地方自治制度における地方公共団体の組合に相当する。昭和の大合併以前は町村の規模が小さかったため、現在は存在しない全部事務組合や役場事務組合に相当するような町村組合もあった。
櫛羅村外七ヶ村組合(櫛羅村・鎌田村・東松本村・竹田村・小林村・楢原村・三室村・西松本村、1889年~1915年)
土庫・松塚組合村(1889年~1927年)