海外渡航の自由
何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
憲法22条2項説(判例・多数説) 憲法22条1項に定める居住移転の自由はもっぱら国内における居住自由の移転であり、憲法22条2項が永住のための出国を保障しながら旅行のための出国を保障していないとするのは不合理であるから、憲法22条2項の「外国に移住」には一時的な海外渡航を含むとする。 判例も憲法第22条第2項を根拠としている(最大判昭和33・9・10民集12巻13号1969頁、最判昭和60・1・22 民集第39巻1号1頁) 本説は憲法第22条第1項を国内についての規定、第2項を国外についての規定と捉えるものであるが、形式的にすぎる二分法であるという指摘がある。
憲法22条1項説 憲法第22条第2項は国籍離脱の自由と並んで外国に移住する自由を保障しており、「移住」という言葉の文理からも規定の位置からも一時的な海外渡航の自由を含むものではないとする一方、憲法第22条第1項にいう移転の自由は住所を変更する自由のみでなく、国の内外をもって区別せずに広く人身の移動の自由を保障したものであるから、海外渡航の自由は憲法第22条第1項によって保障されるとする(最判昭和60・1・22 民集第39巻1号1頁伊藤正己裁判官補足意見)。