予防接種法
日本では予防接種法と感染症法が別個に存在しているが、ドイツでは感染症予防法の中で予防接種についても統合的に規定している。この感染症予防法の第20条第2項に基づき、予防接種の常任専門委員会である独: Ständige Impfkommission(略称: STIKO)がロベルト・コッホ研究所内に設置されている。
STIKOが予防接種の対象疾病が勧告されている。先述の通り、日本ではA類疾病(努力義務、集団感染予防)とB類疾病(努力義務なし、個人予防中心)で分類し、A類疾病は予防接種スケジュールが定められている。一方のドイツSTIKOでは、スケジュール化された「標準予防接種」と、蔓延状況や緊急性に応じて接種が勧告される「その他予防接種」に大きく分類している。2015年現在、前者の標準予防接種には15の疾病が規定されており、2020年1月現在の日本のA類疾病 14種類に含まれないものとしてロタウイルス感染症がある。また、その他予防接種の分類には、日本の法定接種に含まれないものとして、コレラ、FSME(ダニによる脳髄膜炎)、黄熱病、A型肝炎、狂犬病、チフスがドイツでは規定されている。
予防接種の啓発や健康相談の観点では、2015年に健康増進・予防強化法案が提出されて成立している。この改正法により、感染予防法だけでなく、社会保障関連をとりまとめた社会法典(ドイツ語版)(独: Sozialgesetzbuch、略称: SGB)が改正され、未就学児の予防接種に関し、専門家による健康相談サービスの提供が義務化されている。
2020年1月時点での予防接種法は、以下の構成をとっている。
第一章 総則(第1条・第2条) 第2条(定義) - 予防接種の対象となるA類疾病およびB類疾病の感染症名を列記のほか、定期予防接種と臨時予防接種の用語を定義。
第二章 予防接種基本計画等(第3条・第4条) 第3条(計画内容) - 厚生労働大臣指示のもと、ワクチンの研究開発・供給確保、予防接種の安全性向上などの施策を計画・実行。
第三章 定期の予防接種等の実施(第5条―第11条) 第6条(臨時の予防接種) - A類あるいはB類疾病に指定された感染症の蔓延予防が必要であると都道府県知事が判断した場合、対象者と期間を指定した上で、臨時の予防接種を行う。 第7条(予防接種を行ってはならない場合) - 厚生労働省令に基づき、予防接種を行ってはならない健康状態を調査・特定する責務を市町村長または都道府県知事が負う。 第9条(努力義務) - 予防接種の対象者本人ないし保護者、成年後見人は、予防接種を受ける(受けさせる)よう努めなければならない(罰則規定なし)。
第四章 定期の予防接種等の適正な実施のための措置(第12条―第14条) 第12 - 14条 - 予防接種の副作用などが疑われるケースに際し、医師などは監督官庁に通報する義務を負う。収集された情報を元に、厚生科学審議会や独立行政法人 医薬品医療機器総合機構が調査・分析を行う。
第五章 定期の予防接種等による健康被害の救済措置(第15条―第22条) 第16条(給付の範囲) - 副作用などによる健康被害を受けた者に給付される内訳として、医療費、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料、遺族年金又は遺族一時金が挙げられる。
第六章 雑則(第23条―第29条)
附則
予防接種法(よぼうせっしゅほう、昭和23年法律第68号)は、公衆衛生の観点から伝染のおそれがある疾病の発生・まん延を予防するためにワクチンの予防接種を行うとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として制定された日本の法律である。1948年(昭和23年)6月30日に公布され、2020年1月現在までに、主要なものだけで6回の改正が行われている。
予防接種には「定期接種」、「臨時接種」、および「任意接種」の3種類があり、このうち前二者(定期および臨時)が予防接種法とその関連法令で規定されている。2020年1月現在、予防接種法および関連法令が定める予防接種の対象(以下「法定接種」と表記)は、A類疾病として14の感染症が、また接種努力義務がないB類疾病として2の感染症が定義されている。これら法定接種の多くが乳幼児や児童を対象としており、予防接種した者は、国・地方自治体からの全部あるいは一部費用補助が受けられる。また法定接種によって副作用が生じた際には、予防接種法を根拠として被害者と家族に損害補償される健康被害救済制度が運用されている。