NIS諸国
NIS諸国内では、分離主義運動とは無関係の内戦が2度起きている:
グルジア内戦(英語版): ズヴィアド・ガムサフルディア政権とエドゥアルド・シェワルナゼを代表とする民衆との間で起こった内戦。ロシア軍がシェヴァルナゼ政権を支援するために介入し、シェヴァルナゼ政権が独立国家共同体への加盟に同意したため、戦争は終結した。
タジキスタン内戦: 1992年から1997年まで続いたタジキスタンの内戦。
民主的選択共同体(CDC)は、2005年12月にウクライナとジョージアの呼びかけにより結成され、NIS諸国の6カ国(ウクライナ、ジョージア、モルドバ、エストニア、ラトビア、リトアニア)と東欧・中欧の3カ国(スロベニア、ルーマニア、北マケドニア)で構成されている。黒海フォーラム(英語版)(BSF)は密接に関連した組織である。オブザーバー国にはアルメニア、ブルガリア、ポーランドが含まれる。
このフォーラムは、前述のGUAMと同様、この地域におけるロシアの影響力に対抗するためのものと考えられている。このフォーラムは、バルト諸国も参加するNIS諸国を中心とした唯一の国際フォーラムである。さらに、このフォーラムに参加している他のNIS諸国3カ国は、すべてGUAMのメンバーである。
バルト三国では、汚染レベルを下げるために排出税が制定された。
エストニア
エストニア北東部、特にナルヴァ地方は、電気と熱を供給するオイルシェール産業が盛んだった。エストニアは、オイルシェールを利用したエネルギーシステムを導入した唯一の国である。一方、オイルシェールの採掘により、エストニアはバルト三国の中で最も多くの汚染をもたらした。周辺諸国はエストニアに排出量を削減するよう圧力をかけたが、脱硫装置が不足しているため、エストニアはエネルギー生産を削減せざるを得ず、経済的に打撃を受けている。水質汚染に関して言えば、エストニアの環境問題のなかでも最悪のものの一つとされてきた。エストニアには、発生した汚水を効果的に処理するためのインフラが整っていないことが要因であった。
ラトビア
ラトビアはバルト三国の中で最も発電量と汚染量が少なく、森林被害が多い。
リトアニア
リトアニアはバルト三国の中で最大の電力生産国である。リトアニアの国土面積の約31%は森林で、国有地と私有地の両方がある。ソ連政権下のリトアニアでは、森林やその他の天然資源は国有であり中央政府に管理されていた。国は、資源の使用方法を決定し、森林政策に影響を与える国民は排除の対象となった(粛清)。NIS諸国として独立後の政治・経済体制への移行は、森林の民営化と市場経済をもたらした。今日、リトアニアの森林は、生物多様性と森林資源を保護するため、民主的かつ持続可能な形で管理されている。
ソビエト連邦末期に一般市民の不安が高まるにつれ、共産主義への抵抗の一環として環境改革を求めるようになった。多くの市民は、環境保護政策を達成するために、政治的な入れ替わりを利用したいと思っていた。1980年代には、石炭からよりクリーンなエネルギーへの転換が推し進められ、1986年から1987年にかけては、環境保護に関する抗議行動の最初の波が起こった。ヴァレンティン・ラスプーチン(英語版)のような作家による老婆の死やダムに水没する村といった農村や環境を主題とした文学作品は、環境保護主義的な感情を育んだ。ソ連の 「緑の戦線」 は、生態学的実践に基づく環境解決を推進する社会生態学連合、汚染の監視強化を主張する生態学連合、汚染税による基金の創設を目指す生態学財団、自然と密接に結びついたロシアの生活様式への回帰を主張するソ連生態学会、そして前の4つのグループの集大成である全連合緑地運動の5つのサブグループからなるポピュリズム環境運動であった。ロシアの石油掘削や軍事も、「緑の戦線」が問題提起したことのひとつとなっている。「緑の戦線」への批判もあり、批判する人々は「緑の戦線」が化学産業への影響に反対し、1980年代後半に非常に不足していた石鹸などの市販品の入手可能性を低下させ、医薬品へのアクセスを制限することにつながったと主張していた。
ソ連崩壊後のNIS諸国社会への移行は、民主的な政府とNGOの双方から環境の変化をもたらすと期待されていたが、ソビエト連邦の解体は環境にプラスとマイナスの両方の影響を及ぼす結果となった。
政治的にも地政学的にも分断されたソビエト後の地理には、さまざまな地域構造が出現している。その最初が、バルト諸国以外のNIS諸国を含む独立国家共同体(CIS)だった。CISが多くのNIS諸国の外交政策のニーズを満たせなかったことは、新たな地域統合の土台を作った。ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの主導により、1997年10月10日にストラスブールでGUAMが設立された。この組織の目的と原則は、2001年6月7日にヤルタで開催されたGUAMの第1回首脳会議で決定された。GUAMに参加する国々は、自国の独立と主権を維持し、ロシアに対する機動性を高めることを目的としていた。
NIS諸国の政治的自由について、フリーダム・ハウスの2021年版報告書は次のように列挙している:
エストニア、ラトビア、リトアニアは「自由」な国である。
アルメニア、グルジア、モルドバ、ウクライナは「一部自由」な国である。
アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンは「自由ではない」国である。
同様に、「国境なき記者団」が2022年に発表した「報道の自由度指数」では、報道の自由に関して以下のように記録されている:
エストニア - 「非常に良い」
ラトビア、リトアニア、モルドバ - 「良い」
アルメニア、グルジア、キルギス、ウクライナ - 「問題のあり」
カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン - 「悪い」
アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア、トルクメニスタン - 「非常に悪い」
カザフスタンではヌルスルタン・ナザルバエフが2019年に突然辞任するまで、ウズベキスタンではイスラム・カリモフが2016年9月に死去するまで、独立後数十年にわたって指導者が交代しなかった。
日本国外務省ではNIS諸国を地域カテゴリーで別けず、諸国全体を一つの存在と捉えている。
日本経団連は「日本NIS経済委員会」というNIS諸国を対象とした経済委員会を設置しているほか、一般社団法人にNIS諸国との貿易に関する組織である「ロシアNIS貿易会」などがある。
翌日、クリミア共和国は独立を宣言し、数日のうちにロシアが半島を吸収した。ウクライナはクリミアを自国の領土と主張し続けている。
チェチェン・イチケリア共和国: 1991年にジョハル・ドゥダエフがロシアからの独立を宣言し、地元の分離主義勢力とロシア軍との間で激しい戦争が起こった。ロシアは1994年に初めて侵攻し、1996年に自治権拡大が認められた後に撤退した(第一次チェチェン紛争)。それ以降も緊張は続き、紛争はダゲスタン、イングーシ、北オセチア・アラニアといった近隣地域にも波及している。ロシアは、チェチェンの状況は正常化したと主張している
ドネツク人民共和国と ルガンスク人民共和国: 2014年にウクライナからの独立を宣言した国家。この2つの離脱国家は2022年2月21日にロシアによって承認され、北朝鮮とシリアに続き、その後、見せかけの住民投票として物議を醸した後、同年10月4日にロシアによって併合された。
タリシュ・ムギャーン自治共和国(英語版): 1993年6月から8月まで存続した。