出産育児一時金
被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する(第101条)。被扶養者が出産した場合、家族出産育児一時金として、同額が支給される(第114条)。日雇特例被保険者本人の出産の場合、保険料納付要件を満たすことにより、一般の被保険者と同額が支給される。この場合、通常の保険料納付要件が緩和され、「その出産の日の属する月の前4月間に通算して26日分以上の保険料が納付されているとき」とされる(第137条)。日雇特例被保険者の被扶養者が出産した場合においては、通常の保険料納付要件を満たすことにより、家族出産育児一時金として同額が支給される(第144条)。
帝王切開等の異常分娩に対しては療養の給付等が行われるが、この場合でも出産育児一時金は支給される。
1年以上被保険者であった者は、被保険者の資格喪失後6月以内に出産した場合であっても同額が支給される(第106条)。ただし出産予定日ではなく実際の出産日が「6月以内」の期間内でなければならない。また、被保険者の資格喪失後にその被扶養者だった家族が出産しても、家族出産育児一時金は支給されない。
退職によって被扶養者となった者が、自らの被保険者資格による出産育児一時金と被扶養者としての家族出産育児一時金と両方の受給資格がある場合、請求者の選択によりいずれか一方を選択して受給する(平成23年6月3日保保発0603第2号)。つまり、いわゆる二重取りを禁じている。
業務上の事故により流産し、労災保険の療養補償給付を受けた場合であっても、支給される(昭和24年3月26日保文発523号)。
死産の場合、出産育児一時金は支給されるが、家族埋葬料は支給されない(昭和23年11月29日健保第2568号)。