民事再生法
裁判所は、利害関係人の申立て又は職権で、再生手続開始の決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押、仮処分その他の保全処分を命ずることができる(同法30条1項)。
手続を利用できる債務者の範囲については法律上の制限はなく、個人、株式会社その他の法人などが利用できるが、主として中小企業の再生に用いられることを想定している。上場企業その他の大企業も利用している。債務超過に陥っていなくても利用可能である。それと引き換えに、手続保証の観点から公告されたり、帝国データバンクや東京商工リサーチの倒産速報に掲載されるため、取引打ち切りや与信限度額の縮小、採用活動への悪影響など、事業価値の毀損に繋がることもある。
基本的には従来の経営陣が事業の経営を継続する事が可能であるDIP(Debtor In Possession)型民事再生手続と、会社更生法や破産法と同様に従来の経営陣が事業の経営権を喪失し、管財人や保全管理人がその経営に当たる管理型民事再生手続がある。DIP型民事再生手続には、収益を元金にして債権者へ弁済を行う自力再建型、他の企業から支援を受けた上で再建を行うスポンサー型、申請前にスポンサー企業を決定すた上で資金援助を受けるプレパッケージ型、申し立てた企業が手掛けていた事業の一部または全部をスポンサー企業や第三者である企業へ譲渡して清算手続に入る清算型がある。