加計学園問題
深く反省している」「改革を後退させる発想であり、誠に残念でならない」「人材を積極的に登用し、党でも政府でもしっかりした体制をつくることが必要だ。これからじっくりと考えていきたい」と述べた。
2017年7月24日には衆議院議員の小野寺五典(自由民主党所属)が国会の閉会中審査において、「一番中立である、例えば、ワーキングチームの座長の八田さんから一点の曇りもないという話があった。そして、加計学園と競合した京産大は『不透明な決定とは思わない。納得できない部分も特にない』。京都府知事も『われわれとしては努力が足りなかった』などといっている。競争相手も適正だと言っている。なぜか国会の中の議論で、役所の中からいろんな文書が出ているのがこの問題の本質だと思っている。」と発言している。
衆議院議員の足立康史(日本維新の会)は、「朝日新聞、死ね。」、「(石破茂・玉木雄一郎・福山哲郎に)私は犯罪者だと思っています」と発言し、問題視されている。
2018年5月10日、参議院は愛媛県に対して記録文書の提出を求め、5月21日に愛媛県は記録文書を参議院に提出した。
愛媛県が公表した文書では2015年2月25日に首相の安倍晋三が加計孝太郎と約15分面会し獣医学部の計画について説明を受けたと記載されていた。しかし加計学園はこの記載された面会について「実際にはなかった。誤った情報を与えた」とのコメントを発表したほか、安倍晋三首相も面会を否定しこの文書について「伝聞の伝聞だ」と述べた。
2018年5月26日、加計学園は報道各社に対して「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とファックスで釈明。同月31日に加計学園事務局長が愛媛県庁と今治市役所をそれぞれ訪問し、愛媛県と今治市に誤った情報を与えていたと謝罪した。
2018年6月19日、加計学園理事長の加計孝太郎が学園本部で記者会見し、愛媛県の文書に記載された2015年2月の首相との面会について否定する一方、学園側が県に誤った情報を伝えたとして謝罪を行った。
加計学園問題(かけがくえんもんだい)とは、愛媛県今治市における加計学園グループの岡山理科大学獣医学部新設計画をめぐる問題。2017年3月13日、参議院予算委員会で社民党の福島瑞穂がこの疑惑に関し質疑した事で国会で論戦が始まった。
文部科学省は長年獣医学部の新設を認めなかったが、2017年(平成29年)、安倍内閣によって国家戦略特別区域に指定された今治市で、岡山理大により獣医学部が新設されることになった。このとき、この今治市ありきで獣医学部の新設が進められたのではないかという疑惑が持たれ、関係者の調査が行われた。
ほぼ同時期に問題になった森友学園問題と併せて、「モリカケ問題」と俗称された。2017年の第193回国会・第195回国会および2018年の第196回国会で与野党の論戦が交わされた。内閣府と文部科学省、政府与野党、自治体、獣医師会およびメディアの攻防が報じられた。安倍内閣および政府は、加計学園に「特別の便宜」を図ったとの疑惑を否定した。
2017年11月、文部科学大臣林芳正は、認可に至るプロセスは適正であったとして岡山理科大学獣医学部(今治キャンパス)を認可した。
2018年1月30日には、同紙・統合デジタル取材センターのTwitterが岡山理科大学獣医学部の志願者数が1000人超とする自社ニュースに「これでいいのか」とコメントして引用、批判が殺到し謝罪に追い込まれた。
産経新聞は、「加計学園問題」の特集ページで「学園の理事長が安倍首相の友人である個人的関係が学部新設の許認可に影響を与えたとの疑惑を生み、野党の政権追及材料となっている。」と解説している。また、朝日新聞などが加戸の発言を報じないことについて、“報道しない自由”ではないかとインターネット上で物議を醸しているとし、メディア不信を生じさせていると報じている。
日本経済新聞は、獣医学部の新設を阻んできたこと文部科学省の姿勢を批判し、38年ぶりに医学部の新設が認められた千葉県成田市の国際医療福祉大学を引き合いに、岩盤規制こそが問題であると論じた。
日本放送協会(NHK)は、国家戦略特区の「透明性・公平性」が論点となっているとしている。
時事通信は、「安倍晋三首相への忖度が働いたかどうかが焦点となっている」とし、森友学園への国有地格安売却問題と同じ構図があると評した。
東京新聞は社説で「首相と学園との親密な関係が学部新設に影響しなかったのか、国会が追及するのは当然だ。野党側は首相に「印象操作」などと言われてもひるむことなく、国政の調査という国会の責務を国民の代表として誠実に果たしてほしい。」と論じた。
京都産業大学では、今治市と同じく国家戦略特区として獣医学部の新設を申請した。申請では京都府が申請主体となった。既存の総合生命医科学部の動物生命医科学科をベースにて獣医学部を新設する構想であったが、時間的な猶予が十分ではなく獣医学部新設は構想のみで終わった。教員の手配などにも着手出来ていなかった。獣医学部の予定地としては、京都府綾部市の畜産センターの横の敷地を候補地としていたが、具体的な土地取得の交渉には入っていなかった。
2017年7月14日、京都産業大学はHPにて「2017年1月4日の内閣府および文部科学省告示を受けて、学校法人加計学園が獣医学部の設置を申請するに至りました。このことにより、我が国の獣医学教育を担う教員が少ない現状の中で、今後さらに申請しようとする大学にとっては、国際水準に資する教育を実施できる優秀な教員を確保することが極めて難しくなりました。」とし獣医学部構想については断念した。同日の記者会見では「開設の時期が「京産大外し」につながった認識はあるか。」という記者の質問に対し「それはありません。告示を見て判断した。それだけであります。」と返答した。また「不透明な決定という感触は無かったのか。」という質問に対して「ございません。平成30年4月が無理だったということ。」と返答した。京都産業大学では教員の手配の関係で獣医学部の新設は諦め、総合生命医科学部の学部改組を行って生命科学部に再編する方針となった。
読売新聞は社説で「既得権益を持つ業界の意向を重視しがちな所管省庁と、首相主導で規制改革を進める内閣府の対立は避けがたい」とし、「政府が、加計学園を優遇したとの疑いを否定するには、規制緩和の一連の経緯や、今治市や四国の地域事情などについて、掘り下げた説明を尽くさねばならない」と論じた。
朝日新聞は社説で「問われているのは首相自身と、首相側近で、学園系列大学の名誉客員教授を務める萩生田氏の関与の有無だ。国民が納得できるまで説明を尽くす重い責任があることを、首相は自覚すべきだ。」と論じた。また、「文部科学省の内部告発者は、守秘義務違反に問われる可能性があるのか。公益のための通報者として保護されるべきではないのか。議論が起きている。」とし、「文科省をはじめ政府がなすべきは、告発者の口をふさぐことではなく、異論や批判に耳を傾けることだ」と論じた。
毎日新聞は社説で「文書の存在がはっきりした以上、実際に「総理の意向」があったのか、内閣府側の「そんたく」だったのかが焦点になる。」とし、「国会の場で、前川氏に証言してもらい、真相をはっきりさせなければ、疑問は解決しないだろう。」と論じた。また、読売新聞の前川喜平のスキャンダル報道への批判に対して読売新聞東京本社社会部長原口隆則が「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」「一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らかである」「次官在職中の不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える」などと反論する展開は「異様」だと評した。