YouTube
収益化を悪用し、理不尽なヘイトスピーチや人権侵害、人種差別を煽る不適切コンテンツで収益を得る投稿者が増加している。
2017年3月17日、イギリス政府は不適切なコンテンツに政府や英企業の広告が掲載される事を問題視しYouTubeから広告を引き上げを表明した。
同問題はイギリスの他にも波及し、アメリカの大手企業も広告引き上げを表明している。YouTube側が問題へ対策を行う事を約束すると発表した。
2017年4月7日対策の一環として視聴回数1万未満のチャンネルは広告が非表示となり、1万回以上となったチャンネルは審査を行い問題が無い場合のみ収益化が有効となる。理由は視聴回数が1万回未満のチャンネルのは、広告収入目当ての著作権侵害動画が多いことを上げ、遵法性の高いクリエイターが収入を得ないようにするためという。
2018年2月20日以降は収益化の審査を行う基準が変更され、チャンネル登録者1,000人以上、直近12か月の視聴時間が4,000時間(240,000分)を超えたチャンネルについて収益化の審査の対象となる。なお、基準変更以前に収益化を有効とされたチャンネルについても同じ基準が適用され、要件を満たさない場合は収益化は無効となる。
2021年2月25日にGoogleが発表した機能。
2018年5月17日、YouTubeは『YouTube Red』のサービス名を『YouTube Premium』に変更すること、このサービスをカナダと13のヨーロッパ諸国でも展開することを発表した。さらに、近く『YouTube Music』が独立したサブスクリプション方式のサービスとして展開されることも発表された。同年11月14日、日本での両サービスが展開された。
2019年12月10日、利用規約が更新され、YouTubeのサービス提供者がYouTube LLCからGoogle LLCに変更された。
2021年7月、YouTubeは2017年1月1日より前にアップロードされた限定公開の動画を非公開にした。
2021年11月11日、YouTubeは投稿された動画への低評価の数を非公開にした。この理由についてYouTube側によれば、小規模のクリエイター、およびYouTubeチャンネルを開設したばかりのクリエイターより、不当に低評価荒らしの標的にされるという報告を受けたが、これによる荒らし行為は小規模チャンネルの方でより高い割合で発生していることが判明したという。ただし、低評価ボタンは引き続き表示され、視聴者側は低評価をつけることはできるが数は表示されなくなり、クリエイター側は引き続きクリエイターツールで低評価の数を確認可能とした。
2023年2月16日、ウォシッキーがYouTubeのCEOを退任しGoogleとその親会社・Alphabetの顧問になることから、後任のCEOはYouTubeの最高製品責任者(CPO)を務めていたニール・モーハンに引継がれた。