敵の出方論
「敵の出方」論はこれ以降、党綱領それ自体に明記はされていないが、関連する報告では繰り返し触れられている。第8回大会政治報告では、モスクワ宣言・モスクワ声明の非軍事路線・「敵の出方」論にあたる内容について再度確認されている。1970年の第11回大会では、「敵の出方」論を再度詳細に記述している。
不破は、1970年5月22日付『赤旗』に掲載された「社会の変革と政治的民主主義をめぐる問題」(『人民的議会主義』所収)において、革命の移行が最終的には敵の出方にかかるという立場について、反動勢力が不法な暴力を行使する場合に生じる非平和的な局面の可能性を否定してしまうわけにはいかないとした上で、国民多数の意志で成立した政権に対するクーデターなどの不法行為に対して秩序維持のために必要な措置をとることは国民主権と議会制民主主義を守る当然の態度であるとしている。
1989年2月28日に開かれた第114回国会・衆議院予算委員会では、当時衆議院議員だった不破が公安調査庁による日本共産党への調査について質問し、その中で石山陽公安調査庁長官は「政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動」と「敵の出方」論の一部を肯定したうえで、不穏分子をたたきつけてやろうというという問題があるのではないかと見識を述べている。
国会で以下の議論が行われた。
なお日本共産党は、「平和革命必然論」と「武力革命唯一論」の両方を誤りとして批判する。
元日本共産党員で1994年に離党した政治学者の田口富久治は、1998年に発表した文章において、敵の出方論は放棄されている旨記している。