核保有国の一覧
アメリカ
フランス
イギリス
中国
ロシア(ソ連からの継承)
この5ヶ国であり、国連安保理の常任理事国となっている。
イラン
シリア
ミャンマー
NPTは1970年3月に発効したが、この条約が「特定の国家のみに核保有の特権を与える差別条約である」として加盟しなかった国々もある。NPTの発効後に核実験を行なった国々はインド・パキスタン・北朝鮮である。このうちインド・パキスタンは最初からNPTに加盟しておらず、北朝鮮は1993年3月にNPT脱退を表明し、その後2003年1月になって実際に脱退した。
またイスラエルもNPT非加盟国であり、国際社会から核兵器を保有しているとみなされているが、公式には核保有を肯定も否定もしない政策を取っている。その他に南アフリカは冷戦期に一度は核兵器を開発したが、その後全ての核を放棄し、1991年7月にNPTに批准した。2005年にはイランの核開発疑惑が発生し、現在も続いている。
インド
詳細は「インドの大量破壊兵器(英語版)」、「インドの核実験 (1974年)」、および「インドの核実験 (1998年)」を参照
インドは、これまで一度もNPTを批准していない。
1974年に中国とパキスタンへの抑止力として「微笑むブッダ」というコードネームで知られる核実験を実施し、6番目の核保有国となった。当時は平和目的の核利用と主張していた。その後1998年に、兵器として利用可能な核実験を行なった。この2回の核実験は、カシミール問題で深く対立し、1947年(第一次印パ戦争)以来3度戦火を交えているパキスタンに対する示威行為であったと考えられている。
インドは、米国やロシアと同じように、核兵器の三本柱の確立を目指しており、核戦力の増強と近代化を進めている。背景には、隣国パキスタンとの長年にわたる緊張関係があるが、近年においてはインド全土を射程に収めるミサイルを保有する中国に対する抑止政策としての比重が高まっており、国境をめぐる印中両軍の衝突はこうした傾向をより一層強めるものとなっている。インドは従前より先行不使用政策を公言しているが、その信頼性には疑問が投げかけられている。
2023年6月現在の保有核弾頭数を165発と推定される。
核開発の動機は、スエズ危機時のソ連と親米的自由主義世界との間に生じた外交的緊張を契機として、フランスが自国の外交力・軍事力の貧弱さに気付いたためだとされている。また、植民地時代後の冷戦期に、イギリスに次ぐ大国としての(かつての)地位を保持することも目的としていた(「フランスの核戦力」の項を参照)。フランスの水爆完成は1968年である。冷戦後、フランスは175発の核弾頭を削減し、弾道ミサイル原子力潜水艦(SSBN)と中距離空対地ミサイルの更新に合わせてそれらの核弾頭も更新した。しかしながら、新しい核兵器を開発中であり、刷新された核部隊がアフガニスタンでの不朽の自由作戦中に訓練を行なった。2006年には、当時大統領であったジャック・シラクが「フランスに対する大量破壊兵器を用いたテロに対しては、核兵器による反撃をもって対応する」と発言している。2008年3月21日には、大統領のニコラ・サルコジが核戦力について、核拡散などのリスクが存在する中で死活的利益を侵す国家からの攻撃に対してフランスを究極的に守るものとの見解を示した。同時に、航空機発射型核戦力の3分の1を削減し、核弾頭数を300以下に削減することを発表。2015年2月19日、オランド大統領がその完了を報告した。 2020年2月7日、マクロン大統領は、演説において核抑止力が国家主権の独立と防衛に不可欠であることを主張しつつ、多国間協議による核軍縮の必要性も訴えた。また、フランスの核兵器をヨーロッパ連合(EU)の共有する抑止力として運用するという提案を行った。
2023年現在、フランスは戦略原子力潜水艦発射の弾道ミサイルと航空機搭載の空対地ミサイルの2種類の核戦力をもつ。