日台関係史
一方、台湾外交部の欧江安(中国語版)報道官は、今後の成り行きに好意的な見方を示し、各界の友人が台湾海峡の平和と安定に引き続き関心を向けることを歓迎するとして、台湾と日本の関係は友好的かつ密接であり、自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有していると言及し、密接な経済関係を有し、互いに重要なパートナーだとし、今後も引き続き日本との各分野での友好的協力関係を拡大するとともに、強く確かなものにしていくと述べた。
2021年12月1日:自民党の安倍晋三元首相は、台湾のシンクタンク主催の公開フォーラムにおいて、「台湾有事は日本、日米同盟の有事だ。この点の認識を習近平国家主席(共産党総書記)は断じて見誤るべきではない」と述べて、台湾に軍事的圧力を強める中国を牽制した。
2022年3月22日:日華議員懇談会の総会に合わせて安倍晋三元首相と蔡英文総統がオンラインで対談し、ロシアによるウクライナ侵攻を巡って、日台の緊密な協力が東アジアの安定に資するとの認識で一致、安倍晋三は台湾訪問に意欲を表明し、蔡英文は「歓迎したい」と応じた。蔡英文は、ロシアによるウクライナ侵攻について、中国を念頭に「人ごとではない」と語った。安倍晋三は自身のTwitterで「力による現状変更の試みは決して許してはならないとの認識で一致した」と明らかにした。日華議員懇談会は、中国をにらみ「経済力や軍事力による一方的な現状変更がなされないよう国際社会と協働する」とした2022年度の基本方針を決定、台湾の環太平洋連携協定加盟を支持し「交渉を行う上での環境整備を図る」と明記した。
2008年5月:馬英九総統就任にあたって、「日本国政府」として「我が国は交流協会を通じ、我が国の台湾に関する立場は日中共同声明にあるとおりであり、日台関係を非政府間の実務関係として維持してきている、今後とも引き続き財団法人交流協会を通じ、できる限りの支持と協力をする方針である」旨の「馬英九閣下」宛て書簡を総統府に手交。
2008年5月:日中共同宣言で、台湾問題に関して「日本側は、日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する旨改めて表明した。」とのみ表明。
2008年6月13日:海峡両岸関係協会と海峡交流基金会による中台トップ会談が再開したことについて、両岸関係者による対話の再開を歓迎する旨の外務報道官談話を発表。
2009年5月:台湾のWHA(WHO年次総会)オブザーバー参加が決まったことについて、外務省報道官が「台湾がWHAに順調かつ継続的に参加できることを望んでいる」と表明。
2009年7月:民主党が衆院選前に発表した「政策集INDEX2009」で、「台湾海峡をめぐる緊張が生じないように中国・台湾にあらゆる予防的働きかけを行うことを最重要課題に位置づける」と明記。
2021年4月16日:内閣総理大臣菅義偉がホワイトハウスで米国大統領ジョー・バイデンと会談し、中国が軍事圧力を強めている台湾問題について、共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。日米首脳が共同声明で、「台湾」に言及したのは半世紀ぶりである。
2021年4月17日:岸信夫防衛大臣は沖縄県の陸上自衛隊与那国駐屯地を視察し、「与那国に来ると、台湾はすぐ対岸で非常に近い。
1994年5月、中華民国総統の李登輝は、『週刊朝日』に掲載された小説家の司馬遼太郎との対談で、日本統治時代を「日本が残したものは大きい。批判する一方で科学的な観点から評価しないと歴史を理解することはできない」と評した。李が1999年日本語で出版した『台湾の主張』はベストセラーとなって山本七平賞を受賞した。
一方、1994年10月、広島で開催されたアジア競技大会において、日本政府は、李総統の代理として徐立徳行政副院長らの入国を認めた(行政副院長=副首相クラスの訪日は初めて)ものの、1995年10月のAPEC大阪会議では、台湾代表として、形式的には民間人である辜振甫海峡交流基金会董事長の出席しか認められなかった。
1999年9月の台湾大地震では日本が国際緊急援助隊を一番手で送り、最大規模の援助活動を実施した。2000年8月には、石原慎太郎東京都知事の提唱で、アジア大都市ネットワーク21が発足、北京市と台北市が同時に加盟した(北京市は2005年に脱退、2014年からネットワークは活動を休止)。2000年12月、台湾高速鉄道計画で、日本企業連合による「新幹線システム」導入が決定した(2007年開通)。李登輝元総統来日の支援運動が契機となって、2002年12月には日本李登輝友の会が設立され、ここで発祥した台湾正名運動は台湾本国にも波及した。
1972年の日中国交正常化に伴い、台湾は直ちに日本に国交断絶を宣言したが、中国との国交樹立は裏切りであり、この年に台湾政府は一切の放送で日本語を禁止にし、日本映画の輸入もご法度になり、1980年代末にようやく禁制が緩くなったが、薬師丸ひろ子が台湾で映画宣伝をおこなった際は、日本語ではなく英語で司会者とやり取りをおこなったほどであり、「日本追放」の全面解除は1993年まで待たねばならず、蔡亦竹は「今、台湾は親日的な国柄で知られている。しかし、このような理由からわれわれ40代の人間は中学校まで日本を悪者として教育されていた」と述べている。
台北駐日経済文化代表処代表を務めた羅福全(中国語版)は、平井敏晴(漢陽女子大学校)による大日本帝国の植民地だった台湾人と韓国人の対日感情の比較に関する取材に対して、「韓国が日本に反発してしまう理由はいろいろありますが、私がまず思うのは、王朝があったからですよ。台湾にはなかったでしょ」「(戦後、台湾に入城した中華民国軍の)大陸から台湾にやって来た人たちの格好を見て、台湾の人たちが愕然としたんですよ。身なりはひどいし、兵器は旧式で、日本のものと比べると雲泥の差がありましたから」「日本の台湾統治は黒字で、朝鮮統治は赤字だったんですよ。日本は成功した台湾をモデルケースにして朝鮮統治に臨んだけど、うまくいかなかった。
日中共同声明で表明した立場を遵守する。
台湾独立は支持できない。
台湾の国連加盟は支持できない。
台湾のWHOオブザーバー参加を支持する。
台湾問題が当事者間の直接の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望する。
いずれかの側による如何なる一方的な現状変更の試みも支持できない。
日台関係は非政府間の実務関係として維持する。