高木新二郎
2003年には不良債権処理と事業再生を更に加速させるために、小泉純一郎首相主導の下で、株式会社「産業再生機構」を設立して産業再生委員長になり、カネボウ、ダイエー、三井鉱山、大京、ミサワホーム、金門製作所などを再建したが、事業再生を民間主導に戻すために時限よりも1年早く2007年に機構を解散した。その後も大田弘子大臣(内閣府)の求めにより地域力再生機構研究会座長となり法案作成に関わったものの、官主導を継続することに違和感を払拭できず辞任したが、その後のリーマンショックや金融円滑化法終了後の対策を理由に、企業再生支援機構や地域経済活性化支援機構ができた。民間主導による再建を実現するために、前原誠司国交大臣の下でJAL再生タスクフォースを組織し、5名のメンバーのリーダーとして活動を開始したが、結局、企業再生支援機構に取って代わられた。
早期事業再生実務を活発するために、経済産業省などとともに様々な方策を立案した他、事業再生研究機構、事業再生実務家協会、全国倒産弁護士ネットワークなど様々な団体を創設して、その理事長や顧問となった。産業再生委員長の終盤には、経産省産業再生課とともに民間主導の事業再生のツールとしての「事業再生ADR」制度の法案作成準備に関わり、2007年の産業活力活性化法改正により実現させ、法務大臣の認証と経済産業大臣の認定によりその実施機関となった事業再生実務家協会の事業再生ADR手続実施者選定委員長となった。