介護医療院
ただし、当該許可の取消しが、介護医療院の許可の取消しのうち当該許可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該介護医療院の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該介護医療院の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する許可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
申請者が、許可の取消しの処分に係る通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に廃止の届出をした者(当該廃止について相当の理由がある者を除く)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
申請者が、検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に廃止の届出をした者(当該廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
9.に規定する期間内に廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該廃止について相当の理由がある法人を除く)の役員若しくはその開設した介護医療院の管理者又は当該届出に係る1.