SIMロック
台湾では、SIMロックを行っていない。
利用者の利便性が阻害されて流動性が低下する。支払いを完済した端末のSIMロックは、所有権の侵害に当たるとして法的に争われる事例がある。中古相場ではSIMフリー版が高額で取引されている。製造メーカーは、各通信キャリアの通信規格ごとに装置開発や設計が必要となり、大量生産低価格が行えずに安価で大量生産された高スペックなグローバルモデルに不利になったり、国外市場に参入する余力を削がれ、国内に注力したくても国内需要をキャリアが分割し大量生産の上限が生まれ量産効果が発揮できない不健全な経済構造をもたらした。また、メーカーとキャリアは低価格の対策として装置価格の販売価格を下げ通信料で装置代を回収するサブスク化し、短期間に機種変更するユーザーが優遇化され長期使用者が他者の装置代を通信費で補償する格差が生まれた。さらに、国外メーカーは通信規格・方式の制限に受けてもグローバルモデルを低価格で投入し、低価格低品質のレッテルを貼られながらも確実に知名度を向上させ、後の本体価格上昇の時流に乗りフラッグシップのグローバルモデルを低価格で投入し量産効果の小さい国内メーカーを圧倒した。
日本の携帯電話の販売体系は、キャリアが携帯電話機メーカーから端末を買い取って販売する、キャリア主導型である。キャリア施策の販売奨励金を原資として代理店が端末を廉売する場合、SIMロックが多い。
従来SIMロックが主体の日本でSIMフリー化が進められている。総務省は2010年にキャリアや携帯メーカーとSIMロックを解除を合意したと報じられたが、2015年に総務省は各キャリアのSIMロック解除を義務化する方針を決めた。
NTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話連合は、2015年5月1日以降に発売された新機種より、購入後180日経過した端末のSIMロック解除を無料で行うと発表している。2015年5月1日以降の発売であっても2015年4月30日以前に発売された機種の再販売の場合は、SIMロック解除の対象外となっている。
全ての端末がSIMフリーになることで、消費者のキャリア移行が広がり、価格競争が促進され、高止まりした通信料金や機種代などを下げる効果が期待される。
2014年にGoogleがSIMフリー版のNexus 5を、AppleがSIMフリー版のiPhone 5sやiPhone 5cをApple Storeで販売開始している。キャリアを経由しないグローバルモデルの販売も広がっている。2014年の調査でSIMフリー端末を検討する人が全体の1割で、通信を自由に選びたいユーザーが増えてキャリア離れが加速している。仮想移動体通信事業者 (MVNO) がSIMフリー端末を回線契約とセットで販売することも増えており、プラスワン・マーケティングにFREETELブランドなど端末メーカーがMVNOを兼業することもある。
なお、モバイルWi-Fiルーター端末のSIMロック解除については、ショップ預かりで行うため、音声端末・タブレット端末とは異なり、その場での解除はできない。
またSIMロックを解除しても、ドコモのAPNロックは解除されないため、他社のSIMでのテザリングが利用できない。
SIMフリーの原則義務化により、リサイクルショップなどで発売される中古スマホの販売にも拍車がかかり、2022年5月にMMD研究所が発表した「中古スマホに関する調査」(スマホ所有者18-69歳を対象にした1万人の予備調査を経て、中古スマホを持っている500人に対する本調査を行う)によれば、予備調査1万人を対象としたデータで、中古スマホを購入した人(修理・整備品などのいわゆるジャンク品も含む)が11.6%、親族(家族や友人ら)から譲り受けたものは3.3%で、2016年の統計から比較して中古品は9.8%(2020年の統計と比較すれば5.5%)の上昇(ちなみに新品購入者は91.0%から84.5%と6.5%の低下)していることがわかった。また、中古スマホ所有者500人を対象とした本調査で、購入した店舗や通信販売などについて尋ねたところ、「キャリア認定のリユース品」が13.6%、ハードオフが13.2%、ブックオフが11.6%、その他上位にはソフマップ、じゃんぱら、ドスパラなどの店頭販売や、ゲオモバイル、ヤフオク!、amazonなどの通販・オークションサイトからの購入が多かった。
SIMロックの実施状況は国や地域によって様々である。一般的に、通信サービスの発展途上国ではキャリアに投資インセンティブを持たせるためSIMロックが許容されており、通信サービスで一定の成熟をみた国ではサービス競争を促進するためSIMロック解除が義務化される傾向にある。