訪問購入
上記行為規制のいずれかに違反した場合、または法58条の12の各号のいずれかに違反した場合は主務大臣による指示の対象となる。
法58条の12が直接指示の対象としているのは、代金債務や契約解除がなされた場合の目的物返還債務の履行を不当に遅滞すること(1項1号)・法58条の10第2項以外の場面・事項に関する事実不告知(1項2号・3号)・適合性原則違反(令54条3号)等である。
法58条の4は、訪問購入を、要旨以下の通り定義する。
主に高齢女性宅を訪問して、貴金属等を強引に買い叩く、いわゆる「押し買い」を念頭においた規定である。