区域外再放送
愛知県
岐阜県
三重県
静岡県
テレビ東京・テレビ愛知については何れも一部地域を除き2023年3月31日までに延長された。更に継続的に区域外再放送出来るよう激変緩和措置延長を各CATV会社は交渉を続けている。
区域外再放送は、近隣の都道府県を放送対象地域とする地上基幹放送を受信することによる。CATV事業者は地上基幹放送局から安定した電波を受信する為、多くの場合業務区域内の山頂や中腹などの高台に高利得アンテナを設置して受信点とする。例外的に受信点をCATV事業者の業務区域外に置くこともある。
北海道・岩手県・山形県・宮城県・福島県・新潟県・石川県・熊本県の1道7県では、テレビ地上基幹放送の区域外再放送が行われていない。また、和歌山県ではNHK大阪放送局以外の区域外再放送が行われていない。これらのうち、北海道は民放5系列が揃っており、5系列のどれにも属さない独立放送局が近隣地域に無い、その他の県ではテレビ東京系(TXN)以外の民放4系列が揃っており、TXN系または独立放送局が近隣地域に存在しないか、存在しても地元局の反発により再放送できないという事情がある。
当初、区域外再放送は地上アナログテレビジョン放送及びラジオ放送が中心で、日本民間放送連盟(民放連)が地上デジタルテレビジョン放送ではデジタルコンテンツ等の番組著作権保護・番組出演者の肖像権保護・地上波放送の根幹である地域免許制度と相容れないことなどから、区域外再送信を全面的に認めない方針を打ち出していた。
なお、広島県東部ではTSCの再放送は行われているが、SUNについては岡山県側に業務区域を持つ井原放送を含めて行われていない。
これ以外でも、隣接地域を放送対象地域としているA局とB局があり、地元にA局と同系列のC局はあるがB局には同系列の局はない場合に、B局のみ再放送しA局は再放送しないことは少なくない。
長野県では、長野市を業務区域とするINCが、長年、関東広域圏の民放5局の区域外再送信をしてきたが、1998年11月から順次長野県に系列局のないテレビ東京以外の4局の再送信を中止した。この再送信中止の原因は、INCの筆頭株主である信濃毎日新聞系列の地元民放局・信越放送(SBC)から営業面で不満があり、結果として再送信中止の圧力が掛かったためである。ただしこの時点では長野県内主要CATV事業者はほとんどが関東広域圏(地域によっては中京広域圏)民放の区域外再送信を継続していた。
2007年には長野県のCATV事業者がデジタル放送の再放送について大臣裁定を申請したが、これに対し民放連は大臣裁定の撤廃を求めている。なお、この件については総務省は個別に協議をすることを促し、申請は取り下げられた。協議の結果、激変緩和処置により2014年7月24日にテレビ東京を除く在京キー局の区域外再放送は終了した。
徳島県では、唯一の地元民放四国放送(JRT)が東阿波ケーブルテレビに対して様々な圧力を掛けたため、TVO・サンテレビジョン(SUN)・WTVの区域外再放送が2005年10月31日突然中止となった。
受信点の確保が必ずしも困難でなくとも、放送内容から視聴者が少ないと判断されると再放送されないことがある。
愛知県北部(一宮市を除く)での岐阜放送(ぎふチャン、GBS)、京都市でのびわ湖放送(BBC)、三重県伊賀地方や京都府南部でのTVN(KCN京都は区域外再放送をしている)、大阪府泉南地方や兵庫県神戸市・淡路島でのWTVや、大阪府の一部地域におけるeo光テレビ の京都放送など一部の独立放送局の再放送がされないのはこのような理由による。
当然の如く区域外再放送と言う言葉さえも知らない視聴者からの抗議が殺到、その後の話合いにより、2006年2月1日からとりあえず再開されたが、JRTは今後新規に開業するCATV事業者に対して同一系列の讀賣テレビ放送(ytv)を含む近畿広域圏民放4局が同意しても、徳島県内への区域外再放送に一切同意しないとの方針を打ち出していたが、2010年11月以降にはSUN・WTV・TVOが同意したCATV事業者ではデジタル放送の区域外再放送が行われている。
ytvについては再送信の要望を取り下げることを条件にデジアナ変換での再送信を提案したため、2015年3月まで12社で再送信された。
ひのきは総務大臣裁定を申請し、再放送に同意の裁定がされた ため、継続して再放送している。
奈良県では、北部を業務区域とする近鉄ケーブルネットワーク(KCN)が、長年SUNの区域外再放送をしてきたが、デジタル放送の再放送開始は同社がすでに再放送をしているTVOやKBSのデジタル放送(2006年12月に再放送開始)と比べて大幅に遅れ、アナログ放送終了直前の2011年7月に「トランスモジュレーション方式限定」かつ「2016年6月末までの期間限定」で開始したが、延長された。これは、地元他局(近畿広域民放4局及び奈良テレビ)が「サンテレビの放送エリア(兵庫県)を大幅に超える」(具体的には、兵庫県と奈良県が地理的に隣接していないという理由)として強硬に反対し、協議が長引いたためである。奈良県中南部を放送区域とする大規模中継局・栃原中継局のNHK奈良総合デジタルテレビがSUNと同じ周波数で開局し、県内におけるSUNの受信は困難になったものの、SUNの電界強度の強さから両局間で大規模な混信が発生し、最終的に2012年1月末を持って栃原側の周波数が完全変更される事態も発生している。