強制通用力
飲食店での飲食後の支払いや、交通機関の利用後の支払い(いずれも後払いの場合)、個人間の口頭による金銭貸借による債務を想定すると、例えばもし支払うべき者が「硬貨」しか持ち合わせていなければ、計算上金額は足りていたとしても、「硬貨」の通用制限を根拠とした受けとり側の拒否によって、支払いができないという事態が生じうる。ただし、債務不履行の問題とはなっても、支払いの意思に関して故意や重大な過失のない限りは無銭飲食や不正乗車の問題とはならない。
貨幣の強制通用力とは別に、交通機関によっては現金による支払い(後払い)における通貨の種別を指定し、それ以外は受け付けないところもある。例として、路線バスでは、直接の現金支払いは「10円以上の硬貨」のみとし、さらに「硬貨」への両替「紙幣」は千円札しか認めないなどである。その場合例えば五千円、一万円札だけを所持して後払い式のバスに乗った場合には、前述と同じく、計算上金額は足りていたとしても、支払いができないという事態が生じる。法令的には、バス会社は精算方法を乗車券または現金のいずれによって行うかは運送約款の規定に基づいて実施するのであれば合法であるし、車内において金銭の両替にあまねく対応する義務もない。この場合においても、支払いの意思に関して故意や重大な過失が認められない限り、債務不履行の問題とはなっても、不正乗車の問題とはならない。
日本銀行券には無制限の強制通用力がある(日本銀行法第46条第2項)。例えば、特約や慣習のない限り、100万円の債務全額を千円紙幣で支払ったとしても、本旨の弁済(民493)となる。極端な例では百円紙幣や一円紙幣で支払ったとしても本旨の弁済となる。
ただし、予め契約において弁済方法を指定していた場合にはこの限りではないし、必ずしも取引全般における強行法規性を持つ訳でもない(後述)。
法令上の「貨幣」、すなわち現在にあっては「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の「貨幣」(一般には「硬貨」)については、同法第7条により、額面の20倍まで強制通用力を持つ。すなわち一回の決済につき同一額面の貨幣が21枚以上ある場合、強制通用力はない。例えば、十円硬貨15枚と百円硬貨15枚の計30枚は同一額面では20枚を超えていないので1,650円として強制通用力があるが、一方で五十円硬貨33枚(1,650円分)には強制通用力がない。
また、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第3条では記念貨幣として一万円硬貨、五千円硬貨、千円硬貨を政令の枚数の範囲内で発行でき(同法施行以降から現在まで発行例はない)、通常の貨幣と同様に同法第7条により額面の20倍まで強制通用力を持つ。
法令上の「貨幣」についても、予め契約において弁済方法を指定していた場合にはこの限りではないし、必ずしも取引全般における強行法規性を持つ訳でもない(後述)。