アメリカ合衆国の技術と産業の歴史
南北戦争までに輸送基幹施設が発展し、技術革新が集中した結果、組織の拡大と事業の連係が進み、第二次産業革命となった。20世紀への変わり目頃、アメリカ合衆国の工業力はヨーロッパの諸国を経済的に凌駕し、さらにその軍事力も誇るようになった。世界恐慌によってその技術力にも陰りが見えたが、第二次世界大戦以降は世界の2大超大国の一つになった。20世紀の後半は、政治、経済および軍事の分野でソビエト連邦との冷戦と競争の時代であったが、政府主導による科学技術の研究開発によって、宇宙工学、電子計算機およびバイオテクノロジーなどの分野で最先端を維持してきた。
科学技術と工業はアメリカの経済的成功を十分に形作っただけでなく、その明確な政治の仕組み、社会構造、教育制度および文化的な同一性の形成に貢献してきた。アメリカ的な能力主義社会、起業家精神、および自給自足といったことは初期の先駆的技術の進歩の遺産から出てきたものである。
この予算は国立銀行によって政府に支払われた金で賄われたため、この法案は一般に「ボーナス法案」と呼ばれた。しかし、マディソン大統領は任期満了の前日に、その法案が違憲であるとして拒否権を発動した。連邦政府による内陸部改良の政策は、最後のバージニア出身支配者の憲法に対する罪の意識で頓挫した。アメリカ合衆国下院は、合憲性についてはあまり配慮しておらず、裁決の結果も接近したもので、道路と運河の建設予算を承認したが、それを実行する権限は無かった。その結果、連邦政府で拠出した内陸部改良のための予算は、様々な費目を合わせてもカンバーランド道路のための約150万ドルにしかならなかった。
1819年の恐慌に続いての不況から国全体が回復するに連れて、内陸部改良の問題が再び全面に出てきた。1822年、カンバーランド道路で通行料を集めることを承認するための法案はモンロー大統領に拒否された。モンローは内陸部改良に関する合憲性についてその見解を、念を入れた随筆で表明した。モンローは、議会が予算化することを認めたが、国の仕事として実際に建設することも、それが法に適っているとも見ていなかった。内陸部改良に国が大きく関わるという考えは暫くの間停滞した。2年後、議会は大統領が交易や軍事目的で必要と考えるならば道路や運河のための調査を行う権限を大統領に与えた。