第三者無線
第三者無線(だいさんしゃむせん、Third party radio system)は、米国のマルチチャネルアクセス無線 (Multi-Channel Access radio system) 技術を用いた業務無線システムの呼称である。Trunked radio systemとも呼ばれる。
基本的な仕組みは、特定の無線局が特定の周波数を、使用中か空いているかに関わらず占有するのではなく、複数の利用者が複数の無線チャネルを制御局の指令により共同使用することで、周波数帯を有効利用している。指令局・移動局間の直接通信は行われず、全ての通信が制御局で中継されている。
日本では、「MCA無線」(総務省) 「MCA(エムシーエー)」 「mcAccess(エムシーアクセス)」 「mcAccess e(エムシーアクセスイー)」(移動無線センター、略称はMRC) 「JSMR(ジェイスマー)」 「NEXNET(ネクスネット)」(日本移動通信システム協会、略称はJAMTA) 「NEXTEL(米国での携帯電話事業者)」と呼ばれる。 以下は、日本のものについて説明する。
利用者である企業・団体・地方公共団体などが指令局(電波法令上は基地局)・移動局(同 陸上移動局)の免許人となる。 それらと異なる第三者である事業者が制御局(同 陸上移動中継局)の免許人となる。制御局は第三級陸上特殊無線技士(以下、「三陸特」と略す。)以上の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)が必要であるが、指令局・移動局には無線従事者は不要である。
基地局、陸上移動局の無線設備は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(以下、「証明規則」と略す。)による適合表示無線設備又は無線機器型式検定規則(以下、「検定規則」と略す。)による検定機器でなければならない。 適合表示無線設備又は検定機器を使用することが、簡易な免許手続の対象となり予備免許と落成検査を経ることなく免許される条件だからである。 利用者の免許申請は事業者や代理店が代行する。 免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日 となる。
無線局の免許人として外国籍の者が原則として排除されることは、電波法第5条第1項に欠格事由として規定されているが例外として第2項第7号に「自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局」とあり、外国籍の者でも利用できる。