危険運転致死傷罪
第2条第2号。進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為。刑法の旧規定と同様。
単に速度制限違反というだけで成立するものではなく、直線道路等では、制限速度をおおむね50km/h以上超えたときに適用が検討される。カーブ等では、限界旋回速度を超過したとして制限速度を40-60km/h超えた場合に適用した事例、路面の縦断線形が長周期の凹凸になっている場所に制限速度を30km/h超えて進入し転覆等を起こした事故に適用した事例などがある。また、意図的なドリフト走行やスピンターンを行い事故を起こした場合も対象になりうる。
上記のような適用条件の難しさを受け、法務省は自動車運転過失致死傷罪と危険運転致死傷罪の中間罪を創設する法案を公表した。
これを受けて、2013年11月20日に「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)」が成立した。自動車運転死傷行為処罰法では、危険運転致死傷罪の適用対象が拡大されるとともに、「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」(最高刑・懲役12年)を新設し、逃げ得を防ぐ対策が行われている。さらに、無免許の場合は、罪を重くする規定も追加されている。
なお、自動車運転死傷行為処罰法の制定に伴い、刑法の関連規定が自動車運転死傷行為処罰法に移管されている。例えば刑法の自動車運転過失致死傷罪は、自動車運転死傷行為処罰法の過失運転致死傷罪に変更された。平成26年(2014年)4月18日の政令により、同年5月20日より施行、また同法の適用対象となる病気については、統合失調症、低血糖症、躁鬱病、再発性失神、重度の睡眠障害、意識や運動の障害を伴うてんかんの6種とすることが定められた。