ナチス・ドイツの経済
この振興策には道路網計画などの一部は後のナチス時代において実行されるが、この計画の実質的な発案者はユダヤ人のロベルト・フリートレンダー=プレヒトル(ドイツ語版)であった。また5月にはフェーダーの持論に基づく、全銀行・信用供給機関の国有化を提案している。政権獲得後にはこれらの計画は白紙に戻され、フェーダーや左派の思想がそのまま実行されることはなかった。
ヒトラーは1933年2月8日の閣議において、「あらゆる公的な雇用創出措置助成は、ドイツ民族の再武装化にとって必要か否かという観点から判断されるべきであり、この考えが、いつでもどこでも、中心にされねばならない」「すべてを国防軍へということが、今後4~5年間の至上原則であるべきだ」と言明するなど、ヒトラー内閣時代の経済政策はすべて軍備増強を念頭に置かれたものであった。
経済政策の基本には、民族共同体の構築、東方への侵略と植民による生存圏(レーベンスラウム)の拡大、そのための軍拡があった。個別政策では、経済団体統制に用いられた指導者原理、農業政策における独立小農民保護政策、労働環境からの女性排除、そして経済の脱ユダヤ化などはナチズムの思想に基づくものであった。
四カ年計画による自給経済構築とは、外貨不足により輸入が困難であるため、資源の国内自給を高めるものである。ゲーリングが12月17日の演説で「政治の必要に応じて採算を無視した生産を行わねばならない。どのくらい費用がかかってもかまわない。戦争に勝利すれば十分に償いがつくからだ。」と語ったように、計画の実行は経済性を無視したものであった。1937年2月にはヴァルター・フンクが経済相と戦争経済特命委員に就任したが、フンクはゲーリングの腹心であり、大きな路線変更は行われなかった。この四カ年計画で実権を握ったのは、最終的にはゲーリングに次ぐナンバー2となったIG・ファルベンのカール・クラウホ(英語版)であった。
四カ年計画では戦時の輸入途絶を前提として、化学繊維や人造石油・合成ゴムなどの代用品開発が推進された。また1937年7月には国営企業としてヘルマン・ゲーリング国家工場が設立され、これまで不採算のため放棄されてきた国内資源の開発にあたった。四カ年計画のために投じられた資金は、ドイツ全体の設備投資金額の半分以上を占める莫大なものであった。また四カ年計画の技術者はIG・ファルベンの関係者が多く、1939年の段階で20%、戦時には30%がIG・ファルベン出身者であった。また10月29日の執行令により四カ年計画局にライヒ価格形成監理局が設置され、経済集団と連携して全国の価格を監視した。
しかしドイツ国内の資源類は偏っており、また軍需産業への労働力集中は農業人口の減少を招き、食糧自給が困難になった。
政権獲得後の1933年2月1日にヒトラーは国民へのラジオ放送で「二つの偉大な四カ年計画」として第一次四カ年計画の開始を発表し、失業者の削減と自動車産業の拡大を訴えた。しかし、その後にナチ党は国会議事堂放火事件(2月27日)後の二つの大統領緊急令、全権委任法によってきわめて強力な独裁権力を確立した(ナチ党の権力掌握)。ナチ党がまず行った経済政策は、ナチ党の思想に基づくよう政治・経済・産業界を再構成する強制的同一化であった。失業対策は前政権のパーペン計画・緊急計画を踏襲するのみで、労働政策のとりまとめが開始されたのは5月1日になってからだった。3月にはライヒスバンク総裁ルターがナチ党と対立して更迭され、ナチ党の支持者であったシャハトが再任された。シャハトは8月からは経済相も兼ね、1935年5月21日には戦争経済全権にも就任、この後の経済政策を主導することになる。
5月2日にはすべての労働組合は解散され、ロベルト・ライが率いるドイツ労働戦線に一本化された。これにより労使関係調整はナチ党の手中に落ちた。7月15日には強制カルテル法が施行され、新規企業設立の禁止、同業企業によるカルテル設立の強制と、国家による監視と規制が行われる体制が始まった。
1934年10月16日に制定されたライヒ所得税法で既婚者や子女を持つ家庭は優遇され、8000マルク以上の高額所得者や独身者などには負担が増えることになった。1938年の改正により、既婚者の所得税緩和が行われる一方で、教会税の控除制限やユダヤ人家庭に対する子女控除の除外が行われた。1939年の改正では結婚後5年を経ても子女を持たない既婚者と独身者の差別化が果たされた。ナチ党の思想による民族共同体内では民族の平準化が行われるが、共同体に属さないユダヤ人やスラブ人に対しては徹底的な差別を行うものであった。このため戦時に突入するとポーランド人、ロマに対しては子女控除は認められなくなった。
ヴァイマル共和政時代のドイツ経済は、一時好調であったものの1929年の世界恐慌と1931年の金融恐慌によって壊滅的な状況に陥った。失業率は40%に達し、社会情勢も不安定となった。この情勢下で政権を握ったのがアドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)であった。ヒトラー政権は前政権からの雇用増加政策と、経済相兼ライヒスバンク(ドイツ中央銀行)総裁ヒャルマル・シャハトの指導による新規の計画等によって失業を改善し、1937年にはほぼ完全雇用を達成した。恐慌からの回復に関しては、同時期にアメリカで行われたニューディール政策よりも効率的であったという仮説も近年有力になってきているが、ドイツの回復は賃金の増大や民間消費拡大をともなわなかった。しかもドイツ経済の足かせであった外貨不足や、輸入困難による資源不足は解決されず、軍備拡大のために膨大な国家債務も抱えることになった。1936年からは自給自足経済の成立を唱えた第二次四カ年計画を開始するが、資源難と労働力不足は改善されなかった。1938年には軍備生産を3倍にするという計画が立てられたが、実務において一貫性はなく、財政危機で破綻した。こうして軍拡も不完全なまま第二次世界大戦の開始を迎えた。
戦争が始まると戦争経済体制に移行し、1940年に創設された軍需省が指導する体制になった。またポーランド人やユダヤ人の強制労働による占領地からの搾取も始まった。1942年にアルベルト・シュペーアが軍需大臣となると、ドイツの軍需生産は拡大されて総力戦体制の構築が進んだ。しかし戦局の悪化とともにドイツ経済は悪化の一途をたどり、敗戦を迎えた。
ライヒスバンクの試算によれば、ユダヤ系ドイツ人の国外移住には22億から51億5000万マルクに達するとされ、この金額はライヒスバンクの外貨準備の数倍であった。ユダヤ人に移住をすすめながら、資本を国外へ持ち出すユダヤ人を非難するという状況になり、ユダヤ人への差別は悪循環を起こした。
11月9日には国内各地でユダヤ人が虐殺され、商店のガラスが割られて道路に飛び散ったために水晶の夜と呼ばれた。11月12日にはユダヤ経営の営業や、ユダヤ人が経営を行うことが禁止され、同日に施行された資本税は3年間に112億7000万マルクの税収があった。さらにドイツから出国するユダヤ人から資本逃避税として数億マルクを得た。12月3日にはユダヤ人資産税(ドイツ語版)でユダヤ経営資産や有価証券の譲渡が定められ、ユダヤ人の土地取得が禁止された。またこうして譲渡された経営に勤務していたユダヤ人は解雇が厳命された。1938年のうちにユダヤ経営の大半はドイツから姿を消し、ユダヤ人の9割が経済基盤を失った。このためこの年はヴォルフガング・ヴィッパーマン(ドイツ語版)によって「ドイツユダヤ人の財政の死」と表現されている。さらに1939年にはユダヤ人保有の金・銀・プラチナや宝飾品の供出が義務づけられるなど、迫害はますます進行した。大規模な迫害にも関わらず、ユダヤ人からの収奪で得たものは国内の資金移転であり、ドイツ経済全体の改善にはならなかった。
自動車税法改定により、自動車・オートバイの購入には免税措置が行われた。また第一次ラインハルト計画では設備投資に対する各種税の免除、租税軽減法では工場建物改修費用の一割が減免された。第二次ラインハルト計画では住宅建設促進のため、住宅補修や改築に資金援助を行ったほか、借り入れを行った際の利子肩代わりも行った。このため1934年の住宅建築数は新築の割合が少ないとはいえ、1929年の水準に戻っている。重工業・化学分野の産業育成も継続された。