消防長
一方、「多摩」および「島しょ」(島嶼。伊豆七島や小笠原など離島)の区域においては、消防組織法の原則の通り、各市町村が消防に関する責任を負う(消防組織法第6条)。しかし実際には稲城市を除く多摩地域の各市町村は東京都に消防事務の委託を行っているため(消防団にかかる業務、消火栓や防火水槽の設置や維持管理に関する業務などは除く)、この区域においても東京消防庁が管轄権を有し、消防総監がこれらの市町村の消防長も兼ねている。ただし、大島町、三宅村、八丈町においては、各町村が独自に消防本部(常備消防)を設置し消防事務を行っている。東京消防庁の管轄は政令危険物施設のみとなっている。東京都例規一覧「消防事務の受託」参照。
総務省消防庁「消防吏員の階級の基準」
第2条 消防長の職にある者の階級は、次の各号によるものとする。 1 消防総監の階級を用いることのできる者は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第17条第2項の特別区の消防長とする。 2 消防司監の階級を用いることのできる者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の政令で指定する人口50万以上の市の消防長とする。 3 消防正監の階級を用いることのできる者は、消防吏員の数が200人以上又は人口30万以上の市町村の消防長とする。 4 消防監の階級を用いることのできる者は、消防吏員の数が100人以上又は人口10万以上の市町村の消防長とする。 5 消防司令長の階級を用いることのできる者は、第2号から前号までに掲げる市町村以外の市町村の消防長とする。
このように、人口や定員など規模にもよるが、小さい本部では消防司令長から消防長となれる(警察において警視以上が警察署長を務めるのと同じ)。消防監が消防長の場合は消防司令長は消防署長(=大隊長)。東京都以外は、たとえ政令指定都市であっても消防長は消防司監。
なお、上記のように消防長の階級は消防本部の規模によって異なるが、「消防長としての役職に伴う権限や責任」は階級に関わらず同等である。 例えば、広域災害や大規模な防災訓練などのように複数の消防本部が合同で活動する場合、消防長の階級が消防本部によって異なっていても担う責任や行使できる権限は同じであり、「消防監の消防長が消防司令長の消防長よりも上位に位置する」といったことはない。緊急消防援助隊の派遣を受けた地元であっても援助隊を構成する各隊への指揮命令権はない。
消防長(しょうぼうちょう)は、日本の地方自治体および事務組合が設置している消防組織の長を指し、消防吏員の最高責任者を示す役職名である。
消防長は消防本部あるいは消防局の長として管轄区域内の消防署、分署、出張所など全ての拠点を指揮する立場にあり、消防組織を設置する自治体あるいは事務組合の代表者である首長と同様に統括および監督する権限を有する。
自治体によって行政規模が異なるため、総務省消防庁では消防長の階級をその自治体の規模に応じて定めている。
また、災害時は非常勤の消防団員からなる消防団を指揮下に入れることができ、消防団長および消防団員を指揮することができる。