戦時刑事特別法
後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(有罪立証証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。同法は以後3回にわたって改正(1943年(昭和18年)3月13日公布・同28日施行、1943年(昭和18年)10月31日公布・同11月15日施行、1945年(昭和20年)6月20日公布・即日施行)が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化された。
戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律(昭和20年法律47号、1945年(昭和20年)12月20日公布・1946年(昭和21年)1月15日施行)によって廃止されたものの、戦後日本の刑事訴訟法において刑事訴訟判決における有罪理由の簡易な記述や検察官面前調書の特信性は戦時刑事特別法に由来するとされている。