インセンティブ (携帯電話)
日本国内の携帯電話はインセンティブのおかげで、2006年3月末時点では普及率が75%を超えるまでになった。しかし、市場の成熟により、ユーザーが短期間で利用をやめて解約や機種変更をすると、元手を回収できない問題がある。
2007年6月22日、総務省はインセンティブ廃止についての意見をまとめた。2008年度から、端末価格と通話料とが分離できる料金制度の導入を従来の料金制度と並行して試行する、というものである。これは、インセンティブ廃止を即座に実施した場合、端末価格が急上昇し、その結果端末の販売が不振になり、販売店・代理店の廃業や端末メーカーの撤退が多発し、最終的にはユーザーのみならず業界にとって不利な事態になることを懸念してのことであり、2010年度には、端末価格と通話料とが分離した料金制度のみとする方針である。
ソフトバンクの「スーパーボーナス」は、インセンティブモデルの見直しを目的として開始されたもので、日本の携帯電話業界としては初の、端末代金の割賦(かっぷ)方式を選択できる。これは諸外国の販売スタイルと似てはいるが、毎月の利用料金から一定額が割り引かれる月月割があり、インセンティブ制度が形を変えて残っている。2009年4月より割賦購入斡旋を受ける場合に個人信用情報機関に登録・照会し、購入時や支払時の信用情報の状況によっては、割賦購入斡旋が否決されて受けられず支払い総額を一括払いで購入せざるを得なくなる状況や、他のローンやショッピングクレジットが支払い状況次第で利用できなくなる状況が発生した。
2014年10月には通信料金負担軽減関連政策の一環である端末流通法が施行された。端末流通法施行以前は、Web等で割引情報を入手した消費者と情報を持たない消費者で補助金支給額が異なるなど、情報格差による消費者差別が社会問題化していた。補助金もガイドラインで上限規制が定められていたが、営業停止や罰金を科されても、不法な補助金による競争が後を絶たなかった。
2014年に施行された端末流通法では、通信事業者だけでなく、携帯電話端末メーカー、端末販売ショップも規制の対象なった。発売後15か月以内の端末については放送通信委員会が補助金の上限を定め、通信事業者は機種ごとの補助金と販売価格の公示が義務付けられた。また、端末流通法により補助金支給を受けない端末で通信サービスに加入しているユーザーや、サービス加入から2年が経過した中古端末の利用者など補助金支給を受けない顧客に対しては、それに代わるインセンティブとして通信料金を割り引く制度の導入が義務付けられた。
端末流通法施行後、補助金に代わる通信料金割引プランの加入者が400万人を突破したほか(2015年12月時点)、高額通信プランへの加入割合の減少と中低価格プランへの加入割合の増加、番号ポータビリティ(MNP)の減少と機種変更による加入者の増加、高価格端末の販売減少と中低価格端末の販売増加などの市場の変化が見られた。
端末流通法の施行後も法律を違反して罰則を受ける通信事業者や代理店があるが、以前のような補助金競争は下火になったとされる。なお、端末流通法の施行が通信料金の引き下げや端末の出庫価格(通信事業者への販売価格)の引き下げへの影響については見方が分かれる。