重複立候補制度
大政党の名簿上位に登載される重複立候補者は復活当選をほぼ確約されていると考えられている。
例えば、自民党候補者は、1996年以降の衆院選小選挙区制選挙において、供託金没収点である得票率10%(2000年以降に復活当選の要件の一つとなった)を下回ったことがない。衆院選小選挙区制選挙における自民党候補者の歴代最低得票率は、1996年衆院選における岩手4区の井形厚一(1位当選候補は小沢一郎新進党代表)の得票率10.39%である。したがって、自民党の重複立候補者の場合、有効投票総数の10%以上という条件は通常はほぼ間違いなくクリアできるからである。
よって、比例代表制選挙の名簿上位に登載される重複立候補者の場合、小選挙区制選挙区での当選への熱意や有権者へのアピールが弱くなってしまうであろうというデメリットがある。
また、比例代表制選挙の名簿上位に登載される重複立候補者や単独上位立候補者が増えると、その他多数の(同一順位の)重複立候補者たちにとっては小選挙区制選挙での惜敗率による復活当選のチャンスが相対的に減ってしまうという不公正さも指摘されている。
2017年衆院選では近畿ブロックにおいて、代表の小池百合子と関係の深かった井上一徳を他の重複立候補者よりも上位で優遇した。また、細野豪志は唯一重複立候補せずに小選挙区のみで立候補した(当選)。