宇宙太陽光発電
研究が実証されれば2025年以降の宇宙太陽光発電実用化に一歩近づく。課題として挙げられているのは、発電コストを下げるためには相応の輸送費の削減が必要なことである。発電コスト8円/kwhを達成するためには輸送費を今の50分の1にまで下げる必要があるとしている。京都大学は、2010年秋に宇治キャンパス内に新設した世界最大のエネルギー伝送実験施設で、4月以降、本格的なマイクロ波伝送実験を開始した。「フェーズドアレー」と呼ばれる世界最先端のマイクロ波エネルギー出力機器などを備え、将来的には人工衛星による実証実験を行いたいとしているが、電気とマイクロ波を相互変換させる際の変換効率を改善することが当面の課題だとしている。
宇宙システム開発利用推進機構は経済産業省の下で、1993年よりSSPSの実現に向けての活動を開始している。現在2007年度に制定されたロードマップに従い、2050年の実用SSPSの実現を目指しての開発を進めている。ロードマップの中では概ね2025年までを「長距離実証フェーズ」とし、2025年頃から「宇宙実証フェーズ」としている。今後は発送電一体型パネルの開発、送電部の高効率化及び長距離送電の実証を重ねて、「宇宙実証の実現性判断」に関する技術的な成熟度を見極め、低高度衛星による軌道上実証フェーズへ移行するとしている。