都道府県知事
地方自治法は首長制(大統領制)を採用しており、知事と都道府県議会との関係についても大統領制下における大統領の権限に類似しているが、議会による知事の不信任決議(178条)、知事による議会の解散権(同条1項)や議案提案権(149条1号)等、一部議院内閣制的な要素もみられる。
特徴的な権限は以下のとおりである。
他方で、2010年頃から知事や政令指定都市市長が地域政党を立ち上げて、彼らの政策を支持する都道府県議を取り込んだり議員選挙に新たに候補を擁立したりする例が出ている(代表例:大阪府知事の橋下徹と府議会議員らが立ち上げた大阪維新の会、名古屋市長の河村たかしが立ち上げた減税日本)。そのような潮流の中、2011年の大阪府知事選挙では大阪維新の会公認の松井一郎が国政政党の支援する候補を破り、それ以降の2015年と2019年の選挙も同党の公認候補が当選を重ねることとなり、地域政党の勢いに国政政党が翻弄されている状況も存在する。
以下のすべての要件を満たしている者は、都道府県知事の被選挙権を有する(第19条第2項)。
日本国民
年齢満30年以上
都道府県知事の被選挙権については、地方議会の議員のそれとは異なり、当該都道府県に住所を有していることは要件とはされない。これは、当該普通地方公共団体の住民以外からも広く有為な人材を求めるためである。(なお、市区町村長も同様に当該市区町村に住所を有していることを要件とはされていない)ただ、実際には、ほとんどの知事、または立候補者は、その都道府県に住所を移している。これは、いわゆる「よその自治体の人」が、その都道府県政に責任が持てるのか疑問だ、などと主張する住民も一部にいるためと思われる。あと、年齢についても引き下げるべきとの意見もある(例えば、25歳とか、20歳などに)。