外国情報監視法
米国保護法に従うために出された命令を遵守するため、プロバイダは費用を受け取り、法律を遵守しなくても民事訴訟からは完全に免除される。
鍵となる条文のまとめは次の通りである。米国保護法は、司法長官または国家情報長官(DNI)に、もし、司法長官と国家情報長官が次の5つの判断基準を満たしたと判断した場合、1年以内の、「アメリカの国外にいると当然思われる個人」に関する通信記録の傍受を認める。
アメリカの国外にいると当然思われる個人に関する情報を獲得するための判断のためには、適切な手続きにのっとり、正しく行われる必要がある、
情報の獲得は電子機器を使用した監視によって行われる(すなわち、単独の国内における通信記録に対する傍受は行われない)、
情報の獲得は、通信にアクセスすることができる通信サービス提供者からのまたは提供者とともに通信記録の獲得が行われる、
情報の獲得の重要な目的は外国による諜報活動の情報を得ること、そして
外国情報活動法が定める手続きが適用される範囲を最小限にすること、である。
司法長官と国家情報長官によるこの決断は、署名によって証明された誓約のもとで、また適切な宣誓供述書によって支持されていなければならない。もし、政府による即時の行為が求められ、証明の準備のための時間的な猶予がない場合には、司法長官または国家情報長官は72時間以内に直接口頭で証明を獲得することができる。
政府は情報活動監視裁判所を利用する際、裁判所の命令による監視を認めるかどうかを模索する。外国情報監視法による承認を受けるためには、監視の対象が「外国の勢力」または「外国の勢力のエージェントであること」と、要求される監視が行われる場所がかつて、またはこれからその外国の勢力またはエージェントが利用することが推定される証拠を裁判所に提出することが求められる。さらに、裁判所は、提案された監視活動がアメリカの個人に付属する情報の「最小限の要求」に見合ったものかどうかを見極めなければならない。