シグネチャーバンク
2018年に仮想通貨事業へ参入を決定して以降、仮想通貨は破綻までの最後の数年間の最重要ビジネスとなり、シグネチャーのような銀行のサービスを利用する、仮想通貨企業の信頼性向上に貢献していた。 2021年には、その預金の16パーセント以上が仮想通貨関連であり、2023年2月までに30パーセントに上昇した。これらの取引の促進によって、1年強で株価は1株あたり75ドルから375ドルまで上昇した。
シグネチャーの仮想通貨ビジネスの中核は、承認されたクライアント向けに2019年に開設された支払いネットワーク、Signet であった。これにより、Rippleと同様に、第三者や取引手数料なしで、ブロックチェーンを介したリアルタイム決済が可能になった。2020年末までに、740のクライアントが Signetを使用しており、また2022年の年次報告書では、給与処理および物流関連においても利用されているとしていた。
しかし後々、こうした経営戦略の影響で「仮想通貨銀行」であるというイメージを持たれて、リスクを危険視されるようになったため、デパオロCEOは、2022年7月のフィナンシャル・タイムズのインタビューでは、その払拭につとめ、その後も仮想通貨関連の預金を積極的に削減する戦略を取り始めた。
2019年、銀行から融資を受けた家主によるテナントへの不当行為により、ニューヨーク都市圏で最大の多世帯貸主の1つだったシグネチャーバンクは複数の抗議を受けた。2019年段階ではこの部門で160億ドルの融資をしており、ニューヨーク・コミュニティ・バンクに次ぐ2番目の規模だった。これらの告発を受けたにもかかわらず、近郊住宅開発協会(ANHD) などからの圧力を受けてシグネチャーは方針転換し、市場金利ではなく現在の賃料でローンを引き受けるようになり、これを受けた翌年、ANHDは低中所得者層のテナントに関連する責任ある融資慣行に対する、銀行のコミットメントを称賛した。