グレンフェル・タワー火災
火元になったモデルは2006年3月から販売終了した2009年7月までに6万4千台が販売されたが、ワールプール社によればリコールの対象になったことはないという。23日の警視庁の発表では火元の情報に加えて、外装材と断熱材の安全性試験を実施したところ双方とも基準値に届かなかったと述べた。さらに、業務上過失致死などの容疑で立件を検討しているとも語った。7月27日、警視庁の担当官はケンジントン・アンド・チェルシー行政区とケンジントン・チェルシー入居者管理団体 (KCTMO)に2007年の団体による過失致死罪および殺人罪に関する法令(en:Corporate Manslaughter and Corporate Homicide Act 2007参照)に基づき、この2団体による過失致死を疑うだけの根拠があると伝えた。なお、団体による過失致死罪では有罪になった場合、その組織に対して上限のない罰金刑が課されることになる。
16日、メイ首相は500万ポンドの「グレンフェル・タワー住民裁量基金」を創設すると発表した。グレンフェル・タワー住民に対して3週間以内に住宅を提供し、必要に応じて資金援助を行うという。また、週末には1世帯あたり現金と振込合わせて5500ポンド(約78万円)の緊急援助資金を提供するなど、詳細な支援内容を発表した。また、行政区、中央政府、赤十字、ロンドン警視庁、ロンドン消防庁が参加する「グレンフェル火災対応チーム」が設置された。地域社会・自治大臣のアロク・シャーマ(英語版)は、火災で焼け出された住民に対し無償で近隣の不動産を一時的な滞在場所として提供すると提案したが、19世帯は連絡がとれず、残り138世帯のうち提案を受け入れたのは14世帯、入居したのは3世帯だった。