渡邊博史
渡辺博史編『税制改革――『政府税制調査会答申』を中心に』(大蔵財務協会、1988年)
渡辺博史・北脇保之共編『新利子課税制度関係法令集――国税・地方税最新法令収録 法律・政令・省令三段対照』(大蔵財務協会、1988年)
大場智満・渡邊博史編『NEWヨーロッパを読む――75のキーワード』(有斐閣、1995年)ISBN 4641067287
それに対し、衆議院では渡辺の人事案は同意された。両院から同意されなかったことで、渡辺の副総裁就任は不可となった。
民主党は渡辺の副総裁就任に同意しなかった理由について、財務省からの天下りを規制するためと説明した。そのため、日本銀行出身で山形県知事を務める斎藤弘から「(道路特定財源問題に続き)『政争の具にする愚』再び、としか言いようがない」と強い口調で批判された。斎藤は、1998年の日本銀行法改正により日銀の独立性が保障されていることに触れたうえで「天下りと言うなら、日銀の上に何かがあるということになるが、何があるのか」と指摘し、「天下り規制というのは旧日銀法の考えで、おっしゃっているのでは。法律の趣旨を理解いただければ、そんな考え方はできないと思う」と述べ、財務省財務官から日本銀行副総裁への転身を天下りと規定するのは「(日銀の独立性を明確にした)日銀法の趣旨を踏みにじることになる」と指摘した。
造反した民主党議員も、渡辺秀央が「(党執行部は)組織の考え方を無視して政局絡みの判断をした」と主張し、大江康弘も「今回の(執行部の)決定はおかしい。小沢一郎代表は、非常にかたくなで、何かに固執した中で決定した」と述べ、揃って民主党執行部を批判した。造反しなかった民主党議員からも批判の声が挙がり、副代表の前原誠司は「わが党は7割5分から8割が渡辺氏でいいということだったので、不透明さが残った」と指摘している。
P・M・ガーバー・S・R・ワイズブロッド著、吉野直行・真殿達・渡邊博史監訳『最新アメリカ金融入門』(日本評論社、1994年)ISBN 4535550018