切餅事件
2010年11月30日、東京地方裁判所は、被告製品は原告の特許を侵害しないとする判決を下した。
判決では、被告の主張を認め、本特許の請求項は、底面や上面に切り込みが入った製品を除外する趣旨であるとみなした。特許の内容が出願前に公知であったとする被告主張については、そもそも被告製品が特許を侵害しないため、判断されなかった。
判決を受け、原告は2010年12月13日、知財高裁に控訴した。
個別に包装された切餅は、量販店等で流通されている。この切餅の多くは、佐藤食品工業(現サトウ食品)、越後製菓、きむら食品、たいまつ食品といった、いずれも新潟県に本社を置く企業によって製造されていた。新潟県には食品センターの他、これらの企業が所属する新潟県餅工業協同組合(県餅工)があり、共同で研究開発を進めることで共存共栄を図ってきた。
佐藤食品工業、越後製菓、きむら食品が製造する切餅は、表面に切り込みが設けられていた。このうち、佐藤食品工業と越後製菓は、切り込みに関する特許を取得していた。ただし、佐藤食品工業の特許は県餅工に実施権が譲渡された。きむら食品は県餅工に実施料を支払うことで使用権を得ていた。
越後製菓(原告)は、特許取得の翌年となる2009年3月11日、佐藤食品工業(被告)に対し、東京地方裁判所に訴えを起こした。
原告は、被告製品は原告の特許権を侵害しているとして、特許法100条1項及び2項にもとづき、製品の製造・譲渡等の差し止め、並びに製品・半製品及び製造装置の廃棄を求めた。さらに、損害賠償として14億8500万円及び遅延損害金の支払いを求めた。
越後製菓によれば、訴訟前に佐藤食品工業に対して、特許のライセンス交渉を提案したという。しかし佐藤食品工業は判定(後述)を請求したため、訴訟に踏み切ったという。