岐阜県庁裏金問題
職員組合の管理口座に最初に裏金を移したのは1999年1~3月頃。県庁組織・機構再編を前に、管理していた裏金の行方が分からなくなることを回避するため、裏金の存在が表面化することによる行政に対する批判の高まりを懸念し、本庁の裏金を県の監査が及ばない職員組合に移された。
そして再び、ペイオフ解禁を前にした2001年3~6月頃。同一預金者の複数の口座情報を一つにまとめる「名寄せ」が行われることにより、各課の裏金の存在が表面化するのを避けるために各部署の裏金が職員組合に移された。
また、高校で徴収したPTA会費や寄付金のうち使われずに残ったプール金を、学校の修繕費としてあてられるはずが裏金と同じ扱いとして、組合に移し替えてしまった例もあった。
検討委員会の報告によると約2億7000万円が集約されたという。