詐欺による意思表示
第三者の無過失については無過失不要説と無過失必要説が対立していたが、2017年の民法改正により「善意でかつ過失がない第三者」と改められた(2020年4月施行予定)。
登記の問題
第三者の登記の必要性については、登記不要説と登記必要説(ただし、対抗関係にないため対抗要件としての登記ではなく、権利保護要件ないし権利資格要件としての登記を必要とみる)が対立する。
取消し後に新たな利害関係を生じるに至った者
先述のように善意の第三者が96条3項の「第三者」として保護を受けるためには意思表示の取消しがなされるまでに利害関係に入らなければならない。したがって、取消し後に新たな利害関係を生じるに至った者は96条3項でいう「第三者」には含まれないことなる(講学上は「取消前の第三者」に対して「取消後の第三者」として論じられる)。詐欺による意思表示を取り消した者と取消し後に新たな利害関係を生じるに至った者との関係については177条による対抗問題になるとするのが従来の通説・判例であるが、取消しの前後を問わず96条3項適用によって処理すべきとの説、取消後の第三者との関係については94条2項類推適用によって処理すべきとの説(近時の有力説)などもある。