中坊公平
1996年 住宅金融債権管理機構の社長、1999年には整理回収機構の社長に就任。その間、ニュースステーション等の報道番組に出演し難解な法律、金融問題を解説していた。
1998年12月7日、住宅金融債権管理機構代表であった中坊は、安田好弘弁護士を強制執行妨害罪で警視庁捜査二課に告発、安田弁護士は逮捕され、最高裁で罰金50万円の有罪判決が確定。(安田好弘#強制執行妨害事件(安田事件))
1999年7月27日 司法制度改革審議会の委員に就任(2001年7月26日まで)。
2000年3月7日 小渕恵三首相から内閣特別顧問に任命された。
2000年 住宅金融債権管理機構の社長であった時に、同機構において一部で病気静養中の人間の私財を差し押さえるなど不適切な債権回収が行われていたことが明らかになる。2003年 その責任を取る形で弁護士の登録取消届を提出。
2002年5月、司法改革国民会議が発足、運営委員に加わった。
2002年10月、機構は住宅金融専門会社から引き継いだ朝日住建の資産回収の際、買主とは43億円での売却で合意していた土地について、明治生命と横浜銀行には「約32億円で売却する」と虚偽の説明を行い、その結果、2社はそれぞれ9億円で抵当権を抹消し、15億円を詐取したとして告発され有罪は避けられないと思われていたが、東京地検特捜部は中坊公平ら4人について起訴猶予とした。これを受けて中坊は責任をとる形で機構社長を辞任するとともに、所属する大阪弁護士会に登録抹消届と退会届を提出し弁護士を廃業。