3選改憲
1969年当時の国会において、朴大統領与党である共和党は改憲発議に必要な3分の2を上回る議席を有してはいたが党内部でも3選改憲への賛否は分かれ、金鍾泌系(主流派)は大部分が反対、反金鍾泌系(反主流派)は賛成の立場にあったため、両者は激しく対立した。こうした中、1969年4月8日、野党新民党が提出した権五柄文部長官に対する解任案が、共和党内における親金鍾泌系議員の造反によって在籍議員数の過半数を1名上回って可決されたことで、金鍾泌派の実力が侮れないことであることを示した。後に「4・8抗命事件」と呼ばれたこの事態に激怒した朴大統領は、党規委員会に首謀者を特定して厳しく処罰する事を命じ、4月15日に楊淳稙を初めとする5名の金鍾泌系議員を除名処分とした。また7月12日に開かれた党規委員会で党中央委員11名、地区党副委員長4名を含めた96名が除名され、共和党内における批判勢力を一掃した。
改憲案は国会議員122名の署名を得て国会に提出されたが、この中に野党新民党議員3名が含まれていたことと、与党共和党議員2名が署名を拒否したことが後に明らかになった。自党から与党の改憲案に賛成した造反者を出したことに対して新民党は、党が解党した場合は党所属議員が議員職を失う憲法規定(第38条)を利用して改憲案に賛成署名した3名の議員を処分(議員職の剥奪)するため、3名の議員を除く新民党議員全員が新民党を離党して、党を解散(9月7日)した(この間、新民党所属議員は、院内交渉団体として登録した「新民会」に所属した)。その後、新民会所属議員は改めて新民党を結成し、改憲反対の強い意志を示した。しかし与党は、採決阻止のため、新民党議員が国会本会議場に籠城を続けていた最中の9月14日午前2時、国会の第3別館に与党議員が密かに集まって、改憲発議案をわずか2分間で強行可決した(賛成122名、反対0名)。