2023年パレスチナ・イスラエル戦争
イスラーム聖戦の幹部である司令官のアリ・ハッサン・ガリが死亡した。国際連合人道問題調整事務所は123,000人以上がガザで国内避難民になっていることを公表した。アメリカ合衆国ハーバード大学の学生らはイスラエル側を非難したものの、その結果、幾つもの大企業より、そうした学生は採用しないという宣告を受けた。これに対しハーバード大学内の31の学生サークルが共同声明を発表し批判、ユダヤ人団体である名誉毀損防止同盟はこの声明を反ユダヤ主義的であるとした。
同日、米政府高官が匿名で、イランがハマースのイスラエル攻撃を予測していた可能性があると述べた。一方9日にイラン外務省は関与を否定している。
同日、イスラエル首相のネタニヤフは自身の連立内閣枠組みに国家団結(英語版)を加えた挙国一致内閣の戦時内閣を通常の内閣とは別個に発足させ、以降は戦争の遂行に関係ない法案や政府決定は一切凍結されることなったため、第6次ネタニヤフ内閣は事実上の機能停止状態となった。戦時内閣はネタニヤフ、国防相のヨアブ・ガラント(英語版)、前国防相のベニー・ガンツの3人のみからなり、このほか元国防軍参謀総長のガディ・エイゼンコット議員、戦略担当相のロン・ダーマー(英語版)がオブサーバーとして参加することとなったが、戦争開始初期から挙国一致内閣に前向きだったヤイル・ラピド率いるイェシュ・アティッドは右派政党の排除要望が聞き入れられなかったこともあり、最終的には挙国一致内閣に参加しなかった。
ハマース
ハマス
2023年パレスチナ・イスラエル戦争(2023ねんパレスチナ・イスラエルせんそう)は、2023年10月7日にパレスチナのガザ地区を支配するハマース(ハマス)によるイスラエルへの攻撃によって勃発した、ガザ側の武装勢力とイスラエルの武力紛争、または戦争。7日、ハマースはイスラエル領内に数千発のロケット弾を撃ち込むとともに、ガザ地区近隣のイスラエル南部各地に戦闘員を侵入させて民間人多数を殺傷・拉致し、イスラエルが反撃した。
なお、パレスチナ自治政府は対イスラエル奇襲には関与をしておらず、パレスチナの大統領マフムード・アッバースは「ハマースはパレスチナ人の代表ではない(後にハマースへの名指しは削除)」「ハマースは人質の即時解放をすべき」「ハマースによるイスラエル南部への攻撃を非難する」と表明している。ただし欧米から要求された、テロ行為と認定しての非難は拒否しており、フランス大統領エマニュエル・マクロンとの会談で「紛争の責任はイスラエルとそれを支援する国々にある」とした。また、ワリード・アリ・シアム駐日パレスチナ常駐総代表部代表は8日、SNSにて「私たちは、パレスチナ人とイスラエル人の両方の民間人の生命の喪失を断固として非難します」とメッセージを投稿している。ただし以降の投稿は一貫してイスラエルのガザ攻撃に批判的である。
この戦争でイスラエル側は第四次中東戦争以来の死者数を出した。イスラエルは8日、正式にハマースに対して宣戦布告した。イスラエル側は戦時内閣を発足させている。
アルゼンチン: 大統領のアルベルト・フェルナンデスはイスラエルに対する攻撃を「残忍なテロ攻撃」として非難し、アルゼンチン外務省も攻撃を「イスラエル領土に対するハマースのテロ行為」として遺憾に思うと述べ、さらにイスラエル国民との連帯を表明し、被害を受けた人々に哀悼の意を表した。フェルナンデスはその後、ソーシャルメディア上で、イスラエル大統領のイツハク・ヘルツォグと電話会談を行い、その際にアルゼンチンの「ハマスによる非道なテロ攻撃に対する精力的な否認と非難する」という方針をヘルツォグ大統領に伝えたと述べた。
ボリビア: 政府はこの状況に「深い懸念」を表明し、「国連と安全保障理事会の不作為」を批判した。イスラエルによるガザ地区への攻撃激化による住民支障を受けて、10月31日、イスラエルと国交がある各国のうちでは初めて、断交を表明した。
ブラジル: 外務省は、国連安全保障理事会の議長国として、ブラジルは同理事会の緊急会合を招集し、事態の沈静化を図ると述べた。政府はハマースによるイスラエルへの攻撃を非難し、イスラエル国民に哀悼の意を表明した。ブラジルはまた、相互に合意した国境に基づく二国家解決策を支持した。
チリ: 大統領のガブリエル・ボリッチはソーシャルメディアに「我々はハマスの残酷な攻撃、殺人、拉致を糾弾する」とし「また、ガザ地区でイスラエルが民間人に対して無差別的な攻撃を行ったことと、国際法に違反して数十年間パレスチナ領土を不法に占領したことも問い質したい」と話した。
コロンビア: 10月13日、大統領のグスタボ・ペトロは特にガザ地区に対する包囲攻撃と全面封鎖を命じたイスラエル国防長官のガラントに関する記事を掲示した後、「これはナチスがユダヤ人に対して言ったことと同じだ」と指摘。また、「民主主義市民はナチズムが国際政治舞台に再び登場することを許すことはできない」とし「(ガラント長官のように)憎しみ発言が続くなら、ホロコーストだけをもたらしてしまう」と主張した。
ウルグアイ: 政府は10月14日、イスラエルから90人のウルグアイ人を避難させるため、ウルグアイ空軍のC-130ハーキュリーズ輸送機を派遣した。空軍機は避難民を乗せてテルアビブを出発し、乗り継ぎ便のためにマドリードへ輸送した。イスラエルには22,000人のウルグアイ国民が住んでおり、政府は、より多くのウルグアイ人が国外への援助を要請しているため、将来的に別の避難フライトが手配される可能性があると述べた。大統領のルイス・ラカジェ・ポーは、ハマースの攻撃を強く非難し、「イスラエル国民に対する暴力の即時停止」を求めた。外務省は声明を発表し、政府とウルグアイ国民が 「イスラエルとその国民に対して行われているテロ行為に最大の遺憾の意を表明する」と表明しているとし、テロの拒否とイスラエルの安全保障へのコミットメントを強調した。
軍事施設など1日で約300か所攻撃とイスラエル軍が発表した。ガザ地区北部のジャバリア難民キャンプに大規模攻撃が行われ、外国籍3人を含む7人の人質が死亡した。ジャバリア難民キャンプ付近は古いコンクリートの建物が密集し人口密度が特に高くなっていたことから、ジャバリア難民キャンプの映像では地面に爆発によるものとみられる巨大な穴が複数あり、広い範囲が完全に崩れ落ちてがれきと化していた。この難民キャンプへの攻撃に対し国連難民高等弁務官事務所の難民高等弁務官グランディは31日、ニューヨークの国連本部で記者団に対し「われわれがこれまで見てきたなかで最悪の事件だ」と述べた。またイラン外務省報道官は「戦争犯罪のリストに加わることになる」と警告、カタール外務省も声明で「多くの罪のない人たちを死傷させたイスラエルの爆撃を、無防備な人々の虐殺だとみなす」と強いことばで非難しイスラエルによる民間施設に対する攻撃の拡大は仲介と緊張緩和の努力を損なうことになる」として、人質解放に向けた交渉にも支障が出るおそれがあると指摘した。
IDFは「ガザ地区北部でハマスの拠点の一つとなっている建物に大規模な攻撃を行い、10月7日の襲撃で重要な役割を果たした指揮官を多くの戦闘員とともに殺害した」とSNSで投稿した。殺害された指揮官はガザ地区北部でのイスラエル軍に対する作戦を指揮していたとしていて、地下にあるハマスの軍事施設も破壊したとみられる。
10月9日、EUの共通見解を定めるために招集されたEU理事会に先立ち、オリバー・ヴァルヘイ拡大委員はX(旧Twitter)で、欧州委員会はパレスチナに対する開発援助の支払いを即時停止すると発表した。10月9日の閣僚会議では、ハマースによる攻撃を非難する一方で、「市民の保護と自制、人質の解放、国際人道法に則ったガザへの食糧、水、医薬品の提供」を求める決議が採択された。また、上記のようなヴァルヘイ拡大委員の発表は、スペイン、アイルランド、ベルギー、ルクセンブルクなどのいくつかのEU加盟国の外相から、そのような決定ができるのは個々の国だけだと主張され、批判された。EUはヴァルヘイの発表を訂正したものの、パレスチナへの開発資金については不正利用(軍事利用等)を防ぐために支払いを見直すと述べた。
アラブ連盟: アラブ連盟は、「イスラエルが暴力的で過激な政策を継続的に実施していることは、この地域から当面する安定のための真剣な機会を奪う時限爆弾である」と述べイスラエルを非難した。
中東を訪問中のアメリカ国務長官のアントニー・ブリンケンは、16日に再びイスラエルを訪れることが決まった。
イスラエルの緊急内閣の閣僚会議が初めて開かれ、ネタニヤフは 「怪物を根絶やしにする準備はできている」と述べた。地上侵攻を示唆していると見られる。
国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) はガザ地区でこの1週間で少なくとも100万人が退避を余儀なくされていると発表した。また世界保健機関 (WHO) はガザ地区北部の4つの病院がイスラエル軍による攻撃で標的となり、稼働できなくなっているなど、人道的な問題も発生している。
米大統領のジョー・バイデンはCBSの取材に対して再び紛争に対して発言し、イスラエルが戦時国際法を守っているかについて「確信している」と述べ、60 Minutesのインタビューではハマースは完全に排除されなければならないという一方で、パレスチナ国家までの道のりは残さなければならないという考えを示した。
交渉により、エジプト、イスラエル、アメリカはガザ南部の停戦で合意した。このことからガザ地区とエジプトの国境沿いに位置し、本戦争で事実上封鎖状態となっていたラファ検問所の期限付きでの解放も行われた。
マクサー・テクノロジーズは戦闘前後のガザ地区北部の衛星画像を公開した。
25日夜、ガザ地区北部に限定的な侵攻を開始するも引き揚げ、イスラエル軍は「次の戦闘の段階に向けた準備だ」とした。また同日にはネタニヤフが演説でガザ地区への地上侵攻について「我々は準備しているが、いつ始めるかなど詳細を説明するつもりはない。タイミングは戦時内閣と軍の幹部たちと決定する」と述べている。
イスラエルのメディア「ハアレツ」はイスラエルなどの関係者の話として「多くの人質の解放が数日以内に実現するかもしれない」とした。一方ニューヨーク・タイムズはアメリカ政府がイスラエルに地上侵攻を遅らせるよう要望しているとした上で、その理由について中東に展開するアメリカ軍を守るための防空ミサイルシステムの配備や人質解放に向けた交渉に時間が必要なためなどと報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルもアメリカとイスラエルの政府当局者の話として、イスラエルがアメリカからの要請に応じて、ガザ地区への地上侵攻を遅らせることで合意したと伝えた。またウォール・ストリート・ジャーナルはハマースの戦闘員らがイスラエルへの大規模な奇襲攻撃を前にイランで訓練を受けていたと伝え、これに対しイラン側は否定した。
フランスは病院を支援するため、フランス海軍の艦船を派遣するほか、医療物資を積んだ航空機をエジプトに派遣することを明らかにした。派遣される艦船は、多くのベッドや手術室を備え、病院としての機能も持ち合わせていると政府は説明している。