ハワイにおける日本人移民
1894年の官約移民の廃止と同時期に、弁護士の星亨が日本政府に働きかけ、民間移民会社が認可されることとなり、以後は日本の民間会社を通した斡旋(私約移民)が行われるようになった。1896年(明治29年)には移民者送り出しの多かった熊本に、井上敬次郎が熊本移民会社を設立した。
日本との移民事業を行う会社が30社以上設立され、特に広島海外渡航会社、森岡商会、熊本移民会社、東京移民会社、日本移民会社は五大移民会社と呼ばれ、勢力を誇った。当時の国際取引銀行は英国HSBCの協力で設立された横浜正金銀行であったが、移民会社らは共同で私設の京浜銀行も設立し、移民労働者の郷里送金の代行業務などを行っていた。
日本人移民の急増で、労働者支配の弱体化を怖れたアメリカ人農園経営者たちは、自らの支配力強化のため異民族の移民同士の対立を利用することを企図し、日中移民のほかに、1903年から韓国人の移民を推進した(当時、中国人移民は5万人、日本人移民は18万人いた)。また、ハワイより賃金の高いカリフォルニア(ロサンゼルスのリトル・トーキョー、サンフランシスコのジャパンタウンなどの日本人街)に移る日系移民も増えていった。
1898年のハワイ併合、1908年の日米紳士協約などにより日系の移民会社は全て消滅した。これ以降、移民の家族はいったん日本へ帰国し、再度移住を希望する帰米者のみ移住が許可されるようになり、そうした者も1924年の移民法成立により、日本人のハワイへの移住は事実上不可能となった。