譲渡担保
譲渡担保の実行には、帰属清算型と処分清算型がある。裁判によることのない私的実行である。
帰属清算型
債権者が目的物を取得し、目的物の適正な価額と被担保債権の価額との差額分を債務者に返還して清算する方法
処分清算型
債権者が目的物を第三者に処分して、その代価の中から債権者が優先弁済を受け取り、被担保債権の価額との差額分を債務者に返還して清算する方法
いずれの類型にしても譲渡担保の実行においては常に清算(担保目的物の価額 - 被担保債権額)が必要となる。この精算金の支払いと担保目的物の引渡しは同時履行の関係に立つものと解され、精算金が支払われるまで担保権設定者には留置権が認められる。
単一性・独立性の問題
法的構成には集合的構成と分析的構成の対立がある。 集合物論 集合体そのものを内容の変動にもかかわらず一個の物として捉え、それに譲渡担保が成立するとする判例、通説の見解。 分析論 集合体を構成する個々の動産ごとに加入することを停止条件として譲渡担保が設定され、占有改定がなされ、集合体から離脱することを解除条件として譲渡担保の目的物で無くなるとする見解。
特定性の問題
判例は、「構成部分の変動する集合動産であつても、その種類所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる。」としている。