表決数
ただし、実際には裁判官弾劾裁判所裁判員・同予備員、裁判官訴追委員・同予備員、両院協議会協議委員の選挙については議院規則に基づき選挙の手続を省略し議長において指名することが慣例となっている(衆議院規則第23条第5項、参議院規則第176条第3項・第248条第3項等)。
憲法第56条2項の「憲法に特別の定のある場合」については以下の例がある。
資格争訟において議員の議席を失わせる場合(出席議員の3分の2以上、憲法55条)
秘密会の開催(出席議員の3分の2以上、憲法57条第1項)
議員の懲罰として議員を除名する場合(出席議員の3分の2以上、憲法58条第2項)
衆議院で可決し参議院でこれと異なった議決をした法律案の衆議院での再議決(出席議員の3分の2以上、憲法59条第2項)
憲法改正の発議(各議院の総議員の3分の2以上、憲法96条第1項)
憲法第56条2項の「出席議員」については大きく分けて棄権・無効投票を含むとする学説と含まないとする学説の二つがある。先例では投票総数について白票その他の無効投票を算入するものとされている。
委員会の議事については、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによるとされている(国会法第30条)。
なお、可否同数の場合の議長の決裁については議長決裁権を参照。