ボブ・サタイアクム
1970年、インディアン部族の自決の主張として、ピュヤラップ族保留地でタバコと花火の無税販売を始める。ワシントン州の「州法」では、タバコや花火の販売には州税が課税されるが、「インディアンの保留地は連邦条約のもとにあり、州法の規制を受けない」との判断を基にした実力行使である。
州税を課さないこのボブのタバコ・花火販売に対し、ワシントン州は「ピュヤラップ族の管轄権は州にあるはずだ」として、ボブの行為に規制を加えるよう、連邦政府に訴えた。当初、米国最高裁判所は、第9巡回控訴裁判所からの訴えを支持した。この際、カリフォルニア州の判例「コルビル判決」が挙げられた。「コルビル判決」で、カリフォルニア州はインディアンの保留地での商行為の管理権を認められなかった。しかし、ワシントン州は「コルビル族は州税を取っていないが、公法280条に従って州による部族の管轄権に同意しているから『コルビルの決定』を可能にしたのであって、公法280条に同意せず、ワシントン州による管轄権を認めていないピュアラップ族インディアンにこれは当てはまらない」と主張した。
1976年、ピュラリップ族の初の「インディアン・カジノ」として、息子のダニエルらと「ラッキー・インディアン・カジノ」を営業開始。
1970年、条約に該当する14のインディアン部族による代表訴訟団を結成し、この年、連邦法廷にこの問題を持ち込んだ。 3年間にわたる調査と、法廷での証言が繰り返された結果、1974年に、連邦判事ジョージ・ボルトは条約にある「すべての市民と共用される」という文言を「漁獲量を等分する」と解釈し、「ワシントン州のインディアンは条約に基づき、州で採れるサケの総漁獲高の半分を得る権利を認める」という、歴史的な「ボルト判決」を下した。こうしてついにインディアンの自決に繋がる伝統的な投網漁が、条約の再確認と共に認められ、インディアン側の大勝利となった。
「ボルト判決」は、州下の白人たちを怒らせた。スポーツとしての釣りが制限され、商業漁業者の収益は低下し、州狩猟局は「漁場保全に悪影響を及ぼした」と決定を非難した。1971年に、BIA(インディアン管理局)は、これらの権利闘争が、「人種的な憎悪を煽り、インディアンの国に対して敵意や猜疑を生み、他のどれよりも多くの問題を起こした」との調査書を発行している。1979年に最高裁は、「ボルト判決」を是認し、「州とインディアンが手を取り合うように」と奨励したが、サケ漁の問題は現在、サケの遡上を阻む「ダムの撤去要求」と言う新たな抗議運動に進んでいる。