無断リンク
情報社会指令 (Directive 2001/29/EC of the European Parliament and of the Council of. 22 May 2001 on the harmonisation of certain aspects of copyright and related rights in the information society)3条1項に定められた「公衆への伝達権」の範囲をめぐって判断が行われる。「公衆への伝達権」は「有線又は無線の方法による著作物の公衆への伝達 (公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において著作物へのアクセスが可能となるような状態に当該著作物を置くことを含む。)を許諾し又は禁止する権利」と規定されている。
無断リンクの禁止。サイトにリンクを設定する場合、氏名、電話番号、メールアドレス、リンク元のサイトのURL、リンクを設定したURL、リンク開始日を事前に連絡する必要がある。
2006年2月、経済産業省は「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改定し、「他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題点」を追加。リンクは原則的に自由だが、不正に利益を得たりリンク先に損害を与えるといった目的がある場合、またはそのように解される方法でリンクしている場合には、不正競争防止法・商標法・著作権法などにより法的な問題が発生する可能性があるとして注意喚起している。この例として消費者金融事業者が経緯なく地方金融機関のリンクを表示する行為、風俗事業者のサイトが現実の女学校HPのリンク集を表示する行為などが挙げられている。
無断リンク(むだんリンク)とは、リンク先のウェブサイトの運営者等の許可を得ることなくリンク(クリッカブル・リンク)を張る行為。ここでいうリンクはHTMLによるハイパーリンクである。
リンクフリーという和製英語が無断リンクの許可を意味する言葉として用いられる。