日本アマチュア無線振興協会
アマチュア局の無線設備に技術基準適合証明が適用されること となった際に、アマチュア無線独自の証明機関を設立することとなった。 この際に、アマチュア無線技士の養成課程と無線設備の保証認定は、公益性があるとして社団法人が担うのではなく財団法人がふさわしいとの郵政省の行政指導により、日本アマチュア無線連盟(略称:JARL)から養成認定部を分離して財団法人を設立し、この財団法人を証明機関とすることとなった。