根抵当権変更登記
登記の目的(令3条5号)は、「登記の目的 1番根抵当権変更」のように記載する。
登記原因及びその日付(令3条6号) は、請求が根抵当権者に到達した日を原因として、「原因 平成何年何月何日減額請求」のように記載する。
変更後の事項(令別表25項申請情報)は、「変更後の事項 極度額 金何円」のように記載する。
登記申請人(令3条1号)は、根抵当権の目的たる権利の現在の登記名義人を登記権利者とし、根抵当権者を登記義務者として記載する。なお、法人が申請人となる場合の代表者の氏名等の記載に関する論点は元本確定前の登記事項の変更の場合と同じである。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(法22条本文)又は登記済証である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。