北陸配電
北陸電力へと継承された設備は、各社の業務設備と日本発送電の発電・送電・変電設備、北陸配電の発電・送電・変電・配電設備(同社のみ保有する全設備に相当)、中部配電の発電・配電設備であり、継承資産額は日本発送電10億83万0千円、北陸配電19億8531万2千円、中部配電263万0千円の合計29億8877万2千円であった。
また北陸電力の資本金は北陸配電の資本金2億8000万円に日本発送電からの継承分9000万円を加えた3億7000万円に設定された。従業員は北陸配電から4542人、中部配電から27人、日本発送電北陸支店から1327人をそれぞれ継承。役員も同社へ異動し、北陸電力初代社長には北陸配電初代社長山田昌作、副社長には北陸配電社長西泰蔵・日本発送電総務理事山本善次が就いた。
北陸電力設立の一方、北陸配電は同日付すなわち1951年5月1日付で解散した。当日の解散総会にて代表清算人に西泰蔵が就任する。以後清算手続きが進められ、同年8月1日時点での株主に対し持株10株(額面50円)につき北陸電力株式1株(額面500円)と余剰金3円を交付することなどが定められた。2年後の1953年(昭和28年)5月25日に清算結了総会が開催され、北陸配電の清算作業は終了した。
北陸配電は、公称1億3800万円・払込1億1948万5875円の資本金をもって発足した。翌1943年(昭和18年)8月30日、総株式数276万株のうち設立時から所有していた自社株6万株を償却し、公称1億3500万円・払込1億1679万5900円へと減資している。その後自社所有の日本発送電の株式を自社株と交換する形で自社株14万株を取得し、これを1945年7月3日付で償却して公称1億2800万円・払込1億1185万3400円へと再び減資した。
北陸配電の業績は、日本発送電や他の配電会社と同様に政府の操作が加えられたものであった。具体的には、政府は日本発送電の電力卸売料金を操作することで各配電会社が同水準の配当を捻出できるよう調整する(プール計算制)とともに、日本発送電に対しては政府補給金を支出して経営を支え、一般物価の上昇を抑える国策のために電気料金値上げを抑制したのであった。政府の操作によって計上された利益はほとんどが配当に回され、設立時から1943年上期までの3期は年率7パーセントの配当を維持したものの、企業に対する課税強化に伴い納税積立金を設定したため1943年下期以降は減配が続いた。
営業面では電気料金制度の整理・統一も進められた。北陸配電の発足当初は統合前の事業者の料金制度を暫定的に引き継いだが、1942年10月1日付で電灯について、同年12月1日付で電力について料金制度の社内統一が実現した。この段階では料金の地域的な格差が残ったが、戦争末期の1945年7月1日付で戦時下のインフレーションに伴う料金値上げが実施され(電灯は約5割増・電力は約2割増)、管内全域均一の電灯・電力料金となった。なお電灯料収入と電力料収入の比率は供給量よりも差が小さくおよそ1対3であった。