2023年オーストラリア国民投票
これに基づき同年7月17日、国民投票評議会はマルコム・ターンブル首相と野党・労働党のビル・ショーテン(英語版)党首に対し、先住民代表機関「議会への声」を設立するための住民投票を実施するよう勧告する報告書を提出した。
その後、国民投票に向けた動きはしばらく停滞する。2019年5月26日、スコット・モリソン首相は第2次内閣のオーストラリア先住民大臣にアボリジニのケン・ワイアット(英語版)議員を起用した。7月10日、ワイアットは2022年までに国民投票を実施すると表明。しかし選挙実施には政府と先住民指導者との間で合意が形成される必要があり、2020年6月12日にワイアットは政府が国民投票の実施を支持するとはしたものの急ぐ必要はないと表明し、実施時期については明確にしなかった。しかしこの時期、アメリカ合衆国では黒人に対する差別撤廃などを主張するブラック・ライヴズ・マター運動が全土で大きな盛り上がりを見せていたこともあり、連邦議会でも先住民の声を求める動きが再び勢いを増していた。
2021年12月17日、モリソン政権は先住民代表機関に関する詳細な設計を公表し、アボリジニとトレス海峡諸島民といった先住民に影響を与える国内の法律、政策、プログラムについて、先住民が直接発言できるようにするものとされ、「地方および地域の声」と連邦議会と政府の両方に提言を行える「国民の声」を設置することとした。しかし『心からのウルル声明』で求められていた憲法改正ではなく、立法化ですませる方針も表明され、野党・労働党からは失敗だと批判の声が挙がった。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙が有権者を対象とした世論調査では、2023年1月、4月はともに賛成58、反対42%と賛成が反対を上回っていたが、6月上旬に行った調査では賛成49、反対51%と逆転した。7月にオーストラリアン紙が行った調査では賛成41、反対48%と差が開いた。賛否が拮抗する事態に国内では賛成派、反対派の議論や宣伝が激化し、アルバニージーも引き締めに躍起となった。しかし時を追うごとに支持は低下していき、9月上旬にオーストラリアン紙が実施した調査では賛成38、反対53%と賛成はさらに少なくなり、この時点ですでに逆転はかなり厳しい状況となっていた。憲法改正を主導する労働党の支持者に限っても、2月時点で賛成派7割を超えていたが、この調査では61%と支持を失い、またアルバニージー政権の支持率そのものが46%と2カ月前より6ポイント低下した。一般投票開始直前の10月上旬に各報道機関が行った世論調査ではいずれも反対が賛成に大差をつけており、この時点で否決されることはほぼ確実視されていた。