明治二十九年法律第六十三号ノ有効期間ニ関スル法律
法制局において立案し、明治38年法制局庁第4号として1905年2月6日に上申された本案は、明治38年局甲第2号として閣議に付され、帝国議会に提出することを閣議決定し、同日内閣総理大臣の桂太郎から明治天皇に本案を帝国議会の議に付す旨を上奏した。上奏された本案は、同日明治天皇により裁可され、同年2月10日に桂及び内務大臣の芳川顕正により帝国議会に提出された。
1905年2月16日に開催された衆議院本会議において第一読会が開かれた本案は、芳川の趣旨説明後、関直彦及び花井卓蔵による芳川への質疑が行われ、恒松隆慶により松田正久衆議院議長指名の計18名の委員による委員会に付託する旨の動議が出され、その旨異議なく決定された。同年2月17日に開催された第21回帝国議会衆議院明治二十九年法律第六十三号ノ有効期間ニ関スル法律案委員会では、委員長及び理事の互選が行われ、大岡育造が委員長に、花井及び西村丹治郎が理事にそれぞれ当選した。同年2月18日に開催された当該委員会では、芳川からの提案理由説明後、大石正巳による桂及び台湾総督府民政長官の後藤新平への質疑、花井による後藤及び法制局長官の一木喜徳郎への質疑、浅野陽吉による一木への質疑が行われ、大石及び原田赳城からは賛成の、浅野及び花井からは反対の討論が行われた後、大岡から本案の賛否について反対する者の起立を求めたところ、起立者少数により本案は可決された。