スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応
東京電力の原子力発電所が立地する福島県はこの事故を受けて原子力委員会が示した指針に基づき、地域防災計画の中に原子力災害対策計画を定め防災体制を整備した。また、1980年1月28日、下記の資料編
福島県原子力発電所防災対策実施要領
福島県原子力災害対策現地本部の組織等に関する要綱
を策定し、「計画を補うもの」とした。
その後、県は防災会議の中に原子力防災部会を設置、更に部会の中に小委員会を設けて宮永一郎日本原子力研究所理事を主査として招聘し、原子力災害対策の修正案を検討し1981年6月4日成案を得た。
第1「総則」:「原子力防災対策を重点的に充実すべき地域」については国の検討結果を踏まえ、原子力発電所から概ね10kmの範囲の大熊町、双葉町、富岡町、浪江町とした。
第2「災害予防計画」:原子力防災知識の普及徹底、防災業務の教育訓練、通信連絡網の整備。
第3「災害応急対策計画」:県庁が立地町より遠方にあるため、県災害対策本部、現地対策本部の設置を明記。現地対策本部には緊急モニタリング、緊急医療、連絡調整、警察の各班で構成することも明記した。
第4「災害復旧計画」:各種指示、制限の解除、汚染物質除去、防護対策、健康調査等の事後措置を行う。
原子力安全委員会も1979年4月より「TMI事故調査特別部会」を設置、1979年9月の第2次報告では同事故の教訓を日本の原子力安全確保策に反映させるべき事項として52項目を摘出、東京電力社内でもこの動きに対応しながら現状分析、問題点、改善の方向性などを検討した。個別には影響の少ない故障やミスの重畳、事態を悪化する方に誤認する系統的なヒューマンエラーなどの重要性が再認識された。榎本がBWRの設計には特に影響がないと確信できたのは、アメリカの委託先研究機関の実験結果を調査した1980年10月頃であったという。