特別業務の局
総務省令無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準第7条の2から第7条の3による。
第7条の2 特別業務の局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
1 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
2 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、且つ、公共の福祉を害しないものであること。
3 通信の相手方及び通信事項は、その局の免許を受けようとする者の事業又は業務の遂行上必要であつて、最小限のものであること。
4 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
第7条の3 特別業務の局であつて、既設の無線局の通信を抑止する業務に供するものについては、前条の規定にかかわらず、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
1 前条各号に掲げる条件を満たすものであること。
2 その局は、次に掲げる既設の無線局(第3号において「携帯無線通信等の無線局」という。