副業
公務員以外でも一部の役職や職員については原則として副業が禁止されている。
日本銀行総裁・日本銀行副総裁・日本銀行審査委員・日本銀行理事・日本銀行職員(日本銀行法第26条・第32条)
危険物保安技術協会役員(消防法第16条の29)
小型船舶検査機構役員(船舶安全法第25条の21)
高圧ガス保安協会役員(高圧ガス保安法第59条の18)
軽自動車検査協会役員(道路運送車両法第76条の21)
日本中央競馬会役員(日本中央競馬会法第14条)
国家公務員共済組合連合会役員(国家公務員共済組合法第33条)
日本電気計器検定所役員(日本電気計器検定所法第16条)
日本下水道事業団役員(日本下水道事業団法第19条)
沖縄振興開発金融公庫役員(沖縄振興開発金融公庫法第13条)
農水産業協同組合貯金保険機構役員(農水産業協同組合貯金保険法第30条)
自動車安全運転センター役員(自動車安全運転センター法第22条)
原子力発電環境整備機構役員(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第50条)
地方公共団体金融機構役員(地方公共団体金融機構法第23条)
無報酬であれば大学の客員教授などに就任することが可能である。
矯正医官など公務員医師が外部の医療機関で兼業したり研究のため大学で活動するなど、研究機関や大学との兼業は概ね許可されている。
教科書の他、自身の研究成果などを一般向けに解説したり、教育を啓蒙する書籍の刊行は許可されている。
司法修習生は国家公務員に準じた地位を有しており修習専念義務を負うが、法科大学院や予備校の講師などは許可を受ければ可能である。