南極地域観測統合推進本部
1955年(昭和30年)9月、日本学術会議は、国際学術連合会議(ICSU、現・国際科学会議)の国際地球観測年特別委員会(CSAGI)に対して、国際地球観測年(IGY、1957 - 58年)における各国共同の南極観測に日本も参加することを申し入れた。これが受け容れられたため、日本学術会議は9月29日、日本政府に対し、関係各省庁の協力のもとに観測実施の具体策を樹立するため、万全の措置をとることを要望した。
当初、日本による南極観測はIGYの終了とともに終了することを予定していたため、法律に基づく特別な組織機構は設置されず、閣議決定にもとづく関係各省庁の共同観測事業として実施されることになった。IGYの国内観測事業計画の審議・調整については文部省の測地学審議会が担当していたことから、南極観測についても文部省に本部を置くことが妥当とされた。10月24日付で内閣官房長官から文部省に対し、「南極地域観測実施本部」(仮称)の設置が求められ、文部省では測地学審議会を所管していた大学学術局が事務を担当することになった。
11月4日の閣議において、日本の南極観測への参加と、その実施のために南極地域観測統合本部(南極本部)を文部省に設置することが閣議決定され、観測計画の立案および準備にたずさわってきた日本学術会議南極特別委員会(南特委)と密接な協力を保ちつつ、総合的な推進事務を行う体制が整備されることになった。第1回本部総会は11月10日に文部省において開催されている。
庶務は文部省大学学術局が担当することになり、主として同局学術課が行うことになった。設置後、総会などの会議を逐次開催し、観測計画の大綱、各省庁の業務分担、予算、輸送船舶、観測隊長等の人選等を協議・決定した。