戒厳
以上、「戒厳令」で規定された戒厳の他に、東京周辺にて緊急勅令に基づくいわゆる「行政戒厳」が宣告された例が3例ある(日付は勅令の公布日)。
1905年(明治38年)9月6日 - 11月29日、日比谷焼打事件 東京市、東京府荏原郡・豊多摩郡・北多摩郡・南足立郡・南葛飾郡
1923年(大正12年)9月2日 - 11月15日、関東大震災 9月2日〜:東京市、荏原郡、豊多摩郡、北多摩郡、南足立郡、南葛飾郡 9月3日〜:東京府、神奈川県 9月4日〜:東京府、神奈川県、埼玉県、千葉県
1936年(昭和11年)2月27日 - 7月16日、二・二六事件 東京市
いずれの場合も、戒厳令で想定する臨戦・合囲の地域には該当せず、軍事上の目的で宣告される戒厳ではない。そこで緊急勅令では「一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スル」として戒厳令の規定を準用したのである(「必要ノ規定」に該当する条文は改めて後続する勅令で限定的に列挙されている)。つまり、これらの戒厳措置は戒厳令に根拠を有するのでなく、あくまで緊急勅令による騒乱鎮圧を目的とした措置だったと考えられる(軍事上の目的ではなく、あくまで行政上の目的で宣告される戒厳であるから、「行政戒厳」と呼称される。)。
中華民国(台湾)では、中国国民党の蔣介石政権下の1949年(民国38年)5月19日に台湾省戒厳令(中国語版)が台湾省に布告された。その後、蔣経国総統が五一九緑色運動の高まりを受けて1987年7月15日に解除するまで、38年間もの長期に亘って施行され続けた。これは世界最長の戒厳体制である。