蔵王県境裁判
これに基づけば、山形交通のリフトは宮城側に収まる一方、北都開発のリフト予定地こそが県境をまたいでいるとして、工事中止命令まで出される事態となった。
こうした背景から、北都開発のリフト建設が大幅に遅延したため、山形交通のリフト(山交リフト)が先立って営業開始することになった。山交リフト営業開始から1年以上経った1964年(昭和39年)、ようやく北都開発リフトの申請が通り、営業開始にこぎつけることが出来たが、それまでの間に山交リフトは観光客の囲い込みに成功していたため集客が出来ず、北都開発リフトは開始当初から深刻な営業不振にあえぐことになった。
このため、北都開発は山形営林署の行為により営業開始が遅れ、結果多大な損害を被ったとして、同年、営林署を管轄する国を相手に4000万円の損害賠償を求める民事訴訟を行った。また、1965年(昭和40年)には当時の山形営林署長が、勝手に県境を移動させたとして公務員職権乱用罪で起訴された。