労働争議
7%)、「対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったため」11.6%(同15.2%)となっている。
平成30年の労働争議は、「総争議」の件数は320件、総参加人員は103,342人となっており、前年に比べ、件数は38件(10.6%)減、総参加人員は28,915人(21.9%)減となった。「総争議」の件数は、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は58件、行為参加人員は10,059人となっており、前年に比べ、件数は10件(14.7%)減、行為参加人員は7,553人(42.9%)減となった。平成30年の「総争議」の件数を要求事項別(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)にみると、「賃金」に関する事項が162件(総争議件数の50.6%)と最も多く、次いで、「経営・雇用・人事」に関する事項が117件(同36.6%)、「組合保障及び労働協約」に関する事項が88件(同27.5%)であった。