京都朝鮮学校公園占用抗議事件
2010年(平成22年)3月16日、国際連合人種差別撤廃委員会は日本の報告に対する最終見解を発表した。その中で「在日韓国・朝鮮学校 (Korean schools) に通う生徒を含むグループに対する不適切で下品な言動、及び、インターネット上での、特に部落民に対して向けられた有害で人種主義的な表現や攻撃という事象が継続的に起きていることに懸念をもって留意する」とした上で、日本政府に対し、ヘイトクライムの可罰化を義務付ける人種差別撤廃条約第4条(a)(b)の留保を縮小・撤回し憎悪的・人種差別的表明の取締りを進めるよう要請した。
これに対して在日特権を許さない市民の会(在特会)の桜井誠は「我々の抗議行動がレイシズムに基づくものだと言い掛かりをつけている」として、3月19日に国際連合広報センター前で抗議街宣を行うとともに、「在日朝鮮人は原住民であるところの日本人に対するアパルトヘイトに及んでおり、在特会は国連の意向に従ってこれを止めさせるため、勧進橋児童公園の不法占拠を排したものである」という内容の反論書面をFに作成させ、4月2日付でこれを国連広報センターに送付した。
また2011年(平成23年)4月8日にアメリカ国務省が発表した「2010年国別人権報告書」では、当事件について以下のような言及がなされた。
安田浩一の『ネットと愛国』によれば、勧進橋児童公園の近隣に建つマンションに事件の10年ほど前から住んでいる30代の会社員の男性は、公園を使用する初級学校関係者が無許可でバザーなどの営利行為を続けていることや、禁止されている火気を持ち込んで園内で焼肉パーティーを行い、その煙が周囲の住宅に流れてくること、行事のたびに公園周辺が違法駐車の車で一杯になること、公園で遊ぼうとした自分の子供が朝鮮学校の生徒に「じゃまだから出て行け」と脅される事件があったことなどから警察への取り締まりの依頼や、行政への指導を要請したが動いてもらえず、状況は全く変わらなかった。男性は過去に在日朝鮮人集住地域で暮らしていた際、在日朝鮮人に嫌がらせを受けたことなどがあったために危険を感じ、自分で朝鮮学校に抗議に行くことも難しいと考え、今度は過激な行動を起こしてくれるような団体をインターネットで探し始めた。その際に在日朝鮮人に対する糾弾活動を盛んに行う在特会の存在を知った男性は、公園不正使用の実態や公園内における違法駐車車両の写真をメールで送付し、初級学校への抗議を依頼した。
この男性は、事件後の安田の取材に対して「誰も住民のために動いてくれる機関がないなかで、在特会だけが立ち上がってくれたんです」「自分以外にも在特会に感謝している住人はたくさんいると思いますよ。たしかに在特会は少し荒っぽいところがあるけれど、彼らの主張は僕らの心の叫びでもあるんです」と答えている。
京都地裁判決によれば、次の経緯を経ている。
公判ではチーム関西による侮辱罪および威力業務妨害罪、Cによる器物損壊罪の成否が争点となった。西村らは、
侮辱罪の規定は明確性の原則に反して違憲無効である。仮にそうでなくともこれを政治的言動に対して適用することは違憲である。
本事件での西村らの行為は相当な目的による相当な態様の抗議活動であり、法益侵害の程度が低いものであるから、正当な政治的表現行為として違法性がない。
川東による配線コード切断は政治的表現行為の一環である上、危険な状況を解消するための緊急避難行為であるから違法性が阻却される。
として全面無罪を主張したが、京都地裁は審理の結果、
侮辱罪の構成要件は明確であり、また政治的目的を有するからといって公然と人を侮辱する行為が全て許されることになるわけではない。
被告人らは約46分間にわたって拡声器を使うなどして被害者らに対する侮蔑的な言辞を大音量で怒号した上、被害者らの所有物を移動させてその引取りを執拗に要求するなどの実力行使に及んで喧噪を生じさせたものであり、その行為に許容される余地はない。
配線コードの切断を正当な政治的表現とみる余地はないし、配線コードの切断が公園利用者の危険除去のために緊急に必要であったとは言えない。