流動性の罠
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)が大口法人顧客から預金手数料を徴収する決断をした事実からも、2007年のサブプライムローン問題を発端とする米国発の世界金融危機後の米国経済が2011年にこの流動性の罠に陥ったのではないかという指摘がある。
ポール・クルーグマンは「連邦準備制度(FRB)は2008年以来、マネタリーベースを三倍にした。それでも経済は停滞したままである」「2007年から金利を引き下げ始めて、2008年末にはゼロ金利に達した。残念ながら、ゼロ金利でも低さが足りなかった。住宅バブルはそれほどの被害を引き起こしていた。消費支出は弱いままで、住宅はドン底で横ばい、事業投資は低いまま、そして失業は悲惨なほど高いままだった。ゼロ金利でもまだ高過ぎることになる」と指摘している。
クルーグマンは「アメリカの数字で見ると、回復するにはおそらく10兆ドルの量的緩和が必要であるが、それは多くの問題も発生させる。できないこともないがそこまですると、FRBが資本市場も牛耳ることになりかねない上、連銀をリスクにさらすことになる」「経済規模から見れば、日本もアメリカと同じくらいのことを行わなければならないほどひどい状況である」と指摘している。
1990年代末ごろ日本において流動性の罠に近い状況となった。ゼロ金利政策により利子率は歴史上最低となったが、この中でも民間投資は思うように回復せず、通常の金融政策は効力を喪失した。その後、2002年から景気回復のプロセスに入るが、輸出に主導された民間投資回復であった。
2006年3月まで量的金融緩和政策を実施したが、デフレを脱却させるとのコミットメントを欠き、「インフレ期待」を醸成する効果は薄く、結局、「当分の間は引き締めない」という時間軸政策が効果の中心となった。2003年9月から急速に進んだドル安に際して、2004年初頭に大規模なドル買い為替介入が行われ、この過程で大量の円が供給されることになったが、これは外国為替市場を経由した資金供給という経路をたどり、結果として物価安定に一定の効果を発揮した。
日本は1990年代を通じて継続して財政出動を行ったが、流動性の罠から脱しきれず、「財政破綻」が懸念されるほど巨額の国債発行残高を生み出してしまったと批判されている。
経済学者の田中秀臣は「財政政策への慎重なスタンスは財政赤字深刻化懸念へのスタンスであり、財政政策への効果自体を否定するのは難しい」とした上で、「残念ながら、公共事業に依存した財政政策は、実施している間は有効に作用するが、それによって流動性の罠から完全に脱することは不可能であった」「金融政策に依存しない場合、仮に経済が完全雇用を達したとしても、実質金利の高止まりは解消されず、財政出動が終われば投資が抑制され、再び流動性の罠に陥る」と指摘している。また田中は「過大な産出量ギャップを埋めるような(財政政策中心の)公共事業を継続して行うことは不可能である」と指摘している。
経済学者の野口旭、田中秀臣は「小渕内閣時の経済政策の問題点は、巨大な産出量ギャップを財政支出のみで埋め合わせようとしたところにある」と指摘している。
エコノミストの村上尚己は「デフレと流動性の罠においては、政府による公共事業拡大は総需要を増やすプラスの効果がある。それが乗数効果をともなって経済全体の押し上げに波及することが、理論上期待される。政府による公共事業は、主に建設セクターに景気回復効果が集中する問題がある。公共事業が、雇用を含め経済全体を刺激する効果は限られている。そう考えると、脱デフレを後押しするためには、減税や社会保険料削減がより有効な対応かもしれない」と指摘している。
クルーグマンは著書『危機突破の経済学』で「日本の場合、大型の財政政策は難しく、金融政策としてのインフレターゲットを導入するべきである」と指摘している。
経済学者の岩田規久男は「デフレ脱却に重要なのは、デフレ予想からインフレ予想への変化であり、予想実質金利の低下と資産価格の上昇が重要な役割を果たす。長期名目金利の低下余地が限られていることは、デフレ脱却の制約とはならない」と指摘している。
経済学者の星岳雄は「『流動性の罠』に陥ってしまう場合は、金融緩和のほか、財政政策も使うなど、拡張的なマクロ経済政策が重要であるが、日本は国債残高の高さゆえ拡張的な財政政策が難しく、金利もゼロとなっている。そうすると、将来の期待金利を下げ、将来の期待インフレ率を高めることが重要となる」と指摘している。
経済学者の浜田宏一は「長期国債・外債・中小企業ローンの債券といった現金・短期債券と性質が違うものを大量購入し、流動性供給を行われなければならない」と指摘している。浜田は「金融緩和に『効果がない』という人たちは、債券市場だけを見ており、株式市場・不動産市場を見ていない。ジェームズ・トービンの『トービンのq理論』では、株式・不動産への投資機運が高まれば、株価が上昇し企業の投資を促す効果があると指摘している。日本でもこの効果が、本多祐三らによって確かめられている。また、金融緩和で担保となる不動産価格が上がるとお金が借りやすくなり、リスクを伴っても新規の投資を行ない利益を増やそうと考える人が増える。これはベン・バーナンキが主張している」と指摘している。
減税や低所得者への税額控除、失業給付の充実が急務となる。加えて公共事業や公共サービスの充実など大規模な拡張的財政政策 を採り有効需要を創出することが政府に求められる。25兆円相当の財政赤字とて経済の底上げには十分な数字とはいえず、さらに大型の政府支出が必要である。金融政策は効かないわけではないが、その効果が現れるまで時間がかかる。とはいえ実際には短期国債と長期国債は完全に代替的とは言えず、中央銀行が長期国債の購入を長期間継続することを宣言して市場に流動性を供給し続けることで間接的に有効需要の下支えができる。