緊急事態基本法
緊急事態基本法(きんきゅうじたいきほんほう)とは外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事や、大規模災害、原子力発電所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するための基本法である。
日本においては2003年に民主党が法案を構想したことがあるが、「緊急事態基本法」という法律が存在するわけではない。
緊急事態基本法では安全保障法体系の基本法かつ全体の危機管理のための法を包括した位置付けとして想定されており、安全保障基本法をめぐる議論とも関連し、きわめて重要な議論を喚起している。
緊急事態における国会の関与において一刻を争う有事に際して、国会の決議をとるまでの余裕がない場合おける国会の事後承認を許容すべきか否か、即ち日本国憲法を改正し国家緊急権を盛り込むか否か憲法改正論議を中心とした議論がなされているところである。
なお、現時点では漸次的に発生する社会不安(クレジット・クランチや恐慌、近隣国での紛争発生による難民の大量到来 - 例として2015年欧州難民危機など)やそれによる治安悪化の危機は行使要件としても論じられていない。