坑内労働
常時30人以上の労働者(下請を含む)をずい道等の建設に従事させる事業場の特定元方事業者(元請)は、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者を指揮させるとともに、所定の事項を統括管理させなければならない(労働安全衛生法第15条)。常時20人以上30人未満の労働者(下請を含む)をずい道等の建設に従事させる事業場の元方事業者(元請)は、店社安全衛生管理者を選任し、その者に所定の事項を担当する者に対する指導等を行わせなければならない(労働安全衛生法第15条の3)。坑内において掘削、覆工、採石等所定の作業を行う場合は、所定の資格を有する作業主任者を選任し、その者に作業に従事する労働者の指揮のほか、機械・安全装置の点検、器具・工具等の使用状況の監視等の職務を行わせなければならない(労働安全衛生法第14条)。
派遣労働者については、衛生管理者・産業医の規定については、派遣元・派遣先双方が事業者としての責任を負う(労働者派遣法第45条1項)。特定業務従事者の健康診断・統括安全衛生責任者・店社安全衛生管理者・作業主任者の規定については、派遣先が事業者としての責任を負う(労働者派遣法第45条3項)。
労働安全衛生法(第2章の規定を除く。)は、鉱山保安法第2条第2項及び第4項の規定による鉱山における保安については、適用しない(労働安全衛生法第115条1項)。
「入坑開始」とは人車の最先端が坑口を通過する時刻を意味し、「入坑終了」とは人車の最後部が坑口を通過する時刻を意味する(昭和24年1月25日基収4277号)。
規則第24条の許可基準は概ね以下の通り(昭和22年9月13日発基17号)。 20人以下の団体入坑は許可しないこと。 徒歩で出入坑する場合には所要時間が30分以内の者に限って許可すること。 人車又はケージによって出入坑する場合には合理的所要時間(一回の乗降時間としてケージの場合は30秒、人車の場合は3分とし、これに通常の運転時間を加えて算出する)に3割を加えた時間以内のものに限り許可すること。
坑内労働について、1日について労働時間を延長して労働させた時間が2時間を超えないこと(労働基準法第36条6項1号)。坑内労働とその他の労働が同一日において行われる場合、坑内労働の時間の延長が1日当たり2時間を超えなければ、その他の労働で2時間を超えたとしても、所定の手続きをとる限り適法である(昭和41年9月19日基発997号)。たとえ三六協定を結んだ場合であっても、この上限を超えることはできない。
坑内係員が坑内において時間外勤務する場合は当然坑内手当は基礎給として割増賃金算定の基礎に算入すべきであるが、坑外で残業した場合は坑外係員の残業との均衡上、坑内手当は割増賃金算定の基礎に算入しない(昭和23年5月25日基発811号)。