台湾総督府報
実際に発行された府報の題号表示は、明治29年8月28日-669号 (明治32年12月30日)までは「臺灣總督府報」、670号 (明治33年1月10日) -4452号までは「府報」である
1900年(明治33年)、台湾新聞紙条例(明治33年律令第3号)が施行された。もし『台湾日日新報』がこの条例に違反して発禁などの処分を受けると府報の発行に影響が及ぶことから、同年10月1日、府報は台湾総督府が発行し台湾日日新報社に発売させることに改められた。しかし、台湾日日新報社の社長守屋善兵衛の陳情を受け、府報は翌年12月1日から『台湾日日新報』の付録に復帰した。以降、府報は1942年(昭和17年)3月31日まで発行された。
1942年(昭和17年)4月1日からは台湾総督府官報が発行され、その印刷と発売は台湾日日新報社が担った。台湾日日新報社を始めとする台湾の新聞社の合併により台湾新報社(2代目)が誕生したため、1944年(昭和19年)4月1日以降は台湾新報社(2代目)が印刷と発売を行った。台湾総督府官報は、台湾総督府が廃止になる1945年(昭和20年)10月まで発行され、最終号は、10月23日付の1027号である。