ウィッツ青山学園高等学校
レポートの添削やテストの採点、面接指導などは法律で伊賀市の教育特区内で行うことが義務付けられており、伊賀市外の支援教室は教育特区の対象外で分校に該当せず、これらの指導を伊賀市外の支援教室などで行っていたことから、学校教育法違反の疑いがあると指摘された。
2005年(平成17年)9月 - 開校。通信制課程の定員600人。
2007年(平成19年)3月 - 運営していた「株式会社ウィッツ」が 事業持ち株会社「東理ホールディングス」の子会社となる。
2010年(平成22年)4月 - 本校が定時制課程から全日制課程へ転換。
2011年(平成23年)4月 - 通信制課程の定員を900人へ増加。
2013年(平成25年)4月 - 通信制課程の定員を1,200人へ増加。
2014年(平成26年) - 通信制課程の定員を2,000人へ増加するとの申請があったが、伊賀市の学校審議会は却下。
2015年(平成27年) 12月8日 - 東京地検特捜部により、東理ホールディングス教育部長の馬場正彦が主犯の就学支援金詐欺容疑で運営会社「ウィッツ」及び親会社の「東理ホールディングス」「四谷LETSキャンパス」等を家宅捜索される。 12月 - 四谷LETSキャンパスを閉校。
2016年(平成28年) 1月6日 - 岡本伊賀市長が口頭で「新入生の募集の停止」を求め、ウィッツが受入れを拒否。 3月4日 - 伊賀市の審議会が緊急答申を出し、それを受けて教育委員会が「新入生の募集の即時停止」や「卒業見込みの生徒への再履修の実施」など5項目の行政指導文書を出す。
2021年8月上記、元LETS代表者10名の原告と、上記被告人の双方が大阪高等裁判所に上告。
大阪高等裁判所では、被告東理ホールディングス及び福村康廣の弁護人は大阪地裁裁判時の北新居良雄弁護士に変わり、新たな弁護団として河合弘之弁護士、白日光弁護士、小野沢唐弁護士、小菊喜一弁護士らが弁護団となり東理らを弁護。
原告は1審に引き続き、竹川聡弁護士が弁護人となり争られた。
ここにきて東理ホールディングスの福村社長は伊賀市と協議してウィッツ青山学園高等学校を「株式会社立から学校法人へと変える」と2度目の遅すぎる「学校法人化宣言」をした。