環太平洋パートナーシップ協定
米国では連邦議会がTPP草案文面を見ることが許された。
そこで議員たちの間では次に掲げる4点が懸念されている。 医薬品と関係する項目が大手製薬会社に有利 著作権がweb上の言論規制に利用される 食料安全基準/表示 米国ですら自由に金融政策をとれない
アメリカン大学のロースクールは、米韓FTAや偽造品の取引の防止に関する協定 (ACTA) の規定を超えた知的所有権強化を懸念し、USTR代表(ロン・カーク)宛に下院議員10名による開発途上国、特にベトナムでの公衆衛生(public health)や医薬品の利用を脅かす事態を憂慮する書簡が提出されている。
ワシントン州議会の民主党の議員らがワシントン州選出の上院・下院議員宛に手紙を書き、TPPの様々な問題点を指摘した。その手紙の中で、製薬会社のための知的財産権の拡大による薬価高騰、法的拘束力無き環境・天然資源保護、航空宇宙産業の雇用へのダメージ、 基本的人権へのコミットメントが無いことや労働基準のコンプライアンス欠如などについて懸念を表明した。USTRは「環境・健康その他に関係する規制には例外処置がある(よって守られる)」と主張している。だが過去のISDS特別法廷では、「政府側の義務」を(申し立てる側が)拡大解釈するのを防ぐ条項を特別法廷が無視してきた。ゆえにUSTRのいう例外処置は役に立たないだろう。そしてTPPはより多くの投資家にISDSを使わせることを可能にする。米国の自己決定権保持者は米国国民であり、外国の大企業ではない。ワシントン州議会議員らはワシントン州選出の上院・下院議員に対してTPPに反対するように呼びかけた。
2016年4月中旬、オックスファムや国境なき医師団を含めた50以上の団体が米国議会に書簡を出し、TPPに反対するよう請願した。
TPP交渉参加の意向を表明したことがある。
2021年4月1日、日本経済新聞は、「フィリピンが将来の環太平洋経済連携協定への参加を視野に、調査を始めた。」と報じた。
2021年10月29日、日本の日本経済新聞は、ウルグアイのラカジェポー大統領は、都内で日本経済新聞の取材に応じ、「11月にも環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟申請を行う」と語った、と報道した。なお、この報道では、TPPとあるが、「TPPへの加盟を巡っては英国に加え、中国や台湾が加盟を相次いで申請する」と記事にあり、英国、中国、台湾が申請したのは、TPPではなく、CPTPPであるので、ウルグアイについても、現在、未発効のTPPではなくCPTPPのことであると思われる。
2022年12月1日、ウルグアイがCPTPPへの加盟の申請文書をニュージーランド政府に提出し、受理された。一方、ウルグアイと関税同盟である南部南部共同市場(メルコスル)を構成するブラジル、アルゼンチン、パラグアイの3カ国は、単独での他国との経済連携協定の締結は、メルコスルの規定に違反するとして反発した。
澁谷大使も22年3月のボリッチ政権発足後は「批准は難しいかもしれない」との意見であり、逆にだからこそ「議会内で3月までの批准を目指す動きが強まる可能性がある」との見解を示している。実際、隣国ペルーでも急進左派のカスティジョ氏が勝利すると、7月28日の政権移行の直前である、同21日に国内の承認手続き完了を通知しており同様の動きはありえるのか、注目している。結果的に澁谷大使の見解は的中せず、ボリッチ氏の大統領就任となった。日本の時事通信は就任を伝える記事のなかで「批准に遅れも」としながら、現地外交筋は「上院本会議での承認を待つだけだが、遅れる可能性がある」とも伝えており事態の成り行きについてはっきりした見解はだしていない。時事通信は、その後の記事で、ボリッチ大統領が3月14日に、批准は早くても9月以降になるとの見通しを示したと報道した。9月初旬に新憲法案の是非を問う国民投票が行われる予定であり、「憲法制定手続きが終わるのを待って、改めてTPPの議論をしたい」とボリッチ大統領が述べたとも報じている。
2022年10月11日、チリ上院は、3年ぶりにCPTPP承認法案の採決を行い、賛成27、反対10、棄権1、欠席1で可決した。法案は議会を通過したが、チリによる批准は、TPP11第9章第B節「投資家と国との間の紛争解決(ISDS)メカニズムについてのチリが推進するサイドレターへの他の参加国の承認が得られた後に行うとの方針をチリ政府が明らかにしている。
2022年12月23日、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報し、CPTPPはチリについては2023年2月21日に発効した。
2022年2月18日、日本政府は、CPTPP高級実務者によるオンライン形式の協議が行われ、イギリスとのがデータ流通や知的財産などのルール分野の協議をほぼ終え、2021年9月28日に開始されたイギリスのCPTPP加入作業部会第1回会合を終了する旨、締約国間で合意がされた。今後、イギリスより市場アクセスのオファー等が加入作業部会に提出されると発表した。今後は、関税交渉に入る。英国のトレベリアン国際貿易相(当時)は「力強いTPPに加わるための画期的な節目だ。交渉のフィニッシュラインも見えてきた」とコメントした。
2022年9月27日、日本の時事通信は、日本やオーストラリアなどがイギリスに対し、市場開放に関する提案内容を再考するよう求めていると報道した。農業分野を中心に市場開放に慎重で、全体で90%程度にとどめているため。イギリスは近く関税分野の条件を再提示する見込みであるが、審査に一定の時間が要するため、英国が目指す年内の加入合意は難しそうであるとも伝えており、日本政府関係者は「現状のままでは英国の加入は難しい」と指摘。別の交渉関係者は、昨年加入申請した中国などとの協議も念頭に、「イギリスにもルールを緩めず厳しく対応する」と強調しているとしている。
2023年3月31日、CPTPP参加国各国及び英国の閣僚及び代表は、オンライン形式の会合を行い、「CPTPPへの英国加入プロセスに関する閣僚共同声明」を発出した。
委員会において、7月14日付のイギリスの加盟作業部会報告を受けて、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に係る委員会決定を採択し、イギリスの加盟を正式に決定した。
また、「税関当局・貿易円滑化に関する特別作業部会の設置に係る環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会決定を採択した。
加えてCPTPP参加11か国の閣僚声明が発表された。
この閣僚声明のなかで、新規加盟申請について「加入要請エコノミーの貿易面でのコミットメントに関する経験を考慮して、加入要請エコノミーがCPTPPのハイスタンダードを満たすことができるかどうかに関する情報収集プロセスを現在実施している。 」(パラ19)、「我々は、集められた情報が、加入要請エコノミーについての加入手続の開始を含め、CPTPP参加国によってとられるいかなるプロセス、結果、決定又は行動を予断するものではないことを再確認する。」(パラ20)とし、いまだ検討中であり何らの決定を予断しないと表明した。
CPTPP閣僚会合
2023年11月5日(米国時間)、本年のCPTPP委員会議長国であるニュージーランド主催により、米国サンフランシスコにておいて、イギリスを含む12カ国でCPTPP閣僚会合が開催された。この会合は、APEC等の会合に合わせたものであり、CPTPP委員会に合わせたものではない初めての閣僚会合である。
閣僚会合では、協定に基づく一般的な見直しの作業を進めるため、その作業方針である付託事項(TOR)の承認、イギリスに続く加入要請エコノミーへの対応に係る議論がされ、閣僚共同声明を採択した。
この決定は、まだ受諾が完了していない署名国も、作業部会の決定に参加できないことを条件に加入作業部会の会合に出席し、かつ参加することができるとしている(決定パラ5)。なお、加入作業部会にはイギリスの政府の代表者を含まない一方、加入の条件を交渉するため又はその他の理由のため、加入作業部会はその会合に英国を招請することができるとしている(決定パラ6)。
今回の会合の際に小委員会等の会合が開催されたかについての言及は、6月2日の日本政府の結果概要の発表にはない。またCPTPP参加11か国閣僚声明が発表された。
第5回CPTPP委員会
第5回CPTPP委員会が、2021年9月1日にテレビ会議方式にて閣僚級で開催された。
電子商取引章の規定の実施の促進等を行うための電子商取引に関する小委員会の設置についての委員会決定を採択した。またCPTPP参加11か国閣僚声明が発表された。
小委員会等の会合の開催については、閣僚共同声明に「委員会会合に先立ち、本年オンライン形式で開催した17の本協定の補助機関」述べられている。
第6回CPTPP委員会
第6回CPTPP委員会が、2022年10月8日に、11か国の閣僚級でシンガポールで対面で開催された。対面かつ閣僚級での開催は3年ぶり。また13の作業部会がオンラインで開催された。
委員会においては、各種報告がされたが、中国、台湾等の加入申請の扱いを含め、何らかの決定をされたという公表はない。
またCPTPP参加11か国の閣僚声明が発表された。
第7回CPTPP委員会
第7回CPTPP委員会が、2023年7月16日に、11か国の閣僚級でニュージーランドのオークランドで対面で開催された。