日本のTPP交渉及び諸議論
西南農場
公明党は、日本のTPP参加に慎重である。東京の日比谷公会堂で2011年10月26日に行われた「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」に井上義久幹事長が登壇し党幹部として反対を初めて正式に表明した。
全国農業協同組合中央会(JA全中)が衆参両院議長に提出した「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する請願」には公明党所属の25名が賛同議員として名を連ねている。この中には、党の要役である井上幹事長も含まれている。
しかし、2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙の結果、民主党政権が退陣して自民党政権が再建第2次安倍内閣発足以降、同党はTPP推進派に転じている。
TPPへの参加に対して「アメリカ政府の政治的圧力に迎合し、国益に反するもの」という、ナショナリズムに訴える反対論がある。
真壁昭夫信州大学教授は「アメリカは自国が主導してTPPの拡充を図り、それを最終的にFTAAPに結び付けることを構想している」と指摘している。
中野剛志はTPP交渉参加国十カ国のGDPのシェアを計算すると、アメリカが70%弱を占め、次いで日本が約25%、そしてオーストラリアが約4%、残り七カ国はあわせて約4%である。つまり、日米で約90%以上を占め、日本が参加した場合は実質的に日米FTAであり、「アジア太平洋」というのは名前だけである。TPP交渉参加国に日本を加えた10カ国の中で、日本が輸出できる市場は実質的にアメリカだけであるとしている。また、TPPで日本に有利なルールを作ろうとした場合、アメリカと対立することは避けられないが、2011年現在の日本はアメリカに妥協せず主張を押し通せるポジションになく、TPPにおいて日本がアメリカとともに経済統合の枠組み作りを主導することなどできないとしている。
中野剛志はTPPの作業部会は、アメリカ主導で展開され、日本は引き込まれようとしていると述べている。中野はTPPにおけるアメリカの狙いは次のようなものだとしている。TPPに日本を誘い込んだ上で、アメリカは日本の関税の引き下げと同時に、自国の関税の引き下げもするが、ドル安に誘導することにより、自国の市場を守るとしている。
9月26日、 第192回国会衆議院本会議で設置を議決。塩谷立衆院議員が委員長に当選。
10月21日、 第192回国会参議院本会議で設置を議決。(会派割当は自民23人、民進党・新緑風会9人、公明党5人、日本共産党3人、日本維新の会2人、希望の会(自由・社民)1人、無所属クラブ1人、日本のこころ1人)。林芳正参院議員が委員長に当選。
10月25日、 衆院参考人質疑
10月26日、 衆議院地方公聴会(札幌市、宮崎県高千穂町)
11月4日、 衆議院委員会で協定承認案及び関連法案を可決。
11月10日、 衆議院本会議で協定承認案及び関連法案を可決。
11月11日、 参議院委員会にて、協定承認案及び関連法案の趣旨説明。
11月17日、 参議院地方公聴会(帯広市、茨城県水戸市)
11月25日、 参議院公聴会
12月9日、 参議院の委員会で協定承認案及び関連法案を可決。同日、参議院本会議で可決、成立。
グリーンアクティブ、エコ・コミュニケーションセンター(ECOM)、AMネット
有志弁護士らが交渉差し止めと違憲確認を求め、日本国憲法第21条(表現の自由)に基づく国民の知る権利を、TPP交渉の内容は公式に明らかにされず公表されるのは協定妥結後になるとし、国の主権が侵害される恐れの1つとして投資家と国家の間の紛争を解決するためのISDS条項(企業や投資家が現地政府が協定に違反していると国際機関に提訴できる条項)が議題になっていることを強く懸念。遺伝子組み換え食品の表示、残留農薬の基準緩和、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の販売規制、自動車の安全審査省略など日本で適用されれば、日本国憲法第13条(幸福追求の権利)や日本国憲法第25条(健康で文化的な生活を営む権利)を損ないかねないと指摘。