条約若ハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件
ただし、労働者は行政官庁の許可を受けなければ、従前の居留地及び雑居地以外において居住し、又はその業務を行うことができないものとされた(1条1項ただし書)。このように、労働者についてその自由を認めないこととした理由は、当時の情勢として、世界各地において華僑の進出が注目されていたため、わが国においても中国人労働者の流入を阻止するための措置を必要としたからであるとされている。
なお、本勅令の施行細則として、「条約若ハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件施行細則」(明治32年内務省令第42号)が制定されており、「行政官庁」とは庁府県長官をいうものとされるとともに(同細則1条)、「労働者」とは農業、漁業、鉱業、土木、建築、製造、運搬、挽車、仲仕業その他雑役に関する労働に従事するものをいい、家事に使用され、又は炊爨若しくは給仕に従事する者は、除外された(同細則2条)。