宮崎政久
国連が琉球民族を先住民族として認めるよう、日本政府に対して勧告してきたことを国会で取り上げ、「誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」「尖閣諸島を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ」「私たち沖縄県民はまぎれもなく日本人で、先住民族ではない」と主張した。これに対して外務省は「沖縄に住んでいる人々は長い歴史の中で特色豊かな文化、伝統が受け継がれていると認識しているが、政府として先住民族として認識している人々は、アイヌの人々以外には存在しない」と従来の政府見解を述べる一方、木原誠二外務副大臣は「わが国の実情を正確に反映していない勧告・意見については、これまでも事実上の撤回・修正をするように、そのプロセスの中で働きかけを行ってきているし、これからもしっかりと行っていきたい」と、新たな勧告が出る際には日本政府の意向を反映させたい考えを表明した。この問題については、沖縄県内でも抗議運動が広がり、豊見城市議会や石垣市議会でも国連における「日本の先住民族撤回求める意見書」が賛成多数で採択されている。
過重な基地負担に苦しむ沖縄の負担を少しでも県外に分かち合ってもらうべく、国内各地の基地所在市町村などをまわり、2016年12月3日には全国16市町議会の議長が世話人となった、沖縄の基地負担軽減を目指す「沖縄の基地負担軽減を考える議員有志の会」の結成にこぎつけた。普天間飛行場の空中給油機KC-130の受け入れなど、沖縄の基地負担の軽減に積極的であった桑原敏幸代表世話人(山口県岩国市議会議長)は「一緒になって沖縄の基地負担を軽減しよう。できることは全面的に協力する」と述べ、沖縄の現状について理解を深める活動を全国で展開する方針や活動支援を求める政府への要望を盛り込んだ。また、米軍専用施設が沖縄に集中していることに問題意識を持ち、自衛隊との共同使用を進めることで、沖縄の基地負担の軽減につなげることを持論としている。