乗数効果
乗数効果を扱う場合に、まれに波及効果と混同されている場合がある。経済において、波及効果とは、「風が吹けば桶屋が儲かる」に代表されるように、製品技術的、慣行的、嗜好的につながりのある産業がそれぞれ影響を及ぼしあう状態を指す。乗数効果は、あえて言えばその一種である。
たとえば、自動車生産が増加すると、それを見た鉄鋼業が製鉄所新設を決めたとする。これは波及効果であるが、この段階では乗数効果を発生させているかどうかは分からない。たとえば、製鉄所が新設→建設会社の社員の給料が上がる→社員は自動車の購入を増やす→自動車会社の社員の給料が上がる→社員は住宅を建てる→建設会社の社員の給料が上がる、となれば、これは波及効果のなかで乗数効果が生じている。土木に関わる財政支出が増えることが、建機購入投資につながっても、この局面を切り取って乗数効果とは呼ばない(波及効果と呼ぶ)。
前者と後者の違いは、前者が投資が投資を誘発する現象であるのに対して、後者は、投資が現実の所得になり、所得が消費を通じてさらに所得になるというプロセスである。後者はマクロ的な測定(推計)が可能だが、前者は「何が何に波及効果を及ぼしているか」という因果関係の特定を求める要素があり推計が難しい。「プロ野球チーム優勝の経済効果」や「オリンピック開催の経済効果」「新空港開設による経済効果」などは波及効果の推計である。
こうした比較の評価にはいくつかの注意が必要である。まず、公的固定資本形成が増加しても民間消費が増加しても同じように名目GDPは増加する。民間消費支出の増加は家計の自主的な選択によって起こるものであるから、必ず家計の効用を高めるという意味で無駄ということはない。公的固定資本形成を全て名目GDPに含めていることは、景気対策などで行われる公共投資が全て意味のあるもので、無駄な支出はないと考えていることになる。しかし現実には無駄だと指摘される公共事業は少なくない。このため公的固定資本形成の増加分と消費の増加分を同等に扱ってよいかどうかは、議論のあるところである。
第二の点は、公共事業の増加のために建設国債を発行しても、所得税の減税のために赤字国債を発行しても、いずれにせよ将来増税によって国債を償還する必要性が発生することになる可能性が高い。景気対策によって恩恵を受ける対象と、増税の負担をする対象とは一般には一致しないという意味で、受益と負担の不公平が必ず発生するが、公共事業の方が受益者が限定されているだけこうした不公平が大きくなる恐れが大きいという点である。
投資乗数をある国の単年度における国民経済フローの簡単なモデルで考える。
限界消費性向(可処分所得が1単位増加したとき、消費が増加する量)=0.9
限界貯蓄性向(可処分所得が1単位増加したとき、貯蓄が増加する量)=0.1
限界消費性向+限界貯蓄性向=1
国民所得:Y=C+I
総消費:C=0.9Y
総投資:I=10
この式を解くと、Y=100となる。(I=0.1Y)
ここで、企業が先行きへの期待を基にこの年の投資量を2増やし、総投資が12になったとしよう。このはじめの段階では国民所得は同量の2しか増えない。
しかし、この2はやがて家計の所得となり、消費は所得の関数であるため、その所得の90%(C=0.9Y より)の1.8が消費される。その消費1.8は同量の国民所得1.8を増加させ、さらにその90%の消費1.62を拡大させる。
こうして、貯蓄と消費への振り分けが十分に早いペースで最終段階まで進むと仮定した場合、この年における消費量は18増える(=2×0.9+2×0.9^2+2×0.9^3...)。はじめの投資の増加2と合算して所得(総消費)の増加分は20(⊿Y=X/(1-β)、ここでは=2/(1-0.9))であり、これが追加的な投資に対して最終的に得られる所得の増分(⊿Y=⊿C+G+⊿I)となる。一方で所得のうち消費されなかった分である貯蓄は2(所得に対する限界貯蓄性向は1-βであり総貯蓄の増分⊿S=⊿Y×(1-β)、ここではS=20×(1-0.