証言拒絶権
刑事訴訟法では、証人尋問において、以下の場合に証言を拒むことができると規定されている。
自己や自己の一定範囲の親族等(配偶者・3親等内の血族・2親等内の姻族(これらの関係にあった者)、後見人・後見監督人・保佐人、被後見人・被保佐人)が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある証言(刑事訴訟法146条、147条)
医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者又はこれらの職にあった者が業務上知り得た事実で他人の秘密に関するもの(刑事訴訟法149条)
新聞記者の取材源に関しては、現行刑事訴訟法に証言を拒むことができる場合として列挙されていないことから、証言拒否権は認められないと解されている(朝日新聞石井記者事件)。ただし上述の通り自己が刑事訴追や有罪判決を受けるおそれがあると考える場合は拒否できる。