黒羽織党
上田作之丞の主張は、藩内の主要産品を藩(武士)の管理下で流通・販売する藩営論であり、国内自給・国産奨励をはかり、他方で移出・移入をきびしく制限する策で「直捌き」と称した。黒羽織党の政策も、米をはじめとする国産物の販売・海運も藩営にすることであった。第一次政権では完全な掌握には至らなかったものの、積極的な流通把握を試みている。
黒羽織党は藩が把握する在郷商人を産物方役人に任命して、植付や集荷だけでなく、値段付・販売までを担当させている。また綿、枇(粉米)、質物、薬種、合薬の5品目に株仲間を復活させて統制した。さらに産物の国内自給を目指し、嘉永6年(1853年)8月には衣食住とも国産(藩内生産)品を用いるよう命じたところ、各地域から移人緩和願が出され、結局綿・砂糖など60品目ほどの他国産物の入津を認めざるをえなかった。
こうした黒羽織党の国産品完全管理の方向性は未完成に終わり、文久年間の第二次政権の際に再開された産物方の設立によって推進すると思われたが、わずか2年で挫折することになる(後述)。
しかし、河北潟理め立ては想像以上の難工事となり、また豪商を嫌っていた漁民からは工事中の杭や土嚢を撤去されるなどの嫌がらせを受けた。嘉永5年(1852年)7月には、河北潟で死魚が浮かび、それを食べた鳥が死んだといい、大根布村で10人が死去したため、藩は河北潟における漁業を禁止する。そして銭屋が毒油を河北潟に入れたとの噂が飛び交った。藩の調べにより河北潟の汚染は、銭屋が土砂固めのために石灰を入れたことが原因とされ、ほかにも銭屋が行っていた密貿易の情報が、幕府に漏洩することを恐れた藩は、要蔵や五兵衛をはじめ長男喜太郎・次男佐八郎ら銭屋一族を軒並み逮捕した。結局、隠居の銭屋五兵衛は牢死、要蔵らは磔刑になった。なお長男の喜太郎も入牢したが、代牢を願った娘ちかに免じて許されている。。
しかし実際には石灰が原因という証拠はなく、ほかに銭屋が蝦夷地で行っていた密貿易についても足軽を派遣して調べさせたがその事実は判明しなかった。また、会津藩領の山林買占めで加賀藩へ苦情が来たためともいうが、表向き銭屋処分の理由は、結局河北潟の毒の嫌疑のみであった。この処分により銭屋は家名断絶とされ、300万両にも及ぶ莫大な財産はすべて藩に没収された。
この保守的消極性は天保期以来継承されてきた一面であり、また「知足安分的」「海運には消極的」な上田作之丞の思想的限界に由来するものであった。しかしこれでは他藩との交易も進展せず、利益を獲得して財政を建て直すこともできなかった。政策に限界を感じた黒羽織党政権は、慶応元年(1865年)10月になると、産物会所を閉鎖し、米高値を理由に他国産品を解禁した。これは黒羽織党の信念である藩営論を放棄したことを意味する。それまでの政策を一変して、安値の品や需要の高い他国品の購入を自由化したのである。
この頃までには外国との交易も盛んとなってきており、日本産品の輸出も加速していたが、加賀藩では翌慶応2年(1866年)2月に、生糸・茶・煙草の3品目が、異国交易方の品につき藩外への輸出を産物方の許可制にすると命じており、これは急速に発展しつつあった外国貿易に背をむけた姿勢にあたる。結局、同年4月に産物方に不便が生じているとして、金沢以外の産物会所を廃止された。こうして上田作之丞の政策は、最終的に失敗に終わったのである。