反露
GUAM加盟国の一つである。1990年1月に発生した黒い一月事件や、ナゴルノ・カラバフ戦争でロシアがアルメニア寄りの立場を表明したことが反露感情の主な要因となっている。
国によってはしばしば反共主義(反ボリシェヴィキ)や反ソ主義と結びついているが、これらは完全に一致する概念ではない。ロシア人の中にも、白系ロシア人に代表されるように反ボリシェヴィストは多数存在し、それに対するソビエト連邦は反露主義のひとつである反ロシア民族主義の政策を基本としていた。
2022年にはロシアのウクライナ侵攻によって、被侵略国のウクライナは言うまでもなく、世界各地で対露感情が急激に悪化しており、ロシアから離れたロシア語話者は多くの嫌がらせ、あからさまな敵意、差別を受けている。
イギリスやドイツといった主要国は、反ロシア勢力の拠点が置かれてある。
その他にもチェコ、スロバキア、スロベニア、クロアチア、フィンランド、ルーマニアも反露国家に含まれる。
日本との間には北方領土問題が存在している。
日本における反露感情は明治維新後にある。日露戦争開戦前は恐露であった。1900年(明治33年)、清で発生した義和団の乱で、共に八カ国連合軍として互いに勝利したメンバーであったがロシア帝国の存在を日本は恐れていたという。
日露戦争勝利後の日本は蔑露になった。1918年(大正7年)のシベリア出兵でも、この感情は消えなかった。第二次世界大戦後(冷戦)の日本は西側諸国(第一世界)陣営だったため、東側諸国(第二世界)陣営のソビエト連邦とは相容れない関係だった。
冷戦期の日本の反露・反ソは主にロシア(ソ連)による北方領土実効支配の批判で、8月9日の反ロデー(旧反ソデー)では主に北方領土に関係する街宣活動をする街宣右翼が多数存在する(街宣車に「北方領土奪還」といったスローガンを掲げる団体もある)。北方領土の日(2月7日)に行なわれた。ソ連時代はソ連が共産主義国家でもあった事から反共主義も結びついていた。
経済面では日本の高度経済成長によって、ソビエト連邦のGDPを上回り、経済的にソビエト連邦を大きく見下す日本人が増加した。1991年(平成3年)のソビエト連邦の崩壊によって、ロシアに対して脅威と感じる日本人は以前より減少したものの、ロシアによるウクライナ侵攻以降は再び脅威視されている。