司法書士
認定司法書士は次の業務を行うことができる。ただし、原則として訴訟物の価額が140万円を超えないものに限る。
簡易裁判所における民事訴訟手続の代理
訴え提起前の和解(即決和解)手続の代理
支払督促手続の代理
証拠保全手続の代理
民事保全手続の代理
民事調停手続の代理
少額訴訟債権執行手続の代理
裁判外の和解について代理する業務
ADR(裁判外紛争解決手続)の代理
仲裁手続の代理
民事紛争の相談
筆界特定手続について代理をする業務(本業務のみ対象土地の評価額の合計5600万円以内まで取り扱える)
司法書士となる資格を有する者が司法書士となるには、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録を受けなければならない。2020年4月1日時点の登録者数は22,724名(うち女性4,067名。簡裁訴訟代理等関係業務認定司法書士数17,475名。)、2020年6月1時点の設立司法書士法人数は750法人である。
日本司法書士会連合会は法務局または地方法務局の管轄区域ごとに設立された司法書士会の上部組織である。
貸金業法の規制を受ける貸金業者等は、司法書士(認定・非認定問わず、司法書士法人も含む。)から受任通知(債務の処理の委託を受けた旨の通知)を受け取った場合は、取り立て方法に一定の制限を受ける。
公証人法第13条ノ2に規定する公証人(特任公証人)の公募選考資格の一つに司法書士としての実務の経験年数が通算して15年以上の者が規定されている。
執行官採用選考試験の受験資格の一つとして司法書士が挙げられている。
予備自衛官(法務職)の任用資格になっている。
司法書士は裁判員に就職することができない。
司法書士は検察審査会の検察審査員に就職することができない。
司法書士は弁理士試験において一部科目の免除がされる。
司法書士試験合格者には社会保険労務士試験の受験資格が付与される。
司法書士で10年以上の実務経験がある者は国会議員政策担当秘書の選考採用審査認定(一般試験ではなく特別の採用審査)を受けることができる者とされている。
なお、筆記試験において午前の部多肢択一式、午後の部多肢択一式、記述式それぞれにおいて一定の点数に達しない場合にそれだけで不合格となる仕組みとなっている。
口述試験は、毎年、10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている(ただし、例年受験者のほぼ全員が合格する試験であり、形式的なものである。)。万が一落ちた場合であっても、筆記試験に合格した者に対しては、申請により、次回の司法書士試験の筆記試験が免除される(司法書士法第6条第3項)。
筆記試験の合格発表は、例年10月上旬に、受験地を管轄する法務局または地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号を掲示する。また法務省ホームページにも同様に掲載される。 最終合格の発表は、例年11月上旬に、受験地を管轄する法務局または地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号および氏名を掲示する。また法務省ホームページにも掲示されるが、こちらは受験番号のみである。最終合格者は、前記の発表後、若干期間をおいて受験番号および氏名が官報に掲載される。