分村移民
上述の農林省による「農村経済更生運動」と拓務省による満蒙移民事業とが結合し、「分村移民」政策として結実する。「分村移民」とは、各町村別に、「黒字農家」=「適正規模農家」を確定し、この「適正規模農家」の平均耕地面積で町村の耕地総面積を割って「適正農家」数を算出し、この戸数を超える農家を「過剰農家」とする。町村ごとに「適正農家」と「過剰農家」とに『分けて』、このうち農村更生のために「適正農家」のみを創出・育成し、他方で「過剰農家」は、日本国内での「更生」は不可能であるがゆえに旧満州・内モンゴル地域に送り出すというものである。これを数式化すると以下となる。
各町村の総農家数-{各町村の耕地総面積÷「適正規模農家」の平均耕地面積}=「過剰農家」数=「旧満州・内モンゴルへ送出する農家」数
となる。ところで、本分村移民政策の基礎となる上述「適正規模農家」の理論は、土地と農家数(人口)を単純に比較して土地不足状況と「過剰農家」数を把握し、これらを解消する唯一の方法こそ満蒙移民であるという理論である。しかしこの見解は、小作貧農の土地飢餓状況を発生させている根本的要因が、地主的土地所有の現存であるという、当時の日本農村の基本的矛盾と対立の根源を全く無視する議論である。したがって、分村移民政策は、地主的土地所有の温存を大前提にしたうえで土地飢餓状況を解消するには、「過剰農家」を国外植民地へ放出するしか方法を見つけ出せなかったのである。
世界恐慌に端を発した昭和恐慌によって経済的打撃を受けた農民の救済策として、1932年(昭和7年)に、農林省による「農村経済更生運動」が開始された。
他方、疲弊する内地農村を救済するには移民政策によるべきとする加藤完治らと屯田兵移民による満州国維持と対ソ戦兵站地の形成を目指す関東軍により満蒙開拓団が発案され、1932年(昭和7年)に試験的に移民事業が始まった。ただ、財政的な観点から反対論が強かったので、1936年(昭和11年)までの5年間の「試験的移民期」では年平均3、000人の移民を送り出すに過ぎなかった。しかし、同年の二・二六事件により政治のヘゲモニーが政党から軍部に移り、反対論も弱まった。広田弘毅内閣は、満蒙開拓団事業を七大国策事業に位置付けた。同年末には、先に関東軍作成の「満州農業移民百万戸移住計画」をもとに「二十カ年百万戸送出計画」が策定され、拓務省がその実行機関となった。満州移民事業は、本格的移民期に入った。