天津事件
1939年6月14日、大日本帝国陸軍の北支那方面軍は、イギリス当局が日本への協力者を暗殺した4人の中国人の引渡しを拒否し、イギリス租界に匿っていることを理由として、外国租界を包囲して封鎖した。租界への出入りを求める者は誰であれ日本兵により公に身体検査され、食糧と燃料の租界への持ち込みは許されなかった。租界を遮断するため、日本軍はその周囲に電気柵を建設した。日本政府は、告発された殺人犯の問題は封鎖の要点ではなく、4人を引き渡しても封鎖は終わらないと宣言した。北支那方面軍は、「矢は既に放たれた。もはや容疑者の引き渡しで終わるものではない。この問題を通じ、帝国陸軍はイギリスの援蒋政策を再検討することを呼びかけている。イギリス租界官憲が『日本とともに東亜新秩序建設に協力する』との新政策を高くかかげるまでわれわれは武器を捨てることはないであろう」と声明を出した。日本は、イギリス政府に対し、イギリスの銀行内にある中国政府に属する全ての銀準備の引き渡し、大英帝国の全域の全ての反日ラジオ放送の禁止、日本政府を攻撃的であると見なす学校教科書の禁止、法幣の発行終了を要求した。日本の真の狙いは、暗殺犯の引き渡しではなく、イギリスによる中国への財政支援の終了であった。
クレイギーは中国の容疑者を引き渡すという日本の要求には服従することに同意した。
日本側を妥協に向かわせた決定的な圧力となったのは、中国との戦いがまだ解決されておらず、ソビエト連邦との全面戦争の危機に瀕しているうちに、英国との戦争になりそうな事態を招いていることに対して昭和天皇が不満を明らかにしたことであった。さらに昭和天皇は、対英戦争は日本をドイツの支持に押いやりすぎることなり、それはドイツを利することになると感じた。天皇は日本人から現人神として崇拝されていたので、天皇陛下がこの危機について不満を表明しているということは、日本の権力中枢においては、この危機を平和的に解決させねばならない強い圧力となった。
クレイギーと有田八郎外相は、和解の基礎とするために2項目の「処理要綱」に合意した。イギリスは、中国に戦争状態があり、それにより日本はある種の行動をとる必要があることを認識し、イギリスは日本の行動を妨げることはしないことを約束した。1939年8月20日、イギリス軍は4人の中国人逃亡者を引き渡して封鎖を終わらせることを選択した。中国人たちは後に合意に違反した日本により公開の斬首により処刑された。
4人の中国人の日本人への引き渡しは、英国で多くの怒りを引き起こし、下院議員たちには有権者たちからの抗議の手紙が殺到した。イスラエルの歴史家アーロン・シャイは、チェンバレン政府のこの広報上の失態は、もし第二次世界大戦が2週間後に始まっていなかったら、今でもより人々の記憶に残っているはずだと観察した。中国政府は、4人の男性が日本人によって処刑されてしまうと述べて、イギリスに再考を求めたが、蒋介石はイギリス人が日本の経済的要求には屈しなかったことを喜んだ。