アフリカ・カリブ海・太平洋諸国
アフリカ・カリブ海・太平洋諸国(アフリカ・カリブかい・たいへいようしょこく)とは、ロメ協定に調印した諸国。英語表記の頭文字をとって、ACP諸国 (Africa, Caribbean, and Pacific) ともいう。
1975年にトーゴのロメにおいて第1次ロメ協定が調印された。これはヨーロッパが原料の安定的な供給源の確保や、海外市場における特恵的地位を維持したいとの考えから策定されたものである。またヨーロッパ諸国がACP諸国を植民地として支配していたことに対する責任という意味合いも込められている。
ロメ協定はもともとEU加盟15か国とACP46か国との間での協力プログラムである。その内容は、ACP諸国によるEU市場への参入や農産物・鉱業資源の価格安定のための資金供与といった特恵制度を定めたものである。
ロメ協定は2000年6月にベナンで調印されたコトヌー協定に引き継がれている。ロメ協定との大きな違いの1つに、市民や民間部門、貿易連合、地方政府といった新たな主体が協力体制に参加することが可能となった点がある。これらの新たな主体は各国の開発戦略において諮問を受けたり、計画策定に加わったりするほか、拠出される資金の受け取りや計画の実施に関与することができる。
ACP諸国には多くの小島嶼開発途上国が含まれる。1995年にモーリシャスで第4次ロメ協定が結ばれ、これにより島嶼国について以下の特別な配慮がなされた。
(仮訳)内陸開発途上国および小島嶼開発途上国に分類されるACP諸国に対して、その地理的条件のために起こる開発の障害に対処するための個別的な行動が企図・促進されるような協力がなされるべきである。