中華民国の歴史
中華民国初期の袁世凱時代には国債などによって諸外国から金を借り、その資金によって陸軍の洋式化、教育機関の拡充、鉄道、銀行などのインフラ整備を行っていた。その後の南京国民政府は、打倒の対象であった軍閥を取り込み北伐を終えたため伝統的な国家税である土地税を各地の軍閥や地方政府が掌握してしまい、税収はもっぱら長江下流域、とりわけ上海などの商工税や関税収入に依存していた。それでも最初の10年は関税自主権の回復や廃両改元などの幣制改革や鉄道網整備などの経済基盤を確立して都市の資本家や中間層の支持を固め、近代的な経済発展の試みは一定の成功を収めた。しかし、農村経済の建設や改善には無関心で1930年代の農村社会は最悪の危機に陥っていた。
中国大陸統治時代の中華民国は、中央政府の所在と構成内容からおおまかに北京政府(1913年10月10日以前は中華民国臨時政府)(北洋軍閥時代。1912年1月1日 - 1928年6月9日)と、中国国民党による国民政府(1948年5月20日以降は中華民国政府)(国民党時代。1928年6月9日 - 1949年12月7日)に分けられる。しかし、初期の袁世凱による統治期を除いて中央政府の実効支配は中国本土全域に及んでおらず、地方には軍閥などの諸勢力に実効支配される地域が存在していた。
第二次世界大戦終結後に国民党と共産党間で国内統一を争う国共内戦が起こり、これに勝利した共産党が1949年10月1日に中華人民共和国を樹立する。中華民国政府は1949年12月7日に台湾に撤退して台北に臨時首都を置いた。