日本郵便格差訴訟
日本郵便格差訴訟(にっぽんゆうびんかくさそしょう)とは、日本郵便株式会社の従業員により、会社側の同一労働同一賃金の取り扱いについて争われた複数の裁判。同じ趣旨について、東京、大阪、佐賀で争われた。
日本郵便(東京)事件 (令和元年(受)第777号、第778号 地位確認等請求事件)
日本郵便(大阪)事件 (令和元年(受)第794号、第795号 地位確認等請求事件)
日本郵便(佐賀)事件 (平成30年(受)第1519号 未払時間外手当金等請求事件)
従業員への各種手当(年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、病気休暇、夏期冬期休暇)について、無期契約労働者には支給する一方で、有期契約労働者(期間雇用社員)に対しては支給しないことが、労働契約法第20条に違反する「不合理な相違扱い」であるかが争われた。