ライツイシュー
一定期間中に行使されなかった新株予約権の全てを特定の証券会社等の金融機関が引き受ける。
ライツイシュー(英:rights issue)は、「新株予約権無償割当」とも呼ばれ、株主割当増資による企業の増資方法の1つである。ライツオファリングともいう。
この増資方法は、既存株主に対して、新株を買える権利(新株予約権=ライツ)を無償で割り当てる(発行=イシュー)資本調達のしくみである。 増資に応じたい株主は予約権を行使して現金を払い新株を受け取ることができる。増資に応じたくない株主は予約権市場でこの権利を売却して現金を受け取ることができる。通常の株主割当増資とは異なり予約権だけを市場で売買できる。公募増資に比べて既存株主が保有する株券の価値の希薄化が起こり難い。欧米では以前から一般的な増資手法であり、日本でもライツイシューが行えるように2006年に会社法の改正が行われた。予約権が発行されても購入者がこれを行使せずにいると、発行企業は資金を得られないのでその分の増資は行えない。
2009年12月、東証は上場可能な新株予約権は1ライツに対し1株以上という上場ルールを撤廃して端数の生じる予約権の上場が認められ、企業が必要とするライツの付与を可能とした。
2014年7月頃、東京証券取引所は経営が悪化した企業による利用が急増し、問題になっていた「ノンコミットメント型」について、増資の合理性が評価されるプロセスが必要との認識を示し、明らかに市場から評価されない経営成績の企業が発行する新株予約権は上場を認めないことを基準として定めることを検討している。