ビッグバン (金融市場)
1975年、ノリッジ・ユニオン(現アビバ)がイサーク準男爵のAP銀行を買収した。
1976年2月ロッキード事件が起こり、合衆国最高裁判所が政治献金について、憲法第一修正条項で保護されている政治言論の自由であるが、腐敗防止のために献金額は制限できると判断した(Buckley v. Valeo)。
同年4月、英国病のキャラハン内閣が立って、ポンドが暴落し公定歩合が15%に引き上げられた。シティ勢のセカンダリー・バンキングは全力で外貨を買ってポンドを売ってきた。しかしポンド建ての対外債務(いわゆるポンド残高)を払うよう、イングランド銀行は海外の機関投資家から催促されたのであろう。翌1977年2月、イギリスは公的ポンド残高の一部を外貨建債務に切替える一方、その純減に対して先進諸国が総額 30億ドルの信用供与を行った(第3次バーゼル協定)。
1976年、公正取引庁が取引規制について調査を開始した。これは同年に競争制限的取引慣行規正法が改正されたことによる。運輸、住宅金融組合金利、保険を除くサービスも対象に加えられた。1978年にブローカーの最低手数料、ブローカーとジョバーの兼業禁止、取引所の会員権の制限を競争制限的であるとした。1979年にロンドン取引所のルールが競争制限的取引慣行規正法に抵触するか調べられた。1983年に証券取引所理事長と貿易産業大臣の間に、改革をめぐる和解が成立した。
ビッグバンでシティへ参入してくる機関投資家をとりまとめているのは、カストディアンの集合体ともいうべきユーロクリアとセデル(現クリアストリーム)であった。これら国際証券集中保管機関の取締役員構成を年報に見ることができる。
1987年4月10日現在におけるユーロクリアのそれは次の通り。まずドイツ銀行のロルフ会長(Rolf-E. Breuer)、アムロ銀行のテオ(Theo M. T. Adriaansens)、東京銀行の「ふじた・なおのり」(Naonori Fujita)、ケス・デパーニュグループのブリュック(Corneille Brück)、クレディ・スイスのハンス(Hans Peter Sorg)、ファースト・ボストンのステファン(Stefan Imboden)、ベルギー総合会社のマーク(Marc Bayot)、キダー・ピーボディ(Kidder, Peabody & Co.)のモハメド(Mohoamed S. Younes)、メリルリンチのホフマン(Hansgeorg B. Hofman)、モルガン・ギャランティ・トラストのトーマス(Thomas H. Fox)、ピクテ銀行のウォルター(Walter Staub)、スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケンのロルフ(Rolf A. Hallberg)、ソシエテ・ジェネラルのステファノ(Stefano Colonna)、スイス銀行コーポレイションのケスラー博士(Hans-Conrad Kessler)、そしてウッド・ガンディー(Wood Gundy)のイアン(Ian S. Steers)であった。
1991年9月13日現在におけるセデルは次の通り。シティコープのハンス会長(Hans H.