朝日新聞
同時期の吉田調書の報道もまた新聞各社、メディアからの批判が相次ぎ、朝日新聞はこれらの問題に対し同年9月11日に社長出席の記者会見にて吉田調書報道については全面撤回及び謝罪、慰安婦「強制連行」報道についてもはじめて謝罪するに至った。
同年9月21日、朝日新聞社が過去の慰安婦記事の一部取り消しのために同社幹部らが一部の省庁幹部に対して検証記事の意図や事情などを説明して回ったことが週刊ポストにより報じられた。同記事では、朝日新聞社幹部が朝日新聞社を批判する新聞や雑誌など複数のメディアを挙げ「誤報を認めた部分以外をメディアから攻撃されたら、朝日の紙面で反論するだけでなく、積極的に提訴する方針だ」と述べたとする某省のメモを入手したと報じている。同メモ内には朝日新聞社に批判的なメディアとしてSAPIOや産経新聞などが名指しされており「朝日が訴えたらそれらのメディアはひとたまりもないだろう。彼らは取材力が劣っているからだ」という主旨の発言が朝日新聞社幹部からあったと週刊ポストは報じている。
夕刊1部売りと宅配の月ぎめ購読料は据え置き。 9月21日 - 大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件をスクープし、史上初となる「追加受賞」での日本新聞協会賞を受賞。
2011年 3月13日 - 東日本大震災報道に伴い、通常は発行されない日曜日の夕刊を発行。 3月31日 - この日の夕刊より紙面の文字を拡大し、1行の文字数は13字から12字、1段の行数は75行から72行に変更。 4月 - 「GLOBE」が日曜日の別刷りとなり、日曜版が復活。 5月18日 - 有料電子新聞『朝日新聞デジタル』創刊。
2012年1月23日 - asahi.comのブランド名を朝日新聞デジタルに統一。
2014年 4月1日 - 消費税の8%増税に伴い、月極購読料を朝夕刊セット4,037円、朝刊統合版3,093円に改定(1部売りは朝・夕刊とも変わらず)。同日、朝夕刊セットの読者向けに、特典電子版のサービスを開始。 8月5日・6日 - 32年前の1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面に初掲載した吉田清治の証言にもとづき1990年代初めまでの計16回掲載の慰安婦強制連行に関する記事は裏付け得られず虚偽であったと特集報道。 9月11日 - 木村伊量社長や取締役編集担当らが記者会見を行い、5月20日付朝刊で報じた福島第一原発の社員が吉田所長の待機命令に違反し、撤退したとする記事の取り消しを発表し謝罪した。同時に吉田証言に基づく従軍慰安婦強制連行に関する記事の取り消しについても謝罪を行った。 10月9日 - 慰安婦報道の第三者委員会が初会合。
1991年から翌年にかけて「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを展開。吉田清治著の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』にある「昭和18年(1943年)に軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を、4回(この4回を含め、吉田に関しては計16回)にわたり報道し、朝日は「(朝鮮)総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」(1992年1月23日1面コラム「窓 論説委員室から」)などと報道した。この吉田の「体験談」は秦郁彦・拓殖大学教授(当時)の調査により嘘であることが判明し、吉田清治本人も一部がフィクションであることを認め、朝日新聞も「確認できない」という事実上の訂正記事を出した。また、1991年8月11日付の朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた(記者は植村隆)。
1月20日 - 大阪本社版の紙齢が3万号を達成。 3月31日 - 『クリちゃん』が連載終了。 4月1日 - サトウサンペイの漫画『フジ三太郎』が夕刊で連載開始。
1968年3月 - 日中記者交換協定に同意。
1974年2月21日 - 『サザエさん』が作者・長谷川町子の長期病気療養に伴い連載終了。
1976年2月5日 - ロッキード事件を日本の新聞として第一報。
1979年1月4日 - 園山俊二の漫画『ペエスケ』が夕刊で連載開始。
1981年7月20日 - 紙面の文字を1段14字に変更。
1983年1月 - 紙面の文字を1段13字に変更。
1986年1月1日 - ロンドンで国際衛星版を発行開始。
1987年9月19日 - 昭和天皇の病気をスクープし、本年度の日本新聞協会賞を受賞。
1988年6月18日 - リクルート事件をスクープ。
1989年4月20日 - 珊瑚記事捏造事件。
1991年 2月12日 - 1段12字に変更して活字拡大。 9月30日 - 『フジ三太郎』が連載終了。 10月10日 - いしいひさいちの漫画『となりのやまだ君』(現『ののちゃん』)が朝刊で連載開始。
1992年 6月27日 - 『ペエスケ』が作者・園山俊二の病気療養長期化に伴い打ち切り。 12月16日 - 大阪本社版の紙齢が4万号を達成。 8月22日 - 東京佐川急便事件をスクープし、本年度の日本新聞協会賞を受賞。
1995年8月 - ニュースサイト「asahi.com」を開設。
同年8月には朝日新聞アメリカ総局員がロッキード社前副会長のカール・コーチャン(英語版)と単独会見を行い、会見記を連載した。この報道により、1977年度日本新聞協会賞を受賞した。
1978年6月、1976年8月6日に収賄罪容疑で逮捕され、同年8月11日に福島県知事を辞任した木村守江に関する朝日新聞の報道記事をまとめた『木村王国の崩壊―ドキュメント福島県政汚職』が発売された。一連の報道により、1978年度日本新聞協会賞と第21回JCJ賞の本賞を受賞した。
1979年10月2日、国際電信電話(KDD)の社員2人が成田空港で、海外から高級ブランド品を不法に持ち込もうとして東京税関成田支所から摘発された(KDD事件)。事件の第一報は日本経済新聞によって報じられたが、朝日新聞がその後、KDDの乱脈経理をスクープしたことにより、警視庁・検察庁が合同捜査を開始。同年10月25日には、KDD社長(当時)板野学が引責辞任し、翌1980年2月24日にはKDD前社長室長の佐藤陽一が業務上横領と関税法違反容疑で逮捕された。また同年3月18日、郵政省電気通信監理官(当時)松井清武と同省郵務局国際業務課長(当時)日高英実の2人が収賄容疑で逮捕された。さらに同年4月5日、警視庁は辞任したKDD前社長の板野を、業務上横領容疑で逮捕した。
1980年9月12日、埼玉県所沢市の富士見産婦人科病院で子宮癌を宣告された妊婦患者が他の病院でも診察を受けたところ、子宮には全く問題なかったことが判明したと報道した(富士見産婦人科病院事件)。同様の事例は数百件にのぼり、富士見産婦人科病院の乱診乱療が疑われた。また、当時の理事長が、超音波検査を用いた診療を無資格で行っていたことも明らかになった。
朝日新聞(あさひしんぶん、英語: The Asahi Shimbun)は、大阪府に本店を置く朝日新聞社が編集・発行する日本の新聞である。日刊、全国紙。2022年下半期の発行部数は397万部で読売新聞に次ぎ国内第2位である。
2022年1月時点で国内に44総局、180支局を配する。海外には5か所に総局、世界各地に28の支局を設置しているほか、AP通信、ロイター、タス通信など世界の通信社と契約を結び全世界に取材網を張っている。政治・社会問題に強みがあり、数々のスクープ記事で日本新聞協会賞、JCJ賞ほか報道関連の賞を多数受賞している。1904年から続く一面のコラム『天声人語』はしばしば入学試験などに使用される。2022年には初の女性執筆者が担当することとなった。
1995年8月、インターネット情報サービス「asahi.com」を開設。2011年5月には有料版ニュースサイトとして「朝日新聞デジタル」を開設。2012年、両者を統合し朝日新聞デジタルへ移行した。
産経新聞、大阪毎日新聞(毎日新聞大阪本社の前身)などとともに大阪市を発祥とする新聞である。「朝日」の由来は、初代編集主幹だった津田貞の提案「毎朝、早く配達され、何よりも早く人が手にするもの」から名付けられ、巷間に流布する「旭日昇天 万象惟明」は津田の友人らによる後付けであるという。
2015年6月1日、夕刊1面記事において、『悩める邦字新聞 苦境 南米で日系人口減少』との見出しで、日系人人口の減少に伴い、現地の邦字新聞が廃刊や購読数減少の危機に陥っているとする記事を掲載した。これに対してブラジルの邦字新聞ニッケイ新聞は、南米の日本人人口が減少しており日本語話者が減少しているのは事実であるが、日系人人口は増加していること、歴史や背景、購読者数、広告収入源も違う邦字新聞を一様にネガティブな印象で報じていることを「恣意的なイメージ操作」であるとして批判、朝日新聞に抗議した。抗議を受けて朝日新聞東京本社は電話とメールで謝罪し、8日付け夕刊において「南米で日系人口減少」としたのは「南米で日系1世人口減少」の誤りだったとする訂正記事を掲載した。記事を書いたサンパウロ支局の記者は「前文(リード)で『日本語が読める日系人口減少』と書いているので、いいと思った」と釈明したが、ニッケイ新聞は、見出しが誤っていても、記事を読めば分かるというのは詭弁であり傲慢であると批判している。
2011年5月4日、米国政府が在沖縄米軍海兵隊のグアム移転費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府もそれを了承していた事実を、ウィキリークスから提供された公電を分析して報道した。「ウィキリークスにかかわる一連の報道」として、2011年度活字部門・アンビシャス賞を受賞。
2011年10月3日より、福島第一原子力発電所事故のルポ「プロメテウスの罠」を連載開始。2011年度活字部門・メディア賞と2012年度日本新聞協会賞、2012年度石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞(公共奉仕部門)を受賞した。
2011年10月から2012年12月まで、朝日新聞を含む日本のメディアが原子力発電をどのように扱い、報道してきたかを検証するシリーズ企画「原発とメディア」を連載。第17回新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した。
2012年6月28日より、福島第一原子力発電所事故の原因究明問題に関連し、東京電力のテレビ会議記録の公開キャンペーン報道を展開。2013年度石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞(公共奉仕部門)の奨励賞を受賞した。
2013年1月4日、福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質の除染作業の過程で、低レベル放射性廃棄物として回収・封じ込めされなければならない土や落ち葉、枯れ枝、汚水などが、放置されたりすぐ脇の小川に流されるという手抜きが、下請け業者によって行われている実態を指摘。放射性物質汚染対処特措法違反であり、環境省は除染適正化本部を設置し調査を開始する事態に発展した。この報道により、2013年度日本新聞協会賞を受賞した。その後、本報道が朝日新聞の記者によって設定されたやらせではないかとの報道が週刊新潮に掲載。朝日新聞社は新潮社に対して事実誤認と抗議を行った。