国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書
↑ 国連広報センターの「機構」リンクより組織別一覧表を参照して適用。定訳が不明の項目は「(仮)」と明記。
↑ 訳・略称は外務省資料に準ずる。
最終合意書の署名国には、ローマ会議に参加した全ての国が含まれており、ロシア、インド、ジンバブエのほか、中華人民共和国、アメリカ合衆国、イスラエル、イラク、リビア、カタール、イエメンなど、ローマ規程に反対票を投じた国も含まれる。すなわち、規程に署名をしなかった日本も含めて、全世界159カ国が、国際刑事裁判所に関する準備委員会会合(PrepCom)およびASPに出席する資格を保有していることになる。
さらにこの最終合意書には、国家の他に準国家組織、IGO(政府間組織)や国連の各機関、NGO(非政府組織)も署名しており、NGOについては、この最終合意書に記されることによりASPへのオブザーバー参加資格が与えられている。CICC(国際NGO連合)は、これにより全ての準備委員会会合及びASPへの参加資格を得た。