通信販売
通販広告は営業広告なので、通販業者は常時費用対効果を確認しているため、媒体料金が一般広告主よりも低めになりがちである。特にテレビのタイムCMの場合、通販業者は採算割れを起こすと春秋の改編時に料金交渉が厄介になり、料金が折り合わなければ手仕舞いしたがるので面倒な存在である。
通販広告主との長期契約を解消した時、広告のスペースや尺が長大なため補充に苦労することがある。
通販コンテンツによる間に合わせ的な尺やスペースの補充に依存しても、相応の視聴購読利用者しか得られず、また通販ばかりの編成になりすぎれば、本体の支持者離れを招くおそれがある。
19世紀後半頃のアメリカ合衆国で、地方の農民たちを対象としたカタログ販売が開始されたのが起源とされている。この頃には鉄道網や郵便網の拡充が進み、19世紀末期にはシアーズなど大手のカタログ販売小売業者が設立され、今日のようなカタログ販売の基礎が作られた。
日本では1876年(明治9年)のアメリカ産トウモロコシの種の通信販売が最初といわれている(津田仙が創刊した「農学雑誌」において)。大正時代には野間清治の経営する講談社の代理部が同社発刊雑誌の広告を通じて通信販売を行った。対象商品は雑誌だけでなく、生活用品・雑貨、家具、果ては清涼飲料水・どりこのに代表される食品や化粧品・薬品など、多岐に渡った。配達は主に同社少年部(日本全国から募集され、約30倍前後の高い競争率をくぐり抜けて採用された小卒男子児童による修養教育としての勤務部署)所属の社員見習いの者が自転車やオートバイで行った。
しかし、日本において産業として確立したのは戦後で、ラジオ受信機製作用電子部品の雑誌広告による通信販売、大手百貨店の通信販売への参入が始まり、1960年代にはカタログ販売の主要業者が設立され、1970年代頃からはテレビショッピング、ラジオショッピングの形でも行われるようになった。
1980年代後半以後、女性の社会進出の拡大や、宅配便サービスの拡充、さらに1990年代以後インターネットの拡大によって大きく発達し、現在では販売品目も魚介類などの生鮮食品から、各地方の名産品、パソコンなどの大型電気製品に至るまで販売されている。
尺(放送時間)や紙面(広告を表示するスペース)に限りがあるため、商品や役務の特長を充分訴求できないことがある。
広告の自由度が高いため、破天荒な切口や過剰な演出、根拠不足や憶測による説明などを原因として、虚偽広告や誇大広告と判断され、法的トラブルを引き起こすおそれがある。 普段想定できない極端な状況下で商品を使用してみせる際に加工・補助具使用を実施したり、正確な裏付けなしに優良性・有利性を断言したりなどして、性能や価値を適切な判断からそらせるなど。 視聴者参加型テレビ通販では、モッタイをつけて販売員が価格を発表したり、セット販売品や景品を紹介したりすると、参加者が大げさに反応するという演出が典型化している。これなどは、適切な価値判断を阻害する目的で演出していると言わざるをえない。
広告の頻度・増殖度・総量等を調査するだけで、商品・役務や原稿・コンテンツの成否が競合他社に知られてしまう。
テスト時と本番時の時間的ズレに、天候・競合・社会情勢等が影響して誤算が生じるおそれがある。
誤算は上昇方向にも下降方向にも起こり得るので、大量の供給不足又は大量の余剰在庫を引き起こすおそれがある。
媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・チラシ・ネット等及びその個々の番組・紙誌・サイト等)、年月、曜日、時間、その他によって視聴購読利用者層が変化しやすいため、事業展開において営業効率が大きく変化するおそれがある。
2017年通販の隆盛と競争激化を主な原因とする、宅配便や郵便等の荷物取扱数が激増したことにより、いわゆる宅配便業の労働環境の急変と労働条件の悪化が顕在化した。これ以降、配送負担の増加や配送の不安定化が、懸案であり続ける可能性がある。