職業訓練指導員
受験するには、職種に関する学歴と実務経験必要年数を満たすことが要求される。また、一定の免許や資格を所有することにより学科試験と実技試験が、職業訓練指導員免許を受けた者は当該免許職種に係る系基礎学科と同一の系基礎学科に限る学科試験と指導方法の試験が、指導方法の試験に合格した者は指導方法の試験が、それぞれ免除される。
受験資格と免除の範囲について、以下に主要な例を示す(詳しくは表を参照)。
免許職種に関する応用課程の高度職業訓練修了者:実務経験不要、「系基礎学科」と「専攻学科」を免除。
免許職種に関する専門課程の高度職業訓練修了者:実務経験1年、「系基礎学科」と「専攻学科」を免除。
免許職種に関する普通課程の普通職業訓練修了者:実務経験2年。
免許職種に関する大学の学科卒業者:実務経験1年、「系基礎学科」と「専攻学科」を免除。
免許職種に関する短大または高専の学科卒業者:実務経験2年、「系基礎学科」と「専攻学科」を免除。
免許職種に関する高校の卒業者:実務経験5年。
免許職種に関する専修学校(2年制又は3年制)の卒業者:実務経験3年又は2年。
免許職種に関する技能検定1級又は単一等級合格者:実務経験不要、「実技」「系基礎学科」「専攻学科」を免除。免許職種と技能検定職種の対応は表を参照。
免許職種に関する技能検定2級合格者:実務経験不要、「実技」を免除。免許職種と技能検定職種の対応は表を参照。
他の法令による資格を有するもの(ボイラー技士、建築物環境衛生管理技術者等):実務経験不要、免除科目は資格によって異なる。他の法令と免除の範囲については、表を参照。
職業訓練指導員免許の職種は123職種ある。以下の交付条件を満たす者からの申請により、都道府県知事より交付される(根拠法令:職業能力開発促進法第28条、職業能力開発促進法施行規則第39条、職業能力開発促進法施行規則 附則第9条、昭和44年労働省告示第38号「職業能力開発促進法施行規則に基づく職業訓練指導員免許を受けることができる者を定める告示」)。
職業能力開発総合大学校の長期課程または専門課程の指導員訓練を修了した者
都道府県の実施する職業訓練指導員試験の合格者
上記と同等以上の能力を有すると認められる以下の者 免許職種に関し、一級又は単一等級の技能検定に合格した者で、厚生労働大臣が指定する講習(48時間講習)を修了した者 免許職種に関する学科を学校教育法に定める大学、大学院で以下の職種に書かれている試験科目の系基礎学科、専攻学科の単位を80%以上取得し卒業すること及び教育職員免許法に定める高等学校普通免許状のうち、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習のいずれかを有する者 必要な要件(例えば以下のようなもの)を満たし、48時間講習を修了した者 免許職種に関し、応用課程の高度職業訓練を修了した者で実務経験1年以上 免許職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者で実務経験6年以上 免許職種に関する学科を修めた大学卒業者で実務経験2年以上 免許職種に関する学科を修めた短期大学及び高等専門学校卒業者で実務経験4年以上 免許職種に関する学科を修めた高等学校卒業者で実務経験7年以上