新婦人協会
一、婦人の能力を自由に発達せしめるため男女の機会均等を主張すること
一、男女の価値同等観の上に立ちてその差別を認め協力を主張すること
一、家庭の社会的意義を闡明(せんめい、明らかに)すること
一、婦人、母、子供の権利を雍護し、彼等の利益の増進を計ると共に之に反する一切を排除すること
第五条 左ニ掲クル者ハ政事上ノ結社ニ加入スルコトヲ得ス
一、現役及召集中ノ予備後備ノ陸海軍軍人
二、警察官
三、神官神職僧侶其ノ他諸宗教師
四、官立公立私立学校ノ教員学生生徒
五、女子
六、未成年者
七、公権剥奪及停止中ノ者
2.女子及未成年者ハ公衆ヲ会同スル政談集会ニ会同シ若ハ其ノ発起人タルコトヲ得ス
※上掲条文は、1922年(大正11年)4月20日改正前のもの。 ※「治安警察法」1900年(明治33年)3月10日公布、同年3月30日施行。1925(大正15)年最終改正。1945(昭和20)年11月21日「治安警察法廃止等ノ件(勅令第638号)」により廃止。