ロシアにおけるドーピング
残り389人については過去の検査の再検証も含めて検査を行った。最終的に残ったのは169人であった。しかしオルガ・グラフが「スポーツは汚い政治資金の飛ばし合いになった」と述べたため、168人になった。
翌年1月の時点で43人のロシア人選手がオズワルド委員会によって生涯出場停止となっていたが、1人を除いてこれを不服としスポーツ仲裁裁判所に告訴した。結果として28人が生涯の処分は無効となった。これに対して国際オリンピック委員会は「スポーツ仲裁裁判所の裁定は28人をオリンピックに招待した訳ではない。この事案は反ドーピングの歴史にとって非常に大きな一頁になるだろう。」とコメントした。スポーツ仲裁裁判所の裁定に鑑み、39人が平昌オリンピックのみの出場停止に減刑された事については尊重するとした。このアピールが成功したロシア側はさらに平昌オリンピックの出場停止についても告訴したが、五輪の開会式までに裁決が出なかった。
12月6日にウラジーミル・プーチンは国際オリンピック委員会調査機関のサムエル・シュミットが「ロシアが関与していた証拠は見当たらない」と述べていたと述べたが、委員会が言っていたのは、あくまでロシア政府省庁は関与していないと述べただけであった。翌日、ミハイル・プロホロフがオリンピック選手にドーピングシステムの口止め料として数百万ルーブルをポケットマネーから出していた事が報じられた。2008年から2014年にかけてロシアバイアスロン連合に対して支払っており、失格する選手に対する法的な細工をしていたと報じられた。
それでも、政府の干渉で国旗が使えないクウェートに対して、国家ぐるみでドーピングをしていてより性質の悪いロシアが国旗を使っている事には批判が起こった。ディック・パウンドは「クウェートの選手全員が政府の支持者でもないし、南アフリカ共和国の選手全員がアパルトヘイトを支持していた訳でもなかったのに、(無実の人もいる)彼らは除外された、それは一貫した基準ではない。」と述べ、ドイチェ・ヴェレは「クウェートは除外しておいて、ロシアは良い。クウェートは政府からの干渉で出場できない小さな選手団だ。ロシアは組織的なドーピングを多くの選手にしておきながら違うのだ。」と記した。
2016年リオデジャネイロパラリンピックに関しては、ロシア側がスポーツ仲裁裁判所に提訴したが、国際パラリンピック委員会側の証拠をひっくり返すような物が見られないとして却下された。さらにスイス連邦最高裁判所に対して「彼らの前で反ドーピングを証明する場所が必要である」と告訴したが却下された。
10月、ドーピングを揉み消したとの噂があるムトコが副首相に昇格した。
11月3日に反ドーピングのコーチを招聘した。15日に検査キットを作るベルゲル社が新型検査キットを発表。会見では「様々な国の鑑識のプロと一緒に作り上げました。ロシアが築き上げたシステムのような偽造に対して常に少しでも助力でありたいと思っております。」と述べ、ロシアを名指した。
12月9日にマクラーレン・レポートの第二次報告書が完成した。この報告書では2011年から2015年の間だけで1000人以上の選手が得をしたと述べられたが、法廷であくまで得をした可能性があるというだけの話であると訂正する事となった。なお、15歳の選手もドーピングに関与していた事が判明した。