小電力セキュリティシステム
1992年(平成4年)- 小電力セキュリティシステムの無線局が制度化
呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられていたが、メーカー記号と製造番号を送信するもので具体的な使用者を特定できるものではなかった。
1993年(平成5年)- RCRが「STD-30」を制定
1998年(平成10年)- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け
通信時間制限装置の搭載が義務付け
2005年(平成17年)- 電気通信回線への接続は義務とされなくなった。
2006年(平成18年)- 電波の利用状況調査で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表
以降、三年周期で公表
2012年(平成24年)- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更
2013年(平成25年)- 工事設計認証番号に小電力セキュリティシステムを表す記号の表示は不要に
2014年(平成26年)- 空中線電力が最大1Wに緩和
2023年(令和5年)- 電波の利用状況調査で、714MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表
以降、二年周期で公表