2004年市民緊急事態法
1998年人権法の制定やアメリカ同時多発テロなどを受けて、国家緊急権(英語: emergency powers)を規定する新しい法律として制定されたものである。1998年人権法以外の法律を議会を経ずに一時的に改正する事を可能にする。
2004年市民緊急事態法により、1939年市民防衛法、1939年市民防衛法 (北アイルランド)、1948年市民防衛法(英語版)と1950年市民防衛法 (北アイルランド)が廃止された(附則3)。これらの市民防衛法は第二次世界大戦の最中と直後に制定されたこともあり、市民への保護のうち「市民防衛」(「実際の戦闘以外で、外国による敵対的攻撃への防衛」と定義される)のみ定めていたが、2004年市民緊急事態法における「緊急事態」(emergency)の定義はそれよりはるかに広く、戦争のほかにもテロリズム、イギリスに重大な環境被害を与える事件、イギリスにおける人間福祉に重大な被害を与える事件が含まれる(第1条1項、第19条1項)。また、それまでの法律では緊急事態において義務が課されるのは地方自治体、警察自治体(英語版)、消防自治体(英語版)の一部だけだったが、2004年市民緊急事態法では義務が課される組織が広げられた。緊急事態の定義と義務を課される組織の両方が長年大規模に改正されなかったため、2000年代初期の燃料デモ(英語版)、2000年秋の洪水(英語版)、2001年の口蹄疫流行(英語版)といった事件への対処には不十分であると判断された。
これらの事件への対応として、副首相ジョン・プレスコットは緊急事態への対処計画についての再検討を発表した。この差異検討では市民協議(public consultation)が行われ、現行法では不十分であり新法制定が必要であるという結論になった。