世界金融危機 (2007年-2010年)
アフリカの経済は、2003年からの資源価格の上昇を受けて成長していた。2008年9月15日には、株式時価総額が比較的大きい7カ国(南アフリカ、モロッコ、エジプト、チュニジア、モーリシャス、ザンビア、ナミビア)の株価はいずれも大きく下落し、南アフリカなどへの資金流入が減少した。しかし、金融危機の全体的な影響は欧米に比べると軽微だった。貿易の減少は、資源輸出国であるアンゴラ、ナイジェリア、ボツワナなどに影響を与えた。
韓国はアジア圏において比較的損失が大きく、貿易急減、通貨切り下げ、流動性の減少が重なった。韓国の銀行は海外からUSドルを調達したのちにウォンに転換し、国内の株や債券に投資するという方法をとっていた。そのために金融危機で海外資産が目減りし、海外からの借入も停止した。ドル不足とウォン急落が起き、アジア通貨危機の際と類似の状況となった。2007年第2四半期の187.46億ドルから2008年第1四半期の17.37億ドルまで減少した。
危機への対策によって2009年にはアメリカでは景気回復が起きたが、経済格差が拡大した。ヨーロッパでは金融危機後に銀行の資本増強が進まなかったため、2010年に国債がもとでユーロ危機が起きた。金融危機対策やIMF支援の条件として緊縮財政を進めた各国では、国内で経済的困窮や社会不安を招いた。世界各地で抗議活動が起き、政権交代や国際機関からの離脱、地域紛争の発端にもなった。「ウォール街を占拠せよ」と呼ばれた抗議デモは、同様の活動が900以上の都市で開催された。イギリスでは国民投票によって欧州連合離脱が決定した。ウクライナとロシアの間ではウクライナ紛争が起きた。
会田弘継「忘れ去られた異端者らの復権 : トランプ政権誕生の思想史」(PDF)『立教アメリカン・スタディーズ』第39巻、立教大学、2017年11月、7-33頁、NCID AA11414871、2020年8月8日閲覧。
今井貴子「成熟社会への掣肘 ―イギリスのEU離脱をめぐる政治社会」『年報政治学 / 書誌』第70巻第2号、日本政治学会、2019年11月、58-83頁、2020年8月8日閲覧。
大原透「日銀の金融政策とETF購入 : 退路はあるのか」(PDF)『プロジェクト研究』第15巻、早稲田大学総合研究機構、2019年11月、15-24頁、NAID 40022227033、2020年8月8日閲覧。
小野塚佳光「アイスランドとラトビアの金融危機 : 調整過程に及ぼす国際システムとイデオロギーの影響」『經濟學論叢』第66巻第3号、同志社大學經濟學會、2014年9月、303-343頁、ISSN 03873021、NCID AN00070477、2020年8月8日閲覧。
梶谷懐; 藤井大輔 編『現代中国経済論 第2版』ミネルヴァ書房、2018年。
川村藍「湾岸諸国における金融危機とその解決策: ドバイ・アプローチの先進性と実効性」『イスラーム世界研究』第7巻、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科附属イスラーム地域研究センター、2014年3月、320-336頁、doi:10.14989/185816、2021年5月1日閲覧。
北原徹「シャドー・バンキングと満期変換」『立教經濟學研究』第65巻第3号、立教大学、2010年11月、99-141頁、2012年1月20日閲覧。
ラグラム・ラジャン (2010), Fault Lines: How Hidden Fractures Still Threaten the World Economy, Princeton University Press(Kindle版)
マイケル・ルイス 著、東江一紀 訳『世紀の空売り 世界経済の破綻に賭けた男たち(英語版)』文藝春秋、2010年。 (原書 Lewis, Michael (2010), The Big Short: Inside the Doomsday Machine, W. W. Norton & Company )
ダニ・ロドリック 著、岩本正明 訳『貿易戦争の政治経済学 - 資本主義を再構築する』白水社(Kindle版)、2019年。 (原書 Rodrik, Dani (2017), Straight Talk on Trade: Ideas for a Sane Economy, Princeton University Press )
渡邉真理子「中国のサブプライム危機の影響と対応」『比較経済研究』第47巻第1号、比較経済体制学会、2010年、51-57頁、doi:10.5760/jjce.47.1_51、ISSN 1880-5647、NAID 130004558748、2020年9月23日閲覧。
“OECD Date Poverty rate”. OECD (2020年). 2020年8月8日閲覧。
2008年10月13日、債務保証に4000億ユーロ、資本注入に1000億ユーロ拠出を決定した。ドイツのアンゲラ・メルケル政権は金融市場安定化基金の創設を検討したが、連邦議会で否決された。ドイツ銀行は政府の支援を避けるために、会計操作や湾岸国の政府系ファンドからの資金調達をした。政府は不動産金融大手のハイポ・リアル・エステート(英語版)(HRE)を破綻から救済し、取り付け騒ぎを防ぐために貯蓄預金の全額保護を発表した。輸出主導のドイツ経済は2009年にGDP成長率が5%減で戦後最低となったが、2010年には4%増となり、失業率も2009年の7.8%を境に低下していった。このためヨーロッパでは「ドイツの独り勝ち」とも呼ばれるようになる。
世界金融危機によってドバイ・ショック(2009年11月)、ユーロ危機(2010年-)などが起きて経済にマイナスの影響を残したほか、2014年クリミア危機のように金融危機の余波による政治危機も起きた。
全世界の失業者は2700万人から4000万人に達したといわれる。他方、政府支援を受けた企業が高待遇を続けたために批判を受ける場合もあった。金融業界の不祥事は就職にも影響を与え、マサチューセッツ工科大学(MIT)の2009年の卒業生で金融業を選ぶ者は、2006年から2008年と比較して45%減少した。
金融危機は、金融システムが債務に依存しているという批判のきっかけにもなった。20世紀後半から世界金融危機までは、高額所得者に占める金融業者の割合が増加を続けており、さらには富裕者とそれ以外の所得格差が拡大した時代でもあった。2011年にウォール街を占拠せよと呼ばれる抗議活動が始まると世界各地にも影響を与えた。2011年10月15日にはイタリアのローマで10万人から40万人、スペインでは100万人、ポルトガルで数十万人が集まって緊縮財政への反対デモが開催され、他にも世界の900以上の都市で支援デモがあった。
住宅を所有しない層には、車上生活をしながら季節労働をするワーキャンパー(英語版)と呼ばれる人々がおり、住宅バブル崩壊後に急増している。ワーキャンパーはワゴン車やキャンピングカーで生活をし、「ノマド」「ラバートランプ(車に乗った放浪者)」「リーマンショック時代のオーキー(英語版)(オーキーとは大恐慌時代のオクラホマの出稼ぎ者に対する蔑称)」とも呼ばれる。
他方、救済を受けたウォール街の金融機関は利益やボーナスを得た。AIGアメリカン・ゼネラル社の幹部は救済決定後にリゾート地で44万ドルの会合を開催し、2009年3月に幹部73人に100万ドル以上のボーナスを支払い、支給直後に11人が退社した。これに対して、ボーナスの90%(地方税の10%相当を加えて事実上は100%)を所得税課税する法案が可決された。ウォール街では、投資銀行、資産運用会社、ヘッジファンドなどの幹部が2009年夏に1450億ドルの利益を得ており、2008年の1170億ドルを超えていた。クリントン政権時代の財務長官ロバート・ルービンはシティグループの顧問でもあり、2009年に1億2600万ドルの報酬を得て退職しており、のちの金融危機調査委員会(英語版)では自らの経営責任を否定した。