中華民国の政治
行政院は三つの段階に分かれており、第一段階は行政院会議、第二段階は八つの部(内政部、外交部、国防部、財政部、教育部、法務部、経済部、交通部。部は日本の省に相当)と蒙蔵委員会、僑務委員会からなる行政機関、第三段階は行政院主計処、行政院新聞局とその他の下部部局(特別・臨時委員会も含む)である。
考試院は日本の人事院に相当し、全ての公務員の採用試験や任用、管理を行っている。考試委員の任期は6年で、立法院の同意を経て総統が任命している。中華民国の公務員は考試院の採用試験と資格審査を受けることが法律で定められている。
監察院は公務員の弾劾、糾明及び国政調査を行っている。監察院は29人の委員で構成されており、立法院の同意を経て総統が任命している。監察院の委員はかつて選挙で任命されていたが、大陸部選出の委員が終身化してしまったため憲法改正により現在の仕組みに改められた。
立法院
司法院
行政院
考試院
監察院
中華民国の政治(ちゅうかみんこくのせいじ)では、台湾光復(編入)後(1945年10月25日~現在)の中華民国の政治について述べる。
今の中華民国(台湾)の政局には、中華民国を「台湾国」に改称して中国からの完全な独立を目指す「泛緑連盟」と、中国大陸との統一を目指す「泛藍連盟」の二大陣営が存在している。泛緑連盟は主に民主進歩党、台湾基進、社会民主党、台湾緑党、台湾団結連盟、台澎党で構成され、親米日・反中の政策を行っている。一方、泛藍連盟は主に中国国民党、親民党、台湾民衆党で構成され、親中・反米日の政策を行っている。どちらにも所属しない中立派は、主に時代力量である。
これは、中華民国が主権国家であることを国際社会にアピールすることを目的としており、1993年から続いている国連再加盟運動もこの政策の一環であるといえる。だが、このような外交政策は中国共産党が主張する「一つの中国」に抵触するおそれがあり、両国関係にも影響が及んでいる。
中華民国は、代表なき国家民族機構(UNPO)という国際NPOの会員になっているが、台湾民主基金会として参加している。
現在、中華民国と国交のある国は13カ国(2023年3月26日時点)だが、他にも59カ国と香港・マカオ、ソマリランドに代表処や弁事処(実質的に大使館や領事館の役割を果たしている非政府機構の形をとった窓口機関)を設置している(2006年8月6日時点)。なお、中華民国と公式な外交関係のある13カ国は以下の通りである。
オセアニア:ツバル - パラオ - マーシャル諸島 - ナウル(近年は2019年9月16日までソロモン諸島、9月20日までキリバスと国交があった)
アフリカ:エスワティニ(2018年5月24日までブルキナファソとも外交があった)
ラテンアメリカ:グアテマラ - セントクリストファー・ネイビス - セントビンセント・グレナディーン - ハイチ - パラグアイ - ベリーズ - セントルシア(近年は2017年6月11日までパナマ、2018年4月30日までドミニカ共和国との国交があったが、それぞれから国交断交発表があった。2018年8月21日にはエルサルバドル、2021年12月10日にはニカラグア、2023年3月26日にはホンジュラスとも断交した。)
ヨーロッパ:バチカン