取締役会
日立製作所や東芝などのように社外取締役を「取締役会議長」として取締役会の議事進行権を与えることで、取締役会の改革を図るケースもある。従来の取締役の数を削減する代わりの処遇方法として執行役員を置くこともあれば、むしろ業務執行取締役や執行役員に業務執行を委ね、取締役会は経営のチェックに専念することで経営の機動性を高めるケースもある。また、従来から常務会または経営戦略会議といった会議体を設けて少数の業務に精通した取締役によって日常業務を処理し、重大案件については取締役会全体で承認を受けるといった形を採ることもあった。
これらの制度は法的な裏付けがないためにその権限が曖昧になることも多かった。そこで法は業務執行取締役(363条1項2号)や特別取締役(373条)、さらには委員会設置会社・執行役という制度を設けている。なお、特別取締役は旧商法下では重要財産委員会として導入された制度を引き継いだものである。また、上場企業であっても実際にはほとんど取締役会(会議)が開かれていない事例が最近明るみにでた。
また、監査役会構成員 (Membre du Conseil de surveillance)は執行役会構成員を兼任することはできない。 執行役会構成員の任期は定款に定めがなければ4年で、定めがあるときは最低2年かつ最長6年である。 執行役会構成員は、通常株主総会および定款で定められている場合において監査役会により解任される。
フランスの執行役会の運営
執行役会によりなされる経営上の決定に関する規則は定款に定められる。 執行役会は合議制の経営機関である。 監査役会 (Conseil de surveillance) は、第三者に対して会社を代表する者として、執行役会構成員1名を選定しなければならない。 このように選定された者は執行役会長 (Président du directoire) の肩書を有する。執行役会長は、監査役会によって指定される執行役(Directeurs Généraux:複数形)により補佐される。