校則
おもに高等教育や私立学校について、校則の存在や学校の制定権について、入学時に自由意志に基づいて契約が成立したものと(明文の規定がなくても)考える説。これについては、人権にかかわる問題については契約も及ばないという点が指摘される。また、判例は「入学時の自由意志」は生徒に違法な処分を受忍させる根拠とはならないという立場を示しており、この在学契約論も広く支持される見解とはいえない。
2000年代には、コミュニティ・スクールなどをはじめとして、保護者や地域社会も学校の運営に参画するという学校のあり方も提案され、校則は、学校外部の意見も相当に考慮して定められるべきであるという考え方が広まりつつある。
2018年3月29日には文教科学委員会で、林芳正文部科学大臣が厳しい校則について、「児童生徒の特性や発達の段階を十分に考慮することなく厳しい指導を行うということは児童生徒の自尊感情の低下等を招いて、児童生徒を精神的に追い詰めるということになる」と答弁しているが、髪の細かい規定、眉剃り禁止、下着の色指定などの厳しい校則が改訂されるまでには至っていない。
大阪府による大阪府立学校の校則改訂実施率は2018年4月16日時点で改定を行なったが33.0%、改定を行わなかったが51.3%であった。
2022年5~6月時点での北海道の道立高校での校則改訂実施率は見直しを行なったが78%、点検を行なったが見直しを行わなかったが22%であった。
2022年には、全国の校則をインターネットで公開する取り組みが始まっている。この取り組みは全国の中学・高校生らで作られたグループが、情報公開請求で集めた都道府県立高校の校則を掲載している。掲載されている学校数は、東日本を中心に1302校、全国の公立校の3分の2にのぼる。また、校則を生徒自身が妥当であるかを考えるイベントなど開かれている。