荷揚げ屋
法人個人を問わず、工事を請け負う実態であっても、請負契約でなければ建設業ではないので、工事内容にあわせて人数を計算し、単価×日数で労働力を提供するものであるなら、一般的な雇用契約(従業員としての労働)、あるいは労働者派遣に該当し、建設業の範囲からは外れ、建設業許可の対象外となる。この場合、雇用保険や厚生年金、健康保険は元の業者の従業員としての加入が必要である。
ただし、工事中における事故等で対象となる労働災害に代表される労働保険などでは、偽装的な労働者派遣にあっては万一の場合に保険が適用できないなどの問題が多く、山谷・あいりん地区・寿町地区等に代表される、いわゆる「ヤマ」や「寄せ場」に集まる日雇い労働者の雇用では社会問題に発展する場合がある。仮に雇用契約が存在するとしても、日雇い労働者は「日々雇用されるもの」という区分があり、労働条件の明示もなく雇用されている実態がある。保険が適用されるような重大事故となると問題が起きることがある。
建設の事業においては、事業開始をもって労災保険関係が成立する。建設の事業においては労働保険の保険料を、元請負人において一括して申告納付することが義務付けられており(一定の要件を満たせば、手続きにより下請負人に保険関係を分割することが出来る)、事業所には労災保健関係成立票を見やすい場所に掲げることも法律により定められているので、上記の問題は「労災隠し」として厳正に処罰されることに留意されたい。
フォークリフト運転技能講習(最大荷重1トン以上のもの)(安衛則別表第6)
玉掛け技能講習(つり上げ荷重等1トン以上のクレーン等に係るワイヤーの掛け外しなどの作業))(クレーン等安全規則第246条)
職長・安全衛生責任者教育
上記3つは「荷揚げ屋」と称するならば必ず持っておくべき資格とされるが、持ってない荷揚げ屋も少なくない。
床上操作式クレーン運転技能講習(つり上げ荷重5トン以上のもので、走行横行共に荷と共に移動するもの)(クレーン等安全規則第244条)
小型移動式クレーン運転技能講習(つり上げ荷重1トン以上5トン未満のもの)(クレーン等安全規則第245条)
高所作業車の運転の業務に係る特別教育(作業床の高さが10メートル未満のもの)
巻上げ機の運転の業務に係る特別教育
建設用リフトの運転の業務に係る特別教育
上記の資格も必要なことがある。