LT貿易
LT貿易の開始とそれに伴う貿易連絡所設置、日中記者交換協定締結などの動きは、中共と対立する国府(中華民国政府)を刺激し、日華関係は次第に悪化していた。そのような状況の中、さらに両国の関係を悪化させたのが周鴻慶事件であった。
周鴻慶事件とは、1963年9月に中華人民共和国油圧機器訪日代表団の通訳として来日した周鴻慶が、全日程を終える直前の10月7日早朝、ソ連大使館に亡命を求めたことから始まった事件である。周はその後、亡命希望先を台湾に変更。亡命先に指名された国府は、日本側に周鴻慶の引き渡しを強く求めたが、中共との関係悪化を恐れた日本外務省はパスポート期限切れを理由に10月8日周を拘留、その後10月24日には「本人の意志」が中共への帰国に変わったとして、翌1964年1月10日中国大連に送還した。
この一連の日本側の対応に国府当局は激怒し、駐華大使を召還すると共に日本政府へ厳重な警告と抗議を行い、日華関係は断絶の危機に瀕した。この国府側の警戒を解くため、池田首相・大平正芳外相は、吉田茂元首相に個人の資格で台湾に訪問することを要請。吉田は池田首相の親書を持参して台北へ赴き、要人と会談した。しかし帰国後の1964年(昭和39年)5月、張群国民党秘書長へ宛てた吉田茂の書簡の中に対中プラント輸出に輸銀融資は使用しないと表明してあったため(「吉田書簡」)、先に契約が成立していた倉敷レーヨンに較べ、ニチボーの契約調印は大幅に遅れることになった。
毛沢東率いる中国共産党が大陸を制圧して、中華人民共和国が成立し、中華民国の中国国民党の蔣介石らが台湾へ逃れた1949年(昭和24年)には、日本はいまだGHQの占領下にあり、いずれを中国の正統政権として認めるかは日本自身に自由意志は与えられなかった。1951年(昭和26年)日本の独立をめぐるサンフランシスコ講和会議においても、中国の代表権が中華民国・中華人民共和国いずれにあるかをめぐって連合国内でもアメリカ合衆国とイギリスの意見が一致しなかったため、いずれも招聘されず、日中間の講和は独立後の日本の判断に委ねるとされた。しかし日米安全保障条約で米国と同盟関係を結び、自由主義国家陣営に名を連ねた日本にとって、朝鮮戦争において中華人民共和国(中共)が北朝鮮側を支援して参戦したこともあり、共産主義国家との国交という選択肢はありえず、翌1952年(昭和27年)に台湾に逃れた中華民国(国府)との間で日華平和条約を結ぶなど、国府を正統政権として選択。これにより中共側との公的な接触はできなくなり、1950年(昭和25年)に設立された日中友好協会などを通じた民間レベルでの交流に留まり、同年12月には対中輸出を全面禁止するなどの措置がとられた。吉田茂政権下においては、西側でもイギリスが中台両国と関係を保っていることに注目して中華人民共和国の上海に「貿易事務所」を開設することも言及していたが、アメリカのダレス国務省顧問に一蹴されて中華民国を承認することにした(第一次吉田書簡)。