フランスにおけるフェミニズム
一方、制度面においては、従来、キリスト教の教義に基づいて禁止されていた離婚が、フランス革命期における非キリスト教化運動により、1792年9月20日の法律において合法化された。内容は、体刑・加辱刑判決を受けた場合、重大な犯罪・虐待・侮辱、明白な風紀紊乱行為、5年以上の行方不明、認知症、国外移住などの理由によって一方が要求する離婚、および双方の合意に基づく離婚である。1804年のナポレオン法典(フランス民法典)ではこの内容がかなり制限され、1814年の王政復古によってカトリックが国教と宣言されると、再び1816年5月8日の法律により離婚が禁止されることになった。ただし、別居は認められた。離婚が再び合法化されるのは68年後のことであり、政教分離を推進した政治家・社会運動家アルフレッド・ナケ(フランス語版)の貢献による1884年7月27日の法律(ナケ法)によってである。
この他、1791年憲法では、結婚を秘蹟とするカトリックの教義を排して、平等な当事者による「民事契約」のみを婚姻とみなすと定め、1791年4月8日のデクレでは、相続法上の男女の差別が廃止された。1792年9月20日のデクレでは、成年女性が私権を完全に行使する能力、および身分行為について証人となり得る権利が認められ、1793年のジャン=ジャック・レジ・ド・カンバセレスの民法典第一草案では、父権を廃止し、母親と父親の親権行使は同一であると規定された。しかし、革命後期には、1795年5月23日のデクレにより、女性の政治集会への参加が禁止されるなど、女性は「肉体的・精神的な弱さ」を理由に、保護者としての夫に服従する義務を負うことになった。
フランスでは1968年の五月革命 (Mai 68) が直接の契機となって、米国のウーマンリブ運動とほぼ同時期に女性解放運動 (MLF) が起こった。五月革命に参加した女性たちが、革命の「主体」は常に男性で、女性は相変わらず「第二の性」であり、革命といえども、内部では性別役割分業の固定観念に基づく閉鎖的な社会が温存されていることに気づいたからである。
1970年8月26日、クリスティーヌ・デルフィ、モニック・ウィティッグ、アンヌ・ゼレンスキー(フランス語版)らが、凱旋門の無名戦士の墓に、「無名戦士の妻に捧げる」として花束を捧げたことがメディアで大きく取り上げられ、女性解放運動の発端となった。五月革命でモニック・ウィティッグらとソルボンヌで活動したアントワネット・フークは、1968年に女性解放運動の一環として研究グループ「精神分析と政治(プシケポ)」を組織した。「精神分析と政治」は、主に文学、政治学、精神分析学を学んだ女性たちによって構成されるグループで、フロイトやラカンのテクスト読解によるセクシュアリティの探究およびこれを出発点とする社会理論・歴史理論の構築を目指した。
トマと手術を受けた49人の女性が裁判にかけられたが、トマだけが12年の懲役刑を言い渡され、49人の女性はみな釈放された。これを受けて、同年、ジョルジュ・トユイヨ(フランス語版)ら12人の議員が、堕胎罪の判決は重罪院ではなく軽罪裁判所(フランス語版)で下すことを定めた法案を提出した。1910年にはルイ・バルトゥー(フランス語版)法務相と医師・元老院議員のオディロン・ラヌロング(フランス語版)が同様の提案をし、新マルサス主義のプロパガンダを抑制するよう求めた。第一次大戦後に議論が再燃し、国力維持のために出産を奨励した政府は、1920年7月31日に「人工妊娠中絶と避妊プロパガンダ」に関する法律を施行。これにより、当事者だけでなく、中絶を奨励した者や中絶器具を販売した者に対しては6か月から3年の禁錮刑および100~3,000フランの罰金刑、避妊プロパガンダを行った者に対しては1か月から6か月の禁錮刑および100~5,000フランの罰金刑が科せられることになった。実際、1920年法は、性に関する情報提供をすべて禁止し、新マルサス主義者の活動を阻止することが目的であった。さらに、1923年法により、堕胎が重罪から軽罪にされたことで、有罪判決の件数が激増した。1939年法では、警察に堕胎取締りの専門部門が設置され、堕胎だけでなく堕胎の試みも処罰の対象となった。