商標法
商標法条約に対応した工業所有権法の改正 一出願多区分制の導入(第6条) 願書・申請書の記載事項の簡略化(第5条) 更新出願制度の廃止(第19条等) 商標権の回復の導入(第21~22条) 代理に関する手続の簡素化(第8~9条) 出願日の認定(第5条の2) 商標権の分割の許容(第24条) 商標出願の分割時期の制限(第10条)
不使用商標対策 不使用取消審判制度の改善(第50条等) 登録料の分割納付の導入(第41条の2等) 連合商標制度の廃止(旧第7条の削除等)
早期権利付与の確保 異議制度の付与後への移行(第16条の4等削除、第43条の2等) 先願未登録商標に基づく拒絶理由通知(第15条の3等) 登録商標の使用と認める範囲の拡大(第50条) 標準文字制度の導入(第5条)
著名商標等の保護(第4条等)
立体商標制度の導入(第2条第4項等)
団体商標制度の導入(第7条等)
商標権侵害に係る法人重課(第82条)
登録料等の現金納付制度の導入(第40条等)
指定商品の書換制度の導入(商標法附則第2~4条)
小売業、卸売業について使用される商標の保護を開始(第2条)
商標の使用の定義の拡大(第2条)
団体商標の主体拡大(第7条)