斉藤滋宣
選択的夫婦別姓制度導入に賛成。
2020年4月30日、新型コロナウイルス感染の拡大を受け、業種や県の休業要請の対象か否かにかかわらず、同年1~12月までの任意の月の売り上げが前年同月比で3割以上減少した全事業者に市独自で一律20万円の支援金を給付すると発表した。
同年5月12日、コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の6月期末手当を全額カットし、副市長、監査委員、教育長と市議の期末手当を50%減額する条例改正案を市議会臨時会に提出した。削減額は執行部側と市議19人(欠員1)を合わせて982万5,440円で、改正案は同日、可決された。