岩国飛行場
(航空集団)
第31航空群 第31航空群司令部 第71航空隊 - 救難飛行艇US-2を運用し日本近海や洋上での海難事故に対応する(厚木航空基地にも1機を分派し救難待機していたが、現在は休止中)。 第81航空隊 - 電子戦データ収集機EP-3と画像データ収集機OP-3C、多用途機UP-3D、U-36Aを運用。 第31整備補給隊 岩国航空基地隊
航空集団直轄 第111航空隊 - 掃海・輸送ヘリコプターMCH-101を運用。1989年に下総航空基地から当基地へ移駐。
(システム通信隊群呉システム通信隊)岩国システム通信分遣隊
(横須賀地方隊 砕氷艦(南極観測船)「しらせ」) しらせ飛行科 - 「しらせ」搭載輸送ヘリコプターCH-101を運用。「しらせ飛行科」は、第111航空隊の分遣隊ではなく独立した艦所属部隊で、効率的な航空機整備を考慮して岩国航空基地に置かれている。
飛行場の東側の海面は水上飛行場となっており、海上自衛隊の救難飛行艇揚陸のための斜路(スベリ:滑り台)が設けられている。飛行艇の離着水訓練に用いられている。
岩国飛行場(いわくにひこうじょう、Marine Corps Air Station(MCAS) IWAKUNI/JMSDF Iwakuni Air Base)は、山口県岩国市に所在し、海上自衛隊とアメリカ海兵隊が共同使用する飛行場・基地。基地名は岩国航空基地(いわくにこうくうきち)で、通称・岩国基地(いわくにきち)。または、その一部を民間航空に用いる空港法上の共用空港。愛称は岩国錦帯橋空港(いわくにきんたいきょうくうこう、英: Iwakuni Kintaikyo Airport)。
乗員1人負傷。 3月1日 - 第31航空群が新編。
1976年(昭和51年)10月 - ベトナム戦争終結後の海兵隊再編に伴い、第1海兵航空団司令部が普天間飛行場近郊のキャンプ・バトラー(沖縄県中城村)に移駐。
1983年(昭和58年)3月31日 - 岩国航空分遣隊が廃止。
1989年(平成元年)9月1日 - 第111航空隊が下総航空基地から移転。
2012年(平成24年)12月13日 - 民間機による定期便が48年ぶりに再開される。
2015年(平成27年)4月15日 - アメリカ海兵隊の空中給油機KC-130Jハーキュリーズが普天間基地から移駐。
2017年(平成29年) 1月 - アメリカ海兵隊のF-35 B型機10機を配備。 2月 - アメリカ海軍第5空母航空団の第125早期警戒飛行隊(VAW-125)が厚木航空基地から移駐開始。 8月 - アメリカ海兵隊のF-35 B型機6機を配備。 11月 - アメリカ海軍第5空母航空団の第115戦闘攻撃飛行隊(VFA-115)、第195戦闘攻撃飛行隊(VFA-195)、第141電子攻撃飛行隊(VAQ-141)が厚木航空基地から移駐。 12月-第30艦隊後方支援飛行隊・第5分遣隊(VRC-30)が厚木航空基地から移駐。
2018年 (平成30年) 2月15日 アメリカ海軍第5空母航空団の第102戦闘攻撃飛行隊(VFA-102)が厚木航空基地から移駐。 3月30日 - アメリカ海軍第5空母航空団の第27戦闘攻撃飛行隊(VFA-27)が厚木航空基地から移駐完了。
2005年に立案された在日米軍再編の中で、厚木基地からの空母艦載機移転が計画されており、これを巡って2006年(平成18年)3月12日、旧岩国市に於いて住民投票が行われ、反対票が賛成票を大きく上回る結果となった。しかし、その後の国の強硬姿勢もあって岩国市内では様々な議論を呼んでいる。
埋立海域は錦川の三角州に位置しており、沖積層が堆積しこれが正確な沈下量の予測を難しくしていた。特に、上部沖積砂層(As1層と呼称)以深に堆積する層厚20m程度の沖積粘土層(Ac層と呼称)が問題であり、埋立時の厚密沈下の対象層であった。具体的な課題点として防衛施設技術協会は下記を挙げている。
大きな圧密沈下が予想される埋立地に、極めて高い平坦性を要求される滑走路を建設する。
このような地盤条件下でコンクリート舗装を行った事例が過去に無い。
埋立地盤の不同残留沈下に対するコンクリート舗装の追従性が技術的に未知である。
このため、防衛施設庁は1993年(平成5年)、経済的で信頼性の高い設計を実施するため専門家からなる「岩国飛行場埋立造成・舗装研究委員会」を組織した。
試験埋立の結果、上記委員会の埋立造成部会は埋立地盤の沈下特性、沈下の制御方法、残留・不同沈下量の推定などを研究した。その結果は下記のような工事工程として反映された。
南地区:圧密放置期間4年
中央地区:圧密放置期間1年6ヶ月
北地区:圧密放置期間2年2ヶ月
試験埋立と各種調査の結果より必要土量と沈下量が予測された。異種の埋め立て工法を使用すると境界部分にて沈下量、沈下速度に違いが出る可能性があることから基本的にはサンド・ドレーン工法を使用し、護岸など一部でサンドコンパクションパイル工法による埋立が実施されることとなった。岸壁では当時一般化しつつあった浚渫軟泥土の再利用も実施されている。