消費期限
電池・使い捨てカイロ、写真フィルムなどの化学変化によって機能する製品に対して、これら消費期限(使用推奨期限などとも)が設定される事もあるが、こちらは法的な規制があっての事ではなく、製造企業が製品の性能(品質)を保証し得る期限である。
同期限内において、規定の性能を満たし得ない工業製品はいわゆる不良品であるが、特に乾電池では、長期間店頭に売れ残った場合に発生する自然放電(プラズマ放電ではなく、内部の化学変化によって電力を発生させられる量が内容物劣化に伴い、低下してしまう事)が起き易いため、食品同様に消費期限(使用推奨期限)が設定されている。
アルカリ電池など大電流を発生させられる二次電池ほど劣化しやすく、長期間使用される時計の電池に利用すると、劣化して価格の割に使用期間が短いだけではなく、液漏れにより、使用機器に損傷を与える危険も大きい。
食品の消費期限は、食品衛生面での安全性に問題の出やすい生鮮食品や加工食品等に対して設定される。食品表示法第4条第1項の規定に基づく内閣府令である食品表示基準第2条第1項第7号において、「定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。 」と定義されており、概ね5日以内に品質面で著しい品質低下が認められる食品や食材(例としては精肉や刺身、一部日配食品(パン、生菓子、弁当、惣菜など))は、この消費期限表記が義務付けられている。刺身や弁当など製造(調製)から消費期限までが短いものについては、年月日に加えて時刻まで表記されることもある。旧来の製造年月日表示に代わって、消費期限表記となったものである。
2003年(平成15年)7月に、食品衛生法及び日本農林規格等に関する法律に基づく表示基準が改正され、それらの法律による消費期限の定義は、次のように統一された。「消費期限とは、定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう」。さらに2013年(平成25年)には、上記のように食品表示基準に基づく定義となっている。