憲兵 (日本軍)
憲兵班長:憲兵曹長、軍曹
憲兵下士、上等兵
兵(卒)の場合も実施学校で専門教育を受けるため、最下級でも憲兵上等兵以上となる。ただし、1940年(昭和15年)-1942年(昭和17年)は除く。憲兵であっても兵卒は国民の義務として兵役に服しているのであって、本来は官吏としての待遇を受けるものではないが、警察の巡査が判任官待遇を受けていることとの均衡から、1895年(明治28年)7月15日に憲兵上等兵も判任官待遇を受けることとなった。
1942年(昭和17年)1月から憲兵上等兵候補者を全国から募集した。募集にあたって学歴を一切問わなかったが、兵卒の大部分が小学校卒であった時代において、実際の合格者に占める小卒の割合は一割程度だった。合格後の待遇は破格のもので、1929年(昭和4年)時点で、一般兵卒の月収が当時8円80銭、小学校教員の月収が46円ほどだったのに対し、1927年(昭和2年)の陸軍給与令による支給規定で、憲兵上等兵は基本給7円に加え、憲兵加俸7円50銭、営外加俸36円の支給を受け月額50円50銭の月収があった。
憲兵班長:憲兵曹長、軍曹
憲兵下士、上等兵
憲兵班長:憲兵下士
憲兵上等兵
憲兵隊長は第1第5第12乃至第15憲兵隊を通して二名限り憲兵大佐を以て之に充つることを得。
憲兵班長:憲兵曹長、一等軍曹
憲兵上等兵
憲兵隊第13乃至第15
東京憲兵隊管区:第1師管
仙台憲兵隊管区:第2師管
名古屋憲兵隊管区:第3師管
大阪憲兵隊管区:第4師管及第11師管内徳島県板野郡
広島憲兵隊管区:第5師管及第11師管内愛媛県越智郡
熊本憲兵隊管区:第6師管
旭川憲兵隊管区:第7師管
弘前憲兵隊管区:第8師管
金沢憲兵隊管区:第9師管
姫路憲兵隊管区:第10師管
善通寺憲兵隊管区:第11師管
小倉憲兵隊管区:第12師管
高田憲兵隊管区:第13師管
宇都宮憲兵隊管区:第14師管
豊橋憲兵隊管区:第15師管
京都憲兵隊管区:第16師管
岡山憲兵隊管区:第17師管
久留米憲兵隊管区:第18師管
台湾憲兵隊管区:台湾
韓国駐剳憲兵隊管区:韓国
関東憲兵隊管区:南満州
明治40年(1907年)10月7日勅令323号により、韓国駐剳憲兵隊令が出る。
第一條 韓国に駐箚する憲兵は主として治安維持に関する警察を掌り其の職務の執行に付統監に隷し又韓国駐剳司令官の指揮を承け兼ねて軍警察を掌る
第二條 憲兵隊本部の位置並分隊の配置及其の管区は統監之を定む
第三條 統監は必要に際し一時憲兵隊の一部を其の管区外に派遣することを得
第四條 憲兵の服務に関する規定は統監之を定む但し其の軍事警察に係るものは韓国駐剳軍司令官之を定む
第五條 前諸條の規定の外韓国に駐箚する憲兵に付いては憲兵条令による