プライスウォーターハウスクーパース
PwCは、2013年6月に三菱東京UFJ銀行の制裁措置の順守に関する当局への報告を不当に改変したとして、2500万ドルを支払うことと、アメリカでのコンサルティング業務の一部を2年間停止することについて、ニューヨーク州当局と合意した。さらに、三菱東京UFJ銀行は2013年6月、イランやスーダンなど米国の制裁対象国に向けた違法送金に絡み、ニューヨーク州に2億5000万ドルを支払うことで合意した。西川嘉彦を三菱東京UFJ銀行から招き入れ、マネーローンダリング対策事業の責任者として立ち上げ、他の邦銀に対して、三菱東京UFJや海外金融機関で得た知見を基にサービス提供している。さらに、事件同行の米州最高責任者であった田中正明 (実業家)をPwCグローバル最上級顧問として招き入れた。田中は、PwCの国際化、デジタル化、および三菱東京UFJグループなど銀行業界、さらに金融庁との関係強化を推進した。
パナマ文書やパンドラ文書ではプーチン大統領の側近であるオルガルヒの資金洗浄と資産隠しを長年にわたり全面的に支援していたと暴露されている。PwCはロシアではロシア中央銀行、ロシア最大の銀行であるSberbank、政府系石油会社であるGazpromなど、大手政府系企業をクライアントとしていた。PwCはロシアのウクライナ侵略を受け、ロシアから撤退すると発表したが、実質的には撤退していない。
PwC Japanグループは、プライスウォーターハウスクーパースの日本におけるメンバーファーム。
日本においては、監査(PwCあらた有限責任監査法人、PwC京都監査法人)、コンサルティング(PwCコンサルティング合同会社)、ディールアドバイザリー(PwCアドバイザリー合同会社)、税務(PwC税理士法人)、法務(PwC弁護士法人)を中心に、金融・資本市場に関する総合的な研究(PwC総合研究所合同会社)、サステナビリティ分野の専門サービス(PwCサステナビリティ合同会社)、コンプライアンス・テスティングに関する支援の提供・危機対応・信頼回復支援に関するサービス(PwCビジネスアシュアランス合同会社)、ソフトウェアライセンス再販売、ソフトウェア保守サービスおよびPwC保有のビジネスソリューションの販売サービス(PwCビジネスソリューション合同会社)、PwCメンバーファーム向けの人事、総務、経理、マーケティング、ITなどに関わるコーポレート業務(PwC Japan合同会社)と、サービスごとに法人は分かれているが、PwCのブランドのもと、あらゆる業種の企業・公的組織に統合的なサービスを展開している。