人種差別
人種、出自、国籍をもとに、相手を攻撃したり不安にすることをレイシャルハラスメントと呼ぶ。
出自に関する侮蔑的発言や特定の民族しかいないことを前提とした会話や事業、ミスや考え方を特定のルーツに結びつけた評価なども含み、あらゆる関係性で起こりうる。特定の民族の優位性をうたう表現や、外国人排斥に関する発言などがレイシャルハラスメントに該当する。例)非国民発言など
国家と個人を過剰に結び付け同一視し、他国本土で起きた事件や歴史上の諍いを、あたかも特定の個人が引き起こしたかのように結び付け、いわれない批判を行うことも、レイシャルハラスメントに該当する。
もちろん、人種的なハラスメントは、経験したことのない人が想像するよりもはるかに有害なので、就職や留学を希望する人は、まず、当地の人種差別のレベルが平均を上回っているかどうかを調べること。
2001年、南アフリカのダーバンで開催された「国連反人種差別主義会議」(WCAR)では、南半球の国家代表たちによる人種差別、植民地主義、大西洋横断の奴隷売買、およびシオニズムに対する人種差別非難が相次いだ。会議は、パレスチナ人の権利保護要求、シオニズムに対する満場一致の非難を決議した。米国、イスラエルの代表団は、これに猛反発し、決議をボイコットした。
2009年4月20日からスイスのジュネーヴで開催されたWCARでは、米国、イスラエルに加え、カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・ドイツ・イタリア・スウェーデン・ポーランド・オランダの各国代表がボイコットした。
2020年の系統的レビューでは、人種差別のレベルは国によって大きく異なるにもかかわらず、人種差別が減少する兆候はほとんど見られない。現代においても、渡航先でのアジア人差別の程度は、日本人が海外に移住する際に最も注意すべき要素である。少数民族が自分たちの民族性に誇りを持つと、健康を含むあらゆる分野で多くの利益があることを示す論文はある。
人種差別の一例として元牧師の八巻正治は自著『聖書とハンディキャップ』の中で「ある神学校の校長を務めたことがあり、現在は大衆伝道者として福音派の中では非常によく知られる伝道者は、各地の集会において自分のケニアでの伝道体験をもとにして、黒人の肌の色を弁舌たくましくオーバーに語り、会衆の笑いを引き起こす例話として多用しています。」と指摘している(『同署』pp.45)
日本においての差別は特定の人種や民族だけではなく、日本人(大和民族)以外の人間(外人)を感情的に差別するが法制度上の差別が一切存在しないというものである。特に警察は有色人種の外国人をターゲットにした職務質問(レイシャル・プロファイリング)を行っているとアメリカ大使館が在日アメリカ人に対し警告を呼びかけている。
近年の日本においては「2000年代に入って過激化した在日韓国人・朝鮮人への差別的言動・街宣活動」が問題視されている、と主張する政治活動があり、この運動の圧力を受けた形で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(2016年6月3日施行)」や、大阪市や川崎市でヘイトスピーチ条例などの対策法が成立した。
また日本に対して2014年には、国際連合人種差別撤廃委員会から人種差別への対応を要求する勧告が発表されており、その勧告に対して日本国政府が「人種差別撤廃委員会の最終見解(CERD/C/JPN/CO/7-9)に対する日本政府コメント」という形で2回に分けて回答をしている。
民間では黒人差別をなくす会が黒人の表現について抗議活動を行っている。
第一次世界大戦の講和会議であるパリ講和会議では、連合国の一員であった日本側代表団が「人種的差別撤廃提案」を行なった。イギリス代表やオーストラリア代表が強硬に反対する中で採決が行われ、結果11対5で賛成多数となったが、議長のアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンが例外的に全会一致を要求した為、否決された。
1963年11月20日、国際連合が「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言」を採択。1965年に国際連合が「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を採択、1969年に同条約が発効した。1996年に日本で同条約が 1976年に「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」と定める第20条の第2項を含む市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約)が成立した。同規約はまた第2条で“締約国は差別的言動を取り締まる法制が自国にない場合、然るべく整備する”、第5条で“差別を行なう自由や権利は何人にもない、本規約はそのような権利自由を認めない”と定める。