統合進歩党
出典
綱領については당헌/강령(党憲/綱領)(統合進歩党ホームページ)を参照。
2014年1月から憲法裁判所で行われている審判過程では、「進歩党の綱領が北朝鮮型社会主義を目指すものであるのか」、「具体的な危険性が無く、政党の目的が違憲というだけで(党を)解散させることが出来るのか」を巡って政府と進歩党による攻防が行われた。最終弁論では「統合進歩党は大韓民国を内部で崩壊させようという癌のような存在だ。これ以上、政党の解散という手術を躊躇してはいけない」(黄教安法務部長官)、「北の指令で操縦されたことは全くない。疑惑と推測だけで政党を解散してよいのか」(李正姫統合進歩党代表)、「国家の安保に問題がないよう、北に追従する違憲政党を解散させ、大韓民国の自由民主主義を守らなければいけない」(黄教安法務部長官)と声を高めた。2014年12月19日、憲法裁判所が統合進歩党の解散命令を下した。これにより同党は即刻解散し、党所属の5人の大韓民国国会議員は失職した。
この強制解散に、新政治民主連合は、憲法裁判所の決定は重く受け入れるが、政党の自由が損なわれたことと批判、左派の団体などは「政府のやり方は強権的だ」などと反発している。
12月16日:李正姫候補、立候補を辞退。
2013年 2月22日:党代表に李正姫前共同代表を選出。 8月28日:国家情報院と水原地検は、李石基議員など進歩党関係者が国家基幹施設破壊などを企てたとの容疑で議員事務所などを家宅捜索するとともに党幹部など3人を逮捕。 9月4日:国会は、内乱陰謀疑惑の中心人物とされる李石基に対する逮捕同意案を、在席議員289名中258名の賛成で可決。同日、国情院は李石基に対する勾引状を執行。翌5日、李石基を内乱陰謀などの容疑で逮捕。 11月5日:韓国政府は閣議で、法務部が提出した「違憲政党の解散審判請求の件」を議決。同日、憲法裁判所に違憲政党解散審判請求を提出。
2014年 6月4日:第6回全国同時地方選挙。現職基礎団体長2名が落選、広域議会3名(いずれも比例)と基礎議員34名の当選に留まる。 6月12日:大法院は、米韓自由貿易協定(米韓FTA)批准同意案の国会強行採決に反対して本会議場で催涙弾の粉を撒いた金先東(国会議員)に対し懲役1年・執行猶予の原審を確定。これにより議員職を喪失。 12月19日:大韓民国憲法裁判所の審判により解散され、所属議員5名は議員の資格を喪失した。大韓民国憲政歴史上初めての政党解散である。また同日、中央選挙管理委員会に政党登録を抹消された。