陸上自衛隊
警察予備隊創設当時の内閣総理大臣吉田茂には旧陸軍に対する反発があり、警察予備隊創設に当たって、国会で「警察予備隊創設の目的は、国内の治安維持のためである。軍隊にあらず」と答弁している。一方で、吉田茂と知己である辰巳栄一元陸軍中将が、吉田の軍事顧問として影で警察予備隊幹部人選に関与している。警察予備隊の総隊総監(のちの保安庁第1幕僚長、防衛庁陸上幕僚長に相当する)の人選にあたって、服部卓四郎元陸軍大佐を推す声がGHQからもあったが、吉田や辰巳の反対もあり旧内務官僚であった林敬三が充てられた。林は総隊総監・第1幕僚長として4年、統合幕僚会議議長としてさらに10年の計14年の長きに渡り自衛隊の制服組トップをつとめた。各自衛隊は発足の経緯から、いずれも初代幕僚長に旧内務省や旧逓信省といった官僚出身者を迎えたが、海自・空自が初代のみで終わったのに反し、陸自は戦中派出身の陸上幕僚長19名の内、内務官僚出身者が5名もおり、陸自が「内務軍閥」と言われる元となった。しかし、下記のように続々と帝国陸軍の元現役将校たちが大量に復権し警察予備隊および保安隊の中核となっていき、現在の陸上自衛隊が作られていくことになる。
1950年8月の警察予備隊創設当初は陸軍士官学校・陸軍航空士官学校出身(士官候補生)の元現役将校の入隊は認められず、幹部は警察を含む内務省等の文官や、陸軍予備士官学校等出身(甲種幹部候補生等)の元予備役将校からなった。
東部方面隊(関東地方・甲信越地方・静岡県) 東部方面総監部(東京都練馬区:朝霞駐屯地) 第1師団(東京都練馬区:練馬駐屯地) 第12旅団(群馬県北群馬郡榛東村:相馬原駐屯地) 第1施設団(茨城県古河市:古河駐屯地) 東部方面混成団(神奈川県横須賀市:武山駐屯地) 陸上自衛隊関東補給処(茨城県土浦市:霞ヶ浦駐屯地) その他の直轄部隊等
中部方面隊(近畿地方・静岡県を除く東海地方・北陸地方・中国・四国地方) 中部方面総監部(兵庫県伊丹市:伊丹駐屯地) 第3師団(兵庫県伊丹市:千僧駐屯地) 第10師団(愛知県名古屋市守山区:守山駐屯地) 第13旅団(広島県安芸郡海田町:海田市駐屯地) 第14旅団(香川県善通寺市:善通寺駐屯地) 第4施設団(京都府宇治市:大久保駐屯地) 中部方面混成団(滋賀県大津市:大津駐屯地) 陸上自衛隊関西補給処(京都府宇治市:宇治駐屯地) その他の直轄部隊等
西部方面隊(九州・沖縄地方) 西部方面総監部(熊本県熊本市東区:健軍駐屯地) 第4師団(福岡県春日市:福岡駐屯地) 第8師団(熊本市北区:北熊本駐屯地) 第15旅団 (沖縄県那覇市:那覇駐屯地) 第2高射特科団(福岡県飯塚市:飯塚駐屯地) 第5施設団(福岡県小郡市:小郡駐屯地) 西部方面混成団(福岡県久留米市:久留米駐屯地) 陸上自衛隊九州補給処(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町:目達原駐屯地) その他の直轄部隊等
自衛隊東京地方協力本部募集課によると2013年9月現在で、女性自衛官は、陸上自衛隊は、16職種全ての職種において勤務できる。2017年4月時点で性別制限のある職種は陸上自衛隊では特殊武器防護隊で放射線を扱う人員と坑道中隊。
陸上自衛隊は大別して、陸上幕僚監部と大小様々な部隊および機関からなる。 陸上幕僚監部は防衛大臣の幕僚機関として、防衛警備計画の立案や部隊等の管理運営を調整し、大臣を補佐する。 陸上総隊司令官は防衛大臣の命を受け、有事においてはJTF陸上部隊指揮官として2以上の方面隊を統合運用する。
防衛大臣(防衛省)
統合幕僚長(統合幕僚監部):自衛隊サイバー防衛隊・自衛隊情報保全隊
陸上幕僚長(陸上幕僚監部)
陸上総隊司令官(陸上総隊司令部)