新旧対照表方式
1つ目に、改め文方式では、法律・政令を基準として、法令・例規を通しておおよそ統一された表現方法が確立されているのに対し、新旧対照表方式では、各府省庁等、自治体同士ごとにその表現方法が統一されていないことが挙げられる。このことは、改正内容を実質的に定める部分である、新旧対照表本体についても同様である。
記載方法に揺れがあることは、新様式方式でも同様で、その要因の1つは、イメージサンプルが(法令審査事務提要に載っているような比較的一般的な改正も含め)あまり多くを語っていないこと、また様式の改正などの府省令等レベルで多く見られる改正が考慮されていないことである。例えば、1項からなる条に第1項を加える場合、1項からなる本則又は附則に項又は条を加える場合の記載方法について、揺れが見られる。
2つ目に、内閣官房・内閣法制局「新たな改正方式について(検討状況)」(平成15年12月9日)では、新旧対照表方式の技術的問題点として、次のものを挙げている。
1. 新旧対照表方式の適用範囲(改め文との使い分け)
2. 早期に提出を要する大部な法案等における適用の可否
3. 印刷、校正等に要する時間の増大への対応
4. 紙量の増大の抑制方案
5. 参考記載部分のチェック等の省略化方策
6. 現行法令のデータベースの整備
これらについては、「新旧対照表方式による法令等の改正について(調査依頼)」(内閣官房行政改革推進本部事務局平成29年2月13日)別添によると、平成29年2月9日、自由民主党の行政改革推進本部長(河野太郎氏)から次のような指摘があったとする。