中華人民共和国労働契約法
同法は、8章98条で構成され、第1章「総則」(第1条から第6条)、第2章「労働契約の締結」(第7条から第28条)、第3章「労働契約の履行と変更」(第29条から第35条)、第4章「労働契約の解除と終了」(第36条から第50条)である。第5章「特別規定」は、第1節(第51条から第56条)、第2節「労働派遣」(第57条から第67条)、第3節「非全日制雇用」(第68条から第72条)に分かれる。第6章「監督検査」(第73条から第79条)、第7章「法律責任」(第80条から第95条)、第8章「附則」(第96条から第98条)である。
国有企業が計画経済体制のもとで活動していた1970年代まで、労働者の就業は基本的に国によって保障され、失業者は存在しないものとされた。実際には失業状態にある者も存在したが、そうした状況は一時的なものとみなされ、彼らは「失業者」ではなく、「待業者」と呼ばれた。国は労働者に職場を保障しなければならなかったが、労働者にとっては、職場は国によって与えられるものであり、職業を選択する自由は与えられていなかった。1978年の中共11期三中全会で「改革開放」路線が打ち出され、市場経済への移行が進むにともない、このような関係は急速に解消され、国有企業に解雇権が与えられる一方、労働者にも職業選択の自由が与えられ、労働力市場が形成されることになった。これにより国有企業は終身雇用制から転換して、労働契約制に移行することになった。