多摩ニュータウン
1971年(昭和46年)に第1次入居が行われた第5住区を構成する。開発当時の東京の住宅不足という時代背景を反映し、マンモス団地が建ち並ぶ。多摩ニュータウン開発前からある「馬引沢団地」と一体的に整備された。諏訪という地名は諏訪神社と連光寺の小字、諏訪越、諏訪坂に由来している。分譲団地の一つであった諏訪二丁目住宅は、日本最大級のマンション建替えが行われ「ブリリア多摩ニュータウン」になった。
八王子市由木地区(旧南多摩郡由木村)に旧来よりある「堀之内・別所・東中野・大塚・松木・越野・南大沢・下柚木・上柚木・鑓水・中山」の11の町字に新住宅市街地開発事業区域(10の住区)と、それらに含まれない土地区画整理事業区域が設けられた。その中で「松が谷・鹿島」の2住区は旧東中野・大塚に新たに設けられた地名である。
新住宅市街地開発事業区域では第12~20住区が該当し、土地区画整理事業区域は由木土地区画整理事業が施行されている。
別所・中山・上柚木・松が谷・鹿島地区を除き、多摩ニュータウン開発以前から住んでいる住民が多い。由木村は開発を反対する住民の意向から日野市への編入の向きもあったが、1964年(昭和39年)8月1日に開発を推し進める派の八王子市に編入された。1971年(昭和46年)に東京都から新住宅市街地開発事業の対象地域とされ、多摩ニュータウン開発が行われた。南大沢・上柚木地区周辺は歩行者専用道路網が充実している。
旧由木地区の詳細は次に掲げるとおりである。
法的手続きの経過としては下記の通りである。
1963年(昭和38年)11月 南多摩地域の都市計画区域決定
1964年(昭和39年)5月 多摩新都市開発計画の基本方針の決定
1964年(昭和39年)7月 多摩ニュータウンに関わる用途地域、街路計画の決定告示
1964年(昭和39年)10月~1965年(昭和40年)12月 農林省協議
1965年(昭和40年)12月 多摩ニュータウン新住宅市街地開発事業計画区域決定
1966年(昭和41年)12月 多摩ニュータウン事業決定、土地区画整理事業区域決定
こうして多摩ニュータウン事業が始まった。
しかし一時は、東京都知事に初の革新都政となる美濃部亮吉が当選し、その就任第一声が「東京都は多摩ニュータウンから手を引く」であったため、計画は暗雲に包まれた。多摩ニュータウンの主要なインフラ整備に東京都は不可欠であったが、就任直後にその予算は凍結されてしまった。これは結局、東京都は住宅金融公庫からの借り入れで既に西部地区(南大沢駅を中心とする区域)の百万坪を取得していたため、事業から手を引くことは困難で、事業は継続されることとなった。
1971年、多摩ニュータウンの最初の入居が永山駅南側の諏訪・永山地区で行われた。この地区はもともと別の開発計画として存在し、早期から買収が進んでいた日本住宅公団の「聖蹟桜ヶ丘地区」であったが、多摩ニュータウンに組み入れられた。こうして、この地区を中心にオイルショックまでの3年間に約8千5百戸あまりの住宅が供給され、1974年に多摩ニュータウンの人口は3万人に達した。このころに供給された住宅は、他の多くの地区とは違い公的賃貸住宅を中心としているほか、住宅不足の解消を目的とした画一的な仕様の住宅であり、間取りや設備などの面で現代の住宅ニーズから乖離した物件が多いためその後の高齢化の温床となることになる。
なお、この時点では諏訪・永山地区まで鉄道が開通しておらず、住民は2km以上先の京王線聖蹟桜ヶ丘駅等まで路線バスやタクシーでの移動を強いられた。乗り入れ認可を受けていた当時の京王帝都電鉄・小田急電鉄は、新線建設の費用のほか多摩ニュータウン方面からの輸送量増加に伴う在来区間の複々線化の費用が掛かるとなると、とても採算が取れないとしていて、国や都に用地の無償提供などを求めて建設を中断していたためであった。最終的には、日本鉄道建設公団が私鉄事業者の鉄道施設を建設し、完成後に25年の割賦で事業者に譲渡するという方策がとられることとなり、小田急線が1974年6月に小田急永山駅まで、続いて京王線が同年10月に京王多摩センター駅まで開通し、小田急も翌1975年に小田急多摩センター駅まで開通した。
さらにその外側の「外周系」は3系統あり、東側は地区東端から多摩中央公園・遺跡公園(東京都埋蔵文化財センター)に至る系統、西側は地区西部から唐木田へ連なる系統、南側は多摩よこやまの道が該当する。他にこれらを補完する「独立系」があり、「基幹空間系」「リング系」「外周系」「独立系」で鶴牧・落合地区のオープンスペースを形成している。
歩行者専用道路は、地区内にある全ての集合住宅・戸建て住宅地、公園や小中学校、施設等を結び、多摩センター駅前のペデストリアンデッキに接続している。車道との交差部分は、全て歩道橋による立体交差となっていて、車道を一切横断することなく地区全域および駅前へと移動を可能にしている。
景観も重視して街づくりが行われることになり、「ヴィジュアルプラン」が作成された。これは「見る・見られる」を意識したもので、今でいう景観計画の先駆的事例だった。景観も建物まわりの街並みといったスケールだけでなく、街の概括的な眺めを作り出すことが意識された。特に「山」の景観が重視され、基幹空間を構成する「富士見通り」は、富士山の方向に向かって一直線に整備されている。
多摩ニュータウンの外周には、東京23区から広大なキャンパスを求めて中央大学や明星大学、帝京大学、多摩美術大学等、1960年代より大学が進出していたが、1983年の(旧)東京都立大学の移転構想を契機として、多くの大学が多摩ニュータウン区域内にも進出することになった。
都立大学は当初、立川市への移転を予定していたが、都立大学内部では立川の用地が手狭であることが問題となっていた。また、東京都の多摩都市整備本部内部では、東京都施行の西部地区での住宅販売を促進する思惑から、計画上は多摩センター駅前に次ぐサブセンターという位置づけの南大沢駅前にも、商業的な賑わいを形成しようと都立大学の誘致が画策された。そんななかで、立川、八王子、多摩ニュータウンの3箇所が移転先候補となり、最終的に多摩ニュータウン西部地区への移転が決まった。
都立大学側は移転先の条件として駅から近いことを挙げていた。
1980年代以降、多くの企業が多摩ニュータウン区域内へ進出し、2014年現在の多摩ニュータウンにおける従業人口は約8.3万人となっている。
多摩ニュータウン区域内の代表的な進出企業を以下に挙げる。