日本における死刑囚の一覧
最高裁判所で上告を棄却されて確定した場合は、上告審判決日。
下級審の判決に対して上訴しなかった場合は、上訴期限(現行刑事訴訟法では判決から14日)の翌日。
下級審の判決に対して一度は上訴したが、その上訴を取り下げて確定した場合は、取り下げ日。ただし、上訴期間内に取り下げた場合は、上訴期限の翌日(これは検察側にも上訴権があるためである)。
なお、最高裁判決に対しては判決宣告から10日以内に被告人などの当事者が誤りを発見した場合、その誤りを訂正するよう申し立てることができる(刑事訴訟法第415条)。そのため、実際に最高裁判決が実際に確定するのは、訂正申立をしなかった場合は申立期間(10日間)を経過した翌日、申立があった場合は申立棄却決定の通知が被告人または弁護人に送達された日である(刑事訴訟法第418条)。死刑事件では、1990年12月14日に最高裁第二小法廷(中島敏次郎裁判長)で強盗殺人・強盗致傷などの罪に問われた福岡県直方市強盗殺人事件の死刑囚(1998年に死刑執行/1990年死刑確定囚を参照)に対し言い渡された上告審判決の理由にて、同小法廷が2つの事件の犯行間隔を誤記したために最高検察庁からの申立てを受け訂正した事例があるが、下級審の死刑判決を支持する主文そのものが訂正された事例はない。
判決訂正申立の有無、あるいは決定の送達日はほとんど把握することが難しいため、本項目では(報道などで申し立ての事実が確認されている事例を除き)便宜的に、特記なき場合は上告審判決日を確定日として取り扱った。法務省によれば、2019年12月26日時点で死刑が確定している死刑囚は112人で、同日時点で再審請求している者は84人である。