アーリア化
ユダヤ人実業家たちはこれ以上反ユダヤ主義政策が酷くなって一層企業価値を下げられる前に自ら進んで売却しようとした。
ドイツ人企業にとってユダヤ人企業は「物件」と化し、ドイツの各銀行はユダヤ人企業を探索して買収を斡旋することを専門業務の一つとするようになり、それにより莫大な利益を得た。ところが1938年初頭からドイツ産業界の購買力が弱った。1938年5月にはドレスデン銀行の頭取が「ドイツ人の買い手より(売却を希望する)ユダヤ人企業の方が多い」と嘆いている。結果ユダヤ人企業の価格をさらに下げる必要に迫られ、そのために買い手同士が買収をめぐって価格吊り上げ競争を行う事がないよう協定が結ばれるようになった。さらに1938年4月26日にはユダヤ人企業を買収する契約に際してはドイツ政府の承認が必要とされるようになり、ユダヤ人企業の価格が上がらないよう政府から監視された。これまでのユダヤ人企業の売却価格には「企業価値」(商標のブランド力など評価を高める要素)のような無形財産まで含まれていたが、ドイツ政府は「もはやユダヤ人が経営している企業に企業価値など存在しない」ので「企業価値」に対する金銭は支払わなくて良いとした。こうしてユダヤ人企業はドイツ人企業の言い値での売却か、全く売却できない状態に追い込まれた。