林原 (企業)
また長瀬洋社長は同中期計画の新聞インタビューで、林原の海外事業について「これまで代理店に任せきりで戦略的ではなかった」と指摘し、「長瀬産業の海外拠点活用や営業要員の拡充など、長瀬産業が主体となって展開する方針」、「林原の海外売上高は現在30億円程度だが、3年後に60億円を目指す」としていた。しかし、その後2014年に、当時の林原社長であり長瀬洋の義弟でもある長瀬玲二の指示のもと、同社は、林原靖が自著で「失敗」とし契約変更した戦術であり、また義兄の長瀬洋が批判した方針である 「代理店に任せきる」方法でもあるトレハロースの欧米での販売契約の独占的付与をカーギル社に対して行った。結果、2018年3月現在、トレハロースの 売上げは日本国内が30,000トンなのに対し、カーギルが代理店である米国への輸出量は1,000トンに至っていないと言い、果たして長瀬産業の海外施策が攻を奏しているか疑問符が付く。同社のアメリカ以外を含む海外販売数量推移(出荷量)は2018年3月期時点で9,000トンである。。
2010年末に住友信託銀行と中国銀行が秘密裏に行った内部資料の突き合わせから、林原グループは貸借対照表の借入金の差異を指摘された。同2行は年末までの時点で住友信託銀行および中国銀行は不渡り処分をちらつかせることで、林原健および靖の個人保証、関係各社相互の債務保証への署名捺印を行わせ、不動産を担保に入れた。メイン2行の他の債権者を差し置いた行動は後に他の債権者の不信感を生みADR不合意の主な原因となった。2010年12月時点で林原グループは資産をすべて同じ2行の担保に入れ、翌年2月末の融資の継続書き換え時には、担保不足によって資金ショートになる公算となった。この時点でメインバンクの中国銀行から林原に対して裁判外紛争解決手続き(ADR)を進めるよう指示があり、同銀行から林原に対してADRの第一人者である西村あさひ法律事務所の紹介を行った。
1883年(明治16年) - 現在の岡山市北区天瀬に林原克太郎が林原商店を創業する。
1932年(昭和7年) - 株式会社林原商店へ改組し、林原一郎が3代目社長に就任する。
1935年(昭和10年) - 酸麦2段糖化による水飴製造法を確立し特許申請する。
1940年(昭和15年) - 製菓(乳菓)部門に進出する。
1943年(昭和18年) - 林原株式会社へ社名変更する。
1945年(昭和20年) - 岡山空襲により工場を焼失し、翌年1月に水飴製造を再開する。
1946年(昭和21年) - 旧日本電気所有の岡山駅南の土地を購入する。株式会社太陽殖産を設立して不動産事業を開始する。
1952年(昭和27年) - 社団法人林原共済会を設立する。
1959年(昭和34年) - 酵素糖化法によるブドウ糖製造に成功する。
1962年(昭和37年) - 水飴・ブドウ糖販路拡大のために林原商事株式会社を設立する。
1964年(昭和39年) - 現在の岡山市北区丸の内岡山城対面所跡に林原美術館を設立する。
1968年(昭和43年) - マルトースの新製造法と、マルチトールの開発に成功する。
1970年(昭和45年) - 株式会社林原生物化学研究所を設立する。
1973年(昭和48年) - 増粘多糖類プルランの製造技術の開発に成功する。
1986年(昭和61年) - マルトースの量産化に成功する。
1988年(昭和63年) - 厚生省からインターフェロンの承認を受け、大塚製薬・持田製薬から発売開始する。
2012年の林原グループ合併時点のグループ会社
中核事業法人 株式会社林原生物化学研究所(岡山市北区:食品・医薬品原料の研究開発及び感光色素の研究・合成)- 2012年2月1日付けで林原に吸収合併。 株式会社林原商事(岡山市北区:各種食品原料の販売) - 2012年2月1日付けで林原に吸収合併。 太陽殖産株式会社(岡山市北区:グループの不動産管理)
海外事業法人 ハヤシバラ インターナショナル(アメリカ合衆国コロラド州デンバー)
メセナ事業法人 社団法人林原共済会(岡山市北区) 林原自然科学博物館(岡山市北区)
林原グループ合併以前のグループ会社
カバヤ食品(岡山市北区) - 1979年まで林原グループだった。
株式会社昭和倉庫(岡山市北区)
株式会社H+Bライフサイエンス(岡山市北区) 2011年6月21日にハーバー研究所の完全子会社となった。
株式会社京都センチュリーホテル(京都市下京区) 2011年7月25日に同社株式の99.72%を京阪電気鉄道が取得し、同社の子会社となった。その後、同年10月13日に株式交換により、完全子会社となった。