朝鮮民事令
制定時点での朝鮮民事令は、全82条から構成されている。
第1条 民事に関しては、民法等次の23法律に依る(依用)と規定。
民法
年齢計算ニ関スル法律(明治35年12月2日法律第50号)
記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律(明治37年4月1日法律第17号)
失火ノ責任ニ関スル法律(明治32年3月8日法律第40号)
救育所ニ在ル孤児ノ後見職務ニ関スル法律(明治33年3月13日法律第51号)
民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律(明治33年2月7日法律第13号)
民法施行法
商法
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律(明治33年2月26日法律第17号)
商法施行法
商法(旧商法)(明治23年4月26日法律第32号)
商法施行条例
民事訴訟法
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律(明治32年3月10日法律第50号)
家資分散法
昭和9年4月30日制令第14号朝鮮民事令中改正 昭和9年5月1日 施行
民事訴訟において必要な書類の証明者を一部税務署長に変更。
保健施設にある孤児の後見職務に関する法律(法律第703号)1961年8月31日公布施行。
朝鮮民事令第1条により依るとされる救育所ニ在ル孤児ノ後見職務ニ関スル法律を廃止。
朝鮮民事令(ちょうせんみんじれい)(明治45年制令第7号)は、日本統治下の朝鮮における民事関係について定めた制令である。明治45年(1912年)3月18日公布、明治45年(1912年)4月1日施行。
旧法令(1948年7月16日以前に施行され大韓民国憲法第100条により効力を存続したもの)は、1961年7月15日公布施行された旧法令整理に関する特別措置法(法律第659号)は、1961年12月31日までに改廃するものとされ、これがされなかったものは、同法第3条の規定により1962年1月20日に廃止されたとみなされた。これにより朝鮮民事令本体はこの日に廃止された。また朝鮮民事令廃止の時点まで依るとされていた(即ち上記の法律で個別に廃止されていなかったもの)ものに該当するのは、次のとおりである。
6 民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律(明治33年2月7日法律第13号)
9 記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律(明治37年4月1日法律第17号)
9 商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律(明治33年2月26日法律第17号)
23 外国人ノ抵当権ニ関スル法律(明治32年3月16日法律第67号)