池田大作に対する訴権の濫用
1993年以降、自民党は創価学会の金銭、選挙運動など実態を調査、公明党及び新進党(1994年末に公明党が合流した)に対する政教分離問題を中心とした追及を続けていた。その中には創価学会元顧問弁護士の山崎正友、龍年光など離反した元幹部を党の勉強会に招き、実態の把握に努めた。そんな中、1994年に創価学会の政教一致批判を目的とした自民党内勉強会「憲法20条を考える会(会長は亀井静香)」が結成され、さらに同会の影響下で他宗派の宗教者や有識者による「四月会」(信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会)が設立された。宗教法人法改正案(1995年末に可決・成立)の審議過程で自民党が池田の証人喚問を要求し、新進党の公明党系議員が議場でピケを張るなど強硬に反対した。亀井静香は1994年、宗教法人法の改正で答弁した際「池田大作さんに宗教法人特別委員会に参考人として出てきてもらい、宗教法人法の改正に反対の理由を述べてもらいたい」と発言、、創価学会との対立姿勢をあらわにした。白川勝彦によると、自民党の1996年頭の運動方針には「いま、わが国の政治にとって最も憂うべきは、宗教団体・創価学会が新進党という政党の皮をかぶって国民を欺き、政治の権力を握ろうと画策していること」という文言があったという。