性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
自由民主党の高鳥修一衆議院議員は6月13日にゲスト出演した有本香のYouTubeチャンネルにおいて、採決前に退席した理由を体調不良だったと前置きしつつ「あれだけ反対の論陣を張ってきた。賛成の意思表示をすることは困難だった」と述べた。また、安倍晋三銃撃事件以降「こんなに自民党が変わってしまうのか、ということを実感した」とも述べた。
自由民主党の山東昭子前参議院議長は6月16日の参議院本会議で採決の際に退席したことに関して記者団に対し「こんな生煮えの状態ではなく、きちんとした形でやっていかなければならない」と述べた。山東は「心と体がアンバランスな方に差別の意識はないが、やはり区別をしていただきたい」と指摘し、「これまで女性トイレなどでなりすましの人たちによる犯罪も起きた。この法案が通り、何でも受け入れるのが当たり前だという風潮になったとしたら大変由々しき問題だ」と述べた。
自由民主党の青山繁晴参議院議員は6月16日の参議院本会議で採決の際に退席したことに関して記者団に対し「全ての点で懸念は払拭されていない」と述べた。青山は与党案の「性同一性」の文言が「ジェンダーアイデンティティ」に置き換わったことについて、「国民がほとんど使ったことがない言葉だ。日本語をカタカナに置き換えたことは反対だ」と述べた。また、この法律が性の多様性に関する教育や啓発を求めていることに関して「学校教育の現場が混乱する。
国と地方公共団体の役割は、第4条(国の役割)と第5条(地方公共団体の役割)において「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする」と規定されている。また、地方公共団体は、「国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ」これを行うことが規定されている(第5条)。
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(せいてきしこうおよびジェンダーアイデンティティのたようせいにかんするこくみんのりかいのぞうしんにかんするほうりつ、令和5年6月23日法律第68号)は、LGBTなどの性的少数者に対する理解を広めるための施策の推進に関する基本理念を定め、基本計画の策定などの必要な事項を定めるための日本の法律である。
通称はLGBT法、LGBT理解増進法など。
法令番号は令和5年法律第68号。2023年(令和5年)5月18日に議員立法として衆議院に提出され、同年6月16日に成立した。この法律は2023年(令和5年)6月23日に公布され、即日施行された。
なお、特に記載のない限り、本記事中の年は2023年である。
附則第1条では施行期日が規定されており、「この法律は、公布の日から施行する」ことが規定されている。
附則第2条では検討について規定されており、「この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられる」ことが規定されている。
附則第3条では内閣府設置法の一部改正について規定されており、第4条第3項第45号の2を加えることが規定されている。