東春信用金庫
2013年(平成25年)4月、小牧市から小牧駅前の土地を購入して本店営業部を有するビルを建設した。しかしこの土地購入を巡って複数の問題が指摘されている。2015年(平成27年)1月15日同社への市有地売却が「不当に廉価だったため、市に損害を与えた」「随意契約で地元の金融機関に売却したのは、違法・不当だ」「近隣地の売却事例の半額以下売却した」として小牧市内に住む男性が山下史守朗小牧市長に対し一般競争入札で売却した場合との差額約1億5千万円を市に返還するよう求める住民監査請求を行った。これに対し山下市長は「価格も手続きも適正で問題ない」と主張。2015年(平成27年)2月6日監査委員が「売買契約から1年以上経過しており監査請求の対象にならない」(地方自治法では住民監査請求ができる期限は1年と定められている)として訴えを棄却した。この結果を受けて男性は同年3月住民訴訟を起こしたが、これも時効を理由に訴えが却下された。なおこの問題では市有地売却当時山下市長が役員を務める会社が借金の担保として1億5千万円の不動産担保を同社に差し入れており、そのことと市有地売却が関係しているのではと強く批判されている。