東京電力 (1925-1928)
方針転換について一部株主・役員から強硬な反対運動があったものの、翌1923年(大正12年)5月1日付で事業譲渡が完了した。この間の1922年12月、金井発電所の運転開始を受けて群馬電力は開業している。
一方早川電力は、日英水力電気の事業権利を継承することによって東京方面での供給区域を獲得した。この日英水力電気というのは1906年(明治39年)に計画された電力会社で、日英同盟の交誼から日本とイギリスの提携による大井川の共同開発を目論んだが実現せず、日本側が設立した先述の日英水電という別会社によって計画の一部が完成するに留まっていた。日英水力電気は大井川水利権のほか東京市内や付近主要町村への電力供給権も保持しており、早川電力では1921年(大正10年)7月に日英水力電気株式会社発起人よりこれら水利権・電力供給権を譲り受けた。前年の日英水電合併が日英水力電気からの供給権買収の前提であったという。
かくして東京方面への足がかりを得た早川電力は、早川における榑坪発電所(後の早川第一発電所)と静岡県下および東京方面への送変電設備建設を第一期工事とし、事業に着手。1923年(大正12年)6月、このうち発電所と静岡県下の送変電設備を完成させ、7月中旬より送電を開始した。残る東京方面への送変電設備は、榑坪発電所から川崎(神奈川県)および東京郊外の戸越に設置する変電所まで約140マイルの66キロボルト (kV) 送電線を架設するという計画で同年10月の完成を目指したが、9月1日に関東大震災が発生して行き詰った。
東京電力を吸収した東京電灯は、合併から14年経った1942年(昭和17年)4月、配電統制令に基づく国策配電会社関東配電へと吸収された。次いで同年10月に配電会社間の供給区域交換が行われた際、配電統制の過程で錯綜していた関東配電区域と西隣の中部配電区域の境界は静岡県内では富士川と定められ、元東京電灯区域であった静岡県内富士川以西の地域および愛知県東加茂郡松平村は中部配電へ移管された。
その後太平洋戦争後の1951年(昭和26年)に電気事業再編成が実施されると、関東配電区域を引き継ぎ(新)東京電力が、中部配電区域を引き継ぎ中部電力がそれぞれ発足した。従ってかつての東京電力の供給区域は、戦後は富士川を境に東が(新)東京電力、西が中部電力に分割されている。
東京方面への供給権を持つ早川電力・群馬電力の両社を関東大震災後に相次いで支配下に収めたのが東邦電力株式会社である。同社は愛知県の名古屋電灯や福岡県の九州電灯鉄道などの電力会社の再編により成立した当時の大手電力会社(「五大電力」の一つ)で、本社を東京に置くが中京地方や九州地方を供給地盤としていた。伊丹弥太郎が社長、松永安左エ門が副社長を務めていたが、実際には松永が主導する会社である(1928年社長昇格)。
東邦電力は成立の過程において天竜川に発電所を持ち浜松方面へと電力を供給する天竜川水力電気を合併し、日本楽器製造(現・ヤマハ)などの工場に対して供給しており、浜松を含む静岡県西部に供給する早川電力とは一部で競合する立場にあった。そこで東邦電力では早川電力ととの関係強化を試みたものの、関東大震災以前の段階では機が熟さず実現していなかった。ところが震災で早川電力の事業が行き詰ると、早川電力側から取締役の前田米蔵が松永に話を持ち掛け、関係強化の話が具体化されていった。そして1924年3月、東邦電力は早川電力について、早川電力側の内容整備を待って3年以内に吸収合併すると決定した。
1924年3月12日、資本金1500万円にて早川興業株式会社が設立された。東邦電力の出資によるもので、これを早川電力に合併させて同社の株式を取得することが設立の目的であった。早川電力側では同年3月31日の臨時総会にて早川興業の合併を決議する。このとき前田米蔵ほか2名を残して役員が辞任、東邦電力から新社長の松永安左エ門とその他3名が役員に送り込まれた。