創造都市ネットワーク
海外の創造都市においてはジェントリフィケーションが問題となりつつある場所があり、中国では創造都市においても城中村(スラム)の存在があり創造産業の恩恵を受けられない格差問題もある。日本でも消滅可能性都市 や産業化なき都市化といった都市問題がある。
また、横浜市が独自に創造都市を名乗りヨコハマ創造都市センターを開設しているが、ユネスコへ申請する場合に横浜トリエンナーレの開催によるデザインかメディアアート部門を目指す案や横浜中華街を中核にした食部門を目指す案もあり、一つに的を絞りにくい事例もある。さらに旧三井物産横浜支店倉庫の解体による都市環境破壊から文化政策としての創造都市が必ずしも機能しているとは言いがたい側面もある。
地方創生法(まち・ひと・しごと創生法)の成立で創造都市が普及するきっかけになる可能性はあるが、依然として製造業に依存する傾向もあり、ハードからソフトへの転換は簡単には進まない。創造都市は地方が中央を通さず直接文化発信することが望まれるが、日本では文化庁が所管業務とし、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」などに依存するため国主導になりがちで、国土交通省や経済産業省も独自に創造都市制度を提唱している。このため地方分権と重複事業の整理・統合や区分け(新産業育成なのか文化発信なのか)が検討されている。
創造都市を参考にしたものとして、EUでは人間都市(ヒューマンシティ) を立ち上げ、日本においても文化庁が2007年から文化芸術振興基本法(現文化芸術基本法)に基づき「文化芸術創造都市」を創設し顕彰しており、政治的対立軸とは別に2014年から日中韓共同で推進する「東アジア文化都市」事業へと広がり平和文化交流を実現している。
また、世界遺産である京都市や奈良市は古都としての価値・魅力とは別に、創造都市としての可能性も模索している。
東京都は23区全域を一つの都市(広域都市圏)と捉え、「文化創造都市」として「東京文化発信プロジェクト」を推進、民間からも文化創造都市政策の提言や、2020年東京オリンピックを見据えた「東京文化都市構想」が提案されるなど、独自の創造都市を標榜しているほか、二子玉川が地域独自でクリエイティブシティを名乗るなどの動きもある。
さらに日本では、創造都市から創造農村が発展し、創造農村を文化的財・環境財と見做すことで、生態系サービスなどの環境産業という新しい分野の創造産業の可能性を欧米に提示している。日本景観学会理事の斎藤全彦は、「新たな産業創造には健全なコミュニティと良き景観が必須条件」と、創造都市と環境の互換関係の重要さを説いている。