福島第一原子力発電所1号機の建設
第二段階:ドライウェル耐圧試験完了(1968年6月)〜原子炉建屋燃料操作床までのコンクリート打設(1969年1月)
第三段階:圧力容器据付(1969年4月)〜建屋構造体完了(1969年7月)
これらクリティカルパスを合計すると20ヶ月となる。
石川島播磨の天野牧男等は現地状況から総合工程を逐次改訂して関係部門に徹底する必要があるため、PERTの採用は有効であり、配管工事にとってはバルブ等の購入品が多く、その日程管理は更に重要であるとしている。
この他港湾工事では原石山の採石を間組、生コン製造を前田建設が担当、港湾そのものの建設は五洋建設が実施し、トラックでの原資材搬入等、輸送関係では鹿島建設や熊谷組との調整が必要だった。五洋建設電力担当部長の石黒隆は、「この工事は特殊なもので、一般に言う分割施工ではなくて、ゴム状性の施工と言いますか、これらの工程の確保に苦労」したと述べている。
メーカー:単体機器開発
東京電力:軟弱地盤への建設、取水方法改善、海水淡水化、安全設備開発、核燃料の燃焼管理
なお、上述のような契約形態は国産化との関連も深い。『原子力通信』は1966年3月18日の時点で99%の確実性でGEが応札するとみており、焦点は容量・価格・国内メーカー参加比率に移るとしていた。この点から見て注目するべき点は敦賀1号機の圧力容器を国内メーカーが担当することが確定した出来事で、東京電力は「国産部分をかなり多くするのではないか」と報じている。『電力新報』1979年12月号によると、1号機の国産化率は53%であったが、田中直治郎は『原子力工業』1968年5月号に掲載された記事にて、「福島原子力発電所は、GE社に技術、製作を依頼したが、発電炉、タービンなどを除いては、多くの機器が日本の国内メーカーの手でつくられ、その量は金額換算すると工事費を含めた円払い分はそう建設費の約80%にものぼる」とし、GEを経てIHIに発注された圧力容器を国産化の例として示している一方で、「設計やシステムエンジニアリングなどのソフトウェアは工業力だけでは解決できない。本来、国産化というと、国内メーカーが主契約者になり、システムエンジニアリングからプラントに対する技術能力を持ち、保証能力を持たねばならぬ」と課題も示している。
当時は外貨使用に制約のある時代であり、輸入品の購入は年度初めに通産省の割り当て申請を行って枠を確保しておく必要もあった。初めての行為は(原子炉関連を除いても)申請等を受け付ける役所側にもあり、福島県にとっては民間からの公有水面埋立は初であり、建設所は何度も説明を繰り返したという。
東京電力のストライキ GE側ばかりではなく東京電力側でもストライキに関する小エピソードが残っている。1968年頃、隠密裏に社長の木川田一隆が来所したこともあったが、ストライキ中で臨時の職員で応対したこともあるという。また、1号機の竣工式は春闘に伴う組合員のストライキにより管理職のみで実施した。
図面管理 また、森谷淵は、GEの技術図書管理について「シンプルだが厳密なもので、設計変更などをその都度図面化してフォローしてゆくやり方は、新しい技術図書管理(記録管理)手法として学ぶべきものがあった」と述べている。
記憶の風化 また、1968年に火力部門から異動して1号機の工事に当たったある社員は「運転開始から数十年経過し、建設当時の経験が世代交代しても引き継がれていないこと」「今は、出来上がったプラントがどういう設計基準で、どういう目的で、どのように稼働させているとか、基本的なことを身に付ける前に、まず、現場に行って修理をしなくてはいけません。しかし(現在は)事務処理で基本的なことを身に付ける前に仕事仕事で事務処理に追われ、どこか「歪み」が出て来ます」と苦言を呈している。
1号機の建設費は約400億円前後と計画された。プラント本体の正式な契約は1966年12月であるが、その後1967年2月、東京電力はGEとの間で核燃料契約に調印している。酸化ウラン1ポンド当たり5ドル96セントのレートであり、東京電力としては原料の入手が比較的容易な時期に契約するのが有利と判断したためである。
契約当時公表された総建設費は384億円で、米輸出入銀行及びGEのメーカーズクレジットは内約126億円であった。国産部分については通産省の重電国産化促進措置に伴う財政投融資を受けた。
『電力新報』1979年12月号によると実績は390億円でほぼ予定通りであった。
なお、ストライキにより遅延した期間があるため東京電力がGEにペナルティを請求するかについても関心が寄せられたが、ストによる直接遅延4ヶ月分のほか2ヶ月分の許容範囲を置かざるを得ないと結論し、請求は行われなかった。なお、この遅延による損失額は遅延期間に発電したとして換算した額で約30数億円であった。
別記のように敷地造成後、1号機建屋建設の鍬入れ式が1967年4月1日に執り行われ、これを以って工事着手とされているが、GEと鹿島の契約調印は1967年6月19日であった。
なお、鹿島は当時米建設大手6位のモリソン・クヌードセン(Morrison Knudsen,MK)社と密接な関係にあり、本発電所建設においてMK社も関与していた。更に、鹿島は1号機の建設においてGE、EBASCOより現地指導を受けた他、米国EBASCO社に技術者を8名ほど派遣して原子力発電所の設計・施工についての技術修得を行い、1969年に入る頃には自主的に建屋建設を受注出来るレベルまで自信をつけてきていた。1968年2月に同社武藤研究室がEBASCOの視察を行った時点では出向社員は4名であった。武藤清は出張報告にて、当時自社の計算機容量が32Kに更新されたこともあり「電子計算機施設、計算機容量(24K)および耐震関係の保有プログラム等は当社の方が、はるかに優れていることが分かりました。耐震解析にさいしては、その現象解析を実際の建物に対して忠実に行なうということをわれわれは常々考慮しております。その結果、原子炉建物等の振動系は非常に複雑なモデルとなりますが、EBASCO社では現在のところこの種の解析は不可能と考えられます。日本で建設される原子炉建物耐震解析のEBASCO社から武藤研究室への依頼の問題については特に触れずに、(中略)訪問を終えました。」と述べている。
元々「ノウハウ習得」という位置づけではあったものの、試運転時より多くの初期故障に直面することとなった。
タービン試運転の際、軸受の警報が発生し、当初は記録計か計装の不具合と考えていたが温度上昇が異常だったのでタービンを停止して確認したところ回転防止のためのネジが緩んで振動でずれてきたことが原因であり、そのまま運転を継続した場合、タービンブレードが「丸坊主」になりかねない状態だったという。
起動試験もまた、順調に進んだわけではなく、機器調整不良によるスクラム、トリップ等が頻発し都度解決を迫られ、タービン制御は相当の苦労があった。森谷淵の記述はより具体的で、タービン主蒸気系の圧力制御システムが問題であった。機械式制御(MPR)を採用していたが、主蒸気圧力の短周期変動が解消できず、GE側も現地事務所では解決不能のため米本国スケネクタディにあったGEタービン部門から据付調整技師が来日、MPR用シリンダーの据付方法を改造してこの変動を除去した。
その他主蒸気圧力系では電気式圧力制御装置(EPR)で直流接地が突発的に発生することがあり、状況によっては原子炉スクラムまで波及した。原因は米本国から輸入したEPRユニットの信頼性が低く、高信頼性を確保したタイプに交換した。
配管等の資材運搬、一時保管場所の養生が不十分であったため据付後に大量の錆が系統に流れ出して放射化し、再循環により管壁に付着して作業場のバックグラウンド線量を上昇させた。
中央操作室のプラント制御盤、警報盤のカード類等も輸入品は信頼に欠けたため、運転開始後1年余りの間に国産品に交換した。
それでも最終段階の官庁立会試験では各系統は順次合格していったが、唯一この段階で不合格となったのが、非常用ガス処理系で、本件は当時から前代未聞とされた。