ブラックウォーターUSA
民間軍事会社の「不祥事」で、駐留米軍とイラクとの関係が悪化しかねないという懸念も強い。そもそも、民間軍事会社がどのような法的地位で存在しているのか、また、米国がそれらの世界的な活動に対してどのような保護を与えているのかは不明慮である。米国内においては、FBIがこれに関する事件の調査に乗り出すことを宣言しているが、紛争地での充分な捜査が可能かどうかは疑問である。民間軍事会社の犯罪をアメリカ国内法の管轄下におく法案が下院で可決されているが、ホワイトハウスは反発しており、米政府内では「民間業者に頼るしかなく、むしろその人達の能力、勇気を称えるべきだ」と民間軍事会社を擁護する立場が主流である。
2007年9月、バグダッドにおいてブラックウォーターの社員がイラク人17人を射殺する事件が発生し、当初ブラックウォーター側は正当性を主張したが、アメリカ政府は、少なくとも14人の射殺には正当性が認められないと判断した。一方で、米政府はブラックウォーター社との再契約を「問題ない」とし、その契約を継続している。