EU一般データ保護規則
2018年5月25日施行後、以下のような係争が起こっている。
2018年5月25日、欧州のデータ保護非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のWhatsApp、Instagram、および米GoogleをGDPR侵害で提訴。新プライバシーポリシーへの同意ができないユーザーにサービスの利用を禁止したことが理由。サービス提供に必要不可欠な個人データの提供さえ同意すればサービスを利用可能にするよう求めている。
2018年5月25日、ICANNがドイツの認定レジストラEPAGに対してドイツのボン地方裁判所に差止請求。EPAGがGDPRに抵触するのを避けるためにWHOIS情報のうち管理者、技術連絡担当者の情報を収集しない旨ICANNに連絡してきたが、これがICANNがGDPR施行前にGDPRに適合するために承認したWHOIS登録データ管理の暫定仕様書と異なるため。2018年5月29日、ボン地方裁判所はICANNの差止請求を却下、ICANNのWHOISデータ利用目的である、犯罪行為、権利侵害、セキュリティ問題などの不正行為からの保護の目的を満たすには、WHOIS情報のうち登録者情報だけで十分としてEPAGの判断を支持した。
2019年1月23日、日本政府、欧州委員会が即日、相互の十分性認定が発効すると発表した。発効2年後に初回の共同レビューが行われ、欧州データ保護会議の代表は法の執行と国家安全保障のための個人データへのアクセス部分について参加する。その後少なくとも4年に1回レビューが行われる。
プライバシー > ガイドライン、標準規格、法制度等 > EU一般データ保護規則
欧州連合 > 規則 > EU一般データ保護規則
EU一般データ保護規則(EUいっぱんデータほごきそく、英: General Data Protection Regulation; GDPR)(規則 2016/679)は、欧州議会・欧州理事会および欧州委員会が欧州連合 (EU) 内のすべての個人のためにデータ保護を強化し統合することを意図している規則である。欧州連合域外への個人データの移転も対象とする。
EU一般データ保護規則の目的は、個人データの処理にかかる個人の権利と自由を保護すること、および欧州連合域内の規則を統合することによって、国際的なビジネスのための規制環境を簡潔にすることである。EU一般データ保護規則の発効によって、1995年以来のデータ保護指令(正式には Directive 95/46/EC) は置き換えられた。この規則は2016年4月27日に採択され、2年間の移行期間の後、2018年5月25日から適用された。
1995年のデータ保護指令が欧州連合各国のデータ保護規則の断片化を招いたため(備考 (Recital) 9)、同指令とは異なり、この規則に関して欧州連合各国政府は特別に法規制を採択する必要がない。ただし、EU各国が特定のデータ処理について、より限定的な国内法を制定することを妨げるものではない(備考 (Recital) 10)。