新河岸川産業廃棄物処理対策
不法投棄の原因者や、県外から持ち込まれた廃棄物かどうかが特定できないまま、国の財政支援を受けずに県民が当該対策費用を負担し続けている。
環境省は産廃特措法の適用について「不法投棄等の不適正処理を未然に防ぎ拡大を阻止するために、行政が法制度等を的確に執行するのは当然だが、あえてそのことについて触れなければならない現実がある」と前置きした上で、香川県の豊島事件や青森・岩手県境不法投棄の事例を具体的に挙げ「地方自治体が早期に的確な行政措置を執行することで不法投棄の継続や拡大が防げた事案が散見される」と指摘した。同法適用に関しては「そのような観点から、都道府県等が講じる不法投棄に係る支障除去等の措置に関して実施計画を策定させ、立入検査など当該事案に関して行った措置や責任の所在など行政対応を厳しく検証し、その内容を明らかにさせる」こととし、同法適用に対して「行政の的確な執行」を条件付けている。埼玉県が同法適用を受けるとすれば同様に県の対応が問われることとなる。
1992年(平成4年)10月1日 - 埼玉県議会定例会にて河川改修事業の遅れ・治水整備の緊急性に関して意見および質疑があり、朝霞市の神谷裕之議員から安全で住みよい生活環境の実現を望む発言がなされた。
1994年(平成6年)3月 - 埋設区間の洪水防御対策護岸工事(鋼管矢板21m)実施。
1994年3月~1995年(平成7年2月) 小規模掘削試行工事。埋設廃棄物の分布状況の把握及び有機溶剤等の有害物質の掘削方法を検討するため試掘を行った。掘削した廃棄物及び汚染土壌はドラム缶950本に収納し、仮置きテント内に保管した。
1994年(平成6年)4月 - 大気環境モニタリングの開始。測定物質:トルエン、ベンゼン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン。サンプリング地点数:3箇所(平成10年度からは1箇所)。
1996年(平成8年)5月 - 脱有機溶剤試験工事を開始。埋設箇所の安全性の向上、掘削時の防曝。対策等の軽減を図るため、土壌ガス吸引法により土壌中の有機溶剤を吸引している。
1997年(平成9年)12月 - 朝霞市議会にて当時の市長が毎年1回定期的に実施している地下水のモニタリングに関して「基準値を超えた井戸の使用者及び周辺の井戸の使用世帯に対し、飲用に使用しないよう指導した」と答弁。
しかし事態の全面解決には至っておらず、第2回新河岸川産業廃棄物処理技術検討委員会では、ガス吸引の効率が悪くなっている事や今後“第2帯水層”の地下水への影響が心配される等の討議がなされた。
1990年(平成2年)に応急措置で現場周囲に鉛直遮水壁(鋼矢板=シートパイル)が打設されてから年月が経ち、防食対策がされていない鋼矢板は、耐用年数が経過すると腐食により穴が開く。廃棄物が地中に埋まった状態では、有害物質が漏れ出しても発見が遅れる可能性は極めて高い。県の基本方針では、PCB処理特別措置法(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)により、PCB廃棄物の処理期限が明確になっているため、2016年(平成28年)までに無害化処理するものと位置付けられていた。
現地で掘削しドラム缶に収納して保管している廃棄物は、2016年(平成28年)12月までに無害化処理認定施設での処理を完了した。しかし2021年現在、鋼管矢板で護岸した部分にはまだ廃棄物が埋設されたままとなっている。
不法投棄については、犯人の特定ができず公訴時効が成立し未解決事件となった。