保甲制度
中華人民共和国建国直後の農村では、末端行政機関となる郷政府の建設が土地改革と並行して進められた。この際、郷政府のもとで行政事務を補完し、併せて住民自治を推進する基層の大衆組織として、多くの地域で自然村ごとに農民小組が設立されたが、この組織も中国宋代以降の伝統的な保甲制度の基盤を継承したものであった。ただし一般的には行政村は、保の規模よりやや小さく、農民小組は甲の規模よりやや小さかった。一方、中華人民共和国建国後の都市の地域社会に設置された住民組織である「居民委員会」の制度ついても、その歴史を中華民国期の隣保制度(保甲制度)に遡ることができるとされる。