物品税
日本では1937年(昭和12年)に、特別税法に規定された北支事件特別税(1938年(昭和13年)から1940年(昭和15年)まで支那事変特別税)の一つとして創設された物品特別税が前身となり、1940年(昭和15年)に恒久法として物品税法が制定されて物品税となった。扇風機税や蓄音機税なども存在していた。
戦後混乱期から高度経済成長を迎える日本においても、前述の考え方は一般的に肯定されていた。具体的には、宝石、毛皮、電化製品、乗用車、ゴルフクラブや洋酒などといった贅沢品や嗜好品が課税対象とされていた。日本の「物品別間接税」は世界に先駆けて導入され、現在は欧米でも「間接税の物品別軽減税率」が導入されている。
物品税は贅沢品への課税とされているが、時代時代で価値観は変わり、生活必需品と見做されるものもある。このため課税の見直しも行われた。1950年(昭和25年)11月30日に政府が提出した物品税改正法案では、それまで課税されてきた万年筆、シャープペンシル、ミシン、アイロン、安全カミソリ、板ガラス、滋養強壮剤、懐中電灯、提灯、すだれ、扇子、団扇、カレンダー、紅茶、挽茶、実物投影機(エピスコープ、書画カメラ)、絵葉書、広告用幟、蜂蜜は無税とされた。
1989年(平成元年)4月1日の消費税法施行に伴い、消費税が取って代わったため廃止された。しかし厳密には全てが廃止された訳ではなく、英国と同様に酒税やたばこ税など主に嗜好品への税は残されている。これらも物品税と捉えるなら、完全内税方式の物品税と主に外税方式の消費税との二重課税で運用されているとの意見もある。
※1988年(昭和63年)当時
普通乗用車(3ナンバー車) - 23 %
小型乗用車(5ナンバー車) - 18.5 %
軽乗用車 - 15.5 %
トラック、バスなど - 原則として非課税(軽ボンネットバンを除く)
軽ボンネットバン - 商用車のため非課税であったが、そこに目をつけたスズキ・アルトの登場(1979年)をきっかけに乗用用途で幅広く普及したため2%課税となった。だがメーカーも負けじと法改正後も課税対象外となる2シーター車を追加設定(アルトの場合1981年)する動きを見せた。