国有会社 (チェコ、スロバキア)
中央および県、郡、市・村の国民委員会は、国営会社が所定の業務を遂行するために必要な労働者の配置管理および労務管理を行い、国営会社の代表者は国民委員会と労働組合の協議によって決定した。
1988年以降、政府による経営管理を廃した国有会社への転換が進められたほか、1991年以降は経済自由化政策に基づき、小規模企業は競売で、大規模企業は国民に販売したクーポンと引き替えで株式を発行する民営化(クーポン民営化。チェコ語: Kupónová privatizace、スロバキア語: Kupónová privatizácia)が進められ、政策は連邦制解消後のチェコ、スロバキア両国に引き継がれた。国営会社を規定した1945年の大統領令は現在も有効で、現存する国営会社はチェコのビール製造販売業、ブジェヨヴィツェ・ブドヴァル国営会社(Budějovický Budvar, n.p.)の1社のみである。