整理解雇
事業廃止により全従業員を解雇する場合、人選は問題とならず、また経営方針そのものを司法審査するのは容易ではない点で上記の事例と異なる。
この場合にも四要件を適用するもの(上記、東洋酸素事件、山田紡績事件等)と、四要件とは別の判断枠組みで判断するもの(三陸ハーネス事件、仙台地決平成17年12月15日・労働経済判例速報1924号14頁)とがある。三陸ハーネス事件では、
使用者がその事業を廃止することが合理的でやむを得ない措置であったか 使用者が倒産あるいは倒産の危機にある場合に比べて、単なる経営戦略上の事業廃止は必要性が低いと判断される。
労働組合又は労働者に対して解雇の必要性・合理性について納得を得るための説明等を行う努力を果たしたか 解雇に当たって労働者に再就職等の準備を行うだけの時間的余裕を与えたか 予想される労働者の収入減に対し経済的な手当を行うなどその生活維持に対して配慮する措置をとったか 他社への就職を希望する労働者に対しその就職活動を援助する措置をとったか
等の諸点に照らして解雇の手続が妥当であったといえない場合には、当該解雇は解雇権の濫用として無効であるとされる(本件では事業廃止の必要性と手続の妥当性を認めて解雇は有効と判断した)。会社自体が消滅する場合であっても、労働組合や当事者との協議といった手続きを取らせることには意味がある(上記四要件の4.については全員解雇であっても基本的に妥当する)。