東日本大震災事業者再生支援機構
政府が預金保険機構と農水産業協同組合貯金保険機構にそれぞれ186.8 億円、13.2億円を出資し(計200億円)、両機構と他の民間企業、地方自治体が出資を行って当機構が設立される。また、市場からの資金調達に対しては5000億円の政府保証が付く。
当機構は、中小事業者が金融機関に対して被災前から負っていた旧債務を買い取り、その債務の支払い繰り延べ、一部免除等を行い、金融機関が事業者に対し事業再開のための新たな融資を行うための環境を整える。さらに、機構は対象事業者に対する出資、債務保証、つなぎ融資、経営指導等も行い、円滑な事業再開を支援する。
支援の対象は、政令の指定する市町村に所在する小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等であり、第三セクターや大企業は対象外。