クロアチアの歴史
民族主義的な立場をとり続けたフラニョ・トゥジマンが1999年に死去すると、クロアチアは民主化が進み、南東ヨーロッパの地域統合や和解推進に向かうようになっていった。
2000年2月、ブカレストで南東欧協力プロセス(SEECP)の第3回サミットが行われるとクロアチアはオブザーバーではあるがこれに参加した。このサミットではSEECP各国は経済、民主主義、人権、政治、安全保障に関連して協力関係を強化することが確認され、翌年2月の第4回サミットにもオブザーバーで参加した。その後、2005年からは南東欧協力プロセスの正式メンバーとなっている。
2001年にクロアチア人のアンテ・ゴトヴィナらが旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)によって訴追されると、国内からの強い反発を招いたが、クロアチア政府はICTYへの協力を決定した。逃亡を続けたゴトヴィナも2005年には逮捕が実現し、クロアチアの欧州統合に向けての大きな一歩となった。
2009年に北大西洋条約機構、2013年に欧州連合にそれぞれ加盟した。2023年からは共通通貨ユーロを導入し、シェンゲン圏への加入も果たした。
ユーゴスラビア社会主義連邦共和国では連邦の権限が強化されていたが、その区画設定は歴史的な経緯やパワーバランスを考慮して決められ、各民族の居住範囲とは一致してなかったことが、後のユーゴスラビア解体の際に紛争を生じさせる大きな要因となっていた。さらにユーゴスラビアは独自の活動を行ったため、ソ連共産党によるユーゴスラビア批判が開始され、1948年6月に行われたコミンフォルム第二回会議でユーゴスラビアはコミンフォルムより追放された。このような状況の中、1950年代は内外の情勢が厳しい状況であったため、ユーゴスラビア国内での民族問題が拡大することはなかったが、1960年代後半にいたるとユーゴスラビア国内で自由化政策が展開されるとクロアチア、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナでは民族主義の動きが活発化することとなった。結局、1953年より大統領を務めていたチトーが「友愛と統一」のスローガンの下、自主管理社会主義体制が採用され、緩やかな連邦制が施行されることとなった。
しかしこの民主化、分権化はユーゴスラビアにおける民族問題を顕在化させることとなった。1966年、自由主義者であった副大統領アレクサンダル・ランコヴィチ (en) が解任されたことによりコソボ自治州のアルバニア人が反乱を起こし、1969年にはスロベニア、クロアチアらは国際復興開発銀行からの借款の使途について中央政府と対立し、さらに1970年から1971年にかけてクロアチア人らはセルビア人が経済的に搾取を行っているとして外貨や税収入の分配を要求、さらにはクロアチアのザグレブ大学の生徒らがクロアチア共和国の国際連合加盟、クロアチア軍の創設を唱え大規模なデモが行われた。