最低賃金 (日本)
首都圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)のアルバイト平均時給は、2023年6月時点で、リクルートジョブスの調べでは1,158円(販売・サービス系は1,123円、フード系は1,113円) であった。
全国の場合は、マイナビ調べで、2023年6月時点で、1,190円(販売・接客・サービス系は1,097円、飲食・フード系は1,102円) であった。
また、2021年7月の中央最低賃金審議会の資料より、ハローワークで受理した求人票のパートタイム労働者(雇用契約において雇用期間の定めがないか、または4か月以上の雇用期間が定められている、季節労働を除くもの)の1求人票あたりの募集賃金平均額は2020年平均で1,082円であり、2021年4月時点で1,080円であった。都道府県別にみると2020年平均で、最も高いのが神奈川県の1,236円であり、次いで東京都が1,217円であった。逆に最も低かったのが青森県の928円であり、次いで秋田県の938円であった。
更に、求人票の賃金額で低い額(例えば、求人票に記載された賃金額が、18 - 24万円なら、18万円)の平均額は、2020年平均で1,025円であり、2020年4月時点で1,023円であった。都道府県別にみると2020年平均で、最も高いのが神奈川県の1,163円であり、次いで東京都が1,157円であった。逆に最も低かったのが青森県の893円であり、次いで秋田県の900円であった。
経済学者の若田部昌澄は「企業側に最低賃金を引き上げるというインセンティブはないため、デフレで実質賃金が上がっている状態で、最低賃金を引き上げると、企業側は雇用に慎重になる。最低賃金の引き上げは、デフレ不況を解消するほどの需要にはならず、悪い効果を与える可能性が高い」と指摘している。
大竹文雄は「労働市場が買い手独占であれば、最低賃金の引き上げは、雇用も賃金も増やす可能性がある。日本国外での実証研究の多くは、最低賃金引き上げで雇用が減少するという報告が多いが、最低賃金が雇用に影響を与えないという研究結果も存在する。
日本では、1990年代終わり頃から、最低賃金が雇用にマイナスの影響を与えているというものが多い。最低賃金の引き上げは、短期的には財政支出を伴わない政策であるため、貧困対策として政治的に好まれるが、最低賃金水準で働いている労働者の多くは、500万円以上の世帯所得がある世帯における世帯主以外の労働者であり、最低賃金は、貧困対策としては、あまり有効ではない政策である」と指摘している。
大竹は「実証分析によれば、日本において最低賃金引き上げで雇用が失われるという意味で被害を受けてきたのは、新規学卒者・子育てを終えて労働市場に再参入しようとしている既婚女性・低学歴層といった生産性が低い人たちである。貧困対策として最低賃金を引き上げても、職を維持できた人たちは所得が上がるかもしれないが、失業した人たちは貧困になってしまう。最低賃金引き上げで雇用が失われるという実証的な結果は、労働市場が競争的な状況における最低賃金引き上げに関する理論的な予測と対応している。
2014年(平成26年)時点であるが、賃金構造基本統計調査を基に推計した最低賃金額の1.15倍未満の労働者の比率は、13.38%(約415.4万人)である。以下、具体的な内訳は、
都道府県:一番高いのが沖縄県(21.71%)であり、一番低いのが香川県(6.79%)である。
性別:地域別最低賃金額未満の比率を性別にみると、男性1.15%、女性2.88%と、女性の方がわずかに高い。地域別最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合は男性6.45%、女性22.51%であり、女性労働者のうち約2割の労働者の賃金は最低賃金から100円 - 130円程度高い水準未満にある。
雇用形態・期間の定めの有無:正社員・正規の職員であり、かつ期間の定めがない労働者の場合、地域別最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合は 2.96%(男性:1.92% 女性:5.40%)であり、他の属性に比べて少ない。未満率が最も高いのは、無期の契約社員などを含む「正社員・正職員以外×期間の定めのない労働者」であり、地域別最低賃金額1.15倍未満の労働者は、40.00%(男性:28.33% 女性:45.13%)である。有期のパートタイム労働者などを含む「正社員・正職員以外×期間の定めがある労働者」は、27.99%(男性:20.71% 女性:31.83%)であり、非正規の中では、期間の定めのない労働者の方に低賃金労働者が多いという特徴がある。
経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズDP/17-2より、2012 - 16年度の最低賃金の引上げ(全国平均で累積74円、約10%)は、パートタイム労働者の平均賃金を52円程度押し上げたと推計され、その結果、マクロの賃金増加額は0.81兆円程度になると見込まれた。また、都道府県別に最低賃金がパートタイム労働者の平均賃金を押し上げた程度の割合は、2005年から2015年の間にかけては、最大の北海道で11%、最小の岐阜県では7%程度であると推定された。ただし、最低賃金以外の要因寄与も大きいことに留意する必要がある。
内閣府経済社会総合研究所の務川慧・川畑良樹・上野有子のレポート「最低賃金引上げの中小企業の従業員数・付加価値額・労働生産性への影響に関する分析」 によれば、雇用に対する影響は全般的には、近年の労働市場が買い手独占的である可能性があることと高齢者・女性の労働市場参入が進んでいることから負の影響はみられなかった。特に製造業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業といった非熟練労働者の参集がしやすく、最低賃金近傍で働く労働者の割合が多い業種では、雇用増加であった。また、最低賃金の都道府県別でDランクに分類されている都道府県では、相対的に労働市場が買い手独占的であるため、雇用増加の効果がみられた。
日本において、最低賃金に関する議論はあるものの、アメリカやイギリスのように生活賃金に関する議論は盛んではない。日本でも、労働組合や一部の研究者による生活賃金の試算が2000年代以降に行われている。以下の表にその試算額が、世帯構成別に算出されている。
代表的な生活賃金額のデータは、2003年以降に数年ごとにされている「連合リビングウェイジ」であり、日本労働組合総連合会がさいたま市に居住している場合を想定して、独自に推計したものである。この「連合リビングウェイジ」は春闘の交渉材料に使われているが、世間一般の認知度は低く、遵守する企業は、現時点で皆無に近い。アメリカでは、1990年代の生活賃金運動により、生活賃金に関する独自の条例を設ける自治体があるが、日本ではない。
上記の表にある試算額は、単身者だけでも、833 - 1,578円と約1.9倍の差が出ている。これは、主に試算する方式による違いである。「貧困線基準」では 833円、人事院「標準生計費基準」では952円となっている。マーケット・バスケット方式で試算した連合リビングウェッジは1,086円、中澤秀一MBの場合は1,247 - 1,395円、必需品予算(BNB)基準によって試算した周燕飛BNBは1,158円となり、MIS方式を取る三鷹MISの試算額がもっとも高く1,578円であった。 それぞれの方式には、以下のような違いがある。
貧困線基準
「貧困線基準」は、シンプルで、恣意的な解釈の余地の少ない基準である。
国民生活基礎調査の場合、等価可処分所得(「実収入」から「非消費支出」を差し引いた額で、いわゆる手取り収入。