田代ダム
2005年(平成17年)田代ダムの発電用水利権が更新されるに及び、水利権の変更が流域より求められたことにより関係する各官庁・自治体・企業によって2月6日に「大井川水利流量調整委員会」が設立された。組織構成は大井川水系を管理する国土交通省中部地方整備局と静岡県土木部、流域自治体である静岡市・島田市・川根町・川根本町の4市町、ダムを管理する東京電力と大井川と密接に関連する中部電力、更に富士川水系を管理する国土交通省関東地方整備局と山梨県土木局である。
こうして委員会を土台にした水利権返還交渉が行われた。東京電力も水利権の一部返還に前向きな姿勢を示したが、肝心の放流量について流域自治体との折り合いが付かなかった。特に農繁期や漁業への影響を最小限にするための夏季流量について話がまとまらなかった。このため流域では要求どおりの水量放流を獲得するために流域住民の決起大会や署名活動を行った。特に署名活動では2万人以上の署名が集まり、世論をバックに強硬に水量返還を要求。これを見た静岡県も知事自らが直接東京電力本社を訪れ、社長に直談判して住民の要求に近い水量放流での妥結を迫った。
東京電力は結局要望に近い形での放流量を提示、流域自治体もこれを容認したことから11月29日に水利権交渉は妥結した。