民進党
一方で新党への不参加を表明する議員も相次ぎ、4月25日には岡田常任顧問、野田前首相、安住淳元財務相、中川正春元文部科学相、江田憲司元代表代行、福田昭夫元総務大臣政務官の民進党籍を持つ「無所属の会」所属6人の衆議院議員が結党届提出に合わせ集団離党する方向で調整に入ったほか、翌26日には小川敏夫参議院議員会長が自身を含め17人の参議院議員が離党する見通しであると公表、野党第一党を目指した「国民民主党」は衆参合わせて60人程度の規模にとどまり、現在の野党第一会派である立憲民主党を下回ることが確実な情勢となった。
「国民民主党」結党大会当日となった5月7日、党所属の参議院議員18名と党籍を持つ衆議院議員9名の計27名が離党届を提出した。このうち小川敏夫、鉢呂吉雄元経産相、那谷屋正義参議院議員ら9名と6日付で離党届を提出した福田衆議院議員の10名が立憲民主党へ入党届を提出した。最終的に民進党から国民民主党へ参加したのは参議院から23名、党籍を持つ無所属の会の衆議院議員3名(原口一博元総務相、平野博文元官房長官、篠原孝衆議院議員)の計26名に留まった。
同日、参議院の会派名を「民主党・新緑風会」から「国民民主党・新緑風会」へ名称を変更し、無所属で同会派に参加する舟山康江参議院議員を含めた24名で会派結成を届け出た。同日付で民進党が国民民主党への党名変更を総務大臣へ届け出て、「民進党」の名称が法的にも消滅した。
翌8日、(旧)希望の党から分党した政治団体「国民党」(代表:玉木雄一郎、会計責任者:岸本周平)を吸収、国民民主党結成の法的手続きが完了した。なお、政党・会派の異動先は以下の表の通り(※は民進党籍を持っていた衆議院議員)。
現在の与党である自由民主党および公明党とは、民主党時代に大連立構想が浮上したり、民主党政権末期に消費増税に関する三党合意を締結するなど一定の協力関係にあったが、第二次安倍政権下では政策的距離の遠さなどもあり国会運営では対立関係にあった。民進党結党の際、岡田克也代表は「今の自民党は相当、右に寄っている。自民党の中のリベラルな考え方を持った人たちを含め、民進党にしっかり結集していくことが必要だ」と述べ、自民党内部のリベラル系議員の合流も歓迎する姿勢を表している。
その一方、政権選択となる次の衆議院選挙については「綱領の違う党とは連立しない」ことを強調した。
10月5日に行われた野党4党(民進・共産・社民・生活)の書記局長・幹事長会談の場で福岡6区は民進党・新井で一本化する事で合意に達し、共産党・小林は翌6日に立候補取り下げを表明、また東京10区は民進党・鈴木で一本化する事で合意に達し、共産党・岸は立候補取り下げを表明した。
10月16日投開票の2016年新潟県知事選挙では、日本共産党、自由党(「生活の党と山本太郎となかまたち」より改称)、社会民主党の「野党3党」および新社会党、緑の党から推薦を受けた米山隆一(民進党出身でもある)が出馬。民進党は連合との意思統一がまとまらず表向きは自主投票であったが、実際は蓮舫をはじめ多数の所属議員が米山の応援に入った。選挙結果は、米山が自公推薦の候補を破って当選した。
10月23日、2選挙区(東京10区・福岡6区)の補欠選挙が投開票され、いずれも与党系候補(福岡6区は無所属候補が当選後に自民の追加公認を受ける)に2連敗。
2017年2月14日、同年夏の東京都議会議員選挙に向け、民進党東京都連は、都議会にある会派のうち、これまで統一されていなかった民進党系の2つの会派、旧・民主党系の「都議会民進党」と旧・維新の党系の「民進党都議団」を合流。新会派「東京改革議員団」を結成。
3月12日、民進党として初の党大会を開催。
4月10日、党の保守系議員である長島昭久は、共産党を含む共闘路線が採用され、党の基本政策にまで影響を及ぼすことになったことは受け入れがたいとして離党を表明し、受け入れられず除名された。同月13日、細野豪志が党代表代行を辞任。
日本共産党は民社国連立政権・民国連立政権を含む非自民政権から連立参加を持ちかけられたことはなかったが、2015年の平和安全法制審議時の反対運動の頃から民共両党で提携を深めており、第24回参議院議員通常選挙など2016年の主要な選挙で選挙協力を行った。両党間の表向きの交流では、次期総選挙などでの共闘も合意しているが、党内からは共産党との連携への慎重意見も根強い。共産党との連立政権樹立については、岡田は否定している。
自由党(旧称:生活の党と山本太郎となかまたち)とはすでに各選挙で協力関係を築き、第47回衆議院議員総選挙の際に一部議員が生活の党から民主党へ復党している。ただ、生活の党代表の小沢一郎らがかつて民主党を集団離党した経緯もあり、野田佳彦前内閣総理大臣(当時の民主党代表)が「一番足を引っ張った(小沢)元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と公言するなど、党内に小沢への反発もあることから党としての合流の見通しは立っていない。
社会民主党とは民主党時代に連立政権を組んでいたことや同じ自治労を支持基盤とすること、これまでも選挙協力を行ってきた経緯などもあり、一定の協力関係にある。民進党結党の際にも合流を呼びかけていたが、その際は又市征治幹事長が「参院選前の判断は難しい」という考えを示した。結党後の5月12日には、社民党の吉田忠智党首が常任幹事会で「民進党との合流も選択肢」と発言したが、党内の合意を得られず断念した。