大島大誓言
大島はこの間、日本政府の統治とも米軍の軍政ともいえない、奇妙な政治的状況に置かれていた。CINCPACに完全に取り上げられたのは司法権のみで、本土との交通も制限付きではあるが認められており、行政機構は継続され、日本の法令も生かされたままであった。大島に下された2月21日の行政分離通達も、現実と乖離した、権限を越えるものとして都庁や大島支庁では重視しなかった。
伊豆諸島の行政分離については、本土の側でもGHQへの確認が進められた。2月13日には、SCAPPIN-677の実行に際してその真意を探るべく日本政府とGHQの間に会談が持たれている。GHQは、「大島はCINCPACの所管」であると説明しつつ、日本政府側に「伊豆七島にCINCPACが来駐屯なりと有するは確なりや」と質問を投げかけており、海軍による軍政が敷かれているかも認知していなかったことがここで明らかとなる。
榎澤幸広「伊豆大島独立構想と1946年暫定憲法」『名古屋学院大学論集 社会科学篇』第49巻第4号、名古屋学院大学総合研究所、2013年、125-150頁、doi:10.15012/00000157、ISSN 0385-0048、NAID 120006009729。 - 135?136ページに暫定憲法原文の記載がある。