反中
中国人社会は東南アジアにも存在しており華僑として経済的に優位な立場である。特にマレーシアとシンガポールでは国自体が華僑が大多数である。しかし、そのほかの国では少数派であるが経済的にその国を支配しているとみられるため、華僑に対する反発から反中暴動がしばしば起きている。一方、華人の現地への同化が進んだ国、たとえばタイでは現在では華僑への反感は顕著でなくなっている。
マレー半島では、イギリスがスズ鉱山などでの労働力として導入した中国人が急速に増え、海峡植民地の人口は1940年にはマレー人228万人に対し華僑は235万人に達したが、華僑は支那事変以来国民政府に通じて、抗日ゲリラ活動を行っていたことから、マレー半島を占領した日本軍は華僑を粛清した。粛清された華僑は、日本軍により「大虐殺」されたとして、今日では日本のアジア侵略の代名詞になっているが、海峡植民地の華僑は、常に植民統治者の側にあり、その番頭、仲介人となり、政治を白人が司るなら、経済は華僑が牛耳り、マレー人に対して白人以上に搾取者・収奪者となった。海峡植民地は東南アジアでも、最も華僑に支配された地域であり、海峡植民地で日本軍の占領を歓呼の声で迎えたのは、マレー民族主義(英語版)を掲げるマレー青年同盟(Kesatuan Melayu Muda; KMM)(英語版)だった。
2013年、カンボジアの地元住民からは中国経済の農業投資のために村民が立ち退きを強いられたとの批判が上がっている。