JAL再生タスクフォース
JAL再生タスクフォース(ジャルさいせいタスクフォース)は、日本航空の経営再建のための資産査定及び再生計画策定・実行のために設置されていた事業再生の専門家5名で構成される国土交通大臣直轄の顧問団。2009年9月25日設置、同年10月29日解散。
管財人となった企業再生支援機構は、日本航空の債務超過額を当初 8676億円(ロイターの事前報道では 8449億円)としていたが、2010年6月30日になって、概ね 9500億円 程度であると公表した。一方、その2ヶ月後の2010年8月26日、日本航空が再建処理にあたって設置していた第三者機関であるコンプライアンス調査委員会が、独自の調査報告書を公表した。
コンプライアンス調査委員会は同報告書の中で、日本航空の実質債務超超過額は 7042億円 であるとした。内訳は、いずれも資金ショートに直接結びつくものではなく、有価証券の評価替え 39億円、固定資産の評価替え 3588億円(うち航空機関係は 2764億円)、簿外の退職給付引当金不足関係の 3183億円で、これまで純資産とされた額が帳消しになるのは、2021億円の更生債権と相殺されるからであるとした。
なお、「JAL再生タスクフォース」は前原国交相が私的に設置したものであるため、かかった費用の10億円は国費では賄われず日本航空が支払った。