東日本大震災
大津波によって倒壊した建造物や車両ががれきとなって内陸部に押し込まれ、浸水域の端や地形や風の影響で堆積(集積)した箇所では、がれきが内在している暖房用石油燃料(灯油・重油)タンク、ガスボンベ、自動車用燃料タンクから漏出した可燃物質に何らかの火花が原因となって発火した。特に、切れ目なく積み重なったがれきは市街地から山林へと延焼を拡大させた。また、延焼しているがれきが海上を漂流し、対岸や離れた場所にも拡大した。住民や消防関係者への聞き取り調査を行った結果からは、津波火災現場では消防水利確保や移動手段の確保が困難で、津波や延焼に巻き込まれる二次被害から逃れるため、消火作業を中止し現場を放棄せざるを得ない状況が生じ、火災が急速に拡大していった。
アメリカ合衆国のカリフォルニア州クレセントシティでは5人が太平洋を渡った津波にさらわれ、うち1人が犠牲になった。
インドネシアのパプア州でも、津波により1人が犠牲になり、5人が行方不明となった。
太平洋の広い範囲に津波が到達したため、日本国外でも建造物の被害が発生した。ハワイ諸島ではハワイ島西岸に津波が押し寄せ、浸水などにより3軒のホテルが営業不能となるなど、数千万ドルに上る被害が発生した。カリフォルニア州のクレセントシティやサンタクルーズでは港湾が損壊し、停泊していた船舶の損害と合わせて1,400万ドルの被害が出た。チリでは数十の住宅が損壊し、200人近くが住家を失った。インドネシアでは、パプア州にあるヨテーファ湾沿岸の複数の村で、住宅が損壊する被害が出た。アメリカのオレゴン州などに流れ着いた漂流物への付着により、それまで現地では確認されていなかったワカメ、マコンブ、海苔などの海藻が漂着し、成長していることが確認されている。これらは漁業や環境に危害を与える心配がある。
この緊急対応は、関西・中京地区の12局で3月31日まで、関東地区の7局で4月11日まで継続された。東北6県と関東地方の一部の民放FM局をパソコンやスマートフォンで無料聴取するサービスも提供された。民放AM放送でも、地震後1週間程度の期間、Ustreamやニコニコ動画(ニコニコ生放送)、自前のWebサイトなどでサイマル配信を実施した放送局があった。短波放送でも被災地の放送を全国向けに提供する局があった。
このほか、末端のアマチュア無線では多くの無線家が非常通信に呼び出しを行い、7.030MHz(指定非常通信周波数)にて情報収集、7.043MHzでの安否確認に協力しており、これによって孤立した集落が救われた例もあった。
一方、地震動・液状化現象・津波により広範囲で被災した茨城県と千葉県では、地震直後の計画停電の対象エリアに茨城県潮来市や千葉県旭市が含まれるなどしたが、原因の一つとして被災状況が十分に報道されなかったことが挙げられた。
また、震災によって被災地では共同アンテナが破損したほか、地上デジタル放送の普及活動が停止したため、対策として地デジ難視対策衛星放送を行った上で、2011年7月24日に予定されていた地上デジタル放送への全面移行を、岩手・宮城・福島の3県については2012年3月31日に延期した。
日本国外でも、各メディアが地震関連のニュースを大きく報じた。
気仙沼市 漁船「第18共徳丸」:2013年10月24日解体終了 旧気仙沼向洋高等学校校舎:2019年3月10日より「気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館」として一般公開。
南三陸町 南三陸町防災対策庁舎:南三陸町は解体方針(事業の関係上2013年度末まで)であったが、宮城県の有識者会議終了(2014年度中)までは解体されないこととなった。その後2015年6月に、2031年までは県の施設とすることになった。2020年10月開設の南三陸町震災復興祈念公園の一部となっている。 高野会館(民間所有) 南三陸311メモリアル:2022年10月1日にオープン。
石巻市 石巻市立大川小学校:2016年3月、石巻市は被災した大川小学校の旧校舎を存置という形でその全体を保存することとなった。遺族の中には「校舎を見たくない」という意見もあるため周辺を公園化して植栽などで囲むことが検討されている。2019年度より公園整備が開始され、周囲には桜を植林し、展示スペースを持った管理棟や、慰霊碑・花壇・芝生広場などが設置される。2020年度末(2021年3月末)までの完成を目標としていたが、延期を経て、2021年7月18日に一般公開された。 石巻市立門脇小学校:校舎については震災遺構として部分的な保存が図られることとなった。
『岩手東海新聞』(岩手県釜石市、宮古市などを中心とする夕刊紙)は、本社にあった唯一の輪転機が水没し、読者の多くも被災したため収入の確保が難しくなり、3月29日付で全従業員を解雇し、休刊となった。現在も発行再開の見通しは立っていない。このほか、『いわき民報』(福島県いわき市の夕刊紙)、『しんぶん赤旗』東北版(日本共産党の機関紙)、『大崎タイムス』(宮城県大崎市の日刊紙)、『三陸新報』(宮城県気仙沼市の日刊紙)などが数日休刊となった。その一方で『東海新報』(岩手県大船渡市の日刊紙)のように自家発電装置で輪転機を回して発行を継続した新聞もあった。
3月11日付の米紙『ニューヨーク・タイムズ』では「日本の厳しい耐震基準や防災教育により、多くの人命が救われた」とする記事が掲載されたほか、3月15日付では「非常事態に陥っても他者への気遣いや礼節を守り続ける日本人の国民性に学ぶべきものがある」とする記事も掲載された。また『ワシントン・ポスト』でも救助・復興活動に当たる消防団員や自衛官、警察官の様子を「能率的」と評したほか、被災者についても「冷静で礼儀正しく、驚くほどけなげに対処している」としている。
ノンフィクション、ドキュメンタリー
負げねど!津波〜被災旅館再生記〜 - 2013年、仙台放送。第22回FNSドキュメンタリー大賞にて大賞を受賞した。
ウォッチン!プラスSP 海風に舞う 石巻・十三浜 神楽とともに生きる人々 - テレビ制作部専任部長川村和弘、松本真理子ディレクタ一、TBC(東北放送)2015年6月初回放送。「第35回『地方の時代』映像祭2015」でグランプリ。石巻の人々が神楽を通して復興する人々を3年間追ったドキュメンタリー。
忘れない3.11 わたしの一言〜ヨシさんの“てんでんこ”〜 - 総合プロデューサー 角舘郁也、プロデューサー中村好子、プロデューサー堀米道太郎、撮影・構成 千葉佳史。IBC岩手放送が2011年から続ける震災復興キャンペーンテレビCMのうちの一本。日本民間放送連盟賞 / 2013年(平成25年)テレビCM部門 優秀賞。2013年2月から月一本。「津波てんでんこ」で逃げた赤沼ヨシ(97歳、女性、田老町)が「復興はてんでんこではできない」と語る。
きぼう〜ふくしまのめばえ〜 - 福島中央テレビ(日本テレビ系列)の平日夕方の情報番組『ゴジてれ Chu !』の75秒のコーナー。丸淳也報道部部長、村上正信報道部デスク。県内で生まれた赤ちゃんを応援。2012年1月から始まり、2016年2月現在1,000回を数える。
ともに - 折原裕プロデューサー。
東北地方を中心に100局以上の郵便局に建物全壊や浸水などの大きな被害が出ており、また長野県北部地震によるものや被害規模の小さいものも含め約600局の郵便局に被害が出た。このほか簡易郵便局、集配センターなどの郵便ネットワーク施設や、それら施設などで郵便業務に従事する者にも多くの被害が出た。かんぽの宿松島には津波が3階まで押し寄せたが、130人以上の避難者とともに4階に移動し、12日には全員が救出された。また、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県で郵便物の配達が困難になり、北海道・東北6県・茨城県を差出元・差出先とする宅配便の引き受けを中止した。
ヤマト運輸は3月11日、北海道および東北6県への全商品の荷受け・集荷および関東への低温宅配サービスなどの荷受けを中止した。佐川急便も北海道・東北行きの集荷と関東行きの一部集荷を見合わせた。日本郵船は、貨物船3隻が福島県で津波の被害に遭った。
電子商取引大手のアマゾンジャパンは、同社の流通設備における地震被害により、速達サービスを停止するとともに、北海道および東北への商品配送を停止した。
地震から約1時間後に遡上高14 - 15mの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、1 - 5号機で全交流電源を喪失した。原子炉を冷却できなくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融(メルトダウン)が発生。大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した(→福島第一原子力発電所事故)。この事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置づけられている。同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化するとともに、2012年からは「帰還困難区域」「居住制限区域」も設定された(→福島第一原子力発電所事故の影響)。そのほか、火力発電所などでも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所(大飯原発)の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。
東日本大震災被災地には、福島第一のほか、以下の原子力発電所があった。いずれも結果的に重大な原子力災害には至らなかったが、外部電源喪失、非常用発電機の破損、原子炉冷却用海水ポンプの破損など、重大な原子力災害一歩手前に追い込まれる発電所もあった。このうち福島第二原子力発電所では、第一原発と同様に冷却機能を喪失し、原子力災害対策特別措置法に基づく10条通報、原子力緊急事態宣言発令に至った。
東海第二原子力発電所(茨城県東海村)
福島第二原子力発電所(福島県富岡町・楢葉町)
女川原子力発電所(宮城県女川町)
「陽はまた昇る」2011年4月。Ph.スパーク作曲。作曲者と出版社は収益を日本赤十字社へ義援金として送っている。
ア・ソング・フォー・ジャパンプロジェクト「A SONG FOR JAPAN ~日本に捧ぐ歌~」2011年5月。ベルギー出身のトロンボーン奏者S.フェルヘルストが作曲、楽譜はネットで無償で公開されている。
「東北のためのエレジー 〜吹奏楽のための」2011年5月。オランダ人作曲家・A.コミタス作曲。
EXILE 「Rising Sun」2011年9月。東日本大震災の復興支援を目的としたチャリティーソング。
AKB48「風は吹いている」2011年10月
花は咲くプロジェクト「花は咲く」- 2012年。震災支援プロジェクト「NHK東日本大震災プロジェクト」のテーマソング。多数の歌手がさまざまな形で歌っている。2017年現在でも多数回放送されている。
冨田勲「イーハトーヴ交響曲」2012年11月初演。同年の約10年前、西澤潤一が「雨ニモマケズ」(宮沢賢治)に曲をつけることを依頼した。冨田は、震災から自分が体験した三河地震(1945年、当時12歳)を思い起こし、作曲を決めた。
ザ・タイガース「THE TIGERSのWHITE CHRISTMAS」- ザ・タイガースの再結成の際に発売されたCDであり、売上収益は東日本大震災子ども支援金に寄付された。
震災の影響により、東北・北関東太平洋岸に立地する2製油所(JX日鉱日石エネルギー仙台製油所、鹿島石油鹿島製油所)および16油槽所のすべてが稼働停止または出荷不可能状態となり、京浜・千葉地区においても7製油所の内4製油所が稼働を停止し、国内原油処理能力(約450万BD)が約3割(約140万BD)減少した。加えて、東北6県でサービスステーション約220箇所が被災により営業困難となり、また、石油製品輸送用タンクローリー約150台被災するなど多大な被害が発生したことで、被災地は深刻な燃料不足に陥った。
政府は当初石油の生産量の方に気を取られており、石油の物流の問題への対応が遅れた。3月17日になり海江田万里経済産業大臣は「タンクローリーを西日本から300台移す」と発表。同日、JR貨物によりJX日鉱日石エネルギー根岸製油所から日本海側の鉄道路線を利用し盛岡貨物ターミナル駅への石油列車の運行が行われる。3月23日には国鉄DD51形ディーゼル機関車二重連での磐越西線経由による郡山オイルターミナルへの石油輸送も行われた。3月19日には仙台港に入港した海上自衛隊の輸送艦おおすみが灯油入りドラム缶70本(14kl)を輸送したほか、3月21日には仙台塩釜港塩釜港区の油槽所にオイルタンカーの第一船が入港している。また3月23日までに被災10港で暫定の航路が確保され、海上からの緊急物資の搬入が可能となった。
JX仙台製油所や東京湾岸の製油施設、各地油槽所の稼働停止による供給不足と津波によるタンクローリーの被災・遺失による輸送手段喪失が発生し、ガソリン、灯油、軽油の供給が滞った。これに対し政府は、西日本地域の石油製品在庫取り崩し(民間備蓄義務日数70日分を45日分に引き下げ)、製油所の稼働率上昇による増産、流通業者および地域間の融通を円滑化を指示し、被災地域において特に重要な拠点ガソリンサービスステーション(SS)を指定し、重点的なガソリンなどの供給が行われた。しかし、一般のSSでは元売りからの供給を受けられないため、給油量に制限を設けるなどの対応が行われた。西日本地域から300台のタンクローリーの追加投入や製油所、油槽所の稼働再開により3月21日ごろから次第に供給不足は解消した。