聴覚障害者
聴覚障害者は離れた場所のチャイムやブザーの音が聞こえないことがある。呼び出しの際は手元用受信機で音を鳴らすか、光や振動などの代替手段で通知をする必要がある。聴覚障害者向けの会話補助用品として、磁気や感圧式液晶パネルを用いた書字板やホワイトボード、指差し会話カードなどが使われている。
第14条第2項には、「目が見えない者以外の者(耳が聞こえない者及び政令で定める程度の身体の障害のある者を除く。)は、政令で定めるつえを携え、又は政令で定める用具を付けた犬を連れて道路を通行してはならない。」と定められている。
1920年に重度障害者の雇用法が制定され、1974年4月に重度障害者の雇用、職業、社会における統合の保障に関する法律(重度障害者法)に全面改正された。この当時の障害者施策の方針は、障害による不利益を補填するものであったが、1990年代以降に障害者差別の禁止と機会の均等、バリアフリー推進へと転換していった。1994年にドイツ連邦共和国基本法(憲法)の第42回改正が行われ、障害者差別を禁止する規程が追加された。それに伴い、重度障害者法とリハビリテーション給付関連の法律を統合した社会法典第9編が成立した。社会法典第9編には重度障害者証明書の規程がある。これは聴覚障害に限らず、健康上の特徴を示す証明書として用いられ、公的支援を受けるために必要なものである。