都市モノレールの整備の促進に関する法律
イ モノレール等の経営者が軌道法による特許を受けることが確実なものであること。
(注)自動車利用から公共交通機関利用への転換により道路交通の円滑化が図られるものである場合は、鉄道事業法による許可(第3条事業の許可及び第61条ただし書許可)を受けたものについても軌道法による特許を受けたものと同等のものとして取り扱うことができる。
ロ モノレール等の経営者が地方公共団体又はこれに準ずるものであること。 ハ モノレールにあっては「都市モノレールの整備の促進に関する法律」(昭和47年11月17日法律第129号)によるモノレールであること。 二 ガイドウェイシステムにあっては一般交通の用に供するものであってその路線の大部分が都市計画区域に存し、その都市計画区域に存する部分については、都市計画において定めるものであること。
--国道総第589号別紙、平成13年3月30日、国土交通省道路局長通達