チェチェン共和国
2022年2月より開始されたロシアのウクライナ侵攻をカディロフ首長はロシア連邦軍を支持しており、部隊をウクライナに派遣している。一方、国外に拠点を置く独立派の義勇兵はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権側として参戦している。
2022年10月18日、ウクライナ最高議会は第二次チェチェン紛争を「武力による一方的な併合」としたうえで、分離独立派のチェチェン・イチケリア共和国を「ロシアの一時占領下」として独立を承認した。また第一次・第二次チェチェン紛争を「チェチェン人に対するジェノサイド」として非難する声明を決議した(ウクライナのチェチェン・イチケリア共和国の承認(英語版))。
独立派のチェチェン・イチケリア共和国は2007年以降首相を務めるアフメド・ザカエフ(英語版)が亡命したイギリスロンドンを拠点においており、反露的なリトアニアやポーランドにも実質的な大使館のようなものが設置されていた。その他独立派はトルコ、デンマーク、ウクライナや欧米各国に散らばっているなど、チェチェン独立派の側にたつ反露西側諸国とプーチン政権の対立構造となっており、シリア戦争やウクライナ戦争ともその対立構造は連動している。また、チェチェン関係で暗殺されたアレクサンドル・リトビネンコやアンナ・ポリトコフスカヤとイギリスに拠点に置くオリガルヒのボリス・ベレゾフスキーのような反プーチン派との問題とも連動しており、単にチェチェン問題にとらわれない大きな影響を担って欧米西側諸国とプーチンロシアの代理戦争のような形態をなしているとも言ってよい。
チェチェン人はロシアに併合された後も抵抗運動を繰り返し、ソ連時代から長きにわたって弾圧を受け続けて来た。そのこともあり、反露感情は高いと言われている。しかし近年では長引く紛争に国民が疲れ果てており、また、独立派、反露派の多くは国外に流出したことから、ロシアによる統治を受け入れ、地域の安定化を実現させようという気運の高まりも指摘されている。紛争停止以降ロシアは巨額の復興資金をチェチェンに投入し懐柔を図っており、政情は北コーカサスの自治共和国の中では最も安定した状態になっている。
また現在では、独立派の指導者であった4人のチェチェン・イチケリア共和国大統領や、モスクワ劇場占拠事件やベスラン学校占拠事件等の多くのテロ事件で犯行声明を出していた過激派指導者のシャミル・バサエフ等、独立派の主要人物が軒並みロシア治安当局によって殺害されており、独立派の士気は相当低下している。
第二次チェチェン紛争において、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は元独立派指導者のひとりであったチェチェン人、アフマド・カディロフらを指導者に立て、チェチェンの反独立派運動の抑え込みを目指してきた。2003年10月の大統領選挙で初当選したカディロフは、独立派を「テロ集団」とする連邦政府の方針を支持していたが、2004年5月9日、その独立派のテロにより暗殺された。2004年8月29日大統領選挙が行われ、アル・アルハノフが当選した。