交番
空き交番問題は以前から指摘されていたが、特に市街地や住宅街の交番、また、過疎地の駐在所での警察官不足はいまだ解消されていない地域がある。交番所長が置かれない交番も多い。交番に勤務する警察官は毎日交番勤務についているわけではなく、各警察署各課の応援に出動することもあり(被疑者護送も地域課の任務)、交番勤務員の人手不足は治安に関係する深刻な問題である。
警察庁としては交番相談員制度を発足させ、定年退職した警察官を対象に再雇用をして交番勤務員を増やす施策も行っているが、空き交番問題や署員不足などの問題は、警察官の人数(特に地域部・地域課員。一般的な『お巡りさん』)そのものが少ないことが原因である。
警察庁は広範囲の職域を抱えている警察署員数確保のためには、全国的にあと3万人の警察官を増員する必要があるとしている。
市町村によっては、廃止した交番の建物や土地を譲り受けたり有償で借り上げたりして、地元の自治会やボランティアの力で治安の維持に努める場合もある。2007年4月、警察庁は人員増と統廃合により、空き交番の解消完了を発表した。
1970年に香川県警が移動交番車を導入していたが、あまり活用できていなかった。
2010年3月、千葉県警が移動交番車を導入。衛星電話や投光器などの被災対応用機材、防犯教育を行う機材などが搭載されている。
2020年4月 香川県警が移動交番車を導入。 福岡県警筑後署が移動交番車を導入。
2020年5月30日、鹿児島県警が移動交番車を導入。また、移動交番自体は2019年6月14日‐7月23日に開設した。
2021年6月2日、富山県警に初めて移動交番車を導入。
2020年4月 宮崎県警が、交番や駐在所の統廃合に伴い機動力を生かせる移動交番車を導入。
2023年4月 奈良県警が移動交番車を導入。 神奈川県警が、アクティブ交番を導入。
2023年7月、愛媛県警が移動交番車を導入。