朴槿恵韓国大統領弾劾訴追
12月5日になって大統領秘書室長が提案受け入れを表明し、12月6日には大統領自身も受け入れを表明したが、既に手遅れであった。
12月2日、野党3党(共に民主党・国民の党・正義党)所属議員と無所属議員、合計171人は、朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を国会に発議(提出)した。採決を12月9日に行うことも決まった。12月6日、朴槿恵は与党首脳と会談し、弾劾可決時にはその結果を受け入れると表明。採決前日の12月8日には、野党3党で仮に弾劾案が否決された場合は所属議員が全員辞職することを決定した。
12月6日より、一連の疑惑に対する国政調査のため、国会は議員らからなる特別調査委員会の聴聞会を開催。韓国を代表する9つの財閥(サムスングループ・ロッテグループ・現代自動車グループ・SKグループ・LGグループ・ハンファグループ・韓進グループ・CJグループ・GSグループ)の首脳級が出席。発言の内容次第では弾劾案可決に影響が出ると注目された。翌7日には、事件に関係し、逮捕や起訴された当事者を国会に呼び出し、事情聴取を行う。しかし、この公聴会には国会が出席を求めた27人中、13人しか出席せず、崔順実本人は健康状態などを理由に午前の聴聞会には姿を見せなかった。そのため、特別調査委員会の金聖泰委員長は同行命令を議決し、崔順実ら欠席したメンバーに対し「同行命令状」を発付する一幕もあった。