スリランカ内戦
2010年6月、国際連合の潘基文事務総長は専門家パネルを任命し、スリランカ内戦に関する報告書の作成を命じた。2011年4月25日、Marzuki Darusman(インドネシア)を議長とする専門家委員会は、報告書を提出した。
報告書は、第4次イーラム戦争の最後の5ヶ月間だけで民間人死者は4万人に達し、スリランカ政府軍、LTTE双方に違反があったとするものであった。また、スリランカ政府が組織した、「過去の教訓・和解委員会 (LLRC)」にも深刻な問題があり、内戦に関する十分な説明責任を果たしていないと指摘した。これと前後して、イギリスのテレビ局チャンネル4はスリランカのゴタバヤ・ラージャパクサ国防次官がLTTE幹部の捕虜を認めず、殺害するように命じたと報じ、続いてスリランカ政府を批判するドキュメントを放映した。国連人権理事会で、フィリップ・アルストンはチャンネル4の捕虜殺害映像は真正の物と報告した。
こうした批判に対し、スリランカ政府は、国連専門家レポートの勧告を全て拒否した。ラージャパクサ大統領は、自国による民間人犠牲者はなく、ジャガス・ジャヤスリヤ中将は違反や戦争犯罪の指摘は事実無根と主張した。8月1日、スリランカ国防省は反論となる報告書を発表した。LTTEは世界一非道なテロ組織であり、いかに人々を苦しめたか、一方政府がいかに人道的に行動し、民主主義の回復に貢献したかを主張した。また、チャンネル4の報道に対しては、同局の映像は捏造と主張し、またLTTEを資金援助・密輸などの形で支援し、現在もタミル・イスラム国家の樹立を画策している海外タミル人ネットワークに触れていないのはおかしいと反論した。
一方、LLRCはスリランカ各地で公聴会を開き、各関係者の証言をまとめた。