日本のダム
ダム建設後も、たびたび計画された洪水調節流量を超える洪水が発生するなどして、そのままでは有効な治水対策が図れなくなる場合に検討される。堤防の建設や強化、河床掘削等の治水対策が何らかの理由で選択できず、かつ新規のダム建設が困難な場合に採用されやすい。この場合、たいていは既存のダムの直下流部またはダム本体を取り込む形で既存よりも大規模なダムを建設し、結果的にダム湖の容量を増大させて過去最大の豪雨に対処できるだけの洪水調節容量を確保することになる。利水目的も付随するかたちで計画されるが、あくまで主目的は洪水調節である。なお、このような再開発の場合は、既存のダムは新しいダムの堤体に取り込まれるか、あるいは水没してその役割を終える。前述の沖浦ダムが代表的であり、現在国土交通省直轄ダムを中心に全国各地で建設・計画されている。
国土交通省は2017年6月に「ダム再生ビジョン」を策定している。
ダムはあくまで治水・利水を主目的としているため積極的な広報は行われず、ダム事業の理解を妨げる一つの要因とも言われていた。しかし1973年(昭和48年)の水源地域対策特別措置法成立以降、ダム建設による不利益を被る水源地域への利益還元を目的として「ダム水源地周辺整備事業」が行われるようになった。一方電力会社管理ダムでは黒部ダム(黒部川)や有峰ダム(和田川)、佐久間ダム(天竜川)などのように当初から観光地としてダムを一般開放する傾向が見られた。またレジャーが多様化するなかでアウトドアレジャーの一環として河川を利用する国民が多くなり、ダムを訪れる観光客も見られるようになった。
胆沢ダム、阿木川ダムのようなロックフィルダムでは、ダムを山に見立てた堤体登山イベントも行われるようになっている。
1994年(平成6年)建設省は今まで閉鎖的であったダム管理を180度転換し、地域密着型のダム事業を目指して「地域に開かれたダム」事業を開始した。これは既設・未設を問わず全国の国直轄ダムと水資源開発公団管理ダムを対象に、地域に密着したダム事業を行うべく各管理所に一般開放や周辺整備に対する計画を提出するように指示した。これ以降各ダム管理事務所はダム湖の一般開放や地元自治体と一緒になっての周辺整備、漁業協同組合と共同しての漁業資源整備、花火大会やマラソン大会などレクリェーション事業の推進、ダム訪問者にダムをピーアールするためのダムカード配布など多角的なダム開放事業を展開した。この結果次第にダムに観光客が集まるようになった。
行基 - 狭山池を修築。日本初の「多目的ダム」・昆陽池を建設。
空海 - 満濃池を再建。
豊臣秀吉 - 備中高松城・紀伊太田城の水攻め。
石田三成 - 忍城の水攻め。
真田昌幸 - 第二次上田合戦の水攻め。
大鳥圭介 - 日本で初めてのダム技術解説書『堰堤築法新按』を翻訳・出版する。
八田與一 - 台湾における水利事業の父。
福澤桃介 - 「電力王」。大正時代のダム建設。大同特殊鋼、大同大学、大同電力(現・関西電力)。
松永安左エ門 - 「電力の鬼」。福澤桃介と共に大正時代のダム建設をリードし、戦後の電力事業再編にも深く関わる。沼田ダム計画の発案者。
物部長穂 - 河川総合開発事業の発案者。日本の治水行政の基礎を築く。
高碕達之助 - 電源開発初代総裁。佐久間ダム建設の立役者、御母衣ダムにおける荘川桜移植の発案者。
室原知幸 - 蜂の巣城紛争のリーダー。ダム事業と生存権の問題を提起。
天野礼子 - 日本における著名なダム反対派。
田中康夫 - 前長野県知事。「脱ダム宣言」を発表。現新党日本代表・衆議院議員、前参議院議員。
嘉田由紀子 - 滋賀県知事。ダムだけに依存しない治水政策を発表。
潮谷義子 - 前熊本県知事。日本初のダム撤去を決断。
増山たづ子 - 徳山ダム建設に伴い、沈みゆく徳山村を写真に残そうとした人物。
ダムの建設発注及びダムを管理する事業主。戦後における事業者としては下記のものが中心となっている。複数の事業者による共同管理をするものもある。管理が国から地方自治体に移行したダムもある。
一つは河川法と同時に施行された河川法施行令(昭和40年2月11日政令14号)第1章第23条において定められており、これにはダムの設置状況に応じた形で「河川の従前の機能を維持するために必要な施設・措置」を取らなければならないとされる。以下の説明は条文の原文を基に解説する。
これに基づき施行令第25条から第31条においては雨量観測や放流操作、放流前の事前連絡など事業者が行うべき条項が定められ、これに基づき事業者は利水ダムにおける洪水時の放流対策を図ることになっている。ただし具体的なダムの名称までは規定されているわけではない。
指定ダムの詳細については電力会社管理ダムを参照。
もう一つは1966年(昭和41年)5月17日に当時の建設省河川局が実際の河川管理を行う各地方建設局と都道府県知事に宛てて通達した、建設省河川局長通達・建河発第一七八号がそれである。この通達においては河川法で規定された「ダムに関する特則」の運用規定をより細かく定め、河川法第26条の許可を受けて設置される高さ15.0メートル以上のダム、すなわち利水ダムについて具体的なダム名を挙げて分類している。分類については前述の河川法施行令第23条を基本に、放流による下流への影響度、堆砂による上流への影響度、及びゲート運用など放流操作の複雑さに応じて第一類から第四類までダムを分類している。
詳細については下記の表に記す。おおむね第一類は大容量貯水池を擁する発電専用ダムが、第二類は大河川の中流部に建設されているダムが、第三類はゲートの数が多いダムが対象となっている。なお第四類については小規模なダムのほか、多目的ダム・治水ダムといった洪水調節機能を有するダムが指定されている。以降、利水ダムは完成後いずれかの分類に指定されるが、ダムを取り巻く周辺状況の変化によっては分類指定が変更されることがある。例えば静岡県の天竜川に建設された秋葉ダムは通達発令当時には第一類に指定されていたが、現在は第三類に指定が変更となっている。
特に神奈川県の宮ヶ瀬ダム(中津川)では隔週日曜日の観光放流実施やダム内部の開放、公園整備を行い年間100万人以上の観光地に成長。この他北海道の金山ダム(空知川)や岩手県の御所ダム(雫石川)、京都府の日吉ダム(桂川)でも年間50万人以上がダム及びダム周辺を観光に訪れ、広島県の灰塚ダム(上下川)では完成前の試験放流を行った一週間だけで約2万人が県内外から訪れた。
国土交通省調査によれば2003年(平成15年)におけるダム・ダム湖利用者延べ総数は約1385万人に達し、その数は調査開始後から増加している。こうした動きは都道府県営ダムも追随している。
2003年度ダム・ダム湖利用実態調査における観光客の多いダム
(注)年間の観光客数である。
またダム湖の開放という点ではダム湖の名称決定に地元の一般公募による募集で選定する傾向も近年では多く、2005年(平成17年)に全国68のダムが指定されたダム湖百選は地元自治体の推薦で選ばれている。スポーツではカヌー競技の漕艇場としてダム湖を開放している例が多い。この中には1964年東京オリンピックの公式コースに利用された神奈川県の相模ダム(相模川)や第12回アジア競技大会広島大会での公式コースとなった広島県の土師ダム(江の川)、国民体育大会やインターハイの会場として利用された静岡県の長島ダム(大井川)・船明ダム(天竜川)や岩手県の田瀬ダム(猿ヶ石川)などがある。さらにはカヌー競技の水深確保を目的としたダムとして長沼ダム(宮城県)が建設されるなど、カヌー競技とダムは密接な関係にもなっている。