平和堂
(現在は新型レジの導入により、LINE PayとゆうちょPay、UnionPay(銀聯)QRコード決済が利用できなくなった店舗もある。)
2021年(令和3年)4月2日:草津市民総合交流センター(キラリエ草津)内一階に「フレンドマート草津大路店」を開店。
2022年(令和4年)3月1日:平和堂のテーマソング『かけっことびっこ』を西川貴教(滋賀県出身)が熱唱し、2022年3月末〜同年12月末まで各店舗で流すこととなった。1時間に2回、24分(西川貴教のにし)、55分(ゴーゴー)に流れる。
2023年(令和5年) 2月1日:彦根総合スポーツ公園内の2つの競技場のネーミングライツパートナーを取得し、名称を陸上競技場を「平和堂HATOスタジアム」、補助競技場を「平和堂げんきっこフィールド」と決定した。 2月24日:好評につき、『かけっことびっこ』西川貴教ver.の店内放送を再開すると発表。さらに、1年間、西川貴教が「平和堂特命ジェネラルマネージャー」に就任し、平和堂の取り組みなどをPRしていくことも発表した。 9月28日:新業態の「『フレンドマートスマート』茨木サニータウン店」をオープンした。小さくても運営が成り立つ仕組みを確立し、運営コストを抑えて効率的に運営できる小型店を目指す。 9月29日:連結子会社の丸善を吸収合併すると発表した。グループの営業力の強化、経営効率向上のため合併する。平和堂を存続会社とする吸収合併方式で、丸善は解散する。合併効力発生日は2024年8月21日の予定。 10月27日:「ビバシティ彦根」を全館リニューアルし、グランドオープン。
スーパーフレンド大石店(大津市)現存するスーパーフレンド(「フレンドマート」ブランドの旧称)最後の店舗。2020年に改装工事を行い、同年4月3日にリフレシュオープンしたが、店舗名の改称は行われなかった。
フレンドマート・G 宇治市役所前店(京都府宇治市)「フレンドマート・G」ブランド唯一の店舗。フレンドマートの高質スーパーブランド。
フレンドマート・D 小柿店(栗東市)ディスカウント実験店の1号店。旧店舗を改装して2004年にオープン。現存する同形態の店舗は武佐店(近江八幡市)がある。
フレンドマート大津なかまち店(大津市)なかまち商店街(菱屋町商店街)の西友大津店跡に開店(2017年9月8日オープン)。開店時からLED照明とオール電化(エコキュートを併設)を採用している。
1987年(昭和62年)11月:茨木市にて大阪府内第1号店となる真砂店が開店。
1989年(平成元年) 5月:創業者・夏原平次郎が社長職を長男・夏原平和に譲って取締役会長に就任する。 7月:小松市にて石川県内第1号店となるアル・プラザ小松が開店。
1990年(平成2年)11月:東京証券取引所第一部に株式上場(滋賀県の企業では3番目)。
1994年(平成6年) 7月:中国の湖南省より平和堂に対して、合弁事業による百貨店の出店依頼がある 12月:湖南省と平和堂の合弁契約調印式。
1995年(平成7年)4月26日:滋賀県多賀町に「多賀流通センター」を開設。
1996年(平成8年) 2月:平和堂最大級の店と言われる、ビバシティ彦根が開店。 5月:中国湖南省長沙市にて、湖南省との合弁会社・湖南平和堂実業有限公司(現・平和堂(中国)有限公司)を設立し、中国第1号店かつ海外初進出となる湖南平和堂五一広場(湖南平和堂本店)を着工。当初の投資予算は50億円で、うち湖南省側が10億円、平和堂側が40億円を負担することになったが、用地確保の際に買い取った用地を湖南省に寄付せざるを得ない法的システムが計算外の支出に繋がり、最終的に総予算は100億円に膨らんだ。 11月30日:富山県小杉町(現・射水市三ヶ)にて富山県内第1号店となるアル・プラザ小杉が開店。
1998年(平成10年)11月8日:中国第1号店かつ海外初進出となる「湖南平和堂商貿大厦」を同市にて開業(湖南平和堂五一広場、湖南平和堂本店)。
ヤナゲン本巣店:一定の集客をあげていたが、道路の付け替え、近隣にバロー本巣文殊店が開店し閉店。
ヤナゲン則武店
ヤナゲン府中店
ヤナゲン中川西店
ヤナゲンFAL岐大店(本巣郡穂積町(現在の瑞穂市)稲里):1974年(昭和49年)に開店した家具・インテリア専門店・岐大ホームセンターとして開業し、住関連の大型専門店として最盛期には年間売上高約120億円を上げていた。1999年(平成11年)9月20日に婚礼関連用品を扱う大型店へ改装を行い、婚礼家具以外にも分野を広げてブライダルウエディングをトータルで提案する店舗として生活雑貨も扱う「FAL店」として新装開店した。2011年(平成23年)7月20日に施設の老朽化を理由に閉鎖し、親会社の平和堂のショッピングセンター「アル・プラザ鶴見」内に出店しているセレクトショップを拡充して(2代目)FAL店として営業の一部を継承した。跡地はヤナゲンがデベロッパーとして再開発を行い、2012年(平成24年)8月に大垣市出身の安田隆夫会長兼CEOが創業したドン・キホーテが敷地約19,500mに店舗面積約5,900mで出店する届出が2011年(平成23年)12月に行われた。その後、2012年8月24日にMEGAドン・キホーテ岐阜瑞穂店として開店。
ヤナゲン寺内店:旧ヤナゲンストアー寺内店として1977年(昭和52年)12月に開店。2007年9月、旧ヤナゲンストアー寺内店の建物を改築してオープン。2015年1月20日に閉店。跡地にV・ドラッグ寺内店が2016年1月28日に開店。
中国や湖南省が日系企業の損害を賠償する見込みは無い。
五一広場と東塘店は暴動発生から約1か月半後の10月27日、インターネットを通じて「再び襲撃する」との脅迫を受けるなか、厳重な警戒態勢を敷きつつ営業を再開した。株洲店の営業再開は遅れている。先の事件での中国3店舗合わせての直営部分の被害額は約5億円と算出され、うち4億円は保険の補償対象になる見通しとなった。3店舗の営業機会損失額は、再開時期が約1か月早まったことから13億円との当初の予想を下回り、10億円以下に抑えられる見込みが立った。一方、直営部分と入居テナント部分を合わせて被害総額は約35億円に上ることが明らかとなった。なお、暴動から再開に至る経緯およびその後の動向は2012年10月30日と同年12月18日の日経スペシャル ガイアの夜明けでも報道された。
9月18日、各社報道番組が反日暴動事件を伝えるなか、『朝ズバッ!』(TBSテレビ)と『とくダネ!』(フジテレビ)が平和堂創業者一族を「在日中国人の華僑」と誤報し、抗議の結果、訂正・謝罪した。