エネルギーの使用の合理化等に関する法律
経済産業省
国土交通省
一定規模以上の輸送者及び荷主は、省エネ計画を作成、エネルギー消費量の届出を行うものとし、建築物を建築するものは、エネルギー使用効率の良い建物の建築に努めなければならない。
従来の、一定規模以上の大規模な工場に対する工場単位のエネルギー管理義務制度から、業務・事務部門を含む事業者(企業)単位のエネルギー管理義務制度に変更することとなった。また、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一事業者として捉え、事業者単位の規制と同様の規制が導入されることとなった。このことによって、コンビニエンスストア等の業務部門についても、本法による省エネルギー対策が講じられることになった。
第1章 - 総則(第1条~第2条)
第2章 - 基本方針等(第3条~第4条)
第3章 - 工場等に係る措置等 第1節 - 工場等に係る措置(第5条~第20条) 第2節 - 指定試験機関(第21条~第35条) 第3節 - 指定講習機関(第36~第38条) 第4節 - 登録調査機関(第39~第51条)
第4章 - 輸送に係る措置 第1節 - 貨物の輸送に係る措置(第52条~第65条) 第2節 - 旅客の輸送に係る措置等(第66条~第70条) 第3節 - 航空輸送の特例(第71条)
第5章 - 建築物に係る措置等 第1節 - 建築物に係る措置 第1款 - 建築物の建築等に係る措置(第72条~第76条の3) 第2款 - 住宅事業建築主の新築する特定住宅に係る特別の措置(第76条の4~第76条の6) 第2節 - 登録建築物調査機関(第76条の7~第76条の10) 第3節 - 登録講習機関(第76条の11~第76条の16)
第6章 - 機械器具に係る措置(第77条~第81条)
第7章 - 雑則(第82条~第92条)
第8章 - 罰則(第93条~第99条)
附則