南海トラフ地震に関連する情報
2022年1月から2月にかけて、NHKが津波避難対策特別強化地域となっている139の自治体に対して行ったアンケートよると、すでに事前避難対象地域の指定が済んでいる、または検討の結果指定の必要が無いと判断した自治体は9割であり、残りの自治体についても大半が2022年度中に指定を終えるとした。避難対象となる住民は現時点で70自治体の46万3650人である。一方で、事前避難を呼びかけた場合に対象者全員を受け入れられる避難所を確保できると答えた自治体は54%にとどまっている。
全域が推進地域に指定されている静岡県が2022年3月に公表した県民意識調査の中で、南海トラフ地震臨時情報を「知っている」と答えたのは3割未満であった。同年、同じく全域が推進地域に指定されている高知県の県民意識調査でも、「知っている」と回答したのは2割にとどまり、前回2018年の調査時よりも低下した。また前述のNHKのアンケートで、南海トラフ地震臨時情報の内容が住民に十分浸透したと答えた自治体は25%に満たず、8割の自治体が実際の発表・運用にあたって「情報が浸透していないことによる混乱」についての懸念や不安があると回答している。