五カ年計画
1933年1月、第二次五カ年計画(1933-37)は、第一次五カ年計画の不達成をふまえ、テンポを低くおさえ、概して順調に発展した。
一方で、大テロルが進行し、経営幹部が次々と粛清された。
五カ年計画は、農民から穀物を安く買い上げ、輸出に回して、得た利益を工業化へ投資するものだったが、この計画の期間中、「クラーク」と呼ばれた「富農」の抹殺・撲滅(クラーク撲滅運動)に取り組んだ。1929年後半から32年までに1000万人のクラークが追放され、200万人が極北とシベリアの強制収容所に強制移住させられ、OGPUの記録でも、1932年の強制移住者のうち50万人が特別移住地で死んだか、逃亡した。また、1928年から1933年までの五カ年の間にウクライナでは飢饉(ホロドモール)が発生し、当時の人口の一割以上の400万人から600万人が死亡した。
さらに穀物の飢餓輸出が限界に達した。こうして、五カ年計画による急速な工業化は、外国からの設備輸入を柱としていたが、これが不可能になり、またウクライナや北カフカースなどの農村での飢饉(ホロドモール)により、都市でも食糧難が発生した。政府は、これを乗り越えるべく、さらに集権的指令経済システムを形成させていった。
ソビエト連邦はこの計画によって世界恐慌を乗り切ったと宣伝した。また、資本主義世界が不況にあえぐなか、ソ連の五カ年計画は諸外国からも成功したとみなされた。しかし、実際には成功は誇張されており、おびただしい犠牲も隠蔽されていた。五カ年計画は、ソ連外部の国々において過大評価され、ソ連に対する幻想をひろめた。しかし、実際には国内の矛盾はふかまった。
アンドレイ・プラトーノフは農業の集団化を押し進めることに疑問を呈した。
スターリン批判後も、ソビエト政府はゴスプランが作成する五ヶ年計画を掲げ、軽工業への一定の配慮を示しながら、冷戦に備えている。
製菓工場のボルシェビークは1971年、第九次五カ年計画早期達成の功績でソ連最高会議のレーニン勲章を受けている。
また、ソビエト連邦の宇宙開発は五カ年計画と繋がっていた。小惑星(2122) Pyatiletkaは五カ年計画を表すロシア語のПятилеткаから命名されている。
マクシム・サブーロフはゴスプラン議長に再任され第5次五カ年計画を統括、第二次世界大戦後のソ連経済の再建に当たるが、他の計画策定者とともに第6次五カ年計画の非現実性については後に批判されている。
ソビエト連邦の五か年計画(ロシア語:Пятилеткаピチリェートカ)とは、ソビエト連邦が国家発展を希求し、重工業中心の工業化及び農業の集団化(コルホーズ)に関して逐次作成した、5年間にわたる長期計画。1928年から1932年の第一次五カ年計画から1986年のペレストロイカを推進した第12次まで行われた。単に五カ年計画と呼ぶ場合は第一次五カ年計画を指すことが多い。
第1次:1928年 - 1932年、農業国から工業国への転換。農業集団化が進展した。
第2次:1933年 - 1937年、重工業の発展。
第3次:1938年 - 1942年、軍需産業分散。第二次世界大戦によって中断。
第4次:1946年 - 1950年、戦後復興。
第5次:1951年 - 1955年。
第6次:1956年 - 1958年、途中で中断。
第7次:1959年 - 1965年。この計画のみ七カ年。
第8次:1966年 - 1970年
第9次:1971年 - 1975年
第10次:1976年 - 1980年
第11次:1981年 - 1985年
第12次:1986年 - 1990年、各部門のペレストロイカ推進
ウラジーミル・セミョーノフらは五カ年計画に先立ち、1923年、「新モスクワ都市計画」を発表していた。
経済自立五ヵ年計画 - 第2次大戦後の日本における初の長期経済計画で、1955(昭和30)年12月20日に鳩山内閣によって閣議決定された。当時アメリカの援助と特需に頼っていた日本経済の自立を目指したもの。1955年度の時点で既に目標を大幅に上回る数値を達成したため1957年に廃止され、「新長期経済計画」(1957-1960)に置き換えられた。
国鉄の5カ年計画 - 老朽施設の更新や輸送力増強を目指したもの。「第1次5カ年計画」(1957-)と「第2次5カ年計画」(1961年-)がある。第1次5カ年計画においては四国を除く全国に特急列車網が形成されたが(サンロクトオ)、輸送量の増大に追いつかなかったため、第2次5カ年計画においては東京・大阪間をつなぐ新たな幹線鉄道(通称「新幹線」)の建設費3563億円を含めた総額1兆3491億円の予算が建てられ、1964年には世界初の高速鉄道である東海道新幹線が開通した。