都市計画家
アメリカ合衆国のデトロイトなどでは市の真ん中には、NPOタワーと呼ばれるタワー型ビルがありありとあらゆるNPOが入居、昔からNPOレベルで都市計画を実施していて、高齢者向け住宅や、低所得者層の住宅を提供し大成功を収めている。特にサブプライムローンのような問題は発生していない。デトロイトではNPOが盛んに活動しありとあらゆる分野に進出して社会問題を解決し、現在でも解決しつつある。市の都市計画を受け持つNPOは市の都市計画を実質上受け持ち、市役所は全体を管理するのみであり、担当者もごく少数となっている。こうしたNPOは無論有給の正職員や無給のボランティアもいて、正職員は民間企業で活躍しそれなりの成功を収めた人達が多が民間企業の株主のための経営ということに限界を感じ本当に社会のために働きたいと思い、民間企業を辞めた人などが勤めている。
アメリカ合衆国でも、多くの場合修士号が求められる。アメリカの都市計画家は、建築等を専攻する者以外の分野からも多く集まる。結果、アメリカ合衆国の都市計画系分野でも大学院については、Ph.D.コースの他はプロフェッショナル・スクールたるプラニング・スクールが開設されていて、このスクールの主な目的はイギリス同様プランナーと呼ばれる実務家を育てることにある。単にプランナー(Planner)となるとアメリカでは主に地方自治体の都市計画部門で働く公務員のことを示す。
このとき住宅開発に従事した面々から、都市計画家として発展していくこととなる。
また東京の郊外では農業生産中心の村から住宅地へと移行する事を予想し、都市近郊化に対応する土地整備の必要性を痛感して、地主などとして土地区画整理事業に着手した。村長、地主として玉川村の村長豊田正治や井荻村の内田秀五郎などの人物らが実施していった土地区画整理事業を、野に下った当時の耕地整理技術者らや場合によっては自らが測量機器をそろえて整理事業を成し遂げて、都市計画家に発展していった。「玉川全円耕地整理大事業」の耕地整理技術責任者の高屋直弘は玉川神社の境内に組合長だった豊田正治と並んで石碑が立てられている。東京府農業技手を辞した後耕地整理のコンサルタント会社を設立していた高屋はこの事業にかかわったことでその半生を捧げ尽くすこととなった。当時全国各地で活躍していた耕地整理技術者らは、当時の当時ドイツ留学で土地改良を学び、帰国後「土地整理論(ほ場整備)」を著した酒匂常明らが耕地整理事業を着手すべく土地の利害調整にあたらせる専門技術者を要請するため、1905年(明治38年)から農商務省委託の農業土木技術員養成官として専門技術者の育成に努めはじめる上野英三郎らの指導と同年から農商務省の農業土木技術員養成制度を東京農業大学の前身の東京高等農学校さらには帝国大学農科大学などに農業土木教育を外部委託で要請し始めていた。
1930年から大戦前まで続く不景気では農作物の生産者価格が下落し、都市近郊に実施される住宅地開発をみるにつけて、農地を持つ地主の間で小作人が手放す農地などを宅地化したりする傾向が増えるが、もともと名主等は伊能忠敬の例でもわかるとおり測量技術に長け、そのため測量業者がない時代に自ら測量機械を購入して開発を行ってきた地主も増えていき、全国的にも組合施行による土地区画整理事業が盛んになったという。このとき役所側も財政難で都市計画事業が進捗しない状態で、このときは技術者を前述の民間区画整理の助成指導に当てていたようである。大規模な都市計画事業であった帝都復興事業も1930年(昭和5年)には完了して、従事していた区画整理の技術者は、今度は全国各地の地方庁に採用され、当該地で実務指導にあたっていたとされる。
さらに、東京蒲田の黒沢商店店主黒沢貞次郎は自身の経営する会社の工場町を計画設計、札幌の北海道大学の場合医学部教授陣が中心になってつくられた医学部文化村や、農学部教授陣による桑園博士町をうみだした。福岡の野間文化村も福岡県職員有志が発起から設計まで手がけた。さらに蓑面櫻ヶ丘のように片岡安率いる日本建築協会が住宅博覧会会場として設計を手がけ、のちに田村地所、そして阪急へといったケースも出現、こうした都市形成の過程で、だんだんと都市計画の従事者らが形成されていった。
明治中期に山縣有朋、井上馨、芳川顕正ら政府有力者や官僚が示した首都東京の市区改正では外国人に依頼して策定された官庁集中計画とは異なり、新たな都市交通体系を造るべく留学から帰国した前述の日本人技術陣のみで実行される。また、日清戦争の結果として台湾領有に伴って1898年に総督に続く総督府民生長官に就任した後藤新平は、植民地経営という名目で台北をはじめとする台湾各地の都市計画に辣腕をふるう。当時台湾総督府技師には堀見末子(まっす)などが多くの土木施設建設に携わっていた。
都市計画地方委員会が設置され、日本に都市計画法制が備わった後に、都市計画を職能とした石川栄耀などの者であっても、公的機関に属する技術者であって「技師」という肩書きがすでに用意されていたこと、及び、都市計画が少数の人々だけではなしえないことを理解していたことから、都市計画家といった「肩書き」を名乗らなかったといった指摘はある。戦後からはしばらくは、公共の計画主体は、戦災復興都市計画や地方の地域計画を、大学の研究室に委託していたが、その際でも都市計画を完全に専門とする大学研究者は皆無であり、したがって都市計画家という名称も名乗られなかった。その後、1960年ごろから民間の都市計画コンサルタントが出現し始めてから、梅沢忠雄らがこの名称を使用し始めた。建築雑誌2007年1月号での長谷川徳之輔明海大学教授による「最近では都市計画コンサルタントにも都市計画家という新職種も出現」という記載に至り、また、建築家の中でも、都市計画家を名乗らないまでも、丹下健三、黒川紀章、隈研吾のように、自ら主宰する建築設計事務所の名称に「都市」を加えて「建築都市設計事務所」とする例が見られる。
そもそも古代日本では、「みやこ」の造成や官庁建築は、主として造営史(造京史)、一方地方では国司の手によって、各地方からの徴用で行われている。日本で計画的に造営された都市は645年(大化元年)の孝徳天皇による首都難波長柄豊碕宮であるとされている。その後何回か遷都を繰り返し、元明天皇の710年(和銅3年)に奈良平城京、桓武天皇の784年(延暦3年)には長岡京、さらに10 年後の794年(延暦13年)、山城国葛野郡に格子状の道路網を骨格とする条坊制都市長安城(現在の西安)を模したグリットパターンの新京平安京へ移す。長岡京の場合は造営史として藤原種継、平安京の場合は造営史として山背国宇太郎から、藤原小黒麻呂、和気清麻呂、技術担当には渡来人の帰化人である秦氏出身の忌寸都岐麻呂などの造営大工・少工が任務にあたる。
台湾では、日本統治期では日本本土から招聘された専門家(例えば、都市計画兵庫地方委員会技師であった小野栄作や愛知地方委員会にいた中村絅ら)らがもっぱら担当責任者として各地の市区改正(例えば台北市区計画)に従事しており、戦後は彼らのもとで従事していた技術陣が携わっていく。そして1968年の社區発展工作綱要の策定から台北市での社區総体営造の取り組みが活性化、1999年以降市独自の制度として地域の情報収集と環境調査、企画書作成を担う社區規劃師(社区企画師)を開設、担当社區で地区住民と協働し環境改善計画作成して活動補助金を申請し採択を受け事業のマネジメントに携わり給与を受ける職を存在させている。事業採択まで無給なのであるが、一方でこの規劃師になるには数10時間の研修を受け、試験に合格する必要がある。そしてその間には迪化街の歴史保全(1988年)を手掛けた夏鑄九国立台湾大学教授のように海外で教育を受けた人物が参画し始める。日本でも都市計画を学ぶ留学生を受け入れ、このうち外国人留学生で博士号取得者もおり、帰国して母国の大学で都市計画の教職に着くなど、指導者的立場で活躍していく。防災計画や都市再開発の第一人者や大学で教えながら自分で事務所を持ち、中国大陸の仕事までを手掛けていく。
その後も人材の能力不足もあり、自治長達が専門的援助を受けずに都市問題の解決を図っていたが、80年代後半の特区地域化で計画家が実践展開する場が与えられ、また政策成果が首長側も地位出世に直結するため積極活用し計画家は息を吹き返した。現在では設計競技も活用し外部の人材も活用することはあるが、国内では都市計画部署「城市規劃設計研究院」を組織、これは中国都市計画設計院と自治体の都市計画管理局にある全国の、また大学の城市規劃設計院・城市規劃設計研究院とがあり、規劃師(規画師、企画師)、規劃設計師と肩書のついた実務スタッフ、科学研究者・学識経験者が組織化され事業を展開させている。また城市規画協会、城市規画学会、規劃師学会といった組織を設立し活動している。なお、中国の機関や企業、場合によっては個人は都市計画はもちろんのこと様々な分野で国家資格が甲級資格、乙級や丙級資格と等級づけられている。この甲乙丙級によって業務の用途、規模などが制限され、設計院では通常甲級資格で大規模なものを担当するしくみである。