逃亡犯罪人引渡法
第3条から第21条までにおいて、犯罪人の引渡し手続きの流れが規定されている。
第三条は、外務大臣が引渡の要求を外国から受けた場合の手続規定
第四条は、法務大臣が外務大臣からその書類を受けたときどうするかについて
一号、二号の「明らかに逃亡犯罪人を引き渡すことができない場合に該当する」二条の各号に該当する場合。或いは二条六号、七号の場合はそこで拒絶することができる。
その他の場合については東京高等裁判所に判断を仰がせるために、検事長にこれを下命する。
第五条は、引渡しの手続を行う場合に、身柄の拘束の規定。「東京高等裁判所の裁判官かのあらかじめ発する拘禁許可状」という令状が要件として、身柄の拘禁ができる。拘禁許可状の手続或いは記載事項等が二項、三項等において規定されている。
第六条は、その執行手続。
第七条は、執行した場合の東京高等検察庁の検察官の手続。身柄を受取った場合に人違いであるかどうかを調べ、人違いでないときはこれを指定の監獄に入れるという手続。
第八条では、収監後の手続として、改めて正式に審査請求がある。二十四時間内に行う。
第九条では、東京高等裁判所における審査手続。二箇月以内に決定をする。なお、審査についての関係証人の尋問、鑑定、通訳、翻訳等の手続などは、刑事訴訟法の規定がそのまま準用される。
第十条に東京高等裁判所での決定の種類、内容等。