勤労者タックスクレジット
勤労者タックスクレジット(Working Tax Credit、 WTC)とは、英国において低所得者向けに実施される公的扶助である。2003年4月に導入され、ミーンズテスト型の福祉給付に分類される。他の福祉と違い、WTCは女王陛下の歳入関税庁(HMRC)より支給される。
WTCの申請は、勤労者の個人、子供のいない夫婦、子供のいる家族などが行える。加えて子供を扶養している場合、児童タックスクレジット (CTC) の申請も可能。WTCとCTCは共同で審査され、もし親が働いていなかったり、WTC水準以上の収入がある場合も、CTCの申請は可能である。
2010年の第1次キャメロン内閣は、2017年にWTCをユニバーサルクレジットに統合改訂すると発表した。しかし、制度運用の負荷から支給遅滞が生じたほか、ITシステムの整備不足などの問題に直面、更なる導入コストがかかることもあり移行完了の時期が延期され、2024年9月に延期された。
全国最低賃金と給付つき税額控除とは、労働を「ペイするもの」とする政策の中心的役割を果たし、社会的排除や雇用環境の改善に役だったと評価されている。
もっとも、いくつかの実証研究においては,給付付き税額控除制度の就労促進効果は期待されたほどではないという結論が出ている。これらによると、就労税額控除による就労促進効果は限定的であるが、低所得者層に対する所得補完によって所得格差是正の効果は有しており、また児童扶養税額控除は子どもの貧困改善に効果があるとされている。給付つき税額控除制度が、当初の目的どおり「就労インセンティブを付与」する制度たりえているかについては、あまり積極的な評価は見当たらない。