日本軍支配下のマレー半島華僑虐殺
1990年8月から翌年5月にかけて中国新聞の紙面で連載されていた「BC級戦犯」(御田重宝解説委員)において、地元広島の旧陸軍第5師団がマレーシアで行ったとされる、主に華僑系の住民に対する虐殺事件につき、連載中かなりの回を割いて取り扱っていた。地元の元将兵らに取材した関係もあり、内容的にはその弁護・擁護をする形となっていた。そこで引用される現地被害者らの証言集である『マラヤの日本軍』の内容については、本来の同書の趣旨内容に反する引用や転記ミス等があるとして、既に連載中に一部読者から指摘が中国新聞社に来ていたが、さらに『マラヤの日本軍』を刊行した高嶋伸欣・林博史から連名で1991年3月編集部に抗議が来ることとなった。それらを受けて新聞社は連載の最終3回で、既に分かった分については誤りを公表、さらに調査をすることを高嶋・林らに約した。同年10月本来の趣旨に反する引用や転記ミスがあったとして、その結果を公表した。
しかし、秦郁彦がこれに異を唱え、御田の擁護論を展開した。その結果、秦と高嶋・林との間で論争が行われることになった。(論争の経緯については「中国新聞#連載「BC級戦犯」問題」を参照。)
亡くなった夫の父(松井太久郎)が太平洋戦争中に華僑虐殺が行われたマレー半島占領時の司令官であったことから、旧日本軍擁護の立場 から、シンガポール・マレー半島における日本軍による虐殺数をより少なく主張し、また、日本兵が赤ん坊を放り上げて銃剣で刺し殺したといった残虐行為を否定することを目的に書かれた著書。この本に関する事項については、当項目の#『マラヤの日本軍』の他、必要箇所で触れており、また、著書自体の性質については、中島みちの#著書の当該著作部分を参照のこと。ここでは著書のテーマとなる部分の事実関係に関する部分について述べる。
とくに虐殺者数をめぐってはイロンロン村の虐殺がネグリセンビラン州の虐殺事件が最大のものとして話題となるが、中島は、マレーでは華人系とマレー系住民との衝突でも虐殺事件も起こっており、遺骨が発見されるとそういった死者も、マレーシア国民国家統合の思惑から日本軍による虐殺者にされるという説を唱えている。中島によれば、イロンロン村等の死者数は密林や山間等で遺骨がみつかるたびにどんどん増えていっており、1988年夏に華人から「千七百人、超えたよォ」という言葉を聞いたとする。林博史はイロンロンも含めて、多くがあらかじめ見つかり仮埋葬していた遺骨を埋葬し直したもので、例えば1990年発行の増補版の『蒙難資料』でもイロンロン村の死者数は1,474人のままとする。原不二夫も、中島の主張は事実と異なるとする。(その後の2000年代には、被害者1680人という数字も現れている。)
華僑に対しては、1941年11月20日決定された大本営政府連絡会議で「南方占領地行政実施要領」では、蒋政権から離反させ日本側政策に協力同調させることになっていた。同年11月3日の南方軍総司令部の「南方軍軍政施行計画(案)」では土着化する者にはマレー人と同一待遇を与えること、1942年2月14日の大本営政府連絡会議の「華僑対策要綱」でも前年11月の要領の考えが踏襲されていたという。
しかし、第25軍は1941年12月末頃に「華僑工作実施要領」を定め、服従を誓い協力を惜しまない者は生業を奪わず権益を認めるが然らざる者は生存を認めない、第一期作戦終了後は最低5千万円を命じ参加協力しない者は財産没収・一族追放し反抗する者は極刑にするとしていた。また、マレー進攻中、すでにクルアンで大石憲兵隊長は鈴木参謀長からシンガポール占領後華僑粛清を考えているから相応の憲兵を用意するよう、内示を受けて大変なことになったと部下に漏らしていたという。そのため、早くから大規模に行うことを予定していたと見る向きもある。
寺内南方方面軍総司令官の指示を受け、山下の下で各師団は華僑粛清を行い、シンガポールの第9歩兵旅団は3月末にパナイ、ミンダナオ攻略に、近衛師団は3月初めにスマトラ攻略に、ジョホール州の第18師団はそこでの粛清終了後4月初めにビルマ攻略に移動したが、第5師団主力はマレー半島にとどまり、その後も事件は続いた。