山一證券
自主廃業発表以降、事務処理を進めたが、1998年(平成10年)6月の株主総会で、会社の解散決議に必要な株主数を確保できなかったことから、自主廃業を断念せざるを得なくなった。そのため自己破産申立てをすることに方針を転換し、1999年(平成11年)6月2日に東京地方裁判所より破産宣告を受け、事実上経営破綻(倒産)した。
破産宣告後の手続は、債権者の多さや、海外資産の整理に手間取ったために長引いたが、最終的に2005年(平成17年)1月26日の債権者集会をもって終了した。同年2月に破産手続終結登記が行われ、名実共に「山一證券株式会社」はこの世から消えた。小池国三による創業から107年余りが経過しての終焉であった。日銀特融のうち、1,111億円の回収不能額が確定し、日本銀行も損失を被った。
山一の元株主が中央青山監査法人(当時中央監査法人)に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地方裁判所(本多俊雄裁判長)は、「監査法人は通常実施すべき手続きで監査しており過失はなかった」として賠償請求を棄却した。