軍備範囲
多くの他の国と比較して現在の政軍関係体制はドイツ軍隊の歴史的経緯もあって軍備範囲には連邦軍管理行政を含めて軍人と文民職員との間は厳しく分離されている。
しかし、基本法に規定された防衛事態が発令された状況にあっては平時と異なりこれ以上は適用されない。
この場合にあっては連邦国防省近代化部、主要軍備部門、連邦国防技術調達庁(BWB)、連邦軍情報技術・情報管理庁(IT-AmtBw)で出向勤務する将兵については文民職員と同等の権限を与えられる。
防衛管理行政と部隊間の分離については基本法により議会で対応する承認が求められる。
軍備範囲の任務は軍隊に必要な資器材の供給に関して、特に武器の調達に責任を負っている。