確定給付年金
掛金拠出時は、事業主拠出は全額損金算入できる。加入者拠出については生命保険料控除の対象となる。
老齢給付の年金受給の際には公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除が適用される。
事業所に使用される厚生年金被保険者は原則として全員加入者となるが、規約で一定の資格を定めた場合は当該資格を有さない者は加入者とならない。ただし当該資格は特定の者について不当に差別的なものであってはならない。 厚生年金基金とは異なり、厚生年金の代行部分は有さない。それゆえ、代行返上して解散した公営年金基金の移行先としてその選択肢の一つとなりうる。
確定給付企業年金は、事業主の倒産等により継続不能となった場合に、厚生労働大臣の承認・認可によって終了(基金の場合は解散)する。終了にあたって、その財産は、原則として、事業主には分配されず、加入者等にすべて分配される(終了時の財産が、最低積立基準額に足りない場合、事業主は不足額を一括して拠出することが求められる)。加入者等への情報提供、事業主、又は、企業年金基金は、毎事業年度終了後4月以内に決算報告書を作成し厚生労働大臣に提出しなければならない、などの多くの規制がある。