ミドリ電化
「JR尼崎駅店」で残業代の不払いがあったとして2007年(平成19年)11月5日に尼崎労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受け、全店舗での実態を報告するよう指示されていたが、12月21日従業員に対する不払いの残業代が2年間累計で計37億円に上ることがミドリ電化の発表により明らかとなった。不払いがあったのは退職者を含めて計3,382人(累計37億円)であるが、これは賃金の請求権が発生する2005年(平成17年)10月までの推定値としている。尚、不払い問題発覚までは月の残業時間が120~130時間と「過労死ライン」と呼ばれる80時間を遥かに超える極めて過酷な労働環境にあったことも同時に各種報道より明らかとなった。もともと同社では管理職(大半が名ばかり管理職)は年休がわずか50日程度という異常な勤務態勢が罷り通っており、キャンペーンや研修などの名目で無給での休日出勤が強要されたり、タイムカードを機械で打刻せず鉛筆で記入させて勤怠情報を改竄して超過勤務分の賃金を抹消することも常態化していた。これを受けてミドリ電化は「管理職」制度の見直しを行うと共に木谷雅彦社長、梅原正幸取締役(前社長)ら役員4名が引責辞任、エディオン社長の久保允誉がミドリ電化会長を兼務した。
エディオングループ内の店舗ブランドの地域別すみわけにより、関東地方から撤退した2008年4月以降の店舗は近畿地方のみとなっている。
ブランド統一前のエディオン直営店の中でミドリブランドを名乗る店舗は87店舗(2012年3月現在)存在した。
ボタン電池を含む各種乾電池・充電池類及びインクカートリッジの回収を店舗にて行っていた。