移動体検知センサー用特定小電力無線局
2001年(平成13年)
特定小電力無線局の一種として制度化 周波数は10.525GHzおよび24.15GHz 空中線電力は最大10mW
ARIBが「 STD-T73」を制定
2004年(平成16年)- 電波の利用状況調査で、3.4GHz以上の免許不要局の出荷台数を公表
以降、三年周期で公表
2005年(平成17年)- 電波の利用状況調査で、770MHzを超え3.4GHz以上以下の免許不要局の出荷台数を公表
以降、三年周期で公表
2012年(平成24年)- 空中線電力は最大20mWに緩和
2020年(令和2年)
60.5GHzおよび61.5GHzが追加
技適未取得機器を用いた実験等の特例の対象に
2022年(令和4年)- 電波の利用状況調査で、714MHz超の免許不要局の出荷台数を公表
以降、二年周期で公表
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定 された。
対象となるのは、10.525GHzまたは24.15GHz(定義(一)または(二)のもの)で、
「平成17年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
である。
この期限は、後にコロナ禍により「当分の間」延期 された。
詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。