労使協調
しかし、近年では「労使協調」の名目の下に組合と経営側が馴れ合い状態になっていたり、経営側が労働者を管理するための機関つまり御用組合と化した労働組合も多くなっている。労組の幹部経験者の出世が優遇される例や、組合員である正社員は雇用・賃金が保障されるも採用が控えられ、非組合員である非正規雇用社員は雇用・賃金が保障されないまま増員される例がある。 共産主義系の中でも特に先鋭的な立場をとる新左翼はこうした労働運動の進め方を、「ボス交渉」「第二労務課」と批判した。また、バブル経済崩壊後の不況では、率先して人員整理に協力している組合もあり、第二労務課との批判を強める原因となっている。