買戻しに関する登記
所有権以外の権利の移転の場合は印鑑証明書の添付は不要である(不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号、同令18条2項・同規則49条2項4号及び同規則48条1項5号)が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない(不動産登記規則47条3号ハ参照)。
農地又は採草放牧地(農地法2条1項)につき買戻を登記原因として所有権移転登記を申請する場合、農地法3条の許可書(不動産登記令7条1項5号ハ)を添付しなければならない(1955年(昭和30年)2月19日民甲355号電報回答参照)。農地上に設定された地上権・永小作権の移転登記の場合も同様である(農地法3条1項本文参照)。
既述のとおり、買戻権を行使して買戻権の目的たる権利を移転した場合には買戻特約の登記は職権で抹消されるので、登記上の利害関係人が存在するときはその承諾が必要であり(不動産登記法68条)、承諾証明情報が添付情報となる(不動産登記令別表26項添付情報ヘ)。記名押印及び印鑑証明書の添付については買戻権抹消登記の場合と同様である。
登録免許税(不動産登記規則189条1項前段)は、所有権の移転の場合、不動産の価額の1,000分の20である(登録免許税法別表第1-1(2)ハ)。地上権・永小作権の移転の場合、不動産の価額の1,000分の10である(登録免許税法別表第1-1(3)ニ)。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。