都道府県営ダム
1950年(昭和25年)の国土総合開発法以降、国直轄事業以外にも地方自治体主導による河川総合開発事業の推進が図られた。また、内務省河水統制事業の継承を受けた自治体もあり、青森県による沖浦ダム建設や、神奈川県による「相模川総合開発事業」による相模ダム建設が行われた。こうした都道府県による河川総合開発が加速したのは、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)により「見返り資金」が放出され、各自治体に国庫補助として公共事業費が分配されたことによる。
1957年(昭和32年)の「特定多目的ダム法」の施行以後、都道府県営の多目的ダムは建設省(現国土交通省)直轄である特定多目的ダムに対して「補助多目的ダム」又は「補助ダム」と呼称された。これはダム建設において国庫補助を受けられるためである。1972年(昭和47年)からは「補助治水ダム」制度も発足し、洪水調節のみを目的とする治水ダムにおいても国庫補助が受けられるようになった。