二酸化炭素25%削減
発展途上国を巻き込みやすい。
石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料への依存からの脱却はいずれ必要になる。 ただし日本近海には大量のメタンハイドレートが眠っている。 日本経済新聞社の社説では、日本が国内だけで10%減らす場合、その費用は20年時点で約1兆5千億円となり、海外からの排出枠購入などを含め25%減を達成すると約2兆円になる見込みとなる。一方、省エネ効果で石油などの輸入が2兆7千億円減る、と国際エネルギー機関(IEA)の報告を記載している。今後、石油の値段が上昇すると、さらに省エネの効果が大きくなると予測される。
森林による二酸化炭素吸収を削減目標に繰り入れることになれば、森林の整備の仕方によっては、行政の縦割りを無くし、農林水産省・林野庁などと協力して、農村における野生動物などからの被害を防ぎ、洪水被害対策を絡めた(脱ダムも検討可能)総合的な政策も期待できる可能性がある。
新しい環境ビジネスの育成