ビレッジハウス
ビレッジハウス(英: Village House)は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによる賃貸住宅サービス。 2016年12月21日にビレッジハウス・マネジメント株式会社を設立し、翌2017年に制度廃止された雇用促進住宅を買収して、低価格賃貸住宅「ビレッジハウス」として入居者の募集を開始した。
2017年1月にフォートレスグループの全国民間賃貸サービス合同会社が、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より西日本の雇用促進住宅を一括取得し、「Village House/ビレッジハウス」へリブランディングした。既存入居者23,471世帯には10年間賃貸条件の維持を前提とした継続的な保有・運営をしていくと同時に、36,433戸をリノベーションし、2017年から低価格賃貸住宅として提供している。全国民間賃貸サービス合同会社は「慢性的な供給不足が続く低価格帯賃貸住宅市場に新たな供給を実現し、高齢者、生活保護受給者、公営住宅からの転居者の受け入れにも積極的に取り組む予定」とコメントしている。2017年7月には、東日本の雇用促進住宅も一括取得し、全国1001棟9万9,005戸となった。
物件の管理・運営は、フォートレスグループのビレッジハウス・マネジメント株式会社(Village House Management Co., Ltd. 旧:レジデンシャル・サービス・ジャパン株式会社〈Residential Service Japan Co., Ltd.〉)および以前より雇用促進住宅を運営していた雇用振興協会を母体とする一般財団法人SK総合住宅サービス協会が行っている。
2016年12月21日 - ビレッジハウス・マネジメント株式会社を設立。
2017年1月31日 - 全国民間賃貸サービス合同会社(旧名:アタミ合同会社)が高齢・障害・求職者雇用支援機構より西日本27府県の旧雇用促進住宅626箇所、1,638棟、59,904戸を366億2,200万円で取得。
2017年2月6日 - 旧雇用促進住宅の入居者募集に関してアパマンショップサブリースと業務提携。
2017年6月23日 - レジデンシャル・サービス・ジャパン株式会社が宅地建物取引業免許取得。
2017年7月28日 - 東日本民間賃貸サービス合同会社が高齢・障害・求職者雇用支援機構より東日本20都道県の旧雇用促進住宅523物件1,271棟を248億2482万6,000円で取得。
2017年11月20日 - ビレッジハウスの入居者募集に関してエイブルと業務提携。
2017年12月27日 - フォートレス・インベストメント・グループがソフトバンクグループの子会社となる。