筑波移転反対闘争
2月5日 教育学部教授会にて、筑波移転賛成派の教官らが和田義信学部長に対し不信任決議を行う。
2月25日 学長選挙が行われ、宮島竜興代行が選出される
3月10日 評議会が、学長参与制度を改組
4月11日 入学式に機動隊導入
4月17日 評議会が教官専攻基準を決定し、文学部人事の凍結に乗り出す 閣議が、筑波建設促進を了承
8月4日 理学部学生海老原俊夫君を中核派が殺害(以後、革共同両派のテロ激化)
9月7日 評議会が、文学部3教授に辞職勧告
10月21日 文部省の筑波新大学創設準備調査会で「筑波新大学のあり方について」の中間報告が行われる
11月27日 宮島学長が、筑波推進派への論功行賞を示唆
1月17日 アメリカ原子力空母エンタープライズの寄港阻止闘争が頂点を迎える
3月8日 アメリカ軍王子野戦病院開設阻止闘争が頂点を迎える
3月10日 成田空港反対闘争が始まる
3月29日 マスタープラン委員会が、評議会で構想試案を報告
4月ごろから 世界各地でベトナム反戦闘争が高揚する
4月14日 国税庁が日本大学の20億円使途不明を摘発(日大闘争の起源となる)
5月3日 パリ大学で学制改革を要求して大学占拠(工場占拠にも拡大し、5月危機に伸展)
6月2日 九州大学構内に米軍機が墜落炎上(九州大学闘争の起源となる)
6月10日 文学部自治会常任委員会で構改系が多数派となる。正副委員長は民青系が辛勝していたが、正副委員長が常任委員会に出席しなくなり、文学部自治会の運営権を構改系が掌握するに至る。ただし、制度運用上で、これが実現したのは6月25日の文学部学生大会
6月14日 学長の任期切れに伴い、新学長の選挙による選出が行われた。文学部自治会は学長選阻止闘争を組んだ。民青系はそれに反対した。新学長には移転推進派の三輪光雄が選出された(就任は7月18日)が、学生には敗北感はなく、500人の高揚したデモが展開された
6月15日 日比谷野外音楽堂で開かれた「70年安保粉砕6.15闘争中央集会」に教育大の反民青系300人が参加
6月17日 東京大学に機動隊が導入され、以降東大闘争が激化する
6月20日 評議会は、筑波移転のための調査費約2700万円の計上を決定。文学部評議員は抗議の退席をした
6月25日 文学部学生大会はE・G館(文学部・教育学部棟)の封鎖を決定し、自治会の正副委員長と3人の常任委員の解任提案が可決された。
1963年8月27日に、筑波研究学園都市建設の閣議決定が発表された。この計画では、研究学園都市の中核的施設の一つとして国立の総合大学が構想される。「国立の総合大学」を置くためには、国立の単科大学の統合もありうるが現実的でない。文部省には大学新設の意図はなかった。そうなると、都内の国立総合大学を移転させるか、茨城大学を水戸から筑波に移転させるしかない。都内の国立総合大学は3つだけだ。それを考慮すれば、この計画に合わせて筑波に移転する大学としては教育大学が唯一といえるほどである。こうして教育大学の筑波移転問題が浮上した。
教育大は、筑波研究学園都市建設の閣議決定以前から、その事務局である首都圏整備委員会と連絡を取り、計画を知らされていた。研究学園都市は、貿易自由化に対処して国際的水準の研究体制を完成することを目指していた。理科系中心の研究学園都市構想である。首都圏整備委員会にとって、(工学部はないが)理科系学部をも有する総合大学だった教育大は格好の対象だった。教育大では63年9月3日以降、相次いで臨時教授会が開かれ、この問題についての検討が重ねられた。1963年9月7日に開かれた評議会での各学部の態度は、以下のようであった。体育学部と農学部は条件付賛成。教育学部も条件付賛成であるが、条件については今後くわしく検討する。理学部は慎重論が多く7日までには結論が出なかった。文学部も慎重論が多数を占め16対50で今すぐ移転することには反対だった。光学研究所は無条件賛成だった。