犯罪被害者等支援条例
犯罪に巻き込まれた被害者について、支援金を支給する他、自治体が相談窓口を設置して対応することや裁判手続き費用について無利子貸付する制度などを規定している。犯罪等を誘発した被害者については除外規定が設けられている。
犯罪被害者等に対して支援金支給に関する地方自治体の条例については埼玉県蕨市が1972年に制定した「蕨市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例」が最初とされる。蕨市では「第三者によって加えられた人為的行為により死亡し、または重傷を負った者」に弔慰金などを支給することを規定していた。その後、長野県松本市では平成8年(1996年)に「松本市サリン事件等被害者健康管理基金条例」では寄付金と一般会計からの繰入金をもって基金を積み立て、平成6年(1994年)にオウム真理教が起こした松本サリン事件の被害者に対して基金から弔慰金が支給することを規定している。
犯罪被害者等支援条例(はんざいひがいしゃとうしえんじょうれい)とは犯罪被害者等を支援するための地方自治体の条例。