郵政労働者ユニオン
2007年2月13日、最高裁判所は高裁判決を支持、処分無効の最高裁決定が出る。上告不受理とし高裁判決が確定した。
主な労働運動の方針は、職場の人権や権利獲得。現在郵政関係の現場はパワハラ・セクハラ・過労死・過労うつ・過労自殺等の労働・人権問題等が山積の為、職場に潜在的ニーズがあり、また組合員にならない労働問題を抱えている被害者も支援していた。
主に不安定労働の強いられる、期間雇用社員の組合員の加入が多かった。郵政民営化後の人件費抑制の為会社が、雇い止めや雇用保険の支払い停止の為の時短勤務の変更等の施策に対して、非正規組合員の地位向上の為、郵政労働者ユニオンは、郵政民営化後初の時限ストライキを行った。
郵政産業労働組合(全労連系)、郵政倉敷労働組合と共闘関係があり、その内郵産労とは2012年に組織統合し、郵政産業労働者ユニオン(郵政産業ユニオン)を結成するに至った。