日本の公的統計制度
基幹統計調査等の実施については、地方公共団体にその事務の一部をゆだねることができる(統計法16条)。このような目的のために各都道府県に統計主管課 を設置して統計専任職員 を配置しており、必要な経費を統計調査事務地方公共団体委託費として交付している。
参考:地方財政法
(地方公共団体が負担する義務を負わない経費) 第10条の4 専ら国の利害に関係のある事務を行うために要する次に掲げるような経費については、地方公共団体は、その経費を負担する義務を負わない。 (略) 二 国が専らその用に供することを目的として行う統計及び調査に要する経費