国家公務員倫理法
1999年、前年1998年の大蔵省のスキャンダル(「大蔵省接待汚職事件」)を契機として、国家公務員倫理法が公布制定されたが、元財務官僚高橋洋一は「当時の公務員の感覚では、接待で100万円を超えると収賄で逮捕されるが、それ以下ならまあ許されるという感覚だった」、「相場は社会通念で変わりうる」、「100万円未満はいいとなると、社会通念とずれるので、国家公務員倫理法が作られた」、「5000円以上の利益供与があれば届け出ること(国家公務員倫理法第6条)、特に飲食では1万円以上を届け出るとされた(国家公務員倫理規程第8条)。」等と述べている。
2008年、いわゆる「居酒屋タクシー」が、贈収賄罪ないし国家公務員倫理規程に抵触するかが問題となった。
2021年2月、「東北新社役職員による総務省幹部接待問題」でも同種の問題が提起されている。さらに、総務省の谷脇康彦総務審議官や山田真貴子元総務審議官らがNTTからそれぞれ数十万円の供応接待を受けていたことが指摘されているが、前者は2018年以降の3年間、国家公務員倫理規程第8条に基づく届けが一度も無く、同規程が一部で有名無実化していた(「NTT役職員による総務省幹部接待問題」参照)。