沖縄振興開発金融公庫
政策金融改革の動きを受け、2006年6月27日の「政策金融改革に係る制度設計」(政策金融改革推進本部決定・行政改革推進本部決定)において、2011年までは沖縄振興開発金融公庫として存続させ、それ以降は日本政策金融公庫(日本公庫)に統合することとされた。
しかし、2012年4月に施行された「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第13号)により、新たな沖縄振興基本方針(2012年〜2021年)の期間における存続維持がなされることとなり、日本政策金融公庫に統合される時期が2022年度以降に延期された。
その後、2022年4月に施行された、「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第7号)により、新たな沖縄振興基本方針(2022年〜2031年)の期間における存続維持がなされることとなった。そのため、日本公庫との統合は早くても2032年度以降となる。(ただし、今次改正では5年以内の見直し規定が新設されたことから、仮に見直しが行われた場合には早ければ2027年度以降に統合が実現する可能性がある。)