遠藤雄幸
数多くの放射線に関する文献に目を通すなど、帰村の策を模索する中、福島大学を中心とした調査団に打診され、2011年(平成23年)10月末にチェルノブイリ原子力発電所事故の被災地を訪れた。ウクライナ・プリピャチでの住人が住んでいた時のまま打ち棄てられた家や草木が繁茂した様子、原発近くの公園に設置された原発事故で消滅した自治体の名を墓標のように並べたモニュメントなどを視察し、事故で避難を余儀なくされた住民と交流したり、食品や環境の安全を確保する取り組みを学んだりする中で、「必ず古里に帰る」と言う決意が固まった。
2012年(平成24年)1月31日、役場機能ごと避難した9町村の中で初めて帰村を宣言。同年3月26日、役場機能を川内村で再開。
その後、川内村立川内小中学園の設立、子育て支援、高齢者の生きがいづくり、企業誘致、ワイン醸造やイチゴ栽培などの産業おこしなどに尽力。村民の帰村を促し、2020年までに住民の8割が帰村した。