中根康浩
「いつでも誰でも何度でもPCR検査」を市長選の公約に掲げたが、2020年11月20日、具体的な措置を行う前に中根は「滞りなく検査が受けられる体制は構築できたので、陰性証明はそれぞれ個人でやってほしい」と発言。事実上、公約を翻した。
2021年5月10日、岡崎市は65歳以上の高齢者の新型コロナウイルスワクチンの集団接種の予約受付(月・火のみ)を開始。5月25日までの計6日間で予約が完了したのは、1割の約9,700人にとどまったことから、中日新聞は5月27日、市民から不満の声が相次いでいると大きく報道。70代男性は「かかりつけ医では接種を行わないからと断られ、別の病院に電話するとかかりつけ患者じゃないからと断られる。電話やネットはつながらず、そうしているうちに予約終了」と取材に答えた。報道を受け、市は同日、ワクチン接種業務を最優先として全庁体制で取り組むため、通常業務のうち、市民生活への影響が少ない業務について縮小・中断すると発表。各部各課の「縮小業務」と「中断業務」の一覧表をつくり、公表した。
前日の発言どおり、議案を提出した直後、市民への5万円一律給付を断念する意向を明らかにした。採決が行われるのは3日後の11月9日。中根は給付対象を低所得者に絞る考えを示し、「市議会で否決されるなら、市の人口約38万人から市民税納税者を引いた約18万人に限定して5万円給付をすればよい」と述べた。また、11月9日の臨時会において提案説明後、採決前に議案を撤回する方針を示した。その一方で11月7日付のツイッターに「私が提案した原案を可決していただきたいという思いに変わりはない」とのコメントを発表した。混迷を極める中根の言動に対し、市議は「全市民への5万円給付と低所得者の生活支援は別次元の話だ」「議会軽視も甚だしい」と再び批判。さらに中根の選対幹部からも「議会と戦ってほしかった。投票をお願いした市民に説明ができない」と失望の声が上がった。
同年11月9日、加藤勝信官房長官は記者会見で、中根が当選後わずか19日で公約遂行を断念したことに関し、「公約は実現可能な施策を掲げるべきだ」との認識を示した。
同日、市議会臨時会が再開。各会派の動向が注目される中、一般会計補正予算案など5件の質疑において、「自民清風会」「民政クラブ」「チャレンジ岡崎」「公明党」の4会派は基金を取り崩して財源とする議案にいずれも猛反発。市長選で共闘した日本共産党の2人の市議でさえ、基金取り崩しと5万円給付に反対した。さらに答弁側である財務部長からも「公共施設休館や公園の利用停止が想定される」と将来を不安視する発言が引き出され、中根は議場で四面楚歌の状況に置かれた。
2019年8月8日、翌年10月に実施予定の岡崎市長選挙に立候補する意向を固めたことが明らかとなった。現職の内田康宏は同年12月4日に出馬表明。
2020年4月14日、連合愛知三河中地域協議会は内田の推薦を決定。中根と民主党・民進党時代に盟友関係にあった旧国民民主党がかろうじて自主投票を決めたものの、自民党、公明党、旧立憲民主党、JAあいち三河をはじめとする各業界団体など地元政財界はほぼ内田一色に染まった。同年9月の野党再編後、追い打ちをかけるように新「国民民主党」が内田の推薦を決定。対する中根の支持団体は日本共産党と市民グループ「あったか岡崎市政の会」のみであり、中根に勝機はないように思われた。
告示5日前の10月6日、中根は奇策に打って出た。「年内に全市民へ5万円を給付する」という追加公約であった。すぐに5万円給付を掲げたパンフレットの各戸への配布を開始する。岡崎市の人口は10月1日時点で約38万6千人。1人当り5万円を配ると、総額は193億円を超える。