トヨタIMVプロジェクト
IMV (アイエムブイ) は「 Innovative International Multi-purpose Vehicle 」の略である。IMVプロジェクトは、一つのプラットフォームから世界の新興国の多様なニーズにあわせて生産する新興国専用の世界戦略車である。
この生産供給体制を構築するために、日本国内の主要な関連企業とともにトヨタ生産方式を世界中で現地に定着させた。従来の海外展開は、元となる完成車や生産技術がすでに日本にあり、部品の多くも日本から供給していた。本施策では、当初の商品企画と設計は日本でおこなうが、それ以降の生産、部品の供給、組立などは日本以外で融通し合い、生産以降に関して日本が手本とならない初の試みとなった。
IMVプロジェクトで生産される車は1つの共有プラットフォームから、ピックアップトラック、ミニバン、スポーツ・ユーティリティ・ビークル(SUV)とボディタイプ別で3種、さらにピックアップトラックには3種のバリエーションがあり、計5車種が生産販売されている。
1997年7月よりタイを中心に始まったアジア通貨危機により、通貨の不安定化、国内金利の上昇、景気後退などの打撃によりタイ国内市場は急速に収縮し、アジア戦略車の販売は激減した。タイへ進出しアジアの地域内輸出を前提としていた部品関連業者の設備稼働率も低下した。すべての企業が一律に悪影響を受けたわけではなく、その形態により影響が異なった。タイに進出し原材料をタイに輸入することによってまかなっていた企業では販売先がアジア域内の場合収益が悪化した。一方、原材料を現地調達していた企業は影響が少なく、さらに、アジア外への輸出では、反対に相対的な価格競争力が高まって、輸出が増加した。トヨタタイでも生産していたピックアップトラックはアジア域外への輸出は好調だった。
一方、2002年1月にはAFTA(ASEAN自由貿易地域)が6ヵ国で開始され徐々に拡充されつつあり、タイ政府は「アジアのデトロイト化」計画で2010年までに200万台達成を目標とし、GMやフォード・モーターもタイに生産拠点を集中しはじめた。
このため、タイで最大のシェアを持つトヨタは、2003年までに100%ASEAN域内とする計画としてタイでの強化を図っていた。
さらに、トヨタは2002年4月に発表した「2010年グローバルビジョン」のなかで全世界のシェア15%を握る目標「グローバル15」を掲げた。シェア15%の販売台数として年900万台を目標とし、その達成のために日本、北米、欧州以外で100万台の販売増を課題とした。
トヨタは、これらを通じ、為替相場の変動に対応できる世界的視野での共通車種を開発生産できるような生産体制の再構築を目指した。
トヨタIMVプロジェクトは、トヨタ自動車が世界規模での最適な生産・供給体制の構築へ向けた取り組み。世界140カ国以上の市場への導入を前提として、21世紀のトヨタ購入層が求める耐久性と快適性を兼ね備えたモデルを開発。
トヨタ自動車での海外生産展開は、日本にすでにあるモデルを元に、日本での経験をベースとして展開していた。しかしIMVプロジェクトでは日本では企画のみで、以降はすべて日本国外でおこなう、日本国外の拠点における車両・部品のグローバル生産・供給とした。さらに車両輸出拠点となる4カ国でほぼ同時期に生産を開始こともはじめての試みであった。これらは従来にない画期的な取り組みであったが、これはグローバル15達成のための必須プロジェクトとされた。
IMVプロジェクトは“どこの国で作っても高い品質を確保する”という意味の「Made by Toyota」をコンセプトとする。
IMV関連生産拠点