特定小型原動機付自転車
補助標識の適用の例として、「車両の種類(503-A)」の補助標識「軽車両」や「自転車」については、これらの対象に普通自転車が含まれるため、本標識の対象に特定原付が含まれるとみなす事になる。また、補助標識「軽車両を除く」や「自転車を除く」についても、同様に除外する対象に普通自転車が含まれるため、本標識の除外対象に特定原付が含まれるとみなす事になる。これは、標識令別表第一備考三の規定に基づく(後述)。
また、特定原付は、車両の種類の略称のうち「自二輪」「原付」「二輪」「小二輪」の対象には含まれない。
「車両進入禁止(303)」や「一方通行(326-A)」、「一方通行(326-B)」の本標識に「自転車を除く」や「軽車両を除く」の補助標識が付いている場合には、特定原付はこれらの標識にかかわらず、標識が示す順方向とは反対方向の、進行方向左側端を通行できる。一方で、「特定小型原動機付自転車・自転車一方通行(326の2-AおよびB)」の規制については特定原付も対象となる。
なお、前述の別表第一備考三の読み替えは、「車両の種類(503-A)」の補助標識に限り適用される。例えば、「車両通行区分(327)」は、「車両の種類(503-A)」の補助標識ではないため、別表第一備考三の読み替えは適用されない。すなわち、この標識で「軽車両 自転車」の表示がある場合、他に指定がなければ特定原付には標識の適用が無い。またこの標識で「原付」とある場合、標識令別表第二 備考一(六)が適用され、一般原付が対象、特定原付は対象外となる。
これに対しglafit社および、和歌山市が令和元年11月から令和2年1月の間生産性向上特別措置法における規制のサンドボックス制度で、同社の原付に該当する、電動モペッド、自転車に切り替え可能な製品を、自転車モードに固定し、原付に該当しなくなったようにした上で実証実験を行い、車道走行に危険を感じる人が多数なのに対し、歩道走行時に危険を感じる人が少数であるとの結果を得た。この結果から、モードを乗車中に切り替えることができないモペッドでエンジンを始動できないこと、ナンバープレートを隠して原付と誤認されないモード時に関しては道路交通法の自転車として取り扱うものとされた。
これらを踏まえ令和3年に、埼玉県警察運転免許センターにおいて、運転免許を受けている人、受けていない人、年齢層で区分した100人を対象に、試験コースで電動キックボードの走行実験を行い、運転免許実技試験の要領で採点を行った。この結果、交通ルールの知識の差で一部の項目で大きく無免許者で違反が増えているものの、おおむね運転行動に差がないと認められた。
また、アンケート調査が実施され、電動キックボードに関しては、自動走行ロボット、パーソナルモビリティに比べ認知度が高いものの、歩道通行、免許なし走行、ヘルメット着用義務なしに関しては反対が上回った。
海外事情も調査され、
イギリス ヘルメット推奨 免許必要(仮免許可) 車道及び自転車道走行可
ドイツ ヘルメット推奨 免許不要 車道、自転車道、自転車通行帯、自転車専用道路、市外においては路側帯通行可
フランス ヘルメット推奨 免許不要、12歳以上 車道及び自転車レーン走行可
道路運送車両法令においても、2023年(令和5年)7月1日改正施行の道路運送車両の保安基準において特定原付の関連規定が整備されている。
特定原付の道路運送車両の保安基準において要求される保安装置およびその基準は、概ね次の通りである。一般原付で必要なスピードメーター、バックミラーは不要である。また電動式に限るため消音器も不要である。
車体およびタイヤは堅牢であり、100kg程度の運転者の荷重に耐えうること。また、最高速度および8km/h程度の速度で、アスファルト面の5cm程度のくぼみ、2cm程度の段差、10cm程度差の片側傾斜面を走行し、また高さ3cmかつ半径2cmの丸縁石に直交しまたは左右45度で交差して進入した場合に、走行安定性を失わず、かつ、そのまま左右10度以内の角度で前方に進めること。
前照灯は、夜間に前方15mの範囲を確認可能
尾灯は、夜間に後方300mから視認可能
制動灯は、昼間に後方100mから視認可能
方向指示器は、左右に1個以上ずつ
後部反射器、最高速度表示灯(前述)、警音器
スピードリミッターを備え、走行モードに応じた最高速度制限ができること
主ブレーキは、制動距離が5m以下であること
補助ブレーキは、平坦な舗装面で停止状態を確実に維持できること
バッテリーは国連規則、欧州基準(EN規格)または航空船舶輸送規格に適合し、もしくはPSEマーク付きのものであること。
上記のほか、保安基準に規定する細目告示を満たさない状態で特定原付を運転した場合、整備不良の反則行為に当たる。
例として、後述の最高速度表示灯を模した緑色の点滅灯を装着した特定原付であっても、6km/hのスピードリミッターを装備していない場合には、歩道や路側帯を通行すると違反となる。