山本栄彦
まず山梨県立博物館同様に天野県政から受け継いだ峡北地区の最終処分場については規模を縮小したものの事業を推し進めようとして環境団体からオオタカの営巣地であることなどを理由に、また法定外目的税として推進したミネラルウォーター税についてもサントリーをはじめとする事業者や消費者から抗議が起こり、前者については明野最終処分場として事業が進められたものの後者については結局任期中に採決できなかった。また、富士山の世界遺産暫定リスト入りの際も富士五湖を含めようとしたが、当初は開発規制の厳しい自然遺産であったことから周辺の観光業者や漁業関係者に影響が出ることが懸念されてしまう。さらに膨大な県債発行残高があるのにもかかわらず県立博物館の建設費増と収益の低迷、中部横断道の新直轄方式化による高額な県負担の発生、移転する県立図書館の附帯施設追加による建設維持費増とさらなる県民負担を強いる事業を早急に推進したことを県議会から追及され、次第に窮地に陥いるようになる。
元々得票率が36%弱と低かったこともあり就任からわずか1年半の2004年7月に読売新聞が発表した都道府県知事の支持率調査では支持率は36%と全国ワースト3位、不支持率も23%と全国ワースト6位になるなど県民からの支持が薄れる中で県知事選挙時に支援を行っていた山梨県教職員組合(山教組)による政治資金規正法違反が発覚し、この問題を大々的に取り扱っていた産経新聞から支援を受けた一人として紹介される一方で、山本は支援団体である山教組に対しての調査に慎重な姿勢をとらざるを得なかった。