日本・スイス経済連携協定
1998年以降様々な機会に、スイス側より日・スイスFTA締結に向けた検討の申し入れがあった。
2005年4月18日の小泉首相及びスイスのシュミート大統領とが、首脳会談にて、広く二国間の経済関係のあり方について政府間共同研究会を開始することに合意。
2005年10月31日及び11月1日に東京において第1回共同検討会を開催した。
2006年2月27日及び28日にベルンにおいて第2回共同検討会を開催した。
2006年5月29日及び30日に東京において第3回共同検討会を開催した。
2006年8月21日及び22日にベルンにおいて第4回共同検討会を開催した。
2006年11月20日及び21日に東京において第5回共同検討会を開催し、報告書を作成。報告書において「日スイスFTA/EPA交渉をできる限り速やかに開始し、現在進行中の双方のFTA/EPA交渉を考慮しつつ、合理的な期間内に交渉を行うこと。日スイスFTA/EPA交渉は包括的であり、モノの貿易のみならず、投資、サービス貿易並びに知的財産権保護の分野においても高いレベルの成果を目指していくべき。」との提言を行った。
2007年1月19日、安倍首相とスイスのカルミ・レ大統領との日・スイス電話首脳会談において、日・スイスEPA(経済連携協定)交渉の開始について合意した。
2007年5月14日から18日までの日程で東京において、日・スイス経済連携協定(EPA)交渉の第1回会合が開催され、日本とスイスとのEPA交渉が開始された。
2007年7月9日から13日までの日程でスイスのサヴォニンにおいて、日・スイス経済連携協定(EPA)交渉の第2回会合が開催された。