ワコム
しかし、労働組合との裁判は2000年に決着。タブレットの開発からほとんど売上のない不動産情報検索システムの営業に回したうえで業績不振を理由に部署ごと解雇したり、埼玉本社から島根やチェコ共和国などの遠方に飛ばすなど、一部社員に関しては労働組合を嫌悪したが故の不当労働行為と裁判で認められ、復職がなされたが(多くの元組合員は救済申立後に退職した)、一方で2代社長がワコムから統一教会の影響力を本当に排除した経緯が明らかになった(命令書によると、ワコム設立メンバーであった2代社長はもともと壺や高麗人参などを売る会社に所属していたが、「霊感商法の被害者側との対応など」に当たるうちに「問題があると認識」し、「霊感商法からの脱却」を図るため、電子ペンの開発を思いついた同僚を頼る形でワコムを設立したとのこと)。2002年、ワコムの関連会社であったマジックソフトウェア・ジャパンの小川社長(日本IBM出身で、複数の外資系企業の立ち上げに参加し、上場までさせた実績があり、信用のある人物だった)がワコムの2代社長に請われて3代社長に就任、2003年にジャスダック上場がかなった。
なお後日談として、信者の株主は株式上場によって大金持ちとなり、多額の献金が行われたとのこと。大株主である2代社長自身も資産家となり、2003年当時はフィールズの山本英俊社長に次ぐベンチャー資産家として「週刊ダイヤモンド」(2003年11月1日号)の「ベンチャー資産家番付」で取り上げられた。