経営コンサルタント
経営コンサルタントを名乗るために特別な資格は必要無い(国家資格も民間資格も必要ない)。これは経営コンサルティング業務について業務・名称独占を認められる資格が存在しないためである。
日本では企業経営全般に関する診断・助言業務に関して、法律上民間経営コンサルタントの能力認定制度として位置付けられている、中小企業診断士という経済産業省中小企業庁所管の国家資格が存在するが、1次試験、2次試験(筆記、口述)とも20 %程度の合格率で、実務補習(コンサルティング実務)修了が登録の要件とされる。また、5年毎に要件を満たしたうえで更新が必要である。同様の制度はタイ、インドネシアでも構築されている。日本において中小企業診断士と称するには経済産業省に登録する必要があるが、この資格を有しない者・未登録者であっても「中小企業診断士」の名称を詐称しなければ同様の業務を行っても問題が無い。なお、正当な理由がなく、中小企業診断士の業務上取り扱ったことに関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は中小企業診断士の登録を取り消すこととされている。