山下学
旧・運輸省海上交通局海事産業課の所轄する外航海運の租税法改正について、重要な役割を果たした。1999年~2004年まで、数次にわたり、ノルウェー、オランダ、イギリス、ドイツ、アメリカ合衆国等の海事産業当局や各国船主協会を訪問し、聴き取り調査を行った。そのうえで、日本の国土交通省海事局、日本船主協会、財務省主税局等と委員会、会議に出席、最終的に、超党派の海事振興連盟の決定を受け、自民党の海事立国推進議員連盟(衛藤征士郎会長)の要求により、政府・自民党は2008年度から外航海運への法人税を日本船籍については運航する船舶の容積などに基づいて算出する「トン数標準課税」を導入した。この税制は、利益が出なくても課税する一種の外形標準課税だが、コスト計算がしやすくなることもあり、業界各社が国際競争力強化へ日本船主協会を通じて外航海運各社が導入を求めた。その租税法学的見地から理論武装を図るため、数多くの政策税制に関する論文を発表した。