著作者人格権
自分の著作物の内容に満足して、公表権を行使して著作物をいったん公表した。しかしその後に不備に気付き、そのまま公表され続けることが精神的苦痛につながる場合は、著作物の複製をやめるよう求めることができるという考え方が出版権廃絶請求権である。同様の理由で、修正版への差し替えを要求する権利が修正増減請求権である。しかし、著作者から出版権を獲得した出版社に対し、出版済またはこれから出版予定の著作物を市場から回収する義務や、修正版に差し替える義務を負わせるとなると損害が発生することから、これら請求権を著作権者が行使する際には、出版権者に対する損害補てんが前提となる。また修正増減請求権の場合は、現時点で市場に出回っているものではなく、今後増刷する複製物のみを差し替えの対象としている。なお、日本の著作権法上では廃絶請求権は出版物に限定している。
同一性保持権とは、著作者の意に反して、著作物及びその題号の変更や切除その他の改変をすることを禁止する権利のことを指す(著作権法20条1項)。
ただし当該権利は、次のいずれかに当たる場合には適用されない。
教科用図書等への掲載(第33条第1項、4項)、教科用拡大図書等の作成のための複製等(第33条の2第1項)または学校教育番組の放送等(第34条第1項)の規定に基づき利用する際に、用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められる場合
建築の著作物については、建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変
特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにする(移植)ため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変をする場合
ほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変
なお、これらの権利は譲渡はできないが、放棄はできるものとされている (第106A条(e))。
このように著作権法上、著作者人格権が極めて限定された形でしか認められていない点については、ベルヌ条約で保護が要求される著作者人格権は、不正競争法 (unfair competition law) のような著作権法とは別の法領域によって事実上保護されているものとして、特段の規定が置かれていないと説明されている。不正競争法では、一般に商品の出所について虚偽の表示をすることを禁じており、著作物について出所を偽って(他人のものを自分の著作物であるかのように、あるいは第三者の著作物であるかのように)表示した場合に違反となることがある。不正競争法は各州で判例法や成文法の形で存在するほか、州際取引に適用される連邦法としても存在する。連邦法としては合衆国法典第17編第22章に収録されているランハム法(英語版)がこの出所表示についての規定を含んでいる。これにより、著作者人格権の氏名表示権に相当する権利が保護されることになる。
また、上述の点と一部重複するが、各州の(判例法としての)コモン・ローにより、著作者の著作物に対する一般的な人格権の保護がされていると説明されることもある。このことから、著作者人格権が保護の対象とする利益につき、著作権法の枠で考えるか否かという違いがあるに過ぎず、著作者人格権を正面から認める法制と実質的に差異はないとの考え方も示されている。