略式手続
簡易裁判所の管轄に属する事件であること。
100万円以下の罰金又は科料を科しうる事件であること。
略式手続によることについて、被疑者に異議がないこと。
なお、上記2.の限度額は、現行刑事訴訟法施行時(昭和24年1月1日)には5000円以下であったが、以下の通り順次引き上げられている
昭和24年2月1日~:5万円以下(罰金等臨時措置法7条3項による)
昭和47年7月1日~:20万円以下(昭和47年法律第61号による改正後の罰金等臨時措置法7条3項による)
平成3年5月7日~ :50万円以下(平成3年法律第31号による改正後の刑訴法461条)
平成18年5月28日~:100万円以下(平成18年法律第36号による改正後の刑訴法461条)