憲法9条にノーベル平和賞を
ノーベル平和賞の受賞予測を毎年発表しているオスロ国際平和研究所は本運動を2014年の最有力候補として挙げた。しかし同研究所は受賞対象の「日本国民」を団体名と誤解していたことが後に判明。「ある地域の人々が(全体で)何らかの責任を負う存在となることはあり得ない」として日本国民全体がノーベル平和賞の受賞対象となる可能性を否定している。
これを受けて韓国の「日本平和憲法9条ノーベル平和賞推薦韓国委員会」は2015年1月15日、こんどは日本の受賞対象を「九条の会」と鷹巣直美を共同候補として推薦することに決定し、ノルウェー大使館のマリアン・ダムハウグ副大使に推薦書と集まった署名を渡した。
オスロ国際平和研究所は2015年の平和賞予想として「九条の会」を4位の候補として挙げた。同研究所のハルプビケン所長は「(集団的自衛権の行使を容認した)安倍政権による憲法九条の解釈変更には、武力衝突の兆しだとの懸念が、周辺地域から出ている」とし、具体的受賞対象として大江健三郎らの「九条の会」、日本原水爆被害者団体協議会を挙げた。