日本の慰安婦
もちろん、これらはあくまで業者側の釣り広告であり、個々の広告について、実際にそれだけ収入があったのかどうか実証研究はなされていない。実際には、慰安婦の抱え主は自身の法的リスクを抑えるとともに経営リスクも極力女性側に押し付けるため、表向きは女性らが自営業として売春し、そこから業者が前述の借金の元利や各種代金を引き去っているだけとする法的体裁を取ることが多く、そのことから、実際には、現地に着いてみると「最高ランクの料金で毎日朝から夜まで切れ目なく客が付けば理屈の上ではそれだけの額になる、そうなるかどうかは、後はあなた自身の成果次第」あるいは「募集業者が勝手に出した広告で、自分らとの知ったことではない」ということで、そのときには既に旅費はもちろん仲介業者の仲介料まで当人の前借金にされているというのが、典型的なパターンであったと考えられる。
李榮薫はこうした業者は女衒であったとしている。秦郁彦も業者が慰安婦に支払わなかったことや楼主の不払いについて指摘している。
(慰安婦に限定せず)大戦中、心身にわたり癒しがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業 3年間で総額2億5500万円規模(最終的な実施総額は2億4500万円)の財政的支援
元慰安婦の金徳鎮は毎日の性交の回数が数十回に及んだ結果、「女達の中には性器がひどく腫れあがって出血していた人もいました」と証言している。
近衛師団通信隊員総山孝雄によれば、シンガポール陥落の時、ここを支配していたイギリス兵相手だった地元の売春婦たちが自発的に慰安婦に志願したが、次々に何人も相手にするという、彼女らが予想もしていなかった過酷な状況で、ある女性が4、5人目で体が続かないと前を押さえてしゃがみこんでしまったため、係りの兵が打ち切りを宣言したところ、列を成して待っていた兵士達が怒って騒然となり、係りの兵は撲り殺されそうな情勢となり、怯えた係りの兵は、女性を寝台に縛り付けてそのまま兵士の相手をすることを強要したことがあったという(ちょうど番が来て中に入った兵士が、これを見て驚いて逃げ帰り、かわいそうだったと語ったという)。
山田盟子は、沖縄で兵士らが行列し、1人当たりの時間が通常数十秒程度で済ましていたこと、5分もかかっているとその兵士を古参兵が首根っこをつかんで引きずり出していたことを報告している。水木しげるは、ラバウルでの回想で彼自身も並んでみたことがあるものの、あまりの長蛇の列で自分にまで順番が回ってきそうにないので、ついに諦めたことを書いている。
61名にアジア女性基金から事業実施 1人当たり500万円
韓国では1991年の金学順の証言までは慰安婦について特別な支援は無く、会見当時の金学順自身も生活保護によって生活を支えていた。 1984年に元慰安婦の裵玉水(ペ・オクス)について、中央日報や女性誌「レディキョンヒャン」の記事となり、TBS報道特集でインタビューが放送されたが世論が動くことはなかった。
元慰安婦による日本政府への提訴以後、韓国政府は真相究明後に日本による補償を求めてきた。 1993年、政権交代した金泳三大統領は、(女性アジア基金による補償を拒否した上で)日本には物質的補償を要求せず韓国政府が行うと発言。 これまでの指針を変更し、日本側が真実を明らかにすることを重視する姿勢をしめし、生活支援金を支給することとした。
日本軍は、業者が慰安婦らを船舶等で現地に送るに際には、彼女らを特別に軍属に準じた取扱いにし、渡航申請に許可を与え、日本政府が身分証明書等の発給を行ったりした。軍の船舶や車両によって戦地に運ばれたケースも少なからずあり、現地に置き去りにされた事例もあったという。1962年の国会での厚生省(現:厚生労働省)の発言によれば、慰安婦は軍属でないが、敵襲を受けるなどの部隊の遭遇戦で亡くなった場合は戦闘参加者として準軍属の扱いになる。
吉見義明によると、地域の状況を問わず、軍の進出に伴い、兵士が存在する地域には慰安所が設置されていったため、慰安婦が前線基地に派遣される場合も多く、そのため、慰安婦が空襲や爆撃の被害を受けたこともあった。
元慰安婦の文玉珠は、1992年に日本を訪れ、慰安婦時代の1942年から1944年まで2年半の間にビルマで貯めた郵便貯金の払い戻し請求訴訟「軍事郵便貯金訴訟」を行った。文玉珠は6 - 7千円の残高があるはずだと主張し、その後郵便局の調査で1943年6月から1945年9月までの12回の貯金の記録があり、残高が2万6145円であることが判明した。当時は5000円で東京で一軒家が購入でき、また千円で故郷の大邱に家が一軒買えたといわれ、この貯金だと東京で家5軒が購入できるほどのものだった。また文は5,000円を朝鮮の実家に送っており、現在では1億円ほどの価値となる(秦郁彦の計算)。ただし、この金は当時の制度では、政策的に初めから意図的に送金者本人でなければ引出せない形にされていることが多く、そもそも残高が文玉珠の想像以上にあったことから文玉珠の親族もこの金を遂に引出せなかった可能性が高い。また、1942年当時の賄い婦の給与は1ヶ月あたり約11円ほどであり、慰安婦の報酬や貯金総額は平均よりもはるかに高額であったともされる。ただし、これらは兵士らが円と俗称していただけで、実際には新ルピー等の日本軍が設けた現地通貨であり、名目上は公定レートが1円=1ルピーであっても、そのまま全額を慰安婦らの母国の通貨に交換できるものではなかった。(つまり、幾らになる筈と言っても、それは名目上だけのことであり、実際にはあまり意味がなかったり、仮りに闇で不正交換できるルートをもっている者にとっても実質価値は格段に下がる筈のものであった。
戦後日本内地への占領軍(米軍)による日本の一般女性に対する強姦事件が予測された為、日本政府は「日本女性の貞操を守る犠牲として愛国心のある女性」を募集し、連合軍向けの慰安所(特殊慰安施設協会)を設立し、総計55,000人が集まった。
特殊慰安施設協会は1945年8月22日に設置され、その他の地域でも慰安所、施設の設置が進められたが30日に上陸した進駐軍は横須賀や横浜をはじめ、民家に侵入し日本人女性を強姦する事件が多発した。28日、9月2日開業予定の小町園慰安所には機関銃で武装したアメリカ軍兵士達が乗り込みすべての慰安婦たちを強姦した。横浜では、100名を超える武装したアメリカ兵が開業前日の慰安所に乗り込み慰安婦14名を輪姦した。
また、慰安婦が軍票で得た金額を当時の日本円と同等に評価して、現在の貨幣価値でいえば億近い金額を稼いだ慰安婦もいたとの論説もしばしば見られるが、実際には当時ビルマでは日本からは物資の供給能力がろくにないまま、日本側の必要物資を軍票で徴発したため、1945年春段階で物価が戦前の127倍、戦争末期には1856倍(ラングーンのケース)になっており、日本兵が貨幣として持つ軍票では事実上ものが殆ど買えなくなっていた。そのため、比較的軍票を多く持つ士官らがそれでも慰安婦を多少なりとも喜ばせるため、気軽にチップとして余計に渡したため、このような額になったとされる。
また、慰安婦は故郷に送金することは可能であったが、地域や時期によって扱いは異なるものの、現地でのインフレ影響を遮断するため、原則として母国への送金や引出しは極めて制限されていた。京大の東アジア研究センターの研究によれば、まず現地通貨での強制預金の必要があり、母国送金できるのはその1/69、引出・利用は本人が母国に戻ってきてから本人のみが出来ることに限られていた例が報告されている。(つまり、今の金額でいえば、数年かけて1億円稼いでも実際に本人が手に出来るのは145万円に過ぎない。また、これらのシステムは、行政側としてはインフレの問題も何もかも初めから分かって、というより、寧ろ分かっているからこそ意図的にその効果を狙って制度設計をしたものである。)
『阿媽 おばあさんの秘密 〜台湾籍「慰安婦」の証言』(1998年、原題:阿媽的秘密-台籍慰安婦的故事、監督楊家雲)
『蘆葦(あし)の歌(中国語版)』(2015年、原題:蘆葦之歌:慰安婦阿嬤光影紀實、監督呉秀菁)
オランダ領東インド(インドネシア)で日本軍統治時代、敵性の疑いがかけられたオランダ系住民が多数、収容所に入れられたが、その収容者らが女性を慰安婦として出すよう要求された。拒否し抜いた収容所もあったものの、幾つかの収容所は女性を出した。これは食糧も十分に提供されず、飢餓的状況にあった収容所もあって、生き延びるために不本意ながら応じた女性がいたためとも言われる。インドネシアについては、戦後も長らく欧米人被害を中心に語られることが多く、それに比べれば、現地住民に対する慰安婦狩りや現地に連れてこられた朝鮮人慰安婦の被害については取上げられる事は少ない。しかし、作家プラムディア(後のマグサイサイ賞受賞作家)がスハルト政権下でブル島に政治犯として流刑にされたことをきっかけに、その島で日本軍がかつて外部のジャワ島から少女ら(十代半ばだったとされる)を留学させると称して連れ出し、ブル島に監禁、慰安婦とし、敗戦後は少女たちを島に置き去りにしたまま去っていたことを知って調査報告した著作や、山田盟子の著作等がある。
占領軍(米軍)は特殊慰安施設協会だけでは満足できずに、GHQの軍医総監と公衆衛生福祉局長サムス大佐が1945年9月28日に、東京都衛生局防疫課長与謝野光に対して、都内で焼け残った花街5カ所と売春街17カ所に触れながら、占領軍用の女性を世話してくれと要求した。また、与謝野光は将校、白人兵士、黒人兵士用の仕分けの相談も応じた。またGHQは「都知事の責任において進駐軍の兵隊を性病にかからせてはいけない」と検診を命令し、与謝野はこれを受けて東京都令第一号と警視庁令第一号で性病予防規則を制定し、週一回の強制検診を実施した。
作家の早川紀代によれば、当時の慰安所は東京、広島、静岡、兵庫県、山形県、秋田県、横浜、愛知県、大阪、岩手県などに設置された。また右翼団体の国粋同盟(総裁 笹川良一)が連合軍慰安所アメリカン倶楽部を9月18日に開業している。
1952年の奈良の慰安施設RRセンターでは2500名の慰安婦がいた。
1951年9月8日に連合国諸国とのサンフランシスコ講和条約締結後も在日米軍による犯罪は続いた。(「占領期日本における強姦」参照)
1940年9月19日、『支那事変の経験より観たる軍紀振作対策』を各部隊に配布。この中で兵舎の設備改善と慰安の諸施設を求めて、特に性的慰安所は「志気の振興、軍紀の維持、犯罪及び性病の予防等に影響する」と説いている。
「事変勃発以来の実情に徴するに、赫々たる武勲の反面に略奪、強姦、放火、俘虜惨殺等、皇軍たるの本質に反する幾多の犯行を生じ、為に聖戦に対する内外の嫌悪反感を招来し、聖戦目的の達成を困難ならしめあるは遺憾とするところなり」
「犯罪非行生起の状況を観察するに、戦闘行動直後に多発するを認む」 「事変地においては特に環境を整理し、慰安施設 に関し周到なる考慮を払い、殺伐なる感情及び劣情を緩和抑制することに留意するを要す。」
「特に性的慰安所より受くる兵の精神的影響は最も率直深刻にして、之が指導監督の適否は、志気の振興、軍紀の維持、犯罪及び性病の 予防等に影響するに大ならざるを思わざるべからず。」--『支那事変の経験より観たる軍紀振作対策』
吉見義明はこの資料で軍は慰安所の役割を積極的に認めていると言う。
許可制により外出が認められていた場合はあるが、多くの場合軍機密の保持や安全上の必要などから制限を課されていた。(文玉珠は主計将校と偽の結婚の約束をして、結婚前の準備のため家に帰るとして中国の慰安所から朝鮮の家までの通行許可証を得ることで慰安所を脱走したという)
ビルマ中部のマンダレーでは、経営者の証印がある「他出証」を携行すれば休日の外出は可能で、インドネシアのセレベス島の場合は、全て原住民系慰安婦で休養のための外出が自由だった。国内と違って占領地の軍隊専属であったため、部隊移動にともなう繁忙・閑散期の差は大きかった。
ビルマに出征した古山高麗雄は、慰安婦の中には金銭に余裕のある者もおり、買い物が出来たので、兵士が煮干しを食べている時でも卵や鶏肉を現地で購入して食べていた。束縛はあったが兵士より自由だったのではないかと当時を振り返っている。
歴史家の吉見義明は、自らだけの意思で慰安婦を辞めることは事実上不可能であり、辞めることを許されたのは、妊娠後期になったり、精神的疾病を発症して、慰安婦としての任務を遂行できなくなった場合に限られていたのがほとんどであったとしている。