セウォル号沈没事故
室谷克実『ディス・イズ・コリア = THIS IS KOREA 韓国船沈没考』産経新聞出版(出版) 日本工業新聞社(発売)〈産経セレクト S-002〉、2014年7月18日。ISBN 978-4-8191-1249-9。
郭東起『セウォル号の「真実」 誰が私たちの子どもを殺したのか? 検証:韓国船沈没事件』高裕美 訳、竹書房、2014年11月27日。ISBN 978-4-8019-0085-1。
4月23日、運送ドライバー達は、セウォル号では、重量測定をしているのを見たことがない、と答えた。仲介して荷物を運ぶ仕事をしているドライバーAは、セウォル号に詰む貨物車の重量検査をしている様子を見たことが無い、料金がいくらかも知らずに乗船していると答えた。また、直接料金を支払っていたドライバーBは、貨物車1台で55万ウォン - 60万ウォンかかる、貨物車両の重量を測ったりするのは見たことがない、と話した。
「セウォル号沈没事故の背景には、船の導入から運航手続き、事故後の対応まで、政府に総合的な業務の怠慢と不正等があった」などと伝えられる。調査発表によると沈没と被害の拡大原因は複合的とされ、清海鎮海運が変更したセウォル号の定員・載貨重量をそのまま不当認可した仁川港湾庁、韓国船級での杜撰な復原力検査、海洋警察庁による不適切な運航管理規定審査、船舶運航管理者である海運組合もセウォル号出港前の貨物重量及び車両台数や固定方法を点検しておらず、事故後の海洋警察も船内に残る乗客を救出する機会を逃し、全羅南道・珍島の管制センターの対応が不十分で、交信を通じたセウォル号への救出措置を怠っていた。さらに海洋警察は現場の状況や移動手段を考慮せず、現場での救出活動に限界を招いていたとされ、災害時に中心的な役割を果たすはずの中央災害安全対策本部も対応できていなかった。他にも各機関での連携がとれず事故状況の伝達も遅れ、さらに情報を正確に伝えることもできず、誤った情報で韓国国民の不信を招いた。
管 : 1分後にヘリが到着予定です
セ : ゆっくり言ってください。
管 : すぐにヘリが到着します。
セ : 乗客が多すぎて、ヘリだけではだめだと思う。
管 : ヘリも到着するし、近くの船舶も接近中ですから耐えてください。
事故海域から118マイル離れた西海(ソヘ)海上で作戦中だった米軍強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」から、複数の救命ボートを積んだ2台のMH-60ヘリが派遣されたが、韓国国防部の判断で救援参加は見送られた。
4月16日、駆逐艦「テジョヨン」での貨物昇降の作業をしていた兵長が頭部を負傷、意識不明となり、その後息を引き取った。
2012年に1590億ウォンをかけて完成した韓国国産の救難艦統営(トンヨン)が派遣されないことに、一部で批判があがっている。この統営は、韓国海軍の要求を一部満たしておらず、統営を無理に投入すれば装備作動や航海安全に危険を招きかねないと見て、軍は探索救助に投入しないことを決めた。
4月22日、テレビ報道での「やらせ」が発覚する。休憩中の潜水士のウエットスーツに真水をかけたうえ、潜水士が「今日の(海中の)視界は50 - 60センチ」と答えると、海軍関係者が割り込み「視界を30 - 40センチにすれば救助活動が困難であることを伝えることができる」などと、回答内容の変更を求める場面があった。
4月26日未明、東巨次島(トンゴチャド)で山火災が発生。数キロ先の海域では遺体収容の夜間作業が行われており、軍関係者によると、照明弾の一部が強風にあおられて山に落ちたとしている。
6月10日、朴槿恵の叱責にあわせ、兪炳彦の国外逃亡を阻止するため、黄海沿いの警戒を担当している陸軍や海軍の第2、第3艦隊などに、監視強化の指示が出た。
店の前には、セウォル号沈没事故で犠牲になった方々のご冥福をお祈りします、行方不明者が無事に帰還することを切に願っています、などと書かれた横断幕を掲げていた。
4月29日、犠牲者の遺族対策委員会は、私的組織や市民団体の行っている寄付・募金活動は、(セウォル号)遺族の意志とは無関係だ。(我々の)同意していない寄付・募金を直ちに中止してほしい、などとした声明を出した。また、閣僚会議の場で非公開に朴が謝罪したことについて、真の謝罪ではないと主張した。
5月1日、韓国移動電話各社は、被害者とその家族を対象に、4月から5月分の携帯電話料金の免除を決めたとする。分割払い金残額や解約・機種変更の違約金も対象。
5月5日、行方不明者家族や遺族が集まる港や体育館に、無関係な市民が押しかけ、被害者家族を装いながら備品を盗んだり、食事をするなどの問題が報道される。寝具や手ぬぐい、美容品、非常食の持ち帰りや、トイレットペーパーの紛失なども相次ぎ、関係者を装いたびたび救護用品を盗んでいた男には、拘束令状が出された。この他にも記念撮影をするカップルや、好奇心で行方不明家族に近づくなどの行為がある。
5月11日、韓国政府は中央災難安全対策本部会議を開き、事故犠牲者家族の1世帯当たり85万3400ウォン(約8万5000円)の生活費と、家族1人当たり42万ウォンの救護費が支給されることになった。高校生のいる世帯は学費として70万200ウォンが追加支給される。生活安定資金とは、災難及び安全管理基本法に基づき、被災者家族に2か月分の生活費を支援する制度。
4月22日 - 死者が100名を上回る。
4月23日 - 当初、修学旅行の高校生の多くが集まっていたと考えられていた3階食堂への進入に成功するも、生存者確認できず。死者150名。
4月24日 - 死者が現時点での生存者数を上回り180名となる。
4月26日 - 乗組員15名全員が逮捕される。
4月29日 - 死者が200名を上回る。
5月6日 - 救助活動にあたっていた民間のダイバー1名が死亡した。
5月7日 - 海洋警察は、生存者の数を4月18日に発表した174人から172人に訂正した。同一人物の名前が重複記載されたほか、同乗者確認中に誤認申告があったためと説明されている。
5月8日 - 清海鎮海運の代表者であるキム・ハンシク(朝: 김한식)を拘束。死者269名。
5月15日 - 船長ら4人を殺人罪で起訴。
安全の検査結果とその後の対策にも問題があった。2月に実施された特別安全点検では、5ヶ所に不具合があったと指摘されている。しかし、措置を取ったとする清海鎮海運側の報告を受けただけで、再点検を実施しなかった。その1つは二重水密扉の作動不良であり、沈没後の生存を左右するエアポケットの発生条件にも影響すると考えられる。
沈没したセウォル号は、操舵機に故障がありながらも、運航を続けていたとする指摘もある。事故前から操舵機の電源接続に不良があり、船長(事故時のイ船長とは別)から、清海鎮海運に対して修理申告書が提出されていた。しかし、清海鎮海運の船の修理を担当する企業側は、(最近)セウォル号を修理した事実はなく、修理依頼を受けていなかった。一部報道では、清海鎮海運会社は明らかに船の異常を把握していたにもかかわらず、15日以上も無理な運航をしていたと指摘している。