日本中国友好協会
この事件の時に、日本共産党の当時の最高指導者の数名が、会館の付近に構えて、指揮をとっていた。この事件に対し、日本共産党は、自分たちが被害者であるという宣伝を行い、現在に至っている。
1967年3月11日に、会館の管理権者である財団法人善隣学生会館に退去を求める訴訟を提起した。日中友好協会は多数の部外者を事務所に常駐させて、善隣学生会館内の中国人留学生寮である後楽寮の寮生やその支援者と対峙していたが、1970年7月15日に和解し、それまでの賃料の支払いを免除され、立ち退き料と示談金として、財団法人から210万円を受け取って、事務所を引き払った。
1950年設立当初のマークをそのまま使用している。1998年の日中両共産党の合意を受け1999年に中国との関係を修復した。結成当時は中国との国交がなかったので草の根民間外交としてきりえ講座、中国語講座などが主な活動内容であった。組織分裂後は中国政府からも攻撃され、国交正常化後は「ニセ日中」と相手にされない時期が長く続いたが、国交がない当時からの活動を踏襲して中国政府からも日本政府からも独立した立場を保つことができた。
1998年、日中両国共産党の和解により、日本中国友好協会 (「日中友好新聞」)も中国と関係を回復し、中国国際交流協会及び中国日本友好協会と友好関係を持っている。駐日中国大使館は、双方の友好協会が大会を開催する際、それぞれ代表者を派遣し来賓として祝辞を述べていた。中国共産党と日本共産党の関係が再び悪化した後は、駐日中国大使館が日中友好協会 (「日中友好新聞」)大会に代表者を派遣することはなくなったが、メッセージは送り続けている。
設立:1950年10月
会長:大村新一郎
本部所在地:東京都台東区浅草橋5-2-3 鈴和ビル5階
会費:900円/月
機関紙:日中友好新聞(タブロイド判4ページ、毎月3回(5日、15日、25日)発行、購読料1ヶ月400円)
地方組織の表記方法は「日本中国友好協会+地域名『連合会・支部』」となる。
中国国際交流協会及び中国日本友好協会と友好関係を持っている。
革新都政をつくる会に東京都連合会が参加する。
機関紙『日中友好新聞』を発行する日本中国友好協会(にほんちゅうごくゆうこうきょうかい)は、1966年以来中国政府から分派「ニセ日中」と名指しされた団体である。『日中友好新聞』は、組織分裂当時の名称をそのまま踏襲している。
1966年2月~3月に日本共産党の宮本顕治書記長が中国を訪問して、ベトナム戦争の統一戦線を形成しようと提案したが、ソ連の評価について、中国側と意見が食い違い、毛沢東主席との会談が決裂して、共同声明を発表できないまま帰国した。これは、日中共産党の路線対立につながり、日本共産党でも中国に近い党員らの除名や、中国関係の文献の取り扱いの排除などにつながった。日本共産党はこの対立を日中友好運動に持ち込み、日中友好諸団体の中での対立に発展した。日中友好団体のまとめ役であった日中友好協会でもこの対立が激化し、日本共産党の政策に同意できない役員や会員が、1966年10月25日別に日中友好協会(正統)本部を立ちあげて、日中友好協会は分裂した。
善隣学生会館は満洲国が満洲国からの留学生寮として建設した会館だったが、日中友好のための事業に使用される会館として運営されていた。日中友好協会(正統)本部が別の事務所を立ちあげたのちも、日本共産党に従う日中友好協会は、日中友好諸団体の中で党派的な対立を継続し、善隣学生会館の事務所などの施設をその 対立のために使用したので、会館内の中国人学生寮の寮生が反発し、壁新聞で事務所の退去を求めた。
このような経過で、両者の対立が深まっていったが、1967年2月28日に、日本共産党は組織動員して会館を包囲し、3月2日に、ヘルメットとこん棒などで武装した日本民主青年同盟の部隊を動員して、中国人の寮生とその支援者を殴打して、7人に重傷を負わせた(善隣学生会館事件)。