主権のパレード
主権のパレード(しゅけんのぱれーど、ロシア語: Парад суверенитетов)は、1988年から1991年にかけて多くのソビエト連邦の構成共和国や自治共和国が、全連邦法が構成共和国法より優先されるというソ連憲法第74条に異議を唱えて主権を宣言し、ソビエト連邦政府(英語版)と対立した一連の出来事である。各構成共和国や自治共和国の首長らは、ソビエト連邦政府の予算に対する税金の支払いを拒否したり、独自の関税制度を確立したりするなど経済的自立を高める行動を取った。その結果、ソ連国内における地域間の経済的な結びつきが綻んでソ連全体の経済的状況が悪化し、ソ連崩壊の一因となった。
1944年にクリミアの先住民のクリミア・タタール人の追放に伴って廃止されていたクリミア自治ソビエト社会主義共和国の復活を問う投票が1991年1月に行われ、同年2月12日にヴェルホーヴナ・ラーダによって復活した。9月4日には、クリミアの最高会議によってウクライナの一部として留まり続けることを盛り込んだ国家主権宣言が採択された。翌年5月5日にはクリミア共和国の国家独立宣言に関する法律を採択し、翌日にはクリミアをウクライナを構成する国家とし、セヴァストポリをクリミア内の特別市とする憲法を制定した。
一方、ヴェルホーヴナ・ラーダはクリミアの自治権のみを承諾するに留め、4月29日にウクライナの憲法や法律で決められた範囲で自治権を行使できるとしたクリミア自治共和国の地位に関する法律が策定された。この法律は6月にウクライナとクリミア共和国の国家権限の分割に関する法律に改名された。その後、9月に行われたクリミアの憲法改正によって、クリミアの法がウクライナの法に則ったものとなった。
これらの主権宣言では各共和国が主権の担い手であるとされたが、RSFSRの最高ソビエト会議では自治共和国や自治州の連邦からの離脱について問題提起が行われず、ロシア政府と各共和国との関係は、将来の協定締結に委ねられることとなった。
1991年5月24日にソ連憲法第85条に反して、RSFSR内のすべての自治共和国がソビエト社会主義共和国となるRSFSR憲法の改正が行われた。また、主権を宣言したロシアの自治共和国は主権国家連合に参加する準備を行っていた。
1992年3月31日、ロシア連邦政府とタタールスタンとチェチェン=イングーシを除くほとんど全てのロシア連邦の構成主体(1992年当時)は連邦協定(ロシア語版)に調印した。1993年12月12日に国民投票が実施されて賛成多数となり、同月25日にロシア連邦憲法が施行された。その第4条では連邦の主権がその全領土に及び、憲法や連邦法も全領土で適用されることが定められている。また連邦条約及び憲法では、ロシア連邦の憲法や法と各構成主体の憲法や法に矛盾がある場合にロシア連邦のものが適用されることが規定された。
しかし、1994年2月4日に親ロシア派閥「ロシア(ロシア語版)」の代表ユーリイ・メシュコフ(英語版)がクリミアの大統領に選出されると、5月20日にクリミア共和国の国家としての憲法基盤の回復に関する法律を採択し、1992年9月の憲法改正を取り消した。この動きを受けて、9月21日にヴェルホーヴナ・ラーダでクリミアの自治問題が協議された結果、クリミア共和国はクリミア自治共和国と表記されることが決まった。1995年3月17日、ヴェルホーヴナ・ラーダはクリミア自治共和国の憲法と法律を取り消す法律を採択するとともに、クリミア側の大統領職を廃止した。同日には、クリミア自治共和国に関する法律も採択されている。
1995年11月5日にはクリミアの最高評議会が、大統領や自国の主権を定めず、クリミアの法律発効権を保持した新たなクリミア共和国憲法を採択した。この憲法は、1996年4月4日にヴェルホーヴナ・ラーダで承認された。