おとり捜査
令状による通常逮捕など他の捜査手法によっては検挙するのが難しい犯罪(薬物犯罪、買春など)について、おとり捜査が用いられることがある(この場合のおとりは、アジャン・プロボカトゥールagent provocateurとも称される)。知的財産権を侵害すると思われる偽ブランド商品や海賊版ソフト、児童ポルノなどの猥褻物、麻薬などの薬物などが、路上やインターネットオークションなどで販売されている場合、覆面捜査で商品を購入し捜査、摘発する買い受け捜査もある。
既に犯意を有している者に対して、その犯意が現実化及び対外的行動化する機会(犯行の機会)を与えるだけの働きかけを行った結果、犯行に及んだところを検挙した事例を言う。
二分説は、犯意誘発型の場合、国家(捜査機関)の干渉がなければおよそ犯罪を行わなかったであろう者が犯罪を行うのであるから、まさに「国家が犯罪を創り出した」ものというべきであり許容されず、実体的訴訟要件が欠けるため、免訴すべき(刑事訴訟法337条類推適用)という。
ただし、二分説は、1990年代後半頃から2000年代初頭にかけて批判に曝され、多数的見解とは言えなくなった。