インセンティブ (自動車)
2010年代、日産自動車はカルロス・ゴーン会長の下で、アメリカの市場シェアを10%に引き上げる計画を立てた。販売店に支払うインセンティブを積み増して薄利多売を行い、2011年度の108万台から2016年度の158万台まで販売台数を伸ばしたが、新車投入などで商品価値を高めることをせず、数だけを求める販売戦略は限界に達して2017年以降は販売台数、営業利益ともに減少をたどった。日産自動車は2018年4月から販売戦略を見直し、インセンティブ予算を2割削減したが、販売台数は3割近く落ち込んだためインセンティブ予算の削減を断念した。アメリカの調査会社によると2018年11月の日産車のインセンティブ額は1台当たり平均4574ドルであったが、2019年11月には平均4659ドルと上昇した。一方で北米における日産自動車の不振は続き、営業利益は対前年度比50%減が続いた。