私的所有権
結局、共産主義ロシアでは、所有形態を別の所有形態に上乗せしており、私的所有を基底においているが、このようなことであれば、あのような革命を起こす必要はなかったし、あらゆる所有形態の廃止を称しながら、ただ一つの所有形態が取って代わるようなことは、あってはならないことだったと指摘している。
経済学者トマ・ピケティは、私有財産の廃止を求めたソビエト共産主義の実験は、最終的には、私有財産を強化することになったと分析する。ソ連崩壊後のロシアは、租税回避地を利用したオフショア資産を所有する新興オリガルヒの温床となり、ロシアのほか、中国、東欧諸国のポスト共産主義社会も、ハイパー資本主義の忠実な同盟者となったが、これはスターリン主義と毛沢東主義という大惨事の直接の結果である。ピケティは、正しく規制された生産手段の私有は、個人の願望を実現させるために必要な分権的制度の本質的な要素であって、神聖化をともなわない純粋な手段としての私有財産は不可欠であり、理想的な社会経済組織は、願望や知識、才能や技能の多様性からなる人間の豊かさのうえに築かれるべきだと主張する。