山田顕義
明治14年(1881年)の8月から9月頃に、山田独自の憲法草案である「憲法私案」を左大臣・有栖川宮熾仁親王に提出し、さらに改定したものを右大臣・岩倉具視に提出した。山田が憲法私案を出した同時期には、菊池虎太郎・黒崎大四郎・伊藤東太郎らの「大日本帝国憲法草案」、山縣有朋の命を託されて西周が起草した「憲法草案」などがある。
しかし、それら以前からいくつもの独自の私擬憲法が挙げられていた。代表的なものに、明治3年(1870年)大木民平の「建国法意見書」や江藤新平の「国法会議案」、明治5年(1872年)木戸孝允の命を託されて青木周蔵が起草した「帝号大日本政典」や民撰議院「仮規則及議事上院略規」、明治10年(1877年)元老院「日本国憲案」、明治13年(1880年)「国憲草案」及び筑前共愛公衆会による「大日本帝国憲法見込書草案」や元田永孚の「国憲大綱」などが挙げられる。
当時の伊藤渡欧決定については判然としない部分が多く、参議であった者の中で少なくとも、佐佐木高行、大木喬任、山田顕義は伊藤の憲法調査に対して懐疑的ないし反対であったといわれる。
明治18年(1885年)12月に内閣制度が発足し、第1次伊藤内閣で初代司法大臣に就任する。明治20年(1887年)、大日本私立衛生会会頭に就任し、10月には外務省が一時所管した法律取調委員会を再び司法省に戻した法律取調委員会の委員長に就任する。民法はフランス人のボアソナードが、商法はドイツ人のロエスレルが原案の起草にあたり、法律取調委員会では民法・商法・民事訴訟法、裁判所構成法などの草案が審議され、山田が議事を整理するほど事業に明け暮れた。
明治21年(1888年)4月、引き続き黒田内閣の司法大臣に留任する。12月に民法、商法の各法案を黒田首相および内閣に提出した。
司法大臣として法典整備を進めるなかで、日本の人種・習慣・風俗・言語など国家成立の要因、すなわち国体を明らかにするため、その基礎となる国典の研究の重要性を認識したことにより、明治22年(1889年)1月、皇典講究所所長に就任した上で同所の改革を推し進めた。10月4日、同所内に日本古来の法と外国の法を研究する教育機関として、日本大学法学部の前身である日本法律学校を創設した。12月、引き続き第1次山縣内閣の司法大臣に留任する。