政党交付金
総額 317億3145万円
自由民主党 153億9755万円
民主党 96億8276万円
公明党 29億3065万円
社会民主党 16億8626万円
自由党 9億8969万円
保守党 3億7635万円
自由連合 3億4688万円
無所属の会 3億2128万円
2015年4月確定(総額約320億円)
自由民主党 170億4,900万円
民主党 76億6,800万円
公明党 29億5,200万円
維新の党 26億6,400万円
次世代の党 6億3,100万円
社会民主党 4億7,000万円
生活の党と山本太郎となかまたち 3億3,100万円
日本を元気にする会 1億1,200万円
新党改革 1億400万円
太陽の党 2億3300万円
総額 301億8678万円
自由民主党 133億5874万円
新進党 92億1117万円
社会民主党 56億2167万円
さきがけ 7億7403万円
民主改革連合 5億0307万円
公明党 4億9868万円
政党自由連合 1億5528万円
平和・市民 6410万円
要件は、国会議員数を5人以上有する政治団体か、国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙もしくは比例代表選挙又は前回もしくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙もしくは比例代表選挙で得票率が2%以上の政治団体と定義されている。また、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」に基づいた法人格も必要となる。
得票率が2%に設定されているのは、法制定当時に民社党と統一会派を組んでいたスポーツ平和党が、1992年参院選において獲得した得票率が2%であり、「2%を超える得票を受給資格とすれば、自分達が受け取れなくなってしまう」と強く主張したためである。
国は、政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については、民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を使用しなければならないものとされている。このため、政党交付金の使途報告の制度が設けられている。
一度に支給される訳では無く、4月・7月・10月・12月の年4回に分けて交付する。
合計 317億7368万円
自由民主党 172億6136万円
立憲民主党 38億9920万円(9/15以降)
公明党 30億2932万円
日本維新の会 18億5310万円
国民民主党 5億7008万円(9/11以降)
社会民主党 3億6276万円
NHKから国民を守る党 1億6751万円
れいわ新選組 1億6101万円
立憲民主党 21億4510万円(9/14以前)
国民民主党 23億2418万円(9/11以前)
総額 317億3145万円
自由民主党 151億6395万円
民主党 87億1888万円
公明党 29億0614万円
自由党 19億円6878万円
社会民主党 17億9198万円
保守党 4億4984万円
無所属の会 3億7474万円
自由連合 3億5710万円
自民党 158億4263万8000円
民主党 118億7848万9000円
公明党 27億3072万9000円
社民党 9億0229万5000円
国民新党 3億8395万5000円
新党日本 2億0388万9000円
2008年の党総収入における政党交付金の割合と翌年への繰越額
自民党 割合51%/繰越40億5100万円
民主党 割合84%/繰越35億円
公明党 割合19%/繰越10億3500万円
社民党 割合51%/繰越4億1500万円
国民新党 割合30%/繰越0円
新党日本 割合98%/繰越1億200万円
※WBS 2010/1/22放送内容より引用