不正軽油
2012年4月8日、不正軽油を製造、販売し、4.7億円を脱税したとして愛知県名古屋市の石油製品販売業者経営者ら5人が地方税法違反容疑で逮捕された。
2015年7月2日、灯油を混ぜた不正軽油約730万リットルを密造したとして、地方税法違反(製造承認義務違反)容疑で、奈良県橿原市の石油販売会社元社長が逮捕された。
2015年11月12日、不正軽油を密造し約5億円を脱税したとして兵庫県尼崎市の石油製品販売会社社長ら4人が逮捕された。
2016年1月25日、知事の承認を得ずに不正軽油を製造したとして製造承認義務違反容疑で和歌山県和歌山市の石油製品販売会社社長が逮捕された。
2016年11月23日、在韓米軍に軽油ではなく灯油を納入し差額の約6億円を横領していたとして業者44人が検挙された。18か月の間に約500回、約435万リットル分がすり替えられており、調査により米軍の軽油タンクに入っていた液体の95%が灯油であったことが判明した。
不正軽油をその素性を明かさず、自動車燃料として末端消費者に販売した場合は詐欺罪が成立する。
不正燃料(特に重油が含まれる場合)を使用している場合、その車両は整備不良とみなされ運輸局から整備命令が発せられる。公道でなければ、技術的にはともかく、違法ではない。
このことから、2004年(平成14年)税制改正で、不正軽油に対する脱税取締体制の強化が図られる一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)の改正により特別管理産業廃棄物に指定され、硫酸ピッチの廃棄に関する規制・罰則も強化された。
また、硫酸ピッチの問題以外にも、不正軽油を用いた場合にディーゼルエンジン内部で不完全燃焼が発生しやすくなり、排気ガスの環境負荷が大きくなること、ディーゼルエンジンの損傷を招くことも指摘される。特に近年のディーゼルエンジンはコモンレール式噴射装置やターボチャージャーなどで緻密な制御を行っており、また排ガス対策でDPFや尿素SCRシステムなどを用いることから、不正軽油の使用は即故障につながる。
こうした手段で製造された粗悪な燃料が「軽油」と偽って市中で格安で販売されることがある。仕入れた不正軽油を早期に売り切るために、近隣の給油所より大幅に安く販売されている例が多い。安価であることがただちに不正軽油であることを意味するわけではないが、石油販売元売会社と連帯しての品質を保証する旨の表示がない場合には疑わしい。なお一般に、販売店が不正軽油の仕入れ元を明かすことはない。不正軽油の流通は、その目的である軽油引取税の脱税を生じるばかりでなく、製造時の副産物として生じる硫酸ピッチの不法投棄や、その劣悪な品質から生じる不完全燃焼により大気汚染が発生し環境問題にもつながる。不正軽油(特に重油を混ぜたもの)は、ディーゼル車の排気ガス中の有害物質を増加させ、環境や人体の健康を損なうとされている。
地方自治体による抜き打ちの燃料抜き取り検査で、軽油にA重油や灯油を混ぜた混和軽油の使用が発覚する例が急増している。
軽油に課せられている軽油引取税の脱税目的で混和軽油は作られ、混和軽油は安価で購入できるために、運送会社がこの違法燃料油を使用する例が後を絶たない。具体的には、運搬・運送業者が石油製品販売業者と共謀して自社の石油製品貯蔵施設などで混和軽油を製造する。
これは消防法違反(不法貯蔵)および地方税法違反(脱税)に該当する違法行為であり、販売および購入の双方が有罪(製造承認義務違反・不正軽油原材料等供給罪)となる。
また、灯油の安さに目を付けた運送業などの大型自動車がセルフ式SSを訪れてこっそり灯油を入れる不正行為も頻発しており、東京都によって石油連盟や東京都石油商業組合に対して監視を強化するよう緊急要請が行われている。
2007年8月22日、灯油を混ぜた不正軽油約96リットルを密造したとして、岡山県和気町の石油製品販売業者経営者ら3人が地方税法違反容疑で逮捕された。