八尾市議除名事件
同年7月8日、斎藤は、この処分につき大阪府知事に取消審決を申請すると共に、処分取消を求めて大阪地方裁判所に本訴を提起した。
同年7月19日、「斎藤議員の除名処分取消を要求する市民の会」が除名処分取消要求市民決起集会を八尾市役所前広場で開催する予定だったが、八尾市長が解同から圧力を受け、前日になって広場使用許可を取り消したため流会となる。「市民の会」は損害賠償を求めて八尾市を提訴。
同年8月11日、斎藤は解同大阪府連の書記長らを職務強要で大阪地方検察庁に刑事告訴。
同年9月20日、大阪地裁が除名処分の効力を停止する決定を下す。
しかし、取消審決申請の審理が終ったにも拘らず知事が審決を出そうとしなかったため、斎藤は大阪地裁に不作為の違法確認の本訴をも提起。これによって、1970年10月、大阪地裁から知事の審決の遅延を違法とする判決を得た。
1970年12月、大阪府知事が除名処分取消を決定。これによって斎藤の市議復帰が実現した。
1973年12月13日、除名処分取消要求市民決起集会流会の件につき、大阪地裁が八尾市に22万7000円の損害賠償の支払いを命じた。