早稲田大学大学院法学研究科・法学部
※1949年から1972年まで設置されていた第一、第二法学部の出身者も記載してある。
「法律主専攻履修モデル」として、進路に応じた履修のモデルケースが設定されているが、必ずしも履修モデルに従う必要はなく、各個人の興味やスケジュールに応じて柔軟に選択することができる。ゼミとして「主専攻法学演習」が設置されており、2年次に開講する一部を除き、3年次から所属する。それが本人の専攻となる。
副専攻として、地域研究系としては「英語圏地域研究」「ドイツ語圏地域研究」「フランス語圏地域研究」「中国語圏地域研究」「スペイン語圏地域研究」、人文科学系には「歴史・思想研究」、「言語情報研究」、「表象文化研究」、社会科学系には「政治学研究」「経済学研究」「商学研究」が設置されており、修了要件を満たすことで副専攻として認められる。取得は任意である。
また、特に成績が優秀な学生には、大学院進学を前提とした3年次での卒業制度も用意されている。
学部生の大半が参加する大小の「法律サークル」の活動が盛んであり、学術院公認のものだけで約20に及ぶ。かつて法学部自治会は、早稲田大学で唯一日本民主青年同盟の拠点自治会であったが、学生運動の衰退とともに民青系の執行部が消滅し、無党派の学生が執行部を承継、学生運動のイメージ払拭のために法学部学生会に改称した。現在、本学で唯一の学生自治会となっている。建前上すべての法学部生が入会することになっているが、大学による自治会費代理徴収はなく、会費の支払自体は任意であるため、未納の学生も多い。