朝鮮民主主義人民共和国国防委員会
そして、国防委員長は憲法上の職権として国家の一切の武力を指揮・統率して国防事業全般を指導することが定められた。国防委員長の職権は憲法上では軍事部門に限定されたが、同日の会議において国防委員長の選出は、憲法改正によって対外的な国家元首として位置づけられた最高人民会議常任委員長など他の国家幹部の選出に先立って行われ、代議員の金永南(同日、最高人民会議常任委員長に就任)が、金正日を国防委員長に「推戴」する演説で国防委員長を「国家の最高職責」と宣言し、「国の政治・軍事・経済力の全般を建設、指揮する」と規定した。かくして国防委員長は憲法に規定はないものの、実質的な国家元首として位置づけられた。金日成の死後、2010年9月の朝鮮労働党代表者会の開催まで、北朝鮮の指導政党である朝鮮労働党の最高意思決定機関である中央委員会政治局は機能不全に陥っていたが、日本のジャーナリストである平井久志(共同通信社編集委員兼論説委員)は、金正日は実質的に活動している党政治局員と国防委員会の構成員とで「非常評議委員会」のようなものを構成し、機関の決定を行っていたと推測している。これによれば、国防委員会は国家の最高軍事指導機関であるのみならず、朝鮮労働党政治局を代行し、北朝鮮の事実上の政策決定機関となっていたことになる。
国防委員会はその活動について最高人民会議に対して責任を負う。現行の2009年憲法(2010年に一部修正)における国防委員会の職権は以下の通り。
先軍革命路線(先軍政治)を貫徹するための国家の重要政策を決定する。
国家の全般的武力及び国防建設事業を指導する。
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会決定や指示の発令。
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長命令や国防委員会決定・指示の執行状況を監督し、対策を立てる。
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長命令や国防委員会決定・指示に外れる国家機関の決定・指示を廃止する。
国防部門の中央機関の設置または廃止。
軍事称号(階級)を制定し、将領以上の軍事称号を授ける。