アジア動向年報
ザ・ワールド・ファクトブック
中国年鑑:中国研究所が編集、創土社が発行。
中国動向:共同通信社が編集、発行。
主な研究対象が途上国であり、先進国ほど経済や行政が高度化しておらず、むしろ学際的なアプローチによる理解が必要だという観念が存在する。そのため、一人の研究者が政治と経済の両方に通じていることは当然とみなされる傾向がある。しかし、東アジアの大半や一部の東南アジアでは経済発展に伴い、先進国並みに制度が整備されたり、政治参加の拡大やマスコミの自由化が実現することで情報量が劇的に増加している。こうした情報を分析するには、先進国を対象とするのと同様な精密さが必要とされつつある。そのため、本年報を読む場合、執筆者が政治もしくは経済のいずれの専門家であるのか意識して読む必要もあろう。
もう1つの理由は、人手不足である。まず、各国の担当者を一人ずつ揃えるだけでも容易ではない。アジア経済研究所の定員は年々減少しており、その多くを事務部門の効率化で対応してきたが、研究者の定員も減少している。また、現状でも内部に専門の研究者がいないため、一部の国について大学教授などに執筆を依頼することが常態化している。さらに編集部門も人数不足であり、一部は研究者も編集作業を補佐している。そのため、1つの国に複数の執筆者がいると原稿管理が煩雑になり、事務的には必ずしも好ましい状況とは言えなくなる。しかし、独立行政法人の効率化や人件費削減が政府全体で取組まれている現状において、こうした人手不足の問題が解決される見通しは立ちにくいように思われる。