角谷正彦
リクルートコスモス株疑惑発覚により、就任早々に国会答弁に応じたが、政財官学界の広範囲に及ぶため、同社に行政指導による譲渡先リストの提出を求めなかったとされている。また、藤田恒郎前証券局長時代に成立させたインサイダー取引規制等を骨子とした改正証券取引法だけでは不備なことが判明、証券取引審議会(谷村裕会長、元大蔵次官)が改正ポイントとして、株式などの大量保有の開示制度(ディスクロージャー)、株式公開買付制度の改正(一部競争入札の導入)などを新たに盛り込み、同年12月に竹下登首相兼蔵相代理の西垣昭次官に手渡した。 任期中の1989年12月26日、大蔵省証券局長として、バブル景気を崩壊させることを目的に、当時の証券取引法上は必ずしも違法とは言い切れなかったとされる「にぎり」「とばし」と呼ばれる証券会社による大口顧客等への損失補填や利益供与の問題を受けて、証券会社が自己判断で運用する「営業特金」の解消を求めた、後に角谷通達と呼ばれることとなる蔵相通達「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」を証券業界の業界団体である日本証券業協会に向け発出した。
1990年(平成2年)6月29日 国税庁長官 証券局長在任中の営業特金解消に関する損失補填の行政指導が、松野允彦証券局長在任当時(1990年 ~ 1992年)の「証券スキャンダル」で問題化したが、当時の行政指導直接担当者だった水谷英明業務課長(1967年入省)が交通事故死していたため、釈明の機会さえ与えられなかった。