年金未納問題
被保険者及び連帯納付義務者(配偶者・世帯主)に十分な所得がありながら、保険料が長期間(13カ月~24カ月)未納になっている被保険者については、強制徴収が行われている。度重なる納付催告に応じない未納者に対しては、最終催告状(滞納処分の手続きの前に未納者に自主納付を促す最後の通知)を送る。最終催告状の指定期限までに納付がない者には督促状(未納者に未納保険料を督促する法定の通知)を送る。
督促状は法律上で定められた行為であり、督促状を発行することによって滞納処分の第一着手となり、これによって時効が中断し、保険料の徴収時効がもう2年延びるという法律的な効果がある。督促状の指定期限までに納付がない者には財産調査(金融機関等に対し、預貯金等の差押え可能な財産の有無を調査)を行い、差押予告(期限までに納付がない場合、差押えをすることを予告する通知)を送る。指定した期限までに納付がない者には財産差押(預貯金等が主な対象)を執行する。
2006年12月末現在の状況
2003年度・・最終催告状9,653件→督促状416件→財産差押49件
2004年度・・最終催告状31,497件→督促状4,429件→財産差押512件
2005年度・・最終催告状172,440件→督促状47,828件→財産差押5,558件
2006年度・・最終催告状254,469件→督促状43,540件→財産差押1,310件
強制徴収の実施規模を拡大し、最終催告状の発行目標は2006年度35万件、2007年度60万件である。
2007年度においては、現年度(2007年度)分の納付率の目標は80%、2005年度分の最終的な納付率の目標は74.5%である。また、市町村から提供された所得情報により、未納月数と所得からなる未納者属性の区分けを行い、未納者の属性に応じた効果的・効率的な収納対策を行うとしている。
目標納付率
2003年8月に国民年金特別対策本部において、中長期的な目標として2007年度の納付率80%が設定され、2004年10月に行動計画において、年度別の目標納付率が設定された。この80%という数字は、20歳到達者に対する職権適用がほぼ完全実施された1997年度の納付実績値79.6%を当面の目標値として設定された。
国民年金特別対策本部
2002年度の納付率が大幅に低下したことを受け、収納対策を強化するために、厚生労働省に厚生労働大臣を本部長とする国民年金特別対策本部が設置され、各地方社会保険事務局に地方社会保険事務局長を本部長とする地方社会保険事務局国民年金特別対策本部が設置された。特別対策本部では、保険料の未納要因分析を踏まえて新たな個別収納対策を実施するとともに、保険料納付は国民の義務であるという意識の徹底を図ることとした。
各年度の目標納付率
2004年度・・65.7%
2005年度・・69.5%
2006年度・・74.5%
2007年度・・80.0%
年金個人情報の管理責任の明確化やアクセス内容の監視体制の強化を図るため、以下の個人情報保護対策が行われた。
2004年 5月 当時の社会保険庁電子計算機処理データ保護管理規程を改正し、データの業務目的外の閲覧行為の禁止を明記。 7月 端末操作に必要なカード番号の固定化(一人一枚化)を図るとともに、同年10月に本人識別のパスワードを導入し、管理責任を明確化。 9月 全職員に対し、個人情報保護に関する周知徹底と意識の啓発のための研修を実施。
2005年 1月 社会保険事務所等における被保険者記録へのアクセス内容を監視できる仕組みを導入し、監視体制を強化。 4月 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の施行を踏まえ、新たに「社会保険庁保有個人情報保護管理規程」を策定し、個人情報保護を徹底。
2006年1月 全職員に対し、改めて業務目的外閲覧の禁止の徹底を図るための特別集中研修を実施。