伊勢湾岸自動車道
「高速道路の有効活用・機能強化」の一環で、高速道路利便増進事業を活用して2009年(平成21年)5月13日開始。ETC車に限り30%引き。割引後料金は24捨25入により50円単位に端数処理を行う。時間帯割引の重複適用はしないが、上記連続利用割引は重複適用する(連続利用割引を先に適用)。2014年3月31日限りで終了した。
また、並行する名四国道(国道23号)の木曽川大橋・揖斐長良大橋で工事による車線規制が行われる場合、迂回利用のために、みえ川越IC - 飛島IC間の相互間の利用に限り50%引きになった(2007年7月25日 - 同年10月12日、2009年10月1日 - 2010年4月13日及び2010年10月1日 - 2011年3月25日に実施。ETCでなくても適用。時間帯割引の重複適用はなし)。
豊田アローズブリッジ
名港東大橋
名港中央大橋
名港西大橋
湾岸木曽川橋
湾岸揖斐川橋
当該道路はそのほとんどが市街地を通過することから、路線も高架橋主体である。そして当該道路は第二東名(新東名)、第二名神(新名神)の一部であることから、第二東名と第二名神に課せられた低コスト化および工期短縮の要請を反映することになった。そのために木曽川、揖斐川横断ではエクストラドーズド橋を採用し、陸上高架橋ではPC箱桁橋を採用したほか、鋼橋では主桁本数を削減して人件費抑制に努めた。これは、人件費が鋼材価格よりも低かった時代の工法をそのまま人件費が鋼材価格を上回る時代に応用すると、溶接に要する期間が長引くことで人件費が高額となることから、溶接箇所を出来るだけ減らすために主桁本数の削減に踏み切ったのであった。なお、鋼材の組み立て方法として、ボルト接合よりも現場溶接を優先するのは、塗膜の劣化は添接部から発生するというデータに基づくからである。
また、PC箱桁橋においては、主桁を輪切りにしたブロック(セグメント)を現場ヤードで製造しながら直接架橋地点に輸送してケーブルで継ぎ合わせるプレキャストセグメント工法(Pre-Cast:あらかじめ製作された、Segment:分割された部材)を採用した。当該工法は道路建設に一貫生産ラインの工場を持ち込んだようなもので、橋脚建設近傍の広大な敷地内で次々と輪切りのPC箱桁が大量生産され、従来型の手作りの部分が多かった橋の建設はライン化されることで人件費低減につながり、併せて品質のばらつきや天候による工事日程の遅れも回避されることとなった。さらに、橋脚等の下部工とセグメントが同時進行で仕上がるために工期の大幅短縮に寄与した。
路線に占める橋梁の比率が圧倒的に高い伊勢湾岸自動車道であるが、土工(盛土)区間も少なからず存在する。起点の豊田東JCT、豊田東IC、刈谷PA、名古屋南JCT/IC、終点の四日市JCT付近に設けられている。
土工区間で特筆することは、2003年(平成15年)に開通したみえ朝日IC - 四日市JCT間においてコンポジット舗装の試験施工が行われたことである。コンポジット舗装とは、交通量の多い重交通路線において、度重なる通過車両の荷重により路面が変形することを抑えるための、鉄筋コンクリートを活用した舗装のことである。最下層の路盤と最上層のアスファルトの間に鉄筋コンクリート版を挟むことで、走行性と耐久性、容易な補修作業を実現できるものとされる。舗装とは、いくつもの層によって構成されており、従来は下層に石(砂利)の層を幾重にも築き、上層にアスファルトを敷き詰める工法が主流であった。やがて1980年代半ばも過ぎる頃、高速道路において流動わだち掘れが発現し、これに伴う路面の変形が表層以下の深い層まで達することが確認されるに至り、高速道路の土工区間において何らかの対策を講じる必要に迫られた。それというのも、路面の変形が上層だけならばアスファルトの打替えだけで済み、比較的短期間で修繕可能であるが、変形が路盤等の下層まで及ぶと長期間の工事が必要となり、通行止めないし、昼夜連続規制などの対処が必要となって渋滞が避けられない状況となる。従来の舗装技術では短期間の変形が伴うことから、長期的耐久性に優れ、メンテナンスに要する費用低減に資するコンポジット舗装に注目があつまることとなった。
高速道路におけるコンポジット舗装の先駆は、1990年(平成2年)11月開通の山陽自動車道の河内IC - 西条IC間である。
開業以来、通行台数の増加により混雑が常態化した東名、名神高速道路の第二路線が必要であると言われ始めたのは両道路の全通から間もない頃であり、1971年度からはさっそく路線調査が始まった。計画を主導した建設省は東名、名神を拡幅する案や上下2層式とすることも検討したが、コスト面から困難とし、計画具体化の動きは鈍いままであった。
やがて1982年(昭和57年)3月になると、建設大臣の諮問機関である道路審議会は21世紀に向けての道路づくりの提言をまとめ、高速道路1万キロネットワークを確立することと、混雑が著しい東名、名神の代替路線を建設する必要を説いた。また1984年(昭和59年)11月には、国土庁の諮問機関も同様の内容を提言したが、これは四全総に含めるべき事業内容を提唱したものであった。
だが、東名、名神の代替路線建設の後押しを決定づけたのは1986年(昭和61年)2月の衆議院建設委員会であった。ここで建設政務次官が第二東名、第二名神の調査を継続することと、1987年度までに四全総及び高規格幹線道路網計画に第二東名、第二名神の位置付けを明確化することを表明し、これをきっかけとして、既に21世紀の道路網の在り方を巡って論議が交わされていた道路審議会基本政策部会も巻き込んで急速に第二東名、第二名神の計画が具体化していくことになった。それも、四全総が掲げる「全国一日交通圏」の達成には東名、名神の混雑がネックとなることから、約4,000 kmに及ぶ道路網の選定にあたって第二東名、第二名神はその筆頭に挙げられることになった。
全線開通へのスピーディな工事が行なわれた理由の一つとして、2005年(平成17年)3月25日から愛知県で開催された2005年日本国際博覧会「愛・地球博」会場へのアクセス道路を確保するという事情があった。結果的に、国際博覧会開催の6日前に全線開通し、同時開通した東海環状自動車道 豊田東JCT - 美濃関JCTと接続することになった。また、中部国際空港が万博開幕前月に開港し、これと足並みを揃えて知多横断道路および中部国際空港連絡道路が開通したことで、知多半島道路を介して伊勢湾岸自動車道(大府IC経由)と中部国際空港が自動車専用道路で結ばれた。
全線開通により交通の流れは大きく変化し、豊明IC - 名古屋南ICの断面交通量は22,000台から41,000台に倍増した。そして東名高速の岡崎以東と名古屋都市圏間の交通は概ね5分の1の交通が伊勢湾岸自動車道に交通転換のうえ名古屋南JCT経由で都心と直結する流れとなった。ただし、この影響から空港直結と合わせて3号大高線の渋滞が慢性化したことで、その解決策として名二環と名古屋高速4号東海線の連結が待たれることになった。また、中部都市圏を東西に通過する交通が伊勢湾岸自動車道経由に転換したことで、東名、名神の交通量が減少した。その後2008年(平成20年)2月には新名神の亀山JCT - 草津田上ICが開通し、東名高速 - 新名神が伊勢湾岸自動車道と東名阪自動車道を介して連結され、名神の交通量が大きく伊勢湾岸自動車道経由に転換した。
ただし、名港中央大橋と名港東大橋の建設には莫大な資金を要することから、財政再建中の国の懐事情も勘案の上、民間による資金援助を早期事業化の前提条件とした。
国に対して伊勢湾岸道路早期着工を陳情してきた愛知県や地元経済界は、突然降ってわいた伊勢湾岸道路早期事業化という条件をむげに逃すことはせず、国の資金援助要請を受け入れることにした。だが、民間の資金協力区間、すなわち資金調達に目処が立っている区間は海上区間の東海 - 金城ふ頭間の約5 kmのみで、他は「段階的な整備」という曖昧な表現にとどめられた。しかしながら、「段階的な整備」とされる陸上区間の建設が伴ってこそ伊勢湾岸道路の採算の見通しが得られる訳で、名港3大橋だけ開通しても赤字に泣くことは明らかであるとして、自治体や経済界はあくまで全線着工を要請した。これに対して建設大臣は陸上区間の事業化にも言及したが、それもまずは都市計画決定を行なってからとの断りを入れ、当面は民間資金活用による名港2大橋建設を推進することとなった。そして後回しにされた陸上区間について建設省は、海上区間と同様に日本道路公団の一般有料道路事業として逐次事業化を図り、出来るだけ早期に豊田 - 四日市間の全線が完成するように検討するとした。
こうして1987年(昭和62年)11月、政府は日本道路公団に対して東海 - 金城ふ頭間の事業許可を下し、供用済の金城ふ頭 - 飛島間(名港西大橋)と併せて、東海 - 飛島間が伊勢湾岸道路全区間に先駆けて事業化された。この時も名港西大橋同様、一般国道302号の一般有料道路事業(日本道路公団)と直轄国道整備事業(建設省)による合併事業とされた。