継承国
国家承継の規則を成文化する試みとしては、1978年の条約に関する国家承継に関するウィーン条約がある。日本は署名していない。
日本の戦前と戦後との相関については、「国家の同一性」として議論された複数の事例がある。まず、日本国憲法を出すにあたっての勅語がある。また、「新憲法は旧憲法の廃止ではなくその改正であり、いわんや憲法改正の前後にわたって国家の同一性には変更がないのであるから,旧憲法下の法令が原則として新憲法下においてもその侭引きつがれ、有効に存続することは何人も疑わないところであり,このことは、憲法第九十八条の規定に徴しても明らかである」との政府見解も示されている。
オコーネルD. P., 長谷川正国「紹介・翻訳 D.P.オコーネル著「国家承継と国家の理論」 (平田紳教授 古稀記念号)」『福岡大學法學論叢』第60巻第4号、福岡大学研究推進部、2016年3月、761-833頁、CRID 1050001202561273728、ISSN 0429-8411、NAID 120005739468。
森川俊孝「条約の承継に関する第2次大戦前の日本の実行」『横浜国際社会科学研究』第12巻第2号、横浜国立大学国際社会科学学会、2007年8月、77-102頁、ISSN 13460242、NAID 110007122388。
長谷川正国「国家相続の一考察:アルジエリアの実行」『早稲田法学会誌』第26巻、早稲田大学法学会、1976年3月、157-188頁、ISSN 05111951、NAID 120000792159。
マンフレート・ヘットリング、ティノ・シェルツ、川喜田敦子「過去との断絶と連続:1945年以降のドイツと日本における過去との取り組み」『ヨーロッパ研究』第6巻、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部ドイツ・ヨーロッパ研究センター、2007年3月、93-118頁、ISSN 13469797、NAID 40015422422、NDLJP:10319548。
中川融「<論説>条約に関する国家承継ウィーン条約について(一)」『政治学論集』第11巻、駒澤大学、1980年3月25日、1-29頁、NAID 110000189745。
中川融「<論説>条約に関する国家承継ウィーン条約について(二)」『政治学論集』第12巻、駒澤大学、1980年11月20日、13-41頁、NAID 110000189750。