野焼き
穀類や豆類、サトウキビの残茎・藁稈・殻・葉などの作物残渣(英語版)の野焼きは世界各地で多くは規制のもとで行われている。原因として、伝統的に雑草・病害虫を防ぐために必要であるとみなされてきたこと、経済的理由により野焼きを行う以外に処分する選択肢を持てない農民が多いことが挙げられる。世界銀行によれば、上位の国として中国、インド、米国、ブラジル、インドネシア、ロシアが挙げられるほか、アフリカ、メキシコ、タンザニアなどで割合が高く、この数十年の間に世界の多くの国々で増加した。
作物残渣の野焼きは世界の多くの地域の大気汚染において、工業、車両に次ぐ第3位の人為排出源であり、全世界のバイオマス燃焼(森林火災を含む)の約4分の1を占めると考えられている。特にアジア諸国においては、バイオマス由来の大気汚染の約6割を占めるとされる。
作物残渣の野焼き
稲藁や籾殻、果樹の剪定枝といった作物残渣は、従来は堆肥化や畜産資材、藁細工など手工業製品の材料として資源利用されてきた。しかし現代になり、農家の担い手減少や牛馬の減少、農業機械化、化学肥料の普及などによりその利用途が減少し、その一部が焼却されるようになった。特に稲作における野焼きは、昭和40 - 50年代の自脱型コンバインなどによる機械収穫の普及にともない増加し、一時は稲作付面積の25%で野焼きが行われ、その煙害は「稲わらスモッグ」と呼ばれ社会問題化した。
野焼きは大気汚染、悪臭などの公害、洗濯物の汚れなど近隣トラブル、火災など事故の原因となる。また地域における農産・観光のイメージ低下や、焼却により有機物の土壌への還元量が減少し、地力・収量低下につながることが示されるなど、営農面においても問題となる。こうしたことから、農協や行政機関における土づくり運動が興り、地力増進法、持続農業法、GAP(適正農業規範)などの政策において、作物残渣は焼却せずに堆肥や飼料として利用することが奨励されるようになっている。
日本国内での作物残渣の焼却量は、都道府県が把握するデータからの算出では、稲(藁・籾殻)で1990年には1,019.5キロトン、2016年には295.4キロトン、麦類の焼却割合は2007年度には13.5%、2016年度には7.7%である。2012年の第181回国会での内閣答弁書によれば、2010年度産の稲由来の焼却された稲藁の重量割合は、各都道府県からの集計で1.8%である。
日本では伝統的に、春先のまだ草本の新芽が出ない時期に、野山の枯れ草を焼く事が多い。山焼きとも言う。また、田の畔や、河川敷を焼くことも野焼きということもある。
日本の自然の状態では酷寒地を除き、草原は森林へと遷移する。野焼きや採草、放牧を行うことで、この遷移がリセットされ、初期状態の草地に戻る。このように人為的に手を加えることで維持されている草原を二次草原(半自然草原)といい、採草地や放牧地として利用されてきたほか、特に野草地では特有の生物相を形成する。野焼きは、地下に生長点を持つ草本植物を生かしつつ、地表を覆う有機物や、地上に生長点を持つ木本植物を減らし、また炎などによる地温上昇や発芽誘導物質(カリキン)の生成などにより土中種子の休眠打破を促したり、炭による暗色化(アルベド低下)で地温を上昇させたり、有機物を無機塩類とすることで新たに出る若草のための肥料としたり、ダニなどの害虫を焼き殺す効果も期待される。
よく知られた山野の野焼きには、次のようなものがある。
奈良・若草山の山焼き
阿蘇の野焼き
別府市の扇山火まつり・十文字原の野焼き
渡良瀬遊水地の葦焼き
大室山の山焼き
秋吉台の山焼き
房総の野焼き
仙石原の山焼き
平尾台の野焼き
都井岬の野焼き
東富士演習場、北富士演習場の野焼き
岡山後楽園の芝焼き
国立公園など自然保護区における野草地の野焼きは、採草や放牧とあわせ、二次草原環境や生物多様性の維持に有用な管理手段のひとつとして行われており、環境省は自然再生推進法などに基づき支援している。
また、山火事防止のために野焼き禁止運動も行われている。
青森県
「稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例」を制定し、稲わらは水田にすき込むなどして有効利用に努めなければならないとされ、合わせて県職員による藁焼きパトロールを行っている。
富山県
射水市では平成23年から「もみ殻循環プロジェクト」を開始した。米の脱穀後に残る作物残渣である「もみ殻」を燃料として用いるものである。籾殻を温度管理しながら燃焼する専用の焼却法を策定し、さらに年間300トンの籾殻を焼却できる専用の焼却炉を開発、設置した。取り出した熱は冬場のイチゴ栽培用のビニールハウスの暖房、焼却灰は肥料にする。個人用の焼却炉の開発も進んでいる。廃棄物であるもみ殻が有効活用できるため、他市からの視察も多い。 砺波市では落ち葉やせん定枝の野焼き防止のため、行政による戸別回収サービスの実証実験を開始した。回収された廃棄物はごみ処理センター(清掃工場)へ運ばれる。また、屋敷林で出る枝を粉砕機でチップ化し堆肥にする取り組みが進められている。
兵庫県
三田市では野焼き対応を巡って取り締まり対象とする県警側と、容認姿勢を取る三田市側で対立が発生した。三田市オンブズパーソンは三田市に対し批判を展開、市長が謝罪するに至った 。三田市オンブズパーソンは稲わらなどの農業廃棄物は一般廃棄物相当であり、行政側が責任を持って回収し、清掃工場に持っていく仕組みを策定することを提案している。その後三田市は野焼きのガイドライン案を策定したが、農家による反対意見が寄せられ大幅に骨抜きされ、実質的に野焼きを推奨するような内容となった。そのガイドライン案をチェックした兵庫県環境整備課の職員は、三田市に対し野焼きを原則禁止とする内容に変更するよう求めている。