悪書追放運動
戦前の日本では、時の政権にとって都合の悪い内容であった美濃部達吉の天皇機関説やカール・マルクスの資本論などが悪書追放運動の対象となり、さらにはこれら書籍の単純所持も犯罪として特別高等警察に逮捕されていた。戦後の日本では1963年と1965年に総理府が中心となって悪書追放に乗り出し、「世論」や「教育上」の理由として悪書追放運動が行われている。1963年は当時の池田勇人首相が「人づくり」政策を推進したことを受けたもので、東京オリンピックを前にしての浄化運動という名目もあって悪書追放運動を展開した。また地方自治体に働きかけ「青少年保護育成条例」を各県に自主的に作らせたり、同時期に青少年不良防止に名を借りたテレビ"低俗番組"追放へ、最初の自主規制介入も行われている。
こうした権力側からの言論規制とは異なり、市民側から発祥し行政を広く動かすまでに到った事例として、子を持つ親の一部による後述する漫画への一連の激しいバッシングがあり、単に悪書追放運動といえばこれを指すことがある。他にも、書店売りの成人向雑誌は青少年に悪影響を与えるものとして有害図書に指定され、自治体などから内容や販売方法が厳しく規制されている。さらには未成年者が被写体の写真集を児童ポルノと定義して法規制するなど、芸術への圧力も強めている。
最初は、身の回りにある問題雑誌・問題書籍をなくそうと主張して、35冊を焚書した。当初、母の会が問題にしたのは、カストリ雑誌や大人向けの赤本やゾッキ本で、焚書した冊数もわずかなものだったが、数ヶ月で運動は大規模化し、運動による焚書の冊数も 巨大なものになっていった。
この運動は裏で警察が操っていたことが知られている。実際に、焚書事件からかなり後の1963年(昭和38年)に神崎清(日本子供を守る会副会長)が書いた文章によると、「婦人会を中心とする運動」は「常に警察の権力と結合している」と述べており、さらに「お膳立ては全部警察の方でして、その筋書きに従っているだけで自主性がないわけです」と内情を語っている。
警察関連の動きに関してより具体的に言うと、「三ない運動」が始まる数ヶ月前から警察の側で奇妙な動きが見られた。養老絢雄(警視庁防犯部長・当時)が新聞に登場して、「不良出版物」を取り締まれ、という論を展開した。2月17日付朝日新聞では、「世論の支持さえあれば、いつでもビシビシ取り締まる用意がある」と発言、3月2日付朝日新聞の「論壇」欄では、出版の自由は「その性格が十九世紀的な、いわば国家に先行する純粋に個人的な自然の権利であるとは、到底考えられない」と書き、その自由は制限されて当然という見解を披瀝している。