信託
しかし委託者(夫婦で信託の場合は夫婦両人)が死ぬと、信託中の定めにより信託は撤回・変更不能になり、信託で指名された承継受託者が受益者の利益のために信託の指示に従って信託中の財産を管理・処分することになる。
生前信託は遺言による遺産処理と似ているが、以下の点が異なり、生前信託の利点とされる。
生前信託中の財産は裁判所の検認が不要。ほとんどの州では信託外の遺産総額が15万ドルを超えると遺言のあるなしに拘わらず裁判所の検認が必要で、金額や状況により検認には数か月単位の時間と数万ドルの弁護士費用が必要な場合もある。
生前信託による遺贈は非公開。検認は裁判公開の原則により秘密にできない。
その他、以下の点も生前信託の利点と考えられる。
遺言は個人のものなので夫婦の場合それぞれに作成するが、生前信託は夫婦共同のものを作れる。
遺言は遺産の直接的な処分方法しか指定できない「一代限り」の指示だが、生前信託は承継受託者に将来も含めた処分を委託できる。
以上、生前信託は日本の民事信託・家族信託・自己信託と部分的に似ているところもあるが非なるものである。また、アメリカ合衆国の法体系は英米法(コモンロー)に基礎をおいており、夫婦共有財産制(JTWROS、スペイン法の流れをくむ西部の一部の州ではcommunity propertyも)が認められている、相続遺留分がない(ドイツなどの大陸法国家には存在)などの法体系も生前信託と日本の制度の違いとなる(例えば日本の不動産の「夫婦共有」は持ち分を定めたものであり片方の「共有者」の死後はその持ち分は相続の対象になるが、JTWROSでは夫婦は互いに重複する100%の所有権を有し片方の配偶者の死後は生き残った方が自動的に100%の所有権を引き継ぐ)。