福島県民健康管理調査
2011年 二次検査対象者221人・受診者199人(90.0%)・細胞診受診者92人(63.9%)
2012年 二次検査対象者988人・受診者920人(93.1%)・細胞診受診者264人(44.3%)
2013年 二次検査対象者1,084人・受診者1,011人(93.3%)・細胞診受診者191人(29.8%)
先行検査合計 対象者367,637人 受診者300,472人・二次検査受診者2130人・悪性ないし悪性疑い116人(平成30年3月31日現在)
2014年 二次検査対象者1,308人・受診者1,100人(84.1%)・細胞診受診者151人(19.0%)
2015年 二次検査対象者922人・受診者777人(84.3%)・細胞診受診者56人(9.2%)
2巡目合計 対象者381,237人 受診者270,552人・二次検査受診者1,877人・悪性ないし悪性疑い71人 (令和3年3月31日現在)
2016年 二次検査対象者806人・受診者614人(76.2%)・細胞診受診者40人(7.6%)
2017年 二次検査対象者696人・受診者490人(70.4%)・細胞診受診者39人(8.2%)
実際、授業の合間に行われてしまうと、検査を受けない子どもたちは授業中教室でぽつんと残っているという現状がある。原則放課後あるいは休日に限定して検査をすべきではないか」と発言したことから問題が注目された。
第37回「県民健康調査」検討委員会では、福島大学の教員が、授業中に甲状腺検査に行くように、促したと発言し、いかないものは怠け者であるかのような発言があった。
2022年の論文に「検診の是非を問う意見も一方ではあるが,2年ごとの検診を,20歳以降は5年ごとの検診を忘れずに受けていただきたいと思っている。」と福島医大で福島の小児甲状腺がんの手術を多く担当している医師が書いている。
緑川早苗はインタビューで「(放射線の影響を)心配している個人が(検査)を申し込んできたときに、甲状腺の専門家だけではなく、放射線などの複数の専門家がチームで対応するべき。線量評価やリスク評価、心理的な側面からの状況、そして十分なコミュニケーションを取ったのち、(その個人が)もし甲状腺検査を受けるのであれば、そのデメリットも十分に説明し、それから同意をとるべき。自分で申し込んできた方だけを対象にした場合、現状の18歳以上の方の受診率と同じくらいになると考えてみれば、今の1/10、2年間で約2万人です。それならば、体制によっては不可能ではない。その後、学校における検査には強制性が認められるという論文がBMC Cancer.に出ている。
先行検査2011年10月〜2014年3月 対象者367,637人受診者300,472人(81.7%)二次検査対象者 2,293人(0.8%)
2巡目 2014年4月〜2016年3月 本格検査(検査2回目)対象者381,237人受診者270,552人(71.0%)二次検査対象者2,230人(0.8%)
3巡目 2016年4月〜2018年3月 本格検査(検査 3 回目)対象者336,667人受診者217,922人(64.7%二次検査対象者1,502人(0.7%)
4巡目 2018年4月〜2020年3月 本格検査(検査4回目)対象者294,228人受診者183,410人(62.3%)二次検査対象者1,394人(0.8%)
5巡目2020年4月〜2023年3月 本格検査(検査5回目)対象者252,938人受診者113,852人(45.0%)二次検査対象者1,299人(1.2%)(2020年新型コロナによる休校があった)
」「御指摘の「責任」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、福島県が実施する甲状腺検査に必要な支援を行っていく考えである。』
小泉氏ら元首相5人「原発事故で子どもが甲状腺がんに」とEUに書簡
福島県「県民健康管理調査『甲状腺検査』」に関する質問主意書 杉本かずみ2014年4月9日
福島県「県民健康調査『甲状腺検査』の実施状況」に関する質問主意書 杉本かずみ2014年6月18日
福島近隣県における甲状腺検査の実施等に関する質問主意書 本村賢太郎2015年3月9日
東京電力原子力事故後に行われている甲状腺検査に関する質問主意書阿部知子2018年1月22日
福島県の「県民健康調査」委託事業に関する質問主意書阿部知子2018年6月6日
参議院厚生労働委員会(第6回)2021年4月6日足立信也 国連科学委員会2020年度発表後、甲状腺がんの 過剰診断について
決算委員会 2021年4月7日 音喜多駿 小泉環境大臣に福島の甲状腺検査について
衆議院環境委員会 2021年5月28日細野豪志 小泉環境大臣に福島の甲状腺検査について見直しの提言
参議院資源エネルギーに関する調査会 2022年2月9日音喜多駿 五人の総理経験者に送付した書簡、福島の甲状腺検査が授業の時間帯を使っての甲状腺検査、福島の甲状腺がんに関するIARCの過剰診断の報告
第208回国会 予算委員会 第六分科会 第2号(令和4年2月17日)馬場雄基
検査の任意性の確保のページがある。。「甲状腺検査は、希望する方にのみ行う検査です。そのため、一次検査、二次検査では、それぞれ検査の同意書をいただいた上で行っており、同意が確認できない場合は検査を実施しておりません。甲状腺検査にもメリットとデメリットの両面があります。一次検査のお知らせやこのホームページ上でも説明をしていますのでご確認ください。」「一次検査では検査同意確認書は検査のお知らせに同封しています。検査を受ける方が未成年の場合も、保護者の方とご本人で相談し受診するかどうかをご判断いただき、同意・不同意を検査同意確認書のご返送によりお知らせください。二次検査では二次検査の対象となった方には、意向確認のためのはがきを一次検査の結果に同封していますので、ご返送ください。二次検査をご希望の方には、二次検査の詳細なご案内と一緒に同意書兼問診票をお送りしますので、記入のうえ、ご返送ください」。
「甲状腺検査には、同意します、同意しませんの項目がある。本格検査2回目(検査3回目)より、甲状腺検査「不同意」の欄を設けられた。「同意しません」を選択された方には、その回の検査について、受診のご案内を追加でお送りすること(受診勧奨)はいたしません。同意、不同意の意思はいつでも変更が可能」。
2018年10月29日第11回甲状腺評価部会に髙野徹部会員「検査を行う上では強制性があってはいけないということは大原則。現在の体制では授業の合間に検査が実施されており、検査拒否の意思を示しにくいため強制性を持つということが言われている。
地域がん登録及び全国がん登録を活用の必要性が書かれた。髙野徹部会員から、先行検査での判定のされ方が本格検査の結果に影響した、それから細胞診の実施率が結果に影響したということだが、実際はエコーとか細胞診というのは主観というのはかなり入るので、それはそういう実施者による差というのは当然出るわけだが、これを記載してまとめるとすると、そういうものが確実にあったということで、もし差のように見えるものを差でないと判断したということに捉えられかねないので、これを解析に入れていないということでしたらこういうことは最初から触れない方がいいように思う(議事録p28)。県民健康調査課長から、甲状腺検査のお知らせ文改訂案が出され、それについて意見が多数寄せられた(議事録p29-35)。このお知らせの文面は後々問題になっていった。
2019年7月8日第35回髙野徹委員が、手術症例や経過観察症例の情報が特定の先生に聞かなければわからないのは非常に危ない。患者の状態が非常に少数のドクターの間でしか共有されていない、本来、複数の医療者が深く患者さんに関わるべきだし、診療情報も個人情報の許す限りで広く共有できるよう改善すべき、また、福島で甲状腺がんを発見された200名の方が将来的にがんで亡くなる可能性は非常に少ないはずなのに、がんという診断をつけられたことによってそういうがん保険に入れないという不利益を受けるということは問題なので、県が積極的な働きかけを保険会社にすべきではないかと問題提示(議事録p18)。それに対し、福島県民健康調査課長「先程のがん保険の件につきましては御意見として承っておきます」。
妊産婦調査の結果の取りまとめの話、ホールボディカウンター検査の話(議事録p49-51)。
2021年2月25日 NHKニュースウオッチ9に福島の甲状腺 過剰診断について放送された
週刊医学界新聞に過剰診断に関する記事が掲載される。
2021年3月10日の毎日新聞、清水修二元福島大学副学長が検討委員辞任後に、少なくとも学校検査は廃止すべきと提言を出す。
妊産婦調査終了にあたっての室月淳のインタビュー
2021年3月22日第16回甲状腺検査評価部会。現在の大平部門長の解析の問題点を祖父江友孝 部会員と片野田耕太 部会員 種々指摘した(議事録p6-8)。祖父江友孝 部会員が「 福島医大主催の第3回国際シンポジウム(2021年2月13日~14日)でジェリー・トーマス先生基調講演、その座長を鈴木眞一先生だったが、福島の場合はIARCが出しているエキスパートグループのリコメンデーションこのモニタリングに相当するというようなことでの議論があり、ジェリー・トーマス先生と鈴木先生の合意事項としては、リコメンデーション2、モニタリング2に今の福島の現状というのは相当するんだということがはっきり述べられています。また、志村先生の講演の中でも、志村先生は個人的には今の福島の現状はモニタリングに相当するん だという発言がされています。これが主要な福島医大の方々の発言ということで、福島県民健康調査の事務局としての合意事項なのかと言われると、ちょっとこれが問題となる思いますので、そのあたりを事務局の方に確認したいと思う」(議事録p9-10)。志村浩己 甲状腺検査部門長がIARCのミーティングにはスペシャリストとして参加しまして、その中で甲状腺集団スクリーニングとサイロイドモニタリングについて議論があったことを記憶しています。
論文にまとめたた林田直美 乳腺・内分泌外科医師は2014年長崎大学原爆後障害医療研究所教授に就任。山梨県で三県調査の検査を担当した志村浩己山梨大学医学部環境内科学准教授は2013年4月福島県立医科大学附属病院検査部科部長、2017年に福島県立医科大学主任教授、2018年福島県立医科大学ふくしま国際医療科学センター 放射線医学県民健康管理センター部門長に就任。三県調査の結果、他県でも甲状腺がんが1例(福島の先行検査と同じ割合)見つかったほか、子どもの甲状腺に嚢胞が見つかる割合についても福島と他の地域との間に差がないことがわかり、当時甲状腺に嚢胞が見つかるということについて住民が抱いていた不安や混乱が徐々に収束へ向かうきっかけとなった。検査に参加した緑川早苗医師は、「あのような検査をしなければ、「嚢胞は心配のないものだ」という事実すら、住民に伝えられなかった、三県調査をしていただいてしまったことを、深く後悔している」と語った。