実施権
専用実施権者は、自己の専用実施権について通常実施権を許諾できる(77条4項)。この場合、特許権者の許諾が必要である。このように、専用実施権者についての通常実施権の許諾に特許権者の承諾が必要だとされたのは、専用実施権が特許権者との信頼関係に基づくことが多く、しかも実施内容が特許権者にも大きな意味を持つからである。また、専用実施権が共有に係る場合、さらに他の共有者の同意が必要である(77条5項で準用する73条)。
通常実施権は、特許権者または専用実施権者による許諾により発生する(78条1項、77条4項)。ここで、特許権から直接派生する通常実施権を特許権についての通常実施権といい、専用実施権から派生する通常実施権を専用実施権についての通常実施権という。これらの通常実施権は、設定・移転・質権設定で許諾を得る対象に差が生じる。例えば通常実施権に対して質権を設定したい場合、前者であれば特許権者のみに承諾を貰えば質権が設定できるが、後者の場合は特許権者と専用実施権双方の承諾を必要とする(94条2項)。なお、特許権・専用実施権が複数人で共有されている場合は、通常実施権の許諾には共有者全員の同意が必要である(73条)。
許諾による通常実施権は、専用実施権と同様、特許権者若しくは専用実施権者との契約により発生する事がほとんどだが、単独行為である遺言でも発生する。なお、特許権または専用実施権が複数人で共有されている場合は、通常実施権の許諾には共有者全員の同意が必要である(73条)。通常実施権の設定には登録を必要とせず、当事者間の意思により効力が発生し、第三者対抗要件は民法の規定が適用される(通常実施権の当然対抗制度)。すなわち、特許権が移転した場合、特許権譲渡後も通常実施権を主張できる(99条)。なお過去には通常実施権の登録制度があったが、登録によって契約内容が第三者に明らかになってしまうことや通常実施権の登録が必須でなかったことなどにより、通常実施権の許諾うち登録されるものが1%に満たなかったため、平成23年改正において通常実施権の登録制度は廃止された。
74条1項に規定の特許権移転請求時の法定通常実施権である(79条の2)。ここで、特許権移転請求制度とは、共同出願の規定(38条)若しくは冒認出願の規定(123条1項6号)に該当したとき(123条1項2号、4号)に、特許を受ける権利を有する者が特許権を移転するよう請求できる特例をいう(74条1項)。この通常実施権は、以下の要件:
特許権移転請求に基づく特許権の移転の登録の際現に、その特許権、専用実施権若しくは許諾による通常実施権を有すること
上記移転の登録前に、共同出願の規定(38条)若しくは冒認出願の規定(123条1項6号)に該当することを知らない
日本国内において特許発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしていること
を満たす場合、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内でその特許権について認められる(79条の2第1項)。この場合、移転後の特許権者は、この通常実施権について相当の対価を受ける権利を有する(79条の2第2項)。また、特許権が移転されてもこの通常実施権を主張できる(99条)。