著作権法 (フランス)
↑ しかし、同様の裁判がイタリアのローマでも問われ、2006年に改変を認めていることから、フランスとイタリアでは異なる判決となっている。
↑ 著作権法上で「利用」と「使用」の用語は異なる意味合いを持つ。著作物を使う行為のうち、著作権者に独占が許されており、つまり著作権者に利権が発生していることから、第三者が無断で使えない領域は「利用」である。一方の「使用」は、たとえば小説本や音楽CDの購入者が、これらを鑑賞する行為などが含まれる。著作権者の独占はおよばないため、著作権者である小説家や作曲家が、購入者の「使用」方法を指図したり制限することはできない。
↑ デザインが審美的な目的か実用的な目的かは問われない。しかし、他の著作物には要求されない「新規性」が応用美術著作物の保護には必要とされる点に注意が必要である。
↑ E.C. Design Protection Directive (1993年のデザイン保護指令) に基づき、イタリアは著作権法を改正しており、第2条 (4) を廃止している。
↑ イギリスについては米国に類似点もあるものの、ハイブリッド型のアプローチをとっている。デザインと機能性が物理的に分離可能であれば、米国同様に著作権保護の対象内としているが、米国と異なり、イギリスでは概念的に分離可能な場合は保護対象外としている。
↑ EUでは、加盟国すべてに通用する商標登録制度である欧州連合商標(英語版) (略称: EUTM、旧称: 欧州共同体商標 (CTM)) がある。登録先はスペインにある欧州連合知的財産庁 (略称: EUIPO、旧称: 共同体商標意匠庁 (OHIM)) である。
著作権法においては、著作者本人の権利ないし著作隣接権に属しない権利として、スイ・ジェネリス権の表現が用いられ、特にEU著作権法においてはSui generis database right(スイ・ジェネリス・データベース権)を指すことが多い。
↑ 二元論を採用する代表国としてフランスが、一元論としてドイツが挙げられる。両者の違いであるが、二元論に基づくフランスでは、著作財産権は譲渡が可能であり、また市場の現実に即して著作財産権の保護期間に上限を設けている。一方のドイツは、著作者人格権と著作財産権の差異が少なく、たとえば著作財産権も譲渡不可能であり、死後も永続すると考えられている。
↑ 人格理論についてはドイツの法哲学者ヘーゲルを、労働理論についてはイギリスの哲学者ロックの政府二論を下敷きにしている。
↑ たとえば同じ大陸法系の日本では、著作者人格権を含む一般的な人格権は相続の対象にならず、すなわち本人死亡で消滅するとされている (b:民法第896条 但書)。
↑ たとえば米国著作権法は第106A条で著作者人格権の対象を視覚美術作品 (visual art) に限定しており、第101条の定義によると、視覚美術作品の対象から応用美術が除外されている。日本では、応用美術は意匠法で保護されるが、さらに著作権法でも二重に保護されるのかは司法判断が分かれている。
1 2 3 4 通称HADOPI法とは、HADOPI 1法(フランス語版)」(法令番号: 2009-669)とHADOPI 2法(フランス語版)」(法令番号: 2009-1311) の総称。
↑ 公表権については、1928年のローマ改正の際に追加が提案されるも実現していない。
また、ワーテルローの戦いのあった1815年6月は、経済不況のあおりを受け、劇作家の著作権徴収代行手数料も下がり、同年1月の徴収総額の1/3以下に落ち込んでいる。1829年には、劇作家の著作権管理団体である二つの事務所を再編する形で、劇作家作曲家協会 (SACD) が立ち上がっている。これにより、SACDの協会員 (劇作家・作曲家) は劇場に直接台本を送ったり、対立する劇場と直接交渉することが禁じられ、違反者には罰金が科された。
第二帝政に入ると、1852年のルイ・ナポレオン (ナポレオン3世) 勅令により、フランス国立博物館に複製2部を寄託すれば、外国著作物もフランス国内で保護を与えるとした。ここでの外国著作物であるが、たとえその国がフランス著作物を保護していないケースであっても、フランス側では保護対象とした。ルイ・ナポレオンのこの方針は、著作権が自然権であり、国籍や政治的な壁を乗り越えるとのフランス著作権法の哲学に立脚していた。
当時の印刷出版の対象はギリシャやローマの著作物、あるいは聖書が主体だったため、新作を執筆する著作者を権利保護する必要性がなかったからである。
著作者本人に特権許可状が徐々に与えられるようになったのは、17世紀に入ってからである。書籍商の中でもパリが特権許可状を独占していたことから、都市と地方の書籍商との間で対立が起きた。その結果、著作者たちは地方の書籍商から擁護されるようになる。したがって、著作者本人の権利保護は著作者自らが求めたものではなく、都市と地方の書籍商の抗争の副産物とも言える。この抗争を解決すべく、ルイ16世治世下の1777年8月30日に「特権許可状に関する裁定」が出され、初めて著作者本人の文学的所有権が認められ、書籍商と著作者の権利を分けて捉えられるようになった。また、この裁定 (王令) は、書籍商の永久著作権を10年間に短縮する一方で、著作者とその相続人に永久著作権を認めている。
フランス著作権法では、以下の諸権利が著作者人格権として認められている(L121条)。著作物そのものが転売されたり、著作財産権を第三者に譲渡したとしても、著作者人格権は「一身専属性」の原則により、著作者本人を死後も永続的に守り続ける(L121条-1-2、L121条-1-3)。
ここからは、フランス著作権法がどのような歴史的変遷を経て現行法に至ったのか、時代背景とともに解説していく。フランスの法制史は一般的に、フランス革命以前を指す「古法時代」、1789年に勃発したフランス革命から1804年制定のナポレオン法典 (民法典) までの「中間法時代」、民法典以降の「近代法時代」に三分類される。
フランスの著作権法では「精神の著作物の著作者」と謳われていることから(L111条-1)、原則は個人(自然人)のみ著作者として認められる(L113条-1)。しかし、1993年の判例でこの原則が覆され、法人も著作者として認める判決が出ている。著作者は以下に分類される。
原始的帰属(原則ルール)-- 著作物を創作した個人が著作権を有する(L113条-1)
職務著作 -- 著作物の創作を指示した雇用主あるいは発注主が著作権を有するには、個別の譲渡契約が必要となる(L111条-3、L131条-3)
共同著作物 -- 複数の著作者によって創作された場合、共同著作者が権利を共有する(L113条-2、L113条-3)
集合著作物 -- 複数の著作者によって創作された個々の著作物をまとめ直した場合、集合著作物の創作を発意した者が著作権を有する(L113条-2、L113条-3)
二次的著作物 -- 原著作物を活用して、翻訳・編曲などの手段で新たな著作物が創作された場合、原著作物と二次的著作物は別々の著作権が発生する(L113条-2、L113条-3)
職務著作をどのような条件下で認めるか、各国の著作権法で異なっており、フランスの場合は雇用契約に基づいて著作物を創作しただけでは、その著作権は雇用主が有することはできない。