韓国土地住宅公社
2021年3月、前年のソウル圏不動産価格の急騰を受け、文在寅政府はソウル郊外で新都市の建設を決定したが、韓国土地住宅公社の一部の従業員がこの新都市計画の中で最大規模である光明・始興新都市事業地域に100億ウォン台の土地を投機的に買い入れたという疑惑が発生した。以後、調査ではこの事件に尹美香など一部国会議員が関与しているのではないかという疑惑も提起されたが、2023年裁判所でこの部分は無罪判決を受けた。
2023年4月、韓国土地住宅公社が発注したマンションの地下駐車場の天井が崩落する事故が発生。原因は、フラットスラブ構造の柱を支える鉄筋が欠落していたこととみられ、その後、国土交通部は2017年以降同工法で建設されたマンションを全数調査したところ、15カ所のマンションで同様の欠陥が発覚。背景には、公社を退職した職員が建設業者に天下りする利権構造があると指摘されている。