満洲重工業開発
1937年(康徳4年)12月27日、満洲重工業開発株式会社法の施行とともに設立された。 旧日本産業株式会社を母体に、これに満洲国政府からの出資を加え、満洲国政府の監督の下に、満洲国内の重工業の総合的開発および確立を目的とした。
資本金総額は4億5000万円で、総株数は900万株。 うち満洲国政府の持株は半分の2億2500万円、450万株。一般持株は残り半分である。 事業内容は国策的使命を帯びたホールディングカンパニー(持株会社)で、傘下には旧日産当時の内地諸会社とあらたに満鉄から譲受けた重工業関係の満洲諸会社とが属する。 手持有価証券総額は5億1500万円、総資産6億600万円の8割5分を占める。 これらの諸会社からの配当収入が当社の民間1割配当の根柢である。 前期の総収入2500万円、総支出735万円、差引利益金1788万円、この利益率9分に対し民間1割、政府5分の配当を行なった。 満洲国は当社に満洲国産業開発に投下した資本に対し10年間、6%の収益率を保証した。 さらに満洲国の出資分に対する配当率は民間配当率の半分でよいことになっている。 そのうえ満洲重工業の開発資金約20億円に対し満洲国、日本の両政府の支出はいうまでもなく、金融シンジケートおよび外資の誘導によってこれを支弁する予定があり、満洲国における重工業の開発は当社の今後に期待されるものとなった。
満洲重工業開発株式会社(まんしゅうじゅうこうぎょうかいはつ)は、満洲重工業開発株式会社管理法により1937年(康徳4年)に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された満洲国の特殊法人・持株会社。通称は満業(まんぎょう)。満洲国内の鉱工業を一元的に統制することを目的とし、日産コンツェルン総帥鮎川義介が初代総裁、高碕達之助(後に総裁)が副総裁を務めた。