危険負担
日本の現行民法では債権者の反対給付の履行拒絶権によって処理を図っている。2017年の改正前の民法では危険負担は反対債務が消滅するか否かの問題として扱われていたが、2017年の改正民法では権利の消滅の問題とするのではなく債権者に反対給付の履行拒絶権を認める形に変更された(2020年4月1日施行)。
危険負担制度は、古代ローマ法に由来する制度であるが、ローマ法の危険負担制度にはもともと買主危険負担主義(periculumemptoris)と賃借人、請負人、被用者危険負担主義(periculumconductoris)があり、買主危険負担主義が他の行為類型にも拡大されていった。
売買におけるローマ法の買主危険負担主義はどのように生成されたものか必ずしもはっきりしないが、フランスや日本の民法は買主危険負担主義に従った。しかし、ローマ法の危険負担原理は現代の取引には適合的でないとされ、売買契約のような商品交換型契約では国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約、CISG)のような引渡主義(原則として買主が物品を受け取ったとき等に危険は買主に移転する)を採用すべきといわれている。これに対して売買以外の双務契約の危険負担は、ローマ法の請負などの債務者主義が一般化・抽象化されて形成された。
日本の民法改正の議論では廃止も含めて危険負担制度を維持するか検討され、2017年の改正民法では534条と535条を削除し、536条も権利の消滅の問題とするのではなく債権者に反対給付の履行拒絶権を認める形に変更された(2020年4月1日施行)。