歴史文化保存活用区域
文化財保護法の第一条には、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り」とあるが、文化庁では文化財を背景とした土地利用は殆ど実績がなく未知数であった。
モデル事業は文化芸術振興基本法により運営された。歴史文化保存活用区域の制定は2019年の文化財保護法の改正で対応されたが、指定区域の規模の上限が定められていないことから、広範囲に及んだ際に行政の監視が行き届くか懸念される。また、関連文化財群では文化財保護法適用外の稼働遺産が主体になる事例が生じる可能性や、指定区域の周辺環境内には現代社会のインフラや生活環境的要素が多分に含まれてしまい、歴史・文化との整合性が問われる可能性がある。