国税不服審判所
国税不服審判所次長は政令で規定される指定職2号の役職である。首席国税審判官(関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)と同様である。
東京国税不服審判所長
検察官から出向するのが通例である。東京国税不服審判所次席国税審判官は財務省本省(総合職)又は財務省の外局である国税庁(総合職)。
大阪国税不服審判所長
裁判官から出向するのが通例である。大阪国税不服審判所次席国税審判官は財務省本省(総合職)又は財務省の外局である国税庁(総合職)。
各支部の国税不服審判所長(首席国税審判官)
各支部の国税不服審判所長(首席国税審判官)は財務省本省(総合職)又は財務省の外局である国税庁(総合職)。総合職の出身校については旧帝国大学、早慶(大蔵国税三田会等)等となっている。首席国税審判官(関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)は政令で規定される指定職2号の役職である。
国税審判官、国税副審判官及び国税審査官
国税審判官は税務署長級(国税審判官の約半数に、弁護士・公認会計士・税理士等の有資格者が、任期付公務員として登用されている)。国税副審判官は副署長級。国税審査官は統括官級又は上席級。
このほか、本部及び主要支部に、裁判官又は検察官からの出向者が若干名配置されている(なお、裁判官からの出向者の出向中の身分(官名)は、検察官からの出向者と同じく「検事」となるのが例である。)。
札幌国税不服審判所長
仙台国税不服審判所長
関東信越国税不服審判所長
東京国税不服審判所長
金沢国税不服審判所長
名古屋国税不服審判所長
大阪国税不服審判所長
広島国税不服審判所長
高松国税不服審判所長
福岡国税不服審判所長
熊本国税不服審判所長
国税不服審判所沖縄事務所長