全農林警職法事件
公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられているのが人事院であり、主に人事院勧告によりその補完をしているとされる(本判決でも重視された)。しかし、判例は、人事院勧告の実施が凍結されても、代償措置が機能していないとは言えないとする(最高裁判所平成12年3月17日判決)。
1963年4月19日に東京地裁は指令6号の発出について関与者としての責任は認めなかったが、11月5日に当日職員約3000人に対する職場大会参加を慫慂した事実を認めた上で、通常の争議行為における討議、説得、慫慂、指令の発出という一連の行為は争議行為の実態からみると、実行行為と同等の評価を与えるのが相当で、実行行為者処罰が許されない以上は実行行為と通常不可分な随伴的行為を出たに止まる者を処罰することも許されないことから煽り等の行為が強度の違法性をもつ場合に限って処罰が認められるが、本件被告人らの行為は所属団体の意思に添ったものであり、ピケットは通常の方法であって強度の違法性を帯びるとはいえないから争議行為の煽りに当たらないとして、被告人5人全員の無罪判決を言い渡した。。
検察は控訴し、1968年9月30日に東京高裁は電報指令6号発出についての被告人の関与と責任を認め、争議行為の共謀や煽り等は、指導的行為であって争議行為の原動力・支柱となりこれを誘発する危険性を持つものだから、争議の実行行為そのものよりも違法性が強く、国家公務員法が煽り行為等を独立の犯罪として処罰するのは合理性があるとして、5人に罰金5万円の刑を言い渡した。
過去の最高裁判決は下級審もこれに従い、一般国民の間にも漸次定着しつつあるのに、従前の少数意見と余り変わらない理論によって、しかも僅少差の多数によって先の憲法解釈を変更することは、最高裁の憲法判断の安定に疑念を抱かせ、ひいてはその権威と指導性を低からしめるおそれがあるという批判を受ける。
色川幸太郎の反対意見 争議行為を禁止することと、違反行為に刑罰をもって臨むこととは質的に異なる。前者を是認する理論によって直ちに後者を是認するのは論理の飛躍である。禁止違反に対して科される不利益の限度なり形態なりは憲法第28条の原点にもう一度立ち返り、慎重にも慎重に策定されねばならない。公務員の争議行為といっても様々なものがある。その事の軽重や国民生活に対する影響の深浅などを捨象度外視して、公務員の一切の争議行為を禁止し刑罰を科することを無条件に是認する多数意見には到底同調できない。国家公務員法が単純参加者を処罰しないのは憲法上の要請であるが、煽りや共謀等を無条件に処罰すればこれらの者も処罰されることになりうる。多数意見は国際的にみても公務員の争議行為禁止は是認しうるが、先進工業国には殆どその例が無く、本件はいやしくも国際的視野に立って検討するのであれば、刑罰の裏付けとする公務員のスト禁止立法の状況にこそ目を配るべきであろう。本件の団体行為は国家公務員法第95条第5項で禁止されている「争議行為」ではないから、被告人らを処罰できない。