日本の核武装論
非核三原則を初めとするこれまでの政策の大幅転換が必要であり、日本が加盟している核拡散防止条約から脱退する必要がある
外交的には、これ以上核保有国を増やさないとするNPT加盟約190ヶ国、および核武装した日本の核兵器射程圏内に入る国々の反発が予想される。大量破壊兵器不拡散を国家基本安全保障政策に掲げるアメリカにとって、NPT体制こそがパクス・アメリカーナの安定維持装置であり、それに反した政策をとる国々(イラン・かつてのイラクのフセイン政権・北朝鮮など)に対して制裁を行う急先鋒となっているため、アメリカから同意を得るのは非常に困難。
アメリカの経済・金融制裁に対して日本は脆弱である。また、米中露による海洋封鎖・臨検や、核施設空爆の危険を乗り越える方策が必要。
部分的核実験停止条約を批准している日本では核兵器を開発したとしても核実験を行うのは不可能に近い(下記参照)
2011年島村英紀は自著の中で、岸信介は1983年に出版された回顧録の中で「原子力開発は将来の日本が核武装するという選択肢を増やすためだ」と書いたように、原発は軍事ミサイルを飛ばすための技術を磨くための宇宙開発とともに重要な国策として推進された、と述べた。
非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)。これは原発政策や、アメリカ海軍の原子力艦艇の寄航とは一線を画している。その一方で核を持ち込ませないための方針については、厳正な適用すらアメリカ側に求めることができない問題点がある。
ただ、1998年の北朝鮮の弾道弾の試射によって費用の問題から疑問視されていたMD配備が一気に加速したり、2001年の同時多発テロ直後にはテロ対策特別法が、2002年に拉致被害者が公式に確認された後に経済制裁に関する諸法が速やかに立法されたが、その反面、MDの配備の目処がついた2006年に北朝鮮の核実験が行われた際は(MD配備や経済制裁を超える)具体的な新たな対抗措置を取れと言う世論にはならなかった。
唯一の核被爆国として国内には反核兵器感情が根強く、政治的混乱を招くおそれがある
国際的には核不拡散・廃絶に対する逆行であり、国際社会から敵視されるおそれがある
核兵器の開発・配備はもとより保管・管理・破棄の費用も大きく、経済的負担が重い
複数人の台湾軍関係者らによると、台湾は中国が核実験に成功した1964年以降、当時の蔣介石政権が核開発に着手した。しかし、計画を知ったアメリカは1976年、台湾に圧力をかけ計画は中止された。1980年代後半になり、蔣経国政権下で開発が再開され、同研究院内に1987年、秘密裏に小規模核実験施設が造られプルトニウム抽出実験などが行なわれた。しかし、アメリカに亡命した同研究院幹部が1988年1月に行なった証言などをもとに、アメリカ政府が李登輝政権時代に施設を閉鎖に追い込んだ。陳水扁政権は核開発を完全否定しIAEAの査察も受け入れている。
中国は国際政治的には台湾は自国の一部であると主張しており、中国は近年の著しい経済成長に伴い軍事力を急速に強化し、核抑止力も高めている。