陸軍航空技術研究所
緒方辰義 少将 1942年10月15日 - (1945年3月1日、中将に進級) 陸軍航空審査部長兼務
同出張所の定員は20名、初代所長は神田実中佐が補職され、所長および3名の所員は関東軍司令部兼務であった。同年、第9科(旧航空本部技術部航空衛生班)が所沢より立川に移転した。また、この年には研究所拡張用地として10万9,508坪(約36万平方メートル)の土地を航空本部が取得している。1939年(昭和14年)8月、前述の哈爾浜出張所は航空技術研究所満州支所に改編された。
1939年12月、航空技術研究所とは異なる実験機関として陸軍飛行実験部(以下、場合により飛行実験部と略)が設置された。以後、試作飛行機の実用試験審査の担任は研究所から飛行実験部に移管された。これは従来研究所の第5科において優秀な操縦者がテストパイロットを担当しているものの、研究所の編制内では技術者の意見が偏重され公正な判断が下されないとしたものである。ただし航空技術研究所はその後も第5科を有し基本審査を行ったため実用試験審査のための試作飛行機が予定通り陸軍飛行実験部に渡らず、審査を遅延させる結果となった。飛行実験部は当初航空技術研究所の一角に設置され、翌1940年4月、近隣の西多摩郡福生村に移転した。
1928年(昭和3年)9月、航空本部技術部は航空衛生班のみを所沢に残し、東京府北多摩郡立川町に移転した。技術部の用地は飛行第5連隊の飛行場に隣接する土地を新たに買収し、施設を建設したものである。
1931年(昭和6年)9月に勃発した柳条湖事件につづく満州事変を契機として日本の内外は情勢が緊迫し、陸軍航空は拡張一途となった。それに従い航空本部の業務も著しく増大した。航空本部は航空器材行政において計画機関でありながら実施機関でもあったため、業務が複雑になるに伴い多くの矛盾が出るようになった。技術部においては研究の能率面だけでなく、器材審査の公平を期するという点からも問題が生じたのである。そこで計画と実施の機能を分離することを目的として航空本部を改編し、技術部の業務のうち計画業務は航空本部第二部が担当し、現業は陸軍航空技術研究所その他を新設して担当させることになった。1935年(昭和10年)3月、軍備強化のため定められた昭和十年軍備改変要領(軍令陸乙第3号)における新設部隊のひとつに陸軍航空技術研究所が決定した。
正木博 少将 1942年10月15日 -