アベノマスク
発案したのは佐伯耕三内閣総理大臣秘書官であると見られており、首相に対して「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」と進言したとされる。
また3月に北海道の一部地域で実施した使い捨てマスクの全世帯配布が好評だったこともアベノマスク配布への後押しとなった。
経済産業省の浅野大介サービス政策課長が、アベノマスクを企画した理由をFacebookに投稿した。
その要旨は次のとおり。
使い捨てマスクの生産能力には限界があるため、これらを医療機関に優先的に配布し、国民一般は布マスクでしのぎたい。
布マスクを大量生産している会社は今時ないため政府が買い上げる形で発注した。
クラスター感染を避けるために郵送の形にした。
2枚である理由は、世帯平均人数が約2人であり、また2枚を配るのが精いっぱいであるから。
この投稿は批判を浴びてSNSで炎上することとなり、浅野は投稿を削除した。
テレビ東京官邸キャップの篠原裕明は、2020年4月6日に同社のYouTubeチャンネルにおいて、マスク2枚配布の狙いを解説した。その中で立案に関わった関係者から聞いた話として、高齢者が朝からドラッグストアに並んでいるため、働く世代がマスクを買えない状況が続いており、布マスクの配布によりこうした人が並ばなくなれば、働く人がマスクを買えるようになる、これは一種の需要調整である、と説明した。
RELIEFは、大阪市西区に所在する企業。OEMにてバッグや雑貨等の生産を行う。
厚生労働省によると、4月14日から妊婦あてに先行配布したマスクにおいて変色や髪の毛、異物混入の報告が相次いでおり、4月21日時点で143市町村・計7,870件に上っているという。問題を受けて、厚生労動省は妊婦への配布を中断した。また、小中学校や特別支援学校に配布されたマスクの中への虫の混入も確認され、配布が中断された。この不良品に関して菅官房長官は、「実際の配布を行う前段階で適切に除外されている」とコメントしている。
上記問題の原因となった不良品の該当企業として報告を受けた興和と伊藤忠商事は4月23日に未配布分のマスクを全て回収すると発表。検品体制を通常よりも強化する方針。