設計競技
コンペには、公募により行われる公開コンペと、複数の建築家を指名しその中で競わせる指名コンペがある。また詳細な実施案として提出する前に、まず構想・コンセプトを問うプロポーザル方式のアイデアコンペという形式もある。この場合、例えばまずイメージ案とコンセプトを公募方式で募って、1次審査で候補者を絞り、次に詳細な図面を提出させて2次審査で決定する、という二段階コンペになる。
以下のオプションを組み合わせることで、様々な競技タイプがある。
公開競技(国際、国内または地域)、または制限選択のある非公開競技は参加を許可された者による競技
プロジェクトの競技またはアイデア競技:プロジェクトの構築や新しいアイデアの生成の意図による
シングルステージまたは2ステージの競技:競争の規模と複雑さによって異なる
匿名または協力手続:匿名性は、評価および授与授与審議中の客観性を高める。協力手続きでは、設計戦略を説明し、個々の議論を可能にするために、審査員に対面プレゼンテーションを行うよう招聘される
学生向けのデザインコンテスト
この特徴は、第1(オープン)段階において、第2の非オープン段階で参加者が選択されることに対し、2段階競争となっており、スケッチされた概念が縮小された規模で提出される。
日本でも建築以外の建造物では、東京都・中央区月島地区修築型再整備設計競技(1995年)、日本ランド観光開発計画(富士急行、1965年) 、小山市城東地区街角広場設計競技(栃木県小山市、1995年)土木計画学公共政策デザインコンペ、愛媛県鞍瀬川の自然再生コンペや都市計画道路(例えば都市計画道路 沼津南一色線設計競技(2020年)やなど)まで、様々に実施されている。
記念碑物では関西りんくうタウン 「屋外彫刻公園」設計競技、北九州市政10周年記念噴水デザイン(1972年)や福岡市戦災復興記念 須崎公園大噴水設計競技(1967年)平塚市戦没者慰霊施設図案(1964年)など、各地の碑で多く実施されている。戦災死没者の追悼施設は全国に多くあるが、戦前期から財団法人大日本忠霊顕彰会の発足により全国での忠霊塔設置計画がなされる。1939年に当時の東京市会は「支那事変関係合同墓碑建設に関する決議」で東京市忠霊塔建設事業協会を設立して事業に着手し「東京市忠霊塔」が「全国の市町村の模範となるやうに他に魁けて建設する」ことが掲げられ、競技設計を推進した。当時の当選者と「忠霊塔標準様式」は1940年9月の東京市『市制週報』表紙で発表された。
日本では博覧会敷地については「明治50年」を期して代々木と青山で計画されていた幻の「日本大博覧会」構想における設計競技・日本大博覧会敷地設計(1911年)があり、宮内省内匠寮の吉武東里が一等当選した。
競技設計(コンペ)は通常、クライアントおよびプロモーターによって編成される。クライアントは公的機関や企業または個人のいずれかになる。競技会の文書が、競技の条件を公表し、作業すべき課題を定義し、定量的なパラメータ(例えば、空間計画による面積要件)または定性的な考えの形で処理の目的を記述する。
通常は建築家である競争管理者(管轄当局または契約会社など)によって組織される。コンペティションマネージャー(RPWによる能力コーディネーター)は競技者と同じ資格を持っていなければならない。
そしてこの段階で建築家の調整役を引き継ぎ、すべての内容の編集と参加、建築家から提出された草案の予備審査を担当し、さらに審査員の選考、すべての競技の準備と文書化、費用管理、展示会の準備など、プロセス全体を管理し、文書化していく。この特定のプロファイルは、1990年代から発展してきた。
趣旨は、都市の中で人間性を取り戻せるような都市公園とはどのようなものかをデザインの手法を通じて示すもので、その都市公園が機能するために具備すべき設備的システムの提案までを含んでいた。
土木デザイン設計競技には景観開花といった学生用のアイデアコンペもある。
都市計画については戦後復興計画に際しては幾つかの都市で都市コンペが、例えば仙台市の戦災復興計画(1945)が大日本技術会東北本部と河北新聞社で、渋谷区復興計画(1946)が渋谷区復興協会主催で実施。
1972年には大阪府建築士会 近鉄学園前総合開発計画設計競技が実施された。
1980年代には厚木市中心市街地まちつくり提案競技(1986年)相模エック地域計画アィデイアコンペ(1987年)など神奈川で都市計画コンペが実施された。
1992年からはオホーツクまちなみ整備コンペが実施している。本構想競技は1ヶ年に1市町村を対象に継続する企画で、北海道のオホーツク海に面する関係26市町村のオホーツク委員会が主催。
1996年には大阪97 国際デザイン競技、1997年には国際コンペ「21世紀・京都の未来」設計競技、2008年には神戸市・六甲山トンネル南口再整備デザインコンペティションが実施された。
まちづくりのものでは1988年から行われた「環境芸術大賞」の名称をもつデザインコンペや読売新聞社が、主催で実施した「読売まちづくり設計コンペ」は平成3(1991)年に第一回を開催し、1993年の第3回まで続いた。
ゼネコン大手6社を応募者として限定した栄公園地区(広場ゾーン)整備提案競技はその一例で、このコンペは、栄公園のリニューアルに伴い、建設費の上限(200億円)を提示した上で、賑わいの舞台となる店舗を含むイベント広場のデザインを中心に、公園全体のアイデアならびに事業提案を求めたものであった。
事業コンペは公共団体側による民活導入の一手段といった傾向が強く、一般に民間の優れた経営能力と資金の有効利用が期待される。日本ではその経済力に比して社会資本ストックが不十分な点が指摘されており、民間に対してもこの面での協力が求められている。また土地の貸付により公有財産を減らすことにはならない点も通念として定着しており、自治法改正により 公有財産であっても普通財産については土地信託が認められるなど、制度面での緩和が民活導入を容易にしてきた経緯もある。事業コンペ自体経済的, 事業的な面で評価されることが通俗的であるが, 公有地を特定事業者に委ねる手段としてよく行われる入札等に比べると都市 ・建築デザインの向上や質を基準にした評価軸が加えられるという特質がある。この評価軸は都市空間の要素を培う民間能力の啓発にもつながり, 公が求める自由な発想に含まれるものである。その他民間にとっては異業種分野の企業と深く関わることが各企業能力の向上につながる点や土地の買収をせずとも, その利用権が大規模に得られる点等が利点である。
また、山岡順太郎率いる大阪住宅経営(株)が住宅設計懸賞募集(1920年)を主催し、その当選図案を大阪商品陳列場での生活改造博覧会に陳列した。この年は生活改善同盟会が「住宅改善方針」発表し、建築学会大会のテーマが「建築と文化生活」であった。
1921年(大正十年)はこの他「建築と社会」競技設計が実施される。入選案は居間中心型が独占していた。この年は他に日本建築協会15周年記念住宅博覧会と住宅の懸賞設計、日本建築協會第三回改良住宅設計圖案懸賞が実施された。
続いて日本建築協会(現在の関西建築協会)が主催して第1回(1921年8月)、第2回(同年)、第3回(1922年2月)の改良住宅懸賞募集を行い、第1回,第3回当選案を原案とした8戸は実物住宅を箕面桜ヶ丘での「住宅改造博覧会」(1922年9月~)で展示された。会場は箕面有馬電気軌道が開発した桜井新市街地の一角を占める田村地所所有地であった。また出品住宅は市川喜作編「住宅改造博覧会出品住宅集』(日本建築協会、1922年)として出版されている。
1922年(大正十一年)では大阪桜ヶ丘住宅展示会だけでなく、競技入選作を中心にした平和記念東京大博覧会住宅展示会や消費経済展覧会が開催された。
1929 (昭和4)年2月には、東京朝日新聞社が賞金2300円を懸け「新時代の中小住宅図案」を募集、7月に応募500案中より厳選した案を収録した図案集を刊行、さらにその金賞.
特定の分野の学生のみが参加できるコンペ。外部の「コンペの主催者」と協力し、大学が提供する学生大会と期末課題間の境界はしばしばぼやけていく。学生用競技は規則の対象ではなく、建築競技とは部分的にしか匹敵しない。基本的には上記にあるアイデアコンペが主であるが、ごくたまに最優秀者の作品が実施となる場合のコンペティションもある。
なお日本では全国高等専門学校デザインコンペティション、長谷工住まいのデザインコンペティション、TEPCOインターカレッジデザイン選手権、せんだいデザインリーグ卒業設計日本一決定戦/梱包日本一決定戦、街並みの美学トラベルスカラシップ、トウキョウ建築コレクション、シェルター学生設計競技、赤レンガ卒業設計展、全日本学生環境共生住宅デザインコンペなど、多数開催されている。
1960年代には チュニジア・チュニス(国際オープンコンペティション、1960年) エルヴィル=サン=クレール(1961年) サンフランシスコ再開発(1961年) ジョルジュ・キャンディリスが当選したトゥールーズ=ル・ミライユ (1961年) 丹下健三グループが当選したスコピエ・旧ユーゴスラビア都市再建(計画設計競技、1965年) のほか、 テルアビブ・ヨッホ市の都市計画(1963年) 住区計画全欧競技設計(1966年) ウィーン国際会議場・国連事務機構都市(国際設計競技、1969年)、 国連ペルー低所得者層集合住宅(国際指名競技設計 1969年)や、 当時の市長イヴォ・アルズアは新たな都市計画の策定を求めてマスタープランの素案を求めるコンペを開催し、パラナ連邦大学の学生で後に市長となるジャイメ・レルネルらの社会プロジェクト研究会が最優秀賞を獲るクリチバ(1964年) など。
1970年代には ウィーン市再開発(国際設計競技、1972年)、ウィーン南部開発都市計画(国際競技設計、1972年)、 ペルージア・フォンティベーゲビジネスセンター(国際都市計画設計競技、1972年) ベルンハルト・ヴィンクラーの提案が勝利し、採用されたニュルンベルク 歩行者専用区域都市建設コンペ(1973年)、 アブダビ国際会議場都市(国際オープンコンペティション、1975年)、 南イタリア洞窟都市の保存と再生計画(1976年) マニラ住宅地国際オープンコンペティション(1976年) など。1980年代には 西ベルリン・インターバウ西ベルリン市内各所(1980年) バグダッド・アーバンデザイン国際指名競技設計(1981年) アンカラ、Ulus Historical City Centerの再編(1986年) タクシム・スクエアのアーバンデザイン(1987年) ブルサ市内中心部のアーバンデザインと商業用オフィスと文化のための多目的ビル(1987年) トゥールーズ再開発国際指名競技設計(1989年) 実物の建築を展示する展覧会ベルリン国際建築展(IBA)におけるベルリンの集合住宅地都市計画(1987年) など。
1990年に国際コンペで行われた日仏文化会館では入選上位を日本人案が独占する。この時期東京都世田谷区や島根県加茂町などで住民参加型のコンペが試みられた。
1990年(平成2年)に行われた京都駅ビルのコンペは京都の景観論争とからんで様々な議論を呼んだ。最高120mまでの高さが許容されたが、最終的に勝利したのはもっとも高さが低い(それまでの高さ規制60mに収まる)原広司の案であった。京都駅コンペを踏まえたコンペのあり方や提言が各方面から相次いだ。主催者絶対主義的姿勢や自治体コンペの法的問題点の指摘もなされた。
1992年実施されたヤクルト本社八王子寮は、前述の夏の家コンペ応募数を上回った。東京建築士会が主催し清家清が審査委員長を務めた。当選した秋元敏雄は応募について提出が A1版図面一枚の条件が小規模事務所からしては応募しやすかったと述べている。
2002年に実施された邑楽町役場庁舎等設計者選定住民参加型設計提案競技では町長の交代(神藤茂町長から久保田文芳町長)によって最優秀案が取り消しになり、最優秀の山本理顕設計工場やコンペ参加者に何の説明もなく別の設計者を特定し新庁舎建設を進めたことから、コンペ参加者のうち25人が原告となり、債務不履行と国家賠償(地方自治体に適用)を追及。2009年東京地方裁判所の示した和解案に原告、被告双方が合意し和解が成立。邑楽町が「遺憾の意」を表明し、原告がこれを了承している。
2002年に実施された富弘美術館は応募者1211案を集めている。
コンペは、ガーデニングからメンテナンス、3年後の植栽の成熟までのプロセスすべてを審査対象とする気の長い大会であった。
世田谷区ではかつて都市の公園設計競技を平成2年(1990年)に企画、1992年に募集された。募集は、近隣公園の基本計画を課題とする第1部門、区画整理手法による住宅地につくられる児童公園群の基本構想を課題とする第2部門、そして公園に活かしたいアイデアを求ある第3部門の三つのジャンルで実施された。
国際的には1998年にミラノ新都市公園国際アイディア・コンペティションが開催された。
また、北海道のオホーツク海に面する関係26市町村はオホーツク委員会を組織し、豊かな自然と固有の地域特性を生かしたまちなみの整備を図る目的で、公開による基本構想提案競技方式によるまちなみ整備コンペを1992年から実施している。この構想競技は1ヶ年に1市町村を対象に継続する企画となっていた。「第1回オホーツクまちなみ整備コンペ」は網走市のJR網走駅周辺を対象区域に定め、一帯の活性化実現のアイデアと具体的土地利用方策、まちなみ構成のイメージを課題として行われ、応募登録483、作品提出77の状況であった。このコンペの特徴は建築物や公園、道路と言った都市の構成要素に注目し都市や農村の地域計画としてのまとまり、つまりまちなみのデザインを課題としている
東京ガス株式会社が主催する「建築環境コンペティション」は1986年に第1回が募集されているが、第11回(1997)からは、新しいタイプの都市公園としている。
こうしたサービスを提供する企画者は専門化の一途をたどる。
提出されたデザインの評価と受賞者の選考は、審査員によって行われる。専門家の基準に従って、個人的かつ独立した方法で職務を遂行しなければならなく、審査の専門家で構成されている。専門家と実質的な審査員は同等の議決権を有する。最初のセッションのに、審査員は審査員の委員長と副委員を選出。専門家は競技者と同じ資格を有し、賞益を表し、必要に応じて自治体またはその他の利害関係者を代表する。審査は一般的に定示された指示(戸建住宅、商業ビルなど)基づいて、提案されたプロジェクトの質に重点を置いている。
建築競技の原則は次のとおり。
すべての参加者の同等の扱い
明確な仕事
合理的な価格性能比
管轄陪審による仕事の評価
競争エントリー(応募者)の匿名性
受賞者の1人に委託する約束
参加者の著作権を保護する
建築大会における持続可能性