模擬銃器
業界団体が定めた自主規制基準や違法改造の状況を勘案し、新たに法令で定める改造防止基準として以下の概要が示された。
材質は亜鉛合金程度の硬度以下の金属とする。
回転弾倉式拳銃に類似する形態を有する物は自主規制基準 (sm-II) に準じた構造を採用する。
銃身に相当する部分と尾筒に相当する部分が一体鋳造されている自動装填式拳銃に類似する形態を有する物(警察庁は「ルガータイプ」と呼称。以下、ルガータイプという。)についても自主規制基準に準じた構造を採用する。
新たに規制対象に加えられた小銃、機関銃または猟銃に類似する形態を有する物は、ルガータイプの改造防止構造と同様なものにする。
左右貼り合せ(モナカ構造)の物は強度が低いため、大きさを指定する以外に特段の改造防止措置は定めない。
銃身に相当する部分が取り外し可能な自動装填式拳銃に類似する形態を有する物(警察庁は「ラーマタイプ」と呼称。以下、ラーマタイプという。)については左右貼り合せのモナカ構造にするか、あるいはスライド部分の強度を下げるなどの方法を今後検討する。
警察庁は、業界団体の自主規制に一応の成果は認めつつも、頻発する発砲事件や改造拳銃の押収数が減少しない実態などから法による規制もやむを得ないとして、1976年10月に銃刀法の改正作業に着手した。改正銃刀法案は1977年3月29日の参議院地方行政委員会において提案理由と内容の概略が説明され、以降衆参両院の地方行政委員会で6回にわたり審議された。
警察庁が新たなモデルガン規制の動きを見せ始めた頃、作家などの文化人を中心に規制反対運動が起こった。趣味の領域への国家権力の介入に反対し、玩具銃文化を守ることを目的とする任意団体として1974年7月にモデルガン愛好家協会が設立された。1977年には法規制を不服とするメーカーとともに原告団を結成し、国を相手に訴訟(いわゆるオモチャ狩り裁判)を提起した。
規制反対運動に対し警察庁は、改造防止基準の法制化は元々メーカー側が要望したことであるにもかかわらず、金属製モデルガンは文鎮化される、あるいは所持できなくなるなどの誤った宣伝をしたり、モデルガンサービス券と引き換えに子供を規制反対デモに動員しようとしたことなどを批判的に取り上げている。また、法規制を求めていたメーカー側が態度を翻して規制反対を表明した理由として、長物を規制対象に加えたことや規制強化に伴う負担の増大などを挙げている。
オモチャ狩り裁判は1990年7月に一審の東京地裁で原告敗訴、1994年3月に二審の東京高裁でも敗訴し上告を断念、原告全面敗訴が確定した。