UH-2
しかし2012年9月、防衛省と関連企業は次期多用途ヘリコプターの開発・納入計画を巡る談合が行われていた疑いが強まったとして、東京地方検察庁特別捜査部の家宅捜索を受けたことが判明した。その後、防衛省は同談合疑惑に関与した佐官級幹部に対する告発状を同地検特捜部に提出した。
特捜部はその後の調べで容疑に関与した幹部自衛官が川崎重工に対し競争相手(富士重工業)の内部資料を漏洩させるなどの事実をつきとめ、容疑者も任意の事情聴取に対しこれらの事実を認めたことから、官製談合防止法違反罪で刑事処分するとしていたが、最終的に2名は略式起訴に留まった。今回の事件と自由民主党への政権交代の影響を受けて開発計画そのものの白紙化も含めた再検討が行われ、2013年1月11日にUH-X開発計画の白紙化と川崎重工との契約解除が決定された。
防衛省は2013年7月30日、同談合に関与した職員に対する懲戒処分を行うとともに、翌日には川崎重工に対する2ヶ月間の指名停止措置を行うことを発表した。