中予分水
これが実現すれば、ダムを管理する愛媛県の工業用水会計の収支改善も図ることができることから、一石二鳥とあって愛媛県当局では乗り気である。松山市をはじめとした中予地方の自治体はお願いする立場であるが、愛媛県の加戸守行知事と松山市の中村時広市長との関係の良さもあって、期待する向きもある。愛媛県では工業用水を使う立場の西条市及び新居浜市に、2006年秋頃までに工業用水の見通しを示すよう求めている。ただ、地元の西条市は自噴水・うちぬきで知られる水の豊かな地域であるが、1994年の渇水の際には井戸の枯れる地域もあったとして、地下水等に影響が出るのではないかとの不安の声も上がっており、各種団体も反対の姿勢を堅持しており、伊藤宏太郎市長も反対の立場である。2010年初に中村市長の意を受けて松山市民による分水の署名活動が行われたが、西条市側ではこれに不快感を示す向きもあり、分水反対の立場は変わっていない。 2010年9月27日、加茂川及び黒瀬ダムの水資源の有効活用その他の水問題に関する協議を行うため、愛媛県、西条市、新居浜市及び松山市の4者で「水問題に関する協議会」が設立された。 2019年6月17日、6月4日付けで実施した書面開催による各市の意見、県からの「6つの提案」に対する各市の対応状況、更には本協議会が水問題の議論の進展に十分に役割を果たしてきたと認められること等を総合的に検討した結果、愛媛県は本協議会を維持すべき環境にはないと判断し協議会は廃止された。