二回投票制
多くの場合、ひとりの公職者(大統領や州知事、自治体の首長など行政府の独任制の長や、小選挙区制を採用する場合の議員が多い)を選出する際、どの候補者も最初の投票において一定数の得票に届かなかった場合に、上位の候補者のみによって二回目の投票(決選投票)を行い、それによって決着をつける(このため最初の投票で一定数の得票をする者が出た場合はその者がそのまま当選となり、二回目の投票は行われない)。上位二者のみを決選投票に残すことが多く、この場合は自動的にどちらかの候補者が過半数を得ることとなるため、Instant-runoff votingなどの選好投票と並んで絶対多数制に位置づけられることが多い。長所としては幅広い支持によって公職が選出されることが期待できること、死票が抑えられることがあげられる。いっぽう、短所としては何といっても投票を2度行う手間やコストがあげられる。また、かつての自由民主党総裁選挙では、党員・党友による予備選挙と国会議員による本選挙の二回投票制でありながら、「党員・党友による投票の結果は重い、二位の者は本選挙を辞退すべきだ」という議論が強い説得力を持ち、実際に逆転の見込みが乏しかったこともあって一回目の投票のみで決着がついてしまうことがあった(1978年、1982年)。