チャド・リビア紛争
この条約は、チャドにおける自由な活動をリビアに認め、また、チャドにおけるリビアの駐留を合法化するものであり、条約冒頭の条項で、一方に対する脅威は他方に対する脅威であるとし、両国間の相互防衛を約定するものであった。
10月になると、ハリファ・ハフタルおよびアフマド・オウン(英語版)が率いるリビア軍はアオゾウ地帯に空輸され、グクーニ配下の軍隊と協同してファヤ・ラルジョーを再占領した。ファヤ・ラルジョーはその後、首都ンジャメナと対峙するために南へ向かう戦車、火砲類、装甲車の集結地点として利用された。
12月6日に始まった首都への攻撃は、ソ連製T-54、T-55戦車を先頭に、報道によるとソビエト連邦・東ドイツの顧問が取り仕切り、12月16日には首都が陥落するに至った。リビア軍は、正規部隊、民兵組織パン・アフリカ・イスラム軍団(英語版)合わせて7000-9000人の兵士、60両の戦車、加えて装甲車群が、リビア南部のリビア・チャド国境から1100kmに及ぶ砂漠を横断、輸送した(一部は空輸、戦車運搬車による輸送や自走を含む)。なお、リビア・チャド国境自体が、地中海沿岸のリビアの主要基地から1000-1100kmの距離があった。リビア・サハラなどの専門家でBBCアラビア語サービス主任政治評論家・アナリストであったジョン・ライトは、「このリビアの介入は、その優れた兵站能力を実証して見せ、カダフィに初の軍事的勝利と十分な政治的成果をもたらした」と述べている。
亡命を余儀なくされ、また配下の軍もスーダン・ダルフール地方の辺境地域に幽閉される状況となったが、ハブレは、チャドの実権を掌握したグクーニ及びリビアへの反抗心を保持していた。12月31日、セネガルのダカールにおいてハブレは「ゲリラとして、暫定国民連合政府(GUNT)との戦いを再開する」と発表した。
1年間交渉を行うが合意に至らず、1990年9月、両国はこの問題を国際司法裁判所(ICJ)に提起した。
1990年12月、リビアが支援するイドリス・デビがハブレを追い落とし権力を握ると、チャドとリビアの関係はさらに改善された。リビアはデビ新政権を世界で最初に承認し、また種々のレベルでの友好・協力条約も締結した。しかしながら、アオゾウ地帯については、デビはハブレ前政権の方針を引き継ぎ、必要があればリビアに渡さないよう戦うと宣言した。
国際司法裁判所(ICJ)に提起されていたアオゾウ地帯に関する紛争(英語版)は、1994年2月3日に判事評決16対1の過半数で「アオゾウ地帯はチャドに属する」との判決が確定、終結した。この判決は遅滞なく履行され、両当事者は早くも4月4日に判決履行のための実務的な方法に関する合意文書に署名した。国際監視団が監視する中、アオゾウ地帯からのリビア軍の撤退は4月15日に始まり、5月10日までに完了した。5月30日、両国はリビアの撤退が完了した旨の共同宣言に署名し、アオゾウ地帯がリビアからチャドへ正式かつ最終的に引き渡された。
大きな戦闘が発生しなかった1984年から1986年の間には、アメリカからの強固な支援と、1984年フランス・リビア合意のリビアの遵守違反のおかげで、ハブレの立場は大いに強化された。また、1984年より暫定国民連合政府(GUNT)を悩まし始めた、グクーニとアシェイク・イブン・ウマルによる主導権争いなどの勢力間のいさかいの増加も、決定的であった。
この時期、カダフィは新しい道路やワジ・ドーム(Ouadi Doum)に大規模な新空軍基地を建設するなどチャド北部での支配を拡大強化した。これはアオゾウ地帯の先にあるチャド北部での航空作戦、地上作戦をやり易くすることを目的としていた。また、1985年には大規模な増派も行い、チャド駐留リビア軍は兵員7000人、戦車300両、戦闘機60機の規模へと増強された。この増派が行われる一方、暫定国民連合政府(GUNT)の大部分は、ハブレ政権が和解政策を採っていたこともあり、ハブレ政権側に移った。
リビアのチャド駐留の正当性は暫定国民連合政府(GUNT)より付与されたという建前上、この「脱走」にカダフィは驚いた。「脱走」を止めさせ暫定国民連合政府(GUNT)を再集結させるために、ンジャメナ奪取を目標に「レッド・ライン」上で大規模な攻撃が始まった。
カダフィはチャド民族解放戦線(FROLINAT)への公式支援を撤回し、その指導者アバ・シディック(英語版)に申しつけ、本部をトリポリからアルジェに移転させた。1974年3月にはカダフィがチャドの首都ンジャメナを訪れ、また、同月にはチャドへの投資資金提供のための合同銀行が設立され、数年間は良好な関係が続いた。
1972年の条約締結から6カ月後、リビア軍はアオゾウ地帯に進駐。また、アオゾウ地帯のすぐ北側に、地対空ミサイルで守られた空軍基地を設置した。アオゾウ地帯を管轄する民政局がクフラ(英語版)に設置され、数千人におよぶアオゾウ地帯の住民にリビアの市民権が与えられた。以降、リビアの地図ではアオゾウ地帯をリビアの一部として表記するようになった。
リビアがアオゾウ地帯を手に入れた条件の詳細は一部不明のままであり、議論が続いている。トンバルバイ・カダフィ間の密約は、1988年にリビア大統領が「トンバルバイはリビアの主張を承認している」とされる書簡の写しを提示したことにより、初めて明るみに出た。これに対し、例えばベルナール・ランネといった学者達は、「正式な合意は、いかなる類のものも存在しない」、「トンバイルはこの占領に言及しない方が好都合と考えていた」と論じている。アオゾウ地帯問題が1993年に国際司法裁判所(ICJ)に提起された際には、リビアは密約の原本を提示することが出来なかった。
膠着状態を打開するために、4月30日、カダフィは、チャドに展開しているフランス軍・リビア軍の双方の撤退を提案した。フランス大統領フランソワ・ミッテランはこの提案の受け入れを表明、9月17日にはカダフィ、ミッテランの両指導者により「双方の撤退は9月25日に開始し、撤退完了期限は11月10日までとする」と公式に発表された。この合意に関し、ミッテランの外交力の賜物でチャドの危機的状況の解消に向けた決定的な進展であると、当初、メディアは歓迎した。また、この合意は、リビア・チャド問題に関して、アメリカ、チャド政府の双方から独立した外交政策を採るとの、ミッテランの意志を示したものであった。
フランスは撤退期限を尊重した一方、リビアは少なくとも3000人の駐留兵士をチャド北部にそのまま残し、一部の部隊を撤収させるに留めた。これが露見すると、フランスは困惑し、またフランス、チャド政府間の非難の応酬の原因となった。11月16日、ギリシャ首相アンドレアス・パパンドレウ(英語版)の仲介により、ギリシャクレタ島にて、ミッテランはカダフィと会談を行った。