植村隆
』と報告し、吉田清治による捏造証言よりも問題視している。
太平洋戦争犠牲者遺族会への便宜供与
植村の妻は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の梁順任の娘であり、遺族会は植村の記事から4か月後に日本政府に対して慰安婦に対する賠償を求めた初の裁判である「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」を起こしており、植村の記事で扱われた元慰安婦の金学順は原告の一人である。そのため植村は身内に利害関係者がいる裁判に関連する記事を書いたことになる。
植村は8月11日の記事においては「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と金学順の経歴を説明したが、証言を行った金学順が記事の掲載から3日後の記者会見で「母親によって14歳の時にキーセンの養成所に売られた」「17歳の時に検番の養父に慰安所に連れて行かれた」と強制連行ではなく人身売買であったと植村の記事と異なる発言をしており、12月25日の記事においても、既に裁判の訴状の中で「14歳からキーセン学校に通った」「そこに行けば金儲けができると説得され、養父に連れられて中国へ渡った」という本人の証言が明らかになっているにもかかわらず、記事の中ではキーセンや養父の存在という重要な事実に触れられていないため、植村の二本の記事は金学順が吉田清治が主張していた女子挺身隊の名で強制連行された被害者であるかのように錯覚させる内容になっていた。これらについて植村が義母との縁戚関係を利用して記事を作成し、その際に都合の悪い部分をふせて事実のねじ曲げを行ったのではないかと指摘されている。
本郷美則(元朝日新聞研修所長)は、植村のこの金学順についての記事を、「その連中は、日本から賠償金取ってやろうという魂胆で始めたんだから」と、渡部昇一との対談で発言している。
週刊文春とFLASHは、植村隆については「従軍慰安婦捏造 朝日新聞記者」や「自らの捏造記事」として、植村は捏造を行ったという記事を掲載している。これについて、朝日新聞側は「捏造はなかった」として抗議するとともに訂正を求めている。
自民党の石破茂前幹事長(現・地方創生担当大臣)は、植村を参考人として、国会に証人喚問するよう主張している。
八木秀次は、植村への脅迫は許されないが執筆の経緯は本人が説明すべきで、当事者の朝日が報じることに疑問を呈している。古谷経衡は、脅迫は許されないし「愛国」を謳った行動が保守派から批判がされないことは問題だとしているが、朝日の慰安婦報道が国際社会での日本の評価を下げたとしている。
朝日新聞のソウル特派員だった前川恵司は、義母が遺族会幹部だったことで植村の書く慰安婦記事は朝日新聞綱領にある「不偏不党」に反していたのではないかと指摘している。1991年12月25日の植村記事が出た当時の大阪本社の担当デスクに経緯を聞いたが、記事は植村からの売り込みで彼は義母が遺族会幹部であることを言わなかったし自分は知らなかった。知っていたら原稿は使わなかったときっぱり答えたとしている。植村は他紙も同様の報道をしたと主張しているが、他紙と決定的に違っているのはこの点だと前川は述べている。 これに対し植村は、自分の売り込みではない、義母が遺族会幹部であることを社会部は知っていたはず、としている。
青木理のインタビューによると植村は、神戸松蔭女子学院大学の教員に内定し朝日新聞社を退職して教鞭を執る予定であったが、2014年1月末、週刊文春2014年2月6日号に植村について書かれた「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事が出た後、大学に対して「なんでこんなヤツを採用するのか」「右翼が街宣車で行くぞ」といった内容の電話やメール(1週間で250本)があり、大学と話し合って雇用契約を解消したと述べている。
植村が非常勤講師として勤務する北星学園大学では、2014年3月中頃から大学や大学教職員宛に、元朝日新聞記者の植村が書いた慰安婦記事は捏造なのでそのような人物を採用しないようにとの趣旨の電話、メール、FAX、手紙等が多数送られてきて、大学周辺で政治団体によるビラまきや街宣活動も行われた。さらに、5月と7月には脅迫状が届き、電話では「大学を爆破する」との内容の物もあり、これらに対して大学は被害届を出して警察に捜査を依頼し、電話で爆破予告をした犯人は逮捕起訴され、11月14日に札幌簡裁は罰金30万円の略式命令を出した 。
2015年(平成27年)1月、西岡力と文藝春秋社を相手取り、東京地裁に誹謗中傷に対する損害賠償請求訴訟を、同年2月に櫻井よしことワック、新潮社及びダイヤモンド社を相手取り、札幌地裁に名誉毀損に対する損害賠償請求訴訟を提起した。2015年1月10日、植村は自身が関わった記事を「捏造」と決めつけたとし週刊文春の発行元である文藝春秋社と記事を執筆した西岡力(東京基督教大学教授)に対し1650万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こし、司法記者クラブ 東京都内で記者会見した。植村は、23年前に自分が書いた2本の記事が「捏造」と批判され続け、その結果、家族や周辺まで攻撃が及ぶとし「私の人権、家族の人権、勤務先の安全を守る」と訴えた。
本訴訟に際し、植村側は170人に及ぶ大弁護団(弁護団長中山武敏、副団長小林節、海渡雄一、事務局長神原元ら)を結成した。弁護団は「インターネット上で植村氏や家族を脅迫する書き込みをした人たちも捜し出し、一人残らず提訴していく」と発表したという。また、崔善愛や香山リカたちも「植村裁判を支える市民の会」を結成し、植村の支援を行った。
裁判で被告である西岡力と文藝春秋社側は、「捏造」と書いたことについてそれを「事実である」と主張せず、「意見ないしは論評である」と答弁書で主張した。原告側弁護士の神原元は、「「捏造だ」は「事実の摘示」ではなく意見ないしは論評である」という第2回口頭弁論の被告側の答弁は、「捏造論が事実でないと認めた」に等しく、真実性を主張できない以上、「植村はすでに勝利したに等しい」と主張している。