特設公衆電話
事前設置の特設公衆電話は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)第148条・国民保護法施行令第35条に規定する避難所、帰宅困難者の大量発生が予想される地区の公共施設・オフィスビル・駅・コンビニエンスストア等にあらかじめ設置するものである。以前から常置されている場合はその数も考慮される。
電話機・配管・設置場所は、施設管理者が提供し、回線利用料・通話料は、電気通信事業者が負担している。
事後設置の特設公衆電話は、被災地地方公共団体が要請して、事前設置されていない避難所に閉鎖までの期間設置するものである。電話回線が途絶した場合には、電話機(一度に複数が使えるように4台から8台設置される)及び接続用モジュラーケーブルを運ぶ機材車と、ワイドスター移動型地球局の2台一組で運用される。