散江郡
1915年(大正4年)6月26日 - 「樺太ノ郡町村編制ニ関スル件」(大正4年勅令第101号)の施行により、行政区画としての散江郡発足。発足時は散江村、山越村、遠内村、海豹村の4村。敷香支庁散江出張所が管轄。(4村)
1918年(大正7年) - 共通法(大正7年法律第39号)(大正7年4月17日施行)1条2項で、樺太を内地に含むと規定され、終戦まで基本的に国内法が適用されることとなった。
1920年(大正9年) 5月1日 - 大正9年勅令第124号(樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件)公布。本郡はニヴフやウィルタなども居住していることから、樺太に施行される法律に、勅令により若干の地方的又は種族法的な性質を有する特例を設けるとされた。ただし、勅令第124号廃止まで内地に準ずる扱いは変わらず。
1922年(大正11年) 4月1日 - 「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」(大正10年4月8日法律第47号)と、その細則「樺太町村制」(大正11年1月23日勅令第8号)を同時に施行。「部落総代規定」廃止。 10月 - 散江出張所廃止。
1923年(大正12年)4月1日 - 山越村・遠内村・海豹村が散江村に合併。(1村)
1929年(昭和4年)7月1日 - 樺太町村制の施行により散江村(二級町村)が発足。
1942年(昭和17年)11月 - 敷香郡に合併。同日散江郡消滅。