スマートメーター
スマートメーターの世界市場は2009年に7,600万台だったが、2015年頃には約3倍にあたる2億1,200万台に達すると予測されている。
アムステルダム市では「アムステルダム・スマートシティー・プログラム」によって、2つのエリアの合計約1,200件の一般住宅にGPRS規格の無線通信機能を備えたスマートメーターを設置している。
イタリアはスマートメーターの設置が世界で最も進んでいるといわれ、大手電力会社のエネル主導で全世帯の約85%にスマートメーターが設置された。
英国・フランス・スペイン・ポルトガルで約1億台、中国で6,000万台以上の導入が予定されている。米国でも数千万台の導入が予定され、米国カリフォルニア州のPacific Gas and Electric社はすでに200万個を設置済みであり、約1,000万個の家電制御機能付きスマートメーターに取り替える予定である。
家庭内ネットワークを介して家電と通信し、供給状況の最適化が期待される。デマンドレスポンス(英語版)技術と連携し、需要家側が電力使用を抑制するためにスマートメーターを介する家電制御が研究されており、ピークカットによる負荷平準化でエネルギーの効率化が期待される。
通信ユニットは計量データを無線やPLCを使用して電力会社に送信し、計量ユニットは電力量を計量するユニットである。開閉ユニットは供給停止や切替の際に電気を自動で止めることができる。計量法で定められた検定対象は計量ユニットだけであり、無停電で安全かつ効率的に計器定期取替が可能である。2015年3月末時点で約400万台を導入済みで2022年度(令和4年度)までに家庭等の低圧受電の利用者全数となる約1300万台を導入する予定となっている。
中国電力は、低圧契約の利用者を対象に2015年度は一部の利用者、2016年度からすべての利用者に対し法定取替等に合わせてスマートメーターを順次導入し、2023年度末までにすべての利用者への設置を完了する計画となっている。
四国電力は、2014年12月から高松市の一部エリアにおいて、約1万台のスマートメーターを先行導入し、自動検針システムや業務運営方法の確認・検証作業を行い、2015年1月からは四国内の県庁所在地エリア、2016年4月からはその他の供給エリアを対象に、現在設置しているメーターの法定取替や、新たな電気の使用開始時などにあわせてスマートメーターの設置を進め、2023年度末までにすべての利用者への設置を完了する計画となっている。
九州電力は、2009年11月から試験導入を開始し、2016年度から本格導入、2023年度末までにすべての利用者への設置を完了する計画となっている。
沖縄電力は、2015年度から一部の利用者に対して設置を開始し、2016年度から法定取替等に合わせ、スマートメーターを順次設置し、2024年度末までにすべての利用者への設置を完了する計画となっている。