華北交通
華北交通株式会社法第1条および華北交通株式会社定款第2条では、華北交通は「北支那ニ於ケル交通運輸ノ発達統制ヲ図ル為」に鉄道事業、自動車運輸事業、内国水運事業およびこれら3つの事業に付帯する事業を経営することができるとされた。
扶輪学校では日本語の教育も施され、多くの卒業生が華北交通に入社している。
調査
華北交通における調査業務は資業局(会社設立時は総裁室内に設置)が担当し、交通、経済、農林、鉱業などに関する調査を行った。
広報
広報活動の重点は内地に置かれ、東京支社がその拠点となった。出版や映画制作、展覧会・講演会・座談会の開催などを行うほか、社員会が広報誌「興亜」を、資業局が月刊グラフ誌「北支」を発行していた。
技術研究
総合的な研究機関として1943年(昭和18年)4月に鉄道技術研究所が設置された。主な研究内容は戦時下での資材不足の解決や代替品の開発であった。石油の代わりに石炭ガスを燃料とする石炭自動車や、植物油を原料とする潤滑油などが実用化されている。
保健・医療事業
保健・医療事業は日中戦争の勃発を受けて華北地域に派遣された満鉄従業員の救護を行うために天津に医師が派遣されたことに始まり、従業員に対する医療を行う鉄路医院が各地に設置された。従業員への医療に加えて防疫活動も実施しており、1940年(昭和15年)4月には伝染病対策の研究機関である保健科学研究所を設立した。
また、1942年(昭和17年)には外傷を負った従業員の温泉療養を行う目的で別府に温泉療養所を開設している。