緊急消防援助隊
愛称:ドラゴンハイパー・コマンドユニット。東日本大震災の教訓から石油コンビナート火災や化学プラントなどエネルギー・産業基盤の災害対応力を充実強化ために、石油コンビナート所在近郊の消防本部に設置された部隊。2014年に市原市消防局中央消防署及び四日市市消防本部に創設された。愛称については新藤義孝総務大臣が名付たもので、江戸時代に使われたポンプ式の消火道具「竜吐水(りゅうどすい)」から「ドラゴン」が由来しており、「ハイパー」な装備を持つ一人ひとりの隊員たちが、大災害の最前線で戦う「コマンド」として複数の「ユニット」を組み、消火にあたるということから「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」と名付けられている。シンボルマークも部隊の名前である竜と消防ホースを組み合わせたものである。
ドラゴンハイパー・コマンドユニットを構成する「エネルギー・産業基盤災害対応型消防水利システム」として、最長約100メートル先の火点に対し、最大毎分約8000リットルの大容量放水が可能な放水砲を搭載し、走行しながら大型ホースを約1キロメートル延長可能な「大型放水砲搭載ホース延長車」と消防水利がない状況下で海や河川等から取水するための水中ポンプを積載し遠距離から送水が可能な「大容量送水ポンプ車」を装備しており、危険な状況下でも離れた距離からの消火活動が可能である。
2004年7月13日の平成16年7月新潟・福島豪雨では宮城県・山形県・栃木県・群馬県・埼玉県・東京消防庁・神奈川県・長野県・山梨県・富山県・石川県・岐阜県から緊急消防援助隊を出動させ、1855人を救出(うち消防防災ヘリコプターによる救出が92人)した。
2004年10月23日の新潟県中越地震では、総務省消防庁の調整のもと、東日本の各都県消防本部による緊急消防援助隊が派遣された。長岡市の土砂崩れ現場では東京都隊の、東京消防庁消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が中心となり、長野県隊及び栃木県隊と、新潟県各消防本部の救助隊が共同して救助活動を行い、地震発生から92時間後に、崖崩れで埋没した乗用車から、2歳の男児を救助した。 緊急消防援助隊の10月23日から11月1日の10日間の活動で453人を救助。
2005年のJR福知山線脱線事故では、気化したガスによる二次災害の危険性が高い中、大阪府隊、京都府隊及び岡山県隊が、地元の尼崎市消防局と県内応援隊と協力し、救助活動を行った。
2008年の岩手・宮城内陸地震では、北海道・青森県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京消防庁・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・山梨県から、緊急消防援助隊として陸上部隊が最大時204隊825名、消防防災ヘリコプター16機 が出動し、岩手県奥州市及び一関市、宮城県栗原市等で捜索・救助に従事した。
出動依頼を受けた各消防本部は、一旦、都道府県内で部隊を集結し、必要事項を確認した後に現地へ出発する。その後、各都道府県隊が被災地付近の集結場所(被災地側が用意する。)に集結し、被災地消防本部(又は指揮支援部隊による指揮支援本部)の指示を受けて、実際の活動に入ることとなる。
被災地では各応援部隊を円滑に受け入れるため、受援体制を布く。緊急消防援助隊の割り振りを行うため、被災地が中心となり、総務省消防庁職員や指揮支援部隊長を含む緊急消防援助隊調整本部を設置することとなる。併せて、受け入れのための集結場所を準備し、緊急消防援助隊へ物資を補給するための調達活動を一定程度行う。
災害がある程度収束した段階で、被災地消防本部の指示により、緊急消防援助隊が現地からの引上げを行うこととなる。従前、応援に要した費用は被災地自治体が負担することとされていたが、現在は被災地自治体が国に負担を求めることができることとされており、国は被災地自治体の求めにより、緊急消防援助隊の活動費を支給することになっている。
以上の応援出動や受援体制については、各都道府県において「緊急消防援助隊応援等実施計画」「緊急消防援助隊受援計画」を定めた上で、これらの計画に基づいて活動することとされている。