日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
事業費・広報費・奨学金などの名目で韓国の左派進歩陣営団体同士の資金融通を月に数千万ウォンしていた。「慣行であっても、会計検証不可能」とされている。さらに左派政権にて増えた国の補助金が韓国左派陣営流入する仕組みができていた。ムン・ジェイン政府に市民団体出身者の編入で国家の補助金も増加したという指摘が出ている。代表的なところが正義連である。正義連は2016年に1600万ウォンの補助金を受けたが、翌年1億5000万ウォン、2018年4億3000万ウォン、2019年に7億4708万ウォンに増加していた。内部情報誌のデザインをユン・ミヒャンの夫会社(水原市民新聞)に発注しており、奨学金の相当額は、左派市民団体の活動家の子供に支給した。これは1億3204万ウォンの総支出のうち、1億ウォンの奨学金を正義連取締役と左派市民団体の活動家の子供たちに支給され、金慰安婦が2019年1月に死去した後に、勝手に「国内市民・社会団体活動家の大学生の子供」に限定した奨学金枠を追加で作った。正義連は市民団体ではなく、資金提供連帯という指摘されている。