浮浪人帳
『類聚三代格』に所収の(もと『弘仁格』所載)延暦16年8月3日(797年8月29日)付の太政官符(『類聚国史』第七十九に対応記事あり)が初出であるが、これは「浮浪帳」という語句の初出であり、同様の趣旨の命令は80年以上前の霊亀元年(715年)に逗留3ヶ月以上の浮浪人に対して、本籍地に加えて、現地でも庸と調を納めさせることを命じており、その頃から浮浪人の把握のための帳簿作成が実施されていたと考えられている。養老5年には、本人の希望により本籍地か現地のどちらかの戸籍に付し、どちらかで庸と調を納めさせることしたが、天平8年(736年)には再び、本籍地に帰還しようとしない者は、現地で名簿を作成して現地の国郡司が把握し、本籍地とともにそちらでも庸と調を全納させることとした。この時期には「浮浪人帳」という名称が無かったとしても、それに相当するものは存在していたと考えられる。
元来、律令法(戸令)では、浮浪人は本貫に送還するか、全戸逃亡の場合は3年、戸口の場合は6年たったら、現地の戸籍に編入する方針が採られていたが、この方針が修正されて、6年を経ても浮浪人を現地で別途掌握して、課役を確実に徴収する方針に変化していったことを示している。実際、正倉院文書の紙背に現存している、神亀3年・天平5年の京畿計帳では、18年ないし25年間の逃亡記載がみられる。当然のことながら、これを本来の方式に戻そうとする動きもあり、前述の養老5年や宝亀11年(780年)には戸令の規定に戻ったが、延暦4年(785年)には再び、「(宝亀11年の)編附の格を停め、天平八年二月廿五日格に依れ」と、浮浪人帳方式となった。