家格
また、こうした旗本・御家人株の売買は
使用人や中間奉公などとして働き、そこでの働きぶり・才覚などからその家の養子となる者や金銭をためて、それにより株を買う者
幕臣が家臣に持参金養子の世話などをし、御家人株を買い与える
武士の次男以下の男子が御家人株を買って、その家の跡目となる手段や身分を失った元・武士が再び武士層に戻る手段
旗本・御家人が株を売り、金銭を得た後、町人や職人などになる
遊女などの相手と結婚するために、旗本・御家人株を売り、町人になる
など、様々な形で行われ、利用された。
ただし、こうした旗本・御家人株の売買による身分違いの養子縁組・持参金養子は、寛文3年(1663年)江戸幕府が公布した「御旗本御法度」や安永3年(1774年)、天保7年(1836年)、嘉永6年(1853年)に出された持参金養子の禁令などにより、幕府により禁止され、処罰の対象とされていた。そのため、旗本・御家人株などの売買により、武士身分となった者がトラブルなどにより訴訟される事態になった場合には、御家人株を買い、武士身分となった家であることが露見するのを避けるために内済金などを払い、和解するという事例もあった。
また、売買された御家人株の相場については、幕末の嘉永6年(1853年)6月頃には、高百石に付き50両、急養子は78両から100両までであったとされる。そして、与力が1000両、同心が200両、御徒が500両という相場が形成されていた。
明治時代に入り、江戸時代以前の家柄により皇族、華族、士族、平民の族称が定められたものの、士族は廃藩置県、秩禄処分、金禄公債条例などにより、経済的特権をうしない、1914年(大正3年)の戸籍法改正で身分登録制も廃止されたため、実質的に平民と差異はなくなった。
従って、この時点で江戸時代の大名及び一万石以上の有力家臣(華族)以外の武士、農工商の家格、身分差は消滅したといえる。
皇室については皇室典範などの法令によって保護され、華族については家柄に応じて爵位を与えられ、世襲で貴族院議員の議席または互選権を得ていた。また家範の制定が許されていたので、爵位が新たな家格であったといえるかも知れない(なお、爵位については国への貢献の度合いによっても与えられた)。
戦後は法の下の平等をうたった日本国憲法の施行により、華族や爵位の制度が廃止され、皇室を除き国民間の家格による公的区分はなくなった。