チリの歴史
1970年の大統領選挙により、人民連合のアジェンデ大統領を首班とする社会主義政権が誕生した。これは世界初の民主的選挙によって成立した社会主義政権であった。アジェンデは帝国主義による従属からの独立と、自主外交を掲げた。第三世界との外交関係の多様化、キューバ革命以来断絶していたキューバとの国交回復、同時期にペルー革命を進めていたペルーのベラスコ政権との友好関係確立などに始まり、鉱山や外国企業の国有化、急進的な営農技術が不十分な小作人にいきなり農地を譲り渡した。封建的大土地所有制の解体を行い、任期中の農地改革の結果、農業生産高は減少した。更に、自由に購入できた牛肉が、金曜日、土曜日のみの販売となり、政権末期には牛肉供給がほとんどできない状況に陥った。ポプリスモ的な経済政策はハイパーインフレを招き、市場の物資不足からとりわけ中産階級の国民から反感を買った。トラック輸送は零細事業者による自営が中心であったところ、公団化を推進、多くのトラック所有者が反発し、ストライキを行った。そのストライキをアメリカ合衆国が支援した。西半球に第二のキューバが生まれることを恐れていたアメリカ合衆国はCIAを使って右翼にスト、デモを引き起こさせるなどの工作をすると(チリへの米国の介入(英語版))チリ経済は大混乱に陥り、物資不足から政権への信頼が揺らぐようになった。さらに、極左派はアジェンデを見限って工場の占拠などの実力行使に出るようになった。
1878年の大不況はチリという国の形を一変させた。まず金本位制を離脱した。関税は産業保護へ傾き始めた。
ボリビアによる、アントファガスタのチリ硝石企業への課税をきっかけに、1879年4月5日、チリはペルー・ボリビア両国に宣戦布告し、太平洋戦争が勃発した。硝石証券の価格が暴落して、イギリスがそれを買い漁った。イギリスの支援を受けたチリは完全な勝利を収めて、1884年の講和条約によりボリビアからはアントファガスタを中心とするリトラル県(スペイン語版、英語版)を、ペルーからはタラパカ、アタカマ(スペイン語版、英語版)を獲得した。戦中1882年に南部のマプーチェ人が最後の大規模な組織的反乱を起こしているが、鎮圧後はチリ社会の底辺層に組み込まれていった。南部にはドイツをはじめとするヨーロッパから移民が入植した。
太平洋戦争以降はペルー、ボリビア両国との関係が険悪となり、現在も紛争が続いている。アタカマ国境紛争(スペイン語版、英語版)やプナ・デ・アタカマ紛争(スペイン語版、英語版)である。
終戦後まもない1884年8月1日に硝石史上初のカルテルが結成された。