貧困ビジネス
本来インターネットカフェは、他の貧困ビジネスのように社会的弱者を標的にして営業しているとは言い難い。しかし、一部には「ネットカフェ難民」を“収益源”にしている店も存在している。
たとえば、埼玉県蕨市にある『CYBER@CAFE(サイバーアットカフェ)』は、「住民票登録ができるネットカフェ」をうたい文句にしている。同店の特徴的なサービスとして、他店の「ナイトパック」よりさらに“長期滞在”が可能な「ロングステイ・長期滞在コース(24時間、外出自由)」がある。加えて、30日以上の連続利用者に限り、1か月3,000円で「店の住所」での住民票の登録と郵便物の受け取りを代行するサービスも実施している。こうした物珍しさもあって、2008年以降、多くのマスメディアが取材に詰め掛けている。同店を運営する不動産会社・明幸グループ代表取締役CEOの佐藤明広は、取材に対し「ネットカフェ難民というのを耳にして、そういった方々のために何かできないのかな、と」「ネットカフェを漂流の場ではなく、人生の足場に」との思いで、この店を作ったと述べているが、同時に「新しいライフスタイルの提案」「絶好のビジネスチャンス」などとも述べており、あくまでも経営者としてビジネスライクに捉えている様子も窺がえる。
しかし、NHK総合テレビの『クローズアップ現代』は、同店の経営手法を「貧困ビジネス」と指摘している。
ニュース. 2023年9月27日閲覧。
↑ “「今すぐ逃げ出したい」生活保護受給者を狙う新ビジネス、郊外アパート転売の実態【報道特集】”. TBS NEWS DIG (2023年9月9日). 2023年9月27日閲覧。
↑ テレビ朝日系列『スーパーモーニング』2008年4月28日放送回や、読売テレビ・日本テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』2008年5月13日放送回他多数
↑ 【貧困ビジネス】転売?受診の生活保護受給者、4人に1人が基準量超の向精神薬入手 大阪 産経新聞 2010年6月4日
↑ 生活保護300人住まわせ、受診させ... 貧困ビジネスか 朝日新聞 6月23日
↑ “生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会”. www.mhlw.go.jp. 2020年5月14日閲覧。
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↑ “第1回生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会”. www.mhlw.go.jp. 2020年5月14日閲覧。
↑ “第1回生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会”. www.mhlw.go.jp. 2020年5月14日閲覧。
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