イランの核開発問題
2009年 1月 - 核開発に必要なウランの備蓄が底をつきつつあり、欧米諸国はカザフスタンなどウラン生産国に、イランにウランを売却しないよう求める強力な外交活動を始めた。 2月1日 - IAEA事務局長モハメド・エルバラダイは、CNNテレビのインタビューで、イランが米情報機関の情報に基づいても、2-5年で核兵器製造能力を備えるとの見方を示し、「イランを孤立ではなく、関与させるのに十分な時間がある」と述べた。 3月4日 - 米シンクタンク「ワシントン近東政策研究所」(WINEP)が、イランの核兵器保有阻止の為にイスラエルが向こう2年以内にイラン攻撃に踏み切る可能性があるという報告書を発表した。 3月 - IAEAはイランが(1)核爆弾1個を製造できる低濃縮ウラン1000キロ以上を確保した(2)このウランの量はこれまでの推定より200キロほど多かった(3)軍事転用可能なプルトニウムを生産する重水炉を2011年に完成させる見通しが高いことなどを報告。また、イスラエル筋はイランが2009年末までには核兵器を保有すると言う展望を示した。 4月9日 - エスファハーンに新たな核燃料製造工場完成を発表。更に、従来型より数倍の能力があるウラン濃縮用の新型遠心分離機をテストしたと発表した。 5月24日 - マイケル・マレン統合参謀本部議長は、ABCテレビの番組内でイランが核兵器を開発する時期について今後「1-3年以内と信じている」と述べ、遅くとも3年以内には核兵器を開発、外交によって阻止できる時間は限られているという見解を示した。 6月5日 - IAEAがイランがウラン濃縮を拡大していると報告。
イランが、ボイコット(経済制裁)による報復として、「イランが潜水艇を使いホルムズ海峡封鎖することにより原油の流通が途絶え、世界経済が混乱するのではないか」と懸念された。この海峡封鎖に、北朝鮮の開発した潜水艇と魚雷などが使用されるのではという観測もなされた。これらはイランの核開発技術を北朝鮮に供与した見返りとして提供されたものである可能性が指摘されている。北朝鮮は2006年に核実験を行い核兵器保有を公言しているため、核兵器を供与したことが事実であればイランはNPTに違反したことになるが、NPTは平和利用のための核開発技術の供与は認めており、また核兵器供与の事実は確認されていない。
2011年後半からアメリカ、欧州連合(EU)を中心に原油の禁輸、また金融市場からの締め出しなどを打ち出し、一時的に原油高を招くなど市場は反応した。しかし、イランの最大の取引相手国である中国とインド、さらにはロシアやパキスタンなどが制裁には同調せず、イラン以外の通貨での取引や物々交換など不透明な取引を助長しているとする新たな懸念を生み、このため制裁の効果は限定的との見方もなされた。
国際社会は、「イスラエルがイランを空爆し核施設を破壊するのではないか」と危惧した。過去にもイスラエルは「自衛」を理由に周辺国への核関連施設への先制攻撃をしかけ(1981年のイラク原子炉爆撃事件、2007年のシリアの核関連施設の空爆)、核保有を阻止してきた経緯がある。しかしイランへの攻撃は他の周辺諸国の上空を通過して行わなければならず、中東諸国はイスラエルによる領空侵犯阻止を大義として、イランへの攻撃を阻止する効果があった。ところが2003年にイラク戦争が勃発、2011年にはシリア騒乱が発生し、両国に制空権を行使できるだけの軍事力維持が期待できなくなっていることから、今度はイランへの先制攻撃が懸念された。ただし米無人偵察機が撃墜されるなど中国、ロシアの軍事技術を供与されているイランへの攻撃は容易ではなく、また中国、ロシアともにイランへの攻撃はイラク戦争のように座視はしない旨を明言していた。
イスラエルの隣国レバノンには、特にイランから多大な支援を受けて激しくイスラエルと対立しているヒズボラがあり、両国の緊張と悪化によって中東地域全体に不安が広がった。
1970年 - 核拡散防止条約(NPT)発足当初から加盟。
1980年代 - 二酸化ウランや六フッ化ウランを入手し、遠心分離器の実験やレーザー濃縮実験を実施。
1990年代 - テヘランの核関連施設における実験で、少量のプルトニウムの抽出に成功したという。
2003年 - 国際原子力機関(IAEA)定例理事会にて、イランに対する非難決議案を全会一致で採択。
2006年 - 国連安全保障理事会に付託、イランの核開発中止を求める議長声明を採択された。
2006年 4月 - アフマディーネジャードは、イランが核燃料サイクルに適合するウランの精製に成功したと発表。 7月31日 - 国連安全保障理事会は、英仏独3カ国が提出したイランに核開発中止を求める決議1696を賛成14、反対1(カタール)で採択した。同決議は8月末までに核開発を中止しない場合、制裁措置を検討することを盛り込んでいる。決議は、制裁措置発動前の暫定措置に関する国連憲章第7章40条に基づいて、「イランが研究・開発などすべてのウラン濃縮・再処理活動を中止し、IAEAの検証を受けること」を要求。「すべての国連加盟国に対し、イランのウラン濃縮・再処理活動や弾道ミサイル計画に資するような資材や物資、製品、技術の移転を警戒し、阻止するよう求める」としている。 11月15日 - アフマディーネジャードは「本日、イランは完全な核燃料サイクル技術を獲得した」と発表した。
2008年 9月 - 遠心分離器約3800基が設置され、低濃縮ウラン約480キロが製造済みと、IAEAが報告。 11月19日 - 新たなウラン濃縮装置「カスケード」を設置し、ウラン濃縮を継続、拡大しているとIAEAが報告。
イランの政権は、2013年の大統領選挙によって、憲法規定による任期で退任したアフマディーネジャードからハサン・ロウハーニーに交代した。
2015年7月14日、P5プラス1とイランとの間で行われていた核協議が最終合意に達し、イラン側は核開発の大幅な制限、国内軍事施設の条件付き査察を含めた内容を受け入れた。イラン国内では核開発能力自体は維持したことが評価され、最高指導者のアリー・ハーメネイーも合意についてロウハーニーをねぎらったと報じられた。
2016年1月16日、国際原子力機関(IAEA)はイランが核濃縮に必要な遠心分離器などを大幅に削減したことを確認したと発表。これを受けてイランとP5プラス1は同日、合意の履行を宣言し、米欧諸国はイランに対する経済制裁を解除する手続きに入った。