身代限
身代限(しんだいかぎり・身体限)は、近世日本における強制執行による債務弁済制度。身上限(しんじょうかぎり)とも。
もっとも、天保14年(1843年)以後は全て売却処理することで一本化されている。財産が債務を上回る場合には残余の財産もしくは売却代金は債務者に返されたが、反対に財産より債務が上回る場合には免責はされず債務者は残りの債務を返済する義務を負った(跡懸り)。なお、身代限の時点で既に質に入っていた財産に関しては有効な質証文を持つ質取主の優先権が認められ、それを除いた財産をもって身代限が実施された。
なお、身代限は原則として庶民を対象として、武家・寺社・御用達の任にある御用商人は対象外とされていたが、明治政府成立後の明治5年(1872年)公布の華士族平民身代限規則(明治5年太政官布告第187号)によって全ての階層が対象とされるとともに、私的整理制度であった分散と統合された(そのため、両者が混同されることがあるが、両者には明確な区別があり、規定も異なる部分がある)。後に民事訴訟法および(旧)商法・家資分散法(商人は前者、それ以外は後者)によって近代的な破産手続が制定されると、それにとって代わった。