報道におけるタブー
さらにメインキャスターの鳥越俊太郎が、『サンデー毎日』の記者時代にイエスの方舟事件で主宰の千石剛賢を匿っていたという過去からか、警察庁が総務省を介して番組打ち切りの圧力をかけるようになり、ついには製作元がこれに抗することができず、ローカル枠格下げを経て放送打ち切りに追いやられたとされている。ただし現在は不定期スペシャルとして継続している。
学校現場で生徒のいじめ自殺事件が起こると、大津市中2いじめ自殺事件など報道機関は競ってその事柄を報道するが、警察内で起こったいじめ自殺事件は地方紙以外で大きく報じられることはまずない。警察の別件逮捕のやり方の問題についてはメディアではほとんど報じられることはない。冤罪に関しては定例記者会見での質問を一切受け付けないといった例もある。
なお、マスコミは警察24時などの警察活動に密着したドキュメンタリー番組を頻繁に制作しているが、マスコミ・警察双方が利益を享受しているとの指摘がある(同記事にて詳述)。
地方と都市の学力格差・経済格差・文化格差については、多くのキー局は報道を避ける傾向にある。
2010年代に入ると、地方から都市へ逃れることのできた団塊ジュニア以降世代の人間の手によって、地方と都市の格差タブーが指摘されるようになってきた。
芸能関係者が犯罪加害者として報道される場合において、本来「容疑者」や「被告(人)」、「書類送検」と表記される部分を、「(元)メンバー」、「(所属)タレント」、「司会者」、「(狂言・歌舞伎)俳優」、「ボーカル」、「ギタリスト」、「落語家」、「書類送付」などと本人の芸能界での肩書きによる不自然な呼称表現で済まされることがある。
これらは、主に逮捕後処分保留で釈放された直後や略式起訴・在宅起訴で済まされた事例で多く、後述のように逮捕→起訴→有罪の場合はこの限りではない。
また、通常芸名を使用している人物にトラブルが発生した際に、本名と同姓同名または同音異字の著名人が別に存在する場合は、風評被害との兼ね合いから本名を大きく報じない場合がある。
しかし、当時読売テレビのアナウンサーだった道浦俊彦が「『メンバー』などの不自然な呼称をつけるのは、実名に肩書きをつけて報道するのが原則の在宅捜査に切り替わるにあたり、適当な呼称が存在しないからであり、芸能プロの圧力ではない」としている。
過去に吉本興業と松竹芸能事務所間で所属芸人の引き抜き合戦があったことに端を発したことから、両事務所のタレントが同じ場所に出演する場合、同時に他事務所のタレントを起用しなければならないといった慣例が続いている。