平成23年7月新潟・福島豪雨
消防庁は7月29日夜に情報連絡室を設置し、翌朝に内閣府情報対策室を設置した。また、7月31日に新潟県、8月2日に福島県に政府調査団を派遣することを決めた。
7月29日、新潟県知事、福島県知事からの災害救助派遣要請を受けて自衛隊が出動、福島県内では8月2日まで、新潟県内では8月3日まで活動を行った。新潟県内には高田駐屯地の第2普通科連隊が出動した。
国土交通省は7月28日に緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)応急対策班を北陸地方整備局より派遣、その後、東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局より延べ198人と排水ポンプ車43台、照明車44台、災害対策ヘリコプター4機を新潟県、福島県に派遣。
政府は8月19日の閣議で激甚災害に指定した。
また、災害救助法が7月19日付で新潟県の新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、田上町、阿賀町、長岡市、見附市、上越市、阿賀野市および福島県の喜多方市、只見町、檜枝岐村、会津町、西会津町、会津坂下町、柳津町、三島町、金山町に適用された。新潟県では同年1月の平成23年豪雪と3月の長野県北部地震で福島県では3月の東日本大震災でそれぞれ災害救助法の適用を受けていた。また、新潟県では翌年1・2月に平成24年豪雪のため、災害救助法の適用を受けており、同年度では2回適用を受けている。
水力発電所が被害を受け、29カ所が停止し、福島第一原子力発電所事故による電力危機と相まって電力需要が逼迫した。東北電力は当面計画停電は実施しないと表明している。只見川最大の発電量を誇る第二沼沢水力発電所以外の水力発電所11ヶ所が年明けや2013年まで復旧がかかることが発表された。第二沼沢水力発電所については被害が少なく当初は2011年内に再稼働の予定だったが、金山町や金山町内の住民グループが今回の豪雨は発電用のダムが只見川の氾濫を引き起こしたと主張し、第二沼沢水力発電所を含む金山町内全ての発電所4ヶ所の再稼働に強硬に反対しているために復旧が大幅に遅れており、2012年夏以降の電力不足が危惧された。