出産手当金
被保険者(任意継続被保険者を除く)が出産したときは、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日後56日目までの範囲内で労務に服さなかった期間支給される(第102条1項)。
出産日は「産前」に含まれるので、実際の出産が予定日後のときはその遅れた日数分についても支給される。なお、1992年(平成4年)4月の改正法施行までは出産日は「産後」に含まれるとしていた(改正前は「出産の日前42日、出産の日以後56日」という規定であり、当初から出産日を「産前」と解していた労働基準法とのズレがあった。この改正により、出産の日が予定日より遅れた場合であってもその日数分出産手当金が支給されることとなった)。
支給を受けるにあたって、「労務不能」である必要はない(昭和8年8月28日保険発539号)。出産手当金は、被保険者に安んじて休養することができるようにという趣旨に基づくものであるので、被保険者が工場又は事業所の労務に服さない以上家庭で炊さん、洗濯その他家事又はこれに類する労務に従事することがあっても支給する(昭和9年2月22日決定)。
出産手当金の支給要件に該当する者が介護休業期間中であっても、出産手当金は支給される(平成11年3月31日保険発46号・庁保険発9号)。ただし休業期間中に介護休業手当等の名目で報酬と認められるものが支給された場合は、出産手当金の支給額について調整が行われる。