小椋正清
2023年10月17日、不登校対策に関して、小椋は、「フリースクールは国家の根幹を崩す」とフリースクールの意義を否定し、その上で、「財政支援を国が言うべきではない」として、フリースクールに対する文部科学省の財政支援も批判した。フリースクールについては、教育機会確保法において「学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性」が明記され、国や自治体は必要な財政支援に努めることとされており、文部科学省は、フリースクールなどと連携して不登校の児童や生徒を支援するよう自治体などに求めている。しかし小椋は、「法律に基づいて教育をやっているわけじゃない」「法律なんて各首長は取捨選択して利用してやっている」と述べ、法律を軽視する旨の見解を示した。
さらに、「〔不登校の〕大半は親の責任」「フリースクールというのは〔...〕親の安易性が露骨に出ている。親の責任なんだよ、ほとんど。私から言わせたら」との見解を示した。この発言について問われた小椋は、「〔自身の〕感覚的なもの、経験則に基づくと、やっぱり親が多い」として、小椋自身の感覚を根拠にそのような見解を示していることを明言した。
この小椋の発言に対しては多くの批判の声が寄せられた。春日井敏之立命館大学教授は、「「不登校は親の責任」というのは、保護者や学校、教育行政が連携して取り組んできたこれまでの不登校支援をめぐる到達点を全く踏まえていない。時代錯誤であり、がくぜんとする」と批判。