白川方明
また、白川の実績について、デフレ脱却を実現できなかったとしてA-Cの評価で最低のCとした。浜田は、白川の人間性は評価しながらも日銀総裁としては「その信念は日銀や日本のジャーナリズムだけに通用する真理にすぎず、デフレと円高で国民を苦しめたという事実は、歴史として残る」と評価した。
経済学者の岩田規久男は「白川総裁の発言から、政府の成長戦略で生産性を高める必要性や、過度な流動性供給の副作用への言及など副作用を恐れてデフレを甘受するという日銀理論が垣間見える」と指摘している。
経済学者の若田部昌澄は「講演を聞くかぎり、デフレの原因には金融政策はまったく関係しないと考えている」と指摘している。
経済学者の高橋洋一は白川日銀は数か月後、早いと翌月には金融引き締めを行うのでほんの短期間でしか総量を増やさず、むしろインフレ率がプラスに転じるのを徹底拒否するデフレターゲットを設定してるとしか思えない政策を繰り返してきたと指摘している。
元日銀審議委員の中原伸之は「『失われた20年』生んだ」「白川総裁はデフレに有効な政策を打てなかったにもかかわらず、海外では『(日銀は)孤独な先駆者』と自画自賛した」「自らの理論に拘り異なる意見に耳を傾ける謙虚さに欠けていた」「円高やデフレで人々の暮らしは苦しくなったのに傍観者的立場に終始していた」と指摘している。
日本銀行総裁就任後の4年間、リーマン・ショックや東日本大震災、欧州債務危機に立て続けに見舞われ、5年の在任期間で15回の金融緩和に踏み切り、資産買い入れ額を101兆円まで増額した(2013年末までの残高目標)。白川は中銀としては異例の上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)にまで買い入れ資産を拡大している。
東日本大震災直後の2011年(平成23年)3月14日の定例記者会見で、「前代未聞の震災が起こった割には基金増額の規模や内訳がしょぼいのではないか」との声が出たのに対し「決してしょぼくない」と反論している。
ゼロ金利政策、量的緩和政策に対しては、効果が「限定的」であるとしてきわめて批判的であった。量的金融緩和について、京都大学教授時代に執筆した著書『現代の金融政策』で、「景気・物価に対する刺激という点で中心的な効果は時間軸効果であり、量の拡大はほとんど効果を発揮しなかった」としている。また、白川は「FRBは流動性の供給を拡大しているが、物価を押し上げる力は乏しい」と主張している。
日銀のマネタリーベースの増やし方は先進国で最大で、これだけ金融緩和をしても経済が成長していかないことの方が問題と指摘し、人口減少と高齢化の中で成長力をどう高めるかが課題との持論を持っている。
2013年(平成25年)3月7日、金融政策決定会合後に記者会見で、金融緩和が効果を出すには「中長期的な財政規律が重要である」と強調し、政府に財政再建の取り組みを促している。