朝鮮労働党第7次大会
北朝鮮では、党大会といった重要な行事において宣伝材料となる成果を出すために、行事の前に国民に対して短時間で生産や建設など労働力を高める「○○日戦闘」などと称する総動員令をかけることがあり、今回の党大会でも2016年2月23日に朝鮮労働党中央委員会が全党員に対して「70日戦闘」と称した「速度戦」を行うよう指示。道路の補修工事や河川の整備事業、花壇の造成といった都市美化事業などが行われたが、国民に対しては過酷なノルマが課せられ、また労働環境も劣悪であり、三池淵線(白頭山観光鉄道)の工事現場では土砂崩れが発生し労働者が死亡するといった労災事故も発生している。
北朝鮮では経済事情悪化のために本来の仕事では給与や食料配給の遅延が常態化しており、このため無断欠勤して個人で経済活動を行うケースが後を絶たず、70日戦闘の期間中はこうした無断欠勤や職場離脱者に対して公安機関が家々を回り摘発を強化した。一方で60万北朝鮮ウォンを納めれば70日戦闘からの除外を許された。70日戦闘の期間中、当局は毎月1000ウォンを銀行に貯金することを住民に強要するといったことも行われた。
2月23日から開始した70日戦闘は党大会4日前の5月2日に終了した。
経済関連 北朝鮮経済は先端水準に達した分野がある一方で、著しく遅れている分野があると指摘し、2016年から2020年にかけて遂行すべき「国家経済発展5カ年戦略」を提示。 核開発と経済発展を並行して進める「並進路線」を取る。 4大先行部門(石炭、電力、金属、鉄道)と基礎工業部門を正常軌道に乗せる。 農業と軽工業の生産量を増やすことで国民生活を向上させる。 特に電力問題の解決は、経済発展と国民生活の向上のため重要であり、力を注ぐ。
朝鮮労働党関連 党や国の最高権力を狙い、党内に分派を作った現代版宗派分子を断固粛清(2013年12月の張成沢粛清事件を指す)することで、主体革命の命脈を守った。 権勢や官僚主義、不正腐敗行為が根本から消えるまで、戦いを根気強く強力に続ける。
並進路線については、これは一時的な対応策ではなく、恒久的な戦略的路線であり、最も正当で革命的な路線としている。金正恩は党大会3日目(5月8日)に、並進路線を貫徹するよう改めて強調している。また、「現代版宗派分子の粛清」などは党中央委員会行政部長だった張成沢ら幹部の粛清を正当化し、今後も粛清が続くことを予見するものとされた。
続いて行われた討論では10人ほどの参加者全員が金正恩の政治功績を賞賛し、事業総括報告に対する賛同を表明した。主な発言内容は以下のとおり。
金己男党中央委員会書記局書記 - 朝鮮労働党と革命の百年の大計の進むべき道を明るく照らした歴史的な報告であり、全面的に支持・賛同する。
駐中国北朝鮮大使館は党大会1ヶ月前の2016年4月6日、北京に駐在する各外信記者に対し、党大会の取材を希望する場合はビザの申請を行うよう通知した。北朝鮮は国外の報道機関を党大会に招待し、120人余りの報道陣が取材にあたった。北朝鮮は5月4日に平壌市にある、北朝鮮初の兵器工場の跡地に作られた記念施設である平川革命事績地を案内し、報道陣に対して核保有の実績を強調した。このほか、平壌光復地区の商店街で人々が買物をする姿や、金日成総合大学なども公開した。5月5日には平壌市内に住む裕福な科学者の豪華なマンションの内部を紹介させ、そこに暮らす住民とのインタビューを報じさせた。
報道拠点は平壌市内の1980年代に建設されたホテルが用意されたが、電話などは古く、ガイド同行なしには外出できないなど、記者団からは不満も漏れた。
5月6日に党大会は開幕したが、国外の報道陣は党大会の日程はおろか開始時刻すら正確に知らされず、党大会が開催された4・25文化会館から200メートル離れた会場の外側の撮影が許可されたのみで、会場に入ることは許されなかった。