宅地開発研究所
また社団法人日本宅地開発協会の設立にも大きく貢献し、人事交流も幅広く行われていた。このほか旧建設省の実践団体として広域・地域・地区という各段階のつなぎ、あるいは国・県・市町村間、又官民のつなぎという専門家集団としてのインターフェイスの役割を果たしてきた。
しかし、大型宅地供給ニーズの低下、バブル崩壊、住宅・都市整備公団(現都市再生機構)宅地開発事業撤退に加え、メインバンクあった北海道拓殖銀行倒産などが要因となり、経営状況の悪化が著しくなったことから旧ミサワホームの資金援助を受けることになった。これにより徐々に公共事業の受注は減少し、都市計画技術者もそれに伴い少なくなっていった。また日本不動産総合評価(RTS)事務局が置かれるなど業務内容も変わって行った。
その様な厳しい状況の中、愛知万博の愛知県構想初期段階から村上勇、伊藤智和、吉居誠二、玉井登、矢崎博信などがコンサルタントとして計画に参画し、里山保全活動が社会現象にもなった海上の森ゾーンの保全と活用計画の策定などに大きく貢献し実績を残した。しかしこれ以降大規模な都市計画プロジェクトからはその姿を消していった。