日本国憲法第67条
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
内閣総理大臣は、国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて二十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
内閣の活動に空白が生じないために定められ、すべての案件には緊急を要する案件も含まれる。ただし、指名のための投票を行う前提として最低限必要となる議院の構成手続(議長・副議長の選出、議席の指定、会期の決定等)は首班指名よりも先に行われる。また、「国会議員の中から」とあるため、超然内閣や中間内閣(国会議員でない官僚などを首班とし若干の国会議員を入閣させる)はもとより、国会議員以外の者を首班とする政党内閣も否定されることとなる。
憲法上は内閣総理大臣は国会議員であればよいが、内閣総理大臣の指名に衆議院が優越すること、内閣不信任決議権を衆議院にのみ認めていることから、内閣総理大臣は衆議院議員の中から指名されることが適当だとされており、実際に日本国憲法下の内閣総理大臣は全員が衆議院議員から選ばれている。