2009年新型インフルエンザの世界的流行
厚生労働省は、重症化や死亡した例などを除いて新型インフルエンザかどうかを調べるPCR(遺伝子)検査を当分の間行わなくてよいとしたため、現在の国内の正確な感染者数は不明であるが、国立感染症研究所は2009年第28週(同年7月12日)以降これまでの累積の推計患者数は約1546万人に達したと推計している。
また、ここには国立感染症研究所が発表した2009年12月7日-12月13日(2009年第50週)の間に都道府県ごとに簡易検査でインフルエンザA型と診断された人数(全国約5000カ所の定点医療機関からの報告数のみ)と、同定点医療機関の1医療機関あたりの人数、それに2009年12月21日までの新型インフルエンザによる死者数が掲載されている。
※1 新型か季節性かは不明だが、ほとんどは新型とみられている。
より重要なことは「ヒト→鳥」の直接感染が初めて確認されたことである。 遺伝子検査結果によると、世界中に配布されている(ヒトの)新型インフルエンザの参照見本(A/California/4/2009)と、8つの部位(HA、NAなど)すべてで99.5%以上一致した。幸いなことにチリでは鳥インフルエンザH5N1が存在しないので交雑(遺伝子が組み合わさること)は起こらなかったが、H1H1とH5N1が組み合わさった場合の脅威について、FAO,OIE,WHOは重大な懸念を表明している。 今回「種の壁」(「伝染病は他の種に伝染するのが極めて困難である」という経験則。例えばコメの病気は人間にうつらない。しかし狂牛病などを通して見直しを迫られている。新しい型のインフルエンザが鳥や豚に由来するという考え方が主流になってから約10年である。)は存在しなかった。
8月29日 WHOによると、死者は2185人で、北米と中南米地域で1876人と大半を占めている。世界で最多の死者はブラジルの522人と発表された。
人に感染しているからだ」と懸念も表明している。同会合(第1回会合)後の記者会見で、陳馮富珍事務局長は「報告のあった症例に関する臨床的特徴、疫学、ウイルス学及び適切な対応に関して、情報が不十分な点が多いことが分かった」としながらも、緊急委員会の助言に基づいてWHOの国際保健規則(IHR)が定める「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC) に該当する史上初の状況と決定したことを表明した。その後、WHOの緊急委員会は4月27日の会合で世界的流行の警戒水準(下の節を参照)をフェーズ3からフェーズ4に引き上げることを決定。さらに4月29日には、各国の専門家らによるWHOの電話会議でフェーズ5への引き上げを決定、陳馮富珍事務局長が記者会見で発表した。そして、その後も世界中で感染が拡大し続け、WHOは同年6月11日にフェーズ6を宣言するに至った。
2009年6月に、アメリカは「証明できる手段はないが、メキシコで発生したとされる世論とは異なりアジア由来だと考えられる」とコメントした。しかし、後のマウントサイナイ医科大学の調査ではメキシコ中央部で発生した可能性を指摘している。
6月12日0時(UTC) - 世界保健機関がフェーズ6への引き上げを宣言。
6月14日 - スコットランド(イギリスを構成する国の1つ)で、アメリカ大陸以外で初の死者。
6月20日 - アルジェリアが初の感染確認を発表(アメリカから帰国した女性)。
6月29日 - 世界保健機構(WHO)と医薬品メーカーのロシュは、デンマークで初のタミフル耐性の新型インフルエンザ検体を確認したと発表。
周囲に感染させない- 高リスク者の感染を防ぐには、感染患者による2次被害防止は必要不可欠。新型インフルエンザは弱毒性ではない。4月のウイルスは重篤な全身症状を生じる遺伝子を欠くために季節性インフルエンザと同様に主に呼吸器の症状にとどまり、3 - 7月の致死率は約200万人が死亡したアジア風邪並みの約0.5%(オランダ・ユトレヒト大学の西浦博氏ら)であったが、10月には致死率は2 - 9%へ上昇している。
マスクの着用 - 症状が出た人はマスクを着用し、外出を自粛し、他人にせきやくしゃみをかけないよう推奨されている。マスクにより、せきの飛沫は95〜99%減少。患者全員が真剣にマスクをすれば、感染抑止力は大きい(西村秀一 仙台医療センター ウイルスセンター長)
自宅待機 - 自宅待機の目安となる体温は37.5度。家族などとは別の部屋で過ごして接触を避ける。タオルは家族などとは違うものを使用し、マスクを着用。窓を開けての換気と水分補給はこまめに。十分に睡眠。熱が下がってから2 - 7日間は外出を控える。
通院前に電話で行動を確認 - 必ず、通院前に電話で医療機関に受診場所・受診時間・入り口などを確認
大きな効果 - 患者1人がマスクを着用し外出を控えると、感染患者・国内患者総数は40 - 75%に減少、効果はワクチン1600万人分に匹敵(田中剛平・東京大学助教(数理工学)、合原一幸教授・東京大生産技術研究所)