公平委員会
地方自治法第202条の2第2項に規定され、地方公務員法(以下「地公法」という。)第7条第2項から第4項までの規定に基づき設置される。
人口15万人以上の市(政令指定都市は除く。)及び特別区には、人事委員会又は公平委員会が置かれる。(地公法第7条第2項)
人口15万人未満の市町村及び地方公共団体の組合には公平委員会が置かれる。(地公法第7条第3項)
ただし、公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又はその事務を他の地方公共団体の人事委員会に委託することも可能である。(地公法第7条第4項)
委員会は3人の委員で組織され(地公法第9条の2第1項)、委員の任期は4年である(同条第10項)。委員の任命は、議会の同意を得て、地方公共団体の長が行う(同条第2項)。
公平委員会の委員は、非常勤である。(地公法第9条の2第11項)
委員の選任については、そのうちの二人が、同一の政党に属する者となることとなってはならない。委員のうち二人以上が同一の政党に属することとなった場合においては、これらの者のうち一人を除く他の者は、地方公共団体の長が議会の同意を得て罷免するものとされる。(地公法第9条の2第4項及び第5項)
委員は、地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の地方公務員の職(執行機関の附属機関の委員その他の構成員の職を除く。)を兼ねることができない。(地公法第9条の2第9項)
委員の服務には、地公法第30条から第34条まで、第36条及び第37条の規定が準用される。(地公法第9条の2第12項)なお、地公法第36条は、地方公共団体の一般職に属する職員の政治的行為の制限を定めている。