国際軍事裁判所憲章
第六条で戦争犯罪が定義され、新しい犯罪概念として平和に対する罪、人道に対する罪が定義された。ニュルンベルク裁判ならびに極東国際軍事裁判(東京裁判)はこの憲章に基づいて裁かれたが、東京裁判におけるパル判事やまたウェッブ裁判長も指摘したように事後法で裁くことの法理的な矛盾が問題として議論されてきた。
第六条 規約第一条で言及するヨーロッパ枢軸諾国の主要戦争犯罪者の裁判及び処罰のための協定により設立された裁判所は、ヨーロッパ枢軸諸国のために、一個人として、又は組織の一員として、次の各犯罪のいずれかを犯した者を裁判し、かつ、処罰する権限を有する。 次に揚げる各行為またはそのいずれかは、裁判所の管轄に属する犯罪とし、これについては個人的責任が成立する。
第一次世界大戦終結後、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことが国際的に協議され、戦勝国であるイギリス・フランス・イタリアの連合国側は、第一次大戦後のパリ予備交渉で組成された15人委員会の報告においてドイツ皇帝ウィルヘルム2世を、国際道義に反したという理由から国際法廷による裁判にかけることを求めた。しかしアメリカ及び日本は第一次大戦のさいのオスマン帝国のアルメニア人虐殺に対して連合国側の15人委員会が「人道に反する罪」として取り上げたさいに「これを認めれば、国家元首が敵国の裁判にかけられることになる」として反対しており、またアメリカは国際法廷の設置そのものに前例がないとして反対している。15人委員会はアメリカなどの反対を考慮して、よりマイルドな戦犯裁判を提案しドイツ人901名の戦犯リストを作成したが、ドイツは国際法廷ではなくドイツのライプツィヒ最高裁で国内法により戦犯を裁くことを提案し、連合国もこの提案で合意した経緯がある。結局ウィルヘルム2世については中立国であるオランダが亡命していたウィルヘルム2世の引き渡しを拒んだため皇帝への裁判は行われなかった。裁判は、十分な審理も行われず、少数の有罪確定者もすぐに釈放され、「茶番劇と化した」。
国際軍事裁判所憲章は全30条で構成される。
第一条で憲章の目的は「ヨーロッパ枢軸諸国の主要戦争犯罪者の公正かつ迅速な審理及び処罰」と規定された。