ティーパーティー運動
ティーパーティー運動に反対するリベラリストの61%は、彼らの反オバマの姿勢の根底には人種差別的敵意があると見る一方で、ティーパーティー運動を支持する保守派の7%しかその意見に賛同しない。しかし参加者の52%は最近黒人との人種的軋轢が高まったと答えており、25%はオバマ政権では白人よりも黒人が優遇されると答えている。参加者自身は、人種差別と関連付けられることは、メディアが作り上げたでっち上げであると主張することが多く、ティーパーティーに参加した数少ない黒人参加者達は、一様に、不当不快な扱いは受けていないと反論している。当初、リベラル派が一方的に「人種差別的で反動的」な運動であるみなして負のレッテルを貼ろうと躍起になっていたのも事実で、ウォルター・ラッセル・ミードはボストン茶会事件においても課税反対者は暴力的で野蛮だという世論の批判も一部では受けたと指摘し、現代のティーパーティーへの批判はあらゆる政治的立場の人々がこのブランドの下に結集して、急に「自分はティーパーティー派の支持者だ」と言い出したことに起因し、雑多であるがゆえに明確に定義できないのがこの運動の参加者の特徴とする。
2011年5月21日、元ピザ・チェーン最高経営責任者で保守系ラジオトーク番組のホストを務めるハーマン・ケインは、共和党大統領候補の予備選に出馬表明した。彼は40のティーパーティー団体の熱い支持を受けているが、黒人である。人種差別的偏向をことさら強調する論調や行動は、この草の根運動が藪から出てメジャーになるに従って、余り見られなくなった。
しかし外交政策においては、海外展開の縮小や国防予算の大幅な圧縮を求めているという点において、リバタリアンは特異であり、その代表格であるロン・ポールは、フォーリン・ポリシー誌に寄稿して、共和党がティーパーティーを取り込んで利用しようとするだけで、ティーパーティーの主張には目を向けていない所を批判した。ポピュリスト右派(中間選挙時にはしばしば”サラ・ペイリンのティーパーティー”と揶揄される方)も、中道とのイデオロギー上の違い、既成政治への不信感から、独自路線を保とうとする団体が多かった。サラ・ペイリン本人は、まだ将来の大統領選への態度を表明していないためか、日和見的態度をとっており、彼らの指導者のように振る舞ってティーパーティーの支持をあてにしながらも、共和党主流派とも決定的な対立はせず、一部は協力をした。(後述)しかし共和党は、これほど実際には政策的違いがあるにもかかわらず、差し引きではプラスと考えて、選挙重視の戦略で戦った。
このような事情のため、草の根運動であるティーパーティーは、保守層を結集して無党派層までも一部は取り込んで、中間選挙では勝利はしたが、新しく下院議長となった共和党のジョン・ベイナー議長は、難しい議会運営を強いられることになった。躍進したティーパーティー系議員の意見を議会に反映させねばならないが、極端に保守化してオバマ政権の妨害に終始すると、1996年〜1998年当時のギングリッチ議長の失敗を繰り返すことにもなりかねないからである。共和党は、穏健派と草の根保守とを融合を模索しているが、債務上限問題などではやはり造反が相次ぎ、軋轢が生まれた。
1月12日、非難の矢面に立たされたペイリンはビデオ声明を発表し、被害者への哀悼もそこそこに「自分への非難は政治的陰謀」で、「ジャーナリストや評論家は、憎しみや暴力をあおる『血の中傷』をでっち上げるべきではない」と厳しい口調で反論した。しかし発言は宗教的に不穏当であったほか、まだ被害者が死線をさまよい、遺族が悲しんでいる最中に、極めて不謹慎であるという印象が世論に広まって、逆に支持者が一気に離れた。その後の捜査で、事件には全く政治的動機がなかったことが明らかになったが、この事件はいつものペイリンの失態というだけでなく、ティーパーティー運動の過度に攻撃的な政治手法そのものに冷水を浴びせ、一時のブームの「憑き物が落ちる」きっかけにとなったとされる。
しかし団体や参加者が全て組織化されているかといえばそうともいえず、過激なプラカードにも現れるように、雑多で無秩序な集団であるのも事実だ。運動が拡大する課程で、不満をもつアメリカ人(の特に白人)の琴線にふれるものがあったのだろう。運動自体には確かに制御不能の本物の勢いがあった。また参加者の78%は保守派の共和党員で、共和党に投票するが、その75%が共和党主流派と関係のないアウトサイダーの候補を支持すると表明していたことから、運動がこうも盛り上がった後では、後述のように共和党主流派はその対応に苦慮することになった。彼らの怒りの矛先は必ずしもオバマ政権や民主党に留まらず、共和党主流派にも向けられていて、しばしばロス・ペロー支持者のような予想の付かない投票行動をみせることがあり、共和党の戦略担当ヴィン・ウェーバーは、「この草の根運動は本物である。それが利用するのを難しくしている」と認めた。
ニューヨーク・タイムズ紙の別の著名な論評コラムニストのデイヴィッド・ブルックスは、ティーパーティー運動が景気の後退や、既成政治への不満、閉め出された不満分子の受け皿となったと背景を指摘した上で、「今後10年を特徴付ける政治運動となる可能性がある」と主張する。また彼は「ティーパーティーがいずれ共和党を支配するだろう」とも予想した。草の根運動が既成の二大政党制の枠組みを突き崩すのではないかという見解もあった。
アメリカ合衆国上院は100議席あり、改選前で民主党59(民主系の無所属2を含む)と共和党41という情勢であった。そのうち2010年中間選挙で改選されるのは37議席で、現職を保持するのは民主党19、共和党18である。予備選の結果、民主党から現職12名と新人または元職25名、共和党から現職10名(1名は指名外の記名候補)と新人または元職28名、無所属(共和党系)から1名が立候補し、さらにその他の党から4名が立候補した。戦前の予想から民主党への逆風が強かったが、オバマ大統領や依然として国民的人気を誇るミシェル・オバマ大統領夫人などの選挙応援の甲斐あって、終盤にきて支持率をやや回復した。民主党は結果的に53議席を獲得し、6議席減らしたが、土俵際で踏みとどまった格好だ。共和党は、47議席を獲得し、議席を伸ばしたが、10議席取って過半数を逆転するのには失敗した。
2010年5月8日、ポークバレルつまり地元利益誘導型のベテラン政治家で、ブッシュ政権時の利益誘導や、超党派の立場でオバマ大統領の景気刺激策に協力したユタ州の共和党現職ボブ・ベネット上院議員が、四期目の共和党指名候補者になるのをティーパーティーは阻止した。ユタ州は、ベテラン議員が脱落して後は接戦となったが、ティーパーティーやフリーダムワークス、ロン・ポールなどが支持した弁護士マイク・リー候補が、第三投票での劣勢を、6月22日の決選投票において僅差で逆転するという劇的展開で指名を獲得した。ティーパーティーの資金力と動員力を見せつけた選挙戦であった。11月2日の中間選挙でも、マイク・リー候補は、ユタ州の上院議員として当選した。
そこでティーパーティーを何とか一つの政治勢力として糾合し、共和党に利する形で2010年の中間選挙で利用しようという試みが画策されていて、それが具体化したのが、2010年2月17日のマウントバーノン宣言であった。ここでは80年代に保守派が考え出した憲法保守が再提唱され、両派を統合するための概念とされた。この宣言自体はあまり知名度を得なかったが、4月12日、フリーダムワークスの傘下にある「アメリカからの誓約」という団体がまとめた十箇条の綱領にもそのまま引き継がれて、広く知られることになった。課税反対などではなく、突如として憲法が運動要求の第1条に掲げられたのは、大同団結という政治的打算がその背後にあったからに他ならない。
アメリカからの誓約は、2010年の中間選挙での共和党の公約として採用されたわけだが、その時は、内容において保守派・リベラル派の双方から具体性に乏しく過去の公約の焼き直しにすぎないと手厳しく批判され、妄想であるとまで評された。 にもかかわらず、具体的内容はともかくとして、アメリカ合衆国憲法という選挙用パッケージは強力に作用したと言える。中間選挙前にティーパーティー団体や立候補した議員たちは”誓約”への署名を求められ、両派は共に憲法保守派であると主張できるようになったことで、ティーパーティーは動員数を増やしたのみならず、無党派層の心も少なからず捉えたからだ。それで結果的に選挙で大勝したので、さっそく2011年1月6日、連邦議会下院は議長による憲法の朗読を開会に行い、ティーパーティーが躍進した下院では「すべての法案は、根拠となる憲法の条文を引用しなければならない」という議事規則まで設けられた。