英語の第二公用語化
英語帝国主義
国際英語論
国語外国語化論
カガメ大統領の命令によりフランス語圏から英語圏へと脱皮が図られている。
英語は公用語でないが初等もしくは中等教育において、教授言語が英語である非英米植民地国家 ブータン・・・多言語国家であり、母国語であるゾンカ語の教育環境が整っておらず、英語圏である隣国インドから英語を話す教師を容易に確保できるのが理由。かつてイギリスの保護領であったのも理由の一つ。 エチオピア・・・旧イタリア植民地。多言語国家であり、教育環境が整っていないために中高等教育では教授言語が英語となる。初等教育は各民族語で行われる。 エリトリア・・・旧イタリア植民地。多言語国家であり、教育環境が整っていないために中高等教育では教授言語が英語となる。初等教育は各民族語で行われる。
一時的に英語を公用語にしていたが、その後除外された非英米植民地国家 マダガスカル・・・フランス語圏。2007年に英語を公用語に追加したが、2010年に除外。
英語を公用語にすることを検討中の非英米植民地国家 日本・・・上記のように政府や有識者の間で第二公用語化論は根強くある。