サブリース
すなわち法的には「家賃35年保証」や「契約10年更新」などの契約をサブリース会社は基本的に守る必要はなくいつでも減額請求を行う事ができる。
訴訟になっているケースでは「家賃35年保証、契約10年更新」であったが建築から数年で家賃減額された事例が存在する。
オーナーが賃料減額に応じない場合にサブリース会社から契約解除を迫られる事がある。
借地借家法により家主からサブリース契約を解除することは困難であるが、サブリース会社から契約を解除することは比較的たやすい。
家主側から契約を中途解約すると高額な違約金を請求される場合がある。
サブリース会社と家主の間に宅建業法は適用されない。
サブリース契約を解除する場合はローンを全額借り換えねばならない場合がある。
サブリースの条件としてサブリース会社が指定した建物を指定した業者が建設しなければならない場合がほとんどである。
サブリース会社の関連会社が建設する場合、サブリース会社はオーナーからの支払われる建設費とサブリース会社が建築会社に支払う建設費の差額で儲けるため、出来る限り安く建物を作らせオーナーに出来る限り高く売る場合がある。
サブリース会社の関連会社が建設しない場合、サブリース会社に建築会社が建築費の数十%をコンサルタント料として支払っている場合がある。