非核兵器地帯
非核兵器地帯の条約は、該当地域の各国による核兵器の使用(開発、核実験、保有、配備、実際の使用など)の禁止だけではなく、付随する議定書によって、核保有国が非核地帯への核兵器による攻撃や攻撃の威嚇を禁止する内容も含む。こちらは核保有国の条約参加(署名および批准)が必要であり、必ずしも全ての核保有国が参加しているわけではない。この意味では「消極的な安全の保証(NSAs)」(注:保障ではない)と表現される。
例えば、南太平洋地域の非核兵器化を定めたラロトンガ条約では、1996年になってイギリス・フランスが署名したが、直前の1995年にはフランスが南太平洋地域で核実験を行っている。また2009年11月現在でもアメリカはラロトンガ条約を批准していない。
また、東南アジア地域の非核兵器化を定めたバンコク条約では核保有国である五大国の署名が行われていない。ここから、非核兵器化を進めている地域の中でもその進行度の違い、また核保有国の中でも非核兵器化に積極的な国と消極的な国を、ある程度うかがい知ることができる。また、これらの条約には放射性廃棄物の排出禁止の規程が含まれることが多い。
各地帯をまたがった動きでは、2005年4月26日、メキシコで初の非核兵器地帯条約加盟国・署名国会議が開催され、中南米、アフリカ、東南アジア、南太平洋の4つの非核兵器地帯に属する90ヶ国以上が参加した。
南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約) 1985年8月6日調印、1986年12月に発効。ムルロア環礁で行われていたフランスの核実験を強く意識。 域内の加盟国は、太平洋諸島フォーラム加盟の16の国と地域(自治領)のうち13が批准。域内の未加盟国はミクロネシア、マーシャル諸島、パラオ。 五大国も署名。2011年時点ではフランス、中国、イギリス、ロシアが批准。アメリカは署名のみで批准していない。