三部会
地方三部会(états provinciaux)は地方の公領、伯領が王権に組み込まれた際に地方の慣習や法令そして身分制議会の存続が認められて14世紀に成立した。ラングドック、ノルマンディー、ブルゴーニュ、ブルターニュ、プロヴァンス、ドーフィネなどが強力で、ピレネー渓谷の十数の小さな州も地方三部会を有していた。これらの州をペイ・デタ(pays d'etats)と呼び、このうちラングドック三部会は最も広い領域を管轄し、独自に王税を配分・徴収する特権を有していた。
地方三部会は国王によって招集され、国王の特任官や州総督が司会して租税の票決や減額交渉を行い、王税の徴収にあたった。また、地方慣習法の編纂に関する諮問的機能も有していた。
16世紀には王国の三分の一の地域に存続していたが、王権の進展とともに税制が統一されて地方三部会は役割を失い徐々に消滅していった。リシュリュー宰相の時代に大法官ミシェル・ド・マリヤックらが地方特権の排除に動きドフィネとプロヴァンスの三部会が事実上消滅した。ルイ14世の時代にはその他の地方の三部会の権限が弱められた。地方三部会は衰退してはいたが、ラングドック、ブルゴーニュ、ブルターニュなどでは1789年の時点まで存続していた。フランス革命直前期の財務総監ブリエンヌは平民の力を利用して、免税特権に固執して新税の導入に抵抗する聖職者・貴族階層に圧力をかけるべく、各地の地方三部会を復活させている。新しい三部会は第三身分の定数を倍増させ、採決も身分別に一票ではなく、個人票にするなど進歩的なものだった。
しかしながら、実際には三部会は立法に大いに寄与している。三部会に出席した者は国王に対して不服申立て(doléances)や請願をする権利を有していた。彼らは通常、王令(ordonnance)によって回答を受け、我々はこれを通じて14世紀から15世紀の三部会の活動を知ることができる。
三部会は認められた特殊な権力を有してはいたが、頻繁に実行される種類のものではなく、それは改正権と呼ぶべきものであった。古くからのフランスの一般法は「王国基本法」(lois fondamentales du royaume)と呼ばれる数多くの規則を含んでおり、それらのほとんどは純粋な慣習であった。これらの主なものは王位継承決定の規則と王領不可譲の原則である。これは王権に優越しており、国王は廃止、改正または背反をすることができなかった。だが、三部会の同意を受ければ特免が与えられ、国王はこれらを行うこともできた。三部会は国王の同意の下に新たな基本法を制定することさえもできた。1576年と1588年のブロワ三部会はこの面での完全に説得力のある先例を提供した。ユーグ・カペーの血筋が途絶えた場合には三部会が新たな国王を選ぶ機能を果たすことが広く認められた。