小金井ストーカー殺人未遂事件
逗子ストーカー殺人事件の反省から、2013年7月よりストーカー規制法による取り締まり対象に「連続した電子メール」が追加されており、実際に逮捕者も出た。しかしブログやTwitterといったSNSの書き込みは電子メールとの解釈はなされず、事実上は野放しとなっていた。
また、一部自治体(当時は18府県)の迷惑防止条例では、この事件の前からSNSでのストーカー行為は違法とされていた。しかし当時、事件の起きた東京都ではSNSでのストーカー行為を取り締まる条例は未制定であった。また世界的にはSNSでの嫌がらせや付きまとい行為もストーキングとみなされている。
警視庁の有識者検討会は事件前に、ストーカー規制法に「SNSを用いた付きまといも対象にすべきだ」との報告書をまとめていたが、法改正が間に合わなかった。事件後にSNSを対象外とした同法の規定が時代錯誤であるとして、マスメディアや専門家が一斉に批判した。
産経新聞は、同法における規制対象を包括的に「あらゆる通信手段」として、法の抜け道を塞ぐべきと主張した。また市民有志により、ストーカー規制法改正に向けた署名運動も開始された。
この事件を受け、政府与党である自民党と公明党は5月27日、第24回参議院議員通常選挙後の臨時国会にて、ストーカー規制法の規制対象をSNSにも拡大するととともに、ストーキング行為を非親告罪化する改正案を提出予定との方針を明らかにし、12月6日の衆議院本会議で全会一致で可決、罰則を強化した改正ストーカー規制法が成立した。