剰余金
株主は基本的な権利として剰余金の配当を受ける権利を有する(第105条1項1号)。すなわち会社法上における剰余金は株主へ分配可能な資金である。その額は純資産から資本金・準備金等を控除した額と定義される(第446条)。
株主資本は払込資本と留保利益に分類され、さらに払込資本は資本金とその他に分類される。ゆえに会計上において資本剰余金と利益余剰金が定義される。資本剰余金は資本準備金を含んでおり、これは会社法上における余剰金に含まれていないのに注意が必要である。
財政上、一会計年度における収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた残額で(歳計剰余金)、翌年度の歳入に繰入れとなる(財政法第41条、地方自治法第233条の2)。但し、地方自治体の財政においては、条例や議会の議決により、剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる。
また、歳計剰余金から歳出繰越財源所要額と税の増収による地方交付税総額の増加額を差し引いたもので(純剰余金)、その半分以上を翌翌年度までに、国の財政においては公債・借入金の償却の財源に、地方自治体の財政においては、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない(財政法第6条、地方財政法第7条)。