新パナマ運河条約
カーター政権は移行期間から運河を最優先にした。この問題はソル・リノヴィッツ(英語版)大使が議長を務めるブルーリボン委員会により強調されていた。リノヴィッツ自身やアメリカ国家安全保障会議のロバート・パスター(英語版)を含む、委員会に関係する数人の人物がカーター政権のラテンアメリカ政策において重要な役割を演じることになった。交渉は1977年2月15日に再開され、その年の8月10日に完了した。アメリカ側の交渉人はエルズワース・バンカー(英語版)とソル・リノヴィッツで、パナマ側の交渉人はロムロ・エスコバル・ベタンコート(英語版)が代表を務めた。デニス・デコンチーニ(英語版)上院議員は、運河の管理権をパナマに譲渡することに対して上院の合意を得ることを可能にするパナマ運河条約の重要な修正を支持した。条約が最終合意に達する数日前に、カーター大統領は議会の全議員に電信を送り、交渉の状況を知らせ、慎重に研究する機会を得るまで条約について判断することを差し控えるように求めた。ストロム・サーモンド上院議員は大統領の求めに応じ、その日の後になって演説で "The canal is ours, we bought and we paid for it and we should keep it."と述べた。
第一の条約の正式名称はパナマ運河の永久中立と運営に関する条約(英: The Treaty Concerning the Permanent Neutrality and Operation of the Panama Canal、西: Tratado Concerniente a la Neutralidad Permanente y Funcionamiento del Canal de Panamá)であり、一般的に「中立条約」として知られている。この条約の下で、アメリカはすべての国の船に対する中立的な運営に干渉しかねない脅威から運河を守るための永久的な権利を保持した。
第二の条約の名称はパナマ運河条約(英: The Panama Canal Treaty、西: Tratado del Canal de Panamá)であり、1999年12月31日12時00分より、パナマは運河の完全な管理権を保証され、運営の防衛に対して永久的な責任を負うことになった。