2021年の政治
1日 中華人民共和国支配政党の中国共産党は創立100周年記念式典を北京市で行った。 スウェーデンの穏健党党首のウルフ・クリステルソンが組閣を断念し首相指名を返上したため、アンドレアス・ノーレン(英語版)議会議長はステファン・ロベーン首相に再組閣を要請。5日にロベーンは多数派の支持を得られる見込みを明かし、7日の首相指名選挙では賛成116、反対173、棄権60票で再選阻止に必要な過半数の反対175票に届かず続投が決定。 フランス海外県マヨットの総評議会は、議長にベン・イッサ・ウセニ(Ben Issa Ousseni)を選出。投票ではウセニが14票、対立候補が12票を獲得。 フランス海外県グアドループ評議会は、ギー・ロスバル(Guy Losbar)を議長に選出。投票ではロスバーが25票、対立候補が16票を獲得。 フランス海外県レユニオン評議会はシリル・メルキオール(フランス語版)を議長に再選。投票では信任38、白票12票。
2日 フランス海外県フランス領ギアナの地域圏議会は、議長にガブリエル・セルビル(英語版)を選出。投票では信任35、白票19票。 フランス海外県マルティニークの執行評議会は、議長にセルジュ・レッチミー(英語版)を選出。投票では信任26、白票23票。
4日 東京都議会議員選挙を執行(小平市選挙区は無投票当選)。都民ファーストの会が改選前より退潮し31議席にとどまり第2党、自由民主党は33議席で第1党を奪回したが自公で過半数に届かず。 東京都国分寺市長選挙を執行。現職の井沢邦夫が三選。 富山県高岡市長選挙を執行。前市議の角田悠紀が初当選。 サモア元首のスアラウヴィ2世は、最高裁に議会招集の権限はないとして、7月5日までに議会を招集せよと6月28日に最高裁が下した判断を無視し、8月2日に議会を招集することを決定。
19日 - アルトゥーロ・アルマンド・モリーナ(英語版): 元エルサルバドル大統領(* 1927年)
20日 - ニャン・ウィン(英語版): ミャンマー国民民主連盟報道官(* 1942年)
22日 - ボリス・チョチエフ(英語版): 元南オセチア首相代行(* 1957年)
25日 - オテロ・デ・カルヴァーリョ(英語版): ポルトガルの元軍人、極左革命家、カーネーション革命指導者(* 1936年)
26日 - マイク・エンジ(英語版): 元アメリカ合衆国上院議員、元上院予算委員長(* 1944年)
28日 オレグ・バクラーノフ: 元ソビエト連邦国防会議第一副議長、国家非常事態委員会メンバー(* 1932年) 江田五月:元参議院議員、元衆議院議員【社会民主連合、日本新党、新進党、民主党、民進党所属】、第27代参議院議長、第86代法務大臣、第16代環境大臣、第50代科学技術庁長官(* 1941年)
29日 - カール・レビン(英語版): アメリカ合衆国上院議員、元上院軍事委員長(* 1934年)
2日 - 小川洋:公選第17-19代福岡県知事(1949年)
6日 エフィム・ズヴャギリスキー: 元ウクライナ首相代行(1933年) シセ・マリアム・カイダマ・シディベ(英語版): 元マリ共和国首相(1948年)
11日 フレデリック・ウィレム・デクラーク: 第7代南アフリカ共和国大統領、アパルトヘイト廃止後初代副大統領、第7代国民党党首(* 1936年) 李應元(英語版):元中華民国立法院議員、元行政院秘書長、元環境保護署長(* 1953年)
12日 - マシュー・フェスティング(英語版): 第79代マルタ騎士団総長(* 1949年)
19日 - 唐沢俊二郎:衆議院議員【自由民主党所属】、第47代郵政大臣、第32代党総務会長(* 1930年)
22日 - 坂井弘一:元衆議院議員【公明党】所属(* 1929年)
23日 全斗煥: 第11-12代大韓民国大統領(* 1931年) ジェームズ・フィッツ=アレン・ミッチェル(英語版): 第2代英領セントビンセント自治政府首相、第2代セントビンセント・グレナディーン首相、元外相(* 1931年)
28日 - ノロドム・ラナリット: 元カンボジア暫定国民政府共同首相、元第一首相、元国民議会議長(* 1944年)
最終日の19日、ミゲル・ディアス=カネル大統領を後継に選出。
18日 富山市長選挙を執行。元富山県議の藤井裕久が初当選。 松江市長選挙を執行。新人の上定昭仁が初当選。 郡山市長選挙を執行。現職の品川萬里が3選。 カーボベルデ議会総選挙(英語版)を執行。民主運動が37議席を獲得し第1党を維持、カーボベルデ独立アフリカ党が29、民主独立カーボベルデ連合(英語版)が4議席を獲得。
23日 菅義偉首相が1都1府2県(東京都・大阪府・京都府・兵庫県)に対して3度目の緊急事態宣言を発出。期間は、25日から5月11日までの16日間。また、宮城県と沖縄県の蔓延防止等重点措置を11日まで延長し、新たに愛媛県への適用を発表。 大分県警察は、4月11日執行の佐伯市長選で、市職員に特定の候補者への投票や票の取りまとめを依頼したとして、副市長を公職選挙法違反(地位利用、事前運動)の疑いで逮捕。5月13日、公職選挙法違反の疑いで元副市長を再逮捕し、もう1人の当時の副市長を逮捕。当選した現職の田中利明を支援していたとされる。
24日 - アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は第一次世界大戦当時のオスマン帝国で起きたとされるアルメニア人迫害をジェノサイドと認定。これに対し、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相は、これを完全に拒否すると反発。
25日 国会議員の前期補欠選挙・再選挙を執行。 衆議院北海道第2区補欠選挙で元職の松木謙公が当選。 参議院長野県選挙区補欠選挙で新人の羽田次郎が当選。 参議院広島県選挙区再選挙で新人の宮口治子が当選。 名古屋市長選挙を執行。現職の河村たかしが5選。 石巻市長選挙を執行。元宮城県議の斎藤正美が、元衆院議員の勝沼栄明らを破り初当選。
17日、フィリップ・デイヴィス(英語版)が首相に就任。
17日 自由民主党所属で同党竹下派を率いていた竹下亘衆議院議員が死去。 警視庁は、東京都議選の選挙期間中に無免許運転で事故を起こしたとされる木下富美子都議を、自動車運転死傷処罰法違反(無免許過失運転致傷)や道路交通法違反(報告義務違反)の疑いで書類送検。9月28日開会の都議会定例会本会議で、木下に対し2度目となる辞職勧告決議案を全会一致で可決。 山梨県警察は、町立保育所の設計業務をめぐり、入札に関する情報を事前に業者に漏らしたとして、市川三郷町の久保眞一町長を官製談合防止法違反の疑いで逮捕。 フランス政府は、駐アメリカ大使と駐オーストラリア大使を召還すると発表。米英豪3カ国の新たな安全保障枠組みの創設に伴い、オーストラリアとの潜水艦の共同開発計画が破棄されたことを受けた措置。 19日までの3日間にわたりロシア下院選挙を執行。ウラジーミル・プーチン大統領の与党統一ロシアが324議席で3分の2を維持。ロシア連邦共産党が57議席、公正ロシアが27議席、ロシア自由民主党が21議席、新しい人々(英語版)が13議席。
19日 - 香港選挙委員会委員選挙(英語版)を執行。民主派排除のため導入された新選挙制度の下での初の選挙であり、中間派の候補者1人が当選したが、残りの当選者1,447人は全て親中派となった。有権者も大幅に制限され、投票総数は4,389人。
20日 - カナダ総選挙を執行。ジャスティン・トルドー首相率いるカナダ自由党が第1党の座を維持することが確実となり、トルドーが勝利宣言。
21日 笠浩史衆議院議員が立憲民主党に入党。