ストライキ
ストライキなど争議権を認められていない日本の公務員あるいは国家公務員が争議権を獲得するためにするストライキ。日本では、争議権のない労働者によって行われるので「違法行為」とされる。日本では1970年代初頭に日本国有鉄道で多数実施され、「スト権スト」「スト権奪還スト」「順法闘争」などとも呼ばれたが、1975年(昭和50年)末に行われた8日間のストライキを指すことも多い。
ストライキは労働者が団結して労務の提供を拒否し、使用者にその労働力を利用させない行為。業務の正常な運営が困難になり、そのことが使用者にとっては圧力となり、労働者にとっては自己の主張が実現できる可能性を生む。
資本主義社会では、原則として労働者は自らの労働力を商品として売る以外に生活の術はない。通常は労働者は経営者との雇用・労働契約の締結に際し、決定的に不利な立場にある。経済的弱者としての労働者は、その不利をカバーするために労働組合を結成し、自分たちの要求を通すための武器としてストライキを組織して闘うようになった。
日本国憲法第28条では勤労者の団結権、団体交渉権と並んで団体行動権を保障している。団体交渉の行き詰まり打開のための手段として争議行為を実施することは、団体行動権の行使と考えられる。 争議行為はストライキ、怠業、ロックアウトの業務阻害行為が含まれる。
労働組合法は正当な争議行為に法律上の保護を与える。
歴史上最古のストライキの記録は、エジプト第20王朝においてファラオの墓の建設に従事していた労働者たちが起こしたものである。
労働者がストライキをする権利(団体行動権または争議権の1つ)は、国際社会において国際人権規約(社会権規約)の第8条(d)項で保障されている。
ストライキ、ロックアウトといった争議行為がこじれて長引いた場合、労働委員会による調整(あっせん・調停・仲裁)が行われる場合がある。
特に、公益事業での争議行為により国民経済の運営が著しく阻害し、又は国民の日常生活が危うくなると考えられる場合には労働関係調整法35条の2により、内閣総理大臣が中央労働委員会の意見を聞いて緊急調整の決定をすることができる。
労働関係調整法第8条で、公衆の日常生活に欠くことのできない「公益事業」として次の業種が指定され、これらの業種ではストライキの実施には事前の予告が必要となる。
運輸事業
郵便、信書便又は電気通信の事業
水道、電気又はガスの供給の事業
医療又は公衆衛生の事業
また電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律で、電気事業・石炭鉱業事業においてはストライキ時の禁止行為が規定されている。
特にストライキが予定されることが多いのは、運輸事業のうち鉄道や路線バスなどの日常生活に密着した公共交通機関を経営する鉄道事業者、バス事業者である。ストライキが実施されると列車やバスなどの運休が発生するため利用者への影響が大きく、プロ野球が鉄道ストで試合中止になるなど各種イベントへの影響も大きかった。ただし近畿日本鉄道など一部の私鉄はストライキを行わないか、あるいは集改札ストに留まり、平常どおり電車を運転した。1990年代以降は大手私鉄ではストライキはほとんど行われなくなり、仮に突入しても朝のラッシュアワー前に収束されることが多い。事業者も、大手私鉄の春闘が妥結した後に春闘交渉が行われる地方の中小私鉄やバス会社の一部のみで、使用者側の回答を不満としたストライキが行われる程度である。