鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道事業者から鉄道事業の受託要請があった場合に、JRTTが受託して調査や建設等を行う。
2022年現在、中央新幹線 品川 - 名古屋間の一部区間についてJR東海より受託している。
路線の建設以外にも、各種調査や海外技術協力を行っている。
JRTTの主な事業は、以下の5つに大別される。
鉄道建設:整備新幹線や都市鉄道を中心とする鉄道の調査、建設、貸付等、海外高速鉄道調査等
船舶建造:船舶の建造、共有等、内航船舶の調査、技術支援
地域公共交通等:持続的な地域公共交通の再編、都市鉄道、物流拠点整備への支援
鉄道助成:譲渡新幹線の譲渡代金の管理、各鉄道事業者が実施する鉄道整備事業への助成
国鉄清算:旧国鉄から承継した資産の処分、年金費用等の支払などの旧国鉄関係業務、JR未上場会社への経営自立支援
附帯的な業務として、海外への技術協力支援や地方公共団体などからの受託業務を行っている。
設立時、東日本旅客鉄道(JR東日本)を除くJR各社の株主となっていたが、2004年3月に西日本旅客鉄道(JR西日本)の株式が全て売却され、2006年4月には東海旅客鉄道(JR東海)、2016年10月には九州旅客鉄道(JR九州)の全株式の売却が完了した(こちらも参照)。この売却後においては、北海道旅客鉄道(JR北海道)、四国旅客鉄道(JR四国)及び日本貨物鉄道(JR貨物)の株主である。JRTTは、100パーセント親会社であるが、決算上において連結子会社には含めていない。
鉄道事業法第59条の規定により、JRTTが鉄道事業者に鉄道施設を貸し付ける行為には同法が適用されない(第三種鉄道事業者ではない)。JRTTから鉄道施設を借り受けて運行する鉄道事業者は第一種鉄道事業者となる。
JRTTが海運事業者に船舶を共有させ、使用させる行為には、海上運送法や内航海運業法の適用を受けない(事業者とはならない)。JRTTとの共有船を使用して運航する場合には、海運事業者は船舶管理人となる。
職員団体として、鉄道運輸機構労働組合がある。
整備新幹線の残りの区間の建設推進と共に、相模鉄道のJR東日本・東京急行電鉄(東急)への乗り入れを行う神奈川東部方面線、京成成田空港線の建設が計画に挙げられていた。
建設中の北海道新幹線新函館北斗・札幌間、北陸新幹線金沢・敦賀間、九州新幹線(西九州)武雄温泉・長崎間については、完成の事業年度は変更していないものの、それぞれ5年、3年、可能な限り、短縮を目指すこととされた。
2015年8月26日に新たな業務として、地域公共交通への出資・貸付業務が追加された。東京都中央区・江東区間のBRT事業などが、このスキームの利用を検討されている。
2016年11月に新たな業務として、中央新幹線の整備加速のための資金貸付業務が追加された。2016・2017年度に中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道に対して、3兆円の資金貸付が実行された。
2018年8月31日に新たな業務として、海外高速鉄道プロジェクトに関する業務が追加され、本来業務となった。
北陸新幹線金沢・敦賀間の建設について、2023年春の完成・開業予定から1年遅れる見込みになったことで、2020年(令和2年)12月22日、国土交通省から初の業務改善命令を受けた。これを受けて北村理事長は引責辞任することになった。
2021年4月1日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(国鉄債務処理法)が改正施行し、JR未上場会社への新たな支援として、デットエクイティスワップ(DES)や不用地買取りのほか、青函トンネルや本四連絡橋へのインフラ費用負担に関する業務が追加された。