陸上移動局
音声・画像・データ伝送や遠隔操作・無人移動体の操縦など単向通信と呼ばれる一方的な送信にも用いられる。特定ラジオマイク、車載型FPU、無人移動体画像伝送システムの産業用ロボット、920MHz帯の陸上移動局などである。
ヘリテレシステムのFPU、ドローンと通称される無人航空機の送信機は携帯局として免許される。
無人移動体画像伝送システム制度化以前の産業用ラジコンで陸上又は水上で使用されるものは、免許不要局によるものしかなかった。
920MHz帯の陸上移動局は、かつての移動体識別(RFID)用簡易無線局が無線局の種別を変更されたものである。後に構内無線局の機器も陸上移動局として登録できるようになった。
簡易無線#廃止及び構内無線局も参照。
電波法第52条の目的外使用として同条第6号の「その他総務省令で定める通信」を受けた電波法施行規則第37条に規定するもの(官公庁およびこれに準ずる団体にしか認められないもの、同一免許人所属の携帯局や携帯基地局など陸上移動業務以外の無線局との通信などに限定される。)を除き、免許人所属の陸上移動局又は基地局(異免許人間通信を同意した他の免許人所属の陸上移動局又は基地局を含む。)に限られる。これは、陸上移動業務の無線局は原則として同一免許人内の通信に利用するものであることによる。