原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
被爆者の認定制度の基準では認定されないが、原爆症だと主張する人々がいる。認定制度の基準運用に誤りがあるとして、全国で十数件の被爆者認定訴訟が起きている。このうち、大阪地裁および広島地裁においては、2006年に原告側の全面勝訴の判決がだされた。これに対し、国(厚生労働省)は異をとなえて控訴している。
大阪・兵庫・京都の3府県在住の11人の被爆者が起こした「第二次近畿集団訴訟」で、2008年7月18日の大阪地裁の判決は、原告のうち4人について原爆症と認めたが、同年4月からの新基準で認定を受けていた6人については却下された。また、この訴訟では、直接被爆はしていないものの、負傷者の救護を行っている間に被爆した、いわゆる「救護被爆者」1人について、初の司法判断が注目されたが、訴えを棄却した。
2009年12月1日の衆議院本会議で、原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律(原爆症基金法)が、欠席した自民党以外の賛成で可決、成立した。