安倍晋三
2005年10月31日、第3次小泉改造内閣が発足。内閣官房長官として初入閣した。
2006年3月末、小泉内閣は「多様な機会のある社会推進会議(通称:再チャレンジ推進会議)」を設置。安倍は同会議の議長に就任。同年7月21日、国土交通省が作成した「美しい国づくり政策大綱」の構想を受け継いだ『美しい国へ』を文藝春秋から上梓した。
同年9月1日、自民党総裁選挙への出馬を正式に表明した。また同時に、「美しい国、日本。」と題した政権構想のパンフレットを発表し、同党所属の国会議員に配布した。憲法改正や教育改革、庶民増税を極力控えた財政健全化、小泉政権の聖域なき構造改革に引き続き取り組む方針を示す。
2007年2月23日に、熊本市の慈恵病院が赤ちゃんポストの設置を計画していることについて、親として責任を持って産むことが大切、「ポスト」という名前や匿名で子供を置いていけるものだということに大変抵抗を感じると述べている。
これと関連して、教科書検定においてパン屋さんを使った題材について伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度(愛国心)に照らして不適切という検定意見がついた。これに対して識者は薄っぺらな愛国心だと指摘した。しかし、政府は「『パン屋』の記述に特定して検定意見を付した事実はない」とし、具体的には「まちやくにのすきなところは」との設問を追加するなど、国や郷土を具体的に盛り込む修正を行い合格した。その過程で、散歩道にあったパン屋さんは消え、自分の住む町や季節ごとの和菓子を作る日本のお菓子屋さんをもっと知りたくなるストーリーとなった。
また、親学を推進する。親学推進議員連盟の会長をつとめ、2012年の「山口県親学推進セミナー」では「戦後の教育の問題点は家庭教育がスポッと落ちてしまい、その存在が希薄化されてきたことにある。家庭教育支援の思索を推進していくように政府は勤めていかなければならない」と述べている。
第二次政権時においては、教育再生実行会議の第一次提言や2013年3月の施政方針演説より、
6・3・3・4制の見直しによる「平成の学制大改革」を始める
道徳の教科化
いじめ対策の法制化
などが主たる教育政策である。
第一次政権時の教育政策については教育再生会議、第二次政権時については教育再生実行会議も参考のこと。
2014年11月21日、2年間で20万人、5年間で40万人分の保育の受け皿を整備し待機児童を無くすと述べている。
2007年8月に日印首脳会談を行い、政治・安全保障、経済、環境とエネルギーなど多岐に渡って合意した。また、インドの国会において、日印間の更なる関係強化について「二つの海の交わり」と題する政策演説を行った。外務省は「この演説内容はインドに非常に高く評価された。2017年7月7日、モディ首相と会談し、日米印3か国の安全保障協力を強化する方針で一致した。
PHP研究所(編)、2006年『安倍晋三対論集 日本を語る』PHP研究所。ISBN 978-4569643632。 『美しい国へ』〈文春新書〉、文藝春秋、2006年。ISBN 978-4166605248。 『新しい国へ ―美しい国へ 完全版―』〈文春新書 903〉、文藝春秋、2013年。ISBN 978-4166609031。 『日本の決意』新潮社、2014年。ISBN 978-4103355915。 安倍晋三、橋本五郎(聞き手)、尾山宏(聞き手)、北村滋(監修)『安倍晋三 回顧録』中央公論新社、2023年2月8日。ISBN 978-4120056345。
SMAP×SMAP(関西テレビ/フジテレビ) - 2005年3月14日
たかじんのそこまで言って委員会→そこまで言って委員会NP(読売テレビ)- 2009年4月29日、2011年5月1日、8月28日、2012年10月7日、2013年1月13日、6月30日、2014年4月20日、2015年9月6日※スタジオ出演のみ
FNNスーパーニュースアンカー(関西テレビ)- 2012年12月19日、2015年1月14日
BSフジLIVE プライムニュース(BSフジ)- 2011年10月18日、2014年4月8日、2015年4月20日、2017年2月13日、10月5日
スッキリ!!(日本テレビ)- 2013年4月18日
報道ステーション(テレビ朝日)- 2005年1月13日、2012年9月12日、2013年12月20日、2017年9月25日など
森田一義アワー 笑っていいとも!(フジテレビ)- 2014年3月21日『テレフォンショッキング』コーナー
日曜討論(NHK総合)- 2013年1月20日、2017年1月8日
みんなのニュース(フジテレビ)- 2015年7月20日
情報ライブ ミヤネ屋(読売テレビ)- 2015年9月4日
ウェークアップ!ぷらす(読売テレビ)- 2018年6月18日
プライムニュース イブニング(フジテレビ)- 2018年5月11日
ワイドナショー(フジテレビ)- 2016年5月1日
ニュースウオッチ9(NHK総合)- 2016年12月16日、2017年9月25日
NEWS23(TBSテレビ)- 2016年12月16日、2017年9月25日
ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人(フジテレビ)- 2018年1月3日
2004年4月の埼玉8区補欠選挙では、自民党史上初の全国的な候補者公募を実施した(公募に合格した柴山昌彦が当選)。
同年7月の参議院選挙では、目標の51議席を下回れば「一番重い責任の取り方をする」と引責辞任を示唆。結果は49議席で、しばらく現職に留まった後で辞任した。同年9月から後任の幹事長の武部勤の強い要請を受ける形で党幹事長代理に就任した。幹事長経験者の幹事長代理就任も異例の事であった。
同年、党改革推進本部長に就任。
2005年4月、自民党は「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を設立。座長に安倍、事務局長に山谷えり子が就いた。同年6月28日、安倍らが発起人となり、議員連盟「平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会」が発足。会長に松下忠洋、幹事長に山谷が就いた。
加計孝太郎 - 学校法人加計学園理事長。安倍と加計は米国留学時代に互いに知己を得た。2014年5月24日、安倍は学校法人加計学園が運営する千葉科学大学の記念式典で「どんな時も心の奥でつながっている友人。私と加計さんはまさに腹心の友だ」と述べた。
重光昭夫 - ロッテホールディングス代表取締役社長、韓国ロッテグループ会長。母方の祖父である岸信介や父の安倍晋太郎がロッテ創業者の重光武雄と親交があったこともあり、安倍も重光の次男である昭夫と友人として交流していた。2015年には東京都内で行われた昭夫の長男の結婚式に出席している。
ドナルド・トランプ - 2017年11月5日の初来日以降、ゴルフを通じて親交を深め、トランプは安倍を「素晴らしい友人」と表現した。2018年8月15日夜から山梨県鳴沢村の別荘で休暇に入った安倍は、トランプとの電話協議のため、8月22日夕方に別荘を発ち、首相公邸に向かった。トランプは電話協議で「6月の米朝首脳会談後、(北朝鮮からの)ミサイルは日本の上空を飛んでいるか?」と誇り、自身のノーベル平和賞推薦を依頼した。安倍は「北朝鮮との緊張緩和」を理由に推薦書を作成した。友誼を結んだトランプは銃撃事件以後も折に触れて、「安倍元首相は良き友人」「私の親友で、日本をこよなく愛した偉大な人物だった」などと語った。
2019年9月4日、喜多川擴の逝去に際して東京ドームに於いてジャニーのお別れの会が開かれた。そこで業績を称賛し人徳を讃える弔電を送った
2018年(平成30年)10月2日に内閣改造を行い、第4次安倍第1次改造内閣が発足(平成最後の内閣改造)。これにより通算組閣回数は10回となり、それまで最多だった大叔父の佐藤栄作(9回)を抜き歴代最多となった。さらに2019年(令和元年)9月11日にも内閣改造を行い、第4次安倍第2次改造内閣が発足(令和最初の内閣改造)。これにより、通算組閣回数は11回(歴代最多)となった。
2019年11月20日、首相通算在職日数が2887日となり、それまで最長だった桂太郎(2886日)を抜き歴代最長となり、さらに2020年8月24日、連続在職日数が2799日となり、それまで最長だった大叔父の佐藤栄作(2798日)を抜き歴代最長となった。
2012年から毎年行われているがホテルニューオータニ「鶴の間」で行われた前夜祭は1人当たり5000円でNHKの取材にホテルは「1人11000円からで値引きには応じられない」と答えているが安倍は「ホテル側が設定した価格」「国会から求められれば説明責任を果たす」と説明した。2019年5月5日に宮本徹が資料を請求すると、内閣府の担当者は2019年度4月13日に開催された桜を見る会の紙媒体の招待名簿を5月9日に廃棄したと答え、安倍は安倍晋三後援会桜を見る会前夜祭の明細書なども「そんなものはない」「800人が参加」「安倍事務所にも後援会にも入金はないので領収書を発行してもいない」「国会対応は党に任せている」と答えた。
2019年11月29日、総務省と山口県選挙管理委員会が2018年分の政治資金収支報告書を発表。計6つある安倍の関連政治団体は、いずれの報告書にも前夜祭に関する収支を記載しなかった。安倍は「会場受付で参加者から集金してホテル側に渡したにすぎない。政治団体に収支が発生して初めて記入の義務が生じる。
学生新聞 ※表紙
2014年3月11日に、安倍内閣は、高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定する。安倍は、女性の社会進出推進の観点から、家事や介護の分野での移民受け入れ促進を指示している。
大叔父の佐藤栄作は中国との国交正常化を目指していたことや、父・晋太郎は日中平和友好条約締結や胡耀邦訪日に携わったことから対中関係を重視してきた。2006年の総裁選は、ありのままの日本を知ってもらうために多くの中国人留学生を受け入れるべきと主張し、小泉政権時に悪化した日中関係の改善に意欲を見せた。2006年の首相就任後の初外遊先に1999年の小渕総理以来の公式訪問として中国を選び、胡錦濤国家主席との会談では8年ぶりの共同文書「日中共同プレス発表」で戦略的互恵関係の構築を合意した。
第2次安倍内閣でも親書や日中首脳会談などで戦略的互恵関係を日中関係の基礎と度々位置付けてる。