高知県農業協同組合
2021年(令和3年)3月、通常栽培した米を農薬などを減らした「特別栽培」とうたって販売し消費者を誤認させたとして、消費者庁は景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を出し、発表した。
2021年(令和3年)8月2日、当農業共同組合は食品などの不適切な製造・表示をしていた事を発表した。対象商品購入者には全額返金対応を取る。
高知県農業協同組合(こうちけんのうぎょうきょうどうくみあい、英称:JA Kochi)は、高知県高知市に本所を置く農業協同組合である。通称はJA高知県。
2019年(平成31年)1月1日に、高知県内の12の農業協同組合が合併して発足(存続法人はコスモス農業協同組合)。5つの連合会の機能も統合した、販売取扱高で全国2位規模の農協である。管轄エリアは高知県全体に及ぶ。
高知県農業協同組合中央会(JA高知中央会)などは、当初県内単一農協の設立を目指していたが、3つの農協が合流を見送った。単独で改革を進める立場にこだわるJA高知市、ポン酢やユズ飲料などユズ加工品が全国的に知られ、農産物そのものの出荷に頼らない経営を確立しているJA馬路村、ミョウガの全国シェアが6割とトップで農産物の出荷額が100億円を超し、巡回営農指導に力を入れるJA土佐くろしおの3農協である。JA高知県は3農協に関しても、早期の合流を呼びかけたいとしている。
JA高知県では県内を7つの地区に分け、地区ごとに地区本部を設置。また、2019年8月には、農協特産センター「とさのさと」を移転・拡張し、全国最大規模の直販所を中核とする複合施設を高知市内に開設し、農協の目玉事業とする方針を表明。2019年9月20日、JA高知県の子会社とさのさと運営の「とさのさとアグリコレット」(高知市)がオープンした。2020年10月1日に主たる事務所(本所)を高知市北御座2番27号から同市五台山5015番地1に移転。
三原村、日高村、北川村、芸西村、大川村など、他の銀行の支店を置かない自治体などを中心に県内一部の町村の指定金融機関となっている。