経済協力局 (アメリカ合衆国)
1947年6月5日、米国国務長官ジョージ・マーシャルはハーヴァード大学の学位授与式に出席し、記念講演を行った。この講演の中でマーシャルは、第二次世界大戦で被災した欧州に対し、米国は復興援助を供与する用意があると表明した(マーシャル・プラン)。以後米国は、援助のあり方について検討を続けた。
第26回特別議会最終日の12月19日、トルーマン大統領は特別教書を議会に提出し、1948年4月1日から1952年6月30日までの4年3か月間に、西欧16か国に170億ドルを供与するよう要求すると共に、援助の実施機関として「経済協力局 (ECA)」を設置する提案を行った。
援助法案は4月3日に「1948年対外援助法 (Foreign Assistance Act of 1948)」として成立した。ECAはその3日後に設置された。
IV, pp. 373, footnote.
↑ The Administrator for Economic Cooperation (Hoffman) to the United States Special Representative in Europe (Harriman), at Paris, FRUS 1949, Vol. IV, pp. 377-380.
↑ 「西欧諸国の生産は戦前水準へ回復 ト大統領、議会に報告」、1949年5月18日付朝日新聞(東京)1面(ワシントン特電16日発=AP特約)。
↑ 「マ計画参加国の経済的統一 トルーマン大統領強調」、1950年1月14日付朝日新聞(東京)1面(ワシントン特電12日発AFP特約)。
↑ 「三十億ドルで均衡 米、西欧間の貿易」、1950年4月10日付朝日新聞(東京)1面(ワシントン9日発USIS=共同)。
↑ 東洋経済新報社(1971年)、371頁。
↑ 「西欧の生産増強十ヵ年計画 米から提示」、1951年3月23日付朝日新聞(東京)1面(セント・ルイス22日発AFP特約)。
↑ 東洋経済新報社(1971年)、392頁。
↑ 「対外援助法案にも」、1951年10月27日付朝日新聞(東京)夕刊1面(ワシントン26日発USIS=共同)。
↑ “Administrators of the Economic Cooperation Administration”. Office of the Historian, Bureau of Public Affairs, United States Department of State. 2012年7月5日閲覧。