江陵浸透事件
本事件の当事者証言としては、韓国で逮捕された北朝鮮工作員、李光洙(イ・グァンス)の『潜航指令』がある。
北朝鮮側は当初、この事件に関して韓国領海に侵入した原因は訓練中の潜水艦の故障によるものであり、座礁したため緊急避難として韓国内に上陸したものだと説明し、潜水艦と乗組員の返還を要求した。これに対し、韓国側はスパイ行為であるとして返還を拒否し、北朝鮮側が報復を示唆するなど緊張が高まった。北朝鮮側はさらに「避難」した乗組員たちは非武装であったと主張し、彼らを殺傷した韓国側を逆に強く非難した。
米朝枠組み合意にもとづき、1995年3月に日本、韓国、米国が共同で立ち上げた朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の事業にもブレーキがかかった。一刻も早く事業を進めたいアメリカが韓国に対して圧力をかけ、それに対して韓国側が反発することもあった。北朝鮮側が謝意を表明するなどの行動に出ない限り、韓国側としてはKEDOの事業を進められない状況となった。すなわち、韓国政府は立場上、北朝鮮に対して事件の認定、謝罪、再発防止の確約を得ないならば、KEDOの事業については一定の冷却期間が必要で、事業は一時中断せざるをえない、という姿勢で向き合ったのである。
しかし、大量の武器が押収され、海流の流路の分析から漂流したとの北朝鮮側の主張が虚偽であることが明白になると、韓国政府が強硬姿勢に立ったこともあって、北朝鮮がようやく同年12月末に「深い遺憾の意」を表明するに至った。韓国側もこれに一定の評価をし、表面的には一応の決着をみた。
また、本事件の第一発見者がタクシー運転手であることから、潜水艦が座礁せず海岸線を離れていれば韓国軍が把握できなかった可能性も高かったので、韓国軍における海岸線防衛の問題も浮き彫りとなった。