裁判事務心得
この布告は、正式には廃止の措置が採られていない。しかし、制定後に実体法・手続法ともに法典の整備が進んだこともあり、現在でも効力を有するか(「後法は前法を廃する」の原則が妥当する事態が生じたかなど)、効力を有するとしてどの条項が有効であるかにつき、争いがある。
例えば、明治8年の法令全書には裁判事務心得が掲載されているが、その頭注部分に、治罪法(明治13年太政官布告第37号、刑事訴訟法に相当)により刑事に関する事項について効力が消滅した旨の記載があり、明治17年の法令全書の巻末の法令改廃表に、裁判所構成法(明治23年法律第6号、裁判所法に相当)と旧民事訴訟法(明治23年法律第29号)により効力が消滅した旨の記載がある。つまり、明治時代のうちに効力が消滅したものとして扱われている。
これに対し、法務大臣官房司法法制調査部編集の『現行日本法規』には、3条から5条までが現行法令として掲載されており、e-Gov法令検索も同様の扱いをしている。また国立国会図書館の日本法令索引でも廃止や実効性喪失とはしていない。