徳洲会事件
選挙違反事件をめぐり、選挙資金などに絡んだ不適切な資金処理があったなどとして、2014年2月から査察していた国税当局から約25億円の申告漏れを指摘、徳洲会グループ側に重加算税などを含む法人税約10億円を追徴課税したことが2015年4月に判明した。
2009年衆院選と2012年の衆院選等を巡って、創業者の徳田虎雄の次男で徳田毅の応援に病院職員らを派遣し、選挙費用約3億6000万円を人件費などとして計上したが、国税当局は「本来は徳田虎雄が負担すべき分だった」と判断された。また、医療機器などを仕入れ、販売をしているグループ会社が親族企業に利益を付け替える等の手法で、利益約15億円の別会社への付け替えて約4億円の所得隠しと認定した。さらに、グループ会社が創業者一族からマンションを市価より高値で買い取るなどして約5億円が創業者一族に還流していたことが明らかとなった。
また、2015年4月、徳洲会グループが職員を派遣した病院の中には、厳しい資格要件が課された上で税金軽減措置を受ける特定医療法人が運営する病院も含まれており、徳洲会グループの一つである沖縄徳洲会が職員を選挙運動員として給料や経費を負担した経理について、国税庁は徳田家への利益提供に当たるなどとして特定医療法人の要件を欠くと判断され、承認を取り消し、時効に掛からない2010年3月期以降の免除されていた5年間の法人税計約32億円分の納付要求をした。
元事務総長が引き出した資金の相当額をグループの政治活動などに支出したと推認され、数十億円を自分のために使ったことが真実とはいえない」として記事の一部が真実ではないとし、文芸春秋に198万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
また、元事務総長が2013年2月徳洲会を懲戒解雇されたことに対して、徳洲会グループに対して地位確認等請求した裁判では、東京地裁は、2017年7月元事務総長が雇用契約終了の効果を承認することを条件として徳洲会が解決金を支払う判決をした。
さらに、創業者徳田虎雄から後継指名を受け就任した徳洲会グループ新理事長(当時)が主導して徳洲会が元事務総長に対して提訴した損害賠償請求等の4つの民事裁判のうち、徳洲会として徳田虎雄に無断で外部企業と契約を結んだのは違法として徳洲会側から計約2億4千万円の賠償請求された裁判で、2018年9月東京地裁は訴えの一部を認めて1億7千万円の支払いを命じる判決を言い渡したが、元事務総長が控訴した控訴審で2019年7月東京高裁は、徳田理事長の了承のもと包括的権限を付与された元事務総長により契約が締結された事実があり徳洲会の請求は理由がないとして元事務総長の責任を一部認めた一審判決は失当と逆転判決、徳洲会が上告したが2020年2月に理由なしとして棄却された。徳洲会が元事務総長に対して提訴した他の裁判も、徳洲会の請求は理由がないとして全て棄却されている。
その徳洲会新理事長(当時)は、2020年6月徳洲会の理事会で専横が過ぎるとして理事長選挙で大敗を喫し、徳洲会の運営から排除された。