犯罪報道
逮捕段階での報道が重視され、被害者や被疑者のプライバシーを暴くことがおこなわれている。フリーライターの小野一光は被疑者や被害者の卒業文集に掲載された、記者の俗称でガンクビと呼ばれる顔写真の掲載や報道について、総合週刊誌より写真週刊誌の方が重視する傾向にあることを記している。高田昌幸は、日本の犯罪報道は一旦事件がおきれば連日のように続報を流す「続報主義」であると指摘している。
マスコミは警察・検察から捜査情報を得るために捜査関係者個人が特定される表現を避ける傾向がある。ある新聞社が広報担当者である副署長を「副署長によると」との表記にしたところ、それでさえ「話さない」と言い出し、記述の変化でも警察の現場では拒否反応が強いという。また、検察官も実名を報道されるのをきらう傾向がある。フリージャーナリストの上杉隆は、2009年3月、西松建設事件についてフジテレビの『新報道2001』で、記者クラブにリークをくりかえしている樋渡利秋検事総長と佐久間達哉特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話すべきと主張したところ、検察庁担当記者から、 検察は実名を出されて怒っている、微罪で逮捕されるかもしれないから気を付けろと忠告されたという。上杉は、検察官の実名を報道することがタブーとなっており、それがマスコミの権力チェック機能を喪失させていると指摘している。
過去、冤罪事件が何件か起きているが、それでもマスコミは犯人視報道を改めようとはしない。理由としては、精密司法をとる日本においては検察は有罪になる可能性の高い事件しか逮捕・起訴しないと一般に考えられていること、損害賠償請求訴訟の賠償額が低くマスコミにとっては痛手にならない金額であることなどが挙げられる。
韓国では、一般市民の被害者や被疑者は、「李某さん」、「李某容疑者」という匿名に近い報道が行われている。被疑者は連行や現場検証の際、帽子とマスクを着用されている。被疑者は警察での発表の際、顔を机につけさせて記者から顔がみえない状態で出席させられることが多い。記者は被疑者に取材することが可能である。
しかし、近年凶悪犯罪の増加にともなって実名報道を求める世論が高まり、2009年7月14日の閣議で、犯行手段が残忍な犯罪に限って、被疑者の顔写真、実名を公開する「特定強力犯罪の処罰に関する特別法」の改正案を審議し、議決した。