在宅投票制度廃止事件
(一審ではXが損害を知ったのは1971年1月頃と判断したため、民法第724条による時効は不成立とした)
1976年12月9日の札幌地裁小樽支部は以下のように判断して、Xの訴えを認めて国に10万円の支払いを命じた。
在宅投票制度が悪用されたという結果から、当時何らかの是正措置をとる必要があったものと解され、改正法律がかかる弊害除去を目的としたこと自体はもとより正当であったと評価しなければならないが、弊害除去の目的のために在宅投票制度を廃止する場合に、当該措置が合理的であると評価されるのは、弊害除去という同じ立法目的を達成できるより制限的でない他の選びうる手段が存在せずもしくはこれを利用できない場合に限られ、国がこれを主張・立証しない限り、在宅投票制度を廃止した法律改正は違憲の措置となることを免れない。
国会において在宅投票制度全体を廃止することなく弊害を除去する方法がとりえないか否かについて十分な検討がなされた形跡は見あたらないし、投票制度に伴う技術的問題を含む諸種の事情を決定して弊害を除去する方法がとりえないものであったことを窺わせるような論議ないし資料は国会審議過程に提出された形跡も見当たらず、より制限的でない他の手段が利用できなかったとの事情について国の主張・立証はないものというべきであるから、在宅投票制度廃止は立法目的達成の手段としてその最良の限度を超え、合理的理由を欠くものであり、憲法第15条第1項・憲法第15条第3項・憲法第44条・憲法第14条第1項に違反する。