ウクライナ国際航空752便撃墜事件
ウクライナ国際航空は声明を発表し、「遺族に深い哀悼の意を表し、支援するために可能な限りのことを行う」とし、併せて「追って通知があるまで、テヘランへのフライトを停止する」と発表した。
当初、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)は「アメリカの嘘」「CIAと国防総省の間違ったシナリオ」「ボーイング株が急落することを防ぐための作戦」などと発言し撃墜説を否定していたが、1月11日に752便を敵対勢力と誤認して撃墜したことを認めた。イランで運用されている9K330のものと思われる地対空ミサイルの部品が事件後に散乱していたことが、決定的な証拠とみなされた。
事故当日752便は、当初の重量が最大離陸重量を超過していたため、貨物を下ろしており離陸が1時間近く遅れていた。
IRGCは声明で、752便が機密の軍事施設に向かっているようだったため、敵対的な目標であると誤認し、撃墜したと述べた。これに対してイランの民間航空局は752便は予定された正しい飛行経路を飛んでおり、経路を逸脱などしていなかったと反論した。ADS-B飛行追跡データなども752便が適切な経路を飛行していたことを示していた。
イスラム革命防衛隊のアミール・アリ・ハジザデ(英語版)は、ビッド・カネフ(英語版)のミサイル・オペレーターが752便をアメリカ軍の巡航ミサイルと誤認し、独断でミサイルを発射したようだと述べた。またハジザデは、752便は順調な飛行をしており、何も間違いをしていなかったと発言した。
西側諸国の専門家は以前、752便がシャヒド・モーダレスミサイル基地等の軍事施設付近を飛行していたことを指摘した。
アメリカ合衆国運輸省の元調査官であるメアリー・シャイボ(英語版)は遭難信号が乗員や機体から送信されていないと話した。
1月9日、カナダ交通安全委員会(英語版)(TSB)とスウェーデン航空事故調査局(英語版)(SHK)の調査官が正式に調査に参加した。また、NTSB、ボーイング、ウクライナ政府も事故調査に加わった。イランに対するアメリカ合衆国の経済制裁(英語版)のため、アメリカ合衆国財務省とアメリカ合衆国国務省の職員はイランへ渡航するため特別な許可が必要になると考えられている。
1月9日、残骸の撤去にブルドーザーが使用されたとメディアが報道した。一部の専門家は、徹底的な調査が行われる前に現場から残骸を撤去することなどに対して証拠が改竄される恐れがあると述べた。これに対してイラン側は証拠の改竄を否定した。1月10日、イランはウクライナの調査官が現場に立ち入ることとブラックボックスを調査することを許可した。1月14日、TSBの責任者であるキャサリン・フォックス(英語版)はTSBがブラックボックスの解析に加わることが許可されるようだと述べた。1月23日、TSBはイランから正式に解析の支援を求められたと発表した。