8月宗派事件
ソ連と中国の介入を求めたソ連大使の李相朝は直ちに現地でソ連に亡命した。これは朝鮮民主主義人民共和国で最初の外交官の亡命事例である。
10月中旬から下旬にかけて、ポーランドとハンガリーで相次いで危機が発生し、フルシチョフは毛沢東に東欧諸国の問題処理に協力するよう要請し、中ソ両国の注意はヨーロッパに引き付けられた。これにより金日成は反対派の排除を再開した。内部粛清で金日成総合大学が重点の一つで、知識人が集中する大学は「反体制派」と「政治の自由化思想」の温床と警戒され、崔昌益の本拠地とも目された。校長の兪成勲、歴史学部主任の金正道ら多くの教員が批判そして解任、除名の対象となった。平壌市党委員会、建設省、貿易省、職業連盟の多くの指導幹部も職務を解かれた。このような状況で再度、大量の幹部の逃亡劇が始まり、中国に亡命した局長級以上の幹部だけで16か17人に上った。尹公欽らに続き、洪洛雄(洪全に改名)、人民軍総病院党委員長の金正龍(楊一平に改名)、駐ソ大使館党委員長の李熙尚、職業連盟党委員長の金志紅(韓京に改名)、平壌市党委員会組織部長の金忠植などが亡命者リストに含まれた。
ソ連で研修中の金承化は、平壌にいる家族が迫害を受けているため、3人の子供がモスクワに転校できるようソ連政府に嘆願した。中立派であった朴義琓も「党内の殺気に満ちた雰囲気」に身の危険を感じ、ソ連大使館に対して金日成は表面的に中ソ代表団の助言を受け入れたが、その一行が去った後「引き続き過ちを犯しており」、多くの異なる意見を持つ幹部が解任、異動させられ、ないしは党から除名されたと不満を露わにし、このような状況の下で朴本人はソ連国籍とソ連共産党員籍の回復及びソ連帰還を要求すると訴えた。