拘留又ハ科料ノ刑ニ該ルヘキ犯罪即決例
ただし、その期限は、2条1項の場合においては言渡しがあった時から3日以内、2条2項の場合においては言渡書の送達があった時から5日以内とする(5条ただし書)。
正式の裁判の申立てを受けた官署は、速やかに、訴訟に関する一切の書類を地方法院検察官に送致しなければならない(6条)。
科料の言渡しをした場合において、必要なときは、その金額を仮納させなければならない(7条第1文)。納付しない者は、1円を1日に折算して留置する(7条第2文)。1円に満たないものは、1日として計算する(7条第3文)。
拘留の言渡しをした場合において、必要なときは、5条に規定する期限内において留置する(8条本文)。ただし、刑期が5日以内であるときは、その日数を超えることができない(8条ただし書)。
留置した者が正式の裁判を請求したことによって呼出状の送達を受けたときは、直ちに留置を解かなければならない(9条)。
留置の日数は、1日を1円に折算して科料の金額に算入し、又は拘留の刑期に算入しなければならない(10条)。