受領遅滞
債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする(民法413条2項)。2017年の改正民法で明文化された(2020年4月1日施行)。
受領遅滞とは、本来、債権者が債権を行使するか否かは債権者の自由であり(第519条参照)、債務者のなした弁済の提供を受領する義務は負わないはずであるが、法が公平の観点から特別に認めた法定の責任であるとする見解である。受領遅滞は、弁済の提供の効果を債権者の責任という視点から見たものに他ならないとする。
判例は法定責任説を採用しており、通説も法定責任説と見られている。
債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす(民法413条の2第2項)。2017年の改正民法で新設された(2020年4月1日施行)。
債権者の受領拒絶・受領不能があった後に、債務者が契約上の義務を尽くしていたにもかかわらず、債務者が履行をすることが不可能または合理的な期待ができなくなったときは、債権者は契約を解除できなくなる。