全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
1970年代後半、当時ほとんど顧みられることのなかった多重債務者、サラ金(消費者金融)被害者向けに、弁護士、専門家、被害者らが結成した全国各地の「サラ金被害者の会」が現在の「全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会」の源流である。 また、京都府や大阪府の弁護士らが先んじて、「庶民問題研究会(サラ金問題研究会)」といった組織を結成していた。
当時はグレーゾーン金利やサラ金などを規制する法律は皆無に等しく、高金利、違法業者の増加、信用保証会社による多重債務、過酷な取り立て、過払金の返還を巡るトラブルなどが多発していた。
そのため大阪に発足した「サラ金被害者の会」では、発足後に会事務所にマスコミの取材が殺到するなどし、「サラ金被害者」という言葉が徐々に世間へと浸透していった 。