日本の外国人
外国人は日本国民と同様に権利能力を有するが、これは法令又は条約により制限することができるとされている(民法3条2項)。「法律」ではなく「法令」とされているのは、起草者の1人(梅謙次郎)によれば、外国人に対しては憲法上の権利保障が及ばないため、命令による制限が可能であるとのことであるが、現行憲法上は外国人も人権が保障されており、そのような説明が維持できるかについては疑問も呈されている。
現行法上は、権利能力に関して例えば以下のような法規制がある。
外国人土地法において、外国人に対しては相互主義の下で土地に関する権利能力を制限することができるものとされている。
特許法において、相互主義の下で原則として外国人は特許権その他の特許に関する権利について権利能力を有しないものとされている。
鉱業法において、日本国民又は日本国法人のみが鉱業権について権利能力を有するものとされている。
また、権利能力そのものの制限ではないが、航空法において、外国人はその所有する航空機の登録を受けることができないものとされている。登録が受けることができなければ所有権の得喪・変更を対抗できないから、実質的には権利能力の制限と同様である。
日本は中東やバルカン半島、アフリカなどの戦争多発地域から離れていることもあり、長らく難民と接する機会が少なかった。日本で難民認定を求める外国人は、2005年(平成17年)には僅か384人であった。しかし、その後、世界の難民の間で、日本が渡航先の1つとして選ばれることが多くなり、2013年(平成25年)には3260人と2005年(平成17年)の10倍近くとなり、2014年(平成26年)には申請者が5000人を超えるなど急増している。
日本では、難民だと認定する基準が厳しく、2014年(平成26年)は5000人の申請者のうち、難民として認定されたのは11人であった。
日本では難民認定の申請は何度でも可能で、申請中は本国に強制送還されず、在留資格を持てば就労することも可能であることから、出稼ぎ目的で来日した「偽装難民」も存在する。近年、日本で、難民認定の申請が急増しているのも、この「偽装難民」が原因の1つとも指摘されている。
しかし、日本の難民認定制度が世界的に見ても非常に厳しいのは事実であり、日本国内でも、もっと難民に門戸を開くべきとの声がある。難民認定を求め、裁判を起こす事例もある。
難民認定に関して基準が不透明であると批判があり2021年には基準の策定作業を進めている。
国連の世界幸福度報告は、2018年から移民の幸福度も評価するようになったが、この2018年の報告書によれば、日本の移民の幸福度は、世界25位と評価された(他の主要国ではカナダ7位、アメリカ15位、イギリス20位、ドイツ28位、フランス29位、イタリア39位)。
基本的に増加傾向にあるがビザの厳格化、不況などの影響で増減する。リーマンショックによる2009年の南米の日系人の減少、1990年代初めはビザが免除されていたイラン人やパキスタン人へのビザ義務化や2006年(平成18年)に施行された興行ビザの発給制限により、東南アジアや東ヨーロッパ系の女性が減少したことなどがあげられる。
そのビザの厳格化による出入国管理の厳格化の影響も大きい。1990年代は南米日系人やイラン人などの増加が著しかったが、2001年(平成13年)、21世紀に入ってからは中国人の増加が著しく、2000年(平成12年)から2010年(平成22年)までに増加した外国人数約44万人のうち、35万人が中国人である。1990年(平成2年)から2000年(平成12年)までの増加数は約70万人であったが、そのうち中国人の増加数は20万人程度であったのに比べると、中国人以外の外国人はそれほど増加していないのが分かる。
その後、2011年(平成23年)に起きた東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)・福島第一原子力発電所事故等の影響で2011年、2012年は2年減少の減少となったが2013年から増加に戻った。これは、これまでもずっと増加のけん引役であった中国に加えて、ベトナム、フィリピン、ネパールといった東南アジア、南アジアの一部の国の急増が増加数の大半占めているからであり、そこには留学生や外国人実習生の増加分が大きく反映されている。