日本の多目的ダム一覧
可読性の観点から、略号で表記する。詳細は「日本のダム#利用目的」を参照
「F」洪水調節、「N」不特定利水、「A」灌漑、「W」上水道供給、「I」工業用水道供給、「P」水力発電、「S」消流雪用水、「R」レクリェーション。
三重県の多目的ダム事業は、県南部を流れる宮川より始まった。宮川の治水と県営水力発電を目的に最上流部に宮川ダムが1957年完成したのが最初である。宮川ダム下流には1967年三瀬谷ダムが完成し、宮川水系は一大電源地帯となった。1959年の伊勢湾台風では三重県内の河川はほぼ全て氾濫し、流域に被害を与えたが宮川流域だけは宮川ダムの洪水調節によって河口の高潮による被害を除いて浸水被害がほぼ皆無であった。このことからダムによる治水が再認識され、雲出川水系に君ヶ野ダム(八手俣川)、櫛田川水系に蓮ダム(蓮川)が建設された。蓮ダムは松阪市や伊勢市、鳥羽市など県南部の水がめであるが、離島である神島の水源でもあり、水洗トイレ普及などに役立っている。一方県北部では木曽特定地域総合開発計画の一環で建設された三重用水の水源として中里ダム(砂子谷川)など4箇所のダムが建設され、それらを連結して安定した水供給を図ることで四日市市、鈴鹿市などの農業用水、上水道や工業用水道供給に資している。
和歌山市や大阪府泉南地域への上水道・工業用水道供給を図ろうとした。
和歌山県最大の多目的ダムは高さでは二川ダム、総貯水容量では椿山ダムがそれぞれ最大。建設中のダムはない。民主党政権によるダム事業見直しの余波を受けた切目川ダム(切目川)は和歌山県が国庫補助が凍結されても建設を進める方針を示し、事業継続となり2015年完成した。椿山ダムは水没予定地住民の反対運動が激烈で計画から完成まで22年を費やし、補助多目的ダムとしては初となる水源地域対策特別措置法第9条等指定ダムとなった。紀の川大堰では受益者である大阪府の橋下徹知事が水余りを理由に水利権を返上している。中止した多目的ダム事業としては建設省による熊野川総合開発計画に基づき計画された檜杖ダム(熊野川)がある。仮に完成すれば和歌山県最大の貯水容量を有するダムとなっていたが、費用対効果が見込めず1953年中止されている。また、紀の川支流の紀伊丹生川に国土交通省が計画していた紀伊丹生川ダムは、完成すれば近畿地方で最も高いダムとなる予定であったがダム地点の地質が悪く、掘削による工事費が増大し通常の河川改修のほうが割安になることから費用対効果の面で中止されている。
ダムを管理、施工する事業者。ただし北海道開発局と内閣府沖縄総合事務局が管理する多目的ダムについては、その事業を所管する主務省庁(開発建設部:国土交通省、農業水産部:農林水産省)で記す。カッコ内に記されている事業者は、ダム再開発事業(再編事業・再生事業)の事業者であり、現時点での管理者とは異なる場合に記載する。
この斐伊川・神戸川総合開発事業は上流に尾原ダム(斐伊川)と志津見ダム(神戸川)、中流に斐伊川放水路を建設し下流部では大橋川河道拡張による宍道湖の排水能力増強を柱としており、斐伊川放水路で斐伊川と連結したことで2008年には二級河川だった神戸川水系が斐伊川水系に編入されて一級河川となった。志津見ダムは2011年、尾原ダムは2012年に完成したが大橋川の河道拡張計画は沿岸住民や中海を擁する下流の鳥取県が反対し、計画は下流部のみ停滞している。
島根県最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に斐伊川本流に建設された尾原ダムである。施工中のダム事業は無いが、県下初の多目的ダムであった浜田ダムは再開発事業により流水型の治水専用ダムに変更された。中止したダム事業としては先述の江の川総合開発計画で計画された都賀行ダム・段原ダム(江の川)があり、特に都賀行ダムは総貯水容量が5億8,010万立方メートルと、完成すれば広島県の三次盆地の大半が水没する巨大ダム計画であった。斐伊川水系でも川手ダム(斐伊川)と掛合ダム(三刀屋川)が立ち消え となっている。なお県西部を流れる一級河川・高津川水系には多目的ダムは全く建設されていない。また八戸ダム建設に伴い直上流に建設されていた発電専用の旧・八戸ダムが水没している。