インフレターゲット
経済学者の岡田靖は「2%程度のインフレを目標に経済を運営すべきだということは、ほとんどの先進国で受け入れられている政策の枠組みとなっている」と述べている。金融政策の透明性向上 や予想インフレ率を安定化させることから、日本でも導入を求める声があった。アメリカの経済学者のポール・クルーグマン やベン・バーナンキ、岩田規久男、竹中平蔵、中原伸之 ら日米の経済学者・経済論者たちは日銀・政府の姿勢を強く批判し、リフレ政策によるデフレーション克服を唱えた。
上記の経済学者のほかにもリフレ派の経済論者である野口旭、森永卓郎、原田泰、若田部昌澄、勝間和代、片岡剛士、田中秀臣、浅田統一郎、飯田泰之、高橋洋一、安達誠司、浜田宏一 からインフレターゲットが提案されていたが、日銀や学者の中には反対論が多かった。毎日新聞、朝日新聞、週刊東洋経済は反金融緩和派、反インフレ・ターゲティング派の急先鋒であった。
ポール・クルーグマンは1998年の論文で「バブル崩壊以降、不況から抜け出せない日本が実行できる政策は、もはやインフレターゲットしかない」と初めて指摘し、その後も著書でインフレターゲットの必要性を主張していた。
2012年12月時点での各政党の姿勢。
IMFの監視下に置かれた韓国、タイ、インドネシアは、1998年から2000年にかけてインフレーション・ターゲティングを導入した。韓国は、1998年にアジアで最初のインフレーション・ターゲティング採用国となった。中央銀行は金融調節を、マネーサプライを中間目標として用いる方式から金利操作によりインフレ目標を達成する方式へと転換した。
アメリカ合衆国の中央銀行にあたる連邦準備制度(FRB)は他の中央銀行とはことなりインフレ率以外にも雇用(Employment Act of 1946)に責任を負っており、いわゆるインフレターゲットは採用していなかったが、2006年にインフレターゲットの主唱者であるベン・バーナンキがFRB議長に就任。近い将来導入されるのではないかと見られていたが、2012年1月25日に長期インフレ目標値を公表する方針を示し事実上の(FRBの自律的)インフレターゲット導入に転じた。
2012年時点で先進国においてインフレターゲットが採用されていないのは日本のみであったが、2013年1月22日に日本銀行は「中長期的な物価安定の目途」を「物価安定の目標(Price Stability Target)」に変更し、物価上昇率を1%から2%に引き上げた。