土壌汚染対策法
土壌汚染の対策は、(1)汚染の未然防止と、(2)既に発生した汚染の浄化等、に大別できる。
汚染の未然防止については、
水質汚濁防止法による有害物質の地下浸透の規制
廃棄物の処理および清掃に関する法律による廃棄物の埋立方法の規制
などにより対策が進められてきた。
既に発生した汚染の対策については、
環境省(当時は環境庁)により人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として環境基準を定め、逐次対象項目を追加
土壌汚染の調査、除去等の措置の実施に関する指針を定め、指針を踏まえた地方公共団体の事業者等に対する行政指導
という形で進められてきた。
一方、典型七公害(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭)のうち、土壌汚染だけは法規制がないと言われ、土壌汚染対策に関する法制度の確立が課題となっていた。またこれまでの法律は、農作物の生産保護を第一とする農用地に限定されていた。
近年、工場移転によって跡地の再開発をすることが多くなったが、工場跡地で重金属類や揮発性有機化合物等の土壌汚染やこれに伴う地下水の汚染が次々に発見されるようになった。このため、具体的対策の法的な整備が必要となり、2002年に土壌汚染対策法が制定された。
使用が廃止された、有害物質使用特定施設に係る、工場または事業場(法第3条) 水質汚濁防止法第2条第2項で規定する特定施設であって、特定有害物質をその施設において、製造し、使用し、または処理するもの(下水道法の有害物質使用特定施設も含む。)
土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合(法第4条) 一定規模以上(3,000平方メートル)の土地の形質の変更時に都道府県知事(政令市長)に届け出を行い、土地の地歴から土壌汚染の可能性が高い土地であり、調査が必要と命令された場合
土壌汚染による健康被害が生ずるおそれのあると都道府県等が認める土地(法第5条) 地下水汚染が発見され、その周辺で地下水を飲用等に利用し、その汚染原因が土壌汚染の蓋然性の高い土地によって生じていることが確実な場合 土壌汚染の蓋然性の高い土地が、一般の人が立ち入ることのできる状態となっている場合