国営放送
ただし、2003年9月までの旧法人は政府が全額出資する特殊法人(放送大学学園法による運営)だったため、事実上国営放送だった。現法人についても実質的に国の運営下にあり、国から多額の補助金を交付されていることから、国営放送とみなされることもある。
グリーンチャンネルも、視聴料によって賄われるので民間放送に分類されるが、これを運営する一般財団法人グリーンチャンネル(旧名:財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構)は日本政府が全額出資する特殊法人の日本中央競馬会(JRA)がほぼ全額(97.5%)を出資しているため、実質的な国営放送にあたる。
2006年、当時の首相小泉純一郎が「国際情報発信の強化」を指示し、アメリカのVOAのような政府発の国際放送を日本でも導入すべきとの議論が出てきた。この指示に基づき2007年7月9日、対北放送「ふるさとの風」の運営が拉致問題対策本部によって開始された。
2015年1月14日、自民党は“史実と異なる情報が海外で広まっている”現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する「国際放送」の創設をNHKとは別に検討する方針を確認した。また9月には、“テレビの有無(受信契約が自動締結されるか否かが決まる)に関係なく受信料支払いを義務化すべき”とする提言を党の情報通信戦略調査会「放送法の改正に関する小委員会」が行なっている。
タイ - 広報局タイ国営放送(NBT。NBTラジオとNBTテレビなど)
ベトナム - ベトナムテレビジョン・ベトナムの声放送局
モンゴル - モンゴルの声
ニュージーランド - ラジオ・ニュージーランド
他多数。
台北(台湾)と北京(中国)の、また平壌(北朝鮮)とソウル(韓国)の、国営放送による中傷合戦はBCLの間では有名である。
ヨーロッパ諸国の国営放送局のほとんどは、専属のオーケストラ(放送交響楽団)を持っている。
また、英国放送協会(BBC)などのように、それ自体は公共放送だが、国際放送部門のみは運営資金が国家から支出されているケースもある。これに関して、近年ではTwitterなどを中心に、このような政府から資金を受け取っているマスメディアに関して国営放送に準ずるものではないかという疑念が上がっており、議論が続いている。