年齢主義と課程主義
また、通常は初中等教育が学齢教育期の教育を行っているため、グループ2の学校は学齢期の児童生徒がほとんどを占めている。(要推敲)学齢は在学年齢の下限を定める物であるが、上限を定める物ではないため、学齢未満の者の在学は不可能だが、学齢超過の者の在学は可能である(学齢を参照)。初中等教育の学校に在学している学齢超過者は0.49%程度であり(学齢を参照)、かなり少数派である。
グループ3の高等学校・大学などでは、基本的には課程主義を取っており、出席日数・成績が不良の場合は進級・卒業できないが、高校(特に全日制高校)においては年齢主義的な要素もある。また、近年では高校2年からすぐ大学に入学できる飛び入学や、大学の早期卒業、大学院への飛び入学などの制度が行われ始めており、年数主義も弱まり始めているが、やはり大幅な年限短縮は不可能であるため、年数主義が強いといえる。これらの学校では、生徒学生が何歳で在学しているかよりも、何年間在学しているかの方が重要であるため、年齢主義の色彩は薄いが、課程主義であるとともに年数主義であるといえる。高等学校における原級留置は年間0.6%程度であり、諸外国と比較すると少ない。これは年数主義かつ履修主義であるといえる。また19歳以上の生徒も少ないため、ある程度年齢主義であるともいえる。大学における留年は、国立大学が10〜20%、私立大学が5〜10%程度であり、諸外国と比較すると少ないものの、ある程度課程主義的になっている。
より詳細な情報は、#日本における学校ごとの現状を参照。
日本はOECDを含む78の国と地域の中で生徒たちは誰一人留年を経験しておらず、またアンケートに回答した生徒の100%が標準学年所属と答えており、標準学年から外れて所属する人が全くいない唯一の国である。
標準学年より下と答えた生徒がいない国は日本の他にアイスランドがあるが、アイスランドでも0.9%の生徒が留年を経験していると回答しているし、留年経験者が存在しないノルウェーとマレーシアも標準学年より遅れて入学する生徒や飛び級する生徒が僅かに存在する。
飛び級や早期入学が存在しないために「標準学年より上」の生徒が存在しない国々もそれぞれ原級留置や就学猶予のために標準学年より下と答えた生徒が一定数存在している。
しかし、日本にはこれらのいずれも存在しておらず、世界一年齢主義が強固な国である。
世界各国において日本の次に年齢主義が強い国はノルウェーであり、次いでアイスランドである。
ノルウェーでは全体の99.3%の生徒が、アイスランドも99.2%の生徒が標準学年に所属すると答えており、これら3カ国に次いで「4番手」であるスウェーデンでも標準学年所属生徒の割合が96.3%(標準学年非所属生徒の割合で換算すると約5-7倍)まで落ちることを考えれば、国際的な標準から見れば両国とも年齢主義が非常に強い国と言える。
しかし、99.2~99.3%ということは、裏を返せば両国とも標準学年を離れた生徒が全体の0.7~0.8%いるということを意味し、これは国勢調査において最も学齢超過生徒の割合が多かった2000年の日本における16歳以上の中学生の割合と比べてもかなり高い。
翻って生徒たちの100.
これらは特に大学・大学院で顕著で、欧米ではさまざまな年齢の大学生・院生が存在する。また積極的に低年齢者を大学に入学させている国も存在するなど、制度はあくまで二の次であり、個人の特性を第一に考えている場合も多い。
歴史的には、近代的学校制度が整うまでに一般的であった年齢階梯制の役割を、学校が肩代わりしていくといった変化が見られる。当初は、知識を得る場としての学校や私塾と、同年齢集団である青年団や若者組は、明確に異なるものであったが、学校が同学年同年齢のシステムに近づいていくに伴い、学校が同年齢集団の場と化していった。特にこういった傾向は、日本のような1日の授業時間の長い学校制度で顕著である。
また、年齢主義は生年月日および年齢(の下限・上限)を基準にするため、国民の生年月日を記録する制度がない国・地域では正常に機能しない。現代でも生年月日を厳格に記録していない国・地域もあるため、この場合は精密な年齢主義は不可能である。こういったことから、年齢主義の普及には戸籍に生年月日を記録する制度の導入が前提条件となる。社会と政府の近代化に伴い、同年齢教育が実行可能になったといえよう。また、児童労働の防止を目的とした義務教育制度の発足により、特定年齢層の全員就学の必要性が高まったことも原因である(「義務教育」の記事を参照)。
2021年には小中学校において不登校の児童生徒が19万人を超えたが、不登校経験者が復学する場合に対する教育の場の保障の観点から、年齢に固執しない学校を求める声も上がっている。
現状では、例えば小中学生が1年不登校で休学した後、学校への復帰の意思を見せたとする。この場合、学校側は進級後の学年への復帰を促している。また学齢期の不登校生徒に対しては各方面から学校復帰の働きかけがあるが、学齢を超過すると今までとは打って変わって、たとえ1日も登校せずとも卒業したということになり、後から学校復帰を望んでも困難となってしまうという、年齢によって正反対の対応をされるという問題がある。
こういった強制進級・強制卒業問題のため、生徒によってはかえって学校に復帰しにくくなっている(ただし、逆に原級留置がなされることによって復帰しにくくなる生徒も存在する事も忘れてはいけない)。
休学期間中に学力が伸びていない場合は、進級した学年の内容に付いていこうとすると、遅れを取り戻すためには家庭や学習塾などで猛勉強をしなければならず、かえって不登校以前より疲労することになる。学業不振が原因の不登校の場合は、なおさらそういった問題が大きい。現状では、そういった元不登校者の受け皿は民間の塾やフリースクールしかない。塾やフリースクールはどんなに設備が充実している所でも、プール・校庭・体育館・理科室などはないであろうし、授業料も高いという問題がある。
4%と比べて2倍以上である。
原級留置を経験した生徒たちに長期的な学業上の利益があるという証拠も存在していない。
原級留置を経験した生徒たちとほぼ同様の成績を収めた進級生と比較して、原級留置生の間で精神障害や飲酒、薬物使用、犯罪、十代の妊娠、うつ病、自殺などの危険行為の割合が増加している。
異なる年齢層の子供たちから疎外されていると感じます。つまり、年をとりすぎると、いじめに遭ったり、友達が減ったり、嘲笑されたりする可能性があります。
また、原級留置を批判する人たちには、それが学校システムにとって厳しい経済的コストをもたらすことも指摘している。
生徒に原級留置を要求するということは、その学生が中退しないと仮定すると、学校システムに1年間1人の学生を追加することを意味する。社会的進級(年齢主義)を推進する保護者の中には、年長の生徒が年下の生徒を犠牲にするのではないかと心配する人もいる。
アニメ・漫画・小説といった架空の物語においても、小学◯年生、高校✕年生といった表記を持って年齢を示し、同一学年同一年齢がほぼ自明である。逆に飛び級や留年をしていれば、それだけでキャラクターの強い個性とみなされる。
高校の在学者のみを対象とした、スポーツ大会(高校野球など)や、日本数学オリンピック、日本テレビの全国高等学校クイズ選手権などのコンテストも、最低年齢より数歳年齢が高いと出場資格がなくなるし、ソフトウェアのアカデミックパッケージの利用にも、「高校生であること」と「年齢の上限」を課し、「中卒を対象外」としている場合もある。
このように、学校教育とは直接関係ない場面であっても、「高校以下の学校が年齢主義で運営されている」ことや、「中卒者が全員高校に進学している」ことを「暗黙の前提」としている場合があり、学校外においても年齢主義と課程主義の影響が存在している。これについては過年度生でも詳述している。
逆に、学校の在学生であることによって身分制限がある場合もある。例えば2005年までは学生・生徒は競馬の馬券を購入をすることを禁止されていた。また、R15指定の映画の観賞は、年齢制限をクリアしている15歳以上でも、中学生・高校生の場合は入場が禁止される。また、18歳以上から利用できるサービスでも、高校生や大学生であることにより、風紀上の理由で禁止されるサービスなども存在する(例としては原付・自動車の運転免許証など。
いくつかの国際機関では、義務教育・初中等教育においての課程主義と原級留置の弊害を指摘する声が上がっている。
ただし、中学校の夜間学級・通信教育課程のようにグループ2に所属しながら実態はグループ3のものとなっているという場合や、特別支援学校の小学部・中学部などのようにグループ2に所属しながらグループ3の特徴もあわせ持っているという場合もあり、必ずしもすべての学校で明確な区切りがあるわけではない。
グループ1のうちの就学前教育を行う施設は、法制度上も年齢主義での運用となっており、実態も年齢主義での運用となっている。このため、所属するのは幼児のみである。
グループ2の小学校・中学校などでは、基本的には年齢主義を取っており、複式学級を除けばある学年に所属する児童生徒はほとんどが同一年齢である。制度上は原級留置など課程主義的な運用も可能であるが、実際には成績不良・長期欠席(不登校)でもほとんど進級・卒業をさせており、生徒が「今の学年にとどまりたい」と希望し、かつ保護者がこれに同意してもほぼ強制的に進級させられるケースもある(後述の裁判例を参照)。この理由としては、年齢主義で運営してきた長年の習慣があることと、学校教育法で義務教育期間の終了を年齢基準としていることがあげられる。ただし、必ずしも硬直的な年齢主義のみで運営されているわけではなく、原級留置や就学猶予は皆無ではない。一方、年齢相当学年(後述)を超える飛び級については、一律禁止となっている。公立学校では学年内能力別教育はあまり存在しない。
日本では4月1日時点で満6歳から満14歳である人に対し、学齢期という呼び方がなされ、日本国民にとっては学齢期は義務教育期と同等となっている。