国際刑事裁判所
アフリカ諸国は、ICCはアフリカを狙い撃ちしていると不満を持ち、度々脱退が議論になる。事実、ICCによる捜査対象のほとんどがアフリカである。これは、ICC締結国のうちアフリカ諸国が4分の1以上を占め、武力紛争の発生が多いためとされる。ただし、国際刑事法上の適用という点で地域格差があるのは問題がある見方もある。
2013年10月、大統領ウフル・ケニヤッタと副大統領ウィリアム・ルトが選挙関連暴力の発生で訴追されたケニアは、同国議会でICC脱退を可決しただけでなく、アフリカ連合に対し首脳特別会議招集を要請。アフリカが狙い撃ち訴追されているとの不満が連合加盟諸国にあり、ローマ規程から集団脱退すべきとの声も出ているという。議長国エチオピアのハイレマリアム・デサレン首相は、「ICCのシステムに欠陥が生じている」と述べ、「ある種の人種狩りに陥っている」と批判した。この時脱退に賛同する国はなく、ケニアも脱退こそしなかったが捜査協力もせず、2016年にはICCが両者に対する訴追を取り下げた。スーダンのオマル・アル=バシール大統領も訴追されたが、逮捕に協力する国はなく、ICC締結国への外遊もこなした。
2016年10月、ブルンジと南アフリカ、ガンビアが相次いで離脱を発表した。これらの国も脱退理由もまた、アフリカの扱いへの不信感からであった。その後、南アフリカとガンビアは司法や内政状況から離脱を撤回したが、ブルンジは翌年10月に正式脱退し、初の加盟国脱退となった。
2017年1月、アフリカ連合は、ICCに対する問題点と既存制度の改革要求、新たな地域的な活動の導入を記した「脱退戦略文書」を公表した。
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。
ICCには半数以上の国が加盟している一方、反対している国も少なくない。強力で独立した国際裁判所を支持する派と、自国の主権を重んじ国際裁判所の権限を抑えようとする派に分かれている。また、旧西側諸国の戦争犯罪は問わず、主に有色人種国家を標的にしている「国際白人裁判所」だという非難もある。
→侵略犯罪
2018年9月10日、ジョン・ボルトンは、米国国家安全保障問題担当大統領補佐官としての最初の演説で、ICC には抑制と均衡が欠けており、「論争のある定義が曖昧な犯罪に対する管轄権」を行使しており、「抑止と抑止に失敗している」と繰り返し述べ、ICCは「不必要」であると主張した。さらに、ICCがアフガニスタンでの被拘禁者虐待の疑いで米国の軍人を起訴しようとする場合、米国は「自国民を保護するために」あらゆることを行うだろうと付け加えた。また、ヨルダン川西岸地区とガザ地区における人権侵害の申し立てをめぐり、イスラエルをICCに持ち込もうとするパレスチナを批判した。ボルトンは強い反対派で、後のロシアによるウクライナ紛争時も、ロシア兵の戦争犯罪はロシアが裁くべきだとしている。
2020年6月11日、ドナルド・トランプ米大統領はICCがアフガニスタン戦争に従事した米兵らへの戦争犯罪捜査を承認したことへの対抗措置として、米国民への捜査や訴追に関与したICC当局者への制裁を可能にする大統領令に署名した。
2020年9月2日、米国大統領令第13928号による制裁対象として、ファトゥ・ベンソーダICC検察官及びファキソ・モチョチョコICC検察局管轄権・補完性・協力部長を指定。アメリカ国民を捜査するICCの取組に関与する特定の個人(certain individuals)への査証発給の禁止。
2021年4月3日、米国政府がICC関係者に対する制裁措置の解除を発表。
予審裁判部門(詳細) 7名の判事の計7名から構成。通常は事件ごとに3人の判事により事件を処理。 捜査開始の可否の決定、捜査中止の判断、逮捕状の発行、公開審問の運営 第一審裁判部門(詳細) 6名の判事の計6名から構成。通常は事件ごとに3人の判事により事件を処理。 必要な手続きの制定と実践、権利保証手続き、被害者及び証人の安全保護 上訴裁判部門(詳細) 5名の判事の計5名から構成。全員の判事で事件を処理。 判断、判決の撤回・改訂、新たな裁判の実行(再審)