森林環境税
森林環境税の納税義務者は、日本国内に住所を有する個人となっており、合計所得金額が政令で定められる一定額以下の者や、未成年者・寡婦(寡夫)・障害者に該当する者で合計所得金額が135万円以下である場合は課税されない。非課税基準は、個人住民税の均等割が課されない基準と同じのため、実際には、個人住民税の均等割が課される者に課税される。
森林環境譲与税の制度と同時にこれを財源として利用した森林整備の制度(森林経営管理制度)が整備された。これは森林整備、経営管理が行われていない森林(主に人工林)を対象に、森林所有者から受託を受けた市町村もしくは再委託を受けた事業者が、森林所有者の代わりに森林経営を行う制度である。これまで手入れを行う手立てが無かった小規模所有者や不在村所有者の森林も対象になるほか、境界や所有者未確定のため放置されてきた森林の整備にも道が開けることとなり、森林の質的向上を通じ、森林の多面的機能(水源涵養や防災機能など)が高まるなど多くのメリットの発現が期待されている。