古都保存協力税
1982年3月 - 京都市財務消防委員会で、公明党の提案により文化観光税の復活が議論された。この年の夏、市長は再び文観税を創設する声明を出した。
1983年1月 - 臨時市議会にて、共産党が審議継続を求めるが古都税条例が可決された。
1983年2月 - 京都市仏教会は、条例の無効確認を求めた訴えを京都地方裁判所へ起こした。
1984年7月 - 京都市は、自治大臣へ古都税創設の申請を自治省に提出した。
1985年1月 - 京都市仏教会は、京都市が古都税を施行した場合に24の寺社が拝観停止に踏み切ると宣言した。3月度の定例市議会で古都税の初年度収入を含んだ昭和60年度一般会計予算案が可決された。
1985年4月 - 自治大臣は古都税創設を認可。但、施行は予定の4月より2か月ずらさせる。京都市仏教会と京都府仏教会により、京都仏教会が設立される。
1985年7月10日 - 古都税条例が施行される。京都仏教会に加盟する寺院の一部は、拝観停止を実行した(第一次拝観停止開始)。海外でもテンプル・ストライキと報道された。
1985年8月8日 - 「古都税あっせん会議」(奥田東議長)による仲裁を、京都仏教会と京都市は承諾(8.8和解)。翌日に拝観停止は解除された。和解案は非公開とされた。
1985年8月10日 - 京都市長選挙告示日。