上村英明
国連人権高等弁務官の新設などを規定した「ウィーン宣言」が採択され、同宣言は新たな国際人権基準となる。
1993年(9月):NGOおよび関係機関や個人とともに、1992年のノーベル平和賞受賞者・1993年国際先住民年国連親善大使リゴベルタ・メンチュウ・トゥムを日本に招待した。
1999年(5月):国連のNGO制度の改革(1998年)に対応して積極的に働きかけ、上村のNGO「市民外交センター」は国連経済社会理事会NGO資格(特別協議資格)を取得する。
1999年(10月):産業界、学界、自治体などの代表によって設立されたシンクタンク総合研究開発機構(NIRA)が設置した「人間の安全保障と市民社会の役割に関する研究会」で、委員を2000年12月まで務める。
2001年(8月~9月):国連の「反人種主義世界会議」(南アフリカ・ダーバン)に、SGC代表として参加し、参加のために日本で結成されたNGOネットワーク(「ダーバン2001」)の事務局次長を、また現地での統括責任者を務める。
2001年(11月):国際協力銀行(JBIC)の「国際協力銀行の環境ガイドライン統合に係るフォローアップ委員会」の委員を務める( - 2002年3月)。その成果は「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」として2003年10月に施行されたが、この中で「先住民族」が初めて社会的関心の対象とされ、先住民族の土地権・資源権の尊重、先住民族に対する「事前の十分な情報に基づく合意(PIC原則)」への努力が初めて明記された。