赤林英夫
赤林は幼児教育の無償化を意味がないと主張しているが、それに関しては2017年6月の記事で以下の論を繰り広げている。
幼児教育に公的資金を投下する政策には、所得上昇や経済成長への寄与が高いというノーベル賞受賞者のジェームズ・ヘックマンの研究がエビデンスとして使われる。しかし、これは米国と日本の社会的背景の違いを無視している。ヘックマンの主張の根拠は主に50年前の米国で、教育機会にめぐまれない就学前の子どもに質の高い教育を施したときの効果である。米国は先進国の中で就学前教育(米国は4歳まで)の普及が最も遅れている国である。2014年の経済協力開発機構(OECD)統計によると、4歳で何らかの幼児教育施設に通っている比率は68%。日本では95%である。3歳児に至っては日本の69%に対し、米国は39%。日本の4歳から5歳歳は就園率を上昇させる余地がほとんどない。従って4歳から5歳歳の幼児教育を無償化することは、保護者が進んで行ってきた私的支出を税金で肩代わりすることにすぎない。