家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）
国際労働機関は1965年に「家庭責任をもつ夫人の雇用に関する勧告」を採択し、「家族的責任」を持つ働く女性が差別を受けることなく、働く権利を行使できるような政策を行うことを、各国政府に求めた。1981年に、働く女性だけでなく、男女両方に適用される本条約が採択された。
この条約は国際労働条約の最優先条約の一つである雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(第111号)を引用し、 2000年に採択された1952年の母性保護条約に関する改正条約の前文に引用されている。