アメリカ合衆国の外交政策
アメリカには大中東地域において7つの非NATO主要同盟国が存在する。これらの同盟国は、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、イスラエル、クウェート、パキスタンそしてモロッコである。イスラエルとエジプトは最も多く海外援助を受け取る国であり、2010年において、それぞれ27億5000万ドルと17億5000万ドルである。
アメリカはイラク戦争後のイラク復興のため、インフラの再整備と軍備のために数十億ドルを投資した。トルコはインシルリク空軍基地を提供しており、約90発のB61核爆弾が配置されている。カタールを含む他の同盟国には、3500人のアメリカ軍兵士が基地に待機しており、またアメリカ海軍がバーレーン海軍支援活動を維持しているバーレーンには中央海軍と第5艦隊の基地がある。
アメリカはアフガニスタンでの戦争の支援の要請と、ともに対テロ戦争を戦うため、パキスタンと非NATO同盟を築いている。
独立戦争以降のアメリカの外交政策の推移に関する基本的傾向は、第一次世界大戦以前に採用していた「内政不干渉の原則」からの転換であり、その成長によって大国となり、第二次世界大戦から冷戦の終焉まで、「20世紀の世界の覇権」を制した。また19世紀以降、アメリカの外交政策は国際関係において「現実主義」から「理想主義」または「ウィルソン」主義へと移り変わったと特徴付けることができる。
アメリカの外交政策のテーマの多くは、初代大統領「ジョージ・ワシントンの辞任挨拶」において表現されている。これらの中にはその他のことも含まれており、「誠意を持ち続けること」、「全ての国々に対し公平を貫くこと」、「全てにおいて平和と調和を図ること」、「特定の国に対して度し難い反感を持ったり、その他の国に熱烈な愛着を持ったりしないこと」、「いかなる地域の国とも恒久的な同盟は避けること」、「全ての国々との貿易を擁護すること」などである。これらの方針は1790年代の連邦党の基本政策になった。しかし、ライバルの民主共和党は1790年代、イギリスを嫌い、フランスを好み、1812年にはイギリスに対して宣戦を布告し、かつての宗主国と米英戦争を引き起こした。1778年にフランスと仏米同盟条約を締結した後、第二次世界大戦後の1949年に北大西洋条約を締結するまで、アメリカは恒久的な同盟を締結することはなかった。歴史を通じて、そのほかのテーマ、鍵となる目標、姿勢、あるいはスタンスはアメリカ合衆国大統領のドクトリンと名付けられ、様々に表現されてきた。
アメリカと中華人民共和国との関係は複雑である。関税や通貨レート、台湾問題など部分的に合意に至っていない面もあるが、両国間の貿易量は非常に大きく、政治的に良好な関係を必要としている。アメリカ政府は中国の人権問題を批判している。
1945年9月2日、米・ミズーリ艦で日本側全権代表にアメリカを中心とした連合国への降伏文書に調印させ(日本の降伏)、日本政府にポツダム宣言を受諾させ、その履行のためにダグラス・マッカーサー率いる連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)による日本での間接占領統治の中核をなして、日本軍の武装解除・解体は数年にわたり影響を与え、警察予備隊(現在の自衛隊)を創設させるなど事実上日本の「再軍備」を容認したものの、部隊駐留の継続により軍事面の大半はアメリカ軍にとって代替され、管理下に置かれた。
1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効により、沖縄県のみ1972年5月15日に日本に返還されるまで引き続き米国の統治下に置かれたものの、日米間の国交は正式に復活した。それ以降の関係は冷戦期、ポスト冷戦期から現在に至って良好である。日米安全保障条約を締結して以後、アメリカは日本を「最も緊密な同盟国のひとつである」と認識しており、「非NATO主要同盟国およびNATOのグローバルパートナー」でもある。日本にはアメリカ海軍第7艦隊の母港横須賀海軍施設を含む複数の在日米軍基地がある。アメリカ軍は自衛隊との日米合同軍事演習を実施しており、アメリカはしばしば安全保障と指揮の作戦演習に予備の艦船を提供している。