1%支援制度
1996年にハンガリーで「パーセント法」として成立した。その後スロバキア、リトアニア、ポーランドでも成立し、2003年12月にはルーマニアでも成立している。2004年1月に笹川平和財団が助成したハンガリーでNIOK(Nonprofit Information and Training Center)が開催したパーセント法をテーマとした会議が開かれた。
日本の事例
千葉県市川市が2005年(平成17年)4月から日本初として1%支援制度を採用していたが、制度が複雑で参加する市民が少ないことなどから、平成27年度で終了した。市川市の採用のきっかけはハンガリーのパーセント法が紹介された2002年10月のNHKスペシャルを聞いた当時の市長千葉光行に始まる。平成28年度から、「いちかわ市民活動サポート制度」(いちサポ)を開始している。
愛知県一宮市では、2008年(平成20年)6月から「市民が選ぶ市民活動支援制度」として、1%支援制度を導入してきたが、令和2年度実施事業分で終了することとなった。
千葉県八千代市では、2009年(平成21年)4月から「市民活動団体支援金交付制度」して、1%支援制度に取り組んでいる。
北海道恵庭市、岩手県奥州市、大阪府和泉市、大分県大分市など、その他の自治体も関心を寄せている。