漢字廃止論
次に臨時国語調査会は漢字の調査に着手し、1923年(大正12年)5月、常用漢字の最小限度として1962字の標準漢字表、いわゆる常用漢字表を発表し、略字154字も併せて発表した。常用漢字表は1930年(昭和5年)、一部改訂をみて1851字となった。臨時国語調査会が漢字に対してとった方針は1923年(大正12年)の常用漢字表の凡例にしめされている。
本表にない漢字は仮名で書く。
固有名詞には本表にない文字を用いても差し支えない。ただし中国以外の外国の人名地名は仮名書きとする。
代名詞、副詞、接続詞、助動詞及び助詞はなるべく仮名で書く。
外来語は仮名で書く。
この発表により社会は大いに衝撃を受け、同年7月、新聞社、雑誌出版業関係者、印刷活字方面関係者の各代表は漢字制限を促すために漢字整理期成会を設立し、常用漢字表に基づいて漢字制限運動に取り組んだ。東京、大阪の新聞社は8月、期成会の申し合わせに基づいて漢字制限に着手する旨を宣言したが、関東大震災で頓挫した。しかしその後有力新聞社は漢字制限の推進を決定し、1925年(大正14年)6月、当代新聞紙の使用漢字約6000字を約3分の1に絞り、秋から断行する旨を宣言した。用字の方針は臨時国語調査会のものとほぼ同じで、文字は常用漢字表から31字を除き、新たに179字を追加したものであった。
その他の動きとしては、1940年に日本陸軍が「兵器名称用制限漢字表」を決定し、兵器の名に使える漢字を1235字に制限した。1942年には国語審議会が、各省庁および一般社会で使用する漢字の標準を示した合計2528字の「標準漢字表」を答申している。