インテレクチュアル・ベンチャーズ
CO2排出削減の代替案として採り上げるこれら地球工学技術に関する説明を含め、一部の経済学者や気候科学の専門家は、この第5章には誤解を招く記述や疑わしい論拠が多数見受けられると述べ非難している。ポール・クルーグマン、ブラッド・デロング(英語版)といった経済学者や、ザ・ガーディアン、ジ・エコノミストといったメディアがその代表的な例である。ザ・ニューヨーカー誌の科学記事担当記者で地球温暖化に関する記事を多数手掛けたエリザベス・コルバート(英語版)は、「地球温暖化問題をテーマに彼ら(著者のレヴィットとダブナー)が述べたことは、実のところ正しくない」と強く主張している。これに対し、レヴィット(Levitt)とダブナー(Dubner)は彼らの前著フリーコノミクス、(この環境問題が)避けられない終末を迎える、という誇張された主張に対し警鐘を鳴らす。そのような主張をする代わりに、彼らは地球温暖化の潜在的問題に正面から取り組むためのより新しい、または注目される他の解決策に関心を寄せようと期待する。
2009年3月、IVは発明創出、並びに発明及び特許がもたらす市場開拓を推進するために、アジア地域における著名な科学者及び学会との提携を見据え、中華人民共和国、インド、日本、大韓民国、及びシンガポールに事業を拡大する旨の発表を行った。
彼はたとえ話として、ある日突然チンピラが遣って来て、「ここを焼け野原にされたくなければ金を寄越せ」と恐喝し、その後マフィアが遣って来て、チンピラとマフィアがはじめから結託していることを明かさずに「そんなゴロツキどもは追い払って遣りますよ、みかじめ料(membership fee)を払っていただければ」と語りかける、ようなものだと述べている。
IVの従業員らは、米国の特許政策に関して積極的にロビー活動を行い、また法廷でもそのことに関して有利な証言をしている。従業員らは、2010年春季時点では、訴訟を一切提起せずに「約10億ドル」を発明者に還元したのに加え、3億5千万ドルを個人発明家に、及び8億4千8百万ドルを複数の中小企業(small and medium size enterprises)にIVが特許権を購入することで支払った旨の報告を行っている。
IVが多数の独立発明家を支援すると主張する一方、IVと何らかの関係を持つ独立発明家らをTALが取材した結果、独立発明家を支援したとの証拠は只の一つも無い事が判明している。
同社は製品製造やサービス提供に一切使用しない特許を用いて、法的な権利行使を実施しており、調査報道に詳しいジャーナリストの一部、及び、企業家の一部は、これを「パテント・トロール行為」とみなしている。