屋内退避
日本の有事法制―『普通の国』になるために」(芙蓉書房出版 2002年)
↑ Protect and Survive (May 1980.The British Government published a booklet. )=イギリス内務省「防護と生存」(1980年)
↑ Protect and Survive - Make Your Fallout Room NOW
↑ 冷戦後の核兵器国の核戦略 小川伸一、菊地茂雄、高橋杉雄
↑ 織部智男「シェルター利用技術 生きるに値するもののために」(織部製作所 1987年)
↑ NHK「NHKスペシャル 核戦争後の地球」(日本放送協会 1984年)
↑ 「防空演習の実施について」公益財団法人交流協会
↑ 「台湾軍事情勢(台湾海峡の安全と平和を希求して)」(前交流協会台北事務所・軍事担当主任 長野陽一)
↑ 民防衛基本法(日本語訳)
↑ 在大韓民国日本大使館編「安全マニュアル 別添7:韓国行政自治部が作成した戦時国民行動要領」(外務省 2012年)
↑ 「シンガポールの政策 2005年改訂版」(財団法人自治体国際化協会)
日本では、いわゆる有事法制の一つとして「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(以下、国民保護法)が制定されている。国民保護法では、重要影響事態の際に発生することが危惧される航空戦や上陸戦も含めた日本有事、もしくは「土台人」と呼ばれる地元協力者に手引きされた工作員やテロリストによる大規模テロ情報が当局に覚知されると、政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて、国民に対して屋内退避の指示を与えることになっている。
日本の危機管理政策は、シェルターを公共の場に普及させることを国策としている諸外国(スイス、イスラエル、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド)とは異なり、公共の場にシェルターを全く整備していない。また、今後も国としてシェルターを整備する計画はない。その代わり、日本政府および都道府県では、有事の際にはJアラートを通じて屋内退避を国民に指示し、しかる後に国民を比較的安全な他の地域へと避難させる「国民保護計画」を準備している。国民保護計画では、戦災で負傷したり家屋を武力攻撃で破壊された国民や在留外国人を医療機関や避難所等に収容する「国民保護措置」の実施が明記されている。