山村工作隊
これを受けて「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られた。1952年6月に発生した枚方事件の際には、山村工作隊メンバーも指示を受けて参加している。
そして1952年には破壊活動防止法(破防法)が制定され、7月21日に施行された。直接的な火炎瓶闘争は1952年夏頃から下火になったが、軍事方針は続き、農村部での活動が継続された。
山村工作隊への参加は、所感派路線をとる共産党指導部の指名によるものであった。また、メンバーの中には武装闘争方針を絵空事と考え、支持できないままに活動する者もいた。
山村工作隊の闘争方針は地域の実情と遊離したもので、住民からの支持は得られなかった。例外は派遣された医師班による巡回診療で、多くの無医村であった活動地域で好感を持って受け止められた。封建地主を攻撃する紙芝居などの芸術文化活動は住民に受け入れられなかった。
この闘争方針は世論からも批判を浴び、1952年10月の総選挙では共産党候補者の全員が落選した。