特許協力条約
PCT出願の際、それ以前になされた出願を基礎として優先権を主張する申し立てをする事ができる(PCT条約8条(1))。この場合、基礎となる出願はパリ条約の締約国において又は同条約の締約国についてなされたものでなければならない(同項)。
優先権の申し立てがなされた場合、後述する自己優先に当てはまるケースを除いて、パリ条約に従って優先権の主張の条件及び効果が与えられる(PCT条約8条2(a))。
世界知的所有権機関が管理する条約のひとつで、日本での官報告示における名称は、1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約である。法令番号は昭和53年条約第13号。
この条約は、国際出願によって複数の国に特許を出願したと同様の効果を提供するが、複数の国での特許権を一律に取得することを可能にするものではない。この条約等によって複数の国で特許権を取得したかのような「国際特許」、「世界特許」または「PCT特許」といった表現が使用されることがあるが、世界的規模で単一の手続によって複数の国で特許権を取得できるような制度は、現在のところ存在しない。
特許協力条約は、1970年6月19日にワシントンD.C.で作成され、1978年1月24日に発効した。その後、数回修正されている。
米国は、知的財産に関する条約に米国の地名を冠することを目的としてワシントンで外交会議を開催したとされ、当初はワシントン条約との呼び名も用いられたが、現在はPCTが略称として定着している。
2017年3月9日現在、締約国の数は152である。日本は1978年7月1日に加入書を寄託しており、本条約は1978年10月1日に日本について効力が発生した。