二酸化炭素吸収源
自然の吸収源のうち、人間が手を加えることが可能なものに対して対処を施す。具体的な手法としては、植林、森林の継続的な管理、植生の保護、伐採や乱獲の防止、計画的な土地利用などが挙げられる。
気候変動枠組条約(UNFCCC)や京都議定書、その流れを汲んだ国際合意では、吸収源活動に関して詳細な規定を定めている。まず、吸収源活動を京都議定書の附属書I締約国(京都議定書#署名・締約国数の署名及び締結を行った国のうち、*が付いている国)の国内で行う場合は、各国政府や認定機関などが、吸収源活動による削減の科学的根拠を証明したり方法を認定したりする。CDMやJIにおける吸収源活動の場合は、それぞれの方法に準拠して認定される。認定されると、各国の排出枠から、吸収源活動で削減された分が吸収量(removal unit, RMU)として差し引かれる。
COP1において採択された文書では、吸収源活動として7つの分野を定めている。
新規植林:植樹、播種、自然種子の散布を通じて、50年間以上森林でなかった土地を、直接・人為的に森林に転換する行為。事業開始時を含む過去50年間、ずっと森林ではなかった土地を対象とする。