大連ソフトウェアパーク
世界の先進国のIT関係の仕事は膨大になっており、最近各社は常に要員不足とコスト高に悩まされていて、社外へアウトソーシング(委託)する例が多くなっている。世界の趨勢は国内の地方アウトソーシングから、発展途上国などへの海外アウトソーシングへ向かう傾向になっており、こうしたIT委託業務は、アプリケーション・ソフト開発、組み込みソフトの開発、研究開発などのITO(IT Outsoucing)、データ入力、コールセンター、人事・総務会計業務などのBPO(Business Process Outsourcing)がある。
大連のIT産業は、人材の供給が増えているので今後5年、10年は拡大を続けるだろうという多数意見と、いずれは求めている人材に限りが来るので拡大が減速するだろうという少数意見がある。また、ITO業務では中流工程だけでなく上流工程に参加させたい(したい)という希望もあり、BPOについては大連はその経験を元により付加価値の高い業務に移行できる(したい)ということもいわれている。
大連ソフトウェアパークは、大連市内の他箇所への拡張、および中国の他都市への進出という形で進行している。
国の外国企業に対する優遇政策には、「2免3減」(黒字になった年から2年間企業所得税を免除、その後3年間半減)があるが、これはWTOの規則に従って、2008年を起年として5年間でなくなり、国内・国外企業は一律25%で課税されるが、ハイテク企業に対しては課税率を15%とする優遇策が残るといわれている。
このほか大連市独自の優遇政策は、3つに集約される。
大学卒業生がハイテク企業に就職した場合は、大連市の戸籍を与える(中国は戸籍の移動が自由ではないので、農村出身の学生は、大学を卒業しても通常は農村に帰らねばならない)
2004年より、ソフトウェアパークおよび高新技術園区にあるソフトウェア開発企業は、厚生年金の会社積立分を大連市の平均給与額をベースとして算出してよい(これらの企業の給料は他の大連市内の企業に比べ高給である事が多いが、不足する額は大連市が該当基金に補填する)。
同上ソフトウェア企業に勤める個人の年収が6万元を超える場合は、納付済みの国税が全額還付される。個人に還付された分の税金は大連市が国税局に補填する(しかし2010年分からは還付処理が滞っているが理由は一切開示されていない。大連地下鉄工事費用の高騰化による大連市政府の財政難に流用されているとの報道もあるが大連市政府は情報開示には応じていない。 2010年度分の還付処理につきましては2012年11月12日〜18日の週に行われました)。
2004年 HP、SAP、オムロンなどが入園
2005年 CISIS交易会で「中日組み込みソフトセミナー」を開催、T-Engine実験室もオープン(6月)
2006年 中国の「国家プロジェクト1110」(国内に1000のアウトソーシング企業を作り、世界トップ500企業のうち100社に中国でアウトソーシング子会社を作ってもらい、10都市をアウトソーシング基地とする)に、大連市も選ばれた
2007年 大連ソフトウェアパーク2期で、大連アセンダスITパークが開業式(9月)、大連天地ソフトウェアパークが開工式(9月)
2008年 大連ソフトウェアパークは10周年を迎えて(6月)、新日本製鐵、シスコシステムズ、損保ジャパン、BTグループ、フィデリティ・インベストメンツなど世界的に有名な企業が入園。東京・新宿住友ビルに「大連(日本)ソフトウェアパーク」を開設
参照
大連ソフトウェアパークの歩み(中国語で)
華信DHCの発展の歩み(中国語で)
海輝Hisoftの沿革
大連ソフトウェアパーク(だいれん-ソフトウェアパーク 中文表記:大連軟件園)は英語略字からDLSPとも呼ばれ、中華人民共和国遼寧省大連市の西郊外の学園地区に、1998年6月に創設されたIT関係を中心にした工業地域である。広い意味での大連ハイテクゾーンの一部でもある。日本・欧米・中国のIT関係の会社が多く集積する場所だが、特に日本から受注したITO業務やBPO業務が多いのが特徴である。
大連ソフトウェアパークは中国に11か所ある「国家ソフトウェア産業基地」の1つで、また「ソフトウエア輸出基地」の1つでもあるが、大連市はその中でも唯一の「ソフトウェア産業模範都市」である。現在、大連ソフトウェアパークに進出している企業数は約400社であるが、そのうち「フォーチュン」誌のグローバル・トップ500企業が32社を占めている。