梅村早江子
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。
森友学園を巡る公文書改竄問題で、財務省が開示を拒んでいた「赤木ファイル」が2021年6月22日、大阪地裁の命令によって公開された。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社アンケートで「さらに調査や説明をすべき」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。
「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「反対」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2017年のアンケートで「反対」と回答。
特定秘密保護法の制定について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
受動喫煙防止を目的に原則屋内禁煙とする健康増進法改正に賛成しており、2017年に行われた公開アンケートにおいて「子ども、がん患者、喘息患者はもとより、国民の健康を守るためにも、受動喫煙対策の抜本的強化が急務」と回答している。
愛知県名古屋市で生まれ、豊田市で育つ。愛知県立豊田西高等学校卒業。立命館大学I部文学部卒業。2022年現在において、埼玉県蕨市在住。
高校時代に管理教育に疑問を抱く。大学進学後、学費値上げ反対や教育環境充実を訴える学生自治会の活動に感銘を受ける。日本共産党が戦争に反対する姿勢に共感し入党。民青同盟立命館大学1部地区委員長を務めた。教職を志していたが、大学卒業後は日本民主青年同盟(民青同盟)専従となった。民青同盟中央委員会副委員長、「消費税をなくす全国の会」事務局長、日本共産党准中央委員を歴任。党校則問題プロジェクトチーム責任者として「校則アンケート」の実施に携わった。2022年現在、「消費税をなくす全国の会」常任世話人、日本共産党中央委員、党人権委員会委員、党子どもの権利委員会責任者を務める。
2012年、第46回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬するも落選。2014年、第47回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し、初当選。総務委員会、消費者問題に関する特別委員会に所属した。2017年、第48回衆議院議員総選挙に埼玉15区より出馬するも、比例復活もならず落選。
2019年の第25回参議院議員通常選挙に比例区から出馬するも落選。2021年、第49回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し、落選。同年11月15日、共産党埼玉県委員会は翌年の第26回参議院議員通常選挙の埼玉県選挙区に梅村を擁立すると発表した。投票の結果15人中6位で落選した。
第50回衆議院議員選挙の北関東ブロック比例代表予定候補となる。