カンザス・ネブラスカ法
ピアースは前月に行った一般教書演説でほとんどネブラスカのことに触れておらず、ミズーリ妥協撤廃の実行についても熱心ではなかった。1848年にウィルモット条項の代案として人民主権を提案しており、大統領の親密な助言者であるルイス・カスと、国務長官のウィリアム・L・マーシーはピアースに、ミズーリ妥協撤廃は深刻な政治問題を生むと告げていた。1月22日土曜日、全閣僚が会し、陸軍長官ジェファーソン・デイヴィスと海軍長官ジェイムズ・C・ドビンの2人だけが撤廃を支持した。大統領と閣僚はダグラスに、ミズーリ妥協の合憲性を司法判断に委ねるという代案を示した。ピアースと司法長官ケイレブ・クッシングは、最高裁判所がミズーリ妥協を違憲だと判断するものと考えていた。
ダグラスの委員会がその夜に会合を開いた。ダグラスは内閣提案に同意するつもりだったが、アチソンのグループはそうではなかった。ダグラスは、次の月曜日に議会に撤廃を提案することに決めたが、ピアースの関与無しに行動することには躊躇いがあり、デイビス長官を通じて日曜日にピアースとの会見を手配した。ピアースは通常日曜日に仕事をすることを控えていた。ダグラスは会見にアチソン、ハンター、フィリップスおよびケンタッキー州選出のジョン・ブレッキンリッジを伴った。
ダグラスとアチソンがまずピアースと会い、その後に他の者が加わった。ピアースは撤廃を支持するよう説得され、ダグラスの主張により、ミズーリ妥協が1850年協定の原則により無効になっていると主張する文書を与えた。後にピアースはその閣僚達に指示の変化に同一歩調を取るよう伝えた。内閣の対話のための機関である「ワシントン・ユニオン」は、1月24日にこの法案の指示は「民主主義の正当性の試験」になるだろうと記した"。