営農型太陽光発電
営農型太陽光を直接規定するのは、3 0農振第78号(最終改定 3農振第2887号)の農水省通知である。当通知は地方自治法 第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言である。
法律構成としては、農地の転用行為を規定する農地法4条または5条に対する条件設定となっている。
実際には、従来の農地法には農地に(農地を維持したまま)太陽光発電を設置する際の許可基準がないため、その中身は3 0農振第78号 の農水省通知により事実上規定されている。
そのため、営農型太陽光制度には法律上の根拠に乏しく、制度の中身を事実上、全て農水省通知により規定しているため、農地法との一貫性がや憲法上の財産権との関係で一定の批判がある。