中華民国臨時政府 (北京)
国旗には、中華民国の旧国旗である五色旗が使用されていた。他に「和平、反共、建國」の文字の入った旗があったとも言われる。
1937年7月に盧溝橋事件が勃発し、 7月25日の郎坊事件と26日の広安門事件で中国29軍が日本軍を攻撃すると、28日、日本は北支総攻撃を決定し、7月29日北京は陥落した。当時の北京市民によれば、北京入りした日本軍の規律は悪くなく、殺人もせず、店は閉められていたが店に押し入るようなこともなく、日本兵は外で弁当箱を持って食べていたという。
日本軍は平津治安維持委員会を設置し占領統治を開始した。12月14日に湯爾和を首脳とする中華民国臨時政府を宣言した。1935年に成立していた冀東防共自治政府もこの臨時政府に合流した。
日本政府は1938年1月、「国民政府を相手とせず」声明を発表して臨時政府に期待をかけた。1938年5月に北支那開発株式会社を成立させ、 日本は北京で政治、軍事、文化、経済体制をほぼ確立した。独自の通貨として中国聯合準備銀行券(聯銀券)を発行し、華北自治軍という軍事組織を保有していた。
1940年3月に南京で汪兆銘が南京国民政府を樹立すると、臨時政府は吸収合併された。その後は華北政務委員会へと改編され、臨時政府の統治機構を継承して終戦まで続いた。