体罰
多くの著名人や団体は体罰に反対しているが、中には体罰に賛成している著名人や団体も存在する。
産経新聞社の大野敏明が2013年1月27日に「教師と生徒の間に信頼関係があれば、殴られても生徒は悪感情をもたない。その場合、体罰はむしろ有効である。だから、体罰の全否定には反対である」と主張した。
自民党の義家弘介は2007年、教育再生会議第一次報告において、体罰に関して、「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省(当時)による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えた。
同校の運動部顧問の男性教諭が同年11月に自分が担当する部活を指導していた最中、13歳の男子部員の顔を素手で殴るなどし、被害部員は肋骨骨折の重傷を負った。また、別の男性教諭も同年10月に男子生徒の一人に対し、胸倉を掴むなどして頭部に軽傷を負わせた。神戸市教育委員会は2013年1月18日、これら2人の教諭を減給処分とした。
体罰についての隠蔽を疑う意見がある。
体罰を受けた際または体罰を加えられそうになった際に、生徒が避けようとしたり抵抗するなどしてもみ合いになると、加害教師や学校によってその行為が一方的な対教師暴力と扱われることもある。私立の学校・高校などでは退学や転校を強要することがある。
体罰の行われた学校名を公表するよう、教育委員会に答申が行われているにもかかわらず、教育委員会が従わずに非公開とした事例も判明している。
文部科学省が体罰に関するアンケートを実施した際、中学校の生徒の運動部の父母会が顧問教諭の体罰を無かったことにするよう部員の保護者に要請し、事実上隠蔽を図っていた例も存在する。
なお、学校側が加害教員に対し、部活動の顧問の業務を停止させるのみで学校としての処分を全く課していない事例もある。