平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害
高速道路 山陽自動車道 : 20日3時14分から広島JCT - 志和IC間通行止。同日8時に解除。 広島高速1号線 : 20日3時40分から山陽自動車道の通行止めにともない馬木IC - 広島東IC間通行止。同日8時に解除。
JR 可部線 梅林駅土砂流入、梅林駅 - 上八木駅間で線路冠水、上八木駅 - 中島駅間で法面崩壊2か所。 20日、可部駅 - 横川駅間で始発より運転見合わせ。24日からバスによる代行。9月1日始発から全線再開。 芸備線 安芸矢口駅 - 玖村駅間で土砂流入。 20日、三次駅 - 広島駅間で始発より運転見合わせ。22日始発から再開。
広島高速交通広島新交通1号線(アストラムライン)への影響はなし。
バス 広電バス : 20日、安佐営業所、上根・吉田 - 広島市中心部間の路線で始発より運転見合わせ。9月5日始発から通常再開。 広島交通 : 20日、太田川橋以北の系統路線で始発より運転見合わせ。27日可部深川線・宇津可部線、9月4日桐原上原線、9月5日勝木線・大畑線・南原線・桐陽台線・大林線・高陽毘沙門線をそれぞれ始発から再開。9月9日桧山線で迂回運行開始。2016年3月10日から桧山線通常再開。 中国JRバス : 20日、広島エリア - 鈴張・千代田・大朝方面路線で始発より運行見合わせ。21日始発から再開。 備北交通 : 20日、井原市駅前 - 安佐市民病院線で始発より運行見合わせ。21日始発から再開。 第一タクシー : 20日、筒瀬線で始発より運行見合わせ。27日始発から宮野 - 筒瀬下間で再開、9月8日始発から筒瀬下 - 八木峠間で迂回運行開始。 ボン・バス : 20日、五月が丘線で始発より運行見合わせ。
広島市に限れば、1999年の6.29豪雨災害における土砂災害被害を上回った。近年まれに見る死者数の多さから、社会問題として大きく扱われた。住宅被害、電気・水道・ガスなどに加えて、交通網が集散する場所であったことからライフライン・インフラすべてにおいて大きな被害を受けた。避難勧告の対象範囲は大きく、避難所へはピーク時で904世帯・2,354人が避難したものの、安全が確認されるまで長期にわたり避難所での生活を余儀なくされた。
ただ不幸中の幸いであったのが、河川(洪水)災害は限定的であったことである。災害が起きた付近は古くから河川災害が頻発した地であったが、20日4時20分頃可部三丁目付近で根谷川が氾濫した以外は大きく被災しなかった。
行政対応の不手際から、1999年災害の教訓が生かせなかったと指摘された。特に、広島市からの避難勧告発令の遅さが批難された。土砂災害防止法の問題点が浮き彫りとなり、改正が行われた。
東日本大震災(2011年)を機に作られた災害派遣精神医療チーム(DPAT)の初出動事例となった。
以下、広島市社会福祉協議会(以下社協)が公表しているボランティア活動の沿革を示す。
8月20日 : 広島市社協が広島市災害ボランティア本部を設置。
8月21日 : 広島県社協が職員の派遣開始。
8月22日 広島市社協が安佐南区・安佐北区に災害ボランティアセンター(以下VC)を開設。 県内の市町社協が職員の派遣開始。
8月23日 : ボランティアの受け入れ・派遣開始。
9月4日 : 県外ボランティア(団体)の受け入れ、派遣開始。
10月1日 市災害ボランティア本部を市復興連携本部に移行。 区災害VCを区復興連携センターに移行。
11月4日 : ボランティアの受付を事前登録制に変更。
この災害でのボランティアの作業ニーズはほぼ土砂撤去であった。募集受付にはホームページで行ったほか、フェイスブックなどSNSを活用している。
受け入れ初日となる8月23日には少なくとも1,300人が参加している。初期は不安定な天候が続き、二次災害を避けるため作業の中断、人命救助活動や重機搬入などのため、ボランティア活動に制限が入っていた。
以下、避難準備・避難勧告・避難指示発令状況と、参考として安佐南区八木小学校避難所運営状況を示す。避難指示の数は避難勧告の中に含まれているため括弧表記。上記#避難勧告も参照。八木小避難者数は、八木小学区自治防災会が公表する数字を中心として県の資料で補う形で記載している。
遅れた避難勧告のあとにも問題が出ている。この災害で避難勧告が出された際に、サイレンを鳴らさなかった、FAXの送信設定、防災メールを活用していなかったなど、市から住民への情報伝達方法に不手際があった。避難勧告が出された時点で道路が冠水していたため、二次災害を懸念し自治会役員達の判断で住民への電話連絡を見送ったケースもある。また避難勧告と同時に避難所が開設できなかったところが多かった。これは自主防災会への連絡がつかなかったり、避難所が被災したため代わりを探していたためである。
福祉避難所については、広島市は要配慮者への避難支援体制づくりに関して先進的な自治体であり福祉施設との協定締結が進んでいたため対応が早く、家族やケアマネ・消防が早急に手配したことから、1次避難所に滞在した要配慮者はほとんどなかった。ただし、1福祉施設のみ避難者が10人を超えたため書類作成のゆとりがないとの判断により2日で福祉避難所を打ち切り、ほかの任意受入施設への移動などに切り替えている。
ペットの状況は、屋内飼育の場合は犬・猫ともに飼い主と同行避難することができた。倒壊した家屋で飼われていた猫がそこから出てこないことが数例あった。屋外飼育の場合は行方不明になったケースが多い。
1999年広島での土砂災害を機に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる「土砂災害防止法」が成立する。2000年代に入ると行政は「土砂災害ハザードマップ」を作成、インターネットが身近なものになり始めた当時の試みとして「広島県防災情報システム」をネット上に公開し、県内のハザードマップすべてを閲覧できるサービスを始めた。また同時に「土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)」「土砂災害警戒区域(イエローゾーン)」を指定し、危険度の高い地域は居住および建築制限を設けていた。ここで留意すべきこととして、土砂災害危険箇所の指定には法的規制はないが、警戒区域の指定には土砂災害防止法による法的手続きを踏む必要があるという点がある。
当時(改正前)の土砂災害防止法の下での警戒区域指定にはいくつか問題点があった。
2004年から2013年の全国での土砂災害犠牲者における65歳以上割合は56.3%であることから、この災害では全国値よりも低くなっている。 2014年当時での広島市の高齢化率は22.3% であるため比較的高齢者が犠牲になっている(安佐南区八木・緑井18.7%、安佐北区可部・大林・三入・桐原地区30.9%)。
74人の死者とは別に、八木三丁目で被災し死亡した妊婦の胎内にいた胎児1体も犠牲になっている。なお、犠牲になった胎児には、母方の祖父母によって名前が与えられた。八木四丁目の妊婦は被災日の午前1時ごろ陣痛が始まったが豪雨のため外出を控え、朝になって濁流を避けて病院へ向かい無事出産したという例もある。
これに加えて災害関連死に認定されたのは以下の通り。
2015年3月に入院中の病院で肺炎により亡くなった安佐北区の人物
2015年1月に入院中の病院で敗血症により亡くなった安佐南区の人物
2015年11月に入院中の病院で肺炎により亡くなった安佐南区の人物
これらを含めた死者は77人になった。
一方で、この災害では土石流の流れから外れることができれば人的被害が軽減したケースが多く、最上流部に家がありながら流れがそれて助かった者や、隣家や自宅の2階に避難したことで難を逃れた者がいる。
この時点で県は市に対して避難勧告を促したものの、市は雨が小康状態となったため勧告せず先送りにしている。また大量の河川情報がFAX内にデータとして蓄積して印刷排出が遅れたため、20日1時49分気象庁発表「広島県気象情報 第2号」を市は遅れて受け取っていたという失態も発覚した。
広島県土砂災害警戒情報発表を受けて、市消防局は土砂災害に関する注意喚起(避難準備情報)を20日1時32分に防災情報メール、20日1時41分に防災行政無線で2度にわたり配信したが、のちの市による被災地住民アンケートで75%(660人中)が「受け取っていない」「知らない」と回答している。
『朝日新聞』や『毎日新聞』は、WNIから大雨の情報を受け取りながら市は避難勧告が遅れたとして批判的な記事を書いている。ただし『毎日新聞』と『産経新聞』には、WNIは20日1時50分付で「2時以降4時までの1時間雨量は1ミリ以下」というピンポイント予報を出していたという報道がされており、これは土砂災害地で豪雨が降っていた時間帯である。『毎日新聞』にはさらに、WNIは急変を知らせる目的でそれから7分後にあたる20日1時57分に電話をかけたと報じている。
この災害を受けて広島市は「8.20豪雨災害における避難対策等検証部会」を設置、そこでさまざまな検証が行われた。検証部会による避難勧告を発令する時間の検証は以下の通り。