河川法
第1章 総則(第1条―第8条)
第2章 河川の管理 第1節 通則(第9条―第15条) 第2節 河川工事等(第16条―第22条の2) 第3節 河川の使用及び河川に関する規制 第1款 通則(第23条―第37条) 第2款 水利調整(第38条―第43条) 第3款 ダムに関する特則(第44条―第51条) 第4款 緊急時の措置(第52条―第53条の2) 第4節 河川保全区域(第54条・第55条) 第5節 河川予定地(第56条―第58条)
第2章の2 河川立体区域(第58条の2―第58条の7)
第3章 河川に関する費用(第59条―第74条)
第4章 監督(第75条―第79条の2)
第5章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県河川審議会(第80条―第86条)
第6章 雑則(第87条―第101条)
第7章 罰則(第102条―第109条)
附則
ダム管理主任技術者
20世紀末には河川環境に対する配慮と期待が大きくなり、1997年(平成9年)に河川環境の整備と保全を目的に加えた改正がなされた。これは利水の高度利用によって河川環境が著しく損なわれる事例があとを絶たず、折からの環境保護思想の高まりを受けて過度の河川開発に対して批判や警鐘を鳴らす意見が多くなった事が背景にある。また、河川そのものをレジャーの一環として利用する傾向がさらに高まり、新河川法制定時には想定されなかった事態が出てきた事も改正の動機となった。
最大の特徴は河川環境を維持・保全することであり、例えば従来のコンクリート主体の護岸工事の修正、発電用ダムを含めたダムの河川維持放流の義務付け、河川生態系や植生の保護・育成が河川管理の目的に加わった。これにより大井川や信濃川などで発電用ダムから維持放流が行われるようになり、河川の無水区間解消が図られた。このほかダムや河川敷など河川施設を一般に開放し観光資源に寄与することも目標に挙げられた。
河川法(かせんほう、昭和39年7月10日法律第167号)は、日本の国土保全や公共利害に関係のある重要な河川を指定し、これらの管理・治水および利用等を定めた法律である。