中野武営
中野は高橋是清らと、渋沢栄一に団長就任を要請した。こうして渡米実業団が組織され、中野は渋沢を支え、1909年(明治42年)8月から12月まで、全米約60都市を訪問し各地の知事や市長、商工会議所会頭らに歓迎されたほか、タフツ大統領やエジソンなどを訪問するなど、民間経済外交を成功させた。(『渡米実業団誌』明治42年)。さらに、加州排日土地法への対応や、渋沢が1915年(大正4年)に渡米した後提唱した、日米関係委員会の設立に協力した。
2 国家的な事業の実施
明治神宮の創建、理化学研究所の設立、第一次大戦により欧州からの重化学製品の輸入が途絶えたことを機に設立された東洋製鉄株式会社や日本染料製造株式会社、田園都市株式会社の設立など、中野は渋沢とともに、その重要性を訴え政府の積極的支援を求めたり、民間から資金を集めたりするなど、その実現を図った。
3 紛争の調停
中野は、「公明正大一点の私心を挟まず、故に実業界に起こる種々の紛擾の如き其の漸く錯綜するや推されて之が調停の労を執り、初て解決したるもの甚だ多し。畢竟するに平素信用の厚きこと、献身的熱誠があるによるものと云ふべし」(明治44年の叙勲理由)と評価されていた。中野は渋沢と連携しつつ、大学昇格をめぐり学生が総退学した東京高等商業申酉事件(1909(明治42))、日本で初めての都市公害といわれる浅野セメント降灰事件(1910(明治43)年)、配当をめぐり株主と経営陣が対立した日本郵船紛議(1917(大正6)年)、尾崎士郎の『人生劇場』で有名な、大学統治をめぐる早稲田騒動(1917年(大正6)年)など、当時の経済界や社会で耳目を引いた大きな事件の仲裁役を引き受けるなど、問題の解決に貢献した。
1882年(明治15年)、大隈重信による立憲改進党結党に参加。法律事務所の修進社を創立。新政府に高松藩出身者が少なかったことから中央で出世した中野の地元への影響力は大きく、愛媛県下で改進党勢力が増大していく。
同年5月、太政官は府県分合方針を検討し「高松県」の設置も議題に上った。期を一にして高松立志社が主導する香川県の分県運動が盛り上がったが、政府は高松県の設置を見送り。
1885年(明治18年)、政府は府県分合方針を改めて検討し、奈良県の設置と讃岐を徳島県に合併するなどの方針を固めるが、讃岐の徳島県併合は実現しなかった。これらの動きの中で讃岐の中では徳島県への併合を求める動きと、愛媛県に残置を求める動きが起こった。しかし、東讃の小西甚之助や高松の旧藩士・改進党系グループ(山田政平、小田知周ら)らはいずれにも反対し、讃岐の分県独立を求める声を上げた。
1887年(明治20年)、東京株式取引所肝煎。愛媛県会議員に選出され、県会で「十州塩田組合に関する布達廃止の建議」を提案し、これが建議されると農商務省は十州の採塩制限を直ちに中止した。
1888年(明治21年)、東京株式取引所副頭取(同年5月から12月まで)。中野は愛媛県会議長に選出され、旧藩士・改進党系の菊池武凞、片山高義、小田知周らと第三次香川県(現在の香川県)の設置に向けて内々に運動。関西鉄道株式会社社長に就任。(1891年まで)
1888年(明治21年)12月3日、香川県再置(第三次)の勅令が公布。(愛媛県から分離独立し日本で最後の置県となった)
1889年(明治22年)1月、香川県会議員となる。