暴力団
近年では高額な会報や上部組織の関連企業が扱う各種備品の購入を強要されることもあり、度重なる上納金の強要が組織内の対立と分裂の要因ともなっている。
シノギでは、みかじめ料徴収などの恐喝行為、意に沿わない者や建造物等に対する放火や銃撃、売春の斡旋、覚醒剤や麻薬などの違法薬物取引、強盗、窃盗、賭博開帳、誘拐による身代金、闇金融、総会屋などの非合法な経済活動、何らかの理由で公に出来ない交渉事の請け負いや介入などを行うことが多い。また、日本刀や銃器などを用いた団体間の抗争を行うことがあり、それによる殺人事件も発生している。警察庁では、特に覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為の4種類の犯罪によるシノギを「暴力団の伝統的資金獲得活動」と位置付けているが、暴対法や暴力団排除条例などの施行後は減少傾向にある。一方で、特殊詐欺や取引単価の高い海産物を狙った密漁などが増加傾向にある。
また、法と条例の規制によりシノギが難しくなったことによる組員の困窮化と犯罪の巧妙化と悪質化が問題となっている。その一例として、複数の暴力団関係者が別の組織の組員や犯罪グループと手を組んでATM不正引き出し事件を行った例があげられる。他には生活に困窮した組員による生活保護費を巡る詐欺、拳銃を担保にした借金、結婚式場での売上金の窃盗、電気料金を抑えるためのメーターの違法改造などの事例もあげられている。
シノギでの失態や掟破りに対する組織内での制裁は、指詰めから除籍、破門、絶縁、所払いに至るまで多岐に渡る。
2000年代に各都道府県や市町村で暴力団排除条例が施行されると、条例の目的に沿って各種事業者は、契約を結ぶ相手方との間で暴力団関係者か否かについて口頭または書面で確認しなければならなくなった。確認の際に暴力団関係者であること名乗ると約款を根拠に契約拒否されるか脅迫罪で逮捕される可能性が、また暴力団関係者でないと偽ると契約が解除されたり詐欺罪で逮捕されることとなる。このため暴力団排除条例が設立されて以降、暴力団を離脱してから5年が経過しない者や暴力団関係者、密接交際者とその家族は各種行政サービス(地方自治体が運営する公営住宅への入居または同居、生活保護、児童扶養手当の受給)が受けられなくなったほか、ライフラインである、電力、都市ガス、プロパンガス、水道の使用契約、スーパー等のポイントカード、クレジットカードの入会、銀行口座の開設(既存口座の維持)、不動産の購入・賃貸契約、自動車購入の契約、ホテルへの宿泊、携帯電話の購入、ゴルフ場でのプレー、ファミリーレストラン、公衆浴場、カラオケボックス、ゲームセンター、テーマパークへの入場、葬儀をはじめとする告別式や火葬、アルバイト(日雇いや短期も含む)をはじめとする労働契約などができなくなるなど日常生活に大きな制限が掛けられることとなった。溝口敦は「情けないのはヤクザの側ともいえる。法的に突っ込みどころのある暴排条例に反論するような理論武装ができなくなっている」と事実上皮肉を込めて発言している。
2012年(平成24年)、指定暴力団の中でも「特に凶悪と見なされる組織」として、「銃撃や火炎瓶を投げ込むなどの危険行為を繰り返す恐れのある組織」を「特定危険指定暴力団」、「抗争で住民の生命や身体に危険が及ぶ恐れがある組織」を「特定抗争指定暴力団」に指定できる暴対法改正案が7月に成立し、10月より施行された。指定により、全国の警察が集中的に両暴力団を取り締まれるだけでなく、警戒区域内の組事務所には出入りができなくなり、構成員がおおむね5人以上集まるだけで逮捕できるようになる。なお、特定危険指定暴力団が暴力的不法行為を行った場合であれば、中止命令を経ることなく逮捕できる。とりわけ危険度の高い九州地方の暴力団の封じ込めを狙いに定めた「改正暴対法」で、2012年12月27日には、いずれも福岡県を本拠とする3団体、工藤會が特定危険指定暴力団に、道仁会と九州誠道会(現・浪川会)が特定抗争指定暴力団に指定された。なお、道仁会と浪川睦会(旧・九州誠道会)に対する特定抗争指定暴力団の指定は2014年6月27日に解除された。2020年1月、六代目山口組と神戸山口組について特定抗争指定暴力団に指定された。2022年12月、六代目山口組と池田組が特定抗争指定暴力団に指定された。
都道府県別に見ると全国最多は福岡県で、工藤會、道仁会、太州会、福博会、浪川会の5団体である。2位は東京都で住吉会、稲川会、極東会、松葉会の4団体。3位は兵庫県で山口組、神戸山口組、任侠山口組(現・絆會)の3団体。4位は、大阪府が酒梅組、東組、広島県が共政会、俠道会、岡山県が浅野組、池田組の2団体。
警察庁は2012年以降、暴力団の意に沿わない事業者等に対する襲撃事件を「事業者襲撃等事件」と呼び、2007年以降の発生件数を公表している。平成25年版警察白書によれば、2008年から2012年までの間に発生した事業者襲撃等事件の全国ワースト1位は福岡県で57件、2位は佐賀県で7件、3位は東京都で5件、3位は岡山県で5件。福岡県で発生した57件中、30件は工藤會によるものであり、残り27件は福岡県の道仁会と太州会によるものとみられるが、2014年9月以降、福岡県警察が工藤會幹部を一斉検挙したことにより、工藤會による襲撃事件は皆無に抑えられ、全国の事業者襲撃等事件も激減し2020年はわずか1件にとどまっている。
2022年末時点で全暴力団構成員数(11,400人)に占める指定暴力団構成員数(11,000人)の比率は96.5%。
初回指定年月日>五十音順。組名・構成員数・代表者名は『令和4年における組織犯罪の情勢』による。代表者名の()内は通称、人数は準構成員を除く構成員のみ。