中ソ紛争
7月13日、ソ連政府は処分の取消しを要求する最後通牒を国民政府へ提示したが、国民政府は騒乱、治安事件の防止のための措置であり純防衛目的のものとしてソ連の要求を拒絶した。そればかりか、1000人以上の中国人移民及び商人がソ連によって不当拘束されているとして、逆にソ連側を非難した。7月18日、ソ連は駐ソ代理大使の夏維崧(かいしゅう)に、国交断絶を通告、同時に外交官・商務人員・中東鉄道社員に帰国命令を出し、中国・ソ連間の鉄道全てを閉鎖するとともに開戦準備として国境へ軍隊を集結させた。
7月19日、 国民政府は、駐ソ大使館・領事館員全員の召還を決定するとともに「国際宣言」を発表し、ハルビン領事館の捜索結果を世界に公開、国内に対してはソ連の陰謀を阻止するため、緊急防衛態勢につくよう指示を出した。
7月下旬には、国境地帯に双方の軍隊が対峙し、軍事的示威活動が展開された。#神経戦で後述するように、7月20日にはソ連軍からの攻撃が始まっていたとも言われる。逆にソ連側も、中国兵のソ連領内への越境など挑発行為があったとして激しく非難し、全ての責任は中国政府が負うものだとの見解を発表した。
7月7日から蔣介石は、張学良及び外交部長の王正廷とこの問題について協議を始めた。7月10日、彼らは、中東鉄道を回収するためソ連人と共産主義者を追放することを決定し、直ちに実行させた。 中東鉄道理事長の呂栄寰は、管理局長のA・I・エムシャノフを罷免して代理局長に中国人副局長の范其采を任命するとともにソ連人の幹部職員59人を免職させ、強制送還を命じた。東北電政監督の蔣斌(しょうひん)は、鉄道専用以外の中東鉄道全線の電信電話施設を回収。特区行政長の張景恵は、ソ連極東貿易局・商船局・商業連合会等の商業機関と各ソ連人従業員組合に解散を命令した。強制送還者以外に140人以上のソ連国民が拘束された。