フラット・タックス
所得税における包括的所得概念は、課担税力を増加させる経済的な利得はすべて所得であるとする考え方である。しかし、未実現の利得や帰属所得の捕捉ないし評価が困難であり、課税の対象とならない場合が多いという問題があった。たとえば、未実現の利得の一つであるキャピタル・ゲインは、実現されなければ課税されない。
1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得税の概念は、理論的には明快だが、現実の課税把握においては、概念の曖昧さを払拭できず、課税当局が所得の把握が困難であり、限界があるとして批判された。たとえば、地下経済における所得などに対する把握は困難を極め、アメリカ社会において所得課税の不公平感が広がった。