近鉄特急料金訴訟
ただし、この決定が有料列車を運行する他の地方鉄道法に基づく鉄道事業者に与える影響が大きいことや、原告の経済的損害が少額であること、許認可権限の委譲は立法措置によって実現可能であることから、認可の取り消しは認めない事情判決とした。損害賠償については陸運局長が権限がないことを故意や過失のために知らなかったわけではなく、職務上の義務違反がなかったとして退けた。
この判決に対して原告・被告双方が大阪高等裁判所に控訴。大阪高裁は1984年(昭和59年)10月30日(判時1145号33頁)に、地方鉄道法が保護する利用者の利益は公益保護の一環として実現されるとみるべきで、沿線在住者や定期券を持つ利用者であっても、一般利用者の範囲を相対的に限定したに過ぎず、原告に適格性がないとして原告の控訴を棄却した。これは、従前より最高裁で示されていた判例を踏襲したものである(詳細は取消訴訟の項目を参照)。原告の適格を否定したため、一審で争われた許認可権限の有無については判断を行わず、一審の陸運局長に対する判決を取り消した。
原告側は最高裁判所に上告したが、最高裁は1989年(平成元年)4月に控訴審の判断を支持して上告を棄却し、確定した。