日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律
本法は、新民事訴訟法制定までの応急措置としての時限法として制定され、当初は1948年(昭和23年)1月1日からその効力を失うと定められていた(附則第2項)。
しかし、新民事訴訟法の制定の遅れに伴い、裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律(昭和22年法律第198号)により同年3月15日まで、昭和二十二年法律第六十五号(裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律)等の一部を改正する法律(昭和23年法律第10号)により同年7月15日まで順次延伸された。
最終的に本法は、民事訴訟法の一部を改正する法律(昭和23年法律第149号)による全面的な旧民事訴訟法の改正により、同改正の施行日である1949年(昭和24年)1月1日に失効した(附則第8条)。