留置権
引換給付判決と形式競売 留置権の効力は上記の通り、弁済(上記の例でいえばコンピュータを返還するという債務を履行すること)を適法に拒否することができることである。もし、裁判によってこれを解決した場合には、引換給付判決(上記の例でいえば、BはAから代金支払を受ける代わりにコンピューターをAに返却せよ、という判決)を得ることができる。 しかし、長期にわたって目的物を留置しなければならない場合には、それが負担になることもある(例えば、生簀の活魚を留置し、えさ代がかかったり、病気ならないように監視するといったように管理が大変なものなど)。 そこで、目的物を競売にかけていったん現金化することが認められる場合もある(民事執行法195条、形式競売という)。 この場合、留置権者は、債務者に対して換価金返還義務を負うことになるが、被担保債権と相殺することによって、事実上の優先弁済を受けることになる。
留置権には付従性、随伴性、不可分性が認められる。 留置権には物上代位性はない。