マーシャル・プラン
東ヨーロッパ諸国の不参加の結果、最終的に会議への参加を表明したのは14か国となった(オーストリア、ベルギー、デンマーク、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイス、トルコ)。
これら14か国に発起人の英仏両国を加えた16か国の参加の下、7月12日に第1回ヨーロッパ復興会議がフランス外務省庁舎内の大会議場で開催された。ソ連や東ヨーロッパ諸国が参加しなかったことにより、ヨーロッパの東西分裂を強く印象付ける会議となった。
同会議は参加16か国をもって構成国とする欧州経済協力委員会(Committee for European Economic Co-operation, CEEC)の設置を決議した。委員長には、イギリスの外交官オリヴァー・フランクス(Oriver Franks)が就任した。
また、復興会議はCEECの任務や性格について、次のような決議をした。
CEEC内には執行委員会と専門委員会を置く。執行委員会はイギリス、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェーの5か国からなる。また専門委員会は食糧、農業、鉄鋼、輸送、燃料、動力の各分野に関する小委員会からなる(後に木材・労働力の分野を追加)。
CEECは国連機関を始めとする既存の国際機関との関係を緊密にする。
CEECは報告書作成のためにアメリカの助力を求める。
CEECは9月1日までに報告書を策定することを期して、必要とする援助額の算定を開始した。アメリカとも頻繁に事前協議を行ったが、調整作業は難航した。アメリカはドイツの潜在的経済力をヨーロッパ復興のために活用することを考えていた。
マーシャルの演説内容はBBCのラジオ放送によってイギリスにもたらされた。ラジオを聞いたイギリスの外務大臣アーネスト・ベヴィンは直ちに行動を開始した。ベヴィンは翌日に首相クレメント・アトリーと面会し、援助の受け入れについて協議した。この時点では、ハーヴァード演説がアメリカの国策としてなされた提案なのか否かすらも明確でなかったが、アトリーは援助受け入れを即断し、本件に関する事務をベヴィンに一任した。これを受けてベヴィンは駐フランス大使ダフ・クーパーに電報を打ち、フランスの外相ジョルジュ・ビドーとの会談の段取りを整えるよう命じた。
英仏首脳会談は6月17日からパリで開催された。両国は共に援助の詳細を決めるに当たって主導権を掌握し、自国の存在感を高めたいとの思惑を持ちながら会談に臨んだ。
イギリス大使館で開催された初日の会談で両国はマーシャルの提案を受け入れることで合意し、作業委員会を早急に設置することとした。同時にベヴィンは国際連合の組織を通じて援助を実施するように見せつつ、実際には国際連合を迂回することが必要だと主張し、ビドーもこれに同意した。
報告書は前文および本文8章からなり、参加16か国・西部ドイツ・各国の植民地・保護領を対象とした4か年計画として策定された。その要旨は以下の通りである。
ヨーロッパ内の食糧・木材供給地域の壊滅・貿易の中断・財政の不均衡・東南アジアからの食料・工業用原料供給の不足などにより、ヨーロッパは疲弊している。これらが第二次大戦によってもたらされたのは明らかである。大戦は世界第2位の富を有するヨーロッパに深刻な打撃を与え、巨額のドル不足を招いた(第1章)。
故に各国が自国産業を戦前の水準以上に回復させる一方で、域内での経済協力を推進して輸出競争力を拡大し、ドル不足を是正する必要がある。より具体的には、既存の物的・人的資源の活用、生産設備の近代化、インフレ抑制などの対策を講じることが重要である。これらの施策により国内の財政安定に努め、将来的には各国通貨の交換性回復を目指す。また、現在は域内の通商が制限されているが、生産回復などによって条件が整った時にはこれを遅滞無く撤廃し、多角的貿易体制を確立する。ヨーロッパ関税同盟については今後可能性を検討する。
3月8日、西部ドイツの援助計画参加を承認するコミュニケを発表 2月24日 - ウォーレス、下院外交委員会で証言。マーシャル・プランに反対し、国連機関を通じて10年間に500億ドルの援助を供与するよう主張 3月1日 - ヴァンデンバーグ、上院で演説。ハリマン委員会報告の重要性を指摘 3月10日 - 西欧労働組合会議、ロンドンで開催。マーシャル・プランの是非について審議 3月11日 - トルーマン、仏伊墺への中間援助5500万ドルを議会に要請 3月13日 - 対外援助法案、上院で採決。賛成69、反対19 3月15日 - 第2回欧州復興会議をパリで開催( - 3月16日)。西部ドイツ代表の参加を決定 3月15日 - マーシャル、イタリア総選挙で共産党が勝利した場合、同国への援助を打ち切ると警告 3月17日 - トルーマン、上下両院合同会議に出席し、特別教書を議会に提出。欧州の平和がソ連の妨害によって脅かされているとして、選抜徴兵法の復活や欧州復興計画の早期実施の必要性を主張 3月17日 - 英、仏、ベネルクスが西欧連合条約(ブリュッセル条約:北大西洋条約の母体)に調印 3月19日 - 下院外交委員会、対外援助法案を可決 3月23日 - 国際貿易機関 (ITO) 憲章、ハバナで調印 3月31日 - 対外援助法案、下院で採決。賛成329、反対74 4月1日 - 両院合同委員会、対外援助法調整案を策定 4月1日 - ソ連、西部ドイツと西ベルリンとの陸上交通規制を強化。ベルリン封鎖開始 4月2日 - 上下両院、対外援助法調整案を可決 4月2日 - トルーマン、スペインのマーシャル・プラン参加を拒絶
前述の通り、演説の草案はケナンを長とする政策企画本部の報告書(PPS1)およびクレイトン覚書を基に作成されており、上に挙げた諸点にも両者の見解が大いに反映されている。
クレイトンは覚書の冒頭のヨーロッパの現状について「我々は物質的荒廃については理解していたが、経済的混乱が生産に及ぼす影響を充分計算に入れることには失敗した」と書き、その影響として「産業の国有化」や「通商関係の断絶」などを例示した。そして、「近代的分業体制がほとんど崩壊した」ヨーロッパにとって、消費財の流通と現地通貨への信頼性回復が必要であり、アメリカからの援助が無ければ「経済的・社会的・政治的崩壊がヨーロッパを沈めてしまう」と説いている。これらの主張は、まさにマーシャル演説が援助を必要とする前提として挙げた諸点と符合する。また、「(ロシアからではなく)飢餓と混乱からヨーロッパを救うために」援助が必要であるという指摘は、演説の「我々の政策は、特定の国家や主義に対してでは無く、飢餓・貧困・絶望・混乱に対して向けられている」との表現と対応している。