競艇場外発売場
鉄道駅その他の公共交通機関からのアクセスによる来客を想定した場外発売場である。その性質上、繁華街や歓楽街など集客力の高い地区に設置される事例が多い。ただし、「都市型ボートピア」は必ずしも繁華街等に設置されるとは限らず、公共交通機関による来客を想定する場外発売場であればこちらに分類される。
梅田、横浜などがその典型例である。
2013年現在、モーターボート競走法第5条には、国土交通大臣の許可を受けて主催者は競走場外に「舟券の発売等の用に供する施設」を設置することができる旨が規定されている。
かつてのモーターボート競走法(2007年6月改正以前)では、場外発売場の設置を認める法律上の明文規定は存在せず、「ボートピアまるがめ」の設置以降、すべての場外発売場は国土交通省令である「モーターボート競走法施行規則」第8条を根拠に設置されていた。
法令上の設置根拠があいまいであったことから、これを場外発売場の設置反対運動者から法廷の場で突かれる事態が発生した。2001年12月28日、ボートピア岡部の設置に関する行政訴訟において、東京地方裁判所の決定で「モーターボート競走法が競走場外に舟券発売場の設置を許容しておらず」競走法施行規則第8条は無効であるとの判断が示された。後にこの東京地裁決定は東京高等裁判所への抗告が認められて取り消されており、また本体の行政訴訟も一審からすべて原告の全面敗訴となってボートピア岡部は予定通り開業したが、法令上の設置根拠があいまいであるという問題点は残った。
非滞留型の施設として、おおむね15窓未満の発売や払戻の窓口を備えている。