通訳
国際報道の最前線で活躍し、相手は一般視聴者なので、子どもから高齢者までの幅広い年齢層に、わかりやすい言葉で必要な情報をもらさず正確に伝える能力が必要とされる。
日本では「海外のテレビ報道などを訳出して視聴者に届ける」および「日本のニュースを訳出して海外に届ける」の双方を行う。民放では英語←→日本語間の通訳ばかりがやたらと多いが、NHKワールド JAPANでは20を超える言語で通訳を行っている。定時のニュースの通訳は放映後、通訳者が数回録画映像を目にしてから訳出するため「時差同通(時差同時通訳)」と呼ばれ、通訳と翻訳の中間とされるが、基本的には1回聞いただけで内容を理解する力が求められる。突発的な事故や出来事・生中継のニュースを訳出する場合は「生同通」と呼ばれる。同時通訳の技術をマスターしていることが必要である。
表敬訪問、商談など民間企業内で行われる通訳をまとめてビジネス通訳と呼ぶ。企業内で通訳者を独自に雇用する場合とフリーランスの通訳者を必要に応じて雇う場合とに分かれる。日本では1990年代以降企業の国際的連携が拡大したため、需要が高くなっている。
だが日本という国はそもそも人権意識が非常に低い劣悪な状態が放置された国であり、外国人を軽視・蔑視しているせいなのか、公共サービス通訳の重要性を直視してこなかった。日本では今までのところ公共サービス通訳の資格制度が無く、報酬が会議の通訳などよりはるかに低く、さらに言うと、日本の行政制度が外国人軽視・蔑視せいなのか公共通訳の報酬の額すら決めていないせいで、結果として従来は無報酬で(その状況に陥った外国人の悲惨な状況を見かねて「ボランティア」で)行われる場合が多く、通訳の質についても全く保障されていなかった。しかしながら、特に医療や司法の通訳は他者の人生を左右する可能性が高く、内容の専門性も高いため、通訳に際しての倫理規定の制定や、通訳者の質及び報酬を保証するための資格制度の必要だと指摘されている。日本では(1)~(3)の通訳は英語の需要が圧倒的に高いのに比べ、コミュニティ通訳では他言語の需要が高い。
米海軍の歯科医師と現地の患者の医療通訳を行う通訳者
その国の公共サービスの場 (医療や福祉、教育、司法など) でその国における外国人をサポートする通訳である。アメリカやオーストラリアなど通訳者の国家資格がすでに整備されている国ではこの種の通訳がプロフェッショナルの仕事であるという観点から、公共サービス通訳者 (public service interpreter) と呼ばれることがある。中でも「医療通訳」および「司法通訳」が代表的である。司法通訳は、警察の捜査・取り調べ・拘置所・留置所での勤務などを行う「警察通訳」と裁判の場で通訳を行う「法廷通訳」に分類される。警察通訳の場合は、公務員として雇用されて働くケースもある。医療通訳は医師が使う医療の専門用語の理解も必要でありまた普通の人が使う「身体感覚」的なニュアンスに満ちた日常表現を的確に異言語に置き換え医師に伝える必要もあり専門性は高い。
日本に長期滞在している外国人の数は2020年時点ですでに250万人を超えており、それらの人々は日本で医療や司法を利用する場面もあり、実際には需要はそれなりにある。
Japan Association of Conference Interpreters)
JACIは通訳者の技能向上、通訳者の社会的地位向上、情報交換等を目的として2015年に設立された日本最大の通訳者団体である。業界最大規模を誇る日本通訳フォーラムと、世界唯一の日本語・英語の同時通訳グランプリを毎年開催。認定会員は厳しい認定基準を満たした業界トップクラスの会議通訳者である(試験はなく、実績と推薦者の保証で評価される)。