第1回帝国議会
政府としては、アジア最初の議会として世界的に注目されているところから、最初の議会解散はどうしても避けたかったのである。
第1回帝国議会で難題とされたのが一院主格説を採るか両院主格説を採るかということであった。議会がどの段階で憲法第67条関連費目の廃減要求を行うかという点が検討課題とされ、政府のなかでも議会のなかでも意見が分かれた。1891年2月には政府見解は各院の議了毎ということに見解が固まった。貴族院は概して政府に好意的であり、両院議了後が政府に有利であるかのようにみえるが、井上毅によれば、両院が査定で合意したのちに廃減要求を出してきたとき(両院主格説の場合)、政府には全面同意か、もしくは全面不同意かの二者択一しか途がなくなり、前者ならば政府の完全敗北、後者ならば予算不成立ということになってしまう。山縣首相は、これでは困るので一院議了後にその都度廃減要求を行う一院主格説を採用してほしいとの見解を示した。
省別議了時とする案、本会議段階とする案なども出されたがいずれも否決され、結局、衆議院において一院主格説が可決された。政府は全面降伏か予算不成立かという最悪の事態は避けることができたが、一方では天野動議(67条費目を廃減する際には本会議での逐項審議を終えた時点で政府の同意を得るべしとの動議)の成立によって衆議院単独での発議が可能となった。天野動議もまた土佐派の工作によって出されたものであり、最初の議会を解散なしで終わらせたいという配慮から生じたものであった。
会期終了は1891年(明治24年)3月7日。