蓮舫
9月13日に台湾側より「国籍喪失許可証書」が発行され、26日に東京都目黒区役所に外国国籍喪失届を提出したものの、日本政府が台湾との外交がないことから10月7日に却下され、同日中に戸籍法「104条の2」にもとづいて日本国籍選択宣言を同区役所へ提出している。公表された戸籍謄本は、家族に関する記載が白塗りされていた。
公開された台湾の旅券は、1987年(昭和62年)に有効期限が切れたままであり、1984年(昭和59年)に17歳で日本国籍を取得した後は、日本国の旅券を使用していたと話している。
戸籍謄本の公開が「もっと早くできたのではないか」という批判については、日本国籍の選択宣言日が明記されたページに未成年の子供の情報が記載されていたため、「これまでは、子供が成人年齢に達していないことでブレーキがかかっていた」と釈明し、子どもが成人したために公開に踏み切ったとしている。
2010年6月2日、公設秘書が東京都内で強制わいせつをはたらいたとして、警視庁の事情聴取を受けた。警視庁によると、秘書は痴漢をしたことを認めたが、被害者女性が被害届を出さずに帰ったため、刑事事件とはならなかった。しかし関係者の間で話し合いの結果、この秘書は6月4日付けで依願退職した。これに対して蓮舫は記者会見で、「女性として、娘を育てる母として、あってはならないことだ」と事実関係を認め謝罪した。しかし、蓮舫大臣は3日の電話取材に対し、「トラブルはあったが、痴漢とは聞いていない。相手の女性の言い分との間に食い違いがある。刑事事件になっていないので、公表するつもりはない」と主張していた。
法務大臣の松島みどりが「うちわ」を配布した事を追及していたが、産経新聞の報道によると、蓮舫も「うちわ」を配布している(実際に蓮舫が配布していたものは、見た目はうちわに似ているが骨組みも柄もなく、うちわのような形をした法定ビラであった)。蓮舫は10月7日の記者会見で「個人ビラとして届け出をし、使用することについては選挙管理委員会の承認を得ている。公職選挙法の寄付にはあたらない」と説明している。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)後、新たに任命された節電啓発相として2011年(平成23年)3月14日、節電の要請を行うため、石原慎太郎東京都知事を訪問したが、石原から「スーパー堤防、いりますよ。あなたに(「廃止」と)言われたけどね」と蓮舫が建設廃止判定を行ったスーパー堤防 の廃止見直しをせまられた。2010年(平成22年)10月に行われた事業仕分けで、蓮舫は「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」と批判し、スーパー堤防建設事業を廃止判定していた。