Ka-27 (航空機)
ロシア海軍
対ロシア借款の返済として導入。2015年3月、山林庁がKa-32のエンジンを地上で点検したところ、内部で爆発により部品が破損しているのが確認された。同庁が同じ機種を内視鏡で検査した結果、別の1機にも同じ欠陥が見つかったほか、蔚山消防本部のヘリ1機と民間所有の1機でもそれぞれ問題が見つかった。また、海洋警察が保有する8機全機でも問題が発見された。極限の状況を想定した地上テストで、エンジンタービンの温度センサーが変形し、ローターブレードなどが破損したという。これを受け、国土交通部は整備・改善を指示、飛行時間が10時間に達する前に燃料フィルターを洗浄すること、50時間飛行するごとにエンジンの内視鏡検査を実施して結果を報告することなどを通達した。
韓国空軍
7機を運用。韓国軍向けの艤装はイスラエルのIAI社が担当し、韓国のLG電子社に引き渡された。
海洋警察庁
8機を運用。特殊部隊用として使用されている。海洋警察では原因不明のエンジン問題を受け、2015年7月20日から24日まで6つの航空隊に配置された8機について緊急点検をすることもしたが、輸入の関係で円滑な整備支援が行われておらず整備に支障が発生したりしている。そのため2016年12月6日にKAIと国産の「KUH-1 スリオン」を2019年までに2機を導入することで合意した。
山林庁
29機を運用。山林庁で使用しているKa-32は頻繁な整備を必要としており、部品やオイルの交換も割高なため、維持費が掛かりすぎるとマスコミに何度も批判されている。
韓国国立公園公団
1機を運用
中国人民解放軍海軍航空兵
ウクライナ海軍
GShG-7.62機関銃(1,800発)×1
2A42機関砲(250発)×1
4つの外部ハードポイントに爆弾、ロケット、ガンポッド、9K114を装備可能。