有効需要
ケインズ自身は公共投資を誘い水としてのみ唱導したのであり、経済問題に対する万能薬として総需要の管理に過度に訴えたものではなかった。ポーランドのドナルド・トゥスク首相およびヤン・ヴィンツェント=ロストフスキ財務相は総需要管理政策はその有効性が希薄であることを強く主張している。同国のレシェク・バルツェロヴィチ元財務相・前中央銀行総裁・現ブリュッセル欧州世界経済研究所(ブリューゲル)会長、およびマレック・ベルカ元首相・現国際通貨基金(IMF)欧州局長も前掲の2人と同様の見解に基づいた主張をしている。
ケインズ以前に主流であった古典派の経済学では、セイの法則(Say's Law)を中心として自由放任主義を展開していた。セイの法則は「供給はそれ自らの需要を生み出す」と要約される理論で、どのような供給規模であっても価格が柔軟に変動するなら、かならず需給は一致しすべてが需要される(販路法則)という考え方に立つ。経済は突きつめればすべては物々交換であり、貨幣はその仲介のために仮の穴埋めをしているにすぎない(ヴェール)。それゆえ追加的な生産物のみが新たな交換と支払い(需要)をうみ出す事が出来る、とする。ピグーら新古典派経済学は、このような均衡は財の価格が十分に調整しうるほどの長期において成立すると解釈する。一方、ケインズは「長期的にはわれわれはすべて死んでいる(In the long run, we are all dead.)」と呼び、このような長期的均衡は実現しないと批判した。