プライバシー
アメリカでは1890年にサミュエル・D・ウォーレンとルイス・C・ブランダイスという2人の弁護士によってプライバシー権が提唱されるようになったが、彼らは論文でフランスの「1868年5月11日の新聞に関する法律」を紹介してフランス法ではプライバシー権が既に承認されていると論じた。
久保田紀昭弁護士キャバクラ通い報道事件(2004年2月19日判決)
田中真紀子長女記事出版差し止め事件(2004年3月16日判決)
「児童ポルノ禁止法/児ポ法」一部改正(2004年)—児童ポルノの媒体が電磁的記録に拡張され、サイバー児童ポルノが正面から処罰できるようになり、犯罪類型も整理され、法定刑も加重された。
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)個人情報流出事件(2005年3月25日)—元京都大学研究員がACCSのWebサイト上にある入力フォームのCGIプログラムに脆弱性を発見。これを利用して個人情報のログファイルを引き出し、セキュリティイベントのプレゼンテーションで手法を公開し、個人情報の一部をイベント参加者がダウンロードできる状態に置いた事件。東京地裁は「不正アクセス禁止法」違反で懲役8カ月、執行猶予3年(求刑・懲役8カ月)を言い渡した。元研究員は、「不正アクセスにはあたらない。イベントで脆弱性を公開したのは、プログラムの修正を促し、ネット社会の安全性を高めるため」など無罪を主張していたが、「FTPのアクセス制御を回避した不正アクセス行為。イベントで脆弱性を公開したのは自らの技術を誇示するためで、IT社会の発展を妨げることは明らか」として有罪判決を下した。
通称「個人情報保護法」施行(2005年4月1日)—正式名称「個人情報の保護に関する法律」。
改正「少年法」施行(2007年11月1日)—長崎男児誘拐殺人事件、佐世保小6女児同級生殺害事件を受け、主に3点が改正。
プライバシー(プライヴァシー(米)、プリヴァシー(英)、英: privacy)は、個人や家庭内の私事・私生活。また、それを他の個人や社会に知られず、干渉を受けない権利。
個人情報保護の文脈では、他者が管理している自己の情報について訂正・削除を求めることができる権利(積極的プライバシー権)を指す。英語の privacy を片仮名表記したものであり、日本語では私事権と訳されることもある。なお、中国語では隠私権(簡体字:隐私权)と表現する。
プライバシーに関する議論の論点は、以下のようにカテゴライズできる:
放っておかれる権利(the right to be let alone)
他人による個人情報へのアクセスを制限する選択肢(the option to limit the access others have to one's personal information)
秘匿、すなわち他人からの任意の情報を隠す選択肢(secrecy, or the option to conceal any information from others)
自分に関する情報を他人が利用する事へのコントロール(control over others' use of information about oneself)
プライバシー状態(states of privacy)
人間性と自律(personhood and autonomy)
自己のアイデンティティと人間的成長(self-identity and personal growth)
親密な関係の保護(protection of intimate relationships)
678万8443人分の個人情報が漏洩。
食べログ否定的レビュー事件(2016年6月23日判決)—北海道で飲食店を経営する会社が「食べログ」の「料理が出てくるまで40分くらい待たされた」というレビューで客が激減したとして、店舗情報ページすべてを削除するよう求めた裁判。札幌高裁は「飲食店を経営する以上、社会的に妥当な『口コミ』であれば損失があっても受け入れるべき」として控訴を棄却した。中野秀俊弁護士や清水陽平弁護士は「否定的な部分だけでなく、問題にならない部分まで削除を求めていたため、『表現の自由』に抵触する」「口コミの内容によっては名誉棄損等が成立し、否定的な書き込みの削除が認められる可能性もある」としている。
俳優の成宮寛貴引退(2016年12月9日)—コカインなど違法薬物の使用疑惑を『フライデー』に2週にわたり報じられた成宮寛貴が、同性愛者であることを告白し、一連の疑惑報道の中で性的指向が暴露されたことも大きな要因として、芸能界を電撃引退。「事実無根の記事に対して、非常に憤りを感じます。私、成宮寛貴は、薬物を使用したことは一切ございません」「この仕事をする上で人には絶対知られたくないセクシャリティな部分もクローズアップされてしまい、このまま間違った情報が拡がり続ける事に言葉では言い表せないような不安と恐怖と絶望感に押しつぶされそうです」などの直筆コメントを公開した。セクシャリティに関しては、「アウティングだ」という非難の一方で、LGBT当事者からは「彼が公言していないのに、ゲイだと公言しているかのように扱うことは事実と異なり、アウティングとは言えない」「不確かなことについて、好き勝手に言ったり、広めたりしないほうがいい」「同性愛疑惑が娯楽として消費された」など賛否あった。
さらに「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益」と「前科等にかかわる事実につき実名を使用して著作物で公表する必要性」を比較し、前者が優越する場合のみ損害賠償を求めることができるとして、例外的に前科等の事実の公表が許される場合があるとし、著者に50万円を支払うよう命じた。
フライデー襲撃事件(1986年12月9日発生、1987年12月22日判決)—お笑いタレントのビートたけしと親密交際していた専門学校生の女性に対し、『フライデー』の契約記者が頸部捻挫、腰部捻傷で全治2週間の怪我を負わせたことで、たけし軍団ら12名が講談社の編集部を襲撃した事件。たけしに懲役6か月と執行猶予2年、記者は罰金10万円の判決を受けた。
サンケイ新聞事件(1987年4月24日)
女子高生コンクリート詰め殺人事件(1988年11月25日~1989年1月4日発生、1991年7月12日判決)&mdash埼玉県三郷市内の路上で通りすがりの17歳の女子高生が、16~18歳の不良少年グループに拉致され、東京都足立区綾瀬の加害者宅に約40日間にわたって監禁され、暴行・強姦を受け続け、集団リンチを受けて死亡、遺体をコンクリート詰めにされて遺棄された事件。「わが国の犯罪史上においても、稀にみる重大かつ凶悪な犯罪」と言われた。別件の余罪追及で事件が発覚。事件発覚直後に発売された『週刊文春』が、少年法への問題提起として加害者少年らを実名報道し物議を醸した。週刊誌の報道に触発される形で、インターネット上で事件の加害者や事件関係者の実名や行方を突き止めようとする動きが勃発し、事件とは無関係な人物も標的にされた(スマイリーキクチ中傷被害事件)。
ウイグル族数人が刃物で漢族を殺傷(2014年3月)—雲南省昆明市の駅前で29人の死者を出した。
ウイグル族少年3人が射殺(2014年4月)—アクス地区でバイクに乗って信号無視をした17歳のウイグル族3人が警官と口論になり射殺。
ボーイズラブ小説をネットに投稿していた女性約20人を逮捕(2014年4月23日)
海外作品の規制を強化(2014年11月)—1公開に許可が必要 2前年度(14年)に新たにアップされた中国国産のドラマ・映画の数の30%以内に限られ、製作国やジャンルの多様化も図る 3海外のドラマ・映画は、健全で人を向上させる内容でなければならない など
「芝麻信用」サービス開始(2015年)—アリババグループの関連企業アント・フィナンシャルサービスグループが開発した個人信用評価システム。
日本のアニメ38作品が公開禁止(2015年6月8日)—『寄生獣』『進撃の巨人』『DEATH NOTE』『黒執事』『PSYCHO-PASS サイコパス』『ソードアート・オンライン』『東京喰種』などの38作品
アリペイに電子身分証機能を搭載(2016年)—使用できるのは湖北省武漢市のみ。
「個人信用体系建設の指導に関する意見」を発表(2016年12月)—過去の信用データの蓄積に基づいて、航空機や鉄道、列車などの利用に際して車両の損壊や車内暴力など問題行為のあった乗客、700万人以上に対し、チケットの購入禁止などの措置を実施。国務院は「今後の社会では信用は第二の身分証だ。失えば外出もままならなくなる」と強い警告を発した。
「プライバシー状態」に関してはAlan Westinが4つのプライバシー状態(ないし体験)を定義している:孤立(solitude)、親しさ(intimacy)、匿名(anonymity)、担保(reserve)。 ここでいう「親しさ」とは、個々人の間の親密でリラックスしてくだけた関係を指し、「担保」とは望まない侵害行為に対して心理的バリアを作ることができ、このバリアによって自分自身に関する情報の伝達を制限したいという要求が尊重される、という状態が担保される事を意味している。
「人間性と自律」に関して、Jeffrey Reimanは自身の物理的心理的実体や道徳的権利の自己決定権を自分自身が保有しているという感覚でプライバシーを説明した。
「自己のアイデンティティと人間的成長」を確立する前提条件としてプライバシーが理解されることもある。Irwin Altmanはプライバシーによるバリアーは周囲と自己との境界を定義し、自己と定義するのを手助けを与えるとしている。またHyman Grossはプライバシーがなければ自分自身を自由に表現できず、自己の発見や自己批判に取り組むことができなくなる事を示唆している
死者のプライバシー権については、アメリカ合衆国・イギリスの法律では、名誉毀損とともに、それによって遺族がプライバシー侵害を受けていない限り訴えることができないものとされている。一方、ドイツなどヨーロッパの法律では死者自体の人格権を認めているものの、判例も学説も二分されている。フランスの法律は、プライベートな場所にいる個人を同意なく撮影した者を、私生活を侵害した罪で処罰するとしている。日本においては、死者の人格権侵害によって遺族自身の人格権を侵害(名誉毀損などを)したとして訴訟・判決に至る例が多い。
住民登録番号を導入(1962年)—朴正煕大統領の暗殺未遂事件で、首謀者とされた北朝鮮のスパイを割り出すため、住民登録番号を付与し、国民であることの証明書を持ち歩くよう義務付けた。
住民登録証を発行(1968年)—2015年時点では表に氏名や住民登録番号、生年月日、現住所、発行区役所名などが記載され、裏面には指紋押捺欄がある。
選挙運動期間に政治系サイトでインターネット実名制を導入(2003年)—「公職選挙法」第82条6項により、世論形成に強い影響を与える報道機関が運営する掲示板で、選挙時期に選挙に関する書き込みを行なう場合には実名での本人確認が義務付けられた。韓国では2002年の第16代大統領選挙よりネットでの選挙運動が始まっていた。
「I-PIN」施行(2006年)—住民登録番号の流出事件が相次ぎ、I-PIN(Internet Personal Identification Number)を導入。
インターネット実名制を導入(2007年7月27日)—「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」で「制限的本人確認制」を導入。「アクプル(悪意のある書き込み)」の社会問題化と、女優のチョン・ダビン(Jeong Da-Bin)や歌手のユニ(Yuni)が誹謗中傷で自殺するなどの事件を受け、本人確認ができた人のみ書き込みを可能とした。国家機関や地方自治体をはじめとする公共機関、および1日の平均訪問者数が30万人以上のポータルサイトなどを対象に実施。ニュース記事に対するコメントや、ユーザーの質問にユーザーが答える「知識in」などでも適用。検索、Webメール、ブログ、同好会サービスなどの利用は適用外。