東京証券取引所
下記沿革はすべて当社の公開する情報に基づいていることに注意されたい
出典:
1986年6月 - 資本金3000万円で設立。
2002年3月 - 株式会社東京証券取引所の100%子会社となる。
2002年10月 - 資本金を1億円に増強。
2004年4月 - 総務省競争参加資格を取得。
2005年3月 - BS7799/ISMSの認証を取得。
2007年4月 - ISO27001:2005への移行認証を取得。
2007年5月 - 株式会社東京証券取引所が保有している株式のうち、20%が株式会社証券保管振替機構に譲渡される。
2007年10月 - 日本証券クリアリング機構の参加者モニタリングシステムを開発。
2009年4月 - 東証arrowhead取引参加者端末システムを開発。
2009年7月 - 東証arrownet稼動に伴うサービス提供開始。
2009年12月 - 本社を東京都中央区日本橋茅場町第二証券会館に移転。
2014年3月 - 本社を東京都中央区日本橋茅場町 茅場町一丁目平和ビルに移転。
2015年2月 - ISO27001:2013への移行認証取得。
2016年3月 - 株式会社証券保管振替機構が保有する全株式を自己株式として取得。
2016年5月 - 本社を東京都中央区日本橋茅場町 東京証券会館ビルに移転。
2022年4月1日 - 株式会社JPX総研に合併し解散。
プライム市場の上場維持基準を満たしていない617社の内、321社がスタンダード市場を選択した一方で、残る296社は基準適合に向けた計画を開示した上でプライム市場を選択した。スタンダード市場の上場維持基準を満たしていない212社(一部上場企業12社、二部上場企業72社、JASDAQスタンダード上場企業128社)は基準適合に向けた計画を開示した上でスタンダード市場を選択した他、グロース市場の上場維持基準を満たしていない46社(JASDAQグロース上場企業17社、マザーズ上場企業29社)は基準適合に向けた計画を開示した上でグロース市場を選択した。上場維持基準を満たしていない454社は上場維持基準において経過処置が適用される。
2022年4月までの市場構成
2022年4月の市場再編の概要
2023年1月30日に、東証は原則として2025年3月1日以降に迎える年度末をもって上場維持基準の経過措置を廃止し、本来の上場基準を適用すると発表した。あわせて、東証一部上場からプライム市場を選択した企業が、今回の経過措置終了日の決定を踏まえてスタンダード市場への移行を希望する場合、2023年4月1日から9月29日の半年間に限り市場再選択を認めることとした。2023年10月13日に市場再選択によりプライム市場からスタンダード市場へ移行する企業が発表され、177社が同年10月20日にスタンダード市場へ移行した。