国際電気通信
1937年、第70回帝国議会貴族院議会において逓信大臣であった児玉秀雄を委員長し日本無線電信株式会社法の改正法律案が審議された。
委員会において、まず児玉秀雄は「対外無線電信の急速なる発展を図るため必要に迫られ日本無線電信株式会社法を制定し、この法を以って当該会社を設立し、無線電信の設備を当該会社より提供させ、政府はその設備を使用した。」、「その後対外無線電信事業は長足の進歩を遂げ、世界有数の地位を占むるに至った。その無線通信技術の著しい発達に依り、政府は更に、国際電話会社に無線電話の設備を提供させ、その設備を政府が使用し国際電話事業を開設した。」、「我が国の国際的地位の向上に伴い、無線電信と無線電話とを一緒にし、整備統一することは、通信政策上最も緊急と認められるとの認識に至った。」と海外無線電信と電話の状況および整備統一の必要性を述べている。
これに続き「日本無線電信株式会社と国際電話株式会社とに対して、両社の合併の勧誘をした処、両社に於いても、政府の趣旨に賛同すると表明したので、合併の準備に至った。
1937年(昭和12年) - 国際電気通信株式会社法制定。
1938年(昭和13年) - 国際電気通信株式会社創立。(日本無線電信株式会社・国際電話株式会社合併)
1939年(昭和13年) - 国際電気通信株式会社法改正。業務範囲を拡大。
1940年(昭和15年) - 国際電気通信株式会社狛江工場開業。八俣送信所開設。
1945年(昭和20年) - ポツダム宣言受諾。
1947年(昭和22年) - 国際電気通信株式会社のGHQ指令による解散。国際電気通信株式会社法廃止。
1947年(昭和22年) - 国際電気通信株式会社の施設(一部を除く)・業務・職員は逓信省に移管。
1948年(昭和23年) - 国際電気通信株式会社狛江工場は電元工業株式会社(現:新電元工業株式会社)となり、翌年独立し国際電気株式会社となる。