統合幕僚監部
統合幕僚長(陸・海・空将たる自衛官、政令指定職8号)
統合幕僚副長(陸・海・空将たる自衛官、政令指定職3号) - 統合幕僚長を助け、統合幕僚監部の部務を整理・監督する。統合幕僚長に事故があるとき、あるいは欠けたときはその職務を行う。
総括官(事務官、政令指定職3号)
総務部(J-1):統合幕僚監部の予算、職員人事、教育等を担当する。 総務課 総務班 渉外班 庶務室 連絡調整業務室 会計室 人事教育課 人材育成班 補任班 計画室 制度室
運用部(J-3):陸海空自衛隊の運用、統合訓練等を担当する。 運用第1課(防衛警備・防諜担当) 事態対処調整官 総括班 防衛警備班 日米共同室 特殊作戦室 カウンターインテリジェンス室(CI室) 水陸両用作戦室 運用第2課(部隊運用・災害派遣担当) 災害対策調整官 国際地域調整官 災害派遣班 運用室運営班 国際協力室 運用第3課(統合訓練担当) 訓練班 訓練評価・支援班
防衛計画部(J-5):統合運用の見地からの防衛力整備の指針等を担当する。 防衛課 防衛調整官 防衛班 防衛交流班 計画課 統合装備体系班 業務計画班 統合防衛戦略室 分析室 水陸両用作戦推進室
指揮通信システム部(J-6):統合システムの整備を担当する。 指揮通信システム企画課 宇宙・サイバー・電磁波領域調整官 指揮通信システム企画班 統合通信システム研究班 電磁波領域企画班 宇宙領域企画班 指揮通信システム開発室 サイバー企画室 指揮通信システム運用課 指揮通信システム運用班 通信基盤維持管理班 指揮通信システム保全班
防衛省において防衛大臣を補佐する機関には2種類ある。一つは「文官」として「政策的補佐」をする「内局」(大臣官房と各局からなる内部部局)であり、もう一つが「自衛官」(武官)として「軍事専門的補佐」をする統合・陸上・海上・航空の各幕僚監部である。統合幕僚監部は防衛大臣に対する補佐に加えて、陸・海・空自衛隊の部隊運用や統合運用(統合作戦)を担い、自衛官最高位の統合幕僚長が司る。
統合幕僚監部は前身である統合幕僚会議と比べ大幅に権限を強化された。すなわち、統合幕僚会議では、各自衛隊の行動等において統合部隊(2以上の自衛隊から成る部隊)が編成された場合のみ、当該部隊の運用(作戦)に関する指揮・命令を執行していたが、統合幕僚監部では、有事・平時、数及び規模を問わず各自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮・命令が全て(単一の自衛隊の部隊のみの運用であっても)統合幕僚監部を通じることとなり、自衛官最高位のフォースユーザー(事態対処責任者)としての統合幕僚長の立場が明確化されることになった。
南直哉を座長とする防衛省改革会議は2008年(平成20年)7月15日、防衛省再編に関する最終報告書をまとめ、福田康夫内閣総理大臣に提出した。内局の運用企画局を廃止し部隊運用を統合幕僚監部に一本化、統合幕僚副長の文官起用など、背広組と制服組の混合が柱となっている。
また、2008年(平成20年)12月22日には、防衛省内の省改革本部会議が「基本的な考え方」を発表。同報告書の内容を発展的に踏襲し、他省庁との調整も含む運用部門の統幕への一本化を盛り込んだ。しかし、2009年(平成21年)8月に執行された第45回衆議院議員総選挙により生じた政権交代の結果本項を含む組織改編は見送られ、同会議は同年11月17日もって廃止された。その後民主党政権において発足した新たな検討委員会での議論を経て2012年(平成24年)8月1日付で運用部に自衛官(将補(二)を指定階級)による副部長を新設し、これが事実上の統合議論の後身と見られるものの、内局運用企画局の廃止は背広組の強い反発により頓挫した。
2015年(平成27年)6月10日の国会参議院本会議において防衛省設置法を改正する法律が第3次安倍内閣で自民・公明両党及び維新の党などの賛成多数で可決され、この中で背広組を主体とする運用企画局を廃止し、部隊運用を統幕に一本化することが決定し、2015年10月1日付で実行された。