無線従事者
無線従事者規則第20条により、第三級・第四級海上無線通信士、航空無線通信士、海上・航空・陸上特殊無線技士、第二級・第三級・第四級アマチュア無線技士については、養成課程を修了することによって、無線従事者の免許を受けることができる。
引用の促音の表記は原文ママ
1950年(昭和25年)- 電波法制定、無線従事者が制度化
当初の定義は「無線設備の操作を行う者であつて、電波監理委員会の免許を受けたもの」
無線通信士、無線技術士、アマチュア無線技士の種別と操作範囲は電波法に、特殊無線技士のそれらは電波法施行規則に規定された。
国家試験開始、初めて実施されたのは無線通信士と特殊無線技士甲(おおむね第一級陸上特殊無線技士に相当)
1952年(昭和27年)- 定義が「無線設備の操作を行う者であつて、郵政大臣の免許を受けたもの」となった。
1958年(昭和33年)
操作範囲と特殊無線技士の種別は政令無線従事者操作範囲令に規定された。
盲人が電話級アマチュア無線技士(現・第四級アマチュア無線技士)を取得できることとなった。 以後、アマチュア無線技士の取得については障害の程度に応じ緩和されていった。
1965年(昭和40年)- 養成課程が制度化
1981年(昭和56年)- 無線従事者国家試験センター(現・日本無線協会)が電話級アマチュア無線技士国家試験の指定試験機関に
以後、需要の多い種別から指定されていった。
1986年(昭和61年)- 認定講習が制度化
無線局は、電波法第4条第1号から第3号及び第4条の2にあるものを除き、総務大臣の免許又は登録を受けなければならない。 そして、その無線局の無線設備は、同法第39条第1項にある「簡易な操作」を除き、無線従事者又はその監督下にある者が操作しなければならない。 また、簡易な操作は総務省令に規定するものとされ、これを受けた電波法施行規則第33条に列挙されているが、同条には
第3号に「次に掲げる無線局の無線設備の操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの」
第5号に「次に掲げる無線局(中略)の無線設備の連絡の設定及び終了(自動装置により行われるものを除く。)に関する通信操作以外の通信操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの」
第7号に「(前略)無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者(中略)に管理されるもの」
がある、これらは無線従事者の管理下でなければ無資格者は操作できないということである。
すなわち、無線従事者は自ら無線設備を操作することができる業務独占資格であり、無資格者に操作させることができる必置資格でもある。
無線従事者は、電波法第40条の区分に従い、政令電波法施行令第3条に操作範囲が定められ、その技能の程度は無線従事者規則に規定されている。 これは、電波法の目的が第1条に「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進すること」と規定しており、これを達成するために、その最低限の技能・規範を証明し免許することとしているからである。
また、無線従事者は免許の取得後も無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図るように努める義務がある。