2020年東京オリンピック・パラリンピックの経緯
また、国内向けの招致スローガンを「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ」としたことも発表した。正式立候補地に選出されたイスタンブール、東京、マドリードの3都市の中で支持率の低さが目立った(イスタンブール73%、マドリード78%、東京47%)ことを理由に石原都知事は「東京のオリンピックが実現したら都民は来なくてもいい」と語ったが、6月1日「言葉が足りなかったと思う」と釈明した。
6月7日 - 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は五輪が開催された場合、全国で約2兆9600億円、東京都内で約1兆6700億円の経済波及効果があり、雇用者の所得についても全国で給料が約7500億円上昇し、これをすべて新規雇用で賄うと約15万2000人の雇用が創出される試算を発表した。また、東京都スポーツ振興局によると、2005年の愛知万博では185日間の開催期間で約2200万人が来場し、経済波及効果は約2兆8000億円であったが、東京五輪が開催された場合、17日間の開催期間中に約850万人の観客が訪れ、愛知万博の経済波及効果を上回ることになるとコメントした。
7月19日 - 招致委員会が海外向けの招致活動のスローガンを「Discover Tomorrow」としたことを発表した。
7月26日 - ロンドン市内のホテルで開かれた第124次IOC総会で、JOCの竹田会長がIOC委員に就任し、竹田会長は「五輪招致は私の責任で行う」と述べた。
1月24日 - 大会の運営や準備などの実務を担う公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)(以下、「組織委員会」)が発足、元内閣総理大臣の森喜朗が会長に就任し、事務局のトップとなる事務総長に元日本銀行副総裁の武藤敏郎が就任した。
2月9日 - 2014年東京都知事選挙の投開票が行われ、元厚生労働大臣の舛添要一が当選した。
2月21日-2月25日 - 舛添新東京都知事が2泊5日の日程でソチオリンピックを視察。
4月2日-4月4日 - 第1回事務折衝をグランドプリンスホテル新高輪で開催。国際オリンピック委員会からはコーツら、日本側からは森会長、舛添知事らが参加。
4月17日 - 組織委員会により、国内の協賛企業獲得などを行なうマーケティング専任代理店に電通が指名される。
6月13日 - ブリヂストンがIOCのTOPスポンサーになり、調印式を帝国ホテル東京で実施。バッハ会長が来日。
6月17日 - 建設費の高騰などにより、3競技会場の計画見直しを表明。計画の見直しはIOCに報告済みである。バスケットボール会場はさいたまスーパーアリーナが候補地に挙がっている。
1月12日 - 東京2020大会マスコット選考検討会議のメンバーを発表(座長は宮田亮平)。
5月31日 - この大会での費用分担をめぐる問題が「東京都、国、組織委員会と関係自治体のトップが集まる協議会で大枠で合意する見通し」と報道される。関係者によると、「東京都と組織委員会は、東京大会の総経費を1兆3850億円と試算しており、負担の内訳は都と組織委員会が6000億円ずつ、国が1500億円となっている」という。残りの約350億円は積算根拠がなく詰め切れなかったため、分担を割り振らず、関係自治体の負担については、自治体の主張している「立候補ファイルなどに基づいたもの」とし、「今後の調整とすることで大枠の合意を目指す」という。
6月15日 - 組織委員会と日本財団が、大会成功に向けてボランティアに関する協定を締結。
11月29日 - 組織委員会の第23回理事会にて、開閉会式や聖火リレーの業務委託先を電通に、チケット販売をぴあとAtos Spain SAのコンソーシアムに決定した。
12月7日 - 大会マスコットの最終3候補を公表。
12月20日 - 入賞メダルデザインコンペのエントリー受付開始。