内閣法
内閣法は27の条文で構成されている。その概要は以下の通りである。
第1条(職権について) 内閣は日本国憲法第73条やその他の日本国憲法に定める職権を行う。 内閣が行政権を行使するにあたっては、国会に対して連帯してその責任を負う。
第2条(構成について) 内閣総理大臣および内閣総理大臣により任命された国務大臣で組織される。 国務大臣の定数は14人以内とし、特別の場合においては17人まで増員することができる。 特別法の規定による内閣法の改正により増員されることがあり、現在は下記の各法律の規定による内閣法の改正により計2名増員されており、「16人以内」・「19人まで」となっている。 2012年(平成24年)2月10日以降、復興庁設置法の規定による内閣法の改正により「復興庁が廃止されるまでの間」は1名増員とされた。 2020年(令和2年)9月16日以降、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の規定による内閣法の改正により、「国際博覧会推進本部が置かれている間」は1名増員とされた。
第3条(主任の大臣としての行政事務の分担管理について) 各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。
第4条(閣議について) 内閣は閣議によって職権を行う。 閣議は内閣総理大臣が主宰する。 内閣総理大臣は、重要政策に関する基本的な方針やその他の案件を閣議で発議することができる。
第19条(内閣情報官について) 内閣官房に内閣情報官1人を置く。 内閣情報官の職掌・任免・服務・兼業禁止に関する事項。
第20条(内閣人事局について) 内閣官房に内閣人事局を置く。 内閣人事局の事務に関する事項 内閣人事局長は、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもつて充てる。
第21条(内閣総理大臣補佐官について) 内閣官房に内閣総理大臣補佐官5人までを置くことができる。 内閣総理大臣補佐官の職掌・任免・服務・兼業禁止に関する事項。
第22条(秘書官について) 内閣官房に内閣総理大臣や各国務大臣に附属する秘書官を置くことができる。その定数は政令で定める。 秘書官の職掌。
第23条(内閣事務官その他所要の職員) 内閣官房に、内閣事務官その他所要の職員を置く。
第24条(内閣官房の内部組織) 内閣官房の内部組織については政令(内閣官房組織令)で定める。
第25条(内閣官房の主任大臣について) 内閣官房の主任の大臣は内閣総理大臣とする。 内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、内閣官房の命令として内閣官房令を発することができる。
第26条(管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に対する内閣官房の所掌事務の分掌について) 内閣総理大臣は、管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に、内閣官房の所掌事務の一部を分掌させることができる。