元日営業
1996年にダイエーとイトーヨーカドーが大手スーパーで初めて、全国規模で元日営業を開始。伝統的な商慣習や市民生活とのかかわりで注目された。
その後大手を中心に他社でも、元日営業が行われるようになった。
1990年代末以降、大手スーパーや大規模商業施設では元日にも営業をすることが主流ともいえる状況にあり、2010年代になると百貨店にも元日営業を行うところ(そごう・西武)さえ現れるようになった。
しかし、2009年頃から元日営業しても売上がそれほど伸びないことや経費がかかる点、さらに祝日の勤務に伴う従業員の福利厚生を理由に、中小スーパーを中心に元日営業を取り止めるか、縮小する動きが広がってきている 。
2018年頃からは、働き方改革の一環として元日営業を取り止める企業も増えつつある。元日休業を決めた幸楽苑ホールディングスは、「従業員に年末年始を家族で過ごすことによって、モチベーションを高めていきたいと考える」とコメントしている。みずほ総合研究所主任エコノミストの宮嶋貴之は、「慢性的な人手不足が続く中、『自分の会社は年末年始に休める』と働き方改革に取り組む姿勢をアピールすることにより、企業のイメージアップ、そして将来的な人材確保にもつながると企業側が考えていることも1つの要因だ」とコメントしている。
サミットやライフコーポレーションは、正月三が日は全国のほぼ全ての店舗で休業することにした(サミットは2021年より、ライフコーポレーションは2022年より)。サミットは「社員が疲弊していてはダメだ。正月を休めば実家に帰って元気をもらえる」とコメントしている。ライフコーポレーションは2020年より元日と2日を休業にしたが、1月全体の売り上げにはほぼ影響がなかったとしている。