ドイツ福音主義教会
1949年に制定されたドイツ連邦共和国基本法はキリスト教会の法的地位に関して、その140条で簡潔に「1919年8月11日のドイツ憲法136条、137条、138条、139条そして141条の規定は、この基本法の構成部分とする」と謳っている。この基本法の条文において、ドイツ連邦共和国基本法は1919年のドイツ憲法、いわゆる「ヴァイマル憲法」において定められたキリスト教会の法的地位をそのまま踏襲することを宣言している。キリスト教会に関する法的地位に関して、ヴァイマル憲法137条が重要である。
ドイツには国教会(Staatskirche)は存在しない。
各宗教団体は市民法の範囲内で国家から独立する。
宗教団体は以前と同様に「公法上の社団」である。
公法上の社団たる宗教団体は、ラント法の規定によって教会税を徴収する権利を有する。
1919年以降のドイツは君主を教会法上の首長(Summus Episcopus)とする国教会制の存続を否定している。ドイツのキリスト教会は国教会としての地位を失ったが、「公法上の社団」としての法的地位を獲得した。これによって、国教会ではないが国教会的特権を維持するというドイツの教会制度が確立した。その代表的特権は教会税の徴収である。ヴァイマル憲法138条で教会財産の保障、ラント法による宗教団体への公金給付、139条で宗教上の祝日設定、149条で公立学校での宗教授業の実施が規定されており、この特権的地位はドイツ連邦共和国におけるキリスト教会にも継承されている。教会税の徴収はドイツ連邦政府の徴税システムに組み込まれており、信徒は税務申告時に所属教会(ローマ・カトリック教会か福音主義教会の選択)を登録すると自動的に徴収される。
エリザベート・グレーブ=シュミット 、テュービンゲン、テュービンゲン大学福音主義神学部組織神学教授
ケルスティン・グリーゼ, MdB, 上級公務員、ドイツ連邦議会労働、社会委員会事務局長
ヤコブ・ヨーセン, デュッセルドルフ、法学教授
フォルカー・ユング、 ダルムシュタット、 ヘッセン=ナッサウ福音主義教会議長
ディーター・カウフマン、 シュトゥットガルト、ヴュルテンベルク社会奉仕事業団総裁
アネッテ・クーアシュス、ビーレフェルト、ヴェストファーレン福音主義教会議長 (2015年11月以降、ドイツ福音主義教会常議員会副議長)
トーマス・ラッヘル、 MdB, デューレン、連邦教育省議会担当政務次官
イルムガルト・シュヴェッツアー、 ベルリン、連邦元大臣、ドイツ福音教会総会議長
シュテファニー・シュプリンガー、 ツェレ、ハノーファー福音ルター派教会事務局長
マルレーン・ティーメ、 バート・ゾーデン・アム・タウヌス、ドイツ銀行元監査役