みなし公務員
該当の職務に関わる時において。他に麻薬及び向精神薬取締法58条の7、医療観察法87条2項にも規定) 独立行政法人国立病院機構の役職員(独立行政法人国立病院機構法第14条)(※各施設に勤務する職員を含む) 一般地方独立行政法人の役職員(地方独立行政法人法第58条)(特定地方独立行政法人の役職員は地方公務員となるため(法第47条)、「みなし」ではない。) 地方公共団体の外部監査制度による監査の事務を行う外部監査人(地方自治法第252条の31第5項。監査の事務に関して。) 地方公共団体の外部監査制度により監査の事務を行う外部監査人の監査の事務の補助を行う外部監査人補助者(地方自治法第252条の32第7項。外部監査人の監査の事務の補助に関して。) 公証人(公証人法。法務大臣により任命される公証人は、公証人法5条に「公務」とあるように、法令により公務に従事する者、の条件に該当する者となる。 指定確認検査機関の役員及びその職員(建築基準法 第77条の25) 国家公務員共済組合、同連合会の役職員(国家公務員共済組合法第13条、第36条)(医療機関、宿泊施設の職員等を含む。ただし、日本郵政共済組合の職員は同法附則第20条の4の2の規定により、みなし公務員に該当しない。