気象測器検定
気象業務法は、検定に合格した気象測器を使用しなければならない気象観測として、以下のものを定めている。これらを検定に合格していない気象測器を用いて観測を行った場合、50万円以下の罰金刑に処せられる。
政府機関(気象庁を除く)・地方公共団体が行う全ての気象観測。ただし以下のものを除く。 研究のために行う気象観測 教育のために行う気象観測 環境測定に属するもの、臨時的なものなどの特殊な気象観測
政府機関・地方公共団体以外の者が行う以下の気象観測 観測成果を発表するための気象観測 防災のための気象観測
気象庁への気象観測通報を行う義務を負う船舶における気象観測
民間気象会社(予報業務許可事業者)が予報業務のために行う気象観測
地方公共団体や一部民間企業の保有する観測施設の中には、運用にあたって気象庁による指導や点検を受けているものがあるが、このことを以て気象測器検定の受検が免除されることはない。
学校の課外活動などで観測した結果をウェブサイトに掲載する行為は、観測値が観測者の自己責任を超えたところで利用される可能性があることから、外観としては「発表」に該当してしまうが、現在の取扱いでは「教育」の範疇に収まるものとして、規制の適用外となっている。
液柱型水銀気圧計 アネロイド型気圧計 電気式気圧計 ラジオゾンデ用気圧計
電気式日射計