山下真
2010年、生駒市長再選を機に家族を奈良市に残したまま単身で生駒市に転居し、以後は単身赴任を続けている。山下は「他市に住んでいても市長の職務を執行するのに支障はないし、しがらみが出来にくい点などで利点もあるとは思っています」と述べている。
2010年11月、山下の諮問機関の「市民自治推進会議」は市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」の原案をまとめ市のホームページなどで公開したが、同条例案の投票資格者に定住外国人が含まれることから、「外国人参政権を認めるのか」などの苦情や抗議が1,500件以上市に寄せられ、議論を呼んだ。また、この推進会議は市の要綱のみを根拠に設置されており、法律や条例に基づき制定すると規定した地方自治法に違反するとして違法性が住民訴訟で争われ、2013年に大阪高裁は違法と認定。生駒市は裁判の途中で、推進会議の設置条例を市議会に提案し、可決していた。2014年6月24日、「市民投票条例案」が生駒市議会本会議で賛成多数で可決した。市議会では投票資格者に定住外国人が含まれることに質問が集中したが、山下は「地方自治法10条では、住民について自然人や法人、外国人を区別していない」とし、要件を満たせば日本人と外国人は同等に扱うとした。山下は本会議での可決後、「常識的な判断をいただいた。反対派には誤解や偏見があったようだ」と述べた。