軍務局
桂太郎少将(のち、中将):1890年3月27日(陸軍次官兼任)
岡沢精少将:1891年6月1日(陸軍次官兼任)
児玉源太郎少将(のち、中将):1892年8月23日(陸軍次官兼任)
中村雄次郎少将:1898年1月14日(陸軍次官兼任)
木越安綱少将:1900年4月25日
中村雄次郎少将:1901年2月18日(陸軍総務長官兼任)
宇佐川一正少将(のち、中将):1902年4月17日
長岡外史少将(のち、中将):1908年12月28日
岡市之助少将:1910年6月1日
田中義一少将:1911年9月1日 - 1912年12月23日
柴勝三郎少将(のち、中将):1912年12月26日
山田隆一少将:1915年6月4日
奈良武次少将(のち、中将):1916年3月31日
菅野尚一少将(のち、中将):1918年12月17日
畑英太郎少将(のち、中将):1922年2月8日
阿部信行少将(のち、中将):1926年7月28日
局務が大きく変容するのは1936年8月、二・二六事件後の「粛軍」に伴う組織再編からである。陸軍軍備その他一般軍政と予算管理を行う軍事課と、国防政策立案及び帝国議会との交渉、国防思想の普及などを扱う新設の軍務課の2課体制となり、徴募課は人事局に移管、他の2課は分離されて兵務局となった。更に1939年以後、軍務課は国防大綱についても管掌するようになり、総動員体制の企画立案に関与するようになった。太平洋戦争末期には物資の生産統制を行う戦備課を設置するとともに、大本営編制並びに勤務令の改正によって軍務局員は全員大本営陸軍参謀部第四部員と兼ねることになり、軍務局長が同部長職を兼任することとなった。
前述のように軍務局は政策及び必要予算の実現を目指して度々政治的活動を行ったが、特に陸軍のそれは顕著であり、局員は「政治将校」と揶揄されることもあった。明治期の2個師団増設問題からその兆候が見られ、満蒙独立運動(中国語版)、二・二六事件後の粛軍問題などでも問題視されたにもかかわらず、遂にはそれを恒常的・専門的に担当する「軍務課」の設置に至った。こうしてやがて、陸軍省軍務局の意向を中心とした総動員体制が推進されることになった。