経済統合
地域経済統合に関する経済の理論(定理)としては、「関税同盟の理論」(ヴァイナー)や「Kemp and Wan定理」などが挙げられる。「Kemp and Wan定理」は、GATT24条の文言に表れている。
このように、各国の第一義的な目標は、通商上の障壁を撤廃することによって、経済的利益を得ることであるといえる。しかし、経済統合の波及効果として、各国の関係緊密化による関係の安定、経済発展による政治的安定が深化するなどの効果がある。近年、日本が、ASEAN並びに歴史問題を抱える大韓民国とのFTA締結に積極的な理由もここにある。好例として、途上国と先進国との自由貿易協定であるNAFTAは、メキシコの経済発展に多大な影響を与えている。