商号
2002年10月31日以前
商業登記上、以前は商業登記規則により、商号中にアルファベットやアラビア数字などの使用は認められていなかった(同規則48条の解釈。漢字であれば使用できる字体に制限がないとも解釈できる。ただし漢数字の「〇」については、漢字ではなく符号とみなされているため使用できない。例:FM802(大阪府のFM放送業)の商号は「株式会社エフエム八〇二」にすることもできなかったため、株式会社エフエムはちまるにとなった)。そのため、定款上はアルファベットであるが登記上は片仮名である会社もある(例:株式会社KVK(岐阜県の水栓金具業)→登記上は株式会社ケーブイケー、TDF株式会社(かつて宮城県に存在した輸送機器用鍛造品業)→登記上はテーデーエフ株式会社、株式会社PALTEK(神奈川県の半導体専門商社)→登記上は株式会社パルテックなど)。さらに以前はカタカナのャュョッァィゥェォも使用が認められなかったため、登記上の商号をヤユヨツアイウエオに置き換えたケースもある(例:ジャパンタイムズ(東京都の英字新聞社)→当時の登記上は株式会社ジヤパンタイムズ)。
2002年11月1日以降
2002年11月1日から商号の登記にローマ字(ローマン・アルファベット)、アラビア数字、&(アンパサンド)等一部の符号の使用が認められた。
一方で反対解釈として、ギリシア文字、キリル文字、@(アットマーク)等は使用できない。
自らの商号を他人から妨害されずに用いることができる権利(商法12条1項、会社法8条1項)
かつては、商法において、同一市区町村内で同一事業目的である場合には商号登記を認めない規制(類似商号規制)があったが、会社法の施行時の商法改正に伴い廃止された。同一商号による不正競争に対しては、不正競争防止法で対応すれば十分とされたためである。