私道
私道を設置する目的としては、
民間資本が有料道路として整備し、通行料収入で営利を得る
民地内で通行させるエリアを指定するために整備する(民地内通路)
建築基準法の認定を受けるために公衆用道路とみなして整備する
が挙げられる。
営利を目的に、民間資本を投資して建設された有料道路の例としては箱根ターンパイク(神奈川県・箱根ターンパイク株式会社)、比叡山ドライブウェイ(滋賀県・比叡山自動車道株式会社)、信貴生駒スカイライン(大阪府/奈良県・近畿日本鉄道株式会社)などがある。
鋸山登山自動車道(千葉県・鋸山開発株式会社)は個人私有地の中に建設された道路である。
私道には原則として道路交通法は適用されない。工場内の運搬のための道、サーキットやテストコースなどの私道は、一般には公道のように誰もが自由に通れるわけではなく、あくまで個人や民間法人の所有物であるため、原則として道路交通法の管轄外である。ただし、道路交通法第2条は道路を「道路法、道路運送法に規定する道路などの他、一般交通の用に供するその他の場所」としているため、私道であっても「一般交通の用に供するその他の場所」にあたる状態にあれば道路交通法の適用を受けることがあり得る。
産業革命期になると大地主は領有地に私道や運河を整備して通行料を徴収するようになった。このように大地主によって整備された私道や運河は、やがて公認され無料化し交通網の発達へとつながった。
欧米では、宅地所有者が組合を設立、または共同所有することにより、宅地内の通行路を共同で維持管理する制度ができている所がある。特にイギリスではこのような形で共同所有・管理される道路がおよそ40,000本あるといわれている。
また、ヨーロッパや北米でも私企業による高速道路網が整備されている。日本の高速道路と同様に、整備費を通行料によって賄うこととされているが、償還が終了した後は政府に引き渡され、政府管理の(無料の)高速道路として維持されている。
私有車道とは、建物の車寄せに通ずる私設車道である。英語でdriveway(ドライブウェー)と表現する。一般的に、車庫や建物から公道までの間に造られる。
公道に対する概念であり、誰でも利用できる公道とは性格を異にしている。土地所有者の許可を得なければ通行することはできない。誰でも利用できるように開放している道路もあるが、それは土地所有者がそのように許可しているためである。