エーレスンド海峡条約
この条約では、ベルト海峡およびエーレスンド海峡の通航にあたっては無害通航の原則を順守するものとされた。すなわち、民間船だけでなく軍艦についても、沿岸国に敵対的あるいは脅迫的な行動を取らないかぎり、国際法に基づいて通航が認められることになる。このため、本条約のこの条項は、バルト海沿岸地域における安全保障にとって重要なものとなっている。一方で、すべての友好的な船舶の無害通航が保証されていることは、混雑航路であるエーレスンド海峡の海難事故を防止する義務を負うスウェーデンおよびデンマーク当局にとって、大きな困難を伴うものでもある。
しかし、19世紀中盤になるとベルト海峡とエーレスンド海峡を通航する船舶に対する徴税システムは陳腐化が否めなくなっていた。国際船舶輸送が拡大し、より迅速に、より大量に輸送することが求められるようになってきたのに対し、船舶をヘルシンゲルに停泊させて積荷を確認し、通行税を徴収するという旧態依然とした徴税方法は物流を妨げるものでしかなくなってきたのである。また、課税対象となる品目も1645年のブレムセブルー条約での取り決めに基づいており、綿やコーヒー、カカオなどといった新大陸や植民地から手に入る新しい商品は対象になっていなかった。1841年にはコペンハーゲンとロンドンで外交交渉が行われ、課税対象などについて規則が追補された。
スウェーデンでは、1851年にストックホルムの卸売業者協会と船主、さらにはスウェーデン議会がスウェーデン政府に対して徴税に伴う費用負担や税関での待ち時間に関する不満を呈する書簡を送った。しかし、スウェーデンが1852年のデンマークとの交渉で得たものは、積載量36トン未満の船舶に対する免税だけであった。