国立公文書館
従来、各官庁の公文書はそれぞれの官庁で保管されてきたが、公文書を保存し公開するため江戸幕府以来の古文書・古書を含む内閣文庫の所蔵資料を移管し、総理府の附属機関として東京都千代田区北の丸公園に国立公文書館を1971年(昭和46年)に開館した。
国立公文書館法に基づき2001年(平成13年)に独立行政法人化。行政執行法人(旧・特定独立行政法人)であるため、職員の身分は国家公務員となっている。公文書の収集・管理体制が諸外国に比べて遅れていることが指摘されてきたため、2007年12月、政府では体制を強化し、将来的に公文書館を独立行政法人から国の機関に戻す方針を発表した。
1998年に茨城県つくば市の筑波研究学園都市内につくば分館を設置。2001年には館の組織としてアジア歴史資料センターが開設された。同センターはデジタルアーカイブとしてインターネットなどを通じてアジア歴史資料を提供することを目的としているため、閲覧室は設けていない(同センターの事務所は東京都文京区本郷にある)。
2016年5月26日の衆議院議院運営委員会小委員会で、新国立公文書館として憲政記念館の敷地に建設することを決定した。
独立行政法人国立公文書館(こくりつこうぶんしょかん、英: National Archives of Japan)は、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用を図ることを目的として設置された日本の独立行政法人(行政執行法人)。
内閣府が所管し、行政執行法人であるため、職員の身分は国家公務員である。
日本政府の付属機関等から移管された歴史資料など重要公文書を一般公開している。所蔵資料は明治以来の公文書が約60万冊(2006年3月現在)・旧内閣文庫約53万冊。公文書を閲覧できるように閲覧室に常設したり常設展や企画展にて公開したりしている。