電力需給ひっ迫警報
2022年3月21日、 2012年の運用開始以来初の電力需給ひっ迫警報が東京電力管内で発令された。これは16日に福島県沖を震源とする地震が発生して原町火力発電所1号機や広野火力発電所6号機などの発電所6基が停止していたこと、また22日の天候が悪い上に気温が低下することが予想されたことによるものであった。
東京電力と経済産業省によって節電が呼びかけられたものの、東京電力管内の電力使用率が100パーセントを超えた。しかし企業による自家発電や揚水発電によって供給が続けられた。また、東北電力管内へも同様の理由で22日昼前に警報が発令された。
節電の効果が想定よりも小さかったことに起因して揚水発電用の貯水が尽き、20時以降に停電が発生する可能性が22日午後に開かれた経済産業省の会見で示された。22日夜には停電危機を回避できる目途が立ったとしたものの、警報自体は解除しなかった。
東北電力管内では23日の電力供給の余力について安定供給に必要とされる基準を確保できる見通しがたったとして、22日夜に警報を解除した。一方、東京電力管内では23日の午前中にかけて低温が予想され、また、23日朝時点の揚水発電所の発電可能残量が22日朝時点よりも少なく、引き続き需給が厳しい状況が見込まれるとして、23日も警報を継続すると発表した。
その後、安定供給できるめどがたったとして東京電力管内についても23日11時に警報を解除し、警報の対象地域はなくなった。
警報の発令を受け、22日には東京スカイツリーや東京タワー、東京都庁舎などが夜のライトアップを取りやめたり、縮小したりした。東京スカイツリーのライトアップが終日中止されたのは2012年の開業以来初であった。