ジャパンディスプレイ
2014年(平成26年) 3月19日 - 東京証券取引所市場第一部に上場。同時に行われた募集株式発行と保有株式売却により、産業革新機構の議決権所有割合が約87%から約36%へ低下した。 8月31日 - 有機EL事業について、産業革新機構主導でソニーとパナソニックの事業と統合しJOLEDを設立することで合意した。同社の15%の株式を保有する。
2015年(平成27年) 3月 - 白山工場(石川県白山市)の建設を発表。
2016年(平成28年) 12月 - 白山工場稼働。
2017年(平成29年) 8月 - 能美工場(石川県能美市)の生産停止。約3700人の削減を柱とする再建策を発表。取引銀行の融資枠1070億円を産業革新機構が債務保証。
2018年(平成30年) 3月30日 - JOLEDの子会社化を断念したことを発表。 4月25日 - 海外機関投資家及び日亜化学工業に対し第三者割当増資を実施。 9月25日 - ジャパンディスプレイの株主である産業革新機構が改編され、産業革新投資機構が発足。 12月10日、産業革新投資機構の民間出身の取締役全員が辞職。
2019年(平成31年・令和元年) 4月11日 - 台湾と中華人民共和国の企業グループの計800億円の出資を受け入れ、その傘下に入ることを発表。 5月 - 2019年3月期決算で、1094億円の純損失を計上。5年連続の赤字。 6月 - 白山工場の停止や1200人の希望退職募集、業績低迷を受けた月崎義幸社長の引責辞任を発表。
法人としては、1935年に千葉県茂原市に設立された理研真空工業を源流に持つ。九十九里平野の地下には、古代に堆積したカジメが分解されてできたメタンとヨードが埋まっており、メタンの純度が高い天然ガスが湧くので真空管の製造に適していることから、理研真空工業は、1936年より茂原工場にて真空管及び電球の製造を開始した。1943年に太平洋戦争における戦時統合で日立製作所と合併し「日立製作所茂原工場」となり、1958年よりブラウン管ディスプレイの製造を開始した。茂原市はまた、世界有数のヨードのメーカーが集積しており、地下のかん水に含まれるヨードを液晶の触媒として使えることから、1974年に蛍光表示管の製造を終了して電卓用の液晶パネルの製造を開始、1994年より液晶ディスプレイの製造を開始し、1996年より茂原工場にて世界初となるIPS液晶の量産を開始した。
2002年に日立製作所からディスプレイ事業に関わる部門が分社化し、日立ディスプレイズとなった。日立ディスプレイズ茂原工場は2005年に「IPSアルファテクノロジ」として分社化され、アモルファスのG6ラインは、一時期、パナソニック(パナソニック液晶ディスプレイ)の傘下にあったが、「ジャパンディスプレイ」の名のもとに日本の中小型ディスプレイ会社を集約するため、2012年に産業革新機構が買収し、同G6ラインをテレビ向け大型パネルの製造からスマホ向け中小型液晶パネルのLTPS製造ラインに転換した。
官民ファンドから4000億円以上の支援を受けながら、7年で債務超過1000億円に達し、それでも国策会社としてつぶすわけにいかないという、2020年の時点で日本を代表するゾンビ企業とされ、日本の経済誌である週刊ダイヤモンド誌および週刊東洋経済誌はいずれも「ゾンビ」と評価している。
2019年よりいちごアセットグループの支援を受け、経営再建を試みている。2023年現在、10期連続赤字見込で6000億円近くを溶かしながらも、いちごの支援により、東証プライムの上場企業として無借金経営となっている。
2023年現在、大株主のいちごが株式の殆どを握っており、株式の流動比率の低下により東証プライムにおける上場維持基準未達の状態ではあるが、あくまで経営再建のための一時的な状態としている。次世代 OLED「eLEAP」や超高速バックプレーン技術「HMO」等の「世界初、世界一」の独自技術を多数所有していることから、黒字化の見通しは付いているとのことで、2022年5月に公表した成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、2026年度に営業黒字化、2028年3月末までに上場維持基準への適合に向けた計画を進めている。