保守新党
2002年12月25日の綱領で、保守新党は「日本の再生を目指し、人間のあり方、社会のあり方の基本として家族の絆や地域社会において共に支えあうというつながりを大切にし、思いやりと自立心をもった活力ある国づくりを目指す」とした。
国内政策では、自己責任を重視し、「結果の平等」より「機会の平等」を優先した。具体的には地方分権、環境保全、バリアフリーと社会保障、食糧自給率向上、都市と農村の交流、教育基本法の改正といった項目を綱領に掲げた。
外交面では、世界の安全と平和のために積極的に貢献する外交を掲げた。具体的には、日米安全保障条約を重視し、集団的自衛権の行使を前提にした外交・安全保障政策の策定に意欲を見せた。そのために、有事法制の整備を推進し、防衛庁を省に格上げし、できる限り早く憲法を改正したいとした。また少年法の改正も主張し、凶悪犯罪の場合の実名報道を公約としていた。