日本熊森協会
福島県支部、静岡県支部、愛知県支部、埼玉県支部など廃止されている支部も複数存在する。
主な顧問 国会議員(元職を含む): 保利耕輔・鳩山邦夫・大前繁雄・赤松正雄 知事(元職を含む): 貝原俊民(元兵庫県知事) 研究者:安田喜憲(国際日本文化研究センター教授)・宮澤正義(野生動物研究者)・門崎允昭(北海道野生動物研究所所長)・西川節行(元広島大学総合科学部教授) その他: 小林隆彰(比叡山延暦寺学問所長)・中山靖雄(財団法人修養団常務理事・伊勢道場長)
日本奥山保全・復元学会(森山まり子会長・室谷悠子副会長):発起人、役員等が日本熊森協会関係者で構成されていた。2012年2月、2011年に閉会した旨、公式サイトにおいてのみ告知された。
日本奥山学会(森山まり子会長)上記日本奥山保全・復元学会と同様の趣旨で2012年8月に設立された団体。設立趣意書によると日本学術会議協力学術研究団体への登録を目指すとされている。
2013年10月 民事裁判(平成23年(わ)第821号所有権確認等請求事件)の合意に基づき、びわこ水源の森・巨木トラスト基金を財源として伐採業者から巨木を買い取り日本熊森協会がトチノキなどの所有権を譲り受けた。伐採業者は合意書を締結した同日付けで訴訟を取り下げた。
2014年3月 公益財団法人化する前提で、一般財団法人奥山保全トラストを設立する。兵庫県戸倉トラスト地が特定非営利活動法人奥山保全トラストから移管された。
2014年8月 大阪府庁に対する大阪府豊能郡豊能町で錯誤捕獲されたクマへの要望の際、従前と異なり自らを「日本で最大のクマ保護団体」であると主張する。
2014年10月 大阪府豊能郡豊能町で錯誤捕獲されたクマを引き取り、大阪府内に新たな施設を設けて飼育することになった。日本熊森協会が野生のクマを終生飼養のために引き取ること、そのための施設を設けることは初のこととなる。
2014年11月 熊森協会公式サイトにおいて、大阪府豊能郡豊能町で錯誤捕獲されたクマを保護飼育するための獣舎建設資金を集めるため、募金の呼びかけを始めた。
2015年2月 一般財団法人奥山保全トラストが公益財団法人に移行する。
2017年10月 「根絶殺害に近い」と秋田県の佐竹敬久知事に有害駆除と冬の猟の中止を強く求める要望書を提出した。
2020年5月 前年に新潟県南魚沼市で捕獲され熊森協会で引き取ったツキノワグマの親子3頭を南魚沼市の住民の合意なく同市と群馬県の境の付近で放獣したとされているが、熊森協会側はこれについて「南魚沼市の了承を得て進めていたこと」としている。
2012年7月 クマ(ヒグマ)の目撃が相次ぐ札幌市へ、森山会長と門崎顧問(北海道野生動物研究所所長)が捕獲ではなく電気柵を設置するなど住み分けに力をいれるようにと提言書を手渡した。その後の記者会見で「ヒグマの食性は植物食中心」、「ヒグマは人を襲わない」とヒグマの習性や北海道に生息しているエゾヒグマの習性に対する一般的な認識と異なる主張した。
2012年8月 八幡平クマ牧場クマ終生保護飼育を願うオール日本救命委員会のwebサイトを開設する。基金の目標はサンクチュアリ設置に必要となる1億円。9月13日現在、寄付額は1,055万円となっている。
2012年8月 奥山の実態を調査する日本奥山学会を研究者ら15名の賛同が得られたことから設立した。8月26日には協会顧問の西川節行の指導により第1回研究発表会が開催された。研究者3名及び熊森協会スタッフ3名から発表があった。
2013年1月 日本奥山学会の公式サイトが公開された。会長の設立挨拶、設立趣意書、学会員・論文の募集などが公表されている。
2013年1月 会員数は20,000人となる。
2013年4月 2010年11月に結成され2年半活動を行った埼玉県支部が解散した。
2013年8月 環境省主催の「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」栃木県(会場:宇都宮大学)において、会場近くで開催に反対する抗議活動を行った。
2013年8月 日本熊森協会が事務局をつとめる「びわこ水源の森・巨木トラスト基金」が約1月半で目標額960万円を上回る募金を達成する。