無線電信法
中でも特筆すべきは無線電信法第二条第五号により、無線機器メーカーや学校に開設する実験施設や、個人が開設する実験施設(いわゆるアマチュア局)を認めたことである。そもそも無線電信法の制定は民間無線による公衆通信を認めるところから始まったが、逓信省は社内の連絡目的の無線や、さらに踏み込み民間の電波実験をも制度化した。
法二条第五号(電波実験)施設の操作には私設無線電信通信従事者資格検定規則の第一条により、少なくとも第三級の資格が求められた。
しかしながらモールス技能を身に付けていない技術者でも無線実験ができるように、法二条第五号無線については私設無線電信規則の第15条に資格の免除規定が設けられている。
1926年(大正15年)にはこの免除権限が逓信大臣から所轄地方逓信局長へ委譲された。戦前のいわゆるアマチュア局の運用には、地方逓信局においてこの免除規定の適用を受けるための技能試験を受け、認められれば第三級の通信士の資格は必要なかった。
1900年(明治33年)10月10日、電信法の準用によって無線を政府の専掌とし、企業や個人による無線施設を一切禁じた。そのため1908年(明治41年)に逓信省が無線による公衆通信サービス(無線電報)を創業する際には民間海運会社である東洋汽船と日本郵船の船に逓信省が官設無線電信局を開設し、逓信官吏の無線通信士を配置した。
1912年(明治45年)のタイタニック号沈没事故を契機とし、1914年(大正3年)にドイツ皇帝ヴィルヘルム二世の提唱で、海上における人命の安全のための国際会議が開催され、「海上における人命の安全のための国際条約」が採択された。この条約により乗員乗客50名以上の外国航路を運航する全ての船に無線を施設することが義務化されたが、それに要する建設費を逓信省が全て負担するのは困難だった。
1915年(大正4年)、「政府は無線を管掌する」という大原則は保ったまま、例外として私設を認めることに決した。民間海運会社の費用で無線電信局を建設させ、無線通信士を雇用させるためである。さらに私設局で従事する無線通信士の養成は民営の教育機関に委ねることとした。