大韓民国国軍
ミリタリーバランス2004-2005
このほか、文化・スポーツ優秀成績者の兵役免除、徴兵検査不合格や、その年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もいる。除隊後も兵役義務は続き、除隊から8年間は郷土予備軍(予備役)、40歳までは民防衛隊に所属しなければならない。但し、希望により勤務を延長し下士官まで進級した場合は40歳まで郷土予備軍の所属になる代わりに、民防衛隊に所属する義務はなくなる。この間、日常生活を送りつつも一定の日数にわたって軍事訓練又は教育を受ける必要があるため、韓国人の男性が軍と関わらなければならない期間は長期に及ぶ。
芸能人や政府関係者、富裕層などがコネなどを行使して兵役を逃れてきたが、2013年夏まで存在した芸能兵(国防広報支援員)という芸能関係の為の役職は相次ぐ不祥事発覚のため制度廃止になった。また、軍隊の代わりに官公庁に勤務する公益勤務要員制度がある(徴兵検査で現役不合格になった者)。2020年には専門家から、2030年には女性にも徴兵制度を適用しないと兵力維持すら困難だと指摘されている。
服役者、海外在留者、国外を往来する船舶の船員は兵役検査を延長することが出来る。海外の永住権を取得したもの、身体障碍者、脱北者は書類審査で免除となる。高卒未満の低学歴、徴兵された場合家族の生計が維持できなくなる場合、孤児、帰化者、スポーツや芸術で功績のある者は免除になる可能性がある。また6年以上の懲役判決を受けた場合兵籍から除外される。海外で出生、6歳以前に出国し海外で暮らす在外国民2世は兵役が免除されているが就職など営利活動を行った場合、永住帰国申請を行った場合、1年の内6ヶ月以上滞在すると兵役が発生する。
朝鮮半島において韓国軍は軍事境界線を挟んで朝鮮人民軍(北朝鮮軍)と対峙する地理的位置にある。朝鮮戦争と冷戦を経て韓国軍は国家の安全保障を達成するために常に臨戦体制を維持してきた。韓国軍の目標は1981年11月の国防部政策会議の議決によれば「敵の武力侵攻から国家を防衛し、平和統一を支援し、地域的な安定と平和に寄与する」と定められている。韓国全軍の最高指揮官は憲法63条3項において大統領とされており、「国軍を統帥する最高指揮官」であり、朝鮮半島の統一について憲法上の義務を負っている。
韓国軍は陸海空の三軍体制であり、2021年6月時点の国防部長官は徐旭、合同参謀本部議長は元仁哲であるが、ほぼ空軍大将の指定職となっている。2020年時点での現有総兵力は約60万人、うち陸軍約46万、海軍約7万人(海兵隊2.9万人含む)、空軍6.5万人、予備役310万人である。さらに在韓米軍が駐留する(2018年9月末現在の在韓米軍人員は陸軍1万7200人、空軍8100人など計2万5800人)。朝鮮戦争以来の米韓同盟にてアメリカ軍との制度と運用面での緊密な連携があり、しばしば共同軍事演習を実施している。平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が掌握している。