オウム真理教の歴史
麻原は、坂本弁護士がオウム告発報道や被害者の会のリーダーであるとみなし、11月2日深夜(11月3日未明)、教団幹部らに「世の中汚れきっている。もうヴァジラヤーナしかないんだ。お前たちも覚悟しろよ」と坂本弁護士のポア(殺害)を指示し、塩化カリウムによる殺害を指示した。11月4日午前3時頃、オウム幹部ら6人が坂本弁護士宅に侵入し、一家3人を殺害した。午前7時頃、一行が富士本部に到着すると、麻原と石井久子が出迎え、麻原は「よくやった、ごくろう」と上機嫌に述べた。その後の説法で麻原は「今日は午前4時前から、アーモンドの修法を行った」とし、欲について説いた。説法後、麻原は「遺体はドラム缶に詰めて遠くの山に埋めて、車は海に捨てろ」と幹部らに指示した。同日午前中に出発した一行は、長野県大町市関電トンネル電気バス扇沢駅近くの湿地帯に1歳の長男の遺体を埋めた。その後、新潟県西頸城郡能生町のドライブイン駐車場で仮眠をとり、翌5日、大毛無山に弁護士の遺体を、翌6日、妻の遺体を富山県魚津市僧ヶ岳中腹に埋めて証拠湮滅を狙った。村井は坂本夫妻の歯をツルハシで砕いた。
1987年(昭和62年)6月、東京都渋谷区において、従前の「オウム神仙の会」を改称し、宗教団体「オウム真理教」が設立された。「真理教」の名前は石井久子以外には「いかにも新興宗教」と不評であり、もっと宗教色を隠さないと一般受けしないという意見もあったが、麻原は「救済活動をする為なのだから真理教にする」と拘った。宗教化後は多額の献金を要求するようになり、ワークも増え、会員の三分の一が脱会した。
1987年には、自分個人の解脱に至る小乗(ヒナヤーナ)の教えから、自己のみならず他人も救済する大乗(マハーヤーナ)の教えを説くようになっていた。1987年7月16日には世田谷道場で「解脱のための一番手っ取り早い方法は、自分の持っているもの 全部を空っぽにし、グルあるいはシヴァ神の求めているものを意思して実行することである」、解脱者を3万人出せば、そのサットヴァのエネルギーによって核兵器が無意味になり、真理は一つになる」と説法した。同年8月に刊行した書籍「イニシエーション」では「1993年までに世界各国に二つ以上の支部ができなかったら、1999年から2003年までに確実に核戦争が起きる」と予言し、「核戦争を回避するためには、オウムの教えを世界に広めていかなければならない」と教団による人類の救済を説いた。
事件後、メディアのオウム真理教の描き方が善悪二元論的、画一的であるとして批判したのが映像作家の森達也であった。森は「弟子の暴走」論に立脚した書籍を出版し、死刑執行直前の2018年6月4日には、森、宮台真司、田原総一朗、想田和弘、香山リカ、山中幸男、鈴木邦男、高橋裕樹、雨宮処凛らが「オウム事件真相究明の会」を立ち上げ、麻原は重度の意識障害にあり、またサリン事件の動機解明も不十分などと訴えた。
これに対してジャーナリスト江川紹子は裁判を通じて多くの事実が明らかになっているとし、「麻原の弁護人や検察官、裁判官だけでなく、かつての弟子たちが、全身全霊をかけて語りかけ、血がほとばしるように説得をしても、彼(麻原)は頑強に真実を語ることを拒んだ」、さらに著名人の利用はオウムの得意技であり、教団の勢力回復に貢献してしまうリスクについて「真相究明の会」は無自覚だと批判した。
死刑執行後に森達也は「それでも麻原を治療して、語らせるべきだった」「意識を取り戻した麻原を徹底的に追い詰めて、公開の場でとどめを刺すべきだった」などと江川に反論した。
これについて被害対策弁護団の滝本太郎弁護士は「公開の場でとどめを刺すべき」というのは制度上ありえず、新制度としても憲法上の黙秘権保障や人民裁判禁止に反したことでデマゴギーだと批判。
麻原は、シヴァ神や仏陀への完璧なる信、あるいは完璧なる帰依からすると本件はどうでもいいことだと述べながら、聖者や修行者を誹謗した被害者の会やマスコミにはどういうカルマが返ってくるか、バッシング報道で「オウムへの信がなくなって落ちていった人」(脱会者)がいるが、彼らはチベット仏教に帰依していたのか、だとしたらオウム真理教に入信すべきではない、情報はわたしたちを苦しみの世界に叩き込むと述べ、麻原が帰依するカルマの法則は絶対だから、被害者の会もマスコミも墓穴を掘るだろう、と説いた。翌月には被害者の会やマスコミが地獄へ落ちるのは、仏陀と宇宙の秩序が約束した絶対的な真理だと説いた。1990年5-6月に撒かれたチラシでは、オウムがダライ・ラマを悪用したという記事は、「マスコミ、被害者の会、江川紹子が仕組んだ捏造記事」と主張した。教団はゲーリック報道などに関して江川紹子と出版社を訴えたが、判決では名誉毀損に当たらないとされた。この頃、全世界にボツリヌス菌を撒いてポアすると言い始め、本格的な武装化を開始した。
当時通訳も担当していた上祐によれば、オウムバッシングの際、麻原はダライ・ラマ法王にオウムを擁護する公式な書簡を要請したが、法王とオウムは個人的な友人関係での交流であり、組織の活動内容はよく知らない、以前別の日本の宗教団体が法王を利用した苦い経験があることを理由に法王は断った。その後、法王サイドが「オウム真理教は、大乗仏教の伝統を推進し、チベット難民のためにおしみなく援助している」といった公式の簡潔な1989年5月26日付け親書を作成したが、これは多額の寄付への感謝の意であり、麻原の神秘力などについての言及はなく、ダライ・ラマは麻原を宗教家として特別視することはなかった。
1989年11月15日に坂本事件が公表されると、同日夕方、青山弁護士から教団の名誉毀損をしないよう警告書を報道各社にファックスをした。11月18日教団の会見では、バッジは坂本弁護士が被害者の会の親から預かったものか、第三者(創価学会)が故意に置いたと主張。
11月30日にドイツのボンで会見し、事件に教団は無関係で、失踪事件は横浜法律事務所が仕組んだ狂言であり、「犯人は坂本弁護士の身内と考えるのが妥当」と述べ、弁護士の親族らを激怒させた。その後もテレビでバッジは女性信者の親が取り上げたもので、「被害者の会が犯人である疑いが極めて強い」と主張を繰り返した。信者への説法でも麻原は「坂本弁護士をさらっても、すぐ次の弁護士が出てくるんだから、オウムが拉致するメリットはない」「坂本弁護士はこのままだったら地獄に落ちるから、彼が被害者の会に殺されたにしろ、誘拐されたにしろ、彼はこれ以上オウムに迷惑をかけないわけだから、彼のカルマのためにはいいことだ」と「被害者の会」犯人説を主張するとともに、坂本弁護士の死を「カルマの法則」で肯定した。他方、教団の幹部早川は、高校生の信者に説得していた被害者の会のメンバーに「お前一人を抹殺することくらいわけはない」と脅迫した。
警察組織がある限り、救済は成功しない」「ゲリラで警察を全滅させよう」と語った。翌3月11日に仙台道場において麻原は「日本を闇からコントロールしている組織やそれと連動する公安」が毒ガスを富士山総本部、第2・第6サティアンに対し噴霧し続けてきたと述べ、「オウム真理教がこのままでは存続しない可能性がある。オウム真理教が存続しなくなるとするならば、この地球は、そしてこの日本は完全なる壊滅の時期を間もなく迎えるであろう。私の弟子たちや信徒は立ち上がる必要がある。皆さんの周りの多くのまだ無明に満ちた魂をしっかりと真理に引き入れ、この日本を、この地球を救う必要がある」と説き、「もともと私は修行者であり、じっと耐え、いままで国家に対する対決の姿勢を示したことはない。しかし、示さなければ私と私の弟子たちは滅んでしまう」と対国家戦争に言及した。3月中旬には沖縄で「もうこれからはテロしかない」と麻原は言い、自衛隊出身や武道経験のある出家信者十数名に軍事訓練キャンプをさせた。
1994年4月6日から数日間、沖縄での軍事訓練を受けた信者から選抜した約10名をロシアに派遣し、ロシア軍特殊部隊スペツナズ指導の厳しい軍事訓練を受けさせた。
麻原は林に、信者達の行動を監視するよう命じ、信者が自分の仕事の内容を他の信者へ話すことすら禁じていた。林郁夫はさらに自白剤に用いられるチオペンタールナトリウムを投与後電気ショックを加える「ニューナルコ」を開発した。字が書けなくなったり記憶がなくなっている信者が見つかっている。他にも、村井秀夫によりPSIという奇妙な電極付きヘッドギアが発明され、教団の異質性を表すアイテムとなった。
洗脳は出家信者の子どもにも及び、PSIを装着させたり、LSDを飲ませたり、オウムの教義や陰謀史観に沿った教育をしたりしており、事件後に保護されたオウムの子どもたちが口を揃えて「ヒトラーは正しかった、今も生きている」などと語っている光景も目撃されている。
麻原本人は言葉巧みに若い女性信者を説得し、左道タントライニシエーションと称して性交を行っており、避妊も行っていなかったため妊娠・出産に至る女性も数多く現れた。
1995年(平成7年)1月1日、読売新聞が上九一色村のサティアン周辺でサリン残留物が検出されたことを報じ、オウムへのサリン疑惑が表面化した。教団は「上九一色村の肥料会社が教団に向けて毒ガス攻撃をしているため残留物が発見された」と虚偽の発表をするとともに、隠蔽工作に追われた。
1995年1月8日、教団ラジオで「占星学で予測する95年」と題して、麻原は村井との対談を放送、1月から4月にかけて前哨戦が始まり、11月に宗教戦争(武力革命)が発生すると予測した。1995年1月、麻原は信者らに「この中に警視庁に突っ込んで、警視総監の頭を殴ったり首根っこを捕まえて振り回せる奴はいるか」と問い、信者の一人が名乗り出ると、「今すぐやるということではない。やる時には私が耳元で囁くから」と述べた。地下鉄サリン事件の実行後にも「11月には戦争だ」と麻原は上祐に語っている。後に発見された井上ノートには「11月Xデー」とあり、自衛隊(現役・退役)信者50人、信者特殊ゲリラ部隊200人、資金援助している暴力団や過激派グループの協力を得て、完全防護服着用のゲリラ工作隊で首都を占拠し、新潟からは医師を装ったロシア軍特殊部隊が強襲揚陸艇で上陸、ゲリラ部隊と合流するなどの計画が記録されていた。
また、この1月8日の放送で教団信者が神戸で地震があると予言。1995年1月17日に阪神・淡路大震災が発生すると、教団は予言が的中したと宣伝した。
いずれにせよ強制捜査延期には至らず、事件2日後の1995年(平成7年)3月22日には、山梨県上九一色村(現・富士河口湖町)を中心とした教団本部施設への一斉捜索が行なわれた。サリンプラント等の化学兵器製造設備、細菌兵器設備、散布のためのヘリコプター、衰弱状態の信者50人以上等が見つかり、オウム真理教の特異な実態が明らかになった。また、富士山総本部の金庫から7億4600万円と金の延べ板10キロが見つかった。
翌日の3月23日に滋賀県安土町で逮捕された信者の車からは、信者名簿、教団の科学技術者名簿、暗号放送、自動小銃、サリン自動噴霧装置、火炎放射器、ロシアプラズマ兵器、ジェット戦闘機、水爆、トリウム爆弾、原子炉用レーザー技術、三菱重工業のCOレーザーなどのデータや設計図、各企業の特許技術データが入ったMOディスクが発見され、印刷すると200万ページを超えるこれらの資料は教団の武装化を裏付けるものだった。
以降、同事件や以前の事件への容疑で教団の幹部クラスの信者が続々と逮捕された。
強制捜査の際、どこの現場でも「捜索令状をじっくり読む」「立会人を多数要求する」「警察官の動きをビデオや写真に撮る」という光景が見られた。
オウムとロシアとのコネクションは、創価学会名誉会長の池田大作のモスクワ大学講演を実現した斡旋業者が500万円の費用で提案してきたことで始まった。ソ連8月クーデター発生直後の1991年9月頃、この斡旋業者はオウムのミュージカル「死と転生」のボリショイ劇場上演と、麻原のモスクワ大学講演を提案し持ちかけ、教団は承諾した。しかし、業者の斡旋は所属するコンサルタント会社に無断の行動であることが分かり、業者は支払った経費も使い込んでいた。麻原はロシアでの企画を実現するようコンサルタント会社を説得した。
早川幹部は1991年秋、ボリゾフ・ニコラエヴィッチ一等書記官に接触し、ボリス・エリツィン政権の財政難を救うために衣料品やコンピュータなど5000万ドル(約50億円)の援助を申し出た。1991年末のソ連崩壊後、1992年2月に来日したオレグ・ロボフロシア連邦安全保障会議書記は日本の政財界に資金援助を求めたが全て断られていたが、オウムは500万ドルの援助を申し出、最終的に1000万ドル(約10億円)を援助した。ロボフは「苦しい時にオウムに助けてもらったことは忘れない」と語っている。
1992年3月、ロボフが学長を勤める露日大学第一回国際企画として、教団は300人の信者を引き連れモスクワ訪問、ハズブラートフ最高会議議長やルツコイ副大統領と面会した。