横田喜三郎
田中前長官時代に浮上した最高裁機構改革案(1957年に最高裁機構改革法案は国会に提出されるも廃案)には否定的で、「そもそも改革問題が起きるのは事件処理が遅れるからで、早く処理すれば問題は自然消滅する」と考え、早期処理に熱心だった最高裁裁判官にも処理促進を働きかけ、最高裁調査官にも準備調査を促進させて事件処理を早めるようにし、評議でも議論の整理や重複発言には注意を促すなどを心がけた。これが効果を生み、横田退官時には大法廷継続事件は22件と60%減となり、小法廷継続事件も2971件と60%減となった。また最高裁判事人事にも目配りし、最高裁の意向を尊重するように内閣に求めるなどもした。1962年11月28日には最高裁大法廷の裁判長として、第三者所有物没収事件で被疑者以外の第三者の所有物について告知・聴聞の機会を与えることなく、当該物件を没収することができる関税法の規定について憲法第29条及び第31条に違反するとした違憲判決を出した。
晩年、最高裁長官など政府高官に就任すると、過去の天皇制否定論を自身の地位の都合の悪いものとして隠蔽するようになる。特に、東京中の古本屋を回って著書『天皇制』を買い集め、自分のかつての天皇否定論の痕跡を消そうとしたのは有名な話である。
『自衛権』 有斐閣 1951
『パリの奇跡』 勁草書房 1952(随筆選集)
『国際法』 勁草書房 1953(「法学」叢書)
『国際法学』 有斐閣 1955
『世界平和への道』 三省堂出版 1956(三省堂百科シリーズ)
『純粋法学』 勁草書房 1957(法学選集)
『外交関係の国際』 有斐閣 1963
『裁判の話』 講談社現代新書 1967
『違憲審査』 有斐閣 1968
『国際判例研究 第2』 有斐閣 1970
『領事関係の国際法』 有斐閣 1974
『純粋法学論集』 1-2 有斐閣 1976-1977
『国際法論集』 1-2 有斐閣 1976-1978
『国境のない旅』 読売新聞社 1976
『私の一生』 東京新聞 1976
『書かれた法律と生きた法律 法律と共に六〇年』 東京書籍 1979
『組合の自由 その国際的規準と日本』 有斐閣 1979
『国際判例研究 3』 有斐閣 1981
『法律は弱者のために』 小学館 1981
『法律つれづれ草』 小学館 1984
『余生の余生』 有斐閣 1987
『世界と共に歩む』 読売新聞社 1991
『日本平和論大系11 横田喜三郎』 日本図書センター 1994