Chromebook
他に、小売はしないが法人ユーザーか教育関係機関向けに販売を行っているメーカーとして、日本市場向けでNEC(日本電気)とSHARP(シャープ)が、大韓民国市場向けでLG(LGエレクトロニクス)が存在する。また、かつてChromebookの販売を行っていたメーカーとしてAOpen(エーオープン)、Haier(ハイアール)、Hisense(ハイセンス)、Toshiba(東芝)が存在する。
日本では2014年から一般消費者向けにChromebookが販売されていたが、2019年の「GIGAスクール構想」の開始、及び2020年のMicrosoft Windows 7サポート終了を機に注目を集めるようになった。
Windows 7搭載のPCを刷新する際に低価格のChromebookを採用する企業が増え、日経クロステックでは都市型ホームセンター大手の東急ハンズやエスカレーター大手のフジテックがChromebookを採用する事例を紹介した。
「GIGAスクール構想」実現に向けたICT機器導入において、2021年2月時点でChromebookは市場占有率が43%とトップシェアを獲得していることがMM総研の調査で判明した。
Chromebookの認知度上昇や販売台数増加を受け、富士通クライアントコンピューティング(FCCL)は市場分析によってChromebookによるPCの2台目需要が顕在化していると判断し、日系メーカー初の一般消費者向けChromebookをFMVシリーズの一翼に加え、2021年11月から発売している。