実業補習学校
目的(第1条)の項目で、従来の簡易的な補習を行う学校という位置づけが改められ、職業教育(職業に関する知識技能を授ける)と公民教育(国民生活に必要な教育を行う)の2点に重点が置かれるようになる。 女子に関する規程、高等の実業補習学校の設置に関する規程、卒業後の学習等に関する規程が設けられた。 「実業補習学校教員養成所令」を公布し、教員養成所の設置者・入学資格・学科目・教員の資格および待遇等について定める。 「実業教育国庫補助法」が改正され、教員給与補助のため年30万円が各実業補習学校に交付されて、専任教員の増員が図られた。
1921年(大正10年)- 「実業補習学校教育主事規程」を制定し、文部省実業学務局に5名の専任実業補習教育主事を置く。
1922年(大正11年)- 「実業補習学校標準学科課程」を制定し、学科課程・各学科目の教程、教授時数等の標準を示す。
1924年(大正13年)- 「実業補習学校公民科教授要綱並ニ其ノ教授要旨」を公布し、公民教育科目の内容を定める。
1929年(昭和4年)- 文部省に社会教育局が新設され、実業補習学校に関する業務が従来の実業学務局から社会教育局に移管される。
1934年(昭和9年)- 実業補習学校と青年訓練所を統合して青年学校とする案が立案・提出・審議される。 実業補習学校と青年訓練所の併存は、教員や設備の重複、地方財政の負担増などの問題を引き起こしていたため統合が検討されるようになった。
1935年(昭和10年)4月1日 - 青年学校令(昭和10年勅令第41号)の公布・施行により、実業補習学校と青年訓練所が統合され、青年学校となる。