局長
道府県は組織の単位として局を置いているものが多いものの、多くは部の下位に置かれる組織で、中央省庁や東京都などの事例とは逆転している。部の下に置かれる局では、局長は部次長級であることが一般的である。
これは地方自治法の158条で、道府県は首長の直近下位に部を設置すること、さらには各道府県の人口により設置できる部の数が規定されていたためである。ただこの規定は2003年の地方自治法改正により廃止され、現在では、部を包括する局を設置する例(神奈川県・愛知県)や、部相当の局を設置する例(広島県)が見受けられるようになった。
また、各郡・地域ごとに総合的な出先機関として「振興局」、「県民局」などと称した局(支庁に相当する)を設置している県もあり、その長は局長である。この職には、部長級または部次長級の職員が充てられる。
浜松市、新潟市以外のすべての政令指定都市、および中核市の一部(金沢市、東大阪市、尼崎市、姫路市、西宮市、和歌山市、倉敷市、福山市、鹿児島市、船橋市)は、東京都と同様に行政組織の単位として局制をとっている。市町村では長を補佐する副市長は特別職とされているので、局の長である局長は一般職の職員のうちの最高位である。
このように市町村では局制が広く見られるのは、市町村は都道府県と異なり組織を設ける上で地方自治法による規定はなかったためである。しかし、多くの場合、局という組織の単位は大規模な市に限られており、小規模な市で局制をとるところは稀である。
各省庁には、局長ではないが局長と同等の職位として認識されているものがある。代表的なものが大臣官房の長である官房長、政策統括官(局長級分掌官)などであるが、その他様々なものがある。
内閣法制局は、機関の名前は「局」と称するが、それ自身は内閣に直属する行政機関であって、各部の部長が他省庁における局長に相当する。なお、法制局の長は局長でなく内閣法制局長官と呼ばれる。
宮内庁は、内閣府に属するとされているが、法的には外局ではなく内閣府設置法および宮内庁法に基づいて置かれる特殊な庁と位置付けられている。このため組織編成も独特で、局に代わって職(侍従職、式部職)及び部、局長にかわって長(侍従長、式部官長)及び部長が置かれている。
外務省は、官房長及び10人の局長以外に、局長級の職位として統括官(国際情報統括官)が置かれている。