宅地建物取引士
例年2分野および7分野に多くの問題が配されている(2011年の試験では7分野に20問、2分野に14問とこの両分野で総問題数の7割近くに達する)。
宅地建物取引業従事者のみが受講できる登録講習実施機関が行う登録講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者は、1分野および5分野(計5問)については免除される。
法令はその年の4月1日の時点で施行されていたものを根拠とする。場合によっては試験日時点の法令と合わないこともある。特に重大な改正があった場合は問題冊子の表紙に「○○法については改正前のもので出題している」旨が記載される(例:1992年の試験においては借地借家に関する問題は、この年の8月1日に施行された借地借家法ではなく、旧借地法・旧借家法で出題された)。
問題形式
四肢択一式50問で、解答はマークシート方式。試験時間は2時間(13 - 15時。ただし登録講習受講者は13時10分 - 15時の1時間50分)。
問題冊子の持ち帰りは、試験監督の指示に従う。コロナ禍以降は、机上の受験番号シールを剥がし、問題冊子の最終ページに貼り直した上で、持ち帰るよう指示が出るようになった(コロナ禍以前は、自由だった)
試験時間中の途中退出は禁止だが、トイレ退室は同性の試験監督同伴の下、認められることがある。
出願方法
以前は各都道府県ごとに特設会場(例:東京都では日比谷公会堂が使われていた)を設置し、7月下旬の5日間(最終日は7月最終金曜日)に直接持参して出願していたが、現在は郵送又はインターネット出願となった。
現状、宅地建物取引士証の有効期限は5年と定められており、その交付・更新を受けるにはあらかじめ宅地建物取引業法で定めた講習を受講する必要がある。宅地建物取引士に対し、法令・税制改正等の内容を中心とする最小限必要な知識を講習によって習得させることにより、その資質の維持向上を図ることによって、適正な業務遂行能力を確保することを目的している。なお、2015年4月に施行された宅地建物取引士への名称変更と併せて、下記の点が追加・変更された。
講習科目に「宅地建物取引士の使命と役割」の1単元が追加となった。
講習の内容全般について、「おおむね過去3年間」とされていたものが、「おおむね過去5年間」となった。
上記2点の追加により、講習時間について「おおむね5時間」とされていたものが、「おおむね6時間」となった。
講習内容の拡大と時間の延長により、受講料が「11,000円」とされていたものが、「12,000円(1,000円増)」となった。