木庭健太郎
地方公務員の給与を削減。「今回の要請は、一般財源の総額を減らすことなく、地方の行革努力をきちんと評価し、準備期間も確保しています。これらは、地方の要望を踏まえた公明党の主張を反映した対応だと評価しています。」としており、地方公務員の給与削減分を民間企業に分配させる方式を採用し、国の権力を高めつつ、地方の財政状況に合わせた削減策を呈示したことで知られる。