東信電気
位置 : 北緯36度4分54.3秒 東経138度28分58.4秒 / 北緯36.081750度 東経138.482889度 / 36.081750; 138.482889 (土村第一発電所)
東信電気が最初に建設した発電所は土村(どむら)第一発電所である。所在地は長野県南佐久郡小海村字土村(現・小海町小海)。1917年(大正6年)11月に着工ののち、1919年(大正8年)12月8日付で逓信省からの使用認可が下り、翌9日より運転を開始した。千曲川(信濃川)本流にある発電所の一つ。
1921年までに東信電気が完成させた4か所の発電所、すなわち箕輪・土村第一・土村第二・土村第三各発電所は水路が繋がった連続する発電所である。まず最上流の箕輪発電所は海尻(南牧村)に取水口を持ち千曲川から取水して発電。2番目の土村第一発電所でも八那池(北牧村)に別個の取水口があり、千曲川からの取水と導水路の途中で合流する箕輪発電所の放水をあわせて発電する。
発生電力のほとんどを東京電灯への供給に充てたことから、東信電気が直接一般需要家に配電した範囲、すなわち供給区域は狭小であった。
東信電気が持った最初の供給区域は長野県南佐久郡南相木村である。同村の記録によると、まず1924年(大正13年)11月、代理店となっていた長野電灯を介して東信電気と南相木村内8集落(土岩・日向・日影・田屋・中上・祝平・和田・中島)の代表者が配電に関する協定を締結した。協定の内容は、住民側は工事費補償として3500円を会社へ寄付しさらに電柱や工事の人夫も提供する、8集落の責任取付灯数を定めて実際の需用がこの灯数に達しない場合は住民側が追加補償費を支払う、住民側は電柱を建てる道路・土地の無償利用を認める、などの内容からなる。翌1925年(大正14年)3月より配電工事が始められ、同年4月10日南相木村に電灯が初めてともされた。逓信省の統計資料によると、1926年時点での電灯需要家数は266戸、電灯数は443灯(ほかに休灯154灯)であった。なお三川・粟生川・粟生の3集落には採算を理由に東信電気は配電しなかったため、住民の共同自家用発電による点灯を余儀なくされた。
1930年(昭和5年)、南相木村における供給事業はすべて長野電灯へ譲渡され、6月1日より同社による営業に切り替えられた。
南相木村の北隣にある北相木村と南隣にあたる川上村では長野電灯が1924年より配電していたが、そこに東信電気が割り込んで供給した理由は不明。ただし南相木村での配電は短期間で、1930年6月になって同村における電気事業一切を長野電灯へと譲渡している。再び供給区域がなくった東信電気は法的な位置づけが元の電気事業法準用事業者に戻ったが、1932年(昭和7年)の改正電気事業法施行後は正規の電気事業者(特定供給事業者)として扱われるようになった。
電気事業が順調に拡大していく中、東信電気は1924年10月に電気事業専業化を決定し兼業部門を処分する方針を決めた。兼業部門のうち旧総房水産から引き継いだ水産部の清海・館山両工場については元総房水産常務の森矗昶へと返還する話がまとまり、1925年12月27日、20万円余りで「森興業株式会社」という森の持株会社へ売却した。森への事業返還は総房水産との合併以来の働きに対する論功行賞の意味があったとされる。森は返還された事業を元に1926年10月5日、自身を社長とする日本沃度株式会社を設立。ヨードや塩化カリウム製造を短期間で拡張し販路をソビエト連邦へと拡大、海草採取のため北海道・樺太・済州島にも進出したが、昭和金融恐慌以降の不況で縮小を余儀なくされた。なお森矗昶は1927年4月より東信電気の専務取締役も兼ねている。
高瀬川系発電所の送電拠点は高瀬川第三発電所に隣接して設けられた東京電灯高瀬川変電所である。ここには高瀬川第一発電所から第五発電所までの5発電所の発生電力がすべて集められ、154キロボルトに昇圧される(高瀬川第四・第五両発電所分は22キロボルトからの再昇圧)。高瀬川変電所からは塩尻開閉所へと至る東京電灯「高瀬川線」があり、高瀬川系発電所の電力は塩尻から先は東京電灯「甲信線」(梓川の竜島発電所が起点)に合流して横浜・東京方面へと送電される。
なお東信電気は吾妻川電力の株式50株(2500円分)を保有したがこの分は合併で消却と定められた。合併は1933年1月30日開催の株主総会で承認ののち、同年6月1日付で実施された。合併をうけて東信電気では株式の未払込金を徴収して負債の整理を進めつつ西窪発電所の工事を続行し、同年12月1日より同発電所からの送電を開始した。発電所出力は1万9000キロワットで、これも東京電灯への売電に充てられている。合併を挟んだ1933年上期決算は事業収入増加と配当収入増加(後述の昭和肥料の配当開始による)で年率9パーセントへの増配を達成した。
吾妻川電力に続いて東信電気は東洋水力電気株式会社との間に1933年11月6日付で合併契約を締結した。同社は1928年2月27日に資本金100万円にて設立された東信電気の子会社で、鹿瀬発電所よりも下流側の阿賀野川と支流新谷川に水利権を持っていた。合併比率は1対1とされたが、2万株のうち1万9050株を東信電気で保有しておりこの分は消却したため合併に伴う東信電気の資本金増加は4万7500円に過ぎない。合併は1933年11月25日開催の株主総会で承認ののち、翌1934年(昭和9年)4月1日付で実施された。また東洋水力電気の合併とは別に、1933年11月の株主総会では半額増資(2276万7500円の増資)も決議されている。合併・増資後の資本金は6835万円である。