安倍晋三銃撃事件
7月9日、フランスの『フィガロ』『レゼコー』『BFM TV』は、被疑者が供述している団体はいわゆる「統一教会」であると報道。米国の『ワシントン・ポスト』は7月9日に配信した記事を10日に加筆修正し、「世界平和統一家庭連合の東京事務所の代表が、容疑者の母親が信者であることを確認した」と報じた。また『フィガロ』は、日本のメディアが団体名を伏せて報じていることを、7月10日と11日に指摘した。
実際には日本のメディアも旧統一教会への恨みで犯行に及んだと供述している情報を得ていたが、供述内容が事実だと確認できるまでは団体名は出さず、9日付の講談社『現代ビジネス』や10日付の新潮社『デイリー新潮』といった一部の雑誌系メディアを除き、教団名を言及せず「特定の宗教団体」等と呼称していた。
同日、世界平和統一家庭連合の米国事務所は声明を発表。暴力を非難するとともに「銃は我々の宗教的信念や慣行と相容れないものである」と述べた。
同日、文藝春秋の情報サイト「文春オンライン」は、「容疑者は母の宗教団体の分派の団体に所属していたようだが、母が所属する団体を恨んで対立が生まれたようだ」という捜査関係者の証言を記事に掲載した。旧統一教会の分派の一つである世界平和統一聖殿の日本支部「日本サンクチュアリ協会」はこの記事にすぐに反応し、「日本サンクチュアリ協会と容疑者は接点も関係も一切ない」「マスコミやその他の推測記事や悪意ある印象操作によるものと断じ、撤回を求める」との声明を発表した。
〜』を中断して本事件の速報を報道。しばらくして『昼めし旅』は再開するが12時48分に再び中断し、内閣官房長官・松野の会見を伝えた。その後『午後のロードショー』枠の映画『トリプルX』でも一時中断し、岸田のコメントを放送したのち、『ゆうがたサテライト』内でも本事件を報道した。17時10分からは報道特別番組を編成し、その後の子供向け番組『ウタぷしゅ』中、再び番組を中断し、安倍の死去を報じた。それ以降は、アニメ番組『パウ・パトロール』、『妖怪ウォッチ♪』、『ポケットモンスター』と単発バラエティ番組『所でナンじゃこりゃ!?』、『日経スペシャル ガイアの夜明け』、『ワールドビジネスサテライト』など放送終了まで放送時間を変えず通常通り放送した。
フジテレビは、11時45分より放送を開始していた情報番組『ポップUP!』の放送内容を変更し、正午から報道センターからの報道に切り替えた。また、19時以降に放送予定であった『坂上どうぶつ王国 3時間SP』『人志松本の酒のツマミになる話』『週末はウマでしょ!』『全力!脱力タイムズ』『ネタパレ』をそれぞれ延期し、『FNN緊急特報』を編成した。 同日14時から新代表取締役社長への就任記者会見を行った港浩一は、「選挙という民主主義の根幹に関わる場面での卑劣な犯行で、言論を暴力で封じようとする暴挙は断固許すことができない。この事件について通常の番組内容を変更して報じており、引き続きしっかり伝えていきたい。」と述べている。
ラジオ局においても、TBSラジオやTOKYO FMなど、通常編成を中断し報道特別番組を放送した局もあった。
中華人民共和国
中国国内でもメディアが日本の報道を引用する形で一斉に本事件を速報した。また、同国の短文投稿サイト微博でも検索ランキングで上位3位まですべて本事件に関するワードが占めるなど、中国国内でも注目された。
中国国家主席兼中国共産党中央委員会総書記の習近平は、岸田と妻の昭恵宛てに「安倍氏の突然の死を深く残念に思う」「安倍氏は両国関係の改善に尽力した」などと弔電を送った。
中国外交部報道官の趙立堅は、安倍の死去が確認される前に、「この突然の事件にショックを受けた。状況の進展を追っており、安倍前首相が危険な状態から抜け出し、すぐに回復することを望んでいます」とコメントした。
大韓民国
韓国大統領の尹錫悦は、妻の昭恵に「日本の憲政史上、最長期間を務めた首相であり、尊敬される政治家を失った遺族と日本国民に、哀悼と慰労の意を伝える」などと弔電を送った。また、尹を支える与党・国民の力も「経済政策のアベノミクスは、安倍氏のトレードマークであり、長期低迷に陥った日本経済の復興のために努力した政治家だった。テロはどんな理由でも正当化できない」などとコメントを発表した。
韓国前大統領の文在寅は、自身のFacebookで「とても残念で悲痛な思いだ」「ご冥福を祈り、家族と日本国民に哀悼と慰労の意を伝える」などと投稿した。また、革新系野党の共に民主党や正義党も弔意を示す声明を発表した。
父である辛格浩(日本名:重光武雄)の代から家族ぐるみで岸や安倍家との親交があった韓国ロッテグループ会長の辛東彬(日本名:重光昭夫)は近日中に日本を訪問し、安倍の遺族などと面会することが7月11日に報じられた。
日本銀行総裁の黒田東彦は、7月8日、「誠に残念でならない。さまざまな分野で大変に大きな功績をあげられた。経済の分野においては、長期間続いたデフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、多大な成果を残された。強力なリーダーシップにより、日本経済の発展に尽くされたことに心より敬意を表する」などとコメントを発表した。
日本経済団体連合会(経団連)会長の十倉雅和は、7月8日、「突然のことで大変驚き、衝撃を受けている。このような政治に対する暴力は、いかなる理由をもってしても断じて許されることではない。安倍元首相は、在任期間最長の総理大臣として、わが国の憲政史上、最も傑出した総理大臣の1人であるとともに、世界に誇り得る政治リーダーだった」と談話を寄せた。
日本自動車工業会会長で、トヨタ自動車社長の豊田章男は、7月8日、「世界平和と日本の未来を誰よりも案じ、全身全霊で尽力した元首相の無念は、心中察するに余りある。憲政史上最長の安定政権を土台に、卓越した外交や安全保障に足跡を残すとともに、アベノミクスを掲げた強いリーダーシップにより、リーマン・ショックや東日本大震災から力強い回復を先導した」などとコメントを発表した。
事件当日は第26回参議院議員通常選挙(2022年6月22日公示・7月10日投開票)の選挙期間中で、安倍は連日、自由民主党公認の立候補者の応援演説を行っていた。
安倍は7月8日夕方に長野駅前で、長野県選挙区に出馬した自民党の新人・松山三四六の応援に入る予定であった。ところが、6日に松山の女性問題や金銭トラブルを週刊誌2誌が電子版で記事にしたことから、7日、応援演説を取り止めることが決まった。安倍の空いた予定を調整するために新たな応援先が検討された結果、終盤の情勢調査で立憲民主党の候補の猪奥美里や日本維新の会の候補の中川崇との接戦が報じられていた奈良県選挙区が選ばれた。7日12時50分頃、自民党奈良県支部連合会は、奈良県警にその旨を伝えた。
奈良県選挙区に立候補していた自民党の現職・佐藤啓は8日午前、近鉄学園前駅の界隈を選挙カーで回る計画だったが、奈良1区選出の衆議院議員・小林茂樹のスタッフと話し合い、場所を近鉄大和西大寺駅北口に差し替えた。関係者はのちに「平日の昼間でも人が集まる場所。それがどこかと考えれば、大和西大寺駅北口しかなかった」「安倍さんクラスが来るのに、聴衆が少ないのは避けたかった」と証言している。
安倍が選挙期間中に奈良県に入るのは2度目で、6月28日に大和西大寺駅南口と、近鉄生駒駅前の2か所で演説を行っていた。
ブラジル
ブラジル大統領のジャイール・ボルソナーロはサンパウロで行われた演説で、「親しみやすく知性的、愛国的な男だった。いつも国民の幸福を追求していた」「国のために闘うとき、敵は往々にして内側にいるものだ」などと述べ、国内で3 日間服葬を行うこととした。また自身のTwitterで、「犯人が厳罰に処されることを望む」とコメントした。
アルゼンチン
アルゼンチンのマウリシオ・マクリ元大統領は自身のTwitterに「大変遺憾に思います。安倍氏は偉大な人物であり、アルゼンチンの重要な盟友であり素晴らしい指導者でした。暴力反対!」と投稿した。
キューバ
キューバ大統領兼キューバ共産党第一書記のミゲル・ディアス=カネルは自身のTwitterで、「安倍元首相の死をひどく残念に思う。死に至らしめた残酷な攻撃を非難する」と投稿した。
キューバ共産党機関紙グランマは、「安倍氏は常にキューバに敬意と思いやりを持ち、彼の任期中に両国の友好、協力関係は強化された」と論評、11日はキューバ全土で服喪、公共施設において半旗が掲揚された。
ペルー
ペルー政府は「(安倍が)多国間主義(の推進)と、両国関係強化に果たした貢献は特筆に値する」とコメントした。
エルサルバドル
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は自身のTwitterに「エルサルバドル国民及び政府、そして、妻のガブリエラと自分自らの名において、安倍晋三元総理大臣のこの度のご逝去の報に接し、謹んでお悔やみ申し上げるとともに、エルサルバドル国民は、日本国民の皆様と連帯していることをお伝えいたします。」と日本語で投稿した。
そして、事件の捜査を所管する刑事局捜査1課の担当者が奈良県警との電話連絡に追われ、男の身上や組織性の有無といった情報を収集した。警備局公安課の担当者も過去にテロ行為を企てた人物などがリスト化されている資料を調べたが、そこに男の名前はなかった。男は一人暮らしのマンションで鉄パイプなどを用いた銃を密かに製造し、同じマンションの住人がのこぎりで何かを切断するような音を聞いていたが、警察への通報はなかったことからノーマークの人物だった。警察庁では、組織に属さず人知れず過激化してテロを起こす危険性のある人物をローン・オフェンダーと呼ぶが、男もローン・オフェンダーだった。
同日15時過ぎ、奈良県警の県民サービス課広報官は捜査1課の部屋の前で、記者団に対し、「動機について、安倍元首相の政治信条に対する恨みではないと話している」と説明した。ただし、この段階で男は「政治信条」という言葉を使っていなかった。「参院選の投開票日を2日後に控え、安倍元首相と政治信条が近い議員らに動揺が広がらないようにすべきだ」という意見が県警幹部の中であり、意図的な情報操作が行われた。さらにその日の夕方までの取り調べで、男は「もともと統一教会を日本に引き込んだのは、岸信介元首相だ。ただ、すでに死んでいるので、その孫の安倍元首相を狙った」と供述した。取り調べと並行して、捜査1課では男の身上や教団についての確認が進められ、「教団トップの名前も間違っていない。確信犯だ」と受け止める捜査幹部もいたが、後述する記者会見では「旧統一教会」の名称は伏せられた。
同日21時半、奈良県警の記者会見が行われた。
後方担当の警察官は聴衆が増えてきた前方右手(東側)の警戒を主に行った。他の場所にいた統括役の警察官には、この変更は無線で伝えられなかった。そして後方だけを警戒する警察官がいなくなった。
11時28分42秒頃、安倍は佐藤とグータッチを交わしたあと、高さ約40センチメートルの台の上で、駅のロータリーを背に応援演説を開始。被疑者の男はその直前に歩道と車道の切れ目あたりに移動した。
11時29分51秒頃、被疑者の男は歩道角で周囲を見渡していたが、11時30分0秒頃から、バスロータリー沿いの歩道を、徒歩でゆっくりと南進し始めた。
11時30分18秒、安倍の真後ろにいた選挙スタッフの男性が演壇の右方向(東方向)に移動し、脇から安倍をカメラで撮影。このため安倍の後ろががら空きになった。
11時30分43秒頃、自転車に乗った男性が車道を東進し、ゼブラゾーンにさしかかる。男性は同51秒頃、ゼブラゾーン上に一時停車し、その後、再び低速で東進した。また、台車を押す男性が車道を東進し、ゼブラゾーンに到達。同58秒頃、自転車の男性の南側を追い抜いて通行した。後方担当の警察官は、この男性2人の姿に気を取られ、目で追っていたために、斜め後ろから被疑者が近づいてきたことに気付かなかった。
11時30分56秒頃までに被疑者はロータリーに侵入。
自衛官退官後から事件までの17年間の勤務先は10社以上で、人間関係で嫌気がさすと次の仕事が決まっていないのに辞める、ということを繰り返しており、無職期間は少なくとも通算約7年に及んだ。退官後最初にした仕事は2006年(平成18年)12月に始めた測量会社のアルバイトであったが、翌年6月に退職。その後の2年半は無職で、この間に測量士補の資格を取得し、宅地建物取引士やファイナンシャルプランナーの資格も取った。
2009年(平成21年)には、母親が1998年に親族から経営を引き継いだ建設会社が解散した。男は事件までの10年ほどは職場を移りつつ、派遣社員としてフォークリフトを使った仕事に従事していた。闘病していた男の兄は2015年(平成27年)に自殺した。
2020年10月には、大阪府内の人材派遣会社に登録し、同月から京都府内の工場に派遣社員として勤務した。この工場では当初は仕事を的確にこなし、評価も高かったが、2021年(令和3年)春頃からは職場の先輩や社外のトラックドライバーと口論するなどのトラブルも起こしていた。一方で、職場の社長によれば「誰彼かまわずかみつくタイプ」ではないとし、「フォークリフト操縦は衝突や破損事故が頻繁に起きるが、仕事を完璧にこなそうとするタイプの彼については事故報告が1件もなかった。そのため、同僚から意見されるとおまえに言われたくないと反発する。進学校を出ている彼の中には自分はこんなところで働く人間ではないといういら立ちが強くあったのでは」と語っていた。
刑事部長による事件概要の説明が終わり、質疑応答に入ると、民放の記者が「弁録(弁解録取書)の内容は入っているか」と質問した。捜査1課長は「特定の団体に恨みがあり、安倍元首相がこれとつながりがあると思い込んで犯行に及んだ旨、本人が供述しております」と机上の資料を読み上げた。「特定の団体というのはどういった系統の団体なのでしょうか」との質問に対し、捜査1課長は事前の協議どおり「それにつきましてお答えを差し控えさせていただきます」と答えた。さらに捜査1課長は「思い込んで犯行に及んだと。もうありのままこの通り申し上げております」と記者に回答した。実際には、男は「思い込んで」とは供述していなかったことがのちに明らかにされている。この警察の忖度について、ジャーナリストの渡辺周は、団体名を伏せたことへの疑問とともに、つながりの程度はともかくとして何も関係がなかったかのような発表はおかしいと、早い時期から批判している。
同日17時15分ごろから深夜にかけて、男の自宅マンションの家宅捜索が行われた。自宅からは作りかけも含めた7丁の手製の銃や爆発物が発見され、近隣住民には一時、避難が呼びかけられた。その後の報道によると、押収されたパソコンには武器製造に関するウェブサイトの閲覧履歴が残っていた。男は「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作ったほか、花火から火薬を取り出した」「火薬をつくる方法はネットで調べた」と供述している。事件当時、男の銀行口座の残額は20万円ほどで、カードローンなどの借入金が数十万円あった。
事件当日は第26回参議院議員通常選挙の選挙期間中であり、各政党は街頭演説などの選挙活動を予定していたが、事件を受けて自民党・立憲民主党・公明党・日本維新の会・国民民主党・NHK党は同日中の選挙活動を見合わせた。一方で、日本共産党委員長の志位和夫は「暴力に対して民主主義が屈したという形になってはいけない」として選挙活動を続ける意向を示した。れいわ新選組・社会民主党も選挙活動を続けた。
翌7月9日の選挙活動について、自民党総裁の岸田文雄は、8日の記者会見で「民主主義の根幹である自由で公正な選挙は絶対守り抜かなければならない。暴力に屈してはならない」と述べ、予定通り行うこととし、各党党首も同様の理由で予定通りの選挙活動を行った。NHK党党首の立花孝志は秋葉原での選挙演説の冒頭で黙祷を呼び掛けた。また、会場によっては金属探知機が用意されたり、手荷物検査が実施されたりする場所もあるなど、物々しい雰囲気となった。内閣総理大臣経験者の応援演説では、陣営スタッフは時事通信社の取材に対し、「スタッフの数はいつも通りだが、警察はいつもより多く感じる」と述べた。
総務省は10日に行われる投開票が安全に行えるよう、各地の選挙管理委員会に、警察などとの連絡体制の構築や確認を求めた。
10日、自民党本部の開票センターでは、候補者名が書かれたボードに当選のバラを付ける選挙における恒例行事の前に黙祷が捧げられた。