台湾の政治史
台湾の選挙制度の萌芽期は日本統治時代に実施された州、市、街、庄の議員選挙に遡ることができる。三一法により選挙権は25歳以上の年間納税額5円以上の男性に限定し、400万の台湾住民の中で僅か28,000人に選挙権が付与されたに過ぎない制限選挙であるが1935年に初めての協議員選挙が実施された。1939年には第2回選挙が実施されたが、第二次世界大戦の激化に伴いその後の選挙は実施されることなく日本統治時代は終了した。
1945年に中華民国に接収された台湾は、翌年台湾省行政長官公署による各郷鎮市民代表の普通選挙が実施された。これは宣誓を行った240万の住民が参加したものであり、市民代表を選出し更に間接選挙で各県参議員を選出するものであり、1,180人が立候補、30名が当選している。
1950年代の台湾での選挙は、普通、平等、直接、無記名による選挙が実施された。選挙権は満20歳以上の公民権停止及び禁治産者を除く全ての台湾人に選挙権と被選挙権を認める内容であり、一人一票の投票権を直接及び無記名で投票するというものであった。
東寧総制とは鄭氏政権初期に台湾を管轄した官職である。1674年に正式に設置され、陳永華が任命された。設置目的としては鄭経が中国に西征する期間中の台湾の留守を守った。しかし1680年に鄭経が福建の根拠地を失い台湾に戻ると東寧総制は廃止となり、同年5月に陳永華が病を理由に辞職し7月に病没すると、後継人事が行われず官職も消滅した。
1895年 - 1945年 詳細は「日本統治時代の台湾行政区分」を参照