平成
杉並区立和田中学校の民間出身の校長となった藤原和博の教育方法として「よのなか科」「四季制」「夜スペ」が実践された。
脳科学者の茂木健一郎が注目されるようになり脳科学ブームが起きた。
七田眞によって右脳・左脳教育論が唱えられて脳機能局在論研究が行われた。
隂山英男の百ます計算などの知識活動と教育方法学の実践がされた。
日本漢字能力検定などの検定やご当地検定や各種資格がブームとなった。
インド数学として「インド式計算」方法による九九ブームが起きた。
記憶術がブームとなり、速読術や速聴などの能力トレーニングが盛んになり脳を活性化するビジネスが誕生するなど、脳を鍛えることを目的とする知識活動が実践された。
また、特に20歳代前後の若年層では外食費の減少も著しく、外食を控えて家で料理をしたり調理食品(中食)を食べるようになっている様子がうかがえる。
雑誌の休廃刊が相次ぎ、不振に陥った新聞・広告業界では、従業員に希望退職を募る出版社や新聞社が続出した。音楽では嗜好の個別化がさらに進み、レコード会社の影響力は低下した。新曲売上の落ち込みに伴いヒットチャートは、AKB48をはじめとする一部アイドルグループやアニメソング等に偏る傾向となり、過去のような流行歌が生み出されにくい環境になった。
携帯電話を対象にした各種サービスの成長は著しく、携帯電話からのインターネット(主に携帯電話IP接続サービス)利用がパソコンを上回ったが、黒船スマートフォンの上陸により「ガラパゴスケータイ」の文化は徐々に瓦解に向かい始める。
1989年(昭和64年)1月7日午前6時33分、昭和天皇の崩御に伴いその皇太子であった明仁親王が第125代天皇に即位した。この皇位の継承を受け、同日、1979年(昭和54年)に制定された「元号法(昭和54年法律第43号)」に基づき「元号を改める政令(昭和六十四年政令第一号)」が公布・施行され、その翌日を「平成元年1月8日」に改めることで改元された。これは、1947年(昭和22年)に施行された日本国憲法のもとでの最初の改元だけでなく、日本の元号史上初めて、法令に基づいて改元が行われたことである。なお、「元号を改める政令(昭和六十四年政令第一号)」は「昭和64年」において最初で最後の政令となった。
なお、崩御を前提とした手続きは事前に行えないため、改元の際は崩御当日に「元号選定手続について(昭和54年10月23日閣議報告)」に基づいた正式な手続きに入り、翌日に改元が行われた。崩御当日に電話で正式な委嘱を受けた各界の有識者による「元号に関する懇談会」は約20分間意見交換しただけで、重々しい雰囲気の中で慌ただしく新元号は決められたという。ただし、水面下で準備は進められており、昭和天皇が吐血し容体が悪化した1988年(昭和63年)9月に、元号は最終候補の3案に絞り込まれていた。
内閣内政審議室は、昭和天皇崩御の日(1月7日)の早朝、10ほどの候補から最終的に「平成」「修文」「正化」の3案に絞り、内閣総理大臣竹下登(竹下内閣)の了承を得た。
平成元年(1989年): 1月8日 - 12月31日〈358日間〉
平成31年(2019年): 1月1日 - 4月30日〈120日間〉
平成初期は、1元30円程度であったが、1990年代前半にかけて急速に円高が進行して、1元10円前後となった。その後、人民元は、固定相場制や通貨バスケット制によって相場は安定して、1元14円あたりを前後している。
2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが、人手不足は2004年(平成16年)に労働者派遣法が改正されたことで製造業にも派遣が認められて外国人労働者を含む派遣社員を中心に不安定雇用労働者などで賄われた。そのため、海外市場の減速が製造業を直撃したことと2009年問題により、2008年(平成20年)秋頃から、派遣労働者の解雇や雇い止めをする「派遣切り」が増加した。年越し派遣村が創設されるなどの貧困対策が取られたが、2009年(平成21年)3月までに19万人が失職した。職を失った派遣社員が大量に寮を追い出され、ホームレスと化した。
アメリカのサブプライムローンを引き金とする2008年(平成20年)末からの世界同時不況は、「100年に1度の不況」「第二次世界恐慌」などと呼ばれており、製造業以外の業種にも深刻な打撃を与えている。2009年(平成21年)に麻生内閣の緊急経済対策として定額給付金の給付やエコカー減税・エコカー補助金・エコポイント制度・ふるさと雇用事業などの対策が採られたが本格的な回復路線に乗ることはなかった。
平成生まれ(まんがタイムきららキャラット(芳文社)誌上で連載されていた4コマ漫画作品)
平成ウルトラセブン(円谷プロダクション制作)
平成音頭(北島三郎の歌)
Hey! Say!(光GENJIのアルバム)
Hey! Say! JUMP(ジャニーズ事務所のグループ)
平成ノブシコブシ(お笑いコンビ)
平成のブルース(THE BLUE HEARTSの楽曲)
平成風俗(椎名林檎×斎藤ネコのアルバム)
平成中村座(中村勘三郎が平成12年に東京・浅草で初めて演じた歌舞伎公演)
平成維震軍
平成海援隊
以下には、「平成」を冠する主な名称・用法・事柄などを列挙している。当然、全てを網羅するものではない。
明治生まれ・大正生まれ(大正世代)の女性は大日本帝国時代の家制度の下、団塊の世代が誕生した第一次ベビーブームまで多産であり、平均子供数は4人 - 6人の多産であった。戦後になって多産多死から少産少死になる人口転換が起きて、過剰となった日本の総人口を抑制するために優生保護法が成立して人工妊娠中絶が合法化されたことと、高等学校(高校全入化)・大学(大学の大衆化)などの高等教育の進学率が上昇する高学歴化(学歴社会が成立したこと)によって子供にかける塾や私立学校などに支払う教育費が増大したことを背景にして、新人類世代が誕生した昭和30年代には平均子供数が2人になり、平凡なライフスタイルとして一般的に男性がサラリーマンに、一般的な女性が専業主婦になる社会が成立した。
その後、1972年(昭和47年)に勤労婦人福祉法が成立した。同法が発展的に改正されて、1986年(昭和61年)に男女雇用機会均等法が成立した。
プロ野球では近畿地方を本拠地とする鉄道会社の南海ホークス・阪急ブレーブスが消滅して流通サービス業者の福岡ダイエーホークスとオリックス・ブレーブス球団が誕生する。横浜大洋ホエールズが横浜ベイスターズとなった。西武ライオンズの第2期黄金時代。またFA制度や逆指名制度が誕生し、選手の年俸高騰に拍車がかかる。1967年(昭和42年)度生まれ(桑田清原世代)がデビューして活躍をする。
プロ野球では、ヤクルトスワローズの黄金時代であった。またFA制度の発生による西武ライオンズの主力選手の離脱で西武の黄金時代に終止符が打たれ、読売ジャイアンツによるプロ野球主力選手の引き抜きが続いた。
高校野球では、1998年(平成10年)の第80回全国高等学校野球選手権大会で当時高校3年生であった松坂世代(1980年〔昭和55年〕度)生まれが活躍する。
1990年代に福岡ドーム(福岡Yahoo! JAPANドーム)・ナゴヤドーム・大阪ドーム(京セラドーム)が完成した。
1991年(平成3年)にプロ野球ドラフト会議の5位以降の指名はウェーバー方式と逆ウェーバー方式を交互に行うように改革されて、ドラフト外入団が廃止された。1993年(平成5年)に、有力な選手が希望球団に入団できるようにするために「逆指名制度」が導入された。
世界同時不況からの回復期にあたる。日本政府も2010年代中盤より「地方創生」を掲げた。
2011年のアナログテレビ停波に伴いテレビ離れは若者から中高年にも及び、印刷媒体の出荷量は急激に落ちこみレジャー産業やメディア産業の縮小が著しい。
iPhoneを初めとしたスマートフォンの普及が進み、書籍や雑誌のネット配信も本格化し始めた。ネット文化では、若年層を中心にLINE、Instagramなどのスマートフォン向けSNSが広く普及し、コミュニケーションの形態を大きく変えた一方、国内の電気・情報産業は力を無くし、スマートフォンの大半は海外メーカーとなった。
アジア圏を中心とする海外からの日本への観光客は2010年代に急増し、日本政府も訪日客のビザ発給要件の緩和など、観光業に対する支援を打ち出した。外国人観光客が日本国内に落とすマネーの重要度が増したが、外国人観光客は為替レートや国際情勢の影響を大きく受け増減することから、日本人観光客のテコ入れが課題になっている。2015年には、来日した中国人観光客による商品の大量買いを表す「爆買い」が流行語になった。2019年の訪日外国人旅行者数は3188万人で、過去最多であった。
国内消費は、いざなみ景気の後にリーマンショック、アベノミクス景気の後に消費税増税不況と、低迷を続けている。公共交通機関が発達している大都市部では、自家用車を保有しない「車離れ」が顕著となっている。一方で、モータリゼーションによりバスや鉄道が衰退して自家用車に依存せざるをえない地方部ではその重い負担が社会問題となり、自家用車を保有できない交通弱者にとっては様々な場面で不便を強いられている。
小渕内閣官房長官(当時、後に首相)が、総理大臣官邸での記者会見で使用した台紙に「平成」と文字を揮毫したのは、内閣総理大臣官房(当時。中央省庁再編後は内閣府大臣官房)人事課辞令専門職の河東純一である。
小渕内閣官房長官の秘書官だった石附弘も「大正」からの改元時の「昭和」の発表時には、ラジオでは漢字の雰囲気を伝えられず、「光文事件」の誤報もあり、大衆の期待感が高まらなかったことを受け、テレビの生放送により「新時代への期待感や雰囲気」を醸成できると考えており、テレビ会見を重視していた。揮毫した河東も「確たる未来と新時代への力強さを見せるため」あえて文字のかすれを抑えるなど、映像が流れた際の見栄えを考慮していたという。
文字だけではなく、披露する際の動作も事前に考えており、印象を残すため半紙を顔の横に掲げることにした。また、当初は半紙をアクリル板に貼り付ける予定だったが、直前にマスコミに相談したところ、フラッシュが反射して見えないとの指摘を受け、「半紙プラス白木の枠組み、アクリル板なし」の構成となった。
河東は2005年(平成17年)12月に職務(20万枚以上に及ぶ官記・位記・辞令および表彰状等の作成)の功績を認められ、第18回「人事院総裁賞」個人部門を受賞した。
2012年(平成24年)1月、野田内閣が推進する消費税増税・TPP参加・八ッ場ダム建設再開・原発容認などの政策に対し、民主党が主張したマニフェスト(政権公約)に違反するものとして反発した議員が民主党を離党して、新党大地・真民主と新党きづなを結成した。
3月には亀井静香国民新党代表が民国連立政権からの離脱を主張して、政権残留派と無所属となった離脱派に国民新党が分裂した。7月には、民主党の小沢一郎を中心とする小沢グループの議員の中から、消費税増税法案の衆議院での採決において反対投票を行った衆議院議員の一部と同調した参議院議員が離党を表明。衆議院と参議院に新会派「国民の生活が第一・無所属の歩」(後の「国民の生活が第一」)と新党の国民の生活が第一をそれぞれ結成した。
第180回国会で消費税増税法案(消費税関連法案)が3党合意(民主党・自由民主党・公明党)与野党の多数で可決された。第1極の与党(民主党・国民新党)と第2極の野党(自由民主党・公明党・社会民主党・日本共産党)以外の第3極によるオリーブの木構想が浮上した。国民新党を離党した亀井亜紀子参議院議員と民主党から3人の女性参議院議員が離党して新会派の「みどりの風」を結成したことで、民主党・新緑風会は自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会と並ぶ参議院の第2会派に近い少数会派となった。
2012年(平成24年)年度の時点で日本の政党は二大政党と中政党とミニ政党が複数あり、2012年(平成24年)の第46回衆議院議員総選挙の解散時点で史上最多の15個の政党が乱立した。
与党 民主党・国民新党