三菱UFJモルガン・スタンレー証券
2009年3月26日、アメリカ・モルガン・スタンレーの日本法人であるモルガン・スタンレー証券と合併することで合意したと正式に発表。この発表では、2010年3月末に、三菱UFJ60%、モルガン・スタンレー40%出資で全面統合し合弁会社となる予定であったが、2009年11月19日の三菱UFJフィナンシャル・グループの中間決算発表にて、統合計画が1社へ全面統合するというものから、モルガン・スタンレーの投資銀行部門のみ三菱UFJ証券側への統合を行い、モルガン・スタンレーの他部門は別会社として併存させるという2社体制へ変更されることが発表された。
まず、三菱UFJ証券が、2009年12月1日に三菱UFJ証券分割準備株式会社を先行設立。2010年4月1日に会社分割を行い事業を移管、中間持株会社三菱UFJ証券ホールディングス株式会社となり、三菱UFJ証券分割準備株式会社が(新)三菱UFJ証券株式会社となった。その後、2010年5月1日、三菱UFJ証券株式会社にモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門(100人規模)が合流し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社となった(三菱UFJ証券HD60%、モルガン・スタンレーHD40%出資)。また、インベストメントバンキング部門を除いたモルガン・スタンレー証券株式会社の他部門を継承する会社として、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が成立した(三菱UFJ証券HD49%、モルガン・スタンレーHD51%出資)。
大手日興證券は、三菱グループから支持されてきたが証券不祥事事件以降、証券不祥事を嫌う三菱グループを離れてアメリカ・シティグループの証券会社(後のSMBC日興証券)となった。社長が逮捕されるなど自らの不祥事が問題の大手野村證券は、法令違反不良債権など課題の多い系列下の三洋、国際を整理。三洋は破綻、国際証券を東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)に売却した。証券取引等監視委員会 (SESC)は三菱グループ入りした国際証券を検査し、いくつもの重大な法令違反行為を認めた。金融庁へ異例の厳しい行政処分を求める勧告を行い(2001年6月12日)、金融庁は証券取引等監視委員会 (SESC)検査を軽視し国の財務局長検査を組織ぐるみで妨害忌避した国際証券に行政処分としては最も厳しいすべての業務を禁止する(1)業務停止命令(2)業務改善命令を行った(2001年6月18日)。野村から系列を外された短期間で、社会的信用を失った国際証券は継続が困難となった。
2009年(平成21年)12月 - 三菱UFJ証券分割準備株式会社設立。
2010年(平成22年) 4月 - 従前の三菱UFJ証券株式会社が吸収分割を行い、同社の事業を譲受、三菱UFJ証券に社名変更。 5月1日 - モルガン・スタンレーの日本法人であるモルガン・スタンレー証券株式会社の投資銀行部門について会社分割を行い、三菱UFJ証券株式会社が承継した上で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に社名変更。また、三菱UFJ証券ホールディングスが、モルガン・スタンレー証券に出資し、モルガン・スタンレー証券が、モルガン・スタンレーMUFG証券に社名変更。
2020年(令和2年) 8月1日 - 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券を合併。