竹山修身
美原新拠点、総合防災センター 大阪モノレールの堺延伸計画や堺都心へと繋がる建設中の阪神高速大和川線の開通を控え、国道309号線、阪和自動車道松原南インターチェンジなどの都市拠点機能の集積に必要な広域交通基盤を有し、発展が期待される堺市美原区は平常時の交通アクセスも良好で訓練中でも迅速に災害出動が可能であり、更に大阪都心部だけでなく奈良、名古屋方面、関空などの国際空港への利便性も高く、東西南北方向に緊急輸送路が確保でき、南海・東南海の巨大地震災害や上町断層帯に対するリスクが比較的低く、津波による被害リスクが比較的少ないと考えられる事から、阿弥地区に2021年度 (令和3年度)を目標に「総合防災センター」の整備が進められており、大規模地震などの非常時には、全国からの緊急消防援助隊などの活動拠点になることが予定されている。「美原新拠点」と位置付けられた黒山地区には美原区役所、美原文化会館(多目的ホール、生涯学習施設)、市民駐車場やバスターミナルも有する、複合シビック施設が設置、更に大型商業施設の「ららぽーと」、ホームセンターの「ビバホーム」や、パチンコ店「アロー」、カー用品店最大手の「オートバックス」の誘致が予定され、生活支援拠点となり、質と量のあらゆる面で住民生活の向上と改善が見込まれている。
企業誘致の推進 堺市内に本社を置く企業の転入・転出件数を調べた結果、2007~16年の10年間で計63社の転入超過となっている。20政令市を対象に2012-16年の5年間の結果を比べると、堺市への転入超過は横浜市(81社)に次いで2番目に多い28社だった。堺市にはシャープ(堺区)や新日本工機(南区)などが本社を移している。竹山市長は「堺市は中小企業のものづくりが非常に強いので大企業とも連携できる」と話した。市は固定資産税の減免など企業誘致の施策も実施している大阪府、大阪市では本社を置く企業の大幅な転出超過が続いている。
2012年10月、「橋下さんとは道州制の必要性を話し合うこともあった。改革志向という点で相性は合うんですよ。堺市長選への出馬を決めて相談したときにもその話をした。選挙のやり方を知らないから、街頭演説の手ほどきを受けた。既成政党を敵に回しながらも、橋下さんらが支援してくれたおかげで当選できた」と話すなど、橋下や大阪維新の会が推進する二重行政の解消や道州制の導入については賛意を示している。しかし、堺市を分割することには反対の意向を表明した。
2014年3月22日、府と市を統合する大阪都構想について、「私は、基本理念は賛成だ。強い広域自治体と、やさしい基礎自治体の役割を峻別していくこと、これはやはり、私は大阪府の職員として長年勤めてきたので、その税金の非効率な使い方については非常に大きな問題だと思っていた。そういう意味で二重行政の解消のために、都構想を使っていくのは、私は考え方としては是としたい」という考えを明らかにしたものの、その一方で堺市の分割提案に関しては「堺市議会で起こったのは、大阪市長の発言として昨年2月の委員会で、“堺市は大きすぎるから最低2つか3つに分割すべきだ”とおっしゃった。それは、まさしく地方自治に対する侵害だ、堺のことは堺で決める」と述べ、反対する意志を示した。
同年9月27日投開票の、政令指定都市昇格後初めて実施された堺市長選挙に、当時大阪府知事だった橋下徹の全面支援を受けて無所属で立候補。なお、当時の橋下知事は「大阪維新プログラム」など、府の発展的解消と基礎自治体優先の徹底を掲げていた。
民主・自民・公明・社民4党が相乗りした現職市長の木原敬介、元大阪府立大学教授の小林宏至、堺高石青年会議所理事の井関貴史の3候補を破り、初当選を果たした。投票率は43.93%。同年10月8日、第19代堺市長に就任。