兵役忌避者公開制度
兵務庁は、国内・国外で正当な事由なく兵役義務を忌避する人々の人的事項などをホームページに公開し、兵役忌避発生の予防及び誠実な兵役義務の履行を誘導し、社会全般に公正な兵役義務履行の文化を拡散・図るために導入背景としている。
兵役忌避者公開制度に対する問題点と批判は、韓国の革新系の人権団体から提起されたが、軍人権センター(ko:군인권센터)・戦争ない世の中(ko:전쟁없는세상)・青年左派(ko:청년좌파)など5つの革新系の人権団体は2015年7月、兵役忌避者公開制度に反対した。兵役忌避者公開制度によって兵役忌避者リストが初めて公開された2016年12月、戦争ない世の中は、「公開された237人のうち160人のほとんどがエホバの証人として、彼らは日帝強占期から兵役拒否を拒否を続けているため、彼らはいかなる状況でも兵役拒否をあきらめないことを想起するなら、兵役忌避者公開制度が権力層や有名人だけでなく一般人の場合でも兵役義務履行の効果をもたらすことができず、何の実効性もなく、リストが公開された当事者の人権を侵害する。」と論評を発表した。このよって2017年3月28日、国際アムネスティ韓国支部・軍人権センター・戦争ない世の中・参与連帯は、記者会見で「人権侵害を加重させる方法として、兵役忌避を予防することは解決策にならない」と明らかにし、戦争ない世の中の活動家として活動した兵役拒否者も同じ立場を明らかにした。