長野新聞
1911年(明治44年)10月には長野市西後町へ社屋を移転し、同時に印刷工場を設けた(長野新聞活版石版部)。
大正時代に入ると、善之助の長男小坂順造が経営を引き継いだ「信濃毎日新聞」ではページ数の増加や夕刊発行など事業拡張が推進されたが、「長野新聞」はこうした拡大に追従できず、「信濃日日新聞」とともに競争から脱落していった。長野新聞社の社長は1915年時点では宮沢長治、1919年時点では丸山盛雄(六十三銀行常務兼任)が務めるとある。主筆は引き続き山本慎平が務めており、1922年(大正11年)11月からは朝刊に加えて夕刊の発行(ページ数は朝刊夕刊ともに4ページ)も始めた。1925年(大正14年)、社屋を長野市旭町へと再移転する。このとき旧社屋併設の活版石版部は田中弥助に引き取られ、「田中印刷合名会社」として長野新聞社から独立した。1927年(昭和2年)8月、長野新聞社では丸山盛雄の辞任に伴い主筆の山本慎平が社長となり、編集長の矢ケ崎賢治が主筆に移った。
1936年時点での長野新聞社は社長山本慎平、専務青柳正、編集長百瀬長九郎という陣容であった。翌1937年(昭和12年)4月、「長野新聞」は廃刊となった。
長野新聞(ながのしんぶん)は、かつて長野県長野市において発行されていた新聞である。1878年(明治11年)から1880年(明治13年)にかけて小野億之進によって発行された初代の長野新聞と、1899年(明治32年)3月から1937年(昭和12年)4月にかけて長野新聞株式会社によって発行された2代目の長野新聞がある。
2代目の「長野新聞」は、初代長野新聞の後身にあたる信濃毎日新聞に対抗する形で創刊された新聞である。創刊の背景には地元北信財界の地域間対立があった。
1890年に帝国議会が設置された当初、北信地方における衆議院選挙区の区割りは上水内郡・更級郡をあわせて長野県第1区(定員1名の小選挙区制)とされていた。第1区では小坂善之助を中心として組織された「信濃実業同志会」が勢力を持ち、第1回総選挙から第4回総選挙にかけて議席を維持していたが、1898年(明治31年)3月の第5回総選挙を迎えるにあたって組織に亀裂が生じた。その発端は、上水内郡側からの立候補(小坂善之助か小島相陽)が続いているため次の第6回総選挙には更級郡側から候補者を立てたいと更級郡の会員が要求したことにある。立候補者をめぐる混乱の末に同志会は小坂派と反小坂派に分裂、騒動をうけて小坂が立候補を取りやめたため第5回総選挙では更級郡側から推された飯島正治が当選した。続く同年8月の第6回総選挙では信濃同志会の推す小坂善之助と憲政会から出馬した飯島正治が争い、飯島が制した。
選挙後の1898年12月、小坂は「信濃毎日新聞」を発行する信濃新聞社の社長に就任した。