酒井忠正
1930年にドイツを訪問してナチス党の幹部ヨーゼフ・ゲッベルスの秘書官シッケダンツと会談していた忠正は機関紙『黒維』で「独逸国民社会党の真相」という論文を出すなど日本でも高まってきた国家社会主義運動を形式的模倣で終わらせないようナチス理解を広める役割も果たしていた。その後、黒維会は日本全国各地に勢力を伸ばし、当時日本領だった朝鮮半島にも勢力を広げた。
満州事変後の国家主義思潮の高まりに乗じて、日本精神に根ざした国政革新計画の樹立と、人材の糾合を目的とした。いわゆる新官僚(官僚主導の政治改革を企図した内務官僚を中心としたグループ)が数多く参加し、活動の中心となる。同年の斎藤内閣に後藤が農相に就任、「農山漁村経済更生運動」を指導したのを始め、続く岡田内閣でも後藤・吉田・廣田弘毅・河田烈ら会員が入閣し、内閣書記官長の吉田を中心として「国策審議機関案」(この案に基づき後に内閣審議会と内閣調査局(企画院の前身)が生まれる)が作成された。しかし、こうした会員の進出は、同会が「政界の黒幕」「新官僚の母体」であるといった見方を広げ、陸軍統制派との繋がりを噂されたこともあり、これらの疑惑を解消するため34年12月に解散声明を発表、表面的な政治団体としての活動にピリオドを打った(理事会は朝飯会と呼ばれる団体に改組された)。