親日反民族行為真相糾明委員会
活動期限は委員会が設置されてから4年と定められ、1回に限り6か月の延長が認められていた(以上、特別法第8条)。結局は発足から4年半後の2009年11月30日に調査活動を終了した。事務処の活動期間は委員会活動終了後3か月までである。