供託
弁済供託(べんさいきょうたく)とは、弁済者(債務者またはこれに代わって弁済をすることができる者)が、債権者のために弁済の目的物を供託することによって、債務を免れるための制度である。民法第3編第1章第5節第1款第2目「弁済の目的物の供託」に定められている。
弁済供託の要件
弁済供託をすることができる場合(供託事由、供託原因)は、債権者の受領拒絶、債権者の受領不能、債権者不確知の3つの場合である。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で整理が行われた。
債権者の受領拒絶 弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだときである(民法494条1項1号)。債権者があらかじめ受領を拒絶したときでも、債務者は、弁済の提供(口頭の提供)をしなければ、供託しても債務を免れることができない(大審院明治40年5月20日判決民録13巻576頁)。ただし、債務者が提供しても債権者が受領しないことが明確な場合には、口頭の提供をせずに供託しても有効である(大審院明治45年7月3日民録18巻684頁)。
債権者の受領不能 債権者が弁済を受領することができないときである(民法494条1項2号)。債権者が弁済を受領することができない場合は、債権者の帰責事由の有無を問わない。
債権者不確知 弁済者が債権者を確知することができないときである(民法494条2項本文)。債権譲渡が同一の債権で幾重にも行われた場合(最判平成10年6月12日民集52巻4号1121頁)などである。ただし、弁済者に過失があるときは供託できない(民法494条2項ただし書)。