介護保険
保険給付の種類として、要介護状態に関する保険給付である「介護給付」(18条第1項)と要支援状態に関する保険給付である「予防給付」(18条第2項)があり、これらによって第1号被保険者は、介護(寝たきりなどで入浴・食事や排泄などの日常生活動作への介護)や支援(家事や身支度などの日常生活での支援)が必要な時、また第2号被保険者は、特定疾病のために介護が必要になった場合に、介護保険のサービスを受けることができる。そのためには市町村の認定を受けなければならない(19条第1項、2項)。
ただしこの保険給付は、当該要介護状態等につき、労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付などを受けられるときは、その限度において行われない(20条)。
また施行令11条より、以下の法律においても介護保険での給付は行われない。主に災害や戦争・特殊な労働者(船員・公務員)に関するものが多い。
船員保険法
労働基準法
船員法
災害救助法
消防組織法
消防法
水防法
国家公務員災害補償法
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律
一般会計において在宅介護および予防給付・施設介護および予防給付とも12.5%である(124条第1項)。
介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額12.5%を(124条第3項)、特定地域支援事業支援額の25%、つまり(100分の27+100分の50)×100分の25=100分の19.25=19.25%を負担する(124条第4項)。
一方で市町村は一般会計から、所得の少ない者について条例の定めるところにより行う保険料の減額賦課に基づき第1号被保険者に係る保険料につき減額した額の総額を基礎として政令で定めるところにより算定した額を介護保険に関する特別会計に繰り入れなければならない。(124条の2条第1項)。国はこの繰入金の50%(124条の2条第2項)を、都道府県は25%(124条の2条第3項)を負担する。
在宅介護および予防給付の20%・施設介護および予防給付の15%(121条)に加えて、要介護となるリスクが高い後期高齢者数の割合や市町村ごとの高齢者の所得格差による収入減を調整し、市町村間の財政力の差を解消する目的の調整交付金5%(122条)を含めた、25%および20%である。 この調整交付金は社会保障審議会の介護給付費分科会で25%の外枠、つまり25%相当分とは別途の財源として確保するよう意見があった。
#地域支援事業である、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の20%(122条の2第1項)に加えて調整交付金として5%(122条の2第3項)を、包括的支援事業および任意事業に対しては第2号被保険者負担率に100分の50を加えた率を乗じて得た額(以下「特定地域支援事業支援額」)の100分の50に相当する額(122条の2第4項)を市町村に交付する。つまり2021(令和3)年度から2023(令和5)年度までの3年間の第2号被保険者負担率は27%であるから、(100分の27+100分の50)×100分の50=100分の38.5=38.5%である。
保険料負担部分は3年おきに見直され、2021(令和3)年度から2023(令和5)年度までの3年間においては第1号被保険者保険料(以下「第1号保険料」)は23%、第2号被保険者保険料(以下「第2号保険料」)は27%である(令和3年1月22日政令第9号)。
かつての保険料負担は以下の通り。
2018(平成30)年度から2020(令和2)年度 - 第1号保険料:23%、第2号保険料:27%
2015(平成27)年度から2017(平成29)年度 - 第1号保険料:22%、第2号保険料:28%
2012(平成24)年度から2014(平成26)年度 - 第1号保険料:21%、第2号保険料:29%
2009(平成21)年度から2011(平成23)年度 - 第1号保険料:20%、第2号保険料:30%
2006(平成18)年度から2008(平成20)年度 - 第1号保険料:19%、第2号保険料:31%
つまり公費負担と合わせた介護給付費の内訳は以下になる。第2号被保険者の保険料は、包括的支援事業および任意事業の財源には充当されないことに注意されたい。