李柱銘
香港返還後、李は特別行政区としての地位をアメリカ合衆国が認めた米国-香港政策法を根拠に、「アメリカは香港の民主政府を支援する義務があり、アメリカ大統領が支援の義務を怠る場合は、アメリカとの経済行為を打ち切ることが出来る」と発言した。これに対し、香港特別行政区行政長官の董建華は「李は国際社会の面前で香港の悪口を述べた」と不快感を示した。
2007年10月には、中国が2008年夏季オリンピックの開催地選考の際に表明した「人権問題を改善する」という公約を履行しなかったことに反発し、ウォール・ストリート・ジャーナルに「中国のオリンピックの機会」という批判記事を掲載した。一方、李は欧米諸国に対して「北京オリンピックをボイコットするのではなく、中国を国際社会の一員に近付ける機会を与えるべき」と主張している。しかし、中国では李の発言が歪曲され、「李がアメリカにオリンピックをボイコットするように依頼した」と報道され、中国国内から「漢奸」と非難の声が挙がった。