行政刷新会議
議長は内閣総理大臣が、副議長は行政刷新担当大臣がそれぞれ務める。その他に、内閣総理大臣が指名する者や有識者を構成員として組織する。必要に応じて分科会を置くこともできる。
民主党が第45回衆議院議員総選挙において示した政権構想において官邸主導、政治の一元化を目指すための骨格組織のうちの一つとされ2009年9月16日の鳩山由紀夫内閣発足後、内閣官房に設置された「国家戦略室」、関係閣僚による「閣僚委員会」と並び鳩山由紀夫内閣の政治主導を実現する組織として閣議決定により設置に至った。構想自体は初のマニフェスト選挙といわれた第43回衆議院議員総選挙の際に、党の政権準備委員会が打ち出した政権構想の際から打ち出されていた。
鳩山由紀夫内閣発足2日後の2009年9月18日に閣議決定を行い、法律上の根拠を持たせるまでの暫定措置として、「国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議を設置する」と決定した。
2011年11月20日から国の重要政策の問題点を公開で議論するという「提言型政策仕分け」が始まった。政策決定権はなく改革を進めるに当たっての検討の支点や方向性を整理するものと位置づけられている。23日まで4日間の日程で行われた。
しかし、第46回衆議院議員総選挙の結果によって民主党が下野し、政権復帰した自由民主党による第2次安倍内閣が発足した2012年12月26日深夜の初閣議により、当会議は廃止が決定された。
「行政刷新会議の設置について」(2009年9月18日閣議決定)5に基づき、広義の公共サービス改革を推進する目的で、2010年9月30日行政刷新会議において設置された分科会。