駐輪場
駐輪場は市区町村が附置義務条例を定めれば、鉄道事業者(鉄道駅)や官公署・学校等の教育施設・百貨店、スーパーマーケット、その他の商業施設など「大量の駐車需要を生じさせる施設」に対して強制的に作らせることが出来る。しかし都心部では地価が高く、建設用地の確保が困難であったり、建設は出来たとしても、大規模な駐輪場は年間の運営費が1台あたり数万円かかるなどの多くの問題も出てきている。2003年には豊島区が鉄道事業者に対して条例で課税(目的税)して費用の原因者負担を求めるという施策を行ったが、同税は後に廃止されている。
1977年(昭和52年)頃は駐輪場の収容台数(約60万台)より放置自転車の数(約68万台)の方が多く、駐輪場不足が深刻だった。問題を早急に解消するために、駅から多少離れていても高架下などに空き地があれば、駐輪場を建設したが、あまり距離があると利用され難いため、都心部や駅前の限られた土地を有効活用できる地下式や機械式、歩道スペースを利用した路上駐輪場など新しいタイプの駐輪場が近年登場してきている。特に2000年代後半は規制緩和が進んで、駅前広場の地下などに機械式駐輪場を建設できるようになった。一方、駐輪場の有料化など、後ろ向きの動きが懸念されている。
一定以上の幅員がある歩道上や横断歩道橋の下など、道路の一部や遊休部分を利用した駐輪場のこと。2005年の道路法施行令改正による規制緩和で設置が可能になった。法律上は「道路の附属物」という扱いで、都市計画道路の一部としても作る事も出来、2007年からは道路管理者以外の公共団体や民間事業者も整備できるようになった。