日本サッカー協会
JFAこころのプロジェクト等の社会貢献事業 東日本大震災及び熊本地震復興支援活動や国連グローバル・コンパクトなど2018年度は5。
ナショナルチームパートナーとは、2023年3月1日より開始した新たな契約カテゴリーであり、男女日本代表や各年代の代表、男女フットサルやビーチサッカー、eスポーツといった全ての代表チームをサポートする。
契約中
2023年3月現在 アパホテル(2023年3月1日 - 2026年12月31日) 読売新聞(読売新聞東京本社)(2023年3月21日 - 2026年12月31日)
JFAには、正役員の他に名誉役員を若干名置くことができる(定款第34条)。名誉役員は名誉総裁、名誉会長、相談役、顧問および参与とされており、理事会の決議を経て会長が委嘱する(名誉役員に関する規則第2条)。顧問については最高顧問と顧問の2つの区分がある。
他、アディダスジャパンと2007年4月から向こう8年間で総額160億円(年間20億円)のオフィシャル(公式)サプライヤー契約を締結した。2014年11月5日に、2015年4月1日から2023年3月末までの8年間で契約金は1年30億円、8年合計240億円でボーナスや物品提供を含めると250億円超という契約更新で同意したと報じられた。しかし実際に2015年4月1日に更新した際には、契約内容は公開されなかった。さらに、広告代理店の電通と2007年から向こう8年間で総額240億円(年間30億円)の放映権及びマーケティングのオフィシャル(公式)スポンサー契約をした。2015年4月1日に更新したが、契約内容は非公開である。このように、プロ化以前の財政難も解消している(詳細は、JFA財務内容の項で後述)。なお、欧州サッカー連盟(UEFA)のサッカー強豪国の予算規模は、2011年時点で340億円以上である。
2006年6月7日、川淵三郎キャプテン(JFA会長)が「日本およびアジアのサッカー発展の貢献と2002年FIFAワールドカップの成功」を称えFIFAよりFIFA功労賞を受賞した。これでJFAからは6代目の藤田静夫元会長に続く2人目の快挙である。なお、同賞は、ジーコ元日本代表監督も1996年に受賞している。
2012年1月9日、2011年度のFIFAバロンドールにおいてFIFAフェアプレー賞を受賞した。
規定改正が間に合わず、2014年3月のJFA役員改選は、当時の規約での実施を例外として認可された。その後、規定を改正し、2015年3月29日に施行。2015年12月1日にJFA初のJFA会長選挙が始まり、2016年1月31日臨時評議員会で田嶋幸三が当選し、同年3月27日の新体制の第1回理事会を経て正式に第14代JFA会長となった。
2015年3月29日以降、JFA会長は、次の2条件に、当てはまる者が対象者。(1)役員の改選期の直近5年間のうち2年以上、JFA、地域サッカー協会、都道府県サッカー協会、Jリーグ、各種の連盟、リーグ、クラブ等の役員、職員、選手、審判、指導者、その他サッカーと関わりが深いと認められる立場で、サッカー界において実質的に活動し、貢献していること、(2)会長就任時に、満70歳未満であること。この2条件に当てはまる者(但し、禁錮以上の刑に処せられた者はJFA会長になれないなどの除外規定もある)の中で、会長を選定する年(会長選定年)の前年の12月1日から12月の臨時評議員会(12月1日の大体2週間後に開催)までに立候補した者、同臨時評議員会までに理事投票で1票以上の投票があった者及び評議員の7名以上の推薦があった者が「会長候補者」となる。
1954年10月 - アジアサッカー連盟(AFC)を他のアジア12か国と共に同年5月8日に創設し(なお、AFCは政治的配慮により今もなお、イスラエルを創設メンバーとして認めていないため、AFC創設メンバーは日本を含め12か国としている)、10月にAFC加盟。
1974年8月31日 - 財団法人となり、日本サッカー協会に名称変更(協会誕生より53年間の任意団体状態から脱却)。
2002年5月28日 - 東アジアサッカー連盟(EAFF)を他の東アジア7か国と共に創設し、創設と同時に加盟。
2005年1月1日 - JFA理念実現のための『JFA2005年宣言』を発表。
2012年4月1日 - 公益財団法人へ移行し、文部科学省から完全に独立。
2014年4月1日 - FIFA標準規約に従い、JFAから司法機関(規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会)が完全独立。
2015年12月1日 - FIFA標準規約準拠に伴うJFA規約改正による初めてのJFA会長選挙開始。
2016年3月27日 - 初めてのJFA会長選挙で当選した田嶋幸三が第14代JFA会長就任。
JFAの諸規定等に関する司法機関は、規律委員会・裁定委員会・不服申立委員会の3つの委員会で構成される。前述のとおり、2014年4月1日に理事会から完全に独立した。
構成員の任期は全て4年である。規律委員会は5名(委員長1名、委員4名)、裁定委員会は4名(委員長1名、委員3名)、不服申立委員会は5名(委員長1名、副委員長1名、委員3名) である。
1977年(昭和52年)9月ペレの引退試合のために、当時ペレ、ベッケンバウアー、キナーリヤなど世界のスーパースターを擁していたニューヨーク・コスモスが来日し、古河電工(Jリーグのジェフ市原・千葉の前身)、日本代表(日本代表との試合は釜本邦茂日本代表引退試合でもあった。当時は日本代表の試合でも、ほとんどテレビ中継がなかったなか、全国にテレビ中継された)と連戦し、人気を博した。この際に、広告代理店の電通が清涼飲料水のCMに試合の宣伝を乗せ、宣伝費を使わない新手法を編み出し、さらに、一連のゲームを「ペレ・サヨナラゲーム・イン・ジャパン」と名付けるなどした結果、観衆6万5000人と国立競技場が初めて満員になり、7000万円の純益を出した。以降、日本サッカー協会は赤字体質から脱却した。この1977年を境に協会はJリーグ発足直前まで一度も赤字にならず、Jリーグ発足直前の収入は約40億円となった。
また、1978年に開始したジャパンカップが赤字だったため、当時、渋谷区神南の岸記念体育館の一室にあった協会の部屋の窓から線路を挟んで目と鼻の先にかつて本社のあったキリンビールに、長沼が「ああいう(大きな)会社に支援をお願いできないものか」と思案し、当時の同社・小西秀次社長に直談判した。結果、冠スポンサーとなり、同大会は1980年第3回大会からキリンカップサッカーと名称変更となった。以降、キリンホールディングスはJFAの公式スポンサーを続けている。