特別養子縁組
多くの民間事業者は、政府からの支援がない中で養子縁組にかかる諸経費をまかなうため、養親に費用を負担してもらうことで運営している。
欧州諸国や韓国など多くの国では、養子縁組は産みの親と暮らすことのできない子供のための福祉として捉えられていることから縁組のあっせんにかかる制度的基盤が整えられ、あっせんを行う事業者についても多くの支援が行われており 縁組の際の養親の費用は掛からない。ドイツでは養子縁組斡旋法が制定され、地方自治体は斡旋に従事する常勤の専門職を最低2名置かれた公的な斡旋機関を設立することが義務付けられている。民間団体も規定を満たせば人件費や事務所経費をカバーできる額の補助金が協定によって地方自治体から支払われ、利用者が自分に合った斡旋と相談サービスを同一の条件で受けられるようにしている。またアメリカは無償ではないものの、同じく養子縁組は子供のための福祉と考えられていることから、養子縁組にかかる費用には免税措置がある。 日本では、国からの補助金等の支援が全く行われていないことから、民間事業者への国の支援のあり方も含めた議論が必要だとの指摘もある。
2020年夏、文京区にあった養子縁組斡旋団体が東京都の許可を受けている最中、申請を取り消したうえで都とも連絡が取れなくなった自体が起こった。18年4月の養子縁組あっせん法により斡旋は許可制度になったが法施行前から運営する事業者は、申請の審査中は「経過措置」で活動が可能だったため期間中の斡旋により新たな生みの親、養親に被害を拡大させた。今後も出生に纏わる書類の管理が課題となっている。
養子縁組を望む夫婦に関する情報を全国の児童相談所、民間機関、産科婦人科医院など関係機関で共有し、赤ちゃんに最も恵まれたマッチングを模索するシステムを構築する必要性を指摘する声もある。