五大都市
各年の人口は国勢調査(昭和23年は常住人口調査)による10月1日調(昭和23年は8月1日調)の常住人口。
各年の人口は国勢調査による10月1日調の常住人口。
1943年(昭和18年)7月1日 東京都制施行により、東京府と東京市が廃止。「六大都市行政監督特例」(大正15年・勅令第212号)を昭和18年・勅令第509号によって「五大都市行政監督特例」に改題し、「六大都市」から東京市を除いた5市に適用。以後、これら5市が「五大都市」と称されることになる。
1946年(昭和21年) 地方制度調査会において、五大都市は特別市として府県から独立すべしとの答申が示される。
1947年(昭和22年) 特別市制度を盛り込んだ地方自治法が成立。法律で指定された都市は都道府県から独立した特別市となる予定であった。しかし府県の反対により、同年のうちに特別市成立には都道府県での住民投票が必要になるよう地方自治法が改正され、実現が困難となる。
1956年(昭和31年)9月1日 地方自治法改正。指定都市制度(政令指定都市制度)を創設。五大都市が指定都市となる。同日、「五大都市行政監督特例」は廃止。
西南戦争前の状況で鹿児島県から明治政府に適切な報告がなされていなかったと考えられる。
各年の人口は国勢調査(昭和19年・昭和20年・昭和21年は人口調査、昭和22年は臨時国勢調査)による10月1日調(昭和19年は2月22日調、昭和20年は11月1日調、昭和21年は4月26日調)の現在人口。
昭和19年の人口調査は国会図書館所蔵の日本占領関係資料の『Population statistics: Population of cities on February 22, 1944』により、報告もれ等を補正した人口を示す。総理府統計局編 『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)による、報告もれ等を補正する前の昭和19年の人口は、特別区部: 6,558,161、大阪市: 2,833,344、名古屋市: 1,344,100、横浜市: 1,019,466、京都市: 964,466、神戸市: 918,032、川崎市: 380,919、広島市: 336,483、福岡市: 324,499(9位)、横須賀市: 298,132、呉市: 293,632(11位)、長崎市: 270,113、尼崎市: 270,073、仙台市: 261,117(14位)、八幡市: 252,662(15位)、佐世保市: 241,239(16位)、札幌市: 225,842、堺市: 217,939、静岡市: 211,666、熊本市: 211,011