個人番号
同年の第46回衆議院議員総選挙後に誕生した第2次安倍内閣は、2013年(平成25年)、番号制度関連4法案を第183回国会に提出した。内容は、野田内閣が提出した法案を手直ししたものであった。この法案は、衆議院による修正を経て、自由民主党、公明党の与党のほか、野党のうち民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成により成立した(日本共産党、生活の党、社会民主党などは反対)。
番号制度関連法の成立を受けて、連合は事務局長名で「連合結成以来の最重要課題として力を入れて取り組んできた番号制度が今国会で導入されるに至ったことを高く評価する」と表明した。経済同友会(長谷川閑史代表幹事)は「マイナンバー関連法案が参議院にて可決、成立したことを歓迎する」と表明した。また、日本経済団体連合会(経団連)も番号制度の早期実現を求めていた立場であった。
一方、日本弁護士連合会(山岸憲司会長)は「本法案には、日本社会の今後のあり方や財政に重大な影響を与える問題があるにもかかわらず、十分な審議に基づく抜本的な見直しを行うことなく、国会が拙速に本法案を成立させたことはきわめて問題であり、強く抗議する」という会長声明を出した。