青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
法律では「青少年有害情報」とされ、インターネットを利用して公衆の閲覧(視聴を含む)に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するもの(2条3項)とされ、4項で以下のものが例示されている。
犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報
人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報
殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報
2008年6月2日 自民・公明・民主・共産による法案の与野党協議がまとまり、党内調整に入る。
2008年6月6日 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案(第169回国会 衆法 169回30号)」 が衆議院の青少年問題に関する特別委員会で委員長提案され審議、了承される。午後に衆議院本会議にて採決が行われ「異議無し採決」方式による全会一致で可決する。
2008年6月10日 参議院の内閣委員会で参考人聴取と質疑、審議が行われ可決される。
2008年6月11日 参議院本会議にて採決が行われる。押しボタン投票による多数決で採決の結果、ほぼ全員が賛成したことで可決成立する(総定数:242 投票総数:234 賛成票:233 反対票:1)。なお、会派割当数は青少年問題に関する特別委員会(自民16、民主6、公明2、共産1)、内閣委員会(民主10、自民8、公明1、無所属1) であり、ともに会派割当数が0で、与野党協議に加わらなかった社民党も最終的に賛成に回った。
2008年7月4日 法律の施行に向けた準備のため、内閣府に「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進準備室」を立ち上げる。