アメリカ合衆国議会
成立率は1割程度である。
議案を審議する委員会(あるいは小委員会)の公聴会に政府高官を呼ぶこともあるが、基本的に証人喚問の形式であり、通常は一人または数名の証人に対して壇上に居並ぶ委員らが、各委員の持ち時間内に時に演説も交えながら質問を行い、それに対する証言が的を外しているとみなされれば躊躇なく証言を中断させられる。これはイギリス下院で閣僚が与党議員席を背にして野党側と丁々発止の討論をするようなスタイルとは大きく様相を異にする。また日本の国会で多用される参考人制度とは異なり、政府・民間の人間を問わず、証言に虚偽があった場合は偽証の罪に問われる。公聴会の後には委員同士で逐条審査(markup)を行い、条文の箇所ごとに各委員が修正案を出して都度採決を行う。そして最終案の採決を行って本会議に送付する。
下院議長と両院の各委員会委員長は自らの裁量によって議案審議の順序決定や発言者の指名を行うため、強い権力を持つ。対して上院本会議では議事主宰者の裁量の幅は小さく、多数党院内総務が中心となって、できるだけ全議員の合意のもとでの議事運営が指向される。
他の特徴として、予算は個別の法律によって定められるが、それらは必ずしも年度単位でまとめられたものではないことが挙げられる。1974年からは両院一致決議である予算決議により予算の大枠を統一的に定め、その枠内で個々の予算法を策定することとなった。ただし予算決議が成立しなかったり成立が遅れたりすることも珍しくない。