米国法における移動の自由
最終的に、1966年の合衆国対ゲスト事件(英語版)においてにおいて、最高裁は、連邦政府は州の侵害に対してのみ旅行する権利を保護できるというホワイト長官の法廷意見を覆した。
最高裁は、クランドール対ネバダ州事件が自動車の運転などの特定の移動手段を使用する権利を認めたものではないことを明確に判示した。ヘンドリック対メリーランド州事件(1915年)では、上訴人は、移動の自由の侵害としてメリーランド州の自動車法を無効にするよう裁判所に求めた。最高裁は、上訴人の主張の「確固たる基盤がない」と判断し、「この問題を対象とする連邦法がない場合、州は高速道路の運用について公安と秩序に必要な統一規則を正当に規定することができる」と裁判官の全員一致で判示した。
最高裁はまた、Saenzv対Roe事件(英語版)で旅行する権利に関する新たな判断を示した。本件ではジョン・ポール・スティーブンス判事が起案した法廷意見は、合衆国憲法は州間を移動する権利の3つの別々の側面を保護していると判示した。
(1)ある州に出入りする権利(連合規約からの歴史的沿革有する固有の権利)、
(2)敵対的な見知らぬ人ではなく歓迎された訪問者として扱われる権利
(3)(州の恒久的な住民となる人が)当該州に生まれた市民と平等に扱われる権利(この権利は第14修正の特権免除条項によっても保護される)。スティーブンス判事は、「第14修正の特権免除条項は、この条項が旅行する権利の3番目の要素を保護するという共通の根拠である」と述べた。
連合規約において早くも、大陸会議は移動の自由を認めていた(第4条)が、合衆国憲法起草時にはこの権利は明示的な列挙を必要としないほど基本的なものだと考えられていた。
最高裁はクランドール対ネバダ州事件(英語版)判決 73 U.S. 35 (1868)において移動の自由は基本的な権利でありした従って諸州は人民が当該州を退去することを課税によって禁止できないと判示した。合衆国対ホイーラー事件(英語版)判決において最高裁は、憲法が連邦政府に移動の自由を保護する権能の与えていないという立場を繰り返し表明した。しかし本件は他のインパクトを与えた。永年、憲法上の「特権と免除」条項のルーツは漠然とした定まっていなかった。
1823年にコーフィールド対コーイェル事件の巡回裁判所はこの条項がカバーする権利(基本的なものもそうでないものもある)のリストを示した。合衆国対ホイーラー事件はこれを劇的に変化させた。それは旅行の権利を特権免除条項が保証する権利として位置づけた最初の事案だった。
連合規約の第4条から派生した条項を解釈することにより、判例はコーフィールド対コーイェル事件判決に列挙されたものよりも狭い権利のセットを提示したが、それらの権利を完全に基本的なものとしてより明確に定義した。最高裁は、数年以内に合衆国対ホイーラー事件の解釈を拒否し始めた。