全日本民間労働組合協議会
統一労組懇は全民労協への一連の動きに反発し、総評の主流左派の組合がこれに同調する動きをした。それでも総評内でも官公労組の統一機運が高まる動きが出てくるが、総評や同盟の有力組合から反対の声が上がった。官公労組の加盟議論が活発になるのは連合の結成以降である。
また、共産党を除く野党はこの動きを軒並み歓迎し、野党連合の枠組みにつなげたいとする声も上がった。これ以降の野党の提携、ひいては55年体制の崩壊後の非自民政権の枠組みへのつながりに、全民労協、そして連合の存在の影響があったとも言える。
一方、全民労協は1983年11月の第2回総会で、オブサーバー加盟や友好加盟制度の導入など組織の積極的拡大路線を打ち出した。また「政策・制度要求と提言」を毎年発表したり、中央省庁や経済団体とも交流をしたりと、積極的な活動をする。
連合体制への移行についての議論は1985年に入ると活発化し、同年11月の第4回総会で連合組織への移行を確認。1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合組織への移行を確定した。そして1987年11月9日の第6回総会で解散。この時、全64単産(うちオブサーバー加盟1、友好加盟6)組合員数約555万7000人であった。
同月19日、同盟と中立労連が解散。翌20日に全日本民間労働組合連合会(全民労連、民間連合)が結成、1989年11月21日には官公労と統一し日本労働組合総連合会(連合)となった。なお、総連合は民間連合結成に先立つ1987年9月16日に、新産別は翌年の10月に、総評は官公労が残っていた関係もあってさらに次の年の11月に解散している。