令和元年8月の前線に伴う大雨
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は陸域観測技術衛星「だいち2号」で浸水状況や土砂災害状況の把握のため緊急観測を実施した。
山口、福岡、佐賀、長崎、大分の5県に気象防災対応支援チーム(JETT)を派遣。ボタ山の斜面監視や住民避難の判断支援として大町町に臨時雨量観測所を設置。
国際ロータリー第2740地区が3000万円、モリナガ商事と経営者及び親族が1000万円、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが850万円、久光製薬、酉島製作所が500万円、佐賀県競馬組合など4団体が302万2834円、真如苑が300万円、コープさが生協が220万円、佐賀銀行、学英システム、協和製作所、松尾建設、豊田合成と豊田合成九州、オンワードホールディングス、九州電力、中山身語正宗、沖縄タイムスが200万円、琉球銀行とグループ各社が150万円、佐賀電算センターと役員・従業員一同が140万6千円、中野建設、山代ガス、ヤマト・ゴールデンラッキーグループ、佐賀共栄銀行、INFLUX、ホーリック、パイオラックス、佐賀県県土づくりコンサルタンツ協会、日東工業、Faber Company、みずほフィナンシャルグループ、佐賀新聞社、佐賀県信用金庫協会、福神トータルアミューズメントが100万円を義援金として被災地自治体や日赤佐賀支部、佐賀新聞社が運営する佐賀善意銀行などに寄付した。佐賀県は11月27日までに県、日本赤十字社県支部、県共同募金会に3億8455万3352円の義援金が寄せられたと発表した。
サッカーサガン鳥栖は被災地で炊き出しを行ったほか試合会場で募金活動を実施した。6月に多久市で大会を開いていたプロレス団体「ZERO1」や神埼市に本拠を置くハンドボールのトヨタ紡織九州も試合会場での募金活動を行った。佐賀競馬は売り上げの一部を被災地への寄付に充てる被災者支援レースを開催した。
佐賀市で開催されているワイン・日本酒の試飲販売会「SagaのがばいVinちゃん」はこの年初めてチャリティーイベントとして開催。収益200万828円を佐賀善意銀行に預託した。
結果的に影響はなく、佐賀県有明海漁協は佐賀県知事に対応に感謝すると共に県産ノリ3000枚を被災地に贈った。佐賀鉄工所は8月30日付けで杵藤地区広域市町村圏組合から消防法に基づく使用停止命令が出ていたが、熱処理炉の周囲を高さ90センチの鉄の壁で囲んだり、工場敷地の東と南側に約600メートルのオイルフェンスを常備するなどの対策を行ったことで9月6日に使用停止命令は解除され、10日に試運転として操業を再開した。
佐賀県伊万里市では、別の鉄工所から油流出事故が発生した。
28日は市街地でもコンビニエンスストア、スーパーマーケットなど商業施設の臨時休業が相次いだ。大規模小売店舗は複合商業施設「セリオ」に入居する「スーパーモリナガ牛津店」が3週間休業。「マックスバリュ武雄店」は被害が大きくそのまま閉店に追い込まれたがディスカウントストア「ザ・ビッグ武雄店」に業態を転換して11月に再開した。個人営業の店舗では廃業も見られた。運送業者やタクシー業者、郵便局などでも車両が浸水し、輸送にも影響が出た。一部では停電が発生した。
福岡県の一部の工場では28日から29日にかけて操業を停止していたが順次再開した。
農林水産業では10月4日17時現在で被害総額213.5億円となっている。