大日本帝国憲法第57条
ただ、司獄官吏については、監獄官制(大正11年勅令第434号)をもって定められているが、これは、監獄に関する事項は司法大臣の管理に属し、したがって、監獄は直接に司法大臣の指揮監督を受けるものであるから、その意味において行政各部の中に属するものと認められた結果である。
本条にいわゆる「裁判所」は、もっぱら通常裁判所を意味するもので、特別裁判所を含まない。特別裁判所は、別に60条によって定められている。行政裁判所、海員審判所、捕獲審検所、少年審判所などは、いずれも行政機関であって、司法部に属するものではない。
裁判所の構成について必要なことは、必ず唯一の最高裁判所によって統一されたものでなければならないことである。各裁判所は、独立の見解をもって法律を解釈適用するものであるが、その解釈が各裁判所によってまちまちになって、これを統一すべき方法が備わらないとすれば、国法の統一は失われるよりほかはない。プロイセン憲法92条は、「プロイセンニ唯一ノ最高裁判所ヲ設ク」と規定している。大日本帝国憲法には、これに相当する規定はないが、これは、憲法制定前からすでに大審院の制度が設けられており、あえて憲法に特別の明文を待たずして明白な事柄であるから規定されていないというにとどまり、その精神において異なるところはない。
そのため、これらの特例が定められているのであって、本条の字句に抵触するきらいがあるとしても、あえてこれを憲法違反とすべき理由はない。
陪審法
陪審法の審議に際して、学問上も政治上も争われたのは、陪審法が憲法違反であるか否かという点である。
陪審法が憲法違反であるとする第一の理由は、24条の規定に抵触するというものである。同条は、「法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルルコトナシ」と規定していることから、裁判をなす者が必ず官吏であることを憲法が要件としているとして、官吏ではない陪審員が裁判をなすのはこの規定に違反するというものである。しかしながら、この見解は、いたずらに憲法の文字に拘泥した見解であって、同条にいう「裁判官」とは、judge、juge、Gerichtに相当する文字で、「官」という文字にそれほどの重要さを持たせているとは解し得ないのみならず、陪審法は、被告人が陪審に付されることを欲しない場合には、任意に陪審を辞することができるものとしており、被告人の意思に反して強制的に陪審に付するのではないから、たとえ同条の「裁判官」という文字がそれだけの意味を含んでいるとしても、裁判官の裁判を受ける権利は陪審法によって侵されておらず、したがって、24条に抵触することはない。
第二の理由は、本条の規定に抵触するというものである。
本条の規定は、植民地(外地)には適用されない。司法権は、国家の中央権力ではなく、必ずしも全国を通じて統一的であることを要するものではないから、内地と植民地とが同じ司法制度の下に統一されることは、その必要がないのみならず、各植民地は、内地とは別個の法域をなし、それぞれ異なった国法を有するものであるから、国法が異なれば、その国法を適用する裁判機関も異なるべきことが当然である。したがって、樺太を除く各植民地は、それぞれその特別の司法制度を有しており、内地の裁判所とは全く分離されている。樺太においてのみは、民事及び刑事に関しては内地と全く国法を同じくし、したがって、司法制度についても内地の裁判所構成法がそのまま樺太に施行されており、司法に関しては、樺太はすでに内地の一部であるということができる。しかし、その他の各植民地は、本条の適用の外にあるものであって、別に各植民地に特別な国法をもってその司法制度を定めている。
そのため、各植民地に設置されている裁判所は、本条の裁判所でもなければ、60条による特別裁判所でもない。それは、憲法に規定されている以外の別個の機関であって、特別法によって設置されているものである。大審院は、内地のみに最高裁判所であって、各植民地の司法機関は、全く別個の系統をなしている。