政教分離法
政教分離法およびそのなかのライシテ原則は、共和主義・世俗主義の思潮および信教の自由を保障しようという立場に対し、世界的にも大きな影響力をもった。
ポルトガルでは、1910年10月5日革命によって王政が倒れた。テオフィロ・ブラガによるポルトガル第一共和政はイエズス会などすべての修道会を廃止し、教会財産を没収した。翌1911年には、政教分離法が施行され、ローマ教皇庁と断交した。ポルトガルの新憲法は、ブラジルとフランスのそれを範としたものであった。
ライシテの原則は、1922年のトルコ革命にも影響をあたえた。その過程で生み出されたのが「ライクリッキ(laiklik)」と呼ばれるトルコ共和国(1923年10月29日建国)独自の政教分離原則である。建国の父、ムスタファ・ケマル・アタテュルクはこの原則をフランスのライシテ原則を参考にして形成し、1937年にはこの原則を含む一連の「ケマル主義」を確立させた。ライクリッキ原則は、現行の第三共和政憲法である1982年憲法においても継承されており、そこでは、宗教的自由(第24条第1項)、国家の非宗教性(第24条第4項および第5項)が定められている。
日本国憲法(1946年公布、1947年施行)においても、第20条に、
一 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
三 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
また、第89条には、
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、......これを支出し、又はその利用に供してはならない。
の規定がある。