第2次伊藤内閣
第1次伊藤内閣での文部大臣森有礼は師範学校令・小学校令・中学校令・帝国大学令などを総称した学校令を公布して教育体系を作り上げたが、各個人の自立を促し実学に興味を示して生産活動に励み、社会活動を通して国家の発展に尽くす人民の成長を目標にした教育は森が暗殺され中断、1893年3月7日から1894年8月29日まで文相となった井上毅(当初は河野敏鎌が文相だったが井上に交代)が森の政策を引き継ぎ、産業発展や国際情勢に対応可能な人材育成へと教育目標の向上に努力した。
井上の教育政策は文相諮問機関として教育高等会議の成立計画、職業に必要な基礎知識を教え未就学者を受け入れる実業補習学校、更に進んだ専門知識を教える職業専門学校である徒弟学校の設立、中学・高校を改編して尋常中学校に実習科目を追加、新たに実科専門の実科中学校も追加、高等中学校を尋常中学校と高等学校に分離・改編する改革を行った。これらの政策は井上の在任中に全て実現したわけではなかったが、森の教育政策を基礎として井上が進学ルートを多く作り出し、それらの学校は人材育成に役立っていった。
一方の自由党も議席増とはいえ両者は過半数を取れず勢力は拮抗した。3月28日、日本に亡命中の金玉均が朝鮮からの刺客によって暗殺され、硬六派はさらに主張を強める。5月12日に召集された第6特別議会では、内閣弾劾上奏案が上程されたが、自由党ほか小会派が反対に回ったため、僅差で否決される。しかし自由党は別に「内閣の行為に関する上奏案」を委員会に提出、硬六派との審議において、さらに政府の方針を糾弾する修正がなされ、自由党の多数もこれに同調、31日に上奏案は本会議において可決される。収拾がつかないと見た政府は6月2日に会期が1月にも満たないうちに再び衆議院解散した。この政局の間、条約改正交渉は進み、解散で時間稼ぎしたことが幸いして7月16日、日英通商航海条約締結による領事裁判権の撤廃に成功する。
6月に朝鮮半島で起きた甲午農民戦争(東学党の乱)への軍事介入を機に朝鮮の宗主国である清と乱後の対処を巡り対立、8月1日に日清戦争が始まると、9月1日に第4回衆議院議員総選挙が行われ、選挙結果に大きな変化は無かったが、政府は15日に広島へ大本営と帝国議会を移して戦時体制を確立し、10月18日から1週間の会期で開かれた第7回臨時議会は今までと違い予算案や法案が全会一致で可決され挙国一致体制となった。12月から翌1895年3月まで東京で開かれた第8回通常議会も1895年度予算と臨時軍費がスムーズに可決、日清戦争は日本の勝利で終わり1895年4月17日、伊藤と陸奥は日本全権として清国全権李鴻章と下関条約を締結した。この内閣の長期政権化にはこの戦争での勝利の影響が大きい。