ハイスクール
1944年、全米教育協会教育政策委員会は『すべての米国青年のための教育』と題する報告書を公表し、義務教育年限を満18歳まで延長するとともに中等教育について初級、中級、上級に分けて中級までのハイスクール卒業者のうち希望者に対して上級中等教育(のちの公立短期大学のコミュニティ・カレッジに相当)を施すことを勧告した。
1945年、連邦教育局職業教育部門の審議会はプロッサー報告を採択し、ハイスクールの生徒のうち、職業技能訓練を受けている20%の者とカレッジ進学を希望する20%の者以外の60%の生徒が制度上等閑視されているとし、これらの生徒の現実的な要求を充たすような生活適応教育が必要であると報告された。プロッサー報告を受けて、1947年から青年のための生活適応教育委員会(1950年からは第二次委員会)で議論が行われ中等教育に関する報告書が公表された。