立憲民主党 (日本 2017)
福山はすぐに知人のデザイナーに3案のロゴ作成を依頼した。
10月2日午後5時からの会見を前に、枝野は前原に電話で決意を伝えた。「残念だけど新党を立ち上げる」と言うと、前原は「残念だね。これまで一緒にやってきたけど」と答えた。二人は1993年の衆院選で日本新党から初当選した同期であった。日本新党、新党さきがけ、民主党、民進党と同じ政党に所属しながら24年間にわたり友情を育んできたが、ついに決裂することとなった。枝野は会見で「政治家にとって理念や政策は何ものにも代えがたい、譲ってはならない筋である」と話し、リベラル系議員の受け皿として政治団体「立憲民主党」の結党を宣言。
10月3日午前、長妻は東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に政党としての結成を届け出た。結党メンバーは、枝野幸男、菅直人、赤松広隆、長妻昭、阿部知子、初鹿明博の6人。
10月4日、都内の選挙区で立憲民主党から立候補する意向の15人が記者会見した。この会見で海江田万里は「民主党、民進党の理念と政策を発展継承していくために加わった」と述べた。
10月5日未明、立憲民主党の公式Twitterのフォロワー数が、開設から4日目で11万人を突破し、主要政党の中で最多だった自民党を追い越した。
綱領は、所属議員がかつて所属した民進党のものを踏襲することとなった(#政策 を参照)。
前身の民主党政権時に農業者戸別所得補償制度を実施しており、食料自給率の安定・上昇や、農村・自然環境を維持することにつながったと党首の枝野は述べている。都市部でのみ支持を集める都市型政党から脱却するべき農業を重視する戦略に転換しつつある という評価がある一方、まだ厚い保守基盤である農業従事者への支持拡大には至っていないというのが2020年までの状況であった。
2016年3月27日、民主党と維新の党が合流する形で民進党が結成された。初代代表には岡田克也が就任した。しかしながら、旧民主党と同様に党内において政策の不一致を抱えており、日本共産党を含む枠組みでの野党共闘を巡っても党を二分する状況が続いていた。
同年9月15日に第2代代表に就任した蓮舫は、旧民主党政権時の首相であった野田佳彦を幹事長に据える人事を行い、旧社会党グループなどから反発を買った。
2017年7月2日の東京都議会議員選挙に際しては、候補者が相次いで離党し、民進党は過去最低の5議席に終わった。同年7月27日、蓮舫は引責辞任を表明。9月1日の民進党代表選挙で保守系の前原誠司がリベラル系の枝野幸男を破り当選したが、離党者は止まらなかった。その最中に衆議院解散・総選挙が行われるとの報道が飛び出した。
9月30日未明、共同通信が「枝野幸男が無所属で出馬する方向で検討に入った。考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている」と報道。同日、民進党の現職、元職計15人の「排除リスト」が永田町に出回った。同日夜、枝野、長妻昭、辻元清美、近藤昭一、参議院議員の福山哲郎らは都内のホテルの一室に集まり協議。長妻は「討ち死にするのなら、派手に戦った方がいい」と新党の立ち上げを主張した
10月1日午前、枝野は「両院議員総会で、前原氏がみんなで新しい器で民進党の理念や政策を実現しようと言った。前提が違うなら私も納得できない」「理念政策が変わるなら、いろんな判断がある」と、新党結成の可能性に言及した。同日午後、阿部知子は藤沢市内での街頭演説後、報道陣に、「10月3、4日までに(リベラル系議員ら約10人で)新党を立ち上げる」と語った。SNSでは「枝野立て」のメッセージが拡散されていた。
希望の党は公認にあたり、十項目の「政策協定書」 への署名を求めたが、その内容や政治姿勢に民進党内のリベラル系の議員らが反発、あるいは希望の党への公認申請を断念した。政策協定書が出回りはじめた10月1日の夜、再び枝野、長妻、近藤、福山の4名が集まる。翌2日に枝野が1人で結党の記者会見を行うことが決まり、党名は「民主党」「新民主党」「立憲民主党」の3案から枝野が選ぶこととなった。
2019年1月22日夕方、国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表が東京都内のホテルで会談し、両党の合流へ向けての方針に合意したことが伝えられ、同月24日、衆参両院での統一会派結成に向けて合意した。これを受けた立憲側は、1月24日に福山哲郎幹事長が社民党の又市征治党首と会談し、参議院で統一会派を結成することを決めた。なお、参院での議員数が「国民+自由」「立憲+社民」の両統一会派でそれぞれ27人となる。3月6日、国民民主党の拡大総務会は、1月に離党届を提出し、立憲民主党への入党を希望していた藤田幸久参議院議員を除籍(除名)を正式決定した。これに伴い、藤田議員の立憲民主党への入党が認められ、参議院会派議員数は28人に増え、27に減る国民民主党会派を上回り野党第1会派に復帰した。
政務調査会(せいむちょうさかい)は、立憲民主党の政策部会である。
部会
内閣部門会議、災害対策部門会議、消費者部門会議、総務部門会議、法務部門会議、外交部門会議、安全保障部門会議、財務金融部門会議、文部科学部門会議、厚生労働部門会議、農林水産部門会議、経済産業部門会議、国土交通・沖縄北方問題部門会議、環境・原子力部門会議、行政改革部門会議、政治改革部門会議
調査会
憲法調査会、税制調査会、エネルギー調査会、経済政策調査会、自治制度調査会
本部
拉致問題対策本部、震災復興対策本部、ジェンダー平等推進本部