2015年欧州難民危機
↑ “難民から財産没収、酷なデンマークの抑制策”. フィナンシャル・タイムズ (2016年1月15日). 2016年1月16日閲覧。
↑ “Macedonia Allows Migrants to Legitimately Transit Country”. AP. Voice of America. (2015年6月18日). http://www.voanews.com/content/macedonia-migrants-asylum-law/2828577.html 2015年9月18日閲覧。
1 2 3 4 Liz Sly, Liz (2015年9月18日). “8 reasons Europe’s refugee crisis is happening now”. Washington Post. https://www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2015/09/18/8-reasons-why-europes-refugee-crisis-is-happening-now/ 2015年9月18日閲覧。
↑ La Sicilia Multimedia. “Renzi chiama Hollande Salvini: "Tragedia annunciata"” (Italian). lasiciliaweb.it. 2015年4月19日閲覧。
↑ “Renzi: "Subito un vertice Ue, siamo pronti a bloccare la partenza dei barconi"” (Italian). Il Mattino. 2015年4月19日閲覧。
2015年9月22日閲覧。
↑ “Europe migrant crisis”. BBC News. 2015年9月22日閲覧。
↑ “Europe's response: "Face-saving not a life-saving operation"”. Amnesty International. 2015年4月24日閲覧。
↑ EU agrees on Naval intervention
1 2 “Asylum statistics”. EUROSTAT. 2015年9月4日閲覧。
1 2 “euronews – Data raises questions over EU's attitude towards asylum seekers”. euronews.com. 2015年8月28日閲覧。
1 2 “Which Countries Are Under the Most Strain in the European Migration Crisis?”. The New York Times. (2015年8月28日). http://www.nytimes.com/interactive/2015/08/28/world/europe/countries-under-strain-from-european-migration-crisis.html?hp&action=click&pgtype=Homepage&module=photo-spot-region&region=top-news&WT.nav=top-news 2015年8月28日閲覧。
1 2 “EUへの不法越境、「難民危機」から9割減”. 日本経済新聞.
2010年 - ギリシャ危機、ジャスミン革命
2011年 - エジプト革命、リビア内戦、シリア内戦など
2013年10月 - 2013年ランペドゥーザ島難民船沈没事故
2014年6月 - ISILの国家樹立宣言
2014年12月 - ISAFのアフガニスタン撤退
2015年8月 - 2015年ストックホルムの夏のフェスティバルでの性的暴行事件
2015年8月 - ドイツのアンゲラ・メルケル首相が「ドイツは助けが必要な人を助けます。他人の尊厳に疑問を投げかける人や、法的・人的助けが求められる状況で援助に前向きでない人などを(ドイツは)容認しません」などと述べ、大規模の難民受け入れに積極的な姿勢を示す。これを聞いたハンガリーの首都ブダペストにいる経済移民らが「我々はドイツを愛する」と叫び、シリア人らは'We love you'のキャプション付きのメルケル首相の写真を共有し始める。そしてドイツがダブリン規約を停止する。
2015年9月 - アラン・クルディ君の溺死事件(en)
2015年7月の段階でギリシャに渡ってくる難民や越境者の数は2014年の1.5倍であり、トルコに近いレスボス島ではトルコからの越境者の数の増加が顕著になっている。レスボス島に居住するイギリス人夫妻が食料提供といった難民救助にあたっている。決死の覚悟で海を越えてやってくる難民の健康状態の著しい悪化など、事態がいかに深刻であるかをそのイギリス人は語る。
ギリシャ国内法にしたがえば、浜辺にたどり着いた難民を難民キャンプもしくは難民センターなどに車で運ぶことは法的には違法になりうる。例えば沿岸警備隊に救助されないまま島にたどり着いた越境者を、現地の者が車などで輸送すると約100ユーロの罰金となりうる。そして既に二人が逮捕される事態となっている。その英国人夫妻もギリシャ警察から難民を車で町まで運ばないように警告を受けている。よって難民は難民申請をするために、市街地へ暑い中を歩いて移動せねばならないのである。
ギリシャ経済の困窮で、国内の失業率25%となっている状況ではギリシャ政府が大多数の難民を救助するだけの余力がない。レスボス島の南部では、現地の活動家らが自主的に難民救助にあたっている。難民を車で運ぶことはグレーゾーンであるにしても、今にも死にそうな難民を放っておくことは罪だと現地の活動家は述べている。レスボス島の北部では、その島に4年近く住むオーストラリア人女性が港近くのレストランを難民キャンプに変えて難民救助にあたっている。
ドイツは、2015年には110万人の難民を受け入れているとともに、ドイツ政府はソーシャルメディアと合意を結び反移民発言への検閲を行った。受け入れた難民の多くは北アフリカと中東出身だった。
2015年大晦日にアラブ人・北アフリカ人によるドイツ女性に対するケルン大晦日集団性暴行事件が起きたことによりドイツ政府や政治家への大きな批判が行われている。
警察当局はケルンでの一連の事件の一部は過去2年にわたって起きたデュッセルドルフでの事件と酷似していると発表した。そのデュッセルドルフ事件では北アフリカ人らが女性に性的被害を与え、その女性の所持品を奪ったことが明らかになっている。トーマス・デメジエール氏はその犯行が組織的であったか、北アフリカ人による犯行だったかなどについての詳細がはやく明らかになることを期待すると述べた。
ケルンでの事件に関してケルン市長は、見知らぬ人達から腕長さの距離をとることで被害者女性は性犯罪被害を回避できたとする趣旨の発言をした。この発言が市民を怒らせる結果となった。 また事件が起こってから5日経過してメディアが事件を伝えたことも問題となっている。ドイツのZDFはその事件を夕方のニュースで伝えなかったことを公式に謝罪した。
また、難民をうむ直接の原因となっている戦争・紛争としてシリア内戦(2011-)、イラクにおける戦闘(2014-)、アフガニスタン紛争(2001-)、ソマリア戦争(2009-)、ダルフール紛争(2003-)が挙げられる。最も抑圧された国のひとつとして数えられるエリトリアの難民は無期限の徴兵と強制労働から逃れるために国を出ている。
西バルカン(コソボ、アルバニア)出身の移民と一部の西アフリカ(ガンビア、ナイジェリア)と南アジア(バングラデシュ、パキスタン)出身の移民はほとんどが経済難民であると考えられる。すなわち、貧困や失業から逃れるため難民としての正当な主張なしに国を出た者たちである。一方ナイジェリアやパキスタン出身の移民の中には経済難民に混じって、実際に暴力や戦火(例えばナイジェリア北東部におけるボコ・ハラムの反乱やパキスタンのワジリスタン紛争)から逃れるために国を出た者が存在する。
難民、移民らは既に形となっている中東やアフリカの難民コミュニティよりも寛大な社会保障や待遇を期待できる国への定住を優先的に考えている。フランスは歴史的に見れば人気の高い移民先であったが、ドイツとは対照的に2015年の移民の間では人気を落としている。
2015年10月 - ブルガリア難民射殺事件、ハンガリーの国境封鎖(en)
2015年11月 - オーストリアの国境封鎖(en)、パリ同時多発テロ事件
2015年12月 - ケルン大晦日集団性暴行事件
2016年2月 - 2015年にドイツが受け入れた約110万人の難民のうち13万人が消息不明となる。他国へ行ったか、ドイツその他で不法滞在している可能性もある 。行方不明となっている難民申請者のなかにイスラム過激主義者や犯罪組織の者が含まれている恐れがある。
2016年3月 - ドイツのメルケル首相は「移民はギリシャで登録した後にEU加盟国に分配されなくてはなりません。EUの特定の国でアサイラムを取得したいなどと言う権利は難民には無いのです」と述べる。3月中旬にはEUとトルコとの間で協定が締結され移民をトルコへ強制送還することが決まる。
2016年4月 - ギリシャに流入した移民のトルコへの強制送還が始まった。
2017年 - EUに流入する移民、難民の数が20万人程度まで減少した。