厚生労働省
薬害エイズ事件
特別養護老人ホーム汚職事件
公的年金流用問題:公的年金のお金が別の用途に流用されていた問題。
障害者郵便制度悪用事件
情報漏洩
厚生労働省パワハラ相談員パワハラ事件
統計不正調査問題:毎月勤労統計調査にて不適切な手法を用い、対応をしていた問題。
障害者雇用水増し問題:当省だけでなく行政機関、立法機関、司法機関、独立行政法人、地方公共団体等で起きた、資格を満たさない者を障害者と認定していた問題。
職員暴行事件:韓国に旅行にいった課長(当時)が金浦空港にて泥酔状態で搭乗をしようとしたが拒否され空港職員2人を暴行、一時拘束されるも釈放されたが自身のSNSにて「何故か拘束された」「韓国の警察はおかしい」と投稿、事実確認をし2019年(令和元年)3月20日付けで課長を更迭した。帰国後の取材に前課長は「お酒は飲んでいない、もみ合いの後謝罪をした」と答えた、この職員は私的な海外渡航を上司よりするなと命じられていたが無断で渡航していた。
全厚生と全医労は「厚生省労働組合共闘会議」を形成している。また以上2労組と全労働は国公労連(全労連傘下)に加盟している。中労委労組は中立系である。
中央官庁で勤務する官僚は、国会対応に追われ、連日の泊まり込みや、過労死ラインを超える月150時間ほどの残業が常態化している。中でも年金・保険・労働政策を所管する職員は、他省庁よりも残業時間が長く「強制労働省」や「拘牢省」などと揶揄されているが、一般職(事務職)の国家公務員に対して労働基準法や労働安全衛生法は拘束力がなく、厚労省の出先機関である労働基準監督署による立ち入り調査もない。近年では、長時間労働を抑制する働き方改革に乗り出している。
東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授の武藤香織によれば、新型コロナウイルス感染症の流行において、日本国政府の情報発信が遅れた理由として、厚労省のマンパワーが常態的に不足するなか、各種の対応で職員の仕事量が許容量を超え、情報発信に手が回らなかったことが原因としている。
過酷な業務に耐えかねた若手や中堅のキャリア官僚が退職し人手不足が深刻化したことから、2022年には総合職の課長補佐級を中途採用すると発表した。
厚生労働省(こうせいろうどうしょう、英: Ministry of Health, Labour and Welfare、略称: MHLW)は、日本の行政機関のひとつ。健康、医療、福祉、介護、雇用、労働、および年金に関する行政ならびに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸軍、海軍の残務整理を所管する。日本語略称・通称は、厚労省(こうろうしょう)。
2001年(平成13年)1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。