ロシア帝国の歴史
この時期にはフランス革命が勃発しており、亡命者たちはフランス軍に参加してポーランド軍団を編成し、ナポレオンの指揮下に入った。第四次対仏大同盟戦争(1806年-1807年)でロシア・プロイセン連合軍に勝利したナポレオンは1807年にアレクサンドル1世(在位1801年 - 1825年)とティルジットの和約を締結、プロイセン領ポーランドの土地にワルシャワ公国を建国させた。ワルシャワ公国はフランス帝国の衛星国ではあるが、独自の軍隊を持ち、ナポレオン法典を範とした近代的憲法を制定していた。ナポレオン軍の元帥として活躍したユゼフ・ポニャトフスキがこの時代の国民的英雄として知られる。
ナポレオンの敗北により、列強国によるウィーン体制が構築されると、1815年にポズナンを除いたワルシャワ公国の領土にポーランド王国(便宜上、ポーランド会議王国またはポーランド立憲王国と呼ばれる)が建国された。ポーランド立憲王国はロシア皇帝を国王に戴く従属国ではあるが、自由主義的な憲法を持ち、ポーランド語での行政が行われ、独自の軍隊も有していた。皇弟コンスタンチン大公が事実上の総督となって軍権を握り、王国内政を監督した。
アレクサンドル1世はポーランド人に対して融和的な政策をとったが、即位早々にデカブリストの乱に遭い、自由主義者運動を弾圧したニコライ1世(在位1825年 - 1855年)はポーランドに対しても反動政策で臨んだ。
これによって官僚制の発展・整備が促された一方で、軍人出身のニコライ1世の武官重視の姿勢によって「行政の軍事化」の傾向が現れるようにもなっている。
この時代、ロシアでは農民暴動が増加しており、ニコライ1世は革命予防のために現行の農奴制を維持しつつ、農奴の状態を改善しようと試みたが、効果を上げることはできなかった。
ニコライ1世の外交的課題はオスマン帝国の衰退による東方問題であった。ロシアはオスマン帝国宗主権下にあるモルダヴィア公国とワラキア公国のドナウ二公国に対する影響力を強めており、1821年にはロシアの支援を期待したウラジミレスクがワラキア蜂起を起こしている。蜂起は失敗したが、オスマン帝国によって任命されたギリシャ人(ファナリオティス)による支配体制に終止符が打たれ、ロシアとオスマン帝国とのアッケルマン条約(1826年)により地元出身の公の選出と両国による共同統治体制が確立する。
ギリシャ独立運動を支援すべく、1827年にロシア海軍は英仏と連合艦隊を組み、オスマン=エジプト連合艦隊をナヴァリノの海戦で殲滅した。翌1828年に露土戦争(1828年 - 1829年)を引き起こした。戦争に勝利したロシアはアドリアノープル条約によってドナウ河口、カフカース地方の黒海沿岸部を獲得し、ギリシャの独立、モルダヴィア、ワラキアそしてセルビアの自治を承認させた。ドナウ二公国の宗主権はオスマン帝国に残されたものの、二公国はロシアの保護国となり、クリミア戦争(1853年 - 1856年)まで続くことになる。
土地を手放す地主が多く、農民たちは土地を手に入れたが、このために都市労働者の供給が滞ることとなり、リトアニア経済は農業林業が中心となり、工業が後れをとる結果となった。弾圧の厳しいリトアニアからは住民の3分の1が北米をはじめとした国外に移住している。
第一次世界大戦ではリトアニアはドイツ軍に占領されている。リトアニアの民族主義者たちはドイツの承認を受けてリトアニア評議会(英語版)(タリーバ)を組織し、1918年2月に独立が宣言され、ヴュルテンベルク家のミンダウガス2世を戴くリトアニア王国を建国することになるが、ドイツの敗戦が確実になると共和制に移行した。1919年に赤軍の支援を受けたボリシェヴィキ派がヴィリニュスを占領してソビエト権力が樹立された。評議会派とボリシェヴィキ派との内戦の結果、評議会が勝利して1920年7月にロシア・ソビエト政権との平和条約が締結されて正式に独立が成立した。リトアニア人が首都と主張するヴィリニュス周辺地域はポーランドとの係争地となり、戦間期を通じてポーランドによるこの地域の実効支配が続き、リトアニアとポーランドは敵対関係となった。
大北方戦争終結時、ロシアは北方での最強国となり、ヨーロッパにおいての列強国の仲間入りを果たすこととなった。
ピョートル1世は政府を近代化させ、ロシアの専制国家体制を確立した。西欧化改革を進め、キリスト紀元の採用、キリル文字の簡素化さらには髭に税を課し、西欧風の服装を義務付けた。行政改革として貴族議会を廃止して、9名からなる元老院に代えさせた。イヴァン4世以来の官署制が廃止されて参議会(ロシア語版)制度に改められ、官等表を定めて官僚制度を確立した。さらに「一子相続令」を出して貴族の分割相続を禁じるとともに貴族の国家勤務を強制化した。行政改革の一環として、正教会も行政機構に組み込まれ、総主教位を廃止して、官吏に指導される合議制の宗務院を置いた。地方長官の腐敗による弊害が多かった地方行政の改革も着手され、行政区分を州と地区に分け、地方監察官の設置、裁判の行政の分離などが試みられたもののこれは失敗に終わっている。
18世紀時点のロシアの人口の大部分が農民であり、都市人口の割合は極一部だった。ホロープ(英語版)(家内奴隷、召使)は1723年まで存続しており、ピョートル1世はこの家内奴隷を農奴となして人頭税を課した。
ピョートル1世の晩年に西欧化政策に反発していた皇太子アレクセイが1716年にウィーンへ亡命する事件が起きた。アレクセイはロシアに連れ戻され、1718年に獄死した。皇后エカチェリーナとの子のピョートル・ペトロヴィチが後継者となったが、この子も翌年には死去している。
1721年10月22日、元老院と宗務院がピョートル1世に皇帝(インペラートル)の称号を贈り、ロシア帝国が成立した。
現在のリトアニアに相当する地域は1795年の第三次ポーランド分割でロシア領となり、コヴノ県とヴィリナ県、スヴァルキヤ県が置かれた。1569年のポーランドとの合同(ルブリン合同)以来、リトアニア貴族や聖職者のポーランド化が進んでおり、彼らはポーランド人としての意識が強く、リトアニア語を話すのは農民だけの状態だった。このポーランドへの帰属感がリトアニアの民族意識の形成を遅らせることになる。
1830年のポーランドの十一月蜂起にはリトアニア貴族へも波及しており、このため反乱が鎮圧されると多数の貴族が財産没収のうえで流刑となり、ロシア語と正教を強制するロシア化が行われ、1579年に創立されたヴィリニュス大学も閉鎖された。1864年の一月蜂起もリトアニアに波及して、この地でもロシア軍に対するパルチザン戦が展開されたが、ロシアによるさらに厳しい弾圧とロシア化を招く結果となった。ラテン文字が禁止されてキリル文字の使用が強制され、リトアニア語の出版物の発行は禁止された。だが、この禁止措置が逆にリトアニア語を民族のアイデンティティとして意識させる結果となる。
リトアニアではロシア本土と同じく1861年に農奴解放が行われた。
1月に皇帝の叔父でモスクワ総督のセルゲイ大公が暗殺され、6月には黒海艦隊の戦艦ポチョムキンで反乱が起こる。各都市に社会主義者たちが指導するソビエト(労働者評議会)が現れ、自由主義者たちも立憲政治を要求する運動を広げた。8月に政府は審議権のみを有する国会(ドゥーマ)の創設を含む改革案を発表して事態の鎮静化を図るが、国民は納得せず、ゼネストが拡大してロシアは麻痺化し、政府は絶望的状態になった。
ニコライ2世はヴィッテを再起用して戦争終結に当たらせ、アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトの仲介により、8月(新暦9月)にポーツマス条約が締結された。ロシアは賠償金の支払いは拒絶したが、朝鮮半島での日本の権益を認め、南樺太の割譲と遼東半島南部の租借権および長春 - 大連間鉄道の譲渡を余儀なくされた。
ポーツマスから帰国したヴィッテは国内の事態を収拾するためニコライ2世に国民への大幅な譲歩を進言した。1905年10月17日、ニコライ2世は十月詔書の発布を余儀なくされ、この詔書により、人格の不可侵、信教・言論・集会・結社の自由が認められた。8月に創設が決められていたドゥーマの選挙権が拡大された上に、如何なる法律もドゥーマの承認なく施行できなくなった。自由主義者はこれを歓迎したものの、社会主義者はこの妥協は不満足なものであるとして拒絶し、12月にモスクワで大規模な蜂起(英語版)を起こしたが、政府軍によって制圧された。体制を立て直した政府が弾圧を強化して、事態は沈静化に向かった。