エスタ帯広
ところが、「帯広ステーションビル株式会社」は帯広市とJR北海道に地元民間企業が出資する第三セクターで、馴れ合い的な経営構造となっていたことが裏目に出てテナントの敷金・保証金や家賃の減免、建設工事など各種契約の管理面にも問題が生じ、資金不足に陥って銀行借り入れを起こそうとするときになって初めて施設のみでは担保にならないことに気が付くような状態となっていた。
この経営危機に関しては、鉄道会館の12.0%と鉄道弘済会の11.7%、日本食堂の9.1%、北海道キヨスクの9.1%(2,000株)など、関連機関・会社を通じて発行株式の約40%強を持つ実質的な筆頭株主であると同時に大家でもあるJR北海道が計画策定時の主導権を握ったため、本来ならJRが負担すべき駅の設備となるような部分を負担してしまったことも一因になったとの指摘も出ている。
駅舎の建設工事費を地元の民間企業などが出資して負担する代わりに駅舎内に店舗などを設置して営業した民衆駅の一つとして、1965年(昭和40年)に設立された「帯広ステーションビル株式会社」が、1966年(昭和41年)12月1日に鉄筋コンクリート造り地下1階地上3階建て延べ床面積9,471mの帯広駅舎併設の「帯広ステーションビル」として開業したのが始まりである。 この民衆駅は、地下1階が商店街で2階から上に帯広ステーションホテルが入居するという形で営業を開始している。