造園
東京府立園芸学校では1913(大正2)年から、野間守人が講義を担当している。
関西では、1888年9月大阪堺区車之町に大阪府立農学校が設立。1909年3月には園芸科が新設される。 1917(大正6)年には教諭として、のちに「甲子園花苑都市」、「藤井寺花苑都市」構想を手がける大屋霊城が赴任する。1924年には園芸科は分離し、豊能郡立農商学校と合併して大阪府立園芸学校(現大阪府立園芸高等学校)になる。この学校には1944年、園芸科、農芸化学科の2科をもつ大阪農業専門学校(大阪府立大学生命環境科学域の前身校の1つ)を併設する。 大屋霊城(1890〜1934)は1915(大正4)年東京帝国大学農科大学農学科卒業。大阪府の公園設置委員会委員や大阪府技師、都市計画地方委員会技師を歴任。大正期から昭和初期にかけておもに関西を拠点に造園設計、造園教育に携わる。gardencity(田園都市)を花苑都市と訳し、専ら都市にある緑空間の必要性を世に説いていった。
建築教室では東京帝国大学で1918(大正7)年ごろに「庭園学」として講義が始まり、初期は伊東忠太と大江新太郎が担当し、後には農学部林学教室の田村剛が担当している。建築ではジョサイア・コンドルが1893(明治26)年に博文館出版から日本庭園に関する書物「Landscape Gardening in Japan』を刊行し、世界中に紹介しているが、上原敬二によると、1902年ごろには特別講義のような形式でコンドルが担当していたようである。
例えば、ある地区、地域、造成地等の造園空間を公共事業として進める場合に、(1)空間設定(計画地、路線設定等)(2)企画書作成(概予算策定)(3)基本計画(4)基本設計(模型作成)(5)実施設計(6)施工(ドメスティクなオーダー品)(7)施工監理(8)設計変更(9)竣工検査(10)引き渡し説明(11)維持監理計画(12)維持監理作業(13)維持監理検査
造園師・庭園技術者従事者についてフランスは厳格な階級制に基づいた世界があり、国内の庭園・公園の管理に限れば、大きく分けて1自治体、2民間法人、3省庁の3つの機関が存在するが、ヴェルサイユ宮殿・庭園の場合は行政的公的施設法人の一つであるヴェルサイユ宮殿・博物管財団 (Etablissement public du château, du musée et domaine de Versailles)によって管理されている。同法人は、フランスの公施設法人の中でも行政的な役務に特化しており、法によって定められた一定の自立性を与えられている。また、 文化・通信省の後見監督を受け、法令上は行政的性格を有する。 同法人が管轄する庭園の敷地総面積は約850haで、その大半が林や森であり、しっかりと管理が施されている庭園面積は約93haある。この広大な庭園の維持管理を任されているのが、庭園課に所属する直営庭園技術者たちである。「ヴェルサイユ庭園課」と「トリアノン及びマルリー庭園課」の2課が存在し、前者は宮殿付近の庭園部の維持管理を、後者は王妃の村里、トリアノン庭園及びその公園部と、マルリー庭園を維持管理している。この広大な庭園で迅速かつ効率的な維持管理を行うために、両課とも厳格な組織体制が組まれている。
それにもかかわらず、専門職としていくつか重要分野(政府部門、メディア、建設、観光など)で認識が高まっている。これは微量であるがアイルランドの社会、経済、環境に造園の利点を促進するためにILIの継続的な活動の成果によるものである。
アイルランドのランドスケープアーキテクトは民間の造園業務、地方自治体レベルの公的機関、そしていくつかの州の機関(例えば、交通機関、国内の遺跡)および学界で活動している。専門的サービスに対する需要は、公共インフラストラクチャープロジェクト(例えば、道路、高速道路、再生可能エネルギー施設、水処理施設など)にしばしば関連し、グリーンインフラ(公園、緑地、快適な木の計画、設計、管理)および土地利用の開発、主に都市景観における商業用および複合利用の開発に関連する建設プロジェクトなどである。
同国でランドスケープアーキテクトは、グリーンインフラストラクチャ、公共領域、施設/医療/工業用キャンパスおよび設定、公園、遊具、交通(道路/鉄道/自転車/港)回廊、商業施設、住宅団地(修復計画を含む)の設計に起用されている。放棄された住宅(ゴーストタウン)、村の改良、アクセシビリティ監査、墓地修復計画、ウィンドファーム、湿地排水システム、沿岸地帯などで、また計画案の景観、視覚、および生態学的影響に関する法定影響評価報告書の作成段階にもかなり起用されている。
2000年に評議会は、1970年法律第73号建築法の観点から建築家評議会の下で機能したランドスケープアーキテクトの管理委員会(BOCLASA)から発展した。SACLAPの使命は、公衆衛生、安全および地域社会の福祉の利益のために、誠実さ、尊厳および誠実さをもって、ランドスケープの芸術および科学における高度な職業的責任および倫理的行動を確立し、導き、維持し、確保することである。
職業上の登録は必須でケープタウン大学またはプレトリア大学のいずれかでランドスケープ学科を、またはケープ半島工科大学のランドスケープ・テクノロジー学の認定を受けた大学院またはポスト大学院資格を取得した後、候補期間(2年以上)で指導教員によって行われる職業試験の受験で得られる。試験に合格すると、その個人はProfessional Landscape ArchitectまたはProfessional Landscape Technologistの資格を得ることができる。私達はまたさまざまなFETの施設で造園家の勉強することができる。
カナダでは造園は法務や医療行為のように州法に準拠した自主規制型の職業である。たとえばオンタリオ州での同職業は、オンタリオ造園協会協会規則に準拠して、オンタリオ造園協会によって管理されている。オンタリオ州、ブリティッシュコロンビア州、およびアルバータ州のランドスケープアーキテクトは、完全な職業上の地位を得るための前提条件として、LARE(ランドスケープアーキテクチャー登録試験)の指定された条件を満たす必要がある。
州の規制機関は国家組織であるカナダランドスケープアーキテクト協会/カナダ建築家協会 (CSLA-AAPC)のメンバーであり、CSLA-AAPCの個々のメンバーシップは州または準州の構成要素の1つに加わることによって得られる。
これは地域の街なみ景観と快適性、そして福祉に対して、修景がいかに重要であるかが認められたからでもある。
景域計画は、連邦自然保護法とそれぞれの州の自然保護法のもとに位置づけられている。そこでは景域計画を各種の計画のひとつとしているが全ての州で義務づけられているわけではないし、景域計画の法的位置は州によりまちまちである。 例えばバイエルン州では州憲法に環境保護が含まれていることである。つまり環境保護は州が全ての事業において考慮しなければならないことになっており、市民の人権の保護や私有財産の保護と同じレベルで法的に扱われるということである。
造園の複雑性と特殊性を考えると、大学や専門学校のレベルでも最低4-5年の専門教育が必要とみられ、1986年ブリュセルでのヨーロッパ共同体(EC)の会議で、当時のEC加盟国全てで通用する卒業資格内容が明文化され、EUとなった現在でも共同体内の大学か専門学校で建築、造園、インテリアデザインの卒業資格は、それが最低4年以上の履修によって得られたものであるということになっている。