関西みらいフィナンシャルグループ
」とのコメントを公表している。更に関西みらいフィナンシャルグループが行う銀行業を監督する立場にある金融庁が取りまとめ公表した『金融審議会 金融分科会 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告 ~上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて~』でも、「親会社と上場子会社の少数株主の間には潜在的な利益相反関係の発生や、親会社による上場子会社の経営の支配等を通じて、上場子会社の株主保護が十分に図られないおそれがあり、必ずしも望ましい上場政策とは言えない。」とする意見を認めている。
そのような批判がある中で、親子上場を行うことについて、社長の菅哲哉は、将来の地銀再編をにらみ「志を同じくする方々が合流したいなら組みやすい形だ。将来の拡張性を担保」するためだとし、また、資本提携先として想定しているのは同じ関西の地銀であるとした。菅はまた、りそなホールディングスとの地銀連携の違いについて、「りそなは資本関係というよりサービスや機能の提供を想定しており、関西みらいは経営方針に賛同してもらえれば資本提携を「排除しない」。」としている。