日本の犯罪と治安
法務省と警察庁の統計によると、15歳以上10万人当たりの暴力団構成員・準構成員等人員数は、1958年は146.24人であった。1958年~第一次頂上作戦決行前年に当たる1963年は増加傾向であり、1963年は1958年以降最多の263.97人であった。第一次頂上作戦が開始された1964年~山一抗争最中の1986年は減少傾向にあり、1986年は89.29人である。この間に、1970年に開始された第2次頂上作戦、1975年に開始された第3次頂上作戦が決行されている。また、1978年と1979年の間で、検挙人員が前後年と比べ減少の度合いが多いが、これは1978年までは交通関係業務過失致死傷を含むのに対し、1979年以降は含まなくなったためである。1987年~暴対法が制定された1992年は87.0~90.0人の間で推移しており、1992年は87.89人であった。この間は、バブル景気期間と重なっており、この時期には、暴力団による民事介入暴力が問題視されており、特に地上げによる利益により巨万の富を得た暴力団幹部を生み出すこととなった。更に、1989年に警察による調査によれば、暴力団が表裏含めて得た収入は推定1兆3,019億円(2020年消費者物価指数換算:約1兆5,316億円)であり、当時のGDPの約0.29%に当たっていた。そして、この時期は3大暴力団の山口組・住吉会・稲川会が勢力を拡大した時期であり、特に山口組はこの期間で大幅に構成員及び準構成員数が急増している。1993年~1995年は減少傾向であり、1995年は75.14人であった。
1950年:詐欺(16.76人)
1949年は、約18.5%であった。1949年~1964年は、15%~35%の間で増減を繰り返していた。その間、1954年は1949年以後最少(1970年のハイジャック・シージャックによる被害を除いた)の約16.9%であった。1965年~1970年は、大きく増減を繰り返し、1970年は1949年以後最少の約4.0%であった。1971年~1983年の間は、統計値なし。1984年は、約36.1%であった。1984年以降は、大きく増減を繰り返しており、2021年は約59.4%であった。
恐喝
被害総額は、1971年~1983年の間の統計値は、1975年・1980年以外なし。消費者物価指数換算した場合、1949年は、922百万円であった。1949年~1970年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1970年は3,540百万円であった。その間、1953年は、1949年以後2番目に少ない592百万円であった。1975年・1980年の統計値のみで傾向を見るが、1975年は1970年と比べて増加し、1975年は4,544百万円であった。1980年は1975年に比べて減少して3,090百万円であった。1984年は、2,745百万円であった。1984年~1995年は、増減の幅が大きいが、増減を繰り返し、1995年は、2,383百万円であった。またその間、1985年は、1949年以後最多の8,467百万円であった。1996年~1999年は減少傾向であり、1999年は1,785百万円であった。2000年~2007年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2007年は3,535百万円であった。
23人であった。2001年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2021年は9.28人であった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の強盗(強盗、事後強盗、昏睡強盗、強盗強姦、前記の各罪の致死傷・予備・未遂の合計)の発生率は、1936年は0.95人であった。1936年~1939年は、0.9人前半代で横ばいしており、1939年は0.92人であった。この間、1938年は1936年最少の0.90人であった。1940年は、前年より増加して、1.41人。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は、1.3人台で推移しており、1945年は1.39人であった。1946年~1948年は、1947年に減少したが増加傾向であり、1948年は1936年以降最多の10.56人であった。1949年~1953年は減少傾向であり、1953年は4.11人であった。1954年~1960年は増加傾向であり、1960年は7.39人であった。1961年~1978年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1978年は1.46人であった。そして、1980年に2.20人増加してから1983年まで2.2人前後で横ばいしており、1983年は2.22人であった。1984年・1985年は減少して、1985年は1.63人であった。1986年~2003年は一時的な減少はあれど増加しており、2003年は7.23人であった。2004年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2021年は、1.07人であった。