刑法 (日本)
犯罪行為時に刑法が施行されていても、裁判時に廃止されている場合にはその行為を処罰することはできない(刑事訴訟法337条2号)。もっとも、経過規定が置かれている場合は処罰が可能である。
主に、漢字片仮名混じりの歴史的仮名遣から、漢字平仮名の現代仮名遣いに改めるための改正。原則として内容に変更を加えないこととされたが、次の点で事実上の改正もされた。 瘖唖者(いんあしゃ)減軽規定(旧・40条)の削除 尊属殺人罪(旧・200条)・尊属傷害致死罪(旧・205条2項)・尊属遺棄罪(旧・218条2項)・尊属逮捕監禁罪(旧・220条2項)の削除 1973年(昭和48年)の最高裁の尊属殺重罰規定違憲判決が確定判決となった後も削除されず、死文化し形式的に残っていた第200条を削除し、他の尊属厳罰化規定も削除したもの。
条文上、人的適用範囲を定める規定は存在せず、刑法は、場所的・時間的適用範囲にあるとされた犯罪行為を行った者全てに適用される。天皇・摂政・国会議員・外国の元首・外交官等に適用されるかが問題となるが、これらの者についても刑法は適用され、犯罪自体は成立する。ただし、人的処罰阻却事由の存在や、手続上の制約により処罰を免れることがある。
犯人隠避罪及び証拠隠滅罪の法定刑について、二年以下の懲役を三年以下の懲役に引上げ。
証人威迫罪の法定刑について、一年以下の懲役を二年以下の懲役に引上げ。
業務上横領罪の法定刑の変更
第2章 - 第6章では、死刑・懲役・禁錮・罰金・拘留・科料といった刑罰の種類や軽重、刑の執行猶予、仮釈放、刑の時効および消滅等について規定している。