所得税法
居住者以外の個人をいう(第2条第1項第5号)。国内源泉所得に課税。
所得税法には人的非課税(人的課税除外)は定められておらず、すべての個人は課税要件が定められれば、所得税の納税義務を持つ。外交官は例外的に納税義務がない(外交関係に関するウィーン条約)。
公社債の利子、預貯金の利子、合同運用信託の収益の分配、公社債投資信託の収益の分配、公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいう。利子所得の起因となる資金出所(預貯金など)は問われない。限定列挙。