日本のパワーハラスメント事例
大阪府吹田市薬局事件
勤務していたA(女・30歳)が2016年に自殺したのは、職場の上司や社長らからパワハラを受けたことが原因として、遺族が2019年4月に薬局の運営会社を相手取り、大阪地方裁判所に訴訟を提起した。Aは社員旅行の幹事を担当した際、旅行中に上司から大声で罵倒されるなどしてうつ病を発症し、会社はこれを把握した後も仕事量を減らさず、健康への配慮を怠ったと主張している。
埼玉県警察秩父警察署地域課事件
A(男・52歳・警部)が2016年3月から7月まで、当時の署長から決済書類を巡り大声での叱責を受けたり、幹部会議で発言した際に強い非難を受けるなどしたことが原因で精神状態が悪化し、同年7月に自殺。地方公務員災害補償基金埼玉県支部は2017年3月にAの自殺は署長によるパワーハラスメントが原因であるとして公務災害と認定した。
松戸市消防局事件
暴言や暴力などのパワーハラスメントを受けたとしてA(新人訓練生)から損害賠償を求める訴訟を起こされ、2009年に訓練指導員と上司の計11人が処分された。
日本電産事件
長時間労働や無理難題な業務を押し付けられたり、意味なく詰られるなどパワーハラスメントを受け、うつ病で精神神経科に通院したとされるA(元社員)による訴訟が発生。日本電産は2012年10月末を以てAとの雇用契約を打ち切り、雇止めとしたとされている。Aは職場の改善を求め、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)京滋地方本部に相談し、労働組合に加入して団体交渉をし、京都職対連の支援を受け、うつ病について労災申請も行ったが、会社は団体交渉でも態度を変えず、パワハラについても認めず、雇止めを強行したという。2013年2月にAのうつ病について業務上の物であるとの労災認定が下されている。
横浜美術短期大学(現・横浜美術大学)事件
A(男・元総務課長)は、同学の4年制大学への移行に向けて文部科学省との折衝担当となったが、認可直前の2009年9月から、上司らによるパワハラ・退職強要等の嫌がらせを受けうつ病を発症した。2011年に横浜北労働基準監督署は男性への上司らのよるパワハラ・退職強要とうつ病発症の因果関係を認め労災認定した。
Aの上司であるB(男・50代・課長)が2019年夏頃からAに対し、人格否定の暴言を執拗に行った。Aは2019年1月頃より病気休職から復帰し、産業医の指示で超過勤務を制限されていたが、Bは度の過ぎた残業をAに命じていた。同社はBに対し、パワハラ行為があったと認め、停職1ヶ月の懲戒処分とした上で係長に降格した。Aについては、大阪西労働基準監督署が長時間労働によって精神疾患を発症したことが自殺の原因であるとして、労働災害と認定していたことが2021年6月に明らかになった。
長崎県警察事件
2020年10月に、長崎県警察佐世保警察署交通課の男性警部補Aが上司の署長Bや課長Cらからパワーハラスメントを受けて自殺。後に公務災害の認定を受けたことを踏まえ、2022年に一階級(警部)昇任する措置がなされた。その後Aの遺族が2023年4月に、長崎県を相手取り損害賠償を求める訴訟を長崎地方裁判所に起こした。
女性は当時の中央執行委員長C(現・連合山梨事務局長)に何度か相談をしたものの、取り合ってもらえず、のみならず怒鳴られたりもした。女性は鬱病の症状が出て休職し、その後同年12月に退職。Aは2020年7月に、BとCを相手取り、それぞれに慰謝料110万円の支払いを求め甲府地方裁判所に提訴。Bとは2022年3月に和解が成立したが、Cはその後も争う姿勢をとった。2022年9月1日に同地裁は、Cの一連の行為がパワハラに当たると認定したほか、Bによるパワハラに対して適切な対応を取らなかった注意義務違反も認定し、22万円の支払いを命じた。この件では、労働者の権利を守る立場の労働組合でパワハラ行為があったことに加え、労組の幹部と一般職員との間で、パワハラの認識に相違があることも問題視されている。
横須賀基地事件
2021年1月、海上自衛隊横須賀基地業務隊の40歳代の男性2等海尉Aが、部下の20歳代の男性3等海曹B(その後依願退職)から、上官である男性曹長Cからパワーハラスメントを受けていると相談を受けた。Cは、他の部下にもパワハラを多々行っているとして、パワハラを受けた部下らがAに相談しており、AとBは同年2月に、Cに対する懲戒処分を求める申立書と答申書を海上幕僚監部と横須賀地方総監部に提出。ところが、その約7カ月後に、AとBは警務隊に虚偽告訴などの容疑で逮捕された。その後横浜地方検察庁は、2人を嫌疑不十分として不起訴としたが、2人は横浜地方裁判所に、逮捕は内部告発への組織的報復であるとして、国家賠償を求め2023年2月に提訴した。