船橋市西図書館蔵書破棄事件
この行為は、図書館界全体の信頼を低下させ、また、図書館員の社会的地位の向上と図書館事業の進歩発展を図る日本図書館協会の活動を阻害するものである。
日本図書館協会図書館の自由委員会が、上記裁判が提起される前に行った面会調査において、A氏は除籍した記憶はないこと、また除籍はパソコンの操作ミスである可能性が高いことを強調した。しかし判決は「本件除籍等は、決して一時の偶発的な行為ではなく、周到な準備をした上で計画的に実行された行為であることは明らかであり、単にパソコンの操作ミスなどで誤って除籍されたものではない」と事実を認定している。
Aは日図協の長期にわたる会員でありながら、総会決議文書「図書館の自由に関する宣言」と同「図書館員の倫理綱領」に反し、裁判所が違法と認定するまでに甚だしく逸脱した行為を犯した。日本図書館協会の社会的評価と信頼を低下させたものと言わざるを得ない。
2007年(平成15年)2月6日に、Aの代理人の弁護士2名の連署で上記文書に対する回答書が日図協理事長へ配達された。Aは裁判所での事実認定について否定するとともに、自身の権利と利益が侵害される恐れがあるとしてこの回答書を一般公開しないように求めた。
2003年(平成15年)9月9日東京地裁判決。Aは「詳細は覚えていないが個人の思想や信念によって意図的に蔵書を破棄したのではない」と主張したが、東京地方裁判所は「本件除籍等は、原告の「つくる会」らを嫌悪していた被告が単独で行ったものと認めるのが相当」であり、「周到な準備をした上で計画的に実行された行為である」と判断しAの証言を退けた。Aは原告らが証拠として提出した船橋市教育委員会の調査報告書についても、本来非公開の報告書であり原告側は違法な手段で入手したと考えられるので証拠として採用すべきではないと訴えたが、これについても証拠資料から市の調査報告書を排除する理由にはならず、船橋市側も調査報告書の内容を否定したり争っていないとして退けた。またAによる廃棄行為は公務員として当然に有すべき中立公正や不偏不党の精神が欠如しており違法であると認定した。