一般放送
放送法施行規則第2条第3号に「人工衛星局(電波法施行規則第4条第1項第20号の10に規定する人工衛星局をいい、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送を行う実用化試験局を除く。)を用いて行われる一般放送」と定義している。 東経110度通信衛星(CS)以外の通信衛星を使用する衛星放送で、従前の施行規則に規定していた一般衛星放送および電気通信役務利用放送法施行規則に規定していた衛星役務利用放送に相当する。 改正放送法令施行時に衛星一般放送とみなされたのは東経124・128・144・154度CSデジタル放送である。
放送法第2条第3号に「基幹放送以外の放送」と定義している。 この基幹放送とは同条第2号に「電波法の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送」と定義している。
2011年(平成23年)6月30日に施行された全面改正された放送法に定義されたものである。 この「放送」とは、従前は無線によるもののみであったが改正放送法令では有線電気通信によるものをも包含するものとなった。 なお、「一般放送」という用語は、かつて総務省令放送法施行規則に規定されていたことがあった。
放送法施行規則第160条第1項第1号に「法第140条第1項の規定による再放送」と規定している。 法とは放送法のことで第140条第1項では、登録一般放送事業者である有線テレビジョン放送事業者の業務区域内で地上基幹放送であるテレビジョン放送に受信障害があれば、受信障害区域を放送対象地域に含む全てのテレビジョン放送を番組に変更を加えないで同時に再放送しなければならないとしている。 従前は、有線テレビジョン放送法施行規則に「義務再送信」と定義していた。 法第140条ではまた、第2項で義務再放送を行う事業者は総務大臣が指定するもので、この事業者を指定再放送事業者と称し、第4項で第11条に規定する再放送の同意が不要であるとしている。有線テレビジョン放送法には再送信事業者を指定する規定はなかった。