国際環境法
それは、「持続可能な発展」(Sustainable Development; SD)概念(「持続可能性」)にある。すなわち、現代の世代のみならず、将来世代の利益の保護を目指す(「ストックホルム宣言」第2原則)、過去、現在、未来という時間を越えた概念である「人類」(l'humanité)に結びつく国際法である。
具体的適用においては、他分野との相違として、次の三点が指摘される。
第一に、「防止原則」/「予防原則」である。これは、環境損害の不可逆性に由来する(1997年「ガブチコヴォ・ナジュマロシュ計画事件」国際司法裁判所判決、I.C.J. Reports 1997, pp.77-78, para.140)。「防止原則」(Preventive Principle; 「ストックホルム宣言」第21原則、「環境と開発に関するリオ宣言」第2原則)とは、科学的予測によって、自国の行為が環境を害する恐れがある場合には、前もってその行為を思いとどまらなければならない、という原則である。近年は、それよりさらに進んだ「予防原則」(Precautionary Principle; 「リオ宣言」第15原則)が確立し始めている。それは、たとえ科学的データによって環境を害することが明らかではない場合でも、重大で回復不能な損害を与えるリスクの存在だけで、当該行為を規制しなければならないという原則である。