バアス党政権 (イラク)
サッダーム政権当時の政治は、革命指導評議会 (RCC) が担っていた。行政権はもちろん、立法権も評議会に属する9人の元にあった。さらに、RCC議長は、大統領、首相、軍最高司令官を兼ねており、極端な権力の集中が見られた。定数250人の国会にあたる一院制の国民議会が存在していたが、RCCが国会の議決を差し戻すことができた。
サッダーム政権下の司法体系は大きく3つに分かれていた。下級裁判所および控訴裁判所、治安裁判所、シャリーアに基づいた判決が一部認められている家庭裁判所である。陪審制を採用していないほか、いずれも大統領に判決を覆す権利が与えられていた。下級裁判所は刑事裁判の一審を担当する。二審は最高裁に相当する控訴裁判所である。ただし、法定刑が7年以上となる場合は、一審を介さず直接控訴裁判所が判決を下す。民事裁判は刑法以外に商法、民法に関わる裁判も扱う。治安裁判所は刑法のうち、反体制色の強い犯罪、すなわち外国為替法、輸出入法違反、さらに禁止薬物の取引、軽度のスパイ活動を裁いた。非常設の法廷として、国家安全保障に直接影響するとみなされた事件は別に設けられた特別法廷の管轄となった。また、国家元首の暗殺等、体制中枢を狙った犯罪は革命指導法廷が裁いた。
ヨルダンとの関係は1980年、イラン・イラク戦争の勃発に際してヨルダンがイラクへの支持を表明したことから良好なものになっている。ヨルダンは湾岸戦争においてもイラクを支持、両国の関係を強めることになった。1999年にアブドゥッラー2世が即位して以来、両国の関係はやや停滞気味にあるが、依然として良好なものにとどまっている。
イラクは中東戦争に際しては1948年、1967年、1973年に参戦するなどイスラエル問題について強硬な態度をとることが多かった。イラン・イラク戦争中は、イスラエル問題についての態度を軟化させ(この時期、イラクはアメリカの支援を受けていた)、1982年のアメリカのロナルド・レーガン政権による平和交渉にも反対せず、同年9月9日アラブ首脳会談によって採択されたフェス憲章(Fez Initiative)にも支持を表明している。しかし、戦後は態度を硬化させ、特に湾岸戦争以後はクウェート侵攻へのアラブ各国からの批判をそらす狙いもあって、イスラエルへの全面的な非難を度々唱した。湾岸戦争の際にはイラクは、クウェートからの撤退の条件としてイスラエルのパレスチナからの撤退を要求し、イスラエルの民間施設をスカッドミサイルによって攻撃したこともあった。
1968年7月17日にバアス党によるクーデターでアブドッラフマーン・アーリフ大統領は政権を追われ(7月17日革命)、第2次バアス党政権が成立。新大統領にはアフマド・ハサン・アル=バクル元首相が就任した。ソビエト連邦と友好協力条約を結び、かつての政敵イラク共産党からも2名入閣した。
1973年10月6日、第四次中東戦争に参戦(1973年10月6日 - 10月26日)。10月16日、イスラエル援助国に対してイラクを含むOPEC加盟6カ国は協調した石油戦略を発動し、オイルショックが引き起こされた。
1979年2月、イラン革命。