リチャード・アーミテージ
国防省情報部員としてサイゴンやテヘランなどで勤務。上院議員であったボブ・ドール(後に大統領候補になる)の秘書などを経て、1981年からはロナルド・レーガン政権の国防次官補代理、1983年から1989年までは国防次官補を務めた。その後は政策コンサルティング会社「アーミテージ・アソシエイツ」の代表。2001年に発足したジョージ・W・ブッシュ政権下では右腕として2005年1月まで国務副長官を務め、ブッシュ大統領の政策顧問団バルカンズのメンバーでもあった。
国防戦略の専門家、共和党穏健派の重鎮として知られ、国務長官であったコリン・パウエルとともに国務省内で絶大な信頼を置かれていた。現在は政治コンサルティング会社である「アーミテージ・インターナショナル」の代表を務めている。
2006年9月21日放送のCBS “60 Minutes” においてパキスタンのムシャラフ大統領は、2001年のアメリカによるアフガニスタン侵攻の際に協力しなければパキスタンを爆撃し「石器時代に戻す」とアーミテージから脅迫されたと告白した。アーミテージ自身は直後に「そのような表現は使っていないが、かなり強い言葉で要請したのは事実」とこれを認めている。
パウエル国務長官とともに、イラク戦争の開始に反対した。
ベトナム戦争に従軍し、ベトナム語が堪能。また、レーガン政権の国防次官補代理職にあった時に、東アジアおよび太平洋地域を担当していたこともあり、知日派(ジャパン・ハンドラー)として知られ、現在は米国内の知日派政策エリートの保護者的立場にある。1980年代の東芝機械ココム違反事件の際には、対日経済制裁に反対した。
日米間の安定的な安全保障システムの確立に貢献してきたほか、椎名素夫・佐々淳行など日本の政治家や官僚らとの繋がりも強い。一方で、日本の核武装には否定的とされる。FS-X開発問題では日本側との調整を担当している。
日本や東アジア全般の安全保障に関する発言が常に注目を集める。アーミテージの名が一般に広く知られるようになったきっかけとして、2000年に対日外交の指針としてジョセフ・ナイらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・レポート」(正式名称:INSS Special Report "The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership"、「国防大学国家戦略研究所特別報告 合衆国と日本―成熟したパートナーシップに向かって」)の存在が挙げられる。この報告書では、日本に対して有事法制の整備を期待する内容が盛り込まれた。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、日本側に共闘を求めた。