奏任官
武官は大佐から少尉までの士官に相当した。それぞれ階級ごとに、
大佐は奏任官一等(高等官三等)
少尉は奏任官六等(高等官八等)
に相当するものとされた。少尉に任官する者は、概ね次の者であった(公務中の死亡による昇進を除く)。
士官学校や兵学校を卒業して所定の期間を経過した者
下士官(判任官)・兵から昇任した者 陸軍:少尉候補生として一定の期間を経過した者 海軍:兵から昇進してきた者で、階級は通常「特務」を付けて「特務少尉」と呼んだ。
幹部候補生制度ができてからは、甲種幹部候補生の教育を修了して一定期間を経過した者
叙勲内則を改定して官等を叙勲の規準とし、奏任官の初叙は勲六等とし、陸海軍大佐並びに相当官・高等官三等、中佐並びに相当官・高等官四等は勲三等まで進級するとし、少佐並びに相当官・高等官五等、大尉並びに相当官・高等官六等は勲四等まで進級するとし、中尉並びに相当官・高等官七等、少尉並びに相当官・高等官八等は勲五等まで進級するとし、高等官九等は勲六等に止まるとした。
1893年(明治26年)に各省官制通則を全部改定し、各省大臣は所部の官吏を統督し奏任官の採用・離職は内閣総理大臣を経てこれを上奏するとし、地方官庁奏任官の採用・離職は内閣総理大臣を経て内務大臣がこれを上奏し、ただし収税長の採用・離職は内閣総理大臣を経て大蔵大臣がこれを上奏するとした。局次長の規定は無くなった。
同年に文官任用令(明治26年10月31日勅令第183号)で奏任文官の任用資格を定め、文官試補及見習規程(明治26年10月31日勅令第186号)により奏任文官に任用することができる資格を有する者は試補として各庁の事務を練習させることができるとし、試補は奏任官の待遇とするがただし俸給は支給しないとした。
1898年(明治31年)10月22日に各省官制通則を改定し従前は各局の局長は勅任または奏任としていたところ、各局局長は勅任と定めて奏任の局長をやめた。