沖縄振興局
辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
佐藤内閣の山中貞則長官から中曽根内閣の中西一郎長官までの14代の長官は総理府総務長官たる国務大臣が沖縄開発庁長官を兼務した。これは沖縄開発庁という組織が総理府の一部局から発展していった経緯による(法的に兼務することの義務等があったわけではない)。
中曽根内閣の古賀雷四郎長官から小渕内閣の井上吉夫長官までの20代の長官は北海道開発庁長官と兼務した(法的に兼務することの義務等があったわけではない)。このため、新聞・雑誌・放送などにおいては、両長官の後継を兼務した国務大臣を沖縄・北海道開発庁長官と表現するのが通例となっていた。しかしこの表現では、沖縄・北海道開発庁という名称の官庁があったかのような紛らわしさがあり、避けたほうがよい表現である。