災害対策基本法
災害緊急事態の布告があった場合の効果は以下の通り。
緊急災害対策本部(第28条の2)の設置義務(第107条)
対処基本方針の制定義務(第108条)
当該災害に関する情報の公表義務(第108条の2)
重要物資をみだりに購入しないことなどを国民に対して求める権限およびこれに対する国民の努力義務(第108条の3)
避難所等に関する特例(第86条の2)、臨時の医療施設に関する特例(第86条の3)、埋葬および火葬の特例(第86条の4)および廃棄物処理の特例(第86条の5)の適用(第108条の4)
行政上の権利利益に係る満了日の延長措置(特定非常災害特別措置法3条)、行政・刑事上の義務の履行期限の延期措置(特定非常災害法4条)、債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の延期措置(特定非常災害法5条)および相続承認・放棄の期限の延期措置(特定非常災害法6条)の適用
緊急措置(後述)
海外からの支援受け入れのための政令の制定権(第109条の2)
内閣総理大臣は、災害緊急事態の布告を発したときは、これを発した日から二十日以内に国会に付議して、その布告を発したことについて承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合または衆議院が解散されている場合は、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。(第106条) 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が災害緊急事態の布告の廃止を議決したとき、または当該布告の必要がなくなったときは、すみやかに、当該布告を廃止しなければならない。(第106条2項)
また前述の緊急措置を政令で定めた場合においては直ちに臨時会または参議院の緊急集会を開かねばならず緊急措置を継続する場合には代替する法律が制定されなければならないものとされ、その他の場合においても国会の承認を受けなければならないものとされる。(第109条4項)代替の法律が施行された時あるいは制定されない事が決定した時には政令は失効し(同条5項)代替の法律が制定されずに臨時会が開かれてから二十日が経過するか(緊急集会の場合は十日)臨時会の会期が終了した時にも失効する。(同条6項)海外からの支援受け入れのための政令についても同様とされる。(第109条の2)