朝鮮総督府官報
大韓民国政府が提供する朝鮮総督府官報活用システムは、デジタルアーカイブ化された『朝鮮総督府官報』の紙面画像と索引からなり、当時の紙面をインターネットで閲覧できるほか、日付、人名、分類別などで索引を検索できる。ただし、システム構築当時、韓国法制処の「近代法令知識情報DB構築事業」と競合したことから、法令については索引作成の対象外とされた。
本システムは、韓国政府の親日反民族行為真相糾明委員会、韓国国立中央図書館、親日反民族行為者財産調査委員会が共同して、韓国情報文化振興院の知識情報資源管理事業の予算支援を受けて構築し、2007年度から一般に提供されている。システム構築の動機は、全部で13万ページにのぼる『朝鮮総督府官報』の内容をデータベース化して親日反民族行為者の認定作業や歴史の研究に役立てることにあったようである。
当初、1年目の事業として『朝鮮総督府官報』の1910年(明治43年)から1915年(大正4年)、1937年(昭和12年)から1945年(昭和20年)までの範囲をデータベース化し、2年目の2008年度末までに1916年(大正5年)から1936年(昭和11年)の範囲をデータベース化して、全部のデータベース化を完了する予定だったが、2013年11月時点でデータベースは完成しておらず、1916年(大正5年)から1927年(昭和2年)までの『朝鮮総督府官報』は本システムでは閲覧できなかった。