大韓民国の少年保護裁判
大韓民国の少年保護裁判は、19歳未満の少年の犯罪事件などに対して少年の環境を変え、少年の性格と行動を正しくさせるための保護処分を行う目的で行われる裁判である。保護処分の内容には、保護者である親が少年の世話をするようにすることから少年院に送致することまで、様々なものが含まれる。少年保護裁判の対象となるのは少年法に基づき以下の場合である。
14歳以上19歳未満の少年が罪を犯した場合(「犯罪少年(범죄소년)」と言う)
10歳以上14歳未満の少年が刑罰法令に抵触する行為をした場合(「触法少年(촉법소년)」と言う)
10歳以上19歳未満の少年の内、1集団で不穏な行動をし周囲に不安を感じさせた、2正当な理由なく家出した、3酒を飲み騒乱を巻き起こしたり有害環境に接する癖がある等、上1から3 までのいずれかに該当し、少年の性格や環境に照らして、これから刑罰法令に抵触する行為をする恐れがある場合(「虞犯少年(우법소년)」と言う)
少年保護裁判においては、まず審理を行うべきかどうかについての判断が裁判官によってなされる。その結果は、保護処分、不処分、審理開始決定の取り消し及び審理開始しない決定、のいずれかとなる。保護処分となった場合には、次の1から10までの区分の内で1つの処分が課される。番号が大きいほど重い処分となる。
1号処分:保護者または保護者に代わって少年を保護できる人に監護を委託する。保護者とは、法律上監護教育をする義務がある者、又は現在監護をする者を言う。