大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟
第1陣訴訟の大阪地裁判決が出された当時、政権を担っていたのは民主党であった。当時の厚生労働大臣であった長妻昭と環境大臣であった小沢鋭仁は、原告団が求めていた控訴断念の方針を支持していたが、最終的には国家戦略担当大臣であった仙谷由人に判断が一任されることとなり控訴に至った。第1陣訴訟の大阪高等裁判所の審理中、裁判所は和解協議の提案を持ちかけたが国は拒否した。国はその判断に関して、2011年2月22日に「大阪アスベスト訴訟控訴審における和解についての国の考えについて」を発表した。
第2陣訴訟の大阪地裁判決が出された際には、当時の野党であった自由民主党の佐田玄一郎を筆頭に、野党7党の連盟によって小宮山洋子厚生労働大臣に申し入れがなされたが、国は同様に控訴した。
2013年の大阪高裁判決時も、当時の野党9党と与党の各アスベスト対策チームの代表者が、厚生労働大臣(当時)に上告断念を求める要請を行った。
泉南地域は日本の石綿紡織業の発祥の地であり、日本全国の石綿紡織工場の8割が泉南地区に集中していた。それゆえ泉南地区でのアスベスト健康被害もまた広範で甚大なものとなり、日本で始めてアスベスト健康被害が発見されたのも泉南地域であった。8年にわたり泉南地域で国家賠償請求訴訟が争われた背景には、泉南地域のこうした産業構造が背景にあった。最高裁判決の翌年の2015年4月19日には、泉州地域の石綿紡織発祥の地である泉南市信達牧野で「泉南石綿の碑」建立式が行われた。