村上誠一郎
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「反対」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
安倍内閣が推進している集団的自衛権行使のための憲法解釈変更に批判的な言動を続けており、「行政府が法解釈して自分で勝手にやれば、立憲主義を否定することになる」「(ナチスと)同じ愚を繰り返す」と発言している。2015年5月12日に開催された自民党の総務会では安全保障関連法案について「憲法が有名無実化する」「憲法改正なしで集団的自衛権を行使することには疑念がある」と反対したが、最終的に挙手採決に持ち込まれ、村上は途中退席し全会一致での了承となった。一方、2012年の毎日新聞のアンケートでは、集団的自衛権行使のために憲法解釈を見直すべきだと回答しており、過去と現在の主張が異なっている。