監査役
フランスの会社の会計監査役(コミッセール・オ・コント、仏: Commissaire aux comptes (CAC))は、フランスの株式会社 (SA) や株式合資会社 (SCA) では必置の機関である。有限会社 (SARL) では原則として設置は任意であるが、一定の資本金を超える会社は設置する必要がある。 後述の監査役会構成員 (Membre du Conseil de surveillance)とは別の役員である。 1966年のフランス商法改正以前の法文上の名称は監査役(コミッセール、仏: Commissaire)であったが、出資検査役(仏: Commissaire aux apports)と区別するため、実務上の名称に合わせて現在の名称に改められた。
会計監査役 (CAC) は日本の会社の監査役と会計監査人の両方を合わせたような役員である、その法文上の名称とは裏腹にその権限は会計監査のみならず業務監査を含む。 株式会社 (SA) の会計監査役 (CAC) は取締役会 (CA) や監査役会 (Conseil de surveillance)に出席する。
会計監査役 (CAC) は、株主総会で選任・解任する。
会計監査役 (CAC) には、専門会計士(仏: Expert comptable)の資格が必要とされる。
会計監査役 (CAC) の職務を補佐するため、会社が会計監査役補佐 (Commissaire aux comptes adjoint)を置くこともある。
昭和13年改正商法 監査役の資格について、取締役及び支配人の兼任禁止が加えられた。 取締役員に欠員が生じた場合にはその職務を代行する事が規定された。
昭和25年改正 業務監査権限は取締役に委譲され、会計監査のみがその権限となった。業務代行権は削除された。
昭和49年改正 業務監査権限が再度付与される(小会社を除く) 監査役の地位の強化(解任時の意見陳述権、任期延長など)
商法特例法(監査特例法)制定 大会社においては監査役の他に会計監査人(公認会計士または監査法人)による会計監査を義務づけ 小会社においては監査役の権限を会計監査権限に限定(業務監査権限がない)
昭和56年改正 地位強化(会計監査人の株主総会による選任、監査費用請求) 複数監査役制度、常任監査役制度の導入(商法特例法上の大会社のみ)
平成5年改正 地位強化(任期延長) 3名以上の監査役設置を強制し(監査役会制度の導入)、かつ1名以上は社外監査役(商法特例法上の大会社のみ)
平成13年12月改正(施行は平成17年5月1日から) 取締役会への出席義務、意見陳述義務 地位強化(任期延長、辞任時の意見陳述権、選任における監査役会の同意権・提案権) 監査役の半数以上を社外監査役とする(商法特例法上の大会社のみ)
平成17年改正・会社法制定(施行は平成18年5月1日から) 会社法成立。商法旧会社編、商法特例法上の規定は廃止。監査役は、原則として会社の定款の定めによって任意に設置される機関となった。監査役を設置する会社のうち、特に会計業務以外の業務活動(購買・生産・物流・販売など)、および組織・制度などに対して監査権限を有する監査役が設置されている会社のことを、監査役設置会社(2条9号)という。