大坪力基
大坪は2025年問題を見据え「中小零細企業の後継者不足により、このまま廃業が進むと、650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる」とし、「M&Aが有効な手段になる」と主張している。また『日経ムック』の中で「M&Aでは、企業の定量的な価値のほか、目に見えない定性的な価値を顕在化させることが重要」と述べ、「会社特有の無形資産を見える化し、プレミアムを生み出せる国家資格者」が行政書士であるとし、行政書士を「M&Aのコーディネーター」と呼んでいる。
・株式会社バトンズ主催「行政書士とM&A業務の親和性について」2021年10月7日開催 ・東京都行政書士会中央支部主催、第2回業務研修会「これからの時代に求められる多様性~SDGsとLGBTの取り組みについて~」2021年9月30日開催
「自賠責保険・後遺障害実務論」をテーマに全国各地で講師を務める ・東京都行政書士会(3回) ・静岡県・兵庫県・奈良県・岡山県、鳥取県・鹿児島県行政書士会 ・東京都行政書士会千代田支部・中央支部・渋谷支部・葛飾支部・田無支部・町田支部 ・東京弁護士会期成会若手の会 ・伊藤塾 行政書士実務開業講座 講師(2013年~2016年) ・船井総合研究所主催セミナー講師 他大阪、広島、新潟など多数。
許佩賢「教育改革」若林正丈編著『もっと知りたい台湾 第2版』弘文堂、1998年