辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票
2019年2月25日、日本維新の会所属(当時)の下地幹郎衆議院議員は、自身のTwitterで、「反対派」43万4273票 に「投票に行かなかった55万余の県民」を加えれば、「反対」は43万人超、「反対以外」が計71万人との結果になったとの持論をツイートし、これがTwitter上で「#ミキオ算」と命名され論争となった。下地の持論についてジャーナリストの今井一は「参加しなかった人の意思まで反映されることになれば、民主主義は成り立たない」と指摘した。一方、自民党会派の山川典二沖縄県議は、米軍基地の整理・縮小などの賛否を聞いた1996年の県民投票では賛成が有権者全体の半数を超えたことを踏まえ、「今回の反対は全有権者の38%しかない。十分な民意だと言えるのか」と県議会で質問するなど、県民投票の結果に疑義を唱える議論もあった。
沖縄県系4世のロバート・カジワラは沖縄県名護市辺野古へでの基地建設工事の停止を求め、米ホワイトハウスへの請願署名を行った。県民投票までの工事停止を求めて、辺野古ゲート前で「辺野古の問題は国際問題。ウチナーンチュの人権を守るため、国連へ働き掛けていきたい」と述べた。2019年2月の沖縄投票前夜祭では「辺野古基地建設に伴う水源汚染への対抗策としても、琉球独立は有力であると考えている。」と琉球独立を支持した。