スカイテラス南山
前述のように、高度成長期においては南山地域は緑地・農地としての魅力に乏しかった為に市街化地域に指定され、昭和40年代から宅地化に向けての議論が展開された。
1971年には当時の住宅公団が南山地区も多摩ニュータウンに含めることを検討したが、地権者らは住宅公団が建設した団地が「住宅公団が建てるのはアスファルトとコンクリだけ」「生活の中のまちづくりじゃない」として反発。「緑と住まいが混在」した戸建て中心の住宅街を理想とする地権者らによって、この計画は中止に追い込まれた。
その後はバブル経済の成立と崩壊など社会状況の激変が見られたが、平成18年に土地区画整理組合の設立が認可され、宅地化の実作業が開始されることとなった。しかし、この事業に対しては市の内外に根強い反対論があり、計画が具体化した2001年以降、現在に至るまで様々な形での反対運動が展開されている。
「稲城の里山と史蹟を守る会」は、民間事業である南山東部地区区画整理事業に稲城市が20億円の補助金を支出することは不適切であると批判している。これに対し、「南山の自然を守る会」は、区画整理事業の結果として現在はほぼ全て私有地である南山地域に道路や公園緑地の形で市有地が生まれることから、補助金による事業支援は妥当であるとの市の見解に異議は唱えていない。
開発地域の土壌は「稲城砂層」と呼ばれる非常に細かい砂であり、この砂は高度成長期に建設資材として大量に採掘されて崖地となっている。「稲城の里山と史蹟を守る会」はこの土壌および崖地について、「現状では崖地は安定していて危険は無いが、宅地を造成すると地震や大雨等で崩壊する可能性がある」との見解を示している。一方、稲城市都市建設部開発調整課は、南山の崖地は現状は非常に危険であるが、稲城砂層そのものは適切な工法での工事を行えば危険な土壌とは言えず、このことは同じ稲城砂層の上に造成された多摩ニュータウンの若葉台・長峰・向陽台地区で問題が発生していないことからも裏付けられるとの反論を行っている。