日本弁護士連合会
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の固定資産税減免の無効確認訴訟や朝鮮学校補助金取り消し訴訟の総連側の代理人には常に、日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士がつくなど、総連と人権派は強固なネットワークで結ばれ、例えば戦時中の慰安婦問題を国連の委員会に訴える日弁連の活動も総連が背後から支えたと指摘されている。上記の訴訟を追求側で担当した徳永信一弁護士は「日弁連はいわば総連の工作拠点。人権派が総連に取り込まれた影響なのか、日弁連は拉致問題には終始、消極的だった」と批判している。2002年の拉致被害者数人奪還以前まで日弁連会長を務めた人権派弁護士の土屋公献は朝鮮総連機関誌の「朝鮮時報」で「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や「ミサイル」問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない」と講演などでも同様の発言を繰り返していた。産経新聞は北朝鮮が拉致認めた後も日弁連は拉致問題をめぐる日弁連としての意見表明は5人の帰国直後に出した会長談話1本のみであること批判し、「虚偽の歴史である強制連行のような『朝鮮人は被害者、日本人は加害者』という構図を前提に、それに当てはまらないものには沈黙する。日弁連が掲げる人権は、恣意(しい)的に選ばれたものだけを指している」としている。
日弁連は、弁護士・弁護士法人・弁護士会の指導・連絡・監督・弁護士会への入会資格審査・懲戒に関する事務を扱うほか、外国法事務弁護士の監督に関する業務を行う。更に、定期的に弁護士を対象とする強制参加の倫理講習会を実施し、訴訟実務の経験などに基づき、さまざまな社会制度の整備に関する活動も行う。
『契約型福祉社会と権利擁護のあり方を考える 高齢者・障害者主権の確立のために』(2002年、あけび書房)
『プライバシーがなくなる日 住基ネットと個人情報保護法』(2003年、明石書店)
『化学汚染と次世代へのリスク』(2004年、七つ森書館)
『裁判員制度と取調べの可視化』(2004年、明石書店)
『犯罪被害者の権利の確立と総合的支援を求めて』(2004年、明石書店)
『日弁連 人権侵犯申立事件 警告・勧告・要望例集』全五冊(2005年、明石書店)
『子どもの権利ガイドブック』(2006年、明石書店)
『高齢者・障害者施設での金銭管理Q&A』(2006年、あけび書房)
『女性弁護士の歩み 3人から3000人へ』(2007年、明石書店)
『役所が変わる! 日本が変わる!! 早い、分かりやすい、親切な行政を』(2007年、現代人文社)
『検証 日本の貧困と格差拡大 大丈夫?ニッポンのセーフティネット』(2007年、日本評論社)
世界人権問題叢書67『国際社会が共有する人権と日本 国連人権理事会UPR日本審査2008』(2008年、明石書店)
『生活保護法的支援ハンドブック』(2008年、民事法研究会)
『国際刑事裁判所の扉をあける』(2008年、現代人文社)
総会 - 日弁連の最高意思決定機関
代議員会 - 副会長・理事・監事の選任などについて審議
常務理事会 - 各弁護士会の会則・会規などの事項について審議
理事会 - 日弁連の規則制定、総会議案、各種意見書などの事項について審議