日本学生支援機構
独立行政法人日本学生支援機構(にほんがくせいしえんきこう、英: Japan Student Services Organization、略称: JASSO)は、日本において、主に学生に対する奨学金事業や留学支援・外国人留学生の就学支援を行う独立行政法人(中期目標管理法人)。
設立根拠法は独立行政法人通則法及び独立行政法人日本学生支援機構法。理事長は吉岡知哉。主務大臣は、文部科学大臣。主務省所管課は、文部科学省高等教育局学生・留学生課。1980年代からの世代、学生だったものには、ガクト、内外学生センターと言ったほうが知られている。
アルバイト求人に応募するためには、あらかじめ顔写真を貼った登録カードを作成し登録しておき、アルバイト紹介窓口に出向く必要があった。東京学生相談所の場合、アルバイトのあっせん窓口は男女別に分かれていて、男子学生は下落合に、女子学生は四谷にそれぞれ分かれていた。応募の手順は、アルバイトをしたい日の前日の昼1時までに求人票と対応する番号の応募箱に登録カードを入れ、求人票の発行を待つ。希望者が多数の場合には抽選が行われる。求人票が発行され次第、求人先へすぐ電話して翌日には就業できた。主に近隣の大学(特に早稲田大学の学生)や学業スケジュールの都合で中長期のアルバイトに就けない学生、2部学生でごった返していた。
内外学生センターで行っていた事業のうち、留学生の支援・交流事業は合併で当機構に継承されたが、アルバイトのあっせん事業は前述の財団法人日本国際教育協会で行っていた日本語能力試験などとともに財団法人日本国際教育支援協会に「学生アルバイト求人情報提供システム」として継承された。なお、同システムは2010年3月をもって終了。
現在、アルバイト紹介ウェブサイト「学生アルバイト情報ネットワーク(通称アイネス)」 が、旧内外学生センターの求人票に近い形で一部の大学において業務を委託されアルバイト紹介を行っているが、内外学生センター、日本国際教育支援協会いずれにも関係はない。
日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併し、2004年(平成16年)4月1日に設立された。
本部を神奈川県横浜市緑区長津田町の東京工業大学すずかけ台キャンパス内に置く。なお本部には「支部総括室」のみが所属し、その他の部署は東京都内にある。
具体的には、旧日本育英会から引き継いだ日本人向け奨学金事業が育英会本部のあった新宿区市谷本村町の市谷事務所、旧日本国際教育協会から引き継いだ留学生事業の大半と旧内外学生センターから引き継いだ学生生活事業は江東区青海の東京国際交流館にある青海事務所、そして留学生事業の一部が旧日本国際教育協会本部のあった目黒区駒場の駒場事務所と分かれている。また、旧国際学友会から引き継いだ東京日本語教育センターが東京都新宿区北新宿に、旧関西国際学友会から引き継いだ大阪日本語教育センターが大阪府大阪市天王寺区上本町の旧大阪外国語大学跡地に設置されている。さらに、北海道から九州にかけて日本各地に地方ブロック支部を置いている。
事業費を対象とした日本学生支援機構への寄付金は、税法上、特定公益増進法人への寄付金となる。