沖縄返還
なお、世代による傾向は2017年5月の沖縄タイムス、 朝日新聞などによる沖縄県民への協同調査によれば18歳から29歳では90%を超え、30代で86%、40代と50代で84%、60代は72%、70歳以上は74%で若い世代ほど本土復帰を肯定的に評価している。
そして、本土復帰について肯定的な回答(「非常によかった」「どちらかといえばよかった」)の割合の推移は、NHKが復帰前の1970年と1972年、復帰後の1973年以降5年に1度実施している沖縄県民を対象にした世論調査では、復帰前の1970年では約85%の割合で歓迎していたが、復帰前に起きたニクソン・ショックと復帰後も続いた物価上昇による生活苦と復帰後もアメリカ軍基地が残ることになった影響で、復帰直後の1972年の調査で約51%と減少し、復帰翌年の1973年の調査では更に減少して約38%となり、過半数を満たさない状況が1970年代の間は続いていた。
その後、急ピッチにインフラ整備が進んだことと観光収入の飛躍的増加を一因とする沖縄県県の経済成長により多くの県民の生活が豊かになっていったことにより1982年に実施した調査では約63%と過半数を超えていき、1980年代後半以降の調査では、復帰に関する質問を行っていない2017年を除き75%以上で推移している。