2008年の日本
新潟県、富山県各県知事選挙で、ともに現職の泉田裕彦、石井隆一両知事が再選。
10月20日 イタリアンファミリーレストランのサイゼリヤが、北海道〜関東エリアのチェーン店547店舗で販売した中国産ピザ生地原材料から有毒物質メラミンを検出。 リーマンブラザース日本法人の子会社で経営破綻したサンライズファイナンス社が債権者であった東京都港区高輪の創業137年の老舗『京品ホテル』が経営不振を理由として突如廃業。従業員労組が地位保全仮処分申請を東京地方裁判所に提出。
10月22日 - 東京都内に住む臨月の妊婦を主治医が脳内出血と診断し救急病院への搬送を依頼したものの、都内の7病院を盥回しにされた後、東京都立墨東病院で胎児は出産したものの本人が脳内出血で死亡する医療事故が10月4日夜に発生していたことが判明。石原慎太郎東京都知事が調査指示を表明。
10月24日 ロンドン外国為替市場で一時1ドル=90円台、1ユーロ=113円台と、1995年8月以来13年3か月ぶりとなる円高を記録。 円高の影響で東京株式市場の日経平均株価が大幅に下落、2003年(平成15年)5月以来、5年5ヶ月ぶりに8000円を割る、前日比811円90銭安の7649円3銭の終値で終了。 政府南極地域観測統合推進本部、三代目南極観測船『しらせ』について、維持費高騰のため、初代『宗谷』、二代目『ふじ』同様静態保存せず、退役後解体スクラップ処分、スクリューなど艦体の一部のみ保存することを決定。
10月25日 - JR北海道がICカード乗車券「Kitaca」を導入。
10月26日 岡山県知事選挙で、現職の石井正弘が4選。
1月1日 Yahoo! JAPANのトップページがリニューアルされる。
1月5日 岡山地底湖行方不明事故が発生。
1月7日 - NTTドコモがPHSサービスを終了。
1月8日 東京都、埼玉県、福井県でタクシーの全面禁煙化が行われる。 福岡地方裁判所、2006年8月に福岡市東区で幼児3人を死亡させた追突事故を起こした元福岡市職員の被告に対し、危険運転致死罪を適用せず、業務上過失致死罪を適用、懲役7年6月の判決。原告は判決を不服として1月21日に福岡高等裁判所に控訴。
1月9日 日本製紙が年賀はがき用「再生紙はがき」として納品した紙の古紙使用率を偽り、ごく僅かな比率しか使用していなかった「環境偽装」が発覚、その後、コピー紙など同社の他の再生紙利用商品においても同様の偽装が行われていたことや、王子製紙、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、中越パルプ工業各社も同様の偽装を行っていたことが判明。 青森県八戸市で、母子3人が殺害され自宅に放火される事件が発生。死亡した女性の長男を逮捕。
1月10日 パスネット販売終了。 松下電器産業、同年10月1日から社名を「パナソニック株式会社」(英名:Panasonic Corporation)と変更することを発表。
1月11日 インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための「新テロ対策特別措置法案」が、午前の参議院本会議での否決の後、同日午後の衆議院本会議で、憲法59条の規定に基づき、衆議院議席の3分の2以上の賛成多数で可決・成立。参院否決法案の衆院再可決は1951年のモーターボート競走法案から実に57年ぶり2度目。
12月1日 - 公益法人制度改革3法施行
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 一般社団法人及び一般財団法人について規定
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 公益社団法人及び公益財団法人について規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法) 民法の改正(従来の民法上の公益法人(社団法人・財団法人)の経過措置) 改正前の民法34条の規定により設立された社団法人または財団法人は、一般社団法人または一般財団法人として存続するが、これらは「特例社団法人」または「特例財団法人」(「特例民法法人」と総称)として経過措置の適用を受ける。法人法制については、一部の事項について一般社団・財団法人法が適用され、他についてはなお従前のとおり。税制においては従前の扱いが継続される。対外的に名乗る名称は従来どおりの社団法人ないし財団法人でよい。 暫定5年間直前の事業年度での公益事業のための財産(公益目的財産額と呼ぶ)を公益の事業のために使い切る計画(公益目的支出計画と呼ぶ)を立て、所管の府省に申請し、かつ実施し認可され一般社団法人・一般財団法人へと移行できる。言いかえれば、公益法人時代の公益事業のための財産を保有したまま税制や法制が異なる一般社団法人や一般財団法人に移行することは認められない。このような計画に基づき移行することを関連法の条文で「通常の一般社団法人または一般財団法人への移行」と謳われる。 中間法人法の廃止(従来の中間法人の経過措置) 従来の中間法人の経過措置については中間法人を参照。
長野市で行われた北京オリンピック聖火リレーに対する反対運動および妨害行為などで6名逮捕。
4月27日 - 衆議院山口2区補欠選挙で、民主党公認の平岡秀夫(前職)が自由民主党公認の新人、山本繁太郎を下し、通算4回目の当選。
4月28日 気象庁、2時32分に沖縄県付近で発生したマグニチュード5.2の地震に対し、一般向け緊急地震速報を出す。速報発表は運用開始後初だが、実際の最大震度は速報発表の基準となる5弱を下回る。 2006年に発生した、いわゆる『新宿・渋谷エリートバラバラ殺人事件』一審公判で、東京地方裁判所は被告人に対し、刑事責任能力を認定した上で、懲役15年の実刑判決を言い渡した。
4月30日 自由民主党及び公明党はガソリン税暫定税率復活を盛り込んだ租税特別措置法改正案や『住民税(地方税)の一部を出身地の自治体などに寄付できる』いわゆる“ふるさと納税”制度を盛り込んだ地方税法改正案等の歳入関連一括法案について、衆議院本会議において『参議院が法案を否決したと看做す』動議を可決した後、参議院からの法案返付の後、歳入関連一括法案を記名投票で採決し、与党の3分の2による再議決を行い、法案を成立させた。 歳入関連一括法案の衆議院での再議決を受け、福田康夫内閣総理大臣が記者会見を行い、「歳入不足が生じるという無責任状態を解消するための法案再議決である」「道路特定財源の一般化は、生活者財源への改革である」「後期高齢者医療制度等、数々の混乱及びご迷惑を国民の皆様にかけて申し訳ない。責任を痛感している」など、一連の国政問題に対する見解を述べ、国民に理解を求めた。