ミランダ対アリゾナ州事件
尋問前にミランダの警告が与えられるという要求事項に対して「公の安全」という例外もある。例えば、被告が操作する者のいない銃の場所について情報を持っているか、あるいは大衆を守るために緊急の類似した状況がある場合は、被告は警告やその応答無くして尋問され、有罪とするものであっても証拠として採用される(「ニューヨーク州対クァレルズ事件」(467 U.S. 649 (1984))を参照)。2009年、カリフォルニア州最高裁判所はある少女が64日間行方不明となり、後に殺されていることが分かったという事実にも拘わらず、リチャード・アレン・デイビスに対して公の安全例外を適用し、有罪とした。
「ミランダ」の支持者および反対者双方による多くの実証的研究によって、ミランダの警告を与えることは被疑者が弁護士無しで警察に証言することに同意するかについてはほとんど効果がないと結論づけた。しかし、法学教授のポール・カッセルを代表とする「ミランダ」の反対者は、(ミランダの警告が無かったらあるいは放棄書が無ければ他の方法で起訴される)刑法被疑者の3ないし4%はまだ高過ぎる代償であると主張している。
アメリカ合衆国議会が「ミランダ」を覆すことの有効性が試された「ディッカーソン対アメリカ合衆国事件」(530 U.S. 428 (2000))では、「ミランダ」が強力な異議を抑えて生き残った。問題はミランダの警告がアメリカ合衆国憲法で実際に強制されているか、あるいはむしろ単に司法政策の事項として法制化される手段だということかだった。
「ディッカーソン対アメリカ合衆国事件」で最高裁判所は7対2の票決により、ウィリアム・レンキスト長官の発言により「警告は我々国民の文化の一部になってきた」と裁定した。