報道協定
そのため、「報道協定を継続させる意味がなくなった」として協定は解除となったが、在京社会部長会側から「この種の事件では(申し合わせて)報道を控える必要がある」「これを契機に誘拐報道の場合のように、捜査側と報道側が話し合うルールがあってもよいのではないか」という意見が上がった。これに対し、警視庁側は「今回のような事件の場合は、誘拐事件のように報道によって決定的に人命が危険になるとまでは断言できないケースだった」と消極的な姿勢を取りつつも、「直接人命に関係があるようなケースでは、相談できるように下地を作っておく必要があるだろう」という見解を示し、同年9月13日、在京社会部長会によって「恐喝事件報道に関する方針」が制定された。
1965年(昭和40年)、日本新聞協会と警察庁は「身代金目的などの誘拐事件が発生し、報道の取り扱いについて協定を結ぶ必要がある場合、都道府県警察本部で、所在地の報道機関の責任者と話し合って確認する」「報道の取り扱いについて協定した場合、口頭だけの取り決めでは不十分であるため、文書を作成する」「協定がなされた場合、日本新聞協会から全国の加盟各社(および、非加盟の放送各社)にそれを通知し、協定を行った警察も、その内容を警察庁および関係警察に通知する」「協会に加盟にしていないローカル新聞に協力を求める必要がある場合、個々に各警察で協力を求めるようにする」といった内容の「運用項目」について合意した。それまでは、「報道各社が各々で報道の取り扱いに注意する」という基本姿勢を取っていたが、「報道する前に警察当局と事前に話し合う」という形に変わったのである。