公安委員会
都道府県公安委員会は都道府県警察の運営を管理する権限を有する。公安委員会が警察の民主的運営と政治的中立性に鑑み、警察行政の大綱方針を定め、警察行政の運営がその大綱方針に則して行われるよう都道府県警察に対して事前事後の監督を行う。しかし、警察事務の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正又は再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的又は具体的に採るべき措置を指示し得る。その他、法令の規定に基づいて、運転免許証、交通規制、風俗営業の許可、デモ行進の届出受理、古物商の許可、質屋の許可などの事務を行う。なお、警察の予算については、都道府県知事が調製し、都道府県議会の議決を要する。公安委員会には、他の行政委員会と同様、予算を作る権限はない。ただし知事に対し意見を述べることはできる。
この制度における苦情とは、
警察職員が、職務執行において違法、不当な行為をしたり、なすべきことをしなかったことによって、何らかの不利益を受けたとして個別具体的にその是正を求める不服
警察職員の不適切な執務の対応に対する不平不満
以下のような申出はこの制度に含まれない。
当事者以外(目撃者など)の申出
匿名による申出
電子メールやファクシミリや口頭(電話を含む)での申出
個別具体的ではない、一般論的な苦情や意見の申し出
神奈川県のように3つ以上の政令指定都市がある場合は、うち2つの政令指定都市の市長が1人ずつ推薦する。特定委員の1人が任期満了(再任を除く)または欠けた時に、まだ推薦したことのない政令指定都市、あるいは、推薦した特定委員が任期満了または欠けた日が最も古い政令指定都市、の市長が推薦する。
北海道では、北海道公安委員会に5人(札幌市長が推薦した特定委員の2人を含む)、函館・旭川・北見・釧路の各方面公安委員会に3人ずつ計12人、合わせて17人の公安委員が任命されている。
「心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合」「委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合」は知事は都道府県議会の同意を得て、罷免することができる(特定委員は当該政令指定都市市長と市議会の同意も必要)。また、都道府県の有権者の3分の1以上の署名を集めて請求して都道府県議会に付議し、議員の3分の2の定足数で4分の3以上の多数で同意があればリコールをすることができる。
任期は3年で2回の再任が可能(都合最長3期=9年)である。
委員長は委員の互選により任期は1年(再任可)。