指定確認検査機関
一般財団法人宮城県建築住宅センター
株式会社東北建築センター
株式会社仙台都市整備センター
岡山県建築住宅センター株式会社
令和2年12月23日付で建築基準法施行規則等を改正する官報が発出され、令和3年1月1日から確認申請書第一面、検査申請第一面、及び設計図書への押印が不要となった。 なお、パブリックコメントとして公開された"国土交通省の考え方"では、"訂正印、委任状への押印については法令上定めが無いため、訂正印や委任状への押印の要否については審査機関ごとに判断するもの"との考えが示された。 なお当該改正について監督庁(国土交通省、地方整備局、都道府県)から指定確認検査機関への通達は年明けに行われたものもあり、自主的に官報を確認していた機関は当該通達の前である官報発出日から2、3日の間に何らかの対応(様式の変更やホームページ条で顧客向けに情報発信など)ができたのに対し、自主的に官報を確認していなかった機関は対応に遅れが出た。 なお同年9月4日付で発出された改正についての官報(同年9月7日施行)では、監督庁からの通達が行われず当該改正情報を察知できなかったため、それから3ヶ月経った12月に初めて自社ホームページで改正情報を公開した指定確認検査機関もあった。
指定確認検査機関は、機関によっては、同じく建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく登録省エネ判定機関、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅瑕疵担保責任保険法人との提携による検査機関、独立行政法人住宅金融支援機構との協定に基づく適合証明検査機関なども兼ねている。
株式会社CI東海
株式会社ぎふ建築住宅センター
株式会社確認検査愛知
一般財団法人愛知県建築住宅センター
一般財団法人長野県建築住宅センター
ハウスプラス中国住宅保証株式会社
有限会社広島県東部建築確認センター
なおこのような適否の判断に苦慮する場合、指定確認検査機関が単独で判断して確認済証等を交付することは可能であるが、その後 建築基準法77条の31による立ち入り検査が行われ、検査対象になり、その判断が誤ったものであると判断された場合は、建築基準法77条の30、77条の35 2項、77条の62 2項の規定に基づく処分を受ける可能性がある。そこで指定確認検査機関は特定行政庁へ照会を送り、言わば"特定行政庁が認めた"というお墨付きをもらおうとする訳である。ただし特定行政庁が適と判断しても、立ち入り検査時に他の指定権者(国土交通省、地方整備局、都道府県)も適と判断するとは限らない。
確認審査において見落としが出やすいものに建築基準法施行条例がある。これは、各地方公共団体が建築基準法40条に基づいて、その地方の気候・風土の特殊性、特殊建築物の用途・規模により建築基準法よりも規制を追加するものであり、全国区を営業エリアとしている指定確認検査機関は審査時に特に注意を要する。 なお上記によるものではないが、法文に明確な規定が無いために、各地方公共団体で扱いが異なるものも多数ある。例えばコンクリートブロックの土留めの扱いでは、取り扱いをホームページで公開している行政もあれば、公開していない行政もあり、法文にコンクリートブロックを土留めに使う事ができると明記が無い事からたとえ1mmでも土を受ける事は不可とする行政もあれば、1mまでは可とする取扱いを出している行政もある。また床面積・階数から除外する事ができる小屋裏物置の取扱いでは、小屋裏物置へ行くための階段を固定式・可動式いずれでも良いとする行政もあれば、可動式しか認めないとする行政もある。 これらは上記の"その地方の気候・風土の特殊性、特殊建築物の用途・規模"によるものではなく、その土地を管轄する特定行政庁・建築主事の判断によるものであり、隣接県の相互で全く違う取扱いになっていることがある。
一般財団法人沖縄県建設技術センター
沖縄建築確認検査センター株式会社
公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター
株式会社鹿児島建築確認検査機構
一般財団法人富山県建築住宅センター