サイバースクワッティング
UDRPでは、原告が勝訴すればそのドメイン名を消させたり、所有権を移動させたりすることができる。前者はしばしば他の誰かに当該ドメイン名を登録されるだけに終わり、後者の場合も通常の所有者変更費用を支払って全てのドメイン名の所有権を受け取っておかないと、また他の誰かに登録されかねない。ACPAの下では、ドメイン占拠者はドメイン名一つあたり10万ドルを上限として、商標の侵害による実際の損害または法定の損害を賠償させられる可能性がある。
企業や個人、政府機関が一般的なドメイン名を所有者から取り上げて自分のものにしようと、商標の侵害を謳った偽の訴えをおこすことがあり、それが成功したこともある。このようなやり口は「ドメイン名の逆ハイジャック」(reverse domain hijacking)と呼ばれ、同様に10万ドルを上限とした賠償の対象となる。
サイバースクワッティングは時として誤用され、一般的(総称的)なドメイン名を売買することを指すことがある。そのような総称的ドメイン名、説明の役目を果たすようなドメイン名は不足しているので、貪欲な事業者はしばしばこの用語を悪用して、ドメイン名を権利者から取り上げようとする。
日本での事例としては、matsuzakaya.co.jp のドメインを第三者が松坂屋(百貨店)に先回りして取得し、アダルトサイトを掲載してあわよくば松坂屋に高額でドメインを売りつけようとした事件や、jaccs.co.jp のドメインを取得していた富山県の簡易トイレ販売企業にジャックス(信販会社)が使用停止を求める訴訟を起こした問題(→ジャックス (信販)#ドメイン名をめぐる事件)、j-phone.co.jpのドメインを取得していた東京都の食品輸出入企業にジェイフォン東日本(携帯電話会社)が使用停止と損害賠償を求める訴訟を起こした問題などが挙げられる。
ドメインの取得は基本的に早い者勝ちで、ドメイン名は商標として扱われず法的な規制もないことから、被害者側は泣き寝入りするしかなかった。1998年3月に日本弁護士連合会と弁理士会が共同設立した工業所有権仲裁センター(現・日本知的財産仲裁センター)は2000年8月に日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC) と協定を締結し .