公立大学
少子化と若者の大都市圏志向により、特に地方圏において大学運営は厳しい。また大都市圏においても、大学の教育・研究水準向上や運営効率化を自治体が求める傾向が強い。このため、首都大学東京(現:東京都立大学)の誕生、大阪府立大学と大阪市立大学の統合決定、地方では兵庫県立大学、長崎県立大学、静岡県立大学など、同一都道府県内の公立大学統合が進み、7組19校が再編統合となった。
地方都市にとって、大学は若者の引き留めと転入促進の要となる存在である。2018年問題が迫り、地方の私立大学を地元自治体が公立化する例が増加している(公立大学法人も参照)。地方交付税交付金が大学運営に投入されることで、授業料が下がり、志願者が増える効果も見られる。
公立大学の一般入試は、国立大学と同様に、大学入学共通テスト(マーク式)の受験が必須となっており、更に大学別個別試験(2次試験、主に記述式)を課している。
ただし、共通テストで課す教科を4教科以下とするなど、5教科7科目(理系は英語・数学12・国語・理科×2・地歴公民×1、文系は英語・数学12・国語・理科×1・地歴×1公民×1)を課すことが基本の国立大学前期日程に比べると、課す教科数を減少させて広範囲の学力負担を軽減させている大学が多く見られる。2021年度入試で、ほぼ全ての学科で5教科7科目を課している総合大学は東京都立大学、横浜市立大学、大阪公立大学、長崎県立大学など。
なお、一般入試の試験日程は分離分割方式の前期・中期・後期のみであることが基本であるため(ただし、中期日程を行う公立大学は一部であり、2020年度入試では高崎経済大学、都留文科大学、静岡県立大学、名古屋市立大学、岡山県立大学、下関市立大学などの21校である)、日程さえ異なれば幾つでも併願可能な私立大学に比べ、受験可能数が最大3回と非常に限られている。かつては連続試験方式のA・B・C日程で試験が行われていた。分離分割方式を採用する国立大学と日程を避けることによって国立大学・公立大学の両方を受験することが可能であった。また、より多くの受験生が受験機会を得られるようになっていた。国際教養大学や新潟県立大学など、一部の大学では前期・中期・後期とは別の独自の日程で試験を行なっている場合もあり、それらを含めれば国公立大学の4校以上の受験が可能となる。
また、一部の公立大学では学校推薦型入試を設けており、地元高校に通う生徒を将来の地元企業就職に期待して優遇する場合がある。