売血
あらかじめ健康な時に血液を預けておき、本人や家族などに輸血が必要となったときに払い戻しを受ける方法。
預血すると、預血証書が血液銀行から発行され、血液が必要なときには預血した量の血液はいつでも使うことができた。この預血証書は他人に譲渡することができたため、手術などで輸血が必要であるにもかかわらず供血者を確保できない場合に、預血証書を買い求める患者の友人や家族が現れ売買が成立した。また、血液銀行から供血者に支払われる「見舞金」目的の預血もあったため、売血の規制が厳しくなった後でも預血制度を悪用した売血的行為が行われていた。
民間商業血液銀行だけでなく、日本赤十字社も献血手帳に供給欄を設け、「あなたやあなたのご家族が輸血を必要とされるとき、この手帳で輸血が受けられます」と表記し、献血を推進してきた。なお、1982年(昭和57年)4月、日本赤十字社の献血手帳から供給欄が削除された。
1964年以降売血は急速に減り、1968年には売血由来の輸血用血液の製造が終了した。民間血液銀行の預血制度は存続したため、預血制度が廃止され輸血用血液が完全に献血由来のものに切り替わったのは1974年のことである。
一方、血漿分画製剤用としては、1990年に原料の献血移行が行われるまで製薬会社による有償採漿が行われていたため、実質的には1974年以降も売血が存続していた事になる。最後まで有償採漿を行っていたミドリ十字は1990年7月27日、日本製薬は同年9月21日にそれぞれ終了している。
献血のみでは特殊用途の免疫グロブリン製剤が不足するため、アメリカなど売血が行われている国から血液製剤の原料血漿が輸入されている。近年では代替医薬品として人の血液を利用しない遺伝子組み換え製剤が開発されており、自給率の向上に寄与している。
1964年8月21日 「献血の推進について」閣議決定。
1968年 売血による輸血用血液の製造が終了。
1974年 民間血液銀行の預血制度廃止。国内の輸血用血液が全て献血由来のものに切り替わった。
1990年 血漿分画製剤製造のための有償採漿終了。日本国内における売血が終了した。
2002年7月31日 「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(血液法)」 改正公布。有料での採血等が禁止された。
2003年7月31日 「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(血液法)」施行。