裁判所職員
裁判員、検察審査員、司法委員、調停官、調停委員など各種非常勤職員
裁判官のうち多数を占める判事、判事補は、司法試験に合格し司法修習を修了して法曹資格を得た者を判事補として任用し、判事補として経験を積んだ者を判事に任用する職業裁判官が多数を占めている。
また、職業裁判官が裁判官以外のポストに就くことも可能であり、特に、最高裁判所事務総局の主要な局・課の局長・課長や高等裁判所の事務局長など、司法行政の重要なポストは裁判官をもって充てること(充て職)が慣例となっているものが多い。また、裁判官以外の裁判所職員の中で最も地位の高いポストである最高裁判所事務総長は、充て職ではないものの、常に司法行政に熟達した判事の中から任用されている。
裁判官以外の裁判所職員については、現在、毎年行われる公開の試験によって採用されている職種は裁判所事務官と家庭裁判所調査官補があり、裁判所書記官は裁判所事務官等からの試験選抜、家庭裁判所調査官は調査官補からの昇任により任用される。
なお、裁判所速記官は、以前は研修生の試験採用が行われていたが、1998年に研修生の養成が停止されて以来、新規に採用されていない。
特別職の国家公務員(約30万人)のうち、自衛官を含む防衛省職員(約26.8万人)に次いで多いのが裁判所職員である(約2.6万人)。