不満の冬
フォードでの争いに決着がついた後、政府は11月28日に、220に上るその他のキャンペーンとともにフォードに対して賃金政策への違反のため、罰則 が科されるであろうことを宣告した。実際の罰則に関する宣告はCBI(英国産業連盟)により、すぐに反発を招き、それらの罰則の適法性への異議が噴出した。保守党はこうした動議を下院議会で提議し、罰則の無効化を目指した。国防に予算を使いすぎていることへの同様な反発が労働党内の左翼系議員から生じたために12月7日に予定されていた議論は延期を余儀なくされた。しかしながら12月13日には罰則に反対する改正案が285対279で可決された。実質的な修正案はその後に285票対283票で可決された。ジェームズ・キャラハンは翌日のさらなる信任案の動議を290票対300票と10票差で勝利して可決を防いだものの、政府が罰則を科すことができないことを受け入れた。事実上、このことによって政府は民間企業に対して5パーセントの昇給制限を課すことが出来なくなった。
1月10日にジェームズ・キャラハンがグアドループでのサミットから戻ったときは、トラック運転手のストライキの最中であった。報道陣がいることが密告されていたことから、彼の報道官であるトム・マクフライは彼に何も言わず、すぐに仕事に戻るように進言した。しかし政治顧問のトム・マクナリーはキャラハンが戻ってきて、この事態の収拾への意志を示す姿が心強いものになるだろうと考えた。そのためキャラハンは報道陣に対し、ヒースロー空港において報道陣に安心を与えようと決心した。しかしキャラハンが冗談まじりにサミットの期間中にカリブで遊泳したことに触れたことはマクナリーをうんざりさせた。そして彼は「あなたの全般的な対応はどのようなものになりますか? この国の今の最高潮に達した混迷を視野に入れてお答えください」と(イブニング・スタンダードの記者に)問われると、次のように応答した。
翌日に出た「ザ・サン」の版は「危機だって? どんな危機だい?」とする有名な見出しを採用していた。そこには副題として「鉄道、トラック、様々な業種の混迷ーそしてジムは報道陣を非難した」と添えられていて、キャラハンを英国社会について「無知」であるとして批判した。
不満の冬以前の夏には、世論調査において少数派であった労働党の勢いは盛り返しつつあり、総選挙が行われれば、労働党が全体的に多数派になることが示唆されていた。しかしながら1978年10月7日にはキャラハンが年内に総選挙を行わないことを宣告した。キャラハンが選挙を行わなかったことが、キャラハンの政府にとって多大な損失であり失敗であることは後にはっきりした。
ストライキは有権者の考えに深く影響したと思われる。ギャラップによれば労働党は1978年11月には保守党に対して5パーセントに及ぶ優勢を誇っていたが、1979年1月には保守党の7.5パーセント優位に転じ、その差は2月には20パーセントに広がっていた。3月1日にはスコットランドとウェールズへの自治権移譲をめぐる国民投票が行われた。ウェールズにおける投票では自治権移譲への反発が強かった。スコットランドにおいては多少の優勢が自治権移譲の側にあったものの、有権者の40パーセントという政府の定めた規定には達しなかった。政府は自治権移譲をすぐには押し進めない決定をしたため、スコットランド国民党は政府への協力をやめた。そして3月28日にはキャラハン政権への不信任案がわずか1票差で可決されたため、1979年に総選挙が急遽、行われることとなった。
保守党党首であったマーガレット・サッチャーは1月17日のトラック運転手のストライキの最中に既に、労働組合の権限を抑えるための彼女の提案の概要を政見放送において示していた。選挙運動の期間中に保守党はストライキにより生じた混乱を幅広く利用した。