日本
「日本の原子爆弾開発」および「非核三原則」も参照
日本はアメリカ軍の広島・長崎への原爆投下によって多くの犠牲者を出した経験や唯一の被爆国としての立場から、国民レベルでは核抑止論に対する抵抗・反発の感情が強い。しかし日本政府は「非核三原則」を標榜しつつも非核地帯宣言はせず、事実上の核抑止論の立場に立っており、アメリカの「核の傘」に頼っている。周辺諸国ではアメリカ、ロシア、中国が核兵器の大量保有国である上、北朝鮮が核兵器の開発の成功を発表している。それらに対し、独自の核保有もしくはアメリカとのニュークリア・シェアリングを検討すべきという民間レベルの議論もあるものの、政府は核保有及び共有を否定している。
日本国政府(統治機構)は、憲法上、立法権を国会に、行政権を内閣に、司法権を裁判所に、それぞれ分配する権力分立制(三権分立)を採る。また、内閣が国会の信任に拠って存在する議院内閣制を採用する。日本国憲法第41条は、国会を「国権の最高機関」と定めるが、この意味につき学説は分かれ、国政の中心的位置を占める機関であることを強調する政治的美称であるとする説(政治的美称説)、「国家諸機関の権能および相互関係を解釈する際の解釈準則となる」とする説(総合調整機能説)が有力である。
コンサートやスポーツ観戦などのイベントも現代人の楽しみの一つである。
古くから北太平洋および北東アジアの交通の要所として海運や航空において重要な位置を占め、世界的に有数の規模の海運会社や航空会社が存在し、各国を結ぶ。また、アジアにおいて最も早く鉄道を導入した国の一つであり、世界初の高速鉄道である新幹線を導入し、私鉄による鉄道網が全国を網羅している。また、高度経済成長以降、モータリゼーションが進み、道路網・高速自動車専用道路網が発達している。2010年代以降、高度経済成長期に作られたインフラが老朽化するなど問題も起きている。
古代の日本では、畿内と言われる行政区が設けられていた。大化の改新によって設置された当時から畿内は支配者にとっての特別な地域と認識されていたが、律令制施行後は直轄地として国家を支える役割を担った。
中世
中世後期の日本は、室町将軍との間に<主-従の関係>を築くことが出来ているか、室町将軍を頂点とした階層的な秩序の内に居るか、あるいは外に居るかで境界が引かれていた。将軍に反逆し命令の届かない地域は支配権の外に置かれ、<主‐従の関係>の有無によって境界が明瞭化された。
歴史学において室町幕府3代将軍・足利義満の治世は初の公武統一政権と評価されている。しかし室町幕府は地方への関心を殆ど持たない政治権力であり、自らが統治すべき範囲は畿内近国・瀬戸内・中部地域と考えており、幕府にとって東北・関東・九州は辺境でしかなかった。
15世紀前半、永享の乱によって将軍と鎌倉公方との<主ー従の関係>が崩れると、幕府は日本国の東側の境界は駿河国までであると規定するようになり、東国を日本国から切り離した。一方で当時は独立国だった琉球国は室町将軍との間に<主‐従の関係>を結んでおり、将軍による<主‐従の関係>は国家間においても成立しうる概念でもあった。
1419年(応永26年)、李氏朝鮮は倭寇の拠点壊滅を目的に対馬を攻撃したが作戦は失敗に終わった(応永の外寇)。その後、対馬を李氏朝鮮領とするため対馬-李氏朝鮮間で交渉が行われたが、交渉は不調に終わり対馬は引き続き日本国に所属することになった。
文明年間、大和興福寺・別当の尋尊は「大乗院寺社雑事記」で、中世後期の日本国の範囲は現在の近畿・東海・北陸・中国・四国の各地域であるとしている。
日本の情報機関としては、内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、法務省公安調査庁などが設立されている。各機関によって得られた機密情報やデータは内閣情報会議・合同情報会議の開催時に秘密裏に共有される。
佐藤優の分析によると、日本の諜報能力は予想を上回る能力を持っており、実際に他国の中枢に食い込んだ日本の外交官が何人もいるだけでなく、警察庁のカウンターインテリジェンス能力は世界最高水準であり、サイバー・インテリジェンスにおいても自衛隊は高い能力を持っているという。また、有事の際には国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議する目的で国家安全保障会議(NSC)が開催される。
1.北海道
九州南部は、8世紀末に組み込まれた(隼人)が、抵抗の強かった東北地方の全域が平安時代後期に(延久蝦夷合戦)領域に組み込まれ、倭人、隼人、蝦夷人が日本人となった。特に8、9世紀は、蝦夷の征服活動が活発化すると共に、関係が悪化した新羅への遠征も計画されるなど、帝国としての対外志向が強まった時期だが、10世紀に入り、こうした動きも沈静化した。
9世紀から10世紀にかけて、地方豪族や有力農民は、勢力の維持・拡大を図り、武装するようになった。彼らはしばしば各地で紛争を起こすようになり、政府は制圧のために中下級の公家を押領使や追捕使に任じて、各地に派遣したが、中には在庁官人となってそのまま定着するものも現れるようになった。これが武士の起こりである。武士は家子や郎党を率いて戦を繰り返したが、やがて東日本を中心に、連合体である武士団へと成長した。中でも中央貴族の系譜を引く桓武平氏と清和源氏は、軍事貴族である武家となって武士を二分する勢力に成長し、政権を巡って両者は相争った。
中央政治においては11世紀に藤原北家が皇族の外戚として政権中枢を担う摂関政治が成立した。白河上皇が治天の君として実権を握って以降は、藤原北家と直接の血縁を持たない天皇が早くに譲位し、太上天皇(上皇)となって政を取り仕切る院政がしばしば見られるようになった。
文化面においては、7世紀から9世紀にかけて唐を中心とする大陸文化の摂取に努めたが、10世紀ごろから12世紀にかけては日本独特の文化が創造されるようになり、国風文化が花開いた。
世界的にも高水準の技術を有する。原子力発電システムを独自開発する技術を持つ国のひとつ。世界的に最も高水準の二次電池技術を有し、ハイブリッドカーや高性能な携帯情報機器の基盤となっている。バイオ燃料や燃料電池、太陽光発電など新エネルギーの研究も盛んだが、普及面で言えば諸外国に立ち遅れている。
タイ:14世紀ごろよりアユタヤ日本人街が形成され、最盛期には3000人の日本人が居住するなどアユタヤ王朝支配下のタイで経済的な影響力を持った。山田長政が当地で活躍した。その後、江戸幕府が鎖国政策を取ったため日本との交流を喪失したが、アユタヤ日本人街は18世紀まで存続していた。日本開国後、1887年には日・タイ修好宣言が結ばれて本格的に国交が再開している。大日本帝国とタイはともに植民地化を免れた共通点がある事から友好関係が築かれ、1932年にはタイ立憲革命が巻き起こったが、それは駐シャム公使矢田部保吉をはじめとする日本人の支援も背景にあった。第二次世界大戦では枢軸国とはされていないが、日泰攻守同盟条約を結んで日本軍が進駐、日本に対し協力的な姿勢を見せた。
戦後は日本の国際社会復帰に尽力、現代では親日国として知られ、経済的に深い繋がりを有している。タイの国際貿易に占める対日割合は、輸出9.5%、輸入15.8%(2016年)であり、中国に次ぐ主要貿易相手国となっている。また、日本のタイへの直接投資額は1,489億バーツに上り、これはタイの全投資額の4分の1を占めた。2007年には日本にとってアジア三か国目となる経済連携協定が結ばれた。人件費・製造コストの低さからかねてより日系企業の製造拠点が多く置かれていたが、近年では経済成長により消費市場への転換も見られる。タイ王室と皇室との関係も良好で、日本を訪れるタイ人も増加している。2004年のスマトラ島沖地震では自衛隊のタイ派遣も実施された。
フィリピン:朱印船貿易を通じて安土桃山時代から交流を持ち、多くの日本人が移り住んでマニラに日本人街が形成された。
2007年3月にオーストラリアとの間で安全保障協力に関する日豪共同宣言が、続けて2008年10月にインドとの間で日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言が、それぞれ調印された。
2022年現在において領土問題の解消・平和条約締結の目処は全くたっていない。
ソ連崩壊後の両国間では経済的な交流が盛んに行われ、2013年前後に貿易額のピークを迎えたが、2014年クリミア危機以降落ち込みを見せている。ロシアへの輸出品目は自動車が大部分を締め(2020年は41.9%)、部分品まで含めると半分以上を構成する。ロシアからの主な輸入品目は液化天然ガス、石炭、原油、非鉄金属など、天然資源・原料が多く、2009年以降は慢性的な日本の輸入超過が続いている。
外交や政治では、上述の領土問題やそれに起因する漁民銃撃・拿捕事件、資源問題(サハリン2を参照)なども生じている。さらに近年では、日本政府は上記のクリミア危機に際しロシアによるクリミア併合を非難したうえ、2022ウクライナ侵攻においては国際社会の動きに呼応して制裁措置を発動し、ロシアの戦争犯罪を批判する声明を出すなど、緊張関係にある。
2017年に英国BBCが行った国別好感度調査では、ロシアからは日本に肯定的な回答が45%、否定的な回答が16%という結果が出ており、世界平均の対日好感度(肯定56%、否定24%)と大きく異なるものではなかった。外務省による平成30年度の対日世論調査においても、概ね好意的な結果が得られている(ただし、ウクライナ侵攻後の状況は不明)。一方、日本の世論調査ではロシアに対し「親しみを感じない」とする回答が圧倒的に多い傾向にあり、ウクライナ侵攻後には更に好感度を下げている。
31.鳥取県 - 32.島根県 - 33.岡山県 - 34.広島県 - 35.山口県
鳥取県と島根県、そして場合によっては山口県の一部や兵庫県・京都府の一部をも含む地域を、山陰と呼ぶ。岡山県と広島県に山口県の多くを含めた地域を、山陽と呼ぶ(兵庫県の一部を含むこともある)。また、山口県を九州地方と併せて九州・山口地方とする場合もある。
自殺は主要な死因の一つである。自殺率はOECDの中では第7位であり、OECD平均と比べ未だ高い数値であるため明らかに要注意であるとOECDは勧告している。世界保健機関(WHO)の2010年統計によると、WHOに自殺統計を報告する104か国の中における自殺率の順位は高い方から第6位である(国の自殺率順リスト)。
自殺の原因については、宗教・死生観など日本人の様々な精神性が仮説として提示されるが、依然として解明されていない。政府は、先進国でも極めて高いこの自殺率を重要な問題と認識し、2006年に自殺対策基本法を制定したが、基本的な枠組みを規定するにとどまった。OECDは精神保健政策の緊急の高度を要する課題を指摘している。
日本の自殺者数は1998年に前年から8千人以上増え、年間3万人を超えた。その後も毎年3万人台の自殺者を記録する状態が続いたが、2012年に27,858人を記録して以降減少傾向に向かい、2019年には1978年の統計開始以来初めて2万人を割った。
2021年の数値は2万1007人。
東京都小笠原村 沖ノ鳥島 (北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒)
東北新幹線
九州新幹線
北海道新幹線
上越新幹線
北陸新幹線
西九州新幹線
山形新幹線(ミニ新幹線)
秋田新幹線(ミニ新幹線)
(建設中)中央新幹線
都市圏では、これら普通鉄道に地下鉄やモノレールなどが加わる。更に、近年の環境問題の意識から路面電車が見直され、富山県などでライトレールが導入されている。
2003年8月の沖縄都市モノレール線(ゆいレール)の開通によって全ての都道府県に広がり、2004年の時点での全国における総全長は、23,577kmである。
その一方で2016年にはJR留萌本線の留萌駅 - 増毛駅間が廃線になるなど地方の鉄道が人口減少に伴い採算が取れなくなり、消滅し始めている。
新幹線は世界初の高速鉄道であり、日本全国を結ぶJRの高速幹線鉄道である。(東海道新幹線0系)
青函トンネルは本州と北海道を結ぶ、1961年 - 1987年にかけて最高水準の工事技術を駆使して開通させた日本最長の海底鉄道トンネルである。
山手線をはじめとした首都圏の在来線。分刻み・秒単位のスケジュールで運行される。
環境問題を考慮し、富山県で導入されたライトレール車両(TLR0600形)
占守島の戦いなど現地守備隊による戦闘が行われたものの、日本が降伏文書に調印するのに前後して極東ソ連軍は南樺太と千島列島のすべてを占領した。特に江戸時代に帝政ロシアと国交を樹立して以来認められていた日本固有の領土である択捉島以南の千島列島の「不法占拠」は、北方領土問題として今日に至る禍根を残している。さらに武装解除した日本軍兵士を捕虜として連行して長期にわたる強制労働などを課して多数の犠牲者を出した「シベリア抑留」などの行為は、単なるイデオロギー上の対立にとどまらない反ソ感情を日本に植え付けた。1956年の日ソ共同宣言で一応の国交が回復した後も、冷戦期を通じて緊張関係が続いた。
1985年に最高指導者となったミハイル・ゴルバチョフにペレストロイカ政策のもとで関係改善の兆しが現れたものの、講和交渉が進展しないまま1991年のソビエト連邦の崩壊を迎えた。初代ロシア連邦大統領となったボリス・エリツィンは、当時経済大国であった日本からの経済援助を期待し、1993年の来日時に北方4島の帰属問題を解決して講和条約の早期締結を目ざすと記した東京宣言に合意した。2000年代前半に平和条約締結後に日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡すことをうたった日ソ共同宣言が有効であることを認めるなど、ウラジーミル・プーチン大統領に交渉の意思があるとみなした第二次安倍政権による精力的な外交が2010年代に行われた。しかし具体的成果は得られず、2020年に改正されたロシア連邦憲法には「領土の割譲禁止」が明記された。
詳細は「竹島」を参照
日本の島根県・隠岐島から北西約157キロメートル、大韓民国の慶尚北道・鬱陵島から約92キロメートルに位置する、2つの岩礁からなる小島である。日韓が領有を主張(韓国を朝鮮民主主義人民共和国も支持)して対立する。
韓国併合以前、大日本帝国と大韓帝国と、どちらの領土だったかを巡る議論に帰する。日本の国内法上、1905年の閣議決定・島根県告示によって編入された。これについて韓国は、「秘密裏に、また強制的に行われたものであり、法的根拠は持たず無効である。」と主張するが、日本は、「国際法に則った適法な手続きがなされたものであり、また新聞などでも報道されており秘密裏に行われたとの指摘は当たらない」と主張する。韓国は、独立から間もなく李承晩ラインを一方的に設定し、その内に入った日本の漁船・漁民を拿捕して釜山収容所に抑留したのみならず、第一大邦丸事件など漁船を相次いで銃撃し、多数の死傷者を出した。
水道は自治体が、電気とガスはそれぞれ電力会社、ガス会社が供給する。
他国と比較して生産量が多い農産物は、生糸、キャベツ、イネ(米)、サツマイモ、タロイモ(主にサトイモ)、茶、ホップなどである。 米は、日本人の主食であるが、他に米を主食とする諸国も多いため、780万トン世界5番目の生産量に止まる。 キャベツ、タロイモ栽培は、世界第5位である。 畜産業(畜産)では、養鶏が盛んであり、鶏卵の採取量は、世界第3位である。
日清戦争、日露戦争、義和団の乱と外国との戦争で連続的に勝利してきた日本は当初、1914年にヨーロッパで始まった第一次世界大戦に直接国益に関与しないにもかかわらず日英同盟を根拠に連合国側として参戦した。日本は中央同盟国のドイツ帝国とオーストリア=ハンガリー帝国に宣戦布告、日独戦争に突入した。欧州諸国とは違い日本本土は第一次世界大戦中、被害を受けなかったため、日本はアフリカやアジアに輸出が増加、国内は大戦景気と呼ばれる好景気が5年以上と続いた。
ドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー帝国に次々と勝利していった日本は植民地だった中華民国の一部の都市を占領した。大戦の結果、日本などの連合国は勝利した。
戦後の日本は戦勝国になったことから欧州の列強国とともに数少ない国際連盟の常任理事国に加盟するなど国際社会の大国として君臨していった。また、ドイツ領ニューギニアも日本の統治下へと変更になった。