事前通知制度
事前通知をすべき場合において、登記申請が所有権に関するものであり、登記義務者の住所について変更の登記がされている場合には、法務省令で定める場合を除き、登記官は、登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて当該申請があった旨を通知しなければならない(不動産登記法23条2項)。
法務省令で定める場合とは、以下のとおりである(不動産登記規則71条2項各号)。
住所変更(更正を含む)の登記の登記原因が、行政区画若しくはその名称又は字若しくはその名称についての変更又は錯誤若しくは遺漏である場合
事前通知をすべき登記の申請日が、登記義務者の住所についてされた最後の変更(更正を含む)の登記申請の受付日から3か月以上経過している場合
登記義務者が法人である場合
資格者代理人による本人確認情報の提供(後述)があった場合において、その内容からして申請人が登記義務者であることが確実であると認められる場合
前住所通知は、転送を要しない郵便物として書面を送付またはこれに準ずる方法によりする(不動産登記規則71条1項)。具体的には、「転送不可」と書かれたはがきによる(不動産登記準則48条1項、同別記第56号様式)。この前住所通知が返送されなくても、当該通知に係る登記の申請について異議の申出がなければ登記は実行される(2005年(平成17年)2月25日民二457号通達第1-1(2)エ参照)。
なお、住所を転々としている場合、住所変更・更正の登記の受付日が事前通知をすべき登記申請日から3か月以内であれは、いずれの住所にも前住所通知をする(不動産登記準則48条2項)。