中国の知的財産権問題
中国では、特許権侵害訴訟の提起後、答弁書提出期間内(訴状副本の受領後15日以内)に無効審査が行われた場合には、訴訟手続きが中止される可能性があり、また無効審査後1カ月以内であれば、新たな文献を提出して無効理由を追加することもできる(実施細則第67条)。実務上も、特許権侵害訴訟の提訴後間もなく、被告から無効審査がなされることがきわめて多く、提訴の前から、無効審判がされることをあらかじめ想定した対応が必要となる。また、損害賠償請求の場合には、被告から「合法的出所の抗弁」(専利法第70条)がなされることが極めて多い。「合法的出所の抗弁」とは、被告が侵害品であることを知らずに、生産経営の目的で、使用、販売および販売の申出をした場合に、当該製品の合法的な出所を証明した場合に、当該製品の合法的な出所を証明したときには、賠償責任を負わない旨の抗弁である。しかし、この抗弁には、合法的な出所、すなわち被疑侵害品を合法的に仕入れたことの立証が必要になるが、この立証は困難であるため、実際には認められないことのほうが多い。
中国政府は近年、特許など知的財産権の保護を強化する政策を進めており、2014年には知財紛争を専門に扱う裁判所を設立しているほか、政府は助成制度などで知財の出願を奨励しており、2014年の特許出願数は90万件超と5年間で3倍に伸びた。これに伴い特許に対する訴訟は年々増加傾向で年間約9000件程の訴訟数に達しており、これは特許訴訟の主戦場とされるアメリカの2倍の高水準である。
これは中国政府がこの10年間で知財保護制度を急速に整えてきたことが背景にある。2014年11月からは北京や上海、広州に知財紛争を専門に扱う「知識産権法院」を相次いで設立し、大量の知財訴訟をさばき始めた。
中国では、これまで知財に限らず判例が法規範として機能していなかったが、知識産権法院は各地の判例を収集し、分析をすることを開始した。
今後、先例的価値が高いとして参考にすべきとする「指導的判例」を発表する見通しである。
権利行使に熱心なアメリカ企業と中国企業との間では、すでに訴訟合戦が起きている。中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)などは、アメリカ国内で訴えられた場合には中国で訴え返す戦略を用いる場合がある。
今後損害賠償訴訟が増えれば、この傾向はさらに加速するとみられる。
日本企業が中国の特許訴訟の当事者になる例はまだ少ないが、訴訟になった場合は日本企業が被告になるケースがほとんどである。
日本企業は侵害行為を確認しても訴訟に踏み出すには腰が引けてしまう傾向があると指摘される。