日本の租税
年貢(ねんぐ:全収穫高の30-40%、別当とも)
公事(くじ:雑税。藁、むしろ、薪、炭、布、絹、塩、魚類など)
加地子(かじし:年貢以外の、小作料。下地とも)
明治時代初期には、税収に占める地租の割合が圧倒的であった。その後、1899年(明治32年)には、酒造税が税収に占める割合がトップに立った(28%)。また、消費税や課税等を合せた広義の消費税は、1907年には過半数を占めるまでになった。すなわち、明治年間を通じた税収の変化としては、地租優位から間接税優位の時代への移行が見られたといえる。
軍事費確保のために、可能な限り税収を増やすため1940年度の税制改正で、直接税(法人税・所得税)の比重が高まった。
1873年 地租(国税、地租改正、地券表示の土地価格3%、現金納付)、地租付加税(地方税)、印紙税、駕篭税(1年間で廃止)
1875年 煙草税導入
1878年 船舶付加税
1882年 家屋税
1885年 醤油税(1926年廃止)
1887年 所得税
1888年 家屋税付加税