労使協定
衛生委員会・安全衛生委員会に労働時間等設定改善委員会の代替をさせる場合(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条第2項) - 2019年(平成31年)4月の改正法施行により廃止された。なお経過措置により、旧法下で定めた決議については、2022年(令和4年)3月31日(2019年(平成31年)3月31日を含む期間を定めているものであって、その期間が2022年(令和4年)3月31日を超えないものについては、その期間の末日)までの間は、なおその効力を有する(働き方改革関連法附則第1条、第10条)。
65歳までの継続雇用制度の対象となる基準を定める場合(高年齢者雇用安定法第9条) - 2013年(平成25年)4月1日の改正法施行により継続雇用制度の対象者を労使協定によって限定することはできなくなった。なお2013年(平成25年)3月31日までに労使協定を定めた場合は、2025年(令和7年)3月31日まで経過措置として、対象年齢を順次切り上げ認められる。
雇用継続給付(高年齢雇用継続給付金、高年齢再就職給付金、育児休業給付金、介護休業給付金)の支給申請手続を事業主が代理する場合(雇用保険法施行規則第101条の8、第101条の15、第102条) - 法改正により、2016年(平成28年)2月16日からは労使協定は不要となり、原則としてこれらの申請は事業主経由でしなければならないこととなった。
派遣先事業所単位の期間制限を延長しようとする場合、その期間等についての意見陳述(労働者派遣法第40条の2第4項)
高年齢離職予定者に共通して講じようとする再就職援助措置の内容についての意見陳述(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第6条の3)
再就職援助担当者に担当させる、その業務の遂行に係る基本的な事項についての意見陳述(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第6条の4)
再就職援助計画の作成・変更に対する意見陳述(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第24条)
労働移動支援助成金の要件となる再就職援助計画、求職活動支援基本計画書について、その内容についての同意(雇用保険法施行規則第102条の5)
いわゆる「4分の3要件」を満たさない所定の短時間労働者について、社会保険(健康保険、厚生年金保険)の被保険者とする旨の申出についての同意(健康保険法附則第46条5項)
事業場に労働者の過半数を組織する労働組合が存在しない場合には、労働者の過半数を代表する者を選出しなければならない。代表者として認められる要件は、以下2つである(労働基準法施行規則第6条の2第1項、昭和63年1月1日基発1号)。
管理監督者(労働基準法第41条2号)でないこと
協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと
過半数代表者としての選出が適正になされていない場合、その者には過半数代表者としての権限は認められない(裁判例として、東京高判平成9年11月17日。従業員親睦会の代表者が過半数代表者として締結した労使協定を無効と判断した)。