日本国憲法第19条
ドイツ連邦共和国基本法第4条(信仰、良心および告白の自由)
大韓民国憲法第19条
雇傭契約解除無効確認俸給支払請求(十勝女子商業学校事件 1952年(昭和27年)2月22日最高裁判例)
三菱樹脂事件 - 1973年(昭和48年)12月12日 最高裁 破棄差し戻し 大学卒業後、三菱樹脂株式会社に就職したが、3ヶ月の試用期間が終了する直前、入社面接試験の時に学生運動に関係していたことを隠していたとして、本採用しない通告を受けた。本採用拒否は、憲法第14条、憲法第19条に違反し無効だと、訴えを起こした。 争点:憲法第19条の「思想・信条の自由」を侵害する差別か。国民私人相互間に憲法上の権利保障が及ぶか。 東京地裁判決:1967年(昭和42年)7月17日、本採用拒否は解雇権の濫用である。原告勝訴 東京高裁判決:1968年(昭和43年)6月12日、信条による差別の禁止は、憲法第14条、労働基準法第3条で定められている。入社試験時に、政治的思想、信条に関係ある事項を申告させることは公序良俗に反する。原告勝訴 最高裁判決:憲法は、思想・信条の自由や法の下の平等を保障するとともに、第22条、第29条等で財産権の行使、経済活動の自由をも保障している。企業は雇用の自由を有し、思想・信条の自由を理由として雇入れを拒んでも違法とはいえない。本採用の拒否は雇入れ後の解雇にあたり、信条を理由とする解雇は労働基準法第3条違反となる。