埼玉県虐待禁止条例
こうした反対運動の拡大に対して議案を提出した自民党の国会議員からも異論が続出する事態となり、梯子を外された形となった自民党県議団では10日に議案の取り下げを表明する。そのため、委員会で可決された条例案が本会議での可決・成立を前に提案した会派からの申し出で撤回される異例の事態となった。議会事務局によると、埼玉県議会において過去に議員提案が撤回されたのは2008年(平成20年)に提案内容が知事提案と重複していたことを理由とする1件のみで、今回のように委員会で可決された条例案が本会議での採決前に撤回された前例は無いとしている。
自民党県議団では定例県議会最終日となる10月13日に議会運営委員会で「県民から多くの意見があった。趣旨が十分理解され広く受け入れられることが大事」と撤回理由を説明し、本会議では60名余りの傍聴者の一部がやじを飛ばして騒然とする中で議案の取り下げが全会一致により承認された。
議案の撤回に至った経緯について自民党県議団の田村琢実団長は記者会見で「県民、国民の皆様から大きな不安の声、ご心配をたまわっている。心からおわびを申し上げたい」と陳謝したうえで「議案の内容等には私は瑕疵がなかったと感じているが、説明が不十分で、猛省している」と強調した。今後の改正案再提出に関しては「ゼロベース」としている。
この条例では、第1条において「児童、高齢者及び障害者に対する虐待の禁止並びに虐待の予防及び早期発見その他の虐待の防止」を基本理念としている。
埼玉県議会では2010年(平成22年)以降、単独過半数を占める自民党の県議団が積極的に会派単独で議員提案条例を提出しており、8割以上の35件が成立・施行されている。本条例も2017年(平成29年)6月の定例県議会に議員提案として上程され、全会一致で可決・成立し2018年(平成30年)4月1日より施行された。