小塚郁也
上記について、2018年11月28日、BSフジLIVE プライムニュースに出演した小塚は以下の諸点を指摘した。まず制裁がイラン経済に与える影響について、11月5日から開始された第2次制裁の対象にイラン産原油の輸入禁止の他に金融制裁、特に国際銀行間通信協会(SWIFT)からイランの金融機関が除外されることが含まれており、基軸通貨である米ドル取引ができないことに加えて事実上貿易決済が不可能になったことのイラン経済への打撃の大きさを指摘した。また、ポンペオ米国務長官が2018年5月にイランに突き付けた12項目要求が対日開戦前のハル・ノートに匹敵するイラン側の全面屈服を迫る強硬な内容で、交渉の妥協点を提示するものではない点について、トランプ政権が対北朝鮮同様の強力な圧力行使を通じてイランの全面屈服と安全保障に関する再交渉を引き出そうとしているのではないかと述べた。ただし、今後のイランとアメリカ・イスラエルとの対立の見通しとして、小塚は危機が激化した2012年当時と同様に、イランによるホルムズ海峡封鎖などによる直接的な武力衝突には至らず、むしろスタックスネット攻撃(2009-10年)や対サウジアラムコ・サイバー攻撃(2012年8月)の事例と同様のサイバー戦の応酬になる蓋然性が高いと述べた。
2018年12月、トランプ大統領がイスラーム国(IS)掃討作戦の終了と米軍のシリア撤退を唐突に宣言したことについて、小塚は以下のような分析をしている。
2022年6月、researchmapに公開された研究論文「イラン・サウジアラビア対立の展望」(2021年3月19日)において、小塚はその第1章でイラン・サウジアラビア両国の経済力および軍事力の動向について統計データを活用しつつ、第1節でイラン・サウジアラビアの経済力推移を、第2節でイラン・サウジアラビアの軍事力推移を、そして第3節では対イラン経済制裁の影響について差の差(DID)分析を応用して説明した。そして、同論文第2章では、小塚は中東主要国の購買力平価GDP対世界比とCINCスコアによるパネルデータセットを作成し、双方のデータの順位相関と記述統計手法によって中東・ペルシャ湾岸における勢力バランスの傾向を分析している。
2023年5月、小塚はresearchmapに『季刊アラブ』第183号 (The Arab: quarterly, No. 183)に寄稿した小論「長期化する戦争と中東の勢力バランス」(“Protracted Wars and the Balance of Power in the Middle East”)の英文要旨を投稿した。本稿において、小塚は2022年にウクライナが世界第3位の武器輸入国になったこと、シリア内戦をめぐるトルコ、イラン、イスラエルの動向、そして米ロ中三国の対中東戦略の変化について論じ、特に2023年3月に北京での交渉で7年間断交していたサウジアラビアとイランの国交回復を仲介した中国のアラブ諸国への影響力について、中国がその経済規模と比較してほとんどの中東諸国、特にアラブ諸国への兵器輸出において欧米の兵器供給者よりも重要性が低く、したがって、中国のアラブ諸国への影響力は米国と比べて今も限定的であると述べている。
埼玉県与野市出身。相模原市立桜台小学校(1975年)、相模原市立麻溝台中学校(1978年)、神奈川県立厚木高等学校を卒業(1981年・高校33回)。1986年(昭和61年)早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業 後、旧東京銀行勤務を経て早稲田大学大学院政治学研究科博士前期課程を1991年(平成3年)に修了(政治学修士)。
1992年(平成4年)防衛庁防衛研究所に入所後、中東の安全保障問題に関する研究および教育に従事。2002年(平成14年)ゴラン高原国際平和協力隊に派遣されシリアの首都ダマスカスに赴任、2003年5月に国際平和協力本部長(内閣総理大臣)表彰を受彰。
2012年に防衛大学校総合安全保障研究科後期課程を中退後、現職に就任。2016年9月から、政策研究大学院大学(GRIPS)戦略研究プログラム連携講師として修士課程で教育(非常勤)。サウジアラビアとGCC諸国の安全保障、イランの核開発問題に関する専門家である。軍事組織の人事管理や人材の活用についても、その知見を広げている。
早稲田大学では吉村健蔵教授の下で現実主義国際政治学を専攻し、学部時代から中東の安全保障問題を一貫して研究。1991年の湾岸戦争勃発とソビエト連邦の崩壊による冷戦後国際安全保障システムの激動を契機に、防衛研究所に入所して以来、2001年の9.11アメリカ同時多発テロ事件後のアフガニスタン紛争や2003年イラク戦争の際とその後の経過について、NHK等の報道番組への出演、新聞雑誌等を通じて地域情勢や安全保障環境を解説。
以後、外務省や経済産業省からの委託研究プロジェクトや教育に複数参加し、国内外の講演等においてリアリズムに依拠した自説を展開している。