内部統制
内部統制は、企業統治に関連して論じられることが多いが、企業に限らず政府機関を含めたあらゆる組織がその対象となる。内部監査と綿密な係わり合いがあるため内部監督と訳されることもある。 英米の会社組織では(内部)監査部が組織の監督を行うとともに外部監査を行う監査法人と対応する。 監査を専門に行う人は監査人や監査士(公認会計士である場合)あるいは監察官(政府)によって行われる。 外部監査は法律で公認会計士だけが行うことのできる独占業務であると定められている。 また外国では外部監査と企業の内部監督部との関係が強いため企業の内部監査の人員は監査法人から雇われることが多い。また独裁国家の軍部においては政治将校が同等の役割を果たす。ちなみに一組織が別の組織を監督することは外部監督となるがこの場合にそのような権限を有するのは大抵が政府機関であり、これらの省庁が監督責任のある業界や組織を規制する。
広義には、組織の目的を果たすために責任者または経営者が整備・運用するものである。 狭義には、法律行為や財務報告における不正や誤りを防止するために経営者が主体となって整備・運用するものである。具体的には、組織形態や社内規定の整備、業務のマニュアル化や社員教育システムの整備、規律を守りながら目標を達成させるための環境整備、および財務報告や経理の不正防止が挙げられる。 コーポレートガバナンスは株主と経営者との間における仕組みであるが、内部統制は経営者と労働者との間における仕組みであり経営そのものである。 また、内部統制は4つの限界も指摘されており、それを克服するために、業態や時代の変化とともに適確に変化させていくための不断の努力が必要である。
業務の有効性・効率性 事業活動の目標の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めること。
財務報告の信頼性 開示する財務諸表と財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性がある情報について、その信頼性を担保すること。
法令遵守 事業活動に関わる法令や会計基準もしくは規範、各社の倫理綱領やガイドラインを順守させること。
資産の保全 会社の資産(有形・無形、人的資源も含む)の取得やその使用、処分が正当な手続きや承認のもとで適切に行われるように資産の保全を図ること。
八田進二=町田祥弘『逐条解説 内部統制基準を考える』同文舘出版(2007年3月) ISBN 978-4495188115
仁木一彦著『図解ひとめでわかる内部統制 第2版』東洋経済新報社(2008年1月) ISBN 4492092692
KPMGビジネスアシュアランス株式会社著『内部統制の実践的マネジメント』(2005年6月) ISBN 4492601503
安田正敏著『日本版SOX法実践ガイド』日経BP社(2006年9月) ISBN 4822245403
『週刊ダイヤモンド』2007年1月13日号「内部統制地獄」
根田正樹=菅原貴与志=松嶋隆弘編著『内部統制の理論と実践』財経詳報社(2007年2月) ISBN 9784881776865
鳥羽至英『内部統制の理論と制度』国元書房(2007年5月) ISBN 9784765815246
盛田良久他『スタンダードテキスト 監査論』中央経済社(2008年6月) ISBN 9784502285905