中国民主化運動
チュニジアのジャスミン革命に触発されて、2011年2月20日にインターネットを通じてデモが呼びかけられ、中国各都市で集会されたが、直ちに中国人民武装警察部隊等によって鎮圧され、再雲飛や江天勇らが逮捕された。すでに党総書記胡錦濤はデモの前日に「ネット世論を誘導するメカニズムを完備する」と表明し、翌21日には中国の各メディアはデモについて報道しなかった。また2月上旬には、中国当局は、国内主要メディアに対し、ジャスミン革命と中国と関連づける報道の禁止と、「革命」という言葉を使用してはならないとも指示していた。
中国当局はデモ以後も情報統制、ネット規制を強化し、「中国人民はエジプトから何を学ぶか」「エジプト革命は明日の中国」など、中東のデモ活動に関する書き込みは削除された。また2009年ウイグル騒乱以降は、Facebookを利用ができないようになっている。
2010年に運動家の劉暁波がノーベル平和賞を受賞したことをきっかけに再び民主化運動が再燃した。
2010年10月8日、劉暁波のノーベル平和賞受賞が発表された。ノルウェー・ノーベル委員会は、劉暁波の受賞理由は「中国における基本的人権のために長年、非暴力的な闘いをしてきた」ことで、劉暁波への授与の決定は有罪確定時の今年2月には「不可避の状況になっていた」こと、選考は全会一致であったことなどを発表した。
中国政府による抗議と対抗措置は受賞発表直後から開始され、中華人民共和国外交部は「(劉の受賞は)ノーベル平和賞を冒涜するもので、我が国とノルウェーの関係に損害をもたらす」と批判した。更に中華人民共和国政府は在北京のノルウェー特命全権大使に対して劉のノーベル平和賞受賞に強く抗議を行った。また中華人民共和国の国内でノーベル平和賞授与決定を放映中のCNNやNHKワールドのニュース番組が遮断され、その後もインターネット上のメールや検索などの遮断が続いていると報道された。翌9日、中国各誌は授与を批判する中国外務省報道局長の談話を報道する形で間接的に報道し、人民日報系の環球時報は「ノーベル平和賞は西側の利益の政治的な道具になった。平和賞を利用して中国社会を裂こうとしている」と批判した。