新日本製鐵
新日鉄は1970年(昭和45年)3月31日に、八幡製鐵が富士製鐵を合併して発足した。八幡製鐵・富士製鐵のどちらも日本製鐵を前身とし、国内で1・2位の規模を持つ大手高炉メーカーであった。
合併実行の2年前の1968年(昭和43年)5月1日、八幡製鐵・富士製鐵両社の合併が正式に発表された。両社は合併の理由を、設備の大型化への対応、需要鈍化の下での重複投資の解消、技術力強化、資本自由化や鉄鋼業の大型再編 の中での国際競争力強化などを挙げている。この動きに対し、政府や財界はおおむね賛成した。例えば当時の佐藤栄作内閣総理大臣は基本的に賛成と委員会で答弁し、政府の経済閣僚協議会も賛成した。一方、反対意見は野党の日本社会党や経済学者のグループから出た。労働組合側は、日本労働組合総評議会(総評)は不支持であったが全日本労働総同盟(同盟)や両社の労働組合は反対しないとの意見であった。翌1969年(昭和44年)3月6日に合併契約書が調印され、同年6月1日の合併実行が決定した。
合併に関して審査を行っていた公正取引委員会(公取委)は契約書調印後、両社の合併は独占禁止法に違反する疑いがあるとして審査を開始。合併に対し反対の意を示し、1969年(昭和44年)5月7日には合併否認勧告を出した。独占禁止法に違反するおそれがあるとされたのは、鉄道用レール・食缶用ブリキ・鋳物銑・鋼矢板の分野で、次の理由により判断された。
鉄道用レール - 合併会社が日本国内唯一の生産者となるため。
食缶用ブリキ - 合併会社がシェアトップで6割を占め、なおかつシェア2位の東洋鋼鈑に対してもブリキの原板を供給しているため。
永野重雄 - 1970年3月就任(富士製鐵社長から異動)、1973年5月退任
稲山嘉寛 - 1973年5月就任(社長から異動)、1981年6月退任
斎藤英四郎 - 1981年6月就任(社長から異動)、1987年6月退任
武田豊 - 1987年6月就任(社長から異動)、1989年6月退任
三鬼彰 - 1989年6月就任、1993年6月退任
齋藤裕 - 1993年6月就任(社長から異動)、1998年3月退任
今井敬 - 1998年4月就任(社長から異動)、2003年3月退任
千速晃 - 2003年4月就任(社長から異動)、2008年1月死去
三村明夫 - 2008年4月就任(社長から異動)、2012年10月の合併と同時に退任