一部事務組合
地方自治法285条により規定されている通常の一部事務組合の特殊例であり、1974年(昭和49年)の地方自治法の一部改正により新たに設けられたものである。これにより、複数の共同処理する事務が複数の市町村間で異なる場合でも1つの組合で処理することができるようになった。
例えば、従来はゴミ処理をA市、B町で、消防をA市、B町、C村で処理する場合に2つの一部事務組合を設置し、別々の議会や管理者等の組織を設ける必要があったが、一つの複合的一部事務組合の設置によって効率的な運営が図ることができるようになった。なお2つの市区町村で構成されている一部事務組合は複合的一部事務組合にはなり得ないし、都道府県については除外されている。
また、議決には当該市町村の意向を反映させることができるように、議決の方法に特別の規定を設けることもでき、執行機関としての管理者等の代わりに理事会制を採ることもできる。
隣接する中・小規模な市町村が消防・ゴミ処理・火葬場・上下水道等の運営を行なうために設けることが多く、小規模な町村や自治体を超えて近接する地区で一部事務組合によって小・中学校・高等学校・大学を運営する事例(布施学校組合立布施小学校、上田市長和町中学校組合立依田窪南部中学校、福岡県公立古賀竟成館高等学校、釧路公立大学など)もある。公営競技(地方競馬・競輪・競艇)を主催するための団体、港湾管理者として設置している団体もある。
福岡県大牟田市と熊本県荒尾市が運営する大牟田・荒尾清掃施設組合や、高知県宿毛市と愛媛県愛南町が運営する高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合のように、県の枠を越えて一部事務組合を設けている事例もある(これらの両自治体は県境で隣接している)。
名古屋港管理組合(愛知県及び名古屋市で設置)、那覇港管理組合(沖縄県、那覇市及び浦添市で設置)のように県と市とで設置するものもある。