チケット適正流通協議会
日本ではライブ・コンサートのチケットを買い占め、チケットを買いたい人に法外な価格で転売するといういわゆるダフ屋行為が以前から横行しており、2020年に東京オリンピックを控える日本としては、不正転売対策は喫緊の課題となっていた。
この状況を受け、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は115組の国内アーティストと24の国内音楽イベントの賛同を得て、2016年8月23日に「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表。以後、上記4団体は不正転売問題についての啓発活動を行っていた。
一方、ダフ屋行為については各都道府県の迷惑防止条例で取り締まるのがほとんどであったが、その対象は駅やチケット売り場などに限定され、インターネット上での取引は対象外となっていた。そこで、超党派の「チケット高額転売問題対策議員連盟」(共同代表・石破茂)は、全国一律に処罰する法案を第197回国会に提出。2018年12月に両議院とも全会一致で可決、成立し、12月14日に「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(チケット不正転売禁止法)として公布され、翌2019年6月14日に施行された。
同法施行に伴い、音楽業界の4団体に、一般社団法人日本2.5次元ミュージカル協会、さらにEMTG、テイパーズ、エブリィ・エンタテインメント、DMM.com、Live Styles、ボードウォーク、LINE TICKET、チケットスターの8社を加えたチケット適正流通協議会が同日に発足した。