ネットカフェ難民
インターネットカフェは通気性が悪いうえに不特定多数の人が利用するため、結核やインフルエンザなどの感染症の感染経路になりやすいとの報道がある。特にネットカフェ難民は睡眠不足や偏食などの生活習慣により健康状態が芳しくないうえ、体調が悪くても医療機関に通院する費用がないことが多い。また非正規雇用のため職場の健康保険に加入できず、国民健康保険の保険料も払えず(減免制度があることを知らないため)健康保険証がない人が多い。そうした状況から、ネットカフェ難民が感染症のキャリアとなりやすく、感染を拡げる経路の一因になると指摘されている。
実際に2005年(平成17年)には、神奈川県川崎市の店舗で男性客がキャリアとなり、結核の集団感染が発生した。この際は従業員のみ13人が感染した。また、2009年の新型インフルエンザの国内流行時にも、ネットカフェ難民が感染を拡大する恐れが指摘されており、流行時には店舗の閉鎖も検討されていた。
その後、2019年末からの新型コロナウイルス感染症の流行により、日本でも2020年4月7日に緊急事態宣言が発令された際には、ネットカフェにも休業要請が出され、東京都においてはもっとも休業要請期間が長い「ステップ3」に属する業種とされた(日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響も参照)。
運転免許証の更新に要求される住所表示は「住民基本台帳法別表第1(第30条の7関係)」により提供される情報に含まれていないため、住所が変更になった(住民登録を失った)事実を隠したまま更新することは可能だが、法的には更新できない。また、住所不定状態となった事実が判明すれば運転免許の更新を拒否される。
自治体に住民登録がされていないということは、居住地で行政サービスを受けられなくなることを意味し、疾病などにより就労が困難になった際に生活保護申請でトラブルになる可能性がある。たとえば、扶養義務者である親族の扶養照会、資産調査であったり、「住民票所在地」と「現在地」が異なる場合、現在地自治体が窓口業務をたらい回しにしようとすることもある。生活保護の申請権は絶対性が保証されているが、福祉事務所が生活保護の申請自体を不正・違法に拒否する可能性が高い(「水際作戦」と呼ばれる)。本来は職権消除により住民登録がない場合でも生活保護の対象となる(生活保護法第19条二による職権保護)が、やはりトラブルが発生する可能性が高い(生活保護問題も参照)。
また選挙人名簿は住民基本台帳を基に作成されるため、職権消除されて相応の期間が経ったあとは選挙権を実質的に喪失する。住民登録の復活ができれば選挙権も復活するが、住所不定の状況では住民登録が受理されない。このように、公共サービスの受益権や公民権の行使にも支障をきたす。