外国国章損壊罪
外国国章損壊罪は、国家的法益に対する罪のうちの国交に関する罪に分類される犯罪である。外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する犯罪であり、法定刑は2年以下の懲役または20万円以下の罰金となる(刑法92条1項)。なお、本罪は外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない親告罪である(刑法92条2項)。
1974年(昭和49年)11月22日、福岡県福岡市にある在福岡米国領事館に3人が乱入し、星条旗を引きずり降ろして火炎瓶を投げつけて燃やした後、カール・スペンス・リチャードソン首席領事を襲い領事室に立て籠もる事件が起きた。3人は福岡県警察の機動隊によって住居侵入罪、外国国章損壊罪などの現行犯で逮捕された。カール・スペンス・リチャードソン首席領事はその日に開いた記者会見で、星条旗を焼かれたことは大きな事件のうちの1つの出来事であり侮辱と感じていないという旨を語った。1976年(昭和51年)2月25日、福岡地方裁判所は、現住建造物等放火罪などを理由に、3人のうち2人に対してそれぞれ懲役6年、懲役3年を科した。
1993年(平成5年)10月29日(ドーハの悲劇の翌日)、東京都港区にある駐日イラク大使館のポールに掲げていたイラク国旗が何者かに盗まれる事件が起こった。盗まれた国旗がその後どうなったかは不明。
2011年(平成23年)2月7日(日本では「北方領土の日」)、日本の右翼団体が在日ロシア連邦大使館前でロシア国旗をひきずるなどしたとして、ロシア外務省は井出敬二在ロシア日本国大使館筆頭公使を呼び、事実関係の解明と犯人の処罰、大使館周辺の安全保障を要求した。これについて外務省は、使われたのはロシア国旗を模した手製の物体であり外国国章損壊罪に該当しないとした。
2012年(平成24年)7月22日、日本の右派系団体が、日韓国交断絶を謳うデモ行進の際に「ペプシゴキブリマット」と称する太極旗を模したマットを踏みつける行為などを撮影した動画を公開した。
1956年(昭和31年)、中華人民共和国(中共)系の華僑が、大阪府大阪市で街宣活動をしていた中華民国系の街宣車から青天白日旗を奪い取るという事件が起こった。中華民国政府は外国国章損壊罪の適用を要請したが、外務省は今回のような街宣車に掲げるような事例には妥当でないという考え方を示し、法務省は刑法92条が想定する国旗は公的機関が公的に掲げたものに限るという解釈をとり、容疑者を不起訴処分にした。
日中国交正常化前の1958年(昭和33年)5月2日、長崎県長崎市のデパートで行われた日中友好協会長崎県支部主催の展示即売会会場において、中華人民共和国の物産展示であることを標示するために吊り下げていた中華人民共和国の国旗を引き下ろした事件(長崎国旗事件)では、長崎簡易裁判所は、その国旗は国章ではなく国名表示のための標示物であるとして、軽犯罪法1条31・33号を適用して科料500円を科した。
同年5月11日、横浜開港百年祭の国際仮装行列において、中共系の華僑と国府系の華僑がお互いの国旗を出すことを見合わせると話し合いをしていたにもかかわらず、国府系の山車に飾った万国旗の中に青天白日旗があるのを見つけた中共系の青年がそれをむしり取る事件が起こった。法務省は、一般的な解釈として国家の権威を示すために掲げたものではないから、器物損壊罪には該当するとしても外国国章損壊罪には該当しないと考えられるという旨の見解を出した。