記帳所事件
天皇の地位にあった昭和天皇は1988年9月19日に吐血して重体に陥り1989年1月7日に崩御して天皇の地位は皇太子である明仁(現:上皇明仁)が世襲した。沼田武千葉県知事は1988年9月23日から1989年1月6日までの期間は昭和天皇の病気快癒のために県民記帳所を設け、公費を支出した。
千葉県民の原告Xは当該公費支出は違法であり、明仁(第125代天皇)は記帳所設置費用相当額を不正に利得したとして、地方自治法第242条の2第1項第4号に基づいて、千葉県に代位して昭和天皇の相続人である明仁に対して損害賠償請求の住民訴訟を提起した。
1989年3月6日に千葉地方裁判所は天皇は民事裁判の当事者たりえないとして、天皇が被告として記載されている訴状そのものを却下した。同年4月4日に東京高等裁判所は本件は民事訴訟法第228条の訴状却下事由には該当しないとして訴状却下命令を取り消した。
1989年5月24日に差戻し後の千葉地裁は「象徴という特殊な地位に鑑み、公人としての天皇に係る行為については、内閣が直接的に又は宮内庁を通じて間接的に補佐することになり、その行為に対する責任もまた内閣が負うことになるので、天皇に対しては民事裁判権がない」「天皇が記帳所に置いて国民から病気平癒の見舞いの記帳を受けるということは、天皇の象徴たる地位に由来する公的なものであり、したがって天皇の地位を離れた純粋に私的なものであるとみることはできない」として訴えを却下した。