柏通信所
アメリカ太平洋軍は1963年(昭和38年)からテレタイプ、グラフィック、暗号化デジタル音声などの通信データをコンピュータ制御システムで高速処理する「自動デジタル通信網」(Automatic Digital Network, AUTODIN)の導入計画を進めており、1967年(昭和42年)10月から従来の手動式データ中継センター(Manual Data Relay Center, MDRC)に替わる新たなシステムとしてASC(Automatic Switching Center)の運用を本格的に開始した。日本国内でも1968年(昭和43年)5月からノースキャンプ・ドレイクでASC(1010号棟)の運用が始まり、アメリカ太平洋軍は長距離通信における短波無線への依存度を縮小し、核爆発時に発生する電磁パルスの影響を受けにくい海底通信ケーブルや、より高容量で信頼性の高い衛星通信へ順次切り替えていく方針を進めた。その結果、この時期から徐々に短波無線は新しい通信システムのバックアップや、地上施設と航空機及び艦船との間で交わされる通信手段として用いられるケースが多くなり、1969年(昭和44年)には在日米軍短波無線施設の削減・統合のための調査が実施された。
一方、1977年(昭和52年)8月に在日米軍から提示されていた柏ロランC局の運用に係る周波数要求について、郵政省電波監理局は、同年9月及び10月に開かれた日米合同委員会の周波数分科委員会技術連絡部(TLC)会合で、在日米軍に対して要求内容を検討中であることを伝えるとともに、いくつかの困難な問題があることを口頭で説明していた。さらに11月4日の同会合では検討結果として「電磁両立性について非常に多くの問題があり、ロランCを柏で運用するための周波数は承認出来ない」とする内容のメモを提出したため、これを受けて在日米軍はロランC局建設工事の中断を指示した。この時点で工事はオペレーションエリア内の交通検問所、マイクロウェーブ塔とその操作室、通信局舎内の壁や屋上の排熱換気装置などが解体撤去された程度の進捗状況だったが、12月24日には請負業者に対して解約が通知された。
在日米軍は、翌1978年(昭和53年)1月11日に開かれたTLC会合で周波数要求を取り下げる内容のメモを提出したものの、2月3日に開かれた同会合では、「既存のロランCシステムの精度向上が可能な代替案を引続き検討するとともに、その結果次第では新たな周波数支援要求を発議し、柏をロランC施設として利用する」という内容のメモを提出し、建設計画そのものは撤回せず懸案事項として持ち越していることを日本側に伝えた。