日本語教育の推進に関する法律
国に対し、各国での日本語教育の状況に応じて、現地の日本語教育に関する体制及び基盤の整備の支援、海外で日本語教育に従事する者の養成や教材(インターネットを通じて提供されるものを含む)の開発、提供およびその支援、海外で日本語教育を行う教育機関の活動及び日本語を学習する者の支援等必要な施策を講ずるよう努めるものと規定。
地方公共団体にも、国との役割分担を踏まえて前条の通りの責務があることを規定。
国に、日本語教育に従事する者の養成及び研修体制の整備、国内の日本語教師資格に関する仕組みの整備、日本語教師の養成に必要な高度かつ専門的な知識及び技能を有する者の養成等の必要な施策を講ずるものと規定。
国に、独立行政法人国際交流基金、日本語教育を行う機関、諸外国の行政機関及び教育機関等との連携の強化などの体制の整備に努めるものと規定。
国に、各個人の日本語能力に応じた教育が行われるための必要な施策を講ずるものと規定。
政府に、日本語教育推進会議を設けるものと規定。