食糧管理法
太平洋戦争の最中の1942年(昭和17年)2月21日に、東條内閣によって制定された。内容は、食糧の生産・流通・消費にわたって政府が介入して管理するというものであり、目的は食糧(主に米)の需給と価格の安定である。
基は、戦時下における国内外の米の流通不全を原因とした食糧、特に米の偏在を解消し、国民が平等に入手できることを目的にした制度であったが、そのような状況が1950年代には解消した後も、1994年(平成6年)まで続いた。
戦中戦後の食糧不足の時代には必要な法律であったが、飽食の時代となったことに加えて洋食や麺など食の多様化が進み、コメ余りになる程に供給過剰になった1970年頃から、政府米の収支が逆ザヤとなる問題や自主流通米以外の『ヤミ米問題』が発生。また世界から、ウルグアイ・ラウンドの自由貿易による『米市場開放』が要求された。
これらを受けて、食糧管理法は1995年(平成7年)11月1日に廃止され、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)に引き継がれた。