明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業
2000年代に入って、重伝建の町並みを持つ萩市(萩城下町を参照)や九州の自治体を中心に近代化産業遺産の啓発運動が行われていた。2005年7月には鹿児島県が九州に近代化産業遺産に関するシンポジウムを開催、2006年6月には九州地方知事会において「九州近代化産業遺産の保存・活用」を各県が連携して取り組む政策テーマに決定し、九州全体の取り組みへと広がる。
同年9月に文化庁が自治体から暫定リストの公募を開始したため、関係資産を有する6県8市が共同で提案を作成、同年11月に文化庁に提出する。この案では、官営八幡製鐵所 東田第一高炉跡(福岡県北九州市)、旧高取家住宅(佐賀県唐津市)が候補に挙げられていた。しかし、2007年1月の結果発表では継続審議となったため、資産を見直し同年12月に再提出した。この案では、新たに官営八幡製鐵所 西田岸壁(福岡県北九州市)、旧伊藤伝右衛門邸(福岡県飯塚市)、筑豊炭鉱 旧三井田川鉱業所伊田竪坑櫓、伊田竪坑第一・第二煙突(福岡県田川市)、新波止砲台跡(鹿児島県鹿児島市)、前田砲台跡(山口県下関市、1864年)が候補に挙げられていた。ここに挙げた資産はいずれも、2013年の暫定版推薦書で除外されている。
2008年12月15日、文化庁が北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群(北海道など)、宗像・沖ノ島と関連遺産群(福岡県宗像市など)とともに追加申請を決め、翌2009年1月5日に暫定リストに追加掲載された。このときの名称は「九州・山口の近代化産業遺産群-非西洋世界における近代化の先駆け-」であった。
また、各サイトの歴史全体についても理解できる計画とすること
集成館及び三重津海軍所跡における道路建設計画、三池港における新たな係留施設に関するあらゆる開発計画及び来訪者施設の増設・新設に関する提案について、「世界遺産条約履行のための作業指針」に沿って、審議のため世界遺産委員会に提出すること
これらを2018年の第42回世界遺産委員会で履行確認するため、2017年12月1日までに進捗状況を報告するよう求めた。
この内、日本政府は項目8の集成館と三重津海軍所跡周辺での工事、項目7・8でのインタープリテーションおよび来訪者施設の一事例として韮山反射炉におけるガイダンス施設に関する報告書を既に提出しており、第40回世界遺産委員会での保全状況審議で議題となる。また、保全措置計画(技術・資金面や来訪者数抑制案など)とモニタリングについては継続中である。
この玉虫色の決着について、日本側は「強制労働」を意味しないことを強調したのに対し、韓国側は日本が強制的な労役の存在を国際社会で認めたと主張した。この決着について、日本の外務省関係者からは、日本での嫌韓の拡大を懸念する声も上がった。
一連の騒動に関し、『朝日新聞』は社説で日韓双方について「実に見苦しかった」と苦言を呈した。『毎日新聞』も社説で、日韓双方の振る舞いについて「互いを傷つけるだけの不毛なもの」と批判した。両紙の社説が日韓双方に今後の努力を求めるものであったのに対し、『読売新聞』の社説は韓国側の政治工作を残念なものと指摘しつつ、日本側の妥協についても韓国の「ゴネ得」を許した面があるとした。『産経新聞』も社説で、韓国の主張や介入を批判したうえで、日本の対応を行き過ぎた配慮や油断であるとし、大きな禍根を残したと批判した。
イギリスのガーディアンが「日本の施設が強制労働を認め世界遺産に」と報じる等、多くの欧米メディアは「強制労働」という文言を用いて明治日本の産業革命遺産の登録を紹介しており、一部には「奴隷労働」と表現する報道もあった。
世界遺産の登録後、韓国政府は松下村塾(山口県萩市)に対しても批判の矛先を向け、攻撃した。また、韓国政府の関係者は、今後、日本が暫定リストに記載している金を中心とする佐渡鉱山の遺産群を推薦した場合、そこでも朝鮮半島出身者の「強制労働」があったという認識に基づき、日韓の外交問題となる可能性を示している。