パーソナル無線
1970年代から急速に増加し社会問題化してきた大出力、多チャンネルの不法市民ラジオ(不法CB)を排除するため、1983年(昭和58年)1月から電波法の罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」に拡大された が、 一方で不法CBの増加は、モータリゼーションの進展に伴い、車載可能な近距離用無線電話システムに対する大きなニーズが生じていることを示すものであり、このようなニーズに対応するためにパーソナル無線は制度化された。
1982年(昭和57年)12月に制度化、初期にはアマチュア無線機メーカーのほかにも、大手家電メーカーや音響メーカーが参入し多くの機種が発売された。 大手家電メーカー製品の場合、設計や製造は傘下の業務無線機メーカーまたは業務無線機担当部署があたったため、民生品にもかかわらず、内部構成はアマチュア無線機ではなく業務用無線機の流れをくむ、受信感度よりも信頼性を重視したものであった。 一方、製造能力の無い企業がOEMで参入し「社名は異なるが外観・機能が全く同じ」という機種もあった。 無線機やアンテナのメーカーは日本電子機械工業会(現 電子情報技術産業協会)傘下に任意団体パーソナル無線普及促進協議会(略称はPRPC)を設立し、自主規制としてアンテナの頂部を橙色にし「オレンジトップ」と称していた。 アンテナは、技術基準の範囲内で最大利得を得られる1m強のものから当時普及し始めた自動車電話用を模した十数cmのものまであった。
マルチチャネルアクセス無線(MCA無線)技術を使用し、チャンネルは158(当初は80)、空中線電力は最大5Wと無線従事者が不要な無線電話(音声通信)用免許局としては最大、変調方式は周波数変調(FM)で、雑音の少ない明瞭な交信が可能。 ちなみに市民ラジオは、27MHz帯、最大8チャンネル、最大500mW、振幅変調(AM)である。 簡易無線であるので各種の事業に使用でき、通信の相手方は「簡易無線局(パーソナル無線)」とされ不特定の相手との交信というアマチュア無線類似の使用 もできた。
利用にあたっては、無線機に同梱されているROMカートリッジ(無線設備規則にいう「呼出名称記憶装置」 ) に情報通信振興会(旧称、電波振興会、電気通信振興会)にて免許情報を有料で書込みをして 無線機に装着しなければ送信できない。 ROMカートリッジは一度無線機に装着すると取り外せない構造で情報の不正な改竄を防いでいる。
当初は電波振興会が開局申請代行業務をしていたので、ROMカートリッジを同封して申請し無線局免許状受領時から使用することができたが、2010年(平成22年)末に代行業務を終了した ので、以後は免許状を受領後にROMカートリッジに書込むこととなった。
2019年(平成31年)1月以降も既設局が免許の有効期限まで利用できることは変わらず、既存の無線機についても無線設備の技術基準および技術基準適合証明の効力ならびに表示は有効である。 これにより、通信方法の特例を規定する告示にある「設備規則第54条(中略)第4号に規定する技術基準に係る簡易無線局」はパーソナル無線のことであるが、上記の経過措置により有効とされる。
また、指定無線設備を規定する電波法施行規則第51条の2の2第4号には「889MHzを超え911MHz未満の周波数の電波を送信に使用する無線電話の無線設備であつて、基地局又は陸上移動中継局に使用される無線設備が送信する電波を受信することにより送信が制御される無線設備以外のもの」があり、違法改造されたものを含めたパーソナル無線機を指すもので、指定無線設備であることはかわらない。
促音の表記は原文ママ
一方、政令電波法関係手数料令第1条第4項には「無線電話の送信機で903MHzから905MHzまでの周波数の電波を使用するもの」があり、これもパーソナル無線を指すものであるが周波数割当計画から削除された時点で免許申請が不可とされたので、実質的に無効な規定である。
2021年(令和3年)8月29日で免許の有効期間を10年から5年に戻す電波法改正 から10年を経過し、この日までに全ての局が廃止されたはずであるが、8月末日では6局が免許 され、有効期限が最長のものは「令和3年12月19日」まで であった。 10月末日では2局が免許 されていた。 そして12月20日に免許局数は0となり消滅した。 情報通信振興会もROMカートリッジ書込み業務を終了した。
2023年(令和5年)には、パーソナル無線機が指定無線設備から除外された。