著作権の保護期間における相互主義
その後2002年に、ECJはプッチーニ事件 (またはラ・ボエーム事件) で差別的取り扱いの禁止条項はEUが出現する以前に死亡したEU加盟国の国民にも適用されるという裁定を下し、相互主義条項は差別的取り扱いの禁止条項に違反することも繰り返し明言した。この事件はドイツヘッセン州ヴィースバーデンの州立劇場が1993/94と1994/95のシーズンに上演したプッチーニのオペラであるラ・ボエームに関するものだった。当時のドイツ法の下では相互主義条項が外国の著作物に適用されたので、このオペラは56年間のイタリアの著作権保護期間が満了する1980年の終わりからドイツではパブリックドメインであった (プッチーニが死去したのは1924年11月29日)。同時にドイツ国内の著作物は著作者の死後70年の著作権保護期間を享受していた。ミュージカルの発行者はプッチーニの著作物はドイツで権利を保有していると主張し、差別的取り扱いの禁止条項に基づき、ドイツでは外国の著作物にも70年の保護期間が規定されていると主張してヘッセン州を提訴した。ドイツ連邦最高裁判所は差別的取り扱いの禁止条項がEU出現前に死亡した著作者の著作物にも適用されるのか疑問を抱いてECJに裁定を仰ぎ、ECJは原告の主張を完全に確認した。ECJは相互主義条項は著作者の国籍ではなく著作物の本国に基づくので、客観的基準であり国籍に基づく差別的取り扱いではないというヘッセン州の解釈を明確に否定し、裁定を下した。
もっとも、相互主義の採用は必須ではない。あらゆる国は自国の法律に「別段の定め」をおくことができる。そうするために、国内の著作権法に明文の例外を含める必要はない。例えば、中国(著作者個人の死後または法人の公表後50年)やアメリカ合衆国(著作者個人の死後70年または法人の公表後95年)、メキシコ(100年)、コロンビア(80年)、グアテマラ、セントビンセント・グレナディーン、サモア独立国(各75年)は例外を明文化していない。
なお、ベルヌ条約では、著作物の本国において著作権が発生しない場合について、加盟国で著作権の保護期間をゼロの著作物として相互主義の対象にしうるかについては、後述する万国著作権条約の場合と異なり、公式の解釈が存在しない。