うな源
近畿農政局は2022年1月31日に、うな源に対して食品表示法に基づき、再発防止対策実施等の指示処分を下した。
うな源は、近畿農政局による立入検査期間中である2022年1月22日から店舗を順次閉店もしくは休業の処置を取ったが、産地偽装の発覚により営業再開は困難となった。このためうな源は、2022年2月8日までに事業を停止して事後処理を弁護士に一任。同年3月24日に関連会社であるM'S EELと共に奈良地方裁判所葛城支部から破産手続開始決定を受けた。負債総額は2社合計で3億3200万円。
大和高田市は、「うな源特製 活うなぎ蒲焼」を発送したふるさと納税で寄付した者に対して、希望すれば返金に応じるとしている。
2023年4月26日、大阪国税局は、令和2年9月末までの3年間に、1億8000万円余りの所得を隠し、法人税などあわせて4500万円余りを脱税した疑いで、この会社と森本猛央元社長を奈良地方検察庁に告発した。