年少扶養控除
所得税の扶養控除(38万円/人)は2011年分から、個人住民税(33万円/人)は平成24年度(2012)徴収分から廃止された。
2023年に自民党内から児童手当の所得制限撤廃と18歳までの支給対象の拡充と共に、年少扶養控除制度の復活が提案されている。ただし、これらの実行に必要な財源は未定である。また、年少扶養控除の復活について、2012年の自民党重点政策としてすでに言及されていたものの、前述の通り2022年度現在実現には至っていない。