不貞行為
旧民法(明治31年法律第9号)では、813条2号及び3号において「妻カ姦通ヲ為シタルトキ」及び「夫カ姦淫罪ニ因リテ刑ニ処セラレタルトキ」を離婚原因としていた。ただし、同法814条及び816条において、その離婚原因となる事実を同意・宥恕していた場合や、その事実を知った時から1年を経過した後、またはその事実が発生した時から10年を経過した後では、離婚の訴を提起することはできないとされていた。
この改正前の規定では、夫と妻で姦通の扱いが区別されており、家父長制的発想が反映された夫婦不平等主義であったが、民法の改正前に施行されていた「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」(昭和22年法律第74号)において、5条3項に設けられた「配偶者の一方に著しい不貞の行為があつたときは、他の一方は、これを原因として離婚の訴を提起することができる。」の規定を嚆矢として、不貞行為についての夫婦平等が立法の上で実現された。