危険情報
エリトリア(エチオピアとの国境地帯)
カメルーン(極北州)
隣国のナイジェリアからイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が越境して侵入しており、テロ関連の犯罪が増加している。
ケニア(ソマリアとの国境地帯、北東地域のダダーブ難民キャンプ周辺およびガリッサ郡ガリッサ市)
テロ関連の犯罪が増加している。
コンゴ民主共和国(南キブ州、北キブ州、オリエンタル州北東部及び中央アフリカ国境地帯カサイ3州)
シリア(2011年4月26日より全域)
2012年以降、取材中の邦人ジャーナリストが銃撃に巻き込まれ死亡する事件やISILによる日本人拘束事件が発生しており、全土において深刻な危険が及ぶ可能性が極めて高い状態が継続している。また、日本人が渡航した場合には攻撃の標的となる旨の警告もISILから出ている。
ソマリア(全域、ソマリランドを含む)
内戦による無政府状態の影響で退避勧告が長期間継続されたままである。
チャド(リビア、中央アフリカ、ニジェールとの国境地帯と首都ンジャメナを除いたカメルーン極北州との国境地帯、ラク州およびチャド湖周辺)
日本国大使館が設置されておらず、チャド全土に地雷や不発弾が多数放置されている。また、テロ関連の犯罪が増加している。
中央アフリカ共和国(2012年12月28日より全域)
トルコ(シリアとの国境地帯)
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)については、2006年(平成18年)7月5日から2014年(平成26年)7月3日まで、核開発・ミサイル発射実験・日本人拉致事件に対する経済制裁の一環として、「渡航の延期をお勧めします。」と同じレベルの渡航自粛勧告(表記は「渡航を自粛してください。」)を発出していた。渡航自粛勧告中、治安自体の情報は公開されていなかった。
2014年(平成26年)7月4日、日本国政府は日本から北朝鮮への渡航自粛措置等の解除を発表したのに伴い、外務省は北朝鮮全土に対して、新たに「渡航の是非を検討してください。」を発出した。その後、2016年(平成28年)2月12日から、核開発・ミサイル発射実験に対する制裁の一環のため「渡航を自粛してください。」が再び出されることになったが、前回と違い危険情報レベルは設定されていない(表示は に斜線のハッチ)。
アメリカ合衆国国務省が発表している危険情報で、危険度が低い順に「通常通りの注意が必要 (Level 1: Exercise Normal Precautions)」・「注意の強化が必要 (Level 2: Exercise Increased Caution)」・「旅行の再考が必要 (Level 3: Reconsider Travel)」・「旅行禁止 (Level 4: Do Not Travel)」となっている。
旅行勧告(英語)