東京労働局
1947年(昭和22年)5月2日 - 都道府県労働基準局官制(昭和22年5月1日勅令第199号)にもとづき、厚生省の地方機関として、東京労働基準局が発足。労働基準法施行規則(1947年8月30日厚生省令第23号)によれば、当時の東京労働基準局下の労働基準監督署は、中央署、飯田橋署、上野署、三田署、品川署、大森署、澁谷署、中野署、板橋署、王子署、足立署、向島署、亀戸署、八王子署、立川署、青梅署、三鷹署の17署
1947年(昭和22年)9月1日 - 労働省の発足とともに、厚生省から労働省に移管
2000年(平成12年)4月1日 - 東京労働基準局から東京労働局に組織変更
2015年(平成27年)4月1日 - ブラック企業対策として、大阪労働局と伴に『過重労働撲滅特別対策班』(通称:かとく)が設置される。2018年(平成30年)2月10日までに、ABCマート、フジオフードシステム、ドン・キホーテ、サトレストランシステムズ(現SRSホールディングス)、コノミヤ、電通、エイチ・アイ・エスが摘発された
2018年(平成30年)4月11日 - 是正恫喝発言で東京労働局長が更迭される