議長決裁
日本国憲法は国会の議事において可否同数となった場合は、議長の決するところによるとする(日本国憲法第56条第2項)。
憲法56条第2項にいう「議長」とは、役職としての両議院の議長という意味ではなく、会議を主宰し議事進行時に現に議長席にあって議事を整理している者を指すと解されている。したがって、副議長や仮議長の場合もある。また、委員会の委員長も憲法56条2項の「議長」には含まれると解されている。ただ、一般には委員会の場合は区別のために委員長決裁と呼ばれている。
また、「可否同数」の意味については、賛成投票が反対投票に無効投票や棄権を含めた数と同数であるときであるとする説と、賛成投票が反対投票と同数であるときであるとする説に分かれる。実際には賛成と反対が同票のときをもって「可否同数」とされている。
可否同数となった場合、議長は「可否同数であります。可否同数のときは、憲法第五十六条第二項の規定により、議長が決することになっております。議長は(可/否)と決します。よって、本案は(可決/否決)されました」と宣言する。
憲法56条2項にいう「議事」については選挙を含むとする説と含まないとする説がある。「議事」に選挙を含まないとする説では当然に議長決裁権は行使されることはないことになる。