前衛党
コミンテルン配下の各国共産党の多くも「前衛党」規定を採用したが、1950年代以降のスターリン批判、プラハの春、1980年代以降の東欧革命とソビエト連邦の崩壊などの影響もあり、「前衛党」規定を削除する動きも拡大した。
ドイツ社会主義統一党(ドイツ社会統一党)は「ドイツ労働者階級とドイツのあらゆる勤労者の前衛党」を掲げていた。
イタリア共産党は「労働者階級の前衛部隊」を掲げていたが、1970年代にこの規定を削除した。
フランス共産党は「フランス労働者階級の前衛部隊」を掲げていた。
中国共産党は2012年改正の党規約でも「中国共産党は中国労働者階級の前衛部隊であると同時に、中国人民と中華民族の前衛部隊」と明記している(ただし改革開放後は企業家の入党も認められている。三つの代表も参照)。
ベトナム共産党(ベトナム労働党)は「ヴェトナム労働者階級およびすべての勤労者の前衛」を掲げている。
日本共産党は1958年の党規約より「日本共産党は、日本の労働者階級の前衛部隊であり、労働者階級のいろいろな組織のなかで最高の階級的組織である」、1994年より「日本共産党は、日本の労働者階級の前衛政党であり、労働者階級のいろいろな組織のなかでもっとも先進的な組織である」と明記していた。警察白書はこの記載を「革命勢力としての基本的性格」と記載した(敵の出方論も参照)。日本共産党は2000年の改正で当規定を削除した。