新潟市の行政区域の変遷
地方自治法が施行された1947年(昭和22年)、市域は1市48町村であった。
1949年(昭和24年)9月の「シャウプ勧告」によって、昭和20年代後半から30年代の前半にかけて、町村合併が強力に進められた。この勧告は市町村財政の強化と、国、県市町村間の行政事務の再配分による市町村権限の拡大を求めるもので、その一環として合併を奨励した。
これは、いわゆる「昭和の大合併」と呼ばれるもので、1953年(昭和28年)から全国的に合併が進められ、1961年(昭和36年)に3市12町村になった。
新潟市は、「町村合併促進法」が施行されたころから、近隣町村との合併による「大新潟市構想」を独自に打ち出していた。この構想は文化的交流、経済的関連性、地理的条件などを考慮して、北蒲原郡の濁川村、南浜村。西蒲原郡の内野町、坂井輪村、黒埼村。中蒲原郡の亀田町、曽野木村、両川村、横越村、大江山村を合併対象に上げ、1939年(昭和14年)に計画されていた「50万都市構想」の復活といえるものであった。
新潟市では、「町村合併促進法」とともに、この大都市構想が合併の機運を盛り上げ、合併を進めた。
1954年(昭和29年)5月18日。両川村、曽野木村、大江山村の3ヶ村の村長は、新潟市役所を訪れ、新潟市長に合併の早期実現を陳情した。新潟市は、健全財政維持の見地から合併に慎重であったが、県の勧告や法改正で市の負担も軽減されること、3ヶ村が熱望していることから、1957年(昭和32年)中に実現させることとした。
1957年(昭和32年)5月3日。両川村、曽野木村、大江山村は、新潟市と合併した。
元和2年(1616年)、新潟が長岡藩主堀直寄領となり、翌年の元和3年(1617年)に直寄から新しい町建てを命じられる。その位置は「蒲原新潟立会小絵図」によれば「古新潟 (ふるにいがた)」と呼ばれ、現在の学校町、新潟大学医学部周辺とされている。
新潟市行政区画審議会の答申後、主に旧新津市住民による真の分権型政令市を実現させる会が5区の名称を新津とすることについて署名活動を行い、37,597名の署名 (賛同者) を集め、新潟市長に陳情、新潟市議会へ請願書を提出。2006年7月3日の新潟市議会本会議においてこの請願が採択された。
なお、署名収集の方法のひとつとして、新津地域の自治会を通じて回覧板を各組 (各世帯) へ廻して集めるなどの手法がとられたが、この手法については賛否両論の声が聞かれた。
内野町では、依然合併をめぐる内紛が続いていた。内野町議会で多数を占める合併推進派は、町議会で新潟市との合併を決議しようとした。これに対し、商店街などの反対は激しく、町議会は収拾が着かない状態になった。
1955年(昭和30年)、町長と町議会議員が改選。町議会議員全員が合併推進委員となって新たに近村合併の方針を打ち出したが、1957年(昭和32年)になって内野町、中野小屋村、升潟村、赤塚村の4町村が一団となり、新潟市と合併するという案が出てきた。1957年(昭和32年)3月、新潟県は内野町の一部を新潟市と合併し、残りの内野町と赤塚村、中野小屋村の一部で新しい自治体をつくるよう勧告した。この後、内野町では全町で新潟市と合併しようとする動きが強まり、1958年(昭和33年)2月、町議会は新潟市への合併申し入れ議案を可決した。しかし、新潟市は県の計画があることと、町内に反対があることなどから合併申し入れの受諾を渋った。
1959年(昭和34年)3月、県はこの地区の合併計画を新潟市、内野町、赤塚村、中野小屋村の一部を合併に再び変更。これにより、内野町は町議会で新潟市との合併を満場一致で議決。さらに1959年(昭和34年)4月の統一地方選挙後の内野町議会も満場一致で合併を決議し、5月18日、新潟市長と新潟市議会議長に正式に合併を申し入れた。内野町は1960年(昭和35年)1月11日に新潟市と合併し、長期間、混迷を続けた内野町合併問題は解決した。