富士ハウス
この処分を不服として被害者弁護団は再度、検察審議会に不起訴不当の申し立てをしている。2011年9月13日破産手続廃止。
民事での賠償請求訴訟では2012年5月24日、第一審の静岡地裁で川尻増夫元社長に対して原告(建築主127人)の請求通り4億8169万円の支払いを命じる判決が下っている。同じく経営陣であった会社幹部2名に対しては経営に関与出来る立場に無かったとして請求を棄却している。その後、上訴審では元社長が倒産を予測できた時期を一審より遅くとらえ、賠償の対象を33人分約8900万円まで減額する判決を言い渡し、2015年1月20日に確定している。
なお、2009年2月24日に請負工事を引き継ぐ株式会社富士ハウス再建パートナーズ(後に、株式会社らいずほーむ)が設立されたが、業績不振から債務超過に陥り、工事取引業者との間で複数の代金不払いが発生、2014年5月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた(破産当時の社名は「株式会社八丁堀住宅」)。株式会社八丁堀住宅は、2016年7月21日に法人格が消滅した。