河井夫妻選挙違反事件
2019年2月19日、甘利が岸田文雄政調会長と会談し、河井案里や薬師寺道代を念頭に広島の2人目の候補者擁立に理解を求めたが、県連幹部は「擁立が決まったとは聞いてない」と不快感を示した。
3月12日、自民党が広島県選挙区の2人目の候補者として河井案里の擁立を決定。一方、久保田智子元アナウンサーらに立候補を打診していた 立憲民主党では、3月24日に枝野代表が「(自民党に)二つ取られるかもしれない状況が、2人区で初めて広島で生じている」などと述べ、事実上独自候補の擁立断念と森本への候補者一本化を示唆した。
2019年7月21日、第25回参議院議員通常選挙の広島県選挙区で河井案里が初当選。
9月11日、河井克行が第4次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣。
10月30日、同年7月の参院選で河井陣営が車上運動員(いわゆるウグイス嬢)13人に公職選挙法の法定上限を超える報酬を支払った疑いがあると、週刊文春の電子版が報じた。
河井案里が当選した2019年7月の参議院選挙では、自民党から河井夫妻に対して、1億5000万円が資金提供されていたことが分かっている。2021年5月には、二階幹事長が関与を否定する発言をしたのを契機に、1億5000万円についての発言が自民党の要職から相次いだ。誰がどのように通常よりも極端に多い選挙資金を用意したのか、誰も説明しない事態が続いている。
2020年1月23日に発売された「週刊文春」が、2019年7月の参議院選挙の前に、河井夫妻陣営に自民党本部から合計1億5000万円が振り込まれていたなどを報じ、判明した。溝手顕正への支給額は1500万円で河井陣営の1/10だった。同日のBS日テレの番組で自民党下村博文(番組放送当時 選挙対策委員長、2019年7月参議院選挙当時 自民党憲法改正推進本部長)は、「自民党本部(からの振り込み)ということであれば、幹事長、あるいは総裁の判断ということになる」と指摘。自身は当時は自民党憲法改正推進本部長だったこともあり「特定はできない。それ以外かもしれないし、どこの指示かは分からない」とした上で「でもそういうレベルだ」、通常は都道府県連を通すとし「候補者に直接党本部が政治資金を含んで選挙活動費を振り込むのはあり得ない話だ」と説明した。
2020年6月20日、自民党本部が河井夫妻議員に支給した1億5000万円のうち1億2000万円は、税金を原資とする政党交付金だったことが明らかになった。河井夫妻議員がそれぞれ支部長を務めた2つの自民党支部は広島県選管へ出した報告書で使い道や金額を示していないことも判明した。
2月11日、れいわ新選組代表山本太郎は広島市南区で記者会見し、参議院広島県選挙区の再選挙(4月8日告示、25日投開票)に候補者を擁立すると発表し、全国公募を開始、公募は2月28日まで受け付け。山本自身の出馬は公募の結果次第で「選択肢として排除しない」とし、野党統一候補を擁立する可能性も含みをもたせた。しかし、3月26日に党として候補者を擁立することは断念すると表明した。
2月19日、NHK受信料を支払わない方法を教える党は2月19日、党職員で元運送会社社員の山本貴平の擁立を発表。
2月26日、元官僚の西田英範(広島市安佐北区出身、退職時は経済産業省産業技術環境局基準認証政策課課長補佐)が広島市内で記者会見し、自民党公認で立候補することを表明した。
4月8日、参議院広島選挙区の再選挙が告示。自由民主党公認の西田英範(元経済産業省官僚 / 推薦:公明党)、諸派の政治団体「結集ひろしま」公認の宮口治子(フリーアナウンサー / 推薦:立憲民主党、国民民主党、社民党)、NHK受信料を支払わない方法を教える党公認の山本貴平(NHK受信料を支払わない方法を教える党職員)の他、いずれも無所属の佐藤周一(介護ヘルパー)、大山宏(元会社員)、玉田憲勲(医師)の新人6人が立候補を届け出た。投開票は4月25日。
2021年1月、広島市議会議員の今田良治(自民党)が2020年11月の公判で、河井克行被告から現金50万円を受け取ったことを認め、その上で、自身の選挙区内の二つの市民団体に全額寄付したと証言したことに対して、「まちづくり団体への寄付が公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為にあたる」とする広島市内の男性が警察に告発し同年2月に受理された。
2021年3月29日、広島市には不公正な金品の受領を追及する政治倫理条例がない が、広島市議会棟の1室で広島市議会議員13人による説明会が開かれ、河井克行元法相から現金を受け取った経緯などについて公開で説明する場が設けられた。進行役は広島市議会議長山田春男が務めた。説明会には現金受領を認めた広島市議会議員12人が出席し、体調不良で欠席した議員1人からは書面が提出され代読が行われた。約40人が傍聴。13人全員が現金受領の事実を口頭や文書で改めて認め、渡された時期や金額、その際のやり取りについて説明した。うち2人の石橋竜史市議と木山徳和市議は「陣中見舞い」や「当選祝い」だったとして違法性の認識を明確に否定した。辞職を表明した議員はいなかった。終了後、進行役を務めた広島市議会山田春男議長は記者団に「一つの区切りと考える。本人たちが出席したのは大きな意義があった」と述べた。
2020年12月22日、吉川は自身の健康状態を理由に衆議院議員を辞職した。25日午前、東京地方検察庁特別捜査部は、衆院議員会館(東京・永田町)や札幌市の吉川の事務所などに収賄容疑で家宅捜索に入った。既に吉川の任意聴取も行っており立件を視野に押収資料の分析などを進める方針。
2020年12月8日には、西川公也(元農林水産大臣)が「一身上の都合」で内閣官房参与を辞任。同日、アキタフーズグループ元代表が西川公也にも現金数百万円を提供した疑いがあり、東京地方検察庁特別捜査部も把握し、現金の趣旨や参与の権限などを慎重に疑惑を捜査しているもようと報道された。西川は2020年11月、取材に「政治資金規正法にのっとり、適正に処理している」と話し、不正な受領はないと説明したが、政党支部や資金管理団体の政治資金収支報告書に記載はなかった。西川はアキタフーズグループ元代表からアキタ社所有のクルーザーで2020年7月3日に元農林水産官僚らとともに接待されていたことが判明、また、西川は2018年1月からアキタ社の顧問を務め、別の政治家にアキタフーズグループ元代表を紹介するなどしていた。西川は河井克行と当選同期で一緒に会食する間柄だった。
2020年12月27日、鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)グループの元代表から現金を受領したとされる元法相で衆院議員河井克行の政治資金パーティーを巡り、パーティー券の購入者が偽装されていた可能性があることが報道された。
2020年10月時点で、河井案里は逮捕前日に自民党を離党してから4か月が経つが、自民党広島県参院選挙区第七支部(所在地は既に閉鎖された広島市中区の案里の地元事務所)は存続し支部長に留まっているという歪な状態であり、自民党広島県支部連合会は「離党者の党支部は速やかな解散が普通」と主張、決定権を持つ党本部は「検察の捜査で収支を確定できない」としていた。
河井案里が2021年2月3日に議員辞職願を提出。同日の参議院本会議で辞職が許可された。
その後、2月5日午前0時に有罪が確定。当選無効に伴う再選挙は2021年4月25日に行われることとなった。
立憲民主党は2月から候補者の人選を進め、瀬戸内海放送出身のフリーアナウンサー・宮口治子や弁護士の郷原信郎ら3人の名前が浮上していた。郷原は3月9日、立候補しない意向を示し、同党は3月14日、宮口を推薦候補として擁立することを決めた。国民民主党は3月18日、宮口の推薦を発表した。社会民主党は3月23日、宮口の推薦を決めた。日本共産党は3月28日、宮口を支援すると明らかにした。
日本維新の会の県支部である広島維新の会は2月から候補者公募を開始した が、4月1日、擁立を見送ることを発表した。
2022年3月14日、広島地方検察庁は、東京第六検察審査会から「起訴すべき」と議決された広島の地元議員らのうち、体調不良の1人を除く34人について、公職選挙法違反の罪で起訴した。このうち25人は書面だけの審査で罰金刑などを求める略式起訴で、買収の趣旨を否定するなどした9人は正式に起訴され公開の法廷で裁判が開かれる。東京地方検察庁の森本宏次席検事は、臨時の記者会見を開き、議員ら34人を一転して起訴した理由を「検察審査会の議決は、国民の中から選ばれた人たちによる判断なので、それらをふまえて処分を再検討すべきと考えた。また、検察審査会の議決自体が理解できる内容だった」と説明した。当初、現金を受け取ったとされる議員ら全員を不起訴にしたことについて、検察と議員らとの間で、事実上の「司法取引」が行われたのではないか、という質問に対しては、「事実上の『司法取引』は行っていない。そうした指摘が必ず出ると思っていたので、捜査は慎重にやってきたつもりだ。少なくとも議員らの取り調べでは、録音録画も行っている」と述べた。議員らを告発した「地方議会をただす会」藤岡圭二会長は、起訴について「よく決断した」と評価した上で、「200万円以上の買収金を受けた議員が略式手続きで終わっていいものか。議員辞職すればそれでよいというものでもない」とコメントした。
2022年3月15日朝、市民団体 河井疑惑をただす会は広島県議会棟の前に立ち、街頭活動を行い金権政治の一掃を求めた。また、「起訴相当」の35人のうち検察が体調不良のため不起訴処分とした広島市議1人や「不起訴不当」と議決されたのち不起訴となった46人について、再捜査を求める抗議文を東京地方検察庁特別捜査部と東京第六検察審査会に提出すると取材にコメントした。
案里は2021年1月、克行も10月、一審判決で確定。