判事懲戒法
この法律は、施行前の懲戒すべき行為についても適用され訴追が行われるものとされた(56条)。大審院又は控訴院に設けられた懲戒裁判所において裁判が行われた。
訴追対象の行為は、裁判官の職務上の義務への違背または職務懈怠、また、官職上の威厳または信用を失わせる行為とされ、懲罰は、けん責、減俸、転所(異動)、免職の4種類があった(第2章 懲罰)。
減俸 - 1か月から1年間のあいだで、年俸月割額を3分の1まで減じられる。
転所 - 他裁判所または他職に異動となる。
停職 - 3か月から1年間のあいだの職務執行停止が行われ、停職中は無給となる。
免職 - 判決を受けた者は裁判官の地位を失い、また恩給(年金)も剥奪される。
1893年(明治26年)から1944年(昭和19年)の52年間には40件以上(50名以上)の懲戒が行われ、官報に彙報として掲載されている。