喫煙率
日本の喫煙率は主に厚生労働省による「国民健康・栄養調査」にて調査が実施されている。また、2018年までは日本たばこ産業(以下JT)も調査を実施していた。厚生労働省は、2001年及び2013年以降の国民生活基礎調査の大規模調査(3年に1回)でも調査を実施している。その他、日本医師会など独自に調査し、公表しているところもある。
厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、2019年の調査で習慣的に喫煙している者の割合は16.7%で、減少傾向にある(下記統計を参照)。この傾向は、JTの調査や厚生労働省の国民生活基礎調査でも見られ、2018年のJTの調査では、17.9%であり、2022年の国民生活基礎調査では、男性が25.4%、女性が7.7%であった。
JTの調査の推移をみると、日本での成人男性の喫煙率は1966年の83.7%をピークにほぼ一貫して減少を続け、2018年では27.8%となっており、成人女性も1966年の18.0%をピークに少しずつ減少を続け、2018年では8.7%となっている。なお、JTの調査は1965年から始まったもので、それ以前は、戦後の復興と生活水準の向上とともに喫煙率が上昇していた可能性はあるものの、確かなことはいえない。
未成年喫煙経験者率については厚生労働省のサイトを参照
国別にみると、全人口および男性の喫煙率は、東南アジア・東アジア諸国、ロシアを含む東欧諸国の一部や近東で高く、欧米諸国の先進国では低い傾向にある。 逆に、女性の喫煙率は東アジア諸国の方が極端に低い傾向があり、欧米諸国の先進国ではやや高い。
統計は、主に世界保健機関(WHO)による統計結果と経済協力開発機構(OECD)による統計結果がある。
WHOにある資料(2018年)によると、喫煙率(15歳以上、年齢調整済み)は、中国 (男性47.7、女性1.8)%に対し、スウェーデン (男28.2、女29.3)%、米国 (男30.9、女19.3)%、オーストラリア (18.7、女33.6)%であった。更に、男性で喫煙率が最も高い国はインドネシア(約70.5%)であり、逆に低い国はガーナ(約7.0%)であった。女性の場合は、最も高い国はナウル(約52.6%)であり、逆に低い国は北朝鮮(約0.0%)であった。
OECDの資料(2017年)によると、OECD36カ国の平均が18.0%(男:22.5%、女:13.9%)であり、日本の喫煙率は、17.7%(男:29.4%、女:7.2%)と平均並となっている。日本たばこ産業(JT)は、喫煙率は既に先進国並みの水準になっていると評価している。