核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
この検査に合格するためには、下記の基準を満たす必要がある。
工事が設工認に従って行われていること
性能の技術上の基準(非常用装置・安全保護回路及び連動装置(インターロック)の作動、廃棄施設処理能力、放射線管理施設の性能、放射線管理を特に必要とする場所における線量当量率・空気中放射性物質濃度、臨界防止能力・核燃料物質閉じ込め能力)に適合すること
その他、原子炉等規制法に基づく規制には下記のようなものがあげられる。
国による定期検査の実施(年1回)
核燃料取扱主任者及び核物質防護管理者の選任
保安規定、核物質防護規定を制定し認可を取ること、規定の遵守、国による遵守状況の検査(年4回)
操作記録、保守記録等の作成、保管(記録の内容、保管期間は核燃料物質の加工の事業に関する規則で定められている。)
保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置(加工施設の保全、加工施設の操作、核燃料物質等の所内運搬・貯蔵・所内廃棄)
上記の規制事項に違反した場合には事業許可の取り消し、事業停止、及び関係者に対する刑事罰が課せられる。これらの規制内容の大部分については、加工事業者が事業を廃止した場合(事業許可取消時を含む。)においても、施設の解体、核燃料物質及びそれによる汚染に対する適正な措置(廃止措置)を行うまで、継続される。
なお、加工事業では原子炉等規制法の内容を受けて下記の政令、規則等による規制を受ける。
核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令