同一労働同一賃金
第1次安倍内閣においては労働ビッグバンが提唱されていたが、後の年金記録問題に追われたため、法案を成立させることはできなかった。
2016年、第3次安倍第1次改造内閣は『ニッポン一億総活躍プラン』を閣議決定し、この中で「同一労働同一賃金の実現に向けて、我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める」ことが明記された。
2019年4月1日大企業の同一労働同一賃金施行。労働者派遣法の同一労働同一賃金は2020年4月1日施行。中小企業、パートタイム労働者、有期雇用労働者の同一労働同一賃金は2021年4月1日施行。
2018年6月1日、ハマキョウレックス事件が最高裁で結審。無期労働契約者に無事故手当、通勤手当、作業手当、給食手当を支給する一方で、有期労働契約にこれを支給しないことは、労働契約法第20条に違反する「不合理な扱い」であるとの判決。一方、住宅手当については配置転換が予定されているため是認された。
2020年、日本郵便格差訴訟が最高裁で結審。日本郵便の無期雇用者に付与される手当・休暇が、有期雇用者には付与されないことは、労働契約法第20条に違反する「不合理な扱い」であるとの判決 。