物上代位
民法第999条、第1001条
フランス法の用語としては「物的代位」と訳されることが多い。
この点、「抵当権設定登記により公示されているとみることができる」物上代位権の対抗力は、差押えによって現実化するから、登記は差押え以前の相殺を制限しないとする説明が加えうる。
すなわち、抵当権の場合には、第三債務者による反対債権の取得(による相殺の期待の発生)は「払渡し又は引渡し」には含まれないが、第三債務者による相殺(による代位物たる債権の消滅)は「払渡し又は引渡し」に含まれることとなる。これは、抵当権の場合には、質入れは「払渡し又は引渡し」に含まれない一方で、(質権者に対するものも含めて)弁済は「払渡し又は引渡し」に含まれると考えられることと整合する。もっとも、差押えがなされ、登記が公示する抵当権の物上代位権の対抗力が現実化した後には、登記後に取得した債権を自働債権として代位物たる債権を消滅させる相殺は許されないこととなる。
動産先取特権の場合
上記判例を前提とすれば、公示のない先取特権については、第三債務者による反対債権の取得(による相殺の期待の発生)は「払渡し又は引渡し」には含まれることになり、したがって、先取特権者が物上代位権を行使して代位物たる債権の差押えをした後であっても、第三債務者は、差押え前に取得した反対債権を自働債権とする代位物たる債権との相殺をもって、先取特権者に対抗することができるものと解されることになる。これは、先取特権の場合には、質入れは「払渡し又は引渡し」に含まれると考えられることと整合する。
例えば、ローンを貸し付けるに当たって、貸付人が、借入人の所有する建物に当該貸付金を担保するために抵当権を設定したとする。これにより、借入人がローンを返せない場合には、当該建物が差し押さえられて換価され、その代金から貸付人は当該貸付金を回収できることとなる。もっとも、ここで、例えば抵当権設定後にその建物が放火により全焼してしまった場合には、貸付人は担保を失うこととなってしまいそうである。しかし、この場合には借入人は放火犯に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有するはずであり、貸付人(抵当権者)はその抵当権の行使としてこの損害賠償請求権を差し押さえ、そこから貸付金を回収することができる。
あるいは、動産である商品を販売し、引き渡したが売却代金をまだ回収していない場合、売主は当該商品について売却代金を担保するための先取特権(動産売買先取特権)を当然に有する。これにより、買主が売却代金を払えなくなった場合には、当該商品が差し押さえられて換価され、その代金から売主は当該売却代金を回収できることとなる。もっとも、ここで、例えば買主が当該商品を第三者に転売した場合には、売主は担保を失うこととなってしまう、しかし、この場合には売主は当該第三者に対して(まだ回収していなければ)売却代金債権を有する状況であり、売主(先取特権者)はその先取特権の行使としてこの売却代金債権を差し押さえ、そこから自己の売却代金を回収することができる。