金属鉱業等鉱害対策特別措置法
第1章 - 総則(第1条-第3条)
第2章 - 基本方針及び鉱害防止事業計画(第4条-第6条)
第3章 - 鉱害防止積立金(第7条-第11条)
第4章 - 鉱害防止事業基金等 第1節 - 鉱害防止事業基金(第12条-第15条) 第2節 - 指定鉱害防止事業機関(第16条-第32条)
第5章 - 監督(第33条・第34条)
第6章 - 雑則(第35条-第39条)
第7章 - 罰則(第40条-第45条)
附則
採掘権者または租鉱権者は、経済産業大臣が指定した使用が終了した特定施設、すなわち鉱害防止事業計画に基づいて鉱害防止事業を実施した後においても、坑水または廃水の汚染の状態、量その他の状況が経済産業省令で定める基準に適合せず、または自然的および社会的条件に照らし、鉱害防止事業を確実かつ永続的に実施することが必要であると見込まれる廃止鉱山の鉱害防止に必要な基金を、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に設けられた鉱害防止事業基金として拠出する。