行為無価値
また、ヴェルツェルは、経済的成長をつげる当時の社会的状況に応じて、全ての危険な行為を禁止すれば社会は停滞するとして、1861 年のミュンヘン控訴院判決を引用し、たとえ結果無価値が生じても行為無価値を欠く場合には処罰は許されないとして許された危険の法理を提唱したが、これがナチス時代に「社会的相当性」という概念に置換された。
日本では、戦後まもなく旧派刑法理論の立場から、主観主義の立場に立つ新派刑法理論との学派争いを止揚するものとして、平野龍一、平場安治、福田平らによって、ヴェルツェルの刑法理論が紹介され、その後、団藤重光が人的不法論を支持して「行為無価値論」が通説的な見解となった。尚、平野はその後に改説して結果無価値論をとる。
もっとも、近時「行為無価値論」という名称は、誤解を招くもので、問題があると主張されている。ヴェルツェルは、刑法の任務を社会倫理の心情価値の保護にあるとして、違法性の実質において規範違反説をとっていたことから、「行為無価値」という概念も規範違反説の延長線上にあるものとして理解されていたが、近時は、このような結びつきに疑問を呈し、「行為無価値」を、社会生活義務に違反する行為とか、社会相当性を欠く法益を侵害する行為等と定義して社会倫理とは一応区別し、行為無価値と結果無価値とを並列的に考慮するものが多数を占めている。