二之湯武史
2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべき」と回答している。
2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している。
消費税率の引き上げに賛成の理由について、「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するため」と述べている。
二之湯 武史(にのゆ たけし、1977年1月21日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の元参議院議員(1期)。
参議院決算委員会(平成29年4月17日)において、「公共事業は、もう率直に地方の主幹産業であります。この公共事業、かつて建設業者六十万社と言われ、今は四十七万社、従業員数もかつては六人に一人とか七人に一人と言われた時代から、今や五百万人ということでございます。この建設産業、そして一次産業の衰退がそのまま地方の衰退につながっていると、そういう現状を踏まえ、また一方で、最近は豪雨、豪雪、また噴火や地震という災害も後を絶ちません。そういう観点から、地域の安心、安全のインフラともいうべきものが建設業だというふうに思っております。」と述べた。
集団的自衛権の行使が可能になるような、憲法解釈の見直しはすべきではない。
日本の核武装について、国際情勢によっては検討すべき。
首相や閣僚は靖国神社に参拝しても問題ない。
原発は当面必要だが将来的に廃止すべき。