事前面接
登録型派遣(一般派遣)では、非正規社員として就業が決まった後に雇用が決まるため、派遣先による労働者の事前特定により雇用関係があるとの解釈が成立する。しかし常用型派遣(特定派遣)では正規社員として就労するため、事前面接の時点で既に雇用関係があるので労働者供給事業にならないとの説が一部の学者より提示されている。この説に対し厚生労働省は見解を出していないが、派遣元・派遣先両方での雇用関係が認められた場合は、労働者供給事業にあたるとしており、常用型派遣(特定派遣)に例外的な免責を与えておらず、登録型派遣、常用型派遣の両方において、広く事前面接などの特定目的行為を禁止している。
特定目的行為により派遣先と派遣元の両方に雇用関係が生じる蓋然性が高い場合は常用型、登録型に依拠せず、労働者供給事業に該当することになる(下図参照)。
常用型派遣と登録型派遣の違いは事前面接・特定目的行為時の、派遣元と派遣労働者の雇用関係にある。しかし事前面接の時点で違法状態とはならなくとも、就業時に派遣先と雇用関係が生じた時点で、派遣元、派遣先の両方で雇用関係の成立が認められるので職業安定法第44条に違反することになる。(下図参照)
登録型、常用型派遣の各契約の特性に応じて、事前面接などの特定目的行為が労働者供給事業にあたるかの具体的な基準はなく諸説ある。
事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員のなかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。
一般に犯罪被害者の中でも、詐欺罪については警察や検察の刑事告訴・告発の受理率が低いことが問題とされるが、政情・社会不安とはなりえていない。詐欺の犯罪被害者が60歳以上の高齢者が多数をしめることがその要因とされる。しかし過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪被害者も20~40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。
会には派遣事業者の役員などがオブザーバーとして多数出席したり、研究会後にオブザーバーなどから委員に対してロビー活動を排除していないことから、そうした環境で派遣事業者にとって不都合な事前面接の規制強化などを議論するのは難しいのではないかとも指摘されている。
過去にいた研究会の委員の中には、事前面接を不要とする委員もおり、有田 謙司(専修大学法学部)教授は、
働者となろうとしている人が必要としている、知りたいと思っていることについて、十 分にその情報提供をすればいい。それから派遣先が派遣労働者が思ったような働きをし てくれないということで、そういうものをミスマッチの1つとして防ぎたいということも、 本来は派遣元のほうでちゃんと派遣先の要望にかなう人を採用の上選んで、その派遣先 に送るということでいいはずなのです。 そこのところは、派遣先に対してそういう問題について派遣元が例えば債務を負って いるというような形で、一定の補償をするようなこと、イギリスなどはそういうルール があったと思うのですが、そういうことを付加してやれば派遣先のそういう問題も、事
とし、派遣労働者への情報提供は派遣元に責任があると認められるので、事前面接の必要性を否定している。
派遣事業者からの要望を色濃く反映した研究会の案に対し、自由法曹団(弁護士団体)は「労働政策審議会労働力需給制度部会の報告書骨子案(公益委員案)に反対する声明」 で、
としており、職安法44条に抵触する常用型派遣労働者の事前面接の解禁を盛り込んだ公益委員案(座長 鎌田 耕一)に反対している。