架空口座
脱税行為が容易になるという利点や、違法商品の販売代金回収の際に身元が判明しないという利点がある(ただし、自宅近くで取引をしない、私物端末からネット取引をしない、違法行為が発覚していてカードがATMに呑まれても大丈夫なようにカードの指紋を払拭してから挿入する、防犯カメラ対策をする等の工夫を要する)。
各種証券取引では、各国の証取関連法での監視・取締対策として、例えば株式でのインサイダー取引の例では、株価に大きな影響を及ぼす重大な情報の公表直後に巨額の利益を得た者を、監督・監視機関が検索すれば発覚するリスクが高いため、当該情報を得ることができてから公表までの間に、複数の架空および他人名義の証券口座に分散して日をずらして買う、あるいは空売りすることにより発覚のリスクを低減できる。
自身が巨額の金銭を所有することを強盗や誘拐犯等凶悪犯に知られると危険なため、これを懸念する者の場合、興信所等の調査機関の調査が入ると本人のみならず、家族や関係者等の協力者の口座に隠匿しても所有資産が発覚する危険性と、協力者に謀叛される恐れがあるため、安全のため国内外の無数の架空口座に分散して隠匿できる。また21世紀に入ってから無記名金融債の販売が縮小され、また証券交付が激減し保護預かりでしか購入できなくなるケースが多くなったため、1枚の紙に1000万円などの価値がある債権を保管するという方法が取りにくくなったことも影響している。しかしながら、一戸建ての居住者であれば数億円の現金を土中に埋蔵することも十分可能であり、必ずしもこの目的での架空口座の必要性は高くはない。