ドイツ社会主義統一党
ホーネッカーに代わって書記長となったエゴン・クレンツはホーネッカーの創設したFDJの議長を務めた人物であり、治安担当書記、政治局員、国家評議会副議長として政権ナンバー2と目されてきた人物であった。クレンツは一党独裁制の枠内での改革を表明したが、党員や国民の反発は強く、24日の人民議会でクレンツを国家評議会議長・国防評議会議長に選出した際には全会一致で選出する慣行が破られ、国家評議会議長で26票の反対、27票の保留、国防評議会議長で8票の反対、17票の保留があった。
抗議デモも全国各地で発生し、11月4日には首都東ベルリンのアレクサンダー広場で100万人規模のデモ(ドイツ語版)が発生するなど、国内は混乱し、クレンツ政権は発足早々危機的状況に立たされた。
また、クレンツ政権は外国への旅行を規制する法律を緩和する新法案を提出したものの、政府の許可を要するなど様々な留保が付けられていたことから11月6日に開かれた人民議会で行われた採決で法案が否決されたため、やむなく新たな政令で対処しようとした。政令は11月10日から発効することになっていたが、混乱の中で情報伝達が上手く行っていなかったためスポークスマン役だった政治局員のシャボフスキーは西側への出国が「直ちに、遅滞なく」行われると11月9日の記者会見で発表してしまった。
ただし、ウルブリヒトは政敵を追放したり刑務所に送り込んだりしたものの、スターリンやチェコスロバキアのスターリン主義者クレメント・ゴットワルトのように政敵を死刑にするのはつとめて避けている。
1956年のフルシチョフによるスターリン批判をきっかけに東欧社会主義国ではハンガリー動乱などが発生しているが、既に東ベルリン暴動を強硬手段で弾圧していた東ドイツの体制は動揺せず、ウルブリヒトはフルシチョフ時代になっても権力を維持し、強硬な社会主義建設・農業集団化が続けられた。1960年にピーク大統領が死去するとウルブリヒトは大統領に替えて国家評議会を設置し、自ら議長となって国家元首を兼ねた。
1961年にはストライキが法的に禁じられるなど、労働者への締め付けも強まっていった。このため、東ドイツから西ドイツへの労働力流出が絶えず、1949年の東ドイツ建国から1961年までの間に約270万人の東ドイツ市民が西側へ移住していった。
このため1961年8月、ウルブリヒトは東西ベルリンの境界を封鎖し、後に壁を建設した。これにより労働力の流出は抑制された。一方1963年からウルブリヒトは一部に市場経済原則を適用した経済改革「新経済システム」を導入した。これにより東ドイツ経済は成長し、東欧社会主義圏では最高の経済水準を持つ工業国へと変貌を遂げた。
転機を見極めるのに長けたウルブリヒトはソ連でフルシチョフが失脚し、ブレジネフが指導者となった後もブレジネフ政権との関係維持に成功し、政権を維持した。
1968年には憲法を改正し、「労働者階級とマルクス・レーニン主義党(SED)の指導の下に社会主義が実現される」とし、正式にSEDが国家を指導することを明文化している。