七生養護学校事件
2009年3月12日に東京地裁で判決が言い渡され、矢尾渉裁判長は「都議らの行為は政治的な信条に基づき、学校の性教育に介入・干渉するもので、教育の自主性をゆがめる危険がある」として土屋ら3名の視察に際しての発言や行動に問題があったと指摘。また、都教委の処分については「教育内容の適否を短期間で判定するのは容易ではなく、いったん制裁的な取り扱いがされれば教員を萎縮させて性教育の発展が阻害されかねない」として裁量権の乱用を認定し、都議3名と都教委に210万円(うち10万円は古賀・田代・土屋に連帯責任)の支払いを命じたが、教材の返還については認められなかった。なお、産経新聞社への賠償請求は報道の範囲を逸脱しているとはいえないとして棄却された。都教委側は判決を不服として控訴したが、東京高等裁判所(大橋寛明裁判長)も2011年9月16日、一審を支持、控訴を棄却。
最高裁判所第1小法廷(金築誠志裁判長)は2013年11月28日付けで、原告被告双方の上告を棄却。都と三人に控訴審判決額の賠償を命じる判決が確定した。