マラウィの戦い
国内通信社はロドリゴ・ドゥテルテ大統領が年末の12月31日まで戒厳令の延長を検討していると報じた。大統領は戒厳令は戦闘終了後のマラウィの再建を早めるために必要だと主張した。
「私は、2017年5月23日に宣言第216号(戒厳令)を出すよう促されたミンダナオの既存の反乱が、(戒厳令の期限の)2017年7月22日までに完全に鎮圧されることはないという結論に至った」とドゥテルテは手紙で述べ、広報担当者のアーネスト・アベラが彼の手紙の一部を大声で朗読した。「このような理由から、公共の安全が必要とされるので、ミンダナオの全体への戒厳令を2017年12月31日あるいは議会が定める期間までの延長とヘイビアス・コーパス(人身保護令状)特権の一時停止を議会に求める」と彼は付け加えた。
7月13日の午後7時時点で、フィリピン軍は394人のテロリストを殺害し、498丁の火器を回収した。しかし政府側の死者は93人に上り、テロリストは45人の民間人を殺害した。軍は戦争で荒廃したマラウィから1723人の救出に成功したが、未だに戦闘により出られなくなったかテロリストによって人質に取られている300人の民間人が存在する。
オーストラリアは6月23日、フィリピン南部の飛行に2台のRAAF AP-3Cオライオン海上哨戒機を送って、フィリピン軍に監視支援を提供すると発表した。監視サポートに関する任務の詳細がフィリピンとオーストラリア軍の間で完成した後、マラウィにAP-3C オライオンが早急に配備されることになった。
中国は5000万人民元(約8億2000万円)相当の武器(ライフル(スナイパーライフル、自動小銃、高精度ライフルの三種)約3000丁、弾薬600万発)を援助した。中国はまたマラウィ復興のために1500万ペソ(3100万円)の小切手を寄付した。
イスラエル 及び韓国 はフィリピン赤十字社にマラウィでの活動への寄付をした。欧州連合は紛争の影響を受けた人達のために85万ユーロ(約1億1000万円)相当の人道支援を寄付することを約束した。インドはマラウィの救済と再建に3200万ルピー(約5400万円)を寄付した。
トルコの協力調整機関は、仮設の学習スペースで勉強しているマラウイの避難児童を養うための支援を約束している 。