全国学力・学習状況調査
中学校3年生対象の調査結果は以下のとおり。( )内は正答率の都道府県順位。
中学国語A(全国平均82%)
上位5県 - 富山(1)、秋田(2)、福井(3)、山形(4)、石川・青森(同率5)
下位5県 - 北海道・佐賀(同率42)、和歌山(44)、大阪(45)、高知(46)、沖縄(47)
中学国語B(全国平均72%)
上位5県 - 富山・秋田・福井(同率1)、山形・石川・岐阜・静岡(同率4)
下位5県 - 滋賀(43)、和歌山(44)、大阪(45)、高知・沖縄(同率46)
中学数学A(全国平均73%)
上位5県 - 福井(1)、秋田(2)、富山(3)、徳島(4)、石川・香川(同率5)
下位5県 - 大阪(43)、岩手(44)、北海道(45)、高知(46)、沖縄(47)
中学数学B(全国平均61%)
上位5県 - 福井(1)、富山(2)、秋田・石川・岐阜(同率3)
下位5県 - 岩手(43)、北海道(44)、大阪(45)、高知(46)、沖縄(47)
現状の全国学力調査は、純粋な「学力調査」ではなく、「指導に役立つテスト」との側面がある。2つの目的の両立を測ろうとするあまり、制度設計において問題が生じている。例えば、純粋な学力調査という目的であれば、悉皆調査(全数調査)をする必要はなく抽出調査で目的を達成できるが、「指導に役立つテスト」の目的があるため悉皆調査(全数調査)になっている。根本的な制度設計の段階において、教育測定や社会調査の専門家の知見が活かされていないという批判がある。
全国学力学習状況調査では、SESとの関係を調べることなく、学力の実態を考察してしまっていることも問題点として挙げられる。
結果の公表について、保護者は賛成が多いが教育委員会は反対が多く、意識の乖離がみられる。2009年1月から2月にかけて行った意見調査では、市区の教育委員会の86.7%が「学校間の序列化や過度な競争につながる」「公表しなくても指導方法の改善に役立てることができる」などの理由で公表すべきでないと回答した一方、保護者は67.3%が「学校選択の基本情報」などの理由で公表すべきだとの考えであることが明らかとなった。
一方で、結果公表を積極的に行う自治体もある。教育への関心の高まりや情報公開の流れから保護者・地域住民の求めに応じざるを得ず、大阪府枚方市では市独自の学力調査の成績公開を求める裁判があり、大阪高等裁判所は公開をするよう判決した判例がある。また秋田県では、寺田典城県知事の独自判断で、2008年12月25日付で平成19年度及び20年度の調査の市町村別正答率を市町村名を含め公表した。