内藤佐和子
2023年2月17日、内藤は令和5年第1回徳島市議会定例会提出議案等について記者会見を行い、令和5年度当初予算案の主要施策のうち新規事業として防災ecoバッグ製作事業(予算額600万円)を挙げ、防災啓発を目的として防災関連情報を掲載した防災ecoバッグを製作し、一般向けに販売を行い、売上金の一部を危機事象対策推進基金に積み立てるとして発表し、同年3月6日、令和5年第1回徳島市議会定例会での所信において表明した。
同年8月22日、内藤は9月4日に販売すると定例記者会見で発表した。1個1000円で、630個製作された。デザインは同年4月に入庁した女性職員が担当した。女性職員は中途採用で、アパレル業界で約10年間、衣服のデザインや販売に携わってきたという。
同年8月31日、ツイッター上で、デザインが、キース・ヘリングが1990年に制作した「イコンズ(ラディアント・ベイビー)」と似ているとの指摘が相次いだ。9月1日朝から市役所に「ヘリングの作品に似ているんじゃないか」「著作権を確認しているのか」などの電話が殺到した。同日、市は「購入者にも迷惑がかかる」との理由により、発売を急遽中止すると発表した。デザインを担当した職員は「ヘリングの作品は知っているが、参考にはしていない」と周囲に話した。市は「結果としてデザインが似ていることは否定できない。今後、著作権を管理する米国の財団と連絡を取るなどの対応を検討したい」としている。
同年9月7日、毎日新聞は英語版でも報じた。
市長就任から約1か月後の2020年5月29日、待機児童の解消策として2020年度当初予算にすでに盛り込まれていた私立認定こども園・保育園7カ所の整備に対する補助金に関し、内藤が支出見直しを事業者側に伝えていたことが判明。6月3日、内藤は事業の大幅縮小を正式に発表。遠藤市政時代、市は2021年3月末までに市内8カ所に認定こども園4カ所、保育園4カ所を新設・改修し、計496人の定員を増やす予定で、2020年度当初予算に16億2813万円を計上していたが、整備事業は中止された。
内藤は2020年4月の市長選の選挙公報で「対話を大切にした姿勢をすすめ、徳島市のグランドビジョンをみなさんといっしょに描いていきます」と書き記した。前述の保育施設整備事業の大幅縮小の発表があった6月3日、事業者は内藤に面会を求めるが、内藤は会おうとはせず、職員に対応させた。6月9日、市議会文教厚生委員会で選挙公約との齟齬が問題となった際、内藤は「市役所職員が行う説明も含めて『対話』だ」と説明した。
遠藤市政時代の2019年6月、市は、旧徳島市立文化センター跡地の利活用を目的とする「徳島市新ホール整備基本計画」を策定した。この計画は内藤が市長に就任することで振り出しに戻る。
2020年9月10日、内藤は市議会本会議で「旧徳島市立文化センター跡地と隣接する徳島県青少年センターの用地を一体化し、県立ホールとして建設したい」「徳島県知事に対し、その旨を早急に申入れしたい」と述べた。翌11日、内藤は飯泉嘉門知事を訪ね、市立ではなく県立ホールとしての建設を要望。その後、県は、徳島市中央公民館と徳島市社会福祉センターの敷地も一体活用する案を示した。これを受けて内藤は2021年2月10日、両施設の機能について、近隣の市有施設への移転を検討すると明らかにし、両施設の建物の解体が決まった。リコール団体は、県立ホールへの政策転換について「独裁的なやり方」と難じた。また、団体は、中央公民館が2014年に約5億4千万円をかけて耐震工事が行われ、2021年3月までに約1億2万円をかけて空調工事が行われたこと、社会福祉センターが2012年に3千万円をかけて耐震工事が行われたことに言及し、「(両施設の解体は)税金の無駄づかい」と批判した。
同事業体は損害賠償を求める通知書を実行委員会に送付した。
旧徳島市立文化センター跡地の利活用問題に関し、内藤は2020年9月10日、「跡地と隣接する徳島県青少年センターの用地を一体化し、県立ホールとして建設したい」と発表。団体は、県立ホールへの急速な政策転換を批判した。
市役所登庁に公用車を使わず自家用車を使うことに関し、市議会で「危機管理が欠如している」と指摘された。その後、自家用車を使う理由が徳島新聞社の男性記者の自宅マンションから直接通っていたためであることが週刊誌報道により明らかとなった。この事件により、内藤に対する不信任決議案が提出された。
「反問権・反論権」が認められない徳島市議会において、内藤は市議に質問を繰り返した。議会で問題となり、メディアもこれを大きく取り上げた。
2021年6月1日、「内藤市長リコール住民投票の会」は、署名集めを担う受任者を募る活動をJR徳島駅前から本格化させた。この時点での受任者は約6千人。受任者の目標は9千人以上と、団体はメディアの取材に答えた。同日、市選挙管理委員会は「徳島市直接請求者署名簿縦覧基準」を改訂。この改訂により、被解職請求者がリコールの署名簿の縦覧に関し異議の申出をできるようになった。
同年12月下旬から団体は市内全約11万戸にリーフレットを配布。「保育園建設予定が内藤市長の独断で中止」「新型コロナ対策費は目的不明、使用用途不明、効果不明」など8項目を挙げて批判した。