堺市学童集団下痢症
これが任意で行われたのは、堺市が保健衛生行政で府から独立した権限を有しており、またこの年の4月から中核市の指定を受けていたため、食中毒の指導も府を通さずに厚生省から直接指導を受ける関係にあったが、それでも事態が重大であることは明らかなためだった。食品衛生監視員は患者の喫食調査、便などの検体採取、食材の流通経路調査などであった。O157は潜伏期間が4-9日と長いため、7月1日まで遡って調査が行われたが、余りに調査対象となる患者数が多く、専門知識を有する支援員が大量に必要となった。また流通経路は堺市外にまで及ぶため、他の自治体の協力が不可欠だった。
同日、堺市は小学校・養護学校を16日、17日も引き続き休校とすることを決定し、同日には学校などの施設の消毒が開始されている。発症者のいない地域も存在したが、学校給食が原因であることがほぼ確実視された中での市教委の判断であったとされる。
また15日以降は、医療対策課職員が毎日午前10時と午後4時の2回、手分けをして各病院に受け入れ可能患者数を電話で問い合わせた。患者の新規発生が落ち着く28日までに、これにより1,842床を確保している。
17日、市は対策本部長を再度変更して市長とし、組織変更を行った。
これは内臓疾患の残った感染児童が、文部省所管の特殊法人「日本体育・学校健康センター」から後遺症と認定されたことを受けてのもので、支給対象はセンターから後遺症と認定されて障害見舞金の給付が決まった感染児童、それ以外の家族ら二次感染者で、腎機能障害などの内臓疾患やPTSDを想定。センターの基準に準拠し、症状を重いほうから1級-14級に分類し、金額は3,500万円-100万円としている。
2015年(平成27年)5月15日、市教委は新檜尾台小の死亡児童の両親と、補償金7,270万円を支払うことで合意し、示談が成立したことを発表した。内訳は逸失利益2,930万円と慰謝料3,790万円などで、既に日本スポーツ振興センターから給付された死亡見舞金2,100万円を引いた額を支払うとされた。
また5月19日には、市教委は久世小の死亡児童の両親と補償金7,220万円を支払うことで合意し、これで全遺族との補償交渉が完了した。内訳は逸失利益3,350万円と慰謝料3,740万円などで、既に日本スポーツ振興センターから給付された死亡見舞金2,100万円を引いた額を支払うとされた。但し後述の通り、この約5ヶ月後には後遺症による新たな死者が発生し、改めて補償の手続きを進めることとなっている。
食中毒が一段落した9月末から、幡谷市長は給料を半年間40パーセント減給したほか、助役・収入役ら特別職、局長級の幹部ら28人も給与や管理職手当の一部を10月から返上している。一方で責任問題には中々触れなかったが、12月20日になって堺市教委は、全小学校長を含む、市教委の幹部ら118人を処分した。『読売新聞』は一転して市が大量処分に踏み切った理由について、三原台小死亡児童の遺族が12月16日に市教委幹部ら3人を告訴したこと、9・10月にも新たな発症者がいたことを市幹部が最近まで把握していなかったことが発覚し、不信感から補償に応じない被害者も出てきたことにより、「こうした市民の怒りの高まりに、市側も、これ以上処分を先送りできないと判断したのが実態ではないか」と解説している。
同法の最大の狙いであった、患者の隔離・移動制限の条項が適用されなかった理由としては、O157の二次感染力は赤痢などに比べ必ずしも強くなく、手洗い励行など日常の注意で予防可能であるということもあった。
この伝染病指定に対し、大阪大学微生物病研究所の山本耕一郎助教授(細菌感染学)は、「感染経路を究明するためには(伝染病指定による)強制的な調査も必要だが、O157は食中毒であって、法指定の伝染病と比べれば、二次感染からの拡大の可能性はかなり少ない。指定すると、逆に患者が伝染病への偏見に対する自己防衛を図って、感染を隠す恐れもある」と述べている。一方、大阪医科大学の河野公一教授(公衆衛生学)は、「食品衛生法では、食品が原因と特定できなければ届け出されないことが多い。感染力が強いものであるなら、指定伝染病に入れてもいいのではないかと思う。指定伝染病にすることによって、注意を喚起する意味は大きい」としている。