日興コーディアルグループ
1998年ソロモン・ブラザーズ(1999年にシティコープと合併、シティグループ)と日興證券が資本提携。
2001年3月、日興證券分割準備株式会社を設立した。
2001年10月、吸収分割型の会社分割により、株式会社日興コーディアルグループとして持株会社化し、日興証券株式会社の証券業およびその他事業すべてを、日興コーディアル証券株式会社に承継させ、野村證券、大和証券グループ本社に次ぐ業界第3位を守った。
2004年末、みずほフィナンシャルグループとの業務・資本提携を発表し、みずほと関係を強化した。
2005年12月、シティグループの世界的な戦略もあり、従来親密だったシティグループの出資比率は、4.9%まで低下した。
日興證券の前身のひとつ川島屋證券が三菱系で、川島屋證券と日本興業銀行(現みずほ銀行)系の1944年に旧日興証券が合併して誕生した。かつての日興證券は三菱銀行(東京三菱銀行)と親密な関係で、1990年代までは市場シェアの8割を占める四大証券(日興證券、野村證券、大和證券、山一證券)の一角に名を連ねた。
1995年末、金融庁証券取引等監視委員会 (SESC)が、日々の市場の膨大な取引の中から、野村証券が関与するやや不自然な取引を把握し、総会屋への損失補てんに係る事実解明が始まった。証券取引等監視委員会は、東京地方検察庁と合同で野村證券、大和證券、日興證券、山一證券への強制調査を実施。
1997年3月25日、東京地検特捜部が野村證券本社17か所を家宅捜査し、野村證券は4月に2700億円の赤字を発表、5月に野村證券社長が逮捕され、6月総会屋に融資した第一勧業銀行関係者が逮捕された。1997年9月25日、日興證券に証券取引等監視委員会、東京地方検察庁の強制調査が入り、結果を1997年10月21日、東京地方検察庁検察官に告発した。大蔵大臣は、日興證券への行政処分として株式関連の自己売買業務の停止、新橋支店の有価証券の売買,有価証券先物取引等の受託業務の停止、公共債(国債,地方債,政府保証債)の引受及び入札の参加の禁止、業務改善指示を出した。そのことから、不祥事を嫌う三菱グループ各社が、日興證券と距離を置くようになり、日興證券は生き残りをかけて、1998年(平成10年)外資系のソロモン・ブラザーズ(1999年にシティコープと合併しシティグループ)との資本提携を決断することとなった。