サイバーパトロール
そのため、監視業務を1つの民間団体・法人に委託し、有料サイトにも登録するなどして、積極的な情報収集に乗り出すことにした。
2023年1月26日、警察庁はインターネット上の有害情報について、サイト管理者などに削除要請を行う対象を大幅に拡充する方針を固めた。手製銃が使用された2022年7月の安倍晋三銃撃事件を受けた対策の一環で、銃器の製造や殺人・強盗の勧誘など7類型を対象に加えることで、要人テロや各地で頻発している「闇バイト」による強盗などを防ぐ狙いがある。銃撃事件を受けて、警察庁は全国の警察に対して要人テロの予兆となり得るインターネット上の書き込みなどを収集・分析に特化したサイバーパトロールの実施を指示した。従来のサイバーパトロールは違法薬物の密売買や児童ポルノなどの摘発が目的であったが、警察庁は従来のサイバーパトロールを活用することで、要人への不満などを執拗に書き込む人物に対する情報収集を行い、襲撃を未然に防ぐこととした。