善きサマリア人の法
また、「応急手当の免責に係る比較法研究会」(旧総務庁)においての検討では、「善きサマリア人の法」の制定により、
緊急事務管理に当たるかどうかを考慮する余地がなくなり
医師・看護師・救急救命士等の専門家も本法の対象となり
傷病者に依頼されて手当てした場合であっても免責され
重過失がないことの挙証責任を問われなくて済む
などの理由から、日本でも「善きサマリア人の法」に相当する法律が必要だとの結論に達し、試案を提示している。
最善の措置がとれなかった場合、何らかの法的責任を問われるおそれがあるという医師たちの心配に対してアメリカやカナダではこの心配に対処している。法学者・東京大学名誉教授の樋口範雄は、こうした心配に対処し、善意の行為を促進するためにも、日本でも同旨の法律ができるのはよいこととする。
2017年時点においては若干の下級審裁判例の集積が報告されているが、緊急事務管理(民法第698条)が十分な範囲をカバーできていることを示す判例は同年時点ではなく、立法化の主張は未だ根強い。