片岡直輝
主計課長心得、中主計を経て1886年(明治19年)、西郷従道海相が欧米各国へ派遣されるにあたり、その随行員として抜擢されたことに合わせ海軍大主計となる。帰国後は、海相外遊中の残務の取り扱いなどを代行、フランスへの派遣、また「厳島」主計長の兼任など尽力したが、1891年(明治24年)9月、その任を解かれ武官時代に終わりを告げることとなった。なお退役は1906年(明治39年)7月1日である。
海軍を去った後の1892年(明治25年)7月、直輝と同郷であった河野敏鎌内務大臣の推挙を受け秘書官に任命されて文官時代が始まった。同年9月、河野内相が文部大臣になると再び文相秘書官となるが、1893年(明治26年)3月、文相が井上毅へ親任されるに際して依願免官となると、内務省に復帰し大阪書記官に任命される。上水道敷設、大阪港建設、下水道整備などを指揮し才腕を振るったが、1896年(明治29年)4月、内務省を去り文官時代を終える。
そして同年6月、日本銀行に入行する。まずは見習いとして銀行の実務を経験し、同年10月に大阪支店長心得に、そして1897年(明治30年)2月、大阪支店長に抜擢をされる。当時の日銀大阪支店長といえば関西財界を支配する力があり、1899年(明治32年)3月に日本銀行支配役を免ぜられるまでの日銀時代に、後の実業家としての地盤が築かれることとなる。
1914年(大正3年)、大阪日日新聞に北浜銀行の経営放漫記事が掲載される。記事の内容はかなり誇張されたものであったが、全ての記事を荒唐無稽として排斥できない面もあったため、同年3月に取り付け騒ぎが起こる。最初の頃は、現在におけるコール市場より潤沢な資金が借りられたため大きな混乱は生じなかったが、日を追う毎に手形交換所を通じて巨額の引き出しをされるようになる。その動きを察知した直輝は渡辺千代三郎とともに、東京にあって未だ事情を知らない北浜銀行頭取岩下清周に無断で対策を講じる。まず取り付け騒ぎの原因となっている新聞記事の差し止めを求め大阪府知事や新聞社主宰と交渉し、その間に岩下へ電報を打電、急遽大阪に戻った岩下は自ら新聞社主宰を訪れ、記事停止の了解を得ることはできたが時既に遅く、その翌日には一時引き出しができない事態を生じる。北浜銀行に関係のある人々が急遽集められ対策を講じることとなったが、最初に支援を要請した藤田組の藤田平太郎男爵は先代の遺言により銀行と深い関わりを持つことを断られる。次の策として日本銀行支店へ北浜銀行の救済方法を相談すると、日銀本店に連絡し対策を講じてもらうこととなる。また24日、大阪手形交換所は大蔵大臣、日銀総裁に至急救援が必要との旨の陳情書を提出、大阪府知事からも救済を要請してもらう。同日中、日銀本店において北浜銀行を特別融通により救済することが決議されたが、この融通は300万円が限度とされ、わずか3日後には再び引き出しができなくなる。
まず、北浜銀行と大林組を除く巨額の債権をもつ三井物産と協議し、改革案を案出する。さらに他の債権者を含む関係者から、社長などの推薦指名を委嘱された直輝は、大阪電気軌道の幹部に大槻龍治を中心として新たな体制を成立させる。その後、乗客数の増加や経費削減により大阪電気軌道の経営は改善することとなる。その一方で大林組の再建にも力を尽くす。大阪電気軌道発注工事での約束手形が無価値同然となっていたため、破綻による損失を少しでも軽減するべく、債権を持つ多数の銀行は差し入れている担保品にかかわらず回収に動いた。直輝はなんとか救済できないものかと渡辺とともに多数の銀行を奔走し、担保品による借入額を満額まで調達できるように交渉したが謝絶された。1915年(大正4年)、二十数万円の資金が調達できなければ強制処分すると、いくつかの銀行に通告される。渡辺は東京の岸淸一博士を訪ね、数万円を借り、また三井銀行から担保総額の約七掛けにあたる有価証券の提供と、直輝、渡辺、岸の3名による連帯債務とすることを条件に約20万円の資金を融通され、危急の事態は回避された。その後も家政整理に関わり、株式会社化された後も相談役として後援した。
1921年(大正10年)、北浜銀行で行員による株券偽造事件が発覚、損害額は八十数万円に上る。そしてその金銭的損害よりも信用的損害が大きいため、再度の取り付け騒ぎが起こってもおかしくない状況となった。直輝は渡辺千代三郎に銀行間の調整を要請し、渡辺の努力により損害賠償額の5分の1にて示談が成立、円満解決となり危機は回避された。北浜銀行はその後、1926年(大正15年)に三十四銀行と合併し、その歴史を閉じることとなる。