問責決議
「リベラルタイム2008年2月号」
2012年8月29日、野田佳彦内閣総理大臣に対してのもの。野党の賛成多数により可決(公明党は棄権)。参議院では野党が野田首相の所信表明演説を拒否するも、緊急質問を議決するなど異例状態となった。問責決議可決前における野田首相の「近いうちの衆議院解散」に関する言質を追及され、11月16日に衆議院解散となった(問責決議から79日後)。解散総選挙での与党敗退により、野田内閣は12月26日に内閣総辞職(問責決議から119日後)。
2013年6月26日、安倍晋三内閣総理大臣に対してのもの。野党の賛成多数により可決。本事案は、憲法第63条に違反して、内閣総理大臣その他の国務大臣が、前日25日に開催された参議院予算委集中審議を欠席したことに起因した。この可決の影響により、4つの重要法案の採決が阻止され、廃案となった。翌7月に行われた参院選の結果、与党議員数が総議員数の過半数に達し比較第一党も与党の自民党となり議事運営権が与党側に移行したため、野党が審議を止めるための手続き上の権限が失われた。10月から本格的に開かれた国会では野党が審議に出席し、倒閣は頓挫した。
デフォルトでは時代順に配列。対象者の列は50音順ソート。
太字は問責決議可決例。
これらのほかにも、決議案提出後(撤回、会期終了等により)採決に至らなかったものが多数ある。