先取特権保存登記
権利消滅の定め(令3条11号ニ)は、「特約 先取特権者が死亡した時に先取特権は消滅する」のように記載する。
共有物分割禁止の定め(令3条11号ニ)を先取特権保存登記において登記できるかどうかは争いがある(登記インターネット66-148頁参照)。
登記申請人(令3条1号)は先取特権者を登記権利者、先取特権設定者(不動産の所有権登記名義人など)を登記義務者として記載する。ただし、「先取特権者」「義務者」と記載するのが実務の慣行である(書式解説-29頁参照)。なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2008年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、原則として、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(法22条本文)又は登記済証及び、所有権を目的とする先取特権保存登記の場合で書面申請のときには登記義務者の印鑑証明書(令16条2項・規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1))である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。
以下の例外がある。