統合型リゾート
※政党名は当時のもの
2002年(平成14年)12月 「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」を結成(自由民主党)。
2004年(平成16年)6月 同議員連盟が、ゲーミング(カジノ)法基本構想案を公表。
2006年(平成18年)2月 「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」が自由民主党政務調査会内に設置。
2006年(平成18年)6月 同委員会が「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」を策定。
2008年(平成20年)6月 民主党政策調査会内に「民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」設立。
2010年(平成22年)4月 日本共産党と社会民主党を除いた政党に所属する国会議員で構成される超党派議連で「国際観光産業振興議員連盟」を発足。
2011年(平成23年)8月 同議連が、カジノを中心とした複合観光施設の国内整備に向けた議員立法「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(通称:IR推進法案、カジノ法案)を公表。
2013年(平成25年)9月 フジ・メディア・ホールディングス、三井不動産、鹿島建設、日本財団が産業競争力会議国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心(台場エリア)における国際観光拠点の整備~エンターテイメント・リゾート戦略特区~」提案を提出。
2013年(平成25年)6月 日本維新の会が衆議院にIR推進法案を提出。
2013年(平成25年)12月 臨時国会で自由民主党・日本維新の会・生活の党の3党が衆議院にIR推進法案を共同提出。継続審議案件となる。
2014年(平成26年)2月 「IR推進協議会(仮称)」の第1回設立準備委員会が開催。
大阪への進出を目指している、MGMリゾーツ・インターナショナルのCEO、ビル・ホーンバックルは、「新たな統合型リゾートの姿を示す"開かれたIR"を大阪で創造することをめざす」と語り、大阪IRへの強固な意欲を示した。また、日本で生まれた自身の経歴に触れた上で、「日本は非常に特別な場所であり、この素晴らしい文化を広く世界に伝えたい」と語り、大阪IRには、日本文化の発信地としての機能を強く持たせることを示唆した。
2019年参院選で自民党推薦をうけて立候補していた安里繁信は、6月20日の兼島俊とのトークライブで、ギャンブル依存症に関して「国の法律で定められてるギャンブルですから」と自己責任を強調し、依存症対策については「自己責任という中でリカバリーしていくべきだと思うし、それを周りがどう、親族も含めてね、その自己の中でどう完結させていくかということ」と答えた。安里はカジノ汚職事件で逮捕された紺野昌彦とも会社ぐるみの付き合いがあったことがわかっている。