白書
外務省 - 外交青書、政府開発援助(ODA)白書『日本の国際協力』
文部科学省 - 文部科学白書、科学技術白書(科学技術基本法第8条)
厚生労働省 - 厚生労働白書、労働経済白書、自殺対策白書(自殺対策基本法第10条)、過労死等防止対策白書(過労死等防止対策推進法第6条)、海外情勢白書、働く女性白書、母子家庭白書(母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法第3条)
農林水産省 - 食料・農業・農村白書(食料・農業・農村基本法第14条)、食育白書(食育基本法第15条) 林野庁 - 森林・林業白書(森林・林業基本法第10条) 水産庁 - 水産白書(水産基本法第10条)
経済産業省 - 通商白書、ものづくり白書(ものづくり基盤技術振興基本法第8条) 中小企業庁 - 中小企業白書(中小企業基本法第11条)、小規模企業白書(小規模企業振興基本法第12条) 資源エネルギー庁 - エネルギー白書(エネルギー政策基本法第11条)
国土交通省 - 国土交通白書、交通政策白書(交通政策基本法第14条)、土地白書(土地基本法第10条)、観光白書(観光立国推進基本法第8条)、水資源白書、首都圏白書(首都圏整備法第30条の2) 観光庁 - 観光白書(観光立国推進基本法第8条) 気象庁 - 気象白書 海上保安庁 - 海上保安白書(海上保安レポート)
環境省 - 環境白書(環境基本法第12条)、循環型社会白書(循環型社会形成推進基本法第14条)、生物多様性白書(生物多様性基本法第10条)
防衛省 - 防衛白書
白書(はくしょ、英: White Paper)とは、日本の中央省庁の編集による刊行物のうち、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの。 政府の施策についての現状分析と事後報告を中心とした公表資料であり、統計、図表、法令などのデータ集は含まれない。
広義においては前述の刊行物すべてを指すが、狭義においては正式名称・通称に「白書」を含むものを指す。厳密には「白書類」と総称される。
日本において初めて作成された白書は1947年(昭和22年)7月4日公表の「経済実相報告書」(経済白書)である 。