ゼネラルモーターズ大規模リコール (2014年)
3月4日、アメリカ道路交通安全局(以下、NHSTA)は、GMが不具合を知りながら長年放置していたとの疑いから107項目にわたる質問状を送付。同年4月3日までに回答を求めた。この質問に対し、GMは期日までに回答できなかったため、NHSTAはGMに対し期限超過1日当たり7,000ドルの制裁金を科した。
3月10日、アメリカ議会下院のエネルギー・商業委員会は、不具合を知りながら10年以上放置していたのではないかとしてGMの調査に着手した。委員会は、2010年にトヨタ車のリコール問題(トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年))を扱った委員会であり、注目を浴びることとなった。
3月19日、アメリカ司法省とトヨタ自動車は、2010年のリコール問題の和解案に合意。トヨタ側が合衆国政府に対して12億ドルの和解金を支払うなどとなった。法務長官は、「(トヨタとの)和解案が将来の模範になれば」との見解を示し、2009年に経営破綻して再建途上にあるGMであっても、処分が軽いものに留まらない可能性があることも示唆した。