日本の刑事司法
被害者の処罰感情は刑罰の正当化根拠とはされていないし、刑罰権の行使主体たる国家に被害者の処罰感情を考慮する義務があるわけでもない。歴史的経緯を紐解けば、「国家が被害者に代わって刑罰権を行使するようになった」という見方も誤りである。近現代の刑事司法制度においては、いかなる意味でも、犯罪被害者は刑事司法手続上の権利主体ではないのである。
犯罪被害者には、民事的に損害の補填を受ける権利、医療的・福祉的な支援を受ける権利、刑事司法に関して二次被害を受けない権利などは当然認められるべきである。しかし、近現代の刑事司法制度の発展の経緯に照らせば、犯罪被害者支援は刑事司法制度とは切り離して考えるべきであり、むしろ、刑事司法制度内での権利拡大に固執すれば、被害者の救済が不十分となる結果を招くこととなる。公的資金による被害者救済や被害者の心のケアなどの制度を充実させることにより、被害者が不相当に恨みを増大させて重すぎる刑罰を求めるといった、被害者にとっても被疑者・被告人にとっても不幸な結果を回避することが重要である。
2004年に裁判員法が制定され、2009年5月に施行された。
一定以上の重罪で起訴された被告人の地方裁判所での裁判について、裁判官と裁判員の合議で有罪無罪の判断と量刑判断を行う制度である。
藤本哲也『刑事政策概論』青林書院 ISBN 978-4417014553
木村裕三、平田紳『刑事政策概論』成文堂 ISBN 978-4792317898
岩井宜子『刑事政策』尚学社 ISBN 978-4860310325
法務省法務総合研究所『刑事政策ってこんなものです』大蔵省印刷局 ISBN 978-4171810507
前田雅英『刑法総論講義』東京大学出版会 ISBN 978-4130323147
山口厚『刑法総論』有斐閣 ISBN 978-4641042483
斎藤信治『刑法総論』有斐閣 ISBN 978-4641042568
西田典之『刑法総論』弘文堂 ISBN 978-4335302152
田中開、寺崎嘉博、長沼範良『刑事訴訟法』有斐閣 ISBN 978-4641123618
白取祐司『刑事訴訟法』日本評論社 ISBN 978-4535516175
田口守一『刑事訴訟法』弘文堂 ISBN 978-4335313530
池田修、前田雅英『刑事訴訟法講義』東京大学出版会 ISBN 978-4130323383