登記識別情報
国家機関の関与 具体的には、官公署を登記権利者又は登記義務者とする登記の嘱託(1958年〈昭和33年〉5月1日民甲893号通達、1903年〈明治36年〉5月13日民刑361号回答)、官公署を登記義務者とする登記の申請(1971年〈昭和46年〉4月6日民三150号回答)、破産管財人が破産財団に属する不動産を任意売却した場合における所有権移転登記申請(1959年〈昭和34年〉5月12日民甲929号通達)などがある。
物理的に不存在 具体的には、売買契約と同時にした買戻特約(民法581条1項)、不動産売買の先取特権保存(民法340条)、建物新築の不動産工事の先取特権保存(民法338条、法86条1項)の場合がある。前2例については明文の規定はないが、売買契約と同時にしなければならない(不動産売買の先取特権保存につき、1954年〈昭和29年〉9月21日民甲1931号通達)ので、申請時には登記識別情報は存在せず、添付する必要はないと解されている(なお、同時申請は連件申請ではないので、規則67条の適用はない)。
不動産登記事務取扱手続準則(2005年〈平成17年〉2月25日民二456号通達)
不通知の申出 申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合には通知されない(不動産登記法21条ただし書)。この申出は申請情報の内容とされている(不動産登記規則64条2項)。
不受領 電子申請の場合は登記官が使用する電子計算機内の登記識別情報を、電子情報処理組織を使用して送信できるようになった時から30日以内に自己の使用する電子計算機内に記録しない場合に、書面申請の場合は登記が完了したときから3か月以内に受領しない場合には、通知をする必要はない(不動産登記規則64条1項2号3号)。なお、書面申請の場合、登記識別情報通知書は、廃棄後に部外者に知られないような方法により廃棄される(不動産登記準則38条、41条6項・3項)。
嘱託登記の場合 官公署が登記権利者の場合、原則として通知されない(不動産登記規則64条1項4号本文)。また、官公署が登記義務者となる場合でも、官公署が登記権利者の申出に基づいて登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合には、通知はされない(不動産登記規則64条1項1号かっこ書)。この申出は嘱託情報の内容とされている(不動産登記規則64条2項)。