軍部大臣現役武官制
しかし、現役の自衛官が防衛大臣を兼ねることはともかく、かつて軍人(将校・士官)であった者や自衛官であった者が、防衛大臣に就任すること自体は憲法違反にあたらないと解されている。例えば、短期現役主計科士官であった中曽根康弘(少佐)、松野頼三(少佐)、山下元利(中尉)ら、戦後の陸上自衛隊出身の中谷元(二等陸尉)、航空自衛隊出身の森本敏(三等空佐)らが防衛庁長官・防衛大臣に就任している。
帝国海軍で海軍大将まで上り詰め、現役を退いてから識見を買われて学習院長、外務大臣、駐米大使などを歴任し、戦後に参議院議員を務めた野村吉三郎を1950年代に防衛庁長官に就任させる構想が存在したが、文民統制の観点から断念されたという。
なお、武官にあたる自衛官(いわゆる制服組)のみならず、文民(文官)にあたる内部部局の書記官等事務官(いわゆる背広組)であっても、防衛大臣その他の国務大臣を兼ねることは禁じられていると解される。なぜなら、防衛事務官は一部を除き自衛隊員であり(自衛隊法2条5項)、政治的行為が制限されているからである(同法61条、同施行令86条)。
1913年(大正2年)6月13日、第1次山本内閣において、陸軍省官制および海軍省官制を改正して、軍部大臣の補任資格を現役将官に限るとの規定を削除した(附表、別表)。この改正により、軍部大臣武官制は存続したものの、軍部大臣現役武官制は廃止された。これは、当時、一大国民運動となっていた第一次護憲運動の影響を受けて、山縣有朋・桂太郎らを中心とする軍部と藩閥の反対を押し切り、山本権兵衛内閣総理大臣と木越安綱陸軍大臣が断行したものである。この結果、日清戦争と日露戦争の軍歴により国民的人気の高かった木越は、中将のまま定年前に予備役に編入させられた。
なお、実際の運用では、予備役・後備役・退役の将官などから軍部大臣を任命した例はなく、一旦現役に復帰してから大臣に任命した。しかし、補任資格が予備役・後備役・退役の将官まで広がったことで、大臣候補の範囲も広がり、以後組閣時の苦労が激減した。もっとも、第1次山本内閣の後を受けて大命降下した清浦奎吾は、海軍拡張(八八艦隊の建造費用)について海軍と合意できず、海軍大臣候補が得られなかったため、組閣を断念している(鰻香内閣)。伊藤正徳によると、制度としては予備役でもよいとなっていても、実際問題として誰が適任で誰が空いているか、清浦には全く見当がつかなかった上に相談相手も得られなかったので組閣断念に至ったという(また、清浦が軍部大臣現役武官制の擁護者であった山縣有朋の側近であったことも大きい)。
また、加藤友三郎海軍大臣が1921年(大正10年)からワシントン海軍軍縮会議出席のために外遊するにあたって、原敬内閣総理大臣は内閣官制第2条「内閣總理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣」の規定から内閣総理大臣は軍部大臣を含めたどの大臣の役目も代行できるという解釈から、内閣総理大臣が海軍大臣を代行することを提案した。陸軍は反対するも、原は陸軍大臣代行はしないという約束を陸軍と交わした上で、内閣総理大臣による海軍大臣の代行(事務管理)が可能となった。原敬暗殺事件直後に内閣総理大臣を臨時兼任した内田康哉・原の後任として内閣総理大臣に就任した高橋是清と、三代に渡って文官の内閣総理大臣が海軍大臣を代行した。また、財部彪海軍大臣が1929年(昭和4年)からロンドン海軍軍縮会議出席のために外遊するにあたって濱口雄幸内閣総理大臣が海軍大臣代行をしたのは、原内閣の時の前例によるものであった。
1922年(大正11年)3月に衆議院は軍部大臣武官制を廃止することを求めた陸海軍大臣任用の官制改正に関する建議を全会一致で可決した。1923年(大正12年)2月、その時首相に就任していた加藤友三郎は議会で「文官が軍部大臣になることは不都合とは考えない」と答弁したが、陸軍からの反発が根強かったため、この案が規則となることはなかった。