アメリカ合衆国の銃規制
なお、Open Carry、Concealed Carryいずれの場合にも、Loaded(装填済)とUnloaded(弾は銃と別に所持)との区別があり、違反した場合には一項目ずつ罪が加算される。
例えば規制の有る州で、かばんの中(あるいは衣服の下)に弾を装填済みで州に未登録の銃を所持して道を歩いていたとすると、1 Carrying Loaded firearm, 2 Carrying concealed weapon,3 Possessing unregistered firearm のそれぞれ3項目の別々の罪状で訴追される可能性がある。
カリフォルニア州では、車のグラブボックスでも同様の罪になるが、自動車内を私有地内とみなすか公共の場とみなすかは各州法でまちまちである。
また、州の携帯免許を所持していても、学校敷地内や連邦政府施設内(含む郵便局)、空港敷地内など、連邦法で携帯を禁止されている場所などでは連邦法違反になる。
多くの州では、免許の有無や携帯の方式に関わらず、飲食店(特に酒類を提供するバーやクラブなど)における携帯を禁止している州が多く、多くの店では入り口に『No Firearms』『No Guns』の表示を掲げている、もしくは施設所有者や係員に『銃器持ち込みお断り』と告げられたにもかかわらず退去しない場合は、銃の携帯免許の有無に関わらず『住居侵入罪』が適用される。
自己防衛目的の発砲は合法。
FID(Firearm Identification License)が必要でステータスに応じて階級があり所有できる武器の種類に規制がかけられている。FIDによって管理されるため火器登録の必要は無い。有効期間は6年間。
観光客向けの射撃場は多数存在するが、個人が所持する場合は精神状態を含む医療情報の提示やFBIによる指紋採取などが必要となる。また他州の許可はハワイ州では適用されない。
基本的に装填したまま持ち出すことは重罪であり、装填しない状態でも登録者の住居と射撃場など特定の場所を移動する場合に限られる。Concealed Carryの許可は退職した警察官などに限られる。
歴史的経緯から本土とは文化が違うため自衛のために銃を所持しようとする者が少ないことや、繁華街や観光スポットでは警察官の巡回が頻繁にあり、銃による犯罪は少ない。
連邦制をとるアメリカにおいては州によってその法律が異なる為、本項では州毎(ABC順)に規制事項を簡潔に示す。 規制がある場合は 『YES』。規制が無い場合は 『NO』 と記される。従って規制が厳しい州ほどYES(緑色)が多くなり、緩い州ほどNo(ピンク色)が多くなる。『火器による』と記載される場合は特定の種類の火器についてはなんらかの規制・措置が取られている場合。『N/A』と記載される場合は規制が不明。
ただし、各州の銃器関連法は毎年のように改正になっており、米国内の情報でも1年古いと当てにならないと言われているので注意が必要。
長銃(Longgun)とはライフルや散弾銃(ショットガン)など大型の銃を指す。主に狩猟やスポーツを目的とする。Longgunの最短銃身はライフルで16インチ以上、ショットガンで18インチ以上と規制されている。但し、全長が26インチ以上ならば銃身長が18インチ未満でも合法的に所持出来る(例としてレミントンのTac-14やモスバーグから販売されているショックウェーブ。銃身長は14インチでピストルグリップだが全長が26.37インチで且つ最初からピストルグリップが付いた状態で販売する為SBSにはならない)。
開拓時代から民間人も自衛のため武装するのは常識であった。1930年代に規制されるまで短機関銃も強盗対策用として民間に販売されていたため、ギャングなどの犯罪組織も容易に武器を入手できた。対策として郵便公社監察局(英語版)などでは武装職員に短機関銃や大型拳銃を配布し対抗していた。特に禁酒法時代には法執行機関とギャング双方がトンプソン・サブマシンガンで銃撃戦を行うなど、市街地でも強力な銃器による犯罪が発生するようになった。またトンプソン・サブマシンガンでは車両に対して貫通力が不足するとして、軍用自動小銃であるブローニングM1918自動小銃の民間向けモデルが法執行機関や銀行警備員に販売されるなど自衛を名目に強力な銃器が流通する状況が続いていた。
個人の銃所持としては狩猟用のライフルなどが中心であったが、1970年代には自衛用に開発された小型拳銃も増加した。同時期に殺人件数も増え、殺人の大部分が銃によるものであった。
1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、1993年にブレイディ拳銃管理法(ブレイディ法)が制定された。法の名は、1981年のレーガン大統領暗殺未遂事件で負傷し、半身不随となった大統領補佐官ジェームズ・ブレイディにちなむ。内容は、販売店に銃の購入者の身元調査期間を定め、重罪の前科がある者、精神病者、麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止するものである。ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法が規制する。