ユニクロ
近年はクリストフ・ルメールをデザイナーに起用した「Uniqlo U(ユニクロ ユー)」シリーズを毎年展開しており、通常ラインの商品よりやや高めの価格設定ながら、そのデザイン性の高さから好評である。
玉塚が社長を退き、再び柳井が社長に復帰した2006年頃から、保温性を高めた下着「ヒートテック」や、「ブラトップ」(ブラジャーのカップを内蔵したキャミソール、タンクトップなど)など、機能性を重視した商品に加え、女性物の商品に注力している。一例としては、東京ガールズコレクションに山田優と組んでワンピースなどを出展したり、イメージキャラクターに藤原紀香を起用した「スリムボトムス」(足が細く長く見えるパンツ)を販売したりするなど、積極的に女性客の取り込みに繋がる展開と商品の充実化を行い、その効果が出てきたことから、以前は手薄だった女性用部門がユニクロの基幹事業へとなりつつある。
長らく「デフレの象徴」と見られていたユニクロであるが、2019年には、失われた30年で可処分所得が下がり続けている若者にとっては「もはやユニクロですら高い」と思われているという報道もあった。
2021年、アーティスティックディレクターであるクリストフ・ルメール率いるパリのデザインチームによるユニクロ ユーの最新コレクションが9月17日より発売。なかでも、店舗で回収した衣服から取り出したダウンとフェザーを洗浄し、再資源化された素材を用いるリサイクルダウンジャケットには注目だ。21年秋冬コレクションでは、パリのデザインチームが再生ナイロン約40%の新しい素材を開発し、長持ちするクオリティと多くの人が手に取りやすいシンプルなデザインにこだわっている。
2002年頃から日本では在庫が急増、イギリスでの業績も振るわず、2002年、2003年8月期と利益が大きく落ちこむ。その後、「theory」「ナショナルスタンダード」といった国内外のファッションブランドの買収、ファッション雑誌との共同企画(コラボレーション)商品の開発、藤原紀香など有名タレントの起用、外部デザイナーなどとの提携などのテコ入れが行われ、2004年度には業績が上向いた。
ロンドン支店の業績も黒字に転じ、東アジアでは2002年9月に中国上海市に出店し、2005年9月には中国香港に、そしてロッテとの合弁で韓国ソウル市にも出店した。
2005年にはマガジンハウスの雑誌『relax』との共同企画で、東京・北青山に期間限定の「セレクロ」(セレクトショップあるいはセレブの位置付け)が開設された。また、大阪心斎橋に平均価格帯を引き上げた「ユニクロプラス」も開店したが、その後プラスの名称を外し、銀座店を中心に7店舗の大型店を運営。2006年11月には、ニューヨークのソーホーにグローバル旗艦店を出店したほか、上海にもアジア旗艦店を出店して世界進出を加速した(後述)。
2005年11月に、ファーストリテイリングは衣料品の製造・小売に関する営業を会社分割(吸収分割)によりゴルフ練習場を経営していた完全子会社のサンロード株式会社(当社)に承継させ、持株会社制に移行した。同日、サンロードは社名を株式会社ユニクロに変更した。
青森県八戸市にて47都道府県進出を達成。
また、ユニクロは衣服の再資源活用による地球環境保全を進めるためのキャンペーン「RE.UNIQLO」を展開しており、多くの店舗で、ユニクロ製品を中心とした古着の回収ボックスを設置している。
例として、ダウンジャケットを羽毛とジャケットに分けて、再生衣服として利用したり、国際連合のUNHCRに協賛し、特に発展途上国や貧困に悩む国・地域の子供たちへの救援物資としての寄付、再生素材などへの転用などである。
このような状況を踏まえてユニクロが「ブラック企業」であると前述の記事をはじめとして伝えられるようになったが、ユニクロの幹部は戦略のグローバル化が大量離職の原因だと自己分析した上で「われわれも苦悩している。これまで教育はしてきたが、ケアはしてこなかったかもしれない。そこは直したい」とコメントしている。また、社長の柳井正は、日経ビジネスのインタビューに対し、ブラック企業ではとの批判について「我々が本当に『ブラック』ならば、社員はもういないはずですよ。会社はダメになって発展しないでしょうし、社員も白けて仕事なんてしないはずです」と反論し、「僕は将来、本当に若者が活躍できる世の中になれば、25歳以上は全員対等に評価すべきだと思っています。(中略)だからこそ、若いころに甘やかされてはいけないと思っています」と自身の考える社員教育方針について披露している。
株式会社アスタリスクの開発したセルフレジを自社開発と偽り無断で自社店舗に展開しているとして、同社から提訴されている。ユニクロ側は同様の技術が存在するとして異議を唱え、2020年には特許庁も一部を無効とする判断を出したが、2021年5月20日、知財高裁で行われた判決では、アスタリスクの技術を「容易に開発できない」ものとする判断が下された。