号外
新聞休刊日に突発的な事件、事故、災害等が起こった場合には、通常の配布向け号外が発行されるだけでなく、宅配向けに「特別号外」が発行される場合がある。一例として、2006年10月9日の北朝鮮の地下核実験の際は、当日は祝日(体育の日)で夕刊はなく、翌10日は休刊日であったが、『読売新聞』と『日本経済新聞』は10日朝に特別号外を発行して宅配した。
宅配向け以外で特別号外と称する場合もあり、『岩手日報』は東日本大震災が起きた3月11日に12ページの特別号外を2012年から毎年全国各地で配布している。東京・京都・松山の3都市に毎年配布しているほか、大きな災害等があった地域の県庁所在地においても街頭などで配布されている。2019年3月11日には、特別号外を19,240部発行し、東京や札幌、岡山、広島、松山など7都市で配布した。2020年3月11日の特別号外は東京のほか、長野、京都、松山、那覇の5都市で配布している。
なお、当該特別号外は配布先となる各県の新聞社のホームページでも無料公開されている。
オウム真理教による一連の事件でも、号外が発行された日は少なくなかった。1995年3月20日に発生した地下鉄サリン事件の一報が流れた際、各新聞社はただちに号外を発行した。地下鉄サリン事件発生から2日後の3月22日にオウム真理教の全施設が強制捜査に入った際や、同年5月16日に教祖の麻原彰晃(松本智津夫)が逮捕された際も、各新聞社は号外を発行している。