2014年クリミア危機での国際社会の対応
欧州連合 (EU) - 3月1日、欧州連合外務・安全保障政策上級代表のキャサリン・アシュトンは、ウクライナで軍事行動を行使するロシアの決定をEUは「憂慮」していると語り、それを「根拠なき緊張拡大行為」と表現した。アシュトンは、ウクライナと国際法を完全に尊重し、対話を通じて直ちに緊張を緩和するよう全ての側に求めると述べ、「ウクライナの一体化、主権、領土一体性は、いかなる時も全ての側から尊重されなければならない。これら原則へのいかなる違反も容認できない。これまで以上に、抑制と責任感が必要とされる」と付け加えた。欧州議会議長のマルティン・シュルツは「欧州連合と国境を接する国で、戦争が現実に起こりうるのかどうか」を誰が想像できただろうかと述べた。
国際連合 (UN) - 3月1日、国連安全保障理事会のメンバーが非公開の緊急会合を開く一方、国連事務総長潘基文の広報担当は、ウクライナにおける「状況悪化に深刻な懸念を抱いている」と語り「間もなくプーチン大統領と話し合う予定である」との声明を出した。また国連は「ウクライナの独立、主権、領土一体性への完全な尊重と保護」を呼びかけ「関係国全てが直ちに冷静さを取り戻して直接的対話をすること」を要請した。国連安全保障理事会は2月28日に会合を開き、ウクライナで政治的活動をしている者が「最大限に自制」することが重要であることに合意し、「ウクライナ社会の多様性を認識しつつ包括的対話を行う」よう求めた。2015年9月、国際連合人権高等弁務官事務所はこの紛争の死傷者が推定8000人に及ぶと報告して、この紛争が「海外の戦闘機やロシア連邦からの洗練された武器・弾薬の存在および継続的な流入によって支えられている」と述べた。
3月19日、レンツィは下院での演説中に、クリミアの住民投票は違法でありG8諸国はこの危機を解決して冷戦が復活しないよう協力を始める必要があると述べた。外務省の声明では「イタリアとヨーロッパの同盟国は、ウクライナの主権および領土一体性への侵害を強く非難し、ロシアに直ちに軍隊を引き揚げるよう要求する。彼らは政治外交の交渉窓口を危機を解決する唯一の方法だと見なしている」と述べられた。
日本 - 3月2日、外務省は声明を発表し、「ウクライナにおけるロシア連邦軍の使用権限に関する3月1日のロシア連邦院による決定は,地域の緊張を高め,国際社会の平和と安定を損ないかねないものであり,深刻な懸念と憂慮」を表明した。また、「ウクライナ情勢が平和的手段によって解決されることを強く期待し,全ての当事者が自制と責任をもって慎重に行動し,ウクライナ領域内におけるロシア連邦黒海艦隊駐留の地位及び条件に関する協定を含む国際法の完全な遵守及びウクライナの主権と領土の一体性を尊重すること」を強く要請した。3月19日、日本の安倍晋三内閣総理大臣は、ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認してロシア編入の条約に署名したことについて、「ウクライナの主権および領土の一体性を侵害するものであり、これを非難する」と語り、引き続きG7を含む各国と連携しながら、ロシアへの追加措置を検討するとの考えを表明した。8月より、経済産業省は主要国と足並みをそろえて、クリミア自治共和国およびセヴァストーポリ特別市に対して貨物の輸入規制措置および関与者の資産凍結措置を行った。