鳩山由紀夫内閣の政策
長妻厚生労働相は、民主党が政権公約で掲げた製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案を、来年の通常国会に提出する考えを表明した。民主党は格差拡大の要因が製造業派遣にあるとしており、派遣禁止によって安定雇用を実現するとしている。改正案は連立与党の政策合意にも含まれている。
これについて、『朝日新聞』が日本国内の主要企業100社を対象に11月9日から20日にかけて行った調査によれば、57社が労働者派遣法改正に「反対」と回答した。また、派遣が禁止された場合、正社員を雇用するとしている企業は14社で、大半は非正社員(契約社員・請負など)で対応すると回答した。
2009年10月1日時点における就職内定率は前年同期比を7.4ポイント下回る62.5%で、前年比からの下落率は過去最悪を記録した。『琉球新報』は、鳩山内閣が10月半ばに「緊急雇用対策」を打ち出したことについて、「動きがあまりにも鈍すぎる」と批判した。高校生の2009年10月末時点の内定率は55.2%で、前年同期と比較して11.6%と過去最悪の下げ幅を記録した。
ただし、完全失業率は過去最悪だった2009年7月から徐々に改善を続けている。
野党時代の2008年末に発生した年越し派遣村について、民主党は「天災ではなく(自由民主党による)人災だ。責任は政治にある」と非難し、与党となったのちの2009年末、政府の緊急雇用対策の一環として、「公設派遣村」が設置された。
2009年11月17日、金融モラトリアム法案について審議が開始されたが、自民党は同法案に反対 し、「実質審議がまだ1日しか行われていない」「十分な審議時間が確保されていない」 として公明党と共に、法案の審議に入っていた衆議院金融財務委員会および理事会を欠席した。11月19日、与党側は同日中に採決する方針を決定 し、法案は衆議院本会議にて与党の強行採決によって採択された。与党側には野党時代に自民党の強行採決を批判してきた経緯があり、審議時間も短いことから、野党や報道機関から批判されている。
鳩山は、中小企業金融円滑化法案をめぐる自公両党の対応について、「強行採決というより審議拒否だ。審議拒否みたいなこと、お互いにやるべきではないなと、そう思う。私もできる限り審議はしたいと思うが、なかなか審議に入ってくれない」と批判した。