2010年キルギス騒乱
2010年4月6日、野党「社会民主党」首脳が拘束されたことに対する抗議集会が、北部の都市タラスで開かれた。翌日7日、首都ビシュケクに飛び火し、野党勢力を中心とする数千人規模の反大統領デモが勃発。政府軍側の発砲により大規模な武力衝突となり、死者は少なくとも75人、負傷者は1000人以上に達した。野党勢力は内務省や国家治安局、国営テレビ局などを占拠した。翌日8日、クルマンベク・バキエフ大統領は南部ジャララバードへ逃亡、北部を中心に軍、治安機構を掌握した野党勢力は議会を解散し、元外相のローザ・オトゥンバエヴァを首班に臨時政府樹立を宣言した。
野党勢力や国民が不満を爆発させたのは、大統領が2010年3月下旬の議会演説で「国際社会は選挙と人権を基盤とする民主主義のモデルの欠点を指摘している」との考えを表明したことがきっかけとなったと見られている。また、潘基文国際連合事務総長が暴動の一週間前にキルギスを訪れた際、同国の人権状況を批判したことも反政府運動に弾みをつけたとされる。
キルギスは強権的な政権が多い中央アジアでは珍しく、インターネットの閲覧や政治集会を開くことについて比較的自由な社会であり、そのことが反政府運動を強める土台になった。国民の中には、5年前の政権打倒という「成功体験」が残されていたとも考えられる。その一方で旧ソ連諸国に典型的な、権力者が自身や周囲の利益を重んじる傾向が強く、アスカル・アカエフ元大統領のそうした面を攻撃していたバキエフ大統領も就任後は、長男マラートを情報機関、次男マクシムを経済開発・投資機関の幹部に据えた。