労働基準法による休日
就業規則を定める義務のない事業場についても同様である(昭和23年5月5日基発682号、昭和63年3月14日基発150号)。祝日法で定める国民の祝日や、社会通念上一般的に休日とされる日(土曜日・日曜日、お盆、年末年始など)と必ずしも一致させる必要はない。屋外労働者については「雨天の日を休日とする」といった定めではなく、なるべく一定の日を休日と定め、雨天の場合は休日をその日に変更する旨を規定することによる(昭和23年4月26日基発651号、昭和33年2月13日基発90号)。派遣労働者については、派遣先が使用者としての責任を負う(労働者派遣法第44条2項)。
第35条が義務付ける休日は週1日のみであるが、第32条において、1週40時間まで(第1項、ただし法第131条に該当する場合は44時間まで)、1日8時間まで(第2項)と、法定労働時間の上限が定められていて、使用者が労働者に対してこの法定労働時間を超える労働をさせることを原則禁じている。1日8時間労働を同一週に5日させると週40時間に達するため、時間外労働・休日労働を設定しない限りは週休2日が確保されることとなる。企業によっては週休3日を確保するため、変形労働時間制を採用して労働時間を1日10時間×4日 = 1週40時間としている場合もある。一方、1日6.5時間労働×6日=39時間として週休1日を堅持する方法も可能である。
第35条の規定に違反した者は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する(第119条)。