直接民主主義
共同体の地域や住民が増加すると、全員が1か所に集まり議論する事には限界がある。ただし、自治自体を国・州・都市・村などのように階層化し、役割分担を整理する事で緩和は可能である。またマスメディアやインターネット技術などがこの問題を軽減できるとの主張もある(E-デモクラシー)。更に、(沢田善太郎 2004)は、社会契約論においてジャン=ジャック・ルソーは
人民が十分に情報をもって審議するとき、『もし市民がおたがいに意志を少しも伝えあわないなら』、わずかの相違がたくさん集まって、つねに一般意志が結果し、その決議はつねによいものであるであろう
と述べていたこと、コンドルセの陪審定理がこのルソーの主張に沿って構築されていることを指摘しており、構成員同士の議論が制限されることは、むしろ長所であるとルソーやニコラ・ド・コンドルセは考えていた。
結果が二分されて混乱が続く、政党や議員のような調整役がいない事もあり多数の意見が出て収束しない、政策の継続性が確保できない、などの懸念も存在する。ただしこれらは、民主主義自体の課題であり、間接民主主義でも運用によっては同様に発生しうる課題でもある。
またジェームス・マディソンが指摘したように間接民主制に比べいわゆる「数の暴力」が抑制されにくいという問題点がある。