責任
例えば、「内容の正確性が担保されていないウィキペディアに各自の判断で参加することによって生じた損害は、全て自己責任に帰される」というように用いられる。この言葉には英語のOwn riskの直訳的な意味が含まれており、契約などにおける免責事項の根拠として広く用いられている。ただ、例えば窓に施錠し忘れて邸内の所持品が窃盗にあったケースにおいては、「窃盗犯によって所持品が滅失・毀損・消費され、取り戻し不能になる危険が発生すること」が自己責任の内容であり、自己責任を理由にして、警察官の職務怠慢が正当化されたり、捜査費用を被害者に負担させられるわけではなく、また窃盗犯の刑罰が軽減されたり、所有権が国家により没収されるわけではない。また司法手続によらない自力救済(英:self-help)は、司法手続の確立した現在の社会においては急迫の場合を除いて原則として禁止される。
経済学では、外部性の問題がある。たとえば企業が大気を汚染することを負の外部性と呼ぶ。これに対し、たとえば浄化設備を設置した政府が大気を汚染した企業から税を取った場合、これを内部化(自己責任化)という。ほかにはリスクとインセンティブのトレードオフが説かれる。たとえば保険会社が全てのリスクを負担すると仮定した場合、被契約者は危険を回避する意欲を完全に喪失するものと考えられる。
民事責任とは、契約、不当利得、不法行為、事務管理などによって生ずる私法上の債務をいうことが多い。
ただ、責任を債務と区別して、自己の財産から弁済を受けさせられることを指して用いることもある。例えば、AがBに金銭を貸し付け、Cの不動産に抵当権の設定を受けた場合、BはAに対し債務を負うと同時に自己の財産について不動産競売(強制競売)等を受けるという意味で責任を負う。これに対し、物上保証人CはAに対して債務を負わないが、自己の不動産を強制換価(担保権の実行)されるという意味でAに対し責任を負う。
債務という意味では、次のようなものがある。
契約責任
不法行為責任
現在の日本においては金銭で賠償することが原則であるが、謝罪広告などを命じられることもある(民法723条)。また、一定の場合、他人の行為に対する責任を負う。その一例である使用者責任の発生の根拠は、実質上の指揮監督関係に求められる(民法715条)。
公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて他人に損害を加えたときは、国家が賠償する責任を負う(国家賠償法1条1項)。
ただし、韓国の大統領は任期を満了後に、検察によって逮捕・起訴され、大統領としての任期中に行っていた数々の不法行為が暴かれ、投獄される、ということが何度も行われている。
選挙が正常に機能している民主主義国においては、もしも悪しき為政者によって、任期を複数回またいで継続的に悪政が行われ続ける場合などは、(もちろん直接的には、ひとりひとりの為政者に直接的な政治的な責任があることは言うまでもないが)そのような、質の低い為政者を選び続けてしまう国民の側にも責任がある、ということになる。国民が直接的に大統領を選ぶ制度であれ、国民が直接的には国会議員を選びその議員が首相を選ぶ制度であれ、つまり直接的であれ間接的であれ、質の低い為政者を選んでしまっているのは国民であるからである。したがって、選挙がある国においては、ひとりひとりの国民が、議員として適切な判断ができる人物を選びその人物に投票する責任があり、また大統領として適切な判断ができる人物を選び投票する責任がある。ひとりひとりの国民が、(自分ひとりの個人的な、目先の利益だけを考えるのではなく)全ての国民の幸福や全世界の人々の幸福を念頭において、(議員なり、大統領として)最良の人物を見極めて、その人物に投票する責任を負っているのである。
たとえば、第二次世界大戦中にアドルフ・ヒトラーがとった政策についての責任は、直接的にはアドルフ・ヒトラーが負っている。