インターネット告発
日本では、東芝クレーマー事件(1999年)をマスコミが取り上げたことにより、世間の認知が広がった。
従来の告発手段としては、裁判やビラまきなどがあったが、裁判は手間が煩雑で費用負担が大きく、ビラまきはマスコミにでも取り上げられない限り、問題の存在を訴えかけられる範囲が限定的であるという状況にあった。これに対し、ネット告発は費用負担が小さく、またインターネットを通じて広く世間に問題の存在を訴えかけることができる。こうして問題が世間に知れ渡った結果、問題の改善や企業行動の変更が行われる場合(一例としては、イギリスの銀行が顧客へ約6,000億円とも言われる手数料を返還した事例や、サハリン2でシェルが権益をロシアに譲渡せざるを得ない状況の一因となった事例など)がある。ただし、中には繰り返しクレームをつけて新品を要求したり、理不尽な要求を企業へ突きつける者もいる。
SNSや動画共有サービスが台頭すると、コレコレ等動画やストリーミングサービス上での告発を受け付ける者や、容易に自ら告発を投稿できるようになったが、これもまた後述の名誉棄損、脅迫等で訴えられる危険性がある。