枢密院 (日本)
前諸項に掲くるものの外臨時に諮詢せられたる事項
上記の諮詢事項には、文官制度は含まれていない。しかし1899年(明治32年)、山県内閣は、文官任用令の改正(自由任用を廃止して政党員の文官への就任を阻止するもの)、「臨時に諮詢」により、枢密院に諮詢し、かつ、以後、文官任用令が自由任用できるように改正されることのないように御沙汰書の形で文官制度、教育に関する勅令、各省官制を諮詢するものとした。
樞密院官制中改正ノ件(昭和13年勅令第774号)により更に改正された。
皇室典範及皇室令に於て樞密院の權限に屬せしめたる事項竝に特に諮詢せられたる皇室令
帝國憲法の條項に關する草案及疑義
帝國憲法に附屬する法律及勅令
樞密院の官制及事務規程の改正
帝國憲法第8條及第70條の勅令
國際條約の締結
帝國憲法第14條の戒嚴の宣告
教育に關する重要の勅令
行政各部の官制其の他の官規に關する重要の勅令
榮典及恩赦の基礎に關する勅令
前各号に掲げたるものの外特に諮詢せられたる事項
枢密院は施政に関与することができず(枢密院官制第8条)、大臣以外と公務上の交渉を行うことを禁じられていた(枢密院事務規程第3条)。
会議は天皇の親臨を仰いで開くのを原則とする(枢密院官制1条)。 枢密院官制8条に「枢密院は行政及び立法の事に関し天皇の至高顧問たりと雖も施政に干渉することなし」と、事務規程2条に「枢密院は帝国議会若しくは其一院又は官署または臣民より請願上書其他通信を受領することを得ず」、3条に「枢密院は内閣及び各省大臣とのみ公務上の交渉を有し其他の官署帝国議会又は官民との間に文書を往復し又は其他の交渉を有することを得ず」と規定される。すなわち枢密院は内閣および各省大臣と交渉し得るのみで、その他の官庁、帝国議会または人民と文書を往復し、またはその他の交渉をすることはできない。
枢密院が議決した意見は議長から天皇に上奏し、同時に内閣総理大臣に通報しなければならない(事務規程13条)。 会議の議事筆記は議長および書記官または出席書記官が署名し、正確を表明する(事務規程14条)。
昭和時代 河合操、1927年(昭和2年)5月18日 - 1941年(昭和16年)10月11日 石原健三、1927年(昭和2年)5月18日 - 1936年(昭和11年)9月4日 斎藤実、1927年(昭和2年)12月17日 - 1929年(昭和4年)8月17日 鎌田栄吉、1927年(昭和2年)12月17日 - 1934年(昭和9年)2月5日 鈴木貫太郎、1929年(昭和4年)2月14日 - 1940年(昭和15年)6月24日 石井菊次郎、1929年(昭和4年)2月14日 - 1945年(昭和20年)5月25日 水町袈裟六、1929年(昭和4年)11月22日 - 1934年(昭和9年)7月10日 岡田良平、1929年(昭和4年)11月22日 - 1934年(昭和9年)3月23日 福田雅太郎、1930年(昭和5年)4月18日 - 1932年(昭和7年)6月1日 有馬良橘、1931年(昭和6年)12月26日 - 1944年(昭和19年)5月1日 原嘉道、1931年(昭和6年)12月26日 - 1938年(昭和13年)2月3日 窪田静太郎、1932年(昭和7年)1月27日 - 1946年(昭和21年)10月6日 栗野慎一郎、1932年(昭和7年)1月27日 - 1937年(昭和12年)11月15日 元田肇、1932年(昭和7年)1月27日 - 1938年(昭和13年)10月1日 鈴木荘六、1932年(昭和7年)7月28日 - 1940年(昭和15年)2月20日 石塚英蔵、1934年(昭和9年)3月29日 - 1942年(昭和17年)7月28日 阪本釤之助、1934年(昭和9年)3月29日 - 1936年(昭和11年)12月16日 石渡敏一、1934年(昭和9年)3月29日 - 1937年(昭和12年)11月18日 清水澄、1934年(昭和9年)6月15日 - 1944年(昭和19年)8月10日 藤沢幾之輔、1934年(昭和9年)6月15日 - 1940年(昭和15年)4月3日 林権助、1934年(昭和9年)7月17日 - 1939年(昭和14年)6月27日 上山満之進、1935年(昭和10年)12月9日 - 1938年(昭和13年)7月30日 南弘、1936年(昭和11年)12月24日 - 1946年(昭和21年)2月8日 田中隆三、1936年(昭和11年)12月24日 - 1940年(昭和15年)12月6日 奈良武次、1937年(昭和12年)5月14日 - 1946年(昭和21年)4月17日 荒木寅三郎、1937年(昭和12年)5月14日 - 1942年(昭和17年)1月28日 松井慶四郎、1938年(昭和13年)2月3日 - 1946年(昭和21年)6月4日 菅原通敬、1938年(昭和13年)2月3日 - 1946年(昭和21年)12月18日 松浦鎮次郎、1938年(昭和13年)2月3日 - 1940年(昭和15年)1月16日 潮恵之輔、1938年(昭和13年)12月6日 - 1946年(昭和21年)6月13日 林頼三郎、1938年(昭和13年)12月6日 - 1947年(昭和22年)5月2日 深井英五、1938年(昭和13年)12月6日 - 1945年(昭和20年)10月21日 真野文二、1939年(昭和14年)8月26日 - 1946年(昭和21年)10月17日 二上兵治、1939年(昭和14年)8月26日 - 1945年(昭和20年)11月19日 渡辺千冬、1939年(昭和14年)8月26日 - 1940年(昭和15年)4月18日 大島健一、1940年(昭和15年)4月17日 - 1946年(昭和21年)4月17日 小幡酉吉、1940年(昭和15年)4月17日 - 1947年(昭和22年)5月2日 竹越与三郎、1940年(昭和15年)4月17日 - 1947年(昭和22年)5月2日 三土忠造、1940年(昭和15年)7月24日 - 1946年(昭和21年)1月13日 松浦鎮次郎、1940年(昭和15年)7月24日 - 1945年(昭和20年)9月28日 伊沢多喜男、1940年(昭和15年)12月26日 - 1947年(昭和22年)5月2日 池田成彬、1941年(昭和16年)10月30日 - 1945年(昭和20年)12月18日 南次郎、1942年(昭和17年)5月29日 - 1945年(昭和20年)3月29日 泉二新熊、1942年(昭和17年)5月29日 - 1946年(昭和21年)4月17日 平生釟三郎、1943年(昭和18年)4月28日 - 1945年(昭和20年)11月27日 野村吉三郎、1944年(昭和19年)5月18日 - 1946年(昭和21年)6月13日 百武三郎、1944年(昭和19年)9月1日 - 1946年(昭和21年)4月17日 櫻内幸雄、1945年(昭和20年)5月19日 - 1946年(昭和21年)4月17日 本庄繁、1945年(昭和20年)5月19日 - 1945年(昭和20年)11月20日 芳澤謙吉、1945年(昭和20年)8月7日 - 1946年(昭和21年)4月17日 河原春作、1945年(昭和20年)11月20日 - 1947年(昭和22年)5月2日 井坂孝、1945年(昭和20年)11月20日 - 1946年(昭和21年)6月13日 美濃部達吉、1946年(昭和21年)1月26日 - 1947年(昭和22年)5月2日 遠藤源六、1946年(昭和21年)3月19日 - 1947年(昭和22年)5月2日 関屋貞三郎、1946年(昭和21年)3月19日 - 1947年(昭和22年)5月2日 幣原坦、1946年(昭和21年)3月19日 - 1947年(昭和22年)5月2日 大平駒槌、1946年(昭和21年)3月19日 - 1947年(昭和22年)5月2日 林毅陸、1946年(昭和21年)6月10日 - 1947年(昭和22年)5月2日 河本文一、1946年(昭和21年)6月10日 - 1947年(昭和22年)5月2日 西野元、1946年(昭和21年)6月10日 - 1947年(昭和22年)5月2日 松平恒雄、1946年(昭和21年)6月10日 - 1947年(昭和22年)3月27日 樺山愛輔、1946年(昭和21年)6月10日 - 1947年(昭和22年)5月2日 藤沼庄平、1946年(昭和21年)7月12日 - 1947年(昭和22年)3月12日 柳田國男、1946年(昭和21年)7月12日 - 1947年(昭和22年)5月2日 小坂順造、1946年(昭和21年)8月29日 - 1947年(昭和22年)5月2日 佐藤尚武、1946年(昭和21年)11月28日 - 1947年(昭和22年)5月2日 加藤正治、1947年(昭和22年)1月7日 - 1947年(昭和22年)5月2日 中川望、1947年(昭和22年)1月9日 - 1947年(昭和22年)5月2日 八田善之進、1947年(昭和22年)1月9日 - 1947年(昭和22年)5月2日
議事は多数決で可否同数の場合は会議首席が決するところによる(枢密院官制12条)。
計200名が任命されている。以下任命順。