みんなの党
その後結いの党・日本維新の会の合併構想やこれに伴う維新の分裂が引き金となり、みんなの党内部でも新勢力との合流を図ろうとする動きが広まった。6月20日には江口克彦最高顧問が離党届を提出し、7月2日に承認された。江口は松沢成文・和田政宗らと共に次世代の党のメンバーが立ち上げた「自主憲法研究会」に参加しており、8月26日付で正式に次世代の党に入党した。他方で大熊利昭ら数人は結いの党・維新の会の合併後新党への合流を模索、執行部は「このままでは草刈り場になる」と危機感を募らせた。
また第2次安倍内閣への対応を巡り、与党寄りの姿勢を鮮明にする渡辺前代表と一定の距離を保とうとする浅尾代表の路線対立が激化し、9月には渡辺の方針に異議を唱えた浅尾に対して渡辺が代表辞任を要求。同月16日の直接会談でも互いの離党を促し合うなど溝は埋まらず、17日の役員会で渡辺が推す与党寄り路線の是非が採決にかけられ、反対多数で否決された。しかし渡辺は両院議員総会での採決を要求し、同月27日の総会では浅尾側が譲歩する形で「与党入りも選択肢として排除しない」ことを決定。党の再分裂は回避したものの、与党の譲歩は望み薄と見る浅尾側と野党再編を非現実的と主張する渡辺側の対立はそのまま残された。
なお同月11日には結いの党・維新の会の合併後新党(維新の党)への参加を理由に大熊が離党届を提出し、10月14日に承認された。
後期高齢者医療制度と介護保険制度の統合
被用者保険と国民健康保険の統合
療養病床削減計画の凍結
上記を実施し命が最優先される社会の実現する
年金
年金制度の一元化
納付履歴と将来の給付額を明記
歳入庁の創設
上記を実施し安全で安心の社会を作る
少子化対策
幼稚園・保育園の一元化
子育てしながら働ける環境づくり
不妊治療費の助成拡大
小児緊急医療体制の拡充
上記を実施し多様な子育てが出来る社会を作る
地方分権
道州制導入と地方出先機関の廃止
ひも付き補助金・地方交付税を廃止
消費税を地方に
上記を実施し自立した地域を作る
外交・安全保障
ODA等で海外資源国との外交強化
日米安保体制の強化、思いやり予算の見直し
自衛権の行使、テロ・ミサイル等新しい多様な脅威に対し備える
自衛隊の海外派遣を定める法律の制定
海賊対策・平和活動・災害救助・人道、復興支援を中心に積極的に参画
国連安全保障理事会(国連安保理)の常任理事国入りを目指す
上記を実施し我が国の国民と国土を守り地球規模の課題にも積極的な役割を果たす
その他
IT行政の一元化・あらゆる分野での積極利用
特区の創設
憲法改正
2012年11月27日よりFacebook公式ページを刷新しソーシャルメディアを活用する方針を打ち出した。また全ての議員にiPad miniを配布すると発表したが、12月4日の衆院選公示には間に合わなかった。
岡本は翌月、任期開始に際し「みんなの党田原市議団」(一人会派)の結成を届け出た。同年4月の第19回統一地方選挙では関東地方や愛知県の市区議会議員選挙に計7名の公認候補を擁立した が、当選したのは栃木県矢板市議会議員選挙で現職の今井勝巳市議のみであった。同年7月の参院選には候補者を擁立しなかった。
2021年3月28日には、広島県山県郡安芸太田町議会議員選挙(定数12)に政治団体みんなの党から立候補していた小田康治が16人中16位で落選(81票)した。小田は2013年に解党前のみんなの党公認で同町議選に立候補し落選。2017年には無所属で同町議選に立候補し落選している。
同年7月4日執行の2021年東京都議会議員選挙においては、足立区選挙区(定数6)より新人松丸恭子を擁立したが、11人中10位で落選(3924票)した。
2022年3月27日には、愛知県東海市議会議員選挙(定数22)に政治団体みんなの党愛知から立候補していた馬場晃弘が28人中28位で落選(258票)した。
2022年6月21日、代表の渡辺は翌日に公示が迫っていた第26回参議院議員通常選挙への立候補を断念し、政界から引退すると表明。「第三極を作るもくろみは終了した。最後までご尽力くださった皆さまに感謝申し上げる」と自身のフェイスブック上で表明した。
2023年1月29日、愛知県田原市議会議員選挙(定数18)において政治団体みんなの党愛知から立候補していた現職の岡本重明が21人中16位で再選(1193.898票)。
第45回衆議院議員総選挙に向けて13人の公認および2人の推薦、国家公務員10万人削減などの公務員制度改革を柱としたマニフェスト(政権公約)を発表した。比例ブロックでは東北・北関東・東京・南関東・東海・近畿・九州の7ブロックに擁立した(北海道・北陸信越・中国・四国には擁立しなかった)。
選挙の結果小選挙区2人・比例3人が当選し、政党要件を維持した。比例区では7ブロックの得票数だけで全11ブロックに擁立した既存政党である社会民主党に迫る得票数を獲得、南関東・北関東ブロックでは日本共産党を上回る得票数を得た。ところが、比例近畿ブロックと比例東海ブロックでは、比例単独候補であれば各ブロック1議席で計2議席獲得のはずだったが、小選挙区との重複立候補者の得票率が供託金没収点に満たず、下位の比例単独候補がいなかったため比例当選資格のある候補が存在しなくなり、2議席分は他党に配分された。