ネパール共産党 (毛沢東主義派中央)
のちのマオイスト議長、プラチャンダは1989年に武装闘争を目指す地下政党、ネパール共産党マシャル派の総書記に就任。その後、マシャル派は、ネパール共産党第四会議派などと合流し、地下政党・ネパール共産党統一センター派(エカタ・ケンドラ)に合流する。1994年11月、統一センター派はまったく同名の組織2つに分裂する。一つは武装闘争に消極的なニルマル・ラマのグループであり、もう一つは武装闘争に積極的なプラチャンダのグループである。統一センター派は議会活動のための公然組織・統一人民戦線ネパールを持っていた。これも二つに分裂した。バーブラーム・バッタライはプラチャンダ派の公然組織の議長となる。
1995年3月、本格的武装闘争を前に、プラチャンダ派統一センターはネパール共産党毛沢東主義派と改名する。
武装組織「ネパール人民解放軍」(2万人)を擁し、生活基盤、経済基盤整備が遅れていた山間農村部に拠点「人民政府」を構え、政府に対して武装闘争を繰り広げた。外国からの援助は皆無であるとされ、農民の家に党員や兵士を住まわせてもらい、食糧は農民の援助か自給自足が基本である。武器弾薬は主に警察や国軍を襲撃して奪ったものを使用する。資金調達のため銀行を襲うこともあった。人民戦争の時代、本拠は中西部の山中、ラプティ県ロルパ郡に置かれていた。
男尊女卑の強い文化の影響により、男女同権を主張するマオイストには女性党員も多い。こうした女性党員の中から、2008年多くの制憲議会議員が当選している。また、マオイストの理論的指導者がネパール随一の秀才バーブラーム・バッタライであることから、インテリ層からの支持も少なくない。
兵士による道路建設や、共産主義的な学校教育も行っており、農民の評判は良いが、上納金を要求したり、家屋や財産の没収、農民の兵士への徴用なども日常化しており、マオイスト支配地域から政府支配地域へ逃亡する者もいた。
2006年4月上旬、民主化要求の高まりの中で、7党連合とマオイストは攻勢を強め、各地で国王打倒デモを煽動、首都カトマンズは道路封鎖され、国家機能は麻痺した(ロクタントラ・アンドラン)。インドは国王と政党7党・マオイストの仲裁に乗り出すが、国王が民主化後の自らの地位が保証されない限り交渉しないと主張し続け失敗した。
米国は4月24日に権力の放棄と象徴的な国王になるよう要求する声明を発表すると、4月26日に国王は全ての国家権力を議会に移譲するとテレビ演説した。2006年4月30日国王により解散されていた下院が再開され、制憲議会選挙の実施、マオイストとの対話の再開、停戦の表明等が採択された。この国会によって、これまで王族の私有財産であった軍隊を含む公的機関が全て国有化され、王領地の没収、王族特権の廃止なども次々に決定、国王は象徴的地位を残して一般国民と同等となった。これらの法案にはマオイストの意向が強く反映されている。
5月2日、コイララ内閣が7名で発足した(閣僚数は後に20名に拡大)。
6月には政党による政府とマオイストの「人民政府」が合同して暫定政府が建設されることが決定した。11月8日、政府とマオイストは「恒久平和の実現に向けた合意文書」に署名、2007年6月半ばまでの制憲議会選挙の実施、選挙の自由且つ公正な実施のために国連が国軍及びマオイストの武器管理の監視を行うこと等に合意した。
この合意を元に2006年11月21日、政府とマオイストは無期限停戦を誓う包括和平協定に調印。2007年6月までに制憲議会選挙を実施することで合意した。
この合意を受けて、2007年1月23日、国際連合安全保障理事会は国連ネパール支援団(UNMIN)を設立する安保理決議1740を全会一致で採択。国軍と人民解放軍の停戦を監視することになった。
政府はマオイストが武装解除し、2007年4月の国会選挙までに議会政党へ転換することを要求していたが、結局は暫定的措置として、国軍とマオイスト双方が陣にこもり、武装して外出しないことが約束され、UNMINの監視下に置かれるとした。
なお、国王を熱心に支援してきた中国は、国王が実権を失った直後、当局がマオイスト指導者と接触するなど、ネパール共産党毛沢東主義派に対する政策の変更を余儀なくされている。