ナショナルセンター (労働組合)
全ロシア労働組合連盟
独立労働組合連盟
ロシア労働同盟
ここではナショナルセンターの歴史の概略を述べる。詳しい歴史は各ナショナルセンターの記事にて。
戦後はGHQの政策もあり、労働運動が復活する。その流れの中で、右派や中間派が日本労働組合総同盟(総同盟)を、日本共産党系の左派が全日本産業別労働組合会議(産別会議)を1946年(昭和21年)に組織した。総同盟は当初から労使協調路線をとり、産別会議と対立。だが1947年(昭和22年)の二・一ゼネスト後、産別会議などと共に全国労働組合連絡協議会(全労連)を組織した。しかし、GHQが占領政策を転換して反共主義色を強めると、総同盟と産別会議の対立が再び激化し、総同盟は1948年(昭和23年)に全労連を脱退。全労連は1950年(昭和25年)に団体等規正令を受けて解散する。だが、労働戦線と統一は同年に再びやってくる。産別会議から産別民主化同盟(民同)系の組合が相次いで脱退。さらに総同盟の主流左派、中立組合と合流して、反共を謳う日本労働組合総評議会(総評)を結成。産別会議はそのまま勢力を弱め、1958年(昭和33年)に解散する。
しかし総評から全国産業別労働組合連合(新産別)が離脱。総評では左派が主導権を握り、日本社会党と接近した。これに反発した右派は会派をつくり、後に総評から脱退、総同盟の右派と1954年(昭和29年)に全日本労働組合会議(全労会議)を組織する。全労会議は1962年(昭和37年)の全日本労働総同盟会議(同盟会議)を経て、1964年(昭和39年)に全日本労働総同盟(同盟)に至る。またこれとは別に、地位低下に悩む中立組合が1956年(昭和31年)に中立労働組合連絡会議(中立労連)を組織した。