大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件
先述の事件によりKMは強盗致傷容疑で愛知県警察から指名手配され、奪った金をもとに大阪府へ逃亡した。KMは大阪市内のパチンコ店で遊び、店内をうろついていたところでKAと出会い、KAから「俺は山口組所属だ」と聞いたことから「俺もヤクザになりたい」と要望した。これを聞き入れたKAはKMを千日前のスナックバーへ案内し、兄貴分の組員T(当時45歳)を紹介した。その上でKMはTの了解を得て、(既に配下だった)KAや少年U(18歳)とともに千日前のビルに寝泊まりさせることを承諾され、KA・Uに恐喝の方法を教えた上で3人で通行人から金品を恐喝し、それを遊興費・生活費に充てていた。
同年9月初めごろ、HMは知人が恐喝被害を受けた件でその加害者としてKMを突き止めたが、その件についてはKAの仲裁で話が付いた上、KAの口利きでTに引き合わせてもらった。HMもTの了解を得て千日前のビルでKM・KA・Tと4人で共同生活を送るようになった。
中部管区警察局は同日(1994年10月14日)付で、木曽川・長良川の両事件を管区第3号事件に指定した。
岐阜県警の長良川事件捜査本部は10月15日に男Vを殺人・逮捕監禁致傷などの容疑で逮捕したほか、6人のうち最後まで身元が判明していなかった19歳少年を殺人容疑で指名手配したが、この少年 (KA) が別の事件で大阪府警に逮捕されていることを把握した。KAは10月23日に身柄を大垣署に移送され、殺人・逮捕監禁致傷容疑で岐阜県警捜査一課・大垣署に逮捕された。
その後、被疑者KMは11月4日に殺人容疑(長良川事件)で岐阜県警捜査一課に再逮捕され、11月26日にも指名手配容疑である津島市の強盗致傷事件で愛知県警捜査一課・津島警察署に再逮捕された。また被疑者KAも11月14日に殺人容疑(木曽川事件)で愛知県警捜査一課・一宮署に再逮捕された。
『中日新聞』記者からの取材に応じた捜査員は「昔の殺人には必ず目的・動機があり、このような理由なき殺人はなかった。何がいったい加害者たちを駆り立てたのか?」と証言したほか、この証言を取り上げた同紙朝刊(1994年10月14日付)は同年7月に岐阜市内で発生した別の若者らによる殺人事件にも言及して「『むしゃくしゃして誰かに当たりたかった』という理由にもならない理由で殺人が起きた」と言及した。
2000年12年27日に名古屋地裁(石山容示裁判長)で第106回公判(論告求刑公判)が開かれ、名古屋地検の検察官は3被告人にいずれも死刑を求刑した。同日の論告は5時間半におよび、検察官は3被告人の役割について「それぞれの事件で果たした役割に軽重はなく、刑事責任は同等だ」と主張した上で、木曽川事件については「被告人3人は一連の暴行により、被害者Bに対し起き上がれなくなるほどの瀕死の重傷を負わせた上で『木曽川に流して殺害しよう』と堤防の斜面を転がり落とし、引きずるなど暴行を加えたことで衰弱しきったBの身体にさらにダメージを与え、放置して死亡させた(作為的な殺人罪)。もしくは、Bは雑木林内に放置された時点で硬膜下血腫を生じていた蓋然性が高いが、すぐに救急車を呼んで病院に搬送させれば救命できる可能性があった。それにも拘らず3人は『そのまま放置すれば被害者Bが死亡する』と予見しながら、Bを放置して死亡させた(予備的主張:不作為的な殺人罪)」として殺人罪の成立を主張した。その上で量刑については「犯行当時少年とはいえ、3被告人の反社会性は極めて顕著で矯正は不可能。少年による未熟で無軌道な犯行の側面はあるが、刑事責任を軽減する理由にはできない。最高裁の『永山基準』に照らしても死刑をもって臨むほかない」と主張した。
翌2001年(平成13年)2月28日に3被告人の弁護人がそれぞれ最終弁論を行い、それぞれ死刑回避を求めた。この公判をもって第一審は初公判から約5年8か月ぶりに結審した。
2005年10月14日に控訴審判決公判が開かれ、名古屋高裁刑事第2部(川原誠裁判長)は第一審判決(被告人KMを死刑、KA・HM両被告人を無期懲役)を破棄し、KM・KA・HMの3被告人全員をいずれも検察側の求刑通り死刑に処す判決を言い渡した。少年事件で高裁が死刑を宣告した事例は1996年の東京高裁判決(市川一家4人殺害事件の控訴審判決 / 2001年に死刑確定)以来で、最高裁に資料が残る1966年以降では同一事件で事件当時少年だった複数の被告人に死刑が宣告された事例は初だった。
名古屋高裁は判決理由で、木曽川事件について「被害者Bの死因は厳密には断定できないが、硬膜下血腫による脳圧迫である可能性が最も高い。暴行により意識が低下し、外からの刺激に対しても緩慢・微弱な反応しかできないほど重篤な状態に陥っていた被害者Bを被告人らが堤防から約10 m以上下の河川敷まで落とし、さらに体を約10 m以上引きずって河川敷に放置した行為は明らかにその死期を一層早めるもので、その行為が殺人の実行行為性を有することは明らかだ」と認定し「検察官の『木曽川事件では3被告人全員に対し、作為犯としての殺人罪が成立する』とする事実誤認の論旨は理由があり、原判決はその点で全部の破棄を免れない」と結論付けた。その上で、各被告人の役割について以下のように事実認定した上で、「『永山基準』に照らしても3被告人の刑事責任はいずれもこの上なく重大で、死刑を選択することも誠にやむを得ないと言わざるを得ない」と結論付けた。
名古屋家庭裁判所(猪瀬俊雄裁判官)は少年審判により、KM・KA両被疑者について1995年1月18日に「刑事処分が相当」として名古屋地方検察庁に逆送致することを決定した。2人は同年3月24日、名古屋地検により強盗殺人・逮捕監禁などの容疑で名古屋地方裁判所へ起訴された。
また被疑者HMも1995年3月24日に名古屋地検から名古屋家裁へ送致され、1995年4月28日には名古屋地検により木曽川・長良川事件の強盗殺人容疑などで起訴された。その後、同年6月8日には大阪事件における被害者Aへの殺人罪・死体遺棄罪で大阪地方裁判所へ起訴された。
被告人KM - 「重大な結果を導く発端を作るなど終始主導的立場で、他の共犯者らを被害者4人の殺害に向かわせた。自らも積極的に激しい攻撃を執拗に加えるなどして犯行を強力に推進し、最も中心的で際立って重要な役割を果たしている」
被告人KA - 「3人の中では所属暴力団の中で最上位であった。その影響力を行使して被告人KMとともに主導的立場で犯行を推進するとともに、被害者らに激しい暴行を加えるなど実行行為にも積極的に加わった。木曽川・長良川事件においても事件全体を通じて極めて重要な役割を果たしており、その点ではKM・HM両被告人との間にはさほどの差異はない」
被告人HM - 「3人の中では所属暴力団における序列は最下位ではあったが、殺害の動機を形成するに至った暴行には自ら積極的に関与した。そしてKM・KA両被告人から被害者の殺害を暗に促されると躊躇うことなく賛成し、進んで殺害に着手したり、凶器を準備したりして殺害の早期実行を決め、率先して被害者への攻撃に出るなど犯行を強力に推進し、重要な役割を果たした」
土本武司・白鷗大学法科大学院教授(刑事法)は本判決について「少年法は18歳未満への死刑適用を禁じているが『18歳になったばかりだから死刑適用を控える』という判断は誤り。
一連の事件では暴力団組員1人を含む成人3人と未成年者7人の男女計10人が犯行に関与したと認定され、起訴された8人の有罪判決が確定・2人が少年院送致された。主犯格3人を含め、加害者たちには家族から見放された劣悪な家庭環境で育った者が多く、『週刊新潮』(新潮社・2005)は「社会の底辺を這うような少年期が冷酷・非情な人間性を形成した」と指摘している。また大阪事件、木曽川・長良川事件とも加害者たちは出会ってから日が浅く、そのような希薄な人間関係の中で事件が発生したことへの指摘がある。
このうち一連の3事件すべてに関与し、確定判決となった控訴審・上告審判決で死刑判決を受けた少年死刑囚は以下の少年3人(KM・KA・HM / いずれも事件当時18歳・19歳)で、3人とも自ら暴力団に加わるなど反社会的な生活を送っていた。第一審・名古屋地裁 (2001) は判決理由で「KMが主導的な役割を果たし、KA・HMはKMに従属的な役割だった」と認定してKMのみに死刑を適用したが、控訴審・名古屋高裁 (2005) は一転して「KM・KA・HMの刑事責任は同等」と認定し、3被告人全員に死刑を適用した。
本記事中では死刑囚3人を実名に基づくイニシャルで表記する。
大阪事件で死体遺棄罪に問われた被告人Tは1995年4月21日、大阪地裁(竹田隆裁判官)から「遺体を廃棄物のように捨てるなど刑事責任は重いが、反省もしている」として、懲役1年8月(求刑:懲役2年6月)の実刑判決を受けた。