豊和銀行
2006年(平成18年)1月からの2カ月間に及ぶ金融庁検査により、大幅な赤字になることが明らかになり、この結果を受けて4月28日、金融庁から早期是正措置を受けた。 同行は4月28日夕刻の会見で2006年3月期決算の業績予想の下方修正を発表。不良債権処理は当初予想の2倍の184億円、赤字は約7倍の153億円に上ることを明らかにした。その結果自己資本比率は国内行基準の4%を大幅に割り込む2.2%となる(なお債務超過ではない)。この原因は、地元企業とりわけ建設業への貸出金割合が高かったことが影響したものといわれている。
これを受けて、福岡県に本店のある西日本シティ銀行(福岡市)から30億円の増資を受けるほか、日本生命相互会社などのほか、三和酒類株式会社、二階堂酒造株式会社、株式会社テレビ大分、学校法人文理学園、株式会社大分放送、有限会社大分合同新聞社など大分県内の企業等を対象として6百万株の第三者割当増資を2006年8月に実施。合わせて90億円の増資が完了した。責任の所在を明確にするとともに経営再建を図るため、同年9月22日の臨時株主総会をもって、水田敬明頭取(代表取締役)、中尾高専務の引責辞任、元整理回収機構(RCC)執行役員の梛原憲治顧問が新頭取に、RCC企業再生部元担当部長・武内雅生顧問が代表取締役専務に就いた。
9月8日、経営陣の法令順守とリスク管理の認識が希薄であることを理由に、金融庁から「業務改善命令」を受け、9月10月にコンプライアンス態勢の強化などを明記した「業務改善計画」を策定・公表した。また、10月「経営強化計画」を策定した。