勤労奨励税制
勤労奨励金の給付額には逓増・定額・逓減の3段階があり、夫婦の場合、片働きの場合、最大で260万ウォンが与えられる(共働きの場合、最大で300万ウォン)。また、単身者の場合は、最大で150万ウォンが与えられる。奨励金は所得税額から控除され、控除し切れない分については給付される。
給付額は、以下のようになる。
単身者世帯 総給与額など400万ウォン未満: 総給与額など × 400分の150 総給与額など400〜900万ウォン未満:最大給付額150万ウォン 総給与額など900〜2,000万ウォン未満:150万ウォン - (総給与額など - 900万ウォン) × 1,100分の150
片働き世帯 総給与額など700万ウォン未満: 総給与額など × 700分の260 総給与額など700〜1,400万ウォン未満:最大給付額260万ウォン 総給与額など1,400〜3,000万ウォン未満:260万ウォン - (総給与額など - 1,400万ウォン) × 1,600分の260
財源の確保
勤労奨励税制はその対象者が増加傾向にあり、施行初期に1,500億ウォンぐらいであった勤労奨励金や子ども奨励金に対する予算は2019年には、大幅に予算額を引き上げの影響により、3兆8,000憶ウォンへと膨らんだ。韓国政府は、今後も給付対象者を拡大する方針であるものの、景気低迷の影響で実際の税収が予算額を下回っており、財源確保への道は険しいと言わざるを得ない。
自営業者への適用
2015年度からは専門職を除いた自営業者世帯にも勤労奨励税制を適用している。但し、自営業者の場合は、雇用者に比べて所得捕捉が難しいので、業種別調整率を反映して勤労奨励税制の受給資格を決めている。しかしながらある業種の場合は調整率が90%に設定しているなど全体的に調整率が高く、自営業者が勤労奨励税制の適用を受けることはかなり難しいのが現実である。
そこで、経済的に大変な自営業者世帯がより勤労奨励税制の適用を受けさせるためには雇用者に比べて相対的に低い自営業者の所得捕捉率を高めることが優先課題である。