道府県民税
他はおおむね条例により非課税とされているが。)等(他30種類の法人を限定列挙) ※収益事業(地方税法25条2項、同法施行規則7の4条、法人税法施行規則5条)=法人税法施行規則5条に限定列挙された物品販売業、製造業、不動産業等33業種 (例)宗教法人は、その宗教活動に関連して寄付を受けて収益を得ても、そのことによっては住民税を課されないが、例えば寄進を受けた土地を他人に賃貸すれ(駐車場等)ば、これによって、不動産貸付業を行っていることとなり、法人住民税の非課税要件を失う。仮にその事業の収支が赤字でも市町村民税5万円、道府県民税2万円(東京都特別区内ならば都民税7万円)の均等割7万円を申告納付しなくてはならない。