示現舎
奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件を含む相次ぐ奈良市役所環境部や京都市環境局不祥事など上司どころか市長さえ指示出来ないことによる部落枠採用者の高い不祥事率、モード・アバンセや飛鳥会事件など差別是正名目や人権教育名目による税金の不正利用、要求を飲ませるためにシンパの学者やジャーナリスト、弁護士らを使った行政対象暴力や仕事の回し合いがまさにそれである」と批判している。これらの人権を名分にした同和利権について、たまたま不正の舞台が同和地区だったのではなくて、全貌を知れば同和の人間が同和を背景にやっており、「差別された/していると吊し上げ・糾弾をしててきたことで利権を得てきた」と複数の事件や資料が指し示していると述べている。同和利権を擁護するために関係者やシンパらが「同和地区全てそんなものだと思われて差別を助長するから言うな」「彼ら犯罪・不正を見逃せ、同和地区の住民が差別される」という主張を告発妨害の言い訳に使ってくることに対しても、「彼らの不正活動の蜜を吸ってない同和地区住民らも人質に使って、犯罪でも何でも容認。とても卑怯かつ卑劣。」と利権活動関係者や擁護者らを批判し、下記を含む一般のテレビやマスコミが報道しない人権利権の告発活動をしていると述べている。
「部落探訪」を批判する部落解放同盟は「全国各地の被差別部落に潜入し、所在地や特徴が一目でわかるような写真をインターネット上に大量に掲載したもの」と主張し、2015年12月から開始された。部落解放同盟東京都連合会は東京法務局に対して「部落探訪」の削除要請をおこなっている。
2019年3月、同和地区の地名等を掲載するサイトには学術・研究目的を除き削除要請をする方針を法務省が打ち出したが、示現舎の鳥取ループこと宮部龍彦は「後世に残すべき資料としての学術的価値の高い部落探訪シリーズは例外であることが明らかなので、他の低質なサイトを見ることなくぜひ本サイトを御覧いただきたい」と述べている。
2019年5月17日、大阪府庁で開催された部落解放同盟大阪府連と吉村洋文大阪府知事との政策懇談会で吉村知事は部落探訪について「許しがたい。学術・研究の名を借りてやっており大きな問題だ。表現の自由との兼ね合いはあるが、行政としてできることをやっていきたい」などと述べている。
部落探訪シリーズでは、和歌山市芦原地区の町内会長が地元で公共事業を請け負う業者から金を巻き上げる等していた事件や、三重県津市相生町の町内会長が市職員に対して行っていたパワーハラスメントを、市長を含む幹部が長年にわたり見て見ぬふりをしていた事件の告発報道が行われ、この報道がきっかけとなり、津市相生町自治会長事件(行政対象暴力)が世間に発覚することとなった。
2022年11月30日、ユーチューブに公開されていた部落探訪動画が削除された。削除理由についてユーチューブ側は「ヘイトスピーチの指針で、社会的階層などの特性に基づいた差別を助長するコンテンツは禁止している」としている。