不戦条約
加瀬英明によれば、1928年12月7日、ケロッグ国務長官はアメリカ議会上院の不戦条約批准の是非をめぐる討議において、経済封鎖は戦争行為そのものだと断言したことを挙げて、日米戦争については、日本ではなくアメリカが侵略戦争の罪で裁かれるべきだったとしている。
イェール大学法学部のオーナ・ハサウェイ(英語版)とスコット・シャピーロ(英語版)によれば、この不戦条約が締結される1928年以前の旧世界秩序は、戦時中でなければ殺人罪に問われるような大量虐殺でも戦争を行うものには免責を認められる一方で中立国が交戦国に経済制裁を科すことが違法とされており、1928年以前の旧世界秩序では中立国は交戦国のうち、一方の国との貿易を行うことは、中立の義務に違反したとされ、相手の交戦国から攻撃される恐れがあった。しかし両氏によれば、この不戦条約によって戦争を起こすことは違法となり条約に違反する国家に経済制裁を行うことは侵略国に対する合法的な手段となったのだとし、また第2次世界大戦は戦争によって領土拡張を図るドイツやイタリア、日本のような枢軸国に対してブロック経済を敷きさらにレンドリース法に基づき、イギリスやソ連を支援したアメリカのような連合国との第二次世界大戦は旧世界秩序と新世界秩序との戦いであったと主張している。
当条約は前文と全3条からなるが、主たる条文は第1条と第2条である。第3条は批准手続きを定めている。