非弁活動
日弁連は後者の事件性不要説を基本的に支持している(日弁連調査室)。
もっとも、非弁行為を取り締まる各弁護士会の非弁取締委員会では、刑罰法規適用の謙抑性を考慮し、事案全体の評価の中に事件性の濃淡を考慮要素に加えて非弁行為を調査し措置をとる運用をしていると解されている。
法務省、総務省(それぞれ弁護士法・司法書士法、行政書士法の所管官庁)、検察庁等の実務では事件性を考慮した運用なされていると解される。もっとも、行政実務の実際については、事件性の要件ではなく報酬獲得目的を厳格に解して運用しているとも考えられ、事件性の必要不要についての各省庁の見解は必ずしも明らかではない。
なお、サービサー法の立法趣旨から、法務省は事件性不要説をとっているといると主張する者もいる。通常は事件性がないと考えられている単なる債権回収業務について、当該業務が弁護士法違反であることを前提にした上で、弁護士法の特例として制定されているからである。ただし、一般的には弁護士法第73条(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)があり、何人も譲受債権の回収を業とすると弁護士法違反となるため、弁護士法の特例として制定されているに過ぎないと考えられている。
「報酬」とは、金銭に限られず、物でもサービスでもよい(サービスにつき大判S15.4.22)。当該法律事務が将来の顧客創出につながる宣伝効果を伴い、行為者がこの効果を認識している場合においても本目的が認められるとの説がある。報酬支払いが事前・途中・事後のいずれの場合であるかを問わない。支払についての明示あるいは黙示の契約は不要であり、謝礼の趣旨で支払われることを行為者が予期していれば本目的を充足する。
また、現実に報酬を得たことは本条違反の罪の成立要件ではない(東京高裁昭和50年8月5日判決・東京高等裁判所判決時報刑事26巻8号133頁)。報酬は事件を依頼した者から受領する場合に限定されず、第三者から受領する場合(無料法律相談の場所を提供している者からの報酬提供等)も含まれる。一定の入会金や会費を支払うと法律事務をするというような場合、通常、その入会金や会費は当該法律事務と対価的関連性がある。
弁護士法72条の「法律事件に関して」と定める文言は、特に事件性を要求する趣旨と解すべきであり、これを無視することは罪刑法定主義に反する。 およそ現実社会では、権利と義務の対立・調整という法律的な事務は普遍的に存在する。にもかかわらず、紛争性のない法律事務までをも弁護士の独占業務と解するのは、商取引における契約交渉なども弁護士の独占業務と考えることになり妥当でない。 すべての法律事務が弁護士の独占業務だとすると、同法違反による処罰範囲が広くなりすぎる。 不要説の立場に立つと、一定の法律事務に携わることを認められている隣接法律職との関係の説明が困難である。 弁護士法制定時の立法者意図には、紛争性のある法律事務が念頭に置かれていた。