被害者
Victims of Crime Act of 1984(英語版)
Crime Victims' Rights Act(英語版) - 2004年、被告人から保護される権利。裁判などで不当な扱いを受けない権利など
交通事故被害については、自動車損害賠償保障法等に基づく任意保険会社への異議申立制度や自賠責保険会社への被害者請求制度、また自賠責保険・共済紛争処理機構の調停制度などの行政手続が設けられている。申立書類作成には知識も求められるが、行政書士への依頼が可能である。
人身被害・傷害については、医療機関が診断書や意見書を作成する。
災害の家屋被害については、各市区町村が被災者の申請により家屋などの被害の状況を調査して、「全壊」「大規模半壊」「半壊」などの被害の程度の認定を行い、罹災証明書を発行する。火災や風害、水害、地震などで被災した家屋などの被害の程度が証明できる。
日本の民法で不法行為(709条)の成立要件を満たす場合や、加害者の行為が債務不履行に該当する場合は、それぞれ損害賠償請求権が被害者に成立する。ただ、これらは金銭賠償が原則であり、かつ加害者側の資力に依存するものなので、被害の性質や多寡によっては十分でないことが多い。
スウェーデンには100人以上、ノルウェーには60以上の職員を擁する被害者支援の国家機関があり、国民総背番号制を利用して加害者の財産を補償に充てるなどワンストップで対応している。ドイツは1976年に犯罪被害者補償法を制定し、非営利団体「白い環」が全国に約400の支部と約3000人の職員を配して被害者を支援している。アメリカ合衆国では1975年に設立された民間の非営利組織「全米被害者支援機構」(NOVA)が活動している。