新エンゼルプラン
2005年度からは、「少子化社会対策大綱」にもとづく「子ども・子育て応援プラン」(新新エンゼルプラン)となった。
1995年度から政府による本格的な子育て支援政策として実施されているエンゼルプラン(5年ごとに策定)の、3期目となる2005年度からのプラン。00年度に始められた新エンゼルプランは、保育関係施設・サービス充実に対する支援を中心とした対策であったが、少子化の進行を食い止める決め手にならなかった。子ども・子育てプランでは、少子化社会対策基本法(03年7月成立)に基づく少子化対策大綱で示された、(1)若者の自立、(2)職場・働き方の見直し、(3)子供や家庭の大切さへの理解、(4)地域の子育て支援、などを重点的な課題として施策と目標を設定、子育て世代の働き方と若者自立策に対策を拡大している。さらに、次世代育成支援対策推進法の行動計画と関連付けるものとされ、100%の企業での育児休業制度の定着、30代男性の労働時間の短縮と育児休業取得率引き上げ(10%まで)、女性の育児休業取得率引き上げ(80%まで)、などが目指されている。学生に対しては就業体験の推進や若年者試行雇用の拡大などが織り込まれている。
2000年に発表された、子育てを支援するための計画。「少子化対策推進基本方針」にもとづく重点施策の具体的実施計画として大蔵・文部・労働・建設・自治の6大臣の合意により策定された。「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」が正式名称。
重点的に取り組む8つの目標は、
「保育サービス等子育て支援サービスの充実」
「仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備」
「働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正」
「母子保健医療体制の整備」
「地域で子どもを育てる教育環境の整備」
「子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現」
「教育に伴う経済的負担の軽減」
「住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援」。
また数値目標も設定されている。すでに94年に、子育て支援施策の10か年基本計画案として発表された通称「エンゼルプラン」とその数値目標を盛り込んだ緊急保育対策等5か年事業を引き継いでいるため、新エンゼルプランと呼ばれている。89年の1.57ショックに始まる少子化への国の危機意識が背景にあり、保育サービス分野だけでも、0〜2歳の低年齢児保育、保育時間延長・休日・病児など多様な保育ニーズへの対応や専業主婦家庭も視野に入れた一時保育サービスの整備が掲げられている。男女共同での子育てを阻害する性別役割分 業観や労働環境の伝統的な側面にまで言及しているのは画期的であるが、その実効性と具現化が課題である。
2005年度からは、少子化社会対策大綱にもとづく「子ども・子育て応援プラン」(新新エンゼルプラン)が実施された。