ヘイトスピーチ条例
川崎市における公共の場所について「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」があった場合は1回目で勧告、2回目で命令、3回目で公表・刑事告発と進み、それぞれの段階で有識者の人権尊重のまちづくり推進協議会に意見を聴く。勧告や命令は6か月経過したら回数はゼロとなる。刑事告発となった時の刑事罰規定は50万円以下の罰金が規定されている。
条文にはないが、2020年3月16日に公表した川崎市の条例解釈指針では日常生活における言い争いや、会員のみの会合、単なる批判・悪口、歴史認識の表明、政治的な主張などについては、基本的に対象としない旨としている。
ネットでの言動は刑事罰規定ではないが、条文では「市は拡散防止措置を取る」と規定している。
2019年12月12日に可決され、2020年7月1日に全面施行された。