第一次インドシナ戦争
1946年2月28日と3月6日、ベトミンとフランスは予備協定(ハノイ暫定協定(ベトナム語版、フランス語版、英語版))を締結した。フランス連合インドシナ連邦の一国としてベトナム民主共和国の独立とトンキン地方のフランス軍駐留を認め、相互に一時的妥協が成立した。独立宣言からこの間まで、各地でベトナム人と英印軍や10月末到着したフランス遠征軍を巻き込んだ小紛争が頻発した(マスタードム作戦)。
フランス共和国臨時政府とベトナム民主共和国との間では独立交渉(ダラット会議)が続けられていた。しかし、南部のプランテーション入植者達の既得権益を優先したフランスは、1946年3月26日にはフランス権益が多く存在するベトナム南部に傀儡のコーチシナ共和国を成立させた。フランスは植民地をフランス連合(fr)に再構成し、インドシナには連合傘下の「インドシナ連邦」を置き、その連邦の枠内での自治を認める方針を指向していた。しかし「インドシナ連邦」はすなわちフランス植民地時代と同じ名称であり、ベトナム側にとっては受け入れられるものではなかった。
空軍は輸送機と戦闘機を中心に約100機を派遣、海軍はフィリップ・オーボワノ提督を長とする護衛艦隊を率いて、戦艦「リシュリュー」、軽巡洋艦「グロワール」、大型駆逐艦「ル・トリオンファン」、空母「ベアルン」が極東海域に展開した。
北部では、進駐国民党軍の共産主義敵視政策により、ホンガイ炭鉱などで多くのベトミン系労働者が逮捕・追放された。そのため臨時政府は非共産主義者を入閣させ、1945年11月にはインドシナ共産党を偽装解散した。以後インドシナ共産党は1951年にベトナム労働党となるまで、非合法組織として活動する。1946年2月、フランス・中華民国間で重慶協定が締結されると、国民党軍は4月以降順次撤退した。フランスは同協定で国民党軍撤退の代償として、中国でのフランス租借権放棄・雲南鉄道の中国譲渡・ハイフォン港自由化・在インドシナ華僑に対する優遇措置などを受け入れた。
8月15日以降、日本軍第38軍は降伏に備えて待機していたが、一部部隊や軍人はベトミンなどに武器を引渡したり或いは個人単位で合流したり、武器の引渡しを拒否した部隊との間では小競り合いが発生した。事態を憂慮した第38軍とインドシナ植民地行政当局は、フランス本国より国家憲兵隊が到着するまでの間、日本軍憲兵隊による取り締まりを実施させた。
ベトミン軍は、3月にはマオケの戦い(英語版)、4月にはナムディンと次々攻撃したが、5月にフランス軍はデイ川の戦い(英語版)で紅河デルタの勢力圏を維持した。
1951年前半期、ベトミン軍は正規戦の経験も訓練も不十分だったため都市部はまだ劣勢だった。北部ベトナムを押さえたベトミン軍だが、これ以後トンキンデルタでの戦闘を回避し、山岳部に誘引して小規模戦闘を行い戦力再編成を行なった。10月、ライチャウ、ソンラを攻撃。11月から1952年2月にかけて激戦となったホアビンの戦い(英語版)で、フランス軍は要衝ホアビンを占領した。南ベトナムでは10月、サイゴンで大規模部隊同士の戦闘が発生した。この頃には従来のゲリラ戦やテロ活動は減少し、組織的な正規戦闘に転換した。
1951年2月、インドシナ共産党の後身であるベトナム労働党が結成された。1951年3月3日、ベトミンはインドシナ共産党の別の統一戦線組織であったリエンベト(連越/ベトナム国民連合会)と合同して「リエンベト戦線」となったが、その後も一般には「ベトミン」と呼ばれ続けた。更に3月11日にはラオス・カンボジアの国民戦線と会合し、インドシナ民族統一解放戦線が結成された。一方、ベトナム国側は宗教団体私兵団4万人を基幹に国軍を編成、7月に総動員令が発令、10月に召集が始まった。同年7月には土地改革計画を発表したが計画は貫徹されなかった。