特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
架空電子メールアドレスへの特定電子メール送信により、電気通信設備に障害が生じ、電子メールの利用者への電気通信役務の提供に支障を生ずる可能性があると認められるとき、電気通信事業者はそのアドレスにメールの送信をした者に対し、その送信をした電子メールについての電気通信役務の提供を拒むことができる(11条)。
登録送信適正化機関という制度を設けている(14〜27条)。現在、一般財団法人日本データ通信協会がその登録を受けて、業務を行っている。