文化厚生会館事件
井上清、藤谷俊雄ら研究所の多数派を占めていた共産党系理事らは朝田・奈良本の間でなされた合意を覆し、1966年1月24日、部落問題研究所が、朝田による会館占拠を解くことを求める仮処分命令申請書を京都地方裁判所に提出し、認められる。
1966年1月28日以降、三回にわたり強制執行がおこなわれたが、朝田府連の抵抗によって中止となる。
この間、部落問題研究所事務局長の東上高志たちが朝田らを建造物侵入と威力業務妨害の容疑で告訴。しかし、部落問題研究所の有力理事たち(奈良本辰也・林屋辰三郎・原田伴彦など)はこの処置に反対し、井上らの慰留を拒否して理事を辞任、研究所を去った。
1966年2月22日、京都地方裁判所が強制執行停止を決定。研究所の目論んだ三木府連の会館復帰は頓挫した。