気候変動に対する個々人の行動
世界の食料生産は人類が毎年排出する温室効果ガスの約4分の1の原因となっており、 そのうち畜産だけで温室効果ガス排出量全体の 14.5% にもなる。 食料にかかる二酸化炭素排出量は生産から消費までのトータルで年間一人当たり2.2トンと見積もられている。 これが正しいなら衣食住の食だけでパリ協定順守目標の一人一年2.3トンのほぼ全部を使い切ることになる。ゆえに食品ロスの低減は必須であり、2020年のプロジェクト ドローダウンでは気候変動に対し最優先第1位の対策課題とされている。 幸い上記2.2トンのうち1.9トンは削減可能とされている。
2023年のNature Foodに掲載された研究によると食品ロスによる二酸化炭素排出は食品システム全体での排出量の半分もの量を占める。 米国での見積もりでは、小売店まで届けられた食品の31%が小売店と消費者によって廃棄されている。 さらに廃棄された食品が埋め立てなどで腐敗発生する二酸化炭素排出量は食料1キログラムあたり2.
エコ関税、カーボンプライシング、炭素排出枠の配給、対象を絞った補助金、フィードバックメカニズムなどの政策は、消費行動に実質的な影響を与え、消費者の予算・意識・時間など消費行動の制約に対処しうる。
製品にサステナビリティ証明や製品情報をつけることをその製品の販売の要件とすることも有効な手段である。Energy Starはエネルギー効率を促進する米国のプログラムで、そのラベルは、多くの家庭用電化製品、家庭電子機器、オフィス機器、冷暖房、窓、住宅用照明器具、その他の製品で見られる。Carbon Emission labelは、消費者向け製品の製造、輸送、廃棄により生成する二酸化炭素排出量を説明するものである。これらラベルは、消費者が低エネルギー製品を選択するのに役立つ場合がある。環境製品宣言 (EPD) は、製品のライフサイクルにおける環境への影響について、透明性があり、検証済みで比較可能な情報を提示すると述べている。
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ウェブホスティング、 クラウドストレージ、オンラインバックアップ、仮想プライベートサーバー (VPS)など一般消費者としての個々人も利用するデータセンターの二酸化炭素排出量は、全世界の温室ガス排出量の約2%であり、先のCovid-19パンデミックの間は5-7%にもなったという報告がある。 Zoomなどのオンラインミーティングで、必要のない間はビデオをオフとすることで削減できる。
カーボンフットプリントとはもともと、ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)が資金提供した2004年から2006年にかけての広告キャンペーン「Beyond Petroleum 」によって造語され広められたものだが、このキャンペーンについては、自らの責任を逃れるために広めたものだという非難がある。世界保健機関は2008年に、「あなたのカーボンフットプリントは、あなたの活動が化石燃料の燃焼によって生成する二酸化炭素の量に及ぼす影響である」と書いている。日本地球環境戦略研究所は2019年に、ライフスタイルカーボンフットプリントを「政府消費分及びインフラなどの資本形成によるものを除く、家庭からの最終消費から直接排出される分および間接的に誘発される温室効果ガスの排出」と定義した。2020年のあるレビューでは、多くの学術的研究はそこで扱っている「個々人のカーボンフットプリント」の範囲を適切には説明していないとしている。しかし国際連合環境計画の2020年のレポートは、二酸化炭素換算ではなく一人当たりの二酸化炭素排出量を推定し、すべての消費排出量を単なる家庭消費ではなく個々人に割り当てた。