ベナン
2010年1月1日、コトヌーに在ベナン日本大使館が開設された。それ以前は在コートジボワール日本大使館が兼轄していた。
ベナン国駐箚特命全権大使として、2012年に塚原大貮、2016年に小西淳文、2020年に津川貴久がそれぞれ任命された。
領事サービス業務のほか、政府開発援助(ODA)を活用した日本企業の海外展開支援や、日本製品紹介のための公邸活用などの活動を行う。
携帯電話サービスは全土を通して様々な業者により、利用可能である。ADSL接続は一部地域で利用可能である。ベナンは1998年から衛星接続によって、2001年から単線の海底ケーブル「SAT-3/WASC」によってインターネットと接続しており、データの値段は非常に高額である。代替として2011年のAfrica Coast to Europeの開通が予期されている。
ベナンの経済は自給自足農業、綿花生産、および近隣諸国、特にナイジェリアとの貿易関係に依存している。国内市場は小さい。通貨はユーロと連動するCFAフランである。経済成長率自体は高く、2008年と2009年のGDP成長率はそれぞれ5.1%と5.7%、2017年は5.6%であった。一人当たりの国民総所得は、1990年の370米ドルから2022年には1,400米ドルと4倍の伸びを示してはいるが、依然として低く、後発開発途上国の一つに数えられている。
ベナン軍は陸軍、海軍、空軍の三軍と国家憲兵隊により構成される.
1960年に自治共和国からダホメ共和国(1958年-1975年)として、初代大統領ユベール・マガのもと完全独立した。しかし、北部のバリバ人(英語版)を基盤とするマガ、南部のヨルバ人を基盤とするスル・ミガン・アピティ、同じく南部のフォン人を基盤とするジャスティン・アホマデグベの三者による激しい政争が続いて政情は混乱し、1963年にはクリストファ・ソグロがクーデターを起こして政権を奪取。ソグロはすぐに民政移管を行ったものの、以後も三者の政争はやまず、その混乱をついたクーデターも頻発した。1970年に行われた大統領選挙で暴力事件が発生した後、この三者は大統領協議会の設立に合意した。1972年5月7日、マガはアホマデグベに政権を移譲した。
1972年10月26日、マチュー・ケレクが三頭政治を転覆し大統領に就任した。「外国のイデオロギーに縛られることはない。資本主義、共産主義、社会主義のいずれも望まない」と述べていたが、現実にはマルクス・レーニン主義に傾倒してゆき、1972年12月には早くも中華人民共和国と国交を樹立した。1974年11月30日には正式にマルクス主義国家となったことを宣言し、石油産業と銀行を国有化した。1975年11月30日、国名をベナン人民共和国に改名した。