内閣サイバーセキュリティセンター
2015年5月8日、日本年金機構のパソコンのウイルス感染が確認された際に、情報端末の異常に気付き、機構側に通報した。だが、通報を受けた機構側の対応がずさんだったため、被害が拡大し、約125万件の情報が流出する結果となった(詳しくは、年金管理システムサイバー攻撃問題参照)。
2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は電子メール関連システムが不正アクセスを受け、メールアドレスや文面などメールデータの一部が漏えいした可能性があると発表した。