官吏分限令
親任官のように文官任用令の適用を受けることなく自由に任用される官吏には適用されず、それら以外の一般文官に適用される。
免官:官吏は禁錮以上の宣告、懲戒免官の処分または文官分限令の規定によらなければ官を免ぜられることはない(2条)。 文官分限令による免官の事由は、 不具、廃疾により、または身体もしくは精神の衰弱により、職務を執るに堪えないとき。 傷痍を受けもしくは疾病にかかりその職に堪えないことにより、または自己の便宜により免官を願い出たとき。 官制または定員の改正により過員を生じたとき(3条1項)。
退官:退官となるのは、 廃官もしくは廃庁の場合。 官制または定員の改正により過員を生じたためもしくは官庁事務の都合により休職を命ぜられ満期に至ったとき(4条、5条)。
休職:休職を命じるのは、 懲戒令の規定により懲戒委員会の審査に付されたとき。 刑事事件に関し告訴もしくは告発されたとき。 官制または定員の改正により過員を生じたとき。 官庁事務の都合により必要なとき。