報復関税
日本においては、報復関税の発動の事例は、米国バード修正条項に対する報復関税のみである。
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(世界貿易機関協定)に基づいて直接若しくは間接に日本に与えられた利益を守り、又は世界貿易機関協定の目的を達成するため必要があると認められるときは、次の各号に掲げる国から輸出され、又はその国を通過する貨物で輸入されるものには、当該各号に定める承認の範囲内において、政令で定めるところにより、国及び貨物を指定し、別表(関税定率法)の税率による関税のほか、当該貨物の課税価格と同額以下の関税を課することができる。
世界貿易機関の加盟国であつて、世界貿易機関協定に基づいて直接若しくは間接に日本に与えられた利益を無効にし、若しくは侵害し、又は世界貿易機関協定の目的の達成を妨げていると認められる状況のある国 - 当該国に対する譲許その他の義務の停止についての世界貿易機関協定附属書二紛争解決に係る規則及び手続に関する了解第二条に規定する紛争解決機関による承認