カーリース
契約期間を満了せず、途中で解約する場合、負担が発生する場合がある。リース会社、レンタカー会社は、契約にもとづいてその車を用意しているわけであり、不要になったのであれば、その車を買い取ったのと同じ程度の負担が必要ということになるのである。
任意保険はリース会社の指示や契約上、契約者は強制的に付帯しなければならない事が殆どであるが、一部の損保会社では「リース自動車総合保険」という、車両保険部分で新車価格もしくは残価を最低限補償する商品も発売されている。
車検証上の所有者名義は個人向け・法人向け問わずリース会社、レンタカー会社の名義となるが、放置違反金の通知書は車検証の使用者名義となっている、法人向けカーリースであれば(社用車、営業車)の場合は使用者登録されている会社あて、個人向けカーリースであれば、使用者登録されている契約者あてに放置違反金の通知書が送付される。
自動車はその性質上、車検切れや税未払いの場合、車両に乗ることができない(企業活動が滞る)上、購入時期や種類により点検や支払いがバラバラになるため、法人の場合では台数に比例して車両管理の手間が煩雑になってしまう。そこで、自動車の所有者が行うべき、
自賠責保険
自動車税
自動車重量税
自動車取得税の支払い
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)におけるリサイクル券の管理
車検・法定点検の案内と工場の手配
等をリース会社、レンタカー会社が行うことにより、契約者の車両管理の煩わしさを解消するのがカーリースのメリットである。
自動車任意保険については、リース会社、レンタカー会社に依頼することもできるし、自社で契約してもよい。
法人で自動車を購入すると固定資産に計上され固定費扱いとなる。一方、リースで自動車を導入すると賃借料に計上され流動費扱いとなる。一般に固定費が増大するとバランスシートの柔軟性を失わせ企業体質の悪化要因になるので、生産に直接寄与しない自動車を流動費として固定資産の圧縮を行えるメリットがある。
自動車購入時に頭金などまとまった資金・頭金を用意しなくてもよく、常に最新の自動車に乗っていたい志向には適しているが、荒っぽく乗って想定以上に自動車を傷めてしまった時やリース会社が定める距離制限を超えた場合には、にはリース期間終了時の残価が予定額を割り込むことがあり、その場合は差額を一時に支払う必要がある。
個人向けリースが登場した1990年代後半から2000年代初頭にかけての当初は、カーディーラーで契約出来る自動車メーカー系クレジット会社による同商品がオートローンに代わって広まりを見せた時期が有ったが、ゼロ金利政策のあおりや資金調達の多様化によってオートローンの貸出金利が低利に推移した事もあり、纏まった資金が無い状況で自動車が必要であったり、転勤やライフスタイルの変化などで短期間しか自動車を必要としないまたは乗り換えたい者以外には、契約終了後の手許に資産が残るローンに比べてベネフィットが低く、近年は専らオートリース会社による中途解約や短期契約、クレジットカードでの月額リース料金の支払いが可能な商品が台頭している。
いっぽう、近年はこの残価設定型リースをアレンジした「残価設定型新車ローン」がメーカー系クレジット会社によって提供されている。これはクレジット会社の指定車種の新車購入時に車両価格の残価を差し引いた金額を月賦で支払い、最終回の支払時に上記の個人リースと同じく、返却・乗換・残価支払の何れかを選択するものであり、月額負担額が軽減となるリースの特性と残価支払後は購入者の自動車となるオートローンの有利さを併せ持っている商品となっている。