蔡英文
2016年4月に台湾の漁船が沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で日本の海上保安庁に拿捕されてから馬英九中国国民党政権は、沖ノ鳥島について排他的経済水域を設定できない『岩』との認識を示していたが、蔡英文が5月20日に総統に就任して間もない5月23日に「法律上の特定の立場を取らない」として扱いを修正した。また、馬政権時代、台湾側が求めていたにもかかわらず、実現しなかった海洋協力対話を同年7月までに実施する方向で調整していることが明らかになった。しかし、この決定に対して国民党ばかりでなく民進党や時代力量からも異論が出ている。
同性愛及び同性結婚に対して賛成の立場を採り、アジア初の同性婚合法化となる法案成立を推進した。2015年8月20日、台湾でのバレンタインデーに相当する七夕に、「祝全天下所有的情人、七夕情人節快樂!」(全国全ての恋人に、七夕恋人の日おめでとう!)の題名で、3組の同性愛者を含むビデオクリップを公式サイトに掲載。同年10月31日、台北市内で同性愛者など性的少数者(LGBT)のパレードが開かれ、Facebookで「愛の前では全ての人が平等」と述べて、同性婚への支持を表明した。
2016年10月29日、台北市内性的少数者(LGBT)パレードの日に、去年と同様に同性婚への支持を表明し、「身分は(総統に)変わったが、私の信じる価値は変わらない」と強調した。
立法院で「司法院釈字第七四八号解釈施行法」が成立したことを受け、Twitterで「2019年5月17日、台湾では愛が勝った。私たちは真の平等に向かって大きな一歩を踏み出し、台湾をより良い国にした」と述べた。
2019年5月24日、司法院釈字第七四八号解釈施行法第27条により「司法院釈字第七四八号解釈施行法」が施行され、中華民国で同性結婚が法律で認められた。同性の法律婚が認められたのはアジア初であり、世界で27番目の国家になった。
2004年には民進党に入党し、同党から同年の立法委員選挙に出馬し当選、2006年1月から2007年5月まで行政院副院長(副首相)を務め、同時に消費者保護委員会委員を務めた。退任後はバイオテクノロジー企業タイメッド生物製剤の社長に就任するが、国民党から「行政院副院長時代に同社に優先的に外注した見返りの天下り」として批判を受けるが、この疑惑は事実無根であることが証明されている。
2012年総統選に立候補後、2025年までに原子力発電全廃を目指す目標を表明、民進党結党以来の党是の一つである「脱原発」を鮮明に打ち出した。
2016年3月12日に台北市内で台湾の電力政策の見直しを求める反原発デモが行われ、蔡は台湾第1、第2、第3原発の運転延長はせず、建設が凍結されている第4原発は計画を中止とする民進党の方針を強調。環境配慮や再生可能エネルギーの推進に取り組むとし、放射性廃棄物の処理については、「今こそ超党派で向き合う時だ」と団結を訴えた。
同年5月、気温上昇による電力供給問題の解決の為として、台湾電力が17か月停止している台湾第一原子力発電所1号機の再稼働を6月に考慮していることに対し、経済部長・李世光は「2025年原発全廃」は「今日原発全廃」ではないと表明した。綠色消費者基金会董事長・方儉は蔡総統が約束をたがえたと考えており、法に依って台湾第一原子力発電所を監視せずに経済部や行政院原子能委員会に1号機の再稼働を認めるのは大規模な無差別殺人行為のようなものだと表明した。
同年10月には当初の通り2025年に「原発ゼロ」にすることを目指し、行政院は再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定したと朝日新聞に報じられた。
政治的立場は穏健な現状維持派とされ、中華人民共和国とは新思考の交流を呼びかけている。2008年11月の中国海峡両岸関係協会の陳雲林(中国語版)会長の訪台をめぐって「訪台を歓迎しない」「台湾史上、最も暗い1週間」と踏み込んだ発言を行い、急速な対中接近を図る馬英九政権を強く牽制した。2010年4月25日には馬英九と共にテレビ討論会に出席し、両岸経済協力枠組協議について「安価な中国製品が大量に輸入され、台湾の産業が圧迫された結果、独立性を失い中国の寄生虫になる」として馬を批判し、世界貿易機関の下で中国と交渉するべきと主張した。
2019年11月には過去の国民党政権による白色テロによって多数の反体制派が弾圧された事件を引き合いに、香港政府と香港警察による香港民主化デモに対する暴力を批判した。台湾の世論では香港デモを追い風に2020年中華民国総統選挙で再選を狙う蔡英文の支持率が国民党候補の韓国瑜らを初めて逆転した。また、同年12月には中国からの選挙介入疑惑は台湾メディアなどで相次いで報じられたことを受け、国民党が抗議して採決に参加しない中で外国からの選挙介入やフェイクニュースを防止する反浸透法を成立させた。
2021年4月16日(日本時間17日)に行われた菅義偉とジョー・バイデンによる日米首脳会談後の共同声明において、「台湾海峡の平和と安定の重要性」が言及されたが、SNSで沈黙を守った。台湾総統府や外交部が当日に謝意を表明するなか、4月20日にTwitterに英語と日本語で「(声明を)評価します」とつづった。蔡英文政権にとって「台湾海峡の平和と安定の重要性」への言及は外交的成果だが、民進党立法委員は異例の沈黙について「中国の反応を見ているためだ」と指摘している。