高木剛
2008年4月23日、日本電産の決算発表の席上にて、同社社長の永守重信が「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」「休みたいならやめればいい」と発言したと伝えられた。2008年4月26日、メーデー中央大会にて、高木はこの永守発言について「まさに言語道断。労働基準法という法律があることを、また、労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか、どのように認識されているのか。ぜひ問いただしてみないといけない、そんな怒りの思いを持って、この日本電産のニュースを聞いたところであります」とスピーチした。
ゼンセン同盟は労使協調を掲げる同盟系組合の中心で、民社党を支援していた。また、旭化成組合自体も同党最後の委員長となった米沢隆を支援しており、高木も民社党が持っていた政治路線(労使協調による労働者の生活水準向上、公明党との連携を基軸とした中道勢力の結集、日本国憲法9条の改正による自衛隊の強化)などを引き継いだ。その後、民社党が新進党へ合流し、紆余曲折を経て民主党へと引き継がれても、高木は一貫して旧民社系議員が参加する勢力を支持し、現在は民主党を支援している。一方、かつての日本労働組合総評議会(総評)系組合が民主党と並んで支援対象としている社会民主党に対しては、友党の一つという立場は取るものの、関係は疎遠である。
2005年10月に連合会長に就任した際、高木は本人及び連合の主流派にとって予想外の批判を受けた。UIゼンセン同盟は約95万人の組合員を持つ連合で2番目の巨大組合で、高木自体も笹森会長から無投票での禅譲を受けると見られていたが、立候補締切当日に突然出馬した全国コミュニティ・ユニオン連合会会長の鴨桃代が100票を超え、高木の得票率が70%を下回った(投票総数472票、高木323票、鴨107票、白票39票、無効3票)事は、「経営陣と戦わず、労働者を守らない組合になった」「非正規雇用者への保護策が弱い」「憲法第9条を改正し軍事力の強化を狙っている」等、旧同盟系が主導する路線への不満が連合内に広まっている事を示した。