対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
2004年11月29日から12月3日まで、ケニア・ナイロビで条約初の運用検討会議が開かれた。会議では、地雷廃絶に向けた今後の取り組みが議論され、ナイロビ宣言および今後5年間の行動計画が採択された。この会議は、「ナイロビ・サミット」とも呼ばれ、締約国143カ国の代表が出席した。日本は、今回の会議で、貯蔵地雷の破壊を監督する常設委員会の幹事に立候補しており、承認されれば2006年から委員会の共同議長国となる。
その後、2009年11月30日から12月4日までコロンビア・カルタヘナで、2014年6月23日から6月27日までモザンビーク・マプトでで運用検討会議が開かれた。
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約(たいじんじらいのしよう ちょぞう せいさんおよびいじょうのきんしならびにはいきにかんするじょうやく、英語: Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on their Destruction)は、対人地雷を規制する国際条約のことである。対人地雷禁止条約(たいじんじらいきんしじょうやく、英語: Convention on the Prohibition of Anti-Personnel Mines)、オタワ条約(オタワじょうやく、英語: Ottawa Treaty)などとも呼ばれる。
2020年12月現在、164カ国が署名し批准している。