チェンマイ・イニシアティブ
世界金融危機後の2009年、ASEAN+3特別財務大臣会合において、マクロ経済調査事務所の設立が必要との認識で一致。2011年4月、シンガポールにおいて一般国内法人として『ASEAN+3マクロ経済調査事務所』設立された。しかし、一部メンバー国や関係国際機関から、国際的に法的拘束力を有する文書に基づかない一般国内法人への情報提供への躊躇などがあり、これを事由として協定の作成交渉が財務大臣・中央銀行総裁会議で開始され、2012年5月に基本合意。
2014年10月に『ASEAN+3マクロ経済調査事務局』設立協定書への正式署名が行われ、東南アジア諸国連合(ASEAN)構成国並びに日本と中華人民共和国及び大韓民国に加えて香港が設立協定書に公式署名した。 2015年12月11日、同協定発効に必要な国による批准書等の寄託が全て完了した。2020年11月20日現在の締約国は、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、中華人民共和国、香港、インドネシア共和国、日本国、大韓民国、ラオス人民民主共和国、日本国、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国となっており、すべてのASEAN加盟国の加盟が完了している。