関西広域連合
関西広域連合(かんさいこういきれんごう)は、日本の行政機構の一つ。救急医療の連携や防災等の府県域を越えた行政課題に取り組むこと、および国の出先機関の受け皿となって地方分権を推進させることを目的として、近畿地方(関西)の8府県が地方自治法の規定に基づいて設立した特別地方公共団体(広域連合)である。2012年8月以降、域内の4政令指定都市も参加している。
一般会計歳入 - 24億7516万4千円
一般会計歳出 - 24億594万7千円
2010年(平成22年)12月4日:連合委員会の初会合を大阪府立国際会議場で開き、初代連合長に兵庫県知事の井戸敏三を選出。副連合長には和歌山県知事を指名。また、国出先機関の権限委譲を早急に進めるために国出先機関対策委員会を設置した。
2010年(平成22年)12月16日:国の地域主権戦略会議で関西広域連合への国出先機関権限移譲を要望。
2011年(平成23年)3月13日:3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に対して、関西広域連合は13日、四川大地震における中国の復興事業にヒントを得たペアリング支援の考えの下、特に被害甚大であった東北3県(岩手県・宮城県・福島県)への長期的復興支援の実施を決める。支援はカウンターパート方式(対となる相手を決めて分担する方式)で行われ、岩手県を大阪府と和歌山県が、宮城県を兵庫・鳥取・徳島の3県が、福島県を滋賀県と京都府が担当する。なお、ペアリング支援の施行導入は関西広域連合が日本における先駆けとなったが、国内の数多くの地方自治体と同様、近畿地方の政令指定都市のいくつか(釜石市支援の大阪市、仙台市支援の神戸市、など)もカウンターパート方式での実施を決めている。
2011年(平成23年)3月29日:政府に対し、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災県主体での復興を促す、被災県による広域連合の設立検討を提言する。
2011年(平成23年)6月25日:福島第一原子力発電所事故に係る対応として、福井県に原子力発電所が集中する関西電力に対し、関西広域連合としての原子力稼働協定の締結を要請。
関西広域連合は設立前からマスコミや各府県議会などで、しばしば道州制に関連させて論じられているが、その関係性については「関西広域連合設立案」のなかで次のように説明されている。
広域連合は府県と並存するものであり、道州とは設置根拠が異なっている。
将来の関西の広域行政のあり方は関西広域連合の活動を積み重ねたうえで関西自身が考えるもの。