後期高齢者医療制度
心身の特質が働き盛り(35〜64歳)とは異なり、病気にかかる確率も高まってくる75歳以上の国民に対し、全体的に十分なケア(医療)を行うため。また、持続可能な健康維持と保険のシステムを作るため。かかりつけの医者が高齢者を全体的に面倒を見るような仕組を作り、地域全体で医療の力を高めてゆく。
高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代(64歳以下)と中後期高齢者(75歳以上)の負担の公平化を図るため。 老人保健制度は高齢世代の保険料の扱いが不明確。現役世代の「拠出金」が増え続けている状況で、必要な費用が際限なく現役世代に回される仕組み。
運営主体を都道府県単位にすることで、集める方と使う方が一元化され、財政運営の責任の明確化と安定化ができる。 老人保健制度は、実施主体である市町村は医療費を支払うだけで保険料の徴収を行っておらず、責任が不明確。また国保では、市区町村によって保険料に最大5倍の格差が存在。
後期高齢者医療に要する費用は、50%が公費(一般税収)で、50%が社会保険料で賄われる。
公費の内訳は(国:都道府県:市町村=4:1:1)で、それぞれ広域連合に交付される。
社会保険料については、約1割(負担率は平成20,21年度は10%とし、平成22年度以降は10%を基準に2年ごとで政令で定める(第100条2項、3項)。令和2、3年度については11.41%)を後期高齢者医療制度の被保険者が直接納付する保険料で負担し、残りの約4割(令和2、3年度は38.59%)は現役世代(64歳以下)と前期高齢者(65~74歳)の各医療保険者(健康保険組合、全国健康保険協会、市町村等)が後期高齢者支援金・後期高齢者関係事務費拠出金を社会保険診療報酬支払基金に納付し、基金は後期高齢者交付金を広域連合に交付するように設定されている(第100条、算定政令第11条の2)。
なお、一部負担金が3割とされる者に係る療養の給付等に要する費用については、公費負担はなく、保険料(約1割)と後期高齢者交付金(約9割)のみにより賄われる。
医療事業
老人医療の実施の主体者は区市町村である。対象者は70歳以上の高齢者と65~69歳の障害者。当初は全ての老人医療を担っていたが、介護保険法の登場により、その適用は、老人の急性期医療や高度な医療が必要とされる慢性期医療に限られるようになった。
財政は、患者負担額を除いた額について30%が公費負担(国20%、都道府県5%、区市町村5%)、70%が現役世代(0~64歳全員と65~69歳の健常者)の負担であった。
患者負担金は、保険医療機関あたり以下と定められた。
1982-1986年: 外来は月あたり400円 、入院は一日300円(最大2か月)
1986-1991年 :外来は月あたり800円、入院は1日400円(上限なし)
1991-1992年 :外来は月あたり900円、入院は1日600円
1993-1994年:外来は月あたり1000円、入院は1日700円
1995年-2001年:物価スライド制を導入
2001年-:外来は定率1割負担、入院は1日1200円
保健事業
原則として40~69歳を対象としている。将来、要介護者や生活習慣病にならないように配慮されている。具体的な内容を以下に示す。
健康手帳の交付
健康教育
健康診査
老人保健法による健康診査には歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、健康度評価、受診指導、肝炎ウイルスが含まれる。がん検診は現在は一般財源化している。