ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件
事件を受け、7月2日に安倍晋三内閣総理大臣は、第24回参議院議員通常選挙での自民党の選挙遊説を中止して、国家安全保障会議を開催。総理大臣官邸危機管理センターの情報連絡室を改組して官邸対策室とし、人命第一での対応を関係各省に指示した。外務省は岸田文雄外務大臣を本部長とした緊急対策本部を設置し、木原誠二外務副大臣及び海外緊急展開チーム、国際テロ情報収集ユニット担当者をダッカに派遣した。
7月3日には、日本国政府専用機を出し、被害者家族8名及び、越川和彦副理事長ら国際協力機構職員をダッカに派遣した。また、能化正樹外務省領事局長及び川村泰久外務報道官が、マスメディアにより遺族家族の意向に反する取材がなされているとして、配慮を要請した。
7月4日、テロ事件に際しては異例となる天皇・皇后による遺族に対する哀悼の言葉などが河相周夫侍従長に伝えられ、翌5日に岸田外務大臣を通じて遺族らに伝達された。