内閣官房副長官
内閣官房副長官は内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する(内閣法14条第3項)。待遇としては副大臣と同等であるが、組閣後の記念撮影に閣僚と同席するなど、他の副大臣とは扱いが異なっている。内閣官房副長官は首相、内閣官房長官とともに内政、外交全般を担当することから、準閣僚級として位置づけられている。戦前の内閣書記官長の実質的な後継とも位置づけられる。
危機管理を担当する内閣官房長官が東京から離れる場合には、行政府の最高責任者である内閣総理大臣が東京にいることが望ましいとされ、内閣総理大臣と内閣官房長官が同時に東京を離れる事態は異例と報道されることがあるが、その場合は内閣官房副長官が東京にいて危機管理を担当することになる。
政務担当の副長官は、首相派閥の出身者など首相側近の中堅・若手政治家が任命されることが多い。一方では重要性から閣僚経験者などのベテランが就任する例も見られる。前者の場合は、当職経験後に重要な役職を歴任することも多く、若手政治家の登竜門ポストとされている(のちに首相になった官房副長官は2022年現在で竹下登、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三、鳩山由紀夫の5人)。後者の例としては、2011年の東日本大震災発生時には、大蔵大臣・財務大臣を歴任したベテラン政治家である藤井裕久、官房長官経験者である仙谷由人が就任するなど、官邸機能強化の観点から異例の起用が相次いだ。