日大紛争
1968年4月、日大理工学部教授が裏口入学を斡旋して多額の謝礼金を受領したのに、それを脱税していたこと、1968年5月に東京国税局の調査で日本大学に莫大な使途不明金が明るみに出たことは、当時の日大の学生たちを怒らせることになった。この事件を発端に、日大で大規模な大学紛争が巻き起こった。秋田明大を議長とする日大全共闘は、教職員組合や父兄会をも巻き込み、この大学紛争は、全学的な規模に広がった。
その後、日大の学内に警視庁機動隊が投入され、警察官1名が殉職したほか、双方に多くの負傷者を出した。
1968年9月には、学生側が古田重二良会頭を筆頭とする日本大学当局に経理の全面公開や全理事の退陣を一時約束させた。しかし、当時の佐藤栄作内閣によってその約束は覆され、日大生たちの運動は退潮していった。この日大紛争は開始時期の早さやバリケード・ストライキの長期的維持、万単位の学生を動員して理事者との文字通りの「大衆団交」を実現したことなど、東大紛争と並んで全国の大学紛争に大きな影響を与えた。また、この日大紛争は東大紛争と比べて要求項目が明確であり、当初は大学民主化の色彩が濃かった。