不適正保管
大規模な不法投棄・不適正保管に対して、平成15年産廃特措法(特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法)が制定され、時限的に集中して対策が行われている。この法律の内容は以下の通り。
平成9年の廃棄物処理法改正前に不法投棄された廃棄物について、都道府県等が行う対策費用に対して、国庫補助および地方債の起債特例などの特別措置による財政支援を行うことを制定。
2003年度から10年間の時限法である。