ポツダム協定
米英ソ三国首脳と国民統一臨時政府および国民評議会は、ポーランドに割譲される西方と北部のドイツ領について協議を行ってきた。この問題の最終的な確定は平和条約制定後に行われることを確認する。
ポーランドはオーデル川、ナイセ川以東(オーデル・ナイセ線)のドイツ領と東プロイセンを管理下に置く。これはソ連の占領地域と同一視されない。
米・英・仏・ソ4カ国による分割占領統治の確認
ドイツ国防軍・親衛隊・突撃隊などの武装解除
人種、政治的・宗教的信条などを理由としたナチス・ドイツ時代の法令の廃止
戦争犯罪やナチス・ドイツの戦争政策に関与した者の裁判と追放
ナチスや軍国主義の影響の排除(非ナチ化)
民主的な政党の再建
政治構造の分権化。ドイツの貿易と産業の再建。
ルーマニアの油田問題については、米ソ、英ソがそれぞれ代表を出す二つの委員会を設置して調査を行い、検討する。
米英ソ三国政府はハンガリー、ルーマニア、ブルガリアにおける連合軍占領作業を改善するため、これらの国の占領当局が情報を米英に伝えていることを留意する。
米英ソ三国政府はハンガリー、ルーマニア、ブルガリアの占領は、停戦協定を受け入れた政府(ハンガリーの場合は、当事者であるハンガリー政府を併合したハンガリー臨時国民政府)との合意を根拠とすることを確認する。
ポツダム協定(ポツダムきょうてい)は、1945年8月2日にアメリカ合衆国・英国・ソビエト連邦間で「ポツダム会談」に基づいて採択された協定。21条と二つの付属議定書から構成されている。第二次世界大戦後のヨーロッパの処理、主にドイツの戦後統治についての取り決めが行われた。
ソ連はケーニヒスベルクとその付属地域を要求する。正式な譲渡は平和条約提携時に行われるが、米英はソ連の要求を支持する。