徳山ダム
従来のダム建設に伴う用地補償においては、水没する道路に対しては付替道路を建設し、道路の機能を復元することが原則となっている。本工事においても移転の補償協定の際には代替道路が建設されるという条件が実際に盛り込まれており、それを条件としてダム建設賛成に回った者も多かった。この協定には地権者も合意していたとされる。
しかし2001年、水資源管理機構は突如として「徳山ダムにおいては上流域の民有林約180kmを買収して所有者・利用者のいない「公有地」とし、道路機能の復元は行わない」とした。これにより徳山ダムの事業費を抑えることが出来たが、この時、地権者や旧村民に対する説明が一切なかったとされ、水資源機構と当時の藤橋村が協定を一方的に反故にしたといわれている。また山林の地権者である旧村民が、山林にアクセスできる道路建設が完成するまで試験湛水を延期するように迫ったのに対し、水資源機構側が延期はできないとして対立。結局予定通りの試験湛水を行うことに対して地権者側が猛反発し、提訴したが、2008年に住民側の敗訴が決定しており、2021年に至るまで計画されていた道路は作られていないままとなっている。
旧徳山村で比較的高所にあった一部地域はダムによる水没を免れている。しかし水資源機構はダム建設当時、該当地域のほとんどは買収対象から外していたため、未だ土地を手放していない者も少なからずいたこともあり断絶した地域や道路が点在することになった。