少年法制 (チュニジア)
少年法制 (チュニジア)(しょうねんほうせい(ちゅにじあ))
本稿では、チュニジア共和国における若年犯罪者に関する刑事法制を略説する。
刑法典43条によれば、満13歳を超え満18歳未満の非行少年について、その受ける刑罰が死刑又は終身禁錮刑であるときは、10年間の禁錮刑をもってこれに代える(2項)。その受ける刑罰が有期禁錮刑であるときは、宣告される刑が5年間を超えないときであっても、これを2分の1に減軽する(3項)。同法典5条所定の付加刑(追放、没収、公職等就任禁止、投票権剥奪など)を科すことはできず、再犯の規定も適用されない(4項)。刑罰の緩和について、加害行為の重大性その他いかなる理由を問わず、例外は存在しない。
児童保護法典79条2項前段は、さらに一歩を進め、「児童係判事又は児童裁判所は、犯された犯行についての一件記録及び児童の人格についての一件記録、これらのものがそれを要求するものと思われるとき、例外的に、15歳を超える児童について、刑事制裁を宣告する」と規定し、15歳未満の児童に刑法典所定の刑を科し得ないこと、15歳を超える児童についても、刑を科すことは例外であることを明らかにしている。