高等専門学校
受験資格としては、学校教育法第118条より、同法第57条に規定する高等学校受験資格を有する者(義務教育の課程を修了している者)としている。具体的には中学校(または、これに準ずる学校)を卒業または卒業見込みの者、中等教育学校の前期課程を修了または修了見込みの者、義務教育学校を卒業または卒業見込みの者などである。
学力試験は、国立高専の場合、同一日に同一の問題で行われる。公立高専のうち、大阪府立(現大阪公立)と神戸市立は国立高専と同一の問題である。
高専には複数の学科やコースがあり、入学願書の出願時に志望学科の順位を記し、学力検査や内申・面接の成績と志望順位に従って、入学する学科を決めるところもある。
各高専とも推薦入試枠が設けられており、おおむね定員の20% - 50%となっている。推薦入試の不合格者は、学力選抜を受験することができる。私立高専においては、特待生入試(サレジオ)やAO入試(近大高専)、外国人や帰国生を対象としたグローバル入試や帰国生入試(共に国際高専)を実施しているところもある。また、学力選抜の得点や内申点に対して、5教科または理数系に重み付けをする場合がある(国立の各高専、東京都立など)。
国立高専に合格し入学を希望する者に対しては、各地域の公立高校入試日に招集がかけられ、公立高校を受験できない場合がある。また、公立高専合格者は公立高校を受験することができない(いずれも併願は可能)。なお、公立高専の受験資格には住所要件があり、従来は設置する地方自治体の居住者に限られていたが、都立産業技術高専については設置者が公立大学法人首都大学東京(現:東京都公立大学法人)に移管されたことに伴い、2009年度(平成21年度)入試から東京都外居住者の受験を認めている。
国立大学の法人化(国立大学法人への改組)に伴い、国立の高等専門学校の設置者も同様に、すべての国立の高等専門学校の設置に関しては、国の直接設置から「独立行政法人国立高等専門学校機構」に変更された。これにより、国が直接設置する学校ではなくなったが、国立高等専門学校機構もまた国が設けたものであるため、学校教育法の第2条により国立高等専門学校機構が設置する学校も国立学校とされている。
独立行政法人化したことにより、文部科学大臣が定めた中期目標を達成するための中期計画(5年)、年度計画(1年)の、機構による作成・実行が義務付けられた。達成度によっては国からの予算(運営費交付金)が減らされることもあり得るため、51の各国立高等専門学校は、中期計画に沿うように、学生サービスの向上、事務の効率化などの努力をしている。また、地域の企業と連携して技術研究や商品開発などを行い、収益を上げることで予算減を穴埋めしようとする学校もある。
国立高等専門学校機構の中期計画の主な内容は、次のとおりである。
中学生が高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の充実を支援する。
入学者の学力水準の維持に努めるとともに、入学志願者の減少率を18歳人口の減少率よりも低い5%程度に抑え、中期目標の最終年度においても全体として18,500人以上の入学志願者を維持する。
公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ウェブサイトなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう各学校の広報体制を充実する。
また、公立高専においても法人化が図られつつあり、東京都立産業技術高等専門学校は、2008年(平成20年)4月から公立大学法人首都大学東京に運営が移管され、大学院大学である産業技術大学院大学(専門職大学院)も含め、9年一貫のものづくり教育を視野に入れた一体運営が行われる。また大阪府立高専も、2011年(平成23年)4月に公立大学法人大阪府立大学に移管、さらに同法人が2019年(平成31年)4月に公立大学法人大阪へ統合され、2022年(令和4年)4月に大阪公立大学工業高等専門学校と改称された。