贈与
後に述べる死因贈与には遺贈に関する規定が準用されることとなっており(554条)、判例によれば1022条の規定が方式に関する部分を除いて準用されるため原則として解除しうる(最判昭47・5・25民集26巻4号805頁)。詳細については後述。
550条の反対解釈から書面による贈与は解除することができないことになるが、例外的に受贈者に著しい忘恩行為など背信的行為が認められる場合には、550条により解除することができない場合であっても、1条2項(信義誠実の原則)により解除しうる(通説。最判昭53・2・17判タ360号143頁)。
贈与契約は当事者間の信頼関係を前提とするためであり、ドイツ民法530条やスイス債務法249条は不信行為による解除を明定する。