2014年の西アフリカエボラ出血熱流行
2014年8月、国際連合の潘基文(パンギムン)事務総長は、デビッド・ナバロ博士を国連のエボラ問題上級調整官(新設)に任命した。
9月18日、国連安全保障理事会は緊急会合を開き、エボラ流行を「国際平和と安全に対する脅威」とする決議案を採択し、特に被害の大きい西アフリカ3か国に特別チームを派遣すると表明した。
3月31日、アメリカ疾病予防管理センターは、ギニア保健省とWHOのサポートとして、5名のチームを派遣している。2014年4月1日、サウジアラビアは、ギニアとリベリアからのメッカ巡礼を理由としたビザの交付を停止した。さらに、モロッコは、西アフリカのハブ空港であるムハンマド5世国際空港の医学チェックを強化した。これとは対照的に、ギニアとリベリアの国境は大きな対応はなされなかった。リベリアのモンロビアに駐在しているギニアの大使は、国境の封鎖ではなく直接病気と闘う努力が効果的だと主張した。
EUが資金提供しているヨーロッパモバイル研究所 (European Mobile Laboratory) は、WHO/地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク(GOARN)の流行対策の一環として、リスクグループ4の病原体を取り扱える移動実験室(英語版)を派遣した。この移動実験室が採取した患者20名の血液サンプルからウイルスRNAを抽出、配列決定し、2007年にコンゴ民主共和国で発見されたウイルスと97%一致することが確認され、4月16日に発表された。
4月23日の時点で感染者数242、そのうちの死者142であり、致命率は58.7%となった。
ベナンは8月7日、国内において2つの異なる病院で、エボラの可能性のある2つのケースを報告した。どちらの患者も、ビジネスでベナンに来たナイジェリア人であった。検体は、確認のためにセネガルに送られた。
シエラレオネは一時的措置として、ギニアおよびリベリアからの入国者に対して厳格な検疫を実施することを含む「監視療法プロトコル」を再導入した。7月30日にシエラレオネ政府は非常事態を宣言し、国内において流行の深刻な地域を隔離するために軍隊を配置した。感染拡大の深刻化に伴い、国連は8月26日に「大規模農業に従事する多数の農民の活動が妨げられている」と発表、食糧危機の発生の恐れがあるとした。シエラレオネ農業相報道官は「エボラの発生により、農民たちは5月以降に植えた農作物を収穫できなくなっている」との見解を示した。
9月6日、シエラレオネ政府はエボラ出血熱の流行の封じ込めを目指し、19日から国民に72時間の外出禁止を命じると発表した。さらに外出禁止期間中にボランティア2万以上による全世帯訪問を実施し、エボラ感染者の特定や追跡および死者の回収に乗り出すことを計画していると9月8日に明らかにした。
2015年11月7日に、WHOはシエラレオネのエボラ流行終息宣言を出した。