国家による自由
日本国憲法において、国家による自由として挙げられる権利については、生存権(日本国憲法第25条)、教育を受ける権利(日本国憲法第26条)、労働基本権(日本国憲法第28条)が主に挙げられる。
国家による自由(こっかによるじゆう)とは、国家が介入することにより、国民が得られる自由ないしは権利のことを一般にいう。「国家からの自由」と対にして用いられることもあり、一般に自由権を指す「国家からの自由」に対し、国家による自由には、社会権が主に含まれる。社会権は、規制対象として むしろ国家に対し、特定の政策目標達成のための施策を行うことを求める権利である。当該政策目標が達成されることで、国民が取りうる活動の範囲が広がり、または、生活の基盤が確立される可能性から、「自由」として捉えるのが、国家による自由の場合の自由の語義となる。政府のサポートに基づいて得られる積極的自由として、自由権における消極的自由と対比して用いられることもある。国家による自由は、概念的に実体規定と手続規定を包摂するが、受動主体による手続形態は国家の公的概念によって遮断される。手続形態は行政概念にかかるものであり、受動主体は実体規定への自由が認められるものである。