所得倍増計画
岸内閣での入閣後
池田は、早速組閣直後の閣議で、首相談話原案中に書かれた「10年で所得を倍増させる」という文章から「10年」という文字を削除させ、「10年」以内に所得倍増が可能であることを強調し、内閣を主導した。池田は入閣によって次期政権の機会を捉えようとし、政府側の経済政策を積極論へ転換させることに力を注ぎ、ブレーンたちと「所得倍増計画」の原型を作っていく。岸は池田の政策構想を福田に牽制させる体制を作ろうとし、福田を蔵相に据える構想を抱いたが、弟の佐藤栄作が蔵相の留任に固執したため福田は農相に就任した。池田はこの通産大臣時代に「所得倍増計画」と同じような積極財政論を公表していたが、岸内閣は翌年の安保闘争による総辞職に至るまでこの問題にかかりきりで新政策を展開する余裕がなかった、1959年10月、自民党内に設置された経済調査会が出した報告に池田や佐藤が「具体的データが不足している」などとその内容にクレームを付け、白紙に戻された。党の基本構想を葬り去った池田の背後には「下村プラン」が控えており、既に骨格を作り上げていたため、党の基本構想のデータの欠陥を指摘し得たのである。やむなく岸内閣は11月26日、あらためて経済審議会(石川一郎会長)に諮問したが、この年9月にあった伊勢湾台風の被害に対応するため、1960年度の予算編成は、国土保全政策に重点的な支出配分を行うものになり、「所得倍増計画」に重点を置くことができなかった。
大来佐武郎はこの11月の答申から12月の閣議決定の間も池田が狙っていた高度成長と違うと相当揉めたと話している。
例えば鉄鋼業のライバルだったアメリカのピッツバーグは、ニューオーリンズ港に原料を持ってきて、それから川船や鉄道で五大湖の方へ持ってきていたが、日本は技術革新でタンカーを安く造り、一番安い原料を世界中から探し出して運び、アメリカより低コストで鉄鋼を作った。日本の人口が農村から太平洋側に向かって流出し、定住したのは池田内閣の時代が始まりである。
社会資本の充実が経済成長にとって不可欠であるという要件の下、1961年から(1964年修正)5年間に4兆9000億円の道路投資が決定し、任期中に名阪国道、中央自動車道、東名高速道路、中国自動車道や、東京国際空港に代わる成田国際空港建設などが閣議決定されている。また左藤義詮大阪府知事、原口忠次郎神戸市長から「大阪に公団を設立して欲しい」との陳情を受け、阪神高速道路公団の設置を決定させた他、行政に関する公的な事業推進のため、任期中に水資源機構、都市再生機構など公団等を増加させた。民間企業が資金を借りやすくするため政策金利を0.37%引き下げ、さらにおよそ800億円の減税を実施した。一方で二年以内に9割の貿易自由化を決定し、日本企業を海外との競争に向かわせた。このアメとムチの政策により企業は新たに工場を建設するなど一斉に設備投資に走った。
池田はアメリカの物質的な豊かさを評価し、それと結びつくことで日本も豊かになる、アメリカは自動車産業が発達して産業を引っ張っている、だから日本もそのために高速道路を造り、自動車産業を伸ばそうと説いた。減税、社会保障、公共事業の拡大は医療、製薬、建設業、電機メーカーの発展をもたらした。日本国有鉄道の動力近代化計画と複線を本格化し輸送力を強化した。産業構造を軽工業から重工業に転換させ、それまで日本の主要な産業だった繊維や雑貨など軽工業を抑えぎみにして、鉄鋼業、自動車、電機などの産業部門に政府資金の財政投融資を集中的に行い振興を図った。