国土交通省
2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等を所管する運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する建設省、北海道の総合開発事務を行う北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など総合的な国土行政に関する国土庁の4省庁を統合して誕生した。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。
国土交通省の発足に当たっては、旧・運輸省の運輸政策局と旧・建設省の建設経済局を統合して「総合政策局」が、旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「国土計画局」が、旧・建設省の都市局と旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「都市・地域整備局」が、旧・国土庁の土地局と長官官房水資源部を統合して「土地・水資源局」が、旧・運輸省の海運局と海上技術安全局を統合して「海事局」が、いずれも新設されたほか、旧・建設省からは、河川局、道路局、住宅局が、旧・運輸省からは、鉄道局、自動車交通局、航空局、港湾局が、そのまま移行した。旧・北海道開発庁は単独の北海道局を構成した。なお、旧・国土庁の防災局は内閣府に移管された。
2008年(平成20年)10月1日、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を内容とする組織改正を実施した。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてである。
国土交通大臣(国家行政組織法第5条、法律第2条第2項)
国土交通副大臣(2人)(国家行政組織法第16条)
国土交通大臣政務官(3人)(国家行政組織法第17条)
国土交通大臣補佐官(1人、必置ではない)(国家行政組織法第17条の2)
国土交通事務次官(国家行政組織法第18条)
技監(法律第5条)
国土交通省の所掌事務に係る技術を統理する。次官級。
国土交通審議官(3人)(法律第5条)
国土交通省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。次官級。
国土交通大臣秘書官
国土交通省が主管する独立行政法人は2023年4月1日現在、以下の15法人である。国土交通省が主管する独立行政法人で行政執行法人であるものはない。
土木研究所
建築研究所
自動車技術総合機構
海上・港湾・航空技術研究所
海技教育機構
航空大学校
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
国際観光振興機構
水資源機構(農林水産省・厚生労働省・経済産業省との共管)
自動車事故対策機構
空港周辺整備機構
都市再生機構
奄美群島振興開発基金(財務省との共管)
日本高速道路保有・債務返済機構
住宅金融支援機構(財務省との共管)
国土交通省が主管する特殊法人は2023年4月1日現在、以下の12法人である。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である。
空港会社 成田国際空港 新関西国際空港
JRグループ 北海道旅客鉄道(JR北海道) 四国旅客鉄道(JR四国) 日本貨物鉄道(JR貨物)
東京地下鉄(東京メトロ)
道路会社 ネクスコ 東日本高速道路(NEXCO東日本) 中日本高速道路(NEXCO中日本) 西日本高速道路(NEXCO西日本) 本州四国連絡高速道路(JB本四高速) 都市高速道路管理・運営会社 首都高速道路 阪神高速道路
国土交通省が主管する特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は、2023年4月1日現在、以下の4法人である。
日本勤労者住宅協会
軽自動車検査協会
日本小型船舶検査機構
日本水先人会連合会
国土交通省が主管する地方共同法人には日本下水道事業団がある。
国土交通省は特別の法律により設立される法人として船員災害防止協会を厚生労働省と共管している。
国土交通省が主管する認可法人は存在しない。