和解・癒やし財団
2019年6月17日に韓国の財団側が解散登記を申請し、7月3日に解散が完了。
同年7月5日、財団が正式に解散したことが報じられた。日本が拠出した資金10億円のうち、5億円以上が残余金となっている。また、支給希望者のうち、元慰安婦2人と(元慰安婦の)遺族13人が未支給の状態にある。残余金については同年、文喜相国会議長が徴用工問題解決のための積立金に組み入れる試案を披露したが、慰安婦支援団体側の反対で取り下げている。
7月5日午前、西村康稔官房副長官は記者会見で日韓合意に照らして極めて問題があるとの認識を示し、韓国に抗議したと明らかにした。