ベトナム
現代中国の南東岸に住む「百越」という諸民族が南下し、現代のベトナムに遷移してベトナムの先祖になって、原始的だが小規模な国家群を形成していた。漢・唐の時代には中国の侵略を抵抗できず、中国からの直接支配を受けたが、10世紀には独立した。
その後のベトナムは自らの王朝を始め、丁朝・李朝・陳朝・黎朝・阮朝などの王朝国家の体制を経て、繁栄な文化を作った。
19世紀後半にはフランスが中国の清王朝を破り、ベトナムを中国の冊封体制の下から転出させて、フランス領インドシナという植民地政府の下に編入された。第二次世界大戦中の日本軍の進駐(仏印進駐を参照)と戦後の第一次インドシナ戦争を経てフランス植民地体制が崩壊し、国土は社会主義陣営のベトナム民主共和国(北ベトナム)と資本主義陣営のベトナム共和国(南ベトナム)に分裂。ベトナム戦争(第二次インドシナ戦争)を経て南ベトナムの政権が崩壊し、1976年に統一国家としてベトナム社会主義共和国が成立した。
政治体制はベトナム共産党による一党独裁体制である。エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は、世界136位と下位で「独裁政治体制」に分類されている(2019年度)。また国境なき記者団による世界報道自由度ランキングも下から6番目の175位と下位であり、最も深刻な状況にある国の一つに分類されている(2020年度)。
世界銀行の統計によると、2018年のGDP(国内総生産)は2,372億ドル。一人当たりのGDPは2,387ドルである
1986年12月のベトナム共産党第6回大会で、社会主義に市場経済システムを取り入れるというドイモイ政策を採択、中国の改革開放と同様に市場経済路線へと転換した。1996年のベトナム共産党第8回大会では、2020年までに工業国入りを目指す「工業化と近代化」を二大戦略とする政治報告を採択した。ドイモイ政策の導入以降、貧困率は大幅に改善され、1993年の58.1%から2015年には5%以下となった
政府開発援助と外国投資が経済を牽引している。2007年には政府にとって重要な目標となっていた世界貿易機関(WTO)に加盟した。世界金融危機で一時失速した国内総生産 (GDP) の成長率も、2010年代は平均して5~6%の安定成長が続いている。一方インフレ率は、2011年に18.7%と高い数値を記録したが、2017年には3.5%となった。中国では人件費が上昇基調にあることから、新たな投資先として注目が集まっている。欧州連合(EU)は新興国で初のFTAを結ぶ相手にベトナムを選び、2020年8月1日に発効した。
伝統的な友好国である旧ソ連圏であるユーラシア経済連合も初のFTAを締結。また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では、米国政府によれば最も利益を受ける国とされ、日本政府によれば交渉でも主導的な役割を果たしており、世界銀行によればTPPで最も恩恵を受ける国である。
NEXT11やVISTAの一角にも数えられており、今後一層経済の発展が予想されている。1日1ドル以下で生活する貧困層の割合は中国、インド、フィリピンを下回る。