日本の経済史
国会も財政政策をともなう景気対策を行うこととなり、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業、エコカー減税、エコカー補助金などを作り、エコ関連商品を買うことを後押しした。それはある程度の効果があり、景気悪化を食い止めた。
しかしその後も、2009年11月のドバイの政府系企業における不良債権問題を端緒としたドバイ・ショック、ユーロ圏のいわゆるPIIGS諸国における国債の信用不安を端緒とする2010年欧州ソブリン危機(欧州債務危機)、さらにはギリシャ経済危機や米国債ショックなどが起き、その影響は日本にも及び、日本市場にも混乱をもたらした。
2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、復興費用や補償費用、電力危機などで経済に悪影響を与えた。
2012年12月26日に首相に就任(復帰)した安倍晋三は、「大胆な金融政策」・「機動的な財政政策」・「民間投資を喚起する成長戦略」という3つの政策を柱とした「アベノミクス」を推し進め、低迷が続く日本の経済を復活させようと試みた。アベノミクスの量的緩和により急速な円安・株高が起こり2013年3月8日には日経平均株価がリーマンショック以前の水準に戻ったが、2014年4月1日から消費税増税が施行され、消費税率が5%から8%となったが、この政策で国民の消費が再び停滞する事となり、2014年11月18日、安倍首相は2015年10月1日に予定されていた8 %から10 %への消費税再増税を2017年4月1日に先送りすることを正式に表明した。
バブル崩壊後の日本経済は、日本的経営が覆され、「リストラ」と称した整理解雇ブームが始まり、終身雇用制度が崩壊し始め、人件費も抑制され、1990年代後半にはデフレーションが発生し、さらには借金経営に対する批判から、企業の資金調達はこれまでの間接金融から直接金融へと転換し、消費や公共事業の低迷から、外需への依存が高まっていった。また、円高不況による製造業の海外移転(特に中華人民共和国)が相次ぎ、産業空洞化が進んだ。特に、かつて世界を席巻した電機・半導体業界は、軒並み不振に陥った。
2000年前後になり、BRICs諸国が台頭し、貿易相手国の第一位はアメリカから中国に代わった。それらの経済発展に牽引される形で外需が伸びたこと、規制緩和や量的緩和による経済活性化、IT化の普及による企業経営の効率化やIT関連産業に代表される新興産業の隆盛、及び、公的資金注入による金融機関の財務健全化により、不良債権処理が進み、民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消されたことも相俟って、不況時に生まれた諸問題を解消した。また、世界的にインターネット関連の株が急上昇し、インターネット・バブルが発生し、日本でも1998年ごろからIT関連の株価が上昇し始めた。しかし、光通信 (企業)の携帯電話売買を巡る不正発覚をきっかけに株価が暴落、世界的にも連邦準備制度理事会の利上げやアメリカ同時多発テロ事件によって日本でもインターネット・バブル(ITバブル)は崩壊した。
このころから旧来の労使関係は見直され、雇用の流動化が進んだ。また、金融政策が抑えられていたことや、バブル期からの所得税の最高税率引き下げ(約30%)により、経済格差が拡大する要因となった。更に、国内消費や公共事業の低迷により、企業は海外市場を重視するようになった。