通信傍受の互助代行
他国の情報機関は、そもそもその国において合法的に通信傍受を行う権限をまったく持っていないのだが、逆に自国において自分たちの活動を制約する法律の範囲外であるので、外国だからこそ通信傍受を行うことについて制限なく振舞うことができる。当然これはその国における法律を侵害することになるが、その国の依頼で実施するのだから問題はない。もし発覚してその国で政治問題になっても、実施した人間は自国に帰り、その国の政府は表向き知らない振りで主権侵害だ、とか遺憾だ、とコメントを出すだけである。訴追に及ぶようなことはまずない(政権が変わっていたりしなければ)。
そしてこれをお互いに行うのである。西側諸国ではどこでも、国内における情報機関の制約に悩んでいて、そのような作業を依頼できるほど密接な同盟あるいは協力関係国をもつ国ならば多かれ少なかれ行われていると考えられるが、特にアメリカNSAとイギリスGCHQとの間で頻繁に行われていると見られている。その協力関係の一端が露呈したのが、キャサリン・ガン事件である。