準児童ポルノ
韓国では2011年、子供を対象とした強姦殺人事件が相次いだことから、児童·青少年の性保護に関する法律(アチョン法)が制定された。同法第4項では児童買春が禁止され、第5項では「児童・青少年または、児童・青少年と認識されうる人や表現物」(児童・青少年利用淫乱物)や、「その他の性的行為をする内容を表現するフィルム・ビデオ・ゲームまたはコンピュータやその他の通信媒体を通した画像・映像などの形態になったもの」も禁止され、中央日報によれば2012年10~12月だけで「児童・青少年わいせつ物所持・流布者」をダウンロードなどの理由で数千人が摘発された。NPO・うぐいすリボンの荻野幸太郎によれば、韓国警察当局からもこの法律を疑問視する意見が出ている。 規制対象は数え年20歳未満(満18歳に達してから最初の12月31日を過ぎるまで)の者なので日本の児童ポルノ禁止法よりも厳しい。
ただ、警察庁の設置したバーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会の座長で、刑法学者の前田雅英は「犯罪を助長しようがしまいが、こういうものが大勢の人の目に触れることや、かなりの子どもに見せるということ自体がまずい」とし、これを「やめさせる手段として刑罰が有効なら刑罰を使う」ことも検討すべきとの認識を示している。
なお、日本ユニセフ協会では、広報室長がインタビューで、「準児童ポルノ」に該当するフィクションを問題とする認識の根拠が、現状では、アネクドータル・データ(逸話的、伝聞的なデータで、数値には出ないもの)の域をでないとの見方を示している。また協会によれば、子どもポルノの被害はそのほとんどが家族や親戚などの身近な関係にある人からの性的搾取によって生じているという。
また、2005年からスウェーデンがインターネットの児童ポルノのブロッキング を開始したが、児童ポルノのブロッキング以降もスウェーデンでは強姦犯罪の増加が止まず、むしろ犯罪増加が加速した。
日本における小・中学生を被害者とする、強制わいせつの認知件数の、児童・生徒各10万人当たりに対する比率は2003年(平成15年)をピークとして低下しているが、強姦については横ばい傾向である。また、性犯罪(強姦犯罪)は、性に関する規制を強化すると逆にかえって増してきているという意見もある。
イギリスでは、2009年検視官及び司法法により、児童の性器や性行為を描写した漫画やCGも含めた画像を規制され、同法が施行された2010年4月より刑事罰の対象となった。