商法
商法(明治32年法律第48号)施行以前の法令、施行以前から存在する権利・義務、施行前に行われた手続等の取扱いについて定めるが、湖川、港湾、及び沿岸小航海の範囲は逓信大臣(現・国土交通大臣)が定める(第121条)、商法第709条に規定する属具目録の様式は逓信大臣が定める(第130条)のような商法施行後に行われた行為に関連する規定も含まれていた。この二つの規定は、 2018年(平成30年)改正で削除された。
2001年(平成13年)改正(2) - 平成13年法律第128号(11月28日公布)、2002年(平成14年)4月1日施行 株式制度の見直し 譲渡制限会社における((1)総数引き受けの場合の特例、(2)譲渡制限会社における新株発行、(3)種類株式制度の見直し、(4)新株予約権の新設) 株主総会及び株式会社関係書類の電子化等に関する事項 会社関係書類の電子化 株主総会の招集通知の電子化 株主総会の書面又は電磁的方法による議決権の行使 計算書類の公開
2001年(平成13年)改正(3) - 平成13年法律第149号(12月12日公布)、2002年(平成14年)5月1日施行 経営責任の軽減と代替措置の確保 監査役の機能強化((1)監査役の取締役会への出席義務付け、(2)監査役の任期延長、(3)監査役の辞任に関する意見陳述権、(4)社外監査役の増員) 取締役、監査役の責任の軽減 株主代表訴訟制度の合理化((1)監査役の考慮期間の延長、(2)訴訟の和解における取締役の責任の免除、(3)会社の被告取締役への補助参加できることの明文化
2002年(平成14年)改正 - 平成14年法律第44号(5月29日公布)、2003年(平成15年)4月1日施行 委員会等設置会社の導入 重要財産委員会制度の導入 株主総会手続の簡素化 株主総会特別決議の定足数の緩和 種類株主による取締役等の選解任制度の導入 株券失効制度の創設 みなし大会社制度の導入 連結決算制度の導入 計算関係規定の省令委任 現物出資等の財産価格の証明制度 外国会社の営業所設置義務の撤廃
西原寛一の主張した説で、企業生活関係を規律の対象とする法規の全体をいうとする説。この見解が出てから、日本では、商法を「企業に関する法」と解するのが通説となっている。
2003年(平成15年)改正 - 平成15年法律第132号(7月30日公布)、2003年(平成15年)9月25日施行 取締役会議決による自己株式の取得 中間配当限度額の見直し
2004年(平成16年)改正 - 平成16年法律第87号(6月9日公布)、2005年(平成17年)2月1日施行 電子公告制度の導入 第2編第5章(電子公告調査機関)を現代語化(商法における現代語化の初め)
2005年(平成17年)改正 - 平成17年法律第87号(6月6日公布)、2006年(平成18年)5月1日施行 会社法(平成17年法律第86号)制定 商法旧第2編「会社」規定の廃止と旧第3編「商行為」・旧第4編「海商」の第2編・第3編への繰り上げ 有限会社法の廃止 商法特例法の廃止 商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律の廃止 第1編「総則」全ておよび第2編(旧第3編)「商行為」の一部(第1章から第4章)の口語体化
2008年(平成20年)改正 - 平成20年法律57号(7月26日公布)、2010年(平成22年)4月1日施行 保険法制定 第2編「商行為」第10章の削除
2018年(平成30年)改正 - 平成30年法律29号(5月25日公布)、2019年(平成31年)4月1日施行 航空運送及び複合運送に関する規定の新設 危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設 船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備 商法で文語体で残っていた第2編第5章から第9章および第3編「海商法」を口語体化。これにより商法の本則全部の口語体化が完了されると同時に、六法全部の本則の口語体化が完成する。