恩給
生活に困窮した遺族が一時しのぎに恩給証書を高利貸しなどに担保として差し出し、果てに証書を譲り渡してしまう後を絶たなかった。このため政府は1938年(昭和13年)に恩給を担保に融資を受けられる公的金融機関として恩給金庫を設立。また、改めて民間金融機関が恩給証書を担保とすることができないよう措置した。
在職40年を超える者に支給する恩給年額を定めるには、その在職を40年として計算する。公務のため傷疾を受けまたは疾病にかかり、重度障害となり、失格原因なくして退職した者に支給する普通恩給の年額は、在職15年の者に支給する普通恩給の額と同じである。
武官の受ける普通恩給の年額は、退職当時の階等およびその在職年限が異なるにしたがって一様でなく、その金額は、恩給法別表第1号表で定める(60条以下)。
(2) 増加恩給は、公務のため傷疾を受けまたは疾病にかかり、不具廃疾となり、失格原因なくして退職した公務員および准公務員のみが受ける恩給である。
公務員は、文官、軍人(武官)、教育職員、警察、監獄職員および恩給法24条に掲げる待遇職員をいう。
准公務員は、准文官、准軍人および准教育職員である。
それらの公務員は、文官15年、武官11年など法定の年数の間在職しなくても普通恩給を受け、そのほかになお傷痍または疾病による増加恩給を受ける。
公務員の増加恩給の年額は、恩給法別表第2号表で定められる(46条以下)。
(3) 一時恩給は、文官在職1年以上15年未満、下士官以上の軍人(兵卒を含まない)在職11年未満、教育職員在職1年以上15年未満、警察、監獄職員在職1年以上10年未満、待遇職員在職1年以上15年未満で、失格原因なくして退職した場合に支給される。