立川反戦ビラ配布事件
ビラ配布を問題だとする立場から、以下のような意見が見られる。
上告審の判決の通り「表現の自由が尊重されるべきものとしても、そのために他人の権利を侵害してよいことにはならない」という意見。
配布するビラが同官舎住民に対し、不快な気持ちを起こさせる内容であることを被告は過去の警告から推察できたはずだとし、投函に先立ち同住宅の管理人に住宅の侵入とビラの配布について承諾を得ようとしなかった態度を批判する意見。
何人も不快な内容のビラを配布されることを嫌う権利があり、それを確認させる手続きを経ていないことから、商業目的のピザのビラを配布するのとは質的に問題が異なるとする意見。
オウム真理教関連の事件において、住居侵入容疑による逮捕で結果的に犯罪の解明が進んだ例もあり、犯罪を未然に防ぎ、社会秩序を守るためには、同法の柔軟な運用が必要との意見。
住居人には一方的に投函されるビラを取捨選択する権利があり、これは反戦ビラであるか商業用ビラであるかは全く無関係であるとする意見。
同年2月27日、警視庁立川警察署は、同団体メンバー三人に対する住居侵入の容疑で事務所、自宅など6ヶ所を捜索し、書類、パソコンなどを押収し、同日、ビラを投函した上記3名は逮捕された。
3名は3月19日に起訴され、5月11日に保釈されるまで75日間勾留された。勾留に際しては、接見禁止の決定がなされた。朝日新聞はこの長期間の勾留に対して異例の捜査であるとして批判している。
被告人の3名は取調べに対し、一貫して黙秘した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどが一審を擁護した。特にアムネスティは3人を日本初の“良心の囚人”と認定した。
朝日新聞やしんぶん赤旗など九社は社説で、控訴審判決について「市民の人権を損なう判決だ」(河北新報)、「表現の自由を切り捨て」(京都新聞)、「表現の自由が心配だ」(朝日新聞)、「権力の暴走ともいえる事態であり、今後が極めて憂慮される」(神奈川新聞)といずれも疑問・批判を呈した。
読売新聞(2008年4月13日付)では「妥当な判決」とし、判決はビラ配りという表現方法そのものを否定したのではなく、「節度を欠いた被告の行為」を罰したにすぎないと判決を支持。また産経新聞も、被告の3人は「権力の言論弾圧」「表現の自由の侵害」と主張したが、判例にもあるように「憲法は表現の自由を絶対無制限に保障はしていない」し、判決はビラの内容について判断はしておらず、裁かれたのは、あくまで「管理者の意思を無視した被告の立ち入り行為」であり、「管理者の意思」と「表現の自由」が衝突する場面では、公権力の介入を避けるためにも、配る側の配慮が必要であると判決を支持し、また署名(佐久間修志)つきの解説記事を掲載し、刑事法学者の白鷗大学法科大学院教授・土本武司による「『表現の自由』より『居住者の平穏』」とする判決支持の意見を紹介した。