解散 (議会)
日本では、下院の衆議院のみに解散があり、上院の参議院には解散の制度がない。また、大日本帝国憲法下で上院だった貴族院にも解散制度はなかった。
地方議会では、議会による自主解散(地方公共団体の議会の解散に関する特例法)、住民の直接請求(リコール)による解散制度(地方自治法第78条)、不信任決議を受けた首長による解散(地方自治法第178条第1項)があるが、実際に首長、議会、住民らが対立して地方議会が解散する例は限られる。地方自治体単位では人的資源が限られており、解散して選挙を行っても同じ顔ぶれが再選する可能性が高いためである。なお、選挙費用を削減する、選挙への関心を高めるなどを理由に、統一地方選挙などの投票日程に合わせて議会を自主解散する例はまま見られる。
解散(かいさん)とは、立法府の議院を構成している議員全員に対して任期満了前に一斉に失職させることをいう。両院制を採用している国の場合、日本のように下院(衆議院)のみ解散が行われる制度とベルギーのように上下両院について解散を認める制度がある。