最恵国待遇
カナダは、2022年3月3日付で最恵国待遇撤回命令(Most-Favoured-Nation Tariff Withdrawal Order (2022-1))を公布し、撤回及びこれに伴う関税の引き上げを実施した。カナダの場合、関税定率法(Customs Tariff (S.C. 1997, c. 36))第31条の規定により、総督の布告により最恵国待遇撤回が可能である。ただし第32条の規定により議会の承認がされないときは180日後に失効する。最恵国待遇撤回の場合、第29条第2項の規定により関税率は35%(ただし一般税率がこれを上回る場合は一般税率と同等の率)となる。
アメリカ合衆国は連邦議会において最恵国待遇を撤回するための法案の策定が行われ、2022年3月11日、ホワイトハウスはこれを歓迎する声明を出した。
3月17日、アメリカ合衆国下院は、共和党14名、民主党12名の共同提出による超党派提案によるロシア及びベラルーシ通常貿易関係停止法(Suspending Normal Trade Relations with Russia and Belarus Act)を賛成424(民主党222,共和党202),反対8(共和党8)、棄権1(共和党1)で可決し、上院へ送付した。法案は、制定の日の翌日以後、ロシア及びベラルーシに対し、最恵国待遇を受けない国に対する税率(合衆国関税率表(HTS)コラム2の税率)を適用すると規定し、更に大統領にこれを上回る関税引き上げを認める内容になっている。
2022年4月7日、アメリカ合衆国上院は、ロシア及びベラルーシ通常貿易関係停止法の一部修正を発声投票で可決し、法案自体は賛成100,反対0の満場一致で可決した。同日、下院は上院の修正に賛成420(民主党221,共和党199),反対8(共和党3)、棄権1(共和党7)で同意した。法案は大統領に送付され。
GATT1条と同様に、WTO1条には特定国に与えた最も有利な貿易条件は全加盟国に平等に適用することが明記されている。
また、授権条項により途上国支援を目的とした特恵関税などを例外として認めている。また、自由貿易協定、関税同盟も最恵国待遇の例外となっている。
日本の最恵国待遇規定の例として、過去においては1895年締結の日清講和条約(下関条約)に最恵国条項が含まれていた。2016年現在においては、1912年締結の日蘭通商航海条約(1953年復活)が存在し、日本人はオランダにおいてオランダの最恵国の国民であるスイス人と同等の待遇を受け、オランダ人は日本において日本の最恵国の国民と同等の待遇を受けることとなっている。また、1951年締結の日米友好通商航海条約には部分的な最恵国待遇規定が含まれているほか、他の二国間条約においても最恵国条項の含まれているものが存在する。