国税専門官
海上自衛隊と同様、学業成績は参考程度であり、昇進のためにはその後の職務実績(能力主義)を重視する実力社会(競争社会)である。
受験資格では大学名や学部による制限は無く、通信制大学(放送大学、早稲田大学や慶應義塾大学通信教育課程等)や夜学でも受験でき、さんきゅう倉田(日本大学理工学部建築学科卒)のように私立の理系学部出身者も合格している。
普通科(高卒程度の税務職員採用)と異なり、専門官基礎研修の期間が短いため、あらかじめ簿記2級を取得していることが望ましい。なぜなら商業高校を卒業した普通科の者は18歳時点で簿記2級を取得していることが見受けられるからである。商業高校や商学部等を卒業した優秀な者は簿記委員等をし、集団の中でリーダーシップをとり、頭角を現す。余力が有る者は専科研修で用いられる市販の基本書等を学ぶ。また、税法が高度化しているため、法学部卒業生以外の者は法学について常に自学自習(放送大学や慶應義塾大学通信教育課程学士入学等)に努める。
2021年度の最終合格者数は4,193人であったが、採用予定者数は1,500人である。慶應義塾大学(慶應義塾夜間法律科)の流れを汲む専修大学(計理の専修)等は100人単位で最終合格者を輩出している。国家有為な将来ある青年層は、引く手数多な為、他省庁等との争奪戦となる。それ故、最終合格者数はあらかじめ多めに設定されている点に留意を要する。国税は、国税への理解を深める目的で、大学へ税務講演の講師等を派遣している。卒業生が国税から講演を行っている事例もある。