日本経済新聞社
単位は百万円。業績数値および発行部数(国際版を含む)は日本経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。
兵庫県西宮市西宮浜3-31
23年ぶりの値上げ。
2018年(平成30年)8月3日:ピースオブケイク社と資本業務提携。
2018年(平成30年)12月4日:ケップル社と資本業務提携。
2019年(平成31年)3月14日:アスタミューゼ社と資本業務提携。
2019年(平成31年)4月26日:シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアを買収。
2019年(令和元年)6月18日:東京急行電鉄(現・東急株式会社)と連携し、オープンイノベーション施設Shibuya Open Innovation Lab(SOIL)内の一角に「日経渋谷センター」を新規に開設。
2019年(令和元年)7月1日:イベントレジスト株式会社を子会社化。
2021年(令和3年)4月1日:テレビ東京グループ(テレビ東京、テレビ東京コミュニケーションズ)と共同で運営するYoutubeチャンネル「日経テレ東大学」を開設。
2021年(令和3年)5月14日:ミンカブ・ジ・インフォノイドと資本業務提携。15億円、出資比率は3.10%。
2021年(令和3年)12月1日:薬剤師向けの求人・転職サイトなどを運営する日経HRエージェントが経営難等を理由に日経HRと合併。
2021年(令和3年)12月:旅行業を手がける子会社の日経カルチャーがコロナ禍による経営難にて営業終了・精算。
2023年(令和5年)3月5日:「日経テレ東大学」の番組内にて同チャンネルの終了を発表。
情報流出について同社は記事内で謝罪している。
2019年10月30日、米子会社の日経アメリカ社(ニューヨーク市)の社員が9月下旬、日経の経営幹部を装った何者かによる虚偽の指示に基づいてアメリカ社の資金約2,900万ドル(約32億円)を流出させたと発表。日経アメリカ社の経理担当職員を諭旨免職。
2020年3月6日、『世界を変えよう宣言篇』と題した自社の企業CMで、「たとえ国境が何百年も変わらなかったとしても、技術による変化は国を超え、言語や文化を超え、人々の生活を次々とアップデートをしていく。あなたが今、どこで暮らしていたとしても、その手には何億人も明日をよくするそんな力がある」のナレーションとともに世界各国の国旗が翻る映像が流れ、その中の韓国国旗の映像が、ゲッティが配信した島根県竹島(韓国側名称独島)に駐留する韓国警備隊の動画だったことが発覚し批判が殺到。翌3月7日には「誤解を招く表現があった」「確認作業が不十分だった」とし、ネット上から当該のCM動画を削除し謝罪した。
5月12日、サイバー攻撃を受け、日経と一部のグループ会社・団体の役員・社員やOB、業務委託先社員ら1万2,514人分の個人情報が流出した。
5月22日、「フジロックも中止 フェスなき夏、音楽ビジネスの修正不可避」という記事をフジロックフェスティバル中止発表前に日経電子版で公開し謝罪した。
11月、日経フィナンシャルの初代編集長が就任半年足らずで社内不祥事を理由に依願退職。
長野県塩尻市広丘高出1963-1