ソビエト連邦の外交関係
イギリスはフランスと共に、ソビエト政権がブレスト=リトフスク条約で第一次世界大戦の協商国から単独離脱して帝政時代の債務不履行を宣言した事に激しく反発し、1918年から始まったロシア内戦では軍隊を派兵して干渉戦争に参加すると共に、白軍のニコライ・ユデーニチやアントーン・デニーキンを支援した。イギリスにとっては、ロシア革命の直後に「秘密外交の廃止」を掲げるソヴィエト政権が1916年に締結されたサイクス・ピコ協定を暴露し、中東における「三枚舌外交」が強い非難を浴びた事も、ソヴィエト政権の存続を許せない強い理由となった。
また、1919年に制定されたヴェルサイユ条約では旧ロシア帝国領に建国されたポーランド(第二共和国)やバルト三国の独立が追認され、ソヴィエト政権のドイツ・西欧侵攻を防ぐ「反共の防波堤」と位置付けた。同条約による「ヴェルサイユ体制」の中核となった国際連盟でも、イギリスは常任理事国としてソヴィエト政権を排除した。貴族出身者の多いイギリス政界の間ではソヴィエト政権への恐怖や憎悪が強く、第一次大戦中に海軍大臣や軍需大臣を務めていたウィンストン・チャーチルはその典型的、かつ強硬な例だった。しかし、ロシア内戦に対する介入は最終的に失敗し、1920年までにイギリス軍はロシアやウクライナから撤退した。
1924年1月、イギリス労働党のラムゼイ・マクドナルドが少数与党ながら首相となり、イギリス史上初の左派政権が誕生すると、2月に早速、レーニン死去直後のソ連と外交関係を樹立した。
ソビエト連邦の外交関係(ソビエトれんぽう の がいこうかんけい)では、ソビエト連邦(ソヴィエト社会主義共和国連邦、ソ連)がとってきた外交政策について述べる。
なお、ソビエト連邦の国家成立は1922年であるが、ここでは1917年11月のロシア革命によるボリシェヴィキ政権成立からの外交関係を扱う。
中南米や東南アジアでは、バチカンとソ連の対立関係は全く違った様相になった。これらの地域では伝統的な大土地所有制が温存され、カトリック教会はその少数の富裕層からの援助を受けているが、一部の神学者や司教は制度的抑圧や社会全体の貧困に目を向け、貧者の救済を重視する解放の神学を主張し始めた。これはあくまでキリスト者としての論説であったが、農村改革や利潤の再分配などを重視した解放の神学派の司教達の問題設定は結果的にソ連やキューバが支援する社会主義的な民族解放闘争に近づいた。この解放の神学は教皇パウロ6世などから批判されたが、これらの地域の民衆に根強く支持され、農村における社会主義グループの活動を助けた。
1978年10月16日、バチカンはポーランドのクラクフ大司教だったカロル・ヴォイティワ枢機卿を教皇に選出した。ヨハネ・パウロ2世と称した新教皇は455年ぶりの非イタリア人教皇で、ポーランド人としては初となった。これはポーランド国民のカトリック信仰をより一層強め、反ソ感情を含んだナショナリズムを大きく高揚させた。ソ連は1979年1月にアンドレイ・グロムイコ外相をローマに派遣してヨハネ・パウロ2世と会見したが、ヨハネ・パウロ2世が同年6月に就任後初めてポーランドに里帰りして熱狂的歓迎を受け、1980年には説法中に母国での独立自主管理労働組合「連帯」による広汎な民主化運動へ精神的支持を与え、次いで連帯のレフ・ワレサ議長と会見した事は、ソ連にとっては重大な問題であった。
1981年5月13日、ヨハネ・パウロ2世はバチカンのサン・ピエトロ広場で謁見中にトルコ人テロリストのメフメト・アリ・アジャに狙撃され、瀕死の重傷を負った。
アルジェリア国内での激烈な弾圧とテロの応酬はやがてフランス植民地帝国全体の危機につながり、1958年には遂に第四共和政そのものが崩壊して、政界に復帰したド・ゴールによる第五共和政の成立につながった。当初の予想に反してド・ゴールはアルジェリア独立を認め、1962年にはエビアン協定を結んで正式にアルジェリアから撤退した上で、国内の激しい抵抗を抑え込んだ。また、「アフリカの年」と呼ばれた1960年をピークに西アフリカ等のフランス植民地が次々と独立すると、新たな独立国はフランス共同体の枠組みで経済権益の確保を目指すフランスと、伝統的な共生型部族社会の構造を色濃く引き継ぐ「アフリカ型社会主義」モデルを通じて影響力の浸透を目指すソ連との間で体制の維持を模索した。
ただし、アルジェリア戦争終結後の仏ソ関係は比較的安定した。大統領として独裁権を握ったド・ゴールは右派政権の大統領だったが、彼の警戒心はソ連以上にアメリカへ向けられ、1960年には原子爆弾、1968年には水素爆弾の実験に成功し、一方で1966年にはNATOの軍事部門から脱退して「独自防衛」路線を明確にした。また、1967年には欧州共同体(EC、現在の欧州連合(EU)の前身)を創設したが、これは欧州最大の経済力を持った西ドイツとの連携で「多極化」世界での主導権を確保する狙いがあり、冷戦でソ連と厳しく対立するアメリカとは異なる外交方針を持った。ド・ゴールがイギリスの欧州経済共同体(EEC、1967年からEC)加盟を拒否したことは、イギリスと緊密な関係を持つアメリカの影響力が西欧諸国に強まるのを防ぎ、ソ連にとってもメリットがあった。
しかし、保守系の長期政権政党キリスト教民主主義(DC)との大連立も辞さないこの「歴史的妥協」路線に反発してイタリアでの武力革命を主張する極左集団が発生し、その一つの赤い旅団が1978年にアルド・モーロ前首相を誘拐・殺害すると、イタリア政治全体が保守化し、共産党の政権参加は実現しなかった。
一方、大きな路線の相違が発生したにもかかわらず、西側最大の共産党としてイタリア党を重視したソ連共産党との関係も維持された。特にトリアッティはソ連から高く評価され、1964年に建設されたヴォルガ川沿いの都市は同年に死去した彼にちなんでトリヤッチと名付けられた。なお、同地ではベルリンゲルなどの共産党首脳部とも交友のあったジャンニ・アニェッリ会長の決定により、イタリア最大の自動車メーカーのフィアットが1966年から自動車生産を開始している。
ペレストロイカ開始後、ミハイル・ゴルバチョフはイタリアを公式訪問し、当時のジュリオ・アンドレオッティ首相はソ連の改革を支持した。これはイタリア世論の大勢となった。一方、イタリア共産党の複数政党制容認は1990年にソ連共産党でも採用されたが、同時期のイタリア共産党では1989年の東欧革命による各国共産党の改組・路線転換に倣った全面的な党改革が議論されていた。結局、1991年2月に共産党は解党し、最後の共産党書記長だったアキレ・オケットが主導してより穏健で広範な国民の結集を求めて中道左派色を強めた左翼民主党(左翼民主主義者に改称、現:民主党)と、従来の共産党路線を維持しながらも左派色を強めた共産主義再建党に分裂した。
冬戦争がフィンランドの敗北に終わると、ダラディエは救援失敗の責任を追及されて首相を退くことになった。
1940年5月のナチス・ドイツのフランス侵攻によりフランスが敗北し、崩壊した第三共和政に変わってフィリップ・ペタンを主席とするフランス国(ヴィシー政権)が成立したが、これはドイツの傀儡に過ぎず、対ソ外交で独自色を出すことは出来なかった。いっぽうヴィシー政権に対抗するレジスタンス運動と、ソ連やフランス共産党は距離を取っていた。しかし1941年6月22日の独ソ戦開始がその様相を一変させた。自由フランスのシャルル・ド・ゴールは翌日に軍事提携の意向を声明し、8月22日には独自の提携関係を求めた。ソ連も自由フランスの「フランス国民委員会」(fr:Comité national français)を承認し、連携を強めた。独ソ戦では自由フランスからの義勇兵パイロットも派遣され、100名に及ぶパイロットが独ソ戦で戦った。自由フランスと英米の関係は必ずしも良好ではなく、ド・ゴールは戦後のためにソ連との協調を模索していた。フランス国内ではフランス共産党が激しいレジスタンス運動でヴィシー政権、および1942年以降にフランス全土を占領したドイツ軍を攻撃し、即決処刑を含む厳しい弾圧にもかかわらず抵抗を続けた。一方でヴィシー政権のジョゼフ・ダルナンはドイツ側に義勇兵を出し、独ソ戦で戦わせた。このフランス人義勇兵部隊は最終的に第33SS武装擲弾兵師団「シャルルマーニュ」となり、1945年3月にソ連軍の攻撃で壊滅した後も一部が戦争最終盤のベルリンの戦いまでソ連軍との戦闘を継続した。
第二次大戦が終わると、ドイツや日本の戦後処理やヨーロッパ地域の経済復興などでの対立が顕在化し、新たに発足した国際連合、特にその安全保障理事会などを舞台にして、両国関係は再び悪化した。チャーチルが「鉄のカーテン」と呼んだヨーロッパの東西分断は、1947年3月にアメリカがトルーマン・ドクトリンを発表して反共主義政権のトルコとギリシャに大規模援助を行い、同年6月にアメリカが提案したマーシャル・プランをソ連が拒否した事でより明確になり、1948年のチェコスロヴァキア2月クーデターや同年4月のベルリン封鎖開始で冷戦の開始が決定的になった。これはアメリカの駐ソ代理大使だったジョージ・ケナンが提唱した「対ソ封じ込め政策」を根本にし、アメリカは西ドイツや日本での占領方針の重点を非軍事化から反共主義へと切り替え始めた。しかし、1949年には東アジア政策の最重要国だった中国で中華民国政府(国民政府)が台湾への逃亡を迫られ、中国本土では中華人民共和国が成立して、封じ込め政策は大きな見直しが迫られた。また、同年にソ連が原爆保有を宣言した事で、両国は終わりのない核兵器開発競争に突入していった。
1950年には朝鮮戦争で冷戦の「熱戦化」が始まり、アメリカ国内では1947年のタフト・ハートレー法で社会主義的な労働運動が厳しく抑えられていたのに続き、ジョセフ・マッカーシー上院議員による告発を機に赤狩り(マッカーシズム)が広く行われた。
戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構 (WTO,WPO) といった軍事同盟や経済相互援助会議 (COMECON) で厳しく統制し、(東側陣営)の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国(西側陣営)と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き(米ソデタント)が起こったが、1979年に制限主権論(ブレジネフ・ドクトリン)の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
しかし1985年成立のミハイル・ゴルバチョフ政権がペレストロイカの一環として、エドゥアルド・シェワルナゼを外務大臣に登用して新思考外交を提唱した事で対立は緩和された。ソ連や東欧には西側からの経済援助が拡大し、経済面や文化面でも西側の影響が流入した。このことは1989年の東欧革命と1991年の8月クーデターを引き起こし、12月のソビエト連邦の崩壊へとつながった。その後、外交関係は1991年の連邦解体後に独立したロシアなどの後継諸国へ引き継がれている。