放送禁止用語
歴史的経緯より具体的に対象となる言葉や表現が多く、正確には把握されていない。このことから、NHK、日本民間放送連盟(民放連)放送基準の解釈が根拠となる。方言も対象となることがあるため、各放送局でそれぞれ問題となった際に個別検討している例が多い。具体的には対象となる言葉や表現をリストアップするのではなく、「放送基準の精神」の解釈が大切、すなわち個人がそれまでに身につけた良識に「放送基準の精神」を加えたものが「放送基準マインド」であるとされ、「放送に携わる者それぞれの持つ自主基準」によって運用される。ただし2005年以降、個人情報が露見する、あるいはその恐れのある言葉あるいは表現などについては、個人情報保護法関連五法の全面施行により、定められた例外を除いて規制対象となっている。
なお、各民放の放送基準はおおむね民放連放送基準に準拠したものであるため、日本にはおおむね2つの放送基準があることになるが、基本となる部分に大差はないため、用語についてはNHK、民放ともにほぼ同じ解釈・取り扱いとなる。しかし、NHKは「公共放送」、民放は「商業放送」であることから取り扱う内容について差があり、結果としてNHKの方が「より厳しい」というものになる傾向がある。
放送禁止用語(ほうそうきんしようご)とは、テレビやラジオなどのマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用が禁止されている言葉のこと。今日の日本ではごく一部の例外(電波法に規定されているもの)を除き、法によって明文化された放送禁止用語は存在せず、単なる放送事業者の表現の自主規制である。日本では、2008年以降はおもに視聴者からのクレーム(これには当然、公権力によるものも含む)により適宜定められるものとなり、「放送注意用語」あるいは「放送自粛用語」などと言われる
アメリカには、もともと卑猥・粗雑な言葉の公共の場での使用はタブーとする文化的概念がある。「くそー」などの言葉の使用は、公共の場における使用のみならず、出版物などについても法的に制限されてきた経緯がある。現在でも極端に卑猥な言葉について、公共の場における使用に法的な制限を設けているところがある。このように、上位となる文化的概念や直接的な法的規制が存在する。
差別用語であれば、それぞれの差別用語の使用をいちいち自主規制で一律に禁止するという考え方そのものが存在しない。たとえば、ドラマにおいて人種的対立が描かれる場合は nigger などの差別用語が(悪役によって)当たり前のように使用される。1970年代以前に「低俗な放送内容」が問題となり、一律な放送禁止用語とされていた「七大卑語」(The Seven Dirty Words)についても、現在はそのような扱いはされていない。
アメリカでは言論・表現の自由の尊重という概念が、古くから大衆に定着していることから、言葉の検閲にあたる行為は避けられる傾向にある。このことから、発言者に対して直接その責任を問う風潮が定着している。アメリカではザ・トゥナイト・ショーに出演した全盲の歌手、トム・サリヴァンに司会者が「サイレントス(目が不自由)で大変ですね」と労ったつもりで話したが、サリヴァンは「生まれたときからブラインド(めくら)なんだから、僕はちっとも不自由とは思っていない。
中華人民共和国では、検閲によってさまざまな言葉が放送禁止用語になっている。
六四天安門事件などが代表例とされ、中国向けの衛星放送・ケーブルテレビでの国際テレビ放送にて同事件の話題や放送禁止用語が発せられると電波をまるごと遮断する措置がとられるほどでもある。