年金記録問題
支払いまでの処理期間を3か月程度に短縮。
2007年(平成19年)12月、厚生年金特例法が成立。事業主が従業員から保険料を給与天引きしていたにもかかわらず、その事業主が手続きに必要な書類などの届出を行っておらず納付をしていなかった場合に、給与天引きがあったことが第三者委員会で認定されれば、厚生年金の額に反映されることとなった。今までの厚生年金保険法では、保険料の徴収権が時効消滅となる2年を経過している場合は、年金給付に反映されることができなかった。
委員は、非常勤の国家公務員であり、専門性及び識見の高い法曹関係者、学識経験者、年金実務に精通した者(社会保険労務士、税理士、市町村住民行政関係者等)、その他の有識者等から任命され、「消えた年金記録問題」や「年金記録不備問題」等の個別苦情事案に対応する。
2009年(平成21年)6月、第三者委員会は、設置されてから2年が経過し、その間約7万件の申立てについて調査審議を行った経験を踏まえ、2年間を総括するため報告書を作成し公表した。この報告書では、同委員会の活動実績の説明と処理事案の分析が行われている。
2009年(平成21年)12月25日、第三者委員会は、2009年(平成21年)3月の年金記録問題に関する関係閣僚会議で定められた「2008年(平成20年)度に年金受給者から申し立てられたものについては、遅くとも2009年(平成21年)中を目途に処理を終えることとする。」との目標については、処理済み(受付件数3万5451件のうち、3万5427件〈99.9 %〉を処理)となり、目標を達成したことを公表した。また、累計では、受付件数12万4446件のうち、10万1022件 (81 %) が処理済みとなっている。
社会保険庁は、年金制度改正・記録管理方式の変更等の際に、年金記録の正確性を確保することの認識が不十分であり、関係する記録・資料を適切に管理していくという組織としての責任を果たしてこなかった。
1 %)、死亡や脱退等の一定の解明がなされた記録が1240万件 (24.3 %)、コンピュータ上の名寄せ作業で被保険者が特定でき、ねんきん特別便を送付した記録が1100万件 (21.6 %)、今後解明を進める記録が2445万件 (48 %)。自民党は2007年(平成19年)に年金記録問題が発覚した際、2008年(平成20年)3月までに名寄せ作業を終了させることを公約していたが、これを断念した。 12月、厚生年金特例法が成立し施行された。事業主が従業員の給与から保険料を控除しているが、届出や納付をしていなかった場合に、第三者委員会で認定されれば、年金額に反映されることとなった。
2008年(平成20年) 01月 厚生労働大臣のアドバイザーとして年金記録問題作業委員(磯村元史委員長)が任命された。 06月 政府は「年金記録問題への対応の今後の道筋」を公表した。 10月 厚生労働省に、年金記録の改ざんについて社会保険庁職員への調査と対応策の検討を行うために、「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会(野村修也委員長)」が設置された。 11月 「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会(野村修也委員長)」が報告書を公表した。報告書によると、事業所の滞納保険料を帳消しにするために、適用事業所の実態(被保険者の数、加入期間、標準報酬月額などの正しい状況)を反映しない年金記録の訂正処理がさかのぼって行われた。標準報酬月額をさかのぼって訂正した場合は低い年金しかもらえなくなるが、この処理は、地域的には、埼玉県、東京都、愛媛県で多く、時系列的には、1993年(平成5年)から1995年(平成7年)に大量発生し、1999年(平成11年)に大幅に減少し、2004年(平成16年)から更に減少したとしている。
(国民年金)
あっせん 申立期間以外は納付済、申立期間が短期間、配偶者などの同居親族は納付済の場合。 手帳記号番号の払出時期から納付が困難な場合であっても、加入や納付に係る具体的な記憶や供述がある場合。
非あっせん
申立人の記憶内容があいまい、納付できない期間の納付、申立人が納付に関与していない、申立内容の矛盾・事実との相違などの場合。
(厚生年金)
厚生年金保険法によるあっせん 遡及して行った社会保険事務所の事務処理が不合理と判断される場合 厚生年金基金の記録から、事業主が申立てどおりの届出を社会保険庁に行っていたと認められる場合。
厚生年金特例法によるあっせん 同一企業内の転勤に伴い加入記録に空白期間が生じた場合 事業主や同僚から申立人の保険料控除に係る供述が得られる場合 申立人と同種の勤務内容であった同僚に加入記録が認められる場合。
非あっせん
事業主が届出や保険料の控除を行っていなかったことが確認できる、適用事業所となるための届出を行っていない、事業主や同僚から、申立人が厚生年金の加入してなかったことを裏付ける供述が得られるなどの場合。