米国愛国者法
草案は、米国司法次官のベト・D・ディン(Viet D. Dinh)と後の国土安全保障省長官、マイケル・チャートフ(Michael Chertoff)を中心にまとめられ、翌日の2001年10月23日、共和党のジェームズ・F・センセンブレナー(James F. Sensenbrenner)下院議員によって、この法案は下院3162号決議としてアメリカ合衆国下院に提出された。この法案は反対意見もほとんどなく議会を通過し、10月25日にはアメリカ合衆国上院も通過した。上院では民主のロス・ファインゴールド(Russ Feingold)上院議員が唯一反対票を投じ、民主のメアリー・ランドリュー(Mary Landrieu)上院議員が唯一棄権した。翌10月26日、ブッシュ大統領が法案にサインを行った。
「金融における反テロ法(The Financial Anti-Terrorism Act)」は2001年10月17日に両院議会で承認されたが、本法制定後は本法に組み込まれた。
外国諜報活動監視裁判所による「ロービング」・タップを認める命令にさらなる特殊性の提示を求めること。米国愛国者法の議会報告書は、外国による諜報活動とテロリズムに対する捜査における外国諜報活動監視裁判所による「ロービング」・タップを認める命令についてそのあいまいさについて懸念を表明し、さらなる特殊性の提示を求めている。
外国諜報活動監視法の「ロービング」・タップについて、4年後の日没条項を設けること。外国諜報活動監視法により「ロービング」・タップを行う当局が濫用を行っているという証拠はなかったものの、米国愛国者法の議会報告書は、外国諜報活動監視法によるすべての「ロービング」・タップの濫用を積極的に防ぐため、この条項を4年後の日没に失効させることを提案した。
アメリカ議会図書館の立法の歴史についてのウェブサイト THOMAS には、改正された法案を含め、45日間で成立した300本以上の法案が掲載されている。米国愛国者法は3つの法案によって再認証された。ひとつめは、2005年の米国愛国者およびテロリズム予防再認証法(USA PATRIOT and Terrorism Prevention Reauthorization Act of 2005)であり、2005年7月、上下両院を通過した。この法律は、米国愛国者法と2004年の諜報活動改革およびテロリズム予防法(Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004 (IRTPA)の条項を再認証した。
第7章には1つの節がある。この章の目的は、国境付近におけるテロリストの活動に対するアメリカの法執行機関の能力の向上である。それは1968年の包括的犯罪取締及び街頭安全法(Omnibus Crime Control and Safe Streets Act of 1968)を改正することによってなされた。
2003年7月1日、リーサ・マーカウスキー上院議員(R-AK)とロン・ワイデン上院議員(D-OR)は、個人の権利を保護するための法律(Protecting the Rights of Individuals Act、(S. 1552)を提出した。.この法案は司法による審査の機会を増やすため、法律のいくつかの条項を改正するものだった。例えば、法執行機関によって行われていると主張されているペンレジスター装置やトラップ・アンド・トレース装置の使用を認める令状による捜査の代わりに、「ある犯罪が行われてきたか、現在行われているもしくは将来起こりうることを合理的に示す特定の明瞭な事実と犯罪の捜査に関連するそのような装置を使用することによって獲得されたと考えられる情報」に基づいて捜査を行うよう法律を改正するものである。しかしながら、個人の権利を保護するための法律は、法執行機関が確認しようとする無名の個人に対するペンレジスター装置とトラップ・アンド・トレース装置を使用を認める令状による捜査を許可する米国愛国者法の第216条の問題を解決することができなかった。
2003年9月24日、民主党の議会進歩主義幹部会議の共同代表であるデニス・クシニッチ上院議員(D-0H)は、下院に愛国者法の10箇所の条文を廃止する改正法案を提出した。
§ 1030(e)(2)で定義され、州を越えてまたは外国との商取引において広く利用されているそのようなコンピュータは、アメリカ国外に存在するものも含まれる。愛国者法は、ケーブルテレビ局に、合衆国法典第18章の電子機器による監視の情報の公開(第119章)、ペンレジスター装置とトラップ・アンド・トレース装置(第206章)、蓄積された通信記録(第121章)に基づいた、利用者との通信の記録の義務的および自主的な情報の公開を、登録された利用者の視聴習慣の情報の公開は除外されているが、求めている。
インターネットサービスプロバイダに対する召喚令状には「名前、住所、短距離および長距離電話料金の記録、電話番号または他の登録者の番号または特定することができる情報と登録してからの期間」だけでなく、電話をかけた時刻と時間の長さ、利用したサービスの形式、通信機器のアドレスの情報(例えばIPアドレス)、支払いの形式、銀行の口座番号やクレジットカードの番号まで含めることが求められた。対象の人物が「生命と身体」にかかわる危機に関連があると推測される場合には、通信プロバイダもまた顧客の記録を公開することが許されている。
第2章は3つの非常に物議を醸した条項、「極秘強制捜査」令状、ロービング・タップと呼ばれる盗聴の手法とアメリカの市民の行動様式を記した書類にアクセスすることができるようFBIに権限を与えた、によって構成されている。いわゆる「スネーク・アンド・ピーク」法と呼ばれる法律は、捜査令状の実行を告知することを遅らせることを可能にした。
この章はまた、外国諜報活動監視法の物理的な捜索と監視の命令の期間を延長し、また連邦大陪審が招集される前に、当局が他の省庁と収集された情報を共有する権限を与えた。
盗聴の可用性の範囲と監視の命令は第2章によって拡大された。パケット通信ネットワークの監視によって監視対象の位置と経路を特定することが可能になり、電子プライバシー情報センター(Electronic Privacy Information Center、EPIC)はこれに反対するため、それがしばしばアドレスの情報が含まれる電子メールやホームページのアドレスに配慮していないと主張した。愛国者法はアメリカのすべての地方裁判所の裁判官がそのような監視の命令とテロリズムの捜査のための令状を出すことを可能にした。捜査令状は愛国者法の第3章の蓄積された通信記録へのアクセス法(Stored Communications Access Act)によって拡大され、FBIは盗聴に関する法律がより厳格に規定されたことを通じて、捜査令状を通じた捜査のために蓄積されたボイスメールにアクセスすることが可能になった。
法執行機関は様々な条項によって電子的な通信記録を公開することが可能になった。それらの「保護されたコンピュータ」を操作または所持する人には、機器を操作することによって通信を傍受するための権限が与えられ、こうして盗聴に関する法律による要請は簡素化された。 「保護されたコンピュータ」の定義は合衆国法典第18編1030条(e)項(2)18 U.S.C.
米国愛国者法と全権委任法はともに議会によって自由に採決され、国民と国家を保護するための大統領令は「緊急措置法」としてヒトラー首相の命令によりドイツの大統領によって制定された。
米国愛国者法は見方によって異なる側面を持っているが、国民と国家を保護するための大統領令とその後に制定された全権委任法は危機において、いかにして自由は奪われ、政府が憲法を合法的に廃止していくかの例として引用される。
1918年の治安法(Sedition Act of 1918)は、言論の自由における萎縮効果のため、時として米国愛国者法と比較される。しかしながら、治安法には戦時における反政府的な言論活動を規制するという明白なそして特定の目的があった。治安法は1921年に廃止された。
1996年の反テロリズム及び効果的な死刑法(Antiterrorism and Effective Death Penalty Act of 1996、AEDPA)
反テロリズム及び効果的な死刑法は米国愛国者法の直接の前身となる法律であり、米国愛国者法によって維持または拡大されたテロリズム、外国諜報活動監視法、移民などに関連する多くの条項を含んでいる。
防諜プログラム(COINTELPRO)は、敵(この場合はソビエト連邦)の恐怖を煽り、平和時には受け入れられない行為を許容するものであるため、米国愛国者法と似ていると考えられている。内容における基本的な類似点は、国家の安全保障にとって必要であると捜査官が考えた場合、相当の理由がないのに秘密裏にプライバシーの侵害が行われることである。
2004年8月30日、アメリカ自由人権協会は152万ドルを投じて愛国者法を批判する広告を展開した。広告は、「政府はあなたの家を捜査することができます...私の家...私たちの家を...私たちに知らせることなく。私たちをまるで容疑者であるかのように扱いながら。それが愛国者法というものです」と主張した。
2004年9月29日、連邦地裁のビクター・マレロ裁判官は、政府がインターネットサービスプロバイダまたはその他の企業から、裁判所による審査することなく敏感な顧客の記録を獲得するために「国家安全保障書簡」の発行を許可する第505条が合衆国憲法修正第1条および第4条に違反しているとの判断を示した。裁判所はまた、愛国者法の口外禁止規定条項が表現の自由を侵す「違憲な表現の自主規制」にあたると判断し、それは却下された。
判決が下されると、議会は第505条を改正し、合衆国法典第18章第2709条として成文法化した。控訴審では、既に議論は尽くされているとして退けられた。
米国愛国者法のロービング・タップ条項についても改正がなされた。そのような盗聴の適用と命令は、もし電子機器を使用した監視の対象となる人物の名前が不明の場合には、それについての記述がなされなければならなくなった。もし監視の対象となる施設または場所の所有者と位置が不明の場合は、10日後、政府はその情報について裁判所において通知しなければならなくなった。その通知には、電子機器を使用した監視が行われるすべての施設または場所の所有者と位置の情報が含まれていなければならない。それはまた、これから監視が行われるまたは過去に監視が行われ、現在も続いている対象について、申請者の思想や信条を判断するため、申請者についての事実や環境についても記述しなければならない。申請者はまた、規定された最低限の手続に基づき、当初の申請または命令に含まれるものとは異なり、状況の変化に応じて電子機器を使用した監視が必要となるかもしれない施設または場所についても詳述しなければならない。申請者は、当局の命令により、電子機器を使用した監視が行われてきた、または行われている全体の総数について、詳述しなければならない。
米国愛国者法の第213条は改正された。かつては「スネーク・アンド・ピーク」令状の対象となる者に対して令状が発布されたことを遅れて通知されることについて、「適切な時間を経て」と述べられていた。それについて、用語が定義されず、また定義されないまま使用される可能性があることは適切ではないと考えられていた。
第207条の「ローンウルフテロリスト」条項もまた、日没に期限を迎えた条項だったが、これは2004年の諜報活動改革およびテロリズム予防法によって延長された。再認証法は、2009年12月31日まで期限を延長した。諜報活動改革およびテロリズム予防法の改正により、 物質面における支援もまた恒久的なものとなった。テロリズムの定義は、外国のテロリスト組織から軍事的な訓練を受けることやナルコテロリズムを含むようさらに拡大された。再認証法のその他の条項は、違法な電車の破壊行為(合衆国法典第18章第1992条)(合衆国法典第18編第992条 18 U.S.C. § 992)と違法な公共交通機関に対する攻撃(合衆国法典第18章第1993条)(合衆国法典第18編第1993条 18 U.S.C. § 1993)が併合され、新たに合衆国法典第18章第1992条(合衆国法典第18編第1992条 18 U.S.C. § 1992) として創設し、またテロリストが公共交通機関に対する攻撃を企てることを違法化した。資産の凍結に関する法律はさらに変更され、今やアメリカの司法が管轄する領域内において、もしそのような攻撃が外国の法律によって死刑または1年以上の懲役刑となるような犯罪であるならば、核兵器、化学兵器、生物兵器または放射能兵器の技術またはその材料となるような資産は凍結される。同様に、アメリカ国内でもし外国の刑法に違反するような犯罪行為が行われた場合には、これが適用される。さらに、テロリズムの犠牲者は、凍結されたテロリストの資産の所有権を持つべきであるという議会声明が発表された。