日本における学校職員の種類
学校給食法が規定する職。
学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。管理栄養士もしくは栄養士の免許が必須である。
学校教育法施行規則が規定する職。
学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動(学校の教育課程として行われるものを除く。)に係る技術的な指導に従事する。中等教育段階を含む学校に配置される。
学校保健安全法が規定する職。
学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。それぞれ医師、 歯科医師、薬剤師のうちから任命ないし委嘱される。学校医はすべての学校に、学校歯科医および学校薬剤師は大学を除くすべての学校に配置が定められ、非常勤職員が多い。学校薬剤師は学校薬事衛生(医薬品、毒物、劇物、保健管理に必要な用具と材料)、学校環境衛生(換気、採光、照明など)の維持管理に関する専門的事項や指導・助言者としての職務が義務づけられ、2009年からは健康相談、保健指導にも従事するよう求められている。
学校教育法が規定する職。研究科長、高等専門学校の副校長、短期大学部長は法令に規定なし。小中高における教頭と同じ役割を果たす。
学部長は学部に関する校務をつかさどる。教員である教授の昇格職ではなく教授会構成員から学部内の教授会選挙で多く選任される。短期大学部長は大学が併設する「短期大学部」に置かれる役職である。研究科長は大学院の組織である研究科に関する校務を行い、大学院重点化を施行する大学では基盤学部の学部長が多く兼務している。一般に管理職と扱われる。単科大学では、副学長が学部長を兼任していることが多い。