モノプソニー
モノプソニー理論は、経済学者のジョーン・ロビンソンが著した『The Economics of Inperfect Competition』(1933年)の中で提唱された。 エコノミストは、「独占力(monopoly power)」と同様の方法で「独占権力(monopsony power、買手独占力)」という用語を、購買関係に1つの支配的な力があるシナリオの省略表現として使用する。これにより、力は価格を設定し、対象とならない利益を最大化でき、競争の制約となる。独占権力は、ある労働者または財のために1人のバイヤー(買い手、買主)が他のバイヤーとの競争にほとんど直面していないときに存在するため、競争市場の場合よりも低いレベルで、彼らが購入する労働力または物品の賃金と価格を設定できる。 古典的な理論上の例は鉱山の町(Mining community)である。鉱山を所有する会社は、町で唯一の雇用者であり、地理的な孤立や障害物が存在しないため、または他の場所での雇用を求める労働者がいないため、雇用主間の競争に直面せず、賃金を低く設定できる。他のより最近の例には、教師が学区間でほとんど移動できな場合の学区、がある。 そのような場合、地区は教師を雇うことで他の学校とほとんど競争に直面せず、雇用条件を交渉するとき、地区側により大きな力を与える 。代替の用語は、寡占または独占的競争。
モノプソニー力の見方を拡大するいくつかの研究は、米国での経済的および労働力の流動性が、プロスポーツと(多少の不一致を伴う)看護の分野の顕著な例外を除いて、検出可能な独占的影響 を排除していることを見出した 。 これらの産業は両方とも高度に専門化された労働条件を有しており、一般的に代替可能ではない。
ただし近年では2019年7月に米国のCBO(米国議会予算局)が、最低賃金の上昇が雇用と世帯収入に与える影響を調査した際の補足説明としてモノプソニー効果に言及し、数多くの研究が低賃金労働市場の一部の雇用者が相当量のモノプソニー力を保有しているという証拠を発見したと記している。特に2019年のホセ・アザール(José Azar)らが小売業の中でも最大規模のセクターを調査した研究では、最低賃金の上昇により、少数の雇用者が殆どの労働者を独占的に雇用している地域では雇用が増加し、逆に市場が集中していない地域では雇用が減少するという証拠が見つかったとされている。また、他の研究でも雇用者が競争を制限している証拠や、労働市場に完全競争を阻害するかなりの摩擦があることを発見したとされている。