沖縄地区税関
1886年 - 西表島(内離島)に税関出張所設置(長崎税関管轄)
1894年 - 那覇税関出張所設置
1899年 - 那覇税関出張所を那覇税関支署に昇格
1943年 - 税関官制廃止(税関と海務局を統合し海運局を設置)
1950年 - 琉球列島米国軍政府行政法務部に税関移民局設置
1951年 - 琉球税関設置、名瀬支署設置
1953年 - 名瀬支署を大島支署に改称するも奄美群島本土復帰により12月に廃止
1965年 - 那覇税関、泊税関、那覇空港税関設置
1972年 - 沖縄地区税関設置(本土復帰)
1975年 - 沖縄地区税関海洋博覧会出張所設置
1976年 - 沖縄地区税関海洋博覧会出張所廃止
1989年 - 那覇自由貿易地域出張所設置(沖縄税関支署運天出張所廃止)
1994年 - 石垣出張所が支署昇格。平良出張所及び与那国監視署が支署管轄へ。
2003年 - 沖縄地区税関西原出張所廃止
2007年 - 沖縄地区税関牧港出張所廃止
2012年 - 那覇自由貿易地域出張所が鏡水出張所に名称変更
2017年 - 新石垣空港が税関空港に指定。
2018年 - 沖縄地区税関石垣税関支署石垣空港出張所設置
2023年 - 平良出張所が昇格し沖縄地区税関宮古島税関支署となる。沖縄税関支署の管轄区域であった宜野湾市、名護市、国頭郡のうち金武町を除く10市町村の各全域、沖縄市のうちキャンプ瑞慶覧の区域、中頭郡読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村4町村のうち嘉手納飛行場を除く区域を沖縄地区税関本関管轄へ変更。