PSE問題
各企業の保有する対象機器の財産評価の低下により、金融機関による貸し剥がし、企業倒産、税収の減少を招く。
中古店によっては、すでに安売りによる在庫処分をしたり、閉店をしてしまっているところもあり、手遅れである。
PSEマークの有無で漏電などの危険性の大小は決せられず、理不尽である。
憲法上の財産権の侵害にあたる。
また、経済産業省は実際に3月30日付けで希少価値の高い中古電気楽器について、PSEマークがなくても販売することが可能な電気用品のリストを公表したのだが、その中には現行品であったり、当時新品で5000円程度で購入できるようなビンテージには程遠い製品、果ては乾電池で動作するためPSE法とは全く関係のない製品まで混じっているようなお粗末なものであった。 この件については後に「時間がなかったため、リサイクルショップから渡されたリストをそのまま公表してしまった。」と釈明している。