賄賂
歴史的には『日本書紀』に賄賂に関する記事が7例見られ、表記としては、「貨賂」「賂」と記して、「まいない」と読ませている。その最初の記事は、継体天皇6年(512年)12月条であり(前同 p.294)、百済の使者が任那の4県を得るために倭人に送ったとされる。
テレビ時代劇において、代官が賄賂を受け取るイメージが作られているが、実際には代官の下僚である手代の方が賄賂を受け取ることがあり、その原因として、薄給であり、保証の無い不安定な身分であるため、自分が働ける内に家族のために不正金銀を貯えようとしたためと『よしの冊子』に実情が記されている。手代が賄賂を受け取らないよう、特別手当として、1人5両ほど与えるも、1度の賄賂で2、30両ほどもらえるため、やはり賄賂は横行したとされる(前同 p.246)。農民の方も願い事のために金銀を差し出すことが習慣化されており、手代が求めずとも出された(前同 p.247)。ただし立件され、摘発されることは稀とされる(前同 p.251)。結果として、寛政2年(1790年)に代官の下僚として、御家人格の手付が創設されることとなる(前同 p.252)。
この場合には、まず公務員側が収賄を行ってはならない、賄賂を要求してはならないと言う意識を持たなければ贈収賄の禁止は絵に描いた餅と化すため、公務員の採用・または新人教育の段階で賄賂が違法行為であるという認識を持つ者を選別する必要がある。また、国民側にも贈賄自体を行ってはならない、贈賄を行ったとしても公務員の裁量が揺るがないことを示していく必要がある。
単に賄賂を禁止するのみならず、賄賂と疑われかねない金銭や物品の授受についても制限し、たとえ賄賂とまでは認められない場合であっても授受それ自体を公務員の服務規律に違反するものとして懲戒処分する。これによって賄賂を明るみに出やすくさせることはもちろん、公務員に贈賄を行おうと近づく者を退ける方法ともなり得る。
内部通報制度の導入。および捜査機関に対しての賄賂通報窓口の設置。良識的な公務員が収賄の疑いを察知することが考えられるが、その場合においても、組織内での告発しか方法がないのではかえって報復の恐れが生じ、告発をためらうリスクがある。そのためにも、通報窓口を準備しつつ通報者の安全を保障する仕組みが必要である。
おとり捜査の導入。おとり捜査を行って良い国の一部では、実際に、公的な捜査機関の捜査員が民間人を装い、公務員に対して「お金を提供するから、便宜をはかってくれないか」などと仮想的に持ちかけ、お金を提示、法律に違反していると知りながらその誘いにのり受け取った不届き者の公務員を逮捕している。捜査では証拠を残すために隠しカメラなども導入されている。