使用貸借
借主の使用収益権と貸主の用益受忍義務 借主の使用収益権 借主は借用物を無償で使用収益できる(使用収益権。第593条)。使用収益にあたって借主は用法遵守義務を負うとともに(第594条1項)、目的物を第三者に使用・収益させない義務を負う(ただし、貸主の承諾を得たときは例外的に許容される)(第594条2項)。借主がこれらの規定に違反して使用・収益をしたときは、貸主は契約の解除をすることができる(第594条3項)。 借主は契約の本旨に反する使用収益によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、損害賠償請求権については貸主が返還を受けた時から1年以内の除斥期間があり(第600条1項)、用法違反の時から10年間の消滅時効にもかかる。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で貸主が返還を受けた時から1年を経過するまでの間は、時効は完成しないとする規定が新設された(第600条2項)。 借主の目的物保管義務 借主は借用物の保管において善管注意義務を負う(第400条)。
以下の場合には使用貸借は終了するので、借主は借用物を貸主に返還しなければならない。
返還時期の定めがある場合(第597条1項) 契約に定められた返還時期が到来した場合には使用貸借は終了する(第597条1項)。期限は不確定期限であってもよい。
返還時期の定めのない場合(第597条2項) 返還時期を定めなかった場合でも借主が契約に定めた目的に従って借用物の使用・収益が終わった場合には使用貸借は終了する(第597条2項)。目的は個別具体的なものでなければならない。
借主の死亡(第597条3項、旧第599条) 賃貸借とは異なり使用貸借は相続の対象とはならず借主の死亡により終了する(第597条3項、旧第599条。判例として最判昭32・8・30裁判集民27巻651頁)。使用貸借は人的な信頼関係と貸主の好意的動機を基礎とするものであるためとされる(ただし、借主が死亡しても使用貸借を存続させる特約は認められる)。
借主は、いつでも契約の解除をすることができる(第598条3項)。