国際協力機構
病院等の医療機関、学校等の教育機関、道路等の運輸交通機関、電力施設、情報通信施設、生活用水施設等の「施設の建設」や、医療機材や教育訓練機材等の「資機材の調達」等の資金を無償で贈与することにより、医療や給水、農村開発、運輸交通などの国家の発展に必要な基礎的な要素を建設する。二国間贈与に基づいて行われるため、開発途上国に資金についての返済を求めない。
国際協力機構はこの無償資金協力のうちの「事前調査」「実施促進」を担っており、一般無償のうちの一般プロジェクト無償・留学研修支援無償と、水産無償と文化無償と食糧援助と貧困農民支援を行う。しかし、予算・案件の採択権限に加えて個別の案件の実施そのものがいまだ外務省の所管となっており、一般無償のうちの日本NGO支援無償・ノンプロジェクト無償・草の根人間の安全保障無償と、緊急無償については、外務省が直接、調達代理機関や国際機関やNGOなどと連携・調整して実施している。
外務省としては、「日本の顔」の見える援助と相互人材交流、人材育成を目指し1998年より開始している「日本センター」の設置もこの一環であり、現在アジア地域の9か国及びロシアに設置されている。
JICA関係法令検索
国際協力機構法(平成14年12月6日 法律第136号) (English Translation) Law concerning the Independent Administrative Institution Japan International Cooperation Agency (Law No.136 of December 6, 2002)
国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年9月16日 法律第93号)
国際協力機構法施行令(平成15年9月12日 政令第409号)
国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成15年9月12日 政令第410号)
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成12年6月7日 政令第316号)
国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日 外務省令第22号)
国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令(平成15年9月30日 外務・農林水産・経済産業省令第1号)
政府開発援助大綱(平成15年8月29日 閣議決定)