重婚
民法は「配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない」(民法732条)とし、重婚を不適法な婚姻として取り消しうるものとする(民法744条)。
本条の立法趣旨は一夫一婦制であり、実質上の一夫一婦制をも志向するものとされるが、本条の「重婚」は法律婚が重複して成立する場合に限られる。法律上の婚姻と事実婚(内縁)の重複は本条で禁止される重婚ではない(重婚的内縁)。
日本では届出による法律婚主義がとられ(民法739条)、配偶者のある者が重ねて婚姻の届出をし、戸籍事務処理上の過誤を生じて受理された場合など極めて例外的に生じるにすぎない。
重婚が生じる場合として以下の例が挙げられている。
戸籍事務上の過誤により二重に届出が受理された場合
後婚の成立後に前婚の離婚が無効あるいは取り消された場合
失踪宣告を受けた者の配偶者が再婚した後に失踪宣告が取り消された場合
認定死亡あるいは戦死公報による婚姻解消ののち残存配偶者が再婚した後に前の配偶者が生還した場合