仙塩
1963年(昭和38年)に県知事を会長とする「仙塩広域都市建設促進協議会」が発足し、これに仙台市、塩竈市、多賀城町(当時)、七ヶ浜町、利府村(当時)、名取市、岩沼町(当時)、松島町の8市町村の首長と議長が参加した。当初、宮城県は5市町村の合併案を抱いていたが、仙台市の主張で名取市、岩沼町、松島町の3市町が加えられた。塩竈市長の桜井は、この時は知事の合併方針に賛同していた。仙台湾沿岸地域は1964年(昭和39年)に新産業都市に指定され、8市町村の合併は現実味を帯び始めた。地元紙『河北新報』のアンケートでは、9割が合併賛成と答えた。しかし、1966年(昭和41年)1月の仙台市長選挙で、仙台市以外の7市町村の首長がそろって、現職の仙台市長島野武の対立候補者を支持するという出来事があった。島野は3選を果たしたが、合併協議は中断した。この年の10月に仙塩地区市町村合併協議会が設置されたが、これに参加したのは仙台市、塩竈市、多賀城町、利府村、名取市の5市町村で、七ヶ浜町、岩沼町、松島町の3町は合併の議論から離脱した。協議会は1967年(昭和42年)3月の合併を目指したが、この目前の2月25日に多賀城町が仙台港の未着工を理由に合併からの離脱を表明した。その後、4市村での合併も議論に上がったが、協議会は2月28日に合併は困難であると結論を出した。こうして仙塩合併は頓挫した。当時の多賀城町の財政は堅実であり、合併に頼る必要はなかったとも言われる。また、合併破綻の直接的な原因は多賀城町の離脱だが、『仙台市史』は7市町村長の島野不支持の事例に見られる政治的な軋轢も仙塩合併頓挫の理由の一端として挙げている。