竹下内閣
竹下を後継総裁に指名した中曽根裁定の経緯と、竹下派と河本派の良好な関係により、自由民主党の5大派閥がすべて主流派に取り込まれたため、結党以来初めての党内非主流派を閣僚にもたない総主流派内閣となった。
目玉政策としてふるさと創生事業を打ち出し、改造内閣の時期を含めて総額一律一億円を使途無限定で各市区町村に交付した。
前内閣時に野党の強い反対をかわして路線決定されていた少額貯蓄非課税制度(マル優)の対象者限定は本内閣のもとで実施された。またリクルート事件問題化の逆風のさなかに不評な消費税法案を提出し、法案責任者の大蔵大臣が事件引責辞任し首相が蔵相を兼任する中で法案を成立させた。法案成立直後に内閣改造。