第102回全国高等学校野球選手権大会
当大会を主催する日本高等学校野球連盟(日本高野連)会長の八田英二は、大会の中止を発表した2020年5月20日の記者会見で、地方大会の代替措置について、都道府県高等学校野球連盟(都道府県連)ごとの自主的な判断に委ねることを表明。都道府県連が独自に地方大会(独自大会)を開催する場合には、当該地方における新型コロナウイルスの感染状況を総合的に判断することを条件に、財政面への支援や、医療関係者からの情報提供などを通じて開催に協力する意向を示していた。
また、日本高野連を管轄する文部科学省の萩生田光一大臣は、5月26日の記者会見で「高校(3年)生に3年間の何らかの証しを残してあげることが必要。文部科学省として(独自大会の開催を)応援したい」との意向を表明。会場の確保などに関する経費を補助する関連施策を2020年度第2次補正予算案に盛り込むことを背景に、「(10月に鹿児島県で開催を予定していた)燃ゆる感動かごしま国体・高等学校硬式野球競技への出場校選考において、独自大会での成績を考慮する」との見解を示した。
現にスポーツ庁では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止された中・高校生向けのスポーツ大会を対象に、代替大会の開催支援予算として総額8億円を上記の予算案に計上。
スポーツ・文化・観光分野における経済効果の分析で知られる宮本勝浩(関西大学経済学部名誉教授)は、当大会の中止が正式に決定される前日(2020年5月19日)に、中止した場合の波及効果(経済的な損失)を産業連関表などから独自に推計した結果を公表。中止によって失われる経済効果の推計総額が、およそ672億4,415万円であることを明らかにした。
宮本は、地方大会での消費総額を約139億7,180万円、甲子園球場での本大会の消費総額を約171億5,975万円と算出。この結果から大会全体の消費総額(直接効果)を約311億3,155万円と見積もったうえで、一次・二次波及効果を計算することによって、「日本国内で開催されるアマチュアスポーツ大会としては最高額の損失が生じかねない」との推計に至った。この結果の公表に際しては、「大会の出場を目指してきた高校球児における生涯の希望の損失は、700億円近い経済効果の損失をはるかに上回るであろう」という表現で、球児の胸中を慮るコメントを添えている。