抹消登記
また、登記義務者の所在が知れないことを証する情報も添付しなければならない(不動産登記令別表26項添付情報ハ(2))。
登記義務者の所在が知れないことを証する情報
法人についても所在が知れない場合はありうる。その場合とは、当該法人について登記記録又は登記簿に記録又は記載がなく、かつ閉鎖登記簿が廃棄済みなのでその存在を確認できない場合である(昭和63年7月1日民三3456号通達第3-2、以下休眠担保権に関する項目において同通達と呼ぶ)。
情報の具体例は、自然人については、登記義務者が登記記録又は登記簿上の住所に居住していないことを市区町村長が証明した情報や、登記義務者の登記記録又は登記簿上にあてた被担保債権の受領催告書が不到達であったことを証する情報でよい(同通達第3-4)。不到達を証する情報は、配達証明付郵便でなければならない(昭和63年7月1日民三3499号依命通知第1-1前段、以下休眠担保権に関する項目において同依命通知と呼ぶ)。
また、警察官が登記義務者の所在を調査した結果を記載した情報や、民生委員が登記義務者が登記記録又は登記簿上の住所に居住していないことを証明した情報でもよい(同依命通知第1-1後段)。
法人については、申請人が当該法人の所在地を管轄する登記所において調査した結果を記載した情報(申請人の印鑑証明書を添付)でよい(同通達第3-4)。
不動産登記法71条・109条2項、不動産登記規則153条・154条、不動産登記準則107条ないし110条の2参照。
抹消できる登記
所有権以外の権利である。所有権について死亡又は解散により権利が消滅した場合、所有権抹消登記ではなく所有権移転登記をする。具体的な手続きは所有権移転登記#特定承継を参照。
登記申請情報(一部)
原則は#抵当権抹消登記と同様である。異なる点を以下に述べる。
登記原因及びその日付(令3条6号)は、例えば抵当権者の死亡による抹消登記なら、登記の原因は「抵当権者死亡」であり、日付は死亡の日である。
添付情報(不動産登記規則34条1項6号、一部)は、死亡又は解散の事実を示す登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)である。具体的には戸籍謄本や登記事項証明書などである。登記上の利害関係人が存在するときはその承諾証明情報を添付する(令別表26項添付情報ヘ)。この承諾証明情報が書面(承諾書)である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない(昭和31年11月2日民甲2530号通達)。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。なお、登記義務者の登記識別情報の添付は不要である(法22条本文参照)。
抹消登記の実行
登記官は、権利消滅の定めにより権利の抹消登記をするときは、当該権利消滅の定めの登記をも抹消しなければならない(規則149条)。
権利が自然人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨(法59条5号、令3条11号ニ)が登記されている場合、当該権利が死亡又は解散によって消滅したときは、登記権利者は単独で当該権利に係る登記を抹消する申請をすることができる(法69条)。
また、登記権利者は、抹消登記を申請するにあたり登記義務者の所在が知れないために申請ができない場合は、一定の要件の下に単独で当該権利に係る登記を抹消する申請をすることができる(法70条2項・3項)。
以下順に論点を述べる。なお、採石法12条又は15条1項の決定があった場合、採石権の設定を受けた者等は所有権以外の権利の抹消登記を単独で申請できる旨の規定(採石法31条)が存在する。
登記を抹消する際には抹消の記号を登記事項に記録し、当該抹消された登記によって抹消する記号が記録された登記事項があるときは、抹消登記によって登記記録を閉鎖する場合を除き、その登記を回復しなければならない(商業登記規則100条1項)。
具体的には、Aという登記をすることによってBという登記が抹消された後、Aの登記を抹消した場合にはBの登記を回復するという意味である。
登記の抹消をする場合には、登記の年月日に代えて「平成何年何月何日抹消」と記録する(商業登記準則66条1項・62条本文)。登記を回復する場合には、登記の年月日に代えて「平成何年何月何日抹消により回復」と記録する(商業登記準則66条1項・63条)。