篠崎スパイ事件
篠崎の2つ目の容疑に関して、特高科は1940年9月21日に日本領事館の建物内の篠崎の事務所の捜索を行った際に、英国陸軍と軍用機の移動に関する3つの報告書を押収していた。
特高科は同年10月18日に行った地元の日本語紙の記者・「柏原きつじ」の自宅の捜索の際に、類似の用紙・筆跡による3つの報告書を発見し、翌19日に報告書を篠崎に渡した公職守秘法違反容疑で柏原を逮捕・告発した。
その後、特高科は柏原が篠崎に報告書を渡したことの立証を諦めて10月21日に柏原の容疑を国防規制違反に切替え、柏原が提訴したため、裁判が行われることになった。
同年11月1日にシンガポール治安第2法廷で行われた裁判で、柏原は海峡植民地の国防の障害となる方法で英国陸軍と軍用機の移動に関する報告書を入手したとして、国防規制違反により禁錮2ヵ月と国外追放処分の判決を受けた。
10月30日に行われた篠崎の裁判の予審に出廷した英国空軍の戦隊長兼空軍情報官は、3つの報告書のうち1つは軍事機密に該当すると証言し、11月1日に行われた柏原の裁判で治安判事は、3つの報告書のうち2つは一般的な噂に基づく記事であり、新聞記者という柏原の職分に照らして報告書の作成に問題があったと思わないとしたが、残る1つの報告書の情報の入手方法に違法性を認めた。
柏原の事件の判決を受けて、篠崎の巡回裁判では、弁護側の申し立てにより容疑事実が3つの報告書の入手からこの1つの報告書の入手に変更された。
篠崎 (1976, p. 7)は、自分の逮捕はコックス事件の報復だったことは明らかだ、としており、この篠崎の見方についてBridges (1986, pp. 31–32)は、コックス事件後の1940年8月初旬に英帝国内各地で英本国が同事件への報復として日本人10人を逮捕・国外追放していることを指摘し、篠崎の事件は、コックス事件以前から(英本国の指示によらずに)シンガポールの警察当局によって調査が進められており、また篠崎の事件では、報復逮捕に際しての英本国からの「外交官や軍人など『重要な地位』にある人物は対象としない」という指示に反して「領事館嘱託」の篠崎を逮捕していることから、報復措置とは性質を異にしているが、コックスが死亡しなお数人の英国人が日本に拘留され続けている状況で、十分な証拠があるとされた事件に対して例え外交問題に発展する懸念があったとしても篠崎を起訴することを英本国がためらわなかったという点での関連は否定すべきでない、としている。
日英関係が緊迫化する中で、日本軍はシンガポールの防衛に関する情報を欲していたが、(1936年12月の)ワシントン条約(失効)以降、シンガポールには駐在武官が置くことができなくなっていたため、外務省情報部を通じて現地の軍事情報を収集しようとした。
1938年10月、シンガポールで日本の通信社・東方通信社(Eastern News Agency)が活動を開始した。篠崎護は、同社の3人の従業員のうちの1人で、1938年10月から総領事館での勤務を開始し、英字紙『シンガポールヘラルド』に日本からの「フレッシュ」な「歪曲されない」ニュースを提供することを職務としていた。
1939年に第2次世界大戦が始まると、英国は日本の攻撃に備えてシンガポールの防備を増強し、篠崎は本省からの指示を受けて軍事情報の収集にあたることになった。1940年9月当時、篠崎は、日本領事館の建物の1室に事務室を持ち、軍人の身分を隠し「外務省嘱託」として着任したばかりの予備海軍少佐・永山しゅんぞうと机を並べていた。