消尽
商標権は、商標に化体した業務上の信用を保護するものであるため、消尽は観念されない。登録商標を付した商品の転売が商標権の侵害に当たるか否かの問題は、商標の機能が害されるか否かによって判断される(例えば、最判平成15年2月27日)。
半導体集積回路の回路配置に関する法律12条3項は、回路配置利用権が消尽することを規定している。
著作権法においては、国際条約に準じるため、平成11年の著作権法改正において譲渡権が創設されるとともに、日本は国際消尽を採用することが明確化され、26条の2第2項、95条の2、97条の2において譲渡権の消尽が規定されている。
種苗法21条4項は育成者権が消尽することを規定している。