日本における選挙運動
個人の選挙運動 衆議院(小選挙区)3万5千枚、参議院(比例区)15万枚、参議院(選挙区)・都道府県知事 3万5千枚に(衆議院小選挙区の数-1)×2,500枚を加えた数、都道府県議会議員8千枚、政令指定都市市長3万5千枚、政令指定都市市議4千枚、指定都市以外の市長8千枚、指定都市以外の議員2千枚、町村長2,500枚、町村議800枚 郵送料が無料
政党の選挙運動 衆議院(小選挙区)都道府県ごとに2万枚に候補者の数を乗じて得た額 有償
選挙公報の発行は衆議院選挙(小選挙区選出議員の公職候補者、比例代表選出議員)、参議院選挙(選挙区選出議員、比例代表選出議員の名簿登載者)、都道府県知事選挙では公営(無料)で実施される。ただし、一部選挙無効の再選挙においては発行しない。
個人 衆議院(小選挙区)、参議院(選挙区)、都道府県知事について義務制、その他の地方選挙については任意制
政党等 衆議院(比例区)、参議院(比例区)
ウェブサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス等によるインターネットの利用、赤外線通信、イントラネットなど放送を除く電気通信を利用した方法により受信する者が使用する通信端末装置(入出力装置を含む。)の映像面に表示させる方法(以下、「ウェブサイト等を利用する方法」という。)により文書図画の頒布については、自由に行うことができる。その際、頒布する者の電子メールアドレス等のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報を表示しなければならない。ただし、電子メールを利用する方法による選挙運動については次項による制限がある。
なお、選挙運動の前日までウェブサイト等を利用する方法により頒布されたものは、選挙当日においてもその者の受信が使用する通信端末装置の映像面に表示させることができる。
政党や確認団体に限り、政治活動として有料で選挙運動期間中選挙運動用ウェブサイト等を表示させる機能を有した広告を掲出することができる。その際、当該広告に公職の候補者を類推させる事項については掲載できない。
会社の朝礼など本来選挙運動を目的としていない集会や会合の場で、候補者等が選挙運動のために演説をして投票を呼び掛けることはできる。