中蒙関係
ポスト冷戦時代、中国はモンゴルの主権と独立性を尊重することを強調し、モンゴルとの関係を正常化するためのステップを踏んできた。1994年、中国の李鵬首相は友好協力条約に署名した。中国はモンゴルにとっての最大の貿易相手国であり、外国投資先になっている。
2002年にモンゴルがダライ・ラマ14世を招聘した際に、中国は数日間国境の鉄道を封鎖し、2~3日後にはモンゴルの食品、日用品が払底、価格高騰しており、中国は、北朝鮮の核実験やミサイル発射でも中朝国境を封鎖しておらず、中国がモンゴルを主権国として扱っていないのは明らかであり、モンゴルの「満洲国化」の危険性が指摘されている。
1990年代初頭のモンゴル民主化後、中国はモンゴル国と中国領内の内蒙古とに優位性をつけるという差異化戦略を進めており、内蒙古への投資増大による内蒙古の発展に伴い、モンゴル国内では「南北モンゴル統一によって中国の傘下に入ってもよい」という雰囲気が醸成され、中国に併呑される危機感がモンゴル政府当局者の間で高まっている。実際中国は、モンゴルを数時間で軍事征圧することが可能であり、2009年4月にウランバートルにて開催されたモンゴル国家安全保障会議(英語版)傘下の戦略研究所(モンゴル語版)とジョージC.マーシャル欧州安全保障研究センター(英語版)共催のヘルシンキプロセスに学ぶアジア地域信頼醸成措置構想に関する会議では「プラハの春」ならぬ「ウランバートルの春」シナリオを懸念する見解があった。
2015年、対日戦勝記念式典として行われた中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典に派遣されたモンゴル軍が天安門広場を行進した。
2018年、ロシア、中国、モンゴルは冷戦後最大の軍事演習となるヴォストーク2018(英語版)を共同で実施した。