日ソ国境紛争
1937年(昭和12年)以降も紛争の件数は年間100件を超え続け、1939年には200件近くに達した。外交交渉による解決率はさらに低下し、一定の解決を見たのは1937年には11件、1938年には2件、1939年に至っては0件となった。規模の拡大も止まらず、張鼓峰事件やノモンハン事件が発生した。
日本側は、陸軍省軍務局など陸軍中央の大勢が依然として不拡大方針を採ったのに対して、関東軍司令部は断固とした対応を強調した「満ソ国境紛争処理要綱」を策定していた。関東軍司令部としても安易な戦闘拡大は避けるべきとの認識は持っていたものの、劣兵力での国境維持には、一撃を与えて断固とした態度を示すことがかえって安定につながるとの判断も有力だったためである。この処理方針に基づいた関東軍の独走、強硬な対応が、ノモンハン事件での紛争拡大の原因となったとも言われる。
他方で、ソ連側には単純な国境紛争でない政略的意図があったとも言われる。張鼓峰事件では、直前のゲンリフ・リュシコフ亡命事件があったため、ソ連側としては威信を示す必要があった。ノモンハン事件に関しては、日本に局地戦で一撃を加えて対ソ連積極策を抑える狙いを有していたとの見方がある。ソ連は、日本国内での報道やリヒャルト・ゾルゲらによる諜報活動などで日本側の不拡大方針を熟知していたため、全面戦争を恐れることなく大兵力の投入に踏み切れたと考えられるという。