原子力撤廃
公安調査庁は、中核派や革マル派など左翼の過激派(新左翼や極左に分類される)が、反原発運動の高まりを好機と見て反原発を訴えながら活動を活発化させる一方で自派の機関紙やビラを配布するなどの宣伝活動に取り組み勢力拡大を図っているとしている。
仏教界では、2011年12月に全日本仏教会が宣言文「原子力発電によらない生き方を求めて」を公表、キリスト教界では、2011年11月に日本カトリック司教団が声明「いますぐ原発の廃止を」を公表、日本基督教団、日本聖公会なども同様の声明を出し、新宗教界では、立正佼成会、大本(おおもと)が脱原発の姿勢を明らかにし、神道界では、2012年6月に、天台宗・真言宗・神社本庁の長の3者連名で、「自然環境を守る共同提言」を出し、明快ではないが原発と結び付いたエネルギー浪費型経済に懐疑的な姿勢を示した。
創価学会は、2012年1月の池田大作第37回SGIの日記念提言「生命尊厳の絆輝く世紀を」で脱原発の方向性を提示していたが、その後に自公連立政権が復活しており、公明党は地元の理解のもと再稼働をするとした。
ドイツは原子力撤廃に最も積極的な姿勢を示しているが、再生可能エネルギー普及に伴う電気料金の値上げなどの問題にも直面している。2013年秋の総選挙をにらみ、与党のメルケル首相は「ドイツ企業の国際競争力維持のため」として、電気料金に上乗せされる賦課金を割り引く対象企業をさらに拡大する方針の一方、野党・緑の党は「一般家庭は苦しんでいるのに、メルケル政権は大企業ばかり優遇している」と批判し、再生可能エネルギー負担の在り方をめぐって、与野党の対立が激化している。もっとも「ドイツでは脱原発への国民の支持は根強く、与野党とも原発回帰の動きはない」という。
ドイツでは2005年9月18日に行われたドイツ総選挙で、それまで政権を取っていたドイツ社会民主党(SPD)に代わり、原子力推進または堅持の傾向があるドイツキリスト教民主同盟(CDU)が第一党になったため、ドイツでの原子力政策が変わるのではないかと考えられた。しかしその後、CDUはSPDと大連立を組んだため、ゲアハルト・シュレーダー前政権の「脱原子力(=原子力撤廃)政策」が継承されることとなった。 2009年9月27日に行われたドイツ総選挙では、今まで連立政権を構成していたSPDが連立から外れ、中道政党の自由民主党が政権に入る見通しとなった。
2011年10月に日本の原子力安全委員会は、廃炉を含め、福島原発事故によって発生した損害は500億ユーロに達するという結果を出した。メンバーのうち何人かは、もっと高い費用がかかることを想定している。他の国でも、原発の保険は全く存在していない国は多い。ほぼ完全に損害賠償義務が免除されている状況のなかで、経済学者のペーター・ヘンニッケ(ドイツ語版)とパウル・J・J・ヴェルフェンス(ドイツ語版)は、原発経済の隠された補助金について論じている。原発経済は「馬鹿げた投資チャンスを生み出し、電力・エネルギー業界での市場競争をグロテスクに歪め、完全に数十億の人びとにとって全く必要のないリスクの高騰を促進している」。原発電力の「影の補助金」は完全に他の業界を凌駕している。
ノルトライン=ヴェストファーレン州の省庁の依頼で行われたヴッパータール研究所(ドイツ語版)の調査によると、急速な脱原発は、一般家庭の電気料金を年間に最大25ユーロ近く上げることになる。再生可能エネルギーの急速な拡充は、長期的には安い電気料金を可能にできる。ジャーマンウォッチ(ドイツ語版)も、2011年5月に同様の調査結果を発表した。再生可能エネルギーの経済的利益は、明らかにかかるコストよりも大きい。エコ電力会社のリヒトブリック(ドイツ語版)の研究によると、2010年秋に連邦政府によって法的に定められた原発稼働期間延長は、一般家庭に対して、年間最大で12ユーロ節約になっているが、電力業界が核燃料税を電気料金に上乗せするならば、4人家族は年間60ユーロ以上多くの電気料金を払わなければならなくなる。
1953年1月、アメリカ合衆国大統領に就任したアイゼンハワーは、同年12月の国連総会で演説した際に「平和のための原子力」を唱えた。具体的にはそれまでのアメリカによる核の独占から、原子力技術を商品として輸出するという国策の転換が行われたのである。これを受けて、日本でも原子力発電へのエネルギー転換を主張する勢力が登場した。政界では、中曽根康弘を中心とする勢力、経済界では正力松太郎を中心とする勢力である。
政界で、原子力の導入に熱心だったのが、当時改進党の国会議員だった中曽根康弘である。内務官僚から政治家に転じた中曽根は、1951年1月、対日講和交渉で来日したダレス大使に「建白書」を差し出し、「原子科学を含めて科学研究の自由(原子力研究の解禁)と民間航空の復活」を要求した。そして1953年のアメリカの国策転換を受けて、1954年3月には、中曽根を中心とする改進党の国会議員が、自由党及び日本自由党の賛同を得て、1954年度予算案に対する3党共同修正案に日本初の原子力予算案を盛り込み、国会に提出。予算案は、具体的な使途が明確にされないまま、あっさり成立したと言われる。