金融政策
インフレターゲット、物価水準目標の導入
マイナス金利の導入(金融資産・貨幣に対する保有税の導入)
公開市場操作のオペレーション対象資産の拡大(外債・社債・株式・ETF・REITなど)
また、日銀は9月の会合で経済や物価情勢、これまでの金融政策の効果を総括的に検証すると表明した。
2016年9月21日、日本銀行は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、イールドカーブ・コントロール(YCC)を導入し、10年物日本国債の誘導目標を-0.10%~0.10%程度とした。
2018年7月31日、日本銀行は「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を発表し、10年物日本国債の誘導目標を-0.20%~0.20%程度とし、長期国債の買い入れ額は保有残高の増加額年間約80兆円をめどとすることとした。
2020年4月27日、日本銀行は「金融緩和の強化について」を発表し、新型コロナウイルス対応のため、当面、長期国債、短期国債ともに、さらに積極的な買入れを行うこととした。
2021年3月19日、日本銀行は「より効果的で持続的な金融緩和について」を発表し、10年物日本国債の誘導目標を-0.25%~0.25%程度とした。
2022年12月の金融政策決定会合で、日銀は大規模緩和を修正する方針を決定した。10年物日本国債(長期金利)の変動許容幅を、0.5%まで拡大し、事実上の利上げに踏み切った。なお政府側の出席者からの要請により、会合が一時中断していたことが明らかになっている。
一般的に、金融政策は利子率へ影響を及ぼし、金利が民間投資(設備投資)に影響を与えることで実体経済へ影響を及ぼす(民間投資には広義では家計の住宅投資も含まれる)。
しかし、これには前提がある。それは民間投資が利子率に反応するということである。これが利子率弾力性であり、利子率の変動に対して民間投資がよく反応するほど弾力性が高いといえる。この弾力性が著しく低い場合は、金融政策と実体経済のリンクがなくなっている状態であり、金融政策の効力は低下する。利子率弾力性が高い状態とは、「融資さえ受けられれば投資したい」と考える企業家が十分な量、存在する状態であり、投資案件に事欠かないような状態である。投資案件がない状態では、いくら名目金利が低下しても投資など発生しないため金融政策は無力化する。
経済学者の高橋洋一は「マネタリーベースの拡大で予想インフレ率が高まると、実質金利が下がり、一定のラグを伴って実物経済に波及し、後のマクロの名目GDP成長率、失業率、賃金上昇率、インフレ率が決まってくる。その過程で、為替も副産物として決まってくる」と指摘している。また高橋は「デフレから脱却するために一時的に実質金利がマイナスとなるが、長期的にマイナスのままとはならない」と指摘している。
エコノミストの櫨浩一は「量的緩和によって経済活動が活発化する経路は、金利低下による企業の設備投資・家計の住宅投資の活発化だけではない。金融緩和を行うと資産価格が上昇するという経路も大きな影響を与えている。家計消費は、毎年の所得によって影響される部分が大きいが、株・預貯金などの金融資産や不動産などの実物資産も含めて、保有資産額が増加すると消費支出が増えるという資産効果がある」と指摘している。