2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)
キーウ市では、地下鉄を停め、市民らに対して、地下シェルターへ避難するように求めた。ドイツ外務省は一連のミサイル攻撃で領事館ビザオフィスが被害を受けたと発表した。ウクライナの政府高官はクリミア橋の崩落への報復攻撃の見方を示している。一連の爆発の被害について、ウクライナ内務省の高官はSNSへの投稿で8人が死亡し24人がけがをしたと明らかにした。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ロシア軍があわせて75発のミサイルを発射したという分析を明らかにした。
リビウとテルノピル、フメリニツキー、ジトミル、それに、ドニプロの複数の都市でもミサイル攻撃を受けて、爆発があり、リビウでは停電が発生し、また、フメリニツキーにおいては、防空システムが作動している。
ザポリージャでロシア軍が住宅地を再び攻撃した。
ロシアのプーチン大統領は日本時間の10月10日の夜に、安全保障会議を開催し、クリミア大橋で発生した爆発を「ウクライナ側によるテロ行為だ」を非難した上で「(ロシア時間の)けさ、ロシア軍がウクライナのインフラ施設に大規模な攻撃を開始した。これからもロシアの領土でテロ行為が続けば、その脅威のレベルに応じた規模で厳しく対応していく」として、ウクライナ側を強くけん制した。
『百万本のバラ』を代表曲とするロシアの国民的歌手アーラ・プガチョワ (ロシア語版)が事実上、ウクライナ侵攻を批判するメッセージをSNSに投稿した。
ロシア軍がミコライウ州にある「南ウクライナ原発」にロケット攻撃を行った。ミサイルは原子炉から300メートル離れたところの敷地内に着弾して大きな爆発があったが、原子炉に被害はなかった。ゼレンスキー大統領はSNSで、原発への攻撃で短時間の停電が発生したと指摘し「ロシアは世界全体を危険にさらしており、我々は手遅れになる前に止めなければならない」と訴えた。
ハリコフ州イジュームで多数の民間人らの遺体が発見されたことを巡り、ロシアのペスコフ大統領報道官がウクライナ側の発表を「ブチャと同じシナリオであり、うそだ。我々は真実を守っていく」と述べ、ロシア軍の責任を全面的に否定した。「イジュームの集団墓地」を参照。
ルガンスク州のガイダイ知事が、ウクライナ軍が同州の主要都市リシチャンスク西方約10キロの集落ベロゴロフカをロシア軍から奪還したと発表した。
ロシアのぺスコフ大統領報道官が、息子のニコライの徴兵拒否疑惑について、「発言の一部が切り取られたものだ」としてニコライを擁護した。ロシアの反体制派グループが、徴兵施設の担当者に成り済ましてニコライに電話し、出頭を命令した。ニコライはこれを拒否し、「上のレベルで解決する」などと発言。同氏と通話する様子を収めた映像がSNSで急速に広まっていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領が動画声明で、ロシアのプーチン大統領が出した部分動員令について、反転攻勢に転じたウクライナ軍の強さに「ロシア正規軍が耐えきれず崩壊したことを認めたものだ」とし、全土奪還に向け戦い続ける方針は不変だと宣言した。
ドイツのナンシー・フェーザー内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明し、部分的動員令から逃れたロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。
ロシアのラブロフ外相が、国連安全保障理事会のウクライナに関する会合で欧米の非難を退け、ウクライナが国際法に違反していると主張した。ラブロフはウクライナ軍が「平和なドンバス市民」に対して「違法」な攻撃を行ったと主張。また、ウクライナのゼレンスキー大統領と「キーウ政権」が「人種差別的」で「反ロシア的」な動機による攻撃を行っていると非難した。
プーチン政権寄りの新聞社タブロイド紙が、ドネツク州の要衝リマンからのロシア軍の退却に関連し、兵員不足、貧弱な連絡系統や司令官の判断ミスが決め手になったとの暴露記事を掲載した。
ゼレンスキー大統領が、東・南部4州の併合を宣言したロシアが「自衛」名目で核兵器を使用する恐れが指摘されていることについて、「ロシアの指導者は自分の命を愛している。核を使えば自分の命も終わると理解しているはずだ」と述べ、プーチン露大統領は核兵器を使用できないとの認識を示した。
ロシアが任命したヘルソン州の高官、キリル・ストレモウソフ次官が、ロシアの「軍高官と閣僚」は前線で発生している問題を理解していないとし、「もし自分がこうした状況を許している国防相だったなら、将校として自ら命を絶ったと言う人は多い」と述べ、ショイグ国防相を非難した。
国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長が、ウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。グロッシは会談後の記者会見で、ロシアが一方的に国有化を宣言した南部のザポリージャ原子力発電所について、「ウクライナの施設だ」と述べ、国有化を認めない考えを強調した。
ウクライナ軍の関連組織「国民レジスタンスセンター」が、ロシアが一方的な併合を強行した東部ルハンスク州で、地元男性を強制的に動員して最前線に投入し、ウクライナ軍との戦闘に参加させていると指摘した。兵員補充だけでなく、同士打ちをさせてウクライナ人の結束を乱す意図があるとみられている。
ウクライナの親ロシア派がウクライナ東・南部4州の編入計画に絡み、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「97~98%」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進7カ国(G7)が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は9月30日にも領土編入を強行する見通し。
カザフスタン内務省の高官は「およそ9万8000人のロシア市民が入国した」と明らかにした。カザフスタンのトカエフ大統領は、ロシアから入国する市民について「彼らは絶望的な状況から国を去ることを余儀なくされていて、安全を守る必要がある」と述べ、動員の不安が広がるロシアを「絶望的な状況」としたうえで、逃げてきた人々を保護する考えを示した。
1600以上のロシアのプロパガンダアカウントがFacebookから削除された。
ロシアがウクライナ南部ヘルソン州の支配地域に置く占領当局が、ヘルソン州リュビモフカでシュテパ首長の乗った自動車が爆発し、シュテパ氏が死亡したと発表した。占領当局は「ウクライナによるテロ」と主張している。シュテパ氏が死亡したヘルソン州リュビモフカは、ロシア占領下にあるヘルソン州のドニエプル川東岸地域にあり、要衝ノバヤ・カホフカに近い。2022年11月に州都ヘルソンを含むドニエプル川の西岸地域を奪還したウクライナ軍が将来的な東岸地域の奪還に向け、破壊工作を進めている可能性がある。
アメリカのバイデン大統領は「米国は、首都キーウを含むウクライナ各地で行われたロシアのミサイル攻撃を強く非難する」した上で「これら攻撃は民間人を殺傷し、軍事目的でない標的を破壊した。プーチン氏のウクライナ市民に対する不当な戦争の完全な残虐性を改めて示している」との声明を出した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのブリンク駐ウクライナ大使と会談を行った。ゼレンスキー大統領はテレグラムへ投稿を行い、「米国はロシアによるウクライナのインフラ施設への攻撃を非難し、ウクライナで行われている戦争犯罪や残虐行為の責任をロシアに問うことにコミットしている」と明らかにした。
ウクライナ保安局は、「ウクライナの領土保全を侵害した」ことを理由に、前ロシア大統領で国家安全保障会議副議長を務めるメドベージェフをウクライナの刑法110条に基づき、指名手配リストに半年以上にわたって掲載していたことを発表した。
ドイツ政府は日本時間の10月11日21時にG7の緊急首脳会議をオンライン形式で開催することを明らかにした。ドイツのショルツ首相はゼレンスキー大統領と電話会談を行い、改めて、G7の連帯について約束することを伝え、「特に電力や熱供給など、破壊された民間インフラの修復と復旧を支援する」ことを表明した。
アメリカのバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、「高度防空システムなどウクライナの防衛に必要な支援を引き続き供与する」とウクライナに対する支援を約束した。
ロシアの国営メディア・RTが放送した番組内で司会者が「ウクライナの子供達を溺死させるか焼き殺す必要がある」と発言、これを問題視したウクライナのクレバ外相は「全世界でRTを禁止せよ」と呼びかける事態に発展、同局は問題の司会者を解雇して謝罪した。RTのシモニャン編集長は「ウクライナの子供たち、ドンバスの子供たち、その他の子供たちのために、一刻も早く全てが終わり彼らに再び平和が、彼らが母国語と考える言語で生活と勉強ができるよう願っている」と述べている。
アメリカ軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、ロシア軍制服組トップワレリー・ゲラシモフ参謀総長、ウクライナ軍ヴァレリー・ザルジニー総司令官とそれぞれ電話会談を行った。ゲラシモフ参謀総長との会話では、安全保障に関する複数の懸念事項を話し合い、連絡を保ち続けることで合意した。ザルジニー総司令官との会話では、継続中のロシア軍によるウクライナ侵攻について話し合い、展望と評価を共有した。ウクライナの主権と領土の一体性に対する支持は揺るぎないものであると改めて明言した。
イギリス国防省が、ウクライナに侵攻しているロシアがイラン製無人機(ドローン)を使った攻撃を全土で継続しているとの分析を発表した。
ウクライナのレズニコフ国防相が、自身のSNS上の投稿で、アメリカが約束していた地対空ミサイルシステム「NASAMS」がウクライナに到着したことを明らかにした。
ウクライナのシュミハリ首相、レズニコフ国防相、オレクシー・ダニーロフ国家安全保障・国防会議書記が記者会見し、開戦時に施行された戦時体制法に基づき、モトール・シーチなど戦略的企業5社をウクライナ国防省管理下に接収したと発表。