教育ローン
生活福祉資金貸付
低所得世帯が対象で、本貸付における資金の種類の内、就学に関する資金の種類には、教育支援資金の教育支援費と就学支度費がある。教育支援費は、高等学校月3.5万円以内、高等専門学校月6万円以内、短期大学月6万円以内、大学月6.5万円以内(特例で、左記各上限額の1.5倍まで)で無利子。就学支度費は各50万円以内で無利子。
原則として貸付対象は、定職と収入のある保護者とされている(ただし社会人学生や法科大学院生の場合は学生本人が通常)。必要とされる書類は金融機関により違いがあるが、保護者の本人確認書類、保護者の所得証明書類、保護者と費用対象者(子)の関係がわかる書類(世帯全部の住民票の写しなど)、学生の入学あるいは在籍証明書類などである。無担保で保証人を不要とする代わりに、系列ノンバンクや保証会社の信用保証の承諾が前提であり、借入希望額や信用情報などを勘案した審査結果によっては否決される場合もある。なお、医学部系統や私立法科大学院などで所用額が高額となる場合や長期・低利で借り入れたい場合は、自宅を担保に差し入れる「有担保型教育ローン」もある。
申込にあたり、事務手数料・契約書の収入印紙(印紙税)を借り手の負担とする金融機関もある。メガバンクでは保証料込みの半年毎変動金利あるいは固定金利で統一されているが、日本政策金融公庫・労働金庫やJAバンクなどでは保証料を別途負担と表記しているため、銀行よりも一段低利に見えることがある。利用にあたっては、月々の返済に無理が生じないように計画を立てることが大切である。