2005年の中国における反日活動
4月23日には、東京で中国の反日暴動に対して200人ほどのデモ行進が行われた。他にも、東京で台湾人など数十名ほどが集まり、中国における歴史問題や台湾外交等について批判する反中デモが起こった。
2004年にブームとなり、2005年に入っても伸びていた中国旅行はゴールデンウィークを前にキャンセルが続出し、5月連休時の臨時増便を取りやめた航空会社も続出した。また、中国への修学旅行をキャンセルする高校も続出した。
日本政府は、4月22日の小泉・胡会談に先立ち、東シナ海海底ガス田問題を打開するため中国側提案を受け入れる方針を固めた。中国側のデモ収束決定と併せて考えると、一連の動きは中国共産党が日本の譲歩を引き出すために仕掛けたと推定できる。
三谷博と劉傑は共同で『朝日新聞』に寄稿し、中国による軍拡、東シナ海・南シナ海における軍事恫喝、反日デモの暴力行為、反日教育などは一切批判せず、反日デモのすべての原因と問題は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝と新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書であり、中国は一切悪くなく、悪いのはすべて日本であり、反日デモの原因と問題は日本にだけ存在するという認識を示した。
参加者は、1989年の天安門広場で起こった主に民主化を求めた学生運動(「6・4事件」)世代の次の世代に当たり、主に学生を中心とした若年層である。インターネットの反日サイトによる呼びかけに応じて、無許可集会やデモを行うのが特徴である。ほかに、ネット掲示板、携帯電話のショートメールなどで伝わる現象も見られる。