新聞販売店
同誌の記事の信憑性を問う裁判では、週刊新潮側が敗訴しているが、2016年4月28日号掲載の記事では、販売店主の告白という体裁で、再び各紙の押し紙(水増し)率を記事にしている。
新聞社は広告主に対し公称部数を元に広告枠を販売しているため、「押し紙」を差し引いた実売部数が明らかになれば「押し紙」分だけ新聞社の広告費収入や販売店の貴重な収入源であるチラシ収入が減少することとなる。
週刊文春は新聞販売の闇として、押し紙で講読者数を偽装して、そのデータを基準とした広告料を掲載主らから取ることで差額を莫大な利益としていると報道した。2015年に退職した元朝日新聞社販売管理部長の畑尾一知によると新聞を読む人の数はとてつもない勢いで減少していると明かしている。それにも関わらず、日本新聞協会が毎年発表する新聞の発行部数はそこまでは落ち込んでいない背景について、「そのギャップは押し紙として、販売店に押しつけられているのが実情だ」と明かしている。毎日新聞では押し紙率が多かったため、販売店と度々訴訟になっている。
押し紙の一部はの店舗や店員の知人に緩衝材、包装紙などとして譲渡されていた。近年では新聞販売店から未使用の新聞紙を回収し、インターネットショップで「ペットのトイレシート」などの名目でキログラム単位で販売するビジネスモデルが定着している。