中華民国における死刑
台湾において死刑執行命令を出すのは、法務部の部長(日本の法務大臣に相当)である。また死刑囚を恩赦できるのは中華民国総統のみであった。ただし冤罪などの疑念がある場合には、法務部部長は署名を拒否して最高法院(日本の最高裁判所に相当)に審議を差し戻す権利がある。また死刑囚は刑務所ではなく執行まで留置場に収監されていた。
死刑囚が臓器提供に同意した場合には全身麻酔をかけたうえで、心臓もしくは脳幹を銃撃して即死させたのち、臓器の摘出手術が行われていた。また死刑執行は以前は午前6時であったが、1995年に職員の負担軽減のために午後9時に変更された。以前は人口約2000万人でありながら死刑執行数が比較的多かったが、2006年以降死刑執行モラトリアムに入っていた。中華人民共和国が「世界最大の死刑大国」と欧州諸国から非難されているのとは対照的であったが、2010年4月30日の午後7時から8時にかけて、死刑囚4名に対して、全身麻酔の上で銃殺による死刑が執行された。
※総統所属政党と中華民国総統は、年の途中で交代があった場合、その年の就任期間が長い方の総統にしている(2000年5月20日に李登輝から陳水扁に総統が交代しており、2000年の総統就任期間は陳水扁が長いため、2000年のセルは陳水扁となっている。)。但し2016年に関しては、執行日が蔡英文が中華民国総統に就任する前の2016年5月10日であるため、2016年のセルは馬英九になっている。
普通内乱罪、暴動内乱罪(第14条、15条)
加重利敵罪、単純利敵罪(第17条、18条、19条)
国防秘密漏洩罪(第20条)
国家反逆罪(第24条)
無許可開戦罪、戦時命令抗命罪(第26条、27条)
戦時軍事機密遺棄罪(第31条)
戦時敵前逃亡罪、戦時非休暇時失踪罪(第41条、42条)
戦時抗命罪、戦時群衆抗命罪(第47条、48条)
戦時対指揮官暴行脅迫罪、戦時群衆対指揮官暴行脅迫罪(第49条、50条)
軍艦軍用機ハイジャック罪(第53条)
戦時作戦用軍用施設物品破壊罪(第58条)
違法武器火器製造販売罪(第65条)
戦時虚偽命令通報罪(第66条)