2018年の日本
ロシア軍のTu-95爆撃機2機が北方領土から沖縄本島付近まで飛行。
2月21日 東京都選挙管理委員会が、前年11月12日の葛飾区議会議員選挙について、落選した会田浩貞と1票差で当選した大森有希子の当選を「無効」と裁決し、当落が入れ替わった。都選管が票を再点検したところ、大森の有効票とした2票を無効票と判断したため。大森は裁決を不服として東京高等裁判所に提訴する方針。都選管が市区町村選管の決定を取り消したのは、記録が残る1995年以降では3例目。 尖閣諸島沖で中国海警局の3隻(海警2307、海警2502、海警31240)が領海を航行。 埼玉県さいたま市桜区の埼玉大学総合研究棟で、実験中に火災が発生。 前年6月6日に福岡県小郡市の住宅で母子3人が殺害された事件で、妻を殺害したとして逮捕・起訴された元福岡県警察通信指令課巡査部長の男が、子供2人も殺害したとして再逮捕された。 ロッテホールディングス、同月13日に韓国で収監された重光昭夫副会長の代表権返上の申出を取締役会で承認。
2月22日 - 兵庫県三田警察署が兵庫県三田市の女性会社員が大阪市東成区の民泊用マンションに入って以降行方不明となっていた事件について、被疑者の米国籍の男の身柄を奈良市内で確保、監禁容疑で逮捕、24日に被疑者が借りていた大阪市西成区の民泊施設で切断された頭部、25日に大阪府島本町の山中で胴体と両腕、京都市山科区の竹林で両足をそれぞれ発見、いずれも行方不明の女性のものと判明したため、28日に死体遺棄および死体損壊容疑で同人を再逮捕。
2月23日 宇部興産のグループ会社の宇部丸善ポリエチレンが一部製品について、顧客と取り決めた品質検査を行わずに出荷していたと発表、不正が発覚したのは2ヶ月以上前の前年12月11日だった。
11日に発生した大分県中津市耶馬渓町の土砂崩れで最後まで行方不明だった女性の遺体を発見。これにより6人全員の死亡が確認された。
4月24日 - 希望の党と民進党は新党結党に向けた基本政策で合意し、党名を『国民民主党』とすることを決定。
4月25日 - TOKIOのメンバーである山口達也が、強制わいせつ容疑で書類送検されていたことがNHKの取材で判明し、翌日、会見で無期限謹慎処分を受けたのち、5月6日にTOKIOの脱退およびジャニーズ事務所の契約を解除された。
4月26日 - 民進党の大塚耕平代表と希望の党の玉木雄一郎代表が新党『国民民主党』結成の合意書に署名し、5月7日結成で正式合意。同日、希望の党は両院議員総会にて玉木代表ら新党参加組と松沢成文参議院議員団代表ら保守系メンバーの分党を決定。松沢ら5人は別の新党を結成して「希望の党」の名称を引き継ぐ。
4月27日 雪印メグミルクの子会社「雪印種苗」が牧草などの延べ53品種で2002年以降、複数の種子を混ぜた上で商品名を偽って販売していたことが判明。 住宅賃貸大手のレオパレス21の物件において界壁施工不備が発覚し、同社は「全ての対象物件において確認調査を行なった上で、補修工事を行う」と発表。「レオパレス21#施工不備問題」も参照
4月29日 - 4月8日に愛媛県の松山刑務所大井造船作業場から逃走した男は午後12時過ぎに広島市内のMAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島近くの路上で広島県警により身柄を確保された。取調によると、逃走した男の当初、広島県尾道市の向島に潜伏していたが、同島内での検問・捜索が進んだ24日の夜に尾道水道を泳いで本州に渡ったという。
4月1日 東京都子どもを受動喫煙から守る条例施行。 大阪市交通局(市営地下鉄および市営バス)が、それぞれ大阪市全額出資の株式会社(市営地下鉄は新会社の「大阪市高速電気軌道」、市営バスは既存の「大阪シティバス」)による運営に移管する形で民営化される。公営の地下鉄の民営化は全国で初めて。 主要農作物種子法が廃止された。 改正労働契約法適用により、有期契約の更新の結果、同じ企業での勤務が通算5年を超えた労働者が申し出れば無期契約に転換できる制度について、この日から対象者が出るため、一部企業(ジョイフル、ファンケル化粧品など)がパート社員やアルバイトを無期契約に転換する一方、「雇い止め」も発生。 改正障害者雇用促進法施行、企業に義務付けられる障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられる。 改正酒税法施行、ビールの麦芽比率が従来の67%から50%に引き下げられ、副原料に果実、ハーブ、スパイスなどの使用を許可。 三菱東京UFJ銀行が行名を「三菱UFJ銀行」に変更。 ヤマダ電機が住宅関連子会社のナカヤマを吸収合併。 日本体育協会が「日本スポーツ協会」に名称を変更。 朝日放送が商号を「朝日放送グループホールディングス」に変更し放送持株会社へ移行。放送事業を分割準備会社に承継し、テレビ放送事業を担う朝日放送テレビとラジオ放送事業を担う朝日放送ラジオが発足し、同社傘下に入る。 パナホームが社名を『パナソニックホームズ』に変更。 高松空港が、国管理の空港としては仙台空港に次いで民間会社の運営に移管された。 りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行と、三井住友フィナンシャルグループ傘下の関西アーバン銀行、みなと銀行が経営統合。
2019年2月1日より発効予定。
12月10日 - 政府がファーウェイ製品、及びZTEの製品を安全保障上のリスクを懸念して政府調達から排除する方針を決定した。また、NTTドコモ、KDDI、SoftBankなどの携帯大手3社もファーウェイ・ZTEの製品を通信設備から除外し、5Gの基地局にも使用しないと発表した。
12月16日 - 20時30分頃、札幌市豊平区の地下鉄平岸駅近くにある居酒屋や不動産店が入居する木造2階建ての雑居ビルでガス爆発が発生。重傷者1名を含む42名が病院へ搬送された。北海道警察や札幌市消防局等では原因を調査していたが、翌17日になって不動産店の店員が「100本以上のスプレー缶を廃棄するためガス抜きを行っている途中、湯沸かし器を点火したところ爆発した」と証言していることが判明した。爆発により数百メートル離れたマンションのガラスや車のガラスが割れるなどの被害が出た。なお不動産店を運営する会社は18日、「心よりお詫び申し上げる」と謝罪コメントを発表した。詳細は「札幌不動産仲介店舗ガス爆発事故」を参照
12月19日 ソフトバンクグループ傘下の携帯電話会社・ソフトバンクが東京証券取引所に再上場(前身のボーダフォン時代にソフトバンク(当時)に買収された2005年8月1日に上場廃止)。市場コードはボーダフォン時代と同一の9434。 大阪地方裁判所は、2015年に発生した寝屋川市中1男女殺害事件の被告人に死刑判決。 日本相撲協会は、相次ぐ暴行問題を受けて両国国技館で理事会を開催。暴力再発防止策を協議し「暴力禁止規定」ならびに「力士の暴力に対する処分基準」を策定、理事会はこれを承認した。同日午後からは十両以上の関取を対象に「付け人に関する特別研修会」も実施した。
鹿児島県日置市東市来町湯田で38歳の男が自身の父親・祖母・伯母とその姉、知人男性の計5人を殺害した事件が発覚。詳細は「日置市5人殺害事件」を参照
4月7日 - 兵庫県警察捜査1課、兵庫県三田市で、障害のある息子を約25年間自宅敷地内に設置した檻に閉じ込めた父親を監禁容疑で逮捕。
4月8日 日本銀行総裁黒田東彦が任期満了、再任。日本銀行総裁を2期連続で務めるのは、1961年に再任した山際正道以来57年ぶり。 愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から受刑者の男が脱走し、車を盗んで逃げているとみて逃走容疑で愛媛県警察が全国に指名手配。広島県警察と合同で捜査。 6日に鹿児島県日置市東市来町の住宅で男女3人が殺害されているのが発見された事件で、逮捕された容疑者の供述に基づき、近所の空地で他2名の遺体を発見、容疑者は5人全員の殺害を供述。
4月9日 - 午前1時32分頃、島根県西部の深さ12kmを震源とするマグニチュード (Mj) 6.1の地震が発生。大田市で震度5強、出雲市、雲南市などで震度5弱を記録、その後余震が頻発。詳細は「島根県西部地震」を参照
4月10日 - 早稲田大学の高谷雄太郎講師と東京大学の加藤泰浩教授らの研究チーム、南鳥島周辺の海底下にあるレアアース(希土類)の資源量が世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超に達するという調査結果を、同日付のイギリスの科学誌『サイエンティフィック・リポーツ』に掲載し発表。
4月11日 午前3時40分頃、大分県中津市耶馬渓町で、山が山腹から大規模な土砂崩れを起こし、3世帯6人が飲み込まれ死亡。政府、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。
ノーベル賞の自然科学分野の一つ、生理学・医学賞を日本人が受賞した(日本人の同賞の受賞は2年ぶり5人目の快挙)。
生理学・医学賞 ‐ 本庶佑:免疫チェックポイント阻害因子の発見とがん治療への応用(アメリカの免疫学者 ジェームズ・P・アリソンと共同受賞)
代理人が保釈補償金7000万円を納付したため、住居を日本国内の特定の場所に制限すること、海外への渡航禁止、日産関係者への接触禁止、取締役会に出席する際は裁判所の許可を得る、等の条件付きで同日夜に保釈される。
12月26日 - 日本政府は商業捕鯨の再開に向けて、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を正式に発表。商業捕鯨については2019年7月から再開する方針。
12月27日 - 大阪拘置所で、1988年1月29日に発生した投資顧問会社「コスモ・リサーチ」社長ら2名殺害事件の犯人として2004年に死刑が確定していた2人の死刑囚に対し死刑を執行。
12月28日 - 東京株式市場大納会。年間の出来高は3592億4237万株、売買代金は641兆8436億円で11年ぶりの高水準だったが、日経平均株価終値は2万14円77銭で、2年連続の2万円台となるも、前年大納会の平均株価より2750円17銭安くなり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が始まってからは初、7年ぶりの前年割れとなり、年間の下げ幅はリーマン・ショックの2008年以来の水準となった。
12月30日 - 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP、TPP11:2018年3月8日署名、日本は2018年7月6日締結)が発効。
12月31日 - 12月27日に福岡県内の食品メーカーが製造・発送し、北海道で30日に配達予定だったおせち料理1268個が、配送を請け負ったヤマト運輸の温度設定ミスにより各家庭に配達できなくなったことがこの日判明。中継地点で配送トラックの温度設定を「冷凍」とすべき所を「冷蔵」にしたのが原因。メーカーとヤマト運輸はともに謝罪した。