吉峯耕平
VALUが2017年8月に発表した取引制限措置について、「本質的な対応とはかけ離れている」と指摘している。
不同意性交罪の創設について「被害者と被告の内心を証明するのが困難で、被害者保護にマイナスになる」として慎重な見解を示している。それに関連し、日本共産党が2019年に掲げた公約をあらゆるセックスを犯罪視するものとして批判している。