間接差別
日本では選択的夫婦別姓制度が導入されておらず、これは間接差別であり男女平等に反するという議論がある。民法の規定では、夫と妻のどちらの氏を称するかは夫婦の選択にゆだねられており、直接的には男女平等となっている。しかし、実際には妻の側が改氏する割合が全体の96.1%である。そのため、これは女性の間接差別に当たり、男女平等に反するとされる。なお、日本を含む130カ国の賛成で国際連合で1979年に採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では選択的夫婦別氏の導入が要求されている。