総理各国事務衙門
清末期以前、外交機構はその相手・地域によって担当が決められていた。つまり外務省にあたるような、対外関係を一元的に扱う部署が存在していなかった。例えば冊封によって朝貢してくる国との通商事務は礼部が、外蒙古・青海・西蔵・新疆といった藩部やロシアとの通商外交は理藩院が、唯一外国との交易を許した広州での貿易事務(広東システム)は両広総督が担当していた。つまり当時の外交は下記のように特徴づける事ができる。
外交を統べる役所は存在せず、管轄ごとに個々に対応していた。
『外交』自体が朝貢を前提としていたため、交易はしても朝貢はしない諸外国(フランス等)との外交部署は存在しなかった。
特に西洋諸国との公式な外交部署を持たない事に西洋諸国は不満であった。それでも紛争が広東省辺りで収まっていたアヘン戦争当時の1840年代頃までは、その地方を管轄する両広総督に欽差大臣(特命全権大臣)を与えてしのいでいた。だが1857年のアロー戦争によって両広総督府が陥落し、翌年には天津まで制圧されたとなると、既に問題は両広総督の手には余った。1858年6月にイギリス・フランス・アメリカ・ロシアと天津条約を結んでその場を収めるが、条約を一向に批准しない清国政府に業を煮やした英仏連合軍は1860年10月に北京を制圧し、北京条約を結ばせてしまう。