足利銀行
郡山支店(店番600)
白河支店(店番601)- のちに黒田原支店白河出張所に移行。2005年6月24日閉店。2020年12月26日ATMの稼働を終了、2021年3月1日 撤去。
しかし、プロパー行員からは"生抜き頭取"を望む声はかねてから強く、そんな中で衆目を集めていたのが向江久夫であった。
向江は、もともと鹿児島県出身、陸軍幼年学校から陸軍士官学校卒で終戦時には陸軍大尉。後に東京大学法学部に入学し在学中に高等文官試験司法科に合格したが、終戦時に陸軍将校であったため公職追放により法曹界には入れなかった。1947年(昭和22年)、27歳の時に日銀理事の紹介で足銀に入行し、陸軍士官・東大卒・司法試験合格という華麗なる経歴は、1948年(昭和23年)に全国銀行協会懸賞論文で一位入選したことで、「足銀に向江あり」と全国に知れ渡り、将来の頭取候補と言わしめられるようになる。
その後、入行10年目の37歳で大阪支店長、39歳で東京支店長、1965年(昭和40年)には43歳で取締役に就任。自宅は東京都内に構え、役員就任以後は宇都宮に単身赴任をしていた。1978年(昭和53年)には満を持して、初の生抜き頭取(当時の呼称は社長、その3年後に頭取へ変更)に就任し、1997年(平成9年)に会長を退くまで19年に渡りワンマン経営者として足銀に君臨する。
1970年代に北朝鮮に対するコルレスバンクとなり、同国と日本の銀行間での海外送金業務を取り扱いを開始。1985年には宇都宮市の指定金融機関の座を富士銀行宇都宮支店から指定替えを受け、公金業務を介して栃木県内の自治体と関わりを深めることになった。
2002年(平成14年)1月に約300億円の普通株増資を行った(1株114円)。一連の増資で異例となる栃木県および県内12市の自治体が総額10億2000万円の株を公的資金で引き受けた。
2000年(平成12年)12月に親密融資先の上野百貨店が自己破産を申請(負債総額164億円)。2001年(平成13年)10月には不正融資の舞台となったシモレンが民事再生法を申請(足銀の不良債権額約130億円、翌年破産宣告)、上場企業で準メインバンクであった日本ビューホテルなど大口融資先の倒産が相次いだした。
2002年(平成14年)に『北朝鮮による日本人拉致疑惑』がマスコミで取り上げられるようになると、同年4月に北朝鮮向けコルレス業務を取扱が少ないことを理由に打ち切った。同年9月の日朝首脳会談以降、日本と北朝鮮を繋ぐ手段として万景峰号と並ぶ形でコルレス業務がクローズアップされるようになったが、マスコミが取り上げたタイミングでは前出の通りすでに取りやめていた。
2003年(平成15年)3月には子会社・北関東リースとの株式移転で金融持株会社「あしぎんフィナンシャルグループ」を設立し、同社の完全子会社となったが、これは同3月期に単体で赤字だった同銀行の優先株復配を果たす目的なのが明白であり、多くの批判を受けた。