香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
3月12日にパブリックコメントの概要が示されたものの、当日は会合の最終日であった。内容を精査する時間を要求した委員もいたが、「賛成も多いし早く採決しよう」と促す声があり、20分で審議は打ち切られた。この際、自民党県政会の氏家孝志議員が「賛成がこれだけ多いんだからもう決をとったら」と発言した。審議時間が短く、検討委員に対してもパブリックコメントの全容も開示されない状況下で、パブリックコメントの意見を十分に精査できずに18日の本会議に臨まなければならず、県民に対して責任が果たせないと検討委員の秋山時貞議員は述べている。
県議会の一般質問の答弁にて前述の香川県弁護士会の会長声明について県議会の考えを質した質疑には、条例に賛成した議員からのやじが飛び交った。
内容としては一般に公表されていないはずの情報を四国新聞社が記事に掲載したことを竹本議員が批判し、そんな新聞社はいらないと発言したことを捉え「民主主義に反する」「議員として失格」と竹本議員を批判したものである。
一方、四国新聞はゲーム条例のパブリックコメントや採決の際に行われた非民主主義的な自民党県政会については記事にしておらず偏りが見られる。県議会の中心となっている勢力が独断で決めた条例を批判すると地元新聞社に印象操作されて次の選挙に落ちるという構図が成り立ってしまう可能性があり危惧される。
また、四国新聞は当初はインターネットそのものを規制すべきだと主張し、子供はネットで記事を読まず、紙媒体の新聞を読むべきだと主張していた。そのためか、四国新聞はオンライン記事展開をしていない。