排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律
もっとも潮が引いたときの海岸線である低潮線がEEZ設定の基準となるため、低潮線の周辺水域を保全区域として指定するよう規定している。低潮線保全区域内で海底の掘削等の行為をしようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない(第5条)。許可を受けずに海底の掘削等の行為をした者、許可に付した条件に違反した者、偽りその他不正な手段により許可を受けた者に対し、国土交通大臣は行為の中止や、施設の撤去、原状の回復等を命ずることができる(第7条)。
なお、基本計画では、日本政府が領有権を主張しているものの他国が実効支配をしている北方領土及び竹島の周辺海域については、法第2条第7項の「やむを得ない事情により、海底の地形、地質その他の低潮線及びその周辺の自然的条件について、調査によってその確認を行うことができない海域」に該当するとして、区域指定を行わないとしている。