優生保護法
各地の地方裁判所では、優生保護法の立法あるいは同法を改正しないまま長らく放置した立法不作為について、憲法に反して違法であるとの判断が相次ぐ一方、不法行為の時から20年が経過すると損害賠償請求権は消滅するという民法724条後段の規定(除斥期間)の適用によって、請求棄却の判決が続いていた。しかし、2022年2月22日、大阪高等裁判所は、優生保護法に基づく人権侵害が強度なものである上、国の違法な立法行為によって、障害者に対する偏見・差別が正当化・固定化、助長されてきたもので、これに起因して、原告らは、訴訟提起の前提となる情報や相談機会にアクセスすることさえ著しく困難であったとし、正義・公平の理念から除斥期間の適用を制限して、全国で初めて国家賠償請求を認容した(後述)のを皮切りに、一部の地裁でも原告の請求を認める動きが出た。2023年1月23日、熊本地方裁判所は国に対し熊本県の男女に計2200万円の賠償を命じる判決を言い渡した。地裁レベルでは初の原告勝訴となった。
2023年11月時点での各地裁の判断は次の通りである。