ジョン・ボルトン
2001年、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権によって国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)に任命され、北朝鮮との六者会合やイランの核開発問題などを担当したが、強硬なスタイルは多くの敵を作った。イランの外務省はボルトンを「無作法で非外交的」と非難した。また北朝鮮を巡っては、時の総書記金正日を「圧政的な独裁者」と呼び、北朝鮮で生きることは「地獄の悪夢」などと発言したことから、北朝鮮はボルトンを「人間のクズ」(human scum)と激しく批判した。ボルトンの発言は非外交的だとして議会などから問題視された。また、開戦への慎重論が少なくなかった国務省内の対イラク開戦推進派としてイラク戦争への流れをつくり、ブッシュ政権を去った後もイラク戦争の正当性を主張している。イラク戦争の推進やPNACへの参加などからネオコンの代表的な人物とみなされることが多いが、ボルトン自身は高校時代から生粋の保守派であるため、左翼からの転向者を意味する「ネオコン」と呼ばれることを嫌っている。
2005年、駐国際連合アメリカ大使に推された。ここではヘンリー・キッシンジャー、ジェイムズ・ベイカー、ローレンス・イーグルバーガー、ジョージ・シュルツ、アレクサンダー・ヘイグの5人もの共和党政権における国務長官経験者が議会にボルトンを推薦する書簡を送るなど極めて異例の推薦を受けたが、民主党がフィリバスターで対抗するなど強い反発を浴びた。
ベネズエラ大統領マドゥロのことも称賛しているようだった。そして、プーチンのことも好んだ。
一方、プーチンは個人的な関係を重視しなかった。個人的な関係を築きたがるトランプが、プーチンに利用される危険が常にあった。
「トランプが大統領を続けていたらウクライナ侵攻を阻止できた」という言説は間違っている。(プーチンがトランプ政権下で侵攻しなかったのは)トランプを恐れていたからではなく、目的を達成するための最も簡易な方法を探していたからだ。 トランプがドイツ首相メルケルや英国首相メイといった欧州の主要な指導者たちを敵視したことで、プーチンは「欧米の結束が弱まっている」と感じていただろう。(ウクライナ侵攻に向けて)プーチンは軍隊の準備なども踏まえて適切な時期を見極め、2020年の大統領選挙でトランプが再選される可能性もあると考えて準備をしていたと思われる。 もしトランプが再選してNATO脱退に動いていたら、ロシアの侵攻はより容易になっていた。プーチンはトランプが再選されて政治的な制約がなくなることを待つ覚悟だったのだろう。
2014年にロシアがクリミアを併合して以降、ウクライナはロシアの脅威に晒されていたが、トランプはそれを認識していなかったし、気に掛けることもなかった。
ブッシュは反対を押し切って8月に任命を強行(休会任命の為未承認)。上院が承認しなかった為、2006年12月4日に辞任を表明し年内に任期満了で退任した。在任中は北朝鮮とイランの圧政を国務次官時代と同様一貫して激しく批判しており、両国に対する強硬路線を主導した。自身と米国政府が推薦した大韓民国出身の潘基文が国連事務総長に当選した際は歓迎している。しかし、ブルー・チーム(英語版)と呼ばれる親台派でもあるため、潘基文が中華民国(台湾)の加盟を拒否した際はこれを批判した。
2006年7月5日に北朝鮮が行ったテポドン2号発射及び、同年10月9日に強行された核実験の後は安倍晋三(当時内閣官房長官)や外務大臣(当時)の麻生太郎と共に北朝鮮への制裁路線を推進。10月15日には対北制裁決議の採択を実現する。バンコ・デルタ・アジアの北の不正資金凍結も断行した。ブッシュ政権が2期目に押し進めた対北融和路線も激しく批判。拉致被害者家族からの信頼も厚く、2007年11月に北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が訪米した際、最初に面会した要人である。また、北朝鮮の脅威に対抗するために日本と韓国が核武装を検討することも主張していた。