賠償予定の禁止
その後、社内留学制度を利用して技能を取得した社員が早期に退職した場合、この分の留学にかかる費用を取り戻せるかが問題となった。長谷工コーポレーション事件(東京地方裁判所平成14年4月16日判決)では使用者側が留学費用のうち学費相当分の返還を求め、認容された。これは、社員の留学費用を免除特約付消費貸借と解することにより、元社員が返還債務を負っていること、また特約は賠償予定の禁止にはならない、としたものである。
逆に、海外留学の傍らで会社の指示する調査業務にも携わった場合、その派遣費用は会社が負担すべきものであり、返還要求は違約金の定めに当たるとする判決がある(富士重工業事件、東京地方裁判所平成10年3月17日判決)。