日本の人口統計
厚生労働省の人口動態統計によると、1980年(昭和55年)以降20代の出生率は低下し、30代の出生率は上昇しているが、全体の出生率は下がり続けている。また、1980年(昭和55年)ごろまでは、20代後半で産む割合が5割以上であったが、それ以降減少し、2003年(平成15年)には30代前半よりも低くなり、2009年(平成21年)には、約3割にまで減少している。さらに、30代後半で産む割合が増加傾向であり、2009年(平成21年)には約2割にまで上昇している。1980年(昭和55年)以降、未婚率、平均初婚年齢、初産時平均年齢は上昇している。1972年(昭和47年)から2002年(平成14年)までの調査では、完結出生児数は2.2人前後と安定した水準を維持しており、合計特殊出生率は低下しても、結婚した女性に限れば産む子供の平均の数は変わらなかったが、2005年(平成17年)の調査から出生児数の低下がみられ、2015年(平成27年)の完結出生児数は1.94人まで低下した。
2002年(平成14年)の第12回出生動向基本調査によると、結婚持続期間が0-4年の夫婦の平均理想子供数と平均予定子供数は上の世代より減少しており、少子化の加速が懸念される。
2017年の人口推計では、沖縄県以外のすべての都道府県で死亡者数が出生数を上回り、自然増減率がマイナスに転落した。2018年の推計では、沖縄県は自然増減、社会増減ともプラス、南関東4県、愛知県、福岡県は自然減少を社会増加で補ってプラスを維持しているが、大阪府や島根県など8府県は社会増加よりも自然減少の方が大きい。それ以外の32道県は自然増減、社会増減ともマイナスとなっている。
2021年(令和3年)10月1日時点の日本人の数は122,780,487人である。日本は人口減少社会に突入している。
1888(明治21)年12月31日時点の人口ピラミッド
1920(大正9)年10月1日(第1回国勢調査)
1940(昭和15)年10月1日(第5回国勢調査)
1950(昭和25)年10月1日(第7回国勢調査)
1975(昭和50)年10月1日(第12回国勢調査)
2000(平成12)年10月1日(第17回国勢調査)
2010(平成22)年10月1日(第19回国勢調査)
1920(大正9)年から2015(平成27)年