労働者災害補償保険
遺族(補償)年金の受給において、妻には年齢制限が存在しない一方、60歳未満の夫(障害の状態にある者を除く)はたとえ無収入であっても遺族(補償)年金を受給できないため、性差別が存在するのではないか、とされる問題につき、大阪地方裁判所は2013年11月25日判決で、同趣旨の規定を持つ地方公務員災害補償法の当該規定を憲法違反であると判断したが、二審の大阪高等裁判所は2015年6月19日判決で「不合理な差別とはいえない」として一審の違憲判決を取り消し、合憲と判断した。最高裁判所も2017年3月21日判決で大阪高裁の判決を支持し、当該規定が合憲であることが確定した。
二次健康診断の結果に基づき、脳血管疾患等及び心臓疾患の発生の予防を図るために、面接により行われる医師又は保健師の保健指導(二次健康診断ごとに1回に限る)。二次健康診断の結果その他の事情によりすでに脳血管疾患等及び心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、療養を行うことが必要であるため、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われない(第26条3項、平成13年3月30日基発第233号)。
二次健康診断等給付は、労災病院、又は労災指定医療機関等で行われる。二次健康診断等給付の請求は、天災その他やむをえない理由がある場合を除き、一次健康診断を受けた日から3か月以内に、以下の事項を記載した請求書に、一次健康診断において上記の検査のいずれの項目にも異常の所見があると診断されたことを証明することができる書類(事業主の証明が必要)を添えて、当該病院等を経由して所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない(施行規則第18条の19)。
労働災害の発生が第三者の行為を原因とする場合には、いったん政府から労働者に保険給付が支払われた後で、政府から、その原因を生じさせた第三者に対して価額の限度で求償権の行使(請求)が行われる(ただし、特別支給金は「保険給付」ではないので、求償は行われない)。当該第三者から同一の事由について先に損害賠償を受けたときは、その価額の限度で政府は保険給付をしないことができる。損害賠償との調整は、災害発生後3年間に支給事由が生じたものについてのみ行うこととされる(平成25年3月29日基発032911号)。示談が真正に成立し、かつその内容が損害全部の填補を目的としているときには、保険給付(災害発生後7年を経過した場合の年金給付を除く)は行われない。示談によりその限度において損害賠償請求権を喪失した後においては、たとい政府が保険給付を行ったとしても、喪失した損害賠償請求権の法定代位権の発生する余地はない(小野運送事件、最判昭和38年6月4日)。調整の対象となる損害賠償は、保険給付によって填補される損害を填補する部分に限られるので、精神的損害や物的損害に対する損害賠償(慰謝料、見舞金、香典等名目は問わない)は損害賠償を受けても調整の対象とはならない(平成8年3月5日基発99号)。