海事法
ロナルド・レーガン政権の海運政策を受けて、1984年6月に改正されている。主要な改正点は1独占禁止法の適用除外、2協定の早期認可、3インディペンデントアクション制度の強制導入、4タイムボリュームレート/サービスコントラクトの導入、5二重運賃制の廃止、以上の五点であった。12は船社側の要請であった。合衆国最高裁判所は1981年に船会社の共同行為に独禁法の適用を認め、関係7社に科料を課していた。それだけに反対論は有力で、1に対しては欧州委員会が反発、2005年に適用除外制度の廃止方針を正式に表明した。34は荷主側、特にデュポン等超大手企業の要請を反映したものである。3は同盟の価格協定を無力化し、北米トレードの価格競争を激化させた。4は荷物の多寡により荷主を差別してはならないという従来の慣行を覆すものであった。
1998年にも改正されたが、1は継続された。また、運賃がインターネット上に公表されることになった。