日中戦争
12月8日 - 日本、上海で降伏勧告に応じなかったイギリス砲艦ペトレル号を撃沈、華北では天津英仏租界の接収、華南沙面イギリス租界へも進駐、マレー半島上陸、及び真珠湾攻撃。広東第23軍、香港攻略開始(香港の戦い)。こうして第二次世界大戦(大東亜戦争/太平洋戦争)が勃発する。日米開戦のニュースに重慶の国民政府は狂喜した。12月9日 - 中華民国(重慶政府、蔣介石政権)、日独伊に宣戦布告。
12月12日 - 日本、対米英戦争を支那事変(対中国戦線)も含めて「大東亜戦争」と呼称することを閣議決定する。同日、スターリンは蔣介石の参戦催促に対して兵力を極東にさくことはできないため対日参戦は考えられないと答えた。
12月25日 - 日本軍、香港占領。
12月31日、アメリカの要請で蔣介石は中国戦区連合軍総司令官に就任、蔣介石の希望でジョセフ・スティルウェルが中国国民党軍参謀長に就任する。
1942年(昭和17年)1月1日、蔣介石は日本は一時の興奮を得るが、結局は自滅すると語った。
1月31日 - 日本軍、ビルマ攻略開始(援蔣ルートの遮断)。
3月 - 米国、国民政府に5億ドル借款成立。
5月〜9月 - 浙贛作戦(中国語版)(せ号作戦)、浙は浙江省、贛は江西省の旧称。
5月末 - 日本軍、ビルマ全域を占領。
10月 - 英米、中国における治外法権を撤廃(不平等条約の廃止)。
この掃討作戦では毒ガスも使用されたといわれ、八路軍の抗日根拠地のなかには人口が3分の2になった地区もあった。
1940年9月14日、松岡外相は陸海軍首脳会議において「英米との連携は不可能ではないが、しかしそのためには支那事変を処理しなくてはならず」「残された道は独伊との提携」と主張、陸海首脳はこれに同意した。9月23日、日本軍、北部仏印進駐。9月25日、米国、国民政府に対し2500万ドルの借款を供与。9月27日には日独伊三国同盟が締結される。9月30日、米国、鉄鋼・屑鉄の対日輸出を禁止する法令を発布。日本はこれに抗議したが、ハル国務長官は、アメリカの国防上の判断であるとして抗議を拒絶した。
9月末 - 日本陸軍今井武夫大佐らの蔣介石夫人宋美齢の弟宋子良への日中和平工作(桐工作)を行っていたが、進展せず、断念(のちに宋子良を称した人物は偽物で、この和平工作は藍衣社の戴笠の指揮下に行われていたことが分かっている)。
10月4日、イギリスはビルマルート再開を中国側に通知する。同日、日本軍731部隊が衢県において細菌戦を実行したとされる。
10月23日、日本首脳会議で英米依存経済から自給圏確立のために南方問題を武力解決する方針が確認された。
11月〜12月 - 日本軍、漢水作戦。
また、イギリスは表面は不干渉を表明したが、南京政府への支援を続け、さらに米国を巻き込むことに成功したと報じた。
田母神俊雄(当時航空幕僚長)は、日本は国際法上合法的に中国大陸に権益を得て比較的穏健な内地化を進めようとしていたが、コミンテルンの工作によって蔣介石の国民党や中国共産党からの度重なるテロ行為に干渉され、またベノナファイルで明かになったように中国と同じくコミンテルンの工作を受けたアメリカに介入され、結果的に日中戦争(支那事変)に引きずり込まれることとなったと論じた。しかし、政府と防衛省幹部が内容に問題にあるとして田母神は浜田靖一防衛大臣から更迭された(田母神論文問題)。小堀桂一郎、中西輝政、西尾幹二などは田母神論文の内容を支持し、森本敏、小林節、纐纈厚、笠原十九司、水島朝穂らは論文を批判した。
1941年4月中旬より、重慶工作の道がないため、日米交渉が開始された。日本は三国同盟3条の日本に参戦義務についてと、アメリカ仲介による日中戦争(支那事変)の解決を要望したが、アメリカは門戸開放、機会均等の無条件適用を提示した。
5月 - アメリカ、対中武器貸与法発動。
5月 - 日本軍、江北作戦。5月7日〜6月15日 - 北支那方面軍、中原会戦(百号作戦)。5月〜8月末 - 日本軍、再び重慶を大空襲(一〇二号作戦)。8月、遠藤三郎第三飛行団長は重慶爆撃の有効性に疑問を呈し、再検討を要請した。
6月 - シンガポールで英・蔣軍事会議。
6月22日、独ソ戦がはじまると、松岡外相は即時対ソ参戦を上奏したが、7月2日の御前会議は独ソ戦不介入を決定、南方進出を強化し、対英米戦を辞せずと決定した。7月7日 - 関東軍特種演習(関東軍、対ソ戦を準備するが8月に断念)。7月10日、アメリカ対案に対して外務省顧問斉藤良衛は、南京政府の取り消し、満洲の中国への返還、日本軍の無条件撤兵などを意味していると解釈、松岡外相もこれに賛同した。7月28日、日本軍、南部仏印進駐を実施、英米は日本資産を凍結した。8月1日 - 米国、対日輸出を大幅に制限。
9月5日〜11月6日 - 第一次長沙作戦(加号作戦)。
10月 - マニラで英米蘭中の軍事会談。
10月16日、近衛内閣総辞職、18日、東条内閣成立。11月1日から翌日午前1時半までの会議で、自存自衛を完し大東亜新秩序を建設するための米英蘭戦争を決意するとともに、対米交渉が12月1日までに成功すれば武力発動を中止するという帝国国策遂行要領が採択された。
主に共産党勢力と交戦。