マイナンバーカード
2020年12月25日:「デジタル・ガバメント実行計画」(2020年版)が閣議決定。別添1「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて(国・地方デジタル化指針)」の中で、下記の日程が示された。 2020年度末まで:具体的在り方について検討 2021年の通常国会:公的個人認証法の改正案を提出 2021年度末まで:技術検証・システム設計 2022年度中:実現
2021年5月12日:デジタル改革関連法案の一つ「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」にて公的個人認証法(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律)の改正が可決、成立。法律面でスマートフォンへ利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書の搭載が可能となった。同法は、2023年4月1日施行。
2022年10月13日:河野太郎デジタル大臣が、2023年5月11日からAndroidスマートフォンによるサービス提供を開始すると発表。従来より政府が示していた「2022年度末」を超えることについては、提供開始には一度システム停止を伴うためゴールデンウィーク後の日程になったと述べた。
2023年5月11日:Androidスマートフォンへの電子証明書搭載サービス開始。
2023年 6月10日、地方公務員向けの共済組合においてデータ入力ミスがあり、他人の年金記録が閲覧可能なケースが少なくとも約170件あったと報じられた。厚生年金や国民年金を扱う日本年金機構では現時点で問題は確認されていない。 6月13日、松本剛明総務大臣は地方職員共済組合で1件、他人への誤登録があったと公表した。これは北海道庁に勤務していた元職員からマイナンバーの提示が無く、地方職員共済組合が氏名・生年月日のみで地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のシステムにマイナンバーを照会し、かつ氏名を旧姓で入力し、兵庫県の別人と取り違えたもの。松本大臣は組合員からマイナンバーの徴求を徹底するよう総務省所管の各共済組合へ指示した。同じ6月13日、日本年金機構を所管する厚生労働省の加藤勝信大臣は、年金機構は全ての情報を人手を介さずシステムでひも付けておりミスは起き得ないと述べた。
併せて、電子証明書有効期限(現在は5年)の延長、更新手続きの完全オンライン化を検討
時期未定 障害者手帳との連携の強化 技能士資格情報や、技能講習修了証明書、建設キャリアアップカードなどの情報を、マイナンバーカード・マイナポータルへ取り込む 在外選挙人名簿登録申請手続におけるマイナンバーカードの活用 手ぶら観光やオンラインチケットなどに使うための基本的な利活用システムの開発と廉価な提供 iOS端末へのスマートフォン用電子証明書の実装 モバイル運転免許証の実現 犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)、携帯電話不正利用防止法(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)に基づく非対面での本人確認手法を、マイナンバーカードを用いた公的個人認証に一本化。運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類による方法を廃止。対面でも公的個人認証による本人確認を推進し、本人確認書類のコピーを取らないこととする
交付を受けるためには、運転免許証、日本国旅券(パスポート)などの公的身分証明書を市町村・特別区の窓口に持参し、窓口で対面による本人確認を受ける必要がある。この本人確認を申請時に行なう「申請時来庁方式」と、交付時に行なう「交付時来庁方式」がある。申請時来庁方式の場合はその段階で本人確認が済んでいるため、カードの交付は郵送であることが多い。申請時来庁方式は必ずしも庁舎での受付に限らず、出張申請受付も多用されている。一方で申請時来庁方式は、顔写真を取り違えてカードを発行(郵送)するといった単純ミスも発生している。(→「#地方自治体(区市町村)の単純ミス」を参照)
交付時来庁方式の場合は、発行されたマイナンバーカードを受け取る際に、役所の専用端末で各種の暗証番号・パスワードを登録する。申請時来庁方式の場合は、申請した暗証番号・パスワードをあらかじめ設定された状態で本人へカードが届けられる。利用者電子証明書や署名用電子証明書については、申請時に「利用しない」にチェックを入れた場合は発行されない。15歳未満の者に署名用電子証明書は原則発行されない。
個人情報の保護については、マイナンバーおよびマイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」として厳格に保護されるが、マイナンバーカードの情報(マイナンバーを含まない部分)には特別の保護規定は存在せず、一般の個人情報として保護される。「マイナ保険証」などの利用も、マイナンバーを使用しないため、特定個人情報には当たらない。
2023年7月において、大手新聞紙でもマイナンバーとマイナンバーカードを混同し意味が通じない記事が見られる。自治体首長からも、マイナンバー自体とカードを混同した発言が行われている。
なお、マイナンバーカードとはICカード型のものだけを指す。生体認証機能で保護されたスマートフォンへの電子証明書の搭載が2023年時点でAndroidの主要機種で開始されておりiOSも対応予定(#スマートフォンへの電子証明書搭載に詳述)であるが、それらはマイナンバーカードの機能のうち電子証明書機能のみを保有するものであって、マイナンバーカードとは呼ばない。
将来はマイナンバーを記載しない「ナンバーレス化」も検討され、デジタル身分証を予定する。
2015年6月30日:第3次安倍内閣にて「日本再興戦略改訂2015」および「世界最先端IT国家創造宣言」(2015年版)を閣議決定。「2019年中の利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロード実現」が明記された。
2015年11月9日:総務省「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」の配下に「スマートフォンへの利用者証明機能ダウンロード検討サブワーキンググループ」を設置。2018年6月30日まで継続。
2017年5月30日:第3次安倍内閣 (第2次改造)にて「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(2017年版)を閣議決定。「利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロード実現」を、2016年度から2017年度の実証実験結果を受け、法改正を経て、2019年中に実現を図ると明記された。
2020年11月10日:総務省にて、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」が発足。2022年4月15日「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会 第2次とりまとめ」を公表。2022年度末(2023年3月末)からのサービス開始が示された。
7月12日、宮崎県は、療育手帳とマイナンバーのひも付け誤りを発表。2022年10月にひも付けファイルを作成する際に操作を誤り、手帳番号と個人番号が1行ずれた形で一括登録を実施してしまった。誤りに気付き再登録をしたが、前回分が残り二重登録状態となった(担当者は上書き更新される仕様だと誤認していた)。宮崎県内の療育手帳交付人数は12,530人。そのうち個人番号とひも付け済みの8,279人のうち、誤登録は2,336人(二重登録2,328人、別人の手帳情報8人)。誤登録された側の個人番号や氏名はマイナポータルには表示されず、個人情報の流出は無い。8月30日、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳の情報もマイナポータルで閲覧できないことを発表。マイナポータルの仕様上、療育手帳のみの閲覧制限は出来ない仕組みであったもの。 7月26日、香川県は、身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤りを発表。2組計4名のマイナンバーを取り違えてひも付けた。どちらも県下の市町(善通寺市と三木町)の職員が誤った内容を県へ報告し、県もその内容を再チェックすることなく登録したもの。善通寺市の1組2名は同姓同名であった。マイナポータルで別人側の個人を特定する情報(マイナンバー・氏名等)は閲覧できず、個人情報の流出は無い。 7月26日、秋田県と湯沢市は、身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤りを発表。湯沢市から県へ誤った報告を行ない、県が3件の誤登録を行なった。
一連の住民基本台帳法の改正で、住民票を他人が取得し「氏名、生年月日、性別、住所」を調べることはほぼ不可能になったのに対し、このサービスでは「正当な理由」を問われることなく、一度同意があれば、住民票記載の「氏名、生年月日、性別、住所」を何度でも企業が取得できる点が対照的である。
租税特別措置法は、2018年開始のつみたてNISAおよび2024年開始のいわゆる「新しいNISA」に関して、口座開設から10年後、およびそれ以降5年ごとに、金融機関が顧客の現住所を確認することを義務付けている。これを当サービスで実現できるよう、新しい資本主義実現会議が取りまとめた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」(2023年6月16日閣議決定)に記載されるとともに、金融庁は2024年度税制改正要望に掲げた。
2023年9月13日、全国地方銀行協会は「生活基盤プラットフォーム(仮称)」と称する、「本人同意に基づく基本4情報提供サービス」を組み込んだワンストップサービス構想を発表した。
自動車保有における、検査登録・保管場所証明(車庫証明)等の行政手続、およびその手続にかかる手数料や税などを納付を、オンラインで実施可能とするもの。2017年4月3日本格開始。
2023年5月11日、スマートフォンに電子証明書が搭載可能となった。これは #暗証番号、パスワード で挙げられた4つのアプリケーション(AP)のうちJPKI-APのみをスマートフォン内に持つものであり、公的個人認証法に基づく。マイナンバー法の個人番号カード(マイナンバーカード)には該当せず、マイナンバーも利用しない。機能的にも、以下に見るように、電子証明書(JPKI-AP)を介して利用するものに限られ、マイナンバーカードの全機能を持つ訳ではない。他の機能は今後実装予定とされる。スマートフォン用電子証明書は、マイナンバーカード内の電子証明書と同等の最高位の身元確認保証レベル (IAL3) を持つ。
2023年5月11日、Android OSの認定機種に限って、利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書の搭載が可能となった。以下の日程で、各サービスがマイナンバーカード無しで利用可能となる。
2023年5月11日 - マイナポータルの利用
2023年7月13日 - 引っ越しサービス
2023年10月 - コンビニエンスストア交付サービス
2024年4月 - マイナ保険証
2025年1月 - e-Taxによる確定申告(2024年分の申告)
4月27日、徳島県美波町は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表 5月10日、埼玉県上尾市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表した。同年2月8日、申請者が受け取りのため来庁した際、同カードが見当たらず、紛失した事が判明。その紛失カードには既に申請者の顔写真などが記載されてしまっていたが、暗証番号設定がまだ設定されておらず有効な状態では無い為、各種行政サービスを受ける事は出来ない。本人の了解を得て再発行した。 5月29日、東京都葛飾区は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表 6月2日、神奈川県真鶴町は、交付における郵送の過程でマイナンバーカード1枚を紛失したと公表した。 6月13日、福島県いわき市は、四倉支所でマイナンバーカード交付申請書を紛失したと発表した。通常、支所で受理した申請書は市役所本庁市民課で集約の上、特定記録郵便を用いて地方公共団体情報システム機構(J-LIS)へ送付する。しかし四倉支所は支所から普通郵便で直接J-LISへ送り、21件中1件が所在不明となったもの。 7月28日、神奈川県横浜市は、泉区で交付する前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。 8月22日、佐賀県佐賀市が、マイナンバーカード申請書1通を紛失。申請者が支所窓口で申請書を記入・提出後、市が申請書を本庁へ送付。市が本庁内で紛失した。 9月28日、広島県広島市が安佐南区役所祇園出張所にて、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。7月24日にJ-LISから市へ届いたカードを、9月27日に本人が受け取ろうとした際に紛失が判明した。
オンライン手続において、マイナンバーカードのICチップ内に持つ署名用電子証明書を使用し本人確認を行うことができる。「公的個人認証」と称する。
マイナンバーカードへの署名用電子証明書の格納は任意である。希望しない場合はマイナンバーカード申請時に、ICチップへ格納しないよう選択することが出来る。
公的個人認証を行なう際、マイナンバーを入力および使用することは一切ない。
2022年11月30日、保険医の団体である全国保険医団体連合会の調査で、マイナ保険証の運用を既に開始した医療機関の4割超が、マイナンバーカードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験していることが分かった。不具合報告の多くは読み取り機の起動時に「ネットワークエラー」と表示される事象。これは2022年11月8日配信のWindowsUpdate更新プログラム KB5019966 が原因と見られる。KB5019966は様々な不具合を引き起こすことが伝えられている。その後、読み取り機の各ベンダーから修正プログラムが配布され、不具合は終息した。
2023年5月29日、全国保険医団体連合会は、マイナ保険証のトラブルに関する独自の集計を公表した。2023年4月からの2か月間で、健康保険が有効にもかかわらずマイナ保険証では「無効」とされたケースが少なくとも1429件、うち「いったん10割負担」となったものが少なくとも204件 (14%)、マイナ保険証に他人の情報が紐づけられていたものが少なくとも37件あった。マイナ保険証を導入した医療機関の6割で何らかのトラブルが発生している。
2023年6月23日午前9時42分から9時55分の13分間、一部の医療機関において、従来の保険証による資格確認が不能となる事象が発生した。同時間帯もマイナ保険証を用いた資格確認は可能であった。