韓進海運
韓進海運は、海運と北アメリカの大陸横断鉄道を使って一貫輸送を行うハンジン・ロジスティクス(Hanjin Logistics)、ばら積み貨物船などを扱う Keoyang Shipping、1997年にグループ傘下に収めたドイツの海運会社セネター・ラインズ(Senator Lines、世界金融危機により2009年2月に営業を終えた)、および物流情報システム会社 CyberLogitec などを子会社としていた。グループ全体でコンテナ船、ばら積み貨物船、タンカーなど200近い貨物船を所有し、コンテナ船事業では、日本の川崎汽船、台湾の陽明海運、中国の中国遠洋運輸集団(COSCO)、台湾の長栄海運と提携関係(CKYHEグループ)を結んでいた。セネター・ラインズが営業していた時期、韓進海運とセネター・ラインズのコンテナ船部門を統合したハンジン・セネターは、世界のコンテナ輸送でも十本の指に入る規模を持っていた。
韓進海運の収入の90%は韓国国外から上がり、世界に3つの地域本部、200の支店、30の提携会社などからなるネットワークを築いていた。ロングビーチ、ロッテルダム、東京、高雄、釜山などの港湾に専用のコンテナターミナルを所有し、さらに上海、青島、ポート・ケラン(マレーシア)などに内陸コンテナターミナルを構え、多くの国に新ターミナルを建設していた。
中国には専用の船舶修理工場を2008年に開業させ、他社の船舶修理も受け入れ新たな収益源としようとしていた。
これにより、埠頭の相互利用を行っていたCKYHEアライアンスの川崎汽船(日本)、陽明海運(台湾)、長栄海運(台湾)等が影響を受けるほか、韓進のコンテナを運んでいた台湾の志信國際も影響を受ける。
各国の埠頭も影響を受け、韓進海運の船舶の仮差押さえや入港拒否が行われている。韓進海運が借受していた日本の青海A3ターミナルは、ターミナル作業において、今回の影響を受けないと発表している。
貨物についても影響を受ける。韓国国際貨物輸送業者協会(KIFFA)によれば、テレビなどの家電等は影響を受けるものの、携帯電話や半導体は空輸されているため影響を受けないとしている。
2016年10月4日、韓進グループ趙会長は韓国国会の公聴会に出席し、韓進海運が破綻した理由を「民間企業である韓進海運が、政府の支援を受ける外国海運会社と競うのは厳しかった。外国海運会社が運賃の引き下げ競争を主導した。」と述べている。
2017年2月17日、ソウル中央地方裁判所より、破産宣告を受けた。