1984年の日本の女性史
1984年の日本の女性史(1984ねんのにほんのじょせいし)は、1984年(昭和59年)の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。
本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
1月30日 総理府婦人問題企画推進会議、「女子差別撤廃条約批准に関する要望書」を中曽根首相に提出
2月- 外務省国連局内に「女子差別撤廃条約批准準備室」設置
2月14日 衆議院予算委員会で自民党三塚議員、少女雑誌の過度な性表現を指摘、有害図書規制の法案化が問題化、雑誌の休刊・廃刊が相次ぐ。
2月15日 女優の黒柳徹子、ユニセフ親善大使に
2月25日 「企業の平等くずしを許すな2.25集会」 行動を起こす女たちの会・日本婦人会議・雇用平等法をつくる会 主催
3月22日 国連婦人の十年ESCAP地域政府間会議 開催、東京で、テーマ「国際協力への婦人の貢献」
4月1日 孝行嫁さん顕彰条例できる、静岡県引佐町 親の介護が長期化・重度化、かつ老老介護化という問題が既に現実になりつつあり、この意味で、親と同居する嫁への期待は大きくなるばかりだった。
4月19日 労働省「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律案」(男女雇用機会均等法案)を婦人少年問題審議会へ諮問
4月27日 プランタン銀座、ダイエー系百貨店 開店、業界初の女性社長 石井智恵子、社員7割以上が女性 仕事を持つ若い女性をメインターゲットにした。
5月4日 厚生省「'83年度全国母子世帯調査」、離婚家庭数(35万2500)が死別家庭数(25万9300)を初めて上回る。