ドイツ民主共和国の経済
アレクサンダー・シャルク=ゴロトコフスキは、1989年12月にSED党管理委員会(ドイツ語版)議長のヴェルナー・エーバーライン(ドイツ語版)に手紙で予言したのは、年内か新年まもなくに東ドイツの財政が破綻し始めるであろうということだった。しかし実際の対外債務の情報は、東ドイツ国内でも隠蔽されていたので、党の経済指導部には知らされなかった。貿易調整部(ドイツ語版)が支出していた貸出残高と外貨準備高が隠蔽されていたため、財政破綻の危機は、ゲアハルト・シューラー(ドイツ語版)の在職期間中に始まった。
企業の設備投資も1980年代にはますます悪くなっていった。ホーネッカーが提唱した「共産社会主義」は、莫大な企業の収益を国家予算に組みこみ、それを債権として投資に回した。しかし、投資対象には企業外の活動、例えば自由ドイツ労働総同盟の活動も含まれていた。
東ドイツ中央銀行(ドイツ語版)に対する人民公社の借金も、1989年には2,600億マルクに到達していた。さらに、生産設備の修繕費用が増大したことで、設備の更新投資は低下し、そこから資本の減耗が生じた。民兵組織の労働者階級戦闘団や企業内党組織(Betriebsparteiorganisationen)のような企業外活動が活発になると、無用に行政を増大させ、企業はさらに負担を被ることになった。したがって、東ドイツの経済を自力で回復させることは、極端に消費を制限することによってのみ可能であったであろう。
この時代には、東ドイツの経済力、重要な外交成果と国際的な評価も低下した。同時に、ホーネッカーの社会政策によって1972年以降、国民所得よりも比較にならないほど大きな支出が生じた。ソ連が経済的問題のために1981年〜1982年に特別価格での原油供給量を1900万トンから1700万トンに減らしたとき、東ドイツは環境負荷をかける国内の褐炭をますます必要とした。
いかに外貨の必要性が高まったていたかは、外国貿易会社の支援、インターショップ、西側の東ドイツ観光客に義務づけた最低外貨両替(ドイツ語版)額のような外貨獲得措置から想像することができるであろう。輸出支援はますます国内での商品供給の負担になり、企業の設備投資も困難にした。対外貿易省貿易調整部(ドイツ語版)のメンバーで国家保安省にも所属していたアレクサンダー・シャルク=ゴロトコフスキが指導し、西側との特殊な関係を温存していた貿易調整部は、外貨経営の特別部門を創設。その活動は極めて多種多様な領域に及んだ。東ドイツの美術品や骨董品を所有者から没収し、西側に売却した。他にも、献血から外貨が得られることがあったが、東ドイツ市民が海外の解放運動と連帯し止めさせた。西側のゴミや有害な産業廃棄物を東ドイツで貯蔵・廃棄処理することでも外貨を獲得した。特に採算がとれたのは、囚人の保釈金であった。東ドイツに対して西ドイツは、政治犯の釈放と移住に相当な額を支払っていた。1964年から1989年のあいだに、計33,755人の囚人に340万東ドイツマルク以上の保釈金が支払われた。
ウルブリヒトは、経済的な効率においても、商品内容でも、西側に追いつき、追い越すことという計画を提唱したが、1950年代の終わりには幻想であることが明らかになった。その原因は、過度な「中央集権化」のなかに求めることができるであろう。この方針は、計画・指導の新経済システム(ドイツ語版)という綱領が出されたときに是正されるべきであった。党が決める計画経済を方向転換することも、ユーゴスラビアの「社会主義的市場経済」のような範例も、あまり考慮されなかった。
ウルブリヒトが提唱した、一流の産業部門を計画目標に合わせて助成するという構想では思った通りの成果が上がらないことがわかると、ホーネッカーは新たに中央集権化を推進するようになり、1970年代初めに、それまで民間であった企業のほとんどが国営化された。「小さな個人経営の手工業と小売業、飲食店だけが残った」。
1960年代の終わりから、当時主流だった人民公社連盟(ドイツ語版)は、ますます解体され、それに代わってコンビナートが建設された。そこでは合理化のために、人民公社の産業・研究・開発、売上が統一化され、統一的な指導体制のもとで管理された。それに結びついた高度な実質的な生産歩合は、高度な分業体制と効率性、生産性を犠牲にした。根本的な欠点は、この方法では除去することができなかった。
1970年代に計画の意図に従属していたのは、明らかに工業だけではなかった。