子どもの貧困
埼玉県では、平成21年度の県の保護世帯の進学率86.9%から平成24年度には97%に上昇している。このように学習会によって高校進学率を上昇させたが、県で生活保護費受給家庭の高校生の就学状況を調査したところ、中退率が全体の2倍以上になっていることが分かり、教室参加でも高校中退した人の22.2%が「学業不振」を理由に挙げている。県は進学後の支援も必要と判断し、2013年度から受給世帯の高校1年生を対象に無料の学習教室を開いている。これにより、2013年10月現在、高校を中退した生徒は一人もおらず、成果を上げている。なお、県の中退後の状況調査では、中退者の約6割は無職の状態にあり、県は高校に進学するだけではなく、きちんと卒業し、安定した仕事に就いてもらうことにより、貧困の連鎖を断ち切り、高校中退を防止することが現在の大きな課題としている。また、平成25年度より最終的にスムーズな就職につながるよう、中学生と高校生を対象に、特別養護老人ホームや農家などでの就労体験の実施も行うとしている。平成26年度には303人の中学3年生が学習教室に参加し、その結果、296人が高校に進学し、教室参加者の高校進学率は97.7%となった。事業開始前の平成21年度の生活保護受給世帯の高校進学率86.9%より約11ポイント高くなっている。高校中退防止支援では、新たに平成25年度から高校1年生を対象に学習教室を県内7か所に開設し、教員OB等が補習を行って高校中退防止に取り組み始め、この結果、262人の教室参加者中250人が進級し、中退率は4.6%となり、事業開始前の平成24年度の中退率8.1%から3.5ポイント改善されている。
政府の貧困に関する統計「低消費水準世帯」の推計は、1965年を最後に打ち切られていた。その後長年にわたり貧困の定義と測定を持っていなかったとの指摘がある。なお、政府統計うち相対的貧困率を算出している調査としては、総務省「全国消費実態調査」と厚生労働省「国民生活基礎調査」があり、調査対象、手法等が異なっている。この結果、両調査の相対的貧困率を世帯主年齢別、世帯類型別に比較すると、ほとんど全ての区分で国民生活基礎調査の相対的貧困率が全国消費実態調査に比べて高くなっている。阿部彩によると、相対的貧困率については、貧困線より高い所得者は考慮しないため「格差」の問題ではなく、また国や地方団体の政策によって変動するため所得差があっても相対的貧困率は減らせないものではないとされている。なお、山形大准教授の戸室健作は「就業構造基本調査」のデータなどを分析し、都道府県別の「子どもの貧困率」を独自に算定した。日本財団においても都道府県別の率を独自算定し、公表した。
内閣府は平成21年度年次経済財政報告で「我が国の所得再分配は高齢者層に対してしか働いておらず、若年から中年といった現役世代においてはほとんど再分配が行われていないことが分かる」「所得再分配の効果が高齢者に偏っていることとあわせ、所得再分配機能が働く範囲が限定的になっている可能性がある」と言及している。現在の日本では、子どもの貧困増と教育支出が低下する一方で、年金や医療が手厚くなっているプレストン効果が現れている可能性がある。この効果は子どもの利益を代弁する「子を持つ親」よりも、高齢者の人口のほうが相対的に多いことと関係があるという。
一方、マクラナハンの研究では、ひとり親家庭の高校中退率、10代出産率、ニート率が高いとしつつも、家族の所得を考慮した場合には、ひとり親であるかどうかは統計的に有意を示さなくなってしまうとした。アメリカの貧困問題研究では、ゲットーに住むアンダークラスの都市住民の貧困について、失業や犯罪、10代の妊娠、婚外子出生、女性世帯主家族、福祉依存を人種的および階級的な不平等の表れとして分析すべきものというmary Corcoranらの主張もある。10代の女性の妊娠は彼女がゲットーの貧しい女性世帯主の家族成長したことと深く関連し、黒人の場合、多くの子供が父親のいない家庭に育つが、それは黒人女性に結婚しない者が増えたことに起因し、その大きな理由は仕事のない黒人男性が増加して経済的結婚適格のある男性が減少したとのwilliam Julius Wilson の分析がある。黒人男性の失業率の高さが、貧困黒人女性の間で未婚の母が増えたことにもっとも深くかかわってると主張されている。 日本においても、2003年に製造業の派遣が解禁になるなどの労働者派遣法の改定を受けて派遣労働者が増えるなど、雇用者の三割以上は非正規雇用職員となる一方、企業における内部留保(利益剰余金)が上昇しかつ、企業の人件費削減分に匹敵する額が株主配当や役員報酬として増加するなど、格差社会が進行しアンダークラス層が出現しているとの指摘がある。
受給者には就労等の義務があり、要請に応じない者には、給付の減額ないし停止という制裁措置がとられTANF 受給中に新たに子どもが生まれた場合、州政府は、その子どもに対する追加的給付を拒むことができるという特徴を持つ。連邦財源を用いるTANF の支給期間は生涯60か月(5年)に限定されている。なお、日本においても離婚の増加にともなう母子世帯数の増加を背景にして、児童扶養手当や生活保護の受給世帯が増加していることから、福祉手当の支給に重点を置くのではなく就労による自立を支援するといったワークフェア型の改革が進められている。また、アメリカで導入されている勤労所得税控除(EITC)は還付可能な税額控除であり、控除額が課税額を上回った場合には、負の所得税と同様マイナス分が給付される。たとえ最低賃金でも年間フルタイム働けばEITCとあわせて貧困ライン以上の所得が得られるよう設計されており、福祉改革と連動して連邦最低賃金が1996年と1997年に引き上げられる一方、EITCも1994年から大幅に引き上げられた。負の所得税型の税制はアメリカ以外でもイギリス、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、ベルギー、フランスなど多くの先進国において1990年代から2000年代にかけて普及した。
1960年代にミシガンのペリースクールで、黒人の貧困家庭の3 - 4歳の子どもたちに良い幼児教育を受けさせるという社会実験(High/Scope Perry School study)が行われたが、40年間追跡したところ、この幼児教育を受けたグループはそうでないグループに比べて高校卒業率が高く、セカンドカーや持家の所有率が高く、麻薬などで逮捕された人が少なく、収入も高かった。
日本では、養子縁組は成人養子縁組が多数を占め、2012年度統計では未成年の者は全体の1.3%となっていて、未成年養子縁組の成立しづらい状況を示している。
「いまは引き取れないが、いつでも会いに行けるように、まだ施設で預かっていてほしい」「自分で育てるのは無理だが、手放すのは嫌だ」などの親の意向から、里親や養子縁組が進まないことがある。なお、横須賀市では日本財団と「ソーシャル・インパクト・ボンド(社会的インパクト投資)」を活用した取り組みを開始し、両者が協定を結び、特別養子縁組の推進を目指すパイロット事業を開始、1年間で4件の特別養子縁組の成立を目指している。両者によると社会的インパクト投資の実施例は日本初だという。児童養護施設の子どもは9.3%が中卒で施設を退所し、そのうち約半数が卒業の翌年度中(2005年)に転職を経験している。高校中退は7.6%となっている。九州・沖縄八県の児童養護施設で退園後に大学などに進学した者のうち四割が中途退学している。調査(八県の89施設を対象に、2000年からの5年間の進学児童数などについてのアンケート調査、九州社会福祉協議会連合会養護施設協議会が発行した「九州8県内児童養護施設出身者の大学・専門学校等進学後の実態調査研究報告書」)では「就学支度金制度」の支給条件など、正規雇用のみを対象とした現行の自立支援制度の不備を指摘していた。同期間中の進学者は166名でこのうち在学中のものを除き、卒業者が34名、すでに退学したものが29名だった。
2020年5月、実業家の前澤友作は受領できない養育費を元パートナーに代わり支払い、相手に交渉等も行う予定の養育費回収会社の設立を発表したが、3日で5000件以上の申し込みがあったと公表している。また、改正民事執行法205条により、財産開示手続の開示拒否や虚偽の報告をした者に対して、「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」の刑事罰を科すことになり、該当者には刑事罰が与えられることになった。
養育費の不払いによるひとり親の困窮に対して行われる行政の福祉給付受給については、アメリカでは納税者に遺棄して去った父親の代わりを負わせることへの議論が高まり、1975年社会保障法改正によって、子を監護していない親の養育費支払義務を強制することになった経緯がある。未払いの場合州によっては裁判所で拘禁まで課されることもある。2020年10月、沖縄県在住女性が米国の「養育費回収システム」を使って別れた米兵である父親を特定し、養育費を女性に支払うようハワイ州の家庭裁判所に認められている。イギリスにおいてもサッチャー政権下に母子世帯の福祉依存と父親の養育費不払いへの批判が高まった結果、ひとり親が所得補助等を利用している場合には1993年から導入された養育費制度の利用が義務付けられている。日本においても、生活保護において非監護親が養育費支払い能力を有する場合でも、監護親世帯が生活保護を受給することにより養育費受給が低減するという研究結果があり、またひとり親に給付される児童扶養手当では、費用負担は国が3分の1、都道府県、市が3分の2であるが2010年の国庫負担分の予算案が1678.4億円、都道府県、市等併せると年間約5,035億円となる。養育費未徴収の福祉給付受給者が増加することが福祉費増大の一因となるため、養育費徴収の実現は財政健全化にも寄与する。
子どもの貧困(こどものひんこん)とは、必要最低限の生活水準が満たされておらず心身の維持が困難である絶対的貧困にある、またはその国の貧困線(等価可処分所得の中央値の50%)以下の所得で暮らす相対的貧困にある17歳以下の子どもの存在及び生活状況を言う。
世界銀行が定める国際貧困ラインは一日1.9ドル未満であり、世界中で、子どもの約3人に1人(およそ6億6,300万人)が栄養、生活な水を欠く貧しい世帯に住んでいる。2020年5月、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年末までに貧困下の子どもが15%増加、最大8,600万人の子どもが新たに貧困に追い込まれる恐れがあるとする分析を国連児童基金とセーブ・ザ・チルドレンが公表している。
日本での対策財源については「子供の未来応援基金」などが当てられている。ところで地方自治体には歳出歳入外現金として、処分もできず管理だけしていく死亡者の遺留金は20政令指定都市で約10億円にのぼる財産があり法整備がなされなければ継続保管しかない。OECDや厚生労働省調査の相対的貧困率には等価可処分所得の中央値の50%が使用されている。この50%という数値は絶対的なものではなく、40%や60%を用いる場合もあり、EUは公式の貧困基準のひとつに中央値の60%を使用している。子どもの相対的貧困率については、発表主体、統計利用データ年次によって変動する。本ページでは日本国内における相対的貧困状態の子どもについて記述する。
厚生労働省国民生活基礎調査の一環として実施。貧困率は、OECDの作成基準に基づいて算出している。令和3年(2021年)の「子どもの貧困率」(17歳以下)は10.6%となっている。記録のある昭和60年(1985年)以降において増加傾向にあったが、最も高かった平成24年(2012年)の約16.3%をピークに減少し、令和3年(2021年)は昭和60年(1985年)以降で2番目に低い貧困率となった。なお、ひとり親世帯に関しては、平成9年(1997年)の63.1%を境に減少傾向にあり、令和3年(2021年)は44.5%と昭和60年(1985年)以降最少の貧困率であった。
貧困率の算出方法は2018年以降と2015年以前では違いがあり、前者は「非消費支出」に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金・個人年金等の掛金」及び「親族や知人などへの仕送り額」を加えているのに対して、後者は加えて算出していない。