住友重機械工業
2005年3月、国土交通省や水資源機構、地方自治体が発注する河川やダムの治水用水門に関する事業に際し談合を行ったとして公正取引委員会の立入検査を受けた。
公正取引委員会は2005年5月に住友重機械工業を含む八社に対し、旧日本道路公団や国土交通省による橋梁事業の受注時に談合を行ったとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反で検察庁に刑事告発した。
2006年6月12日、大阪地方検察庁特別捜査部は住友重機械工業など十一社に対し、自治体発注のし尿・汚泥処理施設建設に際し談合を行ったとして独占禁止法違反の罪で起訴した。これを受けて同社は国土交通省により9か月間の指名停止処分を受けた。
2012年5月25日、1970年代以来より機関砲の保守点検・修理で作業時間を過大に計上し防衛省へ請求金額を水増ししていたことが会計検査院の抜き打ち調査で発覚し、子会社の住重特機サービスと共に指名停止処分を受ける 。2013年2月には違約金23億円の支払いにより指名停止期間が終了していたが、同年12月18日には5.56mm機関銃(ミニミ軽機関銃のライセンス生産品)・74式車載7.