国家有機体説
国や社会を生物に例える学説は古代ギリシアのプラトン、中世のカトリック教会、近世イングランドのトマス・ホッブズなど古代より存在していたが、フランス革命の背景ともなった理性主義的・機械論的な思潮に対する反動で国家有機体説として体系化された。例えば、イギリスの自由主義者が提唱した原子論において、社会は原子的個人の集合であり、政府は必要最小限度の機能に限定すべきとしているが、国家有機体説では国家に内在的目的があり、身分秩序の不平等が個人の機能の差異として説明された。国家有機体説の立場では原子論を私利私欲の追求の承認により統一を乱すものとして批判しているが、田中浩は原子論が公共の利益も同時に目指しており、批判はあたらないと評している。
国家有機体説(こっかゆうきたいせつ、英: organic state theory, organistic theory of the state、独: Staatsorganismus)とは、国家をひとつの生物(有機体)であるかのようにみなし、その成員である個人は全体の機能を分担するものであるとする国家観。