国民新党
2月27日、野間健と浜田和幸が離党を表明。3月6日に野間と浜田の2名で議員総会を開き(この時点では総務省などに正式に届け出しておらず、両者は党籍が残っていた)、自民党復党を目指す自見に対し、早期の解党を求めることを決議した。
3月8日、自民党の石破幹事長が復党を拒否する考えを正式に自見に通告した。また、同日には浜田が離党を撤回した。
3月21日、自見が一人で議員総会を開き、解党を決定した。自見は記者会見で「主たる目的の郵政民営化法見直しが達成できたので解党する」と述べ、自民党との合併を拒否されたことも「(解党の)一つの契機」と語った。一方、浜田は「自見氏一人の思いで公党をもてあそぶプロセスには納得がいかない」と反発した。翌22日に新藤義孝総務大臣に解党届を提出し、国民新党は7年半の歴史に幕を下ろした。同月27日、参議院の会派「国民新党」も解散した。
7月2日、第23回参院選に無所属での出馬を模索していた自見が正式に不出馬を表明。なお、元代表代行の森田高は2月時点で不出馬・政界引退を決めていた(浜田和幸は2016年改選)。なお、かつて国民新党の支持母体だった「全特」は自民党比例区に組織内候補として前会長の柘植芳文を擁立(当選)。また、JP労組は民主党比例区に定光克之を擁立(落選)。国民新党のかつての支持母体は郵政民営化以前に戻った。
当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
国民新党結党は衆議院解散後なので、形式的には結党時の所属衆議院議員は0。ここでは、解散時に議員で、結党に参加した人数を議席数とした。
追加公認は 2 国会議員会派別議員数の推移(召集日ベース)(衆議院、2000年〜2006年)、(2) 参議院(2000年〜2006年)にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。
現職では唯一の立候補者だった(比例区の田村秀昭は不出馬・政界引退)大分県選挙区の後藤博子は野党系候補の乱立の中で沈んだ。また都市部の公認候補者は、大阪府選挙区の白石純子が社民党候補を上回る約16万票(定数3で5位)、フジモリに代わって直前に東京都選挙区から立候補した中村慶一郎が約15万票(定数5で9位)を獲得したが、他の候補も含めて全員が法定得票数に届かずに落選した。
一方、郵政選挙の落選組の元国会議員を中心に候補を擁立した比例区では126万9209票(得票率2.15%)を得たが、獲得議席数は1議席と事前の予想より伸び悩んだ。元郵政大臣で前衆院議員の自見庄三郎が当選したが、他の元国会議員(青山丘、津島恭一、小林興起、宮本一三、熊代昭彦、伊東秀子、坪井一宇)やフジモリ、呉屋などは全員落選した。
この選挙では民主党が大勝して参議院で単独過半数に迫り、自民党と公明党の与党側は過半数を大きく割り込んだ。そのためキャスティング・ボートは握れなかったが、国民新党としては善戦したといえる。しかも、民主党は参議院で単独過半数を得ておらず、国民新党の協力なしに単独で与党と戦うことは難しい状態であり、国民新党の存在感を無視することはできなくなった(参議院で民主党のアフガニスタン復興支援特別措置法案が国民新党の賛成によって僅差で可決された)。