大阪維新の会
9月24日 - 堺市市長選挙では、現職竹山修身市長が3月に立候補を表明する中、大阪維新の会は候補者調整に難航し、最終的に永藤英機元大阪府議を擁立した。「連敗は許されない」として、党代表の松井一郎府知事が選対本部長に名乗り出て、大阪維新の会・日本維新の会所属のすべてに協力を呼び掛けた。これに対し、自民党と民進党、社民党、日本のこころの4党が竹山修身を推薦。竹山陣営には自民党からは石破茂元幹事長や中谷元元防衛大臣、民進党からは辻元清美衆議院議員、枝野幸男衆議院議員、福山哲郎参議院議員らが応援にかけつける異例の選挙戦となり、共産党も党を挙げて竹山氏を自主支援した。一方、時間と知名度不足の永藤英機はマニフェストに都構想を盛り込まず、議論もしないという立場をとった。前回に続き、反「維新」を掲げるた現職の竹山修身が再選。約2万票差と前回より票差を縮めたが、堺市長選挙で連敗を喫することとなった。また同時に行われた補欠選挙では、自民党と民進党・共産党が別々の候補を擁立する中、府議補選(堺区)、市議補選(南区)ともに、大阪維新の会が勝利している。 10月26日 - 橋下徹が法律顧問に就任。
2018年(平成30年) 2月4日 - 岸和田市長選挙で、大阪維新の会公認の永野耕平が、前市長の信貴芳則と元市議の西田武史の無所属2人を破り、初当選。また、岸和田市議会議員補欠選挙では宇野しんごが初当選。 9月2日 - 松原市議会議員選挙で現職1人新人2人の計3名当選。
2019年(平成31年/令和元年) 3月3日 - 2019年豊能町長選挙にて大阪維新の会公認の塩川恒俊が無所属(自民系)で元町議長の橋本謙司氏と西川隆夫を破り、初当選。
同日に松井は自身の市長任期が満了する2023年4月限りで政界を引退する意向を示した。同日に行われた阪南市長選挙では、前回は大阪維新の会推薦で当選した水野謙二が同党公認で当選した。 11月21日 - 全体会議が開催され、松井一郎が代表を辞任した。後任を決める初の代表選挙では、代表代行を務める大阪府知事の吉村洋文と大阪市議会議員の片山一歩が立候補し、所属議員や首長による投票の結果、吉村232票、片山11票で吉村が新代表に選出された。その後、吉村が幹事長に大阪府議会議員の横山英幸、政調会長に守島(続投)、総務会長に大阪市議会議員の岡崎太を指名し全体会議にて選出され、執行部の平均年齢が53歳から44歳と世代交代が進んだ。
2021年(令和3年) 8月25日 - 党創設メンバーの一人でもある今井豊副代表(大阪府議)が、貝塚市長の藤原龍男から違法献金を受け取っていたとデイリー新潮が報じた事を受け、同日付で日本維新の会および大阪維新の会を離党した。翌日には府議についても辞職した27日、日本維新の会および大阪維新の会は、離党届の受理を取り消し、除名処分とした。 8月29日 – 池田市長選挙にて大阪維新の会公認で新人の滝沢智子が自民党や立憲民主党が支援する候補らを破り、初当選した。大阪府内では初めての女性市長となる。
2022年(令和4年) 1月30日 – 貝塚市長選挙にて大阪維新の会公認で新人の酒井了が自民党と立憲民主党が推薦する候補を破り、初当選した。。また、同日に行われた岸和田市長選挙では、大阪維新の会公認で現職の永野耕平が共産党が推薦する候補らを破り再選した。
2009年(平成21年) 4月24日 - 前月に橋下知事の提唱した大阪ワールドトレードセンタービルディングへの府庁移転条例案が否決されたことを受け、移転賛成派の松井一郎大阪府議(後の大阪府知事)が呼びかけ人となり、大阪維新の会の前身となる府議会の新会派「自由民主党・維新の会」を結成。自民党会派から離脱する。会派結成時の参加府議は松井一郎、青野剛暁、井上哲也、今井豊、浦野靖人、鈴木憲の6名。
2010年(平成22年) 4月1日 - 「自由民主党・維新の会」「自由民主党・ローカルパーティー」「ひとつの大阪」ら自民党の3会派が合流し、大阪府議会の会派「大阪維新の会大阪府議会議員団」となる(但し、この時点では参加議員のほとんどが自民党員)。会派結成時参加議員22名。 4月19日 - 大阪府選挙管理委員会に政治団体「大阪維新の会」として届け出をし、団体結成。団体結成時参加議員30名。 5月12日 - 自民党の堺市市議1名が離党して、大阪維新の会に参加(同市議会では6名に)。自民党を離党までして参加した議員は初めてのこと。 5月23日 - 大阪市議補欠選挙(福島区選挙区)で、擁立した新人の広田和美が、民主党公認候補・自民党公認候補・共産党公認候補を含む4候補を破って、大差で初当選。政党としても、初の選挙で勝利。 7月11日 - 大阪市議補欠選挙(生野区選挙区)で、擁立した角谷庄一が、民主党公認候補・共産党公認候補を含む4候補を破って初当選。 7月20日 - 自民党府連は党紀委員会で、維新の会に参加している党員に対立候補支援の反党行為として、離党勧告や除名などの処分をすることを決めた。