潘暁穎殺人事件
中華民国政府は、台湾人が中国に引き渡される危険性が高くなるとの理由で、改正案に反対している。
香港ではこの改正案に対する地元の反発が着実に高まっている。2019年6月9日には、数10万人から100万人以上と推定される抗議者が街頭を行進し、改正案の撤回と香港特別行政区行政長官の林鄭月娥の退陣を求めた。これにもかかわらず、香港特別行政区政府は6月12日に改正案の第2回目の読会を進めると発表した。これを受けて、6月12日に改正案を阻止しようとする一部の抗議者のやり方が激化し、立法会総合ビル(英語版、中国語版)の外に集まった抗議者と、催涙ガスとゴム弾を配備した警察との間で強い緊張が生じた。その後の抗議行動は、2019-2020年香港民主化デモ行動中の警察の不祥事疑惑(英語版、中国語版)の調査や選挙制度改革を要求(英語版、中国語版)するなど目的を拡大し、香港内のさまざまな地区に広がり、現在も進行中である。
6月15日、林鄭月娥は改正案を中断すると発表した。その後も抗議が続き、改正案の完全な撤回を求める声が上がった。9月4日、13週間に及ぶ抗議行動の末、林鄭月娥は夏季休会から立法会期が再開された際に改正案を撤回することを正式に約束した。10月23日、保安局長(英語版)の李家超は、陳同佳の出所と同日に、香港特別行政区政府が改正案を正式に撤回することを発表した。