ドローン宅配便
2015年12月10日施行の改正航空法は、ドローンの基本的な飛行ルールを定めるものであり、空港、ヘリポートや飛行場の周囲(制限表面より上空)、高さ150メートル以上の空域や、人口密度が1平方キロメートルあたり4000人以上の「人口集中地区」上空が国土交通大臣の事前申請のうえ許可制となる。許可基準と手続きは概ね厳しく煩雑である。
人口集中地区概ね都市部や郊外住宅地が該当し、許可不要(高度150m以下かつ空港等から離れている)となるのは概ね農村地域となる。重さ25キログラム以上の機体には100時間以上の飛行に耐えられることや、飛行データの記録機能の搭載を求める方針である。飛行禁止となる空域では、国土交通省が機体の性能や安全対策を審査し、許可が出れば飛行できる。
東京大学大学院の鈴木真二教授(航空工学)も、「今回の改正航空法は非常に厳しいが、業界は安全性を追求する責任がある。現在世界で販売されているドローンは、中国製が7割を占めると言われる。物流など商業用の大型ドローンの安全性が世界中で求められるようになると、今回の法改正を乗り越えたドローンが世界市場を獲得できるチャンスは十分にある。」と話した。
航空法以外にも、小型無人機等飛行禁止法による国の重要施設などの周辺飛行禁止、ドローンに使用される無線設備の電波法による規制、地方公共団体の条例による特定の地域、空域での飛行等禁止、無人航空機の飛行の禁止を表明している第三者の住居、邸宅や建造物(建物の囲繞地を含む)の上空飛行(権利侵害)などを考慮する必要がある。