日本赤十字社
赤十字病院は第3次医療機関に指定されている。
2023年(令和5年)4月1日現在
病院91箇所(うち分院(岡山赤十字玉野病院)1箇所、地域周産期母子医療センター(東京かつしか赤十字母子医療センター)1箇所) 日本赤十字社医療センター(東京都渋谷区広尾)
診療所5箇所(うち健康管理センター2箇所)
広尾の医療センターのみが本社の直属で、各地の赤十字病院(○○赤十字病院など)の病院施設は、都道府県支部に所属し、下記を除く各県に設置されている。
かつて病院が存在していた県:山形県、奈良県
かつて診療所が存在していた県:宮崎県
70回:銀色有功章(銀色のガラス杯)と感謝状の贈呈 100回:金色有功章(金色のガラス杯)と感謝状の贈呈 多回数献血功労者:200回や300回など、感謝状を贈呈される度に何度でも表彰される。
なお、従来は献血回数に応じて献血功労章(ピンバッジ)、特別社員章の贈呈がされる表彰制度も存在した。
財政は一般会計、医療施設会計、血液事業会計、社会福施設会計に分かれる。いずれの特別会計も、単体で黒字決算であった(令和4年度)。
医療施設会計に関しては令和元年度まではマイナスの決算であったが、その後は毎年度、黒字化を達成している。
毎年5月には社資増強運動(≒募金寄附金活動)を行う。社費(会費)を年2000円以上納め会員(社員)への登録意思を示せば、「日本赤十字社会員(社員)」として登録されるほか、社員登録をせず寄付金の形で納めることもできる。日本赤十字社では社費と寄付金を合わせて「社資」と称し、主要な資金源としている。社員加入後10年以内に一括または分割で2万円以上の納付があれば、特別社員の称号が贈呈される。
社資および社資の募金活動を行う「奉仕者」は、行政や町内会組織を通して集める(日本赤十字社の地区長・分区長となっている市町村長が町内会組織に社資の集金活動を行わせる)ため以前から強制的な「割当」になっていると指摘されて来た。現在でも、「町内会として集める断りにくい状況で、あるいは町内会費と一括の形で社資を強制的に徴収される」「町内会の班長などが日本赤十字社のための集金活動を強制される」被害を生じさせ、民事裁判に発展するなど問題になっている。