自由民主党 (日本)
1993年7月18日 - 第40回衆議院議員総選挙直前に離党者が続出、公示前議席の維持に留まり、比較第1党であるものの、追加公認を合わせても衆議院の単独過半数に届かず。
1993年8月9日 - 宮澤喜一内閣総辞職、非自民・非共産連立政権の細川護煕内閣が発足し、結党以来初めて野党となる。その後、自民党議員の離党が五月雨式に相次ぐ。
1994年6月30日 - 村山富市日本社会党委員長を首相とする社会党・さきがけとの自社さ連立政権が(村山富市内閣)発足。約11か月ぶりに与党に復帰。自民党が首相指名選挙で他党の党首へ投票をしたのは史上初めて。
1995年 7月 - 第17回参議院議員通常選挙で比例区第1党を最大野党・新進党に奪われた。
1996年1月11日 - 約2年半ぶりに自民党総裁を首相とする橋本龍太郎内閣が発足。
1997年9月5日 - 約4年ぶりに衆議院の単独過半数を回復。
1998年6月1日 - 社さ両党との連立を解消。
1999年1月14日 - 自由党と連立政権樹立(小渕恵三内閣)。(自自連立)
1999年10月5日 - 公明党・改革クラブ (1998-2002)とも連立政権を組む(小渕恵三内閣)。(自自公連立)
党名は1955年(昭和30年)11月、党結成に際して発足された「新党結成準備会」の「党名委員会」によって広く党内外から公募された。全国から 2,191通もの応募があり、多かった案から順に「日本保守党」が546通、「民主自由党」と「保守党」が同数で187通、「日本国民党」が159通であった。最多となった「日本保守党」については「これでは選挙に不利だ」などの意見が噴出し採用されず、党内で討議された結果、自由民主主義を最も端的に象徴する「自由民主党」が党名となった。
菅直人と鳩山由紀夫が結党した旧民主党や小沢一郎の創立した自由党が登場した後は、略称の「自民党」または「自民」を使う頻度が増えていくようになった。機関紙もそれまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。
2009年(平成21年)の衆議院議員選挙で民主党(鳩山由紀夫代表)への政権交代が起き、1993年(平成5年)以来16年ぶりに野党となった2009年(平成21年)同年9月、谷垣禎一総裁の下での党の政権構想会議で「自由民主党」に「世論の拒否反応がある」との理由で党名変更が検討された。「和魂党」「自由新党」などの新党名が提案されたが、批判が相次いだため、党名は変更されなかった。
1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)に渡って、第2次岸内閣のもとで繰り広げられた安保闘争によって政治運動が盛り上がり、与党への同情から安保闘争から間もない1960年(昭和35年)の第29回総選挙では社会党と民社党の分裂の間隙を縫って議席を増やした。そして、「所得倍増計画」が策定されて日本は高度経済成長を遂げ、政治運動は影を潜めるようになった。また、池田内閣は国会運営面で「話し合いの政治」の方針を掲げて野党との融和を図り、政局が安定していくようになった。
1963年(昭和38年)10月に党組織調査会会長であった三木武夫が党近代化に関する答申(いわゆる三木答申)を取りまとめた。派閥の弊害について述べており、派閥の解消や政治資金を党に集中化させる答申であったが、総裁の池田は「三木答申なんぞはクソくらえだ。あんなもの何の意味もない」とオフレコで述べるなど各派閥にとって受け入れがたい内容であった。ただ、派閥は形だけではあるが一旦すべて解散した。
1964年(昭和39年)、池田は病気に伴い総理総裁の辞任を表明し、後継者に佐藤栄作を指名した。同年には大野伴睦が死去しており、翌1965年(昭和40年)7月には河野一郎が死去、病気療養していた池田も同年8月に死去、と相次いで佐藤のライバルであった党内実力者が減ることとなった。1966年(昭和41年)には黒い霧事件と呼ばれる不祥事が続出した為に自民党は批判にさらされ、1967年(昭和42年)の第31回総選挙では不利が予想されたが新左翼への反発から安定多数を確保した。
2000年4月1日 - 自由党との連立を解消。同党から分裂した保守党(2002年12月、保守新党に改組)と連立を組む。(自公保連立)
2003年11月21日 - 保守新党を吸収合併。(自公連立)以降、公明党との二党連立体制が定着する(現在に至る自公連立政権開始)。
2005年11月22日 - 立党50周年記念党大会で「新理念」、「新綱領」、「立党50年宣言」を採択。同時に日本国憲法改正案として党議決定した「新憲法草案」を正式発表。
2007年7月29日 - 第21回参議院議員通常選挙で野党第1党である民主党に大敗。結党以来初めて参議院第1党から転落。
2009年8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で解散前を大幅に下回る119議席の歴史的大敗、結党以来初めて衆議院第1党の地位を失い、民主党へそれを明け渡す。
2009年9月16日 – 麻生内閣(麻生太郎総理総裁)総辞職、民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣発足。約15年ぶりの野党転落。
2009年9月28日 – 総裁選で後継総裁として谷垣禎一が、河野洋平以来2人目の(総理を兼任しない)野党党首として就任。
統治制度では、国会議員定数の大幅削減、二院制のあり方の検討、「天下り」根絶など。
経済財政面では、デフレ脱却、法人税の引き下げ、郵政民営化の推進、消費税の「当面10%」など。2012年の「国土強靭化基本法案」で3年間で15兆円、10年間で200兆円の公共投資。
外交では、「日米同盟(=日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)堅持はわが国の外交の基軸」として、地元の負担軽減と在日アメリカ軍再編を進め、アジア諸国との協力関係構築、保護主義への反対と自由貿易の推進、自衛隊の海外派遣の推進など。普天間移設問題では辺野古への移設を含む日米合意を推進。
農林水産業では「日本型直接支払い」と「経営所得安定制度」の創設、地方自治では「総額2兆円の緊急交付金」、道州制の推進など。
環境問題では、温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギーの推進、原子力政策の推進など。
教育問題では、国旗・国歌の尊重、「過激な」性教育やジェンダーフリー教育への反対、自虐史観偏向教育への反対など。
民主党(当時)の選択的夫婦別姓法案に反対。
永住外国人への地方参政権付与に反対。
2010年(平成22年) - 439億1,820万円
2017年(平成29年) - 258億5,760万円
2021年(令和3年) - 243億円
国会議事堂の北西にある国有地(財務省所有)を年間約8970万円(2011年時点)で賃借し、その土地上に建築した9階建てのビル「自由民主会館」を本部としている。1966年(昭和41年)3月24日落成。所有者は一般財団法人自由民主会館。延べ床面積は約1万5600平方メートルで大規模な本部ビル ではあるが、約1万6000平方メートルある日本共産党本部の方が大きく、日本最大ではない。設計は同党参議院議員(当時)で建築士の石井桂が、施工は同党参議院議員(当時)の鹿島守之助が会長を務めていた鹿島建設がそれぞれ担当した。
自由民主会館が竣工するまでは東京都千代田区平河町の砂防会館本館2・3階を党本部として賃借していた。東京オリンピック開催に伴う国道246号の拡幅工事で立ち退きが必要になったため、同様に立ち退きを迫られた日本社会党(後の社会民主党)と共に国有地を割り当てられたという経緯がある。
衆議院が所有する国有地約1,320平方メートルを、無償で、衆議院議員用の駐車場として利用しているが、「他党の衆議院議員の利用は、警備上の理由などで断っている」という。