マレーシア航空17便撃墜事件
ベリングキャットは、ロシアメディアによる報道が他の大半の国における報道とは異なり、時間の経過とともに大幅に変化していると主張している。ベリングキャットによると、これらの変更は通常DSBや調査団によって公開された新しい証拠に対応して行われている。2014年7月18日から24日にかけてレバダセンター(ロシア語版、英語版)(ロシアの独立系調査機関)が実施した世論調査によると、調査対象であるロシア人の80%がMH17の墜落はウクライナ軍によるものと考えていた。ウクライナ東部にいる親ロシア分離主義者の人災だと非難した回答者はわずか3%だった。研究者は、この見解がテレビ視聴による情報領域 (televisual infosphere) の影響を受けたものだと述べた。事件後の3日間で、ロシアのネット調査会社「トロールファーム」が偽アカウントから11万件超のツイートを投稿していた。主にロシア語で投稿されたツイートは当初、反政府勢力がウクライナの飛行機を撃墜したと言っていたが、急にウクライナが攻撃を実行したと非難することに切り替わった。
対照的に、ロシア革新系野党の新聞ノーヴァヤ・ガゼータは墜落事故直後にオランダ語で「Vergeef ons, Nederland(我々を許してくれ、オランダよ)」という見出しを掲載した。
2017年12月20日、英国議会の情報安全保障委員会 (ISC) が年次報告書を発表した。そこには「英国および同盟国の利益に反するロシアの目的と活動 (Russian objectives and activity against UK and allied interests)」と題する短い章があり、引用すると「ロシアは大規模に情報戦を実施している。[中略]初期の例では、ロシアはMH-17の撃墜に責任がないことを世界に説得するための非常に集中的な多方面のプロパガンダ活動があった(内容は明らかにデタラメで、我々はロシア軍がミサイル発射台を供給してその後回収したことを合理的な疑いの余地もなく知っている)」とMI6は主張している。
マレーシア航空17便撃墜事件(マレーシアこうくう17びんげきついじけん)は、2014年7月17日にマレーシア航空の定期旅客便がウクライナ東部上空を飛行中に撃墜され、乗客283人と乗組員15人の全員が死亡した事件である。
アムステルダムからクアラルンプールへと向かっていたボーイング777-200ERは、ウクライナ–ロシア間の国境から約50km離れたところで消息を絶ち、同航空機の残骸が国境からウクライナ側へ40kmのドネツィク州グラボベ近郊に落下した。2014年3月8日のマレーシア航空370便墜落事故に続いて、マレーシア航空で2度目の航空機損失事案となった。
この撃墜事件は、ドンバス戦争において親ロシアの反政府勢力が支配下としていた地域で発生した。当該航空機との通信が途絶えてから約1時間後、ドンバス地域で分離主義勢力を率いていたイーゴリ・ギルキンは自身のVKontakteアカウントにおいて、人民兵からの報告としてウクライナ軍のAn-26輸送機が撃墜されたと主張した。グラボベ近郊に落ちたその残骸が民間旅客機だと明らかになるや、ギルキンはこの主張を撤回し、航空機撃墜への関与を否定した。
犠牲者の多くがオランダ人であったことから、事故調査はオランダ安全委員会(オランダ語版、英語版)(DSB)とオランダ主導の国際合同捜査チーム(英語版)(JIT)によって行われた。2015年10月の最終事故調査報告書では、東部ウクライナの親ロシア分離主義に支配された地域から発射された地対空ミサイル「ブーク」による撃墜と結論付けられた。JITによると、使用されたブークは元々ロシア連邦の第53対空ミサイル旅団にあったもので、撃墜当日にロシアから輸送され、反政府勢力の支配地域である場所から発射され、その後ロシアへと戻された。
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領はこの墜落事故をテロ行為の結果と呼び、国際的な調査を要請した。
マレーシアの外務副大臣ハムザ・ザイヌディンは、この事件に関して外務省はロシア政府およびウクライナ政府と協力すると述べた。マレーシア首相のナジブ・ラザクは、マレーシアはまだ墜落の原因を確認できていないが、もし旅客機が撃墜されたのなら加害者は速やかに処罰されるべきだと発言した。マレーシア政府は7月18日から7月21日まで国旗を半旗に掲げた。
マレーシア航空17便に150名を超えるオランダ人が搭乗していたことが報道され、オランダのマルク・ルッテ首相とウィレム=アレクサンダー国王がこの墜落事故にショックを表明した。外務大臣のフランス・ティマーマンス(英語版)がウクライナへ派遣されたオランダの調査団に加わった。オランダ政府庁舎では7月18日に旗が半旗に掲げられた。7月21日にオランダは航空機墜落に関する戦争犯罪の捜査を開始し、この捜査の一環として同国検察官がウクライナに向かった。ルッテは、捜査を支援しないならロシアに対して厳しい行動を起こすと制裁の構えを見せ、同日ティマーマンス外相は、国連安保理において、ウクライナで救助隊員が仕事にとりかかれずにいる状況、人の死が政治的なゲームに利用されていることを強く非難した。MH17墜落事故から最初の4日間、オランダ国民に否定的感情と身体的不調の増加が観察された。