贈与税
配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦間において、自己の居住用不動産(国内の住宅用土地・借地権・家屋)又は居住用不動産の取得資金の贈与があった場合には、一定の条件のもと贈与税の申告をすることで、基礎控除110万円とは別枠で、贈与財産の価額から「最大2,000万円」の控除が認められる特例をいう。なお、同一の配偶者間においては一度しか認められない。通称、おしどり贈与。
贈与税は国税の一つ。個人からの贈与により取得した財産の価額を基に課される租税であり、財産を贈与した方ではなく財産を受け取った方に納税義務がある「受贈者課税方式」が採用されている。しかし1947年から1949年までの日本における贈与税やアメリカ合衆国のGift Taxのように、贈与をした方に課税する方式も存在する。
贈与税の目的の1つが、生前贈与による相続税回避の防止にあることから、相続税の補完的な税の性質を持つ。したがって、相続税法(昭和25年法律第73号)の中で相続税とともに規定されている。
贈与税の基礎控除額は、年110万円とされる。基礎控除額までの贈与であれば課税されず、申告義務もない。また、その後3年~7年以内に相続が発生した場合、過去の贈与についても遡って相続税が課税されることがある(生前贈与加算)。年110万円を超える部分に対して課税される税率は、金額により10%から55%と徐々に高くなる(累進課税制度)。贈与税は相続税の補完税であるため、相続税より基礎控除額は少なく、累進税率も急に規定されている。
贈与税額の算定に用いる課税価格(課税標準)は、納税者が暦年一年間に受贈した財産の評価額の合計とされる。例えば、1人から1,000万円の財産を贈与されても、10人から100万円ずつを贈与されても、他の条件が変わらない限りは税額も変わらない。