公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令(こうしょくにかんするしゅうしょくきんし、たいしょくとうにかんするちょくれい、昭和22年1月4日勅令第1号)は、公職追放について規定された日本の勅令。公職追放令とも呼ばれる。GHQに指令を実施するためのポツダム命令である。
1946年(昭和21年)に「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」(昭和21年2月28日勅令第109号)として公布・施行されたものを、1947年に全部改正したもの。
公選公職候補者について関連届出等において選挙候補者が覚書該当者でないことを証明する確認書の写を選挙長に提出する際の不正の行為
覚書に基いて報告書を連合国最高司令官に提出する際に重要事項の虚偽記載
覚書該当者の公選公職候補者に関する届提出・選挙運動・政治活動
覚書該当者の覚書該当者としての指定理由となる団体執務場所における住居・事務所の設置(日常生活の必要がある場合や正当な理由がある場合は対象外)
覚書該当者の重要役職の退職拒否・就任
覚書該当者の職務執行又は政治活動における、公職への指示・勧奨・意思・利益供与等で、公職をして覚書該当者に代わって支配継続を実現するような行為
覚書該当者の命令に基づく届け出拒否又は重要事項の虚偽記載
法務総裁の資料提出命令における、提出拒否又は重要事項の虚偽記載
この勅令は1947年1月4日、公職追放令の改正(昭和22年勅令第1号)、公職追放令施行令の改正(同年閣令第1号)によって公職の範囲を広げ、戦前・戦中の有力企業や軍需産業、思想団体の幹部、多額寄付者なども公職追放の対象とした。その結果、1948年5月までに20万人以上が追放される結果となった。
公職追放令は1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効と同時に施行された「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律」(昭和27年法律第94号)により廃止された。