日系アメリカ人の歴史
1868年 - ユージン・ヴァン・リードの手引きにより、149人の「元年者」が、ハワイへ到着。ただし、契約自体は江戸幕府とイギリス人ブローカーとの間で締結された3年間の労働契約であり、明治政府からは非公認だった。
1869年 旧会津藩の武器御用商人だったジョン・シュネルが、旧会津藩士ら約40人程を連れ、明治政府に無許可でカリフォルニア州ゴールド・ヒルに移住。茶と養蚕を目的とした「若松コロニー」を作るが、僅か2年で頓挫。シュネルは逃亡し、渡航した日本人は取り残されたが、詳しい消息が判明している事例は、少数である。 「元年者」のうち40人程が、3年の労働契約満了を待たずに、日本へ帰国。
1870年 アメリカ合衆国国勢調査によると、ハワイを除き、55名の日本人が、アメリカ本土に居住していたとされる。 8月25日 - 在サンフランシスコ日本国総領事館が開設。チャールズ・ウォルコット・ブルックスが、名誉領事となる。 10月5日 - ワシントンD.C.に日本公館が開設。森有礼が、少弁務使として赴任。
1871年 - 大日本帝国とハワイ王国との間で日布修好条約締結。「元年者」でアメリカ本土への渡航を希望する者に、明治政府がパスポートを発行。
1872年 - 在ニューヨーク日本国総領事館が開設。
1879年 - 松平忠厚(最後の上田藩藩主松平忠礼の弟)が、ニュージャージー州への留学後に、鉄道測量技師としてコロラド州へ移住。
1881年 - ハワイ王国(当時)のカラカウア王が訪日。明治政府にとっては、初めて迎える外国の国家元首だった。明治天皇と会見し、新たに日本からハワイへ、移民を送る事に合意する。
1884年 - 在ホノルル日本国総領事館(英語版)が開設。
九州学院中学を経て、1943年に青山学院高等商業学部へ進学したが、同年の学徒出陣に伴い、帝国海軍へ入隊し、旅順へ向かった。1945年3月には、呉鎮守府の第2特攻戦隊に転属。特殊潜航艇「蛟龍」の艦長に任ぜられ、特攻出撃命令を待っていたが、英語力を買われ、1945年7月末に軍令部へ転属。慶應義塾大学日吉校舎で、アメリカからの短波放送を傍受する任務に着き、少尉の階級で終戦を迎えた。同年8月27日には、1週間後に控えた降伏文書調印式に関する事前折衝の通訳を受命。2名の軍令部参謀大佐と共に、駆逐艦「初桜」に乗船し、相模湾沖に停泊中の戦艦「ミズーリ」へ乗り付けた。その後は、COMNAVFEの初代司令官となったオスカー・バッジャール2世(英語版)少将から、専属通訳に指名される事となった。これを皮切りに、以降半世紀に亘って横須賀海軍施設に勤務し、港湾統制部最高責任者や民事部長などを歴任。1964年11月12日に、日本史上初の原子力潜水艦寄港となる、「シードラゴン」の佐世保港到着に際しては、エドウィン・O・ライシャワー駐日大使による記者会見において、通訳を担当した。また、日本におけるボーイスカウト活動推進に貢献した事もあって、日本国政府からは1986年に藍綬褒章、1994年に勲五等双光旭日章、世界スカウト機構からは1998年に団体史上268人目となるブロンズ・ウルフ章を、それぞれ授与されている。定年延長を重ねた末、1997年に退官。2010年4月30日に、脳梗塞の合併症により逝去。86歳没。米海軍は、竹宮による生前の功績を称え、池子米軍住宅内にレストラン&バー「クラブ・タケミヤ」を設置・運営している。
4月26日 - ハワイ準州で「第1399建設工兵大隊」が編成される。
5月10日 - 連邦最高裁が、2世のフランク・エミ(江見清司)(英語版)をはじめとする、ハートマウンテン収容所における徴兵忌避者63名に関する起訴を受理。同年6月24日に、有罪・実刑判決が確定する。
6月11日 - 100大隊が442連隊に統合される。
6月22日 - ルーズベルト大統領が、『1944年復員兵援護法』に署名。この法案を期に、2世の教育水準は一気に高まる事となった。
6月23日 - ニューギニアの戦いにおいて、MISの水足“テリー”行隆技術軍曹が、同部隊における初の戦死者となり、銀星章と名誉戦傷章を授与される。
7月1日 - ルーズベルト大統領が、『1944年市民権放棄法(英語版)』(通称:帰化取り消し法)に署名。アメリカ市民権の放棄を希望する収容者には、その権利が与えられる事となった。
12月 - 古屋政次郎(英語版)が、シアトルで「古屋商店」を開業。日米両国の雑貨品・食料品の販売に加え、信託部を設置したうえで、日本人移民預金の取り扱いも開始する。後に、シアトルの本店以外にも、同市内の2店舗を含め、タコマ (ワシントン州)タコマ・ポートランド・バンクーバー・横浜・神戸にも、支店を展開するようになる。
1893年 サンフランシスコ教育委員会が、日系人子弟の公立学校への入学を拒否する決議を採択(サンフランシスコ日本人学童隔離事件)。当時の珍田捨巳総領事の尽力により、撤回される。 ハワイ王国が崩壊。明治政府は邦人保護を目的に、軍艦「金剛」「浪速」をホノルルへ派遣。約130人がハワイを離れ、グアテマラへ向かう事を選ぶ。
1894年 7月4日 - ハワイ共和国の樹立に伴い、官約移民そのものが無効となり廃止。廃止までの約10年間で、船が26回渡航、主に広島・山口・福岡・熊本の農村部から約3万人が、ハワイ諸島へ渡った。以降は、民間の仲介業者による移民となる。 11月22日 - 『日米通商航海条約』が調印される。1899年7月17日より発効。
1896年 日本郵船が、横浜ーシアトル間の定期航路を開設する。 勝沼富造(英語版)が、ユタ州ローガンでアメリカ市民権を取得。前年8月8日には、大和民族として初めてモルモン教の信者となった。 ユリシーズ・カネコ(金子眞成)が、カリフォルニア州サンバーナディーノで、日本生まれの妻や息子と共に、アメリカ市民権を取得。
1897年 - 神州丸でホノルルに入港した日本人665名中587名が、無認可と50ドル不所持を理由に、税関より上陸を拒否される。再調査の結果、139名は上陸を許可されるも、残る448名は帰途につく事を余儀なくされた。
これにより、1908年から1920年にかけて、『「写真結婚婦人」呼び寄せ証明書』を発給された約2万人の日本人女性が、ハワイを含めたアメリカへ渡る事となった。
しかし、排日論者達はこうした「写真婚」を、「愛と道徳に欠けた、野蛮・非文明的・反道徳的な習慣」と非難した。その為、「写真花嫁」を呼び寄せようとする1世の男性達は、暫くすると必然的に自ら日本に一時帰国し、結婚の手続きを行うようになった。
それに伴う形で、日本人移民の家庭に出生する、アメリカ市民権を持つ子供が増加。また、各種宗教施設・婦人会・日本語学校などが設立されるようになった事で、日系コミュニティの生活は拡大した。こうした背景を基に、1世達の間には、アメリカへ定住する決意が芽生える事となった。
因みに、アメリカの日系コミュニティにおける女性の比率は、1900年には4%だったものが、1910年には12.6%、1920年には34.5%、1930年には41.1%にまで上昇した。
1924年に連邦議会において『排日移民法』が可決された事で、写真花嫁を含めたアメリカへの日本人移民の送出は、事実上停止される事となった。
4.の現象に伴い、駐在員コミュニティによる様々なニーズを満たす必要性が生まれた。その事から、旅行代理店・書店・日本食材店・床屋(美容室)・土産物店・中古車業者・弁護士・医療従事者・不動産紹介業者といった業務に従事する人々が、日本から移住するようになった。特にトーランスは、多くの日本企業が事業所を置いた事に伴い、日本食レストランをはじめとする、日本に関連する各種店舗が、国内の他都市と比して、人口当たりにおいて、非常に多く運営されるようになった事から、LAウィークリー(英語版)紙において、「実質的な日本の48番目の県」となぞらえられる事となった。
平成に入ってから増えた、「語学研修」と称しつつ、勉学には力を入れず、日本からの仕送りで気ままな「遊学」生活を送る、20歳前後の若者。
が挙げられる。
こうした戦後からの移住者に共通している点は、日本語が母語であり、英語は後天的に習得したという事である。その為、彼等と一般的な日系人達との間は、母語や価値観の違いもあって、必然的に距離が生じる事となった。それでも、程度や形の違いがあるとは言え、どちらも日本文化を受け継いでいる以上は、交流や相互支援を強化する必要に迫られる場合もある。従来の日系コミュニティと、戦後に形成された「新日系社会」の間には、一概には語れない複雑さが横たわっていると言える。
その後、他都市・他州にも同様の組織が設立される。 インディアナ大学ブルーミントン校ロー・スクールを卒業した宮川益次が、インディアナ州で大和民族としては初となる、同国における弁護士資格と、アメリカ市民権を取得。
1906年 サンフランシスコ教育委員会により、公立学校に在籍中の日系人子弟が、強制的に中国人学校へ転学させられるものの、翌年に措置は撤回される。 連邦政府が帰化法を改正。司法省が全裁判所に対し、日本人の帰化申請を拒否する旨の訓令を発布。 安孫子久太郎により、カリフォルニア州リビングストンに「大和コロニー」が設立される。
1907年 2月に施行された大統領令により、日本人によるハワイ準州・メキシコ・カナダからアメリカ本土への移住が禁止される。 高見豊彦が、ニューヨークで「紐育日本人共済会(現:ニューヨーク日系人会)」を設立。 古屋政次郎が、古屋商店信託部を移行させた「日本商業銀行」を創立。
1908年 日米両政府間で前年から7度に亘り行われた書簡交換により、「日米紳士協約」に基づく日本人の移民制限が開始される。 写真だけのお見合いをして、在米日本人男性のもとへ嫁ぐ女性、所謂「写真花嫁」の渡航が始まる。
1909年 - 5月9日に、ハワイ準州オアフ島のサトウキビ耕地で、大規模なストライキが起こる。
1910年 この頃から、2世の誕生が始まる。 シアトルで、日刊紙『大北日報』が創刊される。 8月 - シアトルで、小笹三郎が設計を手掛けた「パナマ・ホテル(英語版)」が開業される。同ホテルは、現在でも営業しており、その一角は、シアトルの日本町にまつわる展示を行う「シアトル日系米国人博物館」となっている。
これが、日本人会による証明保証制度である。日本人会は、申請者の記載事項に誤り無しと保証する事で、当人が領事館の査定にかなう人物である事を担保。その見返りとして、手数料を徴収した。手数料による収入は、日本人会財政の約70%にまで達し、主要な財源となっていた。こうした制度も、1926年3月を以て廃止される事となった。
第二には、帰化訴訟委員会・米化委員会・教育調査委員会などの専門委員会を設置し、日系コミュニティを取り巻く各種問題への対処にあたった事が挙げられる。帰化訴訟委員会は、上部組織である「太平洋沿岸日本人会協議会」による、小沢孝雄の帰化権訴訟を支援する決議を踏まえ、設置されたものだった。鈴木音高委員長のもと、在米日本人のアメリカにおける法的地位の向上を目指した取り組みにあたった。米化委員会は、アメリカニズム(英語版)というアメリカの国家主義に対応すべく設置されたものだった。アメリカ社会の文化・価値観・習慣に適応し、それらを主体的に受容する事で、自己の変革を図っていこうとする運動を進めた。1921年にワシントン州において外国人土地法が成立すると、その違憲性を訴える訴訟活動を展開した。教育調査委員会については、後述を参照されたし。