佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争
付審判請求に絡んで福岡地裁が放送4社に事件を撮影した全フィルムの提出を命じ、これに対して各社は取材報道の自由を盾に特別抗告を行ったが、1969年11月26日に最高裁判所大法廷で棄却の決定がなされたが、その際に「事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにある」「また、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値いする」と判断された。付審判請求自体は福岡地裁は1970年11月に社会党の請求を棄却された(博多駅テレビフィルム提出命令事件)。
1968年1月17日から1月21日にかけて学生を中心とするデモ隊が長崎県佐世保市で米海軍原子力空母であるエンタープライズの佐世保基地への寄港を実力で阻止しようとして事前に許可を取ることなくデモを行ったことについて、道路交通法違反(無許可デモ)で起訴されたエンタープライズ寄港阻止佐世保闘争事件について、1982年11月16日に最高裁は無許可デモについて道路交通法違反で刑事罰を科すことを合憲とする判決を言い渡した。