産経新聞の報道
これに対して普段は産経新聞と近しい主張をしている週刊文春2009年4月23日号から、明らかな違法行為で必要以上に擁護する姿勢は誤りという旨の批判をされた。
2009年6月17日、中川俊男・日本医師会常任理事が、定例の記者会見で、14日付朝刊『納税者の視点で見直せ-開業医と勤務医の診療報酬配分』を、「事実誤認も甚だしい」と厳しく批判。主な批判内容は、勤務医を対象とした意見収集調査の実施主体の誤り、開業医の業務実態と記事内容との乖離、日本医師会の内実に関する記述などである。
2009年7月、元在日朝鮮人3世で1976年(昭和51年)に北朝鮮帰還事業で北朝鮮へ帰国した後、2008年(平成20年)に脱北し現在は韓国在住の46歳の男性が、「講演の打ち合わせ」の名目で、産経新聞の記者とソウルで面会し、金正日総書記やその親族などについて質問を受けたが、この時、この男性が応答した内容が産経新聞8月1日号に掲載され、その際、男性の家族名が実名で記載されていた。これを受け、この男性は、家族が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からの監視対象となっていることが判明したため、「北朝鮮に残っている家族に危害が及ぶ恐れがある」として、産経新聞社に抗議した。
第45回衆議院議員総選挙投票日直前の2009年8月26日付朝刊に掲載された、SMAPによるラッピング形式の全面広告「幸せな国のつくり方。」 の内容が当時の麻生内閣への支持、および無党派層に対して自民党候補者への投票を呼びかけたものであるとして批判された。産経新聞広報部はブルームバーグの取材に対し、「個別の政党や候補者を支持するものではない」と回答した。
第45回衆議院議員総選挙が公示された2009年8月17日に公式Twitterを開始。
しかし当の池上自身が「“出馬が取り沙汰されているがあなた自身の考えはどうなんだ”と問うただけ」とこれを否定。他社からの裏取りを受けたため、内容を訂正させようと産経東京本社に連絡したが回答は未だないという。
2014年11月26日付の東海・北陸版朝刊にて、リチャード・コシミズの著書に関する広告を掲載した。見出しや紹介文にホロコーストの存在を否定する文言が含まれていたことから、サイモン・ヴィーゼンタール・センターが産経新聞社長熊坂隆光宛に抗議文を送付。産経新聞は12月5日、熊坂社長が、「掲載に至る経緯は調査中だが、広告審査手続きに欠陥があったことは明らかだ。こうした内容の広告が掲載され、極めて遺憾。読者とユダヤコミュニティーの皆様に深くおわびします」とのコメントを出し、12月6日付紙面に熊坂社長名で謝罪記事を掲載した。
2014年12月6日付朝刊で、退任した朝日新聞社の木村伊量前社長が同社の顧問就任を辞退したことに関する記事の中で、ジャーナリスト江川紹子のコメントを掲載したが、本人の承諾を得ていなかったとして、9日付朝刊で記事の取り消しと謝罪記事を掲載した。また、24日付で、記事を執筆した東京社会部記者を10日間の出勤停止としたほか、編集担当常務取締役を減俸処分、管理責任や紙面編集の責任を負う東京編集局長など4人を減給処分とした。
2016年4月20日付の「一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 『露骨な政治的パフォーマンスでは...』との記事中の、オスプレイ事故率は民間機である大韓航空や中華航空よりも低いとの記述がその後産経サイトから理由が明示されずに削除された。この記述についてGoHooは、アメリカ軍の海兵隊機と民間航空機では事故率を算定する基準が異なるため比較の根拠となるデータが正確でない可能性が高いとしている。
1967年10月16日、田中伊三次法務大臣が記者クラブの記者たちに「これから死刑執行命令書のサインを行うので写真を撮ってくれ」と声をかけ、数珠を片手にポーズを構えたが、あまりの悪趣味に、産経新聞を除く記者は呆れて無視し、産経新聞だけが翌日の朝刊一面で写真入りで報じた。田中は法務大臣就任直後、知り合いの記者に「死刑が執行されるところを見に行こう」と誘い、相談した伊藤栄樹刑事局総務課長から叱責されている。
1999年7月23日に発生した全日空61便ハイジャック事件の容疑者について、犯行当時の異常行動などにより刑事責任能力の是非が定かではなく、各マスコミは実名公表を行わずにいたが、同月27日の朝刊1面に実名掲載の上で事情聴取ついての記事が掲載され、実名が初めて公となった。同1面には「重大な犯罪である」と実名掲載に関する産経新聞の見解とことわりが併せて掲載され、同日夕刊には顔写真も掲載された。結果として夕刊フジをはじめとする他のタブロイド紙や週刊誌(新潮・文春など)のゴシップ媒体が早々と実名掲載へ踏みきり、他の全国紙やテレビ局・通信社も簡易精神鑑定を経て行われた同年12月20日の初公判の時期には実名掲載となった。
2001年、沖縄の米軍基地をめぐる報道で在日米軍兵士による暴行事件について、沖縄で「けしからんコラム」として批判を受けたことへの反論として、2001年7月6日の「産経抄」で、同年6月29日に、沖縄北谷町で起きた米兵による婦女暴行事件について「現場に居合わせた米海兵隊員の証言では、被害者の20歳代女性は午前2時頃、(容疑者が飲んでいた)飲食店でほとんど泥酔状態だったという。