求人広告
虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して労働者の募集を行った者、又はこれらに従事した者は
職業安定法第65条第8号により6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる
求人企業の代表者(社長等の取締役)、広告事業者の代表者、人事・業務担当者などの虚偽に加担したものと最終責任者に対して刑事告発をおこなうことができる。
2014年にハローワークに掲載された求人広告を対象とした実態調査では、固定残業制を標榜する求人180件のうち、77%の139件に違法の疑いがあることが指摘された。
現行法では求人情報・求職者情報提供が職業安定法第4条第1項に規定する「職業紹介」に該当する蓋然性がある。昭和58年の労働省の違法取締り強化を受けて、リクルート事件が発生し、当時の労働省のトップである事務次官が逮捕されるまでになり、朝日新聞の報道では事件の全貌を
としている。
労働省からの逮捕者は
鹿野茂(元労働省職安局業務指導課長、収賄)
加藤孝(元労働事務次官、収賄)
が出ている。皮肉なことに、事件の余波として収賄は立件されたが、取り締まり強化は実現しなかった。