明浄学院事件
元々明浄学院高等学校には郊外の吹田市への校舎移転計画があった。2016年春に、後に明浄学院の理事長となる大橋美枝子は、当時のプレサンスコーポレーション社長・山岸忍から18億円を借りることに成功した(このとき、山岸は部下らから学校法人に貸し付けるものと説明されていたため、学校法人に貸し付けるものと認識していた)。大橋美枝子は、18億円のうち5億円を運転資金に困っていた学校法人明浄学院に寄付し、さらに10億円は当時の学校法人明浄学院理事長吉本富男に又貸しされた。大橋美枝子は自ら副理事長に就任した上で知人らを要職に起用するなどして理事会を固め、実質的な経営権を握った。プレサンスコーポレーション社長の知人(後述の不動産業者ピアグレースの山下隆志社長)も理事に就任して移転計画を進めたが、吹田市への移転計画は保護者からの強い反対によって頓挫した。
明浄学院高等学校は移転を取りやめ、校舎の建て替えで現地で存続することになったが、その建て替え工事のために、用地の約半分(約7300平方メートル)が売却されることになった。2017年6月には明野に代わって大橋美枝子が理事長に就任し全権を握り、同年7月、ピアグレースに32億円で売却する契約を締結した。その契約の際ピアグレースが支払った手付金21億円はプレサンスコーポレーションが用意したものであり、事実上ピアグレースを介してプレサンスコーポレーションに土地を売却するものであった。
↑ 明浄学院高等学校の敷地の一部に関する土地売買契約の合意解除について2020年4月9日 株式会社プレサンスコーポレーション
↑ “明浄学院 高校の土地売買契約解除で合意 プレサンス前社長が21億円負担”. 毎日新聞(松本紫帆) (2020年4月9日). 2020年4月10日閲覧。
↑ 三井住友銀行との間の当座貸越契約の締結について2020年4月17日 学校法人明浄学院
↑ 新学長就任のお知らせ2020年6月30日 大阪観光大学
1 2 地域への貢献に向かって 大阪観光大学新体制のお知らせ2020年10月19日 大阪観光大学 PRESS RELEASE 第20-01号
↑ 7-1-2.都道府県市別の教員出身でない者の校長任用者一覧(平成27年4月1日現在)2015年7月1日 文部科学省
↑ 学校法人明浄学院 役員一覧(令和2年6月30日現在)2020年6月30日 学校法人明浄学院
↑ 支援者決定のお知らせ2020年8月20日 学校法人明浄学院
↑ “明浄学院、再建へ 支援者が決まる”. 毎日新聞 (2020年8月21日). 2023年9月7日閲覧。
↑ “藍野大学らが明浄学院支援へ 20億円資金提供で再建目指す”. 産経ニュース (2020年8月20日). 2023年9月7日閲覧。
↑ “「明浄学院」再建へ支援者決定 大阪と長野の学校法人など 高校と大学の運営分離”. 毎日新聞 (2020年8月20日). 2023年9月7日閲覧。
1 2 再生計画認可決定のご報告2020年10月2日 学校法人明浄学院
↑ 学校法人明浄学院の元理事長に対する刑事事件について2021年1月26日 お知らせ 学校法人明浄学院
また大橋の知人のコンサルタント会社社長とピアグレース社社長についても捜査したが、いずれも不起訴処分(起訴猶予)となった。
2019年12月30日 - 理事会は第三者委員会の報告を受け、元理事長の大橋美枝子と元理事の男性Yが、預かり保管中だった運営資金1億円を、理事会の合意無く2018年4月に法人預金口座から法人関連会社の預金口座を経由する形で出金し、仮想通貨取得目的で着服したとして、業務上横領の疑いで刑事告訴することを決定した。
2019年12月末 - 横領事件を受け、法人が設置した第三者委員会が責任を明確にするよう求めたことから、赤木攻理事長を含めた理事らが引責辞任の意向を示した。またこの後、赤木は大阪観光大学学長についても辞任し、大学を退職。翌年3月までに大学観光学部の山田良治教授が学長代行に就任している。
2020年1月17日 - 横領事件の責任を明確にするため、奥田貴美子・明浄学院高等学校校長を理事長とする暫定理事会が発足した、と報じられた。経営難のため他の学校法人に支援を求めており、支援が決まれば新体制に移行する見込みという。
2020年1月20日 - 一連の事件・不祥事を受け、日本私立学校振興・共済事業団は大阪観光大学に対し、2019年度の私立大学等経常費補助金(私学助成金)を全額交付しないことを決めた。
2020年2月12日 - 運営資金1億円を理事会の合意無く出金し着服した業務上横領の疑いで法人から刑事告訴されていた元理事長の大橋美枝子と元理事の男性Yについて、大阪地検特捜部は両名とも嫌疑不十分で不起訴処分にした。
2020年2月14日 - 一連の事件・不祥事を受け、大阪府私学課は明浄学院高等学校に対し、2019年度の経常費補助金を30%カットすることを決めた。