耐震基準
8(第3種地盤) 地震地域係数Z(昭和55年建設省告示第1793号第1) 地震地域係数の根拠は1951年に河角廣が日本建築学会の機関誌に発表した『わが國における地震危險度の分布』と添付図である通称『川角マップ』による。 静岡県の地震地域係数は建設省告示では1.0であるが、静岡県建築構造設計指針による静岡県地震地域係数によって1.2と定められている。
一次設計の層間変形角は、地震力による構造耐力上主要な部分の変形によって特定建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあっては、120分の1以内でよい。
各階の必要保有水平耐力Qunは以下により計算する(施行令第82条の4)。
Qun=Ds×Fes×Qud Dsは各階の構造特性係数(構造方法に応じた減衰性や靱性によって国土交通大臣が定める) Fesは各階の形状特性係数(剛性率及び偏心率に応じて国土交通大臣が定める) Qudは地震力によって各階に生じる水平力(上記QiにおいてCo=1.0としたもの)
同一建物においてもX軸、Y軸と異なる計算ルートを採用して良い。例えばX軸はルート1、Y軸はルート3で検討する等。ただし2−1、2−2、2−3の混用は望ましくない。
ルート3における形状係数Fes割増は当該階のみとする。
ルート3における構造特性係数Dsは階および検討方向別に異なる数値を用いてもよい。
同一建物において階によって構造種別が異なる場合、それぞれの構造種別に応じて異なる計算を行う。原則として同一ルートである。
同一階の中に異なる構造種別が異なる場合、実態に応じて適応してよい。
ブレースの分担率に応じた応力割増は対象会すべての1次設計応力について行う。階によって割増率が異なる場合、その境界にある梁はそれぞれの階の割増率の平均値で割増してよい。
材料レベルで(荷重による応力度)<(許容応力度)を確認。中小地震で大きな損傷を生じさせないこと。
建築物の構造耐力は建築基準法第20条で以下のように規定されている。
建築物は、自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次に定める基準に適合するものでなければならない。
建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。
次に掲げる建築物にあつては、前号に定めるもののほか、政令で定める基準に従つた構造計算によつて確かめられる安全性を有すること。 イ 第6条第1項第2号又は第3号に掲げる建築物 ロ イに掲げるもののほか、高さが13メートル又は軒の高さが9メートルを超える建築物で、その主要構造部(床、屋根及び階段を除く。)を石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造その他これらに類する構造造としたもの