社会権
しかし、社会権と自由権は截然と二分される異質な権利なのかといった問題や、社会権において国家の積極的な関与が当然の前提となるのかといった問題も指摘されている。教育を受ける権利と教育の自由や労働基本権と団結の自由など、自由権的側面の問題が認識されるようになり、時代の要請から強く主張される新しい人権(学習権、環境権など)も自由権と社会権の双方にまたがった特色を持っていることが背景にある。そこで、社会権と自由権の区別そのものを放棄する学説もあるが、社会権と自由権の区別の有用性を認めた上で両者の区別は相対的であり相互関連性を有するとする学説が一般的となっている。
なお、1993年にウィーンで開催された世界人権会議では、「市民的、政治的権利」(自由権ないし消極的自由)と「経済的、社会的、文化的権利」(社会権ないし積極的自由)の伝統的な区分を批判し、「人権の普遍性、不可分性、相互依存性、相互関連性」を主張するウィーン宣言及び行動計画を採択した。