インドネシア・エアアジア8501便墜落事故
当日正午(現地時間)にプレスリリースをFacebookにて発表した。 また、事故後に公式FacebookおよびTwitterの画像をグレースケールのものに変更した。臨時のコンタクトセンターを開設し、電話で搭乗者の家族・友人への対応を行った。出発地であるスラバヤの空港には、28日夜にエアアジアグループCEOのトニー・フェルナンデスが到着して、安否確認に訪れた乗客の家族への対応を行った。エアアジアは補償金として、総額およそ12万5000ドル(約1500万円)を支払うことを決定した。2万4000ドルをすでに見舞金として支払い済みで、残り10万ドルほどが補償金として支払われるという。補償額は、航空会社の責任などを定めた国際条約であるモントリオール条約によれば、一人あたり約17万4000ドルが最低額となるが、インドネシアは条約批准国ではなく、同国の運輸省の規定に従って算定された。
アメリカ大統領副報道官のシュルツは12月28日に、「オバマ大統領はエアアジア機に関し報告を受けている。ホワイトハウスは情勢を注視している」と述べている。29日にインドネシア政府からの要請に応じて、米第7艦隊所属のイージス駆逐艦USSサンプソン(DDG-102)と搭載ヘリのMH-60Rが、1月3日から沿海域戦闘艦USSフォートワース(LCS-3)も合流し捜索活動に参加している。
事故翌日の29日からマレーシア軍の航空機および艦船が捜索に加わった。