グッドウィル (人材派遣会社)
2004年4月7日 - 折口雅博代表取締役社長がGOODWILLを設立。コムスン設立
2008年3月11日 - 神野彰史代表取締役社長が辞任し相談役に就任。後任は同日付で常務取締役経営企画室長兼広報室長の中元一彰。また、常務取締役事業本部長の平井剛は、常務を辞任し、営業本部長に降格。
2008年6月29日 - 資本金を1億円に大幅減資。
2008年7月31日 - 事実上廃業。
2009年12月31日 - 会社解散、清算会社へと移行。
2013年11月22日 - 清算結了。11月25日付でその旨の登記がなされ、完全消滅。
1995年に、佐藤修、川上真一郎、神野彰史の3者が(旧)株式会社グッドウィル(後のグッドウィル・グループ株式会社)を創業。2004年に持株会社制に移行するに当たり、(新)株式会社グッドウィルが、会社分割によりグッドウィル・グループ株式会社の100%子会社として、資本金100億円で設立された(2004年以前については「テクノプロ・ホールディングス」を参照)。
最大で230万人の登録スタッフ数・1100箇所の支店ネットワークは人材派遣企業の中では当時日本最大であり、急成長企業であった。「コムスン」と並んでグッドウィル・グループの売上高・経常利益共に中核を担っていた。派遣スタッフ達の間では「グッド」と略されていた。
労働者派遣法の規制緩和の流れに乗ってカテゴリーを増やし、売り上げを急拡大。特に軽作業派遣においては、フルキャストと並んで2強とされていた。グッドウィルが手掛けていた事業は以下の通りで、それぞれが支店となっていた。
ただし、2008年初頭の業務停止命令に伴って支店統合が一部行われ、統合先が必ずしもこの略号に当てはまらない(ないしは、統合元の登録のみは引き継ぐが、支店から与えられる作業自体は別の略号を持つ支店扱いとなり、統合前の支店と類似した仕事ができない)ケースもあった。
法定の業務停止命令から明けた2008年5月頃から、さらなる支店の統合が進められ、CASの支店のみ、ないしは一都市内の複数の支店(その一環で統合されたケースも見られる)が完全に1箇所に集約されるなどしていた。
この事態にいたり、事業継続がもはや不可能になったグッドウィルは翌25日の取締役会で事業の廃止と内勤社員全員へ合意退職(事実上の解雇)の申し入れを決定した。
廃業の決定がなされたため、事業廃止命令の発令はされる事はなかったが、しかしこれで事実上の経営破綻ともなった。
2008年7月31日をもって残務整理を除いて事業を廃止した。その後は残務整理のために存続していたが、2009年12月31日付で解散し、清算会社となっている。2013年11月22日付で清算を終え、事実上の倒産となり、旧会社から数えて18年の歴史に幕を下ろした。
上記案件以外でも、確認されているだけで法人としてのグッドウィルは独立した3件の事案(先述したものも含まれる)で書類送検となっている。
グッドウィルの派遣スタッフである男性は2007年2月9日、脱脂粉乳の袋の詰め替え作業を東京都内の倉庫で行っていた。
その作業中、左膝に全治3カ月の重傷を負った。男性は救急車を呼ぶよう要求したが現場で30分もの間放置された挙げ句、会社の車で病院に運ばれた。男性は2001年にスタッフ登録し、1稼働毎にデータ装備費として200円を徴収されていた。災害によって蝕まれた体を回復するまでの療養期間は休業しなければならないため、その休業期間分の賃金補償のため保険適用を求めたが、グッドウィルは「保険は今はない。労災で賄う」と答え、労災保険以外の補償はしなかった。
「データ装備費」との名目で違法な徴収をしていたことが問題であるが、その「データ装備費」での生活保障を行わなかった上、重傷事故に遭った労働者を長時間放置したり、「労災隠し」のために救急搬送を拒否し会社の車で搬送するなどの問題も明確となった。
この男性スタッフは労働組合全国ユニオンなどが厚生労働省と行った交渉の席上で告発した。
また、2007年12月17日、宮崎県都城市で派遣スタッフの男性(29)が荷下ろし作業中に、コンテナで指を挟んでしまい骨が折れる大怪我をした。男性は労災申請をしたが、グッドウィルの従業員は「(労災を使うと)仕事が来なくなる」等としてこれを拒否した。後に症状が悪化したため、男性は自ら都城労働基準監督署に申告しこれを認められた。この場合、グッドウィルには1月末までに報告義務があったが、実際に報告をしたのは2008年2月18日になってからであった。グッドウィル側も「不適切な対応」を認め、男性に謝罪した。3月19日、都城労基署から宮崎地方検察庁に支店長と法人としての都城支店を労働安全衛生法違反で書類送検。男性も17日に告訴している。