国土開発幹線自動車道建設会議
前身の国土開発幹線自動車道建設審議会(国幹審)と合わせると、国幹審32回、国幹会議4回の計36回の審議で延べ9,428 kmの整備計画を決定した。
以前より前原誠司国土交通大臣が記者会見で「(国幹会議は)急に招集されて議論は数分」と批判し、廃止を表明していた。法案では当会議の根拠となっている国土開発幹線自動車道建設法を廃止し、また高速自動車国道法が改正される。道路行政の象徴とされており、民主党の政策集にも当会議の廃止が掲げられており、2009年(平成21年)8月30日の第45回衆議院議員総選挙で308議席を獲得し第1党に躍進、政権交代を果たしたことから当会議の廃止の可能性が高くなっていた。国土交通省は2010年(平成22年)1月12日に当会議を廃止する法案を1月18日に召集される第174通常国会に提出すると発表した。しかし12月に廃案となった。
2009年(平成21年)9月29日の記者会見で前原大臣は「(道路が)必要がどうかは厳格な基準を設けて慎重に見直す。中心になるのは費用対効果だと思う。」と述べていたが、廃止後は社会資本整備審議会(社整審)での議論を義務付け、高速道路の新規着工が審議されることになった。