上海フランス租界
第二次世界大戦中の1943年2月23日、フランスのヴィシー政府は中国で保持していた治外法権を撤廃し、汪兆銘政権に対し、北京公使館区域、上海・皷浪嶼共同租界における行政権、上海、天津、漢口、広東のフランス専管4租界を返還 することを承認したが、汪兆銘政権は中国に於ける中央政府としてフランス政府から承認されていなかった為、汪兆銘政権とヴィシー政府の双方と親密な日本の斡旋 によって順次回収される運びとなり、同年8月1日最後に残った上海フランス専管租界も英米共同租界と共に、仲介した日本によって汪兆銘政権へ返還された。
第二次世界大戦後、汪兆銘政権が消滅すると蔣介石率いる中華民国政府がこれらを引き継ぎ、1946年に中華民国とフランスの間で交わされた中仏協定により、改めて返還が承認された。