順位変更登記
具体例は、以下のとおりである。
登記申請人(令3条1号)は、順位変更をする担保物権者全員が登記権利者兼登記義務者となる、講学上いわゆる合同申請を行う。例えば、1番A・2番B・3番C・4番Dとあるのを1番A・2番D・3番C・4番Bとする順位変更をする場合、B及びDはもちろん、BとDの債権額にかかわらずCも登記申請人となる(1971年(昭和46年)10月4日民甲3230号通達第1-1、登記インターネット47-106頁)。一方、Aは登記申請人とはならない。
なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。
法人の代表者の氏名等については、以下の順位変更に関するすべての登記申請につき同様である。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記申請人全員の登記識別情報(法22条本文・令8条1項6号)又は登記済証である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報も原則として添付しなければならない(令7条1項1号)。代表者資格証明情報については、以下の順位変更に関するすべての登記申請につき同様である。
なお、登記申請人の一部が官公署である場合、当該官公署が通知を受けた登記識別情報を提供しなければならない(登記研究366-87頁参照)が、申請人の全部が官公署である場合、登記識別情報の提供は不要である(登記研究474-142頁参照)。
説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。