生活協同組合コープこうべ
しかしノウハウが不十分のためトラブルが多発、約半年で旧来の対面方式販売に戻った。
1957年、灘生協がセルフサービス店「芦屋フードセンター」を開店。これは、御用聞きの需要が高い灘生協において、そのコストが問題となっていたところに、折しも同年に「主婦の店ダイエー」が開店、量販・安売りスーパーの時代に突入しつつあったものを、いち早く取り入れたものである。
1959年、短期神戸生協学校が開校。講義内容は、灘短期生協学校と同様であった。
1960年、神戸生協が「協同生活センター」の経験に基づき、改めて完全セルフサービス方式の店舗「舞子センター」をオープン。
1960年、有限責任播磨造船所購買利用組合が、播磨造船所と石川島重工の合併により「播磨生活協同組合」と改称。相生市から周辺の上郡町、赤穂市、龍野市にも店舗展開を推進。
1961年、灘生協が「芦屋フードセンター」を改装の上「くみあいマーケット芦屋店」にリニューアル。また、本部の新築とともに、その1・2階に「くみあいマーケット住吉店」を開店。本格的なスーパーマーケット方式店舗の導入を開始。この時、各店舗の営業終了後、主任職員が住吉店に集まり、スーパー運営を約2年間研究した高村勣店長から知識を学ぶ勉強会、通称「高村学校」が実施されていた。
また、1月22日には組合員100万世帯達成。新たな再出発の時に当たり、名称を灘神戸生協から「生活協同組合コープこうべ」(以後、コープこうべと呼ぶ)に改称。新事業として「協同学苑」「ふるさと村」「フードプラン」を推進。 協同学苑は、生協学校の構想をベースに、学習・交流・情報発信の拠点を目指し、1991年9月、三木市志染町に開設。宿泊施設、体育館、図書館などを備える。 ふるさと村は、前年の1990年10月、宍粟郡千種町(現宍粟市)に「コープふるさと村ちくさ」をオープン。主に都市部に住む組合員に、新しいふるさとを提供しようとする事業。自然観察、工芸が楽しめるとともに、地域の人々との交流も推進。続けて「エルムいちじま」「コープふるさと村やちよ」もオープンしている。 フードプランは、生産者と消費者が協力して安全・安心な食品づくりをめざすものであり、1991年4月に、フードプランとしては鶏卵が初めてコープの店頭に並んだ。消費者が産地を直接訪れ、生産者と意見交換をする等の交流会も開かれている。
バブル崩壊と、それに続く平成不況で、消費者はより厳しく「品質と価格の両立」を追求。コープこうべは、組合員の家計を応援する「コープ安心生活宣言」を継続して実施。コープ商品の見直しや改善・開発にも積極的に取り組む。
1992年7月22日、兵庫県全域がコープこうべの活動区域として認可される。生協法の枠組みの中では、最大の活動エリアとなる。
12月と翌年1月だけで5万5千世帯もの加入があったが、それらは「ほしいものが手に入ればいい」という、「協同の精神」にはほど遠いものであった。
1974年2月、オイルショック騒動の収束とともに、その反省に立った「生活見直し運動」が始まる。実利追求、ムダの排除、過剰包装の追放を3本柱とする「見直し運動推せん商品」100品目の選定なども実施。さらに、包装のムダ追放の一環として、買い物袋「コープバッグ」の導入も開始。
1978年、「買い物袋再利用運動」開始。
購買組合の設立以来、半世紀の間続き組合員に親しまれた、戸別訪問による「御用聞き」(この時代では「家庭係」)のコストが問題となり、また家庭係を担当する若い職員の確保も難しくなり、運営が厳しくなってきた。これに対応し、組合員を「ご近所でグループ化」して「協同購入」することで「家庭係」を廃止、組合員との協力により、グループへ安く供給を行う制度への移行が実施された。1979年、6,476グループで発足。
1982年、創立60周年記念事業として、生活文化センターを新築、開設。生活文化活動の新しい拠点となる。これに伴い、以前の活動拠点であった生協会館には、本部から商品検査室が移転し「商品検査センター」として新発足。こちらはフロア規模が5倍となり、より高度で詳細な検査が行えるようになった。
1987年、組合員85万世帯達成。
1989年、大型店舗「シーア」をJR住吉ターミナルビルに開店。
1991年、創立70周年。
1924年、神戸購買組合が名称を「有限責任購買組合神戸消費組合」(以後「神戸消費組合」と呼ぶ)と改称。原因は経営難で、設立直後に勃発した川崎・三菱労働争議の余波により、組合員募集、利用高ともに低迷が続いており、これを機にそれまでの労働者層中心から、一般層への基盤拡大を図った。
1920年代から灘生活協同組合や神戸消費組合で「家庭会」が行われ始めた。家庭会の中では主婦たちが裁縫の手順や食べ物の保存の仕方を学びあったり、社会や経済の動きの講話会を開催するなどしていた。「家庭会」の活動は戦後に永谷晴子らが発展させ、現在のコープ神戸の組合員活動(通称「くみかつ」)や「コープくらしの助け合いの会」にも受け継がれている。
1931年、灘購買組合の芦屋出張所が、初のセミ・セルフサービス方式の店舗「組合ストアー」を開店。アメリカ式のスーパーマーケットに似た店舗形態を採用。また、料理講座なども開講。これらは、地域の組合員から大好評をもって迎えられた。なお、計量や伝票記入も組合員任せであり、商品のロスが増えたため、セミ・セルフサービス方式は後にいったん姿を消した。
1931年頃から、世界恐慌の影響もあり、景気が悪化。購買組合が地元小売商人の反感を買うことになり「灘購買打倒運動」が勃発。以後数年にわたり、購買組合つぶしを目的とした議員への陳情や裁判所への申し立て、抗議デモや生協の御用聞きへの嫌がらせなどが続発した。
1931年4月、神戸消費組合が葺合区旗塚通に本部を移転。同時に商品陳列室を設置、組合員に取扱品の紹介を開始(約30種類500品目を取扱い)。
1932年末、周辺地区の「わが町にも生協を」の声に応え、灘購買組合が西宮市森具に西宮出張所を設置、活動許可を申請したがなかなか許可が下りなかった。
1933年2月、西宮地区に「西宮消費組合」が誕生。設立背景が神戸消費組合と似ていたため、神戸消費組合と姉妹的な関係を築いた。
1933年9月、神戸消費組合が灘区篠原中町の六甲支部に、百貨店方式の店舗を設置(神戸消費組合の初店舗)。
灘購買組合の西宮での活動許可が下りないため、地域住民が独自の組合開設を企画。これを灘購買組合が全面支援、西宮出張所を「甲陽消費組合」と改め、1934年9月に正式発足。認可は同年11月で、同時に甲子園支部を開設、東は森具、南は甲子園、北は仁川までをカバーする広範囲の組合となった。
1936年1月、灘購買組合は特に組合員が増加した西支部を八幡支部と改称、最新設備を持つ店舗を開店。これにより、六甲地域において神戸消費組合と事業地域の重複が発生。不必要な競争やトラブルを避けるため、同年7月11日に、事業境界などを定めた地域協定を締結。両組合間で、実質的な共存共栄路線がスタートした。
西宮地区で、甲陽消費組合と西宮消費組合の競合が発生。協同組合運動に好ましくない状況となったため、1936年4月、西宮消費組合は甲陽消費組合と合併。当時、甲陽が約1,100人、西宮が約800人であり、計1,900人規模の大規模消費組合が誕生。これは、灘・神戸の各組合も歓迎し、各組合はさらに良好な関係を築いていく。
1937年4月、神戸消費組合が須磨支部の店舗を開店。