宇宙開発競争
当初のアメリカの宇宙開発は軍主導で行われたが、ロケット(ミサイル)を大砲の延長と主張する陸軍、気象観測のための重要機械として衛星とロケットを重視する海軍、空を飛ぶロケットは航空分野であるとする空軍がそれぞれ主導権を主張して譲らず混乱した。陸軍のエクスプローラー1号と海軍のヴァンガード1号はどちらを先に打ち上げるかでも意見の相違があり、その間にソ連のスプートニクに先を越される形になった。
1958年7月29日、アイゼンハワー大統領は国家航空宇宙法 (National Aeronautics and Space Act of 1958) に署名し、政府や空軍・海軍・陸軍の研究機関を統合するアメリカ航空宇宙局 (NASA) が発足した。1958年10月1日の業務開始の時点では、NASAは主に、46年間アメリカの航空技術開発にかかわってきたアメリカ航空諮問委員会 (NACA: National Advisory Committee for Aeronautics) から引き継いだ4つの研究所と8,000人ばかりの従業員から成り立っていた。前身であるNACAは年間500万ドルの予算で活動していたが、NASAの予算は加速的に増加し、下請けとなる民間の契約業者の相当額の分も合わせて年間50億ドルを超えるまでに達した。NASAの成功が頂点に達したアポロ11号の月往復には、200億から250億ドルがかかったと見積もられている。
この宇宙開発競争の時期を通して、科学技術、とりわけ航空技術と電気通信技術が長足の進歩を遂げた。しかしながら、宇宙開発競争の効果はロケット、物理学、天文学やさらに広い範囲にまで及んでおり、「スペースエイジ・テクノロジー」は家庭用品から枯葉剤までのさまざまな分野に応用されている。また、競争に勝つためのアメリカの政策によって、学校での理科学習にも大きな変化が加えられている。
アメリカ人が宇宙競争の当初に抱いた、あっという間にソ連の後塵を拝するまでに落ちてしまったという感情は、学校教育で数学と物理により重点を置くべきだという議員や教育者の運動にすぐさまつながった。1958年には「国防教育法 (National Defense Education Act)」が制定され、初等教育から大学院にいたるまでの数学や物理の教育を充実させるため予算は大きく拡充した。
こうした教育政策に育てられた科学者たちは宇宙開発技術の研究に携わり多くの成果を生んだ。
1960年代には「スペースエイジ」を反映した銀色のメタリックな商品やデザインが席巻した。一方、巨額の宇宙開発を不安視する声も起こったが、ケネディ大統領は国民を勇気付けるため、「宇宙開発を国として支援し、数百万ドルから数千万ドルの巨費を既存兵器の増産や貧困対策に充てた方がいいのではないか、という全米に広がる懐疑論に対し勝利するつもりだ」と演説した。
スプートニク1号の打ち上げから4ヶ月後、1958年、アメリカは陸軍弾道ミサイル局により最初の人工衛星、エクスプローラー1号を打ち上げた。しかし同じころ、フロリダ半島のケープカナベラル空軍基地では衛星ヴァンガードTV3を搭載した海軍のヴァンガードが爆発し続く打ち上げも失敗するなど、相次ぐロケット打ち上げの失敗という深刻な事態が起こっていた。
これら最初期の人工衛星は、すでに科学探査目的で打ち上げられていた。スプートニク1号もエクスプローラー1号も、国際地球観測年(1957年 - 1958年)のそれぞれの国の観測事業の一環として行われた。スプートニクは大気圏上層部の空気密度を測定し、エクスプローラー1号の飛行観測データからジェームズ・ヴァン・アレンは地球を取り囲むヴァン・アレン帯を発見した。