済物浦条約
後に朝鮮財政の困窮を理由に5年払いを10年払いに延長したが結局完納されることは無く、明治17年に日本側が残額を寄贈するという形式を以って帳消しになった(寄贈額は40万円なので、領収額は10万円ということになる)。
第五款 日本公使館は兵員若干名を置いて警護すること。兵営を設置・修繕するのは朝鮮国の役目とする。もしも朝鮮国の軍や民衆が法律を守り1年が経って、日本公使が警備を必要ないと判断した場合、撤兵しても差し支えない。
日本側が当初要求していたのは「朝鮮政府による公使館警備の強化」であったが、交渉担当の花房の判断で日本守備隊の駐留に変更された。公使館守備隊は当初1個大隊だったが、以後暫時撤兵を続け甲申政変(甲申事変)発生時には1個中隊にまで減少していた。1884年(明治18年)に発生した甲申事変後、日清両国の協議によって完全な撤兵が成された(天津条約)が、高平臨時代理公使の知照によってこの条項が完全撤兵後も有効であることが確認された。日清戦争においては日本側の出兵の根拠ともなった。
第六款 朝鮮国は高官を派遣し、国書をもって日本国に謝罪すること。
この条項に則って修信使節が条約締結後帰国する花房公使らに同行する形で派遣された。謝罪目的で来日した使節団の大使は朴泳孝、副使は金晩植であり、随行者として金玉均などをともなった。
済物浦条約 正文 その1(前文、第一款) 複写
済物浦条約 正文 その2(第二款、第三款) 複写
済物浦条約 正文 その3(第四款、第五款) 複写
済物浦条約 正文 その4(第六款、両全権署名) 複写