アーダール
2017年7月の時点ではインド人口の99%以上、11億6000万人近くが自身の顔写真、両手の全ての指の指紋、両眼の虹彩の情報を登録し、アーダールの身分証明カードを受け取っている。銀行取引、住宅ローンの契約、携帯電話の利用といった生活の中や政府職員の勤怠管理(出退勤の記録)もアーダールによる生体認証や12桁の数字を使って行うようになってきている。アーダール導入の効果として、金融機関を利用する女性の割合が27%増加、アーダールを利用した銀行口座の開設件数は2億7000万口座を超し、携帯電話の利用率も前に比べて倍増し人口の79%が携帯電話を利用するようになっている。
アーダールは、インド国民以外も登録が可能で、2015年時点ではバングラデシュとパキスタン出身者を中心に、520万人の外国人がアーダールに登録を行っており、外国人労働者の身分証明と法的な地位の認定に利用されている。
アーダールへの登録は、インド国民にとって義務ではないが、アーダールの身分証明カードが必要とされるサービスは増加しており、実質的に身分証明カードを所有しない生活が困難になってきている。例えば、インド鉄道では、鉄道乗車券をオンライン予約する際にアーダール番号の提示を要求する計画もある。
インドのアーダールの技術活用を決めた国は、グローバル・サウスと呼ばれるアフリカやアジアなどの途上国や新興国を中心に確定した国が11か国あり、他国でも導入に向けた交渉が行われている。東南アジアのフィリピンでは技術の導入を決め、個人認証システムを整えている。アフリカのエチオピアでは、インドのように個人IDと納税番号をひも付けで、効率的かつ公平な納税を実現しようとしている。