ニューフロンティア
テクノロジーの発達で増大した余暇の利用を促進する。
ケネディはニューフロンティア政策を具体化すべく、始まったばかりの議会に66にのぼる特別教書を送り、緊急計画と銘打って多数の立法措置を勧告した。この中には景気回復と経済成長、国際収支と金の情勢、老齢健康保険、教育、天然資源、平和部隊、税制改革、月探検計画、後進国援助を盛り込んだ。しかし就任直後からの相次いだ東西対決で国際的な危機感の高まりの中で、平時としては最大の国防予算469億ドルを組み、また連邦政府の権限拡大を否定する層も強く、ことにニューフロンティアの社会経済立法計画は保守派の反発を招き、議会では民主党が多数を占めながら南部民主党と共和党主流派に阻まれて立法化は難航した。
それでも1961年9月に「平和部隊法」を成立させ市民レベルの国際協力を実現し、10月に「地域健康法」を成立させて地域の医療サービスと医療施設の建設及び管理に補助金制度を作り、翌1962年6月に「移民・難民法」を改正してアメリカへの移住や避難の障壁を下げ、8月に「通信衛星法」の成立で今日のテレビ国際同時中継の道を開き、10月に「貿易拡大法」が成立して自由貿易へ大きく一歩を踏み出し、この他にワクチン接種に補助金制度を設けて国民の健康を守る「ワクチン補助法」を成立させて、国民生活と国際平和に貢献する重要な政策を採択させている。暗殺された1963年には「賃金平等法」で労働者の生活安定を図り、短かった在任期間で非協力的な議会に悩まされながらも、アメリカ社会のニューフロンティアに果敢に立ち向かい、それなりの成果を挙げていたことは高く評価しなければならない。