競り下げ方式
今まで、国の仕事を受注できていなかった企業は立場が逆で、「国の仕事のほとんどには、参入したくても参入できない。いつも一部の「お決まり業者」だけが契約を取る慣習になっている。コネのない普通の中小企業が、国の仕事を受けようとすれば、ほとんどが「孫請け」か「ひ孫請け」になってしまう。その場合、「お決まり業者」に利益をピンハネされている。安くなっても、競り下げ方式などの公平で透明な入札制度の方がいい。」としている。
(H22)98円 → (H23)93円
「平成23年度競り下げ施行」における行政コスト削減の好結果を受けて、行政改革実行法案の骨子に盛り込まれた。同法案の骨子では、「競り下げの方法を活用した調達の実施に係る措置」として「競り下げの方法を活用した調達については、経費の削減が見込まれる品目等を対象として、その対象となる範囲を試験的に拡大するとともに、効果等につき十分な検証を行ったうえで、円滑かつ適正に実施するために必要な措置を講ずるものとする。」という文言が盛り込まれた。また、「各府省における調達に関する目標及び計画の作成に係る措置」として各府省に競り下げ方式や共同調達などの調達改善計画の策定を義務付ける規定が盛り込まれた。
(H22)3.82円 → (H23)3.42円
諸外国においては、競り下げ方式のことをリバースオークションという。 EU、米国、韓国などの諸外国では、「競り下げ」という入札方式を用いることで、行政コストを劇的に削減することに成功している。
財政赤字は各国で同じだが、英国は歳出削減と増税の比率を「歳出削減8:増税2」の比率とした。米国は、民主党と共和党の激しい論争の末、「歳出削減10:増税0」の比率となった。その一方、日本は、競り下げの導入が遅れていることもあり、ほとんどが増税という方向になりつつある。