中国における労働争議
しかし計画経済の時代と異なり、市場経済化が進んだ今日では、たとえ国有企業でもやはりその実態は、経営者と従業員に分かれており、労働者は経営者であるという理屈だけでは、現状に対応できなくなっている。労働契約制度のもとでは、形式的にも契約に基づいて雇用されている労働者の立場が明確にされており、すでに労使関係が対立軸において捉えられるようになっている。ストライキ権肯定説は、憲法は明文で認めていないとは言え、禁止しているわけではない、と主張する。実体法上の根拠を、労働組合法第27条が労働者の権利として操業停止(「停工」)を認めており、ストライキ権(「罷工」)と同じ意味であると解する説もある。そのため、ストライキ権を行使する労働者は、それが違法であることを理由に処分されることを恐れ「停工」と表現するのに対し、これを報道するメディア等は「罷工」と表現するという矛盾した事態も生じている。
中国における労働争議(ちゅうごくにおけるろうどうそうぎ)においては、中国における労働争議の沿革と現状について説明する。
中国において生産等の事業を行っている外資系企業を悩ませる問題の1つにストライキがある。とくに2010年ごろ、中国の全国各地の外資系企業を含む多くの企業で立て続けにストライキないし操業停止が起こり注目された。そのなかには、広東省広州市にあるホンダの自動車部品製造子会社における操業停止(南海本田ストライキ事件)も含まれていた。中華人民共和国憲法下において、ストライキ権は認められているかは争いがある。1975年制定の憲法と1978年制定の憲法においては、明文でストライキ権を認めていたのに対し、1982年制定の現行憲法においては、1954年制定の憲法にならって、ストライキ権を労働者の権利から削除してしまったからである。ストライキ権否定説からは、社会主義社会の国有企業は労働者のものであり、労働者が主人公であるから、ストライキをする必要はないと主張する。仮にストライキを必要とするなら、それは企業経営を指導する中国共産党が、労働者の立場に立っていないということを認めることになり、党の指導を前提とする制度全体が否定されることになる。