対抗言論
対抗言論(たいこうげんろん)とは、 言論などの表現活動について安易に侮辱や名誉毀損による民事責任、刑事責任が成立するとすれば、表現の自由の保障が阻害され、自由な表現活動に対する萎縮効果が生じるという問題意識を背景として、両者の調和を図る観点から認めるべきとされる法理である。
相手方からの言論などの表現活動によって自らの社会的評価が低下しかけた場合、相手方に対して平等な立場で反論が可能であれば、評価の低下を避けるために行うべきであるとされる表現活動をいう。
言論による名誉毀損はまず「さらなる言論」(英語: more speech)で対抗すべきだという考え方であり、1927年のホイットニー対カリフォルニア州事件(英語版)判決で判事ルイス・ブランダイスはこう述べた:
日本における最高裁判所の判例として、2014年までに名誉毀損の免責基準として認められたことはない。
法学者の仮屋篤子による論説では、名誉毀損成立の判断において、インターネットの特質を考慮すべきかについて次のように述べている。 「ネット上における言論による名誉侵害は言論で回復可能な場合があり、両者が対等に議論できるという限定的な状況にあるならば、反論、すなわち対抗言論での名誉回復をまずははかるべきである」 「しかし、これをインターネット上の名誉毀損事例に一般化することには慎重であるべきである。 人間には沈黙する自由もあるはずであって、反論の可能性があれば反論せよというのは妥当ではなく、また、インターネットを対抗言論の世界にすることは、そこを罵詈雑言が飛び交う不毛の世界にすることにもなりかねない」