連座制
〔最高裁昭和32年10月29日判決〕 「文書、演説、ポスター、立看板等による具体的運動を自ら手を下してすることを要せず、これらの運動を全体として総括主宰した者」であれば、「選挙運動を総括主宰した者」と解するに支障はない。
〔最高裁昭和40年2月18日判決〕 「選挙運動を総括主宰した者」とは、実質上選挙運動の中心的存在として、選挙運動に関する事務全体を掌握し指揮する立場にあったと解すべきである。
野中俊彦『選挙法の研究』信山社出版、2001年。ISBN 9784797221961。
野々上尚『公選法上の連座訴訟の解説―裁判例の概観』実務法規、2004年。ISBN 9784860880057。
〔最高裁昭和37年3月14日判決〕 連座制適用による当選無効規定について日本国憲法第13条、日本国憲法第15条及び日本国憲法第31条に違反するという主張について「その犯罪行為は候補者の当選に相当な影響を与えるものと推測され、またその得票も必ずしも選挙人の自由な意思によるものとは言い難い、従ってその当選は公正な選挙の結果によるものとはいえない」とし、連座制適用による当選無効規定について合憲としている。
〔最高裁昭和40年2月26日判決〕 連座制適用による当選無効規定について日本国憲法第14条及び日本国憲法第93条に違反するという主張について「選挙運動者の不法な選挙運動を抑止し、公職の選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保するため、きわめて効果的であるのみならず、買収等の悪質な運動方法によって選挙人の投票意思の決定を不純化してかちえた当選のごときは、これを保持させるべきではないことにかんがみれば、決して不合理な制度ではなく、なんら憲法の保障する選挙制度の本旨にもとるところはない」とし、連座制適用による当選無効規定について合憲としている。
1994年2月の法改正で連座制が確定した場合は候補者の当選が無効とされ、当該選挙に係る選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)において行われる当該公職に係る選挙において立候補が5年間禁止されるようになった。しかし、他の公職選挙や異なる選挙区での立候補は禁止されたものではないため、立候補禁止期間に他の公職選挙や異なる選挙区での立候補をすることがあり、マスメディアから倫理の問題が指摘されることがある。
連座制が適用されて立候補禁止期間の間に他の公職選挙や異なる選挙区での立候補した例として以下がある。立候補禁止の選挙と地盤の重なる別の選挙に立候補した事例が多い。
1995年の愛媛県議会議員選挙松山市選挙区で当選したものの選挙違反に絡み連座制で失職して5年間の立候補が禁止された田中幸尚が1998年4月の松山市議会議員選挙で当選。
1996年の第41回衆議院議員総選挙の静岡7区で当選したものの選挙違反に絡み連座制で失職して5年間の立候補が禁止された小池政臣が1998年12月の三島市長選挙で当選。
1995年の和歌山県知事選挙で落選して選挙違反に絡み連座制で5年間の立候補が禁止された旅田卓宗が1999年1月の和歌山市長選で当選。
1995年の青森県議会議員選挙青森市選挙区で当選したものの選挙違反に絡み連座制で失職して5年間の立候補が禁止された森内勇が1999年4月に青森県議会議員選挙の東津軽郡選挙区に立候補をして落選。
2000年の串間市長選挙で当選したものの選挙違反に絡み連座制で失職して5年間の立候補が禁止された野辺修光が2002年の宮崎県議会議員選挙串間市選挙区に立候補をして当選。