古河財閥
1935年(昭和10年)に、富士電機製造(現・富士電機)の電話機部門を母体として富士通信機製造(現・富士通)が富士電機から分離・独立して設立された。富士通信機製造の「富士」とは、古河の頭文字「ふ」とシーメンス(Siemensのドイツ語読みはジーメンス)の頭文字「じ」に因んだものである。
分離・独立の第一の要因は、経営上の理由であった。すなわち、通信機関係は製造面や営業面で重電機器とは性格を異にし、シーメンスが当時、強電部門と弱電部門を別会社として経営しており、独立して経営した方が得策であるとの判断に基づいたのである。特に、主要顧客の逓信省(現・総務省)との良好な関係維持を促進するものであった。そのことは、富士通信機製造の発足時に、東京逓信局から大山喜四郎を代表取締役専務として招聘したことからもいえる。
第二の要因は、東京電気(現・東芝)との提携による。東京電気は当初、電球・真空管を製造していたが、1930年(昭和5年)以降に無線通信機器の製造を開始した。しかし、有線通信機には手が回らなかった。一方、富士電機は有線通信機器では地歩を築きつつあったが、無線通信機器までは手が回らない状況であった。
古河財閥はアルミニウム送電線の製造に関心を持ち、1919年(大正8年)にイギリスのブリティッシュ・アルミニウム社とアルミ棹の輸入・製造技術供与契約を締結し、1920年(大正9年)には鋼心アルミニウム線の製造を開始。1921年(大正10年)、古河電気工業は日本電力(戦前まで存在した五大電力会社の1社)の大阪・岐阜間の送電線に鋼心アルミニウム線を供給し、日本での鋼心アルミニウム線の先鞭を付けた。
東京電燈(現・東京電力)は精錬用電力を開発しアルミニウム事業の発展を企図しており、政府のアルミニウム増産要請もあって、両社の合意は成立し、1939年(昭和14年)に日本軽金属が設立された。
日本軽金属は、1942年(昭和17年)以降、1945年(昭和20年)の第二次世界大戦終戦まで、アルミニウムに関して日本一の生産量を上げたが、戦争末期には原材料のボーキサイトの確保ができず操業停止となった。戦後、1948年(昭和23年)にはボーキサイトの輸入が再開され操業を再開し、1950年(昭和25年)の朝鮮動乱の勃発により生産は飛躍的に増大し、引き続いて1954年(昭和29年)から1957年(昭和32年)にかけての神武景気の期間に経営発展の基盤を築いた。その後、1970年代の2度にわたる石油危機の発生により、同業各社がアルミニウム精錬から撤退していったが、日本軽金属のみは現在も活躍している。
古河市兵衛(天保3年(1832年) - 1903年(明治36年))は、京都・岡崎の商家・木村家の次男・木村巳之助として生まれたが、既に実家は没落していたという。市兵衛は丁稚奉公に出された後、貸金業を営んでいた叔父を手伝い、その知人である古河太郎左衛門の養子となり、古河市兵衛と名乗る。太郎左衛門は、京都にある小野組の生糸買付を担っていたが、病気で倒れると、代わりに市兵衛が小野組の使用人になり、生糸輸出・米穀取引・蚕糸などの取引で活躍。幕末期において三井組(のち三井財閥)と並ぶ有力な番頭になった。
1872年(明治4年/明治5年)には鉱山事業家・岡田平蔵と提携し、秋田県下の鉱山経営を行なったが、2年後に岡田が死去。鉱山経営は小野組が引き継ぐことになるが、1874年(明治7年)に破綻。翌1875年(明治8年)に独立し、鉱山事業に自ら取り組むことになった。これが古河財閥の始まりであり、今日の古河機械金属の前身である。
市兵衛がビジネスの基本を学んだ小野組は元は近江商人で、陸羽地方の物産を京都・大阪の物産と交易していた。後に事業を拡大し、明治維新の当時は三井組、島田組と並ぶ大金融業者であった。