吉野正芳
2011年4月29日の衆議院予算委員会での質疑において、福島第一原子力発電所事故の第一義的責任について、東京電力ではなく国が負うべきであると主張した。
輸入木材の違法伐採問題に取り組む松岡利勝に触発され、「木材・木材製品の合法性・持続可能性証明のためのガイドライン」の制度設計に携わった。
第9条を含めた日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。
日本の原子力発電所について、原子力規制委員会による新基準の合否に関わらず、「再稼働は認めず、廃炉とすべき」としており、原発は日本に「必要でない」としている。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に反対。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。
女性宮家の創設に反対。
内閣総理大臣やその他の国務大臣の靖国神社への参拝は「問題ない」としている。
村山談話、河野談話の見直しに反対。
2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入について、どちらかと言えば反対、としている。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では自宅が半壊し、選挙事務所が全壊する被害を受けた。
復興大臣就任後の2017年4月27日、衆議院・参議院の東日本大震災復興特別委員会で所信表明を行った際、「原発事故」という言葉を用いなかったため、民進党など野党から批判を受け、「原発事故という言葉はないが、原発事故に対応する施策は所信で述べた」「言葉が足らず反省している。今後は(福島の問題は)原発事故が原点にあると発言していきたい」と釈明した。
政治活動と並行して、社会福祉法人ハートフルなこそを設立。理事長として特別養護老人ホームを運営した経緯もあり、高齢者福祉に造詣が深い。