民主主義サミット
オセアニア(大洋州)からは、国際連合に加盟する14カ国のうち13カ国が招待された。除外された国は以下の通り。
ツバル
また、国際連合非加盟国である次の2カ国も除外された。
ニウエ
クック諸島
アメリカ合衆国第46代大統領のジョー・バイデンが大統領選挙を戦っていた2019年7月に開催を提唱した。当時現職だったドナルド・トランプ大統領の外交政策がアメリカの孤立を招いていると批判し、自身が当選した場合はバラク・オバマ前大統領が提唱した核セキュリティ・サミットを念頭に、自由主義国の精神や共通目的を再確認するための民主主義に関するサミットを就任1年目に開催すると言及した。バイデンは2020年11月の大統領選挙で当選し、2021年1月に就任。同年8月11日、米ホワイトハウスは12月9日から10日の日程で民主主義諸国の首脳らが参加する民主主義サミットをオンライン形式で開催することを発表した。
この時点で具体的な参加国は明らかになっていなかったが、11月23日に米国務省が約110の国と地域からなる参加国リストを発表し、中華人民共和国やロシア連邦が招待されなかった一方、中華民国(台湾)が招待されたことが明らかとなった。このほか中国が勢力を広げるアフリカや中南米などの途上国も招待されたほか、強権的とされるフィリピンやブラジルも招待されたものの、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコ、アメリカとの同盟関係にあるエジプト、欧州連合(EU)に加盟するハンガリーは排除された。