日本の消防
予防は、火災の原因を調査し、建物の法令適合性を審査及び検査するとともに、火災が発生しないように建物管理者へ指導を行う業務をいう。建築確認と並行して行われる消防同意、建物への消防用設備の設置の指導、危険物の規制、防火対象物への予防査察、民間事業所の自衛消防組織への指導育成などが予防業務の範囲である。現在の建築物を始めとする都市の工作物や機能については、消防隊や救助隊の出場件数が多かった時代と比べ、安全性が遥かに高まっており、近年の火災・救助の出場件数は下げ止まり傾向にあるのが実情である。そのため消防行政全般の中で、警防業務における法改正や改編は減少しているものの、予防業務については複雑・高度化する建築物の進化の流れや、頻繁な法令改正に適応するため、高度化・改編が図られている。特に新宿歌舞伎町の火災事案以降、消防の行政責任が強くを問われるようになったことにより、消防法だけでなく、行政手続法や建築基準法といった予防行政の執行に付随する他法令の知識についても熟知が求められ、高度な知識を要する専門職域となっている。
現在の日本では、消防の任務は消防組織法により規定されている。消防の任務は、警防・救急・救助・予防に大別される。近年は、防災も消防の任務と考えられることが多くなりつつある。
消防団は、民間人により構成されるボランティア的な消防機関である。非常備消防ともいう。