非公務員化
日本郵政公社の民営化、社会保険庁の全国健康保険協会、日本年金機構への移行と、機構改革に付随して非公務員化が行われているが、独立行政法人については、後述するように、非公務員化自体が改革手法の一つとして考えられており、機構改革を伴わず、単独で措置されているケースが多い。
独立行政法人などを非公務員化すると、給与や手当、勤務時間、休暇等の設定が弾力的に行え、組織運営が柔軟になると評論もあるが、給与法や勤務時間法は上記の通り、すべての独立行政法人において適用外であるため、行政執行法人(公務員型)であっても給与や手当、勤務時間、休暇などは弾力的に行える。こうした非公務員化の効果の評論は、その多くが単にイメージで述べられているに過ぎず、的を射ていないものが多い。
非公務員化の法制上の効果は、公務員として制限されている規制が解除されることに伴って、
職員は、政治的行為の制限が撤廃されること
職員は、倫理法の対象外となり、私企業との接触が自由になること
職員は、私企業の職を兼ねるなど、兼業することができるようになること
職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、全力を挙げてこれに専念するという服務がなくなること
職員は、国民全体の奉仕者の服務がないため、これにふさわしくない行為をもって懲戒免職とされることはなくなること
具体的には、法人の文書・印章について公文書偽造、公印偽造などの罪が成立することとなる。刑法以外の罰則には暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)がある。
みなし公務員規定により適用される罰則は、国家公務員や地方公務員である者につき独自にその服務規律を定めた国家公務員法または地方公務員法上の罰則(秘密漏洩の罰則、営利企業の地位に就いた罰則など)の適用はないと解されている。
なお、非公務員化された組織の職員は、引き続き国家公務員宿舎(通称:官舎)を使用することができる場合があるが、これは、個別法によって国家公務員宿舎法を職員に適用することができ、それに伴って宿舎を使用することができるのであって、みなし公務員であるからではない。 (例:地域医療機能推進機構は、個別法にてみなし公務員規定が置かれているが、国家公務員宿舎法の適用外であるため、職員に国家公務員宿舎を使用させることはできない。) みなし公務員と宿舎法の適用は、法制上、全く別の措置である。