十六銀行
岐阜県内金融機関の近年の傾向として、地盤とする岐阜県は2004年当時、十六銀行と大垣共立銀行、岐阜銀行、岐阜信用金庫の4行庫で預金40%、貸出金62%の寡占状態であり、また地場産業の低迷から、いずれも愛知県への進出(愛知県に本店を置く地銀協加盟行は存在しない)を強めている。こうしたなか、2000年(平成12年)以降、旧東海銀行の再編参加により、当時一層の勢力猛進が恐れられていたUFJ銀行に対抗する戦略として、十六銀行・名古屋銀行・百五銀行の3行で業務提携を締結した。具体的な施策として、名古屋銀行との店舗交換や、3行間でのM&Aの相互紹介、共同商談会等を行い、さらに後述するATM相互開放では愛知銀行を加え、これは、地域金融機関連携のモデルケースとして全国的に注目されてきた。
しかし2005年(平成17年)10月、親密都銀である東京三菱銀行の持株会社である三菱東京フィナンシャルグループ(FG)によるUFJホールディングスの救済合併が実現。追って商業銀行も2006年(平成18年)1月に合併し、対UFJ包囲網として構築された地域銀行業務提携は、その再定義が噂された。
東海地方は元々、無借金志向の企業が多いため貸出金利が全国平均より低く、また貯蓄率の高さから預貸率が低いため、その資金利鞘の改善が課題となっていた(旧東海銀行の東京進出および新興企業の積極的開拓もこうした歴史的背景からであるが、合併後の行内対立による経営悪化、とりわけ中京圏での弱体化は十六にとって奇貨となった)。今後の生存戦略の一選択として、銀行間の統合を探る動きも見られる。
岐阜・愛知両県内に店舗網を展開しているほか、三重県桑名市、東京、大阪市にも支店を持つ。中華人民共和国上海市と東南アジア各地に駐在員事務所を置いている。
岐阜県下では預金・貸金残高は市中金融機関中3割前後を占めるリーディングバンクであり、県内に本店を置く全国地方銀行協会(地銀協)加盟行が存在しない愛知県下においても、一定のシェアを持つ。東海3県に本店を置く地方銀行・第二地銀・信用金庫では最大規模である。
創業時に指導を受けた第一銀行の流れを汲む第一勧業銀行(現みずほ銀行)と親密だったが、1980年代後半より三菱銀行(現三菱UFJ銀行)と親密関係となる。また、日本銀行出身者が2代続けて頭取に就任した時代もあるが、1999年(平成11年)6月に日銀及び旧大蔵省出身者の退任以降、いわゆる天下りが取締役には存在しない。また、大手都銀からも同様である。