バブル崩壊
日本の労働分配率は、1990年ごろは60%程度の水準であったが、バブル崩壊以降上昇し、2000年時点では約70%となっていた。竹中平蔵は「売り上げが下がっても賃金は下げられないため、企業収益に対する労働分配率が上がってしまった」「バブル崩壊後も日本の企業は雇用をできるだけ守り、賃金を引き下げないように努力してきた。労働分配率の上昇は、資本分配率の低下を意味する」と指摘している。
リクルートワークス調査によれば、大学卒業者に対する求人数はバブル景気崩壊の1991年(約84万人)をピークに1997年(約39万人)まで減少した。その後は増加している。また、高校卒業者に対する求人倍率(厚生労働省調査)も1992年の3.34倍をピークにその後は低下を続け、2003年には1.27倍と過去最低を記録した。若年失業率は10%台を超えた。
小泉政権下で銀行の不良債権処理が完了し、大企業は業績が改善した。処理成長率は2%前後で維持し続け、日経平均株価も上昇した。しかし、日経平均株価は20,000円を超えることはなく、2007年7月9日の18,261円98銭が最高であった。これは、1990年代の平均よりも低い値である。GDPデフレーターに関しても、1990年に100%を切りデフレへと陥って以降、そこから回復できなかった。