培養肉
2022年1月、培養シーフード開発会社であるBlueNaluは、APAC地域全体に1000を超えるレストランを運営する大手多国籍寿司ブランドのFood&Life Companies(日本国内ではスシロー)との提携を発表。
2022年1月、イスラエルの食品市場のシェアの約15 %を占める大手食品メーカーツヌバ(英語版)が、バイオテクノロジー会社のプルリステム・セラピューティクス(英語版)と、培養牛肉の開発・販売に向けたジョイントベンチャーを設立。
2022年3月、培養シーフードのスタートアップFinless Foodsは、総額3,400万ドルの資金調達を完了したが、調達先には日本の水産養殖企業であるダイニチも含まれている。
2022年3月、味の素が、培養鶏肉の開発や製造を手がけるイスラエルのスタートアップ、スーパーミートに出資し、両社の戦略的パートナーシップを発表。
2022年4月、ヨーロッパ最大の家禽生産者のPHWグループ(ドイツ語版)が培養肉の食品技術会社であるSuperMeatと提携。
2023年、日本最大の水産企業マルハニチロが、ニホンウナギなどの絶滅危惧種の魚種の細胞培養開発を行うUMAMI Bioworksと業務提携。
培養肉の開発は国家レベルでの関心事になっている。
2005年から培養肉研究の支援をはじめたオランダ政府は培養肉の研究に4億ドルの資金を提供、その後2022年には6000万ユーロ(約83億円)の資金提供を決定した。2019年、インドの中央政府は細胞分子生物学センター(英語版)(CCMB)と国立研究センターに対し、クリーンミート研究のための資金を提供することを発表した。2019年、オランダの培養肉の開発をするMeatable(オランダ語版)(豚肉の培養に力を入れている会社)は、10億円の資金調達に成功したと発表したが、この調達先の一つには欧州委員会も含まれる(助成金300万ドル)。
2020年9月、アメリカ国立科学財団も培養肉への助成枠を決定した。2021年1月、スペイン政府はBioTech Foods(英語版)の主導する培養肉プロジェクトに約6億5000万円を出資した。2021年10月13日には、米国農務省が、培養肉研究所のために1000万ドルを投資することを発表。2022年には、バイデン政権が培養肉を含む食品テクノロジーを優先事項とする大統領令に署名した。
2020年、EUは、代替研究開発のための3200万ユーロの新規資金提供を発表。英国の政府外公共機関(英語版)である英国研究技術革新機構(英語版)(UKRI)もまた培養肉開発会社のRoslin Technologiesに公的資金を提供している。
培養「肉」の範囲は、牛肉だけではなく、フィンレス・フーズ(英語版)などが開発する培養魚肉、メンフィス・ミーツの家禽(鶏肉と鴨肉)培養肉、UmamiMeatsのニホンウナギの細胞培養、シオック・ミーツの甲殻類の培養肉など、幅広い。
人間の消費用としての培養肉研究への初めての取り組みはオランダ人研究者のファン・エーレンによるものだ。かれは自身が戦争捕虜になった際に看守による動物虐待を見たことがきっかけで、動物の苦しみを減らすという関心が芽生えたという。そして培養肉の開発の構想を練り、1990年代後半に特許を取得した。
その後1998年にNASAの投資を受けたアメリカの技術チームが、宇宙飛行士のための食料として培養肉の研究を行っている。しかしこの時点で培養細胞は高くついたため研究は打ち切られた。
そして2004年、ファン・ヘーレンがオランダのユトレヒト大学及びアイントホーフェン工科大学の科学者らに接触し、オランダ政府に研究助成を申請するよう掛け合ったことから、科学者のマーク・ポスト(英語版)と食品技術者のPeter Verstrateらが中心となり、再び培養肉の研究が始まった。
日本国内でも2016年日本の有志団体によるDIYバイオによる製造実証が行われ、のちにこの団体からのスピンオフで2015年にインテグリカルチャ―株式会社が法人化された。同社は培養フォアグラの製造に成功している。
2020年4月には、JAXAなどが、宇宙での食料生産を目指す計画「スペースフードスフィア」をスタートさせ、2030年代後半に月面での培養肉の生産を目指している。
2022年3月31日には、日清食品ホールディングスと東京大学が日本で初めて「食べられる培養肉」の作製に成功した。この研究は国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の支援を受けて行われていたものである。
2022年6月、厚生労働省は培養肉の産業化向けて、規制の是非を検討する研究チームを年度内に設置する方針を固めた。同年同月、自民党は「細胞農業によるサステナブル社会推進議員連盟」を設立、甘利明氏らが共同代表に就任した。
2022年10月4日、日本ハムが培養肉を作るために必要な培養液の主成分を、動物の血清から食品成分に置き換えることに成功したと発表した。従来の培養液よりも原料を安定的に調達できる上、製造コストを大幅に抑えられ、商用化に向けて前進したという。
2023年2月22日、岸田文雄首相は培養肉が持続可能な食料システム実現のために重要だとの見解を示し、培養肉の産業育成に乗り出す考えを示した。しかしながら2023年時点で、日本における培養肉への予算は少ない。アメリカ農務省で十三億、オランダでは八十七億の予算が当てられているが、日本国内ではフードテック予算が二億七千万、そのうち培養肉に充てられる予算はさらに少ないものとなっている。
The Good Food Institute(英語版)の2020年細胞培養食品業界の動向レポートによると、2020年現在、細胞培養食品の商業開発に取り組む企業の数は全世界で70社以上。また、40社以上のライフサイエンス関連企業が細胞培養食品開発を行う企業に技術支援などで関わっているという。さらに、2020年に実施された当該分野への投資額は3億5000万ドル(約371億円)以上で、これは2020年以前の累積投資額の約2倍の規模となっている。
2022年5月に食肉世界最大手のJBSが、培養肉製造拠点を建設したり、多国籍食品企業のADMが培養肉開発会社と提携したりするなど、大手食肉企業の培養肉市場への参入が、近年目立つ。
食品企業の培養肉市場への参入状況は次の通り。
世界最大の農業企業の1つであるカーギルが培養肉のスタートアップであるメンフィス・ミーツに投資。その後2019年には同じく培養肉を開発するアレフ・ファームズ(Aleph Farms)に投資。Memphis Meatsは培養の牛肉・鶏肉・鴨肉を大規模に生産するための工場を試験的に建設中である(2019年)。