地域団体商標
上記の地域団体商標の要件を満たす場合、登録を受けようとする商標が商標法第3条第1項の第3号から第6号までに該当する場合であっても、それを理由として商標登録を拒絶されない(商標法第7条の2第1項)。ただし、地域団体商標の要件を満たさない場合、地域団体商標としての商標登録を拒絶され、また、地域団体商標の要件を満たしても、それ以外の要件を満たさないときは、商標登録を拒絶される(商標法第15条)。
地域団体商標の商標登録を受けた場合に設定される商標権は、原則として通常の商標権と同等の効力を有する(商標法第25条、37条など)。以下には、地域団体商標の商標権に特別な規定を説明する。
地域団体商標の商標登録は、誰でも受けられるものではない。商標登録ができるのは、
特別の法律によって設立された法人格を有する組合であり、構成員となる資格を有する者の加入の自由が設立根拠法によって担保されているもの
商工会
商工会議所
特定非営利活動法人のいずれか、またはこれらに相当する外国の法人
のみである(商標法7条の2第1項)。1の組合の例としては、中小企業等協同組合法により設立される事業協同組合(加入の自由は同法14条に規定)、農業協同組合法(加入の自由は同法20条に規定)によって設立される農業協同組合などがある。
商工会、商工会議所、特定非営利活動法人による登録は、本制度の発足時には認められていなかったが、これらの団体が普及に取り組む地域ブランド保護に対するニーズの高まりから、平成26年(2014年)の商標法改正により、登録が認められるようになった。
商標登録出願の際には、出願人が組合等であることを証明する書面、および、登録を受けようとする商標が地域の名称を含むことを証明する書類の提出が必要である(商標法7条の2第4項)。これらの書類を提出しない場合は、特許庁長官による補正命令(書類を提出すべき旨の命令)がされ(準用する特許法第17条第3項)、提出がない場合は出願が却下される(準用する特許法第18条第1項)。
また、株式会社や自然人など、明らかに商標登録を受けられない者によって出願がされた場合は、それらの書類を提出できないことは明らかであるため、補正命令がされることなく出願は却下される(準用する特許法第18条の2)。
もし、地域団体商標の要件を満たさないにもかかわらず登録を受けた場合、地域団体商標の要件を満たさないことは登録異議の申立て理由および登録の無効理由となる(商標法第43条の2、第46条第1項)。ただし、商標が需要者の間に広く認識されていないにもかかわらず登録を受けてから5年が経過した後、その商標が需要者の間に広く認識されるようになっていたときには、除斥期間の適用により、出願時に商標が需要者の間に広く認識されていなかったことを理由とした商標登録無効審判を請求できない(商標法第47条第2項)。
また、組合が組織変更により組合でなくなったこと、商標が需要者の間に広く認識されなくなった(周知性を失った)ことは無効理由となる(商標法第46条第1項)。無効理由となるにすぎないため、第三者によって無効審判請求がされて商標登録が無効となるまでは、形式的には商標権が存続する。ただし、いったん商標登録が無効となると、商標権消滅の効果は、組織変更時や、周知性を失った時に遡及する(商標法46条の2第1項但し書)。