医療保護入院
本措置においては、以下の3要件を満たす必要がある。
精神保健指定医による診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入院の必要がある者であつて当該精神障害のために任意入院が行われる状態にないと判定されたものであること(33条1項1号)、または34条1項の規定により移送された者であること(33条1項2号)。
家族等のうちいずれかの者の同意があること(33条1項柱書、33条2項)または居住地の市町村長の同意があること(33条3項)。
入院の告知義務(33条の3第1項)。ただし病状に鑑み入院4週間まで告知を保留することができる(33条の3第1項ただし書)。
非自発入院の判断基準(日本精神科救急学会ガイドライン)
精神保健福祉法が規定する精神障害と診断される。
上記の精神障害のために判断能力が著しく低下した病態にある(精神病状態、重症の躁状態またはうつ状態、せん妄状態など)。
この病態のために、社会生活上、自他に不利益となる事態が生じている。
医学的介入なしには、この事態が遷延ないし悪化する可能性が高い。
医学的介入によって、この事態の改善が期待される。
入院治療以外に医学的な介入の手段がない。
入院治療についてインフォームドコンセントが成立しない。