日朝関係
1945年以前の歴史については、日朝関係史を参照。
北朝鮮の建国後の数年間、日朝関係は敵対的であり、正式な関係は存在していなかった。1949年から1950年にかけて、北朝鮮の指導部は、日本と韓国の李承晩政権との間の経済的・政治的交渉を激しく非難した。しかし、その後、北朝鮮は李承晩ラインをめぐる日韓の対立を利用しようとした。ソビエト連邦をはじめとする共産主義国との融和を目指した鳩山一郎首相の方針に呼応して、1955年2月、北朝鮮の南日外相は、日本との経済的・文化的協力を求める声明を発表した。1955年から1964年にかけて、北朝鮮が日本に対して協力的な姿勢をとることによって日韓の和解を阻止しようとしたことと、北朝鮮がソ連への経済的依存を減らしようとしたこともあり、日朝経済関係は徐々に拡大した。
1955年、北朝鮮は在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)の設立を支援した。朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人の支援団体で、事実上の在日大使館として機能している。1959年の赤十字協定締結後、日本から北朝鮮への朝鮮人の自発的帰国は少しずつ順調に進んだ。1960年後半までに、推定60万人の朝鮮人のうち約5万人がソ連のチャーター船によって北朝鮮に帰国した。
北朝鮮への帰国事業は、1960年10月にさらに1年間延長され、帰国を希望している推定6万人に対応した。
1965年、北朝鮮政府は日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約を強く批判した。佐藤栄作首相の下で日朝関係は悪化したが、1971年から1972年にかけて、日中国交正常化の過程で日朝間の経済協力を拡大するようになった。田中角栄首相の下で、日本政府は北朝鮮と韓国に対して等距離政策を採用し、文世光事件の際に韓国側に立ち北朝鮮に対抗することを拒否した。それにもかかわらず、北朝鮮との外交関係樹立は依然として控えている。三木武夫の下で、日本は明らかに北朝鮮よりも韓国を支持する政策に戻った。福田赳夫が日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約を締結し、1983年に中曽根康弘が訪韓すると、北朝鮮指導部はますます孤立を深めた。日韓協力、日朝対立の時期には、北朝鮮が竹島問題を持ち出して不満を表明していた。
1980年代後半まで、北朝鮮の対日政策は、主に日韓協力を最小限に抑え、日本とのより緊密な外交的・商業的関係を目指しながら、日本の再軍備を阻止することを目的としていた。この政策で重要なのは、特に日本共産党と社会党を支持する日本人や在日朝鮮人の間で、北朝鮮への支持を日本国内で促進することだった。