源泉徴収
イギリスで1692年に創設された土地税において、借地人が地代等の支払の際、税相当額を控除して支払うという方式が採用されたのが最初ではないかと考えられている。所得税についても、1803年に成立したアディントンの所得税法において源泉徴収方式が採用された。
アメリカ合衆国では、1862年に成立した所得税法において、連邦政府の公務員や軍人の給与と、銀行等から支払われる利子や配当について源泉徴収が行われた。
ドイツでは、エルツベルガーの税制改革の結果、1920年に成立したライヒ所得税法において源泉徴収方式が採用された。ナチス・ドイツやヒトラーによって源泉徴収が発明された、あるいは初めて導入されたという説明がされる場合があるが誤りである。
日本では、利子所得に対しては1899年(明治32年)から、給与所得に対しては1940年(昭和15年)から源泉徴収が採用されている。
日本では1899年(明治32年)に公債・社債の利子に対する源泉徴収制度が始まり、その後は戦費を効率的に集める目的でナチス・ドイツの制度にならい、1940年(昭和15年)4月1日に、給与への源泉徴収が始まった。戦後1947年(昭和22年)のGHQ軍政下の税制改正で、一定の給与所得者に対しての税額精算は年末調整制度を導入することになった。しかし、GHQはアメリカ流の民主的申告納税制度の例外となる年末調整制度を渋り、1949年のシャウプ勧告では年末調整は税務署にできるだけ速やかに移管すべきとした。