メガネスーパー
2022年7月現在、秋田県、栃木県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県、高知県、大分県にはビジョナリーホールディングス傘下の店舗がない。
栃木県、大分県はかつて出店していたが撤退している。富山県はVHリテールサービスの1ブランドであるメガネハウスのみ出店し、滋賀県も同社の1ブランドであるメガネのオオツカのみ出店している。香川県は一時撤退後、2015年10月に再出店しており、三重県、京都府はコンタクトレンズ専門店のメガネスーパーコンタクトのみ出店している。
2020年2月18日付で第三者割当増資によりエムスリーがビジョナリーホールディングスの筆頭株主となったと同時に、ビジョナリーホールディングスはエムスリーの持分法適用会社となった。
2019年10月に滋賀県を営業基盤とする大塚メガネを子会社化したが、大塚メガネは2020年2月に関西アイケアプラットフォームへ吸収合併されている。
2020年9月24日にグループ再編が発表され、ビジョナリーホールディングスが保有していたメガネハウス全株式は同年10月30日にメガネスーパーへ譲渡された他、株式会社メガネスーパーの商号も同年11月1日付で株式会社VHリテールサービスへ変更した。VHリテールサービスは同年11月1日付で関西アイケアプラットフォームとみちのくアイケアプラットフォームを吸収合併し、さらに2022年5月1日付でメガネハウスを吸収合併した。
2023年3月7日、星﨑尚彦が代表取締役社長を辞任し、社外取締役の松本大輔が後任となった。東京証券取引所は2023年8月31日、内部管理体制の改善が必要として、ビジョナリーホールディングスを特設注意市場銘柄に指定した。
2023年10月6日、ビジョナリーホールディングスは投資ファンド「日本企業成長投資」傘下のHorusが株式公開買付け(TOB)を行う事を発表した。2023年11月22日にHorusによるTOBが成立。ビジョナリーホールディングスは同年11月29日付でHorusの子会社となり、その後、諸手続を経て上場廃止になる予定である。筆頭株主であるエムスリーもHorusに出資する他、ビジョナリーホールディングスはHorusを通じてエムスリーの持分法適用会社となる予定である。
2018年1月以降に、東京都新宿区・杉並区・北区に所在する3店舗において、生活保護受給者に対し現物支給される眼鏡代を、店舗が所在する各区に請求する際、実際の販売価格を上回る金額を請求していたことが、一部新聞の報道により判明。メガネスーパーを運営するビジョナリーホールディングスは、差額分を該当の区に返金することにしており、運営する300店舗でも、同様なことが行われていないか聴き取り調査を実施する予定である。また、これを受けて同社は、全店舗において福祉販売全般を中止することを決めた。