原子力災害対策特別措置法
第一章 総則(1 - 6条)
第二章 原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等(7 - 14条)
第三章 原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等(15 -24条)
第四章 緊急事態応急対策の実施等(25・26条)
第五章 原子力災害事後対策(27条)
第六章 雑則(28 - 39条)
第七章 罰則(40 - 42条)
附則
一 緊急事態応急対策を実施すべき区域 二 原子力緊急事態の概要 三 前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体(以下「居住者等」という。)に対し周知させるべき事項
3 内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項 及び第五項 の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
4 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに原子力規制委員会(旧原子力安全委員会)の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示(以下「原子力緊急事態解除宣言」という。)をするものとする。