国際連合経済社会理事会
「その他の委員会(committee)」としては以下がある
常設委員会(Standing committee) 計画調整委員会(Committee for Programme and Coordination:CPC) 非政府間組織委員会(Committee on Non-Governmental Organizations) (Committee on Negotiations with Intergovernmental Agencies)
国連憲章57条の規定により国連と連携関係を持つ国際機関を専門機関という。経社理は、専門機関との関係で次のような権限を有している。
専門機関との間で、国連との連携関係についての条件を定める協定を締結することができる(国連憲章63条1項)。
専門機関との協議及び専門機関に対する勧告並びに総会及び国際連合加盟国に対する勧告によって、専門機関の活動を調整することができる(同条2項)。
専門機関から定期報告を受けるために、適当な措置をとることができる(64条1項)。
経社理の勧告と経社理の権限に属する事項に関する総会の勧告とを実施するためにとられた措置について報告を受けるため、専門機関と取極を行うことができる(同項)。
持続可能開発委員会(Commission on Sustainable Development)
2013年に持続可能な開発目標に関するハイレベル政治フォーラム(High-level Political Forum on Sustainable Development)に改編された。
地域委員会 (regional commission) 欧州経済委員会(United Nations Economic Commission for Europe:ECE) アフリカ経済委員会(United Nations Economic Commission for Africa:ECA) ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(United Nations Economic Commission for Latin America and the Caribbean:ECLAC) アジア太平洋経済社会委員会(United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific:ESCAP) 西アジア経済社会委員会(United Nations Economic and Social Commission for Western Asia:ESCWA)