大政翼賛会
大日本武徳会 - 1895年設立の団体。1941年4月に改組され、会長に東條英機首相が就任し、大日本学徒体育振興会、講道館、日本古武道振興会(初代会長は元司法大臣小山松吉)、大日本剣道会(会長は菱刈隆陸軍大将)、皇武会を統制した。
大日本婦人会 - 1901年結成の愛国婦人会、1931年設立の大日本連合婦人会、1932年に発足の大日本国防婦人会が合併し、1942年2月に結成された。
統制会社等 - 1931年の重要産業統制法に基づくカルテル団体や会社が、国家総動員法及び1941年12月の重要産業団体令の団体指定により統制会となった。
国民精神総動員中央連盟 - 大政翼賛会の前身となった団体。日中戦争の勃発を受けて1937年に設立。1940年10月に大政翼賛会に改組。
全国金融統制会 - 1940年9月設立の全国金融協議会が、1942年4月の金融統制団体令により統制会となったもの。業種別統制会として損害保険業界では損害保険統制会(旧日本損害保険協会)、貸金業界では無尽統制会(元は全国無尽中央会)が設立。
大日本産業報国会 - 1940年11月に全国労働組合同盟と日本労働総同盟を解散させ、労働組織として設立された。初代理事は大日本武徳会幹部の湯沢三千男。同年に商業報国会と海運報国団、棋道報国会を設立。1941年に国鉄奉公会と逓信報国団を設立。1942年5月に大政翼賛会の監督下に入る。
大日本宗教報国会 - キリスト教、神道、仏教が合同で1941年5月に結成。
大政翼賛会(たいせいよくさんかい、旧字体: 大政翼󠄂贊會)は、1940年(昭和15年)10月12日から1945年(昭和20年)6月13日まで存在した日本の政治結社。公事結社(公益のみを目的とする結社。後述のように、日本独自の概念である)として扱われる。「大政」は、天下国家の政治、「天皇陛下のなさる政治」という意味の美称、「翼賛」は、力を添えて(天子を)たすけること。
さらに翼賛会への補助金交付を契機として「大政翼賛会違憲論」が収まらず、議論が続いた。1941年(昭和16年)1月に開かれた第76回帝国議会および2月6日の貴族院予算総会において、近衛が現状の大政翼賛会に憲法上の問題があることを事実上認めた。続いてもともと「幕政論批判」を踏まえていた内務大臣平沼騏一郎(元首相)も治安警察法上の「政事結社」ではなく「公事結社」であり、「政治結社」の大政翼賛会は「衛生組合の如きもの」と答弁した。この認定を契機として政治活動が禁じられ、衆院唯一の会派「衆議院倶楽部」は解散。所属衆院議員全員が無所属となる異常事態となった。
同年4月1日、革新派の反対を抑えて翼賛会の改革案が提示され、直後に国民組織・政治団体化を目指していた近衛側近の有馬頼寧事務総長・後藤隆之助組織局長らが辞任(第1次改組)、翌1942年5月15日、閣議で大政翼賛会改組を決定(各種国民運動を傘下に入れ、町内会・部落会などの指導強化)、6月には岸田国士文化部長らが去った(第2次改組)。第1次改組後、新設された副総裁に国務大臣の柳川平助、組織局長には内務省出身の挟間茂が就任し、1942年6月9日に副総裁安藤紀三郎が国務大臣として入閣し、次第にその性格は内務省の官僚や警察官僚に牛耳られて、政府の施策に側面から協力していく補完的・行政組織的なものに変質していった。そして総裁を首相が、道府県支部長を道府県知事がそれぞれ兼任することとなった。
政治結社として複数政党制を構成し、ドイツのナチス党による一党独裁制とはやや異なる様相を示したものの、総裁による衆議統裁に重きを置くなど、類似する点も存在した。