競争入札
制限手続(Restricted Procedure) 業者は入札への参加希望を出すことができるが、入札に参加できるのは発注者から招請された業者に限られる。日本の公募型指名競争入札に似ているが、はじめから発注者が応札業者を指名するわけではなく、公募に応じた業者の中から一定の入札者数に絞る。
交渉手続(Negotiated Procedure) 価格の事前評価が困難な場合、入札不調の場合、技術的・芸術的要件により業者が特定される場合、既存契約への追加の場合などEU指令で例外的に限定して採用できる方式で、最低3社が参加する必要があり、交渉も公開で行われる。
競争的交渉手続(Competitive Dialogue Procedure) 2004年4月末にEU指令改正で認められた方式で、発注者が技術的・法律的・財政的要件を明確に規定することができない場合、複数の応札者と並行して交渉し、最も優れた提案をした者を採用するもの。
落札率とは予定価格に対する落札価格の率であり、「(落札価格÷予定価格) ×100」の百分率で表される。 たとえば、1000万円の予定価格に対して900万円で落札したばあいの落札率は90%となる。
落札率は追加費用が発生した場合の追加支払額の算出にも利用されることが多く、落札率が低いと追加費用も実際より低い額しか支払われないことに注意が必要である。たとえば、落札率70%だと300万円の追加費用が発生しても300万円×70%の210万円だけが支払われることになる。
全国市民オンブズマンが「95%以上の落札率は談合の疑いがある」としたことから、入札談合を立証する数値のように取り上げられる風潮がある。地方裁判所の判例にも落札率が高いことを論拠に談合の存在を認定する判定がある。
一方で、入札結果の値のみで談合認定することを危ぶむ見方もあり、米国連邦工事では談合がないにもかかわらず95%前後と高率だという論拠もある。
入札契約適正化法に基づく国土交通省の調査によると、2006年度の都道府県の平均落札率で長野県80.4%が最低、最高は鹿児島県の95.6%と地域によってばらつきがある。公共工事での過当競争が激化し、ダンピング(過度の安値受注)の目安として落札率が取り上げられている。
国や発注者は、発注する請負契約または売買契約の契約において、契約者が契約を履行しないことにより発注者が被る損害に備えて、契約者から、契約金額の100分の10以上の保証金を納めさせる(会計法第29条の9、例外規定あり)。契約者が契約を履行しない場合はこの保証金は国庫に帰属する(没収される)(会計法第29条の10)。