同和対策事業
同和対策事業(どうわたいさくじぎょう)とは、同和地区の「環境改善」と「差別解消」を目的として行われた一連の事業を指す。
国策としての同和対策事業は、1969年(昭和44年)に国会で成立し施行された同和対策事業特別措置法(どうわたいさくじぎょうとくべつそちほう)、通称:「同和立法」(どうわりっぽう)により、当初は10年間のみ時限立法として開始したが、様々な延長法案が提出され、2002年(平成14年)に終了するまで、33年間で約15兆円の国家予算が費やされた。同和地区への住宅関連への低金利貸付が未回収になるなど各種問題が起きている。
その後も地方公共団体によっては地域の実情に応じ、現在も同和対策事業が行われている。