漣川後任兵暴行致死事件
加害者には殺人罪の他に余罪が加わり、長期の懲役刑が宣告された。被害者の死亡直前に家族が国家人権委員会に暴行の疑いを訴えていたのにもかかわらず、国家人権委員会は却下処分して事件を発表しなかったことでも問題になった。本事件の調査と並行して4月に行われた陸軍による実態調査では、それまで未報告だった約4000件のいじめが発覚して軍内のいじめ横行の実態が浮き彫りになった。
ユン・スンジュの死亡直前に遺族が国家人権委員会に「殴打の疑いがある」と訴えたが、死亡直後の2日間に現場調査が行われたのにもかかわらず、国家人権委員会は6月に却下処分していた事実が明らかになった。連絡を受けて病院に駆けつけた遺族は全身アザだらけのユン・スンジュを確認したが、ユン・スンジュが暴行を受けた事実を把握し、単なる「窒息死」「気道閉塞による脳損傷」であるという説明に納得できなかったという。その後軍人権センターが関連捜査記録を確保し、2014年7月31日の軍人権センターによる記者会見にてイム・テフン(所長)によって真相が暴露される一週間前まで、遺族は軍から真相を伝えられていなかったために真相を把握しておらず、軍は事件の残酷な内容を記者会見での真相暴露まで公開していなかった。軍人権センターによる真相暴露後、国家人権委員会は8月4日に急に事件を公表し、陸軍トップの陸軍参謀総長である権五晟が辞任した。また事件裁判の法廷に出席した軍側の証人は2人だけで、真相を正確に把握していたH(一等兵)は証人としなかった。裁判関係者によると軍検察は遺族に真相を隠すために重要な証人を申請しなかったという。人権団体関係者らによると2009年にヒョン・ビョンチョルが就任して以来、軍・検察・警察などの国家機関の人権侵害に対する職権調査がまともに行われていないという。
国防部は第28師団砲兵部隊連隊長、大隊長、本部砲隊長、当直者など16名の懲戒処分を発表した。その内8名は最も軽い譴責処分となり、6名は1-3ヶ月間の停職・減給処分、2名は各5・10日間の謹慎処分となった。