2023年オハイオ州列車脱線事故
脱線した列車はノーフォーク・サザン鉄道の貨物列車で、ES44AC #8152を先頭に、機関車3両、貨車150両(空車9両+積載車141両)で構成されていた。列車は、イリノイ州マディソンのターミナル・レールロード・アソシエーション・オブ・セントルイス(英語版)の操車場から、ペンシルバニア州コンウェイのノーフォーク・サザン鉄道の操車場に向かって運行していた。
2023年2月3日午後8時55分頃、オハイオ州とペンシルベニア州の州境近くにある人口4,800人の町、イーストパレスチナで50両の車両が脱線した。141両の積載車のうち、20両が危険物を積んでおり、そのうち14両がクロロエチレンを積んでおり、さらに、アクリル酸ブチル、アクリル酸2エチルヘキシル、2-ブトキシエタノール、イソブチレン、可燃性液体、ベンゼンなどの化学物質も含まれていた。ノーフォーク・サザン鉄道は、アクリル酸ブチルとアクリル酸2エチルヘキシルを積む車両が衝突で破損したと米国環境保護庁(EPA)に報告した。
この事故の背景にある問題として、鉄道業界による規制緩和要求や人件費削減、設備投資不足が指摘されている。
規制緩和については、オバマ政権は2014年、一定量の原油や危険物質を運ぶ列車にECPブレーキ(電子制御式空気ブレーキ)を搭載する新たな規制を導入した。ECPブレーキは、列車全体に電子ブレーキ信号を瞬時に提供することで従来のエアブレーキよりも速くブレーキをかけられる。しかし、導入によるコスト増を回避したいアメリカ鉄道協会は強く反対。ロビー活動に600万ドル以上を費やし、トランプ政権時代に規制緩和を実現。これが影響したとの見方がある。