自公民路線
自公民路線は別名「自公民連携」とも言い、「社公民路線」と違って元々衆議院と参議院で与野党伯仲状態が続いた時に、重要案件の法案成立を目指して自民党が公民両党の修正案を呑む形で法案成立させたところに源流がある。もっとも、民社党は結党間もなく、岸信介首相の後任として、自民党のほうから西尾末広首班が持ち上がるほど関係が近かった。西尾が断ったためこの話は流れたが、そうした関係から自民党の翼賛野党、第二自民党と揶揄されたこともあった(逆に西尾は社会党を「第二共産党」であると反論している)。
1971年の沖縄返還協定法案の成立の際に田中角栄幹事長が公明党矢野絢也書記長、民社党池田禎治国会対策委員長らと接触し、修正で成立させた。自民党と民社党が「党と党」の関係なら、自民党と公明党は「党田中派と党」である。
その一方で、公民は野党第一党である日本社会党と連携する社公民路線も模索された。しかし1970年代後半から、地方の首長選挙で自公民の選挙協力が常態化する。1979年の東京都知事選挙では、自公民・新自由クラブ推薦の鈴木俊一が、社共推薦の太田薫らを破って当選した。この年、民社党は中道政党と自民党との連立政権を目指すとはっきり打ち出した。さらに地方選挙では、自公民に社会党も加わったオール与党体制が出来つつあった。