非営利型株式会社
課税優遇ついては、非営利型株式会社は株式会社のため収益事業に対して優遇されない。NPO法人および一般社団法人、非営利型一般社団法人は、収益事業に対して課税優遇措置が取られているが、それが故に、民間と同じドメインで収益事業を展開していくことは非常に難しい。株式会社のような資金調達力を持たないNPO法人および一般社団法人、非営利型一般社団法人では、民間と同じ事業ドメインでの競争となると歯が立たない。ここに、社会的課題解決のために有効な資金を流すことができない社会構造的問題がある。優遇措置を得られることを理由にNPO法人や一般社団法人・非営利型一般社団法人の法人格を選択すると、逆に収益事業の拡大を削ぐというジレンマも発生する。非営利型株式会社は、課税優遇を受けることはできないが、株式会社のもつ資金調達力やブランディングの自由度を優先して運営することができる。
資金の調達について、非営利型株式会社は、発起人の自己資金、金融機関等からの借入れ、投資家の出資などを通じて行うことができる。投資家にとっては、無配当会社への出資は、リターンの期待ができないが、会社が育ち、保有する株式の価値が上がると、その株式を売却することでリターンが期待できる。そのように投資家の間で資金の流れを生むことができるのも、株式会社の大きなメリットである。NPO法人、一般社団法人、非営利型一般社団法人は、主に寄附金や会費により資金を調達し、不足分に対して助成金を活用するが、助成金とは、あくまで成長するまでの育成支援のための資金である。不足分を補うための助成金という制度では、新規に成長するための投資資金としての活用がしにくく、この点も、持続性、事業の成長性の観点から非営利型株式会社の資金調達の利点が大きいと言える。