第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償
ポーランドでは2015年の「法と正義」による政権掌握後、賠償放棄は無効であるという主張が行われており、議会で賠償金額を調査するなどの動きが続いている。2022年10月にポーランド政府は侵略等に起因する損害額を1兆3千億ユーロ(約179兆円)とし、ドイツ政府に賠償についての交渉を開始するように求めた。しかしドイツ政府は2023年1月に「賠償問題は解決済みであり、交渉に応じるつもりはない」と回答をしている。
ナチス時代のドイツ企業はユダヤ人や戦争捕虜に強いられた強制労働(英語版)によって大きな収益を上げていた。ドイツ連邦共和国政府はこの被害者に対する支払が「補償」の範囲内ではなく「国家間賠償」で対応されるべきとし、一切の支払に応じていなかった。分断時代からもダイムラー・ベンツなどの一部の企業は個別に出資して補償を行ってきたが、ドイツ統一後には、東側社会に住む人々にほとんど補償が行われていないことが社会問題化しはじめた。またアメリカでは、外国人不法行為請求権法に基づき、ドイツ企業に対する補償要求が高まった。1996年からはドイツ企業やスイスの銀行に対する訴訟が相次ぎ、裁判とそれに伴う悪評に疲弊したドイツ企業は、一定の金額を支払うことで訴訟リスクを回避する道を求めるようになった。また補償に積極的な左派のゲアハルト・シュレーダー政権の成立も追い風となった。
2000年7月17日にアメリカとドイツは協定を結び、ドイツ企業に対する訴訟を取り扱う財団設立で合意した。この協定には多数の訴訟代理人が同意し、訴訟権却下に応じた。8月12日に『財団「記憶・責任・未来」(ドイツ語版)』の創設が国会決議され、以降の支払いはドイツおよびドイツ企業の道義的・政治的責任に基づいて拠出された100億ドイツマルクから支払われることとなった。