水道法
都道府県は、自然的社会的条件に応じて、市町村の区域を超えた、水道事業者・水道用水供給事業者間の連携を推進、その他広域的な水道の基盤の強化に関する施策を実施するよう努めなければならない(2条の2第2項)。「自然的社会的条件に応じて」とは、水資源は地域に根差したものであるため、地理的条件に大きく影響を受けること、加えて、地域の歴史や伝統、経済状況を考慮に入れて合理的な政策を行う必要なあることを示す。「水道事業者・水道用水供給事業者間の連携」とは同一県内の水道事業者の経営統合、経営の一体化、管理の一元化、施設の一体化などをさす。同じ市町村区域内の事業者については市町村の管轄。
「水道法の一部を改正する法律」(平成30年法律第92号)が2018年(平成30年)12月12日に公布、2019年(平成31年)4月17日に「水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布され、2019年(令和元年)10月1日に改正水道法が施行。
下水道は既に官民連携コンセッション方式で民営化が容認され、複数の市町村で実施されてきた。2019年(令和元年)の12月に市町村単位から都道府県単位に集約・広域連携させることと、上水道でも地方自治体が水道施設を所有して、管理・運営のみを民間企業に委託する官民連携コンセッション方式を可能にする法が成立した。下水道だけでなく上水道も、市町村が所有権を自治体が保有したまま、PFI法19条に基づき、水道施設運営権を設定し、民間企業に水道施設の管理と運営を委託することが可能になった(法24条の4)。
渇水時でも必要量の原水をり入れることができるよう、必要な貯水能力を有するものであること(同第2号)。「必要な貯水能力」は想定される渇水時に、計画給水量の原水を、渇水の継続する期間中供給できる程度の量をいう。
マンション、寄宿舎、病院などで使用する自家用の水道であって、次の2つの要件のうちどちらかを満たすもの(同第6項)。
居住に必要な水を供給するもので、供給する住居者が100人を超えるもの。
その水道施設の一日最大給水量が政令で定める基準(飲用、浴用、炊事用、その他生活用水としての供給が一日20立方メートル(令1条第2項、規則1条))を超えるもの。
「自家用の水道」とは水道の設置者が自らの用に供する水道のこと。「居住に必要な水」とは飲用、炊事用、洗濯そのた日常生活に必要な水のこと。この居住は継続的なものを指し、一時滞在者を含まない。例えば旅館の宿泊客は居住者に含まないが、住み込みの従業員は含む。通常の病院の入院者は住居者とはいえないが、療養所などの入居者は居住者に含む。なんらかの事情で専用水道の対象の住居者が100人以下になった場合で、その専用水道がもう一つの要件を満たさない場合は専用水道ではなくなり、水道法の適用を受けなくなる。ここでいう「100人を超える」は計画給水人口ではなく実際に住んでいる人口をいう。