プエブロ号事件
ブッチャー艦長は、一発も発砲せず抵抗せずにむざむざと艦を接収されたこと、機密書類の廃棄や機密機器の破壊を完全に行いそれを確認した上で投降しなかったこと、領海侵犯を認めたこと等が問題にされ、一般の裁判手続でいえば予審にあたる査問手続にかけられた。武力抵抗していれば完全に機密書類廃棄や機密機器破壊を行いえたであろうとして、査問会議の評決は、ブッチャーを軍法会議にかけること、またブッチャーの上官らについても譴責処分が相当であるというものだった。訴追責任者は「彼らは十分苦しんだ」と語って、この判定を容れず、軍法会議とはならなかった。
1992年、北朝鮮でプエブロ号事件を描いた映画『対決』が製作され、洋上でプエブロ号を航行させて拿捕の様子が再現された。この作品では、日本人拉致被害者曽我ひとみの夫で元米国軍人のチャールズ・ジェンキンスが米空母「エンタープライズ」の艦長として出演している。
2014年1月、機密指定解除で公開された公文書により、事件を受けてのアメリカ太平洋軍による対北有事行動計画「フレッシュ・ストーム」「フリーダム・ドロップ」がまとめられていた事が明らかになった。
このうち後者では、核兵器の使用すら検討されていたという。
プエブロ号の乗組員らは11カ月間の北朝鮮収容所の拘束中、暴力や拷問、栄養失調で身体的・精神的苦痛を受け、多くがPTSDや記憶障害、フラッシュバックなどに苦しめられ、家庭生活や仕事がうまくいかず、高齢になった今も、健康上の問題や医療費の負担に苦しんでいると主張、北朝鮮に賠償を求めて米国の裁判に提訴する動きがある。北朝鮮が賠償に応じる見込みはないが、原告が勝訴すれば、米政府がテロ被害者向けに設立した基金から救済金を受け取ることができる。2008年に元乗組員と遺族の計4人が訴訟を起こし、裁判所が北朝鮮に総額6千万ドル余りの賠償金支払いを命じ、北朝鮮は応じなかったが、原告らには2017年に計9百万ドルの救済金が給付された。2008年米政府は北朝鮮の「テロ支援国家」指定を解除したが、トランプ大統領が2017年11月に再指定したことを受け、別の元乗組員や家族らが2018年2月に提訴、2021年2月米地裁は北朝鮮に23億ドル(約2440億円)の支払いを命じる判決を言い渡した。