共有物分割
添付情報(登記規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(登記法61条)、共有者全員の登記識別情報(登記法22条本文)又は登記済証及び書面申請の場合は印鑑証明書(登記令16条2項・登記規則48条1項5号及び同規則47条3号イ(2)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び同規則48条1項5号並びに同規則47条3号イ(2))である(昭和50年1月10日民三16号通達1(注)3及び4参照)。また、法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(登記令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。
なお、変更登記を付記登記でする場合には登記上の利害関係人が存在するときはその承諾が必要であり(登記法66条)、承諾証明情報が添付情報となる(不動産登記令別表25項添付情報ロ)。この承諾証明情報を提供しないと、当該変更登記は主登記で実行され、利害関係人に共有物分割禁止の定めを対抗できなくなってしまう(登記法4条2項参照)。また、この承諾証明情報が書面(承諾書)である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない(昭和31年11月2日民甲2530号通達参照、登記令19条)。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。