藤木英雄
藤木は、同書における刑事法と民事法の交錯する分野の問題についての問題意識を発展させて、その後、社会に登場して間もないクレジットカードについて研究し、他に先駆けて、客観的に支払不能であり、支払の意思もないのにもかかわらず、自分名義のクレジットカードを使用することは信販会社に対する2項詐欺を成立させるとの見解を明らかにした。これをきっかけに無罪説は急速に支持を失い、理論構成は異なるものの詐欺罪成立説が実務に根付くことになった。
また、労働争議が激化する時代状況の下で、いち早くこれに対応し、佐伯千仭の可罰的違法性に関する研究を発展させて、社会通念からみて処罰に値しない行為に構成要件該当性を認める理由はないとして、団藤の定型説を形式的犯罪論であるとして批判した。リベラルな観点からの市民的な感覚を取り入れた犯罪理論であり、かかる実質的犯罪論は、その後前田雅英によって承継・発展され、一部の法律実務家からの支持を得ている。
共謀共同正犯については、これを認める判例・実務と、団藤に代表される否定説が激しく対立していたが、他人の行為の自己の手段として犯罪を行なったという点で間接正犯に類似するとの理論構成から肯定説を展開し、練馬事件判決(最大判昭和33年5月28日刑集12巻8号1718号)で採用されたとされている。
誤想防衛においては、行為無価値論を徹底させて、行為時において正当防衛状況があると誤信するのに相当な理由がある場合は正当防衛として違法性を阻却するとの見解を明らかにし、川端博により支持されたが、この点に関しては実務上も受け入れられなかった。
賄賂罪における「職務」の意義について、単なる私的な行為でなく、公務員の地位にあることによって強い公的な影響力を与えることのできる公的な事実行為も職務に密接に関連する行為として含まれるとの解釈を示し、死後ロッキード事件の第一審判決(東京地判昭和58年10月12日判時1103号1頁)で採用され、内閣総理大臣による運輸大臣を介しての航空機選別に関する行政指導についても賄賂罪の成立を認める道を開いた。
この他にも、名誉毀損に関する刑法230条の2について、公益性のある報道は表現の自由に基づくものでそもそも違法ではないとして「35条による違法性阻却説」を提唱するなど、師である団藤からも一目置かれるほど、その功績と研究に対する熱意は高く評価され、判例によって採用されるには至っていないものの、後に団藤自身が「35条による違法性阻却説」に自説を改め、従来錯誤という責任のレベルでなされていた議論が違法論のレベルに移るきっかけをつくった。
戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである。