US-2 (航空機)
阪神大震災の被災経験から2008年に開発が始まり、2018年2月にタンク単体での放水実験が行なわれた。同年8月には、胴体部分の燃料タンクを水タンクに置き換え、水上を約20秒間滑走することで最大15トンの水をタンクに貯められるとする基礎技術が発表された。この積載量は一般的な消防ヘリ約21機分に相当する。
この研究についてはすでにPS-1の5801号機で実験を行っており、データの蓄積は完了している。しかし、海上自衛隊向けの機体のため、日本政府の武器輸出三原則によって当時では輸出することは不可能であり、海外展開は三原則の緩和(あるいは解釈変更)を見越しての計画であった。
新明和ではJAXAや日本航空機開発協会 (JADC) と消火技術の研究を行っており、機体に空中消火が可能な消火システムを追加する中規模な改造で消防飛行艇とすることが可能としている。
消防庁では消防飛行艇を導入した際の調査を行い、全国の現場へ展開するには最低2機が必要となり初期費用は320億円、年間の維持費が20億円という結果を公表した。
試作機は、防衛庁技術研究本部 (TRDI) で各種試験が行われた後、2006年(平成18年)9月29日にXUS-2として海上自衛隊へ移管され、基本試験を行う第51航空隊に配備された(同航空隊は厚木基地に位置するが、機体は岩国にあり、隊員が岩国へと派遣された)。
2007年(平成19年)3月12日に、防衛省(同年初に防衛庁から格上げ)にて装備審議会議が行われ、3月16日付けで防衛大臣の部隊使用承認を取得した。1号機は兵庫県の新明和甲南工場にてオーバーホールを受け、その際尾部のロゴが消されて海上自衛隊と記された。その後3月13日に岩国へ送られ、3月17日付けで運用部隊である第31航空群第71航空隊に配備された。同時に制式名称はUS-2となり、3月30日に部隊配備記念式典が行われた。2号機も新明和での改修後に岩国へ配備される。2機は2008年(平成20年)中ごろまで第71航空隊で運用試験が行われ、その後に救難運用に入った。
2009年3月8日、南鳥島で転落事故によって負傷した男性の急患輸送を2号機が行い、US-2による初の実任務出動となった。
US-2
第71航空隊のUS-2
用途:救難機
分類:飛行艇
製造者:新明和工業
運用者: 日本(海上自衛隊)
初飛行:2003年12月18日(US-1A改)
生産数:8機
運用開始:2007年3月
運用状況:現役
ユニットコスト:約100億円
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US-2は、新明和工業が開発した海洋における救難に特化した飛行艇。US-1Aの後継として海上自衛隊が導入している。
なお、US-2は、US-1同様の「水陸両用機」である。
搭乗員は機体を運用する操縦士(機長、副操縦士)、機上整備員(2名)、捜索救難調整官(2名)、航法・通信員(1名)と、機上救護員(2名)、機上救助員(3名)の12名で構成される。
救難機として再設計されたUS-1Aは哨戒機の転用だったPS-1と比べて優れた飛行艇だが、顧客の海上自衛隊から離着水時の操縦性、患者輸送環境、洋上救難能力の改善・向上要求を受ける。
1996年(平成8年)10月から防衛庁(現 防衛省)の指名で新明和工業を主契約会社に、川崎重工業、富士重工業(現 SUBARU)及び日本飛行機(日飛)を協力会社としてUS-1Aの近代化に向けたUS-1A改開発を開始。
後に名称を「US-2型救難飛行艇」に改めた機体は防衛大臣の承認を経て、2007年3月に正式配備された。
2023年3月末時点の保有機数は7機。
新明和航空機事業部長の深井浩司は、US-2は調達数が不明確で契約が単年度になっていることから部品サプライヤーとの調整などが出来ないため、量産効果を出すため初度費をかけることができず、結果としてコストが下がらないとしている。このため長期契約を防衛省に要求しているという。
2020年(令和2年)2月20日新明和工業として通算50機目となる9907号機が完成し、海上自衛隊に引き渡された。