補助参加
参加人が参加しようとする訴訟の当事者が補助参加について異議を述べたときは、裁判所は、補助参加の許否について、決定で、裁判をする。この場合においては、補助参加人は、参加の理由を疎明しなければならない(44条1項)。
当事者の異議が述べられない場合は、裁判所の決定を待つまでもなく補助参加が可能である。この場合、訴訟の結果について利害関係を有する第三者であるという要件は問われないことになる。したがって、この要件が意味を有するのは、当事者が異議を述べたときになお補助参加が可能であるかという点においてである。
なお、当事者の異議は、これを述べないで弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後は、述べることができない(44条2項)。一種の責問権である。
裁判所が補助参加の許否を決める決定については、即時抗告をすることができる(44条3項)。
補助参加人は、独自の利益を図る目的で参加することから、独自に攻撃防御方法の提出、異議申立て、上訴などの訴訟行為をすることができるなど、独立性を有する。
その一方で、従属性も強い。具体的には、以下の点が指摘される。
参加の時の訴訟状態の拘束を受ける。
訴訟自体を処分・変更するような行為はできない。
被参加人の行為と抵触する行為はできない。
被参加人に不利な行為はできない。