障害者郵便制度悪用事件
郵便法違反の罪に問われ、事実を認めて略式起訴となり、2009年6月8日に、大阪簡裁で100万円の略式命令。
2010年3月17日 - 凛の会会長・倉沢邦夫に、郵便法違反で有罪判決。
2010年4月27日 - 凛の会主要メンバーに、郵便法違反は有罪、公文書偽造は無罪の判決。
2010年5月11日 - 凛の会発起人・河野克史に、郵便法違反・公文書偽造ともに有罪の判決。被告側は控訴。
2010年9月10日 - 大阪地方裁判所が村木厚子に無罪判決。
2010年9月21日 主任検事・前田恒彦が証拠隠滅容疑で最高検察庁刑事部の検事・長谷川充弘に逮捕され、自宅官舎及び大阪地方検察庁の執務室が捜索を受ける。 大阪地方検察庁の上訴権放棄により、村木厚子の無罪判決が確定判決となった。
2010年9月22日 - 村木厚子が厚生労働省に登庁し、復職の正式辞令を受ける。
2010年10月1日 - 当時の特捜部長・大坪弘道、副部長・佐賀元明が最高検察庁検事に逮捕される。前田に指示し上申書等を修正させ、検事正など上司に故意の改竄を知らせなかった犯人隠避容疑。また、第176回国会においては浅野貴博から「郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄等に関する質問主意書」が質問第八号として提出。
2010年10月7日 - 本事件の被告人である新生企業元取締役の公判で、法務省刑事局刑事課参事官代理検事・上田敏晴が大阪地検特捜部検事を務めていた際に作成された被告人の供述調書12通について脅迫的な取り調べがあったとして、検察官の証拠採用請求に対し大阪地方裁判所が却下決定。
障害者団体とされる「凛の会」(白山会に改称)や「健康フォーラム」が、2006年~2008年ころ、ベスト電器、紳士服販売店、健康食品通販会社などのダイレクトメールを障害者団体の定期刊行物と装い、「心身障害者用低料第三種郵便物」として低価格で違法に発送して、通常のゆうメールの料金との差額(商品広告や商品販売を主たる目的とし、無料で発行されるダイレクトメールやカタログは第三種郵便物としての認可はない)を数十億円単位で不正に免れたとされる郵便法違反事件である。
大阪地検特捜部が公表した捜査結果では、障害者団体6団体の定期刊行物を装い、11社の広告主のダイレクトメール約3180万通が違法に発送され、正規料金との差額・約37億5000万円を免れたとして、広告主、団体、広告代理店の関係者らが逮捕・起訴された。