信用取引
信用買いを行う際の大まかな流れは以下のとおりである。
投資家は証券会社よりその資金を借り入れて株式を買い付ける。
買い付けた株式は証券会社が保管する。
定められた期日内にこの株式の売り付け又は、代金を支払い現物で引き取ることを行う。
買い付け時と売り付け時の代金の差額を受け取る、または支払う。
株式買い付け時より株価が上昇すれば、上限なく利益となる。
株価が下がり倒産等により無価値となった場合、損失は最大となる。
信用取引で売買した株式は名義の書き換えを行うことはできず、配当金および株主優待を受け取ることもできない。投資家は証券会社に対して売買の手数料のほか、借り入れた資金の金利分を支払う。
現物で株式を買い、それを担保に同株式を信用取引で買うことを信用2階建て、借入した金銭で現物で株式を買い、それを担保に同株式を信用取引で買うことを信用3階建てと言う。ただし株価が下げた場合は通常の信用取引よりも多大な追証や損失が発生する。
なお、「空買い」の呼称もあるが、一般的ではない。
株式や資金を借り入れて株の売買を行う際には、委託保証金と呼ばれる担保を口座に預け入れる必要があり、これにより委託保証金を超えた金額(通常は3倍前後、証券会社により異なる)での売買が可能となる。委託保証金には現金以外に株式や国債などの有価証券(代用有価証券)を充てることも認められているが、この場合は当該証券類の時価に一定の掛け率(80%前後)を乗じた換算が行われる。
その他、各国、取引所の国および投資家の居住国により様々な規制がある。
2002年2月26日に金融庁より公表された「空売り規制の遵守状況に関する総点検結果等を踏まえた対応について」を受け、「貸借取引貸株料」が創設された。貸借取引貸株料とは、制度信用取引において、証券会社が証券金融会社から株券を借りてきて顧客に貸し付ける場合、証券金融会社が証券会社から、貸し付ける株券等の価額に対して一定率を乗じた額を日々徴収する制度。逆日歩の場合、株券等の貸付けを受けた証券会社から徴収した品貸料(逆日歩)は、当該株券等の買付代金の融資を受けた証券会社に支払われるが、貸借取引貸株料は融資を受けた証券会社に支払われることはない。この制度は、2002年5月7日約定分から実施されている。
先物取引の場合は、売り方と買い方の関係は、人気や金利、配当金については鞘(現物と先物価格間や異なる限月間)で現れるだけでゼロサムゲーム(委託手数料等を除く)であり、発注について売り方と買い方は同等であるが、信用取引の場合は、発注について売り方に買い方とは異なる足枷を設けたり、売り方と買い方の受け取り、支払い金利格差や売り方については貸借取引貸株料に加え、場合によって、逆日歩が加算され(先物取引では貸借取引貸株料相当の鞘は存在しない)中間費用がかかるため、先物取引の最大期限内であれば先物取引と比して取引コストが高いのが特徴である(委託手数料等を除く)。