鉄道労働組合
『日本労働年鑑』は、国鉄が世間から大きな批判を受けたことを「マスコミの『国鉄問題キャンペーン』」としており「鉄労は国労・動労などライバル労組叩きのため、積極的にマスコミに協力して内部告発の豊富な事例を提供した」と述べている。
また同年12月12日、経営側の国鉄本社職員局が他労組による職場崩壊の実態を取り上げた部外秘文書である「1980年度 職場管理監査結果について」が明るみに出たことで、マスコミによる報道が本格化した。JR採用闘争の際の国労側の弁護士であった加藤晋介は、裁判中で証人として出廷した葛西敬之への尋問の中で「この部外秘文書は鉄労を通じてマスコミに流出した」と述べた上で葛西の関与について質問したが、葛西は自らの関与を否定する答弁をしている。
一方、山本夏彦によれば、そもそも1982年に国鉄に関する報道が相次いでなされるまで、鉄労という組合が国鉄に存在していること自体、全国紙三大紙(朝日・読売・毎日)の読者は知らされておらず、その理由は産経新聞を除く新聞やマスコミが意図的に鉄労と国労・動労との対立について積極的に報道してこなかったことに原因があったと主張する。国労が中央労働学校を革命家を養成する機関として大学教授60人ほどを招聘し運営していたことに対する各紙の報道を列挙し、全国紙が長年こうした事実を知りながら報道しなかったのは、新聞労連が総評系であるため同盟系の鉄労は敵であり、国労に有利となるように計らったと説明している。そしてマスコミが手のひらを返して報道を始めたのは、国鉄の運賃値上げや事故のためこれ以上味方をすると読者を敵に回す恐れが生じたからだとする。