2019年-2020年香港民主化デモ
そもそもこのデモはもともと逃亡犯条例の改正に対するものであり、五大要求はここから発展したものである。
デモを受けて林鄭月娥行政長官は7月9日に「改正案は死んだ、完全な失敗だった」と発言し、9月4日には正式撤回を表明、10月23日には正式撤回されたが、抗議側は「五大要求は一つも欠くことができない」として、デモを継続している。
国際連合 - アントニオ・グテーレス事務総長の報道官は10月1日、「我々は常にデモ行動が平和になされるよう呼びかけており、保安機関には自制を求めている」と述べた。また、OHCHRの報道官は覆面を禁止した香港政府に対し、「集会の自由は守られるべきだ」と指摘した。
欧州連合 - 2019年10月1日の激しい衝突を受け、政府と市民の双方に、事態の「沈静化と抑制」を呼びかけた。
アメリカ合衆国 - アメリカ合衆国下院は10月15日・アメリカ合衆国上院は11月19日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決し、デモを支持した。
イギリス - ドミニク・ラーブ外務・英連邦大臣は2019年10月1日、デモ隊に対し実弾を発砲し負傷者を出した香港政府に対し、「実弾の使用は不相応であり状況を悪化させるだけだ」と非難する声明を発表した。2020年5月22日、オーストラリア、カナダとの3カ国共同声明で「中国政府が香港へ国家安全法を導入すれば香港の一国二制度を明らかに損なう」という深い懸念を示した。
イスラエル - イスラエル外務省は、安全を確保するために、デモに参加しないようにする事を香港に住んでいるイスラエル国民に要請した。
イタリア - イタリア議会は外交および人権聴聞会は黄之鋒に対し、11月28日にビデオを通じて香港の状況について議会のメンバーと話すよう要請した。イタリアの中国大使館の報道官は翌日、強い不満と反対を表明したが、イタリア首相ジュゼッペ・コンテは30日に中国大使館の発言を容認できないものだとし、中国はイタリアの議会を尊重すべきだと述べた。
中国政府や国営メディアも、「香港のデモ参加者を英雄や闘士などと美化する一方、人種差別に反対する自国民を暴徒と呼んでいるのはどういう理由か」とアメリカ国内のデモと香港のデモへの対処で「二重基準」を用いていると非難した。これに対して、ポンペオ国務長官は6日声明を発表し、「中国共産党体制が悲劇的な死を悪用し、人間の基本的尊厳を踏みにじる自らの権威主義的な行為を正当化しようとしている。笑止千万なプロパガンダには誰もだまされない」と非難した。
2020年6月4日、天安門事件から31年目になるこの日、新型コロナウィルス対策を理由に警察が集会を許可しなかったため、毎年行われていた追悼集会が初めて開かれなかった。主催者は、自宅など各自の場所でろうそくを灯して一分間の黙とうをすることを呼びかけた。一方で、数万人の市民は集会禁止命令を無視し、ヴィクトリア公園などで追悼集会を行った。また同日、中国国歌への侮辱行為を禁じる国歌条例案が民主派の議員らが強く反発するなか香港立法会で可決された。
2020年6月9日、一連のデモの本格化から1年が経過し、この日もデモが開かれた。参加者は「香港独立 唯一出路(香港独立だけが唯一の道だ)」など新たなスローガンを叫ぶ人もいた。警察は唐辛子スプレーを使ってデモ参加者を排除した。日本で暮らす香港人などでつくる団体が香港の現状を考えるイベントを都内で開き、香港の民主活動家の周庭や日本の国会議員らが参加した。イベントの中で周庭は「『一国二制度』の香港がどんどん『一国一制度』になってしまっている。
11月28日に中国広東省茂名で火葬場に反対した「時代革命」、「光復茂名」掲げたデモが起きた。
2020年6月18日、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国の外務大臣及びEU上級代表は声明で「国家安全法を制定するとの中国の決定に関し、重大な懸念を強調する。「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。」と発表した。
2020年6月30日、中国の全人代(国会に相当)、常務委員会は「香港国家安全維持法案」を香港の議会を通さずに全会一致で可決したが、記事作成時点で法律の内容は公表されていない、一部条項には終身刑などの刑が盛り込まれている可能性も指摘されている。7月1日は香港返還の記念日で、デモも呼びかけられているが、取り締まりが大幅に強化される懸念が出ている。制定の報道を受け、著名な民主活動家の、黄之鋒(ウォン・ジーフン)、周庭(アグネス・チョウ)、羅冠聰(ネイサン・ロー)は民主派政党「香港衆志(デモシスト)」を離脱すると発表。今後は、個人の立場で活動を続けるとした。また、取り締まりを恐れて、民主化団体の解散、活動停止が相次いだ。台湾の蔡英文総統は同法を強く非難し「50年間は変わらないという香港への約束を中国が履行できなかったことに非常に失望している。一国二制度が実行不可能だということを証明した。」と述べた。日本の菅官房長官は記者会見で「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、制定されたことは遺憾だ」と述べた。黄之鋒はTwitterへの投稿で「世界がこれまで知っていた香港の終わりを意味するもので、権限の拡大と不明瞭な法により、香港は秘密警察国家へと変わる」と同法を非難した。