全米洪水保険制度
加入を選択した自治体は、連邦保険局が設定する土地利用規制(氾濫原管理規制と洪水危険地帯での開発行為の許可制)の導入に合意した上で、まず緊急プログラムに加入することになる。緊急プログラムは正規プログラムへ移行するまでの暫定的なものであり、この段階ではまだ保険金額が一定額までしか認められない。緊急プログラム適用の間に、自治体は連邦政府へ洪水危険度調査を要請し、連邦保険局・陸軍工兵隊・地質調査所・土壌保全局らが特別洪水危険地帯を確定するための詳細な調査を実施する。
以上の調査に基づいて、洪水保険料率地図 (Flood Insurance Rating Map) が作成される。これは洪水危険度に応じた保険料率を地図化したものである。この地図上で示される洪水危険地帯は、大きく3つに分けられる。特別洪水危険地帯 (Special Flood Hazard Area) は100年確率洪水時の浸水区域を示しており、料率地図では危険度に応じて細かく8段階に分けられている。このうちいくつかの段階では洪水保険への加入強制要件が適用される。次いで500年確率洪水時の浸水区域までは中位洪水危険地帯 (Moderate Flood Hazard Area) に、500年確率以上の区域は最低洪水危険地帯 (Minimum Flood Hazard Area) に、それぞれ区分されている。この料率地図が公表され、一定の周知期間が経過すると、料率地図は正式に発効し、緊急プログラムから正規プログラムへの移行が可能となる。
なお、1991年までに緊急プログラムから正規プログラムへの移行が完了しているため、その後、緊急プログラムが適用される自治体はほとんど存在していない。
全米洪水保険制度の特徴は、個人単位での加入を認めず、自治体(コミュニティ)単位での加入のみとしている点と、氾濫原での土地利用規制や各種洪水対策と強く関連づけられている点とにある。自治体単位での加入とは、自治体が洪水保険契約を結ぶということではない。洪水保険契約を結ぶのはあくまで各個人・法人であるが、自治体が洪水保険制度へ加入して初めて、その自治体に在住する個人・法人が洪水保険契約を結びうることを意味する。
一般に洪水保険は、3つの大きな障壁 - (1)大数の法則の不成立(洪水は広域的・同時的に発生し、確率的に発生するのでない)、(2)逆選抜による加入者確保が困難(洪水被災の可能性が高い者ばかり加入する)、(3)大規模災害時の保険の不安定化(多額の保険金支払いで保険制度の不安定化・破綻) - のため、その導入が困難だとされている。
しかし、全米洪水保険制度はこれらの障壁に対応するための工夫がなされている。まず、加入自治体に土地利用規制・洪水対策を義務づけて洪水被害のリスクを軽減しており、大数の法則の不成立によるデメリットを抑制している。また、個人単位でなく自治体単位で加入させることで、地域の洪水危険度に応じた保険料率の設定が可能となっており、これによって逆選抜の問題を解消している。災害時の保険の不安定化に対しては、連邦政府が保険支払いを完全保証することで対応している。
以下、本制度について、自治体が加入する流れに沿って概観する。