ブルセラ
1993年(平成5年)8月、警視庁は初めてブルセラショップを摘発した。容疑は古物営業法 および職業安定法 違反。ビデオに出演していた少女110人も補導された。
ブルセラが社会現象となっていたものの、この時点で18歳未満の下着売買を直接規制する法令はなかったため、別の既存の法律を適用しての摘発となった。なお、店内で少女らに直接販売させる場合、店は「場所を提供してるだけ」なので古物営業法の適用はできない。
ブルセラショップ自体に法令で対処するため、大都市圏の各自治体は、18歳未満の青少年が着用済み下着等(自治体によっては水着、唾液、糞尿、体毛なども対象とし、また青少年が着用済みに該当すると称した下着等も対象としている)を買受・売却受託・売却あっせんを禁止し、違反者に刑事罰を規定するように『青少年保護育成条例』を改正した。東京都では2004年3月31日、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」にブルセラ規制の文言が盛り込まれ、2004年6月施行。18歳未満が店頭で直接、脱ぎたての下着や唾液などを提供する「生セラ」と呼ばれる営業形態が問題視されていたことも背景にある。 これにより、大都市圏において18歳未満の人物が、下着を古物商業者に持ち込み買い取らせるということが困難となり、18歳未満が、着用済みの下着に絡むブルセラショップは衰退した。但しこの条例は18歳未満の者から只で下着を貰うことや18歳未満の者の親から18歳未満の者の下着を買うことは禁止していないザル法である。一度不要品として保護者に下着の所有権を移してから18歳未満の者が下着を出品するという手法を用いて条例違反を回避するブルセラショップも存在する。
また、購買する客を女子中高生に紹介する場合は、女子中高生が店舗内で客に姿を見せたか否かに関わらず、どの女子中高生の商品を購入するかを意思決定した客が、店舗外で商品の代金の支払いと商品の引渡しを受けるものである。店舗は、あらかじめ女子中高生からあっせん料の支払いを受けている。
いずれの場合にせよ、受託あっせん形態において特徴的なのは、女子中高生が客と直接取引に立つ点と、女子中高生は売買契約成立が無い場合の危険を負担する点である。この取引形態であれば、客はどの女子中高生の商品であるのかを直接知ることができて、買受形態のように商品の価値を見誤ることは少ない。例えば、商品がショーツであれば客はその女子中高生が直接脱ぐ姿を見ることができる(ショーツの下にTバックを穿いている場合もあり、この場合は狭義の生とは言えない)。また、女子中高生が客と直接取引関係に立つことで、商品価値を客と交渉することができる。これは客としても、女子中高生本人と接触したり、制服・下着・体操服を脱ぐ姿を見ることができる点で高い価値があると考えることができて、より高い代金の支払いをする動機付けとなる。