東邦電力
1925年に第1回外債1500万米ドルを発行した当時、為替相場は100円=40.87ドルと円安であったが、その後円高傾向となったため、元利金支払いにつき為替差益が生じた。同時期の第2回外債30万英ポンドについても同様であり、この為替差益を狙うという点が外債発行に踏み切った動機の一つになっていた。1926年に第3回外債1000万米ドルを発行した後、1929年(昭和4年)7月にこれを償還するため第4回外債6分利付き米貨債(発行額1145万米ドル・日本円換算2297万円)を追加発行している。東邦電力による外債発行はこの4回であった。
1930年1月、濱口内閣により金解禁が実施された。以後しばらく法定平価(100円=49.845米ドル)に近い為替相場が維持されたが、翌1931年12月に犬養内閣が金輸出再禁止に踏み切ると急速に円安が進んだ。そのため外債を発行していた東邦電力を含む五大電力各社では元利金支払いの負担が急増するという「電力外債問題」が発生した。外債問題により、五大電力のうち東京電灯・宇治川電気・大同電力の3社は一時期無配に転落する。一方で東邦電力と日本電力は減配はあったものの無配は免れた(東邦電力の配当率は1932年下期より年率5パーセント)。
上に挙げた、関西電気が1921年から翌年にかけて合併した会社のうち名古屋電灯・九州電灯鉄道を除いた各社についてその概要を以下にまとめる。
東邦電力は前身の名古屋電灯から木曽川の八百津発電所を引き継いだが、同社はかつて八百津より上流でも木曽川の水利権を獲得していた。だが賤母発電所を着工した段階の1918年に開発部門を木曽電気製鉄(後の大同電力)として独立させ水利権を移しており、結果として東邦電力は成立時関西区域において有力な水利地点を保有していなかった。そこで東邦電力では、木曽川本流に比べて落差が少ないが水量豊富であり水力発電の適地として注目されていた木曽川水系飛騨川での水利権獲得に動き出した。
その飛騨川では、1919年6月、岐阜電気社長岡本太右衛門らにより「岐阜興業株式会社」の名で水利権許可が申請されていた。飛騨川にて3か所の水力発電所の建設(出力計45,000 kW)し、発生電力を岐阜電気に供給するとともに余剰電力で化学工業を起こすという計画に基づくもので、1920年(大正20年)4月までに3地点すべてで水利権を取得、翌1921年11月には会社設立へと進んだ(資本金500万円)。本社は東京で、製紙会社の王子製紙と提携していたことから社長には同社の藤原銀次郎が就いた。岐阜電気を吸収した名古屋電灯の後身である東邦電力では、成立早々岐阜興業の経営を掌握するべく動き出し、1922年6月、岐阜興業の株式のうち6割を取得する。その上で岐阜興業から「岐阜電力株式会社」と社名を改め、代表取締役に成瀬正行、常務に進藤甲兵を就けるなど役員を送って同社の実権を握った。その後経済的に開発すべく計画を見直し、水路式発電所3か所としていた計画を調整池を持つ5か所の発電所に分割するよう改め、順次開発に着手した。そのうち1920年代に建設されたのは七宗・上麻生・金山の3発電所である。
1937年4月30日付で電気供給事業を買収。
名古屋鉄道の供給事業は、元は合併会社の一つである美濃電気軌道が経営していたもので、1918年5月に開業。1930年8月の合併で名古屋鉄道に引き継がれた。供給区域は岐阜県岐阜市の一部と稲葉郡・武儀郡で、買収価格は47万5000円。
以上に挙げた事業者以外の、1937年から1941年にかけて統合した30に及ぶ小規模事業者は以下の通りであった。
上記のうち大垣瓦斯電気はガス供給事業との兼営であったが、ガス事業については統合対象から外れており、会社はその後も大垣瓦斯(現・大垣ガス)として存続している。
1929年(昭和4年)1月、東邦電力は名古屋市の繁華街広小路通に広報施設「電気普及館」を新設した。建物は移転によって空いた元名古屋支店社屋(旧・名古屋電灯本社)を活用したもの。ここでは照明・電熱・電力のすべてにわたり電気の用途を解説する展示をなし、絶えず実演・講習会・講演会を催すとともに、電気に関する相談や器具の修理サービスを行った。施設は好評で、来館者が月に2万人を超えることもあったという。1932年(昭和7年)7月、電気普及館は「電気百貨店」に改組され、電機メーカーや電機販売店も参加して広く電気機器の販売も手掛けるようになった。
東邦電力解散後、電気百貨店は1945年(昭和20年)3月の空襲で焼失した。跡地は中部電力の広報施設「でんきの科学館」が入る電気文化会館の広小路通側公開空地付近にあたる。
1926年(大正15年)10月、当時経営不振に陥っていた揖斐川電気株式会社(社名は揖斐川電気工業を経て1982年よりイビデン)から資本参加を打診された東邦電力は同社への出資を受諾、11月に役員を送って経営権を掌握した。同社は揖斐川(岐阜県)開発による電気供給事業と自社電力による化学事業を柱としていたが(イビデンの水力発電所参照)、第一次世界大戦後の反動不況で化学事業が極度の不振に陥り、業績が低迷していた。東邦電力の傘下に入ってからは新経営陣により負債の整理が進められた。
1928年(昭和3年)9月、揖斐川電気は東邦証券保有より大垣瓦斯電気(現・大垣ガス)と株式会社電気興業所の株式を譲り受けた。この電気興業所は1922年(大正11年)9月に設立。岐阜県大垣市および武儀郡美濃町(現・美濃市)、福岡県糟屋郡多々良村(現・福岡市)の計3か所に工場を持ち、大垣工場・美濃町工場にて電気炉による炭化カルシウム(カーバイド)製造、大垣工場にて耐火煉瓦製造、福岡工場にて硬化煉瓦製造をそれぞれ行っていた。うち美濃町工場は東邦電力が土地・建物一切を所有しており、1923年(大正12年)1月よりその経営を受託していた。1939年(昭和14年)8月、揖斐川電気はこれら電気興業所の全事業を買収した。
電力国家管理では日本発送電・中部配電へ設備を出資し供給事業を失ったが、東邦電力とは異なり化学事業によって存続した。東邦電力解散に伴い、その持株は揖斐川電気の需要家でもあった大日本紡績(現・ユニチカ)が譲り受けている。
1918年(大正7年)12月設立。本社を岐阜県大垣市に構え、養老郡時村(現・大垣市)ほか1村に供給する小事業者であった。時水力電気の資本金30万円に対し、合併に伴う増資額は26万6650円。
1927年8月、名古屋火力発電所と浜松変電所を結ぶ77kV送電線の途中に豊橋変電所が新設され、同じ愛知県内にありながらも名古屋方面から孤立していた豊橋区域が連系された。この名古屋方面と豊橋方面に挟まれた、岡崎市を中心とする西三河には岡崎電灯という電力会社が存在した。しかしこの岡崎電灯区域は電源周波数が隣接する東邦電力区域と異なっており(東邦電力の60ヘルツに対し岡崎電灯は50ヘルツを採用)、送電連系の障害となっていた。
その岡崎電灯は地元岡崎の有志により設立され、1897年(明治30年)に開業した古い電力会社である。西三河を地盤とするほか、1920年代からは東三河(豊橋方面)や静岡県西部(浜松方面)でも工場や電気鉄道に対する大口電力供給も行っていた。周辺都市の主要電力会社が東邦電力へと合併されていく中でも独立を保ったが、そうした状況に不満を持つ一部重役が東邦電力との合併を推進、1925年(大正14年)11月に合併契約調印まで進んだものの重役会で反対多数となって合併は失敗した。
その後1929年(昭和4年)4月になり、東邦電力傘下の三河水力電気から岡崎電灯が電力を購入するという電力供給契約が成立したのを機に、岡崎電灯は60ヘルツへの周波数転換を決定した。さらに東邦電力との間で電力融通を行うこととなった。
『東邦電力史』 - 東邦電力史刊行会(委員長宮川竹馬=元東邦電力専務)より1962年12月刊行。五大電力の中で唯一社史を刊行していなかったため1959年より刊行会を立ち上げて編纂(「あとがき」より)。題字・序文は松永安左エ門が寄す。
『東邦電力史 前史稿本及年譜』 - 上記社史のうち前史部分の稿本と東邦電力時代を含む年譜をまとめたもの。1961年東邦電力史刊行会より刊行。
1929年8月1日、五島電灯から事業の一部を買収した。
長崎県佐世保市の西方、北松浦郡小佐々村は東邦電力(九州区域)の供給区域に含まれていたが、五島列島福江島に供給する五島電灯の供給区域でもあり、五島電灯では東邦電力から受電して村内の炭鉱などへ配電していた。東邦電力はこの小佐々村での事業を買収し直営化した。
このように形式的には関西水力電気による吸収合併であったが、実質的には名古屋電灯による関西水力電気の吸収合併である。新会社は、電灯供給約98万2千灯(うち旧名古屋電灯分は約87万4千灯)、電力供給約6万9千馬力(同約6万6千馬力)を行う電力会社となった。
1921年12月23日、関西電気最初の定時株主総会にて社長の福澤桃介は副社長の下出民義とともに辞任し、九州電灯鉄道社長の伊丹弥太郎、同社常務の松永安左エ門とそれぞれ交代した。突然の経営陣交代の理由は、名古屋市会における政争の責任をとったためと言われる(詳細は名古屋電灯#政争を参照)。このときすでにに関西電気と九州電灯鉄道の合併は内定しており、25日に合併契約が締結された。地理的に遠く離れた電力会社同士の合併ではあったが、会社の規模を拡大することで将来の発展のための事業資金の調達を容易にし、なおかつ大規模経営によって事業経費の軽減を図る意図からの合併であった。合併に際しての存続会社は関西電気で、1対1の合併比率により資本金を5000万円増額することとなった。翌1922年(大正11年)1月12日、両社の株主総会にて合併契約が承認された。
合併についてはまず1921年12月関西電気と知多電気の合併が成立し、翌1922年2月には天竜川水力電気の合併も成立。さらに3月から5月にかけて、前述の山城水力電気のほか、三重県北部の有力事業者北勢電気と愛知県の愛岐電気興業、愛知県津島の尾州電気、岐阜県の時水力電気・八幡水力電気の合併が認可され、最後に5月31日付で九州電灯鉄道の合併認可が下りた。山城水力電気以降の計7社は同年6月26日に一括して合併報告総会が開かれて合併手続きが完了している。加えて同日、名古屋市のガス事業者名古屋瓦斯も合併した。
東邦電力は成立当初から1934年(昭和9年)にかけて、九州にて直営の軌道事業を兼営した。路線は福岡市内の路面電車線(後の西鉄福岡市内線=1979年全廃)と、佐賀県唐津地方を走る「唐津軌道」と呼ばれる非電化軌道線の2つがあり、双方とも九州電灯鉄道から引き継いだ。前者の路面電車線は旧福博電気軌道由来の路線にあたる。路線網は前身会社時代にほぼ完成しており、東邦電力時代の路線延伸は、同じく福岡市内で路面電車線を経営する九州水力電気系の博多電気軌道から路線の一部を譲り受け、1932年(昭和7年)3月に西へ延長した1件のみに留まる。1930年11月28日、唐津軌道は路線バスの台頭と施設老朽化のため廃線とした。一方、福岡市内の路面電車線は博多電気軌道と経営を一元化することとなり、1934年11月1日付で新設の福博電車株式会社へと移管している。
九州にはこの福博電車の他に、九州鉄道株式会社という関係会社も存在した。同社は「筑紫電気軌道」の名で1915年(大正4年)、当時の九州電灯鉄道経営陣らによって設立。1922年3月の増資の際に東邦電力(関西電気)が株式を直接引き受けた。
既述のように1921年から翌年にかけて多数の電力会社の統合によって成立した東邦電力であるが、1942年の会社解散の直前に至るまでの約20年間で、それ以上に多数の電気事業者を統合し続けた。被統合事業者には、先に触れた1937年合併の合同電気・中部電力のような大規模電力会社から、ごく小規模な事業者まで様々である。