キヴ紛争
しかし国連広報官のシルヴィ・ヴァン・デン・ウィルデンベルクは、国連がこの地域で「存在を強化」していると表明した。
10月29日、ゴマに近づいた反乱軍は一方的に停戦を宣言したが、依然として街を占領する意思を持っていた。同日フランスがEUに対して行った1,500人の増派要請は複数国の反対により実現しそうになかったが、駐留する国連軍は市街地の占領を阻止すると表明した。その日は一日中市内の道路に難民や撤退する部隊が溢れ、戦車や軍用車両までもがそこに加わっていた。また政府軍による車の略奪や徴用も報告された。その夜、国連安保理は匿名での採決を行い、拘束力はないが数日間の反乱軍の作戦を非難し、進軍の停止を求める決議を全会一致で採択した。また米国国務省はアフリカ問題担当国務次官補のジェンダイ・フレーザーを特使として派遣した。
10月30日、コンゴ人兵士による略奪と暴力・飲酒は依然としてゴマ市内で続いていたが、他部隊や警察が見回りを行って事態の収集を図った。ンクンダはコンゴ政府との直接交渉を要求した一方、「停戦や安全の保証、平和への手続きに進展がなければ」ゴマを占領するとも述べた。その翌日にはコンゴの国連対策本部の同意を得て人道回廊の設置を宣言し、家を追われた人々の帰還を可能にした。
2006年1月、ついにンクンダ率いる部隊がコンゴ政府軍と衝突し、8月には南北キヴ州境界付近にあるサケで再び戦闘が行われた。国際社会はンクンダの逮捕を求めたが、MONUCは「ンクンダ氏は地元住民にとって脅威とはなっていないため、我々は彼に対するどのような行動も正当化することはできない」と表明して彼の逮捕を拒んだ。一方でその年の年末には国連安全保障理事会が彼自身への制裁を決めている。
この間国内では総選挙(英語版)が行われており、ンクンダもその結果を尊重すると述べた。しかし最高裁判所がジョゼフ・カビラの勝利を告げる前日の11月25日、ンクンダ率いる部隊がサケに駐留する政府軍第11旅団とMONUCの平和維持部隊を急襲した。この攻撃自体はツチ系の指揮官に近い民間人を殺害することを目的として行われ、選挙結果自体には関わりがなかったと考えられている。これを受けて国連はコンゴ政府に交渉を要求し、内務大臣のデニ・カルメ・ヌンビ(英語版)が交渉人として派遣された。
12月7日、RCDゴマ軍が北キヴ州にある政府軍基地を攻撃した。これに対して政府軍はMONUCの支援を受けて基地を奪還し、RCDゴマ軍の兵士およそ150名を殺害したと報告した。またこの戦闘の影響でおよそ1万2千人の市民が隣国ウガンダのキソロ県へと逃れた。同日にはコンゴ側からキソロ県へロケット弾が撃ち込まれ、7名が死亡した。