リロケーション
2000年以降、定期借家法が施行されたあと、法律上も期間を限定して貸せるようになったため、不動産賃貸会社がリロケーション・サービスを提供するようになってきた。しかしながらアパート大家と違い、不動産法律に不慣れな転勤者オーナーとの対応や、分譲マンション/戸建という第三者に貸すことを前提に建てていない仕様・運営から発生するトラブルに困惑している不動産賃貸会社も出てきている。特殊な賃貸運営であるため不動産賃貸会社の経験とノウハウは重要である。
リロケーション会社の契約に介在する方法としては3つの形式がある。
転勤した建物所有者の代理人としてテナントと賃貸借契約を締結する形式
転勤した建物所有者からリロケーション会社が賃借して、テナントと転貸借契約を締結する形式
転勤した建物所有者とテナントが賃貸借契約を行い、その仲介業務を行う形式
転勤者自身が近郊に転勤する場合や不動産賃貸の経験が豊富な転勤者は自らが契約当事者となるケースはあるが、海外へ転勤する場合や不動産賃貸を行ったことがない転勤者はリロケーション会社から契約当事者としてのリスクや義務を十分説明を受けて選択する必要がある。
昨今の日本企業のグローバル展開が急激に進む中で、リロケーション会社の果たす役割は変わりつつある。その一つが海外赴任者の留守宅管理にとどまらないサービスである。従来までの留守宅の管理という不動産サービスの考えとは別に、留守宅管理からはじまり、海外引越・予防接種サポート・健康診断手配・トランクルーム・海外郵便物転送・転居時に発生する不用品の買取サービスを提供する「もののリロケーション」略してものリロまで、転居に伴うトータルなサービスインフラを構築しているリロケーションサービス会社がでてきている。