中央大学
なお、法務研究科1期生の修了に合わせて2006年(平成18年)4月から2010年(平成22年)3月まで市ケ谷駅前に法職講座市ヶ谷別館(千代田区五番町4-7)を設置し、修了から司法試験合格までの学習拠点となる法務研修施設が使用してきたが、2010年の市ヶ谷田町キャンパスの開校に伴い移転した。
当初は施設の狭隘さを指摘されたが、2006年(平成18年)4月に市ヶ谷別館を、2009年(平成21年)2月に法科大学院研究室別棟(新宿区四谷本塩町19)を設置することで順次対応がなされてきた。これらについては2010年(平成22年)4月の市ヶ谷田町キャンパス開校によって抜本的な改善が図られた。
食堂や生協施設のほか、学員の支援により設置され、室内後方には見学用座席も設けられている「模擬法廷」や、主に法科大学院学生用の書籍を中心に収蔵している図書館があった。
正面入り口には中央大学創立者の増島六一郎、菊池武夫の胸像が設置されていた。
現代的教育ニーズ取組支援プログラム 「中大・八王子方式」による地域活性化支援(2004年採択) 産学連携教育による女性研究者・技術者育成(2006年採択)
特色ある大学教育支援プログラム アカデミックインターンシップの全学的展開(2003年採択) 実学理念に基づく高大接続教育の展開(2004年採択)
大学教育の国際化推進プログラム 中央大学長期海外留学支援プログラム(2006年採択)
法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム 法曹養成のための国際教育プログラムの形成(2004年採択) 知的財産に関する先端的映像教材の開発(2004年採択) 実務基礎教育の在り方に関する調査研究(2004年採択) 国際的に活躍できる会計専門家の育成(2004年採択) 会計大学院教育課程の国際水準への向上(2005年採択)
先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム 先導的ITスペシャリスト育成プログラム(2006年採択)
専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム グローバル化に対応した法曹養成プログラム(2008年採択)
グローバル人材育成推進事業 グローバル人材育成推進事業(タイプA・全学型)(2012年採択)
東京12大学広報連絡協議会(神田五大学広報会議)
学術・文化・産業ネットワーク多摩
首都大学院コンソーシアム
大学情報サミット 2005年(平成17年)に発足させた情報機関協定。他の加盟校は、五十音順に慶應義塾大学、法政大学、明治大学、立教大学、早稲田大学。2010年(平成22年)に一度脱退したが、2014年(平成26年)に復帰している。
全国私立大学FD連携フォーラム 2008年(平成20年)に発足させたFDに関する日本で初の私立大学連携協定。発足当初からの連携校は関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、立命館大学、同志社大学、法政大学、明治大学、立教大学、早稲田大学。
スーパー連携大学院 2007年(平成19年)に発足させた共同大学院設置を目的とする協定。2008年度に文部科学省の「戦略的大学連携支援事業(教育研究高度化型)」に採択された。他の加盟校は電気通信大学、北見工業大学、秋田県立大学、長岡技術科学大学、富山大学、信州大学、三重大学、大分大学、熊本大学。
個別に単位互換協定、図書館相互利用協定などを結んでいる大学一覧 日本医科大学 東京都立大学 東京外国語大学 恵泉女学園大学
2003年(平成15年)12月12日、中央大学の学内施設の貸出許可が取消されたことにより、中央大学の学生団体が急遽「よみうりランド会館」に会場を変更、台湾とを繋いだ李登輝元台湾総統によるインターネット講演会が行われた。
1935年(昭和10年)8月完成。中央大学創立50周年記念事業の一環として秋元春朝邸跡地に建てられた。施工:大倉土木、鉄骨鉄筋コンクリート造地上4階、地下1階、建築面積:487坪(1,609m)、延床面積:1,527坪(5,048m)。建設費39万5,000円。近世ゴシック式の重厚な外観を有した。
地上1階から3階は講堂に充てられ、座席数2,326席、最大収容人員5,324人。1階座席に机を設けて講義に使用できるようになっていた。
この講堂は音響効果にすぐれ、マイクなしでも隅々まで声が届いたため演説会などによく利用された。自由民主党の結成大会は1955年(昭和30年)11月15日に中央大学講堂で実施された。日本社会党も党大会を同講堂で実施することが多かった。
講堂の隣には教室や事務室など十数室が設けられ、大学予科全部の教室に充用された。道路を挟んで反対側の校舎(2号館)との間には幅員2.7mの地下道が設けられていた。
同講堂は多摩への移転時に取り壊されており、現存しない。
設計者の阿部美樹志は中央大学とかかわりの深い建築家で、駿河台校舎(のちの2号館)、図書館(のちの大学院分室図書館)、駿河台校舎新館(のちの1号館)、中央大学会館の設計も担当した。
1885年(明治18年)7月8日に増島六一郎、菊池武夫、穂積陳重、藤田隆三郎ら18人の法律家により英吉利法律学校として設立され、この日が創立記念日となっている。尚、6月27日に東京府知事に最初の出願を行ったが書類不備で下げ戻しとなっている。当初は英国法に関する教育機関であったが、日本でも近代法が整備されると順次、国内法も教授するようになり、校名も東京法学院、東京法学院大学と変更した。1905年(明治38年)8月に経済学科の設置によって中央大学と改称、1920年(大正9年)に日本の私立大学では同年大学に昇進した早稲田大学・慶應義塾大学についで、最も古い段階で大学令に基づく大学となった(詳しくは旧制大学参照)。 2015年11月に中長期事業計画「Chuo Vision 2025」を策定、法学部を第一候補とする都心移転計画や多摩キャンパスでの新学部開設計画、グローバル化推進などを発表した。この計画をもとに2019年4月には国際経営学部・国際情報学部を設置。2021年度までに、多摩キャンパスにおいて新棟(グローバル館・国際教育寮、Forest Gateway Chuo)を整備した。また、2023年に法学部と法学研究科を新設の茗荷谷キャンパスへ、同年に法科大学院とビジネススクールを駿河台キャンパスへ、それぞれ移転した。
法学部は「法科の中央(中央の法科)」とも呼ばれ、日本の私立大学を代表する法学部として名高く、これまで法曹界、官界、政界、財界、ジャーナリズム界をはじめとして幅広い分野に多くの人材を輩出してきた。また、商学部、経済学部も1970年代初頭まで公認会計士試験試験で一位を保持していたほか、財界、会計士界を中心に数多くの人材を輩出してきた。