ソーシャル・キャピタル
この概念は、日本国内でも、政府や、地方分権型社会の形成を推進している多くの都道府県や市町村において、市民の自発的行政参加や市民団体と行政による協働のまちづくりを推進するための原動力となる地域力の、基礎をなす概念として注目されている。また阪神淡路大震災以降その復興過程でソーシャル・キャピタルの重要性が指摘され、山内直人(阪大)の研究で復興の速度、充実度などで効率の良いことが実証された。また、洞爺湖温泉での有珠山噴火災害で住民グループが、岡田弘(北大)など学識経験者を顧問とした有珠山噴火再生住民の会を結成し、ワークショップなどを効率的に進め、観光資源の創出などの計画を立案し、北海道の協力のもといち早く再生を果たした。観光領域におけるソーシャル・キャピタルの事例として挙げられよう。
わが国において、ソーシャル・キャピタルの定義化を試みたものとしては、稲葉陽二の「心の外部性を伴った社会における信頼・規範・ネットワーク」や、福祉領域を視野に入れた山村靖彦の「人々やコミュニティに内在している信頼や絆、コミュニケーションなどを高める資源であり、それが機能することにより地域福祉の向上に寄与するもの」などがある。
ソーシャル・キャピタルに関する日本の主な研究者として、鹿毛利枝子(東京大学)、山内直人(大阪大学)、稲葉陽二(日本大学)、近藤克則(日本福祉大学)、宮川公男(元一橋大学)、大守隆(内閣府政策参与)、金光淳(京都産業大学)、坂本治也(関西大学)、西出優子(東北大学)、柗永佳甫(大阪商業大学)、宮田加久子(明治学院大学)、山村靖彦(久留米大学)、上野眞也(熊本大学)が挙げられる。