非核平和都市宣言
非核宣言自治体は1982年3月を第二の起点として、1985年をピークに増え続け、現在(2016年1月)、1,604自治体を数える。日本における総自治体数は1,797、したがって宣言率は89.3%となるが、人口比では90%をはるかに越えている。非核宣言数に比べて、日本非核宣言自治体協議会の会員数が少ないのは、なお日本人の多くがマンチェスター宣言以前の認識にとどまっている結果ではないかとの分析がある。
日本非核宣言自治体協議会は2010年の総会で、結成26年にしてようやく「北東アジア非核兵器地帯」の創設を、はっきりと運動課題に据えた。
なお単なる宣言に終わらず、核兵器の排除を規定する地域の非核化を法的拘束力によって、非核条例を制定する自治体(神奈川県藤沢市、北海道苫小牧市、長崎県時津町)が現れる。また、非核自治体宣言のなかに「脱原発」の条項を含んでいるケース(鹿児島県屋久町など)も次第に増えている。2011年3月11日の福島第一原発の大事故は、そういう傾向を強めている(東京都多摩市や沖縄県石垣市など)。非核の証明がなければ船舶の入港を許さないとした神戸市の港湾条例は世界的にも注目され、日本各地で非核港湾条例制定の市民運動が継続している。
出典:非核宣言自治体一覧(日本非核宣言自治体協議会調べ)-2019年5月22日現在