芸予地震
余震発生域は本震を北端として南に約20km・深さ40から50kmの範囲に分布し、最大余震は翌々日の26日5時40分(JST) に発生した安芸灘を震源とするMj5.2、深さ50km、最大震度5強の地震であった。
表面最大加速度は、震源地付近が海であることから観測点が少なかった一方で、広島県湯来町での830m/sを筆頭に広島市三原市・愛媛県東予市と震源地から少し離れた3つでピーク域が観測された。これは地層に起因するものであり、この3地域では特異な被害を受けている。
山陽地方側は事実上地震空白域だったため住民の危機感が薄く、地震直後も普段と変わらない生活をおくったものがかなり存在した。これは被害が大きかった広島県呉市を除き、自治体による避難勧告がほぼ出されなかったためでもある。自治体・企業が、兵庫県南部地震規模の地震を想定し地震対策を行っていたため、被害が小さかった部分もある。住民が災害情報を得たメディアは9割近くがテレビ・ラジオだったことに加え、この地震や先の鳥取県西部地震が起きた2000年代初頭は行政側が公式ホームページ上で情報を公開しそれをインターネットを通じて住民が得る状況になった。
2001年(平成13年)3月24日 15時27分54.5秒(日本標準時)に発生した地震の震源は上蒲刈島の南。マグニチュードは、気象庁マグニチュードでMj 6.7、モーメントマグニチュード(Mw) 6.8。震源の深さは51km。最大震度は6弱。被害総額約193億円。
中国地方においては2000年10月に起きた鳥取県西部地震(Mj7.3、Mw6.6)から5ヶ月ぶり、瀬戸内海に面した地域としては1995年の兵庫県南部地震(Mj7.3、Mw6.9)から6年ぶりとなる被害地震となった。これらと比べて芸予地震は規模としては同等であったが、これらが震源深さ20km前後の直下型地震だったのに対し芸予地震は更に深部でのスラブ内地震であった。一部の地震学者が唱える"西日本地震活動期説"の根拠となった地震の一つ。
なお鳥取県西部地震の後、気象庁マグニチュード検討委員会によりマグニチュード計算式の見直しが図られ、芸予地震後である2001年4月23日から先行導入される形で新しい計算式によるマグニチュードが修正された。芸予地震のマグニチュードを6.4としている資料は修正前の旧計算式でのものである。この新計算式は2003年9月25日に正式採用され現在に至っている。
JR三江線では落石によりレールが歪んだが、徐行運転で対応し同日夕方には復旧している。
河川堤防天端に亀裂が発生、そのうち愛媛県石手川のみ応急処置を施している。
この地域は瀬戸内海式気候に属し降雨が少ないため各地に農業用ため池が存在する。その堤体のひび割れ被害は広島県東広島市で33箇所、山口県美和町・玖珂町で4箇所発生し、うち1つの池で漏水もしている。
液状化現象は、噴砂については広島湾に面した地域・呉阿賀地区から竹原にかけて・愛媛県松山市など広い範囲で発生したが、どれも早期復旧可能なレベルで構造物破壊にまでは至らなかった。変わった場所としては、広島東洋カープの選手寮兼練習場である"大野屋内総合練習所"で噴砂が発生した。
その他特記
学校の体育館天井の内装・仕上材などの二次部材が落下する被害が目立ったが、春休み期間中であったため人的被害は少なかった。
鉄筋コンクリート造の建築物のうち、松山市立湯築小学校・広島県立西条農業高等学校などといった校舎が中破した。ただ西条農の中破した校舎のみコンクリート強度が設計基準を大幅に下回っていたことがわかった。
震源地付近で整備された港湾施設のうち、須波港では江戸時代楢崎正員によって造られ広島県の史跡である防波堤"須波波止"が崩壊した。液状化現象以外で崩壊した港湾施設はこれのみ。