物権的請求権
物権的請求権には、物権的返還請求権、物権的妨害排除請求権、物権的妨害予防請求権、引取請求権の4つがある。このうち日本で認められるのは前三者のみである。これらは所有権に基づく場合には、それぞれ所有物返還請求権、所有物妨害排除請求権、所有物妨害予防請求権と概念づけられることになる。なお、物権的妨害排除請求権、物権的妨害予防請求権につき現実の妨害と危殆化した妨害以上の差はなく区別する意義に乏しいとの見解があるが、さしあたりここでは従来の通説に従って解説する。
通説の立場である。請求権は原則として相手方に行為を請求する権利であるとするが、相手方の行為によらないで目的物が相手方の支配下に入った場合には例外として、自らが行う回復行為の認容を請求するにとどまる。