富士川水系の汚泥投棄
その後の調査で、不法投棄された汚染汚泥の量は10年間で合計22トンにのぼると発表された。不法投棄は2009年から行われており、静岡新聞が2019年にスクープするまで10年間続いていた。
山梨県はこの件に対し消極的な姿勢を見せており、汚染の原因がニッケイ工業によるものであると認めておらず、また汚染汚泥の総量も公表していない。静岡県と国は調査継続を発表している一方、山梨県は山梨県内の河川の水質に関しては悪影響が見られないとの見方を示し水質調査の打ち切りを発表した。
一方で静岡新聞は山梨県側の漁業組合と日本軽金属との買収疑惑まで切り込んで報道している(後述)が、 静岡県・山梨県が合同調査した結果アクリルアミドの含有量が基準値以下との結果となり、またサクラエビの漁獲も2023年に回復の兆候が見られているが因果関係について触れていないことから(後述)、特にアクリルアミドについては静岡新聞に呼びかけを行なっているが一切応じていないことを含め 、山梨県知事から抗議の声明が発表されている。
静岡新聞が富士川問題を提起する一方、静岡新聞の報道が誤っており世論のミスリードを促している事について、山梨県知事より「静岡新聞では、アクリルアミドポリマーが富士川下流域に残存しているという記事を複数回掲載しています。これは科学的に証明されていない、根拠のない記事であると言わざるを得ません。静岡新聞の誤った報道に対して強く抗議します」という声明が出されており、日本経済新聞や産経新聞においても、水質調査で検出された有害物質はいずれも人体や水生生物への影響がない程度だった事が報道されている。
これに併せて山梨県側は、「静岡新聞に対して報道の根拠となった分析方法の情報提供を繰り返しお願いしていますが、現時点まで具体的な協力を得られていません」というように、調査に対する静岡新聞の非協力な態度について同社を非難している。
また、サクラエビの不漁についても雨畑ダムの堆積物撤去が進んでいない中、2023年4月の初漁では豊漁となり、取引値が大幅に下がったことを静岡新聞が報じているが、これについて富士川水系の汚泥との因果関係について一切触れていない。