歴史的緊急事態
公文書管理を担当する北村誠吾は3月19日、各省庁の公文書管理の担当者に対して「事態にかかる文書は国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なものだ。関係文書はしっかりと保存、管理し、幅広く国立公文書館に移管してください」と指示した。
政府の見解によれば、各種の会議が「決定を行う会議」か「決定を行わない会議」かについては、以下の通りである。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 決定を行わない会議。
新型コロナウイルス感染症対策本部 決定を行う会議。
連絡会議 決定を行わない会議。
事態に対応する会議としたのは19件の会議だが、そのうち議事録や議事概要の作成を義務付けたのは4件のみである。残りの15会議は、進捗状況や確認事項などを記載した文章を作成すればよいとしている。政府が新型コロナウイルスにどう対処したのかを事後検証するのは困難なのが実態である。
各会議について、その議事録などの作成義務の有無は以下の表の通りである。