技術基準適合証明
第一種は、市民ラジオ及び小電力無線局 第二種は、携帯電話端末、MCA無線などの移動する特定無線局 第三種は、第一種及び第二種以外の特定無線設備 証明機関は上記の区分ごとに指定または承認されるものとされた。
2003年(平成15年) 国内証明機関が指定制から登録制となった。 指定証明機関は、国の事務を代行する立場にあり、役職員には公務員と同等の秘密保持義務もあった。 登録証明機関は、中立な民間機関と位置づけられ、国は審査方法等に問題がある場合には改善命令等の事後措置を講じることになる。技術基準適合証明等に関し秘密保持や責任関係等について条件を設定することは申請者の責任である。
2004年(平成16年) 電波法令の特定無線設備の区分の名称から第一種・第二種・第三種の文言は削除されたが、区分自体は変更無い。(通称として用いられている。) 技術基準適合自己確認の制度が導入された。