委任状
ロシアの法律では、ロシア連邦民法典185条によると、委任状は本人が署名することで作成することができる。委任状の作成には、例えば公証人の署名等の証人が必要である。委任状が土地に関する権利の売買契約をするために作られるときは、登記されなければならないため、公証人による署名が必須である。
ロシア連邦民法典186条に従い、委任状には日付も記載しなければならない。作成された日付が明記されていない委任状は無効である。
委任状は取消を禁止することができない。本人は、単独の裁量で委任状をいつでも取り消すことができる。民法典の規定により、この権利の放棄は無効である。
ロバート議事規則によると、委任による議決権行使(proxy voting)は、委任状の交付を必要とする。ここでいう「proxy」には、委任状自体と、委任を受けた代理人と両方の意味がある。
コモン・ローのもとでは、単純な委任状は本人が死亡したときや、無能力、すなわち、外傷や精神的疾患等によりその権限を委託することができなくなった場合に、無効となる。もし本人が、その委任状はたとえ自己が無能力になっても有効に存続する旨を明記していたら、この類型の委任状は、持続的委任状(アメリカでは「power of attorney with durable provisions」、その他の地域では「enduring power of attorney」「lasting power of attorney」「continuing power of attorney」等)と呼ばれる。実際に、持続的委任状によれば、代理人が本人に代わって行為や意思決定をする権限は、本人が死亡するまで続く。
いくつかの法域では、持続的委任状が医療委任状(health care power of attorney)にもなることがある。この特定の宣誓供述書は、代理人に対し、本人のために終末期医療や生命維持までを含む医療判断をする権限を付与する。本人は、通常、代理人が終末期についての意思決定をする権限を変更または制限することができる.。多くの法域では、医療委任状は「health care proxy」ともいい、「health care power of attorney」と相互に言い換え可能である。