公判
公判においては、訴訟関係人が法廷に会することが必要であり、特に被告人を出頭させる手段として召喚、勾引、勾留の制度がある。その他、裁判所には検察官・弁護人に対し出頭命令を発令する権限がある(第278条の2)。
被告人の出頭は原則として開廷のための要件となっているが(第286条)、一定の場合は出頭することを要しないとされている(第284条、第285条、第286条の2)。一方、控訴審及び上告審の公判においては被告人の出廷(出頭)義務は無い(第390条、第409条)。但し、控訴審の場合は裁判所が被告人の権利保護のために重要であると認める場合は出頭を命じることができる。(第390条)。
また、被告人が法人の場合は代理人を出頭させることも可能である(第283条)。公判廷においては被告人は身体の拘束はされないことになっている(第287条)。被告人の在廷も義務とされるが、裁判長の許可があれば被告人は退廷することができる(第288条)。
弁護人の出頭については、第289条1項で「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件」を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできないことを規定している。ここに規定されている事件を必要的弁護事件と呼び、これ以外の事件を任意的弁護事件と呼ぶ。
必要的弁護事件については、弁護人が出頭しないとき若しくは在廷しなくなったとき、又は弁護人が付されていないときは、裁判長は職権で弁護人を選任しなければならない(289条2項)。また、弁護人が出頭しないおそれがあるときは、裁判所が職権で弁護人を選任することができる(同条3項)。
最高裁判所は法律審で、職権で事実関係について調査する場合(刑事訴訟法第411条)を除き、事実関係に関する審理は行われない。上告裁判所は、刑事訴訟法第408条の規定により、上告を棄却する際には、弁論を経ないで棄却することができる(民事訴訟の場合も同様に、民事訴訟法第319条により、口頭弁論を経ずに上告を棄却することができる)。一方で、原審破棄をする場合は公判を開かなければならない。公判を経た上で上告を棄却することも可能だが、現在の最高裁は大量の上告案件を抱えており、小法廷では上告棄却をする際、ほとんどは公判を開かず、三行決定や三行判決で上告を棄却することが多い。
そのため、判決によって上告審の結論が出される場合、最高裁の小法廷が公判(民事訴訟の場合は口頭弁論)を開くか開かないかで、判決の結果が事前に判明することになる。ただし例外として、死刑判決に対する上告事件の場合は、原判決を見直すか否かに関係なく、いかなる場合でも最高裁で公判を開き、弁護人・検察官双方の意見を聴く(弁論を行う)ことが慣例となっている。