山本勝市
1932年(昭和7年)8月、文部省国民精神文化研究所(精研)所員・研究生指導科主任となり、翌月には和歌山高商を離任した。
山本が精研に呼ばれたのは社会主義批判の実績を買われてのことであり、大学・高校・高等学校で思想上の理由で学籍を失ったものへの指導矯正(転向)を促す仕事を行った。当時の日本政府はマルクス主義を警戒しており、山本はマルクス主義批判のイデオローグとして重宝されていた。
しかし、山本はマルクス主義だけではなく資本主義を排撃し統制経済を主張する革新右翼も批判の対象としていた。1936年の二・二六事件後には陸軍の求めに応じて、私有財産制制限と国家による価格統制を主張した北一輝の『日本改造法案大綱』に対する批判を行っている。
陸軍を中心に国防国家建設のための経済統制を強める動きが出てくると、山本は政府の経済政策に批判的になる。廣田内閣で革新官僚の奥村喜和男を中心に電力国家管理案(民有国営案)がまとめられると、山本は財産権を侵害する違憲の案であり、社会主義を実現するものだと文書で批判した。この文書が政界に配布されたことで陸軍が文部省に抗議し、精研の予算問題に発展した。その後山本は経済計算論に基づいて統制経済批判を続け、統制派に対抗するために旧皇道派人脈と接近した。
1939年(昭和14年)12月からは文部省教学局教官を兼任し、1943年(昭和18年)9月の依願免官まで務める。
1940年、『計画経済の根本問題』で東京商科大学から経済学博士の学位を取得。