単一民族国家
ただしこの統計はあくまで「外国籍の日本住民」であり、日本国籍を取得した帰化日本人やその子孫の統計は公表されていない。
その他、樺太出身のニヴフやウィルタ、小笠原の欧米系島民、ロシア革命の亡命者に由来する白系ロシア人なども存在するが、一般にはほとんど知られていない(日本の民族問題、少数民族等を参照の事)。
実際に日本が単一民族国家(ethnically homogeneous nation state)の典型であるとの認識は国内外で見られる。しかし日本を単一民族国家と表現すると、実在する少数民族を軽視(無視)しているとして批判が展開される。もっとも、「日本に少数民族は存在しない」ことは長く日本政府の公式見解であった。これは後述の中曽根発言の際も行われたもので、国際人権条約で問われている意味での「少数民族」にアイヌは当たらない、との見解を示し、単一民族発言との整合性を取ろうとしていた。
単一民族発言と関連のある著名人は、以下のとおりである。
中曽根康弘 - 1986年9月24日、首相在任中、いわゆる知的水準発言の謝罪会見の際に「アメリカは多民族国家だから教育が容易でなく、黒人、プエルトリコ、メキシカンなどの知的水準がまだ高くない、日本は単一民族国家だから教育が行き届いている」という趣旨の教育に関する発言を行った。アメリカから厳しい批判が起こったがこれは黒人やラテン系の知的水準が低いとの旨は人種差別ともとられかねない発言であるからで、この時点では日本国内での反発は少なかった。ただし、アメリカでの批判には「単一民族社会が複合民族社会より優れているという考え方自体が、最も悪質な人種差別である」との表明が含まれていた。