市民ラジオの制度
米国では1949年に、主として個人が利用する無線通信システムとして、460-470Mcの「Citizens Radio Service」が制度化されたが、日本ではこの「Citizens Radio Service」を「市民ラジオ」と呼んでいた。
日本では1950年(昭和25年)6月に施行された電波法により実現された一般国民による電波利用の具現化の一つとして、「Citizens Radio Service」にならった「簡易無線」が制度化され、154.53Mcや467Mcの簡易無線局が翌1951年(昭和26年)末までに約20局、1952年(昭和27年)末までに約200局免許された。 この簡易無線局が日本における最初の市民ラジオであると言われている。
当時はアマチュア無線の再開前でラジオ雑誌の記事でこう呼んでいた。
しかし、無線機が150Mc帯及び400Mc帯で最大空中線電力30Wで高価なものとなり、遠距離通信が可能で無線従事者を要するものであったことから、大企業や官公署などが開設し、中小団体や個人が広く利用するものとはならなかった。