日本海呼称問題
2014年10月、東京都武蔵野市の市立中学校の授業で、日本海を『「日本」海(東海)』と表記したプリントが社会科の教材として配られた。都教育委員会は「前例がなく、極めて不適切」と批判し、市教委は「学習指導要領の趣旨から外れた教材で不適切」と判断し、学校に訂正を指導、教材は差し替えられた。教諭は「うっかり使ってしまった」と釈明した。
1997年 - 第15回IHO総会において、韓国が「日本海」の名称は日本帝国主義の残滓であると主張し、「日本海」と「東海」の併記を要求。IHOにおいて「東海」の併記が要求されたのは、この時が初。
2002年4月 - 第16回IHO総会開催。韓国が再び併記を要求。
2002年8月 - IHO理事会 (IHB) において、韓国政府の申し出に対しIHOが、「政治的問題に関与できない」という理由から日本海の表記を削除し、当該海域を白紙にした「大洋と海の境界」第4版の最終草案を加盟国へ送付。しかし、この案は翌月に撤回された。
2002年8月~9月 - ベルリンにて第8回国連地名標準化会議が開催。日本海呼称問題に関し、「個々の国は、国際社会に対して個別の名称を押し付けることはできず、地名の標準化はコンセンサスがある場合にのみ促進される」との議長要旨が発表される。
2004年3月 - 国連は日本政府の照会に対し、「日本海」表記が標準的地名であり、国連の公式文書でも用いられるべきと回答。
2007年5月 - モナコにて第17回IHO総会が開催。「大洋と海の境界」の改訂に際して韓国等が日本海呼称問題を提起。その際、ほとんどの国は「日本海」単独表記を主張し、韓国だけがこれに激しく反発。また、ウィンフォード・ウイリアムズ議長が仲裁を試みる動きもあったが、決着はつかず。
2007年8月 - 第9回国連地名標準化会議が開催。韓国が主張している「東海」への改称もしくは「日本海」と「東海」との併記や、「朝鮮海」への表記変更の主張を支持する国は現れず。
2011年8月 - 米英両国が「日本海」単独表記を支持する公式意見書をIHOの実務者会合に提出。
2012年4月26日 - IHO総会は「日本海」の単独呼称の維持を決定。
2017年3月21日には、ホワイトハウスのオンライン請願ページである「We the People」(en:We the People (petitioning system))に「米国は、2017年4月24日のIHO会議における『東海』と『日本海』の両方の名称を認める修正案に賛成するよう、米国の方針を変更すべきである。」との請願が提出された。これに対して、ホワイトハウスは、地名を決定するアメリカ地名委員会(BGNen:United States Board on Geographic Names)がそれぞれの海に対して一つの名称を「伝統的名称」として使用することを長年慣例にしているため、請願に対しては、米政府にとっての伝統的名称である「日本海」を公式表記として使用し続けると回答した。