Coincheck
顧客は保有する暗号通貨を一定期間コインチェック社に貸し出し(消費貸借契約による)、同社は預かった暗号通貨と同量・同等の暗号通貨および一定の料率の利用料をその暗号通貨で支払うサービス。
(1) 適正・確実な業務運営のため,1 経営体制抜本見直し 2 顧客保護徹底 3 取締役会による各種態勢整備 3 仮想通貨のリスク洗出し 4 マネー・ローンダリング対策とテロ資金供与対策 5 現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保、
(2) 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し当局に報告、
(3) 上記 (1) の計画を提出(期限3月22日)、および 、
(4) 改善の進捗を毎月書面報告。
同命令書によれば、2月2日からの立入り検査と2月13日の報告から、「仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、(中略)昨年秋以降、業容が急激に拡大する中、業容拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化を行っていないことが判明した」という。
原因について「取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させたことによるもの」と断じている。
これを受けて同社は同日、業務改善命令を受けたことを反省し「改善策を着実に実施することにより、お客様の信頼回復に向け、最善の努力をしてまいります。」とウェブサイトで発表し、合わせて「仮想通貨NEMの不正送金に関するご報告と対応について」を発表した。同日16時から都内で記者会見を行った(全文記録)。
3月8日記者会見での発表、回答内容(中継放送より): 顧客、取引先、関係者にご迷惑、ご心配をかけたと謝罪。 外部攻撃者が複数の同社従業員に宛てた電子メールで同社支給の社内のパソコン複数台にマルウェアを仕込んだ。それを使ってNEMサーバから秘密鍵が奪われてNEM資産が流出したことが調査で判明した。リスク管理体制が甘かった。
2012年(平成24年) 8月 レジュプレス株式会社設立
2014年(平成26年) 8月 Coincheckサービスの提供開始 11月 ビットコイン取引所「Coincheck Exchange」の提供開始
2015年(平成27年) 8月 一般社団法人 日本価値記録事業者協会(JADA)の監事に代表取締役 和田晃一良が就任
2016年(平成28年) 3月 ビットコイン寄付型クラウドファンディング「Concheck Donations」提供開始 4月 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA)に参画 9月 「Coincheckでんき」提供開始 12月 人員増加に伴い、本社を渋谷区恵比寿西に移転
2017年(平成29年) 3月10日 社名をコインチェック株式会社に変更 6月 「貸仮想通貨サービス」の提供を開始、日本仮想通貨事業者協会JCBA理事に代表取締役 和田晃一良が就任 7月 人員増加に伴い、本社を渋谷区渋谷に移転、STORYS.