陸軍経理学校
1918年(大正7年)11月、第一次世界大戦が終了すると世界的に軍縮の風潮が広まり、余剰の兵科将校を経理部に転科させて吸収する必要が生じた。このため表面上の理由を主計候補生出身者は軍事的素養に乏しく上級経理官には不適であるとして、新制度への移行が計画された。
1920年(大正9年)8月、陸軍補充令中改正(勅令第244号)が施行され、改正令第15条で経理部現役士官の補充は憲兵科を除く各兵科現役士官のうち陸軍経理学校を卒業した者、または憲兵科を除く各兵科と経理部の准士官および下士のうち三等主計に任じられる資格を持つ者と定められた。
同時に従来の陸軍経理学校条例が改正され、陸軍経理学校令(勅令第239号)となって施行された。学校令第1条で陸軍経理学校は、各兵科(憲兵科を除く)士官、および経理部士官より選抜された者に陸軍経理に関する高等の学術を修得させ、各兵科(憲兵科を除く)准士官、下士、および経理部准士官、下士より選抜された者に陸軍経理部士官となるため必要な教育を行う所と定義された。さらに同条で陸軍経理学校は陸軍経理に関する学術の調査および研究を行い、あわせて陸軍経理に関する業務に従事する者の教育に要する図書の編纂をすることも定められた。
学校令による陸軍経理学校の被教育者は次のとおりである(1920年8月時点)。
修業期間は約2年
乙種学生
経理部士官に必要な高等の学術を修得する。
陸軍補充令第24条の規定により任官した二等主計。修業期間は約8か月。
丙種学生
経理部士官に必要な学術を修得する。
経理部士官候補者(専攻学生となる者を除く)修業期間は約1年
丁種学生
経理部士官に必要な学術を修得する。
三等主計候補者。修業期間は約1年6か月。
専攻学生のうち「陸軍参謀条例第3条第2号に該当する者」とは参謀総長が適任と認める将校である。専攻学生および甲種学生の成績優秀者は、卒業の際に員外学生としてさらに1年間在学するか大学令による大学で必要な研究を続行することが可能とされた。乙種学生の「陸軍補充令第24条の規定により任官した二等主計」とは、大学卒業者から見習主計に採用され任官した者のことである。陸軍補充令は1927年(昭和2年)12月に改正(勅令第331号)が施行され、1926年時の第23条の内容が第24条となっている。
勅令で加えられた陸軍経理学校の被教育者は次のとおり(1944年5月時点)。
特別甲種幹部候補生
予備役経理部将校となるのに必要な教育を受ける。
経理部特別甲種幹部候補生。修学期間は約1年。
経理部の特甲幹は陸軍部外の高等教育機関のうち法律・経済・商業・工業(建築・土木・応用化学・染色・紡績)、農業に関する学科の専門学校または同等以上学校の30歳未満の卒業者あるいは在学者で、最終学歴の学校教練検定に合格している必要があった。採用された特甲幹は主計伍長の階級で陸軍経理学校に入校し、在校中に主計軍曹に階級を進め、卒業時に経理部見習士官を命じられると定められた。同年5月10日、特甲幹第1期の召募が告示された(陸軍省告示第17号)。
日中戦争から太平洋戦争の期間、年を追うごとに戦局は激化し、陸軍では兵科同様に経理官も大量かつ早急な補充が求められるようになった。そのため陸軍経理学校の学生、生徒、幹部候補生、下士官候補者など各教育の実状は学校令その他で定められた修学期間を大幅に短縮し、予科生徒の採用年齢は15歳以上、20歳未満と下限が変更されている。
1945年(昭和20年)8月、日本政府はポツダム宣言受諾を決定した。終戦の玉音放送が8月15日に行われ、それ以後の陸海軍は従来の機能を失った。石川県金沢市と福島県若松市(現在の会津若松市)に分散し疎開中であった陸軍経理学校は同月のうちに閉校となった。学校の根拠となる陸軍経理学校令は、同年11月13日施行の「陸海軍ノ復員ニ伴ヒ不要ト為ルベキ勅令ノ廃止ニ関スル件」(勅令第632号)により廃止された。
1890年(明治23年)11月、陸軍経理学校条例(勅令第265号)の施行により陸軍経理学校が設立された。学校条例第1条で陸軍経理学校は「陸軍監督および陸軍軍吏を養成する所」と定められた。学校の編制は陸軍省会計局長に隷する校長の下に幹事が置かれ、さらに教官その他と学生からなる。学校条例第4条で校長の階級は一等監督、幹事は監督補、教官は二等または三等監督、監督補、一等または二等軍吏、および文官の教授と定められた。初代校長は欧州視察を終えた陸軍軍吏学舎の初代舎長、川口武定一等監督である。
学校条例による陸軍経理学校の被教育者は次のとおり(1890年11月時点)。
監督学生
陸軍監督に必要な学術を教授される。
各兵科中尉の志願者。一等または二等軍吏のうち優秀者は特に選抜して監督学生となることも可。修学期間は2年。
軍吏学生
陸軍軍吏に必要な学術を教授される。
一等書記の中より選抜、ならびに各兵科曹長の志願者。修学期間は10か月。
陸軍監督は中央と各地方における陸軍経理の統轄監視官であり、陸軍軍吏は局地の会計経理の実施官として職域が分別されていた。
高山嵩 二等主計正:1909年(明治42年)8月12日 - 1910年(明治43年)11月30日
田中政明 一等主計正:1910年(明治43年)11月30日 - 1912年(大正元年)9月28日
木村重行 一等主計正:1912年(大正元年)9月28日 - 1919年(大正8年)4月23日
広瀬正徳 主計監:1919年(大正8年)4月23日 - 1923年(大正12年)5月5日
三井清一郎 主計監:1923年(大正12年)5月5日 - 1923年(大正12年)10月10日
木村茂 主計総監:1923年(大正12年)10月10日 - 1926年(大正15年)3月2日
佐野会輔 主計監:1926年(大正15年)3月2日 - 1930年(昭和5年)12月22日
小野寺長治郎 主計監:1930年(昭和5年)12月22日 - 1931年(昭和6年)10月1日
横田章 主計監:1931年(昭和6年)10月1日 - 1934年(昭和9年)6月28日
平手勘次郎 主計総監:1934年(昭和9年)6月28日 - 1935年(昭和10年)3月15日
石川半三郎 主計少将:1935年(昭和10年)3月15日 - 1937年(昭和12年)8月2日
大内球三郎 主計少将:1937年(昭和12年)8月2日 - 1939年(昭和14年)8月1日
大城戸仁輔 主計中将:1939年(昭和14年)8月1日 - 1941年(昭和16年)11月30日
迫栄吉 主計中将:1941年(昭和16年)12月1日 - 1945年(昭和20年)4月6日
森田親三 主計中将:1945年(昭和20年)4月7日 -1945年(昭和20年)7月4日
古野好武 主計中将:1945年(昭和20年)7月5日 -
高等科学生
陸軍経理に関する高等の学術を修得する。
現役一等主計または二等主計の検定試験合格者、ならびに経理部士官候補者。修業期間2年、毎年6月入校。
普通科学生
陸軍経理部士官となるため必要な教育を受ける。
三等主計候補者。修業期間1年6か月、毎年12月入校。
高等科学生のうち経理部士官候補者とは「身体強健、勤務精励、将来発達の見込みあり」と認められる憲兵科を除く各兵科の大尉、中尉、少尉のうち経理部士官を志願し連隊長に選抜されたのち試験に合格した者、すなわち兵科からの転科志願者である。普通科学生の三等主計候補者とは「身体強健、人格成績ともに優秀かつ家庭良好なる」憲兵科を除く各兵科の准士官、曹長、および経理部の准士官、一等計手、一等縫工長、一等靴工長のうち経理部士官を志願し連隊長または所管経理部長に選抜され試験に合格した者で、各兵科の少尉候補者に相当する。高等科・普通科ともに学生は校外に居住する。高等科学生のうち成績優秀な者は、卒業の際に員外学生としてさらに1年間在学するか大学令による大学で必要な研究を続行することが可能とされた。
1922年(大正11年)5月、第16期の77名が陸軍経理学校を卒業退校したのを最後に、陸軍主計候補生制度は廃止となった。第1期から第16期までの通算卒業者は906名である。
1868年(明治元年)旧暦1月、明治新政府の中に軍事を管掌する海陸軍科が設けられ、翌月には軍防事務局と改称した。同年旧暦閏4月、さらに官制の改革により軍防事務局は軍務官となり、軍務官の下に陸軍局が作られた。1869年(明治2年)旧暦7月、政府の制度はまた変更し軍務官は兵部省となり、省内に会計司が作られた。これが日本軍初の会計部署であり、当時の軍事会計はまだ陸軍と海軍が分化されていなかった。1871年(明治4年)旧暦7月、兵部省内に陸軍部と海軍部が設置された。陸軍部は5つの局から構成され、そのうち第五局が会計局として「金穀度支(きんこくたくし)、勘査、被服、糧食、住居等の経理を司る」となっていた。この兵部省陸軍部第五局の設置によって陸軍独自の会計・経理部門が誕生した。当初、第五局の人員は59名であった。黎明期における陸軍の経理担当武官は、要人の知人や推薦された者の中から旧藩時代の勘定方など適当な人物を選んだり、兵科将校や陸軍に出仕する文官を転用したり、他省に在職する人材を招聘するなど、一定の方針のもとに養成を行う段階ではなかった。
1872年(明治5年)旧暦2月、兵部省を廃し陸軍省が設置され、組織の構成はそれまでの兵部省陸軍部を引き継いだ。1873年(明治6年)3月、陸軍省の機構が卿官房と7つの局に改組され、陸軍省第五局が会計・経理部門とされた。