校長着任拒否闘争
当時の福岡県の教育は、日本教職員組合(日教組)の西の横綱としての二教祖、福岡県高等学校教職員組合(高教組)と福岡県教職員組合(県教組)の支配下にあり、革新県政の担い手として、その実力は東の横綱北海道教職員組合と並んで群を抜いていた。福岡県には二つの教育委員会があると言われるほど組合が力を持っていた。現場での力関係は組合が優勢であった。このような状況下、1967年(昭和42年)4月鵜崎多一革新県政から、亀井光知事の保守県政になり変化が生じた。福岡県教育委員会は、10月26日の日教組全国一斉ストライキに参加した教頭らに反省書の提出をもとめ提出者を訓告、非提出者を訓戒処分にした。このことが組合と県教委の対立へとつながった。1968年(昭和43年)4月1日、15人の校長人事が発令されたがその中の8人は反省書の提出者であったため組合推薦から除外された。その他県教委事務局出身4人も非推薦者として追加され、組合は12名の校長の着任拒否を全県下に指令した。組合関係支部、分会は指示どおり校長の入校を拒否したので5月に入って県教委は強行着任を命じ、ついに三校は警官隊を導入して着任した。しかし、着任はしたものの勤務できずに紛争は激化の一途をたどり、紛争解決には目途がたたない状況であった。7月13日、責任の所在を問うとして県教委は免職者21名を含む50名の大量処分を行う。9月の新学期より校長は登校できるようになったが、校長への「無言闘争」などが続いた。高教組は処分の解決として裁判闘争へ重点をうつし、最高裁まで21年間の争いとなる。