E-Japan
2001年(平成13年)1月22日、IT戦略本部は、e-Japan戦略として、IT国家戦略を策定した。
「我が国は、すべての国民が情報通信技術 (IT)を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。」
重点政策分野としては次のとおり。
超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策: 5年以内に超高速アクセス(目安として30 - 100 Mbps)が可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進し、必要とするすべての国民が低廉な料金で利用できるようにする。
電子商取引
電子政府の実現
人材育成の強化
また、上記を受けて同年3月29日、「e-Japan重点計画」(高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画)が策定された。
また、翌2001年(平成13年)1月6日、同法に基づいて内閣官房に設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」において、IT国家戦略のとりまとめが始められた。
超高速インターネットの整備やインターネットサービスの低廉化・利便性向上などは、民間主導で行われ、特にYahoo! BB (現在のソフトバンク)の大量販売戦略によって、急速に脱ダイヤルアップが進められた。
インターネット博覧会(インパク)は、2000年12月31日から翌2001年12月31日まで、堺屋太一・経済企画庁長官の主導で行われた(開催中に内閣総辞職したため、竹中平蔵・経済財政政策担当大臣に引き継がれる。)。日本国政府は、この博覧会によって国民のインターネットに対する理解が進んだと自負するが、果たして110億円もの税金を費やすほどの価値があったのか、疑問視されている。