特定複合観光施設区域整備法
2018年(平成30年)4月27日、第196回国会に特定複合観光施設区域整備法案を提出した。6月19日の衆議院本会議にて賛成多数で可決、7月20日の参議院本会議で可決、成立した。
本人・入場回数の確認手段として、マイナンバーカード及びその公的個人認証を義務付け 20歳未満の者、暴力団員等、入場料等未払者、入場回数制限超過者については、カジノ施設への入場等を禁止。カジノ事業者に対しても、これらの者を入場させてはならないことを義務付け このほか、カジノ行為の種類及び方法・カジノ関連機器等、特定金融業務(貸付け等)、業務委託・契約、広告・勧誘、カジノ施設等の秩序維持措置、従業者等について所要の規制を行う
入場料・納付金等 日本人等の入場者に対し、入場料・認定都道府県等入場料として、それぞれ3千円/回(24時間単位)を賦課(第8章) カジノ事業者に対し、国庫納付金(1カジノ行為粗収益(GGR)の15%及び2カジノ管理委員会経費負担額)、認定都道府県等納付金(GGRの15%)の納付を義務付け(第9章) 政府及び認定都道府県等は、納付金の額に相当する金額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興に関する施策その他の法の目的等を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとする(第12章)
カジノ管理委員会(第10章) 内閣府の外局としてカジノ管理委員会を設置。委員⻑及び4名の委員は両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命 カジノ事業者等に対する監査、報告の徴収及び立入検査、公務所等への照会、調査の委託、監督処分等について規定
最初の区域整備計画の認定日から起算して5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要がある場合に所要の措置。ただし、認定区域整備計画の数については、「7年を経過した場合」とする(附則第4条)。
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の実施法にあたる。
政府は、2018年(平成30年)4月27日、第196回国会に特定複合観光施設区域整備法案を提出した。6月19日の衆議院本会議にて賛成多数で可決。7月20日の参議院本会議で自民党・公明党の与党、日本維新の会などのの賛成多数で可決、成立した。
カジノ規制(第3章~第7章) IR事業者は、カジノ管理委員会の免許(有効期間3年・更新可)を受けたときは、カジノ事業を行うことができる。
この場合、免許に係るカジノ行為区画で行う、免許に係る種類及び方法のカジノ行為については、刑法第185条(賭博)及び第186条(常習賭博及び賭博場開張等図利)は適用しない
その他のカジノ事業関係者(主要株主等、カジノ施設供用事業者、施設土地権利者、カジノ関連機器メーカー等)についても、免許・許可・認可制とする カジノ施設を1に限定するほか、カジノ行為区画のうち面積制限の対象部分及び上限値を政令等で規定 カジノ事業者に、業務方法書、カジノ施設利用約款、依存防止規程(本人・家族申告による利用制限を含む)及び犯罪収益移転防止規程の作成を義務付け、免許申請時にカジノ管理委員会が審査(変更は認可が必要) 日本人等の入場回数を連続する7日間で3回、連続する28日間で10回に制限。