猟友会
2005年に石川県猟友会加賀支部が総会で熊胆の入札会を催したことが発覚。薬事法違反に該当するため石川県薬事衛生課の指導を受けた。会場には大聖寺警察署生活安全課長も同席していた。また、2013年には金沢支部が許可を得ずに1g2700円で熊胆を会員に有料配布したことが発覚。県は「一般への販売にはあたらず違法性はない」との見解を示したが、同支部の判断により中止された。
2016年、鹿児島県霧島市で市が任命した捕獲従事者による証拠写真の使い回しが発覚。調査の上、翌年5月に捕獲従事者29人による252件分(報奨金計約241万円)を虚偽報告と認定し、全員を資格停止処分にした。他に、兵庫県佐用町でも防獣ネットにかかったイノシシを報奨金対象の箱罠による捕獲と虚偽申告した例など各地で問題となり、2017年に農林水産省が各自治体に確認方法を報告するよう指示する事態となった。当時の調査では現地確認方式をとっていた自治体は159地区。残りの770地区は写真や耳・尻尾などの証拠物で確認しており、写真撮影のルールを定めていない自治体も100地区以上あった。報奨金制度は意欲の維持など一定の価値はあるものの、駆除しやすい場所での捕獲が増えるだけで根本的な被害対策にならないとの指摘や、駆除後に死骸を放置するものが多いなどの問題がある。
2017年5月、奈良県猟友会に2900万円もの使途不明金が発覚。