過労死
2010年2月、光通信に勤務していた男性(当時33歳)が虚血性心疾患により突然死した。この男性は2006年から営業課長職に、2009年にはクレーム対応部署に異動したが、男性の両親と弁護士がタイムカード打刻記録以外での時間外労働を算出したところ、死亡前3年間で100時間超の時間外労働を行っていた月が17回(最高153時間)存在し、また携帯電話の販売で過酷なノルマが課されていた。両親は2014年6月24日に同社に対し「会社は安全配慮義務を怠り長時間労働を放置した」などとして、神戸地方裁判所に約1億6,450万円の支払いを求める訴訟を起こした。
2010年4月、東京キリンビバレッジサービス(キリンビバレッジの子会社)の男性社員(当時23歳)が自殺した。遺族らは、男性が2009年10月から2010年3月にかけて長時間勤務を強いられていたのが原因と主張し、品川労働基準監督署に労災申請。2011年10月5日付で同監督署は、過労による自殺として労災認定した。
2010年10月29日、医療法人社団明芳会新戸塚病院(神奈川県横浜市)に勤務していた理学療法士の男性(当時23歳)が急性心不全で死亡しているのが発見された。遺族らは担当患者の増加や、在籍していたリハビリテーション科内の研究発表会の準備業務などによる長時間勤務が原因であるとして、横浜西労働基準監督署に労災申請。同監督署は2011年10月4日付で労災認定。理学療法士の労災認定としては日本初の事例となった。
2011年5月13日から福島第一原子力発電所事故の収束作業に当たっていた建設会社の男性社員が、翌14日以降に体調不良を訴え、その後心筋梗塞で死亡した。
1988年、全国の弁護士が連携して初めて「過労死110番」が開設される。当時の日本国政府や医学会も「働きすぎでは死なない」と全面否定。過労死や過労自殺に対し労働災害申請はほとんど認められず、裁判でも勝てず、労働組合も向き合ってこなかった。
1990年12月4日、読売新聞の新聞奨学生として新聞販売店に勤務していた学生が過労により死亡した。同日午後3時20分頃、学生は販売店の作業場内で嘔吐を伴う体調不良を訴え、そのまま昏倒状態になり、救急車で病院へ搬送されたが、午後9時30分に死亡した。遺族は裁判に踏み切り、最終的に1999年に読売新聞社と和解が成立した。この事件などを踏まえ各社新聞奨学生の過重勤務の実態、その制度の特徴から強制労働的性質があることが日本共産党の吉川春子などにより国会質疑で指摘された。詳細は「読売新聞奨学生過労死事件」を参照
奈良県庁に勤務していた男性職員(当時35歳)が、2017年5月21日、自宅で首を吊って自殺した。この男性職員は、2005年4月に県庁に入り、2014年4月から県教育委員会(県教委)教職員課で勤務し、2016年4月に県砂防・災害対策課に異動した。当時、男性職員は新給与システムへの移行業務などを担当し、それは仕事量が多く、責任のある業務であった。それをいつも1人で行っていた男性職員は同僚に「(仕事が)しんどい」と話し、職場の面談でも「仕事がわからない。別の部署に異動させてほしい」と訴えていた。しかし、その男性の希望は通らなかった。2015年3月の時間外勤務は約117時間に達し、この時期にうつ病を発症した。地方公務員災害補償基金奈良県支部は2019年5月17日付で、この職員について公務災害と認定した。その後男性職員の両親は、県に対し1億200万円の損害賠償を求め奈良地方裁判所に提訴。2022年5月31日に同地裁は両親の訴えを認め、県に約6,800万円の支払いを命じる判決を言い渡し、県は6月14日に控訴断念を決め、判決が確定した。
三菱電機の子会社であるメルコパワーデバイスの兵庫県豊岡市の工場に2016年11月まで勤務していた40歳代の男性社員が、精神疾患を発症して休職し、その後別の部署に復職したが、2017年12月に自殺した。この男性には裁量労働制が適用されていたが、通常の労働時間に換算して月に100時間超の時間外労働をしていた模様である。男性の家族は過労による自殺であるとして労災を申請し、労働基準監督署から2019年10月に労災認定を受けた。
佐川急便から配送業務を請け負っていた運送業の当時51歳の男性が、2009年に脳内出血で死亡した。
過労死を巡る争訟としては刑事、行政、民事の3種類がある。
2009年度(平成21年度)の厚生労働省による自殺(未遂含む)の労災認定件数63件のうち、「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」ことを原因と認定されたものが23件、「勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生じた」ことを原因と認定されたものが13件だった。また、63件のうち、労働時間数に関係なく業務上と判断した事案を除くと、時間外労働時間が100時間を超えていたものは29件である。
2014年(平成26年)11月1日に「過労死等防止対策推進法」が施行された。同法により過労死や過労自殺をなくすため、行政機関が実態調査を行い効果的な防止対策を講じるとされており、防止の方針を具体的に定めた大綱が作られることになった。また国は、過労死等に関する実態調査、過労死等の効果的な防止に関する研究等を行うものとされ、さらに国及び地方公共団体は、過労死等を防止することの重要性について広く国民の理解と関心を深めるための施作を講ずるものとされる。同法の制定を踏まえ、独立行政法人労働安全衛生総合研究所(現 労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所)に「過労死等調査研究センター(現 過労死等防止調査研究センター)」が設置されている。
これまでは、日本人が過労死する状態があるにもかかわらず、日本では「過労」という言葉をはっきりと冠した法律も無く、日本の行政は、企業経営者の都合・顔色ばかりをうかがい、過労死をきちんと体系的に防止する仕組みも作らないまま放置してきたが、同法の施行により状況改善の一歩が踏み出された。日本全国の人々に向けて、弁護士が過労死に関する無料電話相談を開始した。
大阪緑涼高等学校に2015年に就任した教頭が、2018年3月頃から帰宅が未明になることが多くなり、体調の変調を訴えるようになって、その後同月末に自殺した。死亡直前の時間外労働の日数は月215時間にも及んでいた。教頭の遺族らは、校長や事務局長からの高圧的な指導や、極度の長時間労働が原因で精神障害を発症し、これらが自殺の要因となったとして、学校を運営する谷岡学園を相手取り、大阪地方裁判所に訴訟を起こした。
学習塾を運営する栄光ゼミナールの東京都世田谷区の教室長を務めていた49歳の男性が、2017年11月に勤務中に倒れその後死亡した。労働基準監督署が調査したところ、この男性は死亡前の半年間の残業時間が最長で月130時間となっており、長時間労働が原因の過労死であるとして、2018年11月に労災認定された。
神奈川県庁に勤務していた男性職員(当時37歳)が2016年11月14日、県庁近くの公園で自殺した。男性職員は2006年に神奈川県庁に入庁し、2013年に知事室に配属されると、上司からパワハラ暴言を受けるようになった。2016年4月に財政課に異動すると、男性職員の残業時間は「過労死ライン」の月80時間を超え、その長時間労働が常態化した。この頃の母親によると、異動後の3~4カ月で男性職員が休みをとれたのは2、3日ほどであった。7月には長時間労働の疲労で朝、起床できないほど背中に痛みを訴え、8月には出勤時にふらつくようになった。9月に入ると男性職員は「周囲に迷惑をかけて申し訳ない」と自らを責めるようになり、出勤時には苦しそうに左胸をさすっていた。2016年9月、男性職員はうつ病を発症し、2016年11月14日に自殺した。2019年4月に公務災害と認定された。
韓国においては 과로사 (過勞死, gwarosa) は、過労による死を指す言葉である。韓国はOECD中で最も労働時間の長い国であり、日本より年間68日多く働く計算である。多くの労働者は、肉体および精神の両方に大きなプレッシャーがかかっていると感じている。多くの人が過労で死亡しており、また政府職員までも과로사で多く死亡するようになったため、この問題は国民の注目を集めるようになったばかりである。過労から引き起こされる多くの問題の対策として、政府は週の労働時間を68時間から52時間へ削減する法律を制定した。