光華寮訴訟
1967年(昭和42年)9月:中華民国政府が、寮を占有する中国人留学生に対し立ち退きを求めて提訴(京都地裁)。訴状には、原告「中華民国」、原告代表者「中華民国駐日本国特命全権大使」と表示。
1972年(昭和47年)9月29日:日中共同声明に調印、日中国交正常化。これにより、日本は、中華民国との国交を断絶し、中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府」として承認した。同声明第3項で、日本政府は、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との「中華人民共和国の立場」を「理解し、尊重」する、と記された。 日中共同声明による政府承認の切り替え後、原告は原告代表者の表示を「中華民国財政部国有財産局長」に変更。
1977年(昭和52年)9月16日:第1審(京都地裁)は、台湾敗訴。 判決は、中華民国が台湾とその周辺諸島を支配する事実上の国家形態であることは否定できないとして、原告の当事者能力を肯定したが、日本政府が中華人民共和国政府を唯一の合法政府と承認した以上、「中国」の公有財産である光華寮の所有権も中華人民共和国に移転するとして、原告(中華民国)の請求を棄却した。
1978年(昭和53年)8月12日:日中平和友好条約に調印。
1982年(昭和57年)4月14日:控訴審(大阪高裁)は、台湾勝訴。 判決は、政府承認の有無と当事者能力とは別の問題であるとして、原告の当事者能力を肯定したうえで、中華民国から中華人民共和国への承継は「不完全承継」にあたり、しかも光華寮は国家機能に直接かかわる財産ではないから、政府承認の切り替えによって中華民国が取得した光華寮の所有権が消滅することはないとして、原判決を破棄、第1審に差し戻した。
所在地は京都府京都市左京区北白川西町で、鉄筋コンクリート構造、地上5階地下1階、1階面積約130坪(約430平方メートル)、延べ床面積約640坪(約2,100平方メートル)。約100室の居室に、留学生・元留学生あわせて十数人が生活していた。
老朽化が進む中で無人となっており、近隣住民からの崩落などを心配する声を受けて、2018年1月には京都市が立ち入り調査をしている。調査の結果、コンクリートがはがれ、鉄筋がむきだしの箇所も確認されている。裁判で所有者は確定していないが、中国政府を支持する「京都華僑総会」(左京区)が実質的に管理している。管理が行き届かない空き家に対して行政が建築基準法により行政代執行した例があるも、京都市は外交問題のため慎重な姿勢を示していた。
2023年6月、実質的に施設を管理する京都華僑協会により建物が取り壊された。協会は以前から撤去の意向を固め在大阪中国総領事館に打診していたが、総領事館に判断を先送りされ続けたため、工事を断行した。ただし、協会は「危険物を除去しただけで解体ではない」と主張している。これに対し中華民国(台湾)外交部は、協会が建物を取り壊したことを非難し、京都市が台湾側に取り壊しを通知しなかったことに対し遺憾の意を表明した。
元国際司法裁判所裁判官の小田滋弁護士は、「きわめて残念であり、司法のためにも誠に遺憾である」と表明、意見書提出期限の延期を最高裁に拒否されたことに関連して「(上告から)20年近く放置された事件について、なぜこのように急ぐのか」「何らかの政治的配慮があったのではないかと、邪推もしたくなる」と痛烈に批判した。 台湾(中華民国)代理人弁護団の反論声明の要旨
「中国」は一つの「文明圏」であることは疑いないが、「国家」としては清国、中華民国、中華人民共和国しか存在せず、「中国」という国家は未だかつて存在したことがない。中華民国や中華人民共和国が中国を統治下においていると主張している事実は、「中国」という国家が存在することの根拠とならない。
日本政府も、日華平和条約について適用範囲を事実上、台湾及び周辺諸島としていたし、日中共同声明では中華人民共和国の主張を尊重するにとどめたのであって、中国という国家が現実に存在するとの認識を示していない。
最高裁判決のいう「中国国家」は、いかなる範囲の領土、住民を指しているのか全く理解できない。この判決は、国際法上の国家概念(領土・住民・政府)についても反する「国家としての中国(中国国家)」なる虚像を創出した誤りを犯している。
本判決は、提訴後40年、上告から20年も経過したにもかかわらず、本件不動産の所有権の帰属について何ら具体的な判断を示さないままに形式的な処理をするにとどまり、事案の真の解決に何ら益するところがないものであって、司法の最高機関がその本来の役割を果たしたとは到底いえず、遺憾の極みである。
2007年(平成19年)3月27日:上告審判決(最高裁第三小法廷、藤田宙靖裁判長)は、台湾の事実上の敗訴。 判決は、本件訴訟の原告は「国家としての中国(中国国家)」であるとした上で、日本政府が日中共同声明により「中国国家」の政府として中華人民共和国政府を承認したことなどから、中華民国はもはや本件訴訟の原告当事者ではなく、中華民国駐日本国特命全権大使は「中国国家」の代表権を失っていると指摘。政府承認切り替え時点(第1審審理中)で訴訟手続は中断しており、その後の下級審の審理・判決は中断事由を看過してなされたものであるとして、(中華人民共和国に)訴訟承継させてから審理をやり直すべきであるとして、原判決(差戻し後控訴審判決)を破棄、第1審(京都地裁)に差し戻した。光華寮の所有権の帰属については、何ら判断を示さなかった。なお、最高裁は、本判決を出すにあたって、職権で、被上告人の表示につき「旧中華民国 現中華人民共和国」という肩書きを添えて「被上告人 中国」と記載した。 この最高裁判決は「台湾の事実上の敗訴」として大きく報道されたため、一般には、最高裁が中華民国(台湾)の訴訟当事者としての資格を否定したものと受け止められているようである。しかし、実際には、訴訟当事者としての資格が否定されたのは、あくまで1967年に提起された本件訴訟に限ってのことであり、中華民国(台湾)が日本の裁判所において訴訟当事者となることが一切許されないという趣旨の判例ではない(つまり、民事訴訟法上の当事者適格が否定されたのであって当事者能力までもが否定されたわけではない)、というのが法学者の一般的理解である。