貧困線
9ポイントであった。更に、コロナウイルス感染症2019流行による経済悪化を受けて2020年は、前述の出来事によって生じた増加率を上回り2019年の約9.05%から約9.74%へと増加し、1950年以降で最も世界の貧困を悪化させる負の出来事となった。
なお、世界銀行では2030年までに極度の貧困率(2017年米ドル基準で1日2.15ドル未満)3%以下にすることを達成目標としているが、コロナウイルス2019感染症による経済悪化やロシアによるウクライナ侵攻による供給網混乱によって生じた食料やエネルギーの価格高騰により、その目標が達成困難の状況あるとして当時世界銀行グループ総裁であったデビット・マルパスが2022年10月5日に懸念を示している。
また、中東及び北アフリカ地域では、アラブの春による混乱によって起きたアラブの冬の影響(シリア内戦や2015年イエメン内戦、2020年10月23日まで行われた2014年リビア内戦等)を受けて、2012年の2.1%から2018年の約9.6%と4倍以上に増加している。
なお、2023年はコロナウイルス感染症2019流行前の貧困率を下回り約8.6%(6億9,076万人)と推定されているが、高所得国及び中所得国は流行前より貧困率が下回っているのに対して、低所得国は依然上回っており、国によって流行による経済悪化に対して立ち直る状況が異なっていることが窺われる。
更に、報告書「Low Pay Britain 2020」より、コロナウイルス感染症2019の流行による経済と雇用への悪影響により、生活賃金未満の労働者が、失業や一時帰休により賃金が減少するリスクがそうでない労働者より約2倍高いこと、2020年5月のロックダウン時に自宅勤務を行った低賃金労働者は高賃金労働者の約3分の1と感染症のリスクが高いことを指摘していた。そして「Low Pay Britain 2021」でも引き続き、低賃金労働者の方がコロナウイルス感染症2019のリスクがあることを指摘している。
また、貧困問題を扱うジョセフ・ローンツリー財団は、全国生活賃金の引き上げなど(全国生活賃金のほか、所得税免除額の引き上げが低所得世帯の所得水準向上に関連する施策として考慮されている。)による低所得世帯の所得水準へのプラスの効果は、物価上昇や社会保障給付の削減などで相殺され、結果として低所得世帯の所得水準は必ずしも改善しない、と指摘している。特に、従来の低所得層向け給付を統合する制度として現在導入が進められているユニバーサル・クレジットをめぐっては、歳出削減に伴う制度内容の変更により、給付水準が従来の給付制度を下回るとみられることや、申請から支給まで最低でも6週間前後、または手続きの遅滞等によりそれ以上の待機期間が生じ、その間申請者が収入のない状態に置かれること、などが問題として指摘されており、このまま全国での導入(2024年9月を予定)を進めれば、低所得層にさらなる経済的な困難を招きかねないとの懸念がある。
世界銀行が公式に採用されているわけではないが、高所得国の貧困線を、1日24.35ドル(2017年アメリカドルPPPベース)と算定している。
以下は、世界銀行のサイトより、一日25ドル未満で生活している人口割合を下表に示す。一日24.35ドルでなく25ドルにした理由は、単純に世界銀行のサイトで24.35ドルと選択できず、直近上位である25ドルにしたためである。
日本は、高所得OECD加盟国32カ国中15番目に高い国であり、G7加盟国の中で最も高い国である。また、1人当たり45,000ドル以下(2017年アメリカドルPPPベース)のOECD加盟諸国の中で、スロベニア・フランス・イギリスに次いで4番目に低い。
傾向として、北欧諸国は少ない傾向にある。
国際連合開発計画の委託を受けた2000年度『人間開発報告書』によると、1999年に1日1ドル以下(365日365ドル・366日366ドル、1993年基準の米ドル購買平価[PPP]ベース)で生活している絶対的貧困層は、1995年の10億人から12億人に増加しており、世界人口の約半分にあたる30億人は1日2ドル未満(365日730ドル・366日732ドル未満、1993年基準の米ドル購買平価[PPP]ベース)で暮らしていた。また、2017年基準の米ドル購買平価(PPP)ベースで見た場合、1999年の1日2.15ドル未満の絶対的貧困層は、18億7,153万人(世界人口の約31.30%)であり、貧困線の2倍にあたる1日4.30ドル未満の場合は、35億731万人(世界人口の約57.85%)であった。
そして、2015年7月6日に発表された「ミレニアム開発目標報告2015」によれば、極度の貧困は1995~2015年にかけて、大幅に減少した。1990年には開発途上国の人口の半数近くが1日1.25ドル未満(2005年アメリカドルPPPベース)で生活していたが、2015年にはその割合が14%まで低下し、約3分の1となった。世界全体では、1990年の19億人から2015年には8億3,600万人と半数以下に減少した。進展の多くは2000年以降に見られ、ミレニアム開発目標を達成することが出来た。
2022年4月時点で、生活賃金(最低限の生活水準の維持に要する生計費から、必要な賃金水準を設定したもの。ロンドンで時給11.05ポンド、ロンドン以外の地域では時給9.90ポンド)未満の労働者は、約349.5万人で、全体の約12.2%を占めた。また、フルタイムの場合は約146.4万人で、フルタイム全体の7.0%を占めていた。それに対して、パートタイムの場合は約203.1万人で、パートタイム全体の26.3%を占めている。更に内訳として、
性別
男性 約9.9%(約141.8万人 フルタイム:約6.3%[約77.0万人]、パートタイム:約31.2%[約64.8万人])
女性 約14.6%(約207.7万人 フルタイム:約6.3%[約64.8万人]、パートタイム:約24.5%[約138.3万人])
職種別
生活賃金未満の比率が多い産業 上位3位(カッコ内には、報告書に記載されている生活賃金未満の人数と比率及びその産業の中央時給)
1位:宿泊・飲食業(約69.1万人、48.5%、約10.00ポンド)