藤井浩人
大学院生時代、東南アジアを周遊し、現地の人の国や自分の将来を熱く語る姿、そして、日本の評価の高さやパスポートの価値を知って、自分にはなにができるのかと考えたのが政治家を志すきっかけになったと述べている。
未就学児を含めた教育の充実や、国際交流などを通じたコミュニケーション能力の向上を主張している。
2015年3月5日、裁判の最大の争点の一つは、贈賄側である会社社長の供述の信用性とされるが、一審の名古屋地裁は、会社社長の供述は変遷しており、信用性に疑問が残るとして、藤井に対し無罪を言い渡した。これに対し、3月18日、名古屋地検は名古屋高裁に控訴した。
2016年11月28日、名古屋高裁で行われた控訴審(村山浩昭裁判長)では、会社社長の供述の変遷は、通常の記憶の減退の範囲内とするなど、供述には相当の信用性があるとして、一審判決を破棄。懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の有罪判決が言い渡された。藤井は即日上告。
2017年12月13日、最高裁第三小法廷が藤井の上告を棄却する決定を行ったことが明らかとなった。このため、藤井の有罪が確定することとなり、公職選挙法第99条の規定により公職(市長職)の当選効力を失うこととなった。これを受けて藤井は同日、「市政に混乱を来さないため」として辞職を表明した。12月26日付で最高裁第3小法廷は上告棄却に対する藤井の異議申し立てを退ける決定をし、名古屋高裁判決が確定した。
2020年12月26日、執行猶予が満了した。
2021年11月30日、名古屋高裁に再審を請求。2023年2月1日付で名古屋高裁は請求を棄却する決定を出した。