トランスミグラシ
1949年に独立して以降、インドネシア大統領スカルノの下、トランスミグラシ政策は日本統治による中断の後に引き継がれ、その地域も西パプア州の諸島等まで拡大した。その最も盛んであった1979年と1984年には53.5万世帯(約250万人)がトランスミグラシ政策によって移住している。これによって地域によっては人口が大きく変動した所もあり、例えば1981年には300万人を擁したランプン州では60%の人々が移住している。1980年代にはスハルトの反共主義を支持する西洋の国家だけでなく世界銀行やアジア開発銀行からも支援を受けて政策は実行された。しかし、1979年の第二次石油危機と増大する移住費用により、政策実行資金や計画は漸減した。
アジア通貨危機及びスハルトの退任があった後の2000年8月、資金難によりトランスミグラシ政策の規模を再削減した。
再構築された労働移住省はトランスミグラシ政策に関して、その規模をここ十年のそれに比してより小さくすると発表した。労働移住省は毎年約1.5万世帯(約6万人)の人々に対し移住を支援するとし、実際にその数はここ数年次第に減少しており、その予算は23兆ルピー、2万500世帯の移住を目標に2006年はしていた。