臓器売買
臓器を取り出してから保存しておける時間は短く、摘出後移植して血流が再開するまでの許容時間は心臓4時間、肺8時間、肝臓12時間、腎臓24時間、角膜48時間ほどしか無いためフィクションのように臓器や死体を冷凍保存しておくことは出来ない。臓器売買で最も需要が大きいのが腎臓で日本で腎臓移植が必要な透析患者は31万人を超え、移植待ち登録者は1万2千人以上にもなり、腎臓移植を希望する人間は年々増加し続けており腎臓の潜在的な顧客は日本だけでも数万人、世界的には数百万人も存在する。 近年では移植技術や免疫抑制の発達により血液型や免疫型の適合による問題が少なくなってきたこともあり、誰でも提供者になれる環境が整っていることが臓器売買を活発化させている。
中華人民共和国においては、法輪功学習者など弾圧された収監者や死刑囚に対し長く行われていたが、2015年に中国は死刑囚からの臓器摘出を撤廃して、ドナー登録制度による自主的な臓器提供に完全移行したと声明を出し、臓器売買に関する罪が中華人民共和国刑法第二百三十四条之一に規定されている。組織的な販売、本人の同意なし若しくは18歳未満の人の臓器摘出、本人若しくは親族の同意なき死後の臓器摘出について規定している。しかし、ニューヨークに本部を置く「中国臓器収奪リサーチセンター」が発表した2018年版最新報告書は、これがまったくの虚偽であることも詳細に伝えている。
また、年間20万人以上の子供たちが、突然行方不明になっており臓器ビジネスへ売られているとされる。これに対し、中国の検察当局が2021年、女性や子どもを誘拐して売った罪で計1135人を起訴し、2022年3月に誘拐・人身売買を最高で死刑にするなど規制を強化して社会秩序が持続的に改善の傾向にある。