ジョブ・カード制度
この段階で対象者が就職を希望した場合は、就職活動となる。職業訓練を希望した場合は、企業における実習と教育訓練施設等における座学を組み合わせた実践的な訓練(これを職業能力形成プログラムと呼ぶ)を受講して企業からの評価(評価シートの公布)を受けた後に、再び、キャリア・コンサルティングを受けてジョブ・カードを作成し、就職活動となる。上記の職業能力形成プログラムの他に、実践型教育プログラムと呼ばれるものも用意されている。
2010年(平成22年)6月の時点で登録者数は約25万人に達しており、2020年までに300万人とする目標が新成長戦略の一つとして閣議決定された。しかし2010年10月26日の行政刷新会議による事業仕分けでは、効果に疑問符がつくとして廃止と判定され類似事業と整理統合することになったが、その後の国会における政府答弁は最終結論ではないとしている。
ジョブ・カード制度(ジョブ・カードせいど)は、正社員経験の少ない人を対象として、対象者の職務経歴や学習歴、職業訓練の経験、免許・資格などを「ジョブ・カード」と呼ばれる書類にとりまとめ、企業における実習と教育訓練機関における学習を組み合わせた職業訓練を受けることにより、その後の就職活動やキャリア形成に活用する制度。
日本政府が「成長力底上げ戦略」のうちの人材能力戦略として2007年(平成19年)2月に打ち出し、2008年(平成20年)4月から実施された。開始当初の対象者は、単に「正社員経験の少ない人」であったが、2009年(平成21年)度からは「その訓練を実施する分野において正社員経験の少ない人」と要件が拡大されたため、正社員経験が充分にある者であっても訓練関係職種の経験がない場合は、本制度の対象となる(2010年(平成22年)10月現在)。
ジョブ・カード制度の対象者は、ハローワークやジョブカフェ等で登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを受けながらジョブ・カードを作成する。