ジョー・バイデン
ペイリンとの副大統領候補討論会後の世論調査では「討論はバイデンの勝利」と答えた者が多数を占めたものの、好感度の面ではペイリンに軍配を上げる者が多かった。
2008年11月4日(現地時間)に実施された大統領選挙の投開票において、民主党のバラク・オバマが第44代アメリカ合衆国大統領に当選したことに伴い、自身も第47代副大統領に当選が確定した。
バイデンは大統領選挙での敗北も想定した上で、大統領選挙と同日投票となった上院議員選挙にも出馬していた。この選挙では選挙区全体の65パーセントの票(25万7484票)を獲得し、対立候補であった共和党のクリスティーン・オドネル(英語版)に大差を付ける形で、自身7回目となる上院議員当選を果たした。その上で2009年1月3日に開会した第111期連邦議会では、1月15日まで上院議員職に留まり、同日辞職した。尚、自身が務めていた上院外交委員長職については、新しい議会の招集を契機に1月3日付で辞職した。外交委員長としての最後の仕事となったのは、1月の第2週目に行ったイラク・アフガニスタン・パキスタンの3カ国歴訪・首脳会談であった。バイデンの議席は、長年にわたって彼のアドバイザーを務めていたテッド・カウフマンに、外交委員長のポストは2004年アメリカ合衆国大統領選挙において民主党の大統領候補だった上院議員のジョン・フォーブズ・ケリーに引き継がれた。
(潜水艦建造契約は)実行されないと、フランスはもうとっくの昔に知らされていると思っていた。神かけて本当だ」と述べ、フランスへの配慮が欠けていたことを謝罪した。これに対してマクロンは「明確しなければならなかった点を共に明確にした」「いま重要なことは、将来このような状況が起きないようにすることだ」と述べた。
2022年2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵略戦争への抵抗のため欧米の連携関係やNATOの結束力は急速に強まっている。欧米一致しての対ロシア制裁やウクライナ支援が進められている。3月8日にはバイデン大統領、ジョンソン英首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相がオンライン形式で会談し、ロシアへの経済制裁を引き続き強化していくことで一致した。
3月24日にはロシアのウクライナ侵攻をめぐるNATO、EU、G7の緊急会合に出席するためベルギー・ブリュッセルを訪問。NATO緊急会合後の記者会見でバイデンは「NATOは今日ほど結束したことはない」「プーチンはNATOが分裂することに賭けていた」「(昨年のプーチンとの電話協議について触れて)彼は我々がこの結束を維持できると思っていないことは明らかだった」「プーチンはウクライナに侵攻し、彼が意図した結果とはまったく反対の結果になっている」と指摘した。
EUはロシアのウクライナ侵攻後、2027年までに加盟国のエネルギーのロシア依存度をゼロにすることを目標に掲げた。米国からの輸出を増やすなどの代替供給の確保を急ぐことにする。これを後押しするためアメリカEUは合同特別作業チームを立ち上げてEUのエネルギー資源の安定確保などを図っていくことで合意した。
またその財源の一つとしてトランプ前政権が35%から21%に引き下げていた連邦法人税を28%まで上げることを提案した。2017年にトランプ政権が実施した富裕層と大企業優遇の減税措置を撤回するものだとしているが、法人税増税には野党の共和党やワシントンの企業ロビイストの反発が強く、民主党穏健派からは25%への引き上げなら支持できるといった妥協案も出ている。
4月8日に製造番号が無く追跡が困難になっている「ゴースト銃」と呼ばれる自家製銃の規制などを目指す最初の銃規制政策を発表した。追加の規制政策も出す姿勢を示している。連邦議会では銃購入時の身元確認を厳格化する法案などが審議中だが、野党の共和党が反対しており、また与党の民主党内にも一部に慎重論がある。規制反対派から違憲として訴訟が起こされる可能性もある。
4月20日、ジョージ・フロイドを死亡させたとして殺人罪に問われていた元警官の裁判で有罪判決が出たことを受けて声明を出し、「フロイドさんは帰ってこないが、この評決はアメリカでの正義に向けた闘いの中で大きな前進となる可能性がある」「我々は真の改革のため、ここで立ち止まらず、今回のような悲劇が再び起こらないように、もっと努めなければならない。フロイドさんが最後に言った『息ができない』という言葉を忘れてはならない。いまこそ大きな変革のときだ」と述べ、人種差別解消や警察改革の必要性を訴えた。
4月28日に上下両院合同会議で施政方針演説を行った。
新型コロナ危機の中で政権を引き継いだが、100日にして危機から脱しつつあるとして「アメリカは再び動き出した」と宣言。
これを受けてバイデンは同日夜に勝利宣言を行い「私は分断するのではなく団結させる大統領になると誓います。赤と青に分かれた州ではなく、団結した州(合衆国)を見る大統領に、国民全員の信頼を勝ち取るために全身全霊で努力する大統領に」と決意を述べた。11月13日には全50州の勝者が判明し、バイデンはラストベルト三州のほか、共和党の地盤だったアリゾナ州とジョージア州でも勝利して306人の選挙人(トランプは232人)を獲得する見通しであると複数のメディアにより報じられた。
現職の大統領であるトランプは敗北を認めておらず、政権移行に協力しないよう各省庁に指示していたため、政権移行手続き(英語版)が滞っていたが、手続きの遅れは国家安全保障に悪影響を与えるとの懸念が広がったため、11月23日に一般調達局(英語版)が政権移行手続きを承認。バイデンは政権移行の準備のための政府資金の提供や機密情報アクセスなどを受けられるようになった。
2020年12月14日に全米50州とコロンビア特別区で選挙人による投票が実施された。誓約違反投票をした選挙人は出ず、過半数の306人の選挙人を確保しての次期大統領当選が確定した。
この結果を受けてバイデンは改めて演説を行い、トランプの選挙結果を覆そうという様々な試みにもかかわらず、民主制度は持ちこたえたとの認識を表明し「民主主義の炎はこの国ではるか昔に灯された。
彼は国際自由主義(リベラル・インターナショナリズム)の信奉者であり、彼の外交政策スタンスにも反映されている。上院においては、同じくリベラル・インターナショナリズムを掲げる共和党の重鎮であるリチャード・ルーガー・ジェシー・ヘルムズ両上院議員(ヘルムズは故人)と投票行動を共にすることが多く、出身政党である民主党の方針に反することもしばしばあった。
大統領選挙当選後の2020年11月24日には「アメリカは戻ってきた」「力によってだけでなく、模範となり世界を主導する」「世界に背を向けるのではなく導く。敵対国に対抗し、同盟国を遠ざけない。我々の価値観のために立ち上がる」と述べ、トランプのアメリカ第一主義とは決別して国際社会の主導役に戻り、法の支配・民主主義・人権といった価値観外交を行い、同盟国を重視する方針を示した。
大統領選挙戦でバイデンは「東アジアの平和を守るため同盟を強化する。部隊を撤収すると脅したりはしない」と述べてトランプの同盟国軽視を批判した。上院議員や副大統領として訪日歴もあり、バイデン政権では対日政策は比較的穏当な路線に戻り、トランプ政権に揺さぶられた日米関係が落ち着きを取り戻すとの見方が強い。
ただし日米外交筋によれば「バイデン政権の閣僚候補の中に『日本は同盟国として大局的な役割を果たしていない』と不満を持つ人がいる」といい、バイデン政権が対中強硬策を講じた場合、日本に具体的協力が求められる可能性があり、逆に対話路線に転じる場合、日米で意思疎通を欠けば混乱する恐れがあると報じられている。また北朝鮮問題をめぐっても前内閣総理大臣菅義偉は国会の所信表明演説においてトランプ政権下の米朝対話の流れを念頭に北朝鮮の最高指導者金正恩との「前提条件なしの対話」に意欲を示したが、バイデンは金正恩との直接対話に否定的な立場を示しているため、オバマ政権時代の「戦略的放置」に戻る可能性もあり、その場合日本の「前提条件なしの対話」路線も練り直しが必要になる可能性がある。日本政府内でもバイデン政権はトランプ政権との違いを示すために北朝鮮に強硬路線を取る可能性が高く、北朝鮮問題の優先順位も含めて不透明であるとの見方が広がっているという。
2021年から5年間の在日アメリカ軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る交渉が本格化する。日本側に4倍の負担増を求めたというトランプ政権の路線が修正されるのか、日本側は当面1年間現行の負担額を継続する「暫定合意」も視野に入れているが、それが認められるのか、外務省幹部は「どうなるか読めない」と語っていると報じられている。
2021年2月10日の初めての米中首脳電話会談でバイデンが中国の台湾への強圧姿勢に懸念を表したことを受けて台湾外交部はバイデンに感謝を表明した。
中国外相の王毅がバイデン政権に対して、台湾との関係を強化してきた前政権の政策を改めるよう要求してきたことについてホワイトハウス報道官は「台湾への支援を続けていく」と反論した。
アメリカ政府は中国による台湾侵攻の可能性が高まってきていると判断しており、3月16日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、日米両政府は「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を共有した。
3月26日にはアメリカの対台湾窓口機関のアメリカ在台協会と駐アメリカ台北経済文化代表処が沿岸警備ワーキンググループの設置に関する覚書を締結した。アメリカ沿岸警備隊と台湾の海洋委員会海巡署が意思疎通の向上や協力関係構築、情報共有などを行うことを内容とする。バイデン政権下では最初の米台間の沿岸警備に関する協定となる。
4月9日に国務省は台湾との政府間交流を促進するため、これまで中国への配慮で禁止されていた連邦政府の庁舎内などでの米台実務者レベルの会合を今後は行っていく新方針を発表した。その理由について国務省は「台湾との非公式な関係が深まっていることを反映させた」「台湾には力強い民主主義があり、米国の安全保障や経済面での重要なパートナーだ」と述べており、対中国を見据えた動きと考えられる。
1月22日までにホワイトハウス・大統領執務室の模様替えを行い、イギリスの首相ウィンストン・チャーチルの胸像を執務室から撤去させ、代わりにヒスパニック系の公民権運動指導者セザール・チャベス、マーチン・ルーサー・キング牧師、ケネディ大統領の弟で司法長官を務めたロバート・ケネディ、公民権運動家ローザ・パークス、フランクリン・ルーズベルト大統領の妻エレノア・ルーズベルトの胸像が置かれた。また暖炉の上の最も目立つ場所にはフランクリン・ルーズベルト第32代大統領の肖像画がかけられた(トランプ時代にはジョージ・ワシントン初代大統領の肖像画)。その両側には、トーマス・ジェファーソン第3代大統領と、当時ジェファーソン大統領と対立したアレクサンダー・ハミルトン財務長官の肖像画が並べられた。「共和制の枠内での意見の違いは民主主義にとって重要だという象徴」とバイデン政権は説明する。逆側にはジョージ・ワシントン初代大統領と、エイブラハム・リンカーン第16代大統領の肖像画が対になって飾られた。
1月25日には政府調達でアメリカ製品を優先する「バイ・アメリカン」法(英語版)の運用を強化する大統領令に署名した。27日には公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止や、洋上風力発電を2030年までに倍増させるなど気候変動対策に関する一連の大統領令に署名した。「今日はホワイトハウスの気候変動の日だ」と述べ、気候変動危機に対する世界的な対応をアメリカが「リードしなければならない」と述べた。1月28日には「トランプ前政権によるダメージを修復する」として国民の医療保険加入拡大に向けた2種類の大統領令に署名した。
ただ温暖化対策の協力を得るために南シナ海や貿易などの問題で中国に譲歩することはないと強調した。また知的財産の侵害や南シナ海などの問題をめぐって、温暖化対策の協力を取り引きすることはないと述べて外交政策でディール(取引)を好んだトランプ前政権と一線を画した。ブリンケン国務長官も同日の記者会見で温暖化対策に両国が協力して取り組むことは双方に利益になるとの見解を示したが、他方で「われわれの外交政策や中国との間で抱える多くの懸念事項という背景を踏まえるべきだ」と述べた。
2月10日に習近平総書記との最初の電話首脳会談を行った。ホワイトハウスの発表によればバイデンは中国の経済面での威圧的で不公正な行いや、香港への統制強化、新疆ウイグル自治区での人権侵害、台湾への対応など地域で独断的な行為を強めていることに対して懸念を伝えたという。中国外務省の発表によれば、習は「両国の協力が唯一の正しい選択だ」として、トランプ前政権で悪化した両国の関係改善を呼びかけつつ、「台湾、香港、新疆ウイグル自治区などの問題は中国の内政であり、主権と領土の保全に関わる。アメリカは中国の核心的利益を尊重し、慎重に行動すべきだ」と反論したという。また、新型コロナウイルス対策や気候変動など共通の課題でも意見交換した上で「米国民の利益につながる場合、中国と協力すると彼に伝えた」とツイッターで述べ、これらの世界的な課題では協調する用意があるとの意向を示した。
3月22日、アメリカ政府は新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって欧州諸国と連携して弾圧に関わっていると見られる自治区当局者に制裁を科した。
2022年2月22日、ウクライナ東部で親ロシア派勢力が「国家」と自称している「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の「独立」を一方的に承認してロシア軍を「平和維持」目的で両地域へ派遣すると命令した事態について「隣国のものだった地域で、いわゆる新しい国ができたなどと宣言する権利を、プーチンはいったい誰からもらったつもりでいるのか」「これは甚だしい国際法違反」「ロシアによるウクライナ侵攻の始まり」と批判した。バイデンはロシアに対する経済制裁の第一弾としてロシア軍需産業とつながりが深いロシア政府系の銀行である開発対外経済銀行(VEB)とプロムスビャジバンク(PSB)に対する取引を禁止した。これにより、両銀行はドル決済はできなくなる。またロシア国債の米国などの主要市場での取引を停止させた。ロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン「ノルドストリーム2」の建設業者と複数の同社幹部にも制裁を科した。
ロシアのウクライナ侵略をめぐって
2022年2月23日(日本時間2月24日)にロシアによるウクライナへの全面侵攻が開始されると「プーチン氏は、あらかじめ計画されていた戦争を選んだ。これによってもたらされる死と破壊の責任は、ロシアのみが負う」と非難し「世界はロシアの責任を追及していく」と宣言した。またゼレンスキー大統領との電話会談について「ゼレンスキー大統領は私に対して、ウクライナ国民への支持とプーチン大統領による攻撃を明確に批判するよう、世界各国の指導者に呼びかけてほしいと依頼してきた。アメリカは、同盟国などとともにロシアに厳しい制裁を科していく。
ISBN 0-7567-3039-2
Biden, Joseph R., Jr. (2003年9月1日). Strategies for Homeland Defense: A Compilation by the Committee on Foreign Relations, U.S. Senate. Diane Publishing. ISBN 0-7567-2623-9. https://www.govinfo.gov/content/pkg/CPRT-107SPRT75249/html/CPRT-107SPRT75249.htm
Biden, Joseph (2005). “Foreword”. In Nicholson, William C.. Homeland Security Law and Policy. C. C Thomas. ISBN 0-398-07583-2. https://catalogue.nla.gov.au/Record/3578859
Biden, Joe (2007年7月31日). Promises to Keep(英語版). Random House. ISBN 978-1-4000-6536-3 ペーパーバック版は2008年にRandom Houseから出版 ISBN 0-8129-7621-5.
Biden, Joe (2017年11月14日). Promise Me, Dad: A Year of Hope, Hardship, and Purpose. Flatiron Books. ISBN 978-1-250-17167-2
大統領選挙戦中、バイデンはトランプ政権の新型コロナウイルスの感染対策遅れについて「ドナルド・トランプが米国を守ることに失敗し、アメリカを恐怖に陥れているというのが事実だ」と批判し、トランプ政権側の「コロナの最悪期はすぎた」という主張も否定した。また、バイデン陣営は車を乗り入れるドライブイン形式で集会を行い、参加者にはマスク着用を要請するというコロナ対応を行った。
公約として連邦最低賃金時給15ドル、グリーン・エネルギーへ2兆ドル投資、アメリカ製品購入促進に連邦予算4000億ドル拠出、オバマケア拡大、人種差別を是正する刑事司法改革(ただし左派が主張する警察予算削減には反対)、トランプ政権による富裕層や企業への減税措置の廃止、トランプ政権による移民規制政策の廃止、トランプ政権が離脱したパリ協定への復帰、トランプ外交の単独主義を廃して北大西洋条約機構(NATO)など同盟国との関係を強化し中国に対抗していく外交、学生ローンの返済免除や大学無償化、小学校以前の学習機会を全国民に提供などを上げた。また全米単位のマスク着用の義務化や、地方政府に資金や人材を支援して検査能力を引き上げて検査を拡大させる新型コロナ対策を訴え、感染症の専門家からは評価を受けた。
前回選挙での民主党の敗因として、当時の大統領候補ヒラリー・クリントンが左派を軽視しすぎたせいで左派の票が十分に得られなかったという分析があった為、公約をかなり左派に寄せたものになった。