香港自治法
特定された個人および団体に対し米国管轄権の及ぶ資産の凍結を行う。
特定された個人に対し米国へのビザ発給拒否、国外退去の対象とする。
上記の制裁について大統領は国務長官の報告書の提出後遅くとも1年以内に科すものとする。
2020年10月14日、マイク・ポンペオ国務長官(当時)は、本法第5条(a)項の規定に基づき、香港の自治侵害に関与した人物として10名の個人を特定し、議会に報告した。この10名は既に大統領令13936号に基づき制裁が科されている。
本法律の規定に従い、財務省は上記10名と著しい取引を行う外国の金融機関を議会報告日10月14日から30日以上60日以内に特定し、議会に報告することになっていた。同年12月11日に調査の情況が公表され、該当する外国の金融機関を現時点で特定していない事が明らかとなった。引き続き、財務省は該当する外国の金融機関を特定するための調査を行い、米国・香港政策法に基づく年次報告書により報告するとしている。
2021年3月11日、中国全国人民代表大会において香港の選挙制度の改正などを求める決定が採択される。これを受けて、アントニー・ブリンケン国務長官は、香港の自治の侵害を理由に、本法第5条に基づき24名の個人を特定し、2020年10月14日の報告を2021年3月16日に更新した。この24名は既に大統領令13936号に基づき制裁が科されている。同年5月18日には、これまでに特定された個人34名(2020年10月14日に10名、2021年3月16日に24名)と著しい取引を行う外国金融機関を特定するための調査の状況を財務省が公表し、2021年5月1日時点で特定していないと発表した。引き続き、財務省は調査を継続するとしている。
香港関連の制裁の内、財務省外国資産管理局(英語版)(OFAC)が所掌する制裁のための法令の枠組みは、上位の公法として本法律のほか「国家緊急事態法(英語版)」「国際緊急経済権限法」「2019年香港人権・民主主義法」が制定されており、執行命令として「大統領令13936号」が発布されている。更に資産凍結・金融取引禁止を実施するOFACの執行規則として「香港関連制裁規則(連邦行政規則集第31巻585部)」が規定されている。