アポスティーユ
公印確認と異なり、公文書に直接押印せず付箋を付与する。これにより駐日領事による認証がなくとも、駐日領事の認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することが可能となる。
対象は認証不要条約加盟国であるが、加盟国であってもその用途によって、駐日領事の認証を必要とする公印確認を要求する機関もある。
しかし、公文書の提出国が条約締約国でない場合は、アポスティーユによる承認は不可である(通常の公印確認による証明が必要となる)。