南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設
中国は同様の工事を複数の岩礁で進めていた。
2014年11月24日、ファイアリー・クロス礁(永暑礁)に滑走路などを備えた人工島を建設していることを認めたうえで、中国人民解放軍の羅援少将が「正当な行為だ」と述べてアメリカに反論し、この問題にアメリカは口出しすべきでないとした。その前週にイギリスの国際軍事専門誌『IHSジェーンズ・ディフェンス (IHS Jane's Defence)』が同礁での人工島造成の記事を掲載したの受けてアメリカは、中国に埋め立ての中止を求めるとともに、関係各国に同様の行為を行わないように促していた。また同少将は、フィリピン、マレーシア、ベトナムも既に岩礁に軍事施設を建設済みであり、中国は国際社会の圧力に耐えて建設を続行するとも述べた。同24日には中華人民共和国外交部(以下、中国外交部)の華春瑩副報道局長も記者会見で、中国が永暑礁周辺を埋め立て、滑走路を建設していることを事実上認めている。
7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海を巡る中国の主張や活動についてフィリピンが行った15の申し立てに関して、中国の主張を全面的に否定する判断を示した(南シナ海判決)。判断では中国が歴史的権利を主張する「九段線」で囲まれる海域について、権利を主張する法的根拠はないとされた。また人工島を造成しているすべての岩礁は「島」ではなく「岩」または、高潮時に海面に出ない「低潮高地」であるとし、人工島に200海里範囲の排他的経済水域 (EEZ) は生じないと判断した。
12月4日、ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領が、南シナ海で人工島を造成して軍事複合施設を建設している中国の行為について批判した。12月8日には、中国が爆撃機H-6を南シナ海に派遣し、2015年3月以来となる爆撃機による「九段線」に沿った上空の長距離飛行を行った。また12月13日(アメリカ東部時間)には、CSIS(戦略国際問題研究所)によって、中国が南沙諸島で埋め立てた7つの人工島すべてにおいて航空機攻撃用の高射砲や巡航ミサイル迎撃用の「近接防空システム (CIWS) 」を配備したとする衛星写真に基づく分析結果が公表された。中華人民共和国国防部も12月15日に談話を発表し、事実上CSISの公表内容を認めている。12月26日、中国初の空母「遼寧」が空母打撃群を編成して初めて太平洋を経由で南シナ海に入り、年明けの南シナ海での訓練のために海南島の三亜市の基地に停泊した。