食品安全委員会
さらに、委員会自身が必要があると判断した、トランス脂肪酸や加熱時に生じるアクリルアミド、アレルギー物質を含む食品などについても評価を行っている。食品安全委員会の審議会は原則として傍聴可能で、会議資料を公表するなど、透明性の確保に努めている。
リスク評価(食品健康影響評価)は、食品に含まれる様々な物質を摂取することによる健康への影響の程度を、科学的に調べて決めることである。塩や水、添加物など全ての物質は、食べる量によっては有害にも無害にもなり、どのくらいの量なら体に影響を与えないかを知る必要がある。国によって食品の摂取量などの状況は異なるため、日本の現状に近い摂取量に基づいて評価を行う。食品添加物や農薬などの無毒性量(NOAEL)は、動物を用いた毒性試験結果等により求められ、この無毒性量の100分の1を「一日摂取許容量(ADI)」に設定している。ADIは、人が一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康への悪影響がないと考えられる1日当たりの物質の摂取量である。無毒性量を調べる試験には、急性毒性試験、発がん性試験、催奇形性試験などがある。さまざまな角度から調べて「ハザード特性評価」を行い、さらにその物質の摂取量を把握する「ばく露評価」を実施し、これらを総合して「リスクの推定」を行う。
委員は7名(常勤4名、非常勤3名)。国会同意人事であり、国会の衆参両議院の同意を得て、内閣総理大臣から任命される。常勤委員4名は、微生物学(獣医師)、公衆衛生学(医師)、薬学・有機化学(薬剤師)、毒性学(獣医師)の専門家が、非常勤委員3名は食品加工・貯蔵学、食物・調理学、リスク・コミュニケーションの専門家が勤めている。委員の下に16の専門調査会(企画等専門調査会と、危害要因ごとに添加物、農薬、微生物といった15の専門調査会)が設置されている。専門調査会では、200人以上の科学者が委員会に協力し、事務局では約100人が働いている。