ドイツ社会民主党
ミュラー内閣崩壊後、社民党の黙認のもと、コンスタンティン・フェーレンバッハを首相とする中央党と民主党と人民党の三党連立の少数派政権へ移行した。これ以降左右両派と連立が可能な中央党を中心とした連立政権の時代が始まる。
1921年5月にフェーレンバッハ内閣は連合国との賠償総額確定交渉において1320億マルクという巨額の賠償金と拒否するならばルール地方を占領するという最後通牒を受けた。同内閣は国民や国会多数派の支持を受けられる原則的立場に固執したため、非現実的な方針をとって追い詰められて退陣を余儀なくされた。この際に重工業界からの反対で人民党が政権から下野したため、後続の中央党左派ヨーゼフ・ヴィルト内閣はヴァイマル連合での組閣を試み、社民党が政権参加することになった。もっともヴァイマル連合の主役はすでに中央党に移っていた。
1921年9月のゲルリッツ党大会で30年ぶりにエルフルト綱領の改正を行い、ゲルリッツ綱領(ドイツ語版)を制定した。エルフルト綱領との違いとしては、第一次世界大戦とヴェルサイユ条約を新事実として受け入れ、ドイツ革命の成果を左右両派の攻撃から擁護すること、特に自由主義の擁護を社会主義の擁護と同列に置いていること、肉体的労働者だけでなく、精神的労働者(公務員、使用人、芸術家、文筆家、教師など)も党に結合させようとしていること、エルフルト綱領に見られた「小経営の必然的没落」という言葉は事実に反するため削除されたこと、エルフルト綱領が社会主義社会を資本主義社会に対する自然的必然的な発展段階と位置付けていたのに対し、ゲルリッツ綱領では社会革新をもたらすための民衆の意思の必要性を強調していることなどがあげられる。
結党から長きにわたって社民党は原則として植民地領有や植民地政策に反対してきた。しかし党の規模が成長するにしたがって修正主義的な立場から「植民地支配は文明国の権利であり義務である」として植民地支配を支持する党員が増えていった。植民地問題は政府にとって社民党の支持層である労働者を含めて全国民から支持を得やすい問題であった。ドイツ領南西アフリカで発生したコイコイ人(ホッテントット族)の反乱に伴う軍の駐留費の予算案をめぐって行われた1907年初頭の「ホッテントット選挙」(ドイツ語版)においても植民地支配に反対していた社民党は労働者から離反されて後退を余儀なくされている。こうした情勢から社民党は1907年9月の第2インターナショナルのシュトゥットガルト大会(ドイツ語版)において「社会主義的植民地政策」を宣言し、植民地領有を公然と認めるに至った。
1998年、長期政権への飽きや景気の低迷などでコール政権の支持率が低下したこと、イギリス労働党の勝利以来続いた欧州社民主義政党の復調の流れを受けたことなどがあって連邦議会選挙で勝利。同盟90/緑の党と連立を組んだゲアハルト・シュレーダー政権(赤緑連合)が誕生。
シュレーダーは「新中道」という理念を掲げた。これは1980年代を席巻した新自由主義的な市場中心主義ではなく、かつ従来の社会民主主義の国家中心主義でもない「新しい社会民主主義」を目指し、就労支援を中心とするワークフェア的雇用政策への転換により「積極的福祉国家」と呼ばれる方向へ向かう理念だった。この前年にはイギリスでシュレーダーと似た政策理念「第三の道」を掲げる労働党党首トニー・ブレアが首相になっており、両国首相は1999年6月に『第三の道/新中道』という共同文書を発している。1999年12月のベルリン党大会ではシュレーダーが党首に選出されるとともに綱領改定作業の開始が決議されたが、「新中道」路線は党内左派からの反発が大きく結局この路線での綱領改定は挫折した。
2002年9月の連邦議会選挙で辛勝して政権維持に成功したが、この第二次政権でシュレーダーは綱領改定問題から引いた態度を取り続けた。社民党党首として綱領改定に取り組むより首相として政策実行する方が早いためであり、シュレーダーは首相として独自の政策方針「アジェンダ2010(ドイツ語版)」を発表し、党内議論をスキップした。
社民党が可決させたこのヴァイマル憲法とヴェルサイユ条約によってヴァイマル共和政の基本体制は築かれた。しかし保守・右翼及び共産党以下極左はヴァイマル共和政など認めなかった。
1919年4月にはバイエルンで共産党が革命を起こし、同地の社民党政権を追放してバイエルン・レーテ共和国を勝手に樹立した(ソビエト連邦のウラジーミル・レーニンの「世界革命」に向けての工作でもあった)。事態を危険視した社民党政権のノスケ国防相は軍や義勇軍の動員を決定。ミュンヘンへ攻め上らせてレーテ共和国を叩きつぶした。出動した軍や義勇軍は手当たり次第に共産党員を殺戮したため、他の社会主義政党からの社民党の評判はますます悪くなった。特に国防相ノスケは「人殺しノスケ」と呼ばれた。
一方、軍や義勇軍ももともと反民主的な右翼が多いので自分達に頼りっきりの社民党政権をなめるようになった。それが事件となって表れたのが1920年3月にヴォルフガング・カップやヴァルター・フォン・リュトヴィッツ将軍の指揮の下に義勇軍によって起こされたカップ一揆であった。社民党のノスケはこれも軍を動員してつぶそうとしたが、義勇軍を同志と見る軍の軍務局長ハンス・フォン・ゼークト将軍は「国防軍同士で争うことはできない」と鎮圧を拒否した。焦った社民党政権はベルリンを捨てて逃亡した。その後、社民党政権は労働組合にゼネストを呼びかけてベルリンを占拠した反乱軍の政治を機能不全に陥らせて崩壊させ、ベルリンに戻ることができたが、責任を取ってノスケが辞職することとなった。後任の国防相は民主党のオットー・ゲスラーが就任した。ゲスラーは以降8年間国防相の地位にあった。
1905年の党大会では党指導部の「待機戦術」に対してゼネスト・大衆ストライキ戦術の必要性が決議されたが、その翌年の党大会では組合の社会改良主義の圧力で組合側にストライキの共同決定権を認められている。
1908年から1910年頃にかけて正統派が分裂した。党指導部やカウツキーが中央派(中間派)を形成する一方、ルクセンブルク、フランツ・メーリング、クララ・ツェトキンらは急進左派勢力を形成するようになった。中央派は改良主義的日常政策を革命的イデオロギーと和解させる立場であり、党内の多数派がここに所属し、最初はベーベルとジンガーのもと、1911年ないし1913年以降はフーゴー・ハーゼとフリードリヒ・エーベルトのもとで党指導部を掌握し続けた。対する急進左派は数の上では少数派であったものの、マルクス主義理論が活発であり、独自のイデオロギー的傾向を形成し、後のドイツ共産党(KPD)の源流となった。中央派と急進左派の対立は1910年頃から激しくなり、ルクセンブルクらが街頭運動を大衆ストライキに発展させて革命的状況を作り出そうとするのをカウツキーらは「一揆主義」と批判した。
このような党内分裂に至ったのは、帝政ドイツの政治体制の複雑さにも一因があった。帝政ドイツは西欧的なブルジョワ議会主義ではなかったため、フェビアン社会主義のように革命を完全放棄するわけにはいかなかった。かといって帝政ロシアほどの専制国家でもないため、ボルシェヴィキのように革命の前衛戦士として国家に対していつまでも革命的であり続けるわけにもいかなかったのである。