自衛隊インド洋派遣
自衛隊インド洋派遣(じえいたいインドようはけん)は、アメリカ同時多発テロ事件と報復のアフガニスタン攻撃を受けて、2001年(平成13年)から2010年(平成22年)1月15日まで行われていた、海上自衛隊の補給艦と護衛艦の派遣をいう。派遣の根拠となる法律はアメリカ同時多発テロ事件により成立した時限立法テロ対策特別措置法及びテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(新テロ特措法)である。
2001年(平成13年)9月11日に、国際テロ組織アルカーイダの手により発生した、アメリカ同時多発テロ事件を受け、アメリカ合衆国は、アルカイダの最高指導者ウサーマ・ビン=ラーディンを匿っているとされたアフガニスタンを報復攻撃(10月7日攻撃開始)するに当たり、日本政府も有志連合の一員として対テロ戦争に協力するよう求められ、それに対応すべく「テロ対策特別措置法」が2年間の時限立法で制定された。2007年11月に「ねじれ国会」のために期限切れとなったが、2008年1月に復活し、2010年1月に廃止となった。
テロ特措法は11月2日に施行されたが、まだ基本計画も決まっていなかったため、防衛庁設置法第5条の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」を根拠として、海上自衛隊の護衛艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をインド洋に派遣することになり、11月9日に補給艦「はまな」、護衛艦「くらま」「きりさめ」を初派遣した(指揮官は本多宏隆第2護衛隊群司令)。
また基本計画決定後の同年11月25日には補給艦「とわだ」、護衛艦「さわぎり」、掃海母艦「うらが」が有志連合の一員として派遣され、先行派遣された3隻もテロ特措法に基づく活動に移った。