共通漁業政策
1977年、水産加工業を振興するための支援計画が採択された。計画の対象となった加工には解体、塩蔵、乾燥、燻製、調理、冷凍、缶詰などがある。この計画では漁業を間接的に支援するということが企図されていた。また水産加工業界に新技術の導入や衛生状態の向上といったもののほか、水産加工工場の転用のための資金援助といったことも狙われていた。
加盟国には漁船団の規模目標が設定されている。漁船や設備の近代化支援に資金を投じるほか、漁船団の規模削減のために漁業従事者に補償金を支払って廃業させることもある。また過剰に漁獲されていなかったり、一般にはあまり知られていない魚の種類の消費を促すような広報活動を行うための資金も使われる。さらに製品の品質向上や漁獲制限を管理するために水産業に対して助成金を交付している。