Facebookへの批判
Facebookはもともと利用規約 またはサービス規約を2009年2月4日に変更したが、その変更は消費者志向のブログThe Consumerist作家のクリス・ウォルターズが2009年2月15日に気づくまでは誰も気づかなかった。 ウォルターズはその変更が、Facebookに「利用者のコンテンツ何でもできる権利を与えた。永遠に 」と苦情を言った。 最も賛否両論を読んだ節は、「サイトに投稿された利用者コンテンツ」である。変更前はこのようなものであった。
「利用者はいつでもサイトから利用者コンテンツを削除できます。利用者が利用者コンテンツを削除する場合、上記の認可されたライセンスは自動的に期限切れになりますが、しかし、利用者は当社が利用者コンテンツのアーカイブ・コピーを保持することができることを承諾するものとします」
「認可されたライセンス」とは、Facebookが利用者の「名前、好み、画像」をプロモーションや外部の広告で使用するライセンスのことを述べている。 新しい利用規約はライセンスが利用者が削除すると「自動的に期限切れになる」文言を削除した。この行を省略することにより、Facebookのライセンスは、コンテンツが削除されたあとも、永続的かつ取消不能の形で何年も利用者のコンテンツを利用できるよう延長される。
Facebook利用者の多くはFacebookの利用規約の変更に反対意見を表明し、コンテンツの所有権に関してインターネット全体を巻き込む論争になった。電子プライバシー情報センター(EPIC)は、 連邦取引委員会へ正式な苦情を申し立てた。多くの個人は、賛否両論がある条項の削除に不満を持った。
電子フロンティア財団は、個人情報アグリゲーションテクニック「コネクション」 と「インスタント・パーソナライゼーション」が、利用者が公開したくない個人情報に、誰でもアクセスできる手段を提供しているとした。
利用者が「いいね」ボタンをクリックするほとんどの物に対して「コネクション」が作成され、Facebookは、その関係を公開情報として扱う。Facebook上のあるページを「いいね」すると「コネクション」が公開される。利用者がFacebookや無関係なウェブサイトの映画やレストランを「いいね」し(かつ、そのサイトがFacebookのオープングラフ システムを利用している場合)、そのことでFacebookの該当ページや提携ウェブサイトの公開コネクションを作成する。
『オプトアウトしていない利用者については、「インスタント・パーソナライゼーション」は「インスタントデータ漏洩」である。イェルプ やパンドラ やマイクロソフト・ドックス など、そのパイロットプログラムに参加しているサイトを訪問すると、サイトは利用者の氏名、写真、性別、現住所、友達リスト、「いいね」を押した全てのページ--すなわち、Facebookが公開している全ての情報--を取得することができる。利用者がインスタント・パーソナライゼーションをオプトアウトしたとしても、友人がインスタント・パーソナライゼーションウェブサイトを利用したなら、まだデータ漏洩が起こる。利用者が個別のアプリケーションをブロックしない限りは、友人の活動は利用者の情報を無料で配布する可能性がある』という指摘がある。
2005年10月にニューメキシコ大学 (UNM)はUNMキャンパスコンピュータとネットワークからのFacebookアクセスを迷惑メールと類似サイト UNM Facebookを理由にブロックした UNM利用者がキャンパス外からFacebookにログインすると、Facebookからのメッセージには「当社はUNM管理者に誤った情報に基づいていると説明し、ブロック解除を要請していますが、まだアクセス回復には至っておりません」とあった。UNMは学内からアクセスしようとする学生に対して、「UMNとサイトオーナの間で話し合いをおこなっており、このサイトは一時的に利用できません。このサイトはUNMのコンピューティング資源の悪用(スパム、商標違反など) のため、コンピュータ利用規約に違反している。FacebookはUNM認証情報 (例えばNetIDkまたはeメールアドレス)を非UNM業務に利用している。Facebookはログイン暗号化し、大学のパスワードをアクセスに使用しないよう注意メッセージを表示した。UNMは次の春学期にアクセスブロックを解除した。
Columbus Dispatch の2006年6月22日の報道によると、ケント州立大学の運動部顧問 が選手によるFacebookの使用を禁止し、8月1日までにアカウントを削除するよう指示した。 2006年7月5日、Daily Kent Stater の報道では、顧問はFacebookのプライバシー設定を検証したあと決定を覆した。
Plugtodo.com や Salesforce.com のようなソーシャルネットワークに懸念を示すWebサイトはデータを共有するときの情報の欠如を批判した。上級利用者は他人がプロフィールにアクセスできる情報の上限を設定できないが、Facebookは個人情報の共有をマーケティング目的で推進しているため、結果としてよく理解していない利用者からの個人データがソーシャルネットワーキングサービスの推進に利用されている。Facebookはデータ交換のオープンな標準をサポートせず、個人データを暴露している。 幾つかのコミュニティ と作家達 によると、クローズドソーシャルネットワークは 一方、他人からのデータ取得を 自分の個人情報を公開せずに取得することを推進している。
Openbookは2010年初めにFacebookのパロディおよび、プライバシー管理規約の変更を批評として設立された。
イタリアで親マフィア グループが発見され イタリア国内で警告が発せられ 政府も短い議論のあと すぐにインターネット接続業者に違法コンテンツの削除が拒否された場合はサイト全体のアクセスを拒否する義務を課す法律は発行した。削除は犯罪行為の発言(擁護または扇動)がウェブサイト上で公開されたことが疑われる場合検察局により要求される。法案は 元老院で可決され、現在変更なしに代議院で可決されれば有効になる。
Facebookやグーグルを含む他のウェブサイトは、 一切の法律に違反していない利用者の言論の自由についての最終的な効果を強調し、法案を批判した。
ソーシャルネットワーク「コネクトユー」 の設立者ディヴィヤ・ナレンドラ, キャメロン・ウィンクルボスおよび タイラー・ウィンクルボスは2004年9月、Facebookに訴訟を起こした。その訴訟において、ザッカーバーグが口約束を反故にしてソーシャルネットワーキングサイトを作成し、アイディアをコピーし 彼らが、ザッカーバーグに提供したソースコードを利用して競合するサイトFacebookを作ったと主張した。 Facebookはウィンクルボス・チャン・グループ(コネクトユーとアイトゥーハブ が組んで作った)が公開した「ソーシャル・バタフライ」 に関するものであった。それはコネクトユー、キャメロン・ウィンクルボス、タイラー・ウィンクルボス、ディビア・ナレンドラ、ウェイン・チャン(アイトゥーハブの創始者)を名指ししていた。 当事者たちは、2008年2月に現金2千万ドルと1,253,326株の Facebook株式で、和解した。2010年8月26日、ニューヨーク・タイムズ はFacebook株は売買市場で1株あたり76ドルで全体の和解金額は1億2千万ドルとなったと報じた。
コネクトユーは2008年3月11日にFacebookに新たな訴訟を提起し、 Facebookは和解交渉の中でコネクトユー創設者達に支払う株の価値を過大に評価したとして和解の無効を訴えた。コネクトユーは Facebookが提示した株の総額は当時150億ドルであったが、マイクロソフトによる2007年のFacebook1.6%の株購入額による投資後評価では2.46億ドルであったと主張した。