日本生産性本部
2012年1月、日本生産性本部など5つの公益法人が原子力広報事業を受注している件について談合の疑いがある事をしんぶん赤旗が調べた記事の中で、5法人のいずれも役員に経済産業省などの天下り官僚や電力会社、原子炉メーカーなどの幹部が名前を連ねており、「原発利益共同体」の有力な構成団体である実態が明らかにされた。
2014年1月、安倍政権の仕分けで厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」にかかる44億円の予算が打ち切られた。しかし、厚労省は補正予算で「若者育成支援事業」と名前を変えて同じ事業に35億円の予算を復活させた。地域若者サポートステーションの運営の指導・研修を委託されている日本生産性本部は、民主党時代の事業仕分けで天下りが27人いると癒着を批判されていた。
日本全国に、この本部とは別組織で、7地方本部、10の県本部、協議会が存在し、連携しながら各地域での生産性活動を行っている。また当本部が設立の中心となったアジア生産性機構(APO)に加盟する世界18カ国の生産性機関とも連携をしている。
北海道生産性本部
東北生産性本部
一般財団法人中部生産性本部
公益財団法人関西生産性本部
中国生産性本部
四国生産性本部
公益財団法人九州生産性本部
新潟県生産性本部
栃木県生産性本部
群馬県生産性本部
埼玉県生産性本部
千葉県生産性本部
神奈川県社会経済生産性本部
静岡県東部生産性本部
遠州生産性協議会
一般社団法人福井県経営品質協議会
一般社団法人沖縄県生産性本部
アジア生産性機構(APO)