第三セクター等改革推進債
債券発行の根拠となっている法律は、地方財政法第33条の5の7(公営企業の廃止等に係る地方債の特例) 地方公共団体(都道府県、市町村及び特別区に限る。以下この条において同じ。)は、平成21年度から平成25年度までの間に限り、次の各号に掲げる行為が当該地方公共団体の将来における財政の健全な運営に資すると認められる場合には、当該各号に定める経費の財源に充てるため、第5条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。
発行団体は都道府県及び市区町村で、発行可能期間は平成21年度から平成25年度までの5年間の時限措置である。
発行にあたっては、発行団体において議会の議決が必要で、更に総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。
対象は、以下のものである。
地方公共団体が経営する公営企業又は地方公共団体が加入する地方公共団体の組合などの廃止
土地開発公社の解散又は公社が行う業務の一部の廃止
地方公共団体がその借入金について損失補償を行っている法人及び地方公共団体が貸付金の貸付けを行っている法人の解散又はこれらの法人の事業の再生
(参考:地方道路公社、土地開発公社、住宅供給公社、第三セクター、第三セクター鉄道)
しかし2013年末に日本国政府は、発行対象を「2014年3月末までに抜本的改革に着手していること」を条件として追加したため、619法人が発行対象から外れ、また、うち395法人は清算も困難となっている。