障害者の雇用の促進等に関する法律
障害者職業カウンセラー
令和3年3月1日以降、事業主(その雇用する労働者の数が常時43.5人(一定の特殊法人については常時38.5人)以上である事業主に限る。規則第7条)は、
毎年6月1日現在における対象障害者である労働者の雇用に関する状況を、当年の7月15日までに厚生労働大臣(管轄公共職業安定所長に事務委任)に報告しなければならない(第43条7項)。
障害者雇用推進者を選任するよう努めなければならない(第78条2項)。 障害者雇用推進者の担当する業務は次の通り。 障害者の雇用の促進及びその雇用の継続を図るために必要な施設又は設備の設置又は整備その他の諸条件の整備を図るための業務 対象障害者である労働者の雇用に関する状況の報告(第43条7項)及び障害者である労働者を解雇する場合の届出(第81条1項)を行う業務 対象障害者の雇入れに関する計画(第46条)について命令・勧告を受けたときは、当該命令・勧告に係る国との連絡に関する業務又は計画の作成及び当該計画の円滑な実施を図るための業務 障害者雇用推進者は、上記の業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから選任することとしたこと。具体的には、上記の業務を自己の判断に基づき責任をもって行える地位にある者を、一企業につき一人、自主的に選任させることとすること(平成4年6月29日職発第457号)。
事業主は、5人以上の障害者である労働者を雇用する事業所においては、その雇用する労働者であつて、厚生労働大臣が行う講習(資格認定講習)を修了したものその他厚生労働省令で定める資格を有するもののうちから、厚生労働省令で定めるところにより、障害者職業生活相談員を選任し、その者に当該事業所に雇用されている障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導を行わせなければならない。
この法律は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とする(第1条)。
本法において「障害者」とは、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう(第2条)。「対象障害者」とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者(精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る)をいう(第37条2項)。
障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする(第3条)と同時に、職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない(第4条)。
障害者の方への施策(雇用・労働)
どこへ相談すればいいか分からない方へ (PDF, 2.97MB)