ロビー活動
専門知識を豊富に持つ業界側が、接点となるロビイストを通じて情報提供を行うことは当然であり、国家にとっても必要不可欠である」と主張している。また「議員や官僚は、当該案件の反対派のロビイストからも情報提供を受けるので、裁判所の対審構造と同じように機能している」と主張している。
上にあげたロビー活動の対象者に直接接触せず、世論を変化させることで政策を変更させようとする運動はアウトサイド・ロビー活動(outside lobbying)または草の根ロビー活動(grassroots lobbying)と言われる。一方で、政治家が草の根運動を装う自作自演行為は、アストロターフィング(人工芝運動)と称される。ただし、アストロターフ・ロビイング(人工芝ロビー活動)は、有権者が政治家に対して手紙やメールなどを大量に送りつけることを意味する。
近年の経済学的な研究によれば、ロビー活動は経済成長に悪影響を与える。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のフィリップ・アギオンらの研究によれば、アメリカにおける近年の生産性の低下は、GAFAと呼ばれるような巨大IT企業があまりに大きな力を持つようになったために、ロビー活動とレントシーキング等を通じて、他企業の市場参入を阻害してきたことが原因である。また、ロビー活動はトップ1%の富裕層の所得シェアにも正の相関があり、所得の不平等の指標とされるジニ係数にも大きな正の相関がある。