仮登記担保
仮登記担保の実行方法には2つの方法がある。
仮登記担保の担保権を実行して目的物の所有権を移転させる方法
目的物の価額が債権額を超過する場合には担保権者は清算義務を負う(仮登記担保法第3条1項)。
目的物の価額が債権額を下回る場合(仮登記担保法第9条)
債権者の他債権者が競売手続を申し立てた場合に配当参加する方法(仮登記担保法第15条1項)
民法349条の反対解釈、すなわち、質については質流れが民法で禁じられているのに対し、抵当権についてはこのような目的物そのものを競売によらずしてそのまま担保権者の所有に移す清算方法(抵当流れ、抵当直(じき)流れという)も許容されると解される点に沿革的な根拠がある。その実現方法として、被担保債権の弁済期が到来した時に債務者が債務を履行できないといったときに代わりに当該不動産を引き渡すことによって弁済するという代物弁済(ないし停止条件付き代物弁済)の契約を仮登記するという法技術によるわけである。仮登記担保は慣習や判例によって形成された制度であるが、前述のように今日では仮登記担保法が制定されている。