台湾教育令
1933年(昭和8年)- (昭和8年勅令第24号) 師範学校の就学期間の延長
1935年(昭和10年)- (昭和10年勅令第45号) 実業補習教育について特例を設けることができる規定の新設
1941年(昭和16年)3月6日 -国民学校令の公布による一部改正(昭和16年勅令第255条) 同年4月19日から台湾でも皇民化教育を開始し、台湾人を徹底的に日本人化させた。 小学校令を国民学校令に、尋常小学校・公学校を国民学校初等科に、高等小学校・公学校高等科を国民学校高等科に変更。ただし台湾総督は特殊な事情により特例を設けることができる(第11条第2項)規定に基づき、台湾公立国民学校規則(昭和16年台湾総督府令第47号)第2条により児童の就学に関する規定を適用せず、義務教育制度は実施しなかった。
1943年(昭和18年)- 中等学校令の公布による一部改正(昭和18年勅令第114号) 中学校令を中等学校令の中学校に関する部分に変更。 高等女学校令を中等学校令の高等女学校に関する部分に変更。 実業学校令を中等学校令の中にある実業学校に関する部分に変更。 台湾公立国民学校規則(昭和18年台湾総督府令第45号)第1条による国民学校令の不適用から、第8条(児童の就学に関する規定)を除外し、昭和18年に4月1日に6歳になる者から、義務教育制度を実施することになった。ただし、第2条による変更適用で、義務教育は6年とされた(国民学校令では、実施されなかったが義務教育を6年から8年に延長するとなっていた)。また授業料の徴収は継続されていた。
修業年限を6年(短縮可)、入学資格を7歳以上の者とする。官立(国立)か公立に限る。
6章32条からなる。第一次台湾教育令の公布前(1895年(明治28年)5月から1919年(大正8年))の台湾では、日本人の教育は日本内地の法令に基づいて行われていたが、台湾人の教育は台湾総督府の公布した学校官制、学校規則および学校令に基づいて行われるだけで、十分な学校制度とはいえなかった。
第一次台湾教育令の公布によって各段階の教育機関の系統が整ったが、台湾教育令の対象は、台湾人のみであり、日本人と台湾人では制度が異なるという点では公布前と変わらず、台湾人の教育は同学年の日本人の学校よりも依然として低い水準であった。
教育ニ関スル勅語の趣旨に基づき、忠良な国民を育成することを本義とし(第2条)、教育を「普通教育」・「実業教育」・「専門教育」・「師範教育」の4つに分けて規定している。
1922年(大正11年)2月6日、新たな台湾教育令が公布された。同年4月1日に施行され、これにより第一次台湾教育令は廃止された。
身体の発達に留意し徳育を施し普通の知識・技能を授け国民(日本人)として性格を涵養し、国語(日本語)を普及させる。