主文
民事訴訟の終局判決においては、主文で訴えの却下、請求棄却あるいは請求認容が明らかにされなければならない。さらに、訴訟費用の負担(民事訴訟法67条)、控訴権濫用に対する制裁(民事訴訟法303条2項、及び仮執行宣言(民事訴訟法259条)に関する事項も主文に記載される。
既判力があるのは、主文の部分とされる(民事訴訟法114条1項)が、主文の解釈に必要である場合は、理由の参照が許され得る。既判力類似の効力を、主文を超えて理由にまで拡張しようとする争点効という理論があるが、判例では認められていない(最高裁判決昭和44年6月24日判例時報569号48頁)。
刑事訴訟の終局判決においては、主文で刑の言渡し、無罪、刑の免除、免訴、公訴棄却あるいは管轄違いが明らかにされなければならない。さらに、刑の執行猶予、保護観察、没収、押収物還付、罰金等の仮納付、訴訟費用の負担などが必要な場合には主文に記載される。
刑事訴訟における既判力は、認定された犯罪事実又は審判の対象となった犯罪事実と公訴事実において同一と考えられる範囲に及ぶのであって、主文のみで決することはできない。
裁判官が刑事事件の判決を朗読する際、通常は主文を先に言い渡し、続いて判決理由を読み上げる。一方で死刑判決の場合は判決理由を先に言い渡し主文を後回しにすることが多く、一般的には主文後回しといわれている。これは、死刑判決において冒頭で主文を言い渡すと、被告人が動揺してその後の判決理由を聞かなくなるため、判決理由を被告人によく聞かせるためとされている。
岡山県山陽町拳銃乱射事件:第一審判決 - 1999年(平成11年)2月26日・岡山地裁(楢崎康英裁判長)
大阪連続バラバラ殺人事件:第一審判決 - 1999年3月24日・大阪地裁(横田信之裁判長)
広島タクシー運転手連続殺人事件:第一審判決 - 2000年(平成12年)2月9日・広島地裁刑事第2部(戸倉三郎裁判長)
附属池田小事件(被告人:宅間守):第一審判決 - 2003年(平成15年)8月28日・大阪地裁刑事第2部(川合昌幸裁判長 / 陪席裁判官:畑口泰成・渡邊英夫) 同日は開廷宣言直後、川合裁判長が主文を言い渡そうとしたところで被告人が騒ぎ、退廷命令を受けたため、被告人不在で死刑判決の主文が宣告される異例の事態となった。
お台場フィリピン人バラバラ殺人事件:控訴審判決 - 2010年(平成22年)10月8日・東京高裁(第一審・東京地裁の無期懲役判決を破棄自判)
川崎市幸区アパート3人殺害事件:第一審判決 - 2011年(平成23年)6月17日・横浜地裁(秋山敬裁判長・裁判員裁判)
浜名湖連続殺人事件:第一審判決 - 2018年(平成30年)2月23日・静岡地裁(佐藤正信裁判長 / 裁判員裁判)
熊谷連続殺人事件:第一審判決 - 2018年3月9日・さいたま地裁刑事第4部(佐々木直人裁判長 / 陪席裁判官:四宮知彦・片山嘉恵)・裁判員裁判