吉村洋文
2014年、大阪市会議員を辞職。同年の第47回衆議院議員総選挙に維新の党公認で大阪4区から出馬。自由民主党前職の中山泰秀に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、当選した。
衆議院議員在職中は維新の党政調副会長や、大阪維新の会の「都構想推進本部」(本部長:橋下徹)の局長も務めた。橋下の信頼も厚く、大阪都構想の制度設計では中心的な役割を担っていた。
2015年9月26日には、橋下の任期満了に伴う大阪市長選挙に、大阪維新の会が吉村を擁立する意向が報じられる。
10月1日、辞職願を大島理森衆議院議長に提出し、同日許可された。
2020年11月1日、維新の党是でもある大阪都構想についての二度目の住民投票否決を受け、「市民の判断を率直に受け止める。都構想再挑戦を僕がやることはない」と述べた。
11月21日、大阪維新の会の全体会議にて、片山一歩大阪市議を破り、住民投票否決の引責で辞任した松井一郎の後任の党代表に選出された。
2022年7月10日、松井は日本維新の会の代表についても辞任する意向を表明。同日に吉村は知事職や地域政党「大阪維新の会」の党務に専念するとし、日本維新の会の代表選挙には立候補しない意向を示した。
8月18日、吉村はtwitter上で代表選で馬場伸幸共同代表を支持する考えを表明した。
8月27日の党代表選投開票の結果、馬場が新代表に選出され、吉村は共同代表に就任した。
12月20日、翌年4月の大阪府知事選挙への出馬を表明。また、同日実施の大阪市議会議員選挙で維新の獲得議席が過半数に満たない場合には、「大阪維新の代表を辞任する」と述べた。
2023年4月9日投開票の大阪府知事選挙では、次点の候補に200万票以上の差をつけ、2期目の再選を果たした。なお、吉村がこの知事選で獲得した243万9444票は、1999年の知事選で横山ノックが獲得した235万票を超え、過去最多の得票数となった。また、自身の進退を賭していた大阪市議選でも、維新による単独過半数の議席獲得を達成した。
しかし、厚労省は「趣旨は2府県間の往来ではなく一般的な外出の自粛呼びかけだった」と説明し、府庁内でも「単に文言を読み間違えたのではないか」との指摘が相次いだ。その後、吉村は「政治判断で大阪と兵庫に絞り込みをかけた」と主張した。また、兵庫との往来のみを自粛要請したことで、結果的に京都府への人出が増えた。
兵庫県は24日に自粛期間を31日まで延長することを決めたが、吉村は26日、「大阪府内での今の感染者数の推移では、今週末に外出の自粛をお願いすることはない」と述べ、府内では現時点で、外出の自粛などを求める状況にはないという認識を示した。しかし、27日に一日としては最も多い20人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを受け、同日午後8時半に翌28日、29日の週末の2日間の不要不急の外出自粛を呼びかけた。
4月7日には、大阪府を含む7都府県について国が緊急事態宣言を発令したことを受け、同日以降、改めて府民に対して外出自粛を強く求めた。娯楽施設の休業要請については、「2週間から3週間の間に効果が見えてくる。それを踏まえて、使用制限を判断する」と述べ、経済への悪影響を懸念して対象を絞りたい政府に配慮する形ですぐさまに実施することを見送っていたが、10日に東京都が政府を押し切る形で幅広く休業を求める方針を決定したため、同日、前倒しして13日に実施するかどうかを判断する方針を明らかにした。
4月14日には、新型コロナウイルス感染症における予防ワクチン・治療薬などの研究開発のため、大阪府が大学や医療機関、大阪市などと連携・協定を締結し、オール大阪ワクチンを開発することを発表し、この中で吉村は「ワクチンの治験については、早ければ7月から開始予定。