イスタンブール条約
条約には81の条文があり、12章に分かれている。この構造は直近の条約の構造を踏襲している。条約の構造は、「4つのP」に基づいている。すなわち、暴力の防止(Prevention)、被害者の保護と援助(Protection and support of victims)、犯罪者の告訴(Prosecution of offenders)、総合的な政策(Integrated Policies)である。それぞれの分野で、一連の特別な対策が見込まれている。条約はまた、女性に対する暴力の分野でデータ収集や研究を支援することに関する義務を設けている(第11条)。
前文では、人権と基本的自由の保護のための条約、欧州社会憲章、人身売買に対する行動に関する欧州評議会条約、国際連合の国際人権法、国際刑事裁判所ローマ規程を思い出させている。条約第2条では、女性に対する暴力と家庭内暴力についての規定を平和時と戦時中にも適用せねばならない、としている。
第3条では重要事項について定義する。
女性に対する暴力は、「人権侵害と差別の一形態であり、公的か私生活かに関わらず、身体的、性的、心理的、経済的な被害、あるいは脅迫やそれに類する行動を含めて女性を苦しめること、強制または任意の自由剥奪に起因する、あるいは可能性があるジェンダーに基づいた全ての行動」を意味することとする。
2020年7月、ポーランドの法務大臣ズビグニェフ・ジョブロ(英語版)は、条約から撤退するための正式なプロセスの準備を開始するつもりであると表明した。ジョブロは、条約は、学校がイデオロギー的な方法でジェンダーについて子供たちに教え、生物学的な性別を強調しないように義務付けるので、有害であると述べた。2012年、野党時代、ジョブロはこの条約を「ゲイのイデオロギーの正当化を目的としたフェミニストの創造物、発明」と述べていた。ポーランド政府もまた条約を批判し、文化、慣習、宗教、伝統、あるいは名誉と呼ばれるものが女性への暴力を正当化するものと見なされるべきではないと主張した。ワルシャワでは、数百人の人々が撤退に反対するデモを起こした。この発表は、ポーランドとハンガリーからの圧力により、欧州連合が資金調達と法の支配との繋がりを緩和した直後に行われた。欧州評議会は、「条約からの離脱は非常に残念であり、ヨーロッパにおける暴力からの女性の保護に関して大きく後退することになるだろう」と述べた。
↑ “Recommendation Rec(2002)5 of the Committee of Ministers to member states on the protection of women against violence”. Council of Europe Committee of Ministers. 2021年3月6日閲覧。
↑ “Campaign to Combat Violence against Women, including domestic violence (2006-2008)”. Council of Europe. 2021年3月6日閲覧。
↑ “Ad Hoc Committee on preventing and combating violence against women and domestic violence (CAHVIO)”. Council of Europe. 2021年3月6日閲覧。
↑ “Time to take a stand to oppose violence against women in Europe”. Amnesty International (2011年). 2021年3月6日閲覧。
↑ “EU signs the Istanbul Convention”. European Institute for Gender Equality. (2017年6月16日). https://eige.europa.eu/news-and-events/news/eu-signs-istanbul-convention 2021年3月6日閲覧。