都心
立地適正化計画未作成(都心不確定)
東部新都心(HAT神戸)
西部新都心(神戸駅周辺)
立地適正化計画未作成(都心不確定)
福岡市は立地適正化計画未作成なため「都心」は定義づけられていないが、都市再生緊急整備地域として定められている都心地域(都心部)の面積は455ha中、約231ha(特定地域)である。福岡空港からの直線距離が博多駅で約3km、西鉄福岡(天神)駅で約5kmと近接しているため、福岡市では同空港の制限表面 の規制から都心部における高層ビルの建設は不可能であり、10m~70mの中低層ビルが建ち並ぶ都心部が形成されている。都心部は中洲地区を挟んで大きく博多エリアと天神エリアとに分かれる。博多エリアは博多駅(新幹線・在来線)、バス(博多バスターミナル)、福岡空港の利用に至便であるため業務機能が集積している。一方、天神エリアは私鉄、地下鉄のターミナルが形成されているほか、昭和初期より西日本鉄道の主導で商業機能を集積させた経緯もあり、商業機能の需要が高く百貨店などの商業施設が高度に集積している。これらの地区は博多駅および福岡空港とを地下鉄空港線が結んでおり、国内でも屈指の利便性を有する都心部を形成している。なお、九州新幹線全通によるストロー現象によって九州各地から業務機能の移転が活発化し、空港との近接性により全国の支社が集まるなどオフィスの需要が高まっている事を踏まえ、都心部機能更新誘導方策と題し要件を満たした事業に限り、博多地区に置いては容積率の緩和、天神地区に置いては高さ制限も115mまで規制緩和 させる方策が功を奏し、2024年までに天神・博多両地区合わせて30棟以上の老朽化したビルの建替え計画が予定されている。
都心という概念は明治時代に江戸から東京に改められ定められた区制、市制などの大都市制度に基づいており、1878年(明治11年)、郡区町村編制法が制定され、宮城(皇居)周辺の都心部に、麹町区、神田区、日本橋区、京橋区など15区が定められた。
1889年(明治22年)には、この都心15区に市制が施行され、東京市となる。 1932年(昭和7年)、周辺82町村が編入され、既存の都心15区に加えて、郊外20区が定められ、35区となった。その後統合により23区になり、1958年(昭和33年)までは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区を『都心6区』と呼んだ。現在は「東京都心」に対する明確で統一的な定義はなされていない。
メディアおよび行政、不動産業界が使用している『都心3区』や『都心5区』などは、東京都が定める正式な区分ではなく、あくまで便宜上の造語である。そのため、同じ『都心◯区』でもメディアごとに区分がまちまちである。使用例として特別区中枢の千代田区と中央区のほかに市街地から南寄りの港区を含めて『都心3区』、さらに区の全域が東京の旧市内に含まれる文京区や台東区を含めて『都心5区』と呼ぶ場合もある。旧東京市を含む地域として都心8区の区分もある(千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、新宿区、墨田区、江東区)。ただし、不動産業界では旧市内で区分するのではなく、千代田区・中央区・港区の『都心3区』に地価の高い地域の多い新宿区・渋谷区を加えて『都心5区』と呼ぶのが一般的になっている。