尖閣諸島中国漁船衝突事件
国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は「釣魚島の主権を守ることは中台同胞の共通の利益で、中華民族の長期的、根本的な利益になる」と述べた。
9月21日、那覇市議会は9月定例本会議で中国政府への抗議決議、日本政府への意見書の両案を全会一致で可決した。
同日、石原慎太郎東京都知事は「中国のやっていることは理不尽で、やくざがやっていることと同じ」と述べた。石原は北京市主催の「都市問題」に関する国際フォーラム(2010年10月開催予定)に招待されていたが、「あんな国、頼まれても行かない」と、訪中を取り止めた。また、船長が釈放された24日の記者会見では、「パンダをもらって尖閣をやるのか」と政府の対応を非難した。また、「衝突時のビデオを公表するべき」と主張した。
中国政府は「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土」であるという根拠を元に、事件発生の日から4回にわたって北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の措置に強硬に抗議、船長・船員の即時釈放を要求した。中国政府は呼び出しの度に、胡正躍外交部長助理(次官補)、宋濤外交副部長(次官)、楊潔篪外交部長、戴秉国国務委員(副総理級)と、段階的に高位の人物が対応しており、特に戴秉国国務委員による呼び出しは、12日の未明(午前0時から1時間)ということもあり、きわめて異例とされた。なお、船長逮捕当時、菅首相をはじめとして政府内では逮捕と起訴に積極的だったが、中国が抗議声明を発表したあたりから仙谷官房長官らが釈放を主張し始めていたという。
また中国政府は、東シナ海ガス田問題交渉の延期を通告し、7日の農業部漁業局の漁業監視船「漁政」の派遣に続いて、国土資源部国家海洋局が所管する海監総隊の「海監51」等2隻を周辺海域に派遣し、11日から13日まで海上保安庁の測量船と対峙し測量船の海洋調査活動を妨害した。
13日、日本政府は参考人として事情聴取をしていた船員14人を中国政府のチャーター機で帰国させ、差し押さえていた中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては19日に勾留延長を決定し、さらに外国人漁業の規制に関する法律違反の容疑でも調べを進め、司法手続きを続ける意思を明確にした。
民主党では、平野博文前官房長官が、勾留延長の途中で釈放決定がなされたことについて、「どういう理由なのか、はっきり説明しないといけない」と述べ、松原仁、金子洋一など5人の議員も釈放に抗議する声明を発表した。別の幹部も「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」と述べた。
2010年9月29日、「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の準備会合が国会内で開催された。原口一博、岩屋毅を共同座長とすることを決めた。民主・自民両党の有志議員に衆院会派「国益と国民の生活を守る会」の城内実を合わせ約10人が出席。
民主党元代表である小沢一郎は、この事件への対応について「僕がもし、政府の責任者だったら、船長を釈放しませんね」と発言している。また、船長を釈放したのは那覇地検の判断だとする政府説明について、小沢は「検察に政治的判断をさせるのはどうかな」と疑問視する考えを示すとともに「政治主導というなら政治家が責任を持って最後は判断しないと駄目だ」と批判している。
国民新党では、亀井静香代表が「政治が介入したとしか思えない。事実上の指揮権発動だ」と指摘した。亀井亜紀子政調会長も、「釈放には政治的判断が働いたと考えざるを得ない」と述べた。
事件後のレアアース禁輸、フジタ社員拘束などで、日本企業の間でチャイナリスクが高まり、インド・ASEANへのシフトが加速すると見られており、商社が中国以外からの資源調達ビジネスを活発化させている。
2010年10月27日、那覇地検が処分保留で釈放したことについて、福岡県内の男性会社役員と男性医師が検察審査会に審査開始を申し立てた(のちに棄却)
2010年11月10日、豊川市民オンブズマンが『「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件」ビデオ流出者に対する告発免除を求める嘆願書』を集めだし、12月22日に6470筆の署名とともに菅首相へ提出した。
仙谷官房長官は、中国の報復措置に対して「日本も中国も偏狭で極端なナショナリズムに刺激しないことを政府の担当者として心すべきだ」と述べた。
馬淵国交相は、2010年9月22日より実施されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の観光担当相会合における中国との2国間協議を取り止めた。
玄葉光一郎国家戦略担当相は、「国内の世論対策という側面もあるのではないか。日本は法治国家なので法にのっとって対応するのが大切だ」と述べている。