サラリーマン新党
サラリーマンの(広義では年収2000万円以下の全給与所得者の)ほとんどは、源泉徴収により所得税などの税金を自動的に天引きされている。また、サラリーマンには必要経費が認められず、確定申告が行える医師や自営業者などより収入では劣るのに、納税額は逆に高い「不公平税制になっている」と主張した。元々サラリーマンには源泉徴収によって、高率で税を捕捉されている(いわゆるクロヨン、トーゴーサンピン)との不満があった。元来は労働組合がサラリーマンの政治的立場を代弁する勢力と目されていたが、会社に労働組合がなかったり管理職だったりなどの理由で労働組合に加入していないサラリーマンが存在したこと等から、サラリーマンは自らの政治的立場を代弁する勢力が存在しないと認識する者もいた。