米朝関係
米朝関係は歴史的に敵対的であり、朝鮮戦争が始まる前から発展してきた。近年の関係は主に北朝鮮が行った6回の核実験・数千マイル離れた対象の攻撃を可能にする長距離弾道ミサイルの開発及び現在も続いている核兵器または通常兵器によるアメリカ・韓国への攻撃の脅威によって特徴づけられる。元大統領のジョージ・W・ブッシュは、大統領在任時にその核攻撃力の脅威から、北朝鮮を「悪の枢軸」の一角であると発言した。
アメリカと北朝鮮は2018年6月の首脳会談後、正式な国交正常化に向けた作業を一部開始した。スウェーデンは北朝鮮におけるアメリカの権益を保護する利益代表国の役割を果たしている。朝鮮戦争以後、アメリカは韓国において強力な軍事プレゼンスを維持してきた。しかしながら、アメリカは法的には韓国を朝鮮半島を代表する唯一の国家であるとみなしている。
アメリカ軍が韓国を防衛することに対するアメリカ国民の支持は着実に高まっており、1990年にはわずか26%に過ぎなかったが、現在は約2.5倍の62%が韓国防衛を支持している。2017年の時点では、アメリカ人の多くもまた韓国大統領の文在寅に対して肯定的に捉えている。
2015年にギャラップ社が行った世論調査によると、北朝鮮を肯定的に捉えるアメリカ人はわずか9%に過ぎず、87%のアメリカ人が否定的に捉えている。
グアムに何かすれば誰も見たことないことが北朝鮮に起きる」「軍事的な解決をとる準備は整った」と警告し、アメリカ軍はB-1戦略爆撃機を再び派遣して日本の航空自衛隊や韓国空軍と共同訓練を実施し、アメリカ軍幹部は先制攻撃の準備完了を語ったと報じられた。
2017年8月、アメリカ副大統領のマイク・ペンスは、北朝鮮への圧力を強化させる一環として、メキシコ・ペルー・チリ・ブラジルを名指しして、北朝鮮と断交するよう呼びかけた。これを受け、翌月にはメキシコとペルーが北朝鮮の大使をペルソナ・ノン・グラータとして国外追放する措置を採っている。
2017年9月、北朝鮮の水爆実験を受けて、国連安保理で原油輸出の数量制限や天然ガスと繊維の輸出入と北朝鮮労働者の新規就労許可・更新などを禁止する制裁強化決議が全会一致で可決された。また、トランプ政権はアメリカ国民の北朝鮮渡航を原則禁止して、アメリカ国務省に北朝鮮への渡航を認可する条件に遺言状の作成と葬儀の手配を挙げさせ、北朝鮮人の入国禁止や北朝鮮と取引する個人・企業のアメリカ経済からの締め出しといった独自制裁を科した。同年9月の国連総会の一般演説で、トランプが北朝鮮の体制を「向こう見ずで下劣だ」と非難し、アメリカ人大学生であるオットー・ワームビアの拘束や金正男の暗殺のほか、北朝鮮による日本人拉致問題にも触れ、「自国や同盟国が防衛を強いられる時には、北朝鮮を完全に破壊せざるを得ない。」と言及すると、これに北朝鮮の最高指導者である金正恩は「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」として「老いぼれ」「犬」などと罵倒する、北朝鮮史上初の最高指導者名義の声明で猛反発し、トランプも「チビのロケットマン」「狂った男」と貶すなど、激化する米朝の非難の応酬は国家間を超えて首脳同士の個人攻撃にも拡大した。
そのとき、枠組み合意で約束されていた代替軽水炉は完成していなかった。2つの原子炉はスイスに本社があるABB社により、2億ドルで建設されることになった。ABBの契約は、北朝鮮の東海岸にある琴湖地区に2つの原発を建設し、管理を行うものだった。国防長官のドナルド・ラムズフェルドは受注に成功したときのABB社の役員だったが、ペンタゴン報道官のビクトリア・クラークは、ラムズフェルドは役員在職中は全く知らされていなかったと語った。結局、これらの原子炉の建設は中止された。
2002年にアメリカ政府は枠組み合意の一環として北朝鮮に9500万ドルを提供したと発表した。資金提供に際してアメリカ大統領のジョージ・W・ブッシュは、北朝鮮に原子炉から核兵器に転用可能なプルトニウムを隠すことなく確実に査察を行わせるという枠組み合意の要求を放棄した。ブッシュは決断が「アメリカの安全保障に関わる重大なもの」だったと語った。
2002年にブッシュ政権は北朝鮮が核兵器を製造するためのウラン濃縮計画を進めていると主張した。ブッシュが2002年の一般教書演説で北朝鮮を「悪の枢軸」であると非難すると、米朝関係の緊張は頂点に達した。
米朝の直接対話は2002年10月に再開され、ウラン濃縮計画はアメリカの懸案議題で高い地位を占めていた。北朝鮮当局はウラン濃縮計画が存在するというアメリカの非難は東アジア・太平洋担当国務次官補のジェイムズ・ケリーが主張していると考えていた。そのような計画は北朝鮮の核拡散防止条約の義務と1992年の共同宣言、1994年の枠組み合意を破るものだった。
2010年5月24日、韓国の軍艦天安が北朝鮮の魚雷によって撃沈されたとされることに対する直接的、軍事的な反応として、アメリカは韓国とともに新たに軍事演習を実施する計画を立てた。
2010年5月28日、朝鮮中央通信は公式声明として「天安の事件の背後にいるのはアメリカであり、 調査が当初からアメリカ主導で行われていることも非常に明らかである」と述べた。それはまた、アメリカによる調査の操作とアメリカのオバマ政権が「アジア・太平洋地域における不安定さを増幅し、大国と挑戦する意思のない新興国を封じ込めるためにこの事件を利用しようとしている」と名指しして非難した。報告書はアメリカに対して「それ自身が重大な結果についての思慮に満ちた振る舞い」をするよう示していた。
2010年7月、北朝鮮当局は板門店で行われることが予定されていた沈没事件に関連する対話を無期限延期した。会合は将来行われる政府当局の高官級対話の準備として行われる予定だった。
2016年1月6日、北朝鮮は4回目の核実験を行った。また北朝鮮当局は、北朝鮮の科学者が核兵器の小型化に成功したと発表した。
2016年2月、アメリカ大統領のバラク・オバマは下院を通過し、ほぼ全会一致で上院の支持を得た2016年の北朝鮮制裁及び政策強化法(North Korea Sanctions and Policy Enhancement Act of 2016)を成立させた。Inquisitrは「2月、オバマ大統領は北朝鮮経済の成長に深刻な打撃を与える制裁について議会の承認を得たが、中国は制裁が北朝鮮の経済に障害を与えかねないと批判した」と伝えた。