行政指導
行政指導はそもそも任意であるので、不服であれば従わなければよく、それで何らかの処分を受けた場合には、その処分に対する不服申立て等の手段をとることができるからである。医療法30条の7に基づく知事の勧告(=行政指導)が、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟の対象となりうることを認めた判例がある(最判平17・7・15民集59-6-1661,行政判例百選第5版II‐167)が、これは行政指導について抗告訴訟を認めたというより、諸事情を勘案した結果、形式的には行政指導でも事実上「行政処分その他公権力の行使」(=抗告訴訟の対象)に当たると判断した事例である。
他方、行政指導により何らかの損害を被った場合は、国家賠償法の第1条(公権力の行使についての賠償責任)の対象となり得る。
損害賠償 (最高裁判例 昭和60年07月16日) 行政指導が行われているとの理由だけで申請に対する処分を留保することは、国家賠償法1条1項所定の違法な行為となる。
教育施設負担金返還 (最高裁判例 平成5年02月18日) 指導要綱に従わない事業主が建築したマンションについて水道の給水等を拒否していたなどの事実関係の下においては、行政指導の限度を超え、違法な公権力の行使に当たる。