一般放送事業者
放送法第133条第2項に「小規模施設特定有線一般放送の業務に係る前条第1項の規定による届出をした一般放送事業者」と規定している。 2016年(平成28年)4月1日に規定されたもので、
基幹放送の再放送をするのみ(区域外再放送や有料放送は除外)
施設の設置場所と業務区域が同一都道府県内
の有線一般放送の事業者に適用される。 届出をはじめ資料要求、報告徴収および立入検査等の権限が、総務大臣から都道府県知事へ移譲されたことによる。
衛星一般放送及び有線一般放送以外の一般放送を行う事業者、すなわち、基幹放送用以外の地上波を使用する放送事業者のことで、改正放送法令の施行直後の放送法施行規則改正 により追加されたものですべて届出一般放送事業者となる。 従前に相当する事業者は無い。
制定時に規定された地上一般放送はエリア放送で、これを実施するには電波法第4条による地上一般放送局の免許を取得することも必要となる。 但し、地上基幹放送と同様に、地上一般放送局の免許人が自ら地上一般放送事業者として実施することも、地上一般放送局の免許人が届出有線一般放送事業者と共同して実施することもできる。 地上一般放送局の免許人は電波法に基づき一般無線業務と同様の外資規制を受ける。