長崎電気瓦斯
1915年(大正4年)3月末時点における長崎電気瓦斯の都市ガス供給区域は長崎市内のみ。供給ガスの種類は石炭ガスで、ガス工場は長崎市八千代町に置かれていた。前述の通り、1915年11月末時点でのガス供給実績は需要家数2,986戸・供給口数1万2977口である。
長崎のガス事業は九州電灯鉄道を経て東邦電力の時代になると分離され、1922年(大正11年)7月より西部合同瓦斯への業務委託が始まった。この西部合同瓦斯が東邦瓦斯(東邦ガス)に合併された後の1927年(昭和2年)9月には業務委託ではなく経営移管が行われ、長崎のガス事業は東邦瓦斯長崎支店の所管となった。その3年後の1930年(昭和5年)、長崎を含む九州地方における東邦瓦斯の事業が独立して現在の西部瓦斯(西部ガス)が発足している。
一方山内善三郎の個人によって経営されていたガス事業は、元長崎市長の横山寅一郎らによって株式会社化と事業の拡大が計画され、1911年7月11日に新会社「九州瓦斯株式会社」が設立されて同社による経営に移った。資本金は25万円で、うち21万円で山内より事業を買収している。初代社長には横山が就任。資金の都合で福岡市の実業家太田清蔵に協力を依頼したことから太田も役員となり、翌年末には横山に代わって太田が社長となった。
九州瓦斯発足後の1911年9月よりガス料金の最大3割引き下げ、工事費の一部会社負担(従来はすべて需要者負担)などが実施され、ガス事業でも新規需要の獲得が目指された。1912年(大正元年)12月16日には長崎駅近くの八千代町にて建設が進んでいた新ガス工場が竣工。新工場の建設によって照明供給で競合する長崎電灯との競争が激しくなり、長崎電灯では対抗上料金を2割引き下げている。営業成績は1911年末時点で需要家数約1,100戸、供給口数4,600口(灯用4,300口)であったが、1年半後の1913年6月末には需要家数約2,200戸、供給口数9,200口(灯用7,200口)となった。
九州瓦斯は翌1913年に倍額増資を行い資本金を50万円とした。大正時代に入ってから数年間は電灯とガス灯が競合する時代が続いたが、取り扱いが簡単で安価な金属線電球が登場すると電灯が有利となり、ガス灯は徐々に廃れるようになる。このことから九州瓦斯では熱用での利用を勧誘するようになっていく。また工業用ガスの供給にも進出し、1913年7月に三菱造船所(長崎造船所)と供給契約を締結、大口需要を獲得した。
電気事業の一方でガス事業については、1899年ごろから小曽根晨太郎ら長崎の有力実業家の間で起業への動きが始まった。電灯は当時半夜灯のみ(終夜灯となるのは1903年11月から)でなおかつ故障が多く、市内のうち大浦川より南(外国人居住者の多い南山手など)はまだ配電範囲外であったことからガス灯を供給すべく計画されたものである。長崎出身の実業家山内善三郎が参加すると起業計画は前進し、1902年12月28日、資本金10万円で「長崎瓦斯合資会社」が設立されるに至った。社長には山内が就いた。
事務所および石炭ガスを製造するガス工場の用地は、小曽根の提供により長崎港の埋立地である小曽根町とされた。開業は1903年10月1日で、横浜・東京・神戸に次いで日本では4番目、九州では第1号のガス事業である。1,000立方フィートにつき灯用2円、熱用1円80銭とガス料金は高価であったが、工場周辺には外国人居住者が多く台所の熱用としての需要が多数あり、商店街からも電灯がまだ暗く故障しがちな時代であったことから店頭の照明用として歓迎された。需要家は同年12月時点で415戸で、創業から10年を経ていた長崎電灯の需要家は同じ時期703戸であったから、事業規模は長崎電灯に比して遜色ないものであったといえる。開業翌年の1904年(明治37年)、日露戦争が勃発。