国民優生法
国民優生法(こくみんゆうせいほう)とは、1940年(昭和15年)から1948年(昭和23年)まで存在した法律である。優生思想・優生政策上の見地から強制不妊手術(優生手術)、人工妊娠中絶の大幅な制限などを定めたものであった。1948年(昭和23年)に廃止されたが、大部分は優生保護法に継承された。
1936年(昭和11年)には、日本精神衛生協会、公立及代用精神病院協会及び救治会の三者連名をって断種法制定について要望があり1937年(昭和12年)には全日本方面委員聯盟より第八回全国方面委員大会の決議によって精神病対策に付ての建議が為され、その一項中にも断種法制定に付ての要望がこうした動きの中で「断種法」制定の動きが進められていく。1932年(昭和7年)から、さきの民族衛生特別委員会(北島多一委員長)では法案の論談がわされ,1933年(昭和8年)には民族衛生学会では永井潜会長以下によってその草案が起草されたまた、議員提案による「民族優生保護法案」が第65(1934年・昭和9年)、第67(1935年・昭和10年)、第70(1937年・昭和12年)(以上、荒川五郎他提出)、第73(1938年・昭和13年)、第74(1939年・昭和14年)(以上、八木逸郎他提出)帝国議会に5回にわたって提出されたが、いずれも成立をみなかった。
1938年1月、厚生省の発足により人口増強策が開始される。体力局は国民体力管理制度の制定にとりくみ、予防局は優生断種制度の制定にとりくんだ。同年4月、予防局優生課は断種法の制定に向けて、精神病学者、遺伝学者、法律学者を集め、民族衛生協談会を開いてその意見を徴した。11月には同課内に民族衛生研究会が設けられて調査研究と優生思想の普及活動が行われた。この会の趣意書は「輓行重要問題となれる国民体位向上を図るには後天的の環境改善⋯のみにては目的を達し得ませぬ。
悪質な遺伝性疾患の素質とされたもの
遺伝性精神病
遺伝性精神薄弱
強度または悪質な遺伝性病的性格
強度または悪質な遺伝性身体疾患
強度な遺伝性奇形