アメリカ合衆国による沖縄統治
1969年(昭和44年)11月19日から21日にかけて佐藤首相とリチャード・ニクソン大統領はワシントンD.C.で会談を開き、日米共同声明を発表し、1972年(昭和47年)に沖縄の施政権が日本に返還されることが約束された。そして沖縄は1972年(昭和47年)5月15日に日本国に返還された。しかし、本土復帰後も沖縄県は、基地の整理・縮小、兵力の削減、日米地位協定の見直しを求めている。
1946年(昭和21年)1月29日、GHQはSCAPIN - 677を発令して日本本土と北緯30度以南の南西諸島の行政分離を行うと発表し、1948年(昭和23年)10月にはそれまで沖縄の長期保有について反対意見を持っていた米国務省も沖縄の保有を認めたため、「米国の対日政策に関する勧告に対する国家安全保障会議の諸勧告(NSC/2, 3)」により米軍の沖縄恒久保持、基地の開発の方針がトルーマン大統領により承認された。1951年(昭和26年)9月8日に調印され、翌1952年(昭和27年)4月28日に発効された日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)の第3条には、アメリカ合衆国から国際連合への提案があった場合、北緯29度線以南の南西諸島をアメリカ合衆国の信託統治下に置くことに日本国が同意することが規定されたが、その後国連への提案はなされなかったため、日本は奄美諸島および琉球列島に対する主権(潜在的主権)を保持し続けることができた。
当初、1950年(昭和25年)11月4日に奄美群島、沖縄諸島、宮古諸島、八重山諸島を四分割しそれぞれ群島政府を設置した。しかし同年9月に住民により選出された知事と議員らが日本復帰を公言した。その結果に不快感を示した軍政府は、翌年の1951年(昭和26年)4月1日に琉球臨時中央政府を設立し、群島政府の権限は大幅に削減され、そして1952年(昭和27年)4月1日に群島政府が廃止され琉球政府が創設された。