足立敏之
選挙活動では、「建設産業再生」をスローガンに掲げており、当選後の日刊建設工業新聞のインタビューに対して「建設省、国土交通省で培った経験とノウハウを公共事業予算を確保する場面で生かしていきたい」として民国連立政権で削減された公共事業費を以前の水準に戻すことで、国民の安全・安心を守るインフラ整備に取り組む姿勢を示している。また、建設労働者の待遇改善や建設工事の単価引き上げに取り組む姿勢を示している。
建設業界で実際に話を聞いた経験から、アベノミクスの効果は上がっているとし、堤防の強化や既存インフラの老朽化対策、耐震対策など国土強靭化を進めることにより、防災行政を推進していく考えを示している。
日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所について、禁煙とすべきか分煙とすべきかは「現時点で判断がつかない」として未回答としている。
「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。