財務
企業における財務の主な目的は、円滑な経済活動を進めるために、どのように資金を調達すべきかを見極めることにある。具体的な業務としては、経理によって作成された貸借対照表 (B/S) や損益計算書 (P/L) などの財務諸表を元にした資金計画の立案や、資金の調達・運用等がある。また、金融機関との交渉等も含まれる。
グローバル企業などにおいては、財務の責任者として、CFO(最高財務責任者)が配置されている場合も多い。
企業の財務担当者の業務には、次のようなものが含まれる。
資金計画の立案
銀行関係管理
銀行口座管理
資金繰り管理
資金管理と予測
資金の調達と運用
財務リスク管理
決済
M&A 支援
厚生労働省では、財務と関わる職務を経理、資金財務(トレジャリー)、経営管理分析(FP&A)の 3 つに分類してまとめている。
行政においては、財政に関する事務を「財務」と呼んでいる。国家や地方公共団体による資金の調達と運用の事務がこれに含まれる。
地方自治体における財務については、地方自治法の第二編第九章にこれを定めている。
以下が地方自治法 第二編 第九章の目次である。
第1節 会計年度及び会計の区分
第2節 予算
第3節 収入 地方税(223条) 地方債(230条)
第4節 支出
支出負担行為(232条の3) 支出の方法(232条の4) 会計管理者は、支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。
第5節 決算
第6節 契約
第7節 現金及び有価証券 指定金融機関(235条) 出納閉鎖(235条の5)
第8節 時効
第9節 財産 第1款 公有財産 第2款 物品 第3款 債権 第4款 基金
第10節 住民による監査請求および訴訟
第11節 雑則 住民監査請求(242条) 住民訴訟(242条の2)
経営財務 (英: Managerial Finance) は、財務観点での経営決定に関する財務の一分野である 。財務は、組織 (および個人) が時間をかけてどのように資金を調達し、配分するかについて扱い、事業やプロジェクトに伴うリスクを考慮するが、経営財務は、その財務手法と理論の経営への応用に重点をおく。
用いられる (また、発展的に開発される) 手法は、主に管理会計とコーポレート・ファイナンスからの応用である。管理会計は経営者が収益性と業績に関する財務情報をよりよく理解し、それに基づいて行動することに寄与し、コーポレート・ファイナンスは全体的な財務構造の最適化に寄与する。(参照: #財務管理の役割)
いずれも、経営観点での計画、意思決定、統制の取組みであるが、特に組織の財務上の戦略的な計画、組織化、意思決定、統制に特化するものである。
この分野で活動するアカデミアは主に、ビジネススクールのファイナンス学科、会計や経営科学を扱う学部に属している。