放送持株会社
日本初の民放テレビ局である日本テレビ放送網(日本テレビ)は在京キー局の中で最も消極的で、2008年3月に行われた定例会見で久保伸太郎社長(当時)が「現時点で必要ない」と消極的な姿勢を表明していた。しかし、2012年3月29日、同年10月1日をもって、BS日本とCS日本を株式交換で経営統合を行い、同時に4月設立する100%子会社の分割準備会社 を設立した上で、分割準備会社に放送事業を引き継ぐことを取締役会で決議した。4月26日に現業を引き継ぐための分割準備会社を設立し、6月28日に行われた株主総会にて賛成多数にて承認された。9月12日に認定放送持株会社の認定を受けたことにより、10月1日に、BS日本とシーエス日本は株式交換により完全子会社化され、分割準備会社は「(新)日本テレビ放送網」に商号変更し、日本テレビ放送網は「日本テレビホールディングス株式会社」に商号変更、認定放送持株会社に移行した。
岡山県・香川県でテレビ放送を、岡山県でラジオ放送をそれぞれ行う山陽放送(RSK)は2018年5月25日、2019年4月1日に商号を「RSKホールディングス株式会社」に変更、全国で10番目、JNN系列局では5番目、未上場民放局では2番目、東京・名古屋・大阪・福岡・北海道の基幹局以外の放送局では初となる、認定放送持株会社体制に移行すると発表した。放送事業は分割準備会社である山陽放送分割準備が改称する「RSK山陽放送」(略称を冠する社名はJNN系列局ではRKB毎日放送・IBC岩手放送に次いで3局目)が継承し、両子会社のRSKプロビジョン・RSKサービスと共に持株会社の傘下になるが、テレビ・ラジオを分社化したTBSホールディングス・中部日本放送、2021年4月に分社化を実現したMBSメディアホールディングスとは異なり、RKB毎日ホールディングスと同様にラテ兼営を継続する。
その後、香川県高松市一帯を放送エリアとするエフエム高松コミュニティ放送を子会社化した。これまでコミュニティ放送事業者を関連会社とする事例は見られたが、子会社化は初めての事例となる。
九州及び福岡県最古の民放局であるRKB毎日放送(RKB)は、2015年9月29日に2016年4月1日を以って商号を「株式会社RKB毎日ホールディングス」に変更、会社分割により全国で7番目、系列局では3番目、西日本かつ県域放送では初となる認定放送持株会社体制に移行すると発表した。放送事業は分割準備会社であるRKB毎日分割準備が改称する「(新)RKB毎日放送」が継承、RKB映画社などの子会社と共に持株会社の傘下になったが、テレビ・ラジオを分社化したTBSホールディングス・中部日本放送、2021年4月に分社化を実現したMBSメディアホールディングスとは異なり、テレビ放送事業とラジオ放送事業は分離せず引き続きラテ兼営を継続している。