北朝鮮への不正輸出事件
日本から海外へ輸出する際には外為法により様々な規制があり、それらは主にリスト規制とキャッチオール規制に分けられる。
リスト規制では大量破壊兵器など軍事転用可能なものがリストアップされており、どの国へでもそれを輸出するには経済産業大臣の許可が必要になる。しかしリスト規制品より機微度の劣るものであっても、使い方によっては大量破壊兵器の開発などに寄与するものもある。そのため、リスト規制品に含まれなくても、そのように使われる恐れのある場合は輸出許可が必要になる。これをキャッチオール規制といい懸念品目リストや外国ユーザーリストなどで規制をかけている。北朝鮮の場合は他にも国連制裁決議(1718号、1874号)に基づく経済制裁などによる輸出規制がある。