コスタリカ
IMFによると、2013年のコスタリカのGDPは約496億ドルであり、日本の愛媛県とほぼ同じ経済規模である。一人当たりのGDPは10,528ドルで、世界平均とほぼ同じ水準にある。
植民地時代には世界でも最も貧しい地域の一つだったが、第二次世界大戦後からは「中米の優等生」と呼ばれ、19世紀以来のコーヒー・バナナの輸出を背景に、政治の安定とあいまって経済成長が続いた。1960年代以降外資導入による工業化が進み、現在では農業国から工業国となって中米でパナマの次に豊かな国となっている。しかし、1990年代以降は、南米大陸の麻薬が北米や欧州にわたる際の中継地点とされた影響で、麻薬の一大消費地となってしまっており(444万人の国民のうち、20万人以上がコカイン中毒者)、治安の悪化と社会の不安定化が進んでいる。
主な輸出品は、コーヒー、バナナ、サトウキビ、パイナップル、メロン、コンピュータ部品などである。コンピュータ部品は1990年代後半のインテル社の進出によるところが大きい。
2021年、OECDに加盟した。
宗教は、カトリック教会が85%、プロテスタントが14%、その他が1%である。1949年憲法でカトリックが国教として保障された敬虔なカトリックの国で、未だにカトリック教会の政治力が強く、妊娠中絶の不可や、家族制度の問題、性教育の拒否などコスタリカ社会に大きな影響を与えている。
アジアや中東からの移民によって持ち込まれた仏教(40,000人近い中国系が持ち込んだ)や、イスラーム教、ユダヤ教、ヒンドゥー教なども信仰されている。
末日聖徒イエス・キリスト教会(モルモン教)も1960年代から地道な拡大を続けており、中央アメリカに二つしかない教会の内の一つが、エレディア県のサン・アントニオ・デ・ベレンに存在する。