法廷メモ訴訟
最高裁判所は「(日本国憲法第82条は)各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものでないことはもとより、傍聴人に対して法廷においてメモを取ることを権利として保障しているものでない」「(法廷警察権や執るべき措置についての)裁判長の判断は、最大限に尊重されなければならない」「報道機関の記者に対してのみ法廷においてメモを取ることを許可することも、合理性を欠く措置ということはできない」などとして、違法性を認めず上告を棄却した。
一方で、「筆記行為の自由は、憲法21条1項の規定の精神に照らして尊重されるべきである」とし、傍聴人が法廷においてメモを取る行為についても「その見聞する裁判を認識、記憶するためになされるものである限り、尊重に値し、故なく妨げられてはならないものというべきである」とされた。
なお、判決は全員一致であったものの、「いわゆる公共の場所ではなく、事件を審理、裁判するための場である」法廷においては、「冷静に真実を探究し、厳正に法令を適用して、適正かつ迅速な裁判を実現することが最優先されるべき」で、メモを取る行為を含む傍聴人の行為は裁判長の裁量によつて規制されて然るべきものであり、「法廷でメモを取る行為は、証人や被告人に微妙な心理的影響を与え、真実を述べることを躊躇させる恐れがある」として、従来どおり傍聴者の申し出によって裁判官の裁量によりこれを許可することが一つの妥当な方策ではないかとする、裁判官四ツ谷巖による意見が付された。