特定妊婦
2010年に登録された特定妊婦は875人、2020年は8327人。
児童福祉法の条文では、「出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」と定義されている。妊娠中に家庭環境にリスクを抱えている妊婦で、複雑な家庭内事情を持っている場合など、育児が困難と予想される妊婦と説明される場合もある。養育支援訪問事業ガイドライン、厚生労働省通知、子ども虐待対応の手引きが、それぞれ特定妊婦の判断要件を示している。 特定妊婦と関連して、産科の医療者にはその情報を行政機関へ提供する役割が期待されている。日本産婦人科医会からは特定妊婦をスクリーニングする医療従事者向けチェックリストが提案され、日本周産期メンタルヘルス学会からは地域行政機関との情報共有が強く推奨されている。平成28年の児童福祉法改正に伴い、同年10月以降、「支援を要する妊婦等」が医療機関や学校等において把握された場合、その者の現在地の市町村へ情報提供することが努力義務となった(同法第21条の10の5第1項)。