福島第一原子力発電所事故
2011年(平成23年)3月11日の東北地方太平洋沖地震発生当時、福島第一原子力発電所(以下「原子力発電所」は「原発」と略す)では1 - 3号機が運転中で、4 - 6号機は定期検査中だった。1 - 3号機の各原子炉は地震で自動停止。地震による停電で外部電源を失ったが、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機(略称:DG)が起動した。
ところが地震の約50分後、遡上高14 m - 15 m(コンピュータ解析では、高さ13.1 m) の津波が発電所を襲い、非常用ディーゼル発電機が津波の海水により故障した。さらに電気設備、ポンプ、燃料タンク、非常用バッテリーなど多数の設備が損傷または、流出で失われたため、全電源喪失(ステーション・ブラックアウト、略称:SBO)に陥った。このため、ポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や使用済み核燃料プールへの注水が不可能となったことで、核燃料の冷却ができなくなった。核燃料は運転停止後も膨大な崩壊熱を発するため、注水し続けなければ原子炉内が空焚きとなり、核燃料が自らの熱で溶け出す。
事故当時の福島第一原子力発電所所長であった吉田昌郎が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」に関して、2014年5月20日、『朝日新聞』が「吉田調書」と題して特集し、2011年3月15日朝、福島第一原子力発電所にいた所員の9割に当たる約650人が吉田の待機命令に違反し、福島第二原子力発電所へ撤退していたと報道した。特集記事の朝日新聞デジタル版本文では吉田昌郎の「本当は私、2F(福島第二原子力発電所)に行けとは言ってないんですよ。ここがまた伝言ゲームのあれのところで(中略)よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」との証言を掲載しつつ、命令違反であったと結論していた(紙面には掲載されなかった)。『産経新聞』が8月18日、「伝言ゲーム」による指示の混乱はあったが、吉田自身に命令違反としての認識はなかったと報じ、『読売新聞』が8月30日、吉田昌郎が「よく考えれば、(線量の低い)2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」と追認していたことを指摘するなど、他の新聞、雑誌から福島第二原子力発電所への退避が命令違反であったとする報道を否定、糾弾する記事が相次いだ。朝日新聞社広報部は読売新聞社の「退避をなぜ『命令違反』と報じたか」という質問に対し、「『吉田調書』をそのまま報じるのではなく公共性、公益性の高い部分について東京電力の内部資料や関係者への取材とつきあわせて報じています」などとしていたが、9月11日、朝日新聞は同報道を取り消した。同日、内閣官房は吉田昌郎の『聴取結果書』を公開した。
この地震で実際に襲来した津波は遡上高14 - 15 mといった規模であり、標高10 mの1 - 4号機の敷地では津波の痕跡が4 - 5 mの高さの所にまで残っていた(標高13 mの5号機・6号機の敷地では0 - 1 m)。東京電力は2011年7月8日、コンピュータ解析により、沖合30 kmの地点で6つの断層破壊による津波は次々重なり地震発生約51分後津波の高さが13.1 mに達し原発を襲ったと発表した。
東電は2002年3月に、福島第一原発で想定する津波の高さを、土木学会が2002年に開発した、歴史的地震の文献や断層モデルを組み合わせる評価法によって計算していた。この結果、津波想定を平均海面(O.P.=小名浜港工事基準面......詳細は「福島第一原子力発電所#海象状況」も参照)から高さ5.7 mとした。その後2006年9月に日本の原子力安全委員会の耐震設計審査指針が改定されたことを受けて、東京電力は土木学会の計算方法により津波想定を6.1 mに引き上げた。
政府の地震調査委員会は2002年7月、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝付近ではどこでもマグニチュード8クラスの地震が起きる可能性があるとの評価結果を発表した。これを受け東京電力は2008年、明治三陸地震と同規模の地震が福島県沖で起こると仮定し、海水取水口付近で津波の高さは8.4 - 10.2 m、遡上高は敷地南部で15.7 mとの計算結果を得た。2011年8月25日に東京電力は記者会見において、これらの試算は2008年6月の時点で原子力・立地本部副部長へ、2010年6月には副社長原子力・立地本部長へと報告していたと述べた。
2011年(平成23年)5月24日に、内閣官房に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会を設置することが閣議決定された。その後、畑村洋太郎を委員長、柳田邦男を委員長代理、尾池和夫、吉岡斉などを委員とする。この委員会は、内閣総理大臣を含む全ての行政機関・職員および規制対象事業者に対して、資料提供と委員会への出席を求めることができる(辞職した菅直人首相、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業大臣、寺坂信昭原子力安全・保安院長、清水正孝東京電力社長などに対して強制力は持たない)。
日本では事故前、原発事故の原因として自然災害などの外部事象を想定せず、発電所内のトラブルや設計ミスだけを想定していた。また過酷事故対策は電力会社の自主性に任されていた。原子力政策を管轄する原子力安全委員会は従来、長時間の全交流電源喪失(SBO)の防止や、全交流電源喪失の発生後の対処を想定した、是正勧告をメーカーや電力会社に形式上は行ってはいたが、有名無実であり、実際には特に対策はされなかった(これはゼネラル・エレクトリック(GE)はじめ原子炉メーカー数社の本国、アメリカ合衆国など、他国においてはこの限りではない。「原子力安全委員会#原発における長時間の全電源喪失は、日本では想定外」も参照)。
『産経新聞』や『東京新聞』によると、米国のカーネギー国際平和財団は2012年3月6日、原子力安全・保安院や東京電力が国際的基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していたならば事故は防げたとする専門家の報告書を発表した。諸外国の対策と国際原子力機関(IAEA)の指針を示し「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある。なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と指針を満たしていなかったと指摘し、福島第一原子力発電所は他国の原発に比べて電源喪失による被害が起きやすかったとしている。
事故直後より、東北電力女川原子力発電所および日本原子力発電東海第二発電所が過酷事故に至らなかったことと比較する動きが、インターネット上で見られた。
2006年3月に原子力安全委員会は、国際基準(IAEA基準)を国の原子力防災指針に反映し(放射性物質が放出される恐れがある場合、即時に原発から3 - 5キロ圏の住民は避難する)改善・導入の検討を開始したが、当時の原子力安全・保安院院長である広瀬研吉が強固に反対し、防災の強化が見送られた。防災の強化を行っていれば、今回の事故で近隣の住民の被爆が避けられたと報道される。
毎日新聞論説室の福本容子は、2012年7月20日、黒川清委員長による英語版最終報告書の序文における「島国根性」「集団主義」「権威に異を唱えない体質」などの列挙および「事故の根本的な原因は、日本文化の慣習に根ざしたもの」という表現に対し、最終報告書日本語版本文に無い内容が含まれ、事故原因を文化のせいにしたとして、これを問題視する論説を上梓した。また、このことを問題とした上で、米ブルームバーグでは、原子力村の金絡みでの安全軽視は日本特有ではないと反論していると記述した。記事によれば、黒川は、日本外国特派員協会での会見で日本語版と内容が違う理由を質問された際に「(英語版は)国際社会向けに書いた。日本人が『日本文化の慣習に根ざしたものが原因』を理解できると思う?」と記者に逆質問したとされている。