受領功過定
更に律令財政系以外の臨時収入、例えば召物・国宛・成功およびその他の臨時賦課は原則として審理の対象から外れており、時代が下るにつれて国家財政収入全体に占めるそれらの地位が大きくなっていくと、反対に受領功過定で審査される部分が占める部分が小さくなっていった。最後に受領の任命基準が大きく変化した事である。摂関期の後半、藤原道長の御堂流による摂関家継承が固定化すると、摂関家の家司など摂関家に奉仕する立場にある側近の人々が摂政・関白の介入を受ける形で受領に任じられることが多くなった。彼らは受領功過定において多少の問題があっても、庇護者である摂政・関白(この時期では藤原道長・頼通父子)に遠慮して見逃すことが多かった。受領に任じられた側近達もこうした事情を利用して更に財産を蓄積して摂関家に奉仕し、重任(同じ国の受領に再任)・遷任(別の国の受領に異動)・延任(任期の延長)などの形で人事面において報いられた。12世紀初頭になると、摂関政治に代わって院政が開始されるが、受領人事に介入する「権力者」が摂関家から治天の君である院に、受領に任じられる「側近」が摂関家の家司から院司をはじめとする院近臣に代わっただけであった。
権力者による恣意的人事が横行すると、次のような弊害が生じるようになった。