自動車税
普通徴収で、自動車の台数だけ課税されるため、納付件数が膨大であり、納期内納付率もほかの税目と比べて高くない。納税の義務を果たしやすくあるいは納税逃れが出来なくするようにするべく、コンビニ・Pay-easy(ペイジー)など納付機会の拡大とともに、滞納者に対してタイヤ固定装置を使用した自動車の差押えを実施し、徴収強化をしている。
原則として現金納税と決められているが、それ以外の納付方法があり、
高知県を除き、クレジットカード払い(要手数料。分割可)が利用できる(2022年現在)。
「自動車保有関係手続のワンストップサービス」ウェブサイトを利用することで、インターネットバンキング経由での電子納付が利用できる。なお、対象地域は全国ではなく、一部地域のみ(個人番号カードやICカードリーダーが必須)。
バスの場合は乗車定員が増えるほど税額が高く設定されている。事業用では一般乗合用(通学バス含む)かそうでないかで税率が異なる(地方税法第147条第1項第3号)。