確定申告
損益通算をしても赤字が残る者は、その損失を翌年以後3年間に渡って翌年以後の黒字と相殺することが出来る。確定申告義務がない場合であっても確定損失申告をする必要がある。一般的な事業所得などの純損失の繰越控除は、青色申告者に限られる。
計算により申告納税額が納付となる場合には、基本的に所得税の確定申告が必要である。しかし、以下の条件に該当しなければ確定申告は不要。なお、所得税の確定申告が必要な基準と個人住民税の申告が必要な基準は異なることがあるので、所得税は確定申告不要だとしても住民税の申告が必要なら、住民税申告を行わないといけない。