偽装請負
東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水対策において2014年に、多数の外国人労働者が、東電によって偽装請負が疑われる形で任務に就いていた可能性が指摘された。人手不足が背景にあると考えられている。
これらすべてが民法上の取り扱いでは請負であり、契約形態を偽装・隠蔽することからこの名がついた。業務委託によるものは偽装委託()と表現する場合がある。
違法行為である(詳細は後述)。しかしながら、1986年の労働者派遣法の制定やそれ以前にも請負に対する問題は内在しており、2004年の法改正による製造業派遣規制の解禁がきっかけとなり、労働者派遣に対する認識が高まった事や、2006年の公益通報者保護法の制定による通報者の増加により社会問題に発展したという意見が出されている。事実、2006年7月末以降断続的に朝日新聞などが実態を報じた(ニュース特集「偽装請負」)ことなどによって問題が顕在化した結果、労使双方が対策に乗り出すこととなり、派遣業界などでは、俗に、日付を取って、7・31ショックと呼ばれている。
類似語として偽装派遣()という用語があるが、これはほとんどの場合「請負偽装派遣」の省略であり、同一の行為を指す。「偽装された派遣」という表現をあらわすために使われる傾向があるが、本来の契約実態である「請負の偽装」と言う意味合いを含まないため、適切とは言えない。しかしながら同様に、「偽装請負」もその行為の実態が派遣であることを含んでおらず、また文法上も「請負の偽装」であれば「請負偽装」と表記すべきところであるが、語順が逆転し不自然な接続となっており、適切とは言えない。
大阪医療センターは、救急車の運転業務に当たり、日本道路興運と請負契約を結んでいたが、日本道路興運所属の運転手に対し、実際は同社を通じて指示を出す必要があるにもかかわらず、直接指揮命令を出していたことが、2012年に判明し、大阪労働局は、偽装請負であるとして、同センターに改善を求めた。
2007年9月27日、厚生労働省は個人事業主として存在するメッセンジャー(バイク便・自転車便運転者)に対して、正式に「労働者」と認定を下した。 判定基準は以下の通り。
集合時間や集合場所などの拘束を受け、仕事の依頼を拒否できない
業務のやり方に指揮監督が行われている
勤務日、勤務時間が指定され、出勤簿で管理されている(拘束性がある)
これを「労働者性がある」とし、各都道府県労働局に対しても同様の判定基準を通告した。