アフリカ連合
アフリカ連合は、大陸全体の経済統合を主目的の一つに掲げており、このためのステップとして、1991年にアブジャ条約が締結された。この条約ではまずアフリカ大陸の地域ごとに経済共同体を創設することが定められ、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)、中部アフリカ諸国経済共同体(ECCAS)、東アフリカ共同体(EAC)、南部アフリカ開発共同体(SADC)、アラブ・マグレブ連合(AMU)、東南部アフリカ市場共同体(COMESA)といった既存の地域統合に加え、1996年の政府間開発機構(IGAD)、1998年のサヘル・サハラ諸国国家共同体(CEN-SAD)の創設をもって完了した。次いで各共同体内での協力体制、ならびに貿易障壁の撤廃を2007年までに完了させることが謳われているものの、協力体制こそ構築は完了したものの貿易障壁の撤廃に関してはいくつかの共同体でいまだ完了していない。その後、2017年までに各共同体を自由貿易圏・関税同盟化し、2019年には各共同体を統合してアフリカ大陸全土を自由貿易圏・関税同盟化、2023年には大陸全域の共通市場創設、最終的には2028年までに大陸統一通貨を導入し、アフリカ経済共同体(AEC)を創設することを目指している。また、カッザーフィーはアフリカ連合創設の際、経済統合を早める目的でアフリカ中央銀行、アフリカ通貨基金、アフリカ投資銀行の3つの機関の設立を提案した。
2004年に設置され、229人の議員からなり(各加盟国からの5名ずつ)、南アフリカに所在する。ただし、設置から5年(2009年まで)の間に関しては、加盟国への勧告権限のみしかない。今後、アフリカの民主主義の発展に関して重要な機関であるとして国際社会からの期待が高い。