三保半島
1876-1878年には、清水の元問屋らが回漕業の博運社や築港の波止場会社を設立し、向島を浚渫して清水波止場を造った。1908年には清水港浚渫工事が実施され、やがて沿岸漁民の海苔・牡蠣・真珠養殖は根絶されるようになる。1921年には、三保貝島の工業用地造成が始まる。工場建設によって排出される汚水、製材工場が投棄する鋸屑、暴風雨の度に流出する折戸湾貯木場の材木によって、海苔・牡蠣養殖業者は大きな打撃を受けた。三保村は貝島埋立地の一部を県に、三保浜漁業組合は損害賠償金を清水町に要求している。1929年には、県営貯木場が完成し、折戸湾の養殖業者は根絶に追い込まれるようになる。清水港の養殖業者は死活問題として認可取消を内務大臣に申請し、県へ大挙して押しかけた。1937年には、貝島にある日本石油の油タンクから重油が流出し、海苔が全滅した。三保浜漁業組合と日本石油は交渉を続け、一時は投石騒ぎが起きたが、同年には賠償金と見舞金の支払で解決している。
三保半島は温暖な気候を利用した促成栽培が有名で、慶長年間には折戸村の柴田家が、徳川家康へナスとシロウリを献上していた。柴田家は明治後も、江戸から多くの旧幕臣が移住して来たことを契機に、外国種を含む蔬菜の栽培や栽培施設の考案を行っていた。実際、1922年頃から、キュウリ・ナス・エンドウ・イチゴが珍重され、関東・関西の市場へ出荷され人気を博した。1924年には、清水港築港工場で職を失った養殖業者が蔬菜栽培・養鶏に力を入れ始めていた。昭和期からは、醸熱暖房の普及により、キュウリとインゲンマメの促成栽培が拡大し、共同出荷組合が結成されるようになる。1937年頃には、7つの出荷組合で加工場を設け、農作物の商品化を計画し、清水市は専門指導員を任命して技術の改良を望んだ。しかし、1940年には、工場立地を行う県の方針で、県下の農地は大幅に減少しつつあり、三保では日本発送電が貝島へ発電所の建設を計画し、貝島及びその周辺の農地を買い取った。
1940年頃より、満洲からの輸入量激減と統制による安値・配給制により、養鶏・養豚・養牛馬の飼料不足が深刻となる。また、節米運動が始まり、食糧不足対策が真剣に検討されるようになる。この頃から野菜類の闇取引と、それを取り締まる競合が始まる。同年には、日本発送電・日本軽金属・鶴見窯業・日本銅管が戦争遂行のための軍需産業設置を目的として、強制的に広大な農地を買収した。1941年には、米英に宣戦布告し、国民学校や中等学校生徒が農村に動員されるようになる。1943年には、食料の配給制度が始まり、食料の増産化も図るようになるが、食料不足はいよいよ深刻さを増し、農家は多収穫の品種に転換を余儀なくされた。
1703年(元禄16年)、駿府目付に任命された幕府使番三島清左衛門は、10月7日に駿府を出立し、途中の村々の村名・寺社名・溜池・支配者名などを記しながら清水を巡り、清水船問屋の船で三保へ渡り、三保村・折戸村・五間村・駒越村方面を巡見している。
1610年(慶長15年)、徳川頼宣が貝島崎に建てた御殿で、富士見櫓があった。頼宜は駿府から巴川を下り、清水から軍船に乗って御殿に遊んだとされる。清水御殿と同時期に建設され、頼宜の遊覧のための別邸というより、徳川家康が豊臣方との戦争に備え、軍事強化を図って建てたものである。貝島御殿は、頼宜の和歌山への転封後(1619年)に取り壊された。なお、貝島岬には1912年(明治末年)に、日蓮研究者田中智学が国体の精華を発揮するために経営した「最勝閣」が建ち、感化院「県立三保学院」が建てられていた。