中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動
命令の概要は以下の通り。
新たに編成する派遣情報収集活動水上部隊の護衛艦1隻及び、現在ソマリア沖海賊の対策部隊派遣に従事しているP-3C2機により情報収集活動を実施する。
活動期間は2020年1月20日から同年12月26日とする。ただし、派遣情報収集活動水上部隊の編成日は同年2月2日とし、同日以降速やかに活動海域に進出する。
活動海域は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海(沿岸国の排他的経済水域を含む。)とする。
本命令を受け、派遣情報収集活動水上部隊の護衛艦「たかなみ」は、2020年2月2日以降速やかに出港、同月下旬に情報収集活動を開始できるよう調整する。
2020年1月11日に出国するソマリア沖海賊の対策部隊派遣海賊対処行動航空隊 (DAPE)のP-3Cは、同月20日に情報収集活動を開始する。
2020年12月11日、政府は同日の閣議で、中東海域を航行する民間船舶の安全を確保するため、派遣期間を1年延長すると決めた。延長による派遣期限は2021年12月26日となった。
2021年12月24日、政府は派遣の期限を再延長せず、専従の護衛艦による情報収集活動は同年12月26日までとし、以後はソマリア沖海賊の対策部隊派遣従事艦に情報収集活動も兼務させることを閣議決定した。
所要の調整を経て、護衛艦を新規に1隻派遣するとともに、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(平成 21 年法律第 55 号。以下「海賊対処法」という。)第7条第1項の規定による海賊対処行動に現に従事する自衛隊の部隊(以下「海賊対処部隊」という。)の固定翼哨戒機P-3Cを活用する。なお、海賊対処部隊による情報収集活動については、海賊対処行動に支障を及ぼさない範囲で実施する。