知床遊覧船沈没事故
なお、社長は、本船船長よりKDDIの携帯電話も航路全域で通じるようになったとの説明を受けていたことから、それ以上の確認を行っていなかったとしている。 また、本船船長には、航路全域で通話可能とされるNTTドコモの業務用携帯電話も配布されていたが、本船船長は当該携帯電話を事故当日携行しなかったことが確認された。 このように、運航基準で定めた連絡方法に不備があるにもかかわらず、運航管理者である社長は本船の発航を認めた。 前回監査においても、運航管理者が常時連絡できる体制を維持することを指導しているにもかかわらず、船舶と陸側の連絡方法の確保の重要性を認識せず、運航管理者として必要な職務を適切に遂行していなかった。
定点連絡の不履行 事故当日は本船船長から運航管理者への定点連絡が全く行われず、社長は、運航管理者代行や運航管理補助者を置かないまま事務所を不在にして、本船の動静の把握を怠った。 前回監査においても、運航管理者への定点連絡を確実に実施することが指導されているにもかかわらず、本船船長、運航管理者ともに安全管理規程において両者に求められる職務を果たしていなかった。
船体の状況及び本船船長の資質 本船の船底に損傷があったとの見解が複数の関係者から得られたが、本船が沈没しているため、確認することができなかった。今後、本船の引揚げ等により更なる情報が得られる可能性がある。 本船船長の知見・経験や操船能力といった資質について、当該海域での経験の少なさを懸念していたという見解が複数の関係者から得られたが、本船船長が行方不明となっているため、それ以上確認することができなかった。
16時8分 海上自衛隊の掃海艇「いずしま」が知床岬灯台から南南東方向23.9 km付近の海域で行方不明者2名を発見・収容し、16時44分に海上保安庁へ引き渡した。
18時7分 海上保安庁ヘリで2名を搬送、斜里消防の救急隊に引き継ぎ、病院へ搬送。
18時13分 海上保安庁の巡視船が知床岬灯台から南南東方向に23.0 km付近の海域で行方不明者1名を救助した。
19時12分 海上保安庁ヘリで1名を搬送、斜里消防の救急隊に引き継ぎ、病院へ搬送。
同日、第一管区海上保安本部は知床半島東側の海上で新たに発見した男性3名の死亡を確認したと発表。
責任を感じるからこそ、二度とこうした事故は起こしてはならないという思いで事態を改善していくよう(国交省に)指示した」と述べ、国の責任を認めた。
5月28日
第一管区海上保安本部は海底から引き揚げた船体を網走港で押収し、業務上過失致死容疑で現場検証を実施した。
5月31日
金子恭之総務大臣は31日の参院予算委員会で、知床地域で「携帯電話の通信エリア拡大に向けてしっかり進める」と述べた。
6月1日
第一管区海上保安本部は、5月31日で関係機関への捜索要請を終了したと発表した。今後も海上保安庁を中心に捜索活動は継続するとしている。
第一管区海上保安本部は1日午後、陸揚げされた「KAZU I」の船体を、献花と見学を希望する乗客家族に公開した。
6月3日
国土交通省は、これまで原則非公表だった船舶の行政指導について、事業者名などの公表や行政処分の公開期間を2年から5年に延長するなどの方針を明らかにした。
山口壯(やまぐちつよし)環境大臣は3日の閣議後の記者会見で、観光船沈没事故が起きた北海道・知床地域について、携帯電話の通信環境を改善していく方針を示した。
北海道運輸局は、斜里町ウトロ地区の小型旅客船3事業者に対する通常監査で、新たに計12件の指摘事項があったと発表した。
6月4日
国土交通省は、斜里町ウトロ支所に設置されていた現地対策本部を網走市内に移転した。
6月6日
斜里町は、町内の運動施設に設置されていた献花台を、斜里町役場正面玄関に移設した。
6月8日
北海道運輸局は、通常監査で不備が確認された斜里町ウトロ地区の小型旅客船事業者3社のうち、2社が是正作業を完了したと発表した。
6月9日
北方領土の国後島とサハリン南部の沿岸で見つかった行方不明者とみられる3名の遺体が、サハリン南部のコルサコフ港で引き渡された。8日13時、海上保安庁の巡視船「つがる」が現地に向けて小樽港を出港。9日8時40分にコルサコフ港で3遺体が引き渡され、10日8時に小樽港に入港した。
第一管区海上保安本部が釧路航空基地にヘリコプターの出動を指示、道東を管轄する部署に所属する巡視船に対して発動を指示する。
5月7日
7時52分以降、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」が水中捜索を実施。8時39分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。14時21分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇5隻、航空機1機、ヘリコプター3機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機が捜索を実施。
5月8日
海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は補給等のため一時現場海域を離脱。15時27分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機が捜索を実施。
海上保安庁が契約した民間の多目的作業船「新日丸」が捜索・調査活動を開始。無人潜水機「はくよう」により、操作不能になっていた北海道警察の水中カメラを回収した。
一方、第一管区海上保安部は、「新日丸」に搭載した無人潜水機にて撮影された「KAZU I」の画像を2枚公開した。新日丸は今後、近く行われる飽和潜水に向けて、これまでより画質のよい鮮明な画像で船体周辺を事前に確認する。
5月9日
13時23分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。15時19分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇2隻が捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による捜索・調査を実施。
5月10日
第一管区海上保安本部は船の乗組員2名の氏名を明らかにした。
第一管区海上保安本部は24日、北海道斜里町ウトロ漁港で昨年6月に起きた座礁事故を巡り、「KAZU I」の船長を2022年1月に業務上過失往来危険容疑で書類送検していた事を明らかにした。刑事処分は出ていない。
4月25日
国土交通省は全国の旅客船運航事業者を対象に緊急安全点検を開始した。
国土交通省は渡辺国土交通副大臣を現地対策本部へ派遣し、陣頭指揮を執らせた。
斜里町は25日朝、遺体が安置されている町内の運動施設の入り口前に、献花台を設置した。
磯崎仁彦官房副長官は25日の記者会見で、捜索・救助に当たった海上保安庁、航空自衛隊の連携は機能していたとの認識を示した。「初動に問題はなかったか」との問いに対し、「まずは海保が捜索し、調整を踏まえた上で自衛隊の派遣を要請した。しっかり連携が取れた中で行動していた」と説明した。
4月26日
岸田総理大臣は国土交通省に対し、法的規制も含めた安全対策のあり方について検証あるいは検討を行う検討会を立ち上げ、徹底的な安全対策を講じていくよう指示した。
4月27日
斜里町の馬場隆町長は、知床遊覧船社長の記者会見に先立ち、報道関係者に向けて異例のお願いを行った。「一番辛いのは亡くなった方のご家族の方ですので、その気持ちに寄り添った取材の仕方をどうぞお考えいただきたいと思います」などと述べた。
4月28日
国土交通省は、小型船舶を使用する旅客輸送における安全対策を総合的に検討するため、海事法制、舶用工学、船員養成等の有識者から構成される「知床遊覧船事故対策検討委員会」を設置した。
この交信をした従業員が、海上保安庁へ救助要請の118番通報をした。「アマチュア無線で(沈みそうだ)と言ってきた。知床遊覧船のカズワン。乗客はいる。カシュニの滝あたり」。これが事故の第一報となった。従業員は海上保安庁への通報後、船長にも携帯電話で118番通報をするよう伝えた。
最後に無線で交信したのは、当日乗客の案内をした男性。船長は最後に「もうだめです。もうバッテリーが落ちると思います」それ以降、呼びかけても応答はなく、これが無線機での最後の通信となった。
海上保安庁は巡視船艇5隻、ヘリコプター3機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇1隻、北海道は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施。
5月18日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は補給等のため、水上捜索を実施しつつ一時現場海域を離脱。13時57分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。15時53分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇8隻、ヘリコプター2機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施。
5月19日
10時00分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。14時30分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇8隻、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による調査を実施。
この日初めて「日本サルヴェージ」の作業台船「海進」による飽和潜水が行われた。海底での潮流の影響が懸念されたため、予定の13時より3時間ほど遅れた16時26分から開始、18時33分まで実施された。潜水士2人で船体内部を捜索したが、行方不明者は発見されなかった。
5月20日
9時36分以降、海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」が水上捜索を実施。12時55分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇1隻にて捜索を実施。
8時半過ぎから無人潜水機「はくよう」を使って引き揚げの準備作業に入った。船体は船首付近の手すりが外れている以外には大きな損傷はない。
このうち約38万円は、8月に半島海岸を捜索したボランティアに船舶使用料などの費用補助とする。
9月16日
報道機関13社が加盟する「小樽海事記者クラブ」は16日、第一管区海上保安本部に対し、身元が確認された乗客2人の実名を公表するよう申し入れた。「事件や事故では被害者の氏名も含めて極めて公共性が強い」とし、正確に取材、報道する上で実名発表が不可欠と指摘した。8月に斜里町の海岸で見つかった乗客の氏名も公表するよう求めた。
9月20日
報道機関17社が加盟する「海上保安庁記者クラブ」は20日、海上保安庁に対し、身元が確認された乗客2人などの実名を速やかに公表するように申し入れた。申し入れ書は石井昌平海上保安庁長官宛て。「事件や事故の報道は被害者の氏名も含めて極めて公共性が高い」と指摘し、実名発表を求めた。
9月26日
遺体で発見され身元が判明した乗客の一部を第一管区海上保安本部が匿名で発表したことを巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣は26日、閣議後の記者会見で「ご家族に実名公表することの公益性の高さを丁寧に説明していきたい」と述べた。
9月28日
国土交通省は28日、小型旅客船などに航行中の映像や音声を記録するドライブレコーダーなどの装置の搭載を義務付ける方針を決めた。事故時の状況把握や船員の教育に役立てる狙い。屋根がないなど構造上設置が難しい船もあるため、対象となる船舶の範囲や実施時期は今後検討する。
9月30日
国土交通省は30日、検査を代行する日本小型船舶検査機構(JCI)が検査事務規定を改正し、同省が認可したと発表した。来年1月1日以降の検査から新たな方法で実施される。
86mから12.14m、深さは1.52mから1.62mにそれぞれ変更されている。2021年7月に老朽化を理由にエンジンの載せ替えを行った。
「KAZU I」の甲板下には隔壁が3つあり、前方から船倉、船倉、機関室、舵機室に分かれていた。これらの隔壁には人が通るための縦横80cm程の開口部があり、水密構造にはなっていなかった。船舶安全法上は、航行区域が限定されている小型船舶には水密構造、完全密閉は要求されていない。2021年4月の定期検査の際に、機関室の消火設備の能力確保のため、機関室前後の隔壁の開口部を塞ぐよう指示されていた。2021年6月の特別監査および2022年4月の中間検査において、機関室前後の開口部が木の板で塞がれていることが確認されている。引き揚げ後の現場検証において、これらの隔壁はいずれも木の板が破損して開口していたことが確認された。
第一管区海上保安本部は、曳航中の「KAZU I」が水深182メートルの海底に落下したと明らかにした。「海進」から10時20分、「KAZU Iを海底に落とした」と連絡があった。8~10時の間に、海中につるされていた船体が落下したと見られる。無人潜水機「はくよう」が11時42分、ウトロ漁港から西に11キロの海底に沈んだ「KAZU I」を確認した。船底を下にした状態で、原形をとどめている。船体をつるしていたスリングを回収して調べたところ、5本のうち船体後方の2本が切れているのが確認された。
第一管区海上保安本部は13日、ロシアから運んだ3名の遺体について旭川医科大でのDNA型鑑定の結果、乗客乗員3名と特定したと発表した。