郡
しかし本来流動的な人口動態を固定化する制度には限界があり、739(天平11)末頃には里が廃止され、国郡郷の3段階制となった。郡は、郷の数によって大・上・中・下・小の五等級に分かれていた。南伊勢の度会評は「神郡」というかたちで、半ば自律的な行政単位であった。
しかし10世紀には、筆頭国司である受領の権力強化などにより、郡の機能は低下し始めた。11世紀には、荘園が一円領域化して国衙の支配から自立し、郡の管轄からも外れて行った。国衙の側も残された公領を再編成し、下部に郷を組織した郡から国衙に直結した、郡、郷、保、院、条、別名などの並立体制となった。これに伴い、旧来の在地豪族の系譜を引く郡司層は急速に没落した。没落した郡司層の多くが国衙に近侍し、在庁官人となった。在庁官人には他に受領が引き連れてきた実務官僚などが加わり、新たに再編された郡司、郷司、保司などの管理者として任命された。また、受領自体が任期中に私領を獲得したり、在地豪族に入婿したりして土着化し、子弟が在庁官人化するケースも見られる。やがてこれら在庁官人は武士化していった。
日本統治時代の台湾では、1920年から1945年まで、行政区画として郡が置かれ、郡の下には街、庄が置かれた。郡の長官は郡守である。現在郡は置かれていない。
戦後の1947年施行の地方自治法では、地方事務所・支庁などの都道府県の出先機関は、各都道府県が条例によって設置・廃止する事ができるようになり、郡は地方行政の一単位とされることはなくなった。現在の郡は、住所表記や、県が定める広域連合体(広域行政圏)の区割り、都道府県議会選挙区の区割などに用いられるに留まる。
郡の廃置分合は、都道府県知事が権限を持ち、都道府県の議会の議決を経て定め、総務大臣に届け出ることとなっている(地方自治法第259条)。
明治以降の郡には市や区は属さない。そのため、町村に市制が施行されるとその範囲は郡域から除かれる。当初、市の範囲は市街化された地域に限られており、市部と郡部は市街地と農山漁港部に対応していた。しかし、後に合併により市町村の面積が広がると、市も農山漁港部を抱え込むようになり市部と郡部の区別の意義は薄れた。また、市が郡から除かれるルールに変わりなかったため、郡に一町村しか属さなくなったり、郡が消滅するようになった。
平成の市町村合併では、合併でできた市が明治時代の郡に相当する面積を持つことも珍しくない。岐阜県郡上郡が郡上市に、宮城県栗原郡が栗原市にといった具合である。また宮城県登米市、滋賀県高島市など明治時代の郡を完全に含む市が誕生した。新潟県佐渡市は佐渡郡の全域を含み、令制国の佐渡国の全域に当たる。