中華民国
中華民国と日本とは、実効統治する台湾がかつて日本領であったなど歴史的に関係が深く、地理的に近いことから、貿易をはじめとした経済的交流が非常に緊密である。その象徴として、台北の台北国際金融センタービルは日本の熊谷組を中心としたJV(共同事業体)が施工しているほか、日本の新幹線の信号・車両技術を導入した台湾高速鉄道(台湾新幹線)も南港(台北市)〜左営(高雄市)間に運行中である。多くの日本企業が進出しているだけでなく、中華民国の企業も日本に進出するなど、経済的交流は年々強まっている。工業団地に日本企業を積極的に誘致を続けている他にも、中華人民共和国に日本企業が進出する際に、台湾企業と組むケースが多くなっている。
2018年現在、日本は台湾にとって2番目の輸入元であり輸出先では4番目の貿易相手国である。
1996年3月23日:直接選挙による総統選出が実施され、李登輝が当選。
2000年:総統に民主進歩党の陳水扁が選出され、中国国民党が初めて野党となる。
2002年:台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域として、世界貿易機関に加盟。
2004年:陳水扁が民選総統として初めて再選される。
2005年:連戦国民党主席が中華人民共和国を訪問。胡錦濤中国共産党総書記と1945年以来60年ぶりの国共首脳会談を行う。
2008年:総統選で中国国民党主席の馬英九が民進党の謝長廷を破って当選し、国民党が8年ぶりに政権を掌握。
2012年:馬英九が総統に再選される。
2016年:総統選で初の女性総統として蔡英文が選出される。
2020年:蔡英文が総統に再選される。
2006年10月9日、陳水扁総統は中華民国国慶日式典に出席するため訪台した日華議員懇談会のメンバーと会見し、その席で北朝鮮が同日に地下核実験を実施したことを強く非難するとともに、日本とアメリカ合衆国との軍事交流を強化して、両国と準軍事同盟を構築する必要性を強調した。
2015年(民国104年)度の国防関係予算は、3,128億元で、国家予算全体に占める割合は16.17%となっている。過去10年の国家予算に占める国防関係費の比率は2008年以降減少しており、GDPに対する比率も約2%で推移している。
2021年3月、中華民国国防部が公表した今後4年間の国防方針を記した報告書では、章を独立させて中華人民共和国からの防衛に関する対外協力の重要性を確認。アメリカ合衆国との連携に加え、名指しを避けながらも日本を念頭に「民主的な友好国と人的交流や軍事演習の見学、国防関係者の駐在拡大などを図り、協力の拡大をめざす」とし、台湾有事の回避に加え、中華人民共和国の攻撃を受けた場合の防衛にはアメリカ合衆国と友好国の協力が欠かせないとの認識を示している。また、アメリカ合衆国・日本と正式な軍事演習を実施できていない現状を踏まえ、「せめて台湾有事を想定し、早急に両国と無線やコンピュータを使った通信の訓練をしておくべきだ。軍にとって通信は最も大切な基礎だ」という意見もある。
民間防衛も強化しており、2022年1月には「全民防衛動員署」を開設。中国軍の増強や2022年ロシアのウクライナ侵攻を受けて、地方政府による災害対応の動員訓練を同年春~夏は戦時対応に改め、同年4月12日には『全民国防ハンドブック』の雛型を公表した。