税理士
税理士試験の試験科目は11科目であり、必修科目、選択科目、選択必修科目がある。必修科目は簿記論、財務諸表論。選択必修は法人税または所得税(両方でもよい)。選択科目は相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、事業税または住民税、固定資産税がある。このうち必修2科目、選択必修1科目、選択科目2科目(うち1科目は選択必修も可)の合計5科目合格により税理士となる。ただし、消費税法と酒税法、事業税と住民税はそれぞれどちらかしか選択できない。また一回の試験で合計5科目までしか受験できない。
かかる決定に基づき、de:Steuerberatungsgesetzは改正され、de:Buchführungshelferは、それまで参入できなかった税理士業における独占業務へ参画するようになった。後述する2000年の大改正までは、いわゆるドイツにおける税理士業務を行う者はde:Vereidigter Buchprüfer、de:Steuerbevollmächtigter、de:Steuerberaterおよびde:Wirtschaftsprüferの4資格者を主に指していた。その後、1982年、連邦憲法裁判所 における決定(BvR 807/80)が下され、広告活動の自由化がされた。また、東西冷戦終結以降、EU域内における人・物・サービスの移動の自由、営業の自由が求められ、ついに、2000年、de:Steuerberatungsgesetz は抜本的な大改正がなされた。
KPMG税理士法人 (w:KPMG)
EY税理士法人 (w:Ernst & Young) - 略称:EY
デロイトトーマツ税理士法人 (w:Deloitte Touche Tohmatsu) - 略称:DTT,Deloitte.
PwC税理士法人 (w:PricewaterhouseCoopers) - 略称:PwC
以上4法人を一般に4大税理士法人という。母体である四大監査法人(あずさ、EY新日本、トーマツ、PwCあらた)や海外の四大会計事務所のネットワークと連携している。
4大税理士法人は、それぞれ大規模事務所として、東京・大阪・名古屋・福岡には必ず所在しており、どの4大税理士法人も500人を超える規模である(税理士法人トーマツだけは、これらの大都市圏以外の地方都市にも多く所在している)。
平成14年から広告が解禁された。
また、日本税理士会連合会が作成した税理士情報検索サイト において、日本税理士会連合会に登録された税理士/税理士法人につき、「主要取扱業種」「主要取扱業務」などの情報が公開されている。