予算 (日本)
予算は歳入歳出予算や継続費、繰越明許費などからなる(地方自治法第215条)。
歳入歳出予算 歳入歳出予算は、歳入にあっては、その性質に従って款に大別し、かつ、各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあっては、その目的に従ってこれを款項に区分しなければならない(地方自治法第216条)。また歳入歳出予算として、一般会計には必ず、特別会計には任意で、予備費を計上する(地方自治法第217条)。
継続費 普通地方公共団体の経費をもつて支弁する事件でその履行に数年度を要するものについては、予算の定めるところにより、その経費の総額及び年割額を定め、数年度にわたつて支出することができる(地方自治法第212条)。
繰越明許費 歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる(地方自治法第213条)。
債務負担行為 歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない(地方自治法第214条)。
地方債
一時借入金
歳出予算の各項の経費の金額の流用
1955年度 標準予算の制度を導入。
1961年度 各省庁の概算要求に上限枠(シーリング)が設けられる。
1977年度 決算調整資金制度を導入
1982年度 ゼロ・シーリングとなる。
1983年度 マイナス・シーリングとなる。
1985年度 各省庁の概算要求の上限枠が概算要求基準という名称となる。
2001年度 経済財政諮問会議を設置。