新制
特に下級官人や僧兵などの僧侶に対する粛正を目的としたものが多い。
その性格が大きく変化するのは、保元元年閏9月18日(1156年11月2日)に保元新制が出されてからである。この新制は後白河天皇即位という代始めの意味合いとともに、直後に発生した保元の乱によって動揺する社会を沈静化させ、徳政を実行することで朝廷の求心力回復を図ったものである。その後、天皇の代替わりや災害・戦乱などを機に徳政と王権誇示を意図した新制が度々出された。このうち、建久2年(1191年)の建久新制・寛喜3年(1231年)の寛喜新制・文永10年(1273年)の文永新制は、特に三代制符(さんだいせいふ)と呼ばれている。
建久新制は、源頼朝(鎌倉殿)に諸国守護権の付与を認めた根拠として知られているが、同時に「京畿諸国所部官司等」にも頼朝とともに海陸の盗賊及び放火(犯)の追捕を命じており、朝廷が検断権を完全に放棄したものではない(鎌倉幕府が日本全国の検断権を行使できた訳ではない)ことを示す根拠にもなっている。実際にその後も朝廷が衾宣旨と呼ばれる独自の追補命令を鎌倉幕府などの諸権門や日本全国に対して発令している。