共同企業体
大規模かつ高難度の工事の安定的施工の確保、ならびに優良な中小・中堅建設企業の振興などを図ることを目的に1951年(昭和26年)に建設省(現・国土交通省)において制度化され、運用が開始された。国土交通省発注工事においては「共同企業体運用準則」(昭和62年8月17日建設省中央建設業審議会発第12号)に基づいて運用されており、各地方公共団体においても同様の運用がなされている。
その目的によって「特定建設工事共同企業体(特定JV)」と「経常建設共同企業体(経常JV)」に分けられる。2011年には「地域維持型建設共同企業体(地域維持型JV)」の制度が新設されている。
なお、JVは民法上の組合に該当し、国税の課税においても「各構成員の出資額(=利益配分)」によってそれぞれに課税される、とされている。
共同企業体(きょうどうきぎょうたい)とは、複数の異なる企業等が共同で事業を行う組織のこと。主として土木建築業界において、一つの工事を施工する際に複数の企業が共同で工事を受注し施工するための組織(パートナーシップ)のことを指す。合弁事業を意味する英語のjoint venture、略語JVと呼称している。
前項の経常JVを発展させたもので、地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設企業が継続的な協業関係を確保することにより、その実施体制を安定確保するために結成される共同企業体。維持管理系の工事・業務(修繕、パトロール、災害応急対応、除雪など)を受注する目的で結成され経常JV同様の運用がなされる。ただし、専任制に関する技術者要件が通常のJVよりもを緩和され、さらに単体企業との同時登録及び経常・特定JVとの同時結成・登録が可能な制度である。