琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
2015年9月21日に開催されたスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、当時沖縄県知事であった翁長雄志が、普天間基地移設問題について「人権侵害が行われている」と演説した。それに対し翌9月22日の同会議で、我那覇真子が「沖縄で人権侵害ない」、「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」していると発言。翁長の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と述べ、「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告している。
9月24日、菅義偉内閣官房長官は記者会見で、翁長雄志知事の普天間基地移設批判について、「人権や基本的自由の保護促進などを主な任務とする人権理事会で、沖縄の米軍基地をめぐる問題が扱われたことには強い違和感を持っている」と不快感を表明し、「政府は沖縄の基地負担軽減、沖縄振興に全力を挙げている。普天間飛行場の移設は19年間、多くの沖縄県関係者の協力を得ながら適正な手続きに沿って進めている」と政府の立場を強調。その上で「そうしたことを踏まえない翁長知事の主張は国際社会では理解されない」と批判。また、我那覇らチャンネル桜の関係者が、知事の演説を「事実無根」と主張したことについて、「沖縄の別の方が県知事とは全く異なる見解を述べていたことも承知している。地元においてさまざまな意見があることも事実ではないか」と述べている。
9月25日に日本記者クラブで記者会見し、「翁長知事が発信した情報を正すため国連に行った。