明大紛争
1968年6月の明大当局の学費値上げ決定に対する学生の抗議行動に端を発し、工学部(現、理工学部)生の大内義男を委員長とする明治大学全学闘争委員会を中心に、当時明治大学で再結成された全学連(三派全学連:委員長斎藤克彦明大商学部)、一般学生や教職員組合、体育会、理事会を巻き込み、駿河台、和泉、生田の全校舎のバリケードストライキ等全学的な広がりをみせた。 学生側が大衆団交をとおして、学費値上げの撤回を当局に要求したが、紛糾し、卒業試験や入学試験の中止も危惧されるなか、次第に学生指導部は当局と妥結の道をとり、1969年2月2日銀座東急ホテル(2001年閉館、現時事通信社本社ビル)での「暁の調印」と呼ばれる以下の内容の覚書を調印し、急展開の紛争の決着となった。
当局:学校法人明治大学 武田孟総長 宮崎繁樹学生部長 学生側:明大全学闘 大内義男 立会 :三派全学連 斎藤克彦
学内諸問題の根本的改善を早急に検討。
学費値上げは行うが、値上げ分は1.が確定した暁に予算計上する。
学生側は速やかに学内のバリケード封鎖の解除等の正常化を行う。