菅直人内閣 (第1次改造)
11月19日 - 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を閣議決定した。
11月22日 - 柳田稔法務大臣が『国会軽視発言』をしたことの責任を取り辞任。
11月26日 - 仙谷由人内閣官房長官に対して尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応が不適切だとして問責決議案が参議院で賛成127、反対111の賛成多数で可決。27日にも同様の案件で馬淵澄夫国土交通大臣の問責決議案が可決される。
11月29日 - 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について、1995年(平成7年)に棄却された『永住外国人への地方参政権付与を求める裁判』で在日韓国・朝鮮人をなだめる意味で、政治的配慮として出された傍論部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を閣議決定した。
12月10日 - 自由民主党の森まさこによる「閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか。」との質問主意書に対し、「お尋ねについては、答弁の内容いかんによるものであると考える。」と虚偽答弁の責任は答弁しだいという答弁書を決定した。
12月25日 - 菅がたちあがれ日本に連立政権への参加を打診するが、27日に拒否される。