告訴・告発
告訴・告発は、いずれも、刑事訴訟法上の法律行為であり、犯罪事実を捜査機関に申告して国に犯人の処罰(刑罰)を求める意思表示となるものである。
告訴・告発のうち、告訴については「犯罪により害を被つた者」(被害者)(法230条)等の告訴権者(後述)が、告発については誰でもなしうる(法239条1項。ただし、公務員の場合は、職務上知ることになった犯罪について告発を行うことが義務となっている(法239条2項)。)
一定の犯罪(刑法等において「告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定されているもの)については、被害者等による告訴の存在が、検察官が公訴を提起するための条件となっている(親告罪)。また関税法第148条第1項や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第96条第1項のように、特定の行政機関の「告発を待つて、これを論ずる」とされている場合は、これらの規定による告発がないと起訴できない。
告訴・告発は、書面で提出することも(電子メール不可)、口頭で申し立てることもできる(241条1項。口頭の場合は241条2項により捜査機関に調書作成義務が課せられる。)。
何人でも、犯罪があると思うときは、告発をすることができる(刑訴法239条1項)。
告訴・告発の法的効果としては、司法警察員による事件の書類および証拠物の検察官への送付義務(刑訴法242条)、検察官による起訴または不起訴の場合の告訴人・告発人への処分通知義務(刑訴法260条)、検察官に請求があった場合の不起訴理由の告知義務(刑訴法261条)などの発生がある。
告訴・告発を受けた捜査機関は、すみやかに捜査を行うよう努める必要があるが(例として犯罪捜査規範67条)、告訴人・告発人が捜査機関に対し具体的に捜査を行うことを請求することはできない。