法人格否認の法理
法人は構成員や関係者(株主、役員等)とは別個の人格が与えられ、独立して権利義務の主体となる。しかし、一定の場合には法人の形式的独立性を認めることが正義・衡平に反する結果をもたらすことがある。そのようなときに法人とその背後の者(支配株主や経営者等)とを同一視することを法人格の否認という。法人格の消滅をもたらすわけではないという意味で、会社の解散命令(会社法第824条)とは異なる。
そもそも会社に法人格が認められるのは会社が国民経済的に有用な機能を営んでいるからである。ゆえに法人格が濫用される場合や法人格が形骸化している場合には会社が国民経済的に有用な機能を営んでいるとはいえない。ゆえに会社の法人格を当該事案の解決に必要な範囲内で否定し会社とその背後にあるものを同一視するのである。