職務発明
最高裁昭和43年12月13日判決(民集22巻13号2972頁)
石灰窒素を製造販売する会社(被上告会社)の取締役が、会社の窒素生産の向上を図るために行った製造炉の改良考案は、役員としての任務に属するものであるから職務考案であり、被上告会社は通常実施権を有すると判示。
大阪地裁平成6年4月28日判決(判例時報1542号115頁)
マホービンの製造販売会社の元従業員である原告が、在職中に行ったステンレス製マホービンの発明について、主位的に職務発明ではないとして譲渡対価の支払を請求し、予備的に職務発明譲渡の相当な対価を請求した。裁判所は、従業者が当該発明をすることをその本来の職務と明示されておらず、自発的に研究テーマを見つけて発明を完成した場合であっても、その従業者の本来の職務内容から客観的に見て、その従業者等がそのような発明を試みそれを完成するよう努力することが使用者との関係で一般的に予定され期待されており、かつ、その発明の完成を容易にするため、使用者が従業者に対し便宜を供与しその研究開発を援助するなど、使用者が発明完成に寄与している場合をも含むと解するのが相当であるとして、主位的請求を棄却した。
最高裁平成15年4月22日判決「オリンパス事件」(民集57巻4号477頁)
職務発明の承継に対する相当の対価について、勤務規則等に定められた額が支払われていたとしても、これによる対価の額が「相当の対価」に満たない場合には不足分の支払いを請求できることを最高裁として初めて示した判決。