ゆうちょ銀行
定額貯金 10年満期の半年複利、固定金利。預入後、半年後から3年までは半年ごとに利率が異なる。預入金額は1,000円以上1,000円単位。口数を1,000円・5,000円・1万円・5万円・10万円・50万円・100万円・300万円の8種類の中から整数倍になるように選択する(例 : 1万円の預入なら1,000円10口、5,000円2口、1万円1口から選択できる)。据え置き期間の半年を過ぎればいつでも解約できるのが特徴。口数単位で分割払い戻しも可能。通帳に表示されている金利は3年以上預入した場合のもの。そのため、少し金利が上昇するたびに頻繁に預け替えを行うと、実質の利回りが低下する場合もある。満期後は通常貯金の利率が適用される。満期振替を選択すれば満期後、リンクしている通常貯金に元金と利子が自動的に振替預入される。ゆうちょダイレクトでの取り扱いは不可。
担保定額貯金 総合通帳にセットで預入する定額貯金。口数が自動で最大の金額になり指定できない(100万円であれば100万円1口、55万円であれば5万円11口)、分割払い戻しができないことを除けば定額貯金と同じ。原則、満期時は元金と利子が通常貯金へ自動的に振替預入される。貯金担保自動貸付けの対象。
また、2013年6月3日に行われた副印鑑廃止に際して、同日以降に副印鑑の取り外しの際に行われる印鑑登録手続きの折にも、改めて本人確認が実施され、印鑑登録の書類記入と本人確認の証明書などの提示が必要となるが、印鑑が登録済となっていた場合は、書類記入や本人確認の証明書などの提示は行われず、通帳の提示などで対応される。 また、民営化前の通帳式定期・定額郵便貯金証書と異なる点として、ゆうちょ銀行の通帳式定額定期貯金証書に預入した資金を担保に貸付を受けることはできない(総合口座通帳に組まれている定額貯金と定期貯金のみ対応となる)。 民営化前の通帳式定額定期貯金証書は、郵政管理・支援機構の通帳式定額定期郵便貯金証書として扱われる(再発行時は同機構名の通帳式証書となる)。 総合口座通帳における担保定額・定期貯金の欄は、1冊における記入可能件数が「ぱ・る・る」の24件より増えて32件となっている(頁数は変わらず、1件あたり通常貯金4行分→3行分に減らして対応)。また、1冊あたりの担保定期・定額貯金の預入可能件数も21件→30件に増枠された。 ゆうちょ銀行および提携金融機関のキャッシュカードを使って同行ATMでの入金が行われた場合の「ご利用明細票」が、これまでは入金された金額が印字されたが、民営化以降は入金額が印字されなくなり、入金後の利用残高のみが印字される方式に変更された(なお、入金された金額の詳細は通帳へ記帳する際に印字される)。
貯金の計算業務を行う貯金事務センターおよび貯金事務計算センターはそのまま旧公社から引き継いでいる。ただし、旧公社沖縄支社が受け持っていた貯金管理事務(貯金事務センター業務)は、ゆうちょ銀行那覇支店の一組織(那覇支店貯金事務管理部)を経て沖縄エリア本部貯金事務管理部となり、横浜貯金事務センターは引き続き旧公社関東・南関東両支社の区域(エリア)を受け持つ。
これにより、スルガ銀行ゆうちょ専用支店への口座開設により、カードローン・フリーローンなども利用可能となった。東京・大阪・名古屋の三大都市圏にあるゆうちょ銀行の直営店50店舗でスルガ銀行の商品(住宅・目的別ならびにカードローン)を代理販売することで、融資業務に関するノウハウを取得し、1 - 2年後には自行で開発した商品を販売開始予定。なお、これまで民間の金融機関が融資に対して慎重だった個人事業主や独身者などの顧客層を対象として、若干の金利を上乗せした商品を販売することを検討している。また日本郵政は今後、他行からの業務提携の申し出があった場合には積極的に受ける姿勢を示している。
2019年に、スルガ銀行のサービスの新規受付は終了(スルガ銀行ゆうちょ専用支店は、個人専用支店に改称)され、10月にソニー銀行、2020年3月に新生銀行の住宅ローンの取次が提供されている。2021年5月からは、住宅金融支援機構のフラット35と、フラット35契約者向けの住宅ローン長期火災保険の募集業務を直営店41店舗で開始した。