最良証拠主義
民主党は、刑事訴訟法改正を実現し、マニフェスト・政策INDEX2009において、「刑事裁判での証拠開示の徹底を図るため、検察官手持ち証拠の一覧表の作成・開示を義務付ける」ことを公約の一つとして掲げている。
松山事件では、任意に検察側が開示した書状の通し番号の欠落から偶然にも重要証人の虚偽証言が明らかになった。
梅田事件では、検察側から出された被害者の頭蓋写真が決定的な反証材料となった。
松川事件では被告人らのアリバイを証明する第三者のメモ帳が検察側によって秘匿されていた「諏訪メモ」が反論材料となった。
これらのケースでは、いずれも検察が元の裁判では開示しなかった資料を弁護団が引き出せた結果、やがて再審無罪や逆転無罪に至ったものである。