部落解放同盟全国連合会
先にも少し触れたように、全国連設立以降、全国各地で支部の新設が進められているが、結成から15年経った今でも、県連が存在するのは茨城県と長野県のみであり、両県連も含めてその他全国各地に点在する支部も本家部落解放同盟からの離脱者が中心となって結成された支部が多く、未だ広範な社会的支持を集めているとは言い難い状況にある。市町村議会へ同盟から議員を送り込む活動も行っているものの、議席を確保していたのは、瀬川博支部長の東大阪市議引退に伴って新たに立候補して当選した阪口克己議員(荒本支部書記長)、および医師であり全国連合会西郡支部事務局長、末光道正(八尾市議)である。しかし、阪口は2007年9月の市議選で落選。他には、主に「都政を革新する会」(杉並区)に所属する候補者の支援活動を行っていた。また東日本においては、この「都政を革新する会」がある杉並区の「杉並支部」や、中核派の公然拠点である「前進社」が存在する江戸川区の「江戸川支部」、更には狭山事件の舞台ともなった埼玉県狭山市の「狭山支部」など、全国連の活動に深く関わりのある都市において支部を創設する傾向がある。
2007年、共闘関係にあるとされる中核派との運動のあり方をめぐり、中核派は運動を労働戦線に集中して、部落解放闘争を労働戦線の付随とするような運動方針をめぐって、全国連は「差別である」として、急速に関係が悪化した。