サハリン1
エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクト」であるとの位置付けを改めて示した。
2022年10月12日、ロシア政府が、事業を移す新会社を設立。 新会社はサハリン州ユジノサハリンスクに置く予定。海外の出資者は、新会社設立から1カ月以内に、参加に同意するかどうか通知するよう求められる。日本からは 石油資源開発、伊藤忠商事、丸紅、そしてINPEXが参加し、プロジェクトの30%の権益を保有しており、 SODECOに出資する伊藤忠商事は、「日本政府やほかのパートナーと連携して適切に対応していく」とコメントしている。
2022年11月15日、ロシア政府は日本のサハリン石油ガス開発に対し、事業を引き継いだ新会社への参画を承認した。出資比率は、以前と同率の30%が認められた。
契約時に生産物分与協定が結ばれている。これは、プロジェクトに関するロシア側の参加条件(施設、労働力の提供等)、生産される原油、天然ガスの分与条件などを定めたものである。協定自体は未公開とされており、プロジェクトのリスクなどを不透明にさせている。
2022年の大統領令により1995年に締結された生産物分与協定に基づく権利義務がコンソーシアムから新会社へ移転されたが、同協定の変更は今後行なわれることとされている。