弁理士 (日本)
従って、理工系の研究職を経た者の中から、様々な事情で転職を考える際に「発明の権利化業務」として弁理士を志す者が少なくない。また、最近では短期合格者が増えたが、元々は「仕事しながら受験勉強する」者が多い点でも珍しい資格だった。
最終合格者の出身校では東京大学、京都大学等の国立大学の出身者が多いという、司法試験とも異質な法律系資格である。各年度弁理士試験の合格者数の多い上位出身大学は以下の通りである(括弧内は合格者数)。
2018年度(平成30年度)弁理士試験の全合格者の出身校を見てみると、合格者が多い順に、東京大学(36名)、京都大学(29名)、大阪大学(16名)、慶應義塾大学(11名)、北海道大学(11名)、 東京工業大学(10名)、早稲田大学(9名) 、東京理科大学(6名)、東北大学(6名)、筑波大学(6名)、横浜国立大学(6名)、明治大学(5名)、神戸大学(5名)、名古屋工業大学(5名)、名古屋大学(4名)、東京農工大学(4名)、同志社大学(4名)、千葉大学(4名)、電気通信大学(4名) 、中央大学(3名)、広島大学(3名)、静岡大学(3名)、上智大学(3名)、九州大学(2名) 青山学院大学(2名) 大阪工業大学(2名) お茶の水女子大学(2名) 神戸市外国語大学(2名) 、近畿大学(2名) 埼玉大学(2名) 信州大学(2名) 新潟大学(2名)、法政大学(2名)、北陸先端科学技術大学院大学(2名) 、立命館大学(1名)、岐阜大学(1名)、岡山大学(1名)、金沢大学(1名) となっており(括弧内は合格者数)、有名大学出身者が多く、その反面、最終学歴が高卒の合格者はいない。
2014年(平成26年)に公表された産業構造審議会知的財産分科会による「弁理士制度の見直しの方向性について」では、学生や20歳代の若い人材の参入は進んでおらず、司法試験、公認会計士試験と比較しても、弁理士試験については、合格者平均年齢が40歳前後と高く、学生の割合が低い状況にある旨が指摘されている。
更に、受験生や合格者の平均年齢が上昇していることに加え、弁理士制度小委員会では、若い人は合格しても弁理士登録をしない旨の懸念が指摘されている。この原因について、弁理士会からは、弁理士制度がやや変質してきて魅力が薄れており、かつては難しい試験、しかし資格を取れば十分な、十二分な職がはぐくまれるというような意識があったが、今では競争原理を働かせた結果、必ずしもそのような状況になっていない旨の指摘が出されている。また、同委員会に出席したキヤノン所属の委員代理からは、同社の試験合格者のうち、弁理士登録をしているのはそのうちの約半分ぐらいである旨の指摘がされている。この理由として、弁理士業務をしっかりできる者をその業務に充てており、弁理士の会費を全員分を負担するのは、登録料が高いこともありできない旨が指摘されている。職場が全員分の弁理士会費を支払わない場合、役職も実務経験もほとんどない若い世代よりも、役職が上で実務経験が豊富な年配の世代に予算が配分される傾向があるため、若い世代にとって弁理士を目指す動機付けが低下し、結果、若い弁理士の数が減少する。このように、若い世代の弁理士離れの原因の一部として、競争原理を徹底したことによる弁理士という職業的魅力の低下に加え、合格者が増えた結果、職場での弁理士会費負担が難しくなったことが指摘されている。
弁理士は、上記の専権業務のほかに、以下の業務を行うことができる。
侵害品輸入時における、輸入差止手続時の代理業務(法4条2項1号)。
特許、実用新案、意匠、商標、回路配置または特定不正競争に関する仲裁事件の手続についての代理(法4条2項2号)。
特許、実用新案、意匠、商標、回路配置もしくは著作物に関する権利もしくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理もしくは媒介を行い、またはこれらに関する相談に応ずることを業とすることができる(法4条3項1号)。
特許、実用新案、意匠もしくは商標、国際出願もしくは国際登録出願、回路配置または特定不正競争に関する訴訟について、補佐人として陳述または尋問をすることができる(法5条)。
特許、実用新案、意匠もしくは商標に係る審決または決定の取消に関する訴訟について、訴訟代理人となることができる(法6条)。
特許、実用新案、意匠、商標、回路配置に関する権利の侵害または特定不正競争による営業上の利益の侵害に関する訴訟について、訴訟代理人となることができる(法6条の2・但し、一定の研修修了と認定試験(特定侵害訴訟代理業務試験)の合格、そして弁護士との共同受任が条件)。
ほとんどの事務所は実績主義あるいは出来高主義によって弁理士や実務担当者の給与(年俸)を決めている。能力・経歴によっては弁理士資格の有無に関わらず数年で1000万円以上を稼ぐ者も少なくない。事務所内の職制に応じて歩合の比率を上げていくところもある(実務担当者は25%、勤務弁理士は35%、管理職は40%など)。なお、パートナーは、担当部門の実績に応じて報酬が決められることが多い。
日常的に特許事務所に手続を依頼をしている大手企業では、事務所単位のみならず、所長、パートナー、勤務弁理士あるいは所員の区別なく、外注業者として「実績評価」を行っている企業も少なくなく、実績があり信頼を置く弁理士が独立あるいは他の事務所に移った場合にはその事務所への委任案件を引き上げる企業もある。そのため、有能な弁理士をどれだけ確保できるかが経営上の重要課題のひとつでもある。