グアテマラ革命
19世紀末以来、グアテマラではコーヒーの輸出が政府の重要な収入源になっていった。政府はコーヒー生産を支援するために先住民のマヤ人から土地を取りあげる法を通過させ、労働法を改正してプランテーションが債務拘束労働を使うことができるようにした。アメリカ合衆国のユナイテッド・フルーツ・カンパニー(UFC)は広大な土地を獲得した外国企業のひとつであり、それは公有地と先住民の土地の両方を含んでいた。
1929年に世界恐慌によって失業者が増大し、労働者の社会不安が発生する中、革命を恐れた大土地所有者は1931年の大統領選挙でホルヘ・ウビコを支持した。大統領に就任したウビコは浮浪防止法(Ley contra la Vagancia)を定め、土地を持たない労働年齢の人間に最低100日間の重労働が課せられるようになった。政府はまた道路や鉄道の建設などのために先住民を無償で働かせることができるようにした。ウビコ大統領は賃金を非常に低く固定した。土地所有者が財産を守るために行うすべての行動に関して訴追を免除される法律を通過したが、この法を歴史学者は殺人の合法化と記述している。