金利スワップ
ただし、実務指針#178項の下記要件を満たす取引については、例外的に時価評価を行わず、デリバティブ取引の受払による純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する特例処理が認められる。
金利スワップの想定元本と貸借対照表上の対象資産または負債の元本金額がほぼ一致していること(±5%以内であればよい)
金利スワップとヘッジ対象資産または負債の契約期間および満期がほぼ一致していること(±5%以内であればよい。例えば、ヘッジ対象の契約期間が10年の場合、6ヶ月以内の差異であれば、ほぼ一致とみなす)
変動金利の基礎となっているインデックスと対象資産または負債の変動金利の基礎となっているインデックスがほぼ一致していること
金利スワップの金利改定のインターバルおよび金利改定日と、ヘッジ対象の資産または負債の金利改定日がほぼ一致していること(3ヶ月以内の差異であればよい。ただし、プライムレートの場合、TIBOR等とは異なり一定期間変化しないため、特例処理の対象外)
金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定であること(同一の固定金利および変動金利のインデックスがスワップ期間を通して使用されていること)
金利スワップに期限前解約オプション、支払金利のフロアーまたは受取金利のキャップが存在する場合には、ヘッジ対象の資産又は負債に含まれた同等の条件を相殺するためのものであること
金利スワップ(きんりスワップ、英: Interest Rate Swap, IRS)とは、取引当事者が一定の想定元本、期間、利息交換日およびその機関を決定し、金利を交換するスワップ取引のこと。変動金利と固定金利の交換が多い。デリバティブ取引の一種。