厳罰化
元米犯罪学会会長でミネソタ大学のマイケル・トンリー教授は、「伝統的に黒人やヒスパニックが手を染めやすい罪種は重い刑罰を規定しているからだ」と説明している。
ニュージーランドでも厳罰化が進んだ。ヴィクトリア大学のジョン・プラット教授によると、2007年までの15年間で犯罪件数が25%減少したにもかかわらず、人口10万人当たりの被拘禁者数は180人に倍増し、拘禁率はアメリカに次ぐ2位に高まったという。ニュージーランドでは、司法当局や刑事政策専門家、政治家への信頼が低下する中、経済のグローバル化に伴う雇用不安やテロへの恐怖心が増大。日本と同じく犯罪への不安が高まり、被害者団体の力が強くなった。こうした現象を、プラット教授は「ペナル・ポピュリズム(刑罰の大衆迎合)」と名付けた。プラット教授は、「ポピュリズムが根強い社会では、専門家の意見は軽視され、情報が欠如した国民感情や世論に比重が置かれる」と述べ、司法も世相に左右される危うさを内在していると指摘している。
(2008年4月施行)。
殺人や傷害致死などの人を故意に死亡させた犯罪は裁判員裁判の対象となった。(2009年4月施行)。
軽犯罪でも厳しく取り締まり重大犯罪の発生を防ぐ(割れ窓理論)。ニューヨークの犯罪多発地帯で取り入れられ、日本でも札幌・すすきのや都内でも犯罪の多い足立区の治安の維持のために取り入れられている。
2010年 (平成22年)4月、刑法・刑事訴訟法の改正案が成立。 殺人や強盗殺人などの死刑にあたる罪の公訴時効を廃止。
2013年(平成25年)11月、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律が成立。 刑法の危険運転致死傷罪や自動車運転過失致死傷罪を移管。
2014年 (平成26年)6月、児童ポルノ禁止法改正案が成立。 児童ポルノの単純所持禁止を明記。
テロ等準備罪制定(2017年7月11日施行)。
殺人罪(未遂を含む)の認知件数は、2004年以降、毎年減少したが、死刑判決は逆に急増し、1999-2003年の5年間で20人だったのが、2004-2008年は79人にのぼった。2007年は高裁・最高裁が被告人に死刑を言い渡した回数は延べ47回であり、資料が残っている80年間の中で最も多い回数となっている。また、死刑囚に対する死刑執行も民主党政権時代は一旦停止・減少したものの自公政権に戻って以降は再び多くなっている。