ヒトパピローマウイルスワクチン
咽頭癌(HPV陽性口腔咽頭癌(英語版))の70%、2009年の分析で子宮頸癌の70%、肛門癌の80%、膣癌の60%、外陰癌の40%の原因となっていた16型・18型の、感染を予防するとされる。ガーダシルについては、尖圭コンジローマの90%の原因である2種類の低リスク型HPV(HPV6およびHPV11)も予防する。
海外の疫学調査ではHPVワクチンの導入によって、ワクチンの対象とする型のHPV感染者が減少している。アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は2013年に、14歳-19歳の女性のあらゆるHPV感染が56%減少したことを報告した。他の年齢層、アメリカの20-24歳の女性では、ワクチン対象型の感染率は低下したが、そのことで全体的な感染率に影響はなかったという2016年の分析。
他の部位、口腔のHPV感染では、他の型では差はないが、16型・18型の感染が93%減少した。
HPVに既に感染した既往がある人でも、その後の新たなHPVウイルスの感染を防ぐメリットや、別の部位の感染を予防する効果がある。
子宮頸部、口腔、肛門の3か所だけで比較しても、HPVに既に暴露された女性の91%にHPVワクチン接種によって、3つの場所のうち1か所で感染の予防効果が認められ、58%の女性が3か所ともに感染の予防効果が確認されている。また、既にHPVに感染した既往がある女性の抗体価と比較すると、HPVワクチン接種者の抗体価は5-24倍であった。
2018年に名古屋市の報告は、名古屋市立大学の鈴木貞夫教授らによって、英文論文として出版され「HPVワクチンと症状との間に因果関係がないことを示唆するような結果が得られた」と結論した。
研究では、症状の最多は「生理不順」(回答者26.3%)で、次に「足が冷たい」(12.3%)が続き、「頭痛」「だるい」「疲労」「めまい」「皮膚荒れ」が回答者の1割以上で、24症状のいずれもワクチン接種者と非接種者との間で統計的に意味のある差はなかった。しかし、病院への受診に条件を変えて解析すると、うった方がリスクが高く見える傾向があった。
これは「副反応かもしれない」という心配やインパクトが強かったため、症状を頭の中で関連づけて、症状が接種後に起きたように思い込んだと鈴木教授は分析し、以下のように説明した。
この鈴木論文について薬害オンブズパースン会議が、年齢調整が不適切であったなど批判した。薬害オンブズパースン会議の批判について、鈴木は査読論文に反論があるときには、レターを当該雑誌に投稿するのが、医科学分野では一般的であり、レターは出版社が査読する。査読を経ていない反論に対し,科学者は答える必要はないとしたうえで、「因果関係を推論するには適さない」というなら、結果公表前にするのが科学的態度で、指摘は可能であったのに、速報の公表時点までに指摘はなかったと反論した。さらに、「選択バイアス」について会議は根拠を示すことなくオッズ比が低くなる方への可能性を述べているが、数学的な意味でのバイアスの方向性は決まっておらず、鈴木論文でも特定方向への可能性については述べていないし、記入者のばらつきは、結果と交絡しておらず調整も行っていないとした。
内訳はMSD社(ガーダシル)25人、GSK社(サーバリックス)92人と鈴木エイトが明らかにしている。
事務局長を務める池田利恵は、2013年6月6日の日野市議会の一般質問ではたともこ議員の国会答弁の影響により、子宮頸がんは併用検診でほぼ100%発見され、適切な治療でおおむね 100%治癒するとの見解を持っていることが示された。
2017年、コロンビアで700人以上からの政府と製薬会社に対する集団訴訟が行われた。2014-2021間の文献の包括的分析によると、エル・カルメン・デ・ボルバルでの大規模な健康被害については、政府はワクチンと健康被害の因果関係を認めず、大規模な心因性反応の可能性に帰した。これに立腹した家族は訴訟を提起し、ワクチン接種率の大幅な低下を招いた。2017年に憲法裁判所はワクチン接種手続き時のインフォームド・コンセントの強制使用を裁定している。なおコロンビアでは性教育の不十分さとワクチンの意義の周知が不足していたことが研究で指摘されている。
解離性神経症状反応説(DNSR=== :dissociative neurological symptom reactions)は、神経学的に明らかな責任病巣を同定できない種々の症状の発症を糸口として器質的な疾患を除外したのちに診断され、このような反応は予防接種以外のストレス要因によっても惹起される。2018年に実施された ISRR の集団発生についての検討では発生は地域や所得に関係なく、ワクチンの種類も様々であり集団の大きさは7名から806名まであった。
HPVワクチン接種後の体調不良に対して、2014年時点で日本国政府は「任意接種であること」等を理由に補償には応じなかった。しかし、2019年9月現在、厚生労働省は、「積極的な接種勧奨の差し控え」の間であっても、健康被害救済の対象になる、としている。アメリカでは2018年時点の罹患率が10万人に対し6.5人という、地域から該当の病が排除されたと国際的にみなされている罹患率が対10万人で4人近くまで下落しているが、HPVワクチンの「積極的勧奨の差し控え」が続いている日本の2018年の子宮頸がん罹患率は10万人中14.7人である。2021年5月現在、健康被害が生じた際には定期接種の場合には厚生労働省の予防接種健康被害救済制度による救済となる一方、該当年齢外の女性及び男性、定期外の9価ワクチンによる任意接種の場合には独立行政法人医薬品医療機器総合機構による救済となる。両者の救済内容は同一ではなく、障害児養育年金では定期では1級 (年額)1,581,600円に対し、任意では878,400円。介護加算が定期で支給があるのに対し、任意ではないなど、定期の方が手厚い制度となっている。
秋田県での同じく未接種約2%、ワクチン接種群で0.24%。
2017年12月に大阪大学産婦人科などのOcean Studyが日本ワクチン学会で報告した中間解析では、16型と18型の感染を抑制したことで、あらゆる型を含めた感染率はワクチン接種群12.9%、対照群19.7%と差が見られたが(約35%減少)、細胞診の異常率には差がなかった。
2019年4月、英国エディンバラ大学のTim Palmerらは、1988-96年にスコットランドで生まれた女性を対象に、20歳時点の子宮頸部病変スクリーニング検査の結果を調べ、12-13歳時点でHPVワクチンの定期接種を受けた1995-96年生まれの女性では、ワクチンの接種機会がなかった1988年生まれの女性に比べ、グレード3以上の子宮頸部上皮異形成が89%減少していたと『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』で報告した。
2019年6月、「HPVワクチンの影響の共同研究(HPV Vaccination Impact Study Group)」が2014年から4年間の14カ国の研究を総評するレビューを『ランセット』誌に掲載し、このなかで子宮頸癌ワクチンの効果が明らかになったとした。
同レビューでは、ワクチン接種が始まる前と8年後を比べた際に、以下のような結果が出た。
16型と18型のHPV感染件数は、15-19歳の女性で83%、20-24歳の女性で66%減少
尖圭コンジローマの発症件数は、15-19歳の女性で67%、20-24歳の女性で54%減少
6月、信州大学は、不正を疑う通報を受けて外部有識者による調査委員会を設置し、11月に「マウス実験の結果が科学的に証明されたような情報として社会に広まってしまったことは否定できない」と発表した。また実験はNFκ-βp50欠損マウスへの接種後の様子ではなく同接種マウスから血清を取り出し、これを無垢のマウス等の脳組織に反応させる手法だったこと、実験区ごとに各1匹のマウスから採取された血清のみの実験であったことが記載されている。更に再実験ではいずれの検体でも無垢のマウスの脳組織との反応を認められなかった。調査班は池田教授には、科学的な検証に耐えられる欠損マウスを用意したうえでHPVワクチン等接種の初段階からの検証実験とその結果公表を求めている。ほか、B特任教授についても複数のマウスより血清を検体を採取したにも関わらず実験結果をn=1にとどめていたことに研究姿勢の疑問が呈されている。以上から「混乱を招いたことについて猛省を求める」と評された。
厚生労働省は2016年11月24日、「池田氏の不適切な発表により、国民に対して誤解を招く事態となったことについての池田氏の社会的責任は大きく、大変遺憾に思っております」「この度の池田班の研究結果では、HPVワクチン接種後に生じた症状が、HPVワクチンによって生じたかどうかについては何も証明されていない」とコメントした。
池田は一連の問題提起のなかで研究内容を「捏造」とする記事を書かれたのは名誉が棄損されたとして、村中璃子に対し損害賠償のための訴訟を起こした。「捏造」と表現するに足る証拠があったか、それを裏付ける取材が十分になされたのかどうかが争われ、雑誌「Wedge」側が敗訴し謝罪広告掲載と、記事の一部が削除となり、損害賠償もウェッジが330万円を全額支払うこととなった。
厚生労働省の専門家会合は、これらアジュバント原因説に対して「科学的根拠に乏しい」として、否定する見解を示している。出席した複数の部会委員らが、根拠となる症例データに対照群が設定されていないなど調査手法に問題があることや、既にアルミニウムを含むワクチンが、世界で80年以上使用され続けており、事実にそぐわないなどの意見が出された。
アルミニウム化合物は、アジュバントとして1926年に認可され、今日まで使用されてきた。アジュバントはHPVワクチンの固有成分ではなく、多くのワクチンに使用されている。
2014年、WHOはHPVワクチンのアルミニウムアジュバントまたはワクチン成分、MMFの関与などの危険性や影響についての研究報告や論文を検討した結果、それら主張には科学的エビデンスが存在しないと判定し、これらの主張はワクチンを接種する機会を脅かし、有害であると非難した。
東京都の中学生がワクチン接種後に1年以上歩行困難となり接種との因果関係を主張した事例があり、2013年3月に無料接種を実施した東京都杉並区は、副反応の被害救済制度の適用の可能性を検討している。2013年4月に杉並区議会に議員が議題として取り上げられた後に、補償に応じない自治体として被害者団体により非難を受け、マスコミによる激しい取材を受けたため、杉並区では被害者とされる接種者に補償を行うことを決定した。このことを日本国民は「自治体が誤りを認めた」と認識し、HPVワクチンに対する反感の転換点となった。
村中璃子によれば、HPVワクチンを過去に接種していれば医療費が無料になるという噂が広まり、それらしい症状が少しでもあれば「ワクチンとの関連性を疑うと診断書を書いてほしい」という求めが首都圏を中心に増える現象が報告されている。
また朝日新聞にて、更に別の少女らが身体の痛みを覚えたり、脱力感、疲労感、四肢に力が入らなくなるなどで寝たきりになる例、修学旅行に行った記憶、学校からの帰り道、食事をしたことなどを忘れるなど著しい記憶障害が発生したといった報道がされるようになった。
2013年5月、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が発足し8月に田村憲久厚生労働大臣と少女6名とその保護者、事務局等が面会した。面会時少女6名は一斉に症状を発症し、不随意運動、急な眠り込み、白目をむき乖離症状を起こすなどがあった。その場で初めて不随意運動を起こした少女は2時間症状が継続し、大臣には一斉に症状が出たことで逆に疑われたのではと本人は語った。発症前にMRワクチンや日本脳炎ワクチンの接種をしたが知人にワクチンの影響を示唆され家族が本ワクチンの被害を確信した事例もある。
接種は推奨していない、副作用もあるので、0.01%も受ける人はいないが本当に予診票が要るのかなど聞かれ、希望者にためらいを抱かせる地方自治体の対応があった。副作用を強く言われ本当に打つのか、など迷惑のような対応があった、接種期限に間に合うよう友人宅への送付も依頼したのに間に合わないタイミングで送付されたなど医師に経験談が寄せられている。
一方で、富山県医師会では、種部恭子医師などの活動により、自治体での接種券発行時の「脅し」禁止や独特のリーフレット、個別通知を全県に発送、学校の性教育との連携などの施策を通じて、令和3年度に富山県で52.65%、富山市で70.71%の実施率を達成した。このほか栃木県小山地区の医師会も行政・地方議員と協働して草の根運動を広げ、接種数を伸ばしている。
2017年時点で、サーバリックスで最長9.4年、ガーダシルで最長12年のHPVの感染予防効果の持続が確認されている。計算によるシミュレーションでは、20-30年以上有効性を保つと予測される。1回のみ接種したケースでは、抗体価の上昇が3回接種した群と比較して低かったが、少なくとも4年間は安定した抗体価を保つとされる。