大阪府住宅供給公社
1950年 - 財団法人大阪府住宅協会設立
1964年 - 財団法人大阪府宅地協会設立
1965年 - 地方住宅供給公社法に基づき、大阪府住宅供給公社設立(財団法人大阪府宅地協会を組織変更)
1966年 - 財団法人大阪府住宅協会(1950年設立)を統合
2005年 - 財団法人大阪府住宅管理センター(1967年設立)を統合
事業は直轄事業と受託事業に大別され、直轄事業は公社が自ら所有している賃貸住宅、公益的施設(店舗・駐車場等)、賃貸土地等の管理・運営。受託事業は府営住宅の管理等、主に大阪府からの委託によるものである。賃貸住宅等管理事業が主要事業であり、新たに土地を取得して行う宅地開発事業については、現在行っていない。
近年では、「笑顔のくらしを!変革し続ける企業」という新たな「経営理念」(2018年4月策定)のもと、保有する賃貸住宅ストックを活用し、子育て世帯や高齢者等に対する良質な住宅の供給や、市町や民間企業、大学、NPO法人等と連携し、地域住民に求められる施設の導入を図る等、地域のまちづくりと一体となった事業に取組んでいる。
公社賃貸住宅(2018年度末時点 130団地約2万2千戸)、公益的施設(店舗・駐車場等)、賃貸土地等の管理を行う。公社の主要事業。