宇宙開発戦略本部
宇宙開発利用の推進に関する基本的な方針
宇宙開発利用に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策
宇宙基本計画に基づく施策の推進
基本計画で定めた施策は、原則として具体的な目標と達成期間を定め、国民に公表しなければならない。また適時その達成状況を公表しなければならない。
最初の宇宙基本計画は2009年6月に決定し、今後10年間を見通し2009年度から2013年度までの5年間の基本方針と実施すべき施策を取りまとめている。 策定の計画は5年後を目処に全体の見直しを行うとするが、フォローアップの結果を踏まえ必要に応じ随時見直しを行う。
2013年1月25日に新たな宇宙基本計画が宇宙開発戦略本部において決定された。この決定を実行するために宇宙政策委員会の下に4つの部会を設置することになった。
2015年1月、軍事力を高める中国を念頭に、前回の計画からわずか2年で宇宙基本計画が改定された。この改定は安全保障に関わる宇宙政策の具体化に重点が置かれ、準天頂衛星システムを7基に増やすこと、情報収集衛星の高性能化を進め配備数を増やすこと等が明記された。
専門調査会の下に、「宇宙開発利用体制検討ワーキンググループ」「宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループ」の2つのワーキンググループを設置している。その構成員は専門調査会の座長が委嘱する。
「宇宙開発利用体制検討ワーキンググループ」では、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の及びその所管行政機関である総務省及び文部科学省の在り方等に係る検討を行う。
「宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループ」では、宇宙活動に関する法制の整備に係る検討を行う。