常陽新聞
購読者数が伸び悩み、月数百万円の損失を計上しており、2017年(平成29年)3月31日付をもって新聞・電子版ともに休刊(廃刊)となった。従業員は全員退職するが、会社自体は当分は存続させ、営業譲渡による事業継続の可能性を探るとしていた。
2017年10月には会社を株式会社Kワールドに商号変更の上、登記上の本店をつくば市から東京都千代田区に移転、その後2022年(令和4年)2月に渋谷区に移転している。
『常陽新聞』(じょうようしんぶん)は、茨城県の全域もしくは茨城県南地域の土浦市周辺地域を対象とした、常陽新聞株式会社が発行していた地方紙である。
1948年(昭和23年)に創刊、その後休刊と復刊を経て2017年(平成29年)まで発行された。また常陽新聞株式会社についても、土浦市に本社を置いた初代法人と、つくば市に本社を置いた2代目法人が存在する。
本項では常陽新聞の後継にあたるニュースサイト『NEWSつくば』、および常陽新聞の情報版として創刊し県南部の地域情報誌として2022年まで刊行されていた『常陽リビング』についても解説する。
1948年(昭和23年)11月1日に『豆日刊土浦』として創刊。1953年(昭和28年)6月1日に『常陽新聞』に改題した。本社は土浦市真鍋2丁目7番6号にあり、最終期には東京支社、水戸支社、友部支局があった。2000年代の公称部数は約8万部だった。また1988年(昭和63年)1月1日には主に県南地域を配布エリアとする無料情報紙『つくばムック』を創刊し、のち1992年(平成4年)に『常陽ウイークリー』に改題。毎週金曜日発行で25万部を発行していた。
本紙の実発行部数は1960年代半ばには1万部以上あったが、全国紙(『読売新聞』『朝日新聞』など)や県紙の『茨城新聞』と競合する中、1985年(昭和60年)、関連会社の常陽興産が国際科学技術博覧会(科学万博)会場周辺の駐車場経営に失敗して破産したあおりで同年6月24日に水戸地方裁判所土浦支部に旧商法の会社整理を申請し、事実上倒産した。
2015年(平成27年)12月から一部紙面の変更を行い、前述のようにこれまで通常12頁としていたのを8頁に削減。1面と最終面に地域密着型の記事を掲載し、在京地上波テレビの番組表の掲載を終了し、またこれまでは基本的に宅配購読者は宅配+電子版のセットのみとしていたのを、宅配版のみのサービスも開始(電子版のみの購読も引き続き可)するようになった。
発刊にあたって常陽新聞株式会社は、印刷を毎日新聞社系列の東日印刷に委託するとともに、販売を東日印刷から直送できる毎日新聞の販売店網に一本化することで、印刷・輸送の全外注化を実現して発行コストを大幅に削減したほか、購読契約者を対象にタブレット端末やスマートフォンでも紙面を購読できる「電子版」サービスも開始した。Twitterで寄せられた意見を取り入れ、タブレットを持っていない読者には安価のタブレットの貸し出しも行っていた。なお、地方紙を県外の工場にて印刷する事例は、他に『富山新聞』『日刊県民福井』『大阪日日新聞』『奈良新聞』の例がある。『奈良新聞』以外は親会社(発行元)の新聞社直属の工場であり、『奈良新聞』だけは常陽新聞と同じく完全外部委託である。
「常陽リビング」は、2022年まで茨城県南部地域に新聞折込で配られていた地域情報誌である。
1998年から2008年の間の平均ページ数は平均36ページ、最大では40ページの紙面であり、2007年には年間約10億円の売り上げがあった。しかし2018年頃から大きな割合を占めていた不動産広告がインターネット広告にとって代わったことにより減少、加えて新型コロナウイルス禍]により飲食店や旅行関係の広告が減少し、末期の紙面は8~12ページほどであった。広告の減少に加えて円安などによる原材料費の高騰も予想されることから2022年12月17日の最終号をもって休刊となった。
本社 - 茨城県つくば市吾妻3丁目10番地13 つくば文化ビル1F
土浦支局 - 茨城県土浦市川口1-9-1 桜井ビル2F
東京事務所 - 東京都港区虎ノ門2丁目7番16号 エグゼクティブタワー虎ノ門8F(ユナイテッドベンチャーズ株式会社内)