介護休業
「厚生労働省令で定めるもの」とは、「祖父母、兄弟姉妹及び孫」とする(規則第3条)。なお2016年(平成28年)12月31日まではこれらの者について、当該労働者が同居かつ扶養することを要件としていた。
「家族」とは、対象家族その他厚生労働省令で定める親族をいう(第2条5号)。 「厚生労働省令で定める親族」とは、「同居の親族(対象家族を除く)」とする(規則第4条)。諸規定の適用対象となる「家族」の範囲に関しては、その規定の趣旨にかんがみ、介護休業の対象となる家族の範囲(対象家族)より幅広のものとなることが望ましく、「対象家族その他厚生労働省令で定める親族」としたものである。 「親族」とは、民法第725条の親族と同義であり、6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族をいう。「同居の親族」は、互いに扶け合わなければならない(民法第730条)ものとされていることなどから、適用対象範囲としたものである。この場合の「同居」とは、世帯を同じくしている場合のほか、労働者が介護のために別居していた家族の家に泊り込んだり、介護のために別居していた家族を当該労働者宅に引き取る場合を含める。
事業主は、その雇用する労働者(日々雇用される者を除く)のうち、その要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、労働者の申出に基づく連続する3年以上の期間における所定労働時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならない(所定労働時間の短縮措置等、第23条3項)。なお、労働者が、その対象家族について介護休業をしたことがある場合には、93日から介護休業をした期間の日数を差し引いた日数以上の期間について措置等を講ずればよい。ただし、労使協定に定めることにより、以下の者については所定労働時間の短縮措置等を講じないこととすることができる。
当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
「労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置」とは、以下のいずれかの方法によって講じなければならない。さらに4.を除き2回以上利用できる措置でなければならない(施行規則第79条)。
所定労働時間の短縮の制度を設けること。具体的には、 1日の所定労働時間を短縮すること 週又は月の所定労働時間を短縮すること 週又は月の所定労働日数を短縮すること 労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認めること
フレックスタイム制を設けること。
1日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度(時差出勤)を設けること。
当該労働者に代わって当該対象家族を介護するサービスを利用する場合、当該労働者が負担すべき費用を助成する制度その他これに準ずる制度を設けること。