魚住弘人
2011年8月25日、魚住弘人社長とカナダのサスカチワン州のロブ・ノリス革新技術担当大臣は同州で共同研究開発の覚書に調印した。魚住社長は日本経済新聞とのインタビューで、「原子力に対する信頼回復が第一」と述べ、原発の安全性向上に最優先で取り組む姿勢を強調した。 「共同開発の狙いは?」の質問に対しては、「日本国内では原子炉の大型化が進んできたが、世界には建設コストや期間などの制約から原発を導入したくてもできない地域があり、小さな原子炉の需要がある。今回、サスカチワン州政府が小型原子炉の開発方針を打ち出したため、共同開発が実現した。新たなパートナーと開発の階段を一歩一歩上 がっていきたい」と述べた。 「7月にリトアニア政府から同国北東部に新設する原発の優先交渉権を得た。福島第1原発の事故後の世界の市場動向をどう見る?」の質問に対しては、 「一部の国では早々に原発から手を引くところもあるが、根強く原子力に期待を持っている国もある。福島の事故を踏まえて、我々も安全性を高めた上で、そういう国に対して対応していく。リトアニアについては、年末の正式契約に向けて交渉を続けている」と述べた。
2013年6月の株主総会では、株主からは原子力事業のリスクに関する質問が相次いだ。また、2012年に英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収したことの経営リスクを問う質問に対して、原子力事業を担当する魚住弘人執行役常務は、海外での状況を説明し。英ホライズンについて「英国政府の期待に応える形で進めている」と述べたほか、リトアニア、ベトナムでも原発事業への進出に取り組んでおり、インドなどでも受注を獲得していきたいと語った。