サウジアラビアの経済
不動産はサウジアラビアで成長の著しい分野の1つであるが、住宅用・商業用地ともに不足があるとはいえポテンシャルがフルに活かされているとは言い難い。多くのこの地域の専門家が、市場がより成熟すれば問題の多くは解決するだろうとみている。
不動産はサウジアラビアの経済の非石油分野で基礎的な役割を担っている。2016年、既存物件の販売を含めた不動産取引は、2015年10月14日〜2016年9月3日までのおよそ1年間で2810億リヤルほどになった。しかしこれはその10年前に記録した9000億リヤルほどに比べれば大幅に減少していることに注意すべきである。不動産分野は最近では、現地での強い需要によって牽引されており、投機はほんの僅かの額に過ぎない。
サウジアラビアの土地の所有は一般的にはサウジアラビア人にしか認められていないが、限定的な例外資格の対象にもなっている。たとえば湾岸協力会議(GCC)加盟国の個人や法人であれば土地を所有する権利があり、それには種々の制限がある。
不動産分野の大幅な拡大により、JLL、ナイトフランク、クラットンズといったトップ不動産コンサルタントがサウジアラビアにオフィスを構えている。
ある推計によれば、世界最大の原油埋蔵量を誇るにもかかわらず、1人当たり所得は石油ショックに湧いた1981年の最高値約18,000ドルから、2001年には7,000ドルにまで落ち込んでいる。2013年にはサウジアラビアの1人当たり所得は、原油に乏しいバーレーンよりも少ない「ペルシャ湾のより小さな近隣国の何分の一でしかない」という。
GDPの成長が生産性向上や雇用のようなインプットによる作用となっている多くの先進国とは異なって、サウジアラビアでは原油価格の変動が国内生産の成長や衰退の最も主要な要因となっている。「原油埋蔵量は着実に減少しており、それを代替できるような重要な新発見は何もない」と中東ジャーナリストのカレン・ハウスは述べている。サウジアラビアの人口は1960年から2010年にかけて7倍になったが、石油の値段には補助金が出されているため利用者には同じ量の飲料水よりも少ない費用しかかからない。 生産停滞と、人口および国内のエネルギー消費の増加は、その成長に見合うだけ石油価格が上がらない限り、1人当たり所得の減少を意味することになる。