土佐高校サッカー落雷事故
差し戻し審後、土佐高校と高槻市体育協会との分担割合は正式に確定せず、土佐高校側は体育協会側に1億6000万円の支払いを求め、体育協会はうち約8000万円を支払った。体育協会が基本財産から賠償金の一部を支払ったところ、それ以上の支払いが困難となった。
この当時、高槻市から年約2300万円の補助金が体育協会に出され、体育協会事務局も市立文化会館内に設置されていた。すでに2007年(平成19年)の時点で市行政改革の「業務精査評価」で、体育協会が実質的には市と一体になっており、事業整理が必要であることが指摘されていた。
同協会は高槻市に予算措置を求めたが認められず、2009年(平成21年)5月22日の緊急理事会で破産手続きを決定した。協会の解散で5000万円が得られる見込みであったが、5月29日には残額の約8000万円を、土佐高校側が分担問題を棚上げしてこれを立て替え、元男子生徒Aに支払った。
そして同年6月10日、大阪地方裁判所に破産を申し立てるに至った。高槻市側は、市は協会の破産に関与していないとした上で、本事故に対し「本市は当事者でないので公金を入れる根拠がない」との立場を取った。