景観法
景観行政団体は、公益法人やNPO法人を景観整備機構として指定することができる。2009年(平成21年)2月1日には、42団体が指定されている。2006年(平成18年)4月現在指定されていた団体は以下の通り。
茨城県 NPO法人 茨城の暮らしと景観を考える会(2005年〈平成17年〉6月17日指定) (社)茨城県建築士会(2005年〈平成17年〉7月28日指定) (社)茨城県建築士事務所協会(2005年〈平成17年〉9月28日指定)
長野県 (社)長野県建築士事務所協会(2005年〈平成17年〉10月2日指定)
静岡県 (社)静岡県建築士事務所協会(2006年〈平成18年〉2月18日指定)
京都市 (財)京都市景観・まちづくりセンター(2005年〈平成17年〉5月9日指定)
景観行政団体は、景観重要建造物や景観重要樹木を指定することができる。