経済産業省登録システムインテグレータ
経済産業省の地方支分部局たる経済産業局が、それぞれ管轄する地域の「情報処理サービス企業等台帳」を所管している。「経済産業省登録システムインテグレータ」に足ると判断された企業は、経済産業局の局長により「情報処理サービス企業等台帳」に登録され、その情報は広く一般に公開される。
具体的には、北海道経済産業局(北海道札幌市)、東北経済産業局(宮城県仙台市)、関東経済産業局(埼玉県さいたま市)、中部経済産業局(愛知県名古屋市)、近畿経済産業局(大阪府大阪市)、中国経済産業局(広島県広島市)、四国経済産業局(香川県高松市)、九州経済産業局(福岡県福岡市)、の8局が、それぞれ管轄する地域の台帳を所管している。
また、沖縄県についてはやや特殊な運用がなされている。これは、沖縄県が経済産業局の管轄外となっているためである。九州経済産業局は沖縄県を管轄しておらず、それに代わって、内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局が同業務を取り扱っている。そのため、沖縄県の「経済産業省登録システムインテグレータ」は、沖縄総合事務局が所管する「情報サービス企業台帳」に登録される。
有効期間は2年であり、更新する場合は再度、審査を受ける必要がある。また、登録後に重大な変更が生じた場合、経済産業局等への届出が求められている。また、登録要件を満たさないと判断された場合、登録後であっても、経済産業大臣または、経済産業局長により取消処分を下されることがある。