国際人権法
第二に、地域的保障は、欧州人権条約(正式名称、人権と基本的自由の保護のための条約)が非常に発達しており、次いで米州人権条約、次に人及び人民の権利に関するアフリカ憲章(アフリカ人権憲章)が発達している。各制度は、独自の人権裁判所を有しており、法的強制力のある判決を下して、その実効性を担保している点で、先の普遍的保障の制度と大きく異なる。なお、アジアにおいて、地域的人権条約を創設しようとする努力もなされたことがあるが、いまだ実現していない。
欧州人権条約は、欧州評議会の下、基本的自由が世界における正義と平和の礎であるとして(前文)、1950年に創設された。加盟国は、広く、欧州連合諸国のみならず、ロシア、トルコまで含む。国家に加えて、個人や非政府団体も、ここに締約国の条約違反を直接訴えることができる(第34条)欧州人権裁判所を有し、現在、大変活発に活動している。同裁判所の判決は強制力を有し(第46条)、個人の人権に関しても加盟国を直接、法的に拘束する(2004年6月22日「ブロニウスキ対ポーランド事件」欧州人権裁判所大法廷判決)。
米州人権条約は、米州機構により1969年に欧州人権条約にほぼ倣ってつくられた制度であり、同様に米州人権裁判所を有する。同裁判所も活発に活動しており、国際法の観点からは、例えば、1999年に国際司法裁判所で争われた「ラグラン事件」(メキシコ対米国)に関連して、独自に勧告的意見を出したことや(1999年10月1日「公正な裁判の枠組みにおける領事扶助の通達の権利」米州人権裁判所勧告的意見、Serie A, No.16, para.