日本・フィリピン経済連携協定
日本は、農林水産品については、バナナ(生鮮、小さい種類のもの)(10年間で関税撤廃)、その他の種類も関税削減、パインアップル(生鮮、900g未満のもの)の関税割当(枠内無税(1年目1000トン→5年目1800トン)、水産物:キハダマグロ、カツオ(協定発効後5年間で関税撤廃)等を行う 。
日本は、ほぼ全ての鉱工業品につき10年以内に関税撤廃(鉄鋼(日本からの輸出量の60%以上について関税を即時撤廃)、自動車(現地組立車用部品のうち比で生産されていないものは関税即時撤廃、その他の部品は即時~10年以内に関税撤廃。 3000cc超の乗用車・バス・トラック等は原則2010年、遅くとも2013年に関税撤廃、3000cc以下の乗用車は段階的な関税削減の後2009年に再協議 )などを獲得している。
また日本のEPAとして始めて人の移動について規定し特に「看護師又は介護福祉士」の受け入れが規定された。
第6回会合は、11月中に、フィリピンにて開催することで調整中とされたが実際には開催されず、大筋合意に達したとの発表がされた。
2004年11月29日、日・フィリピン経済連携協定が、大筋合意に達した旨を共同で発表した。
2006年9月9日、小泉首相とアロヨ大統領とがフィンランドのヘルシンキにおける日・フィリピン首脳会談の際、経済連携協定に署名した。日本のEPAとしてはタイに続いて8カ国目。大筋合意に達した後、正式署名まで2年近く経過していた。
日本における国内手続として、2006年10月13日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、2006年10月6日に閣議決定された関税暫定措置法の一部を改正する法律案が同日に衆議院へ提出された。
衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2006年11月10日に委員会で、11月14日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。
関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2006年11月10日に委員会で、11月14日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2006年12月5日に委員会で、12月6日に参議院本会議で可決され、署名後3月で国会の承認がされた。