代々木ゼミナール事件
賃金の総額からその期間中の賃金を控除する旨もあるが、これは平均賃金を不当に低くしないため。申し出があれば育児による勤務時間を短縮する義務は有るが、その短縮された時間の賃金を支払う義務は無い。このことから産前産後の休業と時短勤務短縮措置の期間の賃金請求権は無いとする。
代々木ゼミナールが給与規定で定めていた、賞与の支給要件を90%以上出勤することに産前産後休暇と勤務時間短縮措置も計算をすることは公序良俗に反すると指摘される。この要件は従業員の出勤率の低下から経済的利益を得られないことを防ぐことが目的ならば合理性を有するが、この場合に当てはまっていないとされる。労働基準法および育児休業法で保障された趣旨を実質的に失わせると解された。従業員の収入において賞与は多くを占めるため、要件を満たさない従業員には一切支払わないことにしていることも指摘される。