郵便局
郵政民営化以前、集配普通郵便局が集配業務を廃止した場合、特定郵便局へ局種改定することが多かったが、郵政民営化直前になって分室化する例が増えた。これは分室の方が営業時間・取扱事務を柔軟に設定できることや、郵政民営化に向けた郵便局削減圧力への対応とされている。
2007年7月30日、全国の貯金を扱う分室のうち過半数の親局が変更された。これは分室の親局は大規模な郵便局が多く、それらの局の貯金課はゆうちょ銀行の直営店となるところが多いのであるが、ゆうちょ銀行は分室を設置しないため、郵便局株式会社が貯金を扱う郵便局に親局を変更する必要があるためである。このとき分室名の変更を伴うことがあった。特に「貯金事務センター内」などの日本郵政公社の施設名を冠した分室名は、多くが地名を使った分室名に変更された(名古屋中央局貯金事務センター内分室は存続)。また無集配普通郵便局化された分室もあった。郵便しか扱わない分室および、民営化後も郵便局会社が貯金を扱うことになる郵便局の分室も親局の変更はなかった。なお、これに伴う親局が変更された拠点のうち、のちに分室での貯金取扱いを取り止めた拠点については、親局を元に戻したところも一部であった(ATMは、店舗外扱いとして存続させたケースを含むが、通常払込や硬貨入出金は取り止めとなった)。
2012年10月1日、日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便局と郵便事業支店の一部については、分割前の郵便局側が親局となり、郵便事業拠点側が親局の「郵便分室」、郵便局と郵便事業の集配センターが分割された拠点の一部については、従来の郵便事業支店が親局となり、郵便局と分離された従来の集配センター側が親局の「集配分室」となった。
トルコ全土でおよそ5,000ほどの郵便局があるとされる(2011年時点)。黄色に青文字でPTTと書かれている看板が目印。郵便物、電信、電話を扱っていたのでPTTという名になっている。電話を取り扱う組織は既に分離・独立したが、「PTT」という短縮形の名称はトルコ国民にすっかり定着していたので、そのまま使い続けることが選ばれた。現在、預金も取り扱っている。
en:PTT (Turkey)
イスタンブールの中央郵便局
イスタンブールの郵便局の内部
トルコのとある小さな村の郵便局
民営・分社化を期に離島の集配局を対外的に郵便局会社の店舗とするため無集配局化した際に、集配業務継承先の出先となる拠点として、郵便事業時代は担当支店の集配所と位置づけられ、日本郵便となった現在は集配局の郵便集配所と称している(新東京局小笠原郵便集配所など)。郵便集配所は集配業務だけのため、一般にはその拠点の情報は公開されていない。
アメリカ合衆国(米国)における郵便局事業は公共企業体であるアメリカ合衆国郵便公社(The United States Postal Service、U.S.P.S)が行っており、貯金事務や簡易保険事務などは行っておらず、純粋に郵便事業が中核であるので、各郵便局もほぼ純粋に郵便サービスを提供している。
米国en:Statenvilleの郵便局。青色で「UNITED STATES POST OFFICE」と書かれた看板が掲げられている。
米国en:Moultrieの郵便局