遺骨収集事業
1952年の平和条約(サンフランシスコ講和条約)発効後から南方作戦地域(東南アジア・南太平洋)において開始され、旧ソ連抑留者の遺骨についても、ソビエト連邦の崩壊後の1992年から実施された。
厚生労働省によれば、2009年(平成21年)3月現在、第2次世界大戦において海外で戦死した旧日本軍軍人・軍属・民間人約240万人のうち、日本に送還された遺体は約半数の約125万柱となっている。残りの約115万柱については、海没したとされる約30万柱を含め、現在もなお海外に残されたままである。
日本國戦死者遺体収容団、日本遺族会、JYMA日本青年遺骨収集団、空援隊、戦友会である全国ソロモン会や東部ニューギニア戦友・遺族会など、NPOや民間人が日本政府・厚生労働省と協力または独自に捜索・収容活動を続けている。空援隊によるフィリピンでの遺骨収集活動(2006年7月に第一回御遺骨情報調査、2010年11月までで通算40回の調査を終えている)は、平成21年度には、7,740柱(うち1体分は別団体の情報提供によるもの)の遺骨を収集し、日本に帰還させた。
しかし、2009年から4700万円もの税金を投じ委託が始まった「空援隊」の活動に対しては、一部の旧日本兵や遺族サイドから、収集方法が不適切である旨の指摘があった。
また、2010年10月2日のNHK番組放送以降、新聞各紙での報道もあり、厚生労働省は2010年10月、当初予定されていた政府収集団のフィリピン派遣延期を決定し、これら一連の報道に関する事実関係の確認と検証を行った。その結果、NHK番組で報道された内容など空援隊の遺骨収集活動と遺骨盗難事件等とを結びつける事実は確認できなかったという検証結果を発表した。