サイバー犯罪
2011年1月16日 パチンコの業界団体「東日本遊技機商業協同組合」を解雇された元顧問であったソフトウェア開発会社の社長が、その団体のサーバに侵入し、秘密情報を取得し不正競争防止法などの疑いで逮捕された。団体理事長の会社に損害を与えようと、情報をもとに文章を作成し、加盟各社に送付していた。2009年4月改正後、初適用。
2011年1月27日 フェイスブックに、連続して不正なメッセージを掲載されたと報道された。まず、1月23日の日曜日の夜、フランスのニコラ・サルコジ大統領が、「私は辞任します」という偽情報が掲載された。続いて、1月27日 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOのファンページにも偽情報が書き込まれた。また、Facebookは1月25日、7月1日からすべてのFacebookゲーム開発者に、同社の仮想通貨システム「Facebook Credits」を使った決済処理を義務づける。と報道されている。
2014年2月、仮想通貨ビットコインを扱う東京の大手取引所マウントゴックスから、不正アクセスにより同社が管理していたビットコイン85万枚(約490億円相当)が流出していたことが判明した。
警察庁はサイバー犯罪対策として1997年9月18日に情報システム安全対策指針を制定し1999年11月22日一部改正。その後2000年2月に警察庁情報セキュリティ政策大系を制定し2004年8月に新たに警察庁情報セキュリティ政策大系-2004を策定、2005年に警察庁情報セキュリティ重点施策プログラムを策定した。その他サイバー犯罪の予防策・対処法を啓発するとともに、毎年総合セキュリティ対策会議を開催していた。
警察庁にはサイバー警察局情報技術解析課のサイバーフォースセンター(サイバーテロ対策技術室)がある。
警視庁ではサイバー犯罪捜査官を特別捜査官として採用している。
日本全国の警察本部にはサイバー犯罪対策室などの名称で対策を主務とする組織がある。
内閣は2000年に成立した高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)に基づき2001年に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)を設置した。内閣官房にはサイバーセキュリティセンターがある。
総務省は情報流通行政局情報流通振興課に情報セキュリティ対策室、経済産業省は商務情報政策局情報経済課に情報セキュリティ政策室を設置していた。総務省と経済産業省は連携プロジェクトとしてサイバークリーンセンター運営委員会のもとコンピュータウイルス対策のサイバークリーンセンターを運営していた。
防衛省には共同の部隊の自衛隊サイバー防衛隊と、陸上自衛隊のサイバー防護隊がある。
2011年6月17日にサイバー犯罪に対応すべく、サイバー刑法(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律)が成立し、刑法その他の関係法令が改正された。