共同募金
日本の民間社会福祉施設の活動を支援するため、1947年(昭和22年)に始まった募金運動である。こうした施設は第2次世界大戦で打撃を受け、日本国憲法第89条の規定で民間の慈善活動には公金を充てられなくなったことから、米国で当時行われていたコミュニティ・チェスト(英 Community_Chest)を参考に民間資金を募金によって集める仕組みが構築された。
福祉活動を行う団体が自分たちで募金を集めるのではなく、第三者の共同募金会が募金活動をして区域内の施設や団体に配分する「第三者募金」であり、 区域内で助成要望を受け付け、その要望額をもとに助成計画を作って募金活動を実施する「計画募金」の仕組みになっている。各施設・団体が個別に寄付金を募集しようとすると、煩雑になり、住民に知られていない規模の小さな施設が不利になることから、資金調達を共同募金会に任せて活動に専念できるようにする仕組みがつくられた。
2019年末に解散した「盛和塾(京セラ株式 会社創業者 故稲盛和夫主宰の私塾)」からの中央共同募金会への寄付を財源として、 2018年度より児童養護施設退所者への支援目的とした「盛和塾 社会人定着応援プログラム」が創設された。一年ごとの一人当たりの助成上限額30万円、施設・機関あたりの助成上限額は150万円 となっている。
1952年5月に設立され、近年は元慶應義塾長の清家篤、元厚生労働事務次官の村木厚子らが会長を務める。
理事は17名構成され、「都道府県共同募金会」と「学識経験者」の2つの枠から選出されている。評議員は定数56名で「都道府県共同募金委員会を代表する者」41名、「市町村共同募金委員会を代表する者」6名、「学識経験者」8名である。
「赤い羽根共同募金」以外は中央共同募金会が選出した5-6名で構成された「各審査委員会」が配分先を決める。各審査委員会は事業の運営主体である「社会福祉法人中央共同募金会」内部の者、大学教員、NPOや社会福祉法人や一般社団法人などで構成されている。5-6名で構成される別の審査委員会に同じ人物がいることもあるものの、下記以外にも「審査委員会」があり、事業ごと存在する。