薩土盟約
幕府は対応に困り、土佐藩在京幹部に急ぎ帰国してパークスの応接をするよう命じたため、8月1日佐々木と由比が薩摩藩船三邦丸を借用して帰国することとなり、坂本も随行した。8月6日に土佐に到着したパークスに対して、後藤が交渉を命じられ、下手人が土佐人である証拠はないと主張して譲らず、パークスを激怒させたが、8月8日には交渉が妥結。パークスは高知を去った。
こうして事件が一段落した後の8月20日、藩主山内豊範は家臣を城に召し、最近倒幕論を唱える者がいるようだがもってのほかであり、自らの下知(指令)を待つべきであると宣言。同日夕刻容堂・豊範は重臣を召集して、大政奉還の建白について後藤と寺村が上京して従事すること、土佐藩兵の上京は見合わせることを正式に通達した(ただし容堂は出兵はしばらく見合わせるものの、将来的に(建白が拒否された場合に)出兵する可能性は否定しなかった)。この藩の正式決定を受け、後藤・寺村・真辺の3人は8月25日に高知を出発した(さらに天候不良のため出港は9月1日となる)。
幕府崩壊寸前の時期に政局を主導する15代将軍徳川慶喜と倒幕路線の薩摩藩が対立する中で、土佐藩が大政奉還・王政復古を通じて、平和的手段で公議政体へ移行すべく提起した連携案に薩摩藩が同調したもの。しかし、両藩の思惑の違いにより実行に移されることなく2か月半で解消された。
※以下、日付はすべて旧暦(天保暦)によるものである。
すなわち議会政治の採用による新政の開始への手段として大政奉還による王政復古を採択し、武力倒幕を原則回避する方針となったのである。一般的にはこの日をもって薩土盟約の成立とする。
翌23日、後藤・寺村・真辺・福岡のほか、佐々木高行・由比猪内が加わって前日の協議内容を確認。翌日には後藤・寺村・真辺の3人が帰国して容堂および藩主豊範と相談すること、福岡が京都にとどまることが決まった。26日寺村は盟約内容のメモを西郷へ提出。28日には在京中の芸州藩重臣辻将曹と寺村・佐々木が会談し、建白について辻の同意を得ていた。島津久光も鹿児島の藩主茂久に宛てた手紙でこの約定書と大条理旨主を同封し、この策が成功すれば皇国挽回の基本となると記しており、土佐との盟約を承認していた。7月1日には正式に薩摩側から寺村の約定書について「趣旨甚だ御同意の旨」の回答があり、翌2日薩摩藩の招待で宴席が設けられて結束を確認した(ただし西郷は病欠)。
7月3日後藤・寺村・真辺の3人は高知へ帰国するため京都を出発。帰京は10日後の予定であったが、後述のごとく、実際には2月後となる。
約定書第3条には、大名(藩主)で構成される上院と、藩士・庶民から構成される下院を想定した封建二院制論が呈示されている。これは議会制の先駆論であるとともに、封建制を温存する手段でもあり、また大政奉還論とともに幕末の早い段階から大久保一翁・横井小楠・勝海舟らが唱えていた公議会論を初めて政治的日程に乗せた条文でもある。元治元年(1864年)9月に勝海舟と会談した西郷らは、その公議会論に大きく感銘を受け、全面的な賛意を表していた。「共和政治」「列藩会議」とも称されるこれらの公議会論はしかし、具体的な制度論としては幕末の政局の中でほとんど進展はなく、むしろ参預会議や四侯会議など限定的な諸侯会議が失敗に終わったこともあって、抽象論の段階にとどまっていた。慶応2年には越前藩の中根雪江が小松帯刀に対し、大小議会の2段階から成る(大議会は中央政治、小議会は地方政治を担当)大久保一翁起源の議会構想を述べ、小松の賛同を得ている。このような公議会論は、徳川将軍もまた諸侯の一人として(ただし議長などの特別な地位を持つ)参加することを想定したもので、大政奉還論と表裏一体の関係にあった。勝から教えを受けた坂本や、坂本の影響を受けた後藤もまた公議会論実現を目標としていた。