デフレーション
少なくとも企業業績が悪化する可能性が、マイルドなインフレよりも数段も大きい」と指摘している。
物価の下落が、家計の所得・資産の購買力を高め、消費支出を促すという考え方があるが、物価の下落は、家計の消費支出に大きな悪影響を及ぼす。物価の下落は、家計の購買力を高めると同時に、失業増加・賃金削減を通じて個人消費を押し下げる。また、デフレ期待が蔓延している場合、家計は不要不急の支出を先延ばしする。さらに、デフレ期待は先行きの債務返済負担が大きくなることを意味するため、消費を抑制し債務返済を早める動きにつながる。
物価の下落は債権者に益するが、債権者の消費性向に比べ債務者の消費性向の方が平均的に高いため、名目値で見ても物価の下落は有効需要にマイナスの影響を与える。債務デフレによる不況を「バランス・シート不況」と呼ぶ。
田中秀臣は「負債デフレは、借り手から貸し手への資産の再配分を促し、投資を減少させる」と指摘している。
若田部昌澄は「ナチス登場以前のドイツは、家賃を含め名目賃金をどんどん切り下げた。そういったデフレ政策によって国民は塗炭の苦しみを味わい、結果ナチスの台頭を許してしまった」と指摘している。
デフレが不況を伴うことが多い理由として、
名目賃金の下方硬直性
名目金利の下方硬直性
資産デフレ
の三つ点が挙げられる。
田中秀臣は「年1-2%のデフレに陥ると、人件費は事実上5%前後増加する」と指摘している。田中は「デフレ不況下では、経営者側にコスト削減のインセンティブが強く働く」「名目賃金が一定で労働時間が増えれば、時間当たりの名目賃金は減少する」と指摘している。
中野剛志はカール・ポランニーは、1930年代の世界恐慌を研究した上で『大転換』を執筆し、自然環境の破壊・労働市場の破壊・デフレによる生産組織の破壊を防ぐ保護対策を論じたが、そう考えるとデフレ対策も保護主義であり、生産組織の保護と言えるとしている。
経済学者の宮尾龍蔵は「インフレ誘導による過剰債務企業への援助は、利潤を生まない非効率企業の整理・淘汰を先送りする。デフレ脱却に必要なのは、企業の過剰供給の解消というサプライサイド政策である」と指摘している。
経済学者のポール・クルーグマンは「国は企業ではない」という持論を根拠に「ビジネスリーダーは、しばしば非常に悪い経済的なアドバイスを送る」と批判しており、経済の低迷に対処するために国を企業に見立てて賃金などの支出をカットすれば、需要の低迷というデフレの問題を悪化させるだけだと主張している。
デフレギャップ(Deflationary gap)は、実際の需要が現実の供給力を下回り、
総供給>総需要
の状態となったその差(乖離、ギャップ)のこと。「マイナスの需給ギャップ」や「GDPギャップ」とも言う。
デフレ・ギャップが恒常的に存在することで、失業の増加、物価水準の下落、成長率の減少が続く。デフレギャップを解消するには、需要を増やすか供給を減らす必要があるが、市場において供給システムが出来上がっているケースで供給を減らすことは容易ではない。一般に政府が減税、量的金融緩和政策、政府支出を増大させるなどを行い需要を喚起する政策が取られる。国によっては兵役で雇用を創出する場合もある。日本ではこのギャップの数値は、内閣府のレポートに「需給ギャップ」として発表される。
他の事情が一定の場合、総需要が減少すると物価が下落し、GDPは減少する。総需要が拡大すると物価が上昇し、GDPは拡大する。