国交省の統計書き換え問題
12月27日(仕事納めの日)には担当局長級の政策立案総括審議官(政総審)へ報告・相談。
2020年1月6日(仕事始めの日)及び7日、課長は、室長の対応能力等に問題ありと判断し、本件合算問題及び本件二重計上問題の検討を主導するようになる。課長は各都道府県に対して過月分合算処理を取りやめるよう指示すること、公表数値の検証作業を開始することを決定。政策立案総括審議官の了承も得た。
2020年1月8日、担当係長は、2019年(令和元年)12月分(2020年1月提出分)から過月分合算処理をせず本件調査票をそのまま国交省に送付するよう各都道府県に指示した。
2020年1月下旬頃、課長の判断により、統計の継続性の観点から、過月分を全く入れない場合には数値の変動が激しくなるとの理由で、過月分は前月分のみを入れるが個別工事が完了したものは除外するとの方針を採用することに決まった。これにより、2019年(令和元年)12月分(2020年1月提出分)(令和2年2月公表分)から、統計室において本件調査票の元の数値を残し復元することが出来るようマスキングテープを貼った上で、本件合算処理は継続された。書き換え(元の数値の消去)はここで終わった。ただし、一部の都道府県で指示が周知徹底されず書き換えが継続されていた可能性がある。
2020年(令和2年)1月から3月の会計検査院の調査に対し、本件統計室は"各都道府県に対する合算処理の取りやめを指示し(過月分を合算していない調査票をそのまま送付させ、本件統計室で合算処理を行うようにし)たのは、統計の精度向上の一環として取扱いを見直したものであって会計検査院の調査を理由に取りやめさせたわけではない"と説明している。