可児ショッピングプラザパティオ
地元主導型のショッピングセンターで、1987年(昭和62年)6月に一部の地権者が土地の有効活用の相談をしたのが始まりである。
翌1988年(昭和63年)6月に義津屋とショッピングセンターを共同開発することで合意。同年12月にはニチイから一部地権者に出店の申し入れがあったものの、1989年(平成元年)1月に義津屋と開発を進めることを最終決定し、同年5月には全地権者200筆60名と賃貸借契約を結び、可児市や可児商工会に対して出店構想を伝えた。
ところが、可児市が大型店の進出が多い地区で「大型店出店抑制都市」であったことから要件を満たさないとして、同年8月に商工会から出店却下の意見書を提出された。そこで、同年9月に地元の商業者の出資により「株式会社アップル」を設立し、地元主導型で地域の商業者の承認が得られることなどが要件とされたことから、同年10月にショッピングセンター開発のための要望書を提出。