クラーク撲滅運動
1918年11月に第一次世界大戦が終結すると、経済復興を課題とした1920年春の第9回共産党大会では、運輸・燃料部門の復興が最優先とされ、ついで機械生産部門、最後に消費財生産部門の復興が目指された。この全ての部門において、農民には、ソヴィエト内のすべての労働者への十分な食料供給と生産が義務化され、燃料部門で必要な薪の調達、路線の除雪作業など関連する労働義務も課された。
1918年12月までに、貧農委員会は5000万ヘクタールの富農の土地を没収した。しかし、富農認定に行き過ぎがあり、なかには中農・貧農までも富農として認定されるケースが相次ぎ、農村に混乱が生じたため、レーニンは1919年3月12日には地主と資本家からは完全に財産没収すべきだが、富農への完全没収や抹殺を行なってはならないと方針を修正した。
1919年から1922年のボルシェビキによる農村への強硬策は、第一次農民戦争とも呼ばれ、1928年から1932年の第二次農民戦争の前段階とみなされている。
1934年にNKVDが設立され、OGPUも吸収合併された。1936年に作成された新ソビエト憲法批准を目的とした1937年12月の最高ソビエト選挙運動では、階級闘争の終焉、新ソビエト男女の創造が吹聴され、元クラーク、浮浪者、売春婦、元地主、元帝政軍将校、元貴族などの「階級」の抹殺が検討されると宣伝された。実際にこれらの「階級」に該当されると判定された人々は、「社会的有害分子」「危険分子」として隔離されていった。1932-33年の国内旅券制度では、ソビエトに合法的に所属できる人に旅券が発行され、ソビエトの秩序を脅かした人とを区別する手段となった。
「社会防衛」運動は、有害で無用な人を排除する目的で組織され、「社会的有害者(Sotsvredniki)」には、クラーク、貧困層、放浪者、売春婦が含まれ、1935-1936年だけでNKVDは80万人の該当者を流刑地に送った。