階級 (公務員)
警察官(都道府県警察(地方警務官は除く))
消防吏員(東京消防庁はじめ各消防本部):消防組織法第16条の規定に基づき、消防庁が定める「消防吏員の階級の基準」 に従い、市町村が定める。
消防団員(東京都及び各市町村の設置する消防団)
水防団員(国土交通省の所管する水防団)
海防団員(香川県観音寺市の海防団)
地方公共団体事務系・技術系職員の職層 地方公共団体には職員に職層別のなんらかの呼称を与えているものが多くみられるが、その呼称自体の呼び方も「職名」「職務名」「職層名」「補職名」など様々である。特に最近では、職名等は単に職員あるいは事務吏員、技術吏員などと称し、室課長以上の職制として部長、課長、参事や副参事、課内の職制として主幹、副主幹、主査、主任、主事・技師などを置いているケースも多い。 東京都の例 東京都は、「職員の職名に関する規則」に基づき、職員の職名は職層名及び職務名によるとしており、職層名が階級的呼称に該当する。 東京都のように参事、副参事等を職層名として置いている場合は、局長・部長・課長等のラインを外れて置かれるスタッフ職の職名に職層名をそのまま用いる。 理事、専門理事(局長) 参事、専門参事(特定職部長及び部長) 副参事、専門副参事(統括課長及び課長) 主事(課長補佐以下)
以下には、法令上「階級」とはされていないが、職責の上下を示す階層別の呼称として用いられ、実質的に階級とみなしうるものを含む。
自衛官(自衛隊) 陸上自衛官 海上自衛官 航空自衛官 予備陸上自衛官(指定された自衛官としての階級に「予備」の文字を冠したものとされる) 予備海上自衛官 予備航空自衛官 即応予備陸上自衛官(指定された自衛官としての階級に「即応予備」の文字を冠したものとされる) 即応予備自衛官制度で、現在制度として有るのは、陸上自衛隊のみであり、海上自衛隊、航空自衛隊には即応予備自衛官の制度はない、よって「即応予備」という文字が冠されるのは、「即応予備陸士長」「即応予備3等陸曹」というふうに陸上自衛隊の階級に「即応予備」の文字が冠される階級が即応予備自衛官の階級呼称である。
自衛官以外の防衛省内局職員 - 防衛省の内部部局(内局)等では、職責の高低によって右のように職層別の官名がある。