京都アニメーション放火殺人事件
7月19日の会見で、京都アニメーション社長は第1スタジオに保管されていた過去の作画や資料などはすべて焼失したと説明していた。しかしその後、社外のイベント向けに貸し出されていた一部の資料が被害を免れていたほか、建物1階のコンクリートで覆われたサーバールームは、付箋がそのまま残っているほど無傷だったことが判明し、デジタル化された原画などのデータについては欠損なく回収に成功したと発表された。
この経験を踏まえ、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟による「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法律案」(別称・MANGA法案)が発案された際、京都アニメーションも作品資料の保管と活用およびアーカイブは切実な課題であるとし、法案の早期成立を呼びかけた。
2021年7月、テレビアニメ『小林さんちのメイドラゴンS』が放送開始。同作のエンドロールには犠牲者の1人である武本康弘がシリーズ監督・シリーズ構成・シナリオなどとして記載されている。京都アニメーション社長は記者の質問に対し、「この期間で2期放送出来るのは武本康弘としてほぼシナリオなどが完成していたおかげなので当然の事。別の所に紙媒体などが残っていたので記載している」とコメントしている。
事件発生後、この事件に関連した事件やこの事件を模倣した事件が発生した。
2019年7月7日から7月18日にかけて、カラーに対して無職の男性が「京アニみたいなことにならないと良いな」などとTwitter(現X)で放火をほのめかしたとして、10月16日までに脅迫と威力業務妨害容疑の疑いで逮捕された(なお、被疑者は3年ほど前からTwitterで誹謗中傷を繰り返していた)。
2019年7月19日、写真素材配布サービスPAKUTASOで配布されている男性写真(モデル:段田隼人)が、ぼかし加工された上で被告人の顔写真としてTwitter上で拡散し、問い合わせが殺到した。
2019年7月23日、広島県東広島市のホームページの問い合わせフォームに、「私の部下が実行した京アニ放火はお楽しみいただけましたか」と当事件について触れたうえで「15時半までに丸山穂高議員の謝罪会見を開かなければ24日午後に市役所と市内の学校にガソリンを散布して火を付ける」などとする投稿があり、広島県警察本部は威力業務妨害などの疑いで捜査した。
2019年7月23日、スクウェア・エニックスに対して配送業の男性が「京都アニメーションの再現したろか」などと脅迫メールを送り、8月9日までに脅迫と威力業務妨害の疑いで逮捕された。
2019年7月25日、北海道札幌市にて、派遣会社の社員が元派遣先施設の上司に対し、「京アニの北海道版になるかも」などと脅迫するメッセージを送信したとして、北海道札幌方面中央警察署に逮捕された。
事件発生から2日後の7月20日から8月25日までの約1か月間、京都アニメーションは事件現場から約100メートル離れた京阪電鉄六地蔵駅付近に献花台を設けた。
2019年9月21日、(この時点での)犠牲者35人を悼む会が京都市で非公開の形式で開かれ、遺族や負傷者および社員ら約250人が出席し、献花や写真を交えた犠牲者の思い出の語り合い、遺族への12人の作画担当社員による肖像画や遺品などの贈呈が行われた。
2019年11月2日から4日まで、京都市勧業館にて「お別れ そして志を繋()ぐ式」と題した追悼式典が開かれ、国内外からの手紙や描画、折り鶴、ブラジルの漫画家であるマウリシオ・デ・ソウザが描いた追悼絵画などが展示された。2日には国会議員や業界関係者など約500人が集まり、その中には京都府知事の西脇隆俊、京都市長の門川大作、音響監督で楽音舎代表の鶴岡陽太、サンライズ社長の浅沼誠、声優の平野綾、『響け! ユーフォニアム』原作者の武田綾乃が含まれていた。式典では、京都アニメーション社長の八田英明は感謝と今後の決意の言葉を述べ、夫婦で社員だった女性および京都アニメーション作品の原作者のメッセージが代読された。
上記コロナウイルスの感染症による緊急事態宣言の対象から京都府が外れた後、京都府警は2020年5月27日7時18分、殺人・殺人未遂・現住建造物等放火・建造物侵入・銃刀法違反の各容疑で、被疑者の男Aを通常逮捕した。被疑者は容疑を認めると共に、初めて被害者の数を知り「(犠牲者は)2人ぐらいと思っていた。36人も死ぬと思わなかった」と語った。この時点で、指先は黒っぽく変色し、やけどの痕がうかがわれたが、調書には自ら署名した。伏見警察署に京都地方検察庁の検察官が自ら赴いて送検手続きを行い、被疑者を京都地方裁判所に搬送して、裁判官による勾留質問を受けさせ、勾留決定後は大阪拘置所に搬送した。
通常、日本の警察は逮捕から1 - 2日後に被疑者の身柄を検察庁へ送り、検察官は24時間以内に勾留請求を行うが、この事件では逮捕から勾留決定までの手続きがわずか約8時間半だった。捜査関係者は取材に対し、被疑者への負担を考え、日程を圧縮して移動を減らしたと証言した。また、通常の勾留先は最寄りの刑事施設(京都拘置所)になるが、この事件では医療設備が充実しているということで大阪拘置所が選ばれ、逮捕前から居室や面会室を改修の上で介護ベッドを搬入、エア・コンディショナーの設置、医療スタッフの増員といった準備がなされるなど、異例づくしの対応が取られた。
11時17分 - 負傷者の病院収容開始。 11時28分 - 黄(中等症)の判定完了。 11時30分 - 3階の救助活動開始。 12時23分 - 重症と判定された10人の病院への搬送完了。 12時30分 - 第1次応急体制(消防庁災害対策室)。 13時40分 - 緑(軽傷)の判定完了。 13時45分 - 塔屋(屋上)の扉開放。 14時00分 - 1階で発見された2人の遺体の搬出完了。 14時03分 - 全負傷者の病院収容完了。 15時19分 - 燃焼拡大の危険がない鎮圧状態宣言。 16時31分 - 2階で発見された11人の遺体の搬出完了。 17時15分 - 火災原因調査の技術的支援のため、消防庁職員3名、消防研究センター職員2名を現地に派遣。 21時12分 - 3階で発見された20人の遺体の搬出完了。
7月19日 6時20分 - 火災鎮火、最終的に消防車や救急車、ヘリコプターなど延べ111台、隊員延べ398人を動員。
多くの遺族の反対を押し切り、8月27日に京都府警が実名を公表し、報道機関が実名報道したことには、SNSなどで議論を呼んだ。なお、この事件の犠牲者の実名報道については、警察庁が京都府警に遺族の同意を得るよう指示し、それを受けて府警は取材の可否や窓口の有無をマスメディアに通達した。
この事件ではメディアスクラムを避けるため、報道各社で取材を拒否する遺族の意向を共有し、なるべく各社まとめた形で取材を行い、且つ遺族の自宅周辺などの聞き込み取材は最小限に留めるなどの対策が取られた。一部の遺族は、夜中に帰宅した際に強引にテレビ局から取材を申し込まれた、撮影のために勝手に遺影や遺骨を動かされたと批判している。京都アニメーションの八田社長夫妻も、事件当日の夜は自宅がテレビ局の車両に囲まれていたために帰宅できなかった。
その後もスタジオや社員の自宅をマスメディアが囲み続けたため、代理人弁護士の桶田は定期的な情報提供と引換に撤収を求めた。遺族の勤務先に取材に訪れた記者や、葬儀会場で遺族を無断撮影しようとして警察官から退出を求められた記者もおり、そうした遺族と記者の間で起こったトラブルリストが京都府警の警察官の間で共有されていた。犠牲者の実名発表が行われた8月27日の夜、代表記者が(記者会見を行った1遺族を除く)犠牲者宅24軒を訪問したが、6軒で京都府警の支援要員により門前払いを受けた。
「昨日、事件直後の音声を聞きましたよね」と弁護人が質問すると、被告人が「はい」と答え、続けて被告人が事件直後、警察に犯行理由を訊かれ複数回発した「お前ら全部知ってるんだろ」という発言に対し、「お前ら」とは誰のことかと弁護人に訊かれ、少し考え込んでから、「警察の公安部になります」と答えた。被告人は以前から「公安部に監視されている」と妄想していたためか、理由を「火災で消防よりも警察が早く来るのに疑問を感じた」としている。
弁護人の質問に対し、被告人は「(放火で負ったやけどで)立って歩くことができず、(植皮治療で)汗腺を失ったため、頭と胸以外で汗をかかない」、「箸やフォークは使えるが、重いものを持つのは難しい」などと自身の身体について述べ、両腕を交互に上げた。
弁護人は、「被告が生まれてから事件を起こすまでの経緯を時系列に沿って質問していく」と述べた。
2023年9月20日に被害者参加制度を利用した、遺族による被告人に対する直接の質問がこの日、この事件で初めて行われた。遺族だけではなく、遺族側代理人弁護士も参加した。
最初に、事件に巻き込まれて死亡した、当時京都アニメーション取締役で作画監督であった池田晶子の夫は深呼吸をし、質問に臨んだ。夫は被告人の名前をさん付けで呼びかけ、「自分の妻はターゲットでしたか。池田晶子は知っていますか」と質問。被告人は、「作画監督として勤めているという認識は少しはありましたが、厳密に誰かを狙うというより、『京都アニメーション全体』を狙うという認識でした。
逮捕当日に伏見警察署で開かれた記者会見において、捜査第一課長の川瀬敏之は逮捕に踏み切った理由を「逃亡や罪証隠滅の恐れがあると判断した。現時点で容体は安定している。記憶の減退などを懸念した」と述べた。一方で、歩行できない被疑者を逮捕する必要性についての質問が相次いだが「捜査上の必要があり、詳細は明らかにできない」とした。一部の報道機関は、京都アニメーションの狂信的なファンによる襲撃や、事件への思い込みや刷り込みによる「供述が汚染されるリスク」の懸念を捜査関係者が証言したと報じた。
被疑者の国選弁護人2人は「勾留の理由や必要性がない」として勾留の取り消しを求めたが、京都地裁は5月29日に準抗告を棄却し、最高裁も特別抗告を6月5日に棄却した。9日に開かれた勾留理由開示の手続きにて、京都地裁は出廷した被疑者本人に「事案の性質や犯行の様態、精神状態などを考慮すると、逃亡や罪証隠滅の恐れがある」と説明した。同日、京都地方検察庁は事件当時の被疑者の精神状態を調べるため、9月10日までの鑑定留置を京都地裁が認めたと発表した。そして12月10日までの鑑定留置を経て、京都地検は「刑事責任能力に問題はない」と判断し、12月16日に5つの罪状(逮捕容疑と同一)で起訴した。なお、起訴段階で負傷者の数を33人から32人に変更した。