義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
1978年(昭和53年)3月31日 - 第4次改正 児童生徒急増市町村が設置する小学校または中学校の校舎の新築または増築に要する経費に係る国の負担割合を引き上げる措置を1982年(昭和57年)度まで継続することとした。
1983年(昭和58年)3月31日 - 第5次改正 児童生徒急増市町村が設置する小学校または中学校の校舎の新築または増築に要する経費に係る国の負担割合の特例措置を1987年(昭和62年)度まで継続した。ただし、当該児童生徒急増市町村が政令で定める市町村に該当する場合には4/7とした。
1988年(昭和63年)5月6日 - 第6次改正 児童生徒急増市町村が設置する小学校または中学校の校舎の新築または増築に要する経費に係る国の負担割合の特例措置を1992年(平成4年)度まで継続した。ただし、その負担割合は、1988年(昭和63年)度は5.5/10とした。
2006年(平成18年)3月31日 - 公立の義務教育諸学校等の施設の整備に関する事業に充てるための交付金制度創設に伴い、題名を義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律へ改題した。