国際航路標識協会
近年、急速に進むデジタル情報通信技術を活かした新たな航路標識などが誕生しており、より実効力のある国際基準を作成する必要がでてきた。そのため、IALA を、非政府機関から、IMO(国際海事機関)や IHO(国際水路機関)のような条約(設立協定)に基づく国際機関に移行することが関係国で合意され、2020年2月25~28日にマレーシア(クアラルンプール) で62 か国(うち 10 か国はオブザーバー)、3 機関が参加した国際会議が開催され、国際航路標識機関設立協定文を含む最終議定書(Final Act)に 50 か国が署名した。正式な協定は、2021年1月27日にパリで作成された。協定は、30か国が批准等した90日後に発効する。日本の国内手続としては、協定を日本国法による条約として締結するため、 2021年3月5日の閣議で、「国際航路標識機関条約の締結について国会の承認を求めるの件」が決定され、同日衆議院へ提出された。