報道被害
資金面などの都合から倒産・廃業を回避するために止むを得ず営業を続ける店舗を連日報道し、政府・政治家までもがこの過剰報道に乗っかって店名を積極的に公表するなどしたため、クラスター感染が発生した事実もないのに報道に煽られた者たちから偏見的に批判され、多くの店舗が倒産・廃業に追い込まれた。 2020年初頭において報道メディアが挙って医療物資の不足を懸念する報道を必要以上に繰り返したことで、報道に煽られた多くの民間人がドラッグストアなどに殺到し、マスクやトイレットペーパーなどの紙製品の品薄・入荷未定現象を引き起こし、高額で転売する転売屋の出現や、入手できないストレスの矛先が立場の弱い店員に向けられるなどの被害が相次ぐに至った。
被疑者・被告人・犯人の匿名報道による被害(警察やマスコミが正しい情報を報道しないことや、不適切な報道による被害) 日本では少年犯罪は原則的に匿名報道となるため、インターネット上で犯人探しが行われ、無関係の人物が犯人扱いされ、個人情報掲載、脅迫、誹謗中傷などの被害を受けることもある。スマイリーキクチ中傷被害事件では、スマイリーキクチが「女子高生コンクリート詰め殺人事件の犯人の1人だ」と匿名掲示板に『根も葉もない噂』を書き込まれる、川崎市中1男子生徒殺害事件では、無関係の人物が人混みに恐怖を感じるようになるといった事態が発生している。「家庭裁判所の審判に付された少年」または「少年時に犯した罪により公訴を提起された者」の実名報道は少年法第61条で禁止されている(但し罰則はない)が、逮捕・勾留段階での実名報道は禁止されていない。しかし、警察は被疑者の氏名を公表しないことが多い上、公表してもマスコミはそれを報道しないことが多い。