人事院勧告
1959年(昭和34年)- 公民給与の比較方式を格付号俸方式(ベース比較)からラスパイレス方式に変更。
1960年(昭和35年) 4月 - 1960年職種別民間給与実態調査を実施。調査時期を3月から4月に変更。 8月8日 - 月例給の12.4%引き上げ給与勧告。
1964年(昭和39年)4月 - 太田・池田会談(内閣総理大臣と総評議長の会談)により公労協「四・十七スト」を回避。公労委裁定の遵守及びその基準とする民間給与を企業規模50人以上から企業規模100人以上とすることを確認。
1965年(昭和40年)4月 - 1965年職種別民間給与実態調査を実施。調査対象事業所の規模を事業所規模50人以上から、企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上に引き上げ。
1970年(昭和45年)8月14日 - 月例給の12.67%の引き上げ勧告。佐藤栄作内閣、初の完全実施を決定。
1973年(昭和48年)4月25日 - 全農林警職法事件最高裁判決。
1982年(昭和57年)8月6日 - 月例給の4.58%引き上げ勧告。鈴木善幸内閣、財政難を理由に実施見送り。
2002年(平成14年)8月8日 - 月例給の2.03%引き下げ勧告。初のマイナス改定となる。
2006年(平成18年)4月 - 2006年職種別民間給与実態調査を実施。調査対象事業所の規模を企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上から、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上に引き下げ。