陸軍航空本部
連合国との戦況が悪化した1944年6月、陸軍中央は航空関係の教育機関を戦力化し、錬成訓練を主眼とする5つの飛行学校(1分校を含む)が教導飛行師団に改編された。教導飛行師団は作戦参加と教育の任務を併せて与えられ、航空総監の隷下に置かれた。
1945年(昭和20年)には戦況はさらに逼迫し、本土防衛に関係する航空諸軍を統率する天皇直隷の航空総軍(司令官は河辺正三大将)が同年4月15日に設立された。同年4月18日、「陸軍航空総監部令ノ適用停止ニ関スル件」(軍令陸第10号)が施行された。これにより航空本部と二位一体であった陸軍航空総監部は閉鎖され、その人員は航空総軍司令部の編成に充当された。航空総軍と航空本部の職域には明確な区分があったが、航空においては兵器の生産、補給と運用は密接な関係があり、航空戦力をあげての本土決戦のため航空本部の各部長および部員の多くが航空総軍司令部要員を兼務し、航空本部は新たに航空総軍司令部との二位一体となったのである。
同時に陸軍航空本部令改正(勅令第228号)が施行された。航空本部の編制は総務部(庶務課、総務課、調査課)、教育部(第一教育課、第二教育課)、補給部(補給課、器材課、飛行機課、兵器課、装備課)、技術部(技術課)、経理部(経理課、施設課)、医務部、および監督官長以下となり、機構は従来と大差ないものの、人員は縮小された。航空本部の管掌する機関は航空技術研究所などの研究、生産に関する部門と、教育に関係する陸軍航空士官学校、各教導飛行師団などがあった。
1918年(大正7年)1月、航空関係諸組織の不調和状況を憂慮した陸軍省は航空業務の中核となる人物を求め、元工兵課長で臨時軍用気球研究会委員も経験した井上幾太郎少将を同省の運輸部本部長から交通兵団司令部附へ異動させ、陸軍航空の統制刷新に当たらせた。井上は陸軍省と参謀本部がそれぞれ作成した研究案を踏まえ航空大隊の所見等も加味し、同年3月、「航空兵科の独立」「航空部隊の交通兵団からの分離」「航空部隊を統轄する航空兵団の設立」「臨時軍用気球研究会を廃止し航空学校の設立」「陸軍省航空局の設置および航空機材の管理製造部門の設立」など7項目を骨子とする意見書を陸軍大臣に提出した。
日本の陸軍は軍政(軍事に関する政務)、統帥(軍隊の指揮運用)、教育(軍人の訓練育成)の3つの機能を、軍政は陸軍大臣(陸軍省)、統帥は参謀総長(参謀本部)、教育は教育総監(教育総監部)が分立して担当し、それぞれが天皇に直接隷属していた。
1925年(大正14年)5月1日、それまで各兵科の混成であった陸軍の航空部門は航空兵科として独立し、同時に陸軍航空本部令(勅令第149号)が施行された。従来の陸軍航空部令は廃止となり、陸軍航空部は陸軍航空本部(以下、場合により航空本部と略)に昇格した。陸軍航空本部令第1条で定められたその任務は陸軍航空部の任務とほぼ同じであるが、航空に関する事項の「試験」が加わり、航空に関する器材の「製造」が職責からなくなった。
陸軍航空本部は本部と補給部のみであった従前の航空部とは本質的な機能に大差はなかったが、編制が総務部、技術部、補給部、検査部となり、大幅に増強され定員も51名から139名となった。陸軍大臣に隷属し航空本部のすべての業務を統御、管理する本部長は安満欽一中将が航空部から引き続きその職についた。また航空本部長は陸軍飛行学校を隷下に置くだけでなく、陸軍士官学校を巡閲する権限が付与された。これは航空兵科の独立にともない、他兵科が教育総監の隷下に騎兵監、砲兵監、工兵監、輜重兵監を有することに準じて航空本部長に与えられた職権である。
同年5月4日、陸軍航空本部事務分掌規定(陸達第23号)により、航空本部における各部の任務は次の事項を掌ると定められた(1925年5月時点)。
総務部 航空に関する事項(被服に関する事項および他部主管事項を除く)の調査、研究、立案。 航空兵諸軍隊の本科専門教育、ならびに航空兵諸軍隊練習部における教育に関する事項。 陸軍飛行学校に関する事項。 庶務および経理に関する事項。 技術部 航空に関する器材の調査、研究、試験、立案、審査。