九州電力送配電
そこで、電力システム改革では、2020年(令和2年)4月以降、一般送配電事業者が発電事業・小売電気事業を兼営することを禁ずることとなった。
九州電力は、自社の一般送配電事業を100%子会社に移管することにより、一般送配電事業と発電事業・小売電気事業との兼営状態を解消することを企図した。そこで、2019年(平成31年)4月1日、100%子会社に九州電力送配電株式会社を設立し、2020年(令和2年)4月、同社に一般送配電事業を移管した。
九州電力から九州電力送配電を分離するに当たり、料金計算システムも2社に分割する必要があった。2020年(令和2年)1月に新システムの運用を開始して間もなく異常が発覚。復旧作業中にも新たな問題が判明して対策が大幅に長引き、当初は1月13日までの復旧予定であったが、対策完了の発表は5月29日であった。対策完了までに発生した料金の誤請求・請求遅延の総数は約105万件、また対策作業中のミスにより個人情報漏洩も発生した。