法務省
上述の法務省設置法3条に規定された任務を達成するため、同法4条は計40号にわたって所掌事務を列記している。具体的には以下に関することなどがある。
民事法制(1号)
刑事法制(2号)
司法制度(3号)
司法試験(4号)
内外の法令及び法務に関する資料の整備及び編さん(5号)
法務に関する調査及び研究(6号)
検察(7号)
司法警察職員の教養訓練(8号)
刑事に関する国際間の共助(9号)
犯罪の予防(10号)
刑事一般(11号)
刑及び勾留など矯正一般(12〜12号の2)
恩赦(13号)
仮釈放、仮出場、仮退院、不定期刑の終了及び退院(14号)
保護観察、更生緊急保護及び刑事施設等(15号)
保護司(16号)
更生保護事業の助長及び監督(17号)
更生保護一般(18号)
心神喪失状態で重大な他害行為を行った者の精神保健観察(18号の2)
破壊的団体の規制(19号)
無差別大量殺人行為を行った団体の規制(20号)
国籍、戸籍、登記、供託及び公証(21号)
司法書士及び土地家屋調査士(22号)
民事一般(23号)
外国法事務弁護士(24号)
債権管理回収業(25号)
民間紛争解決手続の業務の認証(25号の2)
人権侵犯事件(26号)
人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長(27号)
人権擁護委員(28号)
人権相談(29号)
総合法律支援(30号)
国の利害に関係のある争訟(31号)
出入国管理(32号)
外国人の在留(33号)
難民認定(34号)
国際連合に協力して行う研修、研究及び調査(35号)
所掌事務に係る国際協力(36号) - 法整備支援
法科大学院への検察官の派遣(38号)
労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法108条の2第3項)。ただし、刑事施設に勤務する職員は国家公務員法によって団結権も認められておらず、職員団体を結成し、又はこれに加入してはならない(国家公務員法108条の2第5項)。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1、支部30の計31団体となっている。組合員数は3,595人、組織率は14.7%となっている。主要な職員団体は全法務省労働組合(全法務)で、国公労連(全労連系)に加盟している。
札幌矯正管区(政令61条)
仙台矯正管区
東京矯正管区
名古屋矯正管区
大阪矯正管区
広島矯正管区
高松矯正管区
福岡矯正管区
北海道地方更生保護委員会(政令63条)
東北地方更生保護委員会
関東地方更生保護委員会
中部地方更生保護委員会
近畿地方更生保護委員会
中国地方更生保護委員会
四国地方更生保護委員会
九州地方更生保護委員会