東海アルミ箔
専売局が1932年に発売開始したタバコ「暁」は、1933年春より包装を錫箔からアルミ箔に変更。これはタバコ包装に日本で初めてアルミが採用されたものであり、全量が東海鉛管より納入された。1939年には、将来の業務拡大に備え、港北区大豆戸町に工場用地を取得した。
第二次世界大戦がはじまると、アルミ箔は不要不急品とみなされ、地金の配給停止の懸念が生じた。東海鉛管と、同業の古河電工、住友アルミニウム、日本製箔(現 UACJ製箔)の4社は1938年に「アルミニウム箔用原料配給懇話会」を結成し、民需用アルミ箔向けの原料の割り当てを当局に働きかけた。専売局の支援もあり割り当てを確保できたが、戦争の長期化によって1939年9月にはアルミの使用制限措置が取られ、錫箔や、タバコ包装に使われるようになったパラフィン紙の製造を行うようになった。1941年、商工省は「軽金属加工工業整備要綱」を打ち出した。この整備案では東海鉛管・日本製箔・古河電工の製箔部門の統合、住友アルミと高田アルミニューム製作所(昭和アルミニウムを経て、現在の昭和電工)の統合により2社体制とすることを図った。後者の統合案は住友が高田の生産設備を買収し実現したが、古河の圧延機を合併会社へ持ち出すことは軍が難色を示し、東海・日本製箔・古河の統合は破談となった。その後商工省は東海鉛管と日本製箔の合併を勧告した。これは事実上日本製箔を消滅させる内容であったため、同社は銅箔の納入先であった大阪造兵廠を通じて陸軍省に訴えかけ、最終的にこの合併は行われなかった。1943年12月、東海鉛管株式会社から東海金属株式会社に社名を変更した。1944年6月、専売局は「暁」の製造を中止し、アルミ箔の納入先が途絶えた。