防衛駐在官
2013年(平成25年)に発生したアルジェリア人質事件への対応の検証から、情報収集を強化するため、アフリカ地域をはじめとして防衛駐在官の増員が検討されている。アフリカ地域では、アルジェリア、南アフリカ、ナイジェリアなど、これまでの2か国から9か国に派遣国を増やすことが計画されている。また、平成27年度防衛省概算予算請求においては、ポーランド、ウクライナ、オーストラリアへの増員が記載されている。
2020年(令和2年)度中に、在ケニア防衛駐在官がセーシェルを在オーストラリア防衛駐在官がトンガを新たに兼轄した。2021年(令和3年)度中に、オセアニアとの連携強化、ヨーロッパおよび中東に関する情報収集を強化するため、ニュージーランドおよびスペインに各1名を新規派遣したほか、イスラエルに1名を追加派遣した。
2023年(令和5年)1月1日時点では、72名(陸33名・海20名・空19名)が49大使館2政府代表部に派遣されている。