新潟大火失火被疑事件
この事件の判決が、当時斯界に与えた最大の問題点は「当該工事におけるブラケット器具とメタルラスとの絶縁施工が不備であり、しかも規程の条文の有無にかかわらない」ということであった。これを受け全日本電気工事業協同組合連合会、社団法人日本電設工業会は不当判決であると抗議し、さらに電気工事に従事するものに対し、何ら規定されていないことであっても施工のもたらす予期できない結果を予知し、『法災』を受けないよう充分注意すべきである、と主張した。
↑ 昭和30年台風第22号。
↑ 起訴状には記載されているが存続している会社なので社名は省略する。
↑ 起訴状には住所氏名等個人情報が記載されているが、1964年に上告棄却され、刑期満了しているので個人情報は省略する。
↑ 刑事訴訟法第256条に基く。
↑ 1959年4月から科学警察研究所に名称変更。現在の科学捜査研究所とは異なる。
↑ これ以外にも、外灯ブラケット器具故障の問題や当該ブラケット点滅スイッチの回路のヒューズの問題などについても論を展開しているが、ここでは電設業界に大きな禍根を残した電気工作物規程の問題のみ取り上げる。
↑ 判決文には住所氏名等個人情報が記載されているが、1964年に上告棄却され、刑期満了しているので個人情報は省略する。
↑ 裁判確定の日とは、刑事訴訟法 第三百七十三条 の定める控訴の提起期間十四日が経過し判決が確定した日。確定判決参照。
↑ 小林勲は内線規程の初版制定(1924年5月1日)から25年間改訂編纂に従事、当時の役職は社団法人日本電設工業会(1969年6月5日日本電設工業協会に改称)技術委員会副委員長。
↑ 1966年10月12日解散し、新たに全日本電気工事業工業組合連合会として設立