119番
聴取内容から、バイスタンダーによる応急処置を要すると判断した場合は、電話回線を切断せずに口頭指導を実施する。救急隊が現着するまでの時間を活用し、救命率の向上、傷病者の社会復帰に繋がる。
指導項目は、心肺蘇生法・気道異物除去法・止血法・熱傷手当・指趾切断手当であり、口頭指導の実施者は、指令業務従事者のうち、救急救命士・救急隊員資格者・応急手当指導員である。
1928年(昭和3年)春、大阪、神戸、京都、名古屋 でも自動交換が始まったが、擬似インパルスによる誤接続を避けるために、1から始まる番号は局番には用いなかった。これ等のエリアでも10X、11Xを電話局の加入者サービス用とし、火災報知用には119番が指定された。従って112番が火災報知用として使われたことがあるのは東京と横浜のみだった。
1938年(昭和13年)4月1日、東京南部の大森局と荏原局で00番台の局番の使用がはじまった。受話器を上げた際にフックスイッチが振動して擬似インパルス(1)が送出された場合、特殊番号「10X」への誤接続が想定されることから、東京中央電話局区域内では加入者サービス用の特殊番号(10X, 11X)を再編成して、下記のように「11X」のみへ集約させた。この改正でも119番は火災報知および応急救護の電話番号として据え置かれた。
111: (局員の線路試験用に1111を割当てた為)111は使用不可
112: 同一共同線内での相互通話
113: 電話の不良・障害
114: 市内番号案内
115: 市外番号案内、通話種別変更、申込み取消、待機時間の問合わせ、市外通話の申告
116: 市外通話の申込み
117: 即時通話の申込み
118: 準即時通話の申込み
救急車の導入は他所において先行例があるが、119番通報に連動させた救急隊としてはこれが日本初である。
昭和11年度中における救急隊総出動回数1,022のうち491回(48%)が交通事故によるもので、また市民からの応急救護用電話などによる要請で出動したものは総出動回数1022のうち472回(46%)もあり、さっそく電話通報システムの成果を挙げている。同年中に名古屋市、横浜市、京都市、福岡市、小倉市、戸畑市にも導入された。
市町村の条例で行なわれてきた応急救護業務が国家の法律により定められたのは、1962年(昭和37年)の消防法の改正(第35条の5)による。これにより1964年(昭和39年)4月10日以降、人口10万人以上の都市では消防本部に救急隊を置くことが義務つけられた。当時の国家消防本部と厚生省の調査では自治体の条例によって85都市が応急救護業務を行なっていたが、法改正により義務づけられた都市は105あり、そのうち20都市があらたな対応に迫られたという。
大韓民国及び中華民国(台湾)では「119番」は救急および消防に割り当てられた緊急通報用の電話番号となっている。
韓国および台湾では、電話網の導入が日本統治下で行われたため、元々「119番」が総合的な緊急通報のための電話番号であった。「110番」の運用開始(119番からの分離)は戦後であるため導入しておらず、韓国では「112番」とした。台湾では日本に倣って「110番」とした。
韓国では韓国消防防災庁により運用されている。通報者の位置は回線が接続されると指令台側で自動的に特定され、韓国語・英語・中国語・日本語の4か国語に対応できるオペレーターが応対する。
1339番が緊急を要しない医療の情報提供ダイヤルとなっている。ポケットベルを用いた「U119」救急医療サービスも、一部の高齢者やがん患者向けに提供されている。
なお 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は旧COMECON加盟国共通の「消防01・救急02・警察03」である。ただし北朝鮮自身はCOMECONそのものには参加していない。
これまでは交換手に『火事』と伝えれば済んだが、自動化で機械処理させるため、火災報知にも電話番号が必要になった。逓信省は電話局の加入者サービス用3桁特殊番号(10X, 11X)の中に、火災報知用番号を割り込ませることにした。
ダイヤル付き電話機で一番早くダイヤルできるのが「1」であり、その次が「2」で、一番時間がかかるのが「0」である。一刻を争う火災報知には、加入者サービス用10X, 11Xの中からダイヤル時間が短い「112」が選ばれた。ただし先頭の1については「ダイヤル時間が短い」からではなく、「加入者サービス用の番号は1から」と決められ、他に選択肢がないためだった。なお最もダイヤル時間が短い「111」は、(後述する)自動交換システムの都合上で使用が見送られていた。
1926年(大正15年)1月20日、京橋局の自動化とともに火災報知用112番の運用がはじまった。自動交換局における加入者サービス用3桁特殊番号は以下の通りである(1926年1月20日時点)。
100: 市内番号案内
101: 市外通話の申込み
104: 市外通話の種別変更、申込取消、待機時間の問合わせ
105: 市外の番号案内
106: 市外通話の申告
(111 は交換システムの都合により使用を見合わせ)
112:火災報知
113: 電話の不良・障害
114: 通話停止、解除、移転の問合わせ
115: 同一共同線内での相互通話
116: 市内通話に関する申告
自動通報は、受信する消防本部の体制によるが、社会福祉施設旅館や、休日や夜間に無人となる施設などから、自動火災報知設備が発報した旨の情報が自動的に消防へ送信されるシステムをいう。名称は様々だが「有人直接通報」と「無人直接通報」の二つに分類される。
また当時の通話料は度数制(通話回数制)によるが、無料である加入者サービスの通話については度数計を不登算(ノーカウント)にしなければならない。それには加入者サービス用番号を、通常の電話番号(東京は2+4の6桁番号、横浜は1+4の5桁番号)とは「異なる構成(3桁)」にするのが交換システム上で都合が良かった。 なぜ1から始まるすべての番号「1XY」(100~199)ではなく、「10X」(100~109)と「11X」(110~119)だけに限定したかというと、今回、20番台から80番台を局番に使うことから、「12X」「13X」「14X」・・・「18X」には誤着呼が想定されたためである。たとえば(神田局28の3456番)「28-3456」をダイヤルする際、受話器を上げた直後に擬似インパルス1が発生したとすると「1-28-3456」を廻したことになり、先に3桁特殊番号の「128」へ接続されてしまう。同様に(浅草局84の4321番)「84-4321」を廻す際には、3桁特殊番号「184」への接続が懸念されたからだ。