特定商取引に関する法律
本法は、以下の7つの類型の取引を「特定商取引」として定義し、規制の対象としている。
訪問販売
通信販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引
特定継続的役務提供
業務提供誘引販売取引
訪問購入
また、法59条は、(そもそも取引ではないため)特定商取引には含まれないが、売買契約に基づかないで一方的に商品を送りつけてくる商法(「送りつけ商法」又は「ネガティブ・オプション」という。)について、相手方に即時の処分権を認めている。
(取引類型毎に若干異なるものの)特商法の規制は、主に広告や勧誘の方法や、その際に表示すべき事項に関する規制が中心で、規制に反した者に対する行政処分(業務停止命令等)及び刑事罰についての規定は存在しているが、参入規制(一定の事業を行うことについて登録性や許可制とする等)が存在していないことが特色とされる。
以上のような行政的な行為規制に加えて、クーリング・オフ等、民事的な契約解除に関する特別な規定も設けている。
このうち、訪問販売と電話勧誘販売、連鎖販売取引と業務提供誘引販売はそれぞれかなり類似した規制がなされている。
また、1つの取引が連鎖販売取引であると同時に、特定継続的役務提供といったように、複数の類型に該当する場合がある。
その場合には双方の取引類型に関する規制が及ぶ。
携帯電話に対する広告メールの一方的な送信(いわゆる迷惑メール)に対処するため、オプトアウト規制(広告の送付は原則として自由であるが、送信を拒否した者に対して広告を送信することを禁止した。) なお、後述のとおり、上記オプトアウト規制は、平成21年改正により、事前の承諾を得た顧客以外に対する電子メール広告の送信を禁止するオプトイン規制に改められた。
なお、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)も同年に施行された。