PASMO
東京都交通局 都営まるごときっぷ:700円(小児350円) 都営地下鉄、都電荒川線、日暮里・舎人ライナー、都営バス(多摩地区を含む)で有効。 都営地下鉄ワンデーパス:500円(小児250円)
東京メトロ・都営地下鉄の共通乗車券 東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券:900円(小児450円) Tokyo Subway Ticket 外国人旅行者向けに販売開始された乗車券。東京メトロ・都営地下鉄で有効。 東京フリーきっぷ:1,600円(小児800円) 東京メトロ全線、都営地下鉄、都電荒川線、日暮里・舎人ライナー、都営バス(多摩地区を含む)、東京23区内のJR東日本線で有効。 JR東日本でも同様に、Suicaに書き込む形式でも販売している。
東急電鉄 東急線ワンデーパス:680円(小児340円) 東急線トライアングルパス 東急東京メトロパス PASMOに書き込んだ場合は有効区間外では自動改札を利用できない(JR線や都営地下鉄等にSF乗車できない)。 東急線・東急バス一日乗り放題パス:1,000円(小児500円) 民営の鉄道と路線バス共通のPASMO一日乗車券としては初であり、2020年現在では唯一となる。
東武鉄道 東武東京メトロパス 東上東京メトロパス
西武鉄道 西武東京メトロパス
小田急電鉄 小田急東京メトロパス 「1日全線フリー乗車券」は磁気式乗車券での発売。
京王電鉄 京王東京メトロパス 他の乗車券と異なりPASMOのみで、磁気式乗車券での発売がない。 京王線・井の頭線一日乗車券:900円(小児450円) 京王東京メトロ都営地下鉄パス:Suica・磁気式での購入は不可。
記名PASMOのうち、小児用の運賃を引き去るように設定したもの。購入時に記名人の年齢が確認できる公的証明書等の呈示が必要となるため、窓口での発行のみとなる。有効期限は小児用運賃適用期間(満12歳の3月31日)まで。定期券情報の追加でPASMO定期券にすることもできる。Suicaも含めて1人1枚しか発行できない。
ただし、すでに対応クレジットカードを所持している場合はこの限りではない(PASMOのみの申し込み)。その上でクレジットカード発行会社にPASMOオートチャージの申し込みを行う。審査後(PASMOのみの申し込みの場合を除く)、通常約1か月程度でPASMOが郵送され、この時のデポジットが後日申し込んだクレジットカード発行会社より請求される。なお、郵送時点でのPASMOのチャージ残額は0円である。また、対応クレジットカードと記名PASMOを所持する場合、記名PASMOにオートチャージ機能を付加する場合は、前述と同様に対応クレジットカード会社にPASMOオートチャージ機能付加の申し込みを行い、約1か月程度で送付される案内はがきを駅に持参して設定を済ませた上で利用可能となる。
PASMO PASSPORTは、券面は2,000円のみ、デポジットはない(ただしPASMOのデポジットに相当する500円は発行手数料として徴収されるため、利用できる金額はPASMOと同額の1,500円である) 発売場所も成田空港駅・空港第2ビル駅(京成)、羽田空港第3ターミナル駅(京急)などに限定され、窓口でパスポートにより外国人旅行者であることを確認の上で販売する。
その結果、2013年(平成25年)3月23日より上記10種の交通系ICカード相互利用開始が決定し、「IC」を図案化した全国相互利用サービスのシンボルマークが制定された。なお、全国相互利用サービス開始後も、関東鉄道(鉄道のみ)・千葉都市モノレールは相互利用対象外となっているが、両社が発行するPASMOは他のICカード同様に利用できる。2017年3月31日までは、多摩都市モノレール・(横浜新都市交通→)横浜シーサイドラインも相互利用対象外であった。
10種の交通系ICカード全国相互利用サービスを片利用扱いで利用できるエリアも順次拡大しており、
2013年(平成25年)3月23日からりゅーとエリア(新潟交通) 、LuLuCaエリア(静岡鉄道・しずてつジャストライン)
2013年(平成25年)6月22日からSAPICAエリア(札幌市交通局ほか;電子マネーは対象外)
2015年(平成27年)3月14日からodecaエリア(大船渡線および気仙沼線BRT区間)
2016年(平成28年)3月23日から熊本地域振興ICカードエリア(熊本県内民鉄・バス各社)
2016年(平成28年)3月26日からicscaエリア(仙台市交通局ほか)
2018年(平成30年)3月3日からIruCaエリア(高松琴平電気鉄道ほか)
2018年(平成30年)3月17日からPASPYエリア(広島県内民鉄・バス各社)
2020年(令和2年)2月16日からエヌタスTカードエリア(長崎自動車グループ)
でも利用可能となっている。
ソニーの非接触型ICカードFeliCaの技術を用いた共通乗車カード/電子マネーで、2007年3月18日にサービスを開始した。首都圏の大手私鉄(関東私鉄)を中心とした鉄道事業者が採用していた磁気式ストアードフェアシステム「パスネット」、及び首都圏のバス事業者が採用していた磁気式ストアードフェアシステム「バス共通カード」を中心に導入が始まっており、後にパスネット・バス共通カード未導入の事業者にも拡大している。サービス開始当初より東日本旅客鉄道(JR東日本)が先行導入したICカード乗車券「Suica」と相互利用が可能になっており、Suicaグリーン券、鉄道博物館入館システム、地域連携ICカード導入エリアにおけるICフリー乗車券にも対応している。2013年には交通系ICカード全国相互利用サービスも開始された。2020年にはモバイルPASMOをサービスインした。
事前にチャージ(入金)処理した金額分が使えるプリペイド(前払い)方式を採用し、全国の交通系ICカード対応の商店等における代金支払いで使用できる電子マネー機能を有している。また、クレジットカードに紐付けるオートチャージ(自動入金)機能付きPASMOのほか、私鉄各社からクレジットカード一体型PASMOも発行されている。
「PASMO」の名称の由来は、パスネット (PASSNET) の「PAS」(パス)と「もっと」の意味を表す英語「MORE」(モア)の頭文字「MO」から名付けられた。
一部の鉄道事業者では企画乗車券(一日乗車券)を手持ちのPASMOに書き込む(搭載)形式にて発売している。
紙式(磁気式)乗車券と比較して、PASMOに何度も繰り返し搭載できる、自動改札機や運賃箱にタッチすれば利用可能、IC専用改札を利用可能、乗り越しや追加精算が発生した場合もチャージ残高から自動改札機でそのまま精算可能(利用区間によっては有人改札で精算が必要)などのメリットがある。
なお、これらの乗車券は、クレジットカード一体型PASMOや、PASMO以外の交通系ICカード全国相互利用サービス対象カードには搭載できない。また、購入時に定期券が搭載されているPASMO(定期券が期限切れの場合を除く)には追加で搭載できない。PASMO新規購入と同時に乗車券を搭載することも可能な事業者もあるが、その場合はデポジット500円が乗車券の発売料金に上乗せされる。
2020年4月現在、以下の乗車券が発売されている。発売額の記載がないものは購入内容や購入場所によって発売額が異なる。
東京メトロ 東京メトロ24時間券(IC):600円(小児300円) 当初は「東京地下鉄PASMO一日乗車券」として有効期限は適用日の「始発から終電まで」であったが、2020年3月14日発売分より有効期限を「発売時刻より24時間」に変更し「東京メトロ24時間券(IC)」に改称した。これにより遅い時間に購入した場合にも使い勝手が向上した。ただし、磁気乗車券式の「東京メトロ24時間券」と異なり、有効期限は発売時刻(購入した時間)から24時間となる(磁気乗車券の場合は購入後最初に入場してから24時間)。なお、相互直通運転の乗り入れ先の管轄となる境界駅(目黒駅など)の券売機ではPASMO書き込み式のものは発売されない(磁気乗車券式のみの発売となり、IC専用改札を利用できないなどのデメリットが生じる)。