徴兵令
1883年8月には陸軍治罪法が制定され(重罪・軽罪は軍法会議で審判)、1884年には同条例が全部改正(明治17年7月19日太政官布告第18号、陸軍卿海軍卿連著)により徴兵使、徴兵検査所が設置され、また一年志願兵、臨時徴兵や徴員配当などの規定が設けられた。なお同年は宗教及び教育分野では神仏教導職が廃され、住職や教員の人事を取り仕切る管長の設置が行われた。
1888年に陸軍治罪法(明治21年10月20日法律第2号)が全部改正された後の1889年には同条例は勅令(明治22年2月27日勅令第13号)となり、1896年(明治29年3月31日勅令第112号)、1919年 (大正8年 9月15日勅令第425号)と改正を重ね、1927年に徴兵令が兵役法(法律)となった際、兵役法施行令(昭和2年11月30日勅令第330号)と置き換わった。
1879年10月27日の徴兵令の全部改正により、それまでの布告や達、指令は全て廃止(兵役年限を常備3年・予備3年・後備4年の計10年に延長、兵役範囲を縮小、海軍徴兵を別に定めるなど)。
構成
第1章 徴兵編制
第2章 徴兵区々域
第3章 徴兵官員及び其職掌
第4章 除駅免役及び徴集猶予
第5章 徴兵検査
第6章 抽選
第7章 徴兵雑則
第8章 徴員
当初は民の抵抗の多かった徴兵制度も、軍人勅諭や教育勅語による国防思想の普及、日清戦争・日露戦争の勝利、さらには軍隊で支給される食事が当時の貧困層の生活レベルから見れば良質で、有料だが酒保が置かれたという俗な理由もあり、組織的な抵抗はなくなった。しかし徴兵忌避の感情は自然の感情であるので、さまざまな徴兵忌避対策が庶民レベルで繰り広げられた。創設当初にあった徴兵免除の規定も徐々に縮小・廃止され、1889年(明治22年)に大改正が行われ、ほぼ国民皆兵制となった(ただし、中等学校以上の卒業後に志願したものは現役期間を1年としたり、師範学校を出て教員になったものは現役6週間とするなどの特例があった)。逆に徴兵が免除される者が少数派になると、かえってそれが不名誉とみなされるようになった。
なお徴兵令の適用年代には地域差がある。本土では1873年(明治6年)だが、小笠原諸島・北海道では1887年(明治20年)、沖縄本島では1898年(明治31年)、先島諸島では1902年(明治35年)になるまで徴兵はなかった(例えば沖縄出身で日清戦争に従軍した者は全て志願である)。1896年1月1日、北海道のうち渡島・後志・胆振・石狩に徴兵令が施行された(勅令)。このため,例えば鈴木梅太郎や夏目漱石のように、徴兵逃れのために本土から沖縄や北海道へ転籍する者もいた。
1927年(昭和2年)、徴兵令を全部改正し、兵役法(昭和2年4月1日法律第47号)が制定された。