日本産婦人科医会
働き方改革のアンケート調査に取り組み、分娩件数と婦人科件数が15年間で16%減少する中、常勤医師が19%増加した状況を明らかにしている。働き方改革と医療計画の歩調を合わせることを提案している。
先天性風疹症候群児の出生をゼロにして風疹の完全抑制の啓発活動を行っている。
子宮頸がんとワクチンの正しい知識の普及活動に取り組んでいる。
経口妊娠中絶薬の承認については、前会長の木下勝之は中絶薬の導入は仕方ないことと評し、また薬の処方は管理料込みで手術同様の10万円程度が望ましいと発言した。会は公式見解として、自由診療である中絶薬について会の介入の余地はなく個々の医療機関が判断するとしており、中絶薬の治験には協力しており、発売後も普及のためサポートしていくと述べた。そのうえで、一部市民団体やメディア等による医会への誤解を解くための説明を続けると述べている。