朝鮮民主主義人民共和国の国際関係
米朝関係は主に1950年6月25日の朝鮮戦争勃発から1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定署名までの間に発展してきた。冷戦中に両国は度々軍事衝突を起こし、1968年にプエブロ号事件が、1969年にアメリカ海軍EC-121機撃墜事件が、1976年8月18日にポプラ事件が発生している。しかし、近年米国は北朝鮮の核開発に対して大いなる疑惑を抱いてきた。そして、差し迫った米国の攻撃に対する危機感から北朝鮮の国交正常化の望みはいっそう強くなっている。
冷戦時代の政治の副産物として両国の間には大いなる敵意が未だに残留しているが、米朝間のそうした紛争や憎しみの感情は早くからあった。19世紀中頃、李氏朝鮮は西洋に交易の門戸を閉ざしていた。1866年のジェネラル・シャーマン号事件では、李氏朝鮮政府が通商条約の交渉のために送られた米国の武装商船の入国を拒否した後、両国が戦火を交え、朝鮮民衆の攻撃により、ジェネラル・シャーマン号の乗組員が殺害された。その後、米国は報復を行い、1871年に辛未洋擾が勃発した。
2017年4月7日にマー・ア・ラゴにおいて、中国の習近平総書記(国家主席)とアメリカのドナルド・トランプ大統領が米中首脳会談を行ったが、その会話の内容をドナルド・トランプ大統領が『ウォール・ストリート・ジャーナル』のインタビューで話し、習近平が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことを明らかにし、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。
ポーランドはヨーロッパで北朝鮮と国交と貿易関係を緊密に維持している数少ない国である。ソ連の傀儡国家だったポーランド人民共和国は1948年10月16日に国交を樹立した。民主化以後もポーランドには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ポーランド大使館を置いている。ポーランドと北朝鮮は外務次官級の関係を維持している。2016年に就労目的でEU居住証の発給を受けた北朝鮮人は65人で、2015年の245人から減少した背景にはポーランドの発給数が2015年の202人から2016年に53人に減少したことにあるほど北朝鮮労働者を特に多く受け入れてきた。2017年時点でも外貨稼ぎの製薬会社から広告会社、ヨットクラブなど様々な約40の北朝鮮企業や団体などが首都ワルシャワ駐在の北朝鮮大使館の住所を登録して活動していると報道された。 2017年9月にはポーランドは周囲の国からの非難報道を受けて、中央政府が止めた後も継続していた自国の地方政府に対し国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮労働者に対する雇用許可証、臨時居住証の発行審査を中止するよう指示した。
1980年代以降、北朝鮮核問題は北朝鮮の国際関係を圧迫してきた。北朝鮮が1994年の米朝枠組み合意を無視し、核の軍事利用計画を継続している証拠があると米国が主張すると、北朝鮮は米軍首脳との私的な懇談においてウラン濃縮計画の存在を認めた。2003年1月10日、北朝鮮は核拡散防止条約から脱退し、米国との二国間対話を主張したが、2003年8月、韓国、中国、ロシア、日本を加えた六者会合を開催することに合意した。会合は2005年9月19日に合意に至るまで2年間続けられたが、2006年10月、北朝鮮が核実験を行うと危機にさらされた。その後2007年2月13日、米朝および日朝関係の正常化を条件に加えた合意が交わされ、北朝鮮は寧辺核施設での核開発を凍結した。
1945年以降、ソ連は北朝鮮に対する経済的、軍事的支援を行い、そのことが1950年の南への侵攻を可能にした。ソ連は朝鮮戦争の間も支援を続け、停戦後も北朝鮮経済の復興に大きく貢献した。また1958年まで続けられた中国人民志願軍の支援とその存在は中朝関係に大きな影響を与えた。1961年、北朝鮮はソ連、中国と公式にソ朝友好協力相互援助条約、中朝友好協力相互援助条約をそれぞれ締結した。冷戦期のほとんどにおいて、北朝鮮はソ連、中国と等しい間隔をとり続け、いずれか一方に明確に擦り寄ることは避けてきた。
パキスタン
パキスタンは北朝鮮と国交と貿易関係を維持している。両国は1970年代、ズルフィカール・アリー・ブットーが政権の座にあったとき、国交を樹立した。パキスタンは北朝鮮の平壌に大使館を持ち、北朝鮮はイスラマバードの大使館を維持し、また他の都市にも領事館を設けている。両国は民間、軍事双方の分野で強い関係にあると伝えられている。
ただし2017年、パキスタンも北朝鮮の対北制裁に参加した。
インド
インドには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮インド大使館を置いている。インドは北朝鮮にとって3番目の貿易相手国だったが、2017年4月に国連の制裁決議を受けてインド国内の北朝鮮関連資産をすべて凍結 して食料と医薬品を除く全面禁輸を実施した。
ネパール
ネパールには北朝鮮の大使館があるが、2023年11月、北朝鮮側が大使館の閉鎖を決定。ネパールは北朝鮮に大使館を置いていない。2017年9月に北朝鮮の建国69周年に際し、ネパールのビドヤ・デビ・バンダリ大統領が金正恩に祝電を寄せた。
バングラデシュ
バングラデシュには北朝鮮大使館があるが、バングラデシュは北朝鮮に大使館を置いていない。