新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年）
2020年7月8日、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡を各都道府県知事に発出し、次のように特措法に基づく命令違反に係る過料決定店舗公表の留意事項等を示した。
都道府県知事が地方裁判所へ命令違反の通知を行った場合の施設名等の公表については、 命令期間内の公表は、命令を受けた施設等が未だ当該命令に従っておらず、その旨を利用者に広く周知することが重要である場合には、当該施設名等を公表することは差し支えないとし、命令期間終了後の公表は、利用者の合理的な行動の確保につながらないことを踏まえ、当該施設名等を公表することは法の趣旨を踏まえれば、認めらない。
命令違反の通知を地方裁判所に行った件数については、今後の命令の実効性を確保する観点からも、積極的な公表が望ましい。
都道府県知事による、地方裁判所における過料決定の把握については、過料事件通知書を管轄の地方裁判所へ通知した都道府県知事に、適時に管轄地方裁判所へ謄本請求を行うことにより、裁判結果について把握を求める。
過料を科すことが決定した施設名等の公表については、非訟事件は原則非公開の手続きであることから、謄本請求が認められたとしても、過料を科すことが決定した施設名等の公表については、非訟事件手続法の趣旨を踏まえれば、認められない。過料決定の件数については、不利益情報の公表とは考えにくいため、公平性を担保する観点からも、積極的な公表が望ましい。