先物取引
また、国家による、安定基準価格の維持のため、糸価対策と称した事実上の価格操作の例として、事実上の国家統制 (上下の安定帯の幅の中に市場メカニズムを生かしながら過度の価格の変動を防止する制度)により国内外の価格差があり過ぎる場合も問題点が出てくる(国内高、海外安)。
仕手戦で仕手筋、投機筋が生糸価格をずっと高くつり上げ、その後、生糸価格が暴落した時、その仕手筋、投機筋はその生糸を蚕糸砂糖類価格安定事業団(蚕糖事業団)に持ち込み、蚕糖事業団はその生糸を購入をした。その結果、蚕糖事業団の在庫生糸にカビが大量発生してしまった。これは、その制度の盲点と生糸の先物取引を仕手筋がうまく利用して、何も知らない蚕糖事業団が生糸の大量在庫を抱え込み、国庫負担を生み、結局は国民負担(納税者負担)という形で決着した例である。 これは、会計検査院から指摘を受け、結局、多額の欠損金を生んだ。
もっとも、仕手化して、予想外の事態が生じて、意外な相場が出現しても、その仕手戦が終了すれば、異常な相場は訂正され結局は、実勢の相場になる。又、公開された自由な市場においては不自然な高値は売り物を呼び、不自然な安値は、買い物を呼び相場を自然の位置に戻す作用が機能する。したがって、買占めや売崩しは、不成功に成り易い。
また、先物上場によりもたらされた販売マージンの縮小に伴う国内のガソリンや金の小売価格の内の販売マージン分の低下にも寄与した例もあり、消費者にもメリットがある。
まず、取引所(または清算機関)が規定に従って、最終清算数値(または最終決済価格)というものを決定・公表する。例えば日経225先物取引の場合、期日(取引最終日)翌日における、日経平均株価を構成する各株式の始値をベースに最終清算数値が決定される ことになっている。その最終清算数値と、ポジション形成時の約定価格との差額を現金で決済する。 最終決済がこの方式で行われる先物取引を「現金決済先物取引」と呼ぶことがある。