田路舜哉
昭和25年6月、朝鮮戦争が勃発し、輸出好調と内需の増加に加えて、アメリカの特需によって好況を迎えたが、26年3月から一転して反動沈静期に入り、多数の倒産商社が発生した。日本建設産業は自社の体力を冷静に見詰めて、この好況に乗じて利益の獲得に焦るよりも、取引分野を拡大して確実な取引地盤を築くことに専念したため損害はきわめて軽微であった。この朝鮮戦争の前後において、日本建設産業は大きな転換期を迎えた。1つは建築土木部門の分離、第2は社名の変更、そして本格的な海外展開である。
日本建設産業の建築部門は、建設工事を主体とする事業ではなく、建築の設計監理を目的とする部門であったので本来の建築の設計監理業務に復元するため、商事会社から分離独立させることになり、25年7月1日、日建設計工務(株)(後に日建設計)を新設し、この新会社に建築部門を譲渡することになり、部員95名が事業とともに同社へ転出した。27年5月に「財閥の商号商標使用禁止等の政令」が廃止され、早速、日本建設産業から住友商事(株)へと社名を改めた。
この決定に従って、直ちに独立の商社を設立すべきか、あるいは既存の旧連系会社に寄生させるべきか、検討が重ねられたが、住友土地工務社長の竹腰健造が戦後の事業転換方策の1つとして、同社の土木建築部の知識経験を活用して、復興建設などに必要な土木建築用資材の販売を行いたいということを住友本社に提案していた。同社は住友各社の本拠である住友ビルディング(現 三井住友銀行大阪本店ビル)のほか、大阪北港地域に広大な土地を所有しており、資産内容も良好であったため、住友土地工務の中に商事部門を併設する案が急速に浮かび上がった。昭和20年11月7日、住友本社の解体が決定した同じ日に、住友土地工務の臨時取締役会が開かれ、定款に商事活動を可能にする「土木建築用資材其の他各種製品の販売」が事業目的として加えられた。GHQの財閥解体命令で「住友」の商号が禁止されたため、社名も日本建設産業株式会社と改められ、横すべりで竹腰がひとまず社長に就任した。ここにおいて、四半世紀ものあいだ住友では、タブーとなっていた商事活動の最初の第一歩を踏出したのである。