東京都福祉保健局
障害者施策の企画調整、障害者計画の作成、事業者指定、障害者の日中活動支援、就労支援、社会参加、障害者の居住に関する支援、施設事業者の運営指導、都立障害者施設の運営、精神障害者保健福祉手帳の交付、精神障害者の保健医療、障害者の医療支援、発達障害、高次脳機能障害等の支援体制の整備、東京2009アジアユースパラゲームズの計画・運営、身体障害者手帳の交付、補装具の判定、肢体不自由者更生施設の運営、愛の手帳交付、愛の手帳判定に関する事務を行っていた。
東京都福祉保健局(とうきょうとふくしほけんきょく、英称:Tokyo Metropolitan Government Bureau of Social Welfare and Public Health)は、2023年(令和5年)6月まで存在した、東京都庁知事部局の一つ。同年7月1日付で「福祉局」「保健医療局」の二つに分割された。
福祉保健局時代の業務内容は、子育て支援施策、障害者や高齢者に対する保健・福祉施策、医療提供体制の整備、健康づくりや医療費助成などの施策、社会福祉施設に対する指導検査、若年被害女性等支援事業、生活保護や国民健康保険制度の円滑な運営に関する事務などである。新型インフルエンザや食品偽装問題などの健康危機に対して迅速かつ総合的な対応を図るため、食品・医薬品の監視指導、環境保健対策、感染症対策も行う。2020年(令和2年)以降は新型コロナ禍への対応も担った。
2004年(平成16年)8月に「福祉局」「健康局」を統合して発足した後、知事部局では最大の局へと拡大を続け、廃止直前では、傘下の部は12と最多、職員数は約4750人で第2位の東京都主税局(約2860人)を大きく引き離していた。再編後は幹部ポストが増えることなどにより、職員数は福祉局が2832人、保健医療局が1954人と合計で約40人の増員となる。