建基法不況
一方、政府案は起立多数によって可決され、参議院へ送付された。
送付を受けた参議院で、政府案は参議院国土交通委員会に付託され審議された。同委員会は2006年6月13日に挙手採決を行い、賛成多数によって原案どおり可決すべきものと決定した。翌2006年6月14日には本会議で採決が行なわれ、賛成135反対96で同法案は可決され、政府案は原案通り成立した 。
法案の成立をうけて2006年6月21日、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)が公布された。
2007年3月16日、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成19年政令第48号)が公布された。これにより、建築基準法改正の主要な部分の施行期日は2007年6月20日と決まった。