事故米不正転売事件
2008年11月28日には、農林水産省は職員の懲戒を行ない、25名が処分され、7名が給与等の自主返納を行なった。内訳は以下の通り。
農林水産大臣、農林水産副大臣2名、大臣政務官2名、元総合食糧局長ら退職者2名が、給与ないし退職金の自主返納。
農林水産省事務次官、総合食料局長等の関係役職経験者6名の計7名が減給。
総合食料局長等の関係役職経験者について、1名が戒告、9名が訓告、1名が厳重注意、7名が口頭注意となった。
厚生労働省への出向中の1名については厚生労働省での処分が、独立行政法人等へ出向中の3名については、農林水産省復帰後に処分が、それぞれ行なわれる。
2009年2月26日、農林水産省は、不正転売をしていた4社に対し、工業用に限定した契約に違反したとして、2007年5月22日販売分までは売渡額の0.3倍、翌23日販売分以降は転売額との差額の1.3倍の額の違約金を請求した。具体的な額は、三笠フーズに約652万円、島田化学工業に約124万円、浅井に約7344万円、太田産業に約1億3689万円である。
事件を受けて、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律が制定された。