小康社会
1991年に中国の国家統計局、計画、財政、衛生、教育など12の部門の研究者で構成されたプロジェクトチームが、小康社会の基準を定めるために、党中央と国務院の提案に基づいて、16の基本監視指標を設定した。
1979年12月6日、中国の指導者である鄧小平は、訪中した日本の首相大平正芳との会談で、「中国の近代化の目標は小康の状態を達成する」と提唱しました。「国民総生産を二倍にすることで、一人当たりの国民総生産が800ドルに達する。中国は本世紀末までに、この目標を達成し、小康社会を築く。小康社会は、中国独自の形式の近代化である。」と提唱した。
小康社会のビジョンは、単純な経済的な発展ではなく、経済と社会の総合的な調和的な発展を目指している。「人々の生活」「経済発展」「政治的発展」「社会発展」などが目標に含まれている。小康社会の概念には、経済成長が社会的平等と環境保護という時には相反する目標とのバランスを取る必要があるという考えが明示的に組み込まれている。
1987年4月30日、鄧小平はスペインの訪問客との会談で、「三歩戦略」を提唱した。第一のステップでは、1980年を基準として一人当たりの国民総生産を、250ドルから500ドルにする。第二のステップでは、20世紀末までに一人当たりの国民総生産を再び倍増させ、1000ドルにする。第三のステップでは、次の世紀に向けて30〜50年の時間をかけてさらに倍増させ、一人当たりの所得を大体4000ドルにし、中程度の発展途上国の水準に到達する。
共同富裕は、中国の政治における基本的な問題である社会の繁栄に焦点を当てているが、小康社会とは関係はない。社会的繁栄に焦点を当てている点は共通しているが、小康社会とは異なる概念である。