緊急勅令
このため、日本法令索引では、実効性喪失、e-Gov法令検索でも未収録としている。しかし現在発動されていないとはいえいつでも政令により免除する根拠とはなりえるものであり、関税定率法第12条と重複するが、勅令には発動の要件がなくより広い場合に適用が可能である。また勅令が発動状態であった時期に、同じように勅令で関税の軽減免除を可能とする「大豆、生牛肉、鳥卵、綿織糸及綿織物の輸入税の低減又は免除に関する件(大正9年勅令第52号)」は、大蔵省関係法令の整理に関する法律(昭和29年5月22日法律第121号)で廃止されているのに、米及籾ノ輸入税ノ低減又ハ免除ノ件(大正7年勅令第373号)は廃止対象とされていないのはあえて残す意図があった可能性もあり、実効性喪失とするには疑問がないわけではない。
独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正9年勅令第48号)
帝国ト独逸国トノ間ニ設置スル混合仲裁裁判所ニ関スル件(大正9年勅令第87号)
同盟及連合国ト独逸国トノ平和条約ニ依ル財産処理ニ関スル件(大正9年勅令第171号)
混合仲裁裁判所ニ関スル件(大正9年勅令第485号)
平和条約ニ依ル財産処理ニ関スル件(大正9年勅令第534号)
帝国ト洪牙利国トノ間ニ設置スル混合仲裁裁判所ニ関スル件(大正10年勅令第375号)
同盟及連合国ト洪牙利国トノ平和条約ニ依ル財産処理ニ関スル件(大正10年勅令第376号)
この7本は、第一次世界大戦の終了にともなうベルサイユ条約によるドイツの賠償に関するものである。
失効したもの 15本 不承諾による失効 14本 新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件(明治24年勅令第46号) 朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件(明治27年勅令第135号) 朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件(明治28年勅令第144号) 議員選挙ニ就キ人ヲ殺傷スヘキ物件携帯禁止ノ件(明治31年勅令第21号) 衆議院議員選挙取締罰則ニ関スル件(明治31年勅令第170号) 府県、郡会議員選挙罰則ニ関スル件(明治32年勅令第377号) 災害地地租延納ニ関スル件(明治36年勅令第8号) 穀類収用令(大正7年勅令第324号) 朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル件(明治43年勅令第324号) 独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正8年勅令第304号) 大豆、生牛肉、鳥卵、綿、繊糸及綿織物ノ輸入税ノ低減又ハ免除ノ件(大正8年勅令第478号) 臨時物資供給令(大正12年勅令第420号) 臨時物資供給特別会計令(大正12年勅令第421号) 金貨兌換禁止ニ関スル件(昭和6年勅令第291号) 当該緊急勅令自体に定めた期限到来により失効 1本 戦時船舶管理令(大正6年9月29日勅令第171号)は、同勅令附則第2項により第一次世界大戦の講和条約調印から1年後に失効した。
日本法令索引では、実効性喪失、e-Gov法令検索でも未収録としておりすでに実効性喪失であることは明らかであろう。
私法上ノ金銭債務ノ支払延期及手形等ノ権利保存行為ノ期間延長ニ関スル件 (大正12年 勅令第404号)
関東大震災時における支払い猶予(モラトリアム)のためのもの。延期された期間がすでに終了しており、政府は、効力の消滅していて、効力を継続する必要がないとして議会の承諾を求めなかった。(前述の承諾を求めない場合を参照)。日本法令索引では、実効性喪失、e-Gov法令検索でも未収録としておりすでに実効性喪失であることは明らかであろう。もっとも政府は失効の公布をしていないが、承諾がされない以上、公布後の次の帝国議会の終了(1923年(大正12年)12月23日)時点で失効したという見方もできる。
株主名簿ヲ喪失セル会社ノ件(大正12年勅令第471号)
関東大震災で株主名簿が喪失した場合の措置を定めたもの。現在でも適用されている可能性があり、日本法令索引では、現行法令としてあつかっている。e-Gov法令検索では、未収録。日本法令検索の見解に従えば、唯一の現在効力のある緊急勅令ということになる。
私法上ノ金銭債務ノ支払延期及手形等ノ権利保存行為ノ期間延長ニ関スル件 (昭和2年 勅令第96号)
昭和恐慌における支払い猶予(モラトリアム)のためのもの。猶予期間中に、議会が召集されたため承諾手続きがされた。延期された期間がすでに終了しており、日本法令索引では、実効性喪失、e-Gov法令検索でも未収録としておりすでに実効性喪失であることは明らかであろう。
朝鮮総督府通信官署ニ於ケル現金ノ出納ニ関スル件(緊急) 1910年(明治43年)9月に枢密院に付議されたが、この勅令は、韓国併合に伴い設置される朝鮮総督府通信官署においても、内地と同様に官吏以外の事務員においても現金出納を行えるようにするものであったが、枢密院の審査(9月23日付け)で、各通信官署に1名以上の官吏をおき、事務員はその補助者として現金出納を行えば済むことで緊急勅令の必要なしとされ、9月26日の本会議においても審査報告の中で、事務員自体が取り扱う場合と官吏の補助として行う場合とでは責任問題が生じた場合に差異があるだけで事務には支障はないとされ、緊急勅令は妥当でないとして否決された。なお、この内容については翌年法律として制定された。
日本銀行ノ特別融通及之ニ因ル損失ノ補償ニ関スル財政上必要処分ノ件(台湾銀行の救済) 1927年(昭和2年)4月に、鈴木商店の破綻により台湾銀行が多額の損失を出し、経営危機となった。これについて若槻内閣は、日本銀行から台湾銀行への特別融資と、その場合の損失補填を政府がするための緊急勅令案を、日本銀行ノ特別融通及之ニ因ル損失ノ補償ニ関スル財政上必要処分ノ件として制定した、これは特別融資が日本銀行条例(明治15年太政官布告第32号)の特例のため憲法第8条、損失補てんが財政支出のため憲法第70条に基づくものとされ、4月14日に枢密院に提出された。しかし枢密顧問官の全員が反対して否決され、若槻内閣は総辞職した。