災害ボランティア
一部の自治体(福井県・三重県・京都府・岐阜県・愛知県・新潟県・山梨県・静岡県・千葉県)では、行政や、地元の団体、NPO、社会福祉協議会などのいわゆる「CBO」(Community-Based Organization、“地域に根ざした機関”)と平常時から連携して、災害時には協働して災害ボランティアセンターを構築する動きが見られる。
また、2007年(平成19年)5月現在では、京都府・京都市に、それぞれ災害ボランティアセンターが、官民共同運営方式で常設されているほか、福井県では、官民で組織する「県災害ボランティアセンター連絡会」が災害時に災害ボランティアセンターの設置を判断する方式を採用、三重県では災害時に官民協働で、「みえ災害ボランティア支援センター」が設置される仕組みになっている。このほか、佐賀県では、官民共同ではないが、佐賀県社会福祉協議会が常設で災害ボランティアセンターを組織しており、宮城県では、県の社会福祉協議会が災害時に災害ボランティアセンターを設置する。千葉県では、千葉県が設置する千葉県災害ボランティアセンターを「千葉県災害ボランティアセンター連絡会」(千葉県社会福祉協議会と日本赤十字社千葉県支部の共同事務局)で運営する。
他にも、最近では市町村域で、災害ボランティアセンター、あるいは団体が連携した災害ボランティアネットワーク作りが行われている。例えば京都府宇治市などで、2008年3月に地域版の災害ボランティアセンターが常設された。