郵便貯金制度
大韓民国では郵逓局預金(우체국예금:ウチェグゲグム)という。
台湾(中華民国)では郵便貯金のことを「郵政儲金」と呼ぶが、中華人民共和国では「郵政儲蓄」と呼び、同じ中国語圏でも呼称は異なる。なお、台湾では中華郵政が現在も郵政事業と共に行っているが、中華人民共和国では2007年に郵便貯金部門を中国郵政儲蓄銀行として経営分離した。
郵便貯金事業を新しく始める国がある場合、日本がノウハウを提供することもある。1999年にベトナム、2000年にカザフスタンとラオス、2002年にはブラジルで新たに郵便貯金事業がスタートしているが、これらの国にもノウハウの提供及び技術協力を行っている。海外の郵政機関から研修生を受け入れることも多い。
欧州では、郵便貯金(公営、民営)とは別に、地方自治体が運営する貯蓄銀行が存在している地域もある。
加えて、業務の範囲も民間の金融機関と同じになり、金利も独自に決められるようになった。その後、ドイツポストとポストバンクは別会社として運営されていたが、1999年にドイツポストがポストバンクを買収し、公社時代と同様の形で一体経営が行われているため、ドイツ国内にあるすべての郵便局で郵便貯金が取り扱われている。
2008年9月に、ドイツ銀行界最大手のドイツ銀行が2009年3月までにドイツポストが所有するポストバンク株の29.75%を買収し、さらにその後の1-3年間に20.25%程度を取得すると発表した。。しかしながら、直後に起きた世界的な金融危機によりドイツ銀行は資金難に陥り、2009年2月に実際に譲渡された株式は21.99%に留まった(買収および株式交換による)。のち株式市場で自己調達した分をふくめて、ドイツ銀行の2009年12月現在の持ち株率は29.88%である。
いずれにせよ、連邦制をしくドイツでは、貯蓄銀行の大半は州政府および地方自治体によって運営されており、これらは原則公営である。連邦政府が運営する貯蓄銀行である郵便銀行は、その預金総額において、公的な貯蓄銀行全体の10%前後でしかない。