損害賠償
債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める(418条)。これを過失相殺という。
2017年の改正民法で「債務の不履行に関して」から「債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して」に改められた(2020年4月1日施行)。
不法行為に基づく損害賠償の場合にも同様の制度があるが、債務不履行に基づく過失相殺の場合には債権者に過失があれば必ず過失相殺するものとなっている。過失相殺は債務者が主張しなくても裁判所は職権で考慮できる。ただし、債権者に過失があった事実については債務者が立証しなければならない(最判昭和43年12月24日民集22巻13号3454頁)。
役員等(取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う(会社法423条)。
役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う(会社法429条)。 この責任は一般の不法行為責任ではなく、消滅時効は会社法167条により10年と考えられている。
不法行為による損害賠償請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
被害者またはその法定代理人が損害と加害者を知った時から3年間行使しないとき(民法724条前段)。ただし、2017年の改正民法(2020年4月1日施行)で民法724条の2が新設され、人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効については、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から5年間となった(民法724条の2)。
不法行為の時から20年を経過したとき(民法724条後段)