反皇室闘争
1957年以降、新左翼勢力が台頭してきたが、新左翼が公然と反皇室闘争を掲げるようになったのは1960年代後半になってからである。
例えば中核派は、機関紙「前進」で「自党派こそが天皇制と闘ってきた革命党」と自負し、その淵源を1967年より始まった建国記念の日反対闘争としている。
1970年代に入ると更に過激化し、第1次坂下門乱入事件や第2次坂下門乱入事件など皇室関連施設を狙ったテロ事件が発生し、遂には皇太子夫妻に危害を加えようとしたひめゆりの塔事件や昭和天皇暗殺を企図した東アジア反日武装戦線の虹作戦まで起こるに至った。
反皇室闘争は、「君主制の是非」云々というよりは「昭和天皇の戦争責任追及」など実質的に「昭和天皇糾弾闘争」の側面が強かった。昭和末期になって、ようやく「天皇という制度に反対する闘争」という側面を前面に出し、皇位継承となっても反皇室闘争が継続できるよう理論構築が迫られることになった。