薩摩藩の天保改革
薩摩藩は仲介者を通すことによって何とか金を借りることが出来たため急場は凌げたものの、この借金の金利は高く、しかも仲介者は窮地に追い込まれた薩摩藩側の要求通りには動かず、文政2年(1819年)には約束していた2万両の貸し出しを拒否し、薩摩藩側は金策に窮することになった。その上、重豪の藩債破棄自体も失敗したと考えられ、結局債務が減ることはなかった。このような窮地の中で、文化11年(1814年)、薩摩藩は幕府に対して参勤交代における供回り人員削減の許可を求め、更に10年間の幕府軍役賦課免除を申請した。これもまた斉宣の改革での参勤交代の15年間免除を幕府に請願する計画と同一方向の施策であった。
文化文政期、薩摩藩の債務は雪だるま式に膨らみ、文政末年には500万両に達した。これは将軍岳父の重豪は幕閣、諸大名と広く交際をしており、交際費や諸大名との縁組に際する婚礼費用に多額の費用が掛かったこと。蘭学に通じ開明的な重豪自身にも浪費の傾向があったこと。そして江戸住まいを続ける重豪、斉宣の2名の隠居に費やされる必要経費が莫大であり、重豪は20万石、斉宣は10万石の大名に匹敵するほどと言われた。そこで重豪、斉宣の薩摩藩内での隠居が検討されたものの上手くいかなかった。経費の増大となかなか思うように増えない収入の中、江戸詰め藩士たちへの俸給が10カ月以上支払いがストップする異常事態となった。
薩摩藩の天保改革(さつまはんのてんぽうかいかく)は、薩摩藩において調所広郷を改革主任として文政11年(1828年)から嘉永元年(1848年)にかけて遂行された藩政改革である。改革は極度の財政難の解決のために島津重豪の命により開始され、重豪の死後は島津斉興の信任を受けて進められた。農民層への収奪の徹底、藩主、藩益第一主義の改革であった等の限界もあったが、財政問題を解決し、後の幕末、明治維新期の薩摩藩の活躍を支える備蓄金を貯えることに成功した。
薩摩米は品質が悪いことで知られ、大坂市場での評価は極めて低く価格も安かった。また薩摩米を詰める俵は粗悪であり、市場に輸送する間に多くの米が俵から出てしまい、大坂の荷揚げ場では俵からこぼれ落ちた薩摩米を集め、売り払う者がいたほどであった。
調所は薩摩米の品質向上に取り組んだ。まずは肥後米を手本にして大阪で購入した唐箕を使用するなど収穫後の米の扱い方を改善し、俵作りも改善した。その結果、薩摩米の大坂市場での評判は高くなって価格も大きく上昇した。改革前と比較して大坂市場で売却する米の量は増えなかったものの、高価格で取り引きされるようになったため、藩収は増加した。
このセーシュの主張は琉球王国のみならず薩摩藩に深い衝撃を及ぼした。
セーシュと琉球王国との交渉についての情報を得た藩主斉興は、調所を老中阿部正弘のもとに向かわせ、対応策を協議した。調所の提案は、フランスの主張は強硬であり、琉球王国は「外藩」であるので琉球に限ってフランスとの貿易を認め、日本本土にフランス船がやって来ないようにしたいというものであった。薩摩藩と幕府との協議の結果、結局琉球王国独自の判断との形で琉球とフランスとの貿易を認める結論となった。幕府内には反対もあったが、阿部はフランスとの戦争となれば国体に関わる一大事となるとして、反論を封じた。
琉球とフランスとの貿易について幕府の了解を得た調所は、琉球に対してフランスとの貿易に踏み切るよう提案した。この調所の提案に対し琉球側は少量の国産品の交易以上のものは認めがたいと、事実上の拒否回答をした。琉球側の抵抗は根強く、またフランス側からの目立った再要求も無かったため、結局調所の琉球を通じた対フランス貿易構想は実を結ばなかった。