政治改革四法
企業・団体からの政治献金への規制強化が主題であるが、規制を強化すると自民党・社会党・民社党の政治資金が枯渇する懸念があるため、政党助成金制度をセットで導入する案が自民党から主張された。これに対しては個人献金と事業収入が政治資金源の大部分を占める共産党が強く反対した。
当時はねじれ国会であったため、参議院で法案を可決するには野党の賛成が必要だったが、野党には小選挙区に消極的な勢力も多く、単純小選挙区なら成立は不可能だと考えたためである。
以後、自民党内では改革推進派が野党との妥協を選択肢の一つとして検討する一方、元来、選挙制度改革自体に慎重な勢力(=選挙制度改革に反対)が単純小選挙区に固執するという奇妙な状況に陥っていった。首相の宮澤喜一は元来それほど政治改革に積極的ではなかったが党内基盤が弱く、引き続き野党の賛成を得て改革を推進するため、小選挙区比例代表並立制を軸にして成案を得ることを考えた。しかし、自民党内では、双方の主張が対立、激化し、意見がまとまらず、結局、宮澤政権は政治改革法案の成立を断念し、臨時国会に先送りすることを決定した。これに対し、社会党を中心に野党から宮澤内閣不信任案が提出されると自民党内の政治改革積極派の羽田・小沢派は自民党に反旗を翻して野党の動きに同調して宮澤内閣の不信任案に賛成し、その結果、賛成多数で不信任案が可決された。この内閣不信任案可決を受けて、宮澤内閣は衆議院解散を実行した(嘘つき解散)。