銀目廃止令
銀目廃止令が出される前、1868年2月に新政府は旧幕府の幣制(三貨制)を踏襲することを宣言し、一部種類の幕府貨幣を大量鋳造し続けていた。旧体制下の通貨をどう処理するかは、鳥羽・伏見の戦いが終了した後、京都の太政官台で議論されており、慶応4年(1868年)閏4月にすべての金銀貨の品位を分析して、それを公表した。
しかし、銀目廃止令の発令により丁銀と豆板銀の流通を禁じ、明治4年(1871年)の新貨条例によって金本位制を原則とした。ただし、貿易用銀貨の国内流通も容認したため、実質は金銀複本位制となった。
発令後、明治新政府は太政官札を発行し、従来の銀札(銀目表記の藩札、私札)の多くは銭札に変えられた。
しかし、当初決められた引き換え基準の銀相場の値は、幕末から続いた銀安金高の「1両=219匁」であり、大坂の商人たちから多額の借金をしていた諸大名家にとって借財が減る一方で、商人たちにとって大きな損失となるものだった。明治政府は東征軍の諸費用を上納させるため商人たちに妥協し、同年11月には借金証文作成の日付の銀相場によって金目への書き換えを決めることとした。慶応2年(1866年)1月以降の分は証文時の銀相場と5月9日の仕舞相場「1両=219匁」の平均値で、慶応元年(1865年)12月以前の日付の証文は貸借関係の成立日に関わりなく慶応2年1月の平均銀相場である「1両=102匁」とすることとした。
なお、銀目廃止令の実施は地域によって差があり、東京日野の農家では明治7年(1874年)に行なわれた茶の販売の際に銀目で取引がされていた。