独立命令
当初は勅令として定められていたが、後に軍令として定められた。
栄典令 - 天皇は、栄典に関する制を定める(大日本帝国憲法第15条)。位階令、勲章令、褒賞令、記章令などの勅令で定められている。なお、爵位については(憲法ではなく)皇室典範に基づく皇室令(華族令)で定められている。
恩赦令 - 恩赦に関する規定は刑法および刑事訴訟法に定めるところであったが、刑法および刑事訴訟法の改正に際してその規定は除かれ、大正元年、勅令で恩赦令を定めた(大日本帝国憲法第16条)。
このほか、大日本帝国憲法の規定によらずに慣習上特に勅令で法規を定めることができたものとして、地名令および暦時令がある。これらは、土地及び時間について公の名称を一定し、法律行為の準則とするものであるから、性質上は法規を定めるものであるが、直接に人民の権利を侵し負担を課すものではないため、当然に天皇の大権に属するものと解され、従来、勅令をもって定められてきた。
学校令は、大部分が行政命令の性質を有し、当然、勅令をもって定めることができるものであるが、小学校令は、児童の就学の義務を課し、市町村に学校負担を課しており、私立学校令は、私法人に学校特権を付与するものであるから、いずれも単純な行政命令ではなく、憲法の原則からいえば、法律をもってのみ定めることができるものである。
なお、大権事項を定める勅令も、その効力においては法律のもとにあり、法律に抵触することができない。憲法は、9条の命令についてのみ、特に「命令ヲ以テ法律ヲ變更スルコトヲ得ス」と規定しているが、命令が法律を変更できないのは当然の原則であって、全ての命令に適用があるものと解さなければならない。