放射線取扱主任者
第1種及び第2種主任者試験に合格して免状を取得するには、この資格講習の受講を必要とする。放射性同位元素規制法の規定により、18歳未満の者は放射性同位元素等を取り扱うことが出来ないため、18歳未満の者は主任者試験に合格することは出来るが、資格講習の受講は18歳に到達してからとなる。
第3種は主任者試験が不要で、直接この資格講習を受講・修了すれば免状を取得できる。
資格講習(第1種、第2種及び第3種とも、以下同じ)を受講し修了試験に合格すると、本人の申請により原子力規制委員会の免状が交付される。
資格講習は主任者への実務・実技講習を主体としている。
資格講習機関の講習内容をコストパフォーマンス順に以下に示す。
定期講習は原子力規制委員会登録定期講習機関が主任者の資質向上を図るために定期的に実施する講習である。事業者は放射性同位元素規制法に基づき、主任者に受講期限までに定期講習を受講させなければならない。
放射線取扱主任者(ほうしゃせんとりあつかいしゅにんしゃ)は、日本の放射性同位元素等の規制に関する法律(以下、放射性同位元素規制法)に基づく国家資格の一つである。試験は公益財団法人原子力安全技術センターが実施し、免状の交付は受講者が選択した登録資格講習機関(複数)が実施する資格講習を修了(修了試験がある)した者の申請により、原子力規制委員会が行う。