一澤帆布工業
裁判の結果を受け、2009年(平成21年)7月6日に、信三郎・恵美夫妻が代表取締役に復帰し、翌7月7日より、一澤帆布は当面の間休業となる。
信三郎が会社を追われていた3年の間に新たに採用されていた従業員に対しては、自宅待機を命じ、希望退職者を募る。しかし、退職勧奨に反発する一部の従業員達が、2009年(平成21年)7月27日に労働組合を結成。2009年(平成21年)12月1日、労働組合の従業員が、地位確認と休業中の賃金全額支給を求めて、京都地裁へ提訴するが、その10日後の12月11日には、従業員全員に解雇予告通知書が送付された。
2010年(平成22年)1月26日から京都地裁で始まった裁判では、経営悪化による閉店・解雇を主張する信三郎・恵美夫妻側に対し、従業員側は経営は悪化していなかったとして、双方の主張が対立した。2010年(平成22年)7月13日、従業員の地位を解雇ではなく労使双方が合意の元で退社したものとした上で、会社側が従業員側に合計約1800万円の和解金を支払うとする内容で和解が成立した。
2011年(平成23年)3月28日、信三郎が元の一澤帆布工業の店舗にて「一澤信三郎帆布」の営業を再開すると発表、4月6日に「一澤信三郎帆布」の営業を再開すると共に5年ぶりに「一澤帆布製」のタグのついた商品が復活した。この後は、一澤信三郎帆布として、「信三郎帆布」「信三郎布包」「一澤帆布製」の3ブランドで製品を展開している。
2009年(平成21年)11月、今度は信太郎が信三郎夫妻を相手に京都地裁に提訴。会社の株主権や経営権などを求めた。しかし、2011年8月に京都地裁は、信太郎と信三郎の間に限定しての株式相続権のみ認め、その他は棄却した判決を下した。信太郎はこの判決を不服とし、大阪高裁に控訴する方針を示した。
2012年(平成24年)11月、長男・信太郎が、一澤帆布工業、三男・信三郎、妻・恵美、四男・喜久夫、その他1名を相手取り控訴した、その結果、信太郎に4万6180株の保有を認め、信太郎の持つ信夫の遺言、所謂『第2の遺書』が、「偽造によるものであると認めることはできない」との判決を下した。しかし、この判決は経営権に影響はなかった。
なお、一連の裁判で一澤帆布工業取締役の地位を失った四男・喜久夫は、新ブランド「帆布カバン㐂一澤(きいちざわ)」を新たに設立し、2010年(平成22年)7月7日に、一澤帆布・信三郎帆布の両店舗のそば(東山区東大路通新橋上ル)に開店した。。ちなみに製造部の住所は旧一澤帆布東工場と同一である。