アジア債券市場
将来的には起債もアジアの通貨、或いは共通通貨バスケット建てとする事を目的としており、2003年6月には東アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)において、11の中央銀行・通貨当局(日本銀行、中国人民銀行、香港金融管理局、韓国銀行、シンガポール金融管理局、タイ銀行、インドネシア銀行、マレーシア国立銀行、フィリピン中央銀行、オーストラリア準備銀行、ニュージーランド準備銀行)が合同で10億米ドル規模の基金を設け、この基金で域内企業が発行する米ドル建ての債券を買い上げるというアジア債券ファンド(ABF)の設立に至った(アジア債券市場育成に関するチェンマイ宣言)。また2004年12月にEMEAPは中国やタイ、インドネシアなど8カ国で現地通貨建て国債・政府機関債に投資するアジア債券ファンド2(20億米ドル規模)の創設を打ち出し、2005年5月から運用されている。 しかし同時に、債券発行主体の質や多様なプロの機関投資家の未成長など需給面での問題に加え、アジア各国における会計・監査・情報の公開・決済といった債券市場の根幹となるインフラストラクチャー面の未熟さも指摘された。企業の倒産によって証券化された債券の価値が損なわれないような法制度や、債券に対する信用度の指標となるべき現地の格付け機関の育成および情報開示が不可欠である。