内閣府
内閣府(ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称: CAO)は、日本の行政機関のひとつ。内閣官房を助けて内閣の重要政策に関する企画・調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務等を所管する。
内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に内閣府特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」、「消費者及び食品安全担当」並びに「少子化担当」の特命担当大臣は必置である。内閣官房長官は国家公安委員会や内閣府特命担当大臣の所掌を除く内閣府の事務の総括整理を担当し(同法第8条第1項)、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する(同2項)。
当初は行政事務を分担管理する組織であり、内閣自体の組織ではないため、名称を「内閣府」とするのは適切ではないと疑問視されていた。
国家行政組織法は適用されず、必要な事項はすべて内閣府設置法に規定されている。
重要な政策課題の多くが府省横断的な対応を要することから、内閣府設置以降、多くの業務が集中している。 認定こども園の制度を所管するようになるなど、存在感を増す一方で、その肥大化も指摘されるようになった。内閣府設置当初6名だった特命担当大臣も、2020年9月現在、10名となり、国務大臣20名の半数となっている。