緊急情報ネットワークシステム
緊急情報の伝達システムとして総務省消防庁が運用している通信衛星を使用したJ-ALERT(全国瞬時警報システム)の整備が進められているが防災無線の設置費用を除いても1自治体あたり平均700万円の費用が必要なため、2009年4月1日現在の整備率は全体の15.7%(284市区町村)に留まっている(なお、J-ALERTについては2014年4月までに1714全ての自治体に導入完了した)。そのため必要な機材が一般的なパソコンとアラーム音用のスピーカーのみで専用ソフトをインストールするだけで済み、行政専用回線「LGWAN」に接続する事で導入が比較的容易なEm-Netが普及しつつある。2006年から導入が始まり2009年3月末時点で日本全国の1800市区町村のうち1287市区町村、約7割の自治体で導入されている。
総理大臣官邸危機管理センターが行政専用回線「LGWAN」を活用し、該当自治体へ電子メールで緊急事態情報を1分程度で送信する仕組みであり、自治体から総理大臣官邸へ緊急事態を送信することも可能である。電子メールの一斉同報送信の一種だが通常のパソコン用電子メールソフトとは異なりメッセージを強制的に相手側端末へ送信し、配信先端末では強制的にメッセージが着信すると同時にアラーム音が鳴り注意喚起を促す仕組みとなっている。
なお送信側では一斉同報送信のほか、パソコン画面上で地域を指定してメッセージを送信する事が可能である。また、配信先の端末が起動しているか監視する事もでき、事前に相手が受信可能か否かを確認する事も可能である。
提供されているのは日本全国の地方公共団体、指定行政機関及び指定公共機関(公共交通機関、報道機関等)で一般向けへの提供は行われていない。