東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会
2016年5月16日、フランス検察当局(国家金融検察庁)の発表により、招致委員会が2013年7月と10月、当時の国際陸上競技連盟の会長ラミーヌ・ディアックの息子の関係するシンガポールのブラック・タイディングス社(BT社)の銀行口座に、「東京五輪招致」の名目で2億4800万円以上の金額を送金していたことが発覚した。また、外紙やフランス検察当局の捜査で、「コンサルタント料」の送金先であるBT社が、元電通専務で2020東京五輪組織委理事高橋治之の推薦した会社だと報道されている。専務理事だった水野正人は、当時は自身は海外で招致活動を続けていたため契約に関与していなかったが、「コンサルタント料」を支払った契約自体は正当なものだったと語った。