北國銀行背任事件
一審の金沢地方裁判所は協会役員・元頭取らに執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。判決では「役員と頭取が共犯関係になって石川県信用保証協会に圧力をかけて不正に肩代わりさせ、8000万円もの損害を出した」と認定した。この判決に対して協会役員3人は有罪判決を受け入れたが、元頭取のみが控訴した。
二審の名古屋高等裁判所では元頭取が協会役員ではなく、直接融資にかかわれる存在ではないということで「身分なき共犯」が成り立つかどうかが争われたが、判決は一審判決を支持して懲役2年6か月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。弁護側はこの判決を不服として上告。
2004年9月10日、最高裁判所第二小法廷は、事実誤認があるとして二審への差し戻しとした。判決で裁判長の北川弘治は、「当時県内の自治体や金融機関が負担をする中で北國銀行だけが拠出金を出さないということが可能だったのかどうか、協会役員が利害損失を総合的に判断する立場にあるので、代位弁済が背任行為だと判断できるのか、代位弁済を拒否するという事務担当者間の判断を覆すことは不当ではないなどの指摘した。また、有罪判決が確定した役員についても「背任に当たるとは速断できない」と指摘した。
2005年10月28日、差し戻し控訴審となる名古屋高等裁判所は無罪判決を言い渡した。裁判長は「経済取引上許される行為」とした。一方、既に有罪判決が確定していた協会役員に対しては、背任罪が成り立つとした。検察はこの判決に対して再上告を断念して無罪判決が確定した。