日米地位協定合意議事録
『主要条約集(平成3年版)』pp.230~245(外務省、大蔵省印刷局発行 1991年 ISBN 4-17-218003-5)
合意議事録においては、米軍が発給する公務証明書は「反証のない限り、刑事手続のいかなる段階においてもその事実の十分な証拠資料となる」とされており、日本政府も2023年にこの内容の有効性を認めた。2023年4月25日に参議院の外交防衛委員会で、政府は米軍がどれほどこれを発給しているかは明らかにしなかったが、2014年1月以降から累積で787人を、公務中の犯罪で日本に第一次裁判権がないとして不起訴にしたとした。