変更登記 (権利に関する登記)
登記事項を新設・変更・廃止した場合に変更登記をすることになる。原則として変更の形態は自由であるが、絶対的登記事項(例えば、地上権の登記における、地上権設定の目的。法78条1号参照。)の廃止の登記はすることができないほか、法令により以下の制限がある。
地上権及び賃借権につき、借地借家法の適用を受けようとするためには、その範囲内で変更をしなければならない。また、永小作権の存続期間に関する規定(民法278条)、賃借権の存続期間に関する規定(民法604条)、採石権の存続期間に関する規定(採石法5条及び6条)に反する定めをすることはできない。
一般の先取特権及び不動産保存の先取特権につき、債権額を増額する変更登記はすることができない(書式解説2-77頁)。不動産工事の先取特権につき、債権額(工事費用の予算額。法85条。)を増額する変更登記は、工事を始める前にしなければならない(民法338条参照)。
地上権を区分地上権に変更する登記はすることができる(1966年(昭和41年)11月14日民甲1907号通達5、記録例264)。また、区分地上権を普通の地上権に変更する登記もすることができる(記録例265)。