日系ドミニカ人
裁判は6年にわたって続き、2006年(平成18年)6月7日に東京地方裁判所において、国(外務省及び農林水産省)の法的責任を全面的に認めたが、国家損害賠償に関しては、除斥期間(20年時効)を理由に、原告の請求を棄却する、との判決が下された。原告側は、判決を不服として控訴した。
その後、日本国政府は小泉純一郎首相(当時)が原告側に謝罪の意を伝えるとともに、原告約170人を含む全移住者約1,300人を対象として、ドミニカ共和国在住の原告に、1人当たり200万円を支給することを最高に、日本在住の原告に130万円、ドミニカ共和国在住の非原告に120万円、日本在住の非原告に50万円の「特別一時金」を支給する、という、包括的な内容の和解案を提示した。この政府の発表を受けて、原告団は7月13日にドミニカ共和国の首都サントドミンゴで協議を行い、東京高等裁判所への控訴取り下げを条件とする政府の和解案を受け入れることを決定した。7月21日に総理大臣官邸で小泉首相と面会し、正式に和解が成立した。2006年(平成18年)11月に『ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律』が成立した。
また、ドミニカ政府も代替地などの補償を受けていない45世帯に対して、2022年(令和4年)2月から1世帯あたり約844万4000ドミニカ・ペソ(日本円で約2000万円)の補償金支払いを開始したことが2023年(令和5年)8月に明らかとなった。