国際司法共助
証拠調べについては、当該証拠が所在する国との間でいかなる国際合意が締結されているかによって、その方法が異なる。
受託国が民訴条約の締約国である場合は、受託国において権限を有する当局(司法当局)に嘱託して、証拠調べを行うことができる(民訴条約8条〜16条)。証拠調べの対象事件は、民事又は商事に関する事件に限定されている(民訴条約8条)。嘱託することができる事項は、民事又は商事に関する証拠調べその他の裁判上の行為であり(民訴条約8条)、対象となる証拠調べは、証人尋問(当事者尋問)、調査嘱託、検証、審尋等であるが、そのほとんどは、証人尋問(当事者尋問)及び調査嘱託であるとされる。民訴条約に基づく証拠調べは、受託国の司法当局が受託国の国内法に従って実施する(民訴条約14条1項)。民訴条約に基づく証拠調べは、領事証拠調べとは異なり、受託国の国内法によるのと同様の強制方法を用いて実施することができるため、確実な実施を期待することができる。しかしながら、常に翻訳文を添付する必要があるほか、領事証拠調べと比較して時間を要することがある。
民訴条約の締約国が外交上の経路を通じて証拠調べの嘱託がなされることを希望する旨の宣言をしている場合には(民訴条約9条3項)、当該宣言をした国に対して証拠調べの嘱託をする際には、外交上の経路によることとなる。
接受国が民訴条約の締約国である場合であっても、接受国との条約や取決めがある場合や、接受国が拒否をしない場合には、嘱託国の領事官が証拠調べを直接行うこと(領事証拠調べ)が認められている(民訴条約15条)。領事証拠調べは、嘱託国の在外領事官が実施するため、他の方法と比べて迅速かつ確実な実施が期待できる。