盗用
高等教育界での極端なケースでは、大学生・大学院生向けにレポート代行(英語版)(contract cheating)業者が出現するようになり、2006年、高等教育界では、学部生・大学院生が提出するレポート・卒業論文・修士論文の盗用・代作が、欧米先進国では大問題となった。盗用検出ソフトにかけることで盗用を容易に検出できるようになり、多数の盗用が見つかったことも、騒ぎを加速した。
日本は、21世紀に入ってからマスメディアが学術界の研究不正問題を大きく取り上げたことから、米国に約25年遅れて、日本政府も対応せざるを得なくなった。2005年頃、内閣府や文部科学省は、米国をひな形とし、理念・諸規則・体制を模索・検討し始め、2006年8月8日、文部科学省はガイドライン「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」を発表した。高等教育界の盗用問題への対処も米国をひな形としてはいるが、もっと遅れ、2016年現在、まさに変革中というところである。
自分の文書(学術出版、論文、書籍、レポート、申請書など)やデータ・図表と全く同じもの(あるいは、少し改変、重要な部分だけ)を原典の引用なしに、自分で再使用して発表・文書化したら、盗用だろうか?他人の文書やデータ・図表なら盗用でも、自分のなら盗用とは思えない。
なにがどの程度、研究公正・研究倫理違反なのか、不明な部分があるが、原則的には盗用である。英語で「self-plagiarism」と書き、「自己盗用」(自己剽窃)となる。
米国研究公正局(ORI、Office of Research Integrity)は、1992-2005年の間、19件を盗用と裁定した。
アメリカ国立科学財団 (National Science Foundation, NSF)は、「2011年に研究助成した約8,000の申請書を盗用検出ソフトにかけたら、1〜1.5%が盗用に該当した。」と計算している。別の試算では、毎年45,000件受理する申請書のうち1,300件(2.9%)に盗用があると推測した