強制執行
金銭執行 - 直接強制の方法によって行われる。 不動産執行 船舶執行 動産執行 債権・その他の財産権に対する執行
非金銭執行 直接強制 代替執行 間接強制
債権執行とは、債務者が第三債務者に対して有する「債権」(ここでは、金銭の支払又は船舶若しくは動産の引渡しを目的とする債権(動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権を除く。)を意味する、)に対して行う強制執行である。実務上、債務名義の実現方法として多数を占める執行手続であり、債務者が有する給料債権や、預貯金の差押えが代表例である。給料債権のうち、政令で定める範囲は生活費として差押えが禁止され、これを超える部分のみを差し押えることができる。
債権差押命令
まず、執行裁判所が債権差押命令を発令し、債務者に対し、第三債務者からの債権の取立て等を禁止するとともに、第三債務者に対し、債務者に対して弁済することを禁止する(143条、145条)。つまり、債務者の第三債務者に対する債権は凍結される。
取立て
債務者に対して差押命令が送達された日から1週間を経過したときは、債権者は、第三債務者から、直接債権を取り立てることができる(155条)。たとえば、給料債権に対する債権執行であれば、債権者は、債務者の勤務先(第三債務者)から、直接、差押禁止債権を超える部分の支払を受けることができる。
複数の債権者が差し押さえた場合でその合計額が債権額を超える場合には、第三債務者は供託をしなければならない(156条2項。義務供託という)。
買受けを希望する者は、広告などで興味のある物件を見つけたら、執行裁判所の閲覧室やBITで3点セットの閲覧をする。3点セットには、前記のとおり、競売物件の買受けのための重要な内容が記載されているから、その内容をよく理解して吟味する必要がある。
売却実施
売却の準備が終わると、裁判所書記官は、売却の日時、場所のほか、売却の方法を定め、不動産の表示、売却基準価額、売却の日時・場所を公告する(64条)。
売却の方法には、入札、競り売りなどがあるが(64条2項、規則34条)、第1回目の売却方法としては、定められた期間内に入札をする期間入札(規則46条~49条)を行うのが通常である(以下、期間入札について説明する)。
物件の買受けを希望する者は、まず、公告書に記載されている保証金(原則として売却基準価額の2割)を納める必要がある(66条、規則49条、39条)。その上で、所定の入札期間内に、入札書を入れた封筒と保証金の振込証明書等を執行官に提出する(規則47条、48条)。入札は、買受可能価額以上の金額でしなければならない(60条3項)。
執行官は、開札期日において開札を行い、最高価買受申出人を定める(規則49条、41条3項)。