集団訴訟
集団訴訟は、同じ原因によって多数の者が損害を受けた場合に利用される。具体的には、欠陥商品による消費者問題や、労働者の整理解雇、薬害事件、公害事件、大規模投資集団での運用の失敗などの場合が挙げられる。
この種の紛争においては、多数の被害者を合計すれば巨大な被害と言えても、個々人の損害額は少額なことも多く、個別的に訴訟を提起しても賠償額よりも訴訟費用のほうが多額となってしまい、割に合わないおそれがある。また、同一原因であれば原告として立証すべき内容も本来は共通しているのに、別個に訴訟を行っては重複する立証を別に行わねばならず、原告の労力も裁判所の資源も無駄が多く不合理である。そこで、多くの被害者が協力して訴訟を行うことで、訴訟費用や証拠収集の負担を分担しあい、裁判による権利実現を容易に行えるという集団訴訟の存在意義が生じてくる。なお、多数の原告により集団訴訟を起こすことは、社会的な注目を集めて被告に圧力をかける効果もあり、被告の譲歩を強制して和解による紛争解決を図る手段にも用いられる。
日本の民事訴訟法の場合、通常共同訴訟が基本的な集団訴訟の類型となり、「訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき」または「同一の事実上及び法律上の原因に基づくとき」に、複数の原告が一個の訴訟手続きで請求を行うことが可能になる。