執行猶予
日本では刑法25条から27条の7までに規定されており、刑事訴訟法333条で刑の言い渡しと同時に、判決で言い渡すこととされている。執行猶予が付された判決のことを執行猶予付判決という。
これに対し、執行猶予が付かない自由刑のことを俗に実刑といい、その判決を実刑判決という。なお、拘留については、執行を猶予することができないので、常に実刑ということになる。
執行猶予は、公判だけでなく略式手続においても付すことができる(刑事訴訟法461条)。ただし略式手続においては罰金刑のみであり、後述のとおり罰金の執行猶予はごくまれであることから実例はほとんど無い。保護観察処分がつかない執行猶予でも、旅券(パスポート)の発給が拒否されることがある(旅券法13条1項3号)。
沿革的には、1905年(明治38年)に『刑ノ執行ニ関スル件』が制定され、条件付特赦主義が採用されていた。
現行刑法は、条件付有罪判決主義を採っている。平成25年法律第49号による刑法改正が2016年(平成28年)6月1日に施行され、刑の一部の執行猶予が導入された。
もっとも、罰金に執行猶予が付されることは、実務上は(略式命令の場合も含めて)ごくまれであり年間で数件である。再度の執行猶予については認められる事例は少なく年間で100件から200件程度である。詳細な件数は、下記執行猶予の状況を参照。なお、2014年7月に大阪地方裁判所において、執行猶予中の累犯の被告人に対し、公判で知的障害の存在が判明し、再度の執行猶予が付された例がある。
執行猶予には保護観察が付く場合がある。刑の全部の執行猶予中の保護観察は刑法25条の2に定められており、再度の執行猶予の場合は必ず保護観察が付けられる(刑法25条の2第1項)。したがって、再度の執行猶予で保護観察が付されている者を三たび執行猶予とすることは原則としてできないが、その保護観察が仮に解除されていたときは保護観察に付されていないものとみなされる。刑の一部の執行猶予中の保護観察は刑法27条の3に定められている。
なお、売春防止法第17条・18条では公共で売春目的勧誘をした20歳以上の女子に対し、執行猶予付き自由刑を出す際に、6ヶ月の補導処分に付することができるとしている。