障害者雇用水増し問題
宇宙航空研究開発機構、国立精神・神経医療研究センター、産業技術総合研究所、日本原子力研究開発機構、国立病院機構、造幣局、地域医療機能推進機構、日本学生支援機構、東北大学、茨城大学、筑波大学、群馬大学、東京工業大学、新潟大学、金沢大学、信州大学、鳥取大学、高知大学、鹿屋体育大学、高エネルギー加速器研究機構、日本司法支援センターの21独立行政法人。
独立行政法人及び地方独立行政法人の障害者実雇用は実雇用率2.40%から2.38%、雇用障害者数10,276.5人から10,224.0人と変化した。