慰安婦の年表
8月15日 韓国KBSが8・15特集「沈黙の恨」を放送。朴寿南が出演し、元慰安婦に名乗り出るよう呼びかける。 9月 金丸信・田辺誠らが訪朝。交渉権限の無い金丸が国交樹立後の「国交正常化資金」75億ドル超の提供を密約。《日朝関係に関する日本の自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党の共同宣言》に「三党は、日本政府が国交関係を樹立すると同時に、かつて朝鮮民主主義人民共和国の人民に被らせた損害に対して十分に償うべきであると認める」と明記 10月17日 韓国の37の女性団体が日本の海部俊樹首相に慰安婦問題に関する政府への6項目の要求 を示した公開書簡を送付。6月6日の国会で慰安婦の強制連行を否定した労働省職業安全局長の発言を「歴史的事実に反する無責任な発言」と糾弾。 10月29日 韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」が「対日公式謝罪と賠償を請求する本人訴訟」を東京地裁に提訴 10月29日 朴寿南が「遺族会」訴訟原告の元慰安婦宅に許可なく侵入・撮影。元慰安婦は原告を離脱。 11月 「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が発足。ソウルの日本大使館前で日本軍による「慰安婦問題」に対する抗議デモを行なう(以降毎週水曜日にデモ(水曜デモ)を行なうことが恒例となる)。 12月1日 東京YWCA会館で「人権と戦争を考える集い―朝鮮人連行・従軍慰安婦」開催。主催:売買春問題ととりくむ会。映画「戦場の女たち」を上映。尹貞玉が参加し、慰安婦の強制連行について事実究明を呼びかける。
白鳥隆寿『シッタン河に沈む ビルマ敗走記』(私家版)刊行 元慰安婦の城田すず子、『愛と肉の告白』(桜桃社)を刊行 尾崎士郎が1943年の『戦影日記』の改訂版『戦記バタアン半島』(圭文館)刊行。内容:日本風邸宅の軍政部長宅で接待婦数名を呼んで宴会。
1963年 4月 『中国現代文学選集 第8巻』(平凡社)刊行。茅盾「香港陥落」の中で「従軍慰安婦」という言葉が初出:「日本人ってやつはなかなかぬかりがないからな。やつらは平時港につくたびに、商売女は自分で連れて行ってるんだ。今は戦時だから女が必要ならむろん徴用するさ。ましてやつらには従軍慰安婦までいるんだぜ」 7月 高見順『いやな感じ』(文藝春秋新社)刊行。最終回で慰安所に列をなす日本兵の姿が描かれる。 8月14日 宋建鍋(ソン・ゴンホ)「光復前夜日帝の発悪」、韓国紙『京郷新聞』に掲載。「挺身隊=俗に処女供出とも言った。年頃の乙女たちを戦場に連行し、慰安婦にした」「どれほど多くの韓国の乙女が連行され、その後どうなったのか、知る人はいない」と記載。 『週刊朝日』8月23日号の応募手記「私の八月十五日」で吉田東司(吉田清治)が佳作に当選。慰安婦には触れず、朝鮮人労務者調達の経験を記す。 9月23日 『日本読書新聞』に「ドキュメント 朝鮮人」連載開始。翌年11月23日まで。
1964年 3月 岡村昭彦「日本人記者のみた平和線」、韓国紙『東亜日報』に全三回で連載。“漁船の船長”の発言として「大東亜戦争の時、韓国人の18歳から20歳までの乙女たちは、挺身隊という名目で連行され、結局は全てが軍隊の娼婦にされてしまったんですよ」と記す 6月 寺尾五郎ほか編『日・朝・中三国人民連帯の歴史と理論』(日本朝鮮研究所)刊行。
1984年 3月9日 盧寿福(ノ・スボク)が自分が元慰安婦であったとタイの韓国大使館に名乗りでる。韓国内で一大事件になる。 6月 宋建鎬(ソン・ゴンホ)『日帝支配下の韓国現代史』(風濤社)刊行。「日本が挺身隊という名目で連行した朝鮮人女性は、ある記録によると20万人で、うち5〜7万人が慰安婦として充員された」と記述。 6月 ジャネット・ハンター編『Concise Dictionary of Modern Japanese History』刊行。「日本政府は『女子挺身隊』の登録によって売春の後援さえした」と記載。 8月25日 『朝日新聞』に〈戦時中の女子てい身隊動員 日本に謝罪と補償求め/全大統領に公開書簡 クリスチャンの韓国女性七団体〉との見出し。公開書簡は、女子挺身隊に動員された約20万人のうち5-7万人が慰安婦に狩り出されたという推定を示していた。 11月2日 『朝日新聞』が『中央日報』を引用し盧寿福の記事を掲載する。しかし何故か「ハルモニ」と氏名を伏せる。(署名記者:松井やより) 11月8日 千田夏光『従軍慰安婦』講談社文庫で再刊
1985年 7月 家永三郎『戦争責任』(岩波書店)刊行。吉田清治(1983)の「慰安婦狩り」証言を転載(104〜107頁)。 8月 武田幸男編『朝鮮史』(山川出版社)刊行。「数十万人の十二歳から四十歳までの朝鮮の女性が勤労動員され、その中で未婚の女性は数万人が日本軍の慰安婦にさせられた」と記載(301頁)。
3月9日 元内閣官房副長官の石原信雄が『産経新聞』のインタビューで、募集の文書や担当者の証言を初め、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはなかったことや、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるように強硬に要請していた韓国政府に対し、「強制性を認めれば、問題は収まる」という判断で、元慰安婦らの証言だけで強制性を認めたという「河野談話」発表に至る経緯を明かす。また、「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に(韓国側に)通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」と述べた。一方、河野官房長官は同年3月31日付の朝日新聞のインタビューに応じ、「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と述べている。 3月10日 ジャーナリストの 櫻井よしこが『文藝春秋』4月号の「密約外交の代償」と題する論文で、加藤紘一元官房長官、石原信雄元官房副長官、谷野作太郎元外政審議室長などに対する直接取材の結果として、証拠に基づかずに、政治的判断で強制連行を認めた政府の外交を批判。 3月12日 参議院の予算委員会において、平林博外政審議室長が「政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかったが、総合的な調査の結果についての総合判断により、一定の強制性を認めた」旨の答弁をする。
3月28日 アメリカで最も使われている歴史教科書「伝統と出会い:過去に対する世界的 展望(Tradition & Encounters: A Global Perspective on the Past)」に、日本軍が当時、最大 30万人に達する女性たちを慰安婦として強制連行したとの記述があることが判明。衆院内閣委員会で戸井田徹議員が敗戦直後に特別高等警察が編集した『進駐軍ノ不法行為』(特殊慰安施設協会の項参照) を紹介。 3月31日 元従軍慰安婦への償い事業を十二年間行ってきた「アジア女性基金」が解散。 3月31日 米の『ニューヨーク・タイムズ』が国際面の1ページを使って吉見教授のインタビューを掲載。「軍の関与を示す資料発掘によって論争に終止符が打たれたのに、安倍晋三に先導された若い民族主義者の政治家らが河野談話の撤回に向けたロビー活動を行った」という旨の批判。 4月3日 アメリカ議会調査局の専門家らが「日本軍の『慰安婦』システム」と題する議員の審議用資料とする報告書を作成。「軍による女性の強制徴用」について、「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。特に朝鮮半島ではそうだった」との見解を示す。また、アジア女性基金の設立や「河野談話」など、日本政府が謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを指摘、日本へ更なる謝罪や賠償を要求することに疑問を呈す。
8月 本多勝一・長沼節夫『天皇の軍隊』(現代評論社)刊行。「朝鮮人経営者の手になる売春宿の女性は中国人だった。彼女が裸になると、背中に大きく『日本軍慰安婦』と入れ墨が刻みこまれていた。『私一人ではないわ。日本兵が数人で無理やり入れ墨をした』と彼女は言った」(262頁)などの記述。 10月 佐藤早苗『誰も書かなかった韓国』(サンケイ新聞社)刊行。「日本帝国は、韓国の男だけでなく、女子にまで手をのばしたのだ。女子挺身勤労令などという法令を作って、ふつうの家庭の娘たちを工場労働と偽って徴用し、日本軍兵士のための慰安婦として南洋まで遠征させたケースもある」(46頁)と記述。 千田夏光『従軍慰安婦』韓国版刊行。
1975年 5月 金大商『日帝下強制人力收奪史』(正音社)韓国で刊行。「挺身隊に動員された朝鮮女性の数は約20万人」、慰安婦にされたのは「5万から7万」と記す(126頁)。 10月 金聖鍾『黎明の瞳』韓国『日刊スポーツ』で連載開始。1991年テレビドラマ化。 松井やより『女性解放とは何か 女たちの団結は力強く』(未來社)刊行。「私はなぜキーセン観光に反対するか」(1974年)を収載。 禾晴道『海軍特別警察隊 アンボン島BC級戦犯の手記』出版。「慰安婦と呼ばれていた。国家権力による強姦強要でもあった」海軍「司令部の方針としては、多少の強制があっても、できるだけ多く集める」とインドネシアのアンボン島やサパロワ島で「慰安婦狩り」が計画実行された。
吉田清治が「済州島における慰安婦狩り出しの実態」と題して講演。 9月2日 朝日新聞大阪版朝刊が「朝鮮の女性 私も連行/元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり」との見出しで前日の吉田の講演を報じる。 9月30日・11月30日 いわゆる「樺太裁判」(樺太残留者帰還請求訴訟)で、吉田清治が原告側の証人として出廷し、朝鮮人徴用工と慰安婦の「奴隷狩り」(強制連行)を証言。 11月 御園生一哉『軍医たちの戦場』(図書出版社)刊行 韓百興『実録女子挺身隊 その眞相』(藝術文化社)韓国で刊行
1983年 1月 御園生一哉『比島軍医戦記』(図書出版社)刊行 7月1日 吉田清治『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房)刊行。韓国の済州島において慰安婦にするための205人の女性を強制連行したと「証言」。 7月 長沢健一『漢口慰安所』(図書出版社)刊行 10月19日 『朝日新聞』が夕刊で吉田清治が天安市に建てた石碑が12月初めに除幕されると報道。吉田を「六千人の朝鮮人を日本に強制連行し、「徴用の鬼」と呼ばれた元山口県労務報国会動員部長、吉田清治さん」と紹介。 11月10日 『朝日新聞』が朝刊の「ひと」欄で、吉田清治を「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を韓国に建てる吉田清治さん」と紹介。 12月24日 『朝日新聞』が吉田清治が自身が建設した石碑の除幕式に出席するため23日に訪韓し、吉田がサハリン残留韓国人遺家族であるとされる人物に土下座する様子を報道。同紙面で吉田を「軍需工場や炭鉱でなどで働く労働力確保のためつくられた報国会の一員として、自分が指揮しただけで女子てい身隊九百五十人を含め六千人を徴用した」人物であると紹介し、「メモ」欄で「「女子てい身隊」名目で前線に送られた慰安婦は五〜七万人にのぼるといわれる」と報道。
2007年 1月末 マイク・ホンダら6人の民主党米下院議員が共同署名で米下院に慰安婦問題に対する日本政府の謝罪要求決議案(アメリカ合衆国下院121号決議)を提出。戦時中に日本が、アジアの女性たちを強制的に「性奴隷」にしたことに対する首相の公式謝罪などを求める内容。 2月15日 米下院院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会における公聴会で、李容洙、金君子、ジャン・ラフ・オハーンの3人の元慰安婦が証言。 2月19日 衆院予算委員会において、麻生太郎外務大臣が慰安婦をめぐる対日非難決議案にある「日本軍による強制的な性奴隷化」という記述について「決議案は客観的事実に基づいていない。日本政府の対応を踏まえておらず、はなはだ遺憾だ」と不快感を表明。麻生外相は同年3月11日、フジテレビの番組で、この対日非難決議案をめぐる動きについて「日米(関係)を離間させる有効な手段だ」として、第三国による対日工作の可能性を指摘。司会者の「北朝鮮や中国による工作か」との質問に同意する。 2月21日 衆院内閣委員会で戸井田徹議員が「1953年2月27日の参院本会議・藤原道子議員の質問をマイク・ホンダ議員に翻訳して差し上げてもらいたい」と述べる。 2月25日 フジテレビ系列の『報道2001』に中継で出演したマイク・ホンダは、「謝罪要求決議案は、反日の決議案ではなく、和解・平和ということを意識した決議案である」、「国会において、総理大臣が正式にきちんと陳謝するというプロセスが重要である」という旨を述べる。
1992年 1月8日 挺対協が駐韓日本大使館前で日本軍慰安婦への謝罪を求める第一回水曜集会を開く。以来、2008年2月13日には第800回水曜集会が開かれ、一度も欠かすことなく継続中である。 1月11日 『朝日新聞』が一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」との見出しで、「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明らかになった」、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万人とも20万人ともいわれる」と報じる 1月11日夜 テレビ番組で渡辺美智雄外相が「50年以上前の話で、はっきりした証拠はないが、何らかの関与があったということは認めざるを得ないと思う」と発言。 1月13日『ジャパンタイムズ』が渡辺外相の11日の発言は「戦時中の日本軍による数十万人のアジア人慰安婦への売春強制を初めて認めたもの」と報じる。 1月13日 加藤紘一官房長官談話。「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日本軍が何らかの形で関与していたことは否定できないと思う。この機会に改めて、従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりお託びと反省の気持ちを申し上げたい」と謝罪。
2021年 2月 ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が、慰安所は戦時中の売春宿であり慰安婦の仕事は契約に基づくものだったとする論文を学術誌に発表する事が報じられると、アメリカでは韓国系市民団体が日本製品の不買を呼び掛けたり、論文の撤回を求める動きが広がった。韓国政府は「被害者の名誉と尊厳を棄損する試みだ」と批判した。
2023年 1月 International Review of Law and Economics誌が、ラムザイヤー論文の撤回要求を拒否。