宮古島沖陸自ヘリ航空事故
亡くなった10人の葬送式が西部方面総監部が駐屯する健軍駐屯地で営まれた。遺族のほか、岸田文雄首相や防衛省・自衛隊の幹部、蒲島郁夫熊本県知事ら関係自治体の首長、国会議員ら約290人が参列した。また、6月上旬までに最高位の坂本陸将を除く9名に1階級特別昇任が行われた。
加えて、兵器による撃墜であれば機体は四散し大量の浮遊物が生じるが、実際に発見されているのは機体のなかでも外側に位置する外れやすい部品ばかりで、そのうち大きなドアなども原型を留めていること等が挙げられている。 国会でも、野党議員がこの事故を取り上げ、「中国の軍艦が直前に沖縄本島と宮古島の間を通過していることと関連性は絶対にないか」という問いに対して浜田靖一防衛大臣は「今のところ私への報告には関連性の情報は入っていない。今、確たるものを話すことは差し控えたい」と述べるにとどめた。防衛省の大和太郎統合幕僚監部総括官は、「中国海軍艦艇の行動はいずれも6日の未明であり、事故の時間帯と大きく乖離しているため関連性があるとは考えられない。この事故に関連した中国軍の動きも確認できていない。」とした。 また、福山隆元陸将は「既存兵器での撃墜はレーダー探知がないことや爆発音の証言がないことからあり得ない。しかし、何らかの新兵器で撃墜された可能性は否定できない。ただし、高級将校搭乗機を撃墜したとの事実が判明した場合に中国側が被る不利益が大きすぎるので、可能性はほぼない。」とした。
陸上自衛隊は事故調査委員会を設け、事故直後の4月6日夜に急患輸送任務等の災害派遣を除き、同型機を飛行停止とすると発表した。なお、海上自衛隊および航空自衛隊で運用されている同系統機は事故機種と仕様が違うため問題はなく、運用を続けるとした。その後、6月30日から訓練飛行の一部を再開すると発表した。当面は配備先の飛行場でのホバリングや離着陸の訓練を実施する。