社用車
ヨーロッパの一部の国やアメリカ合衆国の企業には、中級以上の幹部社員に対する福利厚生策も兼ね、会社経費で乗用車を購入またはリース調達し、これを個人貸与する「カンパニーカー」と呼ばれる制度が見られる。
幹部社員や高度な技能を持つ社員に対し、単純に高額の給与を支払っても累進課税制度や社会保障費徴収によって、実質の手取り金額増は薄くなりがちである。そこで社有車を社員個人に現物貸与して自由に使用できるようにすることで実質的な給与外の報酬(フリンジ・ベネフィットの一環)とし、同時に会社にとっては車両代を経費計上して節税策ともしている。
カンパニーカーは広義の社用車ではあるが、貸与対象の社員が自家用車として自ら運転するのが基本であるため、DセグメントまたはEセグメント程度の上級セダン型乗用車が多く用いられる。カンパニーカー制度が定着したドイツやイギリスなどでは、該当クラスの乗用車需要の多くがカンパニーカーとしての法人購入、という実情が多々見受けられる。
同様に社有のビジネスジェットの使用権を与える例もあり、カンパニー・ジェットやコーポレート・ジェットと呼ばれる。
日本では中小・新興企業の経営者層を除くと、このような社用車の使い方は一般的でない。