自動車整備業
運輸局長の認証を取得して自動車の分解整備を事業として経営できる工場であり、自動車の種類によって「普通自動車」「小型自動車」「軽自動車」の3種に区別されており、取り扱い車種と装置により人員・設備・面積が決められている。
人員=2人以上かつ全工員の1/3以上が自動車整備士の有資格者でなければならず、整備士の中から整備主任者を1人以上選任しなければならない。
面積=取扱車種により軽自動車整備工場の50.25m以上から普通自動車整備工場の180.5m以上までと決められている。(詳細は省略)
設備=指定された作業機器、テスター等測定機器を用意する必要がある。(種類が多いのでここでは省略する)
1997年2月には、特定の装置を専門に整備する「特定部品専門の認証工場制度(専門認証工場)」が創設され、従来の認証工場が分解整備の対象として原動機・動力伝達装置・走行装置・操縦装置・制動装置・緩衝装置・連結装置の7つ全てを整備することを前提としていたのに対し、装置別の専門工場として最低限必要な設備(7装置のうちの単独あるいは組み合わせも可能)と人員(整備主任者と整備工員1人以上)で整備することも可能となっている。