特定技能
各四半期末(3か月ごと)の在留人数が法務省により公表される。
2020年(令和2年)5月29日、出入国在留管理庁は、「特定技能」で滞在する外国人が、2020年3月末で3,987人になったと発表した。初年度の最大受け入れ見込み47,550人の10分の1にも満たなかった。2020年4月末時点も併せて発表し、4,497人だった。増加率は鈍化しており、2019新型コロナウイルス感染拡大による入国制限の影響が出た。特定技能の資格取得は、試験に合格する方法と、技能実習制度で約3年以上の経験を積んだ実習生が試験を免除されて移行する方法があるが、入管庁によると3月末時点で在留人数の92%を占める3,663人が実習生からの移行だった。
2022年(令和4年)4月、出入国在留管理庁は初めて特定技能2号の在留資格を許可した。許可を受けた中国国籍の労働者は、建設キャリアアップカードレベル3を取得し、コンクリート圧送施工技能検定1級に合格していた。今回の事例により今後の申請者に必要とされる事実上の最低基準が示された。
「特定技能」の対象業種は、国内で十分な人材を確保できないとされ、特定産業分野に指定されている以下の14種です。
介護
ビルクリーニング業
素形材産業・産業機械・電気電子情報関連製造業(2022年に統合)
建設業
造船・舶用工業
自動車整備業
航空業
宿泊業
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業