國場組
ザ・テラスホテルズ株式会社(沖縄県のリゾートホテル運営・映画興行会社。子会社)
ムーンホテルズアンドリゾーツ株式会社(沖縄県のリゾートホテル、ホテルムーンビーチ等の運営会社。子会社)
他
ただし、日本復帰以降は沖縄開発庁(後の内閣府沖縄事務局)や沖縄県が社会資本建設の主たる所管官庁となり、一般建設工事において、この特徴はそれほどの優位性を持たなくなった。復帰により沖縄の米軍基地もある程度纏まった規模が返還され、既存の駐留部隊移設のための工事を主体とする接受国建設工事計画が実施され、1970年代に同計画による工事はピークを迎えたが、以降は米軍からの発注規模は低下し、維持補修などが増えていった。そのため、1980年代には那覇空港の埋立拡張構想(当時。2000年代に現実化する)などに興味を示し、中国への進出を企図して留学生採用で注目されたこともある。1996年以降、普天間基地の代替施設建設がクローズアップされた際には、1998年頃ベクテルをコンサルとして埋立案の推進する1社として名が挙がった。その後も同問題が長期化するに従い、2005年頃米軍再編協議(DPRI)で一旦振り出し近くまで後退した際には下地島でのカジノ施設と併設した移設構想に興味を示している(詳細は普天間基地移設問題を参照)。
米軍施設で実績があるものは同社ウェブサイトに幾つか掲載されているものの他、ステアリー・ハイツ小学校の短納期での完成(1984年8月27日引渡し。台風による5日間の工事中止などにも拘らず完遂)や、ホワイト・ビーチ地区における台風で被害を受けたブラボー桟橋の復旧工事(1989年2月引渡し)などがある。埋立についても一般建設工事で経験しており、普天間基地の移設問題で工法が焦点になった際に埋立案を提示したのは、同工法ならば技術と実績を持っていたからである。