朝鮮学校
2010年にはNPO「救え! 北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)の李英和代表が行った文部科学省での会見で、朝鮮学校の教育内容について、「民族教育に値しない思想教育」と批判している。高校の3年間朝鮮学校に通っていた在日二世で北東アジアジャーナリストの高英起は、朝鮮学校の教育について、「北朝鮮のための教育」と述べている 。朝鮮学校側は学校運営構成員の4割が韓国籍であると主張しているが、高は彼らは2003年以降に韓国籍を取得した者たちであり、彼らは韓国籍となった後も朝鮮総連との関わりから離脱していないため、実態の構成は100%朝鮮総連関係者であるだろうと述べている。更に学生数に比例して朝鮮学校に日本国民の税金が投入されても健全に使われるか疑問があると語っている。
朝鮮学校は、多くの在日同胞が北朝鮮から離れて北朝鮮系在日組織が弱まる中、朝鮮総連組織が日本国内で存在維持するための事実上唯一の希望であるものの、朝鮮学校を卒業した親さえも子供を送らないようになり、2019年時点で生徒数大幅減少や規模縮小している。
教育基本法・学校教育法違反等を理由として白頭学院の運営学校を除く朝鮮人学校93校に閉鎖、245校に改組を命令し、建物財産を接収。
10月19日以降、朝鮮人学校の一部が「公立の民族学校」としてそのまま存続したり、朝鮮人学校・朝鮮人のみに教育を行う公立学校の民族学級などに移管される。
1950年代 - 韓国系・北朝鮮系がそれぞれ朝鮮人学校を再建。閉鎖を免れた韓国系学校の白頭学院は1951年に朝鮮系の学校として初の一条校となる。
1951年 - 王子朝鮮人学校事件、及び神奈川朝鮮人学校事件が起きる。
1955年 - 朝鮮総連発足。以後、北朝鮮系の朝鮮人学校は「朝鮮学校」として整備が進む。
1957年 - 西日本の朝鮮総連系在日商工人らによって秘密裏に工面された資金が、北朝鮮からの「第1次教育援助費・奨学金」という名目で送られてくる。以後、北朝鮮による「援助」は継続的に行われ、朝鮮学校の台頭と朝鮮総連支持者の拡大をもたらす。これに対し、民団支持者から韓国に対しても支援を求める声が出たが、韓国政府は積極的な支援をせず、内情に気付かぬまま教育費の援助を止めるよう北朝鮮へ抗議を行うに留める。
1960年 - 各都道府県が朝鮮学校を各種学校として認可し始め、1975年までに全ての朝鮮学校が各種学校となる。
1965年12月28日 - 文部省は、在日朝鮮人子弟の学校教育について、民族教育を目指す朝鮮学校の各種学校不認可を通達。
高級部卒業後の進路は、主に朝鮮大学校や日本の大学等への進学、就職である。
朝鮮大学校の教育学部は、朝鮮学校の初級部の教員養成を目的とし、文学部朝鮮語学科は朝鮮学校の国語(朝鮮語)教師の養成を目的とし、外国語学部は朝鮮学校の英語と日本語の教師の養成を目的とし、他の学部も朝鮮学校の教師になるものがかなり多い。だが、近年では日本企業や韓国企業への就職をするものもいる。
朝鮮学校中級部から高級部への内部進学を希望せず、日本の高等学校の受験をする者もいるが、朝鮮学校が一条校として認められていないため、内申書が認められず、進学することが難しい場合がある。しかし、その「内申書が認められず」という点に関しては、そもそも朝鮮学校の中級部が日本の公立や私立の高等学校へ進学を希望する生徒や保護者の要望に対して甚だ非協力的であったり、端から日本の高等学校への進学に向けた学校としての受験指導能力自体が欠如しているというのが実際の内情である。だが日本の高等学校の多くは、その内情を見抜き、救済の意味合いも含めた独自の判断で朝鮮学校中級部出身者を受け入れている。
また、教育内容や学校運営に関して外部からの干渉を嫌う朝鮮総連中央常任委員会や朝鮮総連中央教育局の朝鮮学校への教育・運営指針を無視した形で、1990年から逸早く日本の通信制高校への同時入学制度を独自に設け、卒業時に日本の高校卒業資格が得られる広島朝鮮初中高級学校高級部や愛知朝鮮中高級学校高級部以外の朝鮮学校高級部の生徒達は、進学や各種資格試験に要する日本の高校卒業資格が必要な生徒に限り、あくまで個人的に朝鮮学校高級部在学中から日本の通信制高校でのダブルスクールを行ったり、卒業後に3年次へ編入(1年間の在籍)し当該通信制高校の卒業として高校卒業資格を取得するか通信制高校を経ずに文部科学省が実施している高等学校卒業程度認定試験を受験する。