労働政策審議会
国際労働機関の公労使三者構成の原則を整えるため、委員は公益・労働者・使用者の各代表10名の計30名で組織され、厚生労働大臣によって任命される(労働政策審議会令第2条、第3条)。任期は2年で再任可能。また、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員をそれぞれ置くことができる。会長は、公益代表委員のうちから、委員が選挙する(労働政策審議会令第5条)。
審議会の会議は、厚生労働大臣の請求があったとき、会長が必要があると認めるとき又は委員の三分の一以上から請求があったときに会長が招集する(労働政策審議会運営規程第2条)。
審議会には、審議事項の性質別に7つの分科会とそのもとに16の部会が置かれている。
労働条件分科会 労災保険部会 最低賃金部会 有期雇用特別部会
安全衛生分科会 じん肺部会
職業安定分科会 雇用対策基本問題部会 雇用保険部会 労働力需給制度部会 高年齢者有期雇用特別部会 家内労働部会 同一労働同一賃金部会
障害者雇用分科会
雇用環境・均等分科会 家内労働部会 同一労働同一賃金部会
勤労者生活分科会 中小企業退職金共済部会
人材開発分科会 監理団体審査部会
以下の2部会は、審議会直属の部会である。
労働施策基本方針部会
労働政策基本部会