建設費算出・積算に関する用語集
オースティンの既知の費用をボストンのそれに合わせるには、オースティンの費用に1.19を掛けます。都市コスト指数も参照。
労働給付 - (Labor benefits)雇用主が直接従業員に支払うか、または従業員に代わって基金に支払う追加費用( 休暇給付または健康保険など )。
労働負担(Labor burden) - 雇用主が労働者を雇用するために支払わなければならない給与税および保険( 労働者の補償など )の費用。
労働率 (時の価格、Labor rate) - 建設作業活動の実行において人々(労働者、工芸品、取引など)を雇用するのに必要とされる単位時間当たりの通貨の額 この率は賃金率のみを表す場合もあれば、さまざまな手当や労働負担を含む場合もある。
労務費 - 建設業務の場合直接的に調査計画設計や施工・工事、維持管理業務をしている人にかかる人件費を指す
公共測量積算ハンドブック- 公益財団法人 日本測量調査技術協会が発行している、設計業務等標準積算基準書にある測量業務積算基準、及び同標準歩掛りから協会独自の歩掛りを設定し掲載している積算ハンドブック。航空レーザ測量など、協会が実例を研究して実務レベルの歩掛りを独自設定した解説書も掲載している
コンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン - JICA独立行政法人国際協力機構 調達部 のコンサルタント等契約業務に応募する際JICA の業務価格に関する積算基準を十分に理解し、適切な見積書をより円滑に作成する一助となるよう設けたガイドライン
工事費積算要領 - 内容、算定方法並びに算定の根拠とする資料等で工事費の積算に一般的に共通するものを定めたもので工事積算の基本となる工事費の構成及び費目の内容の他、全体工事費のうちの間接工事費(共通仮設費・現場管理費)及び一般管理費等の算定について規定している基準。国土交通省の土木請負工事工事費積算要領のほか文部科学省文教施設工事積算要領、補助事業等土木請負工事工事費積算要領、防衛施設設備積算要領(防衛省)などがある
工事費内訳書 - 条件付き一般競争入札や通常型指名競争入札、見積合わせ(随意契約を除く、設計金額100万円以上予定価格250万円以下の入札)に参加する場合に作成する工事費(入札金額)の内容を表記載した内訳書。
組 - 英語ではCrew(乗組員)。建設活動を実行する人々( 労働者 )のグループ。乗組員はまた、作業を実行するのに必要な建設機械を含み得る。
クルーアワー(ch) - 1 時間のクルー 1人の努力。
グロス(GROSS) - 積算ぎりぎり受注できるかどうかの消費税や諸経費などを含まず建設工事(商品)そのものの金額。建設業で直接工事費にあたり通常は業者間の見積書のやりとりの際に使われる用語。一般の依頼者への見積もりにはあまり使われていないが、下請け工事を主としている業者の場合、そのような表記がされる。
当たり単価(あたりたんか) - 単位あたりの商品ひとつあたりもしくは単位あたりのサービスの値段。「〇〇平方メートルあたりの単価」や「●●機××日当たりの単価」など。こうした単価を求めるために、単価表(あたり単価表)を作成する
アロケーション - 原価の配分のことで、1つの原価項目から1つ以上の他の原価項目への原価の振替。
相見積
ICT活用工事 - ICT(情報通信技術)施工技術をICT建機による施工の他、起工測量、測量設計データ作成、出来形管理等の施工管理、データの納品の各段階において3次元情報処理で全面的に活用する工事。 ICT間接費補正 - ICT活用工事においては間接費の補正がなされる。対象は共通仮設費、現場管理費を補正する。 ICT建設機械に要する費用 - ICT活用工事においてはICT建設機械経費加算額や保守点検、システム初期費、3次元起工測量・3次元設計データの作成費用などが共通仮設費の技術管理費に計上される。
安全費 - 共通仮設費に率計上もしくは加算によって計上される建設工事の安全に関する費用で、安全施設等に要する費用、安全管理等に要する費用の他、工事施工上必要な安全対策等に要する。
地区開発、地区整備、団地計画設計業務及び報酬規準 - 一般社団法人都市計画コンサルタント協会が発行。地区開発、地区整備、団地計画設計業務における報酬の取決め方式・実費定額加算方式や特殊な条件による修正・標準日額など報酬規準を掲載している
賃金率 (Wage rate)- 人が仕事を達成するために合意した1時間あたりの金銭的報酬。これは、フリンジベネフィットやその他の労働負担を除いて、労働者に支給される給与。労働組合は通常、労働者の賃金率と、周辺給付の率を定義する協定を交渉している。
直接費(Direct costs) - 原価対象に直接起因する費用。建設では、材料費、人件費、設備費など、および原価対象に直接関係するすべての作業費用は直接費。
直接人件費 - 当該業務の業務処理に従事する技術者の人件費
直接経費 - 旅費交通費、電子成果品作成費、特許使用料、外部委託費、印刷費、通信運搬費等、当該業務の業務処理に直接必要な経費
賃料 - リース会社やレンタル会社から機械をレンタルした際に発生する料金で、公共工事の積算では積算で使用する費用が定められている。なお、損料は工事・業務の受注者(下請け、外注)自身が自社所有する建設機材等の使用賃つまり消耗費。他社所有のものを借りる場合の費用が、賃料。