日本学生海外移住連盟
昭和30年(1955年)6月25日に衆議院議員会館において設立総会が開催され、麻布獣医大学、神奈川大学、神戸大学、上智大学、拓殖大学、中央大学、天理大学、東京農業大学、日本大学、早稲田大学から30数名が出席して発足した。時を同じくして、東京大学の海外研究会を中心とした旧帝大系の大学生が設立の準備を進めていた組織と合流して一本化した。 その後、外務省の補助金の交付もあり本格的に活動を開始した。
社会的な背景もあって加盟校も増え関西支部も設立され、「南米学生親善使節団」を派遣するに至った。これを踏まえて昭和35年(1960年)10月には「第一次南米学生実習調査団」12名を派遣した。実習調査とは現代的にはインターンシップともいうべきもので、東京農業大学の杉野忠夫教授が提唱した「ワーク ビフォー スタディ(work before study)」という指導に則り、ブラジルなどで現地の企業、農場等で実際に働きながら研究、調査を行った。
実習調査団はその後35年間にわたり300名以上が海外各地に派遣されたが、日本のグローバル化の進展に伴い、大学生の海外渡航の自由化、意識の変化もあって平成9年(1997年)に連盟としての組織活動を休止した。