主任無線従事者
電波法施行規則第34条の3により、アマチュア無線技士以外の無線従事者で、次の1から3までに掲げる事由に該当しない者でなければならない。
1. 電波法第9章に定める罪を犯し罰金以上の刑に処せられその執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者。
2. 電波法に違反した等の理由により無線通信の業務に従事することを停止され、その処分の期間が終了した日から3ヶ月を経過していない者。
3. 主任無線従事者として選任される日以前5年間において無線局(主任無線従事者の選任を要する無線局でアマチュア局以外のものに限る。)の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が3ヶ月に満たない者。
2020年(令和2年)4月1日以降、21,500円
本講習を電波法第39条の2第1項では単に「講習」と規定しているが、無線従事者規則第70条では「主任講習」と規定している。 これは認定講習課程による「認定講習」と混同しないようにするためである。