E-デモクラシー
ICT(情報通信技術)そのものは民主的でも非民主的でもない。それは単なる手段にすぎず、元々なにがしかの基準を与えるものではない。それらは恐らく、何らかの目的を達成するための道具である(例えば、矛盾した目的、強制的なコントロールや自発的参加は、どちらもデジタル技術によって発展させることができる)。しかし、特定の制度的枠組みによっては、民主主義的なプロセスの利点を得るために、電子的手段を使うことが望ましかったり、望ましくなかったりする両方のケースがありうる。したがって、民主主義プロセスの電子化におけるチャンスと危険性は、そのとき選択されている民主主義モデルの組織的な条件(一般的には憲法)に強く依存する。つまり、いかなる社会契約に基づいているのかということや、法の支配の何らかの側面や、議会制民主主義なのか直接民主制なのかといったようなことが重要である。
政府はソーシャルネットワークを用いることにより、より公共的に振舞うようになると考えられている。The Official Commonwealth of Virginia Homepageでは、市民がGoogleのツールを使ったり、オープンフォーラムに参加することができる。
E-デモクラシーによって、政府や政府機関は市民が公共サービスに満足しているかをモニターすることもできる。ListServsやRSSフィード、モバイルメッセージ、マイクロブログやブログを通じて、共通の興味や不安を抱える市民の情報を共有することができる。また、Twitterをはじめた政府もある。ロードアイランド州の会計係であるFrank T. Caprioは州のキャッシュフローを毎日twitterで発信している(ここからサインアップできる)。Twitterフィードを持っている州機関の完全なリストはここにある。また、第45代アメリカ合衆国大統領である、ドナルド トランプは、自身の政策について、Twitterに投稿している。
メーリングリストやP2Pネットワーク、共同作業のためのソフトウェア、Wiki、ウェブのフォーラムやブログはE-デモクラシーのある局面に対して潜在的な回答への手がかりを与えてくれる。
何千もの異なる政府組織から得られるデータに一貫性をもたらす、相互評価(cross-jurisdiction)され、顧客の側に立ったアプリケーションが、多くの非政府のサイトによって開発されている。これは事業主にとって便利かつ低コストなものであるし、また、ほぼ現在の情報に簡単にアクセスできるという点で公共の利益でもある。Transparent-Gov.comはその一例である。これは市民が自分の属する共同体や全国各地の共同体での発議(open government initiatives)を短時間で把握することのできる無料のリソースである。
E-デモクラシーは、政府に関する情報を、公共セクターのエージェントや市民に対して簡便な手続きでアクセスできるようにする。例えば、インディアナ州自動車管理局は、運転者履歴認証の司法手続きを簡素化した。インディアナ州は、デジタルポストマーク(DPM)を用いて政府の履歴をデジタル署名し、合法的に認証し、伝達することが可能な最初の州となった。