スティーブン・バノン
ブライトバートはバノンの解任を検討していることを明らかにし、9日にバノンはブライトバートの会長を辞任した。
2018年7月には、ブリュッセルに「ムーヴメント財団」を設立し、ヨーロッパの右派ポピュリスト勢力を結集させるとした。
2020年11月5日、バノンのオンライン番組である『ウォールーム・パンデミック(War Room: Pandemic)』にて米政府関係者(クリストファー・レイFBI長官、アンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所所長)を斬首すべきと呼びかけた。Twitterは「暴力の賛美に関するポリシー」に違反するとしてアカウントを恒久的に停止し、YouTubeは問題のエピソード動画を削除した。
2021年1月6日に発生した議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会で、10月14日に証言することを召喚状で命じられていたが、トランプ前大統領側が「大統領特権」を理由に証言拒否を求めたのを受け、応じない意向を示した。バノンは事件前日に混乱が起きることを予告しており、同委員会は、バノン氏が事件に関する何らかの情報を得ていた可能性があるとみている。10月21日に下院本会議でバノンを議会侮辱罪で刑事訴追するよう司法省に求める決議案が賛成多数で可決された。11月12日、司法省は連邦大陪審がバノンを議会侮辱罪で起訴したと発表した。2022年7月22日、ワシントンの連邦地裁はバノンに議会侮辱罪で有罪評決を言い渡した。10月21日、連邦地裁はバノンに禁錮4カ月、罰金6500ドルの量刑を言い渡した。
バノンは親日家とされ、「日本は大好きなんです。若い頃、海軍の第7艦隊にいたんです。...横須賀です。富士山にも登る機会がありました。...〔日本食は〕大好きです。」と述べ、また「ぜひ日本でブライトバートの事業を始めたい」と述べた。
ホワイトハウスを去って以来、バノンはヨーロッパのさまざまなナショナリストやポピュリストや保守派の政治運動に参加したりそれらを支持したりしてきた。そうした運動の中にはフランスの国民戦線、ハンガリーのフィデス=ハンガリー市民同盟、ドイツのための選択肢、スウェーデン民主党、オランダの自由党、イタリアの北部同盟、オーストリア自由党、スイス国民党、イギリス独立党、フランドルのフラームス・ベランフ、ベルギーの人民党、スペインのVox、真のフィンランド人そして汎ヨーロッパ・アイデンティタリアン運動も含まれていた。バノンが考えるところによると、上記のヨーロッパにおけるさまざまな運動は、日本の安倍晋三、インドのナレンドラ・モディ、ロシアのウラジーミル・プーチン、中国の習近平、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンそしてアメリカのドナルド・トランプと共に、そしてエジプト、フィリピン、ポーランド、そして韓国の同様のリーダーたちもが、ナショナリズムへと向かう地球規模の変化の一部であるとする。