内部者取引
e 金融商品取引所に対する株券の上場の廃止に係る申請
f 認可金融商品取引業協会に対する株券の登録の取消しに係る申請
g 認可金融商品取引業協会に対する取扱有価証券である株券の取扱有価証券としての指定の取消しに係る申請
h 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
i 新たな事業の開始
j 法第166条第6項第4号又は第167条第5項第5号に規定する要請
k 預金保険法第74条第5項の規定による申出
※ なお、子会社については、(1)~(7)に該当する規定はなく、(15)政令で定める事項についても当該上場会社より少ない。 2. 発生事実(第2号・第6号) 当該上場会社等(又はその子会社)に次に掲げる事項が発生したこと (1) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害 (2) 主要株主の異動 (3) 特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止又は登録の取消の原因となる事実 (4) 上記に準ずる事項として政令で定める事項
a 訴えの提起、判決、終結
b 仮処分の申立て、当該仮処分の裁判、完結
c 免許の取消し、事業の停止その他行政庁による処分
d 親会社の異動
内部者取引(インサイダー取引)における「未公開情報」とは伝統的に、株価の動きを予知できるものを指す。未公開情報の具体的な構成要件は各国の規制に委ねられている。内部者取引は主として金融商品の価格変動に影響しうる未公開情報を端緒として行われるが、広義としては、金融商品以外に限らず不動産・水利権・小作権等の価格変動が起こる都市計画・再開発といった「未公開情報」を事前に知り得る政治家・政治団体・支持者等が、いち早くそれらを買い占めるといった行動についても「インサイダー取引」と表現する場合がある。
1909年に合衆国最高裁判所がインサイダー取引禁止に関する法律を制定した。情報の非対称性につけこんだ内部取引は、少なくとも戦前からウォール街ではびこっていた。捜査当局は、最初から妻等の名義で未公開情報を手にする側にあるか、そうでなければ捜査の手がかりを持たないかのいずれかであった。追う者と逃げる者との両陣営が人海戦術をとるために、しばしば巨悪を逃してきた。
会社の企業秘密などを不当に利用して取引がなされることを防ぐため、金融商品取引法は、会社関係者の中でも特に重要な地位を占める者(役員等)を対象に、以下のような規制をしている。
日本商事(現アルフレッサ ホールディングス)株インサイダー取引事件(1994年)
日本織物加工(現オリカキャピタル)株インサイダー取引事件(1995年)-「弁護士インサイダー取引事件」とも呼ばれる。
鈴丹株インサイダー取引事件(1997年)
三笠コカ・コーラボトリング株インサイダー取引事件(2003年)
大日本土木株インサイダー取引事件(2004年)
デジタル株インサイダー取引事件(2004年)
イセキ開発工機株インサイダー取引事件(2004年)
メディア・リンクス株インサイダー取引事件(2004年)
南野建設(現アジアゲートホールディングス)株インサイダー取引事件(2005年)
西武鉄道株インサイダー取引事件で堤義明コクド元会長を逮捕(2005年)
ニッポン放送株インサイダー取引事件で村上ファンドの村上世彰元代表を逮捕(2006年)-「村上ファンド事件」を参照。
日本経済新聞社員によるインサイダー取引事件(2006年)
本田技術研究所(本田技研工業子会社)社員による日本プラスト株式会社の第三者割当増資にかかるインサイダー取引事件(2006年)
コマツによる自己株式取得に関するインサイダー取引(2007年)
役員(取締役・監査役・執行役等)または実質的に10%以上の議決権を持つ株主(主要株主)による自社株取引が行われた場合、その者は翌月15日までに売買報告書を内閣総理大臣(金融庁長官)に提出することが義務付けられている(第163条)。
特定組合等(当該組合等のうち当該組合等の財産に属する株式に係る議決権が上場会社等の総株主等の議決権に占める割合が10%以上のものであるもの)において、当該特定組合員等の組合員が当該特定組合員等の財産に関して当該上場会社等の株券等に関する買付や売付等をした場合、当該買付・売付等を執行した組合員は、翌月15日までに内閣総理大臣(金融庁長官)に対し、売買報告書を提出しなければならない(第165条の2)。