洪範14条
1894年の第1次金弘集内閣による甲午改革は、興宣大院君派と閔妃派の対立、そして甲午農民戦争や日清戦争などで停滞しており、政局は危機に陥った。この時に日本は内務大臣井上馨を韓国駐在公使として派遣し、日本側は内政改革を強く推進した。改革方案綱領なるものを高宗に提示して、施行させるよう迫り、12月17日に成立した金弘集・朴泳孝の連立内閣は井上改革案を日本人顧問の干渉の下で改善して洪範14条を制定した。その後、1895年1月7日に高宗が宗親と百官を従えて宗廟に誓って独立誓告文及び洪範14条を宣告した。続いて1月14日に高宗は社稷壇に進んで、奉告と純漢文・純諺文・諺漢混用文の3種類の文体で記して全国に公布した。以来、議政府を内閣に改称したりして内政改革を断行したが、国家の財政難、宮廷内の党派の対立で一時的に中断された。 1895年3月、日本政府の第一銀行から借款を得て再び改革案を4月1日から施行し、5月26日地方制度改正まで完了して、第2次甲午改革が制度上完成した。