JTBC
2019年6月、国際オリンピック委員会(IOC)は2026~2032年までの韓国国内における放映権をJTBCと単独契約した。それまでは、日本のジャパンコンソーシアムと同様、地上波三局(KBS、MBC、SBS)によるコンソーシアム「コリアプール(朝鮮語版)(Korea Pool)」によって放映されていたが、同年4月、IOCより放映権購入の申し出を断られていた。また、コリアプールは当初JTBCに共同入札を要請していたが、JTBCはこれを拒否し、共同入札金額よりも高い金額をIOC側に提示していた。韓国放送協会(朝鮮語版)は声明で、有料チャンネルであるJTBCのみでしか放映されない場合、無料の地上波放送しか受信できない国民が排除され、放送法で規定された普遍的視聴権が侵害されると反発。同時にIOCに対し「オリンピック中継の経験が全くない放送局に、最高額を提示されたという理由で放映権を渡そうとしている」として、決定を撤回するよう促した。一方JTBC側は放送通信委員会の調査報告を元に、「全世帯の95.6%(2016年基準)が有料放送を通じてテレビを視聴しており、地上波放送も大部分がIPTVやケーブルテレビを通じて視聴されている」「すべての有料放送加入者はJTBCを視聴できるため、事実上全国民が視聴可能である」とし、普遍的視聴権の侵害には当たらないと反論している。