金融ビッグバン
証券会社の業務多角化 1998年11月には証券取引法の改正により、インターネット証券会社の新規参入が認められた。 ラップ口座の解禁
持株会社(ホールディングス)制度の活用 同じ時期には私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)改正による金融持株会社の設置解禁も行われ、1999年のみずほフィナンシャルグループ設立に至った。 銀行による普通社債による資金調達、信託子会社を通じた業務の自由化も認められた。
株式媒介委託手数料の自由化
証券会社の免許制から原則登録制への移行
証券子会社・信託銀行子会社の業務範囲の制限撤廃 親子間の金銭債権の信託に係る規制(50%ルール)を撤廃。 系列投信委託会社からの証券投資信託受託に関する規制(25%ルール)を撤廃。
保険会社と金融他業態との間の参入 銀行・証券・信託銀行については、1993年から既に「業態別子会社方式」で、参入することが認められていたが、新たに「保険」が加わった。ただし、保険業界が強く抵抗し、銀行窓口における保険商品の販売は、当初、住宅ローン関連の生命保険と火災保険に限定された。
株式売買委託手数料の完全自由化
保険価格の自由化 保険業法・損害保険料率算出団体に関する法律が改正され、損害保険料率算出機構の保険料率遵守義務が撤廃。料率が認可制から届出制に移行された。1999年3月期よりソルベンシー・マージン比率公開義務が課せられ、情報公開が強化された。
投資信託の商品多様化
「証券総合口座」の導入
証券デリバティブの全面解禁
資産担保証券など債券等の流動化
外国為替法の改正 1998年4月の改正により銀行ではそれまで殆ど取り扱わなかった、一般個人向けの外貨預金の取扱が認められるようになった。 日本の個人が外国為替市場への直接参加が可能となり、外国為替証拠金取引(FX取引)がスタートした。
銀行等の投資信託の窓口販売の導入(1998年12月から解禁) 解禁からおよそ1年後、米国でグラム・リーチ・ブライリー法が制定された。