防衛施設庁
1947年
5月10日 - 日本の降伏文書に明記された“連合軍は必要な命令を発し日本はそれに従う”により、特別調達庁法(昭和22年法律第78号)が施行され、進駐軍(連合国軍最高司令官総司令部。以下GHQ)が必要とする施設(土地・建物)・物資・役務の調達・管理を任務とする公法人特別調達庁(Government Corporation)の設立準備が始まる。5月17日に設立委員長・設立委員5人(計6人)が任命され、7月23日には総裁・副総裁を任命。
9月1日 - 登記を経て公法人としての特別調達庁が発足する。総裁を長とし、登記による法人格を有する機関であり、当初は政府の一部局とはされていなかったが、GHQの指示を受け同年12月5日の閣議決定によりその性質が「政府部局」へと解釈変更される。
1949年6月1日 - 総理府の設置に伴い、法人格を有する従前の特別調達庁は廃止され、国の機関(総理府の外局)として、長官を長とする国家行政組織としての特別調達庁が設置される。これに伴い総裁・副総裁が長官・次長へ改称となる。
1952年
4月1日 - 調達庁へ改称される。
8月1日 - 保安庁が設置され、その「訓練施設その他の機関」として、保安隊の施設(土地・建物)の取得・工事・管理を任務とする建設部(中央建設部及び地方建設部)が置かれる。
1973年には環境庁より「航空機騒音に係る環境基準について」と言う告示が出され、軍用、民間を通じた国内のスタンダードとして位置づけされる。
基地関係については全国約30箇所の飛行場周辺を対象に継続されていった。防音工事の対象とされたのは第一種区域(75WECPNL以上)と言われる区域であった。特に工事が活発であったのは1980年代までだが、その累計額は1974年から2004年度までで約40万世帯、総額1兆6000億円に達する。
また、第二種区域(WECPNL90以上)では移転補償が実施され、飛行場によっては集落の集団移転も実施された。第三種区域(WECPNL95以上)では緑地帯の整備が実施される。
反対に飛行ルートそのものを住宅地域から遠ざけるため、基地の側が移転を計画したケースもある。岩国飛行場の沖合展開、普天間基地移設問題はこのために発生した。新設基地でもこのような措置が考慮されることもあり、舞鶴基地で長浜地区に2001年完成したヘリ部隊用の舞鶴航空基地などが例として挙げられる。
総務部 総務課 人事課 会計課 行政評価官
施設部 施設企画課 施設管理課 施設取得課 施設対策課 防音対策課 周辺対策計画官 施設調整官
建設部 建設企画課 建設計画課 技術調査課 技術管理課 建設情報官
業務部 業務企画課 提供施設課 業務課 労務管理課 業務調整官
地方支分部局(防衛施設局) 札幌防衛施設局 帯広防衛施設支局 仙台防衛施設局 東京防衛施設局 横浜防衛施設局 大阪防衛施設局 名古屋防衛施設支局 広島防衛施設局 福岡防衛施設局 熊本防衛施設支局 那覇防衛施設局
上記の外、各防衛施設局にはそれぞれ防衛施設地方審議会が置かれた。