B-CAS
2012年(平成24年)5月23日午前 6時37分、バックドアを経てリバースエンジニアリングされたB-CASプログラムを基に、B-CASをエミュレーションするソフトウエアであるSoftcasが発表された。このプログラムをインストールすると、あたかもB-CASカードが存在する様に振舞い、DRM解除や限定受信システム回避の為に違法なB-CASカードの改竄(この罪は私電磁記録不正作出罪および同行使となる)も、またカードそのものの装着も不要となる。本プログラムの存在は、Googleがプログラムの場所を削除させる事によって隠蔽された。しかし、コンピュータプログラムはソースコードと共に流出。現在はイランに存在する、Torによる匿名サーバによって公開され、2015年現在もメンテナンスされている。なお、これはあくまでプログラムであってICカードではないので、b-casカードの物理的挿入を必須とするほとんどのTVや録画機におけるコピーガード並びに有料放送の視聴制御にはそれほど影響がない(主にフーリオのような無反応機のpc用チューナーに影響がある)。
B-CASカード利用規約では、日本国外への持ち出しを禁止している)。
この限定受信の方式はB-CAS方式と呼ばれ、日本のデジタル放送における著作権保護に利用されている。
2009年(平成21年)11月からは、Plug-inSIM形状のminiB-CASカード(地上デジタル専用)の運用が始まった。加えて、2011年(平成23年)9月に東芝から発売されたデスクトップパソコン「dynabook REGZA PC D731シリーズ」では赤色miniB-CASカード(地上・BS・110度CS兼用)が導入された。miniB-CASカードは東芝製テレビレグザに実装されていたが、2015年発表の通常ハイビジョンモデルJ10から通常のB-CASカードの添付に変更されており、結局はminiB-CASカードが小型のテレビやPC、同時録画数の特に多い機器(カードの枚数とカードリーダーの占有スペースが比例して増える)以外には採用されなくなる可能性がある。
2012年(平成24年)6月20日に成立した改正著作権法により、私的使用目的であっても、暗号方式による技術的保護手段の回避により可能となった複製を、その事実を知りながら行う場合には、民事上違法となることとなった。この他、暗号方式が技術的保護手段の対象に加わることにより、第120条の2第1号において、暗号方式による技術的保護手段の回避を可能とする装置又はプログラムの譲渡等を行った者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとなった。
これに伴い、これまで暗号化解除手段を開発・提供していたコミュニティサイトは、著しく縮退・消滅し、オープンソース等で公開されていたコンピュータプログラムは、過去のリビジョンを残して施行後のリビジョンから、暗号化解除に関するコードを削除した。ただし、これらのコンピュータソフトウェアのフレームワークは、あらゆるオペレーティングシステムで既に完成していた為、罪に対する法の不遡及は行えず、施行前に完成・公開されていたコンピュータプログラムは、そのままインターネットのサーバ上に残る事となった。