日韓通貨スワップ協定
2012年に、大韓民国大統領の李明博による竹島上陸、明仁天皇への謝罪要求など、一連の言動に重く見た日本国政府は、2012年10月末の期限延長を取りやめることを検討した。
2008年の韓国通貨危機への対応として、李明博大統領の指示を受けて、駐日本国大韓民国大使館の特命全権大使として、権哲賢が日本でロビー活動を展開させ、スワップ締結に難色を示していた当時の財務大臣中川昭一に、日本の高官やOBなど協力者から説得させて、ようやくスワップ協定を成立させた話が報道されている。
2011年10月19日、財務省の発表によると、限度額が総額130億ドルから総額700億ドルへと増額が決定された。当時の為替レートでおよそ5兆5000億円。
2012年10月31日、財務省は、日韓通貨スワップの時限的な増額部分を、2012年10月31日に予定通り終了すると発表。
2013年6月24日、チェンマイ・イニシアティブの100億ドル分以外の30億ドル分の通貨スワップ協定について、期限の2013年7月3日をもって終了すると発表した。協定は、両国政府・中央銀行が緊急時に資金を交換し合うもので、国際金融市場で流通量の少ない大韓民国ウォン安定化を目的に、2001年から始まった。
協定を延長しなかったことについて、日本国政府は韓国からの要請がなかったためとしており、2013年6月21日には菅義偉官房長官は「期限を迎えるまでの間に必要があれば延長するが、韓国側があまり必要ないというのなら、日本なりに判断する」と述べた。
チェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ協定。
2001年7月4日、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極(日本から韓国へドルを供与)を締結。
2006年2月24日、それまでの取極にかえて、日本は100億ドル、韓国は50億ドルの双方向スワップ取極を締結。期限を2015年2月までとする。
2015年2月16日、ウォール・ストリート・ジャーナルの電話取材に対し、韓国企画財政省のソン・インチャン国際金融局長は「可能であれば通貨スワップ枠を維持することが望ましい」と述べたが、日韓両政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表。これにより、チェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠が延長されない事となった。
2015年2月23日、チェンマイ・イニシアティブ下の日韓通貨スワップ協定満期終了。