住所証明情報
根拠が法令であるもの 表題部所有者の住所についての変更登記又は更正登記(令別表1項添付情報) 表題部所有者についての更正登記(令別表2項添付情報ロ) 表題登記(令別表4項添付情報ニ、令別表12項添付情報ニ) 合体による登記等(令別表13項添付情報ニ) 共用部分である旨の規約などの廃止に基づく建物の表題登記(不動産登記法58条6項・7項、同令別表21項添付情報ハ) 登記名義人の住所ついての変更登記又は更正登記(同令別表23項添付情報) この場合、住所を証する情報は登記原因証明情報として扱われる(法務局、登記名義人住所変更登記申請書、別紙・本人申請の場合及び注7参照)。登記名義人表示変更登記も参照。 所有権保存登記(同令別表28項添付情報ニ、同29項添付情報ハ) 所有権移転登記(同令別表30項添付情報ロ) 抵当証券が発行されている抵当権についての債務者の住所変更・更正登記で、不動産登記法64条2項の規定により債務者が単独で申請するもの(同令別表24項添付情報)
根拠が先例であるもの 共有物分割における持分移転登記(1957年〈昭和32年〉5月10日民甲917号回答)、確定判決による所有権移転登記(1962年〈昭和37年〉7月28日民甲2116号通達)、官公署を登記義務者とする所有権移転登記を嘱託でする場合(1957年〈昭和32年〉5月6日民甲879号通達)などがある。 これらは添付不要に思えるが、先例により原則どおり添付すべきであるとされたものである。
その他 新たに所有権登記名義人が登場する所有権更正登記については、添付が必要である(登記研究391-110頁、登記インターネット68-182頁)。具体例としては、Aへの所有権移転登記をA・Bへの移転登記に更正する場合などである。