公武合体
幕府側にとっては、日米修好通商条約の調印を巡って分裂した朝廷・幕府関係の修復を図り、幕府の権威を回復するための対応策として推進された。尊王の立場から朝廷と幕府の君臣間の名分を正すことで反幕府勢力による批判を回避する一方、既に慣例化していた大政委任論を朝幕間で再確認し、改めて制度化することにより、幕府権力の再編強化が目指された。この公武合体政策を単なる名目に終わらせず、具体的にその成果を国内に示すため推進されたのが、将軍・徳川家茂に対する皇妹・和宮親子内親王の降嫁策であった。
慶応3年12月9日(1868年1月3日)に京都・小御所において小御所会議が行われた。これは「総裁」「議定」「参与」の三職による新政府最初の会議となった。参加者は明治天皇と総裁有栖川宮熾仁親王をはじめとする皇室関係者。議定として中山忠能、正親町三条実愛、岩倉具視ら公家関係者と徳川慶勝(元尾張藩主)松平慶永(春嶽。前越前藩主)浅野茂勲(芸州藩世子)山内豊信(容堂。前土佐藩主)島津茂久(薩摩藩主)ら雄藩連合の関係者で藩主経験者。参与として土佐藩の後藤象二郎、薩摩藩の西郷隆盛、大久保利通といった藩士たちであった。会議の目的は王政復古の大号令と合わせ、政権返上した徳川慶喜に対し、内大臣の辞官と旧幕府直轄領の納地(辞官納地)を性急に迫ることでわざと反発を招き、徳川宗家の無力化もしくは武力倒幕の口実としようという倒幕派の目的が隠されていた。会議冒頭から公家側の中山忠能、岩倉具視が慶喜の忠誠心や誠意を確認するためにも辞官納地で示すべきだと主張したのに対し、容堂は「慶喜に弁明の機会も与えないのは陰険」、「幼帝を擁する権力簒奪」と激しく抗議し、「帝への不敬」として容堂は謝罪させられた。だが、春嶽も容堂の主張に賛同して「慶喜の会議出席」を求め、慶喜を新政府に参加させる意志のない岩倉・大久保は罪状を並べて断固拒否した。この後、容堂の主張を後押しする後藤とそれに反発する大久保との間に大激論が繰り広げられた。慶勝と春嶽が容堂支持に回り、岩倉・大久保の支持は茂久のみで形勢は慶喜許容論に傾きつつあった。だが、休憩の間に岩倉が茂勲を説き伏せて支持に回らせ、西郷は岩倉に短刀を渡して反対派と差し違えろと覚悟を迫った。このため会議再開後は妥協案が模索され、春嶽と慶勝が慶喜へ辞官納地の決定を伝え、慶喜が自発的にこれを申し入れるという形式をとることが決定された。