ケイディディ
1997年(平成9年)11月25日に、国際電信電話と日本高速通信は合併の合意がなされたことを発表。
国際電信電話のニュースリリース「合併発表について」によると、「NTT再編問題がNTTグループの資本的繋がりを維持する形で決着したことにより、他事業者にとって競争力の強化が喫緊の課題となるとともに、国内・国際通信事業者の合併や外資規制の撤廃などによりいっそう競争が激化する見通しとなり、対等な立場での合併により経営資源を結集して最大限のシナジー効果を発揮し、海外においても積極的に事業を展開し、わが国通信産業の国際競争力をいっそう強化することを目指すことが最善の選択であるとの共通認識に達したものです。」と述べている。
1998年(平成10年)7月29日に合併契約書を締結。合併は対等の立場で行うが、合併の手続上、国際電信電話株式会社が存続し、日本高速通信株式会社は解散する形とすること。合併による株式割当については、日本高速通信株式会社の株式1株に対し、国際電信電話株式会社の株式30株を割り当てる。合併により発行する新株式数を1195万2,000株とする。登記上の会社名はケイディディ株式会社とする等の会社登記の内容が発表された。
ケイディディ株式会社(英: KDD Corporation)は、かつて日本に存在した第一種電気通信事業をその主要業務とする会社。現在のKDDIの前身企業の1つである。