明細書 (特許法)
日本の特許法において、明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない(特許法三十六条3項)。
発明の名称
図面の簡単な説明
発明の詳細な説明
明細書は、以下の様式(様式第二十九)により作成しなければならない(特許法施行規則二十四条)
【発明の名称】
【技術分野】
(【背景技術】)
(【先行技術文献】)
(【特許文献】)
(【非特許文献】)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【課題を解決するための手段】
(【発明の効果】)
(【図面の簡単な説明】)
(【図1】)
(【発明を実施するための形態】)
(【実施例】)
(【産業上の利用可能性】)
(【符号の説明】)
(【受託番号】)
(【配列表フリーテキスト】)
なお、様式第二十九には、文字の大きさなどを定めた細かい備考が付属しているが、説明を略す。 文献公知発明で発明者が知っているものがあればその文献に関する情報の所在を「発明の詳細な説明」の箇所に記載しなければならない(特許法三十六条4項2号)。文献の書き方は以下のようにする(特許法施行規則様式第二十九):
【特許文献】
【特許文献1】
【特許文献2】
【非特許文献】
【非特許文献1】
特許、実用新案又は意匠に関する公報の名称を記載しようとするときは
【特許文献1】特開〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇号公報
のように記載し、学術論文の名称その他情報の所在を記載しようとするときは
【非特許文献1】〇〇〇〇著、「△△△△」××出版、〇〇〇〇年〇月〇日発行、p.〇〇~〇〇
のように、著者、書名、発行年月日等の必要な事項を記載する(特許法施行規則様式第二十九)。