岸田文雄
また同性婚を認めないのは憲法違反だとして全国で行われた訴訟では、札幌地裁と名古屋地裁が「差別的な扱いである」と違憲判決を出し、東京地裁と福岡地裁は違憲状態、合憲とした大阪地裁も「立法措置をしないと将来的に違憲になる可能性がある」とした。
2022年、旧統一教会と自民党議員との関係が次々に明らかになり、関連団体が掲げる「夫婦別姓、同性婚阻止」などの政治的主張が、政策に反映された疑いが指摘された。
2022年8月10日発足の第2次岸田改造内閣では、「女性登用」は閣僚19人中わずか2人だった。また、8人いる内閣総理大臣秘書官は引き続き、8人全員が男性のままであった。
広島サミットのG7ジェンダー関連会合に、議長国の日本だけが男性大臣の小倉將信を送り込んだ。米TIME誌は『日本、女性のエンパワーメントに関するG7会議の議長に男性大臣を派遣』との見出しで報道し、「気まずい(awkward)写真撮影」と表現した。東京都立大学法学部准教授で政治学者の佐藤信は「この会合は、G7各国の大臣級が集まって女性のエンパワーメントについて議論するもの。SNSの声にあるように、男性大臣の出席が問題だということではない。将来的にはこういう会議に男女両方が出てくるのが理想。ただ、日本はホスト国なので、小倉大臣は誕生日席のようなところに座って、みんなの意見を聞くような場面がある。その構図は“男性大臣が女性大臣たちから話を聞く”ものになるが、それがどう見られるかということに対する意識が低いのではないか。今回だけの話ではなく、岸田政権全体の認識が薄いように思える。(後略)」との見方を示した。
2018年7月5日、気象庁は14時に記者会見を開き、8日にかけて東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨となる恐れがあると発表し、「早めの避難を心がけてほしい」と呼びかけた。のちに死者数が260人を越えることになる平成30年7月西日本豪雨が発生し、死者などの重篤な被害が出始めていて、11万人に避難指示が出ていた7月5日の夜、東京・赤坂の議員宿舎で岸田、安倍晋三、小野寺五典、西村康稔ら自民党議員数十人が集まり、酒盛りをしていた。
2023年7月11日、九州地方で豪雨被害により複数の死者や行方不明者など記録的な被害が出ている状況の中、岸田は夫婦で外遊に出かけた。12日には北陸地方で線状降水帯が発生し、ツイッターでは<#岸田やめろ>がトレンド入りした。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・規制改革・国民生活・再チャレンジ・科学技術政策)
外務大臣
憲法改正に賛成しているが、2015年に派閥研修会で「宏池会は憲法に愛着を持っている。当面、憲法9条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないかと思っている」と主張している。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことについて、「限定的に行使」されることが明記されているとして賛成している。
憲法観について護憲派である自身と安倍に距離があることを認めつつも、自衛隊の明記については平和主義の放棄に当たらないため「許容範囲内」であるとしている。
日本の核武装については検討すべきでないとしている。
核兵器廃絶に向けての指針として『岸田イニシアチブ』を、自著『核兵器のない世界へ』の中で発表している。
広島陸軍被服支廠を保存すべきとしている。
「自民党が右傾化していると言われるが、保守穏健派があると示すためにも、仲間の応援に飛び回りたい」と党内の穏健派をアピールしている。
「今の日本の政治において気になることがあります。強いリーダーシップ、米国中心外交、タカ派的体質が強調されることです。それぞれの意義を否定するものではありませんが要はバランスが大切だと思っています」と述べている。
防衛費をNATO加盟国なみに増額する方針を示している。 政府が今の国会の最重要法案と位置づける、防衛費増額に向けた財源確保法が、2023年6月16日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。立憲民主党や日本維新の会などは、増税が前提になっている法案だなどとして反対した。
第27代総裁
政務調査会長
国会対策委員長
選挙対策局長代理
副幹事長
消費者問題調査会長
団体総局長
経理局長
商工部会長
法務部会長代理
商工部会長代理
内閣・商工副部会長
財政副部会長
青年局長