米国の特許制度
アメリカ連邦議会では長年にわたり、先発明主義から先願主義への移行のための特許法改正が検討されてきた。
2006年9月にジュネーヴで開催された「特許制度調和に関する先進国会合」では、米国は、日本、欧州諸国など41カ国と共に先願主義方式を採用することを同意しており、連邦議会では先願主義に関する改正を含む特許法改正案が審議されてきた。
2011年9月8日、先発明制度から先願制度への変更を含む特許法改正案「リーヒ・スミス米国発明法案」(Leahy-Smith America Invents Act)が米上院において可決された。先の6月に下院でも可決されていたもの。法案の施行日は2013年3月16日で、この日以降の有効出願日を有した特許の出願に適用される。
この制度は、発明者が発明を公表してから1年以内に出願をした場合、自らの公表や、その間に第三者が行った開示は先行技術にならないという点で、他国の先願制度と異なっている。
権利期間を出願から20年間に制限したことに対する補償として、審査期間が長引く他、特許庁のミスなどにより出願から特許発行までの期間が標準より長い場合に、遅れた分だけ権利期間を延長する制度。出願人の懈怠により遅れた場合はその分短縮される。1000日以上権利期間が延長される例もある。