特許大学
日本における特許、実用新案の弱さのため、個人の発明が実用化できないまま資本力のある大企業に奪われてしまう状況を改善するために設立したと学長は語っているが、実態としては「特許〇〇博士」や「功爵」、「博爵」のような肩書の販売を本業とし、16年間で約10億円の収益を上げていた。日本最大級の博士号詐欺とも評される。
当然、学校教育法に定められている大学ではないため、博士号そのものを授与するのではなく、「特許〇〇博士」という商標を利用許諾する形で「授与」していた。また、学校教育法の規定を回避するために、教育設備を置かずに事務局のみで運営していた。加えて、学位規則には罰則がないことも特許大学の「博士号」の取締りを困難にしていた。
特許権、またはそれに類する権利を得たことのある者の論文を審査した上で「博士号」を授与するとしていたが、それらの前提となる資格は拡大解釈され、審査はほぼ全員を通過させるなど形式的なものであった。
非認定にもかかわらず学位授与を謳う法人として、ディプロマミル、ないしはそれを発展させたビジネスであると指摘されている。