通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
現在日本国内で、継続的に発行され流通している1円から500円の硬貨のうち、1988年(昭和63年)3月31日までの発行分および、天皇陛下御在位六十年記念硬貨以前の記念貨幣は臨時補助貨幣として発行されていたが、この法律の附則第8条の規定により、これらは「貨幣とみなす臨時補助貨幣」として引き続き通用力を有することとなった。
本位貨幣の金貨の廃止に伴い、従来「補助貨幣」(正確には臨時補助貨幣)と呼ばれていた1円から500円の硬貨および記念貨幣は、もはや「補助」を冠する大義名分を失ったことから「貨幣」と称することになった。例えば附則第13条における「補助貨幣回収準備資金」は「貨幣回収準備資金」に改められ、あるいは附則第14条における「補助貨幣損傷等取締法」を「貨幣損傷等取締法」に改題されている。しかし、現在発行されている1円から500円の硬貨は、このとき本質的に改正されたわけではなく、臨時補助貨幣の形式をそのまま踏襲し、法貨としての通用限度も20枚(本文第7条)と事実上、臨時通貨法からの変更はなく、補助貨幣的な性格を維持している。
貨幣の一覧については、通常貨幣は「日本の硬貨」を、記念貨幣は「日本の記念貨幣」をそれぞれ参照のこと。
本文(第1条 - 第10条) 第1条(趣旨) 第2条(通貨の額面価格の単位等) 第3条(債務の支払金の端数計算) 第4条(貨幣の製造及び発行) 第5条(貨幣の種類) 第6条(貨幣の素材等) 第7条(法貨としての通用限度) 第8条(磨損貨幣等の引換え) 第9条(貨幣の無効) 第10条(造幣局による貨幣の販売)
附則(第1条 - 第16条) 第1条(施行期日) 第2条(通用を禁止した貨幣紙幣の引換えに関する件等の廃止) 第3条 - 第7条(旧金貨幣の引換え) 第8条(貨幣とみなす臨時補助貨幣) 第9条(小額紙幣の引換準備に関する経過措置) 第10条(小額通貨の引換え等に関する経過措置) 第11条(簡易生命保険契約の保険料の払込方法等に関する経過措置) 第12条(日本銀行法の一部改正) 第13条(造幣局特別会計法の一部改正) 第14条(補助貨幣損傷等取締法の一部改正) 第15条(大蔵省設置法の一部改正) 第16条(罰則の適用に関する経過措置)