融資
この一方、融資を必要としていない(十分なキャッシュを持っている)既存取引先の法人に対しては「お付き合い」や「特別金利」あるいは公的な保証制度を利用した低利融資への借り換えなどを促すなどしていることもある。
なお、米国では事業評価の専任のプロなどもいて、担保が一切ない法人、まだ実績が全く無い新設法人などであっても、純粋に事業の成長可能性や、資金を投入した場合に将来生むであろう利益を評価して、融資を行っているケースが多々ある。しかし、日本の銀行では現在でも、個々の事業の評価をできるようなプロフェッショナルが金融機関内に全くいない、あるいは育てておらず、融資の時点で担保があることをあたかも絶対条件のように扱い、貸付時点での返済能力の有無に重きを置いており、事業の成長可能性を判断していない場合がほとんどである、と言われている。
大手企業に対しては、予め一定金額までの融資枠を設定しておいて、その枠内でなら借りられる、という形(コミットメントライン)にすることがある。