第一合衆国銀行
借入金は10年間に均等割賦で返済されることとした。
株式の残り800万ドルは合衆国内および海外の大衆が購入できるものとした。この非政府購入について主要な要求事項は価格の4分の1は金あるいは銀で支払うことであり、残りは債券や受容できる紙幣などで支払い可能とした。
アメリカ合衆国銀行が実質的に50万ドルを「現金」で所有するという状態を主張し続けることで、その資本金である1,000万ドルまで貸付を受けられ、また受けるものとされた。しかし、ハミルトンがその概念の多くを引き出したイングランド銀行とは異なり、銀行の主要機能は商業と個人の利益だった。連邦政府のために関わる銀行の事業は、集金された税金の保管場所、実際のあるいは潜在的当座の収入ギャップを埋めるために政府に短期貸し付けを行うこと、歳入と歳出双方の金を貯めておくところというものであり、高度に重要と考えられたがまだ性格的には二次的なものだった。
アメリカ合衆国銀行の設立にはその他に譲れない条件があった。それらは以下の通りであった。
銀行は私的企業であること
銀行は1791年から1811年まで20年間運営する公認企業であり、それが切れたときは銀行とその認可を更新するか更新を否決するかは連邦議会に委ねられること。
この時、「2つの法案が両院で違う、複雑な状態になった。上院ではハミルトンの支持者達が物品税に関して下院の修正案に反対した。」
ハミルトンは銀行法案を議会で通すために、議員の何人かと合衆国の首都をフィラデルフィアからポトマック川岸に移す運動を支援するということで取引を打った。
多くのアメリカ人は、国立銀行が利率をあげる「金融の独占」と、保護されると考えられる事業利益そのものに害を与えることにならないかを心配した。
銀行の設立は新しい政府における合憲性という初期の疑問ももたらした。当時財務長官だったハミルトンは、銀行が憲法で示唆されている政府の権限を確立する有効な手段だと主張した。国務長官のトーマス・ジェファーソンは銀行が伝統的な財産法を侵害しており、憲法における権限との関連性は弱いと主張した。結論は最終的にジョージ・ワシントン大統領に委ねられた。
ジョージ・ワシントンはアメリカ合衆国大統領としての任務を行うこと全てで前例を作っていることを認識しており、「銀行法」に署名して法として成立させることを躊躇した。ワシントンは全閣僚から文書で意見を提出させた。中でもハミルトンの意見を重視した。司法長官でバージニア州出身のエドムンド・ランドルフは、この法案が違憲だと考えていた。ジェファーソンもバージニア州出身だったが、ハミルトンの提案は憲法の精神にも文章にも反していることに合意した。