積算コンサルタント
建築分野では設計した建物の工事費用の積算により算出する専門の建築事務所がある。関連団体に、日本建築積算事務所協会(JAQS)といった、日本における建築積算事務所の協会がある。積算サポートの他、建設工事のコストマネジメントなども取り扱っている。
なお、建築士事務所として登録している事務所で所長が建築士の場合もあるが、積算業務は資格を必要とする業務ではない。
それまでコンペティション案も含め官公庁をはじめとして各発注機関が内部的に対処していた建築計画に関する設計業務を民間の建築設計事務所に完全に外注するケースが急増、そのー方で民間建築設計事務所にとっても積算業務が特殊専門的な知識経験を要するものに変容したことが、その時代的背景として注目される。
日本建築積算事務所協会は1967年に発足したが、5年後の会員数は119名に上った。1975年に発展・解消して社団法人日本建築積算協会が船出する。以降協会資格としての「建築積算士/建築積算資格者」「建築コスト管理士」を有する数多くの積算専門技術者を輩出してきている。建築積算業務は、設計図書から所用数量等を的確に算出するところからスタートする。1978年に発表された官民共同作業の成果である『建築数量積算基準』がこうした積算業務に及ぼした影響はすこぶる大きいものがあった。この基準の復旧に歩調を合わせるように積算を専門とする事務所数が漸増し、ゼネコンや建築設計事務所に勤務する積算技術者の数も飛躍的に増大した。関連統計が不備なので正確な実態は把握できないが、バブル期における積算事務所の数は、積算業務を主体とする建築設計事務所を含めて、数千の規模に達したものと推測される。また、積算技術者の数は、建築積算資格者の初期の登録数が3万3千人を超えたところから、最盛期は5から6万人以上であったと見なされている。とはいえ、数量算出に続く積算業務の次のステップである値入れを伴う業務受託のケースは意外と少なく、値入れに対応できる積算事務所は全体の1-2割にも満たないという見方さえある。