母体保護法
第1章 - 総則(第1条~第2条) 不妊手術および人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的としていると記述されている。 旧優生保護法では、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とすると記述されていた。
第2章 - 不妊手術(旧法では、優生手術。第3条~第13条) 旧法では、本人または配偶者の遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患もしくは癩(らい)疾患、血族の遺伝性精神病などを理由により優生手術(断種)を行うことができた。また、特定の遺伝性精神・身体疾患に対し、医師がその疾患の遺伝を防止するため公益上必要であると判断した場合、都道府県優生保護審査会の審査を経て、(本人または配偶者の意向に関係なく)優生手術を行うものとされた。 現法では、不妊手術は審査を受けず、本人と配偶者の同意で行えると明記され、第4条から第13条まで法文が削除されている。
第3章 - 母性保護(第14条~第15条) 第14条では、指定医師は次のいずれかに該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができると定めている。 妊娠の継続または分娩が身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの 暴行若しくは脅迫によってまたは抵抗もしくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの
第4章 - 削除(旧法では、都道府県優生保護審査会)
第5章 - 削除(旧法では、優生保護相談所)
第6章 - 届出、禁止その他(第25条~第28条)
第7章 - 罰則(第29条~第34条)
附則
現行法では妊婦本人の意向だけでは中絶できず、配偶者の同意が求められる。このため訴訟を恐れる医師により本人が望まない妊娠の継続が強要され、結果、未婚女性が妊娠時の相手の同意が得られず病院から中絶を断られ続けて公園での出産と嬰児遺棄に至った事件が起こっている。医師は配偶者同意がない中絶に対し、損害賠償が夫側に認められた訴訟もある。2021年厚生労働省婚姻関係が夫婦が事実上破綻し、同意を得ることが困難な場合に限って不要とする運用指針を定めた。。妊娠、中絶に関し女性の自己決定権を尊重すべきだとの声もある、国連人権理事会は、刑法による中絶の犯罪化は国家の不当な介入であり人権侵害と決議し、国連は2011年に日本を含む加盟国に対し、中絶の非犯罪化、および配偶者や親の同意の要件の廃止などを求める勧告をしてると種部恭子産婦人科医も指摘している。医師への調査でも医師側も配偶者同意のない手術のリスクを恐れ、早急に法改正を望む意見があった。
薬物などを使用し自己中絶した場合にも刑法の堕胎罪が適用されるが、1995年に開かれた世界女性会議において、違法な妊娠中絶を受けた女性に対する懲罰措置を含む法律の再検討を求めることが行動綱領で採択されている。厚労省では立法趣旨は不明と述べている。またG7では日本のみ本規定があり、韓国も以前は同意が必要であったが2020年に撤廃されたと報じられている。離婚したと述べた妻の申し出に従い、夫の同意なく中絶手術をしたことの夫から医師に200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は、2022年12月福岡高裁那覇支部判決で控訴棄却となった。一方、平成23年に切迫流産で管理中に大量の性器出血を認めたため妊婦本人の同意を得て人工妊娠中絶をした事例では、夫の同意がなく精神的苦痛により医師からの慰謝料55万円が平成29年判決で認められている。中絶に関するアンケートでは、男性側の同意が翻され、手術台の上で女性が放置された事例も報告されている。