音楽レコードの還流防止措置
ところが、消費者団体による法案反対のロビー活動を受けて、法案の内容に疑問を抱いた川内博史・佐藤謙一郎の両衆議院議員(共に民主党)が政府に当該項目の質問主意書を提出し、その答弁が文化庁の「アジア市場で発売される邦楽が対象で洋楽は対象外」という説明に反し「洋楽に対しても権利行使は可能」とする内容であったために、それまで無関心であった多くの音楽ファンも危機意識を抱き、法案反対の声が一気に高まった。
4月初頭には2ちゃんねる・大規模OFF板のスレッド参加者がポータルサイト「海外盤CD輸入禁止に反対する」を立ち上げ、ここを拠点に啓発用チラシやバナーを通じて法案の問題点が広く呼びかけられた。また、このポータルサイトでは署名活動も行われ5月末の時点で最終的に5万9,050名分の署名が集まり、衆議院に提出された。こうした音楽ファンの反対活動は音楽業界関係者をも動かし、5月4日には新宿・ロフトプラスワンで音楽評論家の高橋健太郎やピーター・バラカンらの呼びかけにより「選択肢を保護しよう!! 著作権法改正でCDの輸入が規制される? 実態を知るためのシンポジウム」が開催される。このシンポジウムは突発企画であったにもかかわらず大入り満員で、その様子はインターネットを通じて中継・配信された。