石井隆一
「富富富」販売
富山県が開発した富山米の新品種。2017年3月26日、公募の9411件から選考され「ふふふ」の音で食後の幸せな気持ちと富山の水・大地(土壌)・人(農家)の3つ富が育てたことを表現。2017年秋に先行販売して、2018年秋に本格販売。育成系統名は『富山86号』。
18年度県移住者過去最多へ
富山県は2019年、2018年度の県外からの移住者が前年度比24%増の905人と過去最高になったと発表した。 世帯主の年代は若い層である20代が30.9%、30代が34%を占める。県では東京に加えて18年に大阪にも移住の相談窓口を設けており、北陸新幹線の敦賀延伸で時間距離が近づく関西でも移住の呼びかけを積極化する。石井は会見で、「東京都内の窓口の人数を増やすといった対策の効果が出た」と話した。
ものづくり産業振興、新産業育成に挑戦
石井は2010年12月、「富山県は、勤勉で粘り強く、積極進取の気性に富む県民性や、豊富で良質な水、水力発電による廉価で安定した電力供給に支えられ、一般・電気機械をはじめ、アルミ等の金属製品、医薬品等の化学など多様な業種によって、日本海側屈指の工業集積を形成してきました。しかしながら、国内外の企業間競争の激化に加え、世界的な不況や急激な円高など、企業を取り巻く環境は大きく変化しており、本県産業が活力を維持し、発展するためには、今日まで培ってきた高いものづくり技術や地域の特色を活かして、より付加価値の高い製品づくりに力を入れる必要があると考えています。このため、産学官連携による共同研究開発を推進し、新技術や新製品の開発を促進しています。
1945年12月15日 - 富山県富山市において出生
1965年 - 富山県立富山中部高等学校卒業
1969年6月 - 東京大学法学部卒業
1969年7月 - 自治省入省
1991年4月 - 静岡県総務部長
1994年7月 - 自治省財政課長
1995年5月 - 地方分権推進委員会事務局次長
1997年7月 - 自治省大臣官房審議官(税務・財政担当)
1998年 - 自治省財政担当審議官
1999年8月 - 自治省税務局長
2001年1月 - 総務省自治税務局長
2002年1月8日 - 総務省消防庁長官
2004年1月6日 - 総務省消防庁長官を退官 1月 - 市町村職員中央研修所学長 8月 - 市町村職員中央研修所学長を退職 11月 - 富山県知事選挙に出馬し、初当選
2008年 - 富山県知事再選
2012年 - 富山県知事3選
2016年 - 富山県知事4選
2020年 - 富山県知事選挙落選
「G7富山環境大臣会合」開催
G7環境大臣会合では、主要国首脳会議(G7サミット)に先立ち、G7とEUの環境担当閣僚が一堂に会し、地球環境問題について自由闊達に意見交換を行い、コンセンサスを形成する。環境大臣会合は、2009年にイタリアで開催されて以降、しばらく開催されず、2016年、日本がサミット議長国であり、伊勢志摩サミットに向けて、富山県富山市でG7環境大臣会合が開催された。
富山県富山市西町生まれ。富山県立富山中部高等学校、東京大学法学部卒業。1969年、自治省(現総務省)に入省した。静岡県総務部長や財政局財政課長、税務局長、自治税務局長等を経て、2002年に消防庁長官に就任した。また2003年から3年間、早稲田大学大学院公共経営研究科において客員教授を務めた。2004年1月に退官し、市町村職員中央研修所学長に就任し、同年の8月に退職した。
2004年11月、富山県知事を6期務めた中沖豊の退任を受け、知事選挙に無所属で出馬して初当選。2008年、2012年、2016年の富山県知事選挙でそれぞれ再選。
2020年10月の知事選挙では5選を目指したが、新人で元日本海ガス社長の新田八朗に6万票以上の大差で敗れた。