東アジア共同体
ASEANは1967年8月、反共産主義の立場をとる東南アジア5カ国、シンガポール・インドネシア・フィリピン・タイ・マレーシアによって結成された。当時は経済的な相互依存関係は殆ど無いASEANであったが、1971年の東南アジア平和・自由・中立地帯宣言(ZOPFAN)、1976年のASEAN協和宣言・東南アジア友好協力条約(TAC) に象徴される強靭な結束力によって政治的主体性を確立し、国際社会における存在感を増していった。1984年にはブルネイが加盟し、その後も1995年ベトナム、1997年ラオスとミャンマー、1999年にカンボジアが新たに加盟、10カ国体制によって東南アジアのほぼ全域をカバーする現在の地域統合体へと発展を遂げた。とりわけミャンマーとカンボジアの加盟に関しては、強圧的な政権の下、民主化の進まない両国の加盟に反対する米国と、両国を支援する中国の対立の中、ASEANが条件付ながら両国の受け入れを示した事で、国際社会に対しその姿勢の変化を見せ付ける結果に繋がった。
また1997年12月の非公式首脳会議では、経済のみならず政治・安全保障・社会・文化といった面でも統合を深化させるASEAN共同体を2020年までに実現させる事を目指すASEANビジョン2020を採択しており、1998年12月にはハノイ行動計画で経済統合の促進が、2004年11月にはビエンチャン行動プログラムで域内格差の是正や地域競争力の強化に関する協力的枠組みASEAN統合イニシアティブ(IAI)が、それぞれ設定された。
21世紀初頭の世界経済は、全世界を1つに包み込むグローバリゼーションという流れと、それに触発されて起こったEU・NAFTAをはじめとする大規模な地域経済化という、2つの流れが同時に進行している。 米国・カナダ・日本・EUの4極支配で運営されていた国際的に平等な自由貿易の推進というGATTの伝統が崩れた結果、ラウンド交渉 における途上国やNGOの発言力が強まり、交渉の進捗に影響が表れ始めた。その結果、先進諸国はより容易な2国間または複数国間の地域協定に活路を求めるようになり、世界の貿易国の大半がFTAなど地域協定で複雑に絡み合ったネットワークにより結ばれるという現在の状況を引き起こしている。
地域化において最も代表的とされるEUやNAFTAだけでなく、南米共同市場(MERCOSUR)やアフリカ連合(AU)など、国民国家を基本的な単位としながらも世界の殆どの国が、政治・経済などの分野において何らかの地域機構に組み込まれており、国家間・地域間において様々な利害関係を有するという、これまでに類を見ないような複雑な世界情勢を作り上げている。