民工
2015年の中国の経済成長率は実質6.9パーセントとなり、25年ぶりの低水準となった。貿易額も2009年以来の減少となった。このような中国経済の減速のなかで、製造業の集積地として中国経済を引っ張ってきた珠江デルタにおいて、「農民工」が集まらなくなるという異変が起きている。珠江デルタ内の東莞では、2010年に月額920元(約1万6000円)だった最低賃金が2015年には月額1510元(約2万7000円)と1.6倍に、広州では1.7倍、深圳も1.8倍と高騰している。東莞では給料が払えないまま経営者が夜逃げする工場も多い。そうした情報がスマートフォンなどを通じて出稼ぎ労働者の間で広まり、さらに人を集めにくくなっている。賃金の上昇でコスト面から沿海部での操業が厳しくなった工場を、人件費の安い東南アジアのほか、中国内陸部に移転する動きも進む。例えば、東莞では、2010年に月額920元(約1万6000円)だった最低賃金が、2015年には1510元まで上昇し、人件費人削減のため内陸部に移転する工場が相次いだ。中国国家統計局によると、農民工は2015年に中国全国で約2億7700人おり、前年から比べて1.3パーセント増えた。内訳をみると故郷を離れる人の伸び率が0.4パーセントだったのに対し、地元で働く人の伸び率は2.7パーセントとなった。農民工の「地元志向」が数字にも表れている。かつて内陸部は輸送の不便さがネックだったが、2005年に4万キロメートルだった高速道路網も2014年末には約11万キロメートルと3倍近く延び、輸送上のネックも解消されつつある。
中国においては、都市(城鎮)と農村(郷村)、都市住民(居民)と農民(農民)という法体系上の差別が存在している。中華人民共和国憲法は、法の下の市民の平等を規定しているが、実際には都市と農村との間に大きな格差が存在しており、都市と農村という二元的な管理構造が中国社会の大きな特徴となっている。国有企業が計画経済体制のもとで活動していた1980年代半ばまで、都市労働者については、一律いわゆる「固定工」システムがとられ、学校を卒業すれば、国から職が行政的に分配され、基本的に定年までその職場で勤務した。いわば、都市労働者の就業は基本的に国によって保障されていたのである。職場は生産組織として「労働=報酬」という単純な経済的機能にとどまらず、都市住民の生活基盤にかかわる包括的な機能を果たした。それは国家による国民把握のための基本単位ともなり、文字通り「単位(ダンウェイ)」と呼ばれた。「単位」は各種生活物資や住宅の配給、医療・年金などの社会保障、食堂・浴場・保育園・学校・商店・理髪店・娯楽施設などの社会サービスを従業員に提供し、ゆりかごから墓場まで「単位」が面倒みる社会が実現した。