僧尼令
通説に従えば、僧尼令は鎮護国家理念を維持する法令として厳格に実行されたという。だが、国家権力による統制の一方で僧綱が尊重されて教団による一定の自治も認められ、閏刑が存在するなど寺院や僧尼に対する保護の姿勢が貫かれている。また、吉田一彦によって、私度で処罰されたのは僧侶の実体が無く課税を忌避する者に限定され、僧侶として戒律を遵守する私度僧に対しては処罰ではなく得度をさせて体制に取り込む政策が取られていたこと(例:空海)が指摘され、また、民間教化を行い政府を批判したとして養老元年(717年)に詔で糾弾された上で処分された行基でさえ還俗をさせられたとする記述は無く、承和13年(846年)には僧尼令の励行を巡る政治的事件である善愷訴訟事件が発生している。従って、全ての規定が厳格に行われていたとは言えなかったようである。これは、日本各地に遺された国家・官寺とは無関係な仏教遺跡の存在からも指摘することが可能である。律令制が解体する10世紀以後、次第に僧尼令の規定は形骸化していった。