百万人署名運動
「平成13年警察白書」による中核派の説明中に記された関連運動。以下は「第6章 公安の維持」の一節「7 極左暴力集団の動向と対策」からの引用。
中核派は、12年の闘争課題に衆議院議員総選挙、沖縄サミット、国労問題を掲げて、市民や労働者の獲得による組織拡大に向け、労働運動や大衆運動に取り組んだ。
労働運動では、いわゆる1,047人問題(国鉄分割民営化に際し、JRに採用されなかった旧国鉄職員がJRへの就職を求めている問題)に関し、いわゆる四党合意(平成12年5月に与党三党(自民党、公明党、保守党)と社民党が、国労がJRに法的責任がないことを認め、国労臨時全国大会においてその旨を決定することを前提に、問題の解決を図るとした合意のこと)の受入れに反対する集会を開催した。このほか、国労の臨時・定期全国大会に全国から活動家延べ約700人を動員し、「四党合意反対」等を訴える取組みを積極的に行った。
大衆運動では、新ガイドライン反対運動で幅広い勢力を結集させた「百万人署名運動」(9年9月「日米新安保ガイドラインと有事立法に反対する百万人署名運動」として結成し、11年9月、名称を「とめよう戦争への道!百万人署名運動」に変更)を引き続き主導して、大衆団体、労組への浸透を更に深め、組織拡大に結びつけることを目指した。
2004年(平成16年)の警察庁広報誌『焦点』270号では、「中核派は、国内最大のテロ組織であり、百万人署名運動のイニシアチブを取っている」と指摘されている。