GO (タクシー関連企業)
2020年(令和2年)2月4日、DeNAのMOV部門とJapanTaxi株式会社の事業統合が発表され、同年4月1日には先述の通り「株式会社Mobility Technologies(以下、MoT)」として事業を開始した。統合時点の株式はDeNAと日本交通が各38.17%を保有し、残りは日本交通以外の旧JapanTaxiの株主がそのまま保有する。事業統合はDeNAが当該部門を会社分割で切り離し、それをJapanTaxiが承継するという形で行われたが、会長の川鍋は内部的な認識は対等な合併であることを強調している。
事業統合の理由として、「JapanTaxiの日本全国に及ぶ加盟事業者・台数と、タクシー向けハードウェアの開発能力」「DeNAのAIを用いた技術開発、サービスづくりの能力」という両者の強みを活かし、経営資源の集約化により事業拡大を加速し、日本のタクシー産業の次世代化を図る旨が公式より発表された。
事業内容は両者のものを統合した上で順次整理が進められた。同年9月1日には統合後の配車アプリの名称が「GO」となることが発表され、同日リリース開始。当初の対応予定範囲は、JapanTaxiとMOVの加盟事業者を合算した、47都道府県の約10万台。
その後、2020年~2021年にかけて以下のような施策が採られた。
乗客用アプリに関しては、MOVの名称をGOに変更し、旧MOVをベースに開発を継続。JapanTaxiは当面継続した上で、東京/神奈川より順次サービス終了。アプリ上では後継アプリとしてGOへの移行を促す案内を行う。 一部JapanTaxiのみで提供していた機能(空港定額、事前予約など)に関しては、既に旧アプリの利用が停止された地域においても、当該機能を一定回数以上利用していた利用者のみ旧アプリを利用可能とする措置を執り、GOで新機能がリリースされる毎に順次利用停止。 統合後は、旧JapanTaxiの加盟事業者に所属するタクシーでもGOからの配車を受注できるようにされたが、サービス終了に向けて継続していたJapanTaxiからの配車(BUSINESS含む)は旧MOV車両では受注できなかった。
統合前に加盟事業者が各社から提供された機器類はソフトウェア更新で統合対応。車載機器(乗務員用端末、決済機)については、旧MOV式と旧JapanTaxi式のいずれもMoTでアフターサービスを継続し、統合後に新規加盟する事業者も、両者から選択して導入できる。