尖閣諸島
主に日本外務省の資料を元に概要のみ記す。
1885年(明治18年)以降 - 日本が現地調査を何度も行った結果、無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認。
1895年(明治28年)1月 - 日本の領土に編入することを閣議決定する。
1940年(昭和15年) - 無人島になる。
1946年(昭和21年)1月 - 連合国最高司令官総司令部覚書により日本の行政権が停止。米国による沖縄施政が開始。
1951年(昭和26年)9月 - サンフランシスコ平和条約に署名。沖縄の一部としてアメリカ合衆国の施政下に入る。中国・台湾は異議を唱えず。
1969年(昭和44年)5月 - 国際連合アジア太平洋経済社会委員会による海洋調査で、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告される。
1971年(昭和46年)6月 - 沖縄返還協定が結ばれる。同協定の合意議事録で返還対象区域に尖閣諸島も含まれ日本に返還。 同年6月 - 台湾外交部が声明で初めて領有権を主張。 同年12月 - 中国が外務省声明で初めて領有権の主張。
1992年 (平成4年) - 中国が「領海及び接続水域法」を制定。
2012年(平成24年)9月11日 - 日本政府は魚釣島、北小島と南小島の3島を埼玉県に所在する地権者から20億5000万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。
1884年(明治17年)、実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島へ探検を行った。
日本政府は、1885年(明治18年)以降、沖縄県当局などを通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も行い、無人島であるだけでなく、清国を含むいずれの国にも属していない土地(無主地)であることを慎重に確認し、1895年(明治28年)1月14日に閣議決定を行い、日本の領土(沖縄県)に編入した。一連の手続きについて、日本政府は「先占の法理」という国際法で認められる領有権取得の方法に合致するものと説明している。
1896年(明治29年)、古賀辰四郎は沖縄県からの開拓許可を得て尖閣諸島でアホウドリの羽毛採取などの事業を開始。この年には沖縄の郡制施行により魚釣島と久場島はまもなく八重山郡に編入され、北小島、南小島とともに国有地に指定された。同年9月、日本政府は実業家の古賀辰四郎に対して、魚釣島、久場島、北小島および南小島を30年間無償で貸与することとし、無償貸与期間終了後は1年契約の有償貸与に改めた。
1902年(明治35年)、石垣島大浜間切登野城村に編入され地番の標杭が設置された。
古賀辰四郎・善次親子はアホウドリの羽毛の採取、グアノ(海鳥糞)の採掘、鰹漁業、鰹節の製造などの事業を経営した。1909年には古賀による事業は最盛期を迎え99戸、248人が生活していた。
1932年(昭和7年)、魚釣島、久場島、北小島および南小島の4島は古賀辰四郎の嗣子である善次に1万5千円で払い下げられ私有地となった。
同年には政治団体日本青年社が魚釣島に私設灯台を建設し、保守管理してきた。日本国政府からの「灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきたい」との申し出により、2005年(平成17年)2月に灯台は国に譲渡され、海上保安庁によって魚釣島灯台として管理されている。その他、北小島にも灯台がある。
中曽根内閣(1982年 - 1987年)の際に、海上保安庁は魚釣島に仮設ヘリポートを設置し、これに対して中国政府は抗議していた。このヘリポートは撤去されたが、中国人の不法侵入を受けヘリポートを常に使えるようにしないのかとの民主党の松原仁の質問に対し、第2次小泉内閣の杉浦正健内閣官房副長官は必要性や保守整備の観点から必要性がないと答弁している。
2000年(平成12年)、魚釣島に尖閣神社が建立された。また、尖閣諸島防衛協会により日本国旗の碑が設置された。
2012年(平成24年)、東京都が魚釣島、北小島、南小島の購入を表明した。3島の土地所有権は1932年(昭和7年)に長男善次に払い下げとなったあと、妻が所有し、1970年代に埼玉県内の親交のあった人物に売却されていた。また、魚釣島、北小島、南小島の3島は、国有化前の2002年(平成14年)から総務省が埼玉県在住の地権者と賃借契約を締結していた。
同年9月11日、日本政府は魚釣島、北小島および南小島の3島を埼玉県在住の地権者から購入し、日本への所有権移転登記を完了した。これによって私有地は久場島のみとなった。