会計検査院
国の収入支出の決算に対する会計検査(日本国憲法第90条・会計検査院法第20条第1項柱書)
会計経理の監督及び適正化(会計検査院法第20条第2項)
国の収入支出の決算の確認(会計検査院法第21条)
国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失等により著しく国に損害を与えたと認める場合の懲戒の処分の要求(会計検査院法第31条)
賠償責任の検定(会計検査院法第32条) 検定により賠償責任があるとされた場合、この責任は国会の議決に基かなければ減免されない(会計検査院法第32条第4項)。なお、有責検定(賠償責任の存在を認める内容の検定)に不服がある場合、当然に取消訴訟の対象となると解されているため、この減免規定は「有責検定および各本属長官等が発する具体的な弁償命令が確定した後は、国会の議決に基かなければ減免されない」旨を定めていると理解されている。
会計検査院法第22条において、会計検査院の検査を必要とすると定められているもの(必要的検査対象)
国の毎月の収入支出
国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払
国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減
日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価証券の受払
国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計
法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計
会計検査院法第23条において、会計検査院が検査をすることができると定められているもの(選択的検査対象)
国の所有又は保管する有価証券又は国の保管する現金及び物品
国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払
国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計
国が資本金の一部を出資しているものの会計
国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計
国若しくは国が資本金の2分の1以上を出資している法人の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務等の受託者又は物品の納入者のその契約に関する会計
現行は、日本国憲法第90条に「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と明記され、設置されている。