1930年関税法
制定当時の1930年関税法の第I編は、有税品目表を規定し、第II編は、無税品目表を規定していた。なお、条の番号としては、第I編は、第1条のみで、そのなかに課税品目がパラグラフとして列記されており、第II編も同様に第201条のみで無税品目が、列記されている。この無税品目のパラグラフ番号は、有税品目からの通し番号(若干の欠番は、ある)となっていた。
この第I編と第II編は、関税分類法(公法87-456、1962年5月24日、76 Stat. 72)第101条により、削除された。同条は、これに代えて第I編 合衆国関税率表を加えたが、これは、基本的な構成について規定するものの、具体的な規定は、国際貿易委員会の草案をそのまま法的な効力のあるものとして認めるものであった。統一システムの採用を規定した1998年包括貿易競争力法第1204条も同様な規定であった。
いくつかの通関上の要件を規定する。原産地表示を原則義務づける第304条、わいせつ物品の輸入を禁止する第305条、強制労働による産品の輸入を禁止する第307条などがある。