内閣改造
この大臣病患者たちの不満に応えるため、自民党の各派閥は、改任の必要がないにもかかわらず、組閣から1年ほど経過したあたりで大臣の顔触れを変えることを要求しはじめ、内閣総理大臣も派閥の支持を得るためにこれを受け容れ、時機をみて改造を行うことが慣習となった。もともと替える必要性が低いため、適材を適所に配置するという気概は薄れ、派閥が当選回数順に推薦した人物を漫然とはめ込む派閥順送り人事が横行した。このことはまた、大臣・内閣の官僚に対する指揮・管理機能が形骸化し(「重要なことですので政府委員から答弁します」と国会で発言した閣僚すらいた)、官僚機構の政治に対する自立性が強いという状態をもたらしたともいえる。このような順送り人事に対する批判は強かった。
1990年代から2000年ごろにかけて進められた選挙制度改革・行政改革の結果、内閣総理大臣が従来よりも強い主導力を発揮しやすい(派閥からの掣肘を受けにくい)環境が整ったため、近年では組閣の際に派閥の推薦を受け付けず、内閣総理大臣が任意に与党内あるいは民間の人物を登用する一本釣り人事や、複数の主要閣僚が改造後さらには内閣交替の後も留任するということがみられるようになった。
2010年代前期にねじれ国会の参議院での閣僚問責決議が多発すると、その対応としての改造が行われるようになった。内閣は、問責された閣僚の更迭には応じないという立場を表向きは取るが、参議院は当該閣僚が管轄する議案の審議を拒むため、支障が生じる。そのため、内閣改造という名目でその閣僚を他の閣僚ともども交代させることがある。このような改造は小幅なものになりやすい。