法廷撮影
アメリカ合衆国では当初は明白なルールはなかったが、1935年のリンドバーグ愛児誘拐事件での裁判所の判決では多くのスチール写真家が大きなカメラや人工照明を持って押し寄せて裁判の円滑で能率的な運営が妨害された。その結果、裁判所が「広がりを持つこと」「混乱の頻発」を引き起こしたとして、1937年にアメリカ法曹協会の代議員会は司法倫理綱領第35条で法廷の威信と礼儀作法の観点から法廷撮影や訴訟手続放送禁止といったルールを制定し、全連邦裁判所及びコロラド州とテキサス州を除く全ての州裁判所で司法倫理綱領第35条が適用されたことで、法廷撮影等がされなくなった。1972年に司法倫理綱領が改正され、一定の教育目的のある場合等の正当と認めることができる場合に限って一定条件下で法廷撮影等を許すとした。1982年に司法倫理綱領が改正され、「公平な裁判に対する当事者の権利との一致」「裁判関係者を悩ませないこと」「裁判所の実施を妨害しない方法」という条件を満たせば法廷撮影等を許すとした。前年の1981年時点では34の州で、1985年時点では43の州で、それぞれ法廷撮影等が行われるようになった。1990年代以降に登場したアメリカのニュース専門テレビ局では実在する人間のプライバシーが次々と暴き立てられる裁判の法廷中継を放送する中で多くの国民が番組を視聴するようになり、法廷映像について年月の経過ごとにカメラの台数が増えて画質もよくなっていった。
イギリスやオランダのような立憲君主国では裁判は王の代理として裁判官が行うものであるとの考え方から、法廷における撮影を法廷の尊厳を傷つけるものとして禁止する傾向にある。
中華人民共和国では1998年に映画の著作権に関する民事訴訟でテレビ局による裁判の生中継が行われた。