カラ残業
広義では、遅刻または早退を隠匿することにより給与の減額を免れようとする行為も含まれる。このような行為は詐欺罪等の刑法犯を構成する。
さらに、給料を不正に多く受給する目的のほかに、財産分与や贈与を目的として、2時間しか働いていないのに8時間働いたことにする等の行為も含まれる。(たとえば、A従業員からB従業員に贈与する目的で、A従業員は遅刻や欠勤をしたことにしておいて、B従業員は時間外に働いたことにしておく。こうすると雇用者の帳簿上、トータルで支払う給料は本来のものと変わらなくなる。)この場合の、逆に贈与を目的とした嘘の欠勤や遅刻をカラ欠勤という。この場合は、所得税法違反や贈与税法違反、有印私文書偽造などの罪に問われる。
主に地方では自治労、教職員組合の政治的専従活動家や特別枠のある市区町村、国では旧社保庁の自治労社会保険関係労働組合連合など、労使協定にて民間企業ではありえないほど労働者に甘いものや、そもそも労使協定を公務員が守っていないことで起こるものである。
民間企業でも起きている残業代目当てで意図的に仕事をゆっくりやるのは「ダラダラ残業」と呼ばれている。