地方公務員
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。(地方公務員法第34条第1項)秘密を漏らすとは、秘密事項を文書で表示すること、口頭で伝達することをはじめ、秘密事項の漏洩を黙認する不作為も含まれる。
法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。この許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。(同法第34条第2項、第3項)
一般職は、特別職に属する職以外の一切の職をいう(地方公務員法第3条第2項)。一般職の職員には、地方公務員法に規定する一般職の職員に関する任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福利及び利益の保護並びに職員団体等に関する規定が適用される。
なお、次の職員には地方公務員法以外に特別の法律が設けられている。
教育関係職員 教育公務員特例法 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 市町村立学校職員給与負担法など
警察職員 警察法
消防職員 消防組織法 消防団員等公務災害補償等共済基金法
企業職員・技能労務職員(単純労務職員) 地方公営企業法 地方公営企業等の労働関係に関する法律 労働組合法 労働関係調整法