森林法
これにより、普通林広葉樹の伐採許可制が廃止となって届出制に移行したことから、国家による森林保全の統制が弱まることとなった。第三次改正と連動する形で、昭和39年(1964年)には林業基本法も制定されている。
続いて昭和43年(1968年)の第四次改正では、森林保有者を木材生産業に取り込んでいくため、個別経営への森林施業計画制度が導入されている。なお、日本の1960年代はいわゆる高度経済成長期にあたり、60年代の実質成長率は平均10.7%と高水準を記録している。それ以前の50年代は8.8%、鈍化した70年代は4.5%の平均成長率である。この森林施業計画により、個人の森林所有者に植林と伐採を計画策定させることとなり、すなわち国家管理体制の強化に揺り戻しとなっている。
第2次オイルショック後の1980年代に入ると、日本では木材価格の下落傾向が長期継続することとなる。1950年代から60年代が積極的な造林・人工林であったのに対し、1980年代以降は里山林の放置による自然植生へとシフトしていった。
第1章 総則 (1 - 3条)
第2章 森林計画等 (4 - 10条の4)
第2章の2 営林の助長および監督 第1節 市町村等による森林の整備の推進 (10条の5 - 10条の12) 第2節 森林整備協定の締結の促進 (10条の13・10条の14) 第3節 森林施業計画 (11 - 20条) 第4節 補則 (21 - 24条)
第3章 保安施設 第1節 保安林 (25 - 40条) 第2節 保安施設地区 (41 - 48条)
第4章 土地の使用 (49 - 67条)
第5章 都道府県森林審議会 (68 - 73条)
第6章 削除
第7章 雑則 (187 - 196条の2)
第8章 罰則 (197 - 303条)
附則