ウルグアイの原子力
IAEAからの融資が付いたパソ・デ・ロス・トロスにおける原子力発電所建設の可能性に関する1992年の発表は、懸念不安を生じさせて様々な社会運動が巻き起こった、それはチェルノブイリ災害から間もない時期だったことに一部起因するものだった。この問題について人々に周知させるべく、リベラ市とタクアレンボー市で市民集会が行われ、後者には400人以上が参加した。また、アルティガス市の省庁はこの問題について声明を発表し、パソ・デ・ロス・トロスの地方委員会はこのプロジェクトに反対すると宣言した。パソ・デ・ロス・トロスの子供たちでさえ、ウルグアイ議会の上院議員と下院議員に手紙を送って、原子力施設の設置に反対票を投じた。 約6,000人が抗議のデモ行進を行い、 モンテビデオや国内様々な地域の人々が参加して、ネグロ川に架かる道路橋全体を埋め尽くした。これらの社会的な示威活動は、政党の参加がないまま市民自身によって実施された。これらの運動は、国内での原子力エネルギーの使用を禁止する第27条を含む法律16.832の採択で終了した。
国立原子力技術局により法律15809(342条)が制定されて以降、国立原子エネルギー委員会(Comisión Nacional de Energía Atómica)は新しい執行部の理事が議長を務めるようになり、国内および国際的な原子力指針に関する首脳部への助言を行うようになった。1996年1月、同委員会は国立原子力技術局と統合された。