多摩都市モノレール
東京都が多摩都市モノレール株式会社に現時点で融資している約270億円のうち90億円は返済を求めず、かわりに同額の同社株式を受け取ること(債務の株式化)
沿線5市(立川、東大和、八王子、日野、多摩)による、固定資産税減免の継続
東京都、沿線5市、金融機関による借入金の返済期間の延長
全株主を対象とする減資
を行い、財務基盤が強化されることになった。上記1.と2.は、車両基地用地取得費用を同社が負担していたが、他自治体の軌道系第三セクターでは自治体が負担していることから、その費用を東京都が改めて支援した形である。同年中に減資が行われ、2008年3月31日時点で205億3900万円あった資本金は2009年3月31日時点で1億円に減った。また、東京都から出資された210億円のうち160億円を借入金の繰り上げ返済に当てたことで、借入金の利払い負担が軽減され、2008年度は路線開業後初めて当期純損益が黒字を記録した。 その後の大型商業施設(ららぽーと立川立飛など)の開業をはじめとする沿線開発の進展によって乗車人員が大幅に増加し、2015年度には当期純利益が初めて10億円を超え、11億6千万円を記録した。
その後も単年度黒字を続けたが、2019年度は経年劣化に伴う施設の修繕に要する経費が増加し、営業利益が減少、2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響で乗車人員が大幅に減少し、17年ぶりの営業赤字を記録した。
2021年度は単年度赤字を脱し、2022年度には乗車人員、営業利益ともコロナ禍前の水準の9割程度に回復した。