社会保障 (アメリカ合衆国)
外国で働く労働者が、その国と米国で二重の社会保障負担が生じないよう、いくつかの国とは社会保障協定を結んでいる。以下は合意国の一覧である。
イタリア(1978年11月1日)
ドイツ(1979年12月1日)
スイス(1980年11月1日)
ベルギー(1984年7月1日)
ノルウェー(1984年7月1日)
カナダ(1984年8月1日)
英国(1985年1月1日)
スウェーデン(1987年1月1日)
スペイン(1988年4月1日)
フランス(1988年7月1日)
ポルトガル(1989年8月1日)
オランダ(1990年11月1日)
オーストリー(1991年11月1日)
フィンランド(1992年11月1日)
アイルランド(1993年9月1日)
ルクセンブルク(1993年11月1日)
ギリシャ(1994年9月1日)
韓国(2001年4月1日)
チリ(2001年12月1日)
豪州(2002年10月1日)
日本(2005年10月1日)
デンマーク(2008年10月1日)
チェコ共和国(2009年1月1日)
ポーランド(2009年3月1日)
スロバキア共和国(2014年5月1日)
メキシコ(2004年6月29日に署名したが未発効)
もう一つの例外はWEP(Windfall Elimination Provision、タナボタ排除条項)と呼ばれる制度で、外国の公的年金など社会保障税の対象とならない過去の所得に起因する年金所得のある場合、62歳あるいは障碍者になった年の前年までに一定額以上の社会保障税の対象となる所得を得た実績が30年未満であると、生年と一定額以上の社会保障税対象所得を得た年数によって上記支給金額の計算の「平均補正月収額(AIME)の最初の826ドルの90%」の「90%」の部分が前記「一定金額以上の所得実績の年数」の30年からの不足年数1年あたり5%ずつ、実績年数20年以下の場合の最低40%(=90%-(30-20)×5%)まで減少し、「満額」である90%の場合に比べて2015年現在最高月額413ドル(=826×(90%-40%))減額される(FRA=満額支給年齢から受給開始の場合。繰り下げ受給では加算額の分だけ減額上限も増える)。例えば、社会保障と日本の公的年金(老齢厚生年金など)を併せて受給する場合、日本の公的年金受給額の一部が社会保障から減額されることがある。これは、前述のように社会保障の目的が老後の所得保障であり所得の再分配であるという理由による。ただし減額は外部年金額の1/2を超えることはない(為替レート変動などの影響は不明)。このWEPの減額は社会保障税の対象とならない過去の所得に起因する年金所得にのみ適用されるので、日本の公的年金でも老齢基礎年金部分は該当しない。