千歳市
千歳第1工業団地
千歳第2工業団地
千歳第3工業団地
千歳第4工業団地
千歳臨空工業団地
千歳サイエンスパーク
千歳美々ワールド
千歳流通業務団地
千歳市根志越業務団地
千歳オフィス・アルカディア
新千歳空港ロジスティックスセンター
苫小牧民報社千歳支局
北海道新聞社千歳支局、新千歳空港記者室
朝日新聞北海道支社千歳支局、新千歳空港分室
読売新聞北海道支社千歳通信部
毎日新聞北海道支社千歳通信部
千歳民報社本社(2019年7月)
千歳市スポーツセンター(ダイナックス アリーナ)
千歳市民球場
青葉球場
青葉陸上競技場
青葉公園ラグビー場
青葉公園スケート場
千歳市温水プール
千歳市開基記念総合武道館
このような事情から、千歳市は、「国防に伴う諸障害は一部の国民のみが負担するものではなく、広く国民全体が負担すべきである」との考えのもと、騒音対策を中央政府に求めている。
在日米軍再編に当たり、2005年(平成17年)10月29日の「日米安全保障協議委員会」(2プラス2)合意により、在日米軍訓練は米軍航空施設から他の軍用施設へ分散拡大されることになり、同年10月31日に札幌防衛施設局は千歳飛行場を訓練分散候補地に指定した。これ以降、千歳市は在日米軍訓練受け入れ自治体として在日米軍訓練対策を実施することになり、関連情報を市民に提供している。
終戦後の1945年10月から連合国軍最高司令官総司令部による部隊進駐、加えて1952年に創設された保安隊により、市内には一時数万人規模の基地関係者が居住するようになった。1950年頃からは、彼らを目当てにしたビアホールやパンパンハウスなどで構成される歓楽街も基地外に広がり始め、1953年時点で九州方面からやってきた1300人の売春婦が営業活動を行っていた。売春行為から派生して麻薬法、外為法がらみの問題が続出したため、日米合同委員会風紀部会は他の基地とともに協議会を設置して対策を検討することとなった。また千歳市もなお、特殊貸間業に関する特別措置条例(案)を検討するなど独自の対応を模索した。なお、市内の風紀の乱れは協議会などの活動に関係なく、1954年から始まった第一騎兵隊の撤退により急速に沈静化していった。
千歳市の産業別人口の構成比は、第一次産業が2.7 %、第二次産業が17.9 %、第三次産業が73.5 %になっている。事業所は宿泊・飲食サービス業と運輸・郵便業の割合が高いほか、製造業の従業員数の構成比が高いことが特徴になっている。これは支笏湖などの観光地があること、新千歳空港の利用者による宿泊が多いこと、飲食については若年者が多いこと、千歳市は1事業所当たりの従業者数が多い比較的大規模な工場が立地していることが挙げられる。
史跡 美々貝塚
有形文化財 千歳神社境内釜加神社弁財天御厨子 磨製石棒 男性土偶 蕨手刀 駅逓看板 山線鉄橋
無形文化財 泉郷獅子舞 アイヌの伝統的芸能と工芸技術
千歳市は、自衛隊基地「地域における生活環境又はその周辺地域の開発に及ぼす影響の程度及び範囲その他の事情」を防衛大臣によって考慮された結果として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条の「特定防衛施設関連市」に指定されており、例年は特定防衛施設周辺整備調整交付金を中央政府より受け取り、公共事業や教育経費など様々な用途に使用している。平成27年度の交付金事業(単年度)は全40事業で、交付金合計額は7億8,258万2千円となっている。また、現在継続中の特定防衛施設周辺整備調整交付金基金事業数は、平成28年9月1日時点で4事業(千歳市民文化センター改修事業、消防車更新事業、防犯灯整備事業、夜間急病センター整備事業)が継続中で、合計事業費総額は13億4,362万4千円程である。
北海道防衛局事業(政府事業)として、航空機騒音に伴う住宅防音工事の助成や航空機騒音に伴う移転措置事業があり、飛行場の騒音は低下傾向にあると市は説明しているが、市民は窓を開けられないため、夏は高音の室温で生活しなければならず、防音助成は昭和57年3月告示後の新築住宅には適用されず、また助成基準はうるささ指数75WECPNL以上(公害対策基本法第9条による環環境基準は70以下)の住宅しか対象にならず、また深夜早朝、土・日、祝日の飛行、午後10時から午前7時までの就寝時間帯でも無規制で飛行しているなど、未解決の騒音問題があることを市は認めている。