菅直人内閣
2010年(平成22年)9月7日、尖閣諸島近海で、海上保安庁の巡視艇と中国の漁船が衝突する事件が発生した。海上保安庁は、中国漁船側が故意に巡視艇にぶつかったと判断、船長を公務執行妨害の容疑で逮捕し、船を拿捕した。
中国は尖閣諸島の領有を主張していることから、乗組員と漁船を返すよう強硬に主張した。日本側は尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有問題そのものが存在していないとの立場から、これを拒否。中国は、駐中国大使の丹羽宇一郎を呼び出し、厳重抗議を行った。
丹羽は同じ問題で5度も中国に呼び出されている(うち1回は深夜で、外交上非常に無礼な行為とされる)。また、中国では、天津の日本人学校に鉄の塊を学校に向けて撃ち込んで窓ガラスを破壊する事件が発生、さらに同学校には「中国の国民は、侵犯を許さない」という中国語の落書きが書かれる事件も発生した。
日本は9月24日に船長を釈放したが、これに対して野党や世論は弱腰外交と批判を強めた。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「ネット上の意見を見る限り、日本は完全な敗者」と指摘した。