日本占領時期のインドネシア
しかし交渉は難航し、その後6年間におよんだ。インドネシアでは対日感情が悪化しており、国民党のウィロポ(インドネシア語版、英語版)内閣は強硬姿勢だった。その原因としてハッタ副大統領は、日本側が戦時支配についての認識が薄い点、日本が対米従属をしている点への反感をあげている。インドネシア政府はサンフランシスコ講和条約を批准せず、2国間平和条約と賠償解決をセットとする長期交渉で対応した。1953年に岡崎勝男外務大臣はインドネシアを訪問し、インドネシア外務省は「日本はサービスのほか、資本財の形においても賠償支払いの用意があると判明した」と発表した。ビルマとの交渉が先例となり、賠償は役務と生産物(原則として資本財)による支払いが決まった。1957年の岸信介首相とスカルノ大統領およびジュアンダ・カルタウィジョヨ(インドネシア語版、英語版)首相の会談により、債務の棒引きによる一種の金銭賠償も含まれることとなった。インドネシアと日本は、賠償2億3000千万ドルと債務棒引き1億7700万ドルを含む賠償協定と4億ドルの経済協力協定を1958年1月に調印した。
1960年代には東南アジアに日本企業が進出して経済成長が進み、1970年代以降は日本からの投資や日本製品が増加した。こうした変化は、東南アジア各国では日本が権力者の利益を支えているようにうつり、大東亜共栄圏のイメージにもつながり、日本への批判が起きた。インドネシアでは田中角栄首相のインドネシア訪問に合わせてマラリ事件が起きた。
ロームシャの募集や義勇軍の募集、貯金の呼びかけ、国民学校の様子なども映画の題材となった。上映ではトラックで各村落を周り、村の広場や隣組長の敷地などで行われた。
啓民文化指導所の音楽部は、敵性音楽の排除、音楽団体の統制指導、日本歌曲の紹介、慰安宣撫工作などの活動をした。音楽部は歌詞の提供を行い、生活必需品増産キャンペーンの歌なども制作された。作曲ではシマンジュンタク、作詞ではウスマル・イスマイル(インドネシア語版、英語版)らが参加した。イスマイルはのちに映画監督として活躍した。雑誌『ジャワ・バル』には多数の歌が掲載され、唱歌や日本の歌である『椰子の実』や『隣組』もインドネシア語に翻訳された。一般住民からも作詞作曲を募集し、20数曲が発表された。指導所が制作した音楽は青年や労働者に向けた宣撫的な内容が多く、宣伝部のプロパガンダの年次目標が歌詞に読み込まれた。軍政監部が定めた音楽は子供たちに共同体意識を植えつけるための歌や踊りが多かった。
日本は住民による政治活動を禁止する反面で、日本の認める全国的な組織を設立した。戦争協力組織として、民衆を相互に監視させるトナリグミ(隣組)、防諜と食糧流通を監視するケイボーダン(警防団)、女性の翼賛団体にあたるフジンカイ(婦人会)などが設立された。組織の普及にあたってはイスラームの指導者も動員され、隣組がイスラームに合致していることをクルアーンをもとに説明する役割を担った。