仙台市地下鉄
しかし、地下鉄の建設には多額の費用が必要であり、また経路の選定や需要の算定といった課題もあり、宮城県や関係官庁との調整に多くの時間を必要とした。その中でも、一番の問題が仙台市の人口だった。当時、運輸省は地下鉄の建設の条件として、人口100万人以上の政令指定都市を基準に考えていた。当時の仙台市の人口はこれに遠く及ばなかった。それでも、仙台市は鉄道網が未整備であることや悪化した道路交通の根本的解決が難しいことを理由に、地下鉄の実現を国に働き掛けた。
1975年(昭和50年)、運輸省仙台陸運局の仙台地方陸上交通審議会において、泉市(現在の仙台市泉区)七北田周辺から仙台駅付近を経て長町周辺に至る「地下方式の高速鉄道」の整備を急ぐべきであるという答申が行われた。これは、事実上、国レベルの認知を意味した。この答申を受けて、仙台市は宮城県や泉市と調整を行い、富沢から七北田までの区間を先に開通させ、その後に北側へ路線を延ばすことを泉市に内約して了承を得た。1978年(昭和53年)に仙台市議会は地下鉄の建設を満場一致で可決し、この年に仙台市は地方鉄道事業の免許申請を行った。免許は1980年(昭和55年)5月30日に交付され、1981年(昭和56年)に狭軌で架空電車線方式の南北線の建設工事が始まった。地上区間や山岳トンネル区間の多い区間の工事は日本鉄道建設公団(現在の鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に委託された。これは一時的な地下鉄建設のために仙台市が人員補充を避けるための方策であったが、公団も上越新幹線で発展させたNATM工法を応用するなど、経済的な路線建築が実現した。
1962年(昭和37年) - 新産業都市建設促進法制定。
1963年(昭和38年)9月 - 仙台市交通対策委員会が設置された。
1964年(昭和39年)3月3日 - 仙台市を含む仙台湾地区が新産業都市に指定。
1966年(昭和41年)10月 - 自動車の渋滞対策として、仙台市電の軌道内への自動車の進入が解禁された。これにより、市電の定時運行が困難となった。
1967年(昭和42年)12月 - 仙台市交通対策委員会が、高速大量輸送機関の必要性を指摘する答申を出した。
1969年(昭和44年)7月 - 仙台市交通計画委員会が設置。
1970年(昭和45年) 6月1日 - 交通事故死者数の多さから「交通戦争」と呼ばれた状況を改善するため、交通安全対策基本法が制定。 同年の交通事故死者数(事故発生後24時間以内死者数)が沖縄県を除く46都道府県で合計1万6765人となり、史上最大値となる(2013年のそれは4373人)。
1972年(昭和47年) 2月1日 - 仙台市交通計画委員会が、高速大量輸送機関として地下鉄が望ましいとし、北仙台線の全線(全長7.34kmのうち地下式4.325km、地上式3.015km)、長町線の全線(全長4.94kmの総てで地下式)、川内線の仙台駅付近(全長8.09kmのうち520m分)を優先整備区間とすべきと答申した。 4月15日 - 仙台市が高速鉄道建設準備委員会を設置。
大人普通旅客運賃(小児半額・10円未満切り上げ)。ゾーン運賃・対キロ区間制併用。2019年(令和元年)10月1日現在。
仙台駅から3駅間(北四番丁 - 河原町、国際センター - 薬師堂)はゾーン運賃制が導入されており、ゾーン区間内のどの2駅間で乗り降りしても運賃は210円均一。
かつては身体障害者・知的障害者・被爆者(手帳所持者)とその介護者、精神障害者は仙台市又は宮城県が発行した手帳のみ割引対象となっていたが2021年(令和3年)4月より日本国内の都道府県、政令指定都市が発行する障害者手帳を所持する者は半額(大人は小児運賃適用、小児は駅係員に申し出のうえで購入。)の対応となった。
運賃、所要時間については、公式サイトも参照。