経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定
協定の締結承認案件は、1976年2月12日に衆議院に提出され、同年5月7日に同院外務委員会で趣旨説明、同年5月12日に審議、同年5月14日に採決が行われ、5月14日に本会議で可決された。参議院では5月18日に同院外務委員会で趣旨説明、5月20日に質疑、採決が行われ、5月21日に本会議で可決された。
協定の実施法案としては、基金への出資措置等を定める「経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律」が1976年2月28日に衆議院に提出され、同年5月19日に同院大蔵委員会で趣旨説明、質疑、採決が行われ、5月20日に本会議で可決された。参議院では5月21日に同院大蔵委員会で趣旨説明、5月24日に質疑、採決が行われ、5月24日に本会議で可決された。この法律は、1976年5月29日法律第38号として公布されたが、協定の発効日から施行されることになっているため、公布後45年間、未施行である。
採決は多数とのみ議事録に記載されており野党各党の賛否は、協定、法律ともに衆参いずれも不明である。