マリ共和国
教育制度は小学校6年、中学校3、高校3年。新年度は10月から。義務教育は6~15歳までの9年となっている。
2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は46.4%(男性:53.5% 女性:39.6%)である。
マリは生産人口の80%が第一次産業に従事しており、農業および牧畜が主要産業となっている。マリ最大の輸出品は金であり、2012年度には輸出総額の75%、総生産の25%を占めている。これに次ぐ主力産品は、植民地時代からマリ経済の主力であった綿花であり、2012年度には輸出総額の15%、総生産の15%を占めている。綿花栽培は90年代以降好調を続けており、農民の多くが従事する綿花栽培の好調が民主化以降のマリの政情安定を支えた。
農業は、国の2大農業地域であるニジェール川流域とマリ南部のサバンナ地帯によって異なった形で行われている。ニジェール川内陸デルタでは川の氾濫を利用した自然灌漑と、大規模な灌漑施設を備えた人工灌漑の双方で稲作が盛んに行われている。サバンナ地帯においては綿花が主力であり、穀物としてはソルガムが主に栽培される。やや乾燥したサヘル地帯においてはソルガムに代わり、乾燥に強いトウジンビエが栽培される。西部のセネガル川流域ではソルガムや綿花のほか、ピーナツも栽培される。
映像作家のスレイマン・シセは社会的メッセージ性の強い作品で知られ、国内外から高い評価を受けている。
2022年1月9日、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)はガーナの首都アクラで臨時首脳会議を開催、マリで2度のクーデターを起こし実権を掌握した軍事政権であるゴイタ政権による民政移管プロセスの延期を受け、厳しく制裁することを決議した。ECOWASからの決定を受けた同日、同政権は「ECOWASのマリに対する制裁は、「違法」で「非人道的」だ」と非難するコミュニケを発表しており、翌日の1月10日、暫定大統領であるゴイタは「ECOWASはマリ情勢の複雑性に鑑みず、われわれの努力を無視した」と言明している。