大日本帝国憲法第31条
本条の原案は、ロエスレル草案62条の「本章ノ規定ハ天皇ニ属スル特権ノ施行ヲ変更セズ」という規定である。その後、伊藤博文、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎が作成した夏島草案(8月草案)63条においては、「本章ニ掲クル前諸條ノ規定ハ天皇大権ノ施行ヲ変更スルコトナク又安寧秩序ヲ維持シ又ハ公然ノ必要ノ為適当ノ制限ヲ設ケ及戒厳ノ時ニ於テ一時停止處分ヲ行フコトアルヘシ」と修正された。井上毅は、「逐条意見」において、夏島草案63条がプロイセン憲法(ドイツ語版)111条とロエスレル草案62条を合わせて制設したものであると説いた。そして、井上は、天皇が憲法の条規にしたがってその総攬するところの国権を施行するというときには、この憲法の規定のほかに特権が施行されることはないから、本条には重複の嫌いなしとせず、「天皇大権ノ施行ヲ変更スルコトナク」の部分を削除すべきであると説いたほか、本条が指す「前諸條」においては法律に定めた場合を除外して至当の制限を設けているから、各条に指示する制限のほかにさらに天皇の大権をもって一層の制限をなすかの疑いがあるので、これを削除すべきであると説いた。
この点について、黒田覚は、国家総動員法が規定する権利・自由の制限は、単に法律に基づくというだけではなく、戦時などの国家的危機の克服のためには権利・自由の制限がある程度通常の場合と異なってもやむを得ないという点に、その正当化根拠を見出さなければならないとする。黒田は、大日本帝国憲法の諸規定を「正常的状態」(Normalzustand)と「非常的状態」(Ausnahmezustand)とに区分し、「非常的状態」においては、大日本帝国憲法が規定する立法・行政・司法についての管轄の配分が公共の安全又は安寧秩序の維持・回復の目的のために種々の変容を受けるとする。そして、国家総動員法は、「正常的状態」に関する諸規定の上に築かれているものであり、「非常的状態」に関する非常大権とは何らの関連も持たないとする。大日本帝国憲法31条が戦時又は国家事変の場合に第2章の規定の適用を排除しているのは、国家危機の克服のためには臣民の権利・自由が犠牲にされることがありうることを表しているのであり、この憲法の精神によってのみ、戦時における臣民の権利・自由の法律による侵害と、広範囲の勅令への委任が正当化されうるとする。