国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
2014年8月、自由民主党は、ヘイトスピーチに対する規制法案に加えて、国会議事堂周辺でのデモや大音量の街宣に対する規制も検討している、と新聞各社は報道した。また、東京新聞は、警察庁の担当者は、国会議事堂周辺での静穏保持法に基づく摘発は、年間1件程度との報告があると報道した。
東京新聞は、デモ規制については静穏保持法などで対応できるものであり、新法検討には日本国憲法や原子力発電所などに関する安倍政権批判を封じる目的があると批判した。民主党幹事長の大畠章宏は、デモ規制とヘイトスピーチ規制とは違うものであり、行き過ぎたデモ規制は民主主義の基礎を破壊する旨の批判をした。上智大学教授(メディア法)の田島泰彦は、国会周辺での言論の自由の重要性を述べた上で、デモの規制強化は民主主義の在り方にかかわる旨の批判をした。ロイターは、脱原発デモなどを抑制する目的であるとし、与野党からは言論統制との批判がある、と報道した。
2014年9月2日、朝日新聞は高市早苗の談話として「国会周辺のデモに新しい規制を設けるような法的措置等を講じることは考えていない」「合法的に実施されるデモは国民の権利として認められる。国会議員の業務環境を守ることを考えるために情報共有を目的に議題とした」と報道した。
一方、東京新聞は、高市の上記発言を「批判を受けて方針転換した」と報道した。