海禁
明朝滅亡の混乱に乗じ入関を果たした清朝は、1647年には浙東・福建を平定したとして日本・琉球等海外諸国に朝貢を呼び掛けた。しかし東南沿海部では鄭氏政権が島嶼部を拠点に頑強に抵抗を続け、制海権を掌握して1659年には北伐を行い南京にまで攻め寄せている。
鄭氏政権は日明貿易に従事していた海商勢力から台頭した勢力で、その財政基盤は日中貿易に大きく依存していた。清朝は入関当初こそ海外貿易を禁じることなく商人の出海を容認していたが、鄭氏政権孤立化を目論んで1655年に海禁令を発布し、許可証を有する者を除き大型船の建造や海外貿易を禁止した。翌年には違反者の厳罰を定め、その後も度々海禁令を発して海禁の厳守を図った。特に1661年には遷界令によって海浜部住民を強制的に内陸部に移住させ、海外貿易に止まらず沿岸貿易・沿岸漁業も禁じた厳格な海禁を行った。1668年には外国商船の来航も禁じられ、貿易は朝貢貿易に限定された。僅かに澳門におけるポルトガルとの陸上貿易が容認されたほか、オランダは広州で「朝貢」貿易を認められた。また弁銅貿易も例外であった。中国では明代から原銅資源が枯渇し、明朝は銅銭鋳造を半ば放棄して紙幣流通を試みていた。それに対し、清朝は原銅確保に腐心しながら銅銭鋳造を行っており、当該期における長崎来航中国船の一部は清朝の黙許の元に派遣されたものと推定される。
鄭氏は海禁によって沿海部住民と切り離され、新たな拠点を求めてオランダ統治下の台湾へ進出を余儀なくされる。
これによって海禁は違禁下海律と一体化して貿易統制の機能も兼ね備え、密貿易の取り締まりを通じて朝貢貿易を補完する政策となって「海禁―朝貢体制」あるいは「海禁=朝貢システム」と呼ばれている。
洪武帝は各地に水寨を設置して兵船を巡回させ、あるいは島嶼部住民の本土への強制移住を行い、時には漁民の出漁まで禁じ、後に「国初、寸板も下海を許さず」と評される厳格な海禁を行った。沿岸貿易(国内海運)に関しても許可証の所得や航路の厳守などの制約が加えられ、それさえも時には地方官憲によって禁止された。しかし貿易や海運に従事して生計を立てていた沿海部の非農民達にとって海禁は生業を圧迫する政策であり、長い海岸線の監視が困難なこともあって海禁は徹底されず、明朝はその治世を通じて海禁令を繰り返し発せざるを得なかった。
「海禁=朝貢システム」が最も有効に機能したのは永楽帝の時代である。対外積極策を採った永楽帝は1403年に三市舶司を復活させて朝貢国の入朝に備え、1405年から鄭和艦隊を南海に派遣するなど諸外国に盛んに使者を発して入朝を促し、また東南アジアの中国人海賊の討伐を行った。これにより、洪武期に17ヶ国であった朝貢国は永楽期には60ヶ国にまで急増し、在外華人にも影響を及ぼし彼等の帰国や恭順、あるいは朝貢国による強制送還を引き出した。こうした情勢は中国沿海部住民に出海を躊躇わせるものとなり、しばらくの間「海禁=朝貢システム」は安定を見せ、海禁令が発せられることはなかった。