矢野穂積
矢野らは万引き捏造説・謀殺説に関係して数回の訴訟を起こした。
また、逆に矢野らに名誉毀損の損害賠償を求める訴訟も起こされている(数の上では、こちらの方が2倍以上にのぼる)。
東村山市では、他の都市部の自治体と同様に、1990年代後半から、
定員が不足するために認可保育園に入れない待機児童が出る。
認可保育所と認可外保育施設との間で、保護者負担額・保育水準に格差が生じる
などが政策課題となった。草の根市民クラブは1999年ごろからこの問題を取り上げ始め、認可外施設の劣悪な環境を指摘して市が補助金を支出することを批判する、などの質疑を行ったが、矢野らが「昔からくさいにおいで知られる、あの保育所」と呼ぶ特定の認可外保育施設の追及に力点が置かれていた。
などを行った。これらのいきさつの一部は、マスコミでも報じられたが、おおむね辞職要求を前職による差別と捉えており、矢野らに批判的な論調であった。ただし、『週刊新潮』記事のみは矢野らに好意的で、矢野らは東村山市民新聞ウェブサイトで記事タイトルを速報し、後にA市議に名誉毀損で訴えられると、この記事を「名誉毀損に当たらない証拠」として提出した。
申し立ては「人権侵害・違反なし」と判断され、請願はいずれも不採択となった。しかし、矢野らはウェブサイト・『東村山市民新聞』・多摩レイクサイドFMでの批判を続け、「セクハラ議員」と呼び続けた。
2008年4月16日にA市議が矢野・朝木直子とFMを運営する法人を名誉毀損で提訴すると、矢野らは、この裁判を「女性蔑視追及裁判」「職安法・薬事法違反の疑いについて審理」と称し、A市議の提出した書面を「本人調書」、口頭弁論などでのA市議の発言を「本人供述」、判決を「Aの判決」と呼んで市民に広報した。一方、法廷では「セクハラ云々は論評に過ぎない」「職安法・薬事法違反の疑いが持ち上がっていることを述べただけ」との主張に終始した。一審判決は「セクハラ」については矢野らの主張を認め、「論評に止まり名誉毀損に当たらない」とした。しかし、職業安定法違反や薬事法違反を行ったような印象を与える情報を広めたことについて損害賠償(『東村山市民新聞』75万円・東村山市民新聞ウェブサイト75万円・多摩レイクサイドFM50万円)と謝罪放送が命じられ、矢野らの一部敗訴となった。矢野らは、敗訴部分について直ちに控訴した。
市議への辞職要求の過程で、その知人やセックスワークに従事する人々、セックスワークや差別問題に関わる人々から抗議が広まり、この市議を支援し矢野らを批判するサイトが作られ、多様な背景・信条を持つ賛同者が抗議文に署名し、情報交換が行われた。加えて、アクセス数の多いブログで取り上げられたことにより、署名サイトの外へと批判者が広がった。彼らは、
前職を理由に議員辞職を迫ることは職業差別にあたる
差別を正当化するために、いわゆるセックスワーク全体を「有害行為・違法行為であり職業ではない」と見なしている
当選前に勤務先の業務として行ったことがネット上に残っているものを、あたかも市議として当選後も継続して行ったように喧伝し、個人の資質と結びつけている
年齢制限を明示したサイトの内容を閲覧したことをもって「セクハラを受けた」と称している。しかも、そのサイトの閲覧を無差別に推奨している
違法とは到底言えないことを(司直に告発することもなく)違法と決めつけ喧伝している
などの批判をした。
矢野らは、上記の批判に対して、
上記サイトの抗議文賛同者から東村山市民と思われる氏名・ハンドルネームを東村山市民新聞ウェブサイトに列挙し、「違法な売春の支持者として『東村山市民新聞』で徹底追及する」と署名撤回を迫った。
さまざまなサイトから矢野らに批判的なコメントを蒐集し、東村山市民新聞ウェブサイト上で「セクハラ支持ネット・オタク」「風俗マニア」と呼びつつ紹介した。
園長となった設置者は上記の合意にもかかわらず訴訟を取り下げず、開園前後の市の指導も(係争中であるという理由で)弁護士を通じてしか受け付けなかった。
平成17年東村山市議会3月定例会(2005年3月25日)における一般会計予算の審議では、草の根市民クラブ以外の全会派の提案により和解合意の履行・市の指導による保育環境の改善などを求める附帯決議が可決された。この直後に園長は訴訟を取り下げたが、事務連絡を除く市の指導・打ち合わせ・協議などには応じない姿勢を保った。平成18年東村山市議会3月定例会(2006年3月24日)における予算審議でも、共産党と草の根市民クラブ以外の全会派が提案して市の指導による保育環境の改善などを求める附帯決議が可決された。園長は後者の附帯決議に対して決議無効確認と損害賠償(名誉毀損)を求める行政訴訟を起こし、名誉毀損については一審・控訴審とも園長が勝訴した(上告不受理で確定)。判決確定直後の平成21年東村山市議会9月定例会(2009年9月4日)で、矢野と朝木直子は一般質問の時間のほぼ全てを判決の意義と責任者の追及に費やした。
園長は、この訴訟の前にも市を提訴したが、一審で棄却されている。職員の増員などに伴う補助金の交付を市に請求し、市が求めた事前協議に応じなかった。このことを理由に市が不交付を決めたことに対して、およそ1千万円の損害賠償を求めるものであった。
「東村山市民新聞社」発行の地域情報紙『東村山市民新聞』(定価150円)は、当初は新聞折り込み、後には宅配で、ほぼ市内全戸に配布されている。「東村山市民新聞社」は草の根市民クラブの事務所と同住所にあり、矢野が発行人、朝木直子が編集長をつとめる。記事のほとんどは草の根市民クラブの主張や活動の紹介が占め、市議会選挙の直前に発行される号では、矢野の緊急アピール・略歴・担当地域(1ページ分)が掲載される版と、朝木直子の緊急アピール・略歴・担当地域(1ページ分)が掲載される版の2種類が発行される。
配布手段が宅配に変わったことについて、矢野らは「創価学会の圧力により、広告取次店・新聞販売店が折り込みを止めた」としており、折り込み中止による損害賠償を求めて1997年に創価学会・広告取次店・新聞販売店を訴えて上記の主張をしたが認められず敗訴した(2004年1月28日、控訴せず)。
コミュニティFM「多摩レイクサイドFM」(2004年6月開局)は、矢野が監事を務める法人によって運営され、矢野が単独でパーソナリティをつとめる1時間番組「ニュースワイド多摩」が毎日6回放送される。アシスタントが新聞『読売新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』『東村山市民新聞』などの記事を読み上げ、矢野が解説・論評するが、草の根市民クラブの主張、特に他市議への批判の比重が大きいとされる。
2004年から着工した東村山駅西口再開発事業は、高さ約96メートルの再開発ビル(マンション・テナントと公益施設が入る)と駅前広場、周辺道路整備など総事業費90億円超(計画)の規模であった。2006年、本格着工を前にして、再開発ビルの採算性や必要性、決定手続きへの疑問の声が高まり、計画の是非を問う住民投票を求める市民連絡会が8月に発足して10月から署名活動に入り、有権者数の15%に迫る1万7000あまりの署名を集めて11月2日に提出、11月29日に直接請求(本請求)を完了した。直接請求により「東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて市民の賛否を問う住民投票条例」案が平成18年12月定例会(2006年12月6日)に提出された。住民投票条例に最も積極的だったのは、署名活動にも関わった共産党・生活者ネット・B市議(無所属)だったが、民主党も(再開発計画には賛成ながら)住民投票に賛成を表明した。一方、市長および自民党・公明党は反対しており、議会を二分する情勢だった。
東村山市で、直接請求を求めて有権者数の十数%にのぼる署名が集まったのは、1992年に次いで2回目である。前回は、生活者ネットなどの主導で行われたリサイクル条例の制定を求める署名活動で、ほぼ同じ17000近くの署名が集まった。
2008年9月1日に行われた「東村山駅頭行動」(上記)に参加した西村修平・在特会会長桜井誠らが、万引き被害を届け出た店に「表敬訪問」と称して日の丸やプラカードを掲げて演説を交えつつ集団で押しかけ、入店を制止しようとした元東村山署副署長と口論の後、店に集団で抗議の声を浴びせる事件があった(矢野・朝木直子は事件後に瀬戸・西村・桜井らと合流した)。2ヶ月後の11月16日に、瀬戸弘幸らが開催した「第3回政治と宗教を考えるシンポジウム」において、矢野は9月の事件について「立場の弱い個人を標的にすることが効果的」と受け取られるように技巧を凝らした発言を行った。9ヶ月後の2009年6月2日、朝木直子は、本会議を傍聴に来ていた元副署長が市役所から出たところにカメラを向けて撮影のフリをし、元副署長に怒鳴られた(市議会議長からも傍聴人の撮影をしないよう注意を受けている)。このことを根拠に、矢野らは「事件の原因は副署長」と断定する記事を東村山市民新聞ウェブサイトに掲載して西村らの行為を擁護した。6月14日に、朝木直子に注意した市議会議長(公明党所属)の自宅前で、瀬戸の同調者が創価学会と議長個人をターゲットとする街宣を行った。
元東村山署副署長が矢野らのウェブサイト『創価問題新聞』の記述を提訴し、矢野らの示した万引き冤罪・他殺の根拠の証拠能力、万引き冤罪・他殺の真実性・相当性がことごとく却下された高裁判決が最高裁で確定(2009年1月29日東京高裁判決・2009年7月3日に上告不受理が決定)すると、矢野らは「破綻判決」と呼んで判決を下した裁判官の処分を訴えた。直後に、瀬戸らは「デタラメ判事を国民の前に引きずり出せ」として最高裁への「抗議活動」(抗議デモ)を行った。
このときには、朝木明代は法案と請求者を市議会で口を極めて批判し、自民党・公明党とともに否決していた(共産・社民・生活者ネットが賛成)。14年後の西口再開発問題において、草の根市民クラブは、再開発には反対を表明していたが、署名集めが本格化した10月になって、「B市議は公選法違反で東村山市議の資格がない」との主張を開始した(後述)。また、
共産党・B市議の主張は「見直し」であり、対案を示してもいないのだから、実は推進派だ
B市議は共産党の支援で市長選に出るそうだ
と『東村山市民新聞』で報じた。
上記の通り、多数の署名が集まって本請求が成立すると、12月定例会(2006年12月20日)の条例案の審議が始まった直後に、草の根市民クラブは島崎洋子市議(2006年11月に生活者ネットを離脱。1人会派「市民自治の会」となる)と共同で条例案の修正案を2つ提出した。1つは、現計画の見直しではなく「現計画のまま続行」か「中止」の二者択一とするもの、そして、もう1つは、前者に加えて投票数が投票資格者の半数を超えることを投票の成立要件とするものであった。修正案は自民党・公明党などの賛成で議事日程に加えられ、議長が最初に2つの修正案を採決すると、条例案の原案を支持する共産党などが反対に回り否決された。また、原案の採決では島崎市議が反対に回り否決(賛否同数のため議長が裁定)となった。