キューバの雪解け
キューバ側の代表を務める外務省アメリカ担当局長のジョセフィーナ・ヴィダルは交渉後の記者会見で、「テロ支援国家」の指定解除は国交正常化の前提条件ではないが、キューバにとって優先事項で「重要な問題だ」と強調した。
アメリカとキューバの3回目の国交正常化交渉は3月16日からハバナで開催された。双方の国での大使館再開などについて話し合ったが、合意には至らなかった。協議は翌17日に突然終了したが、キューバ外務省は「今後も協議を継続する」との声明を発表した。
カストロは4月10日からパナマで開催された第7回米州首脳会議(英語版)に出席した。キューバの首脳が同首脳会議に参加するのは初めてのことだった。彼は直前に30か国ほどの首脳が居並ぶ前でアメリカに対する積年の恨みをぶちまける50分間のスピーチを披露したが、4月11日の両首脳による「歴史的な会談」は友好的なムードの中で行われた。オバマは「冷戦は終わった」と述べ、カストロもオバマを「正直な人物」と評価した。カストロは会談の冒頭で、キューバの人権状況や報道の自由についても議論する用意があると表明したが、「幻想を抱いてはいけない。双方には相違があり、大変な忍耐が必要だ」という発言もしている。会談の場では経済制裁の解除を求めたほか、アメリカからキューバに逃亡した犯罪者の扱いについて協議した。
キューバ側はアメリカとの国交正常化交渉を進める上で、「テロ支援国家」指定解除が重要な問題だと指摘していた。キューバのほかにはイラン、スーダン、シリアの3か国のみが指定されている。北朝鮮は2008年に指定を解除された。
キューバは南アメリカやアフリカで共産主義のテロ勢力を支援しているとの理由から1982年にテロ支援国家に指定されたが、近年の同国のテロとのつながりについては疑問視する声が多く、アメリカ合衆国国務省もテロとの関係は希薄になっているとの見方を示した。オバマは2015年4月14日にキューバのテロ支援国家指定を解除する方針を連邦議会に伝え、指定解除に必要な文書を議会に提出した。オバマの対キューバ政策は与党の民主党からも批判の声が上がっていたが、異議を唱えることができる45日以内に反対の動議を提出する議員はいなかった。45日間が過ぎた5月29日に解除が発効した。