神戸電鉄粟生線
沿線のニュータウン開発により、粟生線は昭和40年代から輸送人員が急増し、車両の増結や複線化等の輸送力増強工事が進められた。しかし、1990年代後半からニュータウン在住者の定年退職や少子高齢化による影響で輸送人員は激減、複線化工事は中断された。輸送能力に見合った利用がなくなり、輸送力増強費用の回収が滞り、赤字が常態化した。神戸電鉄の路線全体を支えてきた有馬線の利用も急減、2000年代に入ると粟生線の存続が困難な状態に陥った。その後も状況は悪化の一途を辿り、危機的な状況が続いている。各種企画乗車券の発売や沿線ハイキングの実施等による観光需要の開拓にも取り組んでいるが、沿線はもともと集客力のある観光スポットに乏しいため、長期的な需要の創出には至らず、神戸電鉄の経営努力のみで路線を維持することは極めて困難になっている。
粟生線の年間輸送人員は1992年度の1420万人がピーク、その後は数年横ばい状態であったが、1996年度以降は輸送人員減に転じた。毎年1〜1.5%程度という通勤・通学に相当する年齢の沿線人口の減少などの影響を受け、2007年度にはピーク時の約半分の743万人に、2008年度には729万人にまで減少している。2009年度上半期(4月 - 9月)の輸送人員は対前年同期比4.
神戸電鉄側は上下分離方式によって存続となった他路線の具体例を説明するとともに、他路線の廃線事例も挙げるなど危機感をにじませた。沿線三市は賛否を保留したが、座長の正司健一・神戸大学副学長は「粟生線が機能しているうちに議論する必要がある」ともはや時間が無くなってきていることを指摘した。また同協議会に立会人としてオブザーバー参加していた兵庫県も2015年度より委員とし、神戸電鉄と沿線三市の話し合いに加わることになった。県はIC乗車券の記録情報を分析し、データを活用する考えを示した。
神鉄側が上下分離方式導入をめぐり踏み込んだ姿勢を示したことに対し、沿線三市の足並みの乱れが表面化した。小野市は「議論が必要」との姿勢を示す一方で、三木市は上下分離方式については協議会発足当初より「受け入れられない」と拒否している。3月30日の協議会において配布された神鉄作成の資料に「路線存続のためには上下分離方式導入が不可欠」との神鉄側の提案が記載されていたことについて、協議会会長の北井信一郎・三木市副市長は「神鉄側が配布・説明した上下分離方式が記載された資料は、会長としての私が確認・承認したものではなく、また協議会開催前に配布しないよう神鉄側に指示したにもかかわらず配布されたもの」「議事進行において会長の指示が守られない」と反発、「本来1期2年で交代するべき会長職を2期4年務めた」との理由から翌31日協議会会長と委員の職を突如辞任した。同年4月28日、三木市から市のまちづくり部長が代わりの委員に就任したものの、三木市側の強い姿勢に対し他の委員からは戸惑いや不安の声が上がり、協議会会長は空席となる異例の事態となった。
2012年度・2013年度の状況を踏まえ、2014年度には兵庫県・沿線三市と神鉄の協定に基づき、新たな数値目標の設定や助成期間・方法の見直しを行うことになった。沿線三市のうち小野市は、粟生線の利用状況が一向に改善しない現状を踏まえ、上下分離方式導入の検討についても前向きな姿勢を示すようになっていたが、2015年1月、蓬萊務・小野市長は「分社化や上下分離も含めて議論を進めるべきだ」と表明。「(活性化協議会の)利用促進策は大事なことだが、それだけでは経営の根幹は変わらない」「経営の責任は神戸電鉄にあり、透明化すべきだ。関係市も加わって経営戦略を考える会議が活性化協議会とは別に必要」「その会議で分社化や上下分離、運賃の値上げなどの議論を望む」「これまで自治体が経営に直接関与するのは避けてきたが、そうは言っていられない時期に来ている」等と路線の経営と存続について強い危機感を示した。小野市は同年3月発行の市の広報「広報おの」平成27年3月号から1年にわたって粟生線に関する連載記事や特集記事を掲載し、市民の関心を喚起する取り組みを行った。また活性化協議会も2014年度中、沿線飲食店と提携したスタンプラリーの開催や学生向けの粟生線活性化案コンテストなど、こまめな支援策を展開したものの、路線の収支は改善しなかった。神戸電鉄は同年3月30日の協議会の会合の最後に資料を配布し、「路線存続のためには上下分離方式導入が不可欠」と初めて協議会において公有民営方式移行に言及、兵庫県・沿線三市による2012年度からの支援が残り2年となったため、「遅くとも2015年度中に地域公共交通のあるべき姿を定める必要がある」と述べた。