ノジマ
2021年現在、神奈川県80店舗、東京都57店舗、埼玉県34店舗、千葉県35店舗、茨城県6店舗、静岡県26店舗、山梨県7店舗、長野県3店舗、新潟県10店舗、愛知県1店舗の計259店舗を、日本国外ではカンボジアに展開する。以下のような業態に区分できる。1都3県の店舗には店番号が振られており、1は相模原本店。
nojima(ノジマ) - いわゆる家電量販店型の総合店舗(ノジマでは「デジタルネットワーク専門店」と称している)。関東では単独店舗・路面店は少なく、丸井やパルコやららぽーと等の大型ショッピングセンターやダイエー・イトーヨーカ堂・イオンモール等の大型スーパーなどのテナントとしての出店が多い。他の家電量販店から居抜き出店するケースや、一度ノジマが撤退した商業施設(例:ニッケコルトンプラザ)に再開店するケースも多い。
Shinden by nojima(真電) - 新潟県内のみで展開。真電からの譲受店舗で、業態そのものはノジマ店と同じ。6店舗。看板に「Shinden by nojima」の表記が残る(各店舗の写真で確認可能)が、公式サイトの店舗案内やその他の資料からは「真電」の文字が除かれている。
6月 - 初の自社運営ショッピングモール「ノジマモール横須賀」をグランドオープン。運営カンボジアに出店し日本国外初進出。 7月 - 株式会社ビジネスグランドワークスを子会社化。
2015年(平成27年) 3月2日 - 完全子会社のITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社を子会社化。 7月1日 - ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、ITX株式会社に商号変更。
2016年(平成28年) 6月17日 - 東京証券取引所第一部に市場変更。
2017年(平成29年) 4月1日 - 富士通からニフティ(同日付で富士通クラウドテクノロジーズに名称変更した旧ニフティ株式会社からコンシューマ事業を吸収分割により継承した新会社)の全株式を譲受し完全子会社化。
2021年(令和3年) 10月1日 - ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントとJCOMからAXN系列の3社(AXNエンタテインメント・AXNジャパン・ミステリチャンネル)を買収。
2023年(令和5年) 1月16日 - マネースクエアHDを子会社化。 2月16日 - コネクシオを子会社化。 6月29日 - 公正商取引委員会より、自社の店舗等で販売する家庭電気製品等を製造委託している下請事業者の一部より、「拡売費」「物流協力金」「セールリベート」「キャッシュリベート」「オープンセー ル助成」「発注手数料」を受け取っていた行為が、下請法第4条第1項第3号(下請代金の 減額の禁止)の規定に違反すると判断され、再発防止を勧告された。
首都圏を中心に家電量販店「nojima(ノジマ)」を展開する。店内アナウンスやチラシ広告では「デジタル専門店・ノジマ」「デジタルネットワーク・Nojima」等といったキャッチフレーズを採用しており、デジタルオーディオやパソコン、携帯電話を積極的に扱っている。携帯電話については専門店業態も展開しており、複数キャリア取扱店の他にキャリアショップも展開している。連結ベースの売上高は2020年3月期で5,239億6,800万円に上り、この値は日本国内の上場企業の運営する家電量販店では5位にあたる(ダイヤモンド社調べ)。
2016年からは東京証券取引所に上場しているが、主要株式の約3割を野島廣司および社長の資産管理会社である野島廣司有限会社、および創業者一族である野島家で個人所有しており、実質的に同族経営を行っている。2007年には新潟県を中心に店舗展開していた家電量販店の真電を吸収合併しており、真電の創業者一族もノジマの大株主として名を連ねている。なお、野島廣司の実弟・野島隆久はピーシーデポコーポレーションの代表取締役であり、資産管理会社「ティーエヌホールディングス」がノジマの主要株主に名を連ねているが、ピーシーデポとの法人間においては直接的な資本関係や提携関係はない。
真電とノジマが合併した際に、かつて真電の筆頭株主だったラオックスが一時ノジマ株を所有していた。