軽減税率
ドイツではハンバーガーを食べる場所により変わり、店内で食べると「外食」とみなし消費税19%を課税し、「テイクアウト」にすると「食料品」とみなし、消費税を7%に減税している(2013年1月時点)。
なお、日本で、マクドナルドやバーガーキング、ケンタッキー・フライド・チキン、牛丼の松屋・すき家などのファストフードでは、税込同額の設定をしている例がある。同様の制度は、フランスやスペインにおいても見られる。
欧米諸国では各業界団体が軽減税率の適用を求める問題や軽減税率導入によって税収が減り、社会保障費を賄うためには予算不足なために将来的な基本消費税率が高くなっている。
日本では、軽減税率制度の導入に向けて国税庁が個別の対応事例を作成している。それによれば、例えば、「アルコール1%以上のみりん」は酒税法で規定する「酒類」に該当するので軽減税率の対象外であるが、アルコール1%未満の「"みりん風"調味料」は飲食料品になるため、軽減税率が適用される。
↑ 『連合 税制改革構想(第4次)』日本労働組合総連合会、2019年6月6日。https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kurashi/zei/data/rengo_4rd_zeiseikaikaku.pdf。
1 2 3 4 5 6 “税率引き上げより怖い消費税の「インボイス制度」”. 大和総研グループ. 大和総研グループ (2018年12月12日). 2019年6月22日閲覧。
1 2 『消費税の複数税率導入に反対する意見』(プレスリリース)日本経済団体連合会、2014年7月20日。https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/064.html。
↑ 問題だらけの軽減税率 〜天下り先確保、野放しの脱税、そして増税...得をするのは金持ちだけ
↑ “政治裁定:軽減税率/上(その2止) 財務省、重ねた誤算 - 毎日新聞” (日本語). 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20151213/ddm/003/010/062000c 2018年10月4日閲覧。
↑ “税制調査会 2014年度 - 内閣府”. 内閣府ホームページ. 2019年3月22日閲覧。
↑ 日本のキャッシュレス化に向けた課題-日本のキャッシュレス化について考える(3):研究員の眼 夏野剛公式twitterアカウント 2018年1月11日