無線従事者養成課程
無線従事者養成課程(むせんじゅうじしゃようせいかてい)は、無線従事者の免許を取得するための養成課程のことである。 電波法令では、単に「養成課程」とあるが、記事名では何の養成課程か不明確になるので、「無線従事者養成課程」とする。
1965年(昭和40年)の制度化当時、無線従事者国家試験は年二回、地方電波監理局(現在の総合通信局)所在地 で平日の昼間に実施されるもので、無線従事者の免許を取得する機会は少ないものであった。 当時は移動体通信の黎明期で無線機器を使用する官公庁・企業が増加し特殊無線技士を必要とするようになった。 また、電信級・電話級アマチュア無線技士(通称は電信アマ・電話アマ)制定により、アマチュア無線も大衆化を始めていた。 これらにより、国家試験の受験者数が増加していた。 この需要の高まりに応じて制度化されたもので、休日・夜間や地方でも実施されることにより免許取得の機会は増えた。
制度化当初、認定施設者は非営利団体に限るとされたため、民間で認定施設者となったのは、特殊無線技士は財団法人日本電波協会(後に日本無線協会と合併)、アマチュア無線技士は社団法人日本アマチュア無線連盟(後に日本アマチュア無線振興協会に移管)である。 他の認定施設者は官公庁や公社、つまり防衛庁(現・防衛省)や都道府県(警察学校や消防学校)あるいは旧日本電信電話公社や旧日本国有鉄道で、部外者が受講できるものではなく、一般公募・受託に関しては事実上、二団体の独占であった。
1996年(平成8年)からは学校等で1年以上の教育課程に無線通信に関する科目があれば養成課程とすることができることとなった。これは長期型養成課程という。
2009年(平成21年)から営利団体でも認定施設者になれることになり、実施団体の新規参入が認められた。
1965年(昭和40年)- 制度化。対象となったのは次の7種別。
特殊無線技士(多重無線設備)・(レーダー)・(無線電話甲)・(無線電話乙)・(国内無線電信)
電信アマ・電話アマ
1971年(昭和46年)- 特殊無線技士(無線電話丙)が制定と同時に対象となった。
1983年(昭和58年)- 特殊無線技士(国際無線電話)が制定と同時に対象となった。
1984年(昭和59年)- 特殊無線技士(無線電話丁)が制定と同時に対象となった。
1990年(平成2年)
日本電波協会が日本無線協会と合併し、特殊無線技士の養成課程は日本無線協会の事業となった。
無線従事者の資格再編に伴い、対象は次の11種別となった。 一海特・二海特・三海特・レーダー級 航空特 一陸特・二陸特・三陸特・国内電信 3アマ・4アマ
1991年(平成3年)- 日本アマチュア無線振興協会設立
1993年(平成5年)- 日本アマチュア無線振興協会が、日本アマチュア無線連盟から移管された3アマ・4アマの養成課程を開始
1996年(平成8年)- 対象に三海通・四海通・航空通が追加され計14種別となり、3アマ・4アマ以外の12種別が長期型養成課程の対象となった。
2009年(平成21年)- 営利団体が認定施設者になれることとなった。
2013年(平成25年)- eラーニングによる授業とCBTによる修了試験が実施できることとなった。
2015年(平成27年)- 対象に2アマが追加され計15種別となった。