ドイツ帝国
帝政ドイツの成立後、関税・通商・通貨・度量衡・郵便制度などの統一が進められた。銀貨鋳造は1872年に終わり、1873年に金本位制を立法した。翌年に銀が回収されはじめ、ロンドン市場で売られた。銀が世界で売られる中、ドイツ帝国銀行は生まれた。
帝政ドイツ成立直後の1871年から1873年までは、19世紀半ばからの経済成長に普仏戦争による50億フランの賠償金も加わり、会社設立のブームが起こった。しかし、1873年にウィーン証券取引所の大混乱などを受けて「大不況」に突入し、多くの新設会社が倒産した。一時の好況はあったものの1895年頃までは経済的停滞が続いた。19世紀末ころには石炭・鋼鉄・ガラスなどの業界でカルテルが結成され、企業の独占が進んだ。金融面でも独占が進み、その頭文字から「4D」と称されるドイツ銀行、ディスコント・ゲゼルシャフト、ドレスデン銀行、ダルムシュタット銀行が預金高の40%以上をおさえており、各産業カルテルとの結びつきを強めていった。なお、1889年の独亜銀行創立にはビスマルクの督促があったとされている。
1873年の混乱以降、ドイツ西部では石炭鉄鋼業のカルテルが複数形成された。1850年代をピークにオランダ資本を中心としてルール地方に注入されてきた外資は混乱を経て還流するようになった。1880-90年代に銀行とカルテルは結束した。カルテルの領域はルクセンブルクに及んだ。
ドイツ帝国(ライヒ)の政治体制は、1871年4月に発布されたビスマルク憲法(ドイツ国憲法)に規定されている。君主制のもと、22邦国と3自由市によって構成される連邦国家と位置づけられた。憲法上、帝国宰相だけが唯一の「大臣」とされ、通常の内閣は存在しなかった。各邦国の政府には大臣が置かれたが、ライヒ全体の中央官庁の省にあたる各行政部門の大臣はなく、それぞれの「行政長官」又は、「次官」が任命されるのみだった。例えば陸軍行政においては、帝国中央政府の陸軍行政長官はプロイセン陸軍大臣が兼任していたことになる。議会は帝国議会と連邦参議院による二院制である。帝国議会では男子普通選挙により議員が選出されたが、帝国議会の議案・議決は連邦参議院の同意が必ず求められていた。
その連邦参議院は各邦国からの代表により構成されているため、普通選挙といっても外見的な性格が強かった。憲法改正にあたっては、連邦参議院における14票以上の反対で憲法改正を阻止することができ同議会ではプロイセンが17票を有しているため、プロイセンの合意なしに改正を行うことはできない(=憲法改正についてはプロイセンが事実上の拒否権を有する)仕組みになっていた。また、ドイツ皇帝の地位はプロイセン王に属するものとされ、そのドイツ皇帝が戦争・議会・帝国宰相の人事など広範な権力を有していた。そのため、連邦制を採用しつつも、プロイセンのライヒ内における主導権は揺るぎないものであった。