安倍内閣総理大臣談話
「事変、侵略、戦争」と先に例を挙げた上で、「いかなる武力の威嚇や行使」も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない、「植民地支配」から永遠に訣別しなければならないとし、先の大戦における行為について「痛切な反省」と「心からのお詫びの気持ち」を表明し戦後一貫してアジアの平和と繁栄のために力を尽くしてきた歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないとした。
戦後に引揚者が日本再建の原動力になったことや、中国残留日本人が帰国したこと、アメリカ、イギリス、オランダ、オーストラリア各軍の捕虜が日本を訪れ、互いの戦死者を慰霊しているということを心に留め置かなければならないとした。
寛容な心によって戦後に日本が国際社会へ復帰できたとして、和解のために尽くしたすべての国と人々へ感謝の意を表明した。
これからの日本人については、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」としつつ、過去の歴史に真正面から向き合う必要はあるとした。
最後に、これから日本は「積極的平和主義」をとり、世界の平和と繁栄のために貢献していくとしている。
2015年4月30日、安倍は日本の首相として初めてアメリカ議会上下両院合同会議の場で演説を行った。この演説については当初からアメリカ議会関係者が「戦後70年談話の序曲」と述べるなど、談話の内容へ影響があるとの見方があった。
安倍は演説「希望の同盟へ」の中で、「植民地支配」「侵略」「お詫び」には触れなかった。一方、「悔悟」「先の大戦に対する痛切な反省」という言葉を使用した。「悔悟」という言葉は過去の談話には見られなかった表現であるが、のちの安倍談話にも引き継がれている。