慰安婦問題日韓合意
2015年(平成27年)12月28日に大韓民国(通称:韓国)ソウルの外交部で行われた日本の外務大臣の岸田文雄と韓国の外交部長官の尹炳世による外相会談後の共同記者発表で、両外相は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明。韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した。外相会談では、日韓両政府が今後国際連合など国際社会の場で慰安婦問題を巡って双方が非難し合うのを控えることも申し合わせるとともに共同記者発表で両外相がその旨を表明した。岸田は共同記者発表において「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」とし、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。一方、尹は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と語った。