総統民選期の中華民国
1990年代前半の李登輝総統時代に本格化した中華民国の民主化の結果、外省人に対する本省人の政治的地位が向上したこともあり、台湾では自らを「中国人」ではなく「台湾人」と認識する「台湾人意識」(台湾人としてのアイデンティティを持とうとする意識)が高まった。
台湾人意識とそれに伴う「本土化」(中華民国を中国ではなく台湾の政権と位置づける概念)により、2000年の総統選挙では「台湾人意識」を強調した陳水扁元台北市長(後に民主進歩党党首も兼務)が当選し台湾政治の本土化が進んだ。更に李登輝前総統らが中心となり推進された台湾正名運動及び台湾独立運動(台独運動)の活性化がこの時期認められる。
その一方で台湾独立に反対し、中華人民共和国との現状維持を主張する中国国民党(以下「国民党」)や親民党の野党勢力も外省人を中心に強く支持されており、国会に相当する立法院では与野党の勢力が均衡し政局運営が不安定となり、中国統一か台湾独立かで国論の二分化がより深化した。
1949年10月1日の台湾への政府移転以前の中華民国は「大陸時期」と呼ばれる。
1928年の国民政府(蔣介石政権)による北伐完了以降、中華民国にはさまざまな矛盾が生じるようになり、改良が試みられていたが全部失敗した。1945年から1949年までの間、国民党は中国大陸と台湾の両方を支配下に置いていたが、第二次国共内戦で中国共産党(中華人民共和国)に敗北して大陸の領土を失った。