設計数量
日本の直轄土木工事積算について、土木工事に係る工事数量の計算等にあたっては平成29年度(4月版) 土木工事数量算出要領(案)(i-Construction及びCIM関係で改訂のあった工種を先行掲載)国土交通省、などを適用することとなっている。さらに都道府県などの発注土木工事についてはこの算出要領をもとにして作成された基準類が活用される。
当該施設の設計の際に数量算出したものが最終的に数量算出表・数量計算書としてまとめられる。このことは土木設計業務等共通仕様書に各発注者別で(例えば)予備設計で概略数量計算書、概算工事費等の作成を、詳細設計で設計計算書、工種別数量計算書の作成を謳っている。