最低賃金 (イギリス)
1997年に総選挙に勝利して、トニー・ブレアを党首とする労働党政権が成立した後、労働側の強い要望を受けて、全国最低賃金制度の導入を目的とした経営者、労働者、学識経験者の三者によって構成される低賃金委員会(Low Pay Commission,LPC)を1997年7月に設置した。
委員会は、1998年5月末までに最低賃率とその対象範囲について報告書を作成し、その報告書に基づいて、1999年に全国最低賃金法(National Minimum Wage Act)が1998年7月に制定(1999年4月実施)された。この法律により、廃止前まで、対象が限定されていたが、全ての労働者を対象とすることになった。
全国最低賃金法は、委員会の答申通り、最低賃率を以下のように設定した。
22歳以上の労働者:時給3.60ポンド
18歳から21歳までの労働者:時給 3.00ポンド(2000年6月からは3.20ポンド)
18歳未満の労働者と入職1年目の26歳未満の労働者は対象範囲から除外
新規採用者で、採用後6ヶ月間:時給3.20ポンド
そして、最低賃金制度の根拠法にあたる 1998年全国最低賃金法と、制度実施に関する具体的な規則を定める1999年全国最低賃金規則が相次いで成立、これに基づいて、イギリスでは初めて、全国・全産業一律に適用される全国最賃制度が1999年4月より導入されることとなった。
また、2024年までに収入の中央値の3分の2にまで引き上げる方針を示しており、10.69ポンド(上下30ペンスの幅あり)まで上昇すると予想していた。 しかしながら、新型コロナの流行による経済や雇用の悪影響から最低賃金委員会は、2024年の目標最低賃金額を10.32ポンドに引き下げた。そのため、当初、引き下げ前の目標最低賃金額にするために案として示された9.21ポンド(±6ペンス)ではなく、物価上昇を若干上回る額である8.91ポンドとなった。更に、政府は年齢対象を25歳以上から、2021年から23歳以上、その後5年以内に21歳以上に適用範囲を拡大する方針も発表している。
また、ウーバー社のドライバーの雇用形態を巡る労働裁判で、2021年2月19日に最高裁判所により自営業者ではなく労働者とする判決を出し、同年3月17日に最低賃金・企業年金が適用され、有給休暇相当として報酬の12.07%が2週間ごとに支給されることとなった。但し、ウーバー社側は、賃金支払い対象となる労働時間を乗客を輸送している間のみに限ったため、最高裁の判決に沿った内容でないため、労働組合側は反発している。