新型インフルエンザ等対策特別措置法
内閣は、2020年3月10日にCOVID-19の発生及びそのまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、2年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、COVID-19を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する『新型インフルエンザ等』とみなし、同法に基づく措置を実施するために「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日衆議院へ提出した。3月11日に衆議院内閣委員会で。採決では、野党共同会派(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)の賛成方針に従わず反対票を投じたり、欠席する造反者が現れ、日本共産党は反対したことから、主要野党の足並みの乱れと報道された。3月13日、参議院内閣委員会及び参議院本会議にて可決され成立した。同日付けの官報号外特第27号で公布され、翌14日に施行された。
当初COVID-19を本法の適用対象とする期間は、政令により(施行日から)2021年1月31日までと定められたが、2021年1月7日に、緊急事態宣言が再度発令された際に政令改正により、2022年1月31日までと改正された。更に後述のとおり2021年2月13日の法改正で、期限の定めなく適用対象になった。
法案の審議において野党の要求で、各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は、必要最小限のものとすることなどを求める附帯決議(衆議院20項目、参議院25項目)が、衆参の内閣委員会にてなされている。
2012年(平成24年)4月27日の参議院本会議で、民主党・公明党などの賛成多数で可決、成立した。共産党・社民党は反対し、自民党は田中直紀防衛相及び前田武志国土交通相の問責決議後の審議拒否中に法案が内閣委員会で採決されたことを理由に欠席した。5月11日に本法が公布された。
結果、医療の確保を確かなものにするための「医療関係者に対する補償制度の創設」や「知事の権限」の法的根拠の明確化等が図られた。「知事の権限」については、全国知事会からの「災害対策基本法に類似した知事の権限を付与するなど、法的な整備を進めるべき」という強い要望があった。
公布の日から1年以内(2013年(平成25年)5月10日)で政令で定める日に施行と規定されており、中華人民共和国で鳥インフルエンザ(H7N9亜型)の感染が広がったことを受け、予定より前倒しされ、施行日を定める政令を同年4月2日に閣議決定し、同日の官報(特別号外第10号)で公布、翌13日に施行された。
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