木下康司
「日本の財政状況はギリシャより遥かに悪い」との認識を持ち、国と地方を合わせた基礎的財政収支を、2010年度(平成22年度)の対GDP比マイナス6.6%から2015年度(平成27年度)までにマイナス3.3%へ半減させるなどとした中期財政計画の目標を達成するためには、歳出抑制の徹底と2015年(平成27年)に消費税を10%へ増税することが必要であると主張している。
2005年(平成17年)から2008年(平成20年)まで財政制度等審議会で臨時委員を務めた長谷川幸洋(現中日新聞・東京新聞論説副主幹)は、「日本の消費税は25%にすべきだ」と自著に書いたところ、当時主計局にいた木下に「委員になれば、長谷川さんが欲しがるような材料はいくらでもあげますよ」と勧められ、審議会への参加を決めた。主計局調査課のロッカーに入っている最新の財政資料が自由に使えたほか、これらより詳細な「対外的な説明の流れ」という課長級以上の職員が取材応答用に所持する書類も受け取っていたため、取材する必要がなくなってしまうほどだったという。
2013年(平成25年)6月28日に財務省事務次官に就任して以降は、新聞や雑誌等、各種メディアで消費税増税に関連する主張を展開しており、次官就任翌月の7月19日には、財務事務次官として自身の出身地である新潟県の地元紙「新潟日報」のインタビューに応じ、内閣総理大臣の安倍晋三が消費税の8%への増税の見直しを示唆していることについて、あくまで政治判断だとしつつも「われわれの立場としては予定通りに進めてもらうことを望んでいる」と述べた。