TBSビデオ問題
1989年10月26日にTBSビデオ問題が発生、坂本弁護士一家の失踪は1989年11月15日から公開捜査となるが、TBSは通報や公表をしなかった。さらにTBS側スタッフがオウム真理教の幹部にビデオを見せたことは、情報源の秘匿というジャーナリズムの原則に反し、報道倫理を大きく逸脱するものとして批判された。
また、TBSがビデオをオウム真理教の幹部に見せたことで坂本弁護士が殺害されたという非難もあり、TBS以外の報道機関や世論もこれを認め、TBSを批判して責任を追及した。さらには、TBSはオウム真理教幹部らの公判において当事者の供述やメモが明らかになったことを受け事実を認めるまでの5か月以上にわたり、「内部調査」を根拠に疑惑を否定し続けていた。この間の調査の不透明さから、TBSは事実を把握しているのにも関わらず意図的に隠しているのではないかと疑われた。こうした杜撰な対応による危機管理の失敗も、TBS批判をさらに加速させる要因となった。
なお、当時TBSは坂本弁護士の遺族に対しても不誠実な対応をしていた。坂本弁護士の妻・都子の父、大山友之の著書から引用する。
九六年三月十一日、中川智正の初公判を翌日に控え、TBSは『坂本事件に関する社内調査の概要』を報道各社宛にファックス送信しています。およそ五千字程度の物ですが、内容を要約するとこのようなものでした。
『当社常務取締役を長とし、六名の調査チームを作り、二ヵ月半にわたり十九名の関係者から十数回事情調査を行った。それと並行して役員が直接、関係者の記憶を質した。
1996年(平成8年)3月25日、TBSは一転してビデオテープを見せたことを認めて謝罪する事態に至った。夜の放送「筑紫哲也ニュース23」の番組コーナー『多事争論』で、筑紫哲也は次のように語った。
報道機関というのは形のある物を作ったり売ったりする機関ではありません。そういう機関が存立できる最大のベースというのは何かといえば、信頼性です。特に視聴者との関係においての信頼感であります。その意味で、TBSは今日、死んだに等しいと思います。過ちを犯したということもさることながら、その過ちに対して、どこまで真っ正面から対応できるか、つまり、その後の処理の仕方というのが殆ど死活に関わるということを、これまでも申し上げてきました。その点でもTBSは過ちを犯したと私は思います。そして、今日の発表の結果というのも、まだ事は緒に就いたばかりで、これからやるべき事はいっぱい残っているだろうと思います。その中で、自分たちがどういう事を考え、何をやっているのかという事を、もう少し公開すると言いますか、きちんと説明するということも一つの勤めだろうと思います。
実は、こう言うことを申し上げるべきではないのかもしれませんが、今日の午後まで私はこの番組を今日限りで辞める決心でおりました。