富士製鐵
富士製鐵はまず、戦後復興と生産品のアンバランスの解消を目標に企業活動を始めた。その最初の計画が「第1次合理化」計画である。
第1次合理化は、1951年度(昭和26年度)から1955年度(昭和30年度)までの5年間の経営計画として実施された。朝鮮戦争の特需と、その後の民間投資の拡大による鉄鋼の需要増に対応するため、生産規模を従来の2倍、粗鋼生産量を年間147万トンとすることを目標とした。実施された施策は、主に戦時中や終戦直後の混乱で休止していた各工場の設備の復旧である。重点的に設備が拡張されたのは日鉄解体の直前に操業を再開したばかりの広畑製鐵所で、従来の連続式熱間圧延機に加えて、連続式冷間圧延機や連続式溶融亜鉛めっき設備が整備された。その他にも、1951年に輪西製鐵所から改称した室蘭製鐵所では、老朽化した輪西町工場が解体され、日鉄時代に建設された新鋭の仲町工場への生産設備統合が完成した。釜石製鐵所ではそれまで八幡製鐵所が生産を独占していた鉄道用の重軌条の生産を開始した。
これらの施策の実施により、1955年度には粗鋼生産量が年間188万トンとなり、銑鉄と鋼材の生産比率のアンバランスも鋼材の生産拡大により改善された。また、冷延鋼板や亜鉛めっき鋼板などの生産を開始したため製品も従来より高付加価値化した。
9月1日 - 東海製鐵を設立。
1959年(昭和34年) 11月 - 高張力鋼の生産を開始。
1960年(昭和35年) 1月30日 - 330億円に増資。 10月 - 富士三機鋼管を設立。 11月1日 - 広畑製鐵所に会社初の転炉を新設。
1961年(昭和36年) 2月10日 - 電気亜鉛めっき鋼板の生産を開始。 4月1日 - 500億円に増資。 5月 - 電磁鋼板の本格生産を開始。 10月28日 - 東海製鐵、工場操業開始。 12月12日 - クロムめっき鋼板の生産を開始。
1962年(昭和37年) 3月15日 - 富士製鐵ビルヂング竣工 3月26日 - 750億円に増資。
1964年(昭和39年) 9月5日 - 東海製鐵、高炉操業開始。
1965年(昭和40年) 4月1日 - 820億1千万円に増資。 7月10日 - 室蘭製鐵所で連続鋳造設備が稼動を開始。
1967年(昭和42年) 8月1日 - 東海製鐵を吸収合併、名古屋製鐵所が発足。 9月28日 - 1020億円に増資。
1968年(昭和43年) 4月17日 - 八幡製鐵との合併を発表。
1969年(昭和44年) 3月 - 釜石製鐵所で平炉停止。これにより、全平炉の転炉化が完了。 9月1日 - 富士三機鋼管の販売部門を移管。 12月5日 - 大分製鐵所起工。
1970年(昭和45年) 3月31日 - 八幡製鐵と合併し解散、新日本製鐵株式會社(新日鐵)発足。