解除
契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする(相手方のある単独行為、540条1項)。
解除権は契約当事者の地位に伴うものである(解除権の随伴性の有無につき大判大14・12・15民集四ノ七一〇)。解除権を行使する者は契約当事者でなければならず、その地位の移転を受けなければ、代金債権の譲受人は解除権を行使することはできない。また、契約が解除されると、それにより発生した債権も遡及消滅することから、その債権を譲渡しているときは、解除権の行使に、債権の譲受人の同意が必要とされる(大判昭3・2・28)。
解除権は不可分である(解除権の不可分性)。当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみすることができる(544条1項)。また、解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅する(544条2項)。ただし、共有物を目的とする賃貸借契約の解除については各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することができる(252条本文。544条解説参照)。
原則として、他の単独行為同様、条件・期限をつけることはできないが、「相当期間内に履行しなければ」解除するという条件を含む催告は、相当期間を定めた催告と同じ意味であるので、認められる(大審院判決明治43年12月9日)。
なお、解除の意思表示は、撤回することができない(540条2項)。