港区 (港湾法)
港湾法第39条では、港湾管理者(港務局がある港湾の場合、港務局を組織する地方公共団体)が臨港地区において、目的に応じた分区を設定することができるとされ、その分区を指して港区と称する。
こうした措置を取る理由としては、分区ごとに構築物の用途を規制し、無秩序な土地利用の回避と計画的な土地利用を推進し、更に民間事業者を含めた港湾活動の活性化を図るためとされている。
「港湾法の一部を改正する法律」(平成29年法律第55号・2017年6月9日公布・同年7月8日施行)によって港湾法第39条に「クルーズ港区」が追加されて、10種類の港区となった。
港湾法第40条において、港湾管理者である地方公共団体は目的に応じた構築物の規制を条例に基づいて行うことが認められ、条例違反者には30万円以下の罰金規定を設けることが出来る。ただし、港務局がある港湾の場合、地方公共団体は港湾局が作成した原案を尊重して条例を制定することが求められている。
商港区 - 旅客又は一般の貨物を取り扱わせることを目的とする区域。具体的には上屋、倉庫、旅客用施設、駐車場、各種事業者(海上運送事業・港湾運送事業・倉庫業・道路運送事業・貨物運送取扱事業・貿易関連事業など)の事務所、港湾の旅客や各種事業者の利便の用に供する銀行の支店、保険業の店舗、荷捌き施設や保管施設に付属する卸売展示施設や流通加工施設などが挙げられる。