伊藤哲夫 (政治活動家)
日本政策研究センターは、生長の家が政治活動をやめて以降に、生長の家を離れて伊藤が個人で設立した機関である。伊藤は、この設立した「日本政策研究センター」の設立当時の目標について、「『国家の精神的基礎』ということに焦点をあてた研究を行い、そこから政策提言を、というのがその頃のわれわれが描いた当面の目標」としている。
「次から次へとモグラたたきのように生起する左翼勢力の仕掛けに、受動的・後追い的に振り回されるのではなく、むしろこちらから攻勢的に戦いを仕掛けるべき時にきているのではないか」という認識から「保守革命」を目指し、特に、歴史認識、従軍慰安婦、選択的夫婦別姓反対、反ジェンダーフリーを重要な論点であるとしている。
同センターは、憲法改正を主張し、その憲法改正のポイントとして、以下の3点を挙げている。
緊急事態条項の追加。非常事態に際し、「三権分立」「基本的人権」等の原則を一時無効化し、内閣総理大臣に全権限を与える(=戒厳規程制定)。
家族保護条項の追加。日本国憲法第13条の「すべての国民は、個人として尊重される」文言と、憲法24条の「個人の尊厳」の文言を削除し、新たに「家族保護条項」を追加する。
自衛隊の国軍化。日本国憲法第9条第2項を見直し、明確に戦力の保持を認める。
文藝春秋コラム「赤坂太郎」で、日本政策研究センターを「安倍晋三の有力なブレーンとなっている右派のシンクタンク」としている。