宅配便
日本では、最初に宅配便サービスを開始したヤマト運輸(法人格としては、現在のヤマトホールディングス)の市場占有率が大きく、ヤマト運輸のサービス名「宅急便」と混同されやすいが、宅急便は商標登録されているため、あくまでも一般名称は『宅配便』である。
業界1位 ヤマト運輸「宅急便」「宅急便タイムサービス」
業界2位 佐川急便「飛脚宅配便」「飛脚航空便」
業界3位 日本郵便「ゆうパック」
業界4位 西濃運輸「カンガルーミニ便」「カンガルー通販便」
業界5位 福山通運「フクツー宅配便」「パーセルワン」
その他の大手・中堅宅配便事業者としてトナミ運輸の「パンサー宅配便」、中越運送の「中越宅配便」、第一貨物の「第一貨物宅配便」、新潟運輸の「シルバー宅配便」(日本郵便と提携してシルバーゆうパックに変更)、久留米運送の「宅配便利便」、松岡満運輸の「グリーン宅配便」、三八五流通の「三八五宅配便」、エスラインギフの「つばめ便」、札樽自動車運輸の「スワロー宅配便」などがある。
「ゆうパック」は、郵政民営化に際し、郵便法による小包郵便物から、貨物自動車運送事業法に規定される宅配貨物へ移行され、競争条件が同一化された。
なお2010年(平成22年)7月1日に、当時業界3位であった日本通運の「ペリカン便」が当時業界4位であった郵便事業(現:日本郵便)の「ゆうパック」に統合されている。これに伴い、ペリカン便(JPエクスプレス宅配便)のブランドは消滅し、JPエクスプレスも会社清算された。
アメリカでは宅配便が取り扱う貨物は、packageやParcelと呼ばれ、通常150ポンド(約68kg)以下の小口荷物のことをいう。アメリカ国内の宅配便はトラック輸送による陸上宅配便(Ground)と航空機による航空宅配便(Express)に分けられる。
国土が広いために国内の陸上宅配便でも多くの輸送日数を要し、広い地域に翌日配達できるサービスを行うことは困難とされている。また、アメリカの陸上宅配便は原則として土曜日や日曜日は営業を行っておらず、配送日数も営業日で表されることが多い。
アメリカでは宅配便の取扱個数に関する統計データはなく、ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)やFedEXも一日平均取扱量しか公表していない。しかし、ネット通販の拡大などから宅配便市場は急激に拡大しており、UPSやFedEX、USPS(アメリカ郵政公社)の営業収入は、2014年には726億ドルとなった。
2019年12月のニューヨーク・タイムズによると、都市部では通販商品の15%が盗難や物流の問題で最終的な届け先に到達しておらず、その数は年々増加傾向にある。ニューヨークだけでも1日あたり9万個以上の荷物が配達先に届かない状態となっている。