共通安全保障防衛政策
共通安全保障防衛政策(きょうつうあんぜんほしょうぼうえいせいさく、英語: Common Security and Defence Policy、 CSDP )とは、欧州連合の共通外交・安全保障政策の主たる基本原理。リスボン条約が発効する以前は欧州安全保障防衛政策と呼ばれていた。共通安全保障防衛政策は北大西洋条約機構のもとでの欧州安全保障防衛アイデンティティを継承するものであるが、北大西洋条約機構 (NATO) に参加していない国を含んでいる欧州連合の管轄であるという点で異なっている。
正確に言うと共通安全保障防衛政策は加盟国政府の代表者が集まって構成される欧州連合理事会が扱う領域である。しかし実際には欧州連合外務・安全保障政策上級代表が重要な役割を担っている。
欧州防衛機関
ヘルシンキ目標
欧州国家憲兵隊
欧州連合戦闘群
欧州連合安全保障研究所
以下の常設の政治・軍事機関は欧州理事会の承認を受けて設置されている。
政治・安全保障委員会
欧州連合軍事委員会
欧州連合軍事スタッフ
危機管理の文民的側面に関する委員会
欧州安全保障防衛政策ではハビエル・ソラナや軍事スタッフなど欧州連合理事会事務局に強く支えられている。
2007年1月1日以降、欧州連合作戦センターがブリュッセルで稼働している。このセンターは規模が限定されるが、およそ2000人の部隊の指揮を執ることができる。
このほか、パリのモン・ヴァレリアン、ロンドンのノースウッド、ポツダム、ローマのチェントチェッレ、ラリサの5か国の作戦本部が欧州連合のために供用されることになっている。たとえばアルテミス作戦ではモン・ヴァレリアンが本部として、また EUFOR DR Congo ではポツダムが使用された。また欧州連合は北大西洋条約機構の資源も使うことができる。