津波避難施設
名称:「セーフガードタワー」
静岡県沼津市(2014年計画、2016年供用開始)
津波避難用築山で、頂上の面積約110 m(避難スペース面積)、収容人員約300人、高さ海抜14 m(頂上部分に高さ1 mの避難デッキを設けて最終的に海抜15 mの高さにする予定。)
道路上に津波避難タワー等の工作物を設置する際には、道路法(昭和二十七年六月十日法律第百八十号)第三十二条に基づき、道路管理者の許可(道路占用許可)を受けなければならない。道路占用が認められる物件は、道路法第三十二条及び道路法施行令第七条に掲げる物件に限られており(限定列挙)、従来、津波避難タワー等は認められていなかったが、「道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令について」(平成25年4月1日施行)に基づき、道路法施行令第七条に第三号として「津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設」が追加され、道路占用が認められる物件となった。
津波避難施設(つなみひなんしせつ)は、津波から人の命を守るために人為的に整備された施設をいう。ここでは、陸域にあって、土地や土地に定着するものを対象に記載する。
ただし、津波避難ビルには、建築物の外部から避難してくることも考えられるので、新たに、外階段を設置するものもある。
津波避難ビルについては、内閣府が2005年に指針を定めており、新耐震基準(1981年施行)を満たす鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造、想定される浸水深に応じて2~4階建て以上等を要件としている。 また、「津波防災地域づくりに関する法律」(平成二十三年十二月十四日法律第百二十三号)に基づき、「指定避難施設」として市町村長が指定する場合は、省令で定める安全な構造にすること(津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件(平成23年12月27日国土交通省告示第1318号))、基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること等の要件を満たすことが必要になる。