違法性
履行遅滞に基づく解除や損害賠償を論じる際に、履行をしないことを正当化する理由(同時履行の抗弁権など。)がないことをもって「違法」と表現することがある(よって、履行しないことを正当化する理由のことを、違法性阻却事由ということがある)。これは、ドイツ民法理論を参照して債務不履行の要件を構成した学説においてみられるもので、そこでは、ドイツ刑法学と同じく、構成要件、違法性、及び責任の3段階に分けて考察する三分論を採用したものである。
例えば、民事法上、違法・不法と評価される行為は刑事法上も違法・不法と評価されるべきか、それとも一方では違法とされ、他方では適法とされることも許されるのかという問題について、見解が対立している。
違法一元論は、全ての法において、違法・適法の判断は統一的な基準によって行われると考える見解である。
違法多元論は、各法分野において、違法・適法の判断基準が異なってもよいとする見解である。
違法多元論によれば、例えば、刑法上の違法は、法秩序全体の中で違法とされるもののうち、刑罰をもって臨むにふさわしいといえる程度の違法性(可罰的違法性)が認められる場合にのみ肯定されなければならない(例えば、民事法上の損害賠償責任を負う者が、それを理由として、刑罰を科されるいわれはない)、という結論を導くことが可能となる。
他方、違法一元論によれば、こうした理解は論理的に不可能であり、それは不都合であると批判される。しかしながら、違法一元論によっても、ある行為が違法と評価された場合、その行為は刑法上も違法ではあるが、それにどのような法的効果を認めるかについては、なお、刑法上の問題として留保されている(刑法上も違法であるからといって、これを必ず罰しなければならないわけではない)。違法多元説によって導かれる妥当な結論は、違法性を多元的に理解せずとも、違法に対応する法的効果に多元性を認めれば、同様に導くことができる、との反批判である。