多摩川水害
国は堤防及び流出した土地は復旧し、自衛隊が堰堤の爆破を試みた際に発生した近隣建造物のガラス等の被害は賠償したものの、堤防崩壊により流出した家屋や家財等については賠償しないという姿勢を示したため、1976年(昭和51年)2月、国家賠償法に基づき、被災者である30世帯・33人が多摩川を管理する国を相手に総額4億1000万円の賠償を求め提訴した。
1979年1月、東京地方裁判所は国の河川管理の手落ちを認めて、「3億600万円を支払え」と命じた。これに対して国側は、「この水害は予見する可能性はなかった」と、東京高等裁判所に控訴した。その後大阪府の大東水害訴訟において最高裁判所が原告敗訴の判決を下した影響もあり、1987年(昭和62年)8月、東京高裁は一審判決を破棄し、「国側に河川管理の手落ちはなかった」と、逆転判決をして、住民側に支払われた賠償金の返還を命じた。
住民側は上告し、1990年12月13日、最高裁は「改修済河川では、河川整備計画のうえで予想された大水に対する安全性が求められる。独自の見解にもとづいて管理の欠陥を否定した原審(二審)は審議不十分である。」と東京高裁に差し戻した。これを受け東京高裁は、1992年12月17日、「当時の技術水準や過去の災害のケースからみて、少なくとも水害が起こる3年前の1971年には、施設の欠陥から災害の発生は予測できた」と国の河川管理の落ち度を認めた。12月26日、国側(建設省)は上告を断念し、原告に対して損害賠償額3億1300万円と利息分2億7500万円が支払われることになった。災害発生から18年、提訴から16年の長期審理は、住民側の勝訴でピリオドを打った。
当時周辺は警視庁機動隊により規制線がはられ、貴重品を取りに戻ってきた沿岸の避難住民と衝突が発生したが、家屋流出直前には惨状を見かねた陸上自衛隊と機動隊の隊員が突入し、一部の家屋については家財道具搬出を行った。指揮官は「電化製品には手を出すな、タンスの引き出しごと運び出せ」と指示した。
被害拡大を防ぐため、初めはテトラポットなどを投入し水流を変える試みがなされたが、激しい流れを前に全く効果がなかったため、陸自施設大隊と建設省によって堰堤爆破が決行された。このオペレーションは河川内の二ヶ領宿河原堰が濁流となった水流を阻害し、決壊を助長していたため実行に移され、9月2日、陸自部隊が千葉県館山からヘリコプターで爆薬を運び、堰堤の上に土のうで押さえての爆破を試み、破壊口が開いたものの水の流れにほとんど変化は見られず、逆にコンクリートの破片で付近の住宅は窓が割れるなどの被害を受けてしまった。続いて9月3日には、建設省が爆破を試みるが効果はなく、9月4日、同省は今度は場所を変え、堰堤に穴を開け、火薬を詰め込んでの爆破を試みたところ、午後8時、この日6回目の爆破により堰堤に破壊口が開き、そこから水が流れ始め爆破は成功した。これにより本流側への流路を確保するとともに更なる被害拡大は阻止された。