工場法 (日本)
結核予防を目的として、1942年の施行規則の改正により健康診断が義務付けられた。これは現在の労働安全衛生法による健康診断に引き継がれている。
制定時の規定では、工場法施行の際10歳以上の者を引続き就業させる場合を除き、12歳未満の者を就業させることが禁止された(2条1項)。ただし、官庁の許可があれば10歳以上の者を就業させることができる例外規定が存在した(同条2項)。
大正12年改正により、最低年齢に関する規定が削除され、工業労働者最低年齢法の規定によるものとされた。同法では、原則として14歳未満の者の使用を禁止しており(同法2条)、この規定は工場法が適用されない工場についても適用された。