NAVERまとめ
著作権侵害の対策が不十分との批判を受けたLINEは、12月28日に方針を転換し、著作権侵害の申告があった時点で「まとめ」を非表示化して、「まとめ」作成者が著作権を侵害していないと証明した場合のみ非表示化を解除するという対策を導入し、「まとめ」作成者に関する情報開示請求については正当な権利者からの請求であれば作成者の同意なしで開示するように運用を改善したと発表した。
弁護士の杉浦健二は、NAVERまとめで著作権侵害があった場合、「場」を提供しているLINEも著作権侵害の主体に含まれるかについては、TVブレイク事件判決(東京地裁平成21年11月13日判決、知財高裁平成22年9月8日判決)を前提に考えると、LINEが著作権の侵害主体にあたると考えられる余地は残るのではないかと述べている。また、LINEが著作権の侵害主体にあたると判断される場合、「プロ責法上も『発信者』にあたるものとして免責されないと判断される可能性はある」という。新指針によって著作権侵害は減り、LINEの法的責任は問われにくくなるだろうが、まとめ記事のシステム自体が改善されたという発表はないため、なお法的責任追及の余地が消えたわけではないと言える、と述べている。