債権管理条例
債務者の最低生活を保障し、生活困窮状態の回復を図るために、首長の権限で債権を免除することができる(地方自治法第240条第3項・地方自治法施行令第171条の7第1項)。
一方で、自治体債権の放棄は権利の放棄として議会の議決を要するが(地方自治法第96条の1第10項)、議会での手続(決裁権者の決裁、議案の上程、議案の説明等)は煩雑であり、また回収できない債権や費用倒れ債権、生活困窮者に対する債権の放棄について逐一議会の民主的統制を及ぼす必要性は高くない。
以上の点から、自治体債権を放棄することについて議会審議を経た条例として制定することが地方自治法第96条第1項第10号で認められている。
ただし、条例に定めさえすれば、債権放棄についていかなる内容のものであっても構わないというわけではなく、地方自治法第96条第1項第10号が「権利の放棄」について原則として議会の原則を、地方自治法施行令第171条の7が債権を免除し得る場合を厳格に規定している趣旨、行政機関における財産管理の基本原則である「公正・公平の確保」等に照らして制約があるものとされ、回収不能債権及び生活困窮者に対する債権を放棄する要件を明白にする必要があるとされる。