浅原源七
1953年に日産自動車で起こった大規模な労働争議である。当時の自動車企業では産別会議系の全日本自動車産業労働組合(全自動車)が活発な活動を続けていた。同年6月、賃金・退職金・一時金の増額や従業員の待遇改善を求めた日産分会(益田哲夫委員長)がストライキを強行したが、浅原社長などの経営陣はロックアウトや暴力行為を理由とした分会員の懲戒解雇で対抗し、更に同年8月に第二組合として結成された日産自動車労働組合と労使協調関係を結んで、日産分会員の切り崩しを進めた。そして、最終的には経営側の勝利により操業再開にこぎ着けた。
この解決策は日産の業績回復に大きく貢献し、同様に労働争議に苦しんでいたトヨタ自動車やいすゞ自動車にも影響を与え、全自動車は1954年に解散した。組合員を切り崩され、外部からの支援を失い、闘争後の資金問題に苦しんだ日産分会は1956年に解散し、全社員が日産自動車労組に一元化される事になった。