松代騒動
幕末の松代藩は年貢収入の頭打ちにより、発達しつつあった商品経済や流通に着目し、財政安定化を目的として産物会所を設立した。同藩は慶応4年/明治元年(1868年)からの戊辰戦争で活躍したが、戦費は膨大となり、財政赤字に拍車をかけた。明治2年(1869年)には産物会所を改めて松代商法社を設立し、御用商人であった更級郡羽尾村(現千曲市)の大黒屋大谷幸蔵を頭取とした。
折柄の贋二分金(チャラ金)の流通による経済の混乱に際して、藩はその回収を目的として済急手形を発行し、更に翌明治3年(1870年)には商法社が大量の手形を発行し、領内の生糸や蚕種等の諸産物を領内から独占的に買い占め、海外輸出を目論んだ。しかし、輸出相場の暴落により裏付けの準備金を欠損して破綻し、それに伴って商法社が発行した手形も暴落し、正貨である太政官札を大幅に下回る価格でしか流通しなくなった。そこで明治維新政府は同年末までに藩札を回収するよう厳命したが、既に38万両分の流通高があり、回収に苦しんだ藩は3年分の石代金を藩札で上納させることとし、11月24日(新暦1871年1月14日)には金10両に対して籾4俵半の相場と藩札の太政官札に対する2割5分引きを領内に告示した。その結果、藩札を引き受けた庶民の生活は困窮を極め、松代騒動の勃発に至った。