川崎公害
1970年 5月10日:川崎市内で公害病患者を中心とした公害病友の会の発会式がとり行われる。 8月24日:川崎市と市内38工場が大気汚染防止協定を結ぶ。
1971年1月12日:川崎市の公害病患者に新たに18人が認定されて1年目に総数316名となる。
1972年2月4日:川崎市が公害防止条例をまとめて環境権の存在を打ち出す。
1975年6月6日:川崎市を中心に首都圏で約2500人に光化学スモッグ被害が発生。
1977年7月1日:川崎市の環境アセスメント条例が執行される。
1978年:1972年6月に認定された川崎市の公害患者が自殺。
差し止め請求はその方法、態様を特定していない事などから不適法であり、却下を免れない。
被告12社に対して損害賠償請求総額26億3590万円に対して7億3000万を認容する。
この判決に基づき原告弁護団は『加害企業に勝訴』の垂れ幕を掲げた。川崎訴訟原告団・弁護団との交渉により、国は『川崎南部地域の道路改善のための道路整備方針』を発表した。
判決時点では提訴から12年が経過しており、判決を聞かないまま公害病で死亡した原告男性がいた。
1998年8月5日に第2次 - 第4次訴訟に対する判決が出され、この中では第1次訴訟では否定された二酸化硫黄・二酸化窒素・浮遊粒子状物質と健康影響との因果関係を認め、国と首都高速道路公団に対して賠償を命じた。
これらの判決に対して原告・被告の双方が控訴したが、1996年12月25日に企業、1999年5月20日に国・首都高速道路公団とそれぞれ東京高等裁判所で和解が成立した。1996年の企業との和解では、企業側から解決金31億円の原告への支払と公害防止対策努力が盛り込まれた。1999年5月20日の和解内容は以下である。
自動車を臨海部に誘導するための道路ネットワークの整備
環境施設帯の整備、道路交差点の改良、低騒音の壁の整備
土壌システムの設置
など。