米相場
日本では、1995年に米輸入が解禁された。しかし、輸入解禁後も国産米を保護する代償として、WTOにより一定量の輸入米購入が事実上義務づけられた。政府は輸入米の大半を備蓄することで、国産米の高値維持を図っている。そして、輸入米の多くは、加工食品や海外援助米として使用される。だが、処分しきれず、年間で約10万トンの輸入米が余る状態にある。
また、他の産業ではカルテルとなる減反や現物操作による米の高値維持政策により、国庫と消費者の負担を強いられている。
2005年12月9日に申請した東京穀物商品取引所及び2005年12月16日に申請した関西商品取引所から、それぞれ米の先物取引の試験上場に係る定款の変更の認可の申請があったが、農林水産省は、商品取引所法(昭和25年法律第239号)に基づき審査した結果、2006年4月12日両取引所に対し、定款の変更の申請に対して不認可の通知を行った。
このことから、商品としての米よりも流通貨幣としての米の側面が強く、実質的には商品市場というよりも為替(金融取引)市場として機能していたと分析する研究者もいる。
大坂の他にも江戸蔵前や酒田、新潟、桑名、尾道、赤間関(現在の下関)などの米の集散地には大小の米相場が形成された。その中でも西日本の大名が年貢米を売却した大坂の堂島米会所における帳合米商は規模が大きかった。帳合米商は正米商に先だって行われる慣例があったために、帳合米商の価格は正米商の価格の先行指標となり得たために、米価の平準化・調整の機能も持っていた。幕末には中間の形態を有した石建米商も登場した。
淀屋は、その邸宅を淀屋橋南詰に構え、盛んに、蔵米の売却を行ったので、自然多数の米商人が常にその邸宅の前に集まるようになり、既に承応寛文の頃には(17世紀の中葉)には、市場がそこに成立していたのである。これが我が国に於ける取引所の起源であると言われている。元禄10年(1697年)淀屋が三代目に至って没落してから、この市場は近くの堂島に移った。これを堂島米会所と称し、当初は、現物市場であったが、間もなくここに、延取引が行われ、移転後約20年、享保の初年になって、帳会米商内なる仕法が案出実施された。これが、享保15年(1730年)幕府から公許されて、堂島市場は、立派な取引所になった。文久3年(1863年)帳会米商が廃止されるまで、帳会米の仕法が中心となっていた。