麻薬取締官
行政改革会議では、特別司法警察職員として警察権をもつ職務の性質に鑑み、警察機構へ統合すべきでは、との意見が出たことがある。予算や効率化の観点からも統合論があるが、実際の業務においても、ほとんどの薬物密売に暴力団が関与しているため、暴力団の情報をほぼ独占的に有する警察との情報交換が常に必要である。警察庁にも薬物銃器対策課が存在する。
ただし密接に交流しつつも、いわゆる「おとり捜査」が認められる麻取は、警察に対する牽制が働くため複眼的捜査という観点で重要な位置にある。