原水爆禁止日本国民会議
世界の平和運動家バートランド・ラッセルなども「いかなる国の核兵器にも反対する運動でなければ平和運動ではない」と主張して原水禁の見解を支持してきました。(原水禁ホームページより)
一方、原水協は「社会党や総評が特定の見解を世界大会に押し付けようとしたとして一緒にやってきた世界大会から分裂し、一九六五年に結成されました」と主張する。
原子力撤廃(脱原発)にも積極的に取り組んでいる。核廃絶は「究極的目標」としており、また、核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約体制には好意的であり、国際連合の枠組みによる核廃絶の取り組みを推進している。日本政府はこれらの条約を批准しているが、日米安保条約の堅持を前提としており、前提が崩れた時の脱退にも言及しているため、原水禁の立場とは異なる。
1980年代には何度か原水協と合同で集会を開催。また、1980年代から90年代にかけては共闘団体との統合の話が持ち上がり、原水禁は護憲連合に食とみどり、水を守る中央労農市民会議が合流して結成された平和フォーラムに加盟する形で統合が実現された。
その後は民社党(現・国民民主党内の民社協会)系の核兵器禁止平和建設国民会議(略称「核禁会議」。日米安保や原発問題への姿勢対立でやはり原水協から離脱した)と共闘関係にあり、2005年からは核禁会議・連合と合同で、広島・長崎で平和大会を主催してきた。
『被爆二世の問いかけ 再びヒバクシャをつくらないために』(2001年、新泉社)編:全国被爆二世団体連絡協議会、原水爆禁止日本国民会議
『開かれた「パンドラの箱」と核廃絶へのたたかい 原子力開発と日本の非核運動』(2002年、七つ森書館)編:原水爆禁止日本国民会議、21世紀の原水禁運動を考える会
『核問題ハンドブック』(2005年、七つ森書館)編:和田長久、原水爆禁止日本国民会議
『破綻したプルトニウム利用 政策転換への提言』(2010年、緑風出版)編:原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議
『原子力・核問題ハンドブック』(2011年、七つ森書館)編:和田長久、原水爆禁止日本国民会議
『脱原発・脱炭素社会の構想 原水禁エネルギー・シナリオ』(2021年、緑風出版)編著:原水爆禁止日本国民会議