教育委員会
教育委員会関係では、教育長の任命承認制度の廃止、文部大臣と都道府県教委・市町村教委との関係の見直し等の勧告が出され、地方分権推進計画が閣議決定された。
翌年の1997年(平成9年)には「21世紀に向けた地方教育行政の在り方に関する調査研究協力者会議」が発足し、
学校と教育委員会の関係
国、都道府県、市町村の関係
地域住民と教育委員会・学校との関係
教育委員会の事務処理体制
地域コミュニティの育成と地域振興
の柱に沿って地方教育行政制度の見直しに当たっての論点を整理した。
中教審自体も1998年(平成10年)に答申(「今後の地方教育行政の在り方について」)を行った。また、2000年(平成12年)の地方分権一括推進法成立による地方教育行政法の一部改正では、
教育長の任命承認制度の廃止
指導などに関する規定の見直し
都道府県の基準設定の廃止
を行った。これにより、教育委員会の裁量で少人数学級の編成が可能になったり、教育長の選任は首長が任命した教育委員の中から行うようになったりした。
2000年(平成12年)の教育改革国民会議でも、
教育委員の構成の多様化や保護者の参加
会議の公開の原則
などを報告し、2年後の2002年には法改正も実現している。このように、教育行政改革は、内閣が直属の諮問機関を設け、主導する形で改革の方向性を示し、それを受けて、文科省・中教審が対症療法的に政策を検討する形で展開されている。
ニュージーランドでは1988年の「ピコット報告」を受け、教育省の権限を大幅に縮小するとともに、100年以上続いた教育委員会制度を廃止し、学校段階に権限を委譲するため学校理事会(BOT)制度を導入した。「ピコット報告」では効果的な行政システムは単純であるべきで可能な限り現場の近くで政策決定を行うべきであるとの理念に基づく。