著作権の歴史
この理由として、アメリカ合衆国は初期のイギリスのアン法をベースに成立した法を使用していたため、著作権発生の要件として登録が必要で、著作権の対象であることを明示しなくてはいけないシステムになっていたためである。ベルヌ条約では、明示的な登録は不要であるため、アメリカ合衆国がベルヌ条約に加入するには、著作権作品の登録手続きの廃止、著作権表示の廃止が必要であった。アメリカ合衆国は、中南米との間にパンアメリカン条約を結ぶもののベルヌ条約への参加は行わなかった。国際社会では、アメリカ合衆国が国際的な著作権の条約に加盟していないことは問題であるとし、ベルヌ条約より緩い、万国著作権条約が1952年に締結された。しかし、1989年3月1日、アメリカ合衆国は、1988年のベルヌ条約遂行法を設定し、ベルヌ条約に参加した。その結果、万国著作権条約は時代遅れのものとなった。
現在、ほとんどの国が世界貿易機関 (WTO) の一員であるため、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を守る必要があり、そのために、ベルヌ条約の条件のほとんどの部分を非加盟国でも受け入れる必要がある。
著作権は印刷機の発明に伴う、印刷物の商業的保護のための印刷の権利の独占と言う形で誕生したため、当初、この権利により保護されるものは、書籍や新聞や地図などの印刷物だけであった。しかし、ベルヌ条約に謳われるように、著作者の表現手段は、「書く」だけでなく、特に技術の発達に伴い、作者の表現手段が広がり、それと共に創作物として認められる範囲も広がった。その結果、著作権の保護範囲は、写真、録音、映画、放送、コンピュータプログラム等に拡大されてきた。著作権の拡張は、拡張のたびに議論となってきたが、ほとんどの場合商業的な基盤の確立と共に世の中に受け入れられていっている。