プラントベース
環境省は2019年11月、主催する第7回グッドライフアワードでベジタリアン・ヴィーガン実践者による社会貢献活動団体「ミートフリーマンデーオールジャパン(MFMAJ)」の取り組み「ベジエイド」プロジェクトに実行委員会特別賞を付与した。
なお同アワードでの実行委員会特別賞は全28件あり、うち森里川海賞が3件選出された。その受賞団体のひとつがミートフリーマンデーオールジャパンである。
2020年6月に発行した令和2年版環境・循環型社会・生物多様性白書作成過程でミートフリーマンデーオールジャパンを紹介する記事掲載を予定していたが、農林水産省畜産振興課が「肉の消費を減らしていく」という文章の記述について反対するとの意見を環境省に伝えたため、その部分は削除され、掲載は実現しなかったとしている。
2021年3月16日、農林水産省フードテック官民協議会第2回提案・報告会において、PlantBasedFood普及推進WT(ワーキングチーム)の新規設立が提案され、翌月には第1回ミーティングが実施された。
“生活者が、自らの健康だけでなく、気候変動などの地球危機ならびにそれらと連鎖する食をめぐる課題を自分ごと化し、日々の生活においてサステナブルな選択ができるよう、その行動変容を促す施策について、フードバリューチェーン上のステーホルダー全員で多角的な観点から検討する”ことを趣旨・目的としている。
2022年3月11日、フードテック官民協議会第4回提案・報告会が開催され、そこでPlant Based Food 普及推進ワーキングチームは、令和3年度の活動概要と成果、今後について以下のとおり発表した。
2018年2月から日本で、「菜食で社会貢献と環境保護に同時コミットする」というスタンスで生活困窮者などにさまざまな支援活動を行なっている。
第1日曜日・第3日曜日、路上生活者にプラントベースのお弁当『ソイむす弁当』(ソイミート唐揚げ入りおにぎり)を配布するほか、ヴィーガン料理を提供するこども食堂、一日チャリティ・ヴィーガンカフェ活動なども展開している。
具体的には牛、豚、鶏などの肥育には広大な放牧地などが必要とされ、実に放牧地として使用されている土地は、世界の土地の26%ともいわれている。
1年間に世界中で食されるために牛は3億頭、豚は14億頭、鶏は580億頭肥育・出荷されており、これだけの数の牛、豚、鶏に与えられる飼料、使われる水資源がどれだけ莫大なものかは容易に想像できる。
これは100%植物性の食品の定義及び原料等について定めた規格となる。農林水産省フードテック官民協議会第4回提案・報告会の資料によると、
“我が国としても、フードテック官民協議会会員、大豆ミート製造事業者等と連携しつつ、議論に積極的に参加し、国際規格の開発に貢献の意向”とプラントベースの普及・拡大に前向きととれる方向性を示している。
2021年6月8日、環境省から令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書が発出され、そのなかで『食の一つの選択肢としての代替肉』というタイトルのコラムが掲載された。
“現代は、見た目や食感も肉に近い代替食材が開発されるようになり、食の一つの選択肢として、より身近な存在になることが期待されています。”
と明記している 。
また2021年8月20日、河野太郎内閣府特命担当大臣(規制改革担当大臣、当時)は記者会見で、
今般、プラントベース食品といわれる植物を原料とした食品の表示の明確化を行うことになりました。健康上の理由あるいは宗教上の理由から、食べ物が制約されている方がかなり増えてきております。そうした方々のために、大豆等の植物由来の原料で肉の味や食感を再現してつくる「代替肉」といった、様々な食品が開発されてきております。
と述べ、プラントベース食品等の表示に関するQ&Aを作成したことを公表した。
2022年2月、大豆ミート食品類の日本農林規格(JAS)が制定された。これは大豆ミートの表示の適正化を図り、消費者の適切な商品選択に資することを目指したものである。
代替肉、代替魚、代替乳の需要が将来的に普及・拡大すれば、畜産・酪農に少なからず影響が生じるおそれがある。
農林水産省が2021年6月に発出した『畜産・酪農をめぐる情勢』によると、担い手の高齢化や後継者不足等を背景に、毎年一定数の経営離脱が続いているうえ、飼養戸数は毎年、減少傾向にあるが、一戸当たり飼養頭数は概ね増加傾向、大規模化が進んでいる旨、明記されており、言い換えると淘汰が進み、業界が再編されているともいえる。
畜産・酪農経営者、従事者にとっては死活問題となるため、農林水産省を中心にプラントベースの普及・拡大を図りつつ、畜産・酪農の安定した経営を支援するなど共存共栄の施策を考えていく必要がある。