2010年欧州ソブリン危機
↑ 清水俊介 (2010年6月22日). “ソブリンリスク 財政危機 悪循環招く”. 東京新聞. 2010年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月26日閲覧。 “ギリシャ国債は、四分の三を海外の金融機関などが保有しており、もしギリシャが財政破綻すれば、損失は世界に拡大する。ギリシャのソブリンリスクが世界的な金融危機の第二弾になりかねないと警戒されるゆえんだ。”
↑ トゥーズ 2020, pp. 364.
↑ トゥーズ 2020, pp. 365.
↑ トゥーズ 2020, pp. 364–370.
↑ トゥーズ 2020, pp. 374–377, 418.
↑ トゥーズ 2020, p. 474.
1 2 九州大学経済学部 経済・経営学科 岩田ゼミナール ※氏名略. “EUの深化を目指して - ギリシャ危機に学ぶ構成国の在り方” (PDF). 九州大学. 2012年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年10月16日閲覧。
↑ “ギリシャ問題、来月のG20までに一定の前進みないと世界経済の失速感は免れない=安住財務相”. ロイター. (2011年9月24日). http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051219920110924 2011年10月16日閲覧。
↑ “金融市場に悲観まん延、混乱長引けば足元堅調な実体経済にも悪影響”. ロイター. (2011年10月4日). http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23470820111004?
5月9日 独中心部ノルトライン=ヴェストファーレン州議会選挙が行われ、メルケル首相率いる与党側が敗北、ユーロ支援支出が問題となる。 ECBは今までの政策を変更し、ギリシャ、スペイン、ポルトガル国債の買い切りオペを実行し、救済した。
5月12日 - スペインが150億ユーロの追加歳出削減発表。公務員給与の削減、子ども手当や介護基金などの社会支出削減。
5月18日 - 中国の温家宝首相は、北京を訪問したドイツのホルスト・ケーラー連邦大統領との会談の席上で、世界経済が危機的な状況であると認識している旨を発言した。
6月2日 - EUはギリシャに対する1,100億ユーロ(ドイツ負担224億ユーロ)の支援策を発表。
6月3日 - ハンガリー(ユーロ非加盟)新政権の政府与党の複数の幹部が、前政権による財政赤字の粉飾に言及した。それによれば、公表された3.8%ではなく7%以上であるという。EUや国際通貨基金(IMF)からの融資250億ドルのうち、オーストリア24%、ドイツ21%、イタリア17%となっている。そのためユーロや自国通貨フォリントが急落した。
6月8日 スイスの外貨準備が5月だけで790億スイスフラン、50%増。年初からの合計はGDPの1/4。 ブルガリアでは、社会党政権に代わった中道右派の新政権が、2009年における財政赤字について債務の対GDP比を1.9%から3.7%に修正した。この事などから欧州委員会は、ユーロスタットの調査団によるブルガリア経済の監査を実施することを発表した。
6月10日 - EUは7,500億ユーロの支援策を発表(ドイツは1230億ユーロを負担)。
日本の輸出企業には10円の円高ユーロ安が2%の減益要因になると言われている。欧州への輸出は全体の約1-2割程度である。PIIGSへの日本の融資残高は1000億ドル程度。ギリシャにとどまらず、スペイン、ポルトガルへ飛び火すれば、英独仏だけでは処理が難しく、世界金融危機にさらされるとされる。豪ドル相場は4月中旬以来13%下げ、国内株も15%安になっている。