電力自由化
ノルウェーでは1991年に電力事業の再編と電力市場の自由化を実施、1993年には電力取引所ノルドプールが設立され、その後2000年までに北欧の他の3国が電力自由化と共に加わっている。
電力自由化の流れで、自治体や住民などの資本を主体とした電力会社として市民電力会社が登場している。
それぞれ分割され、発電分野には強制プール制による競争が導入された。1990年からは小売供給部門にも段階的に競争が導入されることとなり、1999年に全面小売自由化が行われた。
ところが強制プール制の下では取引規則が硬直的でかつ市場操作が容易なことから価格が期待したほどには低下しなかった。このため強制プール制は廃止され、2002年に相対契約を基本とする新電力取引制度(New Electricity Trading Arrangements, NETA)に移行した。電力市場スポット価格は1998年のNETA導入が発表された時点から2002年までに電力卸売価格は40%低下している。2005年にはNETAはBETTA(British Electricity Trading Arrangements)へと発展した。
競争の進展と共にM&Aが活発化し、2000年代以降はRWE系(ドイツ)、E.ON系(ドイツ)、フランス電力系(フランス)、SSE系(英国)、イベルドローラ系(スペイン)の5大グループに集約された。これに電力市場でシェアを伸ばしている旧国有ガス事業者(セントリカ)が加わり、英国の電力市場(小売)は、これら6大グループが95%のシェアを占めるが、独占的地位にある会社は存在せず、競争的で開かれた市場として評価されている。
チェルノブイリ原子力発電所事故に起因する反原発運動をきっかけに生まれた南ドイツの市民団体が、原発のない社会を自ら実現するためシェーナウ電力会社(de:Elektrizitätswerke Schönau)を設立している。1997年にシェーナウ市内1700軒に対し自然エネルギーのみの電力供給を開始している。その後電力自由化となり、ドイツ全土に13万の顧客を持っている。シェーナウ電力会社の歩みは2008年にドキュメンタリー映画化されている。