国際法務総合センター
1977年(昭和52年)11月 - 立川基地跡地が全面返還され、国有地に編入
1979年(昭和54年)11月 - 国有財産中央審議会の「立川飛行場返還国有地の処理の大綱について」において、同跡地の西側部分は未活用のまま残す「留保地」に位置づけ
2003年(平成15年)6月 - 財政制度等審議会の「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」において、「原則利用、計画的有効活用」と基本方針を転換
2007年(平成19年)9月 - 法務省が東京都・昭島市に国際法務総合センター(仮称)の受け入れ要請
2008年(平成20年)2月 - 昭島市が受入方針を表明
2008年(平成20年)6月 - 財務省へ利用計画を提出(東京都・昭島市・立川市)
2012年(平成24年)3月 - 都市計画決定(市街化区域、用途地域、土地区画整理事業等)
2013年(平成25年)1月 - 事業認可(土地区画整理事業)
2013年(平成25年)2月 - 都市計画決定(都市計画道路)
2013年(平成25年)9月 - 着工
2017年(平成29年)2月 - 職員宿舎完成
2017年(平成29年)3月 - 矯正研修所、国際棟(国連アジア極東犯罪防止研修所・法務総合研究所国際協力部)、公安調査庁研修所完成
2017年(平成29年)7月 - 東日本成人矯正医療センター完成
2017年(平成29年)11月 - 落成式を開催(11月27日)
2019年(平成31年)4月 - 東日本少年矯正医療・教育センター、東京西法務支援センターが完成、設置