国家社会主義日本労働者党
1980年代初頭より海外のネオナチ団体と親交を深め、特に米国の国家社会主義ドイツ労働者党外国組織部(英語版)、ロシアのパミヤーチ(英語版)との関係が深い。
1990年代には、就労目的で来日していたイラン人を主に糾弾する一方で、インターネット上に団体のウェブサイトを設立して団体の主義・主張を掲載した。当ウェブサイトでは、朝日新聞で同団体のパンフレットや主張が取り上げられたとしており、構成員は20名程度だが「日本国内の外国人労働者にとっては脅威となっている」と主張している。また「ナチス・ドイツによるユダヤ人へのホロコーストは無かった」と主張している(ホロコースト否認)。
1991年(平成3年)4月20日に、同団体他計4団体を統合して国家社会主義団体の国家社会主義者同盟が結成された。
1999年(平成11年)5月に米国のWAR(白人アーリア抵抗(英語版))の指導者トム・メッツガー(英語版)を日本に招いて講演会を開く。また、国民同盟の創設者ウィリアム・L・ピアース博士にも来日講演依頼を無償で快諾されたが、ピアーズ博士の健康状態の悪化により講演は実現されることはなかった。
2000年(平成12年)9月に「外国人による不法就労や諜報活動の殲滅」などの主張を行った。