改め文方式
改め文方式(かいめぶんほうしき・あらためぶん―)は、溶込方式の一種である。「改める文」や「改正文」ともいう。
溶込方式(吸収方式)は、既存の法令の一部を改正する方式の一種で、当該法令を改正する法令を制定し、この法令を施行することで当該法令を改正する方式をいう。当該一部改正法令中の改正規定が改正の対象となる既存の法令中に溶け込み、その一部として吸収されてしまうことからこのように呼ぶ。
改め文方式の一部改正法令は、次のような形式で記述される。なお、法律案の修正案についても、改正規定の修正を除いては、ほぼ同様の形式で作成される。
○○法(令和○年法律第○号)の一部を次のように改正する。
第○○条中「...」を「...」に改め、「...」の下に「...」を加え、「...」を削る。
改め文の記述の仕方には、以下で解説するほかにも、戦前から積み重ねられてきた慣習による種々のルール、更には各法令ごとのローカルルールがある。したがって、実際の起案にあたっては、『ワークブック法制執務』や過去の閣法・政令での類似した改正の例を参照することが必要となる。
また、韓国や中国、ドイツやフランス、アメリカの法令でも、程度の差こそあれ改め文方式と類似した改正方式が用いられており、国際条約の改正でも同様の方式が用いられるなど、国際的に見ても一般的な方式である。
以下では、特に記載のない限り、日本の改め文方式について説明している。
↑ 平成5年11月17日正誤欄中(平成5年10月4日外務省告示第471号)
↑ 規定中に引用した法律が未公布のため、その法律番号を空白にして公布された法律の取扱いについて(昭和37年月20日)
↑ わが国のように、ただし書・後段の新設による区別はなく、いずれも「第一条にただし書(後段)を次のように新設する」の例による。
↑ もっとも、法典編纂上は、「第○条 削除」などのように当該規定が削除されていることを示す取扱いとなっている。
↑ 日本法では、「第一条第二項ただし書(後段)を削り、同項に後段として次のように(次のただし書を)加える」とする。
↑ 例:In Section 1, in subsection (1), for "A" substitute "B".
↑ カナダ法の例:Section 1 of the Act is amended by replacing "A" with "B".ニュージーランド法の例:In section 1, replace "A" with "B".(ニュージーランド法について、新しい改正方式参照)
↑ アメリカ法の例:Section 1 of ○○ Act is amended by striking out "A" and inserting in lieu thereof "B".オーストラリア法の例:# Section 1↵ Omit "A", substitute "B".
↑ 例:In Section 1 leave out "A" and insert "B".もっとも、英国公文書館のlegislation.gov.ukでは、このような改正も単に「substitute」として注記している。
条名の重複
極めて初歩的なミスではあるが、誤って条名が同じ条が2個以上生じてしまった事例がある。これは、法典編纂上、附則の一部が省略されることから、当該条の存在を失念したものと考えられる。
このような場合には、「第○条」としても改正対象たる条が特定できない(二つある第○条のうちどちらが特定されるのか、あるいはその両方が特定されるのかが定かでない)ことから、次のように当該条全体を絵として捉えて削る。要するに、表の項を絵として捉えて改正する場合の方式に準ずればよい。
カギによる項の特定
明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第○条」「第○項」といった序数によっては特定しがたいものがある。
このような場合には、改正規定の改正の場合と同様に、その条文の内容によって特定することとなる。具体的には、次のように当該規定の全体をカギにより引用する。
民法
民法は、当初第一編第二編第三編(明治29年法律第89号)と第四編第五編(明治31年法律第9号)に分けて公布された。このため、目次も第1編から第3編までに係る目次と第4編及び第5編に係る目次とで別々に存在しており、第4編又は第5編中の改正については、従来「明治三十一年法律第九号」とした例と「明治二十九年法律第八十九号」とした例があった。
その後、平成16年に至って、民法口語化による第1編から第3編までの全改に伴い目次の統合が行われた(民法の一部を改正する法律(平成16年法律第147号)参照)が、その際の改め文は、次のとおりである。
例を挙げると、次のとおりである。
数個の規定を改正する場合には、標記部分の若い順に行う。 [正]第一条第二項中・・・改め、同条第三項中・・・改める。 [誤]第一条第三項中・・・改め、同条第二項中・・・改める。
同一の規定中数個の字句を改正する場合には、字句の出現する順に行う。※ 第一条には、甲、乙、丙の順に字句が現れるものとする。 [正]第一条中「甲」を削り、「乙」を「丁」に改め、「丙」を削る。 [誤]第一条中「甲」及び「丙」を削り、「乙」を「丁」に改める。
補足すると、次のとおりである。
数個の規定に共通する字句の改正をまとめて行うことができるのは、中間に別の改正が含まれない場合に限られる。数個の規定に共通してただし書・後段を新設・廃止する場合等も同様である。
同一の規定中の同一の字句の改め、削り又は加えについては、重複して行うに及ばない。※ 第一条には、甲、乙、甲の順に字句が現れるものとする。 [正]第一条中「甲」を削り、「乙」を「丙」に改める。 [誤]第一条中「甲」を削り、「乙」を「丙」に改め、「甲」を削る。
例外を示すと、次のとおりである。
既存の規定を移動し、そのスペースに新たな規定を加える場合には、先に当該既存の規定を移動して追加先のスペースを確保する。 [正]第二条を第三条とし、第一条の次に次の一条を加える。(「次の一条」略) [誤1]第一条の次に次の一条を加える。(「次の一条」略)第二条を第三条とする。 [誤2]第一条の次に次の一条を加え、第二条を第三条とする。(「次の一条」略)
韓国の法制執務では、字句の改正が改めに統一されており、前段・後段、各号列記以外の部分等についても明示することとされている。
なお、韓国では、章建ての法令でも目次を付さない扱いとなっているので、目次の改正はない。もっとも、法典編纂上は、目次が付されている。
別表の中には、次のように各「号」に区分されているものがある。
この場合、各細分は、「〔別表・別表第○・第○条の表〕第一号」のように呼ぶ。例えば、「ち」の部分は「〔別表〕第一号Cの項ハの欄」と、「か」の部分は「〔別表〕第二号Iの項ホの欄」と表現することができる。
また、古い法令では、上記に準ずるものとして、次のように各「欄」に区分したものがある。
このような場合には、各細分は、「〔別表・別表第○・第○条の表〕甲の欄」のように呼ぶこととなる。
例えば、「|一| ほ |」の部分は「〔別表〕甲の欄のBの項一」と、「|三| ぬ |」の部分は「〔別表〕乙の欄三」と引用することができよう。
様式には、表裏や頁に分かつものがある。これらを特定するには、その標記部分の表現に合わせて、「別記様式第一号(表面)」や「別記様式第一号(第一面)」と引用する。また、様式が「(1)、(2)、(3)・・・」等に区分されている場合には、これらを「別記様式第一号(2)」のように引用する例もある。
様式中の項目を改正する場合には、上記のように、様式の細分を特定して「次のように改める(加える)」等とするほか、絵として捉えて改正する方式によることとなる。
例を挙げると、次のとおりである。
規定中の字句の改正と、当該規定の移動では、前者を先に行う。 [正]第一条中「甲」を「乙」に改め、同条を第二条とする。 [誤]第一条を第二条とし、同条中「甲」を「乙」に改める。
規定の細分に係る改正(細分の加え、改め、削り、移動等)と、当該規定の移動とでは、前者を先に行う。 [正]第一条に次の二号を加える。(「次の二号」略)第一条を第二条とする。 [誤]第一条を第二条とし、同条に次の二号を加える。(「次の二号」略)
[補足1]単に「前文第一項」のように引用する例もある。 [補足2]『ワークブック法制執務』によれば、「前文の各段落を「項」と呼ぶことには違和感があるので・・・段落を特定することなく「前文中」として改正を行えば足りるものと考えられる」とする。 改正規定の改正 [例1]第一条のうち、○○法第二条から第四条までの改正規定のうち第二条に係る部分中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改め、同改正規定のうち第三条に係る部分中「戊」を削り、「己」の下に「庚」を加える。 [例2]第一条のうち○○法第二条から第四条までの改正規定のうち、第二条に係る部分中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改め、第三条に係る部分中「戊」を削り、「己」の下に「庚」を加える。 [例3]第一条のうち、○○法第二条から第四条までの改正規定のうち第二条に係る部分中「甲」を「乙」に、「丙」を「丁」に改め、同法第五条の改正規定のうち同条第三項に係る部分中「戊」を削り、「己」の下に「庚」を加える。
次のような「中」は用いない。 [正]第一条ただし書を削る。第一条第二項及び第三項を次のように改める。 [誤]第一条中ただし書を削る。第一条中第二項及び第三項を次のように改める。
特定した字句の改正は、おおむね次のように行う。
したがって、最初又は最後の規定のみを別個に移動する必要はない。「第一条及び第二条を各々第二条及び第三条にする」、「第一条第二項から第五項までを各々第四項から第七項までにする」なお、枝番号の移動を別途示すことは、日本法と同じである。 規定の加えは、加えられる規定の位置を直接明示してする。後段やただし書についても同様である。例:「第○条に第○項を次のように新設する」 規定の削りは、「削除する」とする。これは、わが国の「削る」に該当する表現である。例:「第○条を削除する」 規定の欠番を認める一方で、形骸残し削除は行わない。なお、欠番となった箇所に再び規定を加える場合には、通常の新設と同様に、「第○条を次のように新設する」とすればよい。 ただし書(後段)を全改して、後段(ただし書)とする場合には、「第一条第二項ただし書(後段)を後段(ただし書)にして次のようにする」とする。
字句の改正 字句の削り・加えが廃止され、現在はいずれも「改め」方式による。例:『第○条中「甲、乙」を「甲」にする』『第○条中「甲」を「甲、乙」にする』