テロ対策特別措置法
国連安全保障理事会(安保理)は2007年9月20日(日本時間)、アフガニスタンにおけるISAF(国際治安支援部隊)による治安維持活動の延長を認める決議(「国際連合安全保障理事会決議1776」)を採択し、ISAFと『不朽の自由作戦』に参加する国々に対し謝意を表明した。
ロシアのチュルキン国連大使は「不朽の自由作戦(OEF)」の活動は国連の枠外のものだとしてこの決議に関する投票を棄権し、全会一致にはならなかった。ロシア外務省は同年9月20日、「海上阻止活動を行う根拠について米国などの提案国に説明を求めたが、無視され、性急な採択が行われた」、 「これまで安保理で議論されたことがないインド洋の海上阻止活動が 盛り込まれ、棄権せざるを得なかった」と決議を棄権した理由を明らかにする報道声明文を発表した。
アメリカのアフガニスタン攻撃を「アメリカ同時多発テロ事件」に対する報復という見方から日本共産党は「報復戦争支援法」と批判した
諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の措置であって、我が国が実施するものをいう。
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(へいせいじゅうさんねんくがつじゅういちにちのアメリカがっしゅうこくにおいてはっせいしたテロリストによるこうげきとうにたいおうしておこなわれるこくさいれんごうけんしょうのもくてきたっせいのためのしょがいこくのかつどうにたいしてわがくにがじっしするそちおよびかんれんするこくさいれんごうけつぎとうにもとづくじんどうてきそちにかんするとくべつそちほう)は、アメリカ同時多発テロ事件の発生を契機として行われた対テロ作戦を支援するために制定された日本の法律(特別措置法)。
法律名が112文字と比較的に長くなっているため、略称で呼ばれるのが通例である。テロ対策特別措置法(テロたいさくとくべつそちほう)や、テロ対策特措法、テロ特措法などと略される。この後継法律であるテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(新テロ特措法、平成20年成立、22年失効)が審議入りしてからは、それと区別する意味でこちらは旧テロ特措法などと呼ばれた。
本法は、2001年10月16日に成立、同年11月2日に公布・即日施行された。当初は2年間有効の時限立法であったが、2003年10月の改正で2年延長、2005年10月の改正で1年再延長、2006年10月の改正で1年の再々延長が行われた。2005年以降、同法に基づく自衛隊の派遣(政令で規定)は半年単位で延長されている。
第21回参議院議員通常選挙で与党が敗北した結果を受けて、2007年11月1日限りとなっている法の有効期間が延長されるかどうかが注目された。秋の第168回臨時国会で主要な焦点となると見込まれ、党内で延長を巡り親米派と反米派が対立している民主党の出方が注目されていた。しかし、9月12日に安倍晋三内閣総理大臣が突然辞意を表明し国会が空転したため、本法の改正(有効期限延長)が日程的に困難となり、そのまま失効した。
これに対し後継の福田康夫内閣は、2007年10月17日に衆議院に後継の法律としてテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を提出した。10月26日から衆院テロ特別委員会で審議を始め、同年11月13日に衆議院本会議で与党の賛成多数で可決、2008年1月11日に参議院本会議で野党の反対多数で否決されたが、同日午後に衆議院本会議で与党の3分の2以上の賛成多数で再び可決・成立した。
しかし、新法案は本法の失効の2007年11月1日まで成立せず、結局本法が11月1日24時をもって失効することに伴い、海上自衛隊はインド洋から撤退することとなった。