第3回世界貿易機関閣僚会議
本閣僚会議の失敗を受けて、開発途上国や市民団体の発言力が増し、少数国のみでの意志決定は困難になった。WTOには、意志決定における透明性の向上が求められた。また、WTOの各種会合等において市民団体の反対運動が激化した。
新ラウンド立ち上げの見込みがまったく立たなくなったため、各国では多角的貿易交渉よりも、2国または少数国間での自由貿易協定や経済連携協定の締結を目指す動きが強まった(例えば、日本初の経済連携協定である日本・シンガポール新時代経済連携協定は、本閣僚会議直後の1999年12月8日に提案され、2002年1月13日に署名、同11月30日に発効したものである