日本の経済
ガラス
ガラス業界は寡占化が進む板ガラス業界とそれぞれのガラス製品の特性を生かした多数の中小企業に二極化される。
液晶テレビ、自動車や建物に使用される板ガラス業界は装置産業であり、また、世界最高水準の技術力を持つ。日本国内では旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子の3社が国内の9割以上のシェアを持つ寡占状態にあり日本国内でも7事業所しか存在しない。日本の3社に、コーニング社など含めた7社が中国を除く世界市場の7 - 8割を占める。規模の経済が図れる装置産業であることから全世界的な業界再編が起きており、旭硝子は2002年にベルギーのグラバーベルを完全子会社化し、一方、2006年には日本板硝子は英国のピルキントンを買収、子会社化した。
板ガラス製造以外の、板ガラス加工業、ガラス製加工素材製造業、ガラス繊維・同製品製造業はそれぞれ447、108、192の事業所があり、理学用・医学用ガラスやガラス製容器、台所・食卓用品といった製品を生産している。
セメント
セメント業界もガラス業界と同様に装置産業であるため、太平洋セメント、宇部三菱セメント、住友大阪セメントの3社による市場の寡占化が進んでいる。1990年代からの公共事業削減の影響を受け、セメントの生産量は1996年の9499.2万トンをピークに2022年では5148.2万トンまで減少した。
セメントの原料である石灰石は日本が自国内で供給できる資源であり、埼玉県の秩父地方や山口県の秋吉台などで生産されている。
繊維産業は、昭和前半までは製造業の中心であり、その陰には女工哀史などの状況もあったが、輸出産業の主力として日本の経済を支えた。戦後は、高度経済成長による工業化や、中国等新興国の安い繊維製品の輸入増加で製造業での地位は低下している。繊維産業の事業所と出荷額は1991年と比べ2015年には四分の一になった。アパレル市場の輸入浸透率は97.6%である。こうした状況の中でも日本の繊維産業は技術的には世界トップにあり、工業用の合成繊維や炭素繊維に強みを持っている。
明治以降の経済政策について。
殖産興業
財閥解体
傾斜生産方式
所得倍増計画
日本列島改造論
聖域なき構造改革
アベノミクス
少子高齢化
失われた10年
失われた20年
失われた30年
働き方改革関連法案