破産
免責許可決定が確定した場合も、詐欺破産罪について破産者に対する有罪判決が確定したときや、破産者の不正の方法によって免責許可決定がされた場合、裁判所は、破産債権者の申立て(後者の理由の場合、免責許可決定から1年以内)又は職権により免責取消しの決定をすることができる(破産法254条1項)。免責取消しの決定が確定したときは、免責許可決定は、その効力を失う(同条5項)。