中国電力
2006年(平成18年)10月以降、俣野川発電所(土用ダム)「安全データ捏造事件」をはじめとして不祥事が相次いだことから、2007年(平成19年)3月いっぱいまでCMを自粛、スポンサー紹介等から「いいことプラス」が抜け、CMがACジャパンのCMに差し替えられていた(ただし番組のスポンサードは継続、また中電プラントなど関連会社のCMが放送された)。
その後一部のCMは復活したが、2010年(平成22年)4月28日に発生した島根原子力発電所3号機建設の工事中に起きた作業員の死亡事故を受けて、再度CMが自粛でACジャパンに差し替えられている(ただし番組のスポンサードは継続、あわせて中電プラントなど関連会社のCMが放送されている)。2010年10月より再びCMを再開した。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に伴い、以下の番組での中国電力の番組提供は行っていなかった。また、発生後しばらくは該当する番組でのCMの放送は行わず、CMはすべてACジャパンに差し替えられていた。提供クレジットを自粛の上、節電のお願いを伝える社告形式のCM等が放送されていた。
準広域圏(岡山・香川)サービスエリアの関係で、ブロックネットのテレビ番組は基本的には四国電力送配電の供給区域である香川県にも放送されている。ただし、香川県にも中国電力ネットワークが電力供給を行う区域は存在する。
2022年10月1日より、元中国電力陸上競技部の男子部員でかつ当社の営業マンだった原晋(現・青山学院大学教授、青学大陸上部男子長距離走監督)が、同年9月16日より開始した「明日へのたすき」の一環キャンペーンによるテレビCM「安定供給」が、現在放映されている。
※全て株式会社である。
電気事業サポートほか 中国電力ネットワーク 中電工業 中電プラント(CPC) 中国計器工業 中電環境テクノス Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd. Chugoku Electric Power International Netherlands B.V. 電力サポート中国 中電技術コンサルタント(CEC) 千葉パワー テンパール工業 中国高圧コンクリート工業 瀬戸内共同火力 瀬戸内パワー 大崎クールジェン 海田バイオマスパワー エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口 中電工 中国電機製造 小月製鋼所 イームル工業
総合エネルギー供給 エネルギア・ソリューション・アンド・サービス パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス 水島エルエヌジー
情報通信 エネコム
ビジネス・生活支援事業 エネルギアL&Bパートナーズ(旧 中国企業) エネルギア・ビジネスサービス エネルギア・ロジスティックス アドプレックス エネルギア介護サービス 福利厚生倶楽部中国 ハウスプラス中国住宅保証
電力所は、2020年(令和2年)3月まで中国電力に存在した組織である。変電所、水力発電所、送電線の工事・保守・点検業務を担っていた。同年4月、中国電力ネットワークの発足時に、同社に移管され、同社のネットワークセンターとなった。
鳥取県・島根県 山陰電力所 島根県松江市母衣町115 鳥取電力所 鳥取県鳥取市新品治町1-2 米子電力所 鳥取県米子市加茂町2丁目51 出雲電力所 島根県出雲市渡橋町1127-1 浜田電力所 島根県浜田市野原町1941-12 益田電力所 島根県益田市幸町1-5
岡山県 岡山電力所 岡山県岡山市南区福成3丁目4-11 倉敷電力所 岡山県倉敷市船倉町1275-4 津山電力所 岡山県津山市神戸304-2 高梁電力所 岡山県高梁市成羽町下原195
広島県 広島北電力所 広島県広島市安佐北区亀山西2丁目3-30 三次電力所 広島県三次市西酒屋町699-11 広島電力所 広島県広島市中区竹屋町2-42 尾道電力所 広島県尾道市新高山3丁目1170-27 東広島電力所 広島県東広島市鏡山3丁目9-1(エネルギア総合研究所内) 大竹電力所 広島県大竹市玖波5丁目11-1
山口県 山口電力所 山口県宇部市大字善和187-13 周南電力所 山口県周南市大字徳山字福田寺原4713 萩電力所 山口県萩市椿2280
2006年10月、俣野川発電所土用ダムの測定値改ざん問題が発覚し,その後11月に,下関発電所冷却用海水の取水温度測定値変更問題,西郷発電所における大気汚染防止法の規制値超過問題が明らかになった。さらにその後の点検の結果、81事案(水力発電17事案,火力発電35事案,原子力発電29事案)の不適切事案が判明した。
2022年5月、島根原子力発電所で協力会社から依頼を受けた業者が有効期限を偽った身分証明書を使って構内に入った。中国電力は発電所の安全性に問題はないとするが、「確認が不足していたことをおわび申し上げる。」と謝罪している。
2022年12月、企業向け電力の販売を巡り、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反で課徴金納付命令案の事前通知を受けたと発表した。2023年3月30日に約707億円の課徴金納付命令を受け、同日、滝本夏彦社長と清水希茂会長が引責辞任を表明した。同年4月28日、命令を不服とし、処分取り消しを求めて提訴すると発表した。同年7月14日、経済産業省は中国電力など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。同年10月4日、法令遵守義務違反があったとして滝本前社長、清水前会長と渡部伸夫元副社長の3人に約5992万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。
92箇所、290万4945kW
主な水力発電所(5万kW以上の発電所)
他の水力発電所については、電力会社管理ダム#中国電力を、管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#中国電力を参照のこと。