斎藤和夫
しかし、いくつかの詳細な諸研究がなされてきたものの、それは、いわば合理的な「答え」の見えない、議論に終始してきたかの如くであった。 かくして、その従来の学説・判例上の状況に終止符を打つべく、このような「物権変動時期」如何(→「所有権移転時期」如何)の問題(A)としての、従来の我が国の学説・判例の議論は、もはや無用ではないかとして、本書は、ドイツ法的理解を踏まえながら、「物権変動原因」如何の問題(B)として、民法176条論における新たな簡明な「指導テーゼ」の定立を、試みたものである。http://saitoseminar.blogspot.com/2012-04-30
『民事保全法 民事紛争最前線』(全320頁) 慶應義塾大学出版会 2014年(5)ーー具体例に即して簡潔・明快に、民事保全法の「全体構造」を解説したものであり、通読可能で全体構造を理解できる、唯一の解説書である。 民事保全は、民事紛争における「喫緊の法的解決手段」であり、「実体法と手続法が交錯」する動態的な法領域であるが、と同時に極めて専門技術的で、難解でもある。そこで、従来のような「裁判所サイドのための民事保全法」ではなく、むしろ「当事者(使い手)サイドのための民事保全法」(民事保全は誰のための手段なのか)という著者の基本視点に基づき、図解や実務具体例を使用して、民事紛争における保全手段の「全貌」を的確に理解できるようになっている。たとえば、表記や記述に工夫が施され、「具体的(concrete)」・「簡潔(concise)」・「明快(clear)」という「3つのC」に基づいて、解説がなされている。