震災復興再開発事業
1925年(大正14年)5月23日11時10分、当時の兵庫県城崎町の円山川河口付近を震源とするマグニチュード7.0の北但馬地震が発生。豊岡町では2,178戸中焼失1,000戸、全壊257戸、城崎町では702戸中焼失548戸(78.1%)という被害を出した。
地震発生から8日後の5月31日、兵庫県知事や城崎・豊岡町長などによる震災復興協議会が開催され、城崎町では町長西村左兵衛が震災直後から温泉と教育の復興を打ち出し、5月末から6月初めには「町民一致3か年以内復興」「市区改正、町道県道、宅地の大整理」「町民大会を開き一致決議」などの方針を立てている。震災後約3週間して町民大会が開催され、委員を選出、数十回を重ね「全地主が公簿面積の1割を町に無償提供」「共同浴場再建による温泉街復興」「県の防火建築地区案に反対」などが定まった。土地区画整理事業による道路・河川、町の中心部の整理と共同浴場(外湯、岡田信一郎に設計を依頼)の再建、公営住宅の建設、住宅組合への支援などが取り組まれた。
帝都復興院および復興局が推進した帝都復興事業は1929年ころには完成の域に達しつつあり、同年10月19日から11月10日にかけては東京市政調査会の主催により復興状況を説明した「帝都復興展覧会」が落成したての市政会館にて開催され、11万超の入場者を集めた。続く1930年3月24日には昭和天皇が東京市街を巡幸し、同月26日には二重橋前広場で「帝都復興祭」が挙行された。復興祭では、臨席した天皇より「帝都復興完成に就き賜はりたる勅語」が発せられたが、復興事業の計画を最初に練り上げた後藤自身は、1929年4月13日に遊説先へ向かう途中で死去しており、その完成を見ることはなかった。
「帝都復興祭」より6日後の4月1日に復興局は廃止されて業務は復興事務局へ引き継がれ、その2年後の1932年4月1日に同局も廃止されたことで帝都復興事業は名実ともに終了した。
しかし昨今進められているスプロール化や少子化による学校の統廃合により、このときの復興小学校はそれぞれ存廃の問題に直面している。また、52の小公園は既にかなり以前から廃園になっているものや面積縮小になっているものも多く、存続していれば良い方で、設置当時の面影は当初の数からすれば皆無と言ってよい状態になっている。ほぼ完全な姿を保つと思われる文京区の元町公園も、区が伊藤邦衛に依頼して往時の形式に復元したもので、さらに区は体育館の予定地に計画し、住民等との裁判沙汰になっている。
迅速に実務が進められた背景には、後藤新平が東京市長時代に策定した構想案など計画の下敷きがあったことと都市計画法・市街地建築物法成立と前後して内務省を中心に人材が育っていたことがある。都市計画法の公布やスタッフの養成、東京市政要綱、都市研究会の設立などが結果として帝都復興の推進に作用していくことともなった。復興事業が完成した1930年(昭和5年)頃には、都市の商工業が発展して人口が増大し、都市計画法に国庫補助が盛り込まれるようになる。
1943年(昭和18年)9月10日午後5時36分、鳥取市に鳥取地震が発生。死者数1,025名。直後の午後5時40分頃、鳥取市内10数ヵ所から出火、さらに時間をおいて多く出火。300戸が消失。
9月22日に「鳥取市臨時復興局」が設置され、都市計画街路拡築(駅と県庁線、幅員13.5m、他2路線幅員11m)、貯水池等防空防火施設と必需品総合配給所の設置、遊郭・市場の移転、市営浴場の新設などが計画されたが、部分的な整備であった。市内には応急事業による123棟888戸のバラック住宅が残されたが、これが後の鳥取大火の遠因ともなる。