予報業務許可事業者
↑ 観測データ、解析資料(エマグラム、実況天気図など)、数値予報資料などのこと。実務上は、主に気象業務支援センターを経由して配信される気象庁の各種資料が想定されている。
↑ 緊急地震速報のうち、独自の震度・到達時間の予想を行って顧客に提供するサービスあるいはそのための顧客側機器・ソフトウェアの製造販売のこと。ただし、P波を検知したその場で後から到達するS波について報知するのは、単なる観測であるため、許可を要しない。
↑ 実際には、気象庁への申請前にいったん納付しておき、もし許可が下りなかった場合は、還付の手続がとられる。
↑ 携帯電話の会員制サイト、メール配信サービスなども、顧客は特定されているものの、消費者契約としての性格が強く、顧客のリスク対処能力の低さへの配慮も必要なことなどから、一般向け予報に分類される。