私宅監置
1919年、精神病院法交付。主務大臣は道府県知事に精神病院の設置を命じ、地方長官に患者を入院させる権限を与えるとした。ところが、同法の施行後も精神病者監護法が温存され、私宅監置は却って増加へと転じる。これは、1914年開戦した第一次世界大戦に参戦し帝国主義の道へと歩み出した日本政府が、さらなる軍拡張をねらい莫大な国費を捻出させるため、精神病院建設・運営への支出を蔑ろにしたためだとされる。 特に、公立精神科病院が整う迄は私立病院のベッドの一部を指定して公立病院の代用とみなせるとする「代用精神科病院制度」が存在したため、私立病院の設置数は若干増加したものの、呉が強く主張した、精神障害者を公費で入院させることが出来る"官公立病院の設置"は足踏み状態であった。そのため、精神病院法における公立の精神病院は、1950年の「精神衛生法」の施行までに、全国でわずか8か所が設立されたのみとなった。
大都市においては私立精神病院の増加に伴い、1920年代には精神病院への入院患者数が私宅監置の患者数を上回ったと推測されるが、地方においては精神障害者の管理は私宅監置がメインとなる状態が続いた。だが入院者が増加するに伴い、次第に患者は地域共同体や民間治療の領域から隔離遮断され、民間人の間でも「狐憑き」や「祟り」といった霊的伝承信奉が表層的には転換・消失していくこととなった。