日本とポルトガルの関係
住所:東京都港区西麻布三丁目6-6
アクセス:東京メトロ日比谷線広尾駅3番出口
16-17世紀と異なり、現在の両国関係が互いの政治状況に与える影響は小さく、経済関係も比較的小規模である。2010年のドル建て貿易額は日本からの輸出が4億7985万8000ドル、ポルトガルからの輸出が2億7063万5000ドルで、日本側の大幅な輸出超過であるが、対ポルトガル輸出が日本の全輸出額に占める割合は0.06%に過ぎず、日本の輸入に占めるポルトガルからの輸出は0.04%である。EU加盟27カ国に絞っても、ポルトガルは日本にとって輸出額で18番、輸入額で19番目の相手国に留まっている。ポルトガルの全輸出入に占める対日貿易のシェアは2009年で約0.5-0.6%で、EU域内の貿易が輸出入とも全体の約74%を占める中での対日貿易の寄与は小さい。日本からの輸出は乗用・貨物自動車や自動車部品、電気機器のシェアが高く、ポルトガルからは乗用自動車や衣料品、加工トマト、コルクなどが主に輸出される。特に天然コルクは日本で高いシェアを持っている。
その中、日産自動車が2011年2月に電気自動車用のリチウムイオン電池生産工場をポルトガルのアヴェイロで着工した。これはルノーのトランスミッション組立工場の敷地内に置かれ、2012年12月からの生産を予定しており、欧州日産自動車が約175億円を投資する大型商談となっている。
16世紀のポルトガルにおいて中国人奴隷(人種的な区別の文脈であるため日本人奴隷も含む)の数は「わずかなもの」であり、東インド人、改宗イスラム教徒、アフリカ人奴隷の方が圧倒的に多かった。ポルトガルの奴隷貿易については、歴史家の岡本良知は1555年をポルトガル商人が日本から奴隷を売買したことを直接示す最初の記述とし、これがイエズス会による抗議へと繋がり1571年のセバスティアン1世 (ポルトガル王) による日本人奴隷貿易禁止の勅許につながったとした。岡本はイエズス会はそれまで奴隷貿易を廃止するために成功しなかったが、あらゆる努力をしたためその責めを免れるとしている。
1543年にポルトガル人が日本に初上陸した当初から、奴隷貿易は始まっていたと見られている。ポルトガル本国を含む海外の様々な場所で日本人は奴隷として売りつけられ、それは大規模な奴隷交易へと発展した。ポルトガルの奴隷貿易に関しては少数の中国人や日本人等のアジア人奴隷の記録が残されているが、具体的な記述は『デ・サンデ天正遣欧使節記』と『九州御動座記』に頼っている。いずれの記録も歴史学の資料としては問題が指摘されている。
日本におけるポルトガルの奴隷貿易を問題視していた宣教師はポルトガル商人による奴隷の購入を妨げるための必要な権限を持たなかったため、永代人身売買をやめさせて契約期間を定めた年季奉公人とするように働きかけが行われた。
ブラガンサ王朝が成立しポルトガル王国が独立を回復。
1647年 - ポルトガル国王ジョアン4世、貿易再開のための使節を日本に派遣。
1649年 - ポルトガル使節が長崎に来航するも、幕府は貿易を拒絶。
1685年 - ポルトガル船、日本人漂流民を長崎に返還するが、貿易再開は拒否される。
1860年 - 8月3日、江戸幕府とポルトガル王国との間で日葡和親条約・日葡修好通商条約締結。正式な外交関係が結ばれる。
1862年 - 文久遣欧使節がリスボンに立ち寄る。
1866年 - 在日ポルトガル公使館が設置。
1868年 - 明治維新。明治新政府はポルトガルを含む諸外国との外交関係を継承。
1910年 - ポルトガルで1910年10月5日革命。王制廃止、ポルトガル第一共和政成立
1914年 - 第一次世界大戦(-1918年)。日本(大日本帝国)が連合国側で参戦。
1916年 - ポルトガルが連合国側で参戦。東京外国語学校に葡語学科が設立(現在の東京外国語大学ポルトガル語専攻)。
1922年 - ワシントン会議にて九カ国条約締結。
1924年 - 連合国賠償委員会最高会議。
1932年 - ポルトガル、国際連盟のリットン調査団報告書に賛成。反対した日本は国際連盟を脱退。ポルトガルでアントニオ・サラザール独裁体制発足(エスタド・ノヴォへ)。
1937年 - ブリュッセル国際会議。