草深原
URは政府がほぼ全額出資しているが、2012年、会計検査院の調査を受け、大量の未利用地を抱える状況を改善するよう求められた。同時に、UR(都市再生機構)の開発事業の終了期限が2014年3月末に迫り、未開発のまま土地を抱えておくことができなくなった事情を抱えた。
工事の本格的な再開が見込まれたことをうけ、日本自然保護協会と亀成川を愛する会では、地元の37の団体の賛同も得て、この場所の生態系の保全と土地利用計画の見直しを求める要望書をURと千葉県に提出した。
しかし会計検査院の調査直後の2012年11月、URは40年ぶりに宅地造成を再開し、まずは草地の南側の樹林(森)を伐採した。 その森は、フクロウやキンランといった希少種が見られた場所であった。 このURの開発再開について、地元からは「売れるあてがないのに、なぜ造成をごり押しするのか」との批判が上がった。 亀成川を愛する会と日本自然保護協会は、この事態をうけて2013年2月に緊急シンポジウムを開催し、また3月に保全をもとめる要望書を宍塚大岩田線の整備促進提出した。
その際、専門家から寄せられた評価(抄)は以下である。
2013年6月13日には、日本の研究者で組織する日本生態学会や日本植物分類学会、及び千葉県生物学会の 3学会が、造成の一時中断や草原の保全などの要望を UR理事長、千葉県知事森田健作、千葉県企業庁長、印西市長宛に申し入れた。以下は日本生態学会の要望書(妙)である。
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