日本とマーシャル諸島の関係
日本の2019年対マーシャル諸島貿易は輸入が9.48億円に留まるのに対し、輸出が1457.57億円と日本の大幅な黒字である。輸入品の殆どはマグロやカツオといった大型魚介類であり、日本の食生活には欠かせないものとなっている。輸出品は自動車や機械類、食料品などで、またマーシャル諸島は気候変動対策としてクリーンエネルギーを推し進めていることからソーラーパネルの供給も僅かながら行われている。
マーシャル諸島への開発援助の独立以来30年以上続けられており、2017年までの累計額は200億円に上り、日本はマーシャル諸島にとってアメリカ合衆国やオーストラリアと並ぶ主要援助国である。近年の援助内容としては、船舶の供与、マジュロ病院屋根上への太陽光パネル設置、水産市場建設及び集魚船の供与、重機(ダンプトラック、コンパクター、エクスカベーター、セーフティローダートラック等)、水質検査機材の供与、廃金属圧縮機及びペットボトル圧縮機の廃棄物公社への設置などが挙げられる。また国際協力機構は生物多様性の維持のため、サンゴ礁のモニタリング手法などをマーシャル諸島に提供、協力している。
また、2009年5月22~23日に北海道占冠村で行われた第5回日本・太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議(太平洋・島サミット)で採択された「北海道アイランダーズ宣言」には、太平洋環境共同体と呼ばれる に対抗する多国間の枠組みを模索することが盛り込まれている。日本とマーシャル諸島はともにその中心国である。