車両通行帯
したがって、右側の車線を理由なく通行できるのは、公安委員会が車両通行帯の指定を行った上で、当該車種に対する車両通行区分を設けた場合に限られる。実際上において混乱をさけるため、道路管理者と公安委員会の事前の協議が必要であるとされる。
なお、進路変更禁止の黄色の実線(規制標示102の2)、特定の車種についての車両通行区分や路線バスや自転車などの専用・優先通行帯等(規制標識327 - 327の6、規制標示109の3 - 109の8)、交差点で進行する方向を指定する進行方向別通行区分(規制標識327の7A - D、規制標示110)のように、車線に法的効力を持たせる必要がある規制を行う際は同時に公安委員会による「規制標示 車両通行帯109」に指定されていることが前提となる。原動機付自転車の二段階右折を行うべき多通行帯道路(車両通行帯が3以上設けられている一定の道路)も同様である。(道路交通法第34条第5項)。
公安委員会による意思決定がない道路は車両通行帯の効力を持たないので、外観上は車両通行帯と同一であっても通行帯違反などの違反は成立しない。片側二車線以上の道路であることを公安委員会に報告し忘れたり、公安委員会の指定を受けずに外観上片側二車線以上となるような区画線が設置され、さらにその後も公安委員会による車両通行帯の指定が行われずそのまま放置されているような場合、通行帯違反の取締りは無効となる。
平成27年6月8日 第二小法廷判決 本件道路は,...公安委員会による車両通行帯とすることの意思決定がされておらず,道路交通法20条1項の「車両通行帯の設けられた道路」に該当しない。