柔道
そうしたフランス政府の誠意ある姿勢と日本の文部省のずさんな態度は、非常に対照的で逆方向である。
全日本柔道連盟でも、連盟内に医師グループはいたものの、その中に頭を専門とする脳神経外科医がおらず、柔道事故の内実をよく理解していなかった。
二村雄次(全日本柔道連盟所属の医師、自身も講道館柔道六段)は、NHKの『クローズアップ現代』(2012年2月6日放送)で、武道必修化(柔道必修化)の前に、第三者による柔道事故検証のしくみ(システム)を事前に用意しておくべきで、そうすればもしも柔道指導中の事故が起きた場合は(文科省でもなく、事故を起こしてから責任を回避しようとする現場の体育教師や校長などでもなく)第三者によって事故の実態を解明・分析し、そうすることで柔道事故の実態を解明し情報を蓄積すれば事故の防止策も打つことができる、と指摘した。
2012年、文部科学省の外郭団体日本スポーツ振興センター名古屋支所が、同競技機関誌で掲載予定していた柔道の部活動や授業中の死亡事故への注意を呼びかける特集記事について、「中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ」という本部からの指摘を受けて不本意ながら掲載を見送った。
このように一般には別々と思われている柔道と空手道ではあるが、道衣において共通点が存在しているのは、そのためである。
柔道衣の色は基本的に白のみとされている。しかし、試合で両選手とも白の柔道衣では観客にとって見分けがつきにくいという問題があったため、1997年に国際柔道連盟はカラー柔道衣の導入を決定し、それ以来国際大会では青の柔道衣が使われるようになり、日本で開催する時も国際試合に限り青の柔道着を着用を認めている。これに対し、日本はカラー柔道衣の導入に反対しているため、国内大会では白の柔道衣のみが使われている。
カラー柔道着の導入を巡る検討段階では、青以外にも赤・緑・黄などのさまざまな色・ナショナルカラーの柔道着の着用を自由に認めるようヨーロッパの柔道連盟など賛成の立場の国は強硬に迫った。最終的には見分けが付けばいいということと、日本などの反対する立場の国々への配慮から、青のみの導入にとどまった。
武術としての勝負法の柔道について嘉納治五郎は「まず権威ある研究機関を作って我が国固有の武術を研究し、また広く日本以外の武術も及ぶ限り調査して最も進んだ武術を作り上げ、それを広くわが国民に教へることはもちろん、諸外国の人にも教へるつもりだ」との見解を述べており、研究機関を作り世界中の武術を研究して最も進んだ総合的な武術をこしらえたいとの考えも持っていた。
柔道の歴史の中で、当身技を含む柔道勝負法の乱取り、古武術・古武道の技法を取り入れ武器術等も学ぶ古武道研究会や講道館棒術、当身技を体育的に行う精力善用国民体育、柔道理論を再整理し投技と固技に対し当身技と立ち関節技によって離れて行う離隔態勢の柔道(柔道第二乱取り法)などが研究され実践されてきた経緯がある。
柔道や柔術の日本以外への伝播はちょうど第一次世界大戦前であり、多くの柔道家・柔術家が日本以外に渡って普及活動を行っている。アメリカなどでは第一次大戦前、柔術ブームとでも呼ぶべき現象が起きていた。またそこには当時、日清・日露戦争での勝利に対して世界から向けられた日本への興味、東洋趣味からの観点や、嘉納治五郎の教育者の立場からの部下にあたるラフカディオ・ハーン(小泉八雲)などによる柔道(柔術)の日本以外への紹介、また嘉納治五郎自身の渡欧の影響なども柔道・柔術ブームへの影響が見受けられる。
アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトの信頼を得て合衆国海軍兵学校の教官として講道館柔道を教えた講道館四天王の一人山下義韶(のちの史上初の十段位)などの例や、講道館柔道を学びロシアにおいてサンボの創始者となったオシェプコフの例などから、米露英仏など各国で柔道は軍隊近接格闘技要素に取り入れられていった。
イギリス人のウィリアム・E・フェアバーンが開発し、第二次世界大戦で各国で採用され高評価を得た、現代軍用格闘術の源流・基礎ともいえるフェアバーン・システムにおいても柔道技術は採用されている。
日本では「頭をぶつけると起きるから、頭をぶつけないようにすれば大丈夫」などと思っている指導者が多いが、その考え方は甘い。たしかに頭をぶつけた場合も危険であるが、頭をぶつけていなくても頭に強い加速度が加わるだけでも頭蓋内出血が起き命にかかわることがある。
日本の文部省の対応は非常に杜撰で誠意の無いものであり、日本国政府(文部省)は、柔道が原因となった加速損傷で死亡事故が起きるという事実を30年前に把握していたにもかかわらず、そうした事実を隠蔽し、指導現場へ伝えることすらなかった。
日本国政府(文部省)は30年前に学校での柔道の指導中に起きた死亡事故で被害者家族から訴訟を起こされ、家族が「頭をうったと思われる」としたところ、文部省側は無罪を主張するために「頭を打っていなくても、加速損傷で脳が損傷をうけることがある」ということを主張するために、わざわざ英語で書かれた論文を持ち出して自己弁護したにもかかわらず、自らの弁護のために持ち出した「頭を打っていなくても、加速損傷で脳が損傷をうけることがある」という事実にもとづいて対応策を打てば状況を改善できたはずであるにもかかわらず、その事実を全国の学校現場に伝える努力をまったくせず、結果としてその後に日本で100人以上の若者が命を落とすような状況を作り出していたのである。
得点表示の例(青(赤)が一本、白が技あり1回、有効1回の場合)
有効がある大会では試合場やテレビ中継での得点表示は、有効な技の回数が、左から、一本 (I) 、技あり (W)、有効 (Y) の順に表示される。上下に列記される場合もある。上記の例の場合、希に有効の回数が2桁になると、野球のスコアボードと同様、正しい表示ができない。
日本においては明治維新、柔道創設以降、陸軍士官学校、陸軍憲兵学校、海軍兵学校等の軍学校で柔道が取り入れられ盛んに行われた。またそれとともに大日本武徳会で講道館柔道が柔術部門を統一する立場となる役割の流派として正式採用され、大日本武徳会武道専門学校で稽古が行われた。
新武徳会柔道試合審判規定
嘉納治五郎の没後、第二次世界大戦が起こり戦況が拡大するにつれ、昭和17年(1942年)に従来の大日本武徳会は改組が行われ、内閣総理大臣の東条英機を会長とする大日本武徳会(新武徳会)が結成される。
昭和18年(1943年)、新武徳会において「実戦的修練を目標とし、白兵戦闘に実効を挙げ得る短時日の修練」を旨とした「柔道の決戦態勢とも言ふべき」内容の新武徳会における柔道の指導方針が発表される。柔道の実戦性についての再検討は嘉納治五郎存命中のころより始まっており、嘉納の述べる「当て身」や「形」を怠ることのない「真剣勝負」の重要性の主張と矛盾するものではなかった。
新武徳会は柔道範士、栗原民雄(後の講道館十段)を中心とし、柔道の戦技化を推奨していく。栗原は柔道を相手と「離れた場合」・「組んだ場合」の二つに分け、離れた場合「極の形に躱攻動作を応用し、起こり得べき種々の場合を想定し、その組み手を多くして之れを練習し、相当習熟した場合は防具を使用して乱取り程度まで修練すればよかろう(中略)相手を単に一人と想定せず、常に数人と仮想して研究することも怠ってはならない」と述べた。