下山事件
下山が総裁だった当時の国鉄の幹部や従業員の中には、「国鉄マンが鉄道で自殺するはずがない」という矜持が強かった。
実直な下山が、遺書も残さずに死ぬわけがない(国鉄の同僚の島秀雄・加賀山らの説、安部譲二(父が知己)の説)。
轢断面やその近辺の出血といった痕跡がないのは、轢かれる前にすでに死んでいたことを意味する(東大・古畑説)。(ただし遺体を剖検した法医学者の古畑種基は「死後轢断」と断定しただけで、他殺とは言わなかった。理屈のうえでは、自殺者の遺体が轢かれても死後轢断になることに注意)
前日7月4日の午前11時頃、鉄道弘済会本部に「今日か明日、吉田か下山か、そのどちらかを殺す」との予告電話があった。
現場で発見された下山の靴は、毎日下山家の書生が磨いていた。書生の証言によれば、下山はこの靴を大切にしており、必ず橙色のコロンブス靴クリームを使って磨かせており外で靴磨きに磨かせたことはなかった。だが発見された靴にはコロンブスではないメーカーの焦げ茶色のクリームが塗られており、塗り方も書生の丁寧な塗り方とは異なり、靴紐や紐を通す穴などにクリームが付着している乱雑な塗り方であった。靴磨きを商売とする者がこの様な乱雑な仕事をすることはあり得ない。また靴紐の結び方も下山のものとは異なっており、下山の妻は下山の結び方とは全く違うと証言している。
下山の着衣に付着していたヌカ油と染料の組み合わせは皮革の捺染で用いられる。
下山事件が起こった1949年は冷戦の初期であり、中国では国共内戦における中国共産党軍の勝利が決定的となり、朝鮮半島でも38度線を境に共産主義政権と親米政権が一触即発の緊張下で対峙していた。このような世界情勢の中で、日本占領を行うアメリカ軍を中心とした連合国軍は、対日政策をそれまでの「民主化」から「反共主義の砦」に転換した。まずは高インフレに喘ぐ経済の立て直しを急ぎ、いわゆるドッジ・ラインに基づく緊縮財政策を実施する。同年6月1日には行政機関職員定員法を施行し、全公務員で約28万人、同日発足した国鉄に対しては約10万人近い空前絶後の人員整理を迫った。
同年1月23日に実施された戦後3回目の第24回衆議院議員総選挙では、吉田茂の民主自由党が単独過半数264議席を獲得するも、日本共産党も4議席から35議席へと躍進した。共産党系の産別会議(全日本産業別労働組合会議)や国鉄労働組合も、その余勢を駆って人員整理に対する頑強な抵抗を示唆し、吉田内閣の打倒と「人民政府」樹立を公然と叫び、世情は騒然とした。下山は人員整理の当事者として労組との交渉の矢面に立ち、事件前日の7月4日には、3万700人の従業員に対して第一次整理通告(=解雇通告)が行われた。