学歴詐称
被雇用者が学歴を詐称(特に実際よりも高い学歴を詐称)して採用され就職後に詐称が発覚した場合、被雇用者は就業規則や服務規程に基づいて、懲戒解雇または懲戒免職、諭旨解雇または諭旨免職、分限免職、有期停職、有期減給、降格、戒告、譴責などの処分を受けることになる。
実際にどのような懲戒処分を受けることになるかは、詐称の程度や詐称に対する雇用主の認識や価値観、採用後の業績や雇用主への貢献度、被雇用者としての雇用主からの評価などによっても異なるため、どの程度の詐称ならどの程度の処分になるかの機械的な断定は困難である。
判例においても、一例として「三愛工業事件」では、採用を「高校卒業以下の者に限る」方針をとる同社に就職するにあたり、最終学歴が大学中退であるのに高校卒と詐称(低学歴を詐称)し、履歴書に虚偽の学歴および職歴を記載して解雇された者が会社を提訴したが「詐称の程度はさほど大きいとはいえない」などの理由で「解雇するのは著しく妥当性を欠き、解雇権の濫用」とされ、労働者側の勝訴となった(1980年8月6日、名古屋地裁判決)。
最終学歴が大学院修士課程修了または中退、または、博士課程修了または中退であるのに、大学卒業または中退、高等学校卒業または中退、中学卒業であると表明する。
最終学歴が大学卒業または中退であるのに、高等学校卒業または中退、中学卒業であると表明する。
最終学歴が高等学校卒業または中退であるのに、中学卒業であると表明する。
最終学歴が大学院修了・大学卒業などの上位学歴を有することを「秘して」いる。