ごみ屋敷
京都市では2014年11月に「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」が施行され、この条例に基づいて2015年11月13日、市が50代男性宅の玄関前に積み上がったごみを行政代執行によって撤去した。私有地に放置されたごみの強制撤去は全国初となる。撤去に至った経緯は玄関前通路のごみが2メートル近く積み上がっており、これより奥に住む住民の通行を妨げ、避難時や救急搬送時などに命を脅しかねないと判断したためである。
この場合は近隣住民(おそらく少数の特定人物)のモラルのなさと不法行為が原因であり、ごみ屋敷の所有者に起因するものではない。
2023年3月28日、全国の市区町村を対象にした、環境省による初の件数調査で、ごみ屋敷を2018年4月から2022年9月までに認知したのは全国1741市区町村のうち101市区町村(38.0%)で、総数は5224件に上ることがわかった。ごみ撤去など改善されたのは2588件(49.5%)で、半数は未解決だった(東京新聞)。約半数が改善し、2022年9月時点で2636件まで減った(朝日新聞)。認知方法は市民からの通報が9割近くを占めた。把握件数を都道府県別にみると、東京の880件が最多で、愛知538件、千葉341件と続いた。改善した割合は広島が74.6%で最も高く、次いで愛知が72.9%。その理由は「住人への助言・指導」「住人の転居・死去」「関係部署や機関との包括的支援」などだった。条例などを作って対応しているのは101市区町村、制定予定または検討中が55市区町村だった。条例適用対象であるかを判断する点は、周辺住民への影響92市区町村、悪臭・害虫の有無68市区町村だった。