行政機関の保有する情報の公開に関する法律
第3条(開示請求権) 開示請求権を何人にも認める。外国人や法人であっても請求可能である。
第4条(開示請求の手続) 開示請求は、次の2点を記載した開示請求書を行政機関の長に提出することによって行う。 開示請求者の氏名・住所(法人の場合は代表者の氏名) 行政文書の名称など、開示の対象となる行政文書を特定できる事項 ※開示請求の目的を記載する必要はない。
第5条(行政文書の開示義務) 開示請求があった場合、原則として行政文書は開示しなければならない。ただし、例外として次のような情報を含む行政文書は開示できない。 個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの(ただし、慣行として公にされている情報、公務員等の職務の遂行に関する情報などは例外的に開示の対象となる。) 法人等の正当な利益を害するおそれがある情報 国の安全が害される等のおそれがあると行政機関の長が認めることに相当の理由がある情報 犯罪の予防等に支障があると行政機関の長が認めることに相当の理由がある情報 国の機関等の内部の審議等の情報で意思決定の中立性を損なうなどのおそれがある情報 国の機関等の事務等の情報でその事務等に支障が生じるおそれがある情報 開示請求の時には本人確認は行われず、誰が開示請求したかを考慮せずに決定が行われる。そのため、開示請求をした本人の個人に関する情報であっても、不開示事由に該当する場合には不開示となる。なお、自身の個人に関する情報の開示を受けたい場合には、個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求をすることができる。
第6条(部分開示)
第1条(目的) 国民主権の理念に基づく、日本国政府の説明責任を規律している。
第2条(定義) 行政機関 開示請求を受け、同時に開示決定をする機関。1項で1号から6号に分けて定義してある。1号で除外される内閣府は2号にある。2号で除外される警察庁などの機関は4号にある。3号で除外される検察庁などの機関は5号にある。内閣それ自体は情報公開法の対象とされていない。 行政文書 行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画および電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうが、官報、白書、新聞、雑誌、書籍等および公文書館等において、特別の管理がされているものは除かれる。 ※行政機関の職員が作成したものに限らず、他者からの取得でも可。有形記録であること。 ※職員によって組織的に用いられるものであればよく、決裁の終了したものかは問わない。 ※戸籍法117条6、刑事訴訟法53条2などで個別に適用除外例がある。