限界集落
「限界集落」という呼び方への批判もある。住民の気持ちからすれば、「呼び方を変えるべきではないか」との声である。ただ、前述のとおり、大野はあえて厳しい表現を採用したいきさつがある。
総務省、国土交通省、農林水産省の公式文書でこの語は用いられておらず、「基礎的条件の厳しい集落」「維持が困難な集落」といった表現が採用されている。また、自治体でも使用を控える動き(例:岡山県、山口県)や言い換えを行う動きがある。
農学者の小田切徳美は、「限界集落の語の普及とともに、自治体職員が安易に高齢化率など表面的な事象だけで集落問題を捉え、集落の現場を見ようとしない」としている。
社会学者の山下祐介は、限界集落は過疎化が進行し、高齢化が進むことで、やがて消滅集落に至るとの予言にもかかわらず、国の発表した消滅集落を精査するとダム移転など多くが何らかの人為的作用が働いた事例であることを挙げ、限界集落は「そう簡単に消滅するものではない」としている。