ボストン茶会事件
1930年の塩の行進では運動後にインド総督と会談したガンディーは、ショールの中から関税の掛かっていない塩を取り出すと、笑顔で「有名なボストン茶会事件を思い出させる」と述べた。
様々な政治的観点から、アメリカの活動家たちは抗議の象徴として茶会事件を持ち出すことがある。 事件から200年目であった1973年には、ボストン港のレプリカの船においてに、当時の大統領リチャード・ニクソンを模した人形を吊し上げ、空のドラム缶数本を港に投棄するパフォーマンスが行われた。これは当時ウォーターゲート事件が発覚したニクソンの弾劾を求めるためと、石油危機が進行する中にあって石油会社に抗議する目的があった。 1998年には二人の保守系下院議員が連邦税法を「茶葉」と書かれた箱に入れて、港に投棄した。
2006年にリバタリアン達により「ボストン茶会党(英語版)(Boston Tea Party)」が結成された。2007年に、ボストン茶会事件から234年目に開催されたロン・ポールの献金運動では24時間で604万ドルを調達し、1日間での資金調達記録を更新した。その後、約2年にわたってアメリカの保守政界を支配し、2010年11月の中間選挙における共和党の勝利に貢献した(ティーパーティー運動)。
サミュエル・アダムズが収拾をつけようと躍起になる中で、集会の参加者たちは行動を起こすためにオールド・サウス集会所から次々と出ていった。この中にはモホーク族の衣装を着るといった念入りな準備を行う者も含んでいた。 違法な抗議活動を行うにあたって、顔を隠すことは当然のことであったが、ここでモホーク族の戦士の格好を選んだことは意図的に象徴的なものであった。これは大英帝国の臣民たる公的な地位よりも、自由の息子達がアメリカに同化したことを示すものであった。
その夜、モホーク族の戦士の仮装をした者も含めて30人から130人の集団は港に停泊中の3隻の船に侵入し、3時間で、その積荷である342箱の茶葉をすべて海に投棄した。 茶葉340箱分の重量は9万2000パウンド(およそ46トン)以上あった。東インド会社の報告では、被害額は9659ポンド(現在の価値で170万ドル相当)とされている。 3隻のうち2隻の船主は、ナンタケット生まれの植民地人であり、商人のウィリアム・ロッチであった。
ボストン行きのもう1隻の茶箱を積んだ船舶・ウィリアム号は1773年12月にケープコッドで座礁していたが、茶葉は関税が支払われた上で民間に売られていた。1774年3月、この茶葉がボストンの倉庫に保管されているとの情報を受け取った自由の息子達は、この倉庫に侵入すると目についた茶葉を破棄した。一部は既に Davison, Newman and Co. に売却済みであり、この店に保管されていたが、3月7日に、自由の息子達は再びモホーク族の変装をすると、店に押し入って茶葉を強奪し、港に投棄した。
なお、アメリカ古書協会(英語版)は、1773年当時の、実際に茶葉が投棄された港の海水を採取した小瓶を現有している。
1772年、議会は1767年の補償法に代わって新たな法律を制定した。補償法は東インド会社に、輸入した茶葉に掛かった関税を還付し、実質的に関税を撤廃するというものであったが、新たな法律では関税は据え置いて、還付額を減らすことにより、事実上10%の関税を課す、というものであった。 同法はまた1767年に廃止されたイギリス領内での茶税も復活させ、植民地に対して3ペンス(現在の1.31ポンドに相当)のタウンゼンド税を残した。この増税でイギリスによる輸入茶葉の値段は上昇し、売上は激減した。しかし、東インド会社は茶葉の輸入を続け、誰も買うことのない大量の余剰在庫を増やしていった。 さらに1769年から1773年にかけて起こったベンガルの大飢饉は、東インド会社の収益を大幅に減少させた。 これら様々な理由により、1772年後半までにはイギリスで最も重要な商業機関の1つであった東インド会社の財政は深刻な危機に陥り、1773年には破綻寸前にまで陥った。そこでノース内閣及び議会は対応を迫られることになった。
税金の一部を撤廃することは危機に対する明白な解決策の1つであった。実際に東インド会社はタウンゼンド税の廃止を嘆願した。しかし、この方法では議会が植民地に対する課税権を有するという立場を弱めたと思われかねないとして、ノース内閣の選択肢にはなかった。 さらに重要なことに、タウンゼンド税は、一部の植民地の総督や判事の給与の財源になっていたことであった。 実際、これがタウンゼンド税の目的であった。以前、これら公職の給与は、植民地議会から支給されていたものであったが、イギリス議会が支払うことによって、彼らが植民地に責任を負う義務を感じさせず、イギリス政府に依存するよう仕向けたものであった。