服部敬雄
移転予定用地は地元銀行の手に渡り、長年駐車場として運用されてきたが、2007年(平成19年)、高層マンションが竣工した。
1979年(昭和54年)11月、東洋大学から社会学博士号を授与される。服部はこれを非常に喜び、同大に多額の寄付金を出した。また、元日の山形新聞に掲載される社主年頭挨拶の肩書きにも「社会学博士」と明記された。
戦後一時期、労働争議により追放された経験からか、極めて労働運動への警戒感が強く、配下の企業では組合の存在が認められない(当然のことながらこれは不当労働行為)ところが多かった。社員への訓辞では「アカは嫌いだ。組合運動をするなら会社を辞めろ」が口癖だったという。その影響で山交バスの労働組合は、民営バスの労働組合のほとんどが加盟する旧総評系の私鉄総連ではなく、旧同盟系の交通労連に加盟しており、「有価証券報告書」にも「ストライキはありません」と記載されている。
山形テレビ(YTS)は当初はNETテレビ(現・テレビ朝日)系列での開局を予定しており、朝日新聞系や毎日新聞系の株主が多かった。しかし、開局直前に株式を巡る株主間のトラブルが発生したため、服部が調停に入りYTSは山形新聞グループに組み込まれたほか、系列も服部と鹿内信隆フジテレビ会長(当時)の個人的な関係からフジテレビ系列に変更された。
父は山形新聞社長の服部敬吉(新潟県新発田市出身)。山形県立新庄中学校を経て早稲田大学政経学部経済科卒業後、同大学大学院へ進学する。在学中は早稲田大学新聞発刊に関わっている。卒業後、朝日新聞社記者を経て、1928年(昭和3年)に父が社長を務める山形新聞の専務取締役として迎えられる。山形新聞は戦時下、県内の中小他紙を吸収合併し県内随一の報道機関に成長する。また、父敬吉と戦時下に進められた県内交通会社の合併の裁定をし、山形交通と庄内交通2社にまとめる。これを契機に山形交通に強い影響力を持つ。終戦後、公職追放や労働争議により、服部父子は一時社を追われたが、すぐに復帰し、徹底した組合潰しを断行する。
山形新聞社、山形放送(YBC)、山形テレビ(YTS)、山形交通(現・山交バス)などグループ企業の社長・会長を歴任。メディアを中心に強大な権力を持ち、山形県政財界に多大な影響を及ぼした。