田中義一内閣
さらに鈴木内相は第16回衆議院議員総選挙では大規模な選挙干渉を行った。これには国民・野党のみならず、貴族院や政友会内の古参幹部(大正デモクラシーの推進勢力)の反感を買い、鈴木は失脚する。鈴木を大臣から外すための内閣改造の過程で水野文相優諚問題が発生し、更に田中は非難を浴びることとなった。
大陸政策 - 当時の中国大陸は、辛亥革命(1912年)によって旧清朝が崩壊して以降、各地に軍閥が群雄割拠し、動乱の最中にあった。1927年4月、その中の大勢力であった蒋介石(広州)率いる国民革命軍は、大陸制覇を目指して北伐を敢行。権力中枢に入り込んでいた中国共産党分子を粛清した後、田中内閣の成立と前後して、"南京国民政府"の樹立を宣言していた。田中内閣は、外地として領有していた山東省の居留民の保護、および軍閥の中でも近しい関係にあった張作霖(奉天)への援助を目的に、山東出兵、および東方会議が行われる。1928年に入ると、中原における張軍閥の勢力は弱体化し、日本側は本拠地である奉天への退却を説得、これに応じた張は、6月3日、北京を離れる。
張作霖爆殺事件(満洲某重大事件) - 1928年6月4日未明、奉天を引き揚げる最中の張作霖の乗車した列車が爆破テロに遭遇、張は直撃を受けて数時間後に落命した。
事件は直後から、張排斥を図った関東軍による自作自演の疑いがうわさされ、田中首相の命により、峯幸松憲兵司令官が現地に派遣され、事情聴取が行われた。10月までにわたって調査の報告では、河本大作関東軍高級参謀(陸軍大佐)を首謀とする関東軍の犯行である、と結論付けられた。その後、真相を公表して関係者を処罰すべきか否かで意見が割れ、田中首相は公表すべきと主張したが、白川陸相、小川鉄相らは強硬に反対した、田中は、西園寺元老の同意を得て、天皇にも"厳然たる処分"を行うことを確約する。しかし、政府内での対立は非公表派が優位となり、1929年6月、関東軍の関与を認めず、鉄路守備の不備に関する行政処分に留める方針となった。この最終方針が天皇の喚起に触れたことにより、田中首相は恐懼に堪えず、内閣総辞職を決意するに至った。
天皇の不信任により総辞職に追い込まれた田中内閣にかわり、野党第一党の立憲民政党から浜口雄幸総裁が首相に選任され、浜口内閣が成立。政友会は、直後に急死した田中にかわり、党内各派の後継争いの妥協の産物として、長老の犬養毅衆議院議員を総裁に担ぎ、政権奪還を展望することとなる。
前政権の第1次若槻内閣は、昭和金融恐慌への対応で行き詰まり、政権運営のめどがつかなくなったため退陣した。後継の政権として、首相奏請を担った西園寺公望元老は、与党憲政会の政権運営の落ち度が総辞職の原因であったことから、後任に野党第一党・立憲政友会の田中義一総裁を推挙(憲政の常道)、1927年4月28日、田中内閣が成立する。
閣員としては、若槻政権の倒閣に積極的であったとされる枢密院の平沼騏一郎副議長の意を受けて、内務大臣に鈴木喜三郎、司法大臣に原嘉道を起用。外務大臣には当初井上準之助か本多熊太郎が予定されていたが、合意には至らず最終的に田中自らが兼務して政務次官に森恪を配置した。大蔵大臣には金融恐慌解決までという条件で高橋是清元首相(前政友会総裁・元蔵相・日銀総裁)が入った(のち、高橋側近の三土忠造に交代)。さらに事務官僚の面においては内務省警保局長に山岡萬之助、外務省事務次官に最初は前内閣の出淵勝次の留任としたが後に吉田茂に交替させた。これが後に大きな影響を与えることとなった。
当時、衆議院が政友会、憲政会、政友本党の三党鼎立状態であったため、田中内閣は少数与党状態であった(その後、6月に憲政会と政友本党が合流して立憲民政党が発足)。翌1928年1月、田中内閣は安定多数の確報を目指して衆議院解散に踏み切る。初の普通選挙となった第16回衆議院議員総選挙(1928年2月20日投開票)では、鈴木内相による選挙干渉(後述)などが反発を受けて議席は伸び悩み、民政党を1議席差で上回るにとどまった。議席の半数には及ばない状態であったため、選挙後、政友本党から民政党に合流したばかりの床次竹二郎を離党させて引き抜くなどして、安定多数の確保を行った。