日本の集団的自衛権
1954年7月1日に成立した自衛隊の合憲性について、その後内閣総理大臣の吉田茂(自由党総裁)は、日本は国家の自然権としての自衛権を保持しており、憲法典の記載内容にかかわらず自衛力は合憲である旨を答弁した。
吉田についで総理になった鳩山一郎率いる日本民主党は、吉田の日米同盟安住路線を批判して、自衛隊違憲論に基づく改憲を主張していた。しかし総理就任後は、国家固有の自衛権に基づく自衛隊合憲論に落ち着く。1955年6月16日、この矛盾を突いた江崎真澄(自由党)に対する答弁で、鳩山は
と答弁した。憲法上許される自衛の範囲としては、この「必要最小限度」という抽象的なラインが以降維持されるようになる。なお、この頃の「必要最小限度」は、自衛隊発足直前の1954年6月2日に参議院本会議が「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を決議するなど、自衛隊の海外派兵を行わないことであった。
1959年の砂川事件においては、在日米軍の合憲性が争われたが、最高裁判決においては、
とされ、「集団的安全取極」としての日米安保条約が合憲であるとされた。
1960年1月19日、新・日米安全保障条約が締結された。同条約では、旧条約ではアメリカ側の意向により日米両国の間の集団的自衛権の行使が明示されていなかったのを改め、
と、アメリカによる日本の防衛と、それに対する自衛隊の共同行動が明文化された。日本政府は、総理の岸信介が
と答弁するなど、新条約によって集団的自衛権が名実ともに行使されるようになったことを強調することに務めていた。
集団的自衛権を巡る状況が大きく変わるのは、1960年代後半に激化したベトナム戦争である。当時アメリカ領であった沖縄の米軍基地から出撃した戦闘機が連日北爆を行っており、国会ではこの北爆の是非が、集団的自衛権と絡めて度々議論された。社会では反戦運動が高まり、集団的自衛権そのものに対する印象も悪化した。当時の佐藤政権は、沖縄返還の交渉を進めるために、政治的リスクをとって米軍の作戦を支持していたが、沖縄返還以降も北爆が継続した場合には、在日米軍の行動に関する事前協議制度の適用対象となることにより、更なる政治的リスクを要求される可能性があった。
1969年1月、佐藤政権はニクソン政権の誕生を機に沖縄返還交渉を始めたが、その際対外交渉と国内への説明の双方で、政府のスタンスを使い分ける態度をとる。アメリカとの交渉においては、沖縄返還後は沖縄基地においても事前協議制度が適用されることになるが、制度を「弾力運用」することによって、運用上は本土を含めた全基地を事実上自由使用できるようにした。これによってアメリカは、日本が主体的に北爆の支持を行うことで、国際的な責任感を共有するようになった、と評価した。
しかしながら内閣官房の概要によれば、「石油なしで国民生活は成り立たないが、代替エネルギー利用を進め、外交や国際協調に全力を尽くしており、憲法上許されるのは、国民の命と平和な暮らしを守るための自衛措置のみであるから、石油のために集団的自衛権の行使を行う事はできない」としている。一方で、新エネルギーは石油エネルギーに代替するまでの影響力を行使することが現時点で困難であるため、本質的なリスク回避となるまでには至らないという認識が一般的であるため、国民生活の基盤を確保する目的においては、やはりホルムズ海峡などの重要拠点を堅守する体制が重要であるという議論も根強い。
現実問題として海上自衛隊は、機雷除去については、集団的自衛権があるか否かに関わらず、停戦後であれば、「警察権の行使」として危険物を除去していると解釈することで行う事ができるとしている。一方で掃海はダイバーが行う困難な作業で、海上自衛隊が持つ特殊な技術であり、過去に掃海部隊が派遣されて任務にあたっているため、「停戦前は危険」という議論は的外れであるという指摘もある。 自衛権発動の新3要件にある「他国に対する武力攻撃」について、武力攻撃事態法が定める「武力攻撃予測事態」も含むのかという質問に対して、総理の安倍晋三は「まず武力攻撃がなければ駄目だ。予測事態は入らない」と述べ、実際の武力攻撃が発生しなければ集団的自衛権は行使できないとの認識を示した。