新三平建設
天保年間(1830年代)に創業された三河の材木商が前身。以来、個人営業の時代を経て、昭和18年5月に株式会社三平興業を設立、法人組織に改組した。その後建築分野に進出するなど事業を拡大、昭和60年11月建築部門を分離し、三平建設株式会社として設立された。
首都圏を営業地盤とし、中層マンション、戸建てなど民間住宅を主体に事務所、ホテル、学校、工場倉庫などにも実績を残し、平成3年10月に店頭登録し、ピーク時の年間売上高は800億円を超えていた。
しかし、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融不安の影響を受け、主力顧客のマンションデベロッパーの相次ぐ経営破綻により資金繰りが悪化、2008年7月24日に東京地裁に民事再生法の申請を申し立てるに至った。
その後、ライト工業とストライクが設立した新生三平ファンド1号匿名組合がスポンサー企業として支援をすることが決定し、新設された新三平建設に事業譲渡され、現在に至っている。