日独伊三国同盟
日独伊三国間条約では1936年の日独防共協定、1937年の日独伊防共協定では曖昧だった三国の協力関係が具体化され、アジアにおける日本の指導的地位及びヨーロッパにおける独伊の指導的地位の相互確認と、調印国いずれか1か国が、第二次世界大戦のヨーロッパ戦線や日中戦争に参加していない国から攻撃を受ける場合に相互に援助するとの取り決めがなされた。
このため日本は国家社会主義ドイツ労働者党率いるドイツと対立するイギリスやオランダとの関係が悪化し、アメリカ合衆国の対日感情も悪化することになった。またドイツにとってはヨーロッパ戦線におけるアメリカの参戦を牽制する狙いがあった。
なおこの三国はフランス、アメリカ、スペイン、ポルトガルなどに比べると植民地獲得が遅れていたと言われるが、日本とイタリアにおいては、第一次世界大戦の戦勝国としてイギリスやフランス、オランダに比べ少ないながらも植民地を所有していた。
日本は1895年に日清戦争に勝利し、台湾を併合した他に天津租界を領有していた。また日露戦争に勝利した結果朝鮮を1910年に併合し、日本領土としてインフラストラクチャーなどを進めていた。また日露戦争の勝利後の1905年9月に締結されたポーツマス条約によって、ロシア帝国から譲渡された東清鉄道(中東鉄道)南満洲支線(長春・旅順間鉄道)を運営していた。さらに第一次世界大戦の戦勝国となった結果、ヴェルサイユ条約によって1920年に国際連盟の委任統治領として、ドイツが植民地としていたグアムを除く赤道以北などのサイパンやパラオ、ポナペなどの南洋諸島を託され、委任統治領として軍事基地は設営できぬものの、事実上の植民地として運営していた。
しかし一方で松岡は、条約が想定しているドイツ・アメリカ戦争について、日本が自動的に参戦することを避けようとしていた。松岡と自動参戦の明記を求めるスターマーの交渉の結果、条約本文ではなく交換公文において「第三条の対象となる攻撃かどうかは、三国で協議して決定する」こととなり、自動参戦条項は事実上空文化した。及川海軍大臣も近衛・松岡・木戸らの説得により条約締結賛成にまわった。及川が述べた賛成理由は「これ以上海軍が条約締結反対を唱え続けることは、もはや国内の情勢が許さない、ゆえに賛成する」という消極的なものだった。また及川とともに松岡らの説得を受けた海軍次官の豊田貞次郎は、英独戦への参加義務や、米独戦への自動参戦義務もないことで、「平沼内閣時に海軍が反対した理由はことごとく解消したのであって、(三国同盟が)できたときの気持ちは、他に方法がないということだった」と回想している。
9月15日に海軍首脳会議が開かれたが、阿部勝雄軍務局長が経過を報告し終わると、伏見宮軍令部総長が「ここまできたら仕方ないね」と発言、大角岑生軍事参議官が賛成を表明、それまで同盟に反対していた山本五十六連合艦隊司令長官は「条約が成立すれば米国と衝突するかも知れない。現状では航空兵力が不足し、陸上攻撃機を二倍にしなければならない」と発言して会議は終わった。