積算基準
特に標準的な時間よりも短時間となる場合の所要人工の積算手法などを標準化している。
電信電話工事はNTTが日本電信電話公社時代に制定した「電気通信設備請負工事予定価格の積算要領(土木)」などがあり、同公社建設局で自動改式、分局開始等の際屋外線、屋内線等宅内装置の取替工事を請負により施行する場合に適用するための標準能率表を基として作成された標準単価や「電気通信設備請負工事予定価格積算のための複合単金表(土木)」といった単価類があり、土工事、石垣工事、鉄骨組立工事等のすべての作業について、マンホール築造工事、管路布設工事等の工事費積算のために公社において制定している各種作業の作業別標準単価を適用して積算している。
各種作業においても標準単価は自動改式、分局開始等の際の屋外線や屋内線等の取替えなどで、取替えの引込位置の選定、配線函、端子函相互の屋外線切替え、連絡線の作成といった作業において作業ごとに施行するための工数を基として作成されており、作業時間および工事実施箇所の移動等のための所要時間を含めて算定されており、これを使用して積算を実施している。
郵政事業などでも 設備工事費の算定などに当たって、郵政省時代は同省制定の「設備工事積算基準」及び「設備工事積算要領」があり、現在の日本郵政では「工事費積算マニュアル」などがある。こうした積算基準に基づいて同省が建築設備積算システムを開発している。