民社党
1965年、国会に常任の防衛委員会を設置するように働きかけ、26年をかけて、1991年に実現している。シビリアン・コントロールを確立した。
1968年、『自主防衛の五原則』を発表し、1970年に中曽根防衛長官が「専守防衛」という概念を採択した。
1978年、有事法制度の整備を要求し、25年をかけて、2003年の武力攻撃事態対処法として実現した。
1985年、防衛予算の「総額明示方式」を採用し、当時GNP1%枠内に押し込められていた防衛予算の拡大を達成。
政府解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにした方がよいのではないかという提言を「民社党と語る会」より受け、党の方針の一つとした。
憲法改正については「さすがの民社党も憲法改正については党内はまとまらず、改正論議はタブー視しないに留まっている」としている。
(参考文献:石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2)
当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。