フード・プラネット
アジェットは、2014年9月期において売上高がマザーズの上場廃止基準である8100万円であるにもかかわらず、1億1300万円と虚偽の開示を行い、かつ2015年2月に虚偽の開示を東京証券取引所に提出して東京証券取引所第二部に市場変更するなど、上場廃止を回避するために2012年より虚偽の開示行為を繰り返していたことが明らかとなった。これらの行為はA元代表取締役兼アジェットクリエイティブ前代表取締役、B前取締役兼りく・マネジメント・パートナーズ代表取締役、Cアジェットクリエイティブ前代表取締役が主導して行っていた。2015年11月に、Aが代表取締役を退任した上でレッド・プラネット・ジャパンCOOが代表取締役に就任するなど経営陣を一新したと同時に、商号をフード・プラネットへ変更した。同時に会計監査人も監査法人元和からレッド・プラネット・ジャパンと同じ東京第一監査法人へ変更した。
東京証券取引所は2015年11月11日に、フード・プラネットが2015年11月9日に開催した臨時株主総会における議案が否決されたことを受け、「上場会社の実質的な存続会社でない」として、フード・プラネット株式を東京証券取引所第二部からJASDAQスタンダードへの上場市場の変更に係る猶予期間に入ることを決定。2016年1月4日に、2015年12月時点における時価総額が10億円未満となったため、フード・プラネット株式を上場廃止に係る猶予期間入りすることを決定。