齋藤隆博
「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の告発状において斎藤は、小沢一郎の第1回目の起訴相当議決の後、再捜査の結果を踏まえた小沢氏の共犯性に関する主要な証拠等について検討した結果に関する報告書として、当時の東京地検特捜部長・佐久間達哉あての2010年5月19日付け捜査報告書を作成し、検察審査会にも提出されたが、もっぱら共犯の成立を肯定する方向性を持つ供述部分にのみアンダーラインを引いて強調したとされる。同会側は、これを「極めて不自然」とし、「検察審査会の判断を不当に誘導する目的で、共犯の成立を肯定する要素のみを審査員が拾い読みできるように同報告書を作成したとみるのが自然かつ合理的である」としている。
また、2012年5月2日夜に、インターネット上に供述録とされるもの、及び調書とされるものの2文書が投稿された。
この虚偽の捜査報告書の作成について、当時の法務大臣・小川敏夫は「検察が田代個人の記憶違いとして幕引きを図っているのはおかしいとして、再調査指示の指揮権発動を内閣総理大臣・野田佳彦(当時)に相談したが認められなかった」と述べた。また小川はインタビューにおいて、この件が理由で解任されたことをほのめかしている。
2012年6月27日付けで、刑事処分としては不起訴 となったが、法務大臣からは訓告の処分を受けた。