宗教法人法
第二次世界大戦後に、日本に進駐していたGHQは1945年10月4日、治安維持法などとともに「宗教団体法」の廃止を命じた。1945年12月15日にGHQは人権指令と神道指令を発布した。日本政府は同年12月28日、勅令(ポツダム命令)をもって宗教団体法を廃止し、それまでの認可制を認証制に変え、宗教法人の設立、規則変更、解散などを自由に行なえるようにした「宗教法人令」を即日施行した。
この「宗教法人令」は当初から平和条約の発効により廃止されるものとされており、それに代わるものとして1951年4月3日「宗教法人法」が公布され、即日施行された。
宗教法人の設立には、目的、名称、所在地、包括宗教団体、代表役員ら代表機関、公益事業・その他の事業、他宗教団体との制約関係、解散の事由、財産の設定・管理、公告の方法等を記載した規則を作成し、所轄庁の認証を得ることを要する(法第12条)。
宗教法人は、1.宗教団体であるか、2.法律に適合しているか、3.法第12条に沿って手続きが行われているか、を審査され認証される。所轄庁は申請受理から3ヶ月以内に規則の認証の可否を決定しなければならない(法第14条第1項)。「認証不可」の場合、所轄庁は決定の前に申請団体に意見を述べる機会を与えなければならない(法第14条第2項)。また、所轄庁が文部科学大臣の場合には、「認証不可」の決定前に宗教法人審議会に諮問しなければならない(法第14条第3項)。所轄庁は法第12条規定の事項以外を、規則に記載することを求めてはならない(法第14条第5項)。
宗教法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する(法第15条)。
第一章 総則(第1条 - 第11条)
第二章 設立(第12条 - 第17条)
第三章 管理(第18条 - 第25条)
第四章 規則の変更(第26条 - 第31条)
第五章 合併(第32条 - 第42条)
第六章 解散(第43条 - 第51条)
第七章 登記 第一節 宗教法人の登記(第52条 - 第65条) 第二節 礼拝用建物及び敷地の登記(第66条 - 第70条)
第八章 宗教法人審議会(第71条 - 第77条)
第九章 補則(第78条 - 第87条)
第十章 罰則(第88条 - 第89条)
附則