フアン・ベラスコ・アルバラード
ベラウンデ・テリー大統領は1968年8月13日にスタンダード・オイル系のインターナショナルオイル(IPC)とタララ協定を結んでいたが、タララ協定はIPCが違法に採掘した石油代金をペルー政府に支払うことと、その価格について取り決めた11ページ目が「紛失」しており、スキャンダルと化していた。ベラスコは10月9日にIPCの全資産を接収し、国民の喝采を得た。その後ベラスコ政権は自らの政権を「軍部革命政権」と位置づけ、1968年に高等軍事研修所(CAEM)の作成した「インカ計画」に基づいて国家の構造的改革を進めた。反帝国主義を掲げたベラスコ政権は東ヨーロッパ諸国と国交を樹立し、1969年2月にはペルーの二百海里を侵害したアメリカ合衆国のマグロ漁船を拿捕するなど、自主外交と対米従属からの独立が進んだ。1969年6月24日にはトゥパク・アマルー2世の標語と共に農地改革法が公布され、南米最大規模の農地改革が実施された。これにより、政権の正統性は著しく強化され、最終的に「44家族支配」と呼ばれていた農地に依存していたペルーの地主寡頭支配層は解体された。エドゥアルド・ガレアーノはこのことについて1970年に、著書『収奪された大地 ラテンアメリカ五百年』の中でこう書いている。
従属論の影響を受けていたベラスコ政権の目指した基本的な立場は「資本主義でも共産主義でもない人間的な社会主義」であり、ユーゴスラヴィアの自主管理社会主義がモデルにされた。1971年6月には大衆の政治参加を実現するために、全国社会動員機構(SINAMOS)が設立された。