石原都政
安心・安全の確保、都市の再生から始める「都民福祉の充実」 中小企業の能力を引き出す「新しい銀行を創設」 都民、国民の健康を損なう「大気汚染を解消」 利用者から高い評価を受けている「認証保育所を大増設」 これまでの日本にない「まったく新しい大学を実現」 千客万来の「観光都市を実現」 雇用促進のため、利用者に便利な「職業紹介を都独自に実施」 都庁の一層の合理化と「第二次財政再建に着手」
都知事就任後の1999年(平成11年)、「地域環境の保全やまちづくりの観点から、自動車専用部の地下化案を基本として計画の具体化について取り組む」方針を表明し、美濃部亮吉都知事(当時)や国が1970年(昭和45年)以降、反対運動側に付いて凍結していた、東京外かく環状道路整備を解禁し、効率的な物流ネットワークの構築や慢性化した渋滞の緩和等を提唱・推進する。2003年には、当初の高架構造から大深度地下(地下40m)を通す計画に変更する「方針」を公表する。2007年3月15日、東京都の都市計画審議会にて、関越道・中央道・東名高速と接続する3ジャンクション(JCT) と、目白通り、青梅街道、東八道路の3インターチェンジ(IC)を設置する案が承認され、同年12月25日、国土交通省の第3回国土開発幹線自動車道建設会議にて基本計画が承認される。決定された計画では、関越自動車道の起点を練馬区から三鷹市に変更した上で、関越道から中央道までを関越自動車道として、中央道から東名までを中央自動車道として整備することとされた。石原はその後も折に触れ着工の前提となる整備計画を定めることを要望し、2009年4月27日の第4回国土開発幹線自動車道建設会議で整備計画が承認された。2011年12月12日に、国土交通省が同区間の着工方針を明らかにし、2013年9月8日に開催が決定した2020年夏季オリンピック大会までの完成を目指している。シールドトンネル等の主要部分は国が直轄施工し、大泉JCT - 中央JCT間(約9.9km)はNEXCO東日本、中央JCT - 東名JCT間(約6.3km)はNEXCO中日本が舗装・設備工事等を施工し完工後は有料道路として運営する見通し。