国交に関する罪
一般に本罪は国家的法益に対する罪に分類されるが、その保護法益については争いがある。現在、類型として外国国章損壊等(刑法92条)、私戦予備及び陰謀(刑法93条)、中立命令違反(刑法94条)が定められている。なお、外国の君主・大統領・使節に対する暴行・脅迫・侮辱の罪(刑法90条・刑法91条)は1947年(昭和22年)の昭和22年法律第124号により削除された。
外国において戦争が行われている場合、局外中立を宣言した中立国は国際法上一定の義務を負うため、この義務の履行のために国家が自国民に一定の命令(局外中立命令)を出すことがある。
局外中立命令は、政令に限らず、法律や法律に基づく命令を含む。ただし、局外中立命令を出す根拠となる法律は存在しないから本罪の適用の余地はないとする見解や、前述の条約に基づいた命令が出せるとする見解がある。また、局外中立命令によって禁止されていない内容は、仮に国際法や国際慣習に反する行為であっても、本罪に該当しない。
なお、局外中立命令の実例には、普仏戦争の際の、1870年(明治3年)7月28日の太政官布告492号、同年8月29日の太政官布告546号、米西戦争の際の、1898年(明治31年)4月30日の詔勅・勅令86号・勅令87号、伊土戦争の際の、1911年(明治44年)10月3日の詔書が挙げられる。