日朝平壌宣言
日朝平壌宣言は、正式な批准手続きを経た条約ではなく、あくまでも政権トップ間の合意文書にすぎない。しかも「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」とした平壌宣言に、北朝鮮は当初から違反している。島田洋一は、日朝平壌宣言は「単純な自虐史観を書き込むことで相手に歪曲宣伝の足場を提供し、体制の問題を顧慮することなく積極的経済支援を打ち出し、拉致被害者を切り捨て、北の核合意違反に目をふさいだ」もので、「理念なき日本外交を象徴する進歩派風官僚文書である」として批判し、政府は「即座にこの宣言の無効を宣言すべき」ことを主張している。
一方、関西大学の教員で、1991年に平壌の朝鮮社会科学院の准博士から「拉致講義」を受けた経験をもつ李英和は、小泉の電撃訪朝と金正日の公式謝罪、「5人生存」の引き出しが可能だったのは「動物的な勘に秀でた勝負師」である小泉純一郎と「日本の外務官僚らしからぬ胆力を備えた奇才」である田中均が手を組んだためと高く評価している。しかし、北朝鮮側の「8人死亡」の偽りの告白は日本の世論を激昂させ、小泉訪朝を毀誉褒貶の激しいものにしたことも事実だとしている。