週刊現代
この中で、安倍首相とその実兄が、岸家の養子となっていた2人の実弟、岸信夫の参院選出馬に際し、血筋を理由に反対したと書いた。これに対し、安倍の兄が謝罪文の掲載と5000万円の損害賠償請求訴訟を起こし、広島地方裁判所で200万円の賠償命令が出る。2009年2月25日、広島高等裁判所の控訴審判決でも「実兄は取材の際、記事にあるような趣旨の発言はしておらず、真意と乖離している」として、地裁判決を支持し松田の控訴を棄却した。同年8月28日、最高裁判所は松田の上告を棄却し、一・二審判決が確定した。
2006年から現在まで、大阪市を始めとした自治体や金融機関の同和問題に関して、頻繁に告発記事を掲載する。大手週刊誌として初めて食肉利権と被差別部落との関係に正面から取り組み、多くの問題提起を行った。
2006年9月16日号で「ホリエモンが興じたヒルズ族『高級闇カジノ』一部始終」としてライブドアの堀江貴文元社長が違法カジノに参加したと報じた。堀江は「事実無根」として5000万円の慰謝料を求めて提訴する。2008年12月24日、東京地裁は「裏づけとなる証拠がない」として講談社に400万円の賠償を命じた。
2006年11月4日号・11月11日号で、ジャーナリスト草薙厚子による「16歳名門私立高校生『シャーペンで僕の頭を刺した父』」にて、奈良医師宅放火殺人事件の記事を掲載。2007年10月、この取材に基づく草薙の著書で、情報源の医師が秘密漏示罪で逮捕・起訴された。後の社内調査で、この記事は少年容疑者の精神鑑定をした監察医の許可を取らず、草薙と週刊現代の副編集長、記者、カメラマンが無断で写真撮影した供述調書に基づいていたことが明らかになった。
2020年7月、編集次長の石井克尚が昇格。鈴木編集長時代から続いていた、老後・終活関連記事を引き続き連載。内政面では自公連立政権(第4次安倍内閣 (第2次改造)→菅義偉内閣→岸田内閣)と大阪・日本維新の会を支持し、立憲民主党、れいわ新撰組など野党を批判するという日刊ゲンダイとは逆の立場を継続した。しかし、韓国をはじめとする周辺諸国への批判は堅持しており、この点に限れば日刊ゲンダイと路線が一致している。
2020年以降も続いている「新型コロナウイルス」の話題に関しては、悲観的な立場の日刊ゲンダイとは正反対に政府の対応を無批判で賞賛。その一方で、政府の対応を指摘するメディア(主にテレ朝『モーニングショー』と番組に出演するコメンテーターなど)に対しては徹底的に批判するスタンスをとっている(日刊ゲンダイ#疫病も参照)。
2022年に起きた「安倍晋三銃撃事件」後に発覚した与党と旧統一教会の蜜月関係疑惑を、週刊ポスト、週刊文春などの週刊誌と日刊ゲンダイは、スキャンダル記事を掲載するが、本誌はそれらを無視。終始野党・隣国批判など本誌独自の保守路線を堅持している。また、賛否両論ある「故安倍晋三国葬儀」においても、本誌は全面的に支持。安倍晋三元首相の功績を賞賛していた。
2013年12月、副編集長の鈴木崇之が昇格。藤田編集長時代から一変して安倍批判のカラーが強くなっており、2014年東京都知事選挙を巡る記事でも反自公の細川護熙陣営寄りのスタンスが見られたが、2015年に入ってからは、与党議員の醜聞記事はまったく見られず、安倍政権賞賛・アベノミクス賞賛記事や、隣国(主に中国・韓国)批判記事、野党(生活の党、民主党など)批判記事が目立つ。
2016年7月からは、本誌独占で医療、薬物関連の記事を連載するが、週刊プレイボーイや週刊文春から、本誌の医療記事は捏造という指摘があった。
2018年からは、芸能ゴシップ路線に事実上の終止符を打ち、老後生活・終活関連の特集記事を主に連載。
その後、公正取引委員会がテレ朝にロデオボーイの放送に「景品表示法違反(優良誤認)」の疑いがあると警告すると、2008年9月16日、逆に講談社は「誹謗中傷などと報道されて名誉を毀損された」として、テレビ朝日に6千万円の損害賠償を求めて反訴した。2009年8月28日、東京地裁は「別の商品の出演者に取材をしだけの記事で、発言内容の裏付けがない」として、講談社に330万円の支払いを命じた。
2007年10月20日号で、「社史から消えた創業者キヤノン御手洗冨士夫会長と731部隊」とする記事を掲載。これについてキヤノン株式会社と御手洗冨士夫会長が名誉棄損として講談社と著者の斎藤貴男に対し2億円の損害賠償請求訴訟を起こす。2008年12月25日、東京地裁は「根拠がないのに、直接的な関係をほのめかした」として、講談社側に200万円の支払いを命じたが、東京高裁でキヤノン側が逆転敗訴、2009年12月10日、最高裁でも御手洗らの上告が退けられた。
2007年11月10日号で、中田宏前横浜市長が「私の中に“指入れ”合コン」と「口封じ恫喝肉声テープ」として女性スキャンダル疑惑を報じた。さらに、11月18日号で、「公金横領疑惑と黒い人脈」として中田の公金横領疑惑を報じた。12月22日号・12月29日号では、中田の「消えた選挙資金1,000万円」「税金ネコババ」というタイトルで公職選挙法違反と税金申告漏れを報じた。11月22日、中田は「事実無根で無責任な記事」として名誉毀損で講談社社長と週刊現代を東京地検に告訴し、講談社と編集長らに6,200万円の損害賠償請求訴訟を起こした。
2008年2月、加藤はリニューアル失敗と部数低下の責任を取らされ大型企画を担当する総合編纂局(旧事典局)へ異動となる。
毎日新聞社から独立し『TOKYO OBSERVER』を発刊していたジャーナリスト大森実を起用。創価学会の池田大作、日本共産党の不破哲三らへの直撃インタビューが話題を呼んだ。最高発行部数は130万部で、「週刊ポスト」から首位の座を奪取。以後も100万部を維持する。ロングインタビュー路線ではこの他にもフィリピンで小野田寛郎少尉を発見した青年へのインタビュー記事が注目された。
1974年(昭和49年)、金大中拉致事件をめぐって韓国政府および当時の大統領朴正煕を批判するキャンペーンを繰り広げる。これに韓国政府が激怒し在東京韓国大使館経由で抗議を受け、川鍋は社長代行服部敏幸との喧嘩の末に編集長を解任される。翌1975年(昭和50年)、川鍋は省一の娘婿にあたる専務野間惟道と共に日刊ゲンダイを立ち上げた。