免税店
市中免税店などでの消費税免税制度については国によって様々な制度がある。
消費税免税店の日本での根拠法は消費税法で管轄官庁は国税庁である。日本の国内法上は消費税法第8条に定める「輸出物品販売場」のことで、家電量販店や百貨店などの市中免税店がこの類型である事が多く、いわゆるブランド物や家電製品(外国向けモデルを取りそろえていることも多い)を販売する店が多い。訪日外国人観光客の増加とともに、百貨店や家電量販店が免税手続きカウンターを設置して対応している。こうした免税店では、購入の際にパスポートなど免税で購入する事のできる人物であることを証明する書類を呈示する必要がある。さらに、購入した品物を必ず国外に持ち出す(輸出する)ことの誓約書を提出した上で、消費税免税で購入し、品物をその場で持ち帰ることができる。購入した品物の明細書はパスポートに貼付され、出国手続き時に明細書通りの品物を所持していなければ、明細書と比較して不足分は国内で消費したものとして消費税が課税される。2014年には対象品目の拡大、対象金額の引き下げが行われ、これまで対象外だった食料品などの消耗品も対象になった。そのため、国内で消費していないことを証明するために、消耗品は開封したことが判別可能な専用のセキュリティーバッグで商品を厳封し、もし出国前に開封した形跡がある場合、国内で消費されたとみなし、課税される。
海南島では、離島免税政策により海南島を離島する観光客を対象に、毎回30,000人民元を限度に、免税ショッピングが可能となっている。2020年には、上限を100,000人民元に大幅引き上げる方針を決定した。これは、韓国や日本などの海外免税店での消費を国内回帰させる狙いがあると思われる。
訪日外国人向けの免税店として認可を受けながら、実際には免税の対象外である中国人バイヤーに対し、腕時計などを短期間に多数販売していたとして、税務調査によって、一旦還付を受けた消費税と過少申告加算税を追徴課税された例がある。
日本では、6カ月以上在住している外国人は免税の対象外であるが、確信的に手続きを行う者もいる。また、来日した家族に買い物を代行させる者もいる。これらの脱税行為を販売店側が摘発することは難しく、また出国時に税関が明細書と現物をチェックすることになっているが、それもほとんど行われておらず、事実上野放しになっている。
海外においても、国産免税品に限りその場で商品を受け取れる制度を悪用し、出国航空券の予約キャンセルを繰り返しながら、高額の国産免税品を購入しそれを国内に不正流通させる脱税行為が行われている。