国家公務員
2017年度末予算定員に基づく国家公務員数は58万人で、一般職国家公務員が約28.5万人、特別職国家公務員が約29.9万人である。一般職国家公務員約28.5万人のうち、給与法の適用を受ける職員が約27.5万人、検察官が約0.3万人、行政執行法人職員が0.7万人である。一方、特別職国家公務員のうち約26.9万人が防衛省職員である。
事務官/技官(テクノクラート)
キャリア (国家公務員)/ノンキャリア
国家公務員法第38条では下記に該当する者は官職に就けない、とする欠格条項がある。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
人事院の人事官又は事務総長の職にあって、第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、採用時に試験や面接等により適格性を判断し、その後、心身の故障等により職務を行うことが難しい場合においても病気休職、分限などの規定が既に整備されていることから、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除されることとなった。