朝鮮における漢字
国際漢字会議は、韓国主導の下1991年に初めて開催された。これは韓国、日本、中国、台湾など各国において異なる漢字の字体を統一しようと、常用漢字の字数を定め、字体の標準化を図ることが目的であった。しばらく大きな動きはないものの、2007年11月には中国の北京で開かれた会議では、正字(香港や台湾の繁体字や日本の旧字体)を中心として一部のみ簡体字を認め、5000 - 6000字の字体を統一した「標準字」を定めていくことで合意したと報じられた。但し、中華人民共和国教育部は「そのような事実はない」と否定しているとの報道もあった。
2006年から始まった日中韓賢人会議(日本経済新聞社〈日本〉、新華社〈中国〉、中央日報〈韓国〉主催、第1回ソウル)は2013年第8回会議で共通基本800漢字を公表した。これは、日本は常用漢字表をベースに、中国は現代漢語常用字表をベースに、韓国は教育用基礎漢字表をベースに選定された。
2014年4月に中国の江蘇省揚州市で開かれた第9回日中韓賢人会議では正式な808字の「日中韓共同常用八百漢字表」が発表され、参加した有識者から活用を求める声が相次いだ。この常用漢字表はまだ使用する漢字を定めただけで各国で使われる漢字の字体を統一するものではない。
2005年1月に国語基本法が制定され、公文書における漢字のかっこ内使用は、大統領令が定める場合に限定されることとなった。しかし、その一方で2009年1月には、国務総理経験者20名が連名で「小学教育過程における漢字教育実施の建議書」を大統領府に提出した他、国会議員の大部分も小学校段階での漢字教育導入に前向きな姿勢を示すなど、漢字教育の必要性を訴える声が大きいのも事実である。
韓国人の中では国際競争力の面から漢字教育を肯定的にとらえる意見もある。漢字が読み書きできれば、中国や台湾、香港はもちろん、日本、シンガポールなどで筆談による意思疎通が可能であり、東アジアでの共通文字である漢字を捨てることは国際競争力を弱めるという主張である。実際に国語能力の低下が業務能力における問題点として浮上してきており、こうした観点から、就職試験に漢字を課したり、漢字能力検定試験合格者を優遇する企業が増えてきている。なお大韓商工会議所主催の漢字検定の受験者は2007年の4457人から2009年には5万6391人と急激な伸びを示している。
韓国社会では、いわゆる漢字復活論は、朝鮮日報、東亜日報、中央日報など保守新聞が主導的にイシューを取り上げ、壮年老年層と漢字に慣れた既得権層が支持する傾向を見せているために表向きには保革、世代葛藤で映し出されたりするが、韓国の膨張した学外教育市場と出産率低下に伴う学齢人口の減少などによって、危機に直面した漢字関連教育市場が危機を打開するための経済的動機がこのような現象の実質的な原因である。