増補方式
(R.S. §25; Mar. 3, 1875, ch. 130, §6, 18 Stat. 400; June 5, 1934, ch. 390, §2, 48 Stat. 879.) — Chapter 1 of title 2, United States Code (2018)
この事例では、A法第25条で「1876年11月の第1月曜日の翌火曜日を第45議会の下院議員及び派遣委員(Delegates)の選挙期日とし、その後隔年の11月の第1月曜日の翌火曜日を翌年3月4日に始まる議会の下院議員及び派遣委員の選挙期日とする」ことを定めていたのを、B法第6条により「A法は、選挙期日をまだ変更していない州で、当該州の州職員の選挙期日を変更するために当該州の憲法の改正を要するものに適用されないように修正する」と増補している。
これを受けて、1925年版の合衆国法典第2編第7条では、既に実効性を喪失した第45議会に関する記述を省いた上で、「偶数年の11月の第1月曜日の翌火曜日を翌年3月4日に始まる議会の下院議員及び派遣委員の選挙期日とする。この条は、選挙期日をまだ変更していない州で、当該州の州職員の選挙期日を変更するために当該州の憲法の改正を要するものには、適用しない」との条文に編集されている。
更に、B法第6条(合衆国法典第2編第7条後段)の適用対象がなくなった2018年版の合衆国法典では、単に「偶数年の11月の第1月曜日の翌火曜日を翌年1月3日に始まる議会の下院議員及び派遣委員の選挙期日とする」との条文に編集されている。
このように、増補方式では、相互に抵触する法律の制定に加えて、実効性喪失による法律廃止の消極姿勢も特徴といえよう。