銃砲刀剣類所持等取締法
ここでいう「銃砲刀剣類」とは、「銃砲」、「刀剣類」、第21条の3で規定する「準空気銃」及び第22条で規定する「刃物」をさす(第5条の2第2項第2号)。第1項及び第2項で規定する警察官の権限は、銃砲刀剣類等による危害を予防するため必要な最小の限度において用いるべきであって、いやしくもその乱用にわたるようなことがあってはならないと第4項で注意規定がおかれている。 なお、本条に基づく検査を拒んだことによる罰則は設けられていない。
検査(第1項) 警察官は、銃砲刀剣類等を携帯し、又は運搬していると疑うに足りる相当な理由のある者が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して他人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、銃砲刀剣類等であると疑われる物を提示させ、又はそれが隠されていると疑われる物を開示させて調べることができる。
第2章 銃砲等又は刀剣類の所持の許可(第4条 - 第13条の4) 許可 銃砲等又は刀剣類の所持は、厳格な基準を満たした上で、所持しようとする銃砲等又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。 許可の基準 都道府県公安委員会は、次の者に銃砲等又は刀剣類の所持を許可してはならない。 18歳未満の者(一部の銃砲については14歳未満の者) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他銃砲若しくは刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものにかかっている者又は介護保険法に規定する認知症である者 アルコール、麻薬、大麻、アヘン又は覚醒剤の中毒者 自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力がなく、又は著しく低い者(責任能力がない者) 住居の定まらない者 許可を取り消された日や、この法律によって処罰された日から起算して5年を経過していない者など ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)に規定するストーカー行為をし、同法の規定による警告又は命令若しくはその延長の処分を受けた日から起算して3年を経過していない者 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)の規定による命令を受けた日から起算して3年を経過していない者 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 他人の生命若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 射撃練習場、射撃指導員、射撃練習に関する規定