核戦略
核兵器は核分裂反応または核融合反応によって得られる核エネルギーを破壊力に利用した大量破壊兵器の一種であり、核戦略とは戦略爆撃機や弾道ミサイルなどの運搬手段を含めたその核兵器の破壊力を活用するための戦略である。核兵器には超高温の発熱、爆風や衝撃波などの破壊効果、放射線効果、放射性降下物の散乱、電磁パルスなどの影響を及ぼす兵器であり、従来の火砲などの兵器とは異なる性質を持っている。
核戦略はこのような核兵器の特性に立脚しながら国家の安全保障や国家の目標達成のために決められるものであり、核兵器の開発、核攻撃の目標の選定、発射管制、核攻撃に対する防護や被害管理などの手段を包括している。ただし留意すべき点として核兵器には短期間のうちに社会の機能を停止させるほどの物理的破壊力があり、したがって核攻撃がないとしても核兵器の保有によって相手の軍事行動を強く規定することができる。
1970年代以後、核理論への関心は急速に薄れていく。およそ核戦略と呼べるものが研究され尽くしてしまったということもあるが、なにより国際関係の決定要因としての軍事力が相対的に弱まったのである。制限戦争論では国際関係の中核が交渉となったが、軍事力はその交渉の圧力となりにくい側面が出てきた。軍事力は、かつてはエスカレーション理論のもと、現状より強力な武力を用いると脅しをかけることで他国に圧力をかけることができた。しかし理論上は両国とも戦争の激化を防ぐことにこそ共通の利益を見いだせたはずである。すなわち、戦争の激化を留めることこそが利益となるのに、エスカレーションによる脅しをかけるのは論理的に矛盾している。ベトナム戦争で実証されたように、米国は北ベトナムよりはるかに巨大な力を持っていたにもかかわらず、北ベトナムを屈服させることはできなかった。エスカレーションの影響力が限定的であることが明らかになった。
また旧ソ連は核兵器が各地で管理されず、テロリストなどに拡散するリスクから非核化支援が議論された。1991年に米国でブッシュ大統領政権において「ナン=ルーガー法案」が採決され、核軍縮への道筋がついた。これ以後は軍事力だけでなく、国家を多面的にとらえた国際関係論が構築されていくこととなる。