暴力追放運動推進センター
暴力団関係者は不透明かつ巧妙に経済社会へ介入し、資金獲得活動を続けている。これに対応すべく企業の潜在的なニーズを把握するため、2006年10月、全国の企業3,000社を対象に倫理綱領や内部統制システム基本方針への反社会的勢力との関係遮断の規定の有無、関係遮断の取組み、警察や暴追センターに対する要望等として、全国暴力追放運動推進センター主体で「企業の内部統制システムと反社会勢力との関係遮断に関するアンケート調査」を実施した。
アンケート調査結果において、「反社会的勢力との関係を遮断すべきだと思うか」の問に対して回答を寄せた全ての企業が「はい」と答え、複数回答による理由は、企業の社会的責任(96.7%)、企業防衛(82.2%)、正義にかなう(59.1%)と排除の意識は高い。
会社法施行(2006年施行)以前に、企業行動指針(コンプライアンス)等に「反社会的勢力との関係遮断」を規定していたとする企業は過半数(60.7%)を占め、業種別では、銀行業(98.4%)、その他金融業(90.0%)、証券・保険業(83.9%)が規定しており、会社規模では、大会社(70.5%)、大会社以外(26.7%)が規定していた。また、規定していなかった企業493社の理由では、「当たり前のことなので、わざわざ明文で規定する必要性を感じなかった」が最も多く、399社(80.9%)を占めた。反社会的勢力に対する危機感の差が露呈しており、暴力団関係者の多様化に伴う活動場所を示唆している。
有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」に「反社会的勢力との関係遮断」を明記することについて「良いことだと思う」とした企業が過半数(60.
暴力団並びにこれに係る利害関係者の根絶は、警察による規制や取締りと企業や市民による排除活動を狙いとしていた。
暴力追放運動推進センターの役割は、
広報啓発活動
民間の自主活動の援助
相談業務
少年に対する影響排除活動
暴力団からの脱退者の支援
不当要求防止責任者講習(各事業所における暴力団対策強化のため)
暴力団情報管理機関の業務援助
被害者救援活動
少年補導委員に対する研修
地域毎の特性は、「都道府県暴力追放運動推進センター」にて対応し、効果的な情報調整を行う機関として、全国暴力追放運動推進センターが設けられた。しかし、利益至上主義である暴力団の活動は非常に巧妙となり、組織の不透明化、資金獲得活動の多様化、組織の寡占化、国際化、マフィア化が進み、暴力団の活動を社会全般に浸透させることにもなった。
また、警察や暴追放センターへの相談を妨げるケースもみられ、暴力団を背景にえせ右翼、えせ同和行為(高額図書の送りつけ、寄付金の強要)など、反社会勢力化した不当要求が多様化かつ巧妙に浸透した。資金獲得の対象は特定の中小企業にも多くみられ、販売促進に関する不当要求、著作権を利用した不当な資金獲得等、社会全般に満遍なく向けられている。これらに関して、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド、宅配業者などから不当要求への対応要領を修得したいと暴追センターに多く寄せられている。 こうして、地域や職城の潜在的なニーズに応えるべく、事業者、国民等による暴力排除活動の促進を図るために、暴追センターの認知度向上と各種情報の効果的な提供、助言、指導その他必要な処置を講ずることとなった。