食の安全
飲料水 : 2ベクレル パン : 20ベクレル ジャガイモ : 60ベクレル 野菜 : 40ベクレル 果物 : 70ベクレル 肉類 : 200ベクレル 魚 : 150ベクレル ミルク・乳製品 : 100ベクレル 卵(1個) : 6ベクレル 粉ミルク : 500ベクレル
※ ウクライナは内部被曝を重視して1997年に基準を改定している。ウクライナの食品の放射能基準を参照。
1844年にイギリスで設立されたロッチデール先駆者協同組合が原則に「品質の維持」を掲げていたのは、食品への異物混入によるかさ増しが公然と行われていたことが理由である。
1850年ころ、イギリスの医師で医学専門誌『ランセット』の編集者でもあり、検死官でもあるトーマス・ワクリー(en:Thomas Wakley)は、その仕事柄、数多くの人々が粗悪食品製造業者のせいで死んだり苦しんだりするのを目の当たりにしていた。ワクリーはこの問題に関して徹底的な調査を行うことを要求した。すると、アーサー・ハスル博士 (Arthur Hill Hassall)(ロンドンのロイヤル・フリー・ホスピタルの内科医兼講師)がその調査を担当することになった。この調査のために2400件の試験が行われた。これほどまで多品種の食品について、かつ厳密なやり方で系統だった試験が行われたのはおそらく世界で初である。その試験の結果明らかになったのは、当時のイギリスでは「基本食品を正常な状態で買うことは、ほぼ不可能」という結論だった。そして、その調査によって明らかになった粗悪品の製造や取引にかかわった製造業者や商人たちの名は公表されることになった。(アーサー・ハスルは調査結果を本にまとめ、FOOD AND ITS ADULTERATIONS 『食品とその混ぜもの処理』というタイトルで1855年に刊行した。)
次第にイギリス議会もこの問題(食の安全問題)に注目しはじめ、議会内に複数の委員会が発足した。1855〜56年ごろに、医師、化学者、製造業者、商人などが、(議会で)議員らの前で証言を行った。
食の安全に関する古い記述としては古代ローマ時代のものがある。それによると、古代ローマにおいて、「ワインの味がおかしい」と苦情を述べる市民たちの人数が増えた時に、調査官にその問題を調べさせた。するとワイン製造者らがワインを(正規の原料だけでなく)アロエや他の薬を使って人工的に熟成させていたことが明るみに出た。また、(古代)ローマのパン屋が、パンに「白い土」と当時呼ばれた炭酸塩や酸化マグネシウムを混ぜたことが発覚し告発された、という記録も残っている。
イギリスにおいては中世の時代まで、社会が農業を中心として成り立っており、人々のほとんどが小さな村で暮らしていたので互いに知り合いであり、食物に混ぜ物をされる危険はほとんどなく、食品は、まずまず健康的で安全だった。ところが産業革命が始まって、人々が農村から街に移り住むようになるとともに、インチキな食品が横行するようになった。ひとたび大きな街ができると、金儲けの為なら道徳や倫理のことを何とも思わないような食品製造業者や商人が集まってきたのである。
』朝日新聞社、2003、ISBN 4022578149
梅津憲治『農薬と食:安全と安心―農薬の安全性を科学として考える』ソフトサイエンス社、2003、ISBN 4881711067
大島一二『中国産農作物と食品安全問題 (筑波書房ブックレット―暮らしのなかの食と農)』筑波書房、2003、ISBN 4811902432
村上直久『世界は食の安全を守れるか―食品パニックと危機管理』平凡社新書、2004、ISBN 4582852378
ジョスリング他『食の安全を守る規制と貿易―これからのグローバル・フード・システム』家の光協会、2004、ISBN 4259546678
日経BP社編『食品クライシス―「食」の質と量は安全といえるのか』日経BP社、2004、ISBN 4822224627
野口玉雄, 村上りつ子『貝毒の謎―食の安全と安心』成山堂書店、2004、ISBN 4425881915
松田友義ほか『食の安全とトレーサビリティ―農場から食卓までの安全・安心システム作り』幸書房、2004、ISBN 4782102461
日経バイオビジネス編集『フードサイエンス&ビジネス―機能性食品の開発と食の安全』日経BP社、2004、ISBN 4822212270
2000年7月、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律」(通称、改正JAS法)が成立(2001年4月1日施行)。内容としては食品の表示について次の改良点を含んでいた。
全ての飲食料品に品質表示を義務化。全ての生鮮食品に原産地表示を義務化。
有機食品の第三者認証制度の導入(第三者が認証したものしか「有機」と表示してはならないことになった)。
遺伝子組み換え食品の表示の義務化。2001年4月1日、改正JAS法施行。
JAS法改正されによって、すべての生鮮食品に原産地表示が義務づけられた後も偽装表示が後を絶たず、輸入肉を「鹿児島産」と表示するものや、輸入肉を8割も混入しているロースハムやベーコンを「国産」と表示するもの等々が後を絶たなかった。そのため、消費者は食品表示を信頼することができなくなったともいわれる。
科学技術の「発展」も食環境に変化・影響をもたらす。より安価な食料供給を可能にしている一方で、遺伝子組み換え食品を作り出したり、重金属、PCB、ダイオキシン、環境ホルモンなどの環境汚染を作り出し、食品汚染をもたらしている。