立憲民政党
加えて、若槻総裁が帝国議会で軍備拡張を批判して「骸骨が大砲を牽く」と発言した事が軍部や右翼の攻撃を招き、1934年(昭和9年)7月に若槻は総裁辞任に追い込まれた。余りの突然の総裁辞任に町田忠治が総務会長に就任して暫定的に党務を行い後継総裁の選出を行おうとするものの、結論に至らず結局町田がそのまま総裁に就任する事になった。
1936年(昭和11年)2月26日から発生した二・二六事件後の廣田内閣以後も林内閣を除いて閣僚(廣田内閣...川崎卓吉→小川郷太郎(商工大臣)・頼母木桂吉(逓信大臣)、第1次近衛内閣...永井柳太郎(逓信大臣)、平沼内閣...櫻内幸雄(農林大臣)、阿部内閣...永井柳太郎(逓信大臣)、米内内閣...櫻内幸雄(大蔵大臣)・勝正憲(逓信大臣)・第2次近衛内閣...小川郷太郎(鉄道大臣))を入閣させ、またライバルである政友会の分裂騒動も追い風となって衆議院の議席数でも第1党を維持してきたが、軍部の台頭の前にその発言力が低下していった。
1927年6月1日に憲政会と政友本党が合併して成立した。党名は政友本党出身者の松田源治の発案に対し、憲政会出身者の中野正剛が即座に賛成したことで採用された経緯を持つ。濱口内閣と第2次若槻内閣を組織して立憲政友会と立憲民政党の二大政党を誕生させたが、1940年8月15日に新体制運動を推進して大政翼賛会へ合流した。
党幹部として重要であった総務委員について、ライバルの政友会では総裁の任命で独裁色が強かったのに対し、民政党では議員・前議員の投票で総務委員を決定していたために結党時の総務委員10人の中で党人派および少壮議員(斎藤隆夫、安達謙蔵、町田忠治、小泉又次郎、富田幸次郎など)が多く名を連ねた。ただし、その面々に権限が集中する傾向があった。また、党則で公選となっている役職は党大会における「総裁指名一任」の動議によって総裁、幹部によって決められていたため、幹部専制の傾向は政友会と変わらなかった。
政策としては「皇室中心主義」を唱えていた立憲政友会に対し「議会中心主義」の理念を標榜した。政策立案や広報の責任者だった中野が「立憲民政党は(中略)強力なる議会中心政治を行わんとするものである」と宣し、綱領にも「(前略)議会中心政治を徹底せしむべし」と盛り込まれた。
一方、町田総裁ら主流派は久原房之助・鳩山一郎ら政友会正統派との合同を画策し、これに失敗すると今度は近衛内閣と軍部の政策を事実上全追認する党綱領を出して解党だけは防ごうとするが、同年8月15日に解党し、大政翼賛会に合流した。
その後、旧民政党議員は多くが大政翼賛会系の党派の主軸を占めて戦時議会(翼賛議会)の主流を占める。戦後、彼らの多くは町田を総裁に擁して日本進歩党を結党するが、解党までの経緯とその後の戦時議会における戦争協力からGHQより「戦争協力者」と看做され、町田総裁以下民政党以来のほとんどの所属議員が公職追放を受ける事となり、追放を免れた斎藤隆夫らごく一部の議員を除いてその多くが政治生命を絶たれるに至った。