コンドーム
カトリック教会の総本山であるローマ教皇庁は、「禁欲とリズム法」以外の避妊を認めていない。したがって同教会国家であるバチカン市国は、世界で唯一コンドームを認めていない国家となっている。1994年のカイロ会議では、性感染症防止のための使用にすら反対した。ただ、ローマ教皇ベネディクトゥス16世は2010年、後天性免疫不全症候群など「倫理上の解決手段として」と、条件付きながら使用正当化の見解を示した。一方でこれは例外的な状況における限定的措置であり、教会の方針転換ではないとして、バチカン市国広報局が声明を発表している。
日本の「長崎県少年保護育成条例」には、1978年(昭和53年)の改定以降「自動販売機により避妊用品を販売することを業とする者は...(略)...
知事に届け出なければならない」(第8条)、「避妊用品を少年に販売し、または贈与しないように努めるものとする」(第9条第2項)、「常時監視できる屋内に設置し、かつ、屋外から購入できないような措置をとらなければならない」(第10条第3項)と、コンドーム販売規制項目(努力義務)があり、2005年(平成17年)からこの条例を所管する長崎県庁の子供みらい課の審議会では規制を撤廃するかしないかで小田原評定が続いていたが、これらの項目は、望まない妊娠を防ぐ目的から、2011年(平成23年)6月1日の改正で全面撤廃された。
ただし、販売規制されていた当時の長崎県で、長崎県だけコンドームの売れ行きが悪いというデータは何処にもなく「当局による指導も無かったし、そんな規制は初めて聞いたし、ましてや顧客に対してそんなこと聞けない」と大手ドラッグストアの店長が証言しており、長崎県庁の医療政策課では、高校生にエイズ感染予防を啓蒙する活動を行ったところ、コンドームを使う生徒が7〜9%も増加したという調査結果を、2003年(平成15年)に積極的に発表しており、条例の販売・贈与規制は、事実上有名無実化していた。