超過死亡率
日本は世界で最も高齢化の進んだ国であり、COVID-19は高齢者の死亡リスクが高いため、死亡率が高くなることが予想された。しかし、実際には死亡率の増加(2019年12月 - 2021年12月)が最も少ない国のひとつとなった。
日本の人口動態統計データを用いた厚生労働省研究班の分析では、2020年は過去5年のデータに基づく予測死亡数よりも平均で3.5万人少なく(過小死亡)、2021年は平均5.2万人の超過死亡、2022年は平均11.8万人の超過死亡がみられた。2020 - 2022年末までに報告されたCOVID-19の累積死者数は5万7千人で、累計超過死亡数は13.5万人だった。
2020年に日本で死亡数が減少した理由は、COVID-19の感染対策としてマスク着用や手洗い、手指消毒などが広がり、COVID-19以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられている。
超過死亡は、何世紀も前に確立された概念であり、1918年の「スペイン風邪」のような過去の健康危機の犠牲者を推定するために広範囲に使用されてきた。1973年、世界保健機関(WHO)は、季節性インフルエンザ(流行性感冒)の流行・影響の大きさを測るために、例年の水準と比較する超過死亡の推計を提唱した。日本でも1998年から季節性インフルエンザの影響を分析するために国立感染症研究所(NIID)が推計を始め、2020年から新型コロナ(COVID-19)の影響を分析するために厚生労働省研究班が推計を始めた。研究班は、過去の人口動態統計のデータから「COVID-19またはインフルエンザの感染症が流行していなかった場合」の「予測死亡数」を算出し、この予測死亡数(点推定)および予測死亡数の閾値(95%予測区間の上限)と「実際に報告された死者数」との差の範囲を超過死亡としている。「実際に報告された死者数」は、すべての死因による死者であり、「COVID-19またはインフルエンザの流行による間接的な影響で、高齢者が衰弱したり、基礎疾患が悪化して死亡する場合など」を影響に含めることができる。一方で、同時期にCOVID-19またはインフルエンザ以外を原因とする死亡、例えば、交通事故死、自殺、他の感染症による死亡が過去の同時期より減少した場合、COVID-19またはインフルエンザを直接死因とする超過死亡を相殺することがある。超過死亡は、特定の感染症の流行を直接の原因とする死亡とよく相関し、流行が大きいと超過死亡が増加する。