国別のライドシェア会社の合法性
2014年12月9日、個人ハイヤーに関する法的規定がない中、判事はウーバーに対し、スペインにおけるすべての営業の停止を命じた。判決後の声明でスペインの裁判所は、ドライバーは「仕事を遂行するための行政認可を欠いており、彼らが遂行する活動は不公正な競争を構成する」と述べた。同社は2014年12月30日にスペインでの事業を停止した。
ウーバーは2016年3月にスペインでの事業を再開し、資格を持ったドライバーのみを採用した。
2018年8月、政府がライドシェア企業の免許に制限を設けることに合意した後、スペインのウーバードライバーは6日間のストライキを終了した。
2018年9月、ウーバーは名古屋を拠点とするフジタクシーグループと提携し、名古屋地区においてユーザーがアプリを通じタクシーを呼べるサービスとして開始された。ウーバーは当初350台のタクシー車両でスタートした。
2014年11月25日、ネバダ州ワショー郡のスコット・フリーマン地裁判事は、ウーバーに対する州全域での営業を差し止める仮処分を下した。この仮差し止め命令は、同社がネバダ州のすべての輸送サービスに義務付けられている「公共の利便性と必要性の証明書(certificate of public convenience and necessity)」を提出していなかったことに基づく。ネバダ州政府はまた、ウーバーの審査プロセスは消費者を保護するのに十分厳格ではなく、前述の規制に適合していないと主張した。ウーバーは、同社は旅客輸送企業ではなくアプリベースのIT企業であると主張し裁定に異議を唱えたが、同社の経営陣はネバダ州の事業を一時的に停止する決定を下した。
2015年4月29日、ブラジルの裁判所はタクシードライバー組合の苦情に応えウーバーを禁止した。裁判所はApple、Google、Microsoft、サムソンに対し、ブラジルの住民がウーバーのモバイルアプリを使用したりインスストールすることを防ぐよう命じた。しかし、数週間後にこの命令は撤回され、ウーバーは通常通り営業可能となった。
2015年7月24日、リオデジャネイロで1,000人のタクシードライバーが朝のラッシュ時に道路を封鎖するストを敢行。議会はサンパウロとブラジリアではウーバーを禁止することを決定した。
2015年10月、サンパウロ市長であるフェルナンド・ハダド(英語版)は、「ブラックタクシー」という新しいカテゴリーを許可する法案に署名。これらのタクシーは市内の既存のライセンスを持つタクシーと平行して運行され、モバイルアプリを介してのみ予約できるものとなるが、ウーバーはこの提案を拒否した。
2015年末、ブラジルでウーバーのドライバーがタクシードライバーに襲撃され、同様の事件が続発した。
2014年11月中旬、クイーンズランド州タクシーカウンシル(TCQ)は、ウーバーに対する抗議活動を開始。ウーバーはこれらの主張に対し釈明を行っている。
2016年9月5日、クイーンズランド州でライドシェアは合法化された。
ライドシェアは2016年11月22日に首都ダッカで開始されたが、開始からわずか36時間後、バングラデシュ道路交通局(英語版)(BRTA)が違法であると宣言。ウーバーおよび他のライドシェア会社は、政府に対しライドシェアの合法化を働きかけた。政府の禁止通達が有効であった中、ライドシェア会社は都市部で営業を強行。2017年12月3日、BRTAはライドシェア会社向けのガイドラインを策定し、大半のライドシェア企業は2018年2月までに営業許可を取得した。
ダッカとチッタゴンのCNGオートリキシャドライバーは、2017年12月27日から28日にかけストライキを実施し、ライドシェア会社の中止を含む8つの要求を提出。なお、CNGオートリキシャドライバーは、乗客に高額な運賃を請求し交通規則を破り、乗客に対する不適切な行為など悪名が高いことで知られる。2018年初頭、多くのCNGオートリキシャドライバーがウーバーなどのライドシェア会社に参入することを決定し、アプリなどを通じオートリキシャサービスの提供を開始した。
2015年12月、オハイオ州ではライドシェアリング企業を管理する規制が実施された。ライドシェアリング会社は5,000ドルの許可料を支払い、ドライバーの身元調査を実施しなければならない。
2016年12月、ミシガン州はライドシェア企業に対する規制を制定した。
2017年5月、テキサス州はライドシェア企業への規制法「HB100」をテキサス州の専権事項とした。HB100はドライバーの年1回の身元調査を義務付けているが、指紋採取は義務付けられていない。
オースティン
2015年3月、ウーバーPOOLは毎年恒例のサウス・バイ・サウスウエストを前にオースティンで営業を開始した。
2016年5月7日、ウーバーとリフトは、ドライバーの指紋に基づく身元調査の提出を義務付ける市の条例案を廃止にする住民投票が行われ、ライドシェアリング企業は支持を表明していたが、投票の結果否決された。これを受けオースティンでのサービス提供を終了すると発表した。
2017年5月、オースティンに係る規制はテキサス州HB100法によって上書きされ、ウーバーとリフトはオースティンでの営業を再開した。
ヒューストン
2016年後半、ウーバーはドライバーの指紋身元調査を含む様々な市の規制が負担が大きすぎると主張し、第51回スーパーボウルを前にヒューストンから撤退すると威迫。ヒューストン当局とウーバーは2016年12月に和解に達し、ヒューストンは少なくとも2017年2月5日まではドライバーの指紋照合を引き続き要求するが、ドライバーの薬物検査と身体検査の要件を撤廃した。
2017年5月、ヒューストンに係る規制はテキサス州HB100法によって上書きされた。