保険
2013年にみずほ銀行で、暴力団への融資の存在を知りながら放置していた問題が判明したのを受け、金融庁は損害保険大手5社及び生命保険大手3社(東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、日本興亜損害保険、三井生命保険、富国生命保険、太陽生命保険)を対象に、融資先の審査が適切に行われているか調査を実施したところ、いずれの会社も審査を信販会社に任せ切りにしており、事後審査も実施していなかったことが、一部マスコミの報道により判明した。金融庁は、融資先に暴力団及びその関係者など反社会的勢力が含まれていないか、実態調査に乗り出している。
保険制度は、保険者・運営目的・保険事故等に着目して分類できる。保険商品としての分類はこれと別である。
国や地方自治体などの政府が運営する公営保険と民間会社が運営する私営保険(民営保険)
社会保障制度の一部をなす公保険と個人が任意に加入する私保険
加入が義務づけられる強制保険と保険契約者が任意に加入する任意保険
相互扶助を目的とする相互保険と営利を目的とする営利保険
人の生死傷病などを保険事故とする人保険(じんほけん)と物の滅失・毀損を保険事故とする物保険(ぶつほけん)
航海に関する事故によって船や船荷につき生ずる損害を保険事故とする海上保険と陸上の各種保険である陸上保険
企業を主な保険契約者とする企業保険と個人を主な保険契約者とする家計保険
公営保険には、社会政策ないし社会福祉としての保険である社会保険と経済政策としての保険である産業保険(日本の農業保険・漁業保険・漁船保険・輸出保険その他)がある。日本の社会保険には以下のような制度がある。
公的医療保険(被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度などのユニバーサルヘルスケア)
公的年金保険(国民年金、厚生年金など)
公的介護保険
労働保険(雇用保険、労働者災害補償保険(労災保険))
船員保険
私営保険は、民間の保険会社が販売・運営する保険で、主に生命保険と損害保険を扱う。
保険料が長期間滞留する事実上の投資信託。
終身保険・養老保険・個人年金保険・定期保険。生存保険は単体で存在せず、何かしらの死亡保障が付属される。