東武トップツアーズ
店舗は基本的に法人営業本部管轄の空中店舗が多く、個人営業本部の管轄は東武沿線を中心とする首都圏の16店舗に限られる。ただし、旧東武トラベルの店舗を中心に法人営業本部管轄でも館林駅支店、甲府支店など個人向けカウンター営業を行っている例も若干あり、特に2017年3月までの福山支店(福山と~ぶホテル1階と3階)の1階カウンターは道路に面した通常の店舗形式となっていたが、同支店は店舗移転後に空中店舗化した。
法人営業本部管轄店舗でも、一部店舗は「特急券取扱支店」として、特急券及びSL・DL座席指定券の販売、インターネットもしくは東武鉄道お客様センターを通じて電話予約した特急券、SL・DL座席指定券の引換業務を行っている。
しかし東急グループ全体でもリストラを余儀なくされており、東急観光も例外ではなく、2004年3月には東急電鉄が東急観光の株式の大部分を独立系の投資会社であるアクティブ・インベストメント・パートナーズに売却したため東急グループから外れることになった。
東急グループを外れてからは投資会社のもとで経営再建をすすめ、2004年7月に一旦分社化した個人旅行、国際旅行(BTMを含む)、法人営業の会社3社を吸収合併し、2006年1月には社名をトップツアー株式会社に変更した。その後2007年9月にはみずほ証券系ファンド会社であるポラリス・プリンシパル・ファイナンスが全株式を取得し、同社のもとで再上場を目指すとしていた。
その後、2013年7月31日、ポラリスが保有する株式を東武鉄道が8月30日付けで全て買い取ることを発表した。東武は自らのグループ内に旅行取扱高国内23位の旅行会社「東武トラベル」を既に抱えており、買収によりグループ全体で旅行取扱高国内10位(ホールセラー専業会社を除くと8位)に浮上している。
投資会社が主要株主となった2004年(東急観光時代)、投資会社と進める労働協約の変更をめぐり東急観光労働組合(第一労働組合)と対立し社員会(第二労働組合)を結成させ、社員会会員にのみ賞与一時金を支給する差別行為や東急観光労組員の脱退工作を行ったため労働争議が起こり、東京都労働委員会からの和解勧告も拒否したため訴訟にまで発展したが、最終的に2005年11月に都労委で東急観光労組と和解し訴訟も取り下げられ解決した。
2009年3月11日、岡山市の市立中学校の修学旅行受注において違法なカルテルを結んだとして、岡山支店がJTB中国四国、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トラベル各社の岡山支店とともに公正取引委員会の立ち入り調査を受け、トップツアーを含めた3社は排除措置命令を受けた。