相対年齢効果
早生まれの子どもがADHDと誤診されると誤った教育的対応が行われる危険性がある。ADHDの治療に使用される医薬品を処方される場合には、薬の副作用や薬物依存などによる長期的な健康リスクを伴うおそれもある。
また、早生まれは、他の同学年の子どもよりも相対年齢上発達が遅れており、劣等感や敗北感などのネガティブな感情を抱える機会が多く、自尊心や自己肯定感が育ちにくいことから、精神衛生上重大な悪影響が生じ、自殺リスクを増大させるおそれがあるとの指摘もある。
2015年に日本の大阪大学大学院准教授の松林哲也らが行った研究では、4月2日の前後7日間に生まれた者を比較すると、最も相対年齢が低い者は最も相対年齢が高い者に比べて、15歳から25歳までの青年期に自殺する確率が約30%高いことがわかった。1999年に行われた研究によると、カナダのアルバータ州でも、未成年者の自殺は相対年齢の低い者に多かった。
そのほか、イギリスの財政研究所(Institution for Fiscal Studies)が行なった調査では、早生まれの子どもは、他の同学年の子どもに比べて発達が遅れることから、いじめに逢いやすく、タバコやドラッグなどの非行に走る確率も高く、人生観に対する影響もあるという。
日本では、厳格な学年制をとっており、学校への就学を猶予あるいは免除する制度は存在するものの、制度を利用するには、その子どもが病弱や発育不全などのやむを得ない理由で就学困難であると市町村の教育委員会によって認められる必要がある。日本では義務教育における留年・飛び級などの文化はなく、入学のタイミングを遅らせることに対する社会的な理解が得られず偏見もあることから、2016年の時点で6歳から11歳までの児童で就学を猶予されている者はわずか769人にとどまり、同制度は実質的にほとんど適用されていないのが実態である。したがって、日本で早生まれの子どもが入学を1年延期することは特殊な事情がない限り現実的には不可能に近い。
そのほか、政府レベル・行政レベルとしては相対年齢効果に対する対策はほとんど行われていないのが現状であるが、一部の自治体や公立学校が独自に対策を講じている例もある。例えば、兵庫県尼崎市は、教育分野における「証拠に基づく政策」を推進するため、2017年4月に外部から研究者を招き、教育に関する研究を行う「尼崎市学びと育ち研究所」を設置し、同研究所において相対年齢効果に関する研究を進めている。その研究の一環として、市内の小中学生を対象に実施した調査などの行政データを用いた検証においても相対年齢効果の存在が確認されたことから、市は2019年5月から市内の一部の公立小学校の1年生クラスにおいて、早生まれ児童の座席を教室内の前方に指定することによって、教師との関わりを増やし早生まれ児童へのケアを向上させる試みを行った。