Twitter
Twitter Japanによると、2017年10月27日の時点で日本における月間利用者数が4500万を超えているという。ニールセンの調査によるとSNSでは、2割のヘビーユーザーが8割の総利用時間を占有しており、コミュニケーション・ディレクターの佐藤尚之はそこからパレードの法則が成り立っているとして、Twitterでは800万人のヘビーユーザーが総利用時間の8割を占めていることを指摘する。佐藤尚之は2019年に行われたアンバサダーサミット2019において、「社内におけるファンベースのファンの増やし方」という基調講演内で「日本のTwitterのヘビーユーザーは、22%の990万人。彼らが総利用時間の82%を占有している」「Twitter上での『バズ』が『残りの1億1690万人』に伝わるのは難しい」と同様の趣旨のことを述べた。また、モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2017年10月度)によると、Twitterの利用者で「自らも頻繁に投稿するし、タイムラインを頻繁に見る」ユーザーは16.7%であった。2018年12月1日〜5日におこなわれたマイボイスコムのインターネット調査によると、Twitter利用者のうち「登録しており、閲覧・フォローだけでなく投稿や返信もしている」利用者は8.7%であった。
ニールセンの調査によると、Twitterの利用者は男性において18歳〜29歳が62%、30歳〜39歳が36.4%を占めている。女性においては18歳〜29歳が69.
検索することで、キーワードを含んだ投稿がリアルタイムでタイムラインに表示される。検索ワードは保存でき、いつでも更新できる。
2016年(平成28年)2月18日にTwitter Japanは記者説明会を開き、日本国内のユーザー数を初めて公表した。2015年(平成27年)12月時点で1カ月間にTwitterにログインした月間アクティブユーザー数は3500万人。これは全世界の一割を超える量である。
2018年(平成30年)4月14日、日本の警視庁交通部交通執行課が、非公開ダイレクトメッセージ機能付きの公開捜査専用Twitterアカウントを警視庁史上初めて設置する。設置数日前の4月7日17時50分ごろに渋谷スクランブル交差点を赤信号時に乗用車で横断した無謀運転の犯人を捜査対象として、この事件専用のアカウントを開設した警視庁交通部交通執行課が、Twitter上に公開することなく担当者とやり取りしたあと個別に捜査官と接触する形での捜査協力を、Twitter利用者に広く呼びかけた。事件からおよそ2か月後の6月5日、犯人は道路交通法違反(無免許運転と信号無視)容疑で逮捕されたが、結果としてTwitterから有力な情報は得られず、決め手になったのは、現場付近の監視カメラの映像と、警視庁の公式ウェブサイトに掲載された専用メールアドレスに寄せられた情報であった。それでも、捜査幹部は、今後も事件解決の手段としてTwitterアカウントを活用していく方針であるとした。
何度も見たい検索をメモとして保存する機能。Twitter内で検索すると右上に表示される「この検索を保存」から登録できる。
携帯電話やスマートフォン、タブレットなどの専用アプリケーションとして動作するタイプ。
videos - 動画またはyoutubeリンクを含む。 replies または、 mentions - メンション hashtags - ハッシュタグを含む。 news - ニュースのツイート。 safe - 不適切ではないツイート。 verified - 認証済みアカウントからのツイート。
min_replies:<数字> - 数字の回数以上返信があった。
min_faves:<数字> / faves:<数字> - 数字の回数以上いいね(ふぁぼ)された。
min_retweets:<数字> / retweets:<数字> - 数字の回数以上リツイートされた。
from:<アカウント名> - アカウントによるツイート。
to:<アカウント名> - アカウントに送信されたツイート。
source:<client> - ツイート元クライアント名。ただし動作不安定。
lang:<2文字国名コード> - ISO 3166-1 alpha-2を参照。
since:<yyyy-mm-dd> - 日付以降。
until:<yyyy-mm-dd> - 日付まで。
near:<地名> - 位置情報に地名を含む。
within:<距離> - nearと併用し、地名から指定距離半径内の位置情報を持つ。
そのためには大変厳しい措置を講じる場合がある」としたうえで、事前に予告なく規制に至った事態に関しては「あらかじめ告知することで、悪質業者が行動を変え、Twitterによる検知を逃れるため」と釈明し、「この一時的な閲覧制限はプラットフォームを使用している人々のごく一部に影響を及ぼしており、作業が完了次第、最新情報を提供する予定だ。広告への影響も最小限にとどめた」と表明しているが、具体的な規制解除や解除後も再び閲覧規制を実施するかどうかなどは言及していない。このようなX社、マスク、ヤッカリーノらの一連の姿勢についても、全世界から厳しい批判が集まっている。
Twitterは政府、官公庁や企業がプロモーションツールや連携機能で利用しているケースが多くみられる。特に日本においては防災情報の発信にTwitterを活用している自治体も多く「Twitterは現場の状況がリアルタイムで入ってくる。閲覧制限が続くと、災害の発生自体の情報が得にくくなる」と自治体の災害状況の把握確認に影響を懸念する意見も見られる。また、諸外国でもドイツ政府は広報手段としてTwitterの活用を見直す可能性を示唆している。企業についても、今回の制限による混乱から一部のゲームパブリッシャー(ゲーム会社)ではソーシャルゲームのTwitter連携機能を段階的に終了させる動きがあるなど、Twitterに対する官公庁や企業からのさらなる信用失墜も避けられない情勢になりつつある。CEOのヤッカリーノは、マスクの方針に反発してTwitterから離反した企業との関係改善を模索するなど広告事業立て直しを急いでいるが、今回の閲覧制限による混乱が加わったことで、識者からは閲覧数制限が広告事業に「壊滅的」影響を与える可能性を指摘している。
4%、30歳〜39歳が36.3%を占めている。「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、職業別のTwitterの利用率は、学生・生徒で70.2%、フルタイム勤務で38.1%、パート・アルバイト勤務で28.9%、専業主婦(夫)で21.4%、無職で18.5%であった。
Twitterマーケティングによると、Twitterユーザーは内向的で慎重であり、ミレニアル世代の主流の人のようであるという。ミレニアル世代のSNSのパーソナリティについてコレスポンデンス分析を行うと、Twitterユーザーは、他のSNSであるFacebookやInstagramのユーザーと比べて、「『勝ち組』というより『負け組』」「結婚に意味があるとは思わない」「異性との交際にあまり興味はない」「ネット上の人と合うのに抵抗はない」「ネットで評判を確認してから購入を決める」「付き合いよりも自分の時間が大切」といった特徴が見られている。
Twitter Japanによると、Twitter利用者がTwitter上で見ているものは生活に関わる多様な興味や関心事である。女性の利用者はグルメ、美容、ファッション、料理など、男性の利用者はインターネット・テクノロジーや時事問題の情報を多く見る傾向にある。
日本経済新聞社データエコノミー取材班は、東京大大学院の鳥海不二夫准教授、データ分析会社のホットリンクと協力して、2020年に行われた東京都知事選に重なる期間に候補者に関連するキーワードを含んだ投稿を抽出して分析した。