共済
全国共済農業協同組合連合会(略称:全共連、愛称:JA共済連)を頂点とし、全共連の各都道府県本部を通じ各地のJAで構成される。
JFの組合員が所属するJFでの加入が基本だが、組合員以外でも加入ができる場合がある(員外加入)。
保険業法(第2条第1項)の規定により、『人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号に掲げるものの引受けを行う事業』のうち、以下の(1)~(3)に該当するものは「保険業」の定義の対象外であり、保険業法の適用から除外される。
『労働災害の発生率は従業員規模が小さい事業場で高い傾向があることなどを背景に、中小事業主や中小事業主が行う事業に従事する者等の災害補償の多様なニーズに応えるものとして、民間団体(公益法人等)による共済事業が行われてきた。
(中略)
このような状況を踏まえ、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第51号)により、改正法の施行の際現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当する者については、当分の間、行政庁の認可を受けて特定保険業を行うことが可能とされた。
しかしながら、こうした暫定措置では制度が不安定であり、新規事業も開始できないことから、新法の制定により、安定的な制度の下、中小事業主が行う事業に従事する者等が安心して加入できる共済制度を整備することが求められていた。
このような状況を踏まえ、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業にする法律(令和3年法律第80号。以下「法」という。)は、中小事業主に使用される労働者その他の中小事業主が行う事業に従事する者等の安全及び健康の確保並びに福利厚生等の充実を図るため、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立し、もって中小事業主が行う事業に従事する者等の福祉の増進に資することを目的として、令和3年6月に成立し公布された。』
(引用ここまで)
[出典:「共済団体向けの総合的な監督指針(中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律)」
I.基本的考え方 I-1 共済団体の検査・監督に関する基本的考え方 (1)]