富山大空襲
7月5日 - 帝国陸軍が防衛総司令部を設置する。富山県はその中部軍管下に入る。 10月30日 - 富山県警防課が神通川河川敷に木造家屋計6棟を建て、10瓩エレクトロン焼夷弾の防火消防訓練を行う。 12月8日 - 太平洋戦後(大東亜戦争)勃発し、富山県知事町村金五が「冷静沈着銃後ノ治安ヲ確保シテ郷土防衛ノ完璧を期」するよう告諭する。また、燈火管制規則第4条第1項に基き、広告看板装飾燈類、門軒燈類及び特別屋外燈類を富山県全域において規制する。 12月20日 - 改正防空法、防空従事者扶助令、防空法施行規則及び防空監視隊令を施行する。
1942年(昭和17年) 1月13日 - 防空法施行規則第1条第2項但書に係る区域を指定する。 2月7日 - 燈火管制規則第5条第2項に係る特殊の燈火及びその管制方法を定める。 2月26日 - 戦時災害国税減免法を施行する。 4月30日 - 戦時災害保護法及び戦時災害保護法施行規則を施行する。 5月19日 - 戦時災害国税減免法施行規則及び戦時災害国税減免法施行細則を定める。 5月20日 - 上新川郡山室、堀川、蜷川及び大田各警防団を廃止し、その区域を富山警防団の管轄下とする。 6月15日 - 地発乙第263号を以て内務省より富山県知事に対して戦時災害被害者に対しては国税とともに地方税も減免または納期の延期を行うよう通牒する。 7月4日 - 庶第284号を以て富山県知事が地方事務所長及び各市町村長に戦時災害被害者に対しては国税とともに地方税も減免または納期の延期を行うよう通牒する。
1945年(昭和20年)8月15日、昭和天皇の『大東亜戦争終結ノ詔書』渙発に際し、岡本茂富山県知事は「光を信ぜよ、大和魂は断じて不滅」と題して、富山県民に対し「われらは今武力において屈服したとはいへ正義人道そして崇高なる大和魂は決して敗れたのではない(中略)今後いかなる苦難がわれらの上に到来しようとも鉄の結束をいよいよ固め他日の興隆日本の建設を目指して雄しく決起してほしい」との談話を発表し、8月21日には燈火管制の解除を告示した。敗戦の事実を富山市民に思い知らせることになったのは、その後にやってきた進駐軍の存在であったという。まず先遣部隊12人が10月22日に進駐したのを皮切りに、10月28日には戦時武装に身をかためた米第6軍第33師団第136聯隊第2大隊の223人が進駐し、電気ビルを接収して軍政を敷いた。
このような中においても復興への歩みは着々と進められ、9月1日に富山市に復興部を新設し、9月20日には富山市復興審議会を設置、11月20日に至って戦災復興基本計画を策定し、12月29日にはいよいよ富山復興都市計画街路の決定が戦災復興院より告示された。これは全国115の戦災復興都市計画の第1号認可である。この富山復興都市計画街路の計画は幅員50メートルの道路を碁盤目状に整備し、富山駅前において放射状に街路を集約させる計画であった。
富山地方鉄道富山軌道線は事務所や櫻町車輌倉庫、一切の変電所の等の建物836坪や在籍電車27輌(うち10輌は老朽化のため使用不能)中11輌を焼失したほか、全線に渡って線路が損傷するなど大きな被害を受けた。これらの復旧には戦時の運用による疲弊や車輌の不足によって相当の時間を要し、優先度の高い区間から先に工事が進められた。1945年(昭和20年)9月16日からは暫定措置として富山駅前 - 南富山駅前間(途中停留所は桜橋、西町、中野、女学校前のみ)において代行バスの運行を開始したが、越えて1946年(昭和21年)1月14日には富山駅前 - 南富山駅前間、5月15日には西町 - 新富山間、1948年(昭和23年)9月1日には西町 - 雪見橋間、12月15日には雪見橋 - 上り立町間、1949年(昭和24年)3月15日には富山駅前 - 旅籠町間、12月30日には上り立町 - 電気ビル前間が復旧した。
1939年(昭和14年) 2月21日 - 警防団令の公布により富山県議会場において警防団組織に関する警察署長会議を行う。 2月25日 - 富山県が「警防団令施行規則」を定める。 4月1日 - 警防団令を施行する。 4月8日 - 富山県護國神社において富山警防団の結成式を挙行する。 5月2日 - 学第720号「防空教育及学校防空ノ徹底ニ関スル件」を通牒する。 7月 - 民間中心の防衛体制を確立するために家庭防護組合と、その下部組織たる家庭防護群を組織する。 9月30日 - 同日より10月4日まで富山市宮市大丸富山店において国民防空展覧会を開催する。 11月25日 - 「警防団ニ賜リタル令旨取扱心得」及び「警防団旗取扱規定」を定める。 この年 - 「富山県防空監視隊服務規定」を定める。
1940年(昭和15年)
2月13日 - 園部和一郎中部防衛司令官が来県し、富山県下の防空監視哨を巡察する。また同日より同月15日まで中部防衛司令部管下において昭和15年度第一次防空訓練を実施する。 7月7日 - 富山市清水町地区においてモンペ防毒隊が結成される。 10月1日 - 同日より5日間に渡って第三次防空訓練を実施し、「富山県に関する限り防空陣は鉄壁である」との評価を軍より受ける。 12月10日 - 殉職警防団員之碑を富山公園内に建立する。 12月20日 - 大日本防空協会理事長後藤文夫等を招聘し、電気ビルにおいて大日本防空協会富山支部発会式を挙行する。
1941年(昭和16年) 3月18日 - 防空監視隊表彰規定を定める。
8月2日午前0時15分、再び空襲警報が発令され、0時半頃に米機が西南方面より富山市に飛来した。この日の富山市の天候は米軍観測機の報告によると、快晴であり約5メートルの南西の風が吹いていた。富山市内は完全な燈火管制下にあったといわれているが、先頭機が0時36分に爆撃中心点(富山城跡東南角)に照明弾を投下したためこれはあまり意味をなさなかったという。0時36分頃に最初の焼夷弾が呉羽山方面及び神明国民学校学区内に投下され、やがて五福及び田刈屋方面に火の手があがった。続いて富山駅前、布瀬、稲荷町、裁判所方面が火災になると、富山市民は東京大空襲において採用された市民を袋のねずみにして焼き殺すという「あぶり出し戦術」を想起し恐怖におののいたという。米軍は爆撃中心点を富山城址東南の大手町方面に設定し、これを中心に富山市市街地を爆撃を行い続けた。富山市は爆撃が続くにつれ火の海と化し、午前2時27分に空襲が終ったころには12740発(1,465t)の焼夷弾が投下されていた。米機は立山連峰方面へと離脱した後に南下し、静岡県御前崎辺りで日本本土を離れた後、午前8時頃から10時頃にかけて全機サイパン島へと帰投した。目標地域1.88平方マイル (4.87km)のうち1.87平方マイル(4.84km)を破壊し、破壊率は99.5%であったと米軍によって報告されている。
1945年(昭和20年)5月24日午後11時、伏木・新湊方面に空襲警報が発令され、初めて富山県下において空襲が行われた。攻撃は5月24日から25日にかけて6回にわたって行われ、B-29計70機が海上に300個、陸上に100個もの爆弾を投下したといい、これにより船舶の航行は不可能となり、係留中の上陸用舟艇や防波堤が爆砕された。民家の土蔵にも爆弾が投下されたが、これは不発に終り、数日後に舞鶴特別機雷処理班によって信管の除去が行われた。この日投下された機雷のうち15発が火薬の回収のため速水鉄工所に持ち込まれたが、6月5日には機雷分解作業の拙速によって機雷が爆発し13名の死者を出している。
これ以後、伏木及び新湊を狙ったアメリカ軍による空襲が連発し6月16日午前1時15分頃には新湊漁港一帯に60発の機雷が投下された。その内数発は新湊中町方面に落ち、死者25人、被害家屋は10戸に及んだ。この犠牲者の中には衆議院議員卯尾田毅太郎が含まれていた。富山大空襲直前の1945年(昭和20年)8月1日には新湊町南方及び射水郡塚原村川口附近において空襲により2戸が全焼している
海上への機雷投下は他にも1945年(昭和20年)6月21日、7月1日、7月10日、7月17日、7月25日及び7月26日に行われている。一連の機雷投下による日本側の沈没船舶は「神通川丸」以下5隻に及んだ。