2007年-2008年の世界食料価格危機
ブルキナファソでは食料価格が65%上昇し、2月22日、2番目と3番目に大きな都市で暴動が起きた。しかし、首都ワガドゥグーでは軍が出動し要所で厳戒態勢が敷かれたため抑制されていた。政府は食料への課税を軽減し、政府が持っている食料の在庫を放出することを約束した。ある都市では100人以上の人が逮捕された。
かつて世界随一のコメ生産国であったミャンマーは、現在でも自給できる十分なコメを生産してきた。しかし、コメの輸出はミャンマー当局が灌漑や倉庫などのインフラ整備を無視したためにこの40年以上の間に400万トンから去年はたったの4万トンにまで落ち込んだ。
2008年5月3日、サイクロン・ナルギスがもたらした海水により、ミャンマーのコメの穀倉地帯は広範囲にわたって被害を受けた。FAOは東南アジアのコメの65%が被害を受けたと推測している。長期にわたる食料の不足と供給制限の拡大が懸念されている。軍事政権はコメ不足について何も言及しておらず、輸出も以前と変わらず続けている。 エコノミストであり、ミャンマー事情に詳しいオーストラリアのマコーリー大学のショーン・ターナルは2008年5月27日の「The Irriwaddy」のインタビューで「少なくとも次の2回の収穫まではサイクロンによる塩害の影響を免れず、被害を受けたそれらの地域では収穫を得ることができないため、2年間は満足なコメや食料が得られないだろう。経済にも重大な影響を与えるだろう」と語っている。
パナマでは、対応策として高値のコメを政府が買い取り、廉価で販売店に売却した。このコメは「エル・コンピタ」(政府銘柄)として知られ、買い取りには税金が利用された。
ブルース・サンドクイストは主に土壌の浸食、地下水の枯渇や都市化のため、毎年巨大な耕作可能地が失われていると指摘している。彼によると、「毎年60万kmもの土地が劣化しているため、その土地は生産性を失い、荒地になっている」といい、そこまで劣化していない土地も穀物の生産に問題を抱えているという。
それに加え、農業の生産活動は地下水の枯渇によっても失われている。中国北部では特に再生不可能な帯水層が枯渇し、現在穀物の生産に悪影響を与えている。.
都市化は耕作地減少の他の、小さな、難しい要因であるとみられている。.
食料価格の高騰と安い賃金に怒った1万人の労働者が首都ダッカ周辺で車やバスを壊したり、工場を破壊するなどの行為を行った。この暴動のため少なくとも20人の警官を含む数十人がけがを負った。皮肉なことにこの国では2002年に食料の完全自給を達成していた。しかし、バイオ燃料の台頭のため食料価格は劇的に高騰した。
エコノミストはこの国では1億5000万人のうち3000万人が飢餓の危機に直面する可能性があると推測している。
いくつかの理由が食料価格高騰の原因となっている。アナリストはパーフェクト・ストームによる世界各地での凶作、バイオ燃料の利用の増加、食糧備蓄の減少、連邦準備制度理事会が政策金利を引き下げたことにより、貨幣が長期間に渡って富を維持する手段ではなくなった(人々は需要の増大した食料に投資し、そのため価格が高騰した)こと、アジアにおける需要の増大、原油価格の上昇、グローバル資本主義への変化が原因であると考えている。先進国における農家への補助金は世界食料価格高騰の積年の要因であった。