800MHz帯
2015年(平成27年) 不明 - NTTドコモが、700MHz帯(10MHz幅×2)にてLTEサービス(Xi)を順次開始。 6月以降 - KDDI・OCT連合が、700MHz帯(10MHz幅×2)にてLTEサービス(au 4G LTE)を順次開始。 11月30日 - パーソナル無線への割当て終了及び廃止並びにSTL回線への割当て(958-960MHz)終了。 パーソナル無線の既設局で免許の有効期限が「平成27年12月1日」以降であるものは、経過措置としてその日まで使用できる。 12月以降 - ソフトバンク・ウィルコム沖縄が、700MHz帯(10MHz幅×2)にてLTEサービスを順次開始。
2017年(平成29年) 9月30日 - テレメータ・テレコントロール・データ伝送・電子タグ用の簡易無線業務への915-928MHzの割当て終了。 一般業務用への割当ては継続されており以後は陸上移動局として免許される。従前の簡易無線局も陸上移動局にみなされる。
2018年(平成30年) 3月31日 - MCA無線への905-915MHzの割当て及びアナログの使用並びに構内無線・簡易無線・特定小電力無線への950-958MHzの割当て終了。 7月10日 - 700MHz帯および900MHz帯の周波数再編は、5月末をもってほぼ全ての周波数移行が完了と発表。 概要は「700/900MHz帯の周波数再編」参照
2019年(平成31年) 3月31日 - FPU(770-806MHz)及び特定ラジオマイクへの割当て終了。
また、700MHz帯が割り当てられればプラチナバンドを持っていない携帯電話事業者がなくなるため、携帯電話事業者間の周波数帯による電波品質の差はほぼ無くなると見込まれた。 総務省案では、上り718-748MHz/下り773-803MHzを予定している。これは環太平洋地域で策定が見込まれるAWFバンドの一部に相当するが、北米のSMHバンドとは合致しない。
2012年4月17日、周波数割当計画が改正 され、714-750MHzおよび770-806MHzを電気通信業務用(携帯電話通信用)に割り当てること となった。 770-806MHzは2019年3月までFPUと特定ラジオマイクと共用するのが条件である。 周波数の組合せは次表のとおり。
2012年6月27日、NTTドコモ、KDDI・OCT連合、イー・アクセスの特定基地局の開設計画が認定 され、それぞれ10MHz幅×2が割り当てられた。 周波数の組合せは次表のとおり。
その後、3GPPでは、3つの帯域を包括した「バンド28」(APTバンド相当)を設定したため、SIMフリーの端末での3グループ間の相互利用などができるようになる予定(データ通信とVoLTEに関しては、という話)。
2015年3月30日、700MHz帯が、既存のFPUと特定ラジオマイクの全利用者と携帯電話事業者の合意により、共用が開始された。
この項での700MHz帯、新800MHz帯、900MHz帯は携帯電話事業者関係での通称である。
2011年12月14日、総務省告示周波数割当計画が改正 され、810-850MHz、860-901MHzおよび915-940MHzの間に歴史的経緯からばらばらに各社に割り当てられていた電気通信業務用(携帯無線通信用)周波数は、 2012年7月24日までに整理し810-850MHz、860-915MHzおよび945-960MHzに再割り当てされること となった。 周波数の組合せは次表のとおり。
一方、電気通信業務用などへの割当てを予定していた710-770MHzは、710-750MHzを電気通信業務用に、750-770MHzを公共業務用や放送事業用に割り当てることとなった。
前述のテレビ受像機への干渉対策として上下周波数が逆転している問題も解消され、国際ローミング端末の開発も容易となることが期待される。
同時にauの新800MHz帯に対応しない端末シリーズ(全てのcdmaOneシリーズ、および周波数再編後に発売されたM2M専用端末のあんしんGPS KYS11を除くCDMA 1X(CDMA2000 1X。のちのau 3G)シリーズ)、ごく一部を除くCDMA 1X WIN(EV-DO。