日本銀行法
国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズル ・広範な業務命令権 ・政府との意見の相違を理由に解任できるか不明確 事実上、役員集会が決定 総裁1 任命委員4(業界代表) 大蔵省1 経済企画庁1 空欄 政府代表委員制度 総裁1副総裁1内閣任命5年 任命委員4内閣任命・両院同意4年 理事3以上大蔵大臣任命4年 監事2以上大蔵大臣任命3年 参与若干名大蔵大臣任命2年 空欄 空欄 空欄 大蔵大臣の認可 ・広範な業務命令権 ・監督命令権と日銀監理官制度 ・大蔵大臣の立入検査権
・銀行券の発行 ・通貨及び金融の調節 ・資金決済の円滑の確保 ・広範な業務命令権の廃止 ・政府との意見の相違による解任不可 政策委員会の強化→ワンボード化 総裁1 副総裁2 審議委員6(学識経験者) ・議事要旨と議事録の公開 ・年2回の業務報告書国会提出 ・日銀総裁等の国会出席義務 ・政府からの出席2名議決権なし ・政府から議案提案や議決延期打診→採否は政策委員会 総裁1副総裁2審議委員6内閣任命・両院合意5年 理事6以上大蔵大臣任命4年 監事3以上内閣任命4年 参与若干名大蔵大臣任命2年 ・行為制限と守秘義務 ・給与支給基準および服務準則の作成公表の義務 特有、国際金融業務、考査等の明確化 発行限度、発行保証制度を廃止 ・認可対象を明確化 ・大蔵大臣が認可しない場合、理由公表、日本銀行の大蔵大臣への意見も公表 ・法令等違反の是正の求め ・監事による監査