見せ玉
そこで見せ玉を、他の投資家に反対売買で約定されてもかまわないと考えて取引しているのか、約定の意思なく偽装しているかの認定が問題となる。このため、資金力の大きな仕手ほど、見せ玉の摘発は困難である。
また従来の法律では、これらの行為の「委託等若しくは受託等」を禁止しているにとどまっていたため、証券会社のいわゆる自己売買部門による同行為が事実上野放しになっているとの指摘があった。2006年7月の法改正して、見せ玉の申込み行為自体も課徴金の対象に含めるとともに、金融商品取引業者等による相場操縦行為を刑事罰と課徴金の対象として罰則を強化され、個人の場合は10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、法人の場合は7億円以下の罰金が科せられることが規定された。金融商品取引業者等の相場操縦行為等については金商法42条の2に禁止規定が設けられている。