第二共和国 (大韓民国)
国民の自由を最大限に保障した第二共和国の治世は、保守派の人士に「社会の不安定化」という印象を与えた。第一共和国期の活動による公職関係者の追放措置に対する不満が積もった他、第二共和国の腐敗や自由主義政策による社会運動の放任、特に北朝鮮との対話をもとめる学生たちのアジテーションに対し、韓国軍が危機感を抱くようになった。それにより、1961年5月16日、朴正煕少将や金鍾泌中佐など陸軍士官学校8期生が中心となって5・16軍事クーデターを起こし、四月革命後の非国家主義思想を弾圧、国家再建最高会議という名の下で軍政を実施し、第二共和国は1年足らずで崩壊した。
2022年にハンギョレに寄稿したイ・ジンスンは、民衆も第二共和国政権の不徹底な改革や失政に失望し、論壇や学生といった勢力も含めて朴正熙らの政権奪取を歓迎・支持したと記している。
そのような状況下で、独裁打倒の余勢を駆った韓国学生運動は、次第に南北朝鮮の統一を志向し始めた。政府に先んじて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮学生委員会と南北学生会談を設定し、板門店を目指して10万人デモを開始した。自由主義派で、公権力の行使を躊躇する張勉内閣は、学生を制止しようとしなかった。そのため、全韓国人の夢である朝鮮の統一が、目前であるかのような雰囲気に韓国は見舞われた。
左派からの圧力の下で、張勉内閣は学生や左派人士の活動を放任する一方で、第一共和国期の反民主的な活動や不正活動に関わった役人や軍人、警察官に対する一連の公職追放措置を実施した。1960年10月31日に制定された特別法によって4万人の関係者が調査を受け、2,200人以上の役人と約4,000人の警察官が追放措置を受けた。さらに内閣は、最終的に計画は棚上げされたものの、韓国軍の兵員を約10万減少させる計画も考えた。