勅任官
同年11月14日に文武高等官官職等級表(明治24年勅令第215号)を定めて高等官の官職を10等の等級に分け、勅任は一等から三等までとした。一等のうち親任官・親補職を除く他の勅任官については大審院長とし、二等は内閣の賞勲局総裁・法制局長官、各省の次官、陸海軍中将、会計検査院長、行政裁判所長官、鉄道庁長官、警視庁の警視総監、北海道庁長官、東京府知事、特命全権公使、検事総長・東京・大阪控訴院長、帝国大学総長とし、三等は内閣書記官長・賞勲局副総裁・法制局部長、枢密院書記官長、各省の局長、陸海軍少将並びに相当官、陸軍省理事、海軍省主理、会計検査院部長、行政裁判所評定官、鉄道庁部長、府県知事、貴族院書記官長、衆議院書記官長、弁理公使、大審院部長・各控訴院長・各控訴院検事長、裁判所の判事・検事、帝国大学教授・高等師範学校長・女子高等師範学校長、技監とした。 この高等官の官職の等級は叙位進階内則では叙位の規準として用いられ、大審院長・会計検査院長・行政裁判所長官の初叙は正四位相当とし、二等官の初叙は従四位相当とし、三等官の初叙は正五位相当とし、相当位以上2階を極位とした。なお勅任官待遇で満5年以上の勤労がある者は、特に従四位以下に叙せられることもあるとした。 また、叙勲内則でも叙勲の規準として用いられ、高等官一等の官職の初叙は勲二等として勲一等まで進み、陸海軍中将・文官高等官二等の初叙は勲三等として勲一等まで進み、陸海軍少将並びに相当官・文官高等官三等の初叙は勲四等として勲二等まで進むとした。 しかし、高等官任命及俸給令(明治24年勅令第82号)で官等を廃止したため、等級を定めるにあたっては俸給だけを基準にせざるを得ず本来の精神は却って失われることになる。