官房
庁のうち、長官官房を置きながら官房長を置かない例としては、国税庁(官房審議官を2名置く)などがある。その場合、庁の次長が直接監督する。
1949年制定の大蔵省設置法の施行の際、地方支分部局として財務部が置かれた。内部組織は省令(大蔵省組織規程(昭和24年5月31日大蔵省令第37号))で定めるとされたが部制とらず課制であった。財務部は、1951年8月1日の大蔵省設置法の改正により、財務局になった。1951年4月1日の大蔵省組織規程の改正により財務局に部制が導入されるとともに局長官房(ただし関東財務局は、総務部)をおいた。1961年11月1日の大蔵省組織規程の改正により、財務局の局長官房は総務部となった。
官房は各府省庁の組織管理、内部部局間の連絡調整などを所掌する、当該府省庁の建制順における筆頭部局であり、総務局に相当する。大臣官房の長は大臣官房長または単に官房長と称する。内閣法の規定に基づき内閣に設置される内閣官房は、大臣官房とは異なる(責任者は内閣官房長官)。英訳はMinister's SecretariatまたはSecretariat of the Minister(大臣事務局)。