日本の治水ダム一覧
本一覧ではダムの目的として洪水調節または流水の正常な機能の維持の治水目的に限定して建設されたダムについて掲載する(利水目的が付加されているダムについては日本の多目的ダム一覧を参照)。ダムの基準は1964年施行の河川法及び1976年施行の河川管理施設等構造令に基づき高さ15.0メートル以上のものとする。砂防法に基づき建設される砂防堰堤は、河川法上のダムとは見なされないので対象からは除外する。高さ15メートル以下の堰についても「ダム」という名称が付いていても掲載対象外とする。
特記することを記す。 再開発 ダム再開発事業中のダム。直下流にダムを建設しない再開発事業については再開発完了後の諸元を記載する。 水特法指定 1973年施行の水源地域対策特別措置法に指定されたダム。 水特法9条等指定 水源地域対策特別措置法指定ダムのうち、水没戸数150戸以上または水没農地面積150ヘクタール以上と水没補償対象が大規模だったダム。同法9条により補償が厚く実施される。 事業再検証 民主党鳩山由紀夫内閣の国土交通大臣・前原誠司によって2009年12月に事業継続の再検証を求められ、検証作業が行われている未完成のダム事業。桃色欄で表示する。