朝鮮教育令
1941年(昭和16年)- 国民学校令の公布等に伴う一部改正(昭和16年勅令第254号)。 小学校令を国民学校令に、尋常小学校を国民学校初等科に、高等小学校を国民学校高等科に変更。 このとき、小学校規程が国民学校規程(昭和16年朝鮮総督府令第90号)に改正され、朝鮮語が必須科目から随意科目となり、ハングル文字を使った授業が実質的に廃止された。
1943年(昭和18年)- 中等学校令の公布による一部改正(昭和18年勅令第113号)。 中学校令を中等学校令の中学校に関する部分に変更。 高等女学校令を中等学校令の高等女学校に関する部分に変更。 実業学校令を中等学校令の中にある実業学校に関する部分に変更。 師範学校について師範教育令の中師範学校に関する部分による変更し、拡充した。
農業・商業・工業等に関する知識技能を授けることを目的とする。実業教育を行う学校として実業学校(第20~24条)が置かれ、実業学校は、農業学校、商業学校、工業学校、簡易実業学校に分けられる。
実業学校の修業年限を2年ないし3年とし、入学資格を普通学校(4年)を卒業した12歳以上の者とされたが、簡易実業学校の修業年限および入学資格に関しては朝鮮総督が別に規定することとされた。
修業年限を3年(男子より1年短い)、入学資格を普通学校(4年)を卒業した12歳以上の女子とする。技芸科(12歳以上の女子で修業年限3年以内)の設置が可能で、官立(国立)女子高等普通学校への師範科(女子高等普通学校(3年)の卒業者で修業年限は1年)の設置を可能としている。