福島第一原子力発電所
1971年4月、運開間もなく東京電力を中心とした電力会社、プラントメーカーの出資でBTC(BWR運転訓練センター)が設立され、最初のシミュレータ施設を本発電所の近郊に建設した。モデルは本発電所の3号機中央操作室で、東京電力もこの施設を使用して運転員の養成を行っている。
対策としては豊田の東大第二工学部時代の同期生であった安藤良夫のアドバイスで、大規模改修をしなくても溶接個所の配管内面が圧縮応力になるように、配管内面を水冷し表面から高周波を当てる高周波誘導加熱応力改善法を東芝、日立と開発して乗り切った。
1号機の運転開始から数年すると、応力腐食割れ対策を施したSUS316が原子力発電にも使われるようになってきた。このため、改良標準化計画以降の原子炉はSUS316を使用するようになり、容易に交換可能な部分については既存の炉でも交換工事が順次実施された。
ただし、稼働率の回復時期(対策工事完工時期)については当時見通しの甘さがあった。『電気情報』1977年4月号に収載された座談会記事(座談会実施は1976年11月)にて、当時東京電力原子力保安部の職にあった豊田正敏は、1974年から75年に発覚したトラブル(米国の同型機で発覚した再循環系バイパス管のヘアクラック(応力腐食割れ)、2号機のチャネルボックス損傷)に対策を講じたことを根拠に、日本国内全般の原子力発電所を包含してではあるが「五一年度以降は比較的良好な稼働率が得られる見込み」としていた(一応、同対談に出席していた中部電力の安井恒政より1977年までを含んで「ここ一両年のうちに解決される」と追加説明が入っている)。
この注水過程で建屋内での水素爆発や放射性物質の大気中への漏洩が発生し、日本社会や経済と国際社会に甚大な影響を与えた。詳細は「福島第一原子力発電所事故」および「福島第一原子力発電所#主なトラブル」を参照 5月20日:3月に起きた事故の状況を鑑み、1〜4号機について廃止措置を進めること、及び建設計画を進めていた7、8号機について計画を中止することを取締役会で決定した。 12月21日:1〜4号機の廃炉に向けた工程表が、発表された。
2012年(平成24年)4月19日:福島第一原子力発電所で爆発事故を起こした1号機から4号機がこの日の24時に廃止された。事故を起こした4基の廃止に伴い、日本の原子力発電所は、54機から50機に減少した。
2013年(平成25年)11月18日:福島第一原子力発電所1〜4号機での廃炉作業の最初の工程である4号機にある燃料貯蔵プールから燃料の取り出しを開始する。
2013年(平成25年)12月18日:5・6号機の廃炉が正式に決定。
2014年(平成26年)1月31日:5・6号機の2基がこの日をもって廃止。第一原子力発電所自体もこの日をもって廃止され、日本の原子力発電所は、50機から48機に減少した。
2014年(平成26年)12月22日:4号機の使用済み燃料プールにあった1,533体全ての燃料を取り出し、共用プール及び6号機使用済み燃料プールへの移送を完了した。
2019年(平成31年)4月15日 : 3号機の燃料取り出しが開始。
2020年3月30日、東電は2031年度末までにデブリ処理費用が約1兆4000億円と想定していると発表した。
2021年2月28日、3号機の使用済み核燃料の搬出作業の完了。
人員数については時期と対象範囲により変化がみられる。
1号機が開設された1971年春の時点では本発電所の従業員は350名、その内訳は事務系100名、発電関係所員と建設関係所員がほぼ120名程度であった。350名の内地元出身者は約70名である。この他建設請負業者関係として約1500名が2号機その他の建設に従事中で、1号機の最盛期には3000名に達したが、これら請負業関係人員の半数が地元からの雇用であった。当時の所長、今村博も相馬の出身であることを配慮し、火力部から移籍していた。
これが6号機の建設が大詰めに入っていた1978年春の時点だと発電所職員800名(内地元出身200名)、建設現場6000名(内地元出身2000名)という状況であり、地元出身者にとっては発電所へ働きに行くことで冬季の出稼ぎが不要となったことが一つのメリットであった。職員800名の内400名は若年男性であり、女子事務員にとっては格好の狩場であった。
1984年時点の『経営コンサルタント』誌による取材では発電所で勤務する東電社員は910数名とされ、当時の本店勤務数3000名の次に多かった。
1994年に地元自治体を対象とした研究で挙げられた数値としては全従業員9,000名、内東京電力関係約900名、日立、東芝等関連企業10社の従業員約4,000名、臨時雇用・環境整備等に従事する地元高齢者約4,000名となっている。
2010年の取材では、6000名近くの従業員が働いているとされていた。
本発電所第一発電課(1978年当時)によれば、2、3号機の例で、運転中に実施する検査として毎日実施する物が5種類、週1回実施する物が25〜30種類、その他、月1回、3か月に1回実施する事項などもあり全体では検査の種類はとても多いという。原子力保修課課長(1983年当時)の笛木謙右によると保全作業は日常点検と定期検査に区分出来、日常点検では主要機器、安全施設・安全保護系の作動確認など、約85種類の試験が日、週、月、季等の周期で実施されている。
これに対して定期検査に当たっては、まず供用から10年毎に定められる「10年計画」、運転状況、電力供給の計画を考慮し、工程が組まれる。
本発電所が6機体制でひとまず完成状態となったのを機に目標は「安定運転の確保と稼働率の向上」にシフトした。このため1979年、本発電所発電部は組織再編され、発電課と保修課が設置された。目的は発電と保修を一体で運営するためであった。また、技術部技術課には安全の総合的責任を付与した。続いて、1980年7月には品質保証担当スタッフが設置された。
佐々木史郎の『精密機械』1982年1月号への投稿によれば、6機体制となってからは保修課は3課組織され、それぞれ互いに隣接するユニット2機を担当するようになっていた。各科の人員は60〜65名程度で課内は「工務」「原子炉」「タービン」「廃棄物処理」「電気」「計装」の6グループより成る。日常点検、定期点検の他、設備改良も業務内容に含まれていた。
経営政策研究所「地元に根付く原発(東京電力福島第一原子力発電所)」『経営コンサルタント』第354巻、経営政策研究所、1978年4月、2-。 西山明「福島原発の下請け親方の被曝証言--私らは原発のイワシだ」『技術と人間』第7巻第7号、技術と人間、1978年7月、82-104頁、NAID 40000627972。 阿部輝郎「集中地“福島”での原発報道--地元の利益と安全への配慮を重点に(いま,原子力報道を考える)」『新聞研究』第324巻、日本新聞協会、1978年7月、71-73頁、NAID 40001955215。 投資経済編集部「代替エネから八〇年代の主役に躍り出た東京電力福島第1第2原子力発電所」『投資経済』、投資経済社、1980年11月15日、106-111頁。 住谷寛「海と森に囲まれた東京電力福島第一原子力発電所」『経営コンサルタント』第428巻、経営政策研究所、1984年6月、52-55頁。 技術と人間編集部「福島原発で見たこと聞いたこと(先端産業は人間と環境に何をもたらすか<特集>) -- (原発)」『技術と人間』第13巻第10号、技術と人間、1984年10月、81-84頁、NAID 40000629591。 佐藤康幸「東電は頼れるか?――揺れる「原発銀座」(1)第二原発3号機事故のアウトライン」『財界ふくしま』第18巻第5号、財界21、1989年5月、42-49頁。 葉上太郎「原発頼みは一炊の夢か--福島県双葉町が陥った財政難(特集 原子力復興という危険な夢)」『世界』第812巻、岩波書店、2011年1月、185-193頁、NAID 40017380695。
1970年代から立地自治体周辺のマスメディアでは些細な出来事でもこまめに発電所の動向が報じられており、『福島民友』記者の阿部輝郎が『新聞研究』1978年7月号に投稿した記事によれば、「この程度なら、別に報道しなくてもいいじゃないか」という意見は社内からも聞かれたという。それにも拘わらず報道を続けている理由として「報道取材の側から言えば「安全だった」ことに安心せず、つねに問題点を見つけ(中略)不感症にならないように注意していかなければならない」と述べている。なお、阿部は同誌を例に報道内容として下記を挙げている。
発電所関連の事実報道
知識解説
発電所と地域開発の問題
「原発を見直す」「エネルギーと生活」「原発立地その後」といった企画連載
専門家を招聘し座談会を実施
現地住民、関係者へのルポタージュ
反対運動、訴訟の動向
本発電所の原子炉が6機体制となった際、非常用ディーゼル発電機は複数の炉で共用するものを含めて合計10台設置されていた。これらは各種注水系・ポンプ等に代表される「工学的安全施設」の電源として機能するため、岩着した構造物に設置することとされ、また、数千kWの出力を持つ非常用発電機は重量物でありそれ自体の振動もあるため、1〜5号機ではタービン建屋の地下階に設置されていた。その他の理由として、GEが1号機の建設をターンキーにて請け負った際、米本国でハリケーンによる暴風で倒木などが舞い上がり、建屋に突き刺さることを懸念して地下に配置した設計をそのまま導入したという事情もあるとされる。
また、これらが各プラントに付属する設備として分散配置されているが、建設時より1994年までは、専用の非常用発電機が1台しか配置されておらず、2台目の非常用発電機は隣接するプラントと共用となっている場合があり、福島原発事故独立検証委員会は2号機の2台目が1号機と共用されている例を挙げている他、このような関係は上記3号機の設計で述べたように3・4号機でも見られた。
NUREG-1150が出された後の1992年、ブルーノ・ペロードも助言の際、非常用ディーゼル発電機の増設に言及した。
このような交流電源喪失への対応策の強化として1994年、外部電源喪失時の起動失敗の確率を低減するため、東京電力はアクシデントマネジメント策と呼応して3台の増設を申請し、それぞれ2号機、4号機、6号機に増設する形となった(下記に表で一覧化)。
1989年1月、福島第二原子力発電所3号機にて再循環ポンプに異常振動が発生し、同機は最終的に運転を停止した。その後の調査で、水中軸受リングと呼ばれる部品が破損し、周辺部品の破片と共に炉内を循環していたことが明らかとなった。ほぼ同一の設計は本発電所の再循環ポンプにも見られたことなどから、東京電力は再発防止策として下記4点を実施、県と地元町も立入り調査を実施した。
水中軸受の改善
運転マニュアルの見直し
異常兆候に対する対応の強化
安全管理の徹底
なおこの頃になると日本の原子力発電は品質管理の徹底を重ねてシステムとしての信頼性を高めてきたという認識が原子力を容認する者の中で当然視される風潮があったが、『原通』(2805号)はこの事故の対応を取り上げた際、近畿大学原子力研究所の柴田俊一の「過去に起こった原子力事故をみると、いつも新しいパターンで起きている。(中略)原子力発電については本格化してから、たかだか30年位のものであるし、これで新しいパターンの現象がもう出てこないとは言い切れない。やはり新しいパターンは出るかも知れないという緊張感だけは失ってはならない。」というコメントを引用し、品質管理・マニュアル偏重の姿勢に警鐘を鳴らしている。
下記に述べる強化ベント検討の件はこの再循環ポンプ事故対応、信頼回復策を取っていた時期と期間が重複している。
本発電所は日本の原子力発電黎明期に建設され、40年に渡って運転され続けたため、使用燃料についても時代により大きな変化を見せ、日本のBWRで使用された殆どのタイプの燃料について使用実績がある他、試験的に新開発燃料を装荷されたこともある。
田中直治郎「―講演― 当面する原子力発電開発」『土木建設』第15巻第8号、土木工業協会、1966年8月、30-37頁。 井上力[他]「原子力発電所建設と動向(座談会)」『電力』第50巻第12号、電力社、1966年11月、4-15頁、NAID 40018111993。 佐伯正治「福島原子力発電所土木工事の概要-1-」『土木技術』第22巻第9号、土木技術社、1967年9月、101-110頁、NAID 40018162489。 野村顕雄「福島原子力発電所の計画(原子力発電特集号)」『火力発電』第18巻第6号、火力発電技術協会、1967年6月、541-550頁、NAID 40017590258。 柴田碧「原子力発電所の耐震設計 10年のあゆみ」『生産研究』第20巻第8号、東京大学生産技術研究所、1968年8月、388-398頁、NAID 120001751633。 豊田正敏「福島原子力発電所の計画概要」『日本機械学會誌』第71巻、日本機械学会、1968年4月5日、561-565頁、NAID 110002466717。 井上和雄「福島原子力発電所の近況と将来の計画」『火力発電』第19巻第12号、火力発電技術協会、1968年12月、NAID 40017590326。 横須賀正雄「東電・福島原子力発電所の用地交渉報告」『用地補償実務例 第1』、日本ダム協会、1968年。 鏑木宏「福島原子力建設工事の概要について」『発電水力』、発電水力協会、1969年1月、75-88頁、NAID 40018433197。
1号機を運開した当時の原子炉規制法でも保安規定を作成する必要が記載されていた。そのため松永長男は保安規定の作成を若手技術系社員と共同して実施した。作成関係者が原子力部内の者に限られ、安全に関係するので抽象表現を控えて詳細な内容で仕上げたが、規定は科学技術庁の認可事項であるので、ドラフトを持参してチェックしてもらったところ、「詳しすぎる。余分なことが書いてある」と指摘されたという。松永は「本質は安全を守るために必要な事項を会社の内部規定として作るものであるから、規則に定めがないから、書いてはいけないということにはならない」と反論した。結果、を原子炉規制法の許認可が必要な部分と不要な部分に区分けして別々の規定とするように提案を受けたが、交渉で押し切り原案で認可された。松永は「官庁としての感覚がよく分かった」と回顧している。