就業規則
絶対的記載事項 給料その他の報酬(決定及び支払の方法、支払の時期並びに昇給の基準を含む) 労働時間(基準労働期間、休息時間、当直割及び当直の交代方法並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制を含む) 休日及び休暇(時期、方法及び場所を含む) 定員(海員の職務及び員数並びに船舶の名称、総トン数、主機の出力、航行区域又は従業区域、就航航路又は操業海域及び用途を含む) 相対的記載事項 食料並びに安全及び衛生 被服及び日用品 陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設 災害補償 失業手当、雇止手当及び退職手当 送還 教育 賞罰 その他の労働条件
効力関係については労働基準法と同様であるが(船員法第100条)、国土交通大臣は、法令又は労働協約に違反する就業規則の変更を命ずることができ(船員法第99条1項)、就業規則が不当であると認めるときは、交通政策審議会又は地方運輸局に置かれる政令で定める審議会(旧・船員労働委員会→現・船員部会)の議を経て、その変更を命ずることができる(船員法第99条2項)。
なお、「常時10人以上」「労働組合等の意見聴取」「周知義務」については船員法においても労働基準法と同様である。
第91条 (制裁規定の制限)
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。
第91条は欠勤等により賃金総額が僅少となる場合であっても適用される(昭和25年9月8日基収1338号)。10分の1を超えて減給の制裁を行う必要が生じた場合、その超えた部分の減給は次期以降の賃金支払期に延ばさなければならない。翌月以降に分割すれば、10分の1を超える金額を結果として引くことはできる。賞与から減額する場合も同様である(昭和63年3月14日基発150号)。第91条の場合、賃金の一部控除の労使協定(第24条但書)は必要ない。
減給の制裁に関して、平均賃金を算定すべき事由の発生した日については、「減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日」をもって、これを算定すべき事由の発生した日とする(昭和30年7月19日基収5875号)。