特殊詐欺
もっぱら振り込まないようにしようと警告することが多いが、”振り込まれた側”については対策がほとんどできていない現状があった。後で振り込め詐欺であったことに気づいても、口座からの返金を求めることがほぼ不可能であり、(守秘義務で保護されているのをよいことに)名義人の個人情報の開示、および口座の停止または強制的な解約ができない問題があった。
”振り込まれた側”に関する情報をほとんど引き出せない問題を防ぐため、預金保険機構のウェブサイトにて、振り込め詐欺で利用された(または可能性のある)口座の一覧が公開され、振り込み前に口座を確認できるようになった。
日本郵便は詐欺において「現金書留でない郵便」(ゆうパック、ゆうメールなど)で現金を送らせる違法な手法について、通信の秘密の侵害を禁じる規定から中身の確認を控えていたが、この手法による詐欺が急増している問題に鑑み、過去に詐欺に使われた住所と照合し、X線検査で現金の封入が確認されれば警察に通報する対策を2014年7月から取ることを発表した。
一方で、銀行の過剰な対策が一般人の批判を受ける場合がある。
警視庁は2004年度、全国に先駆けて副総監を本部長とする対策本部を設置。その後、各道府県警本部もこれに倣い対策本部を設置し専門の捜査班、技術班を編成し公式ウェブサイト上でも広く市民へ対策を呼びかけている。
後述する電話の録音(常時留守電に設定、通話録音装置の接続など)や不審な電話番号からの電話は出ないなどが有効である。
2013年3月に東京都では電話会話自動的録音器を、被害に遭いやすい高齢者を中心に1人5千世帯に無料で貸し出す取り組みが行われている。
ATMやインターネットバンキングの利用限度額を引き下げる。 金融機関によっては、70歳以上の人の口座を対象に1日当たりの最大引き出し金額を20万 - 30万円に引き下げたところもある。
警察官、検察官、銀行員、クレジットカード会社、警備員、駅員、裁判所・銀行協会職員、預金保険機構職員、大手百貨店、家電量販店、大手スーパーの従業員、地方自治体の職員、バス会社、タクシー会社の従業員、郵便局、保険会社、証券会社の職員、民生委員、女性相談員、弁護士が電話やメールなどで暗証番号やログインパスワード・合言葉、預金残高、資産状況、借金の有無、家族構成を聞き出すことは絶対ない。また、戸別訪問やATMコーナーで預金通帳やキャッシュカード、クレジットカード、現金、預金証書、保険証券、株券、印鑑、実印、印鑑証明書、払戻請求書、本人確認書類、委任状、マイナンバーカード、インターネットバンキングの契約カードを預かったり、調査することもない。このようなことを聞き出す電話は詐欺だとみなし、相手の名前や住所、所属先、電話番号を名乗らせた上で、一旦電話を切る。その後、番号案内で電話番号を調べる。
警察官、検察官が戸別訪問、電話、電子メールで個人情報やマイナンバー(個人番号)を聞き出すことは絶対にない。
警察、鉄道会社の駅員が、示談の仲介や保釈金を要求することはない。