東京都政不当介入事件
1974年8月26日、部落解放同盟の構成員約20人が東京都庁に赴き、民生局で以下の「6項目の確認」の受け入れを迫った。
応急生活資金については、部落解放同盟都連を通じて申請したもの(43名)についてはただちに貸与する。その他のものについては「東京都同和対策協議会」(東京都と部落解放同盟都連だけで構成)小委員会で協議し、東京都と部落解放同盟都連で、「自覚、自立の意識」を高める教育をおこなったうえで貸与する。
都立産業労働会館(現・東京都人権プラザ)を、狭山闘争本部として、宿泊も含め、約1ヶ月間の使用を認める。
部落解放同盟代表と都知事との面会を9月10日までにおこなう。
狭山裁判についての決議を、都議会側と協議して、審議を促進、決議するように働きかける。
部落解放同盟正常化都連(現・人権連)のビラ(8月30日付)に事実と違うところがあるので、訂正したものを都が出す。
過去5年間の東京都の同和行政を総点検する。
第1項の生活応急資金融資については、窓口を部落解放同盟に一本化せよ、というのが部落解放同盟の要求であった。ところが都側がそれを拒絶したため、部落解放同盟は民生局にそのまま居座り続けた。そして8月30日までの5日間、民生局長室に立て篭もり、荊冠旗を窓から突き出すなどの示威行為をおこない、その結果、民生局の業務を麻痺させた。
結局、東京都は第4項と第5項を除いて部落解放同盟の要求を受け入れた。第3項の面会については9月13日に実現している。