国際航空運送協会
アメリカの国内路線を統率する委員会 Civil Aeronautics Board はIATAの価格統制に介入せず、それに対して1954年当時、学識経験者の Louis B. Schwartz は同委員会の不作為を「法的な責務の放棄」と批判した。経済雑誌『エコノミスト』は中世のギルドを引き合いに出して、価格操作機関IATAが政府に配慮したと非難した。
IATAは1950年代初頭、サービスの質に応じて差別化するよう、価格統制の制度において航空各社に強要したと批評される。IATAは各社のサービスの行き過ぎを規制し、1958年、エコノミークラスの旅客に具が「リッチな」サンドイッチを機内食として提供しないよう、正式に通達する。経済学者ウォルター・アダムズ(英語)はIATAがサービスの過当競争を認めていた時期には、旅客は利用する航空会社を気まぐれに変更し、決して航空業界の市場規模の拡大に寄与しなかったと考察する。
1956年から1975年にかけて旅行会社の手数料は航空券代金の7%を上限とするとIATAが規定し、法律学者ケネス・エルジンガ Kenneth Elzinga はサービスの質向上という旅行会社から得るべき機会を、消費者は手数料規定により逸失したと主張する。
その後、1982年にはIATAは「国際航空業界カルテル」と評されるまでになったものの、複数の国では依然として、IATAを反トラスト法の訴追対象から除外していた。
2006年に至り、アメリカではIATAの運賃協定を反トラスト法から免除しないとアメリカ合衆国司法省が通達を出す。
近年は「IATA」を「イアタ」と読むが、古くは「アイアタ」([ʌɪˈɑːtə])と慣用読みするのが普通だった。2004年現在、カナダのモントリオールとスイスのジュネーヴに本拠地がある。会員数は290社に達する。1980年代以降は航空会社に技術面の規程を設けることに加えて航空運賃の高止まりを画策するカルテル機関として批判される事も多く、格安航空会社などの新興航空会社は加盟しない事も多い。