マウリシオ・マクリ
前政権のキルチネル夫妻と親密だった中華人民共和国との関係の見直しも掲げ、秘密条項も入れた50年契約で中国人民解放軍に敷地を借り上げられ、野党やアメリカなどから主権の譲渡や軍事利用を懸念されていたパタゴニアのネウケン州にある人工衛星追跡基地の深宇宙ステーション(スペイン語版)を民間利用目的に限定することで中国と合意して協定を修正した。キルチネル政権で購入が契約された056型コルベット、FC-1戦闘機、VN-1歩兵戦闘車の導入を中止し、アルゼンチンの排他的経済水域で違法操業を行う中国漁船を沿岸警備隊に撃沈させるなど安全保障で妥協しない姿勢を見せた。しかし、財政面で脆弱なアルゼンチンは中国の支援を必要としているため、2018年のブエノスアイレスでのG20では警備に必要な警察の装備を供与され、90億ドル(約1兆円)規模の通貨スワップ協定も締結していた。
国内経済ではドルの為替自由化にともなう通貨危機、アルゼンチンペソの暴落を招いた。就任時対ドルレートで9.83ペソだったものが、任期を終える頃には50ペソを超え、米国安全保障取引委員会(SEC)はアルゼンチン経済を「超インフレ」と査定した。国はマクリ大統領の就任期間中に世界最大の債務国へと転落した。ただ、この転落はそれ以前の政権や前政権から綿々と続く負の遺産がマクリ政権下において折悪しく顕在化したものだという見方もある。
2016年に公開されたパナマ文書に大統領本人名義によってタックス・ヘイヴンを利用した租税回避が行われていたことが記されており、アルゼンチン検察が捜査を開始した他、マクリの辞任を求めるデモなども起きている。