1947年の政治
12月4日 - 民主党、苫米地義三運輸大臣を党幹事長に、竹田儀一幹事長を林平馬国務相の後任に、北村徳太郎政務調査会長を運輸相とする役員・閣僚人事。
12月8日 参議院鉱工業委員会で、臨時石炭鉱業管理法案が否決。 参議院本会議で、臨時石炭鉱業管理法が可決、成立。
12月13日 - 社会党左派「党内野党」を宣言。
12月26日 - 中央公職適否審査委員会、平野力三前農相の資格審査を開始。
12月29日 - 中央公職適否審査委員会、平野前農相を再審査(以後、昭和23年1月6日、1月9日に審査)。
12月30日 - 臨時石炭鉱業管理法公布。
12月31日 - 内務省、戦災復興院廃止。
4月5日 - 第1回統一地方選挙前半戦。地方長官及び市区町村長選挙実施。
4月14日 - 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)公布。
4月17日 - 地方自治法公布。
4月20日 - 第1回参議院議員通常選挙。 無所属111議席(全国区58、地方区53)、社会党47議席(全国区17、地方区30)、自由党38議席(全国区8、地方区30)、民主党28議席(全国区6、地方区22)、国協党9議席(全国区3、地方区6)、共産党4議席(全国区3、地方区1)、諸派13議席(全国区6、地方区7)
4月25日 - 第23回衆議院議員総選挙。 社会党143議席、自由党131議席、民主党124議席、国協党31議席、農民党5議席、共産党4議席、諸派16議席、無所属12議席
4月27日 - マッカーサー元帥、「日本国民は、極右、極左から中道の道を選んだ。」と声明。
4月30日 - 第1回統一地方選挙後半戦。東京都議会・道府県会議員及び市区町村会議員選挙実施。
(午後)民主党、党大会で芦田総裁を正式決定。
5月19日 - 片山・吉田会談。四党連立を申し入れ。
5月20日 第1次吉田内閣総辞職。 片山・吉田会談。連立参加を否定、閣外協力を申し入れ。 第1回国会開会。衆議院議長に松岡駒吉(社会党)、副議長に田中万逸(民主党)を選出
5月21日 - 吉田自由党総裁、自由党秘密代議士会に出席し、片山首班を認める発言。連立内閣不参加を決定。
5月23日 - 衆参両院で首班指名選挙が行われ、片山哲が内閣総理大臣に指名される。
5月24日 宮中で、片山首相の親任式。16閣僚の臨時代理を兼任。 マッカーサー元帥、片山首相を祝福。 連立協議紛糾、27日まで継続。 自由党、正式に四党連立内閣参加を拒否。 民主党最高幹部会、5対4で連立不参加を票決。 民主党内中堅・若手議員の中に、社会党が条件付(1極右・極左主義に反対する2国家機密の保持3社会不安を惹起する畏れのある行動を取らない)で社会、民主、国協三党連立内閣参加論。
5月30日 民主党役員会で芦田総裁以下中堅幹部34名が三党連立参加を主張。 民主党両院議員総会、81対5で三党連立政権参加を決定。 イタリアで第4次デ・ガスペリ内閣成立。
5月31日 - 戦災諸国救済援助法(通称「ポストUNRRA援助法」)成立。