後藤田正純
2009年の衆院選で、後藤田の選挙運動で報酬の現金を渡したとして、公職選挙法違反(買収)容疑で、後藤田の運動員が逮捕された。
スポーツの産業化について、現在の日本のスポーツ産業の規模は3兆円、一方、アメリカのスポーツ産業の規模は50兆円であり、1995年当時のJリーグとイングランドプレミアリーグ、プロ野球とMLBの産業規模は差はなかったと述べた上で、「アメリカは、スポーツについて、産業化もガバナンスもUSOCというアメリカオリンピック委員会が一つでやっています。日本は、文科省があり、スポーツ庁があり、組織委員会があり、JSCがあり、JOCがあり、日本体育協会があり、もっと言えば各団体、最近、バスケットボール協会は八つあったり、各団体が分裂していたり、こんなことはもう日常茶飯事ですよ。これを、大臣、スポーツ庁というものをつくってちゃんとガバナンスをやるということでよろしいんですか」と日本のスポーツ行政のあり方に疑問を呈した。この後藤田からの質問に対し、馳文科相(当時)は、関係団体のトップがスポーツ庁長官のもとに集まり、「お互いの情報を共有しながら、各競技団体のガバナンスの問題なども含め、またスポーツ産業の活性化に向けての今後の取り組みを協力して進めていく、今までは縦割りであった、それではいけないという考えのもとに取り組んでいくことを報告させていただきます。」と答えた。