総裁
日本赤十字社名誉副総裁
慶応3年12月9日(1868年1月3日)、王政復古の大号令が発表され、明治維新の政体改革が始められた。摂政・関白を中心とする摂関政治と、征夷大将軍を中心とする幕府政治を廃し、「総裁」・「議定」・「参与」の「三職」を設置し、諸事神武創業の昔への復帰などを宣言し、天皇中心の新政府樹立を目指した。「総裁」は、三職の最高官職として、「萬機ヲ統ヘ、一切ノ事務ヲ裁決ス」とされて政務を統括し、有栖川宮熾仁親王が就任した。月給は金1000両と定められた(明治元年3月制定。なお、議定は金800両、参与は金500両)。
三職は、小御所会議(三職会議)を開催して、徳川慶喜の辞官納地(内大臣の辞任と領地の一部返納)などを決定した。その後、総裁の熾仁親王が、すぐに戊辰戦争における東征大総督として関東に出征してしまったため、実際には政務の中心となることはなかった。翌明治元年1月17日、三職の下に神祇・内国・外国・海陸軍・会計・刑法・制度の七科を置いて三職七科とし、同年2月3日には科を局として総裁局を設置し三職八局とした。また、このとき、総裁局に副総裁を置いて三条実美と岩倉具視をこれに任命し、実際の政務を執ることとなった。副総裁の月給は、総裁に準じて金1000両と定められた。
明治元年閏4月21日(1868年6月11日)、五箇条の御誓文に基づく政治の基本組織を定めた政体書を発表した。政体書では、太政官を中心とした政治体制を採り、それまでの総裁をはじめとする三職は開始から半年足らずで廃止された。