苫米地事件
下級審では統治行為論を否定したが、一審(東京地方裁判所昭和28年10月19日判決)では衆議院解散について天皇の国事行為に関する内閣の「助言」について8月26時点の日の持回り閣議について全閣僚が署名していないことから法的要件を満たしていないとして請求認容、二審(東京高等裁判所昭和29年9月22日判決)では8月22日の閣議において衆議院解散の結論に到達して8月28日時点に8月26日からの「助言」の持回り閣議の署名を得て完備した経緯から内閣の「助言」及び「承認」はこの過程で完備しているとして一審破棄・原告敗訴と結論が分かれた。
最高裁判所昭和35年6月8日大法廷判決は、衆議院解散に高度の政治性を認め、違法の審査は裁判所の権限の外にあるとする「統治行為論」(多数意見はこの用語を用いていない)を採用して違法性の判断を回避、上告を棄却した。なお、解散について合憲性判断を行い得るとし、それに従って本解散が合憲・有効であるとする少数意見がある。なお、この判決をきっかけに憲法判断は回避された状態になっている。
統治行為論の考え方は前年の砂川事件最高裁判決で示されているところであり、本判決の統治行為論もそれを踏襲したものと見られる。ただし、砂川事件において、最高裁判所は高度の政治性のみならず、立法裁量をも根拠として「一見して極めて明白に違憲無効であると認められ」る場合に司法審査が及びうることを示唆しており、そのような余地を留保しなかった本事件とは若干説明を異にする点には注意が必要である。