アパグループ
出典:
アパホールディングス株式会社
アパホテル株式会社
アパ株式会社
アパホーム株式会社
アパマンション株式会社
アパ住宅株式会社
アパサービス株式会社
アパグループ株式会社
アパ総研株式会社
アパコミュニティ株式会社
日本開発ファイナンス株式会社
アパリゾート株式会社
株式会社ホテルグリーン・ドゥ
MITコーポレーション株式会社
日本ホテルマネジメント株式会社
北日本ホテルマネジメント株式会社
2018年版(発売は2017年の秋)から年賀はがきに広告を載せている。2018年版は消印部分に元谷芙美子社長の写真が入ったもので、宿泊料金500円引きの特典が付いた。2020年版と2021年版では消印部分にアパ社長カレーのイラストが入った。これらは東京都内限定で販売された。
アパグループは、客室備え付け書籍に関して寄せられた意見は1万件を超え、ほとんどが肯定的なものであり、代表の元谷は、公式ウェブサイトがサイバー攻撃を受けてダウンしたと述べている。
一連の書籍に関する報道について代表の元谷は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても(アパの)名前は頭に残る」と述べ、同業ホテルを上回る利益率を達成している。
『本当の日本の歴史「理論近現代史学II」』は、話題となった直後に発行部数5万部が完売し、2万部の増刷となった。
時事通信は、これらの対応に北海道知事の高橋はるみが疑問を呈したと報じた。
朝日新聞は、名古屋市市長の河村たかしが書籍配置に理解を示したと報じている。
産経新聞は、外務大臣の岸田文雄が中国による一連の批判に不快感を示したと報じている。同紙論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比は、「今や本当に30万人もが虐殺されたと信じる日本人はほとんどいないだろう」と書籍の内容に理解を示した上で「国民意識はもはや中国の不当な干渉を許容しない」と主張している。
孫向文は、デイリーニュースオンラインコラム連載記事で、中国の機関TV局中国中央電視台(CCTV)が、アパホテル宿泊を否定するインタビュー映像を連日報道していることについて、「これがプロパガンダを目的とする「やらせ」であることは明白」と主張している。