経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
特許庁が一次審査を担当し、内閣府に設置される部局で二次審査(二次審査の別称は保全審査)が行われる。保全審査の結果によっては、出願人の意思を確認し、その後、保全指定がされる。
一次審査及び二次審査がされている期間は、出願公開がされず、査定もされない。また、保全指定がされたとき、出願公開がされず、査定もされない。
大多数の特許出願は二次審査がされないと想定されている。二次審査を経て保全指定がされる特許出願は大変に少なく、圧倒的多数の特許出願については、保全指定がされないと想定されている。
日本でされた発明であって、特許庁の一次審査において内閣府の二次審査に付される発明については、原則として、最初に特許庁に特許出願する義務があり、外国出願は制限される。ただし、最初に外国出願を希望するときには、事前に特許庁長官の確認を求めることができる。
公布の日から2年以内に施行される。