会社法
2006年(平成18年)4月30日をもって有限会社法が廃止されたため新設立はできない。会社法の施行時点で存在していた有限会社は、株式会社の一種としての「特例有限会社」として取り扱われ、商号中に有限会社の文言使用を義務付けられている。特例有限会社に対しては、原則として会社法の中の「取締役会を設置しない株式会社」の規定が適用される。
旧法においては、株式会社は以下の4類型のみの機関設計が認められていた。
委員会を設置しない大会社(みなし大会社とよばれる中会社を含む) 監査役3名以上(うち半数以上が社外監査役)、監査役会および会計監査人の設置義務
上記+重要財産委員会 取締役10名以上(うち1名以上が社外取締役)
委員会等設置会社(大会社およびみなし大会社に認められる) 監査役(会)設置不可、重要財産委員会設置不可
その他の中小会社
有限会社についても監査役を置くか否か、また代表取締役を置くか否かの4通りの機関設計のみが認められるに過ぎなかった。
旧法に定められていた会社整理は廃止された。同手続は、民事再生法の成立(2000年4月施行)により実質的に存在意義が失われていた。
法人格のない(したがって構成員課税となる)、合同会社と類似の企業形態。「日本版LLP(ここでいうLLPは英国のLLP)」。有限責任事業組合契約に関する法律に規定される。
企業間や産学協同で事業化を目指す場合など、リスクが高い場合に有効な制度であると考えられている。合同会社との主要な違いは、税制上の違い(前述)のほか、登記上の取扱い、2人以上の組合員が必要であること、会社への組織変更ができないことなど。
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