帝国国防史論
一方、国家の財源を保護して経済的な繁栄が促進されることにより、千世の偉業を期することが軍備の目的であるべきと断言している。
軍事力の程度については佐藤は経済力や人口との関係性から考察しており、国家の生存に必要な程度の軍事力に全ての国力を投下することは誤りであると考える。国防のために軍事力を拡大することで被る経済的弊害によって国家が衰退してはならない。また戦争により国民に及ぶ人的損害については家計や産業の労働力となる成人男性が失われる危険性がある。さらに予備役が動員される陸上作戦ではその戦闘の性質から、その人的損害は海上戦闘よりも大規模となる傾向がある。また軍事力の程度と密接に関係する地理的環境については、ロシアに対抗するためには朝鮮を緩衝地帯としながら陸軍力ではなく海軍力によって国防を遂行する優位性を論じており、したがって佐藤は日本は海洋的発展に国力を集中すべきと提言している。そして当時の攻勢の原則を誤解しながら朝鮮半島と満州地方に兵力を展開することを主張する論者に対して批判している。以上の観点から、佐藤は1907年(明治40年)の『帝国国防方針』で標榜された開国進取及び対外攻勢的な戦略論はむしろ軍備の真の目的に反すると指摘する。