日本の観光
訪韓日本人客は横ばいなのに訪日韓国人客は2016年比で4割増加し、2017年1-10月の訪日韓国人客は583万8600人で2016年通年の509万302人を超えている。訪日韓国人客は2017年度に毎月平均約60万人いることから、2017年通年で訪日韓国人は過去最多の700万人を超えることが確実視されている。
2017年に訪日外国人は日本史上最高の2869万900人を記録した。これは前2016年より19.3%増加した。前2016年比ロシア人40.8%増、韓国人40.3%増、ベトナム人32.1%増、インドネシア人30%増、香港人21.3%増、中国人15.4%増、など国に偏りがなく増加して国内景気が好況である。中央日報の記者からは最低賃金引き上げで失業率が上がっている韓国と比較して、1998年以降最高の平均賃金引き上げ率が2.41%で月平均賃金値上も7527円で20年ぶりに7500円を超えて、人手不足で失業率が減り続けている日本を羨ましいと報道している。
東洋大の島川崇教授は「免税拡大で観光客が市内各地で100円の商品から数十万円するブランド品までカネを使うように仕向けたことは、日本の内需に恵みの雨だった」として安倍政権の観光政策を評価した。明知大の趙東根教授や西江大経済学部の南周夏など専門家は安倍政権の経済政策に共通するキーワードとして、「実用主義」を挙げている。朝鮮日報は日本は長期不況期には1年ごとに首相が交代して政策も右往左往したが、再登板した安倍晋三首相が堅調な支持を追い風として、一貫した政策を展開して景気が回復してアベノミクスが成功した背景には政治の安定があると報道している。
近代には幕藩体制の解体、鉄道・汽船などの交通・物流網、情報の発達で国内の移動が容易となり、旅の情報も普及し観光を目的とした旅行は活発になり、日本各地で観光や保養を目的とした地域づくりが生まれ、観光は産業化する。国内の遠い地方に旅行することが容易になり、満州、中国本土など近隣の国外への観光旅行も行われるようになった。
日本は大幅な観光収支赤字国だったが、世界経済フォーラムによる2017年の旅行・観光競争力ランキングで136カ国中4位(アジア1位)の観光大国に変貌した。2019年の訪日外国人旅行者数は3188万人であった。2013年に日本政府は「観光イコール内需」への発想転換で「観光立国」を選択し、訪日外国人の消費金額が2012年の1兆846億円から2017年は4兆4162億円へと急増している。2019年の訪日外国人の消費金額が前年比+6.52%の4兆8,135億円に成長した。
日本において、観光に関する統計データとしては、国土交通省が実施しているもののほか、自治体や業界団体等が発表している。国土交通省では、2006年度から宿泊統計調査を行っている(ただし小規模・零細な施設は除外)ほか、消費、宿泊、入込についての観光統計の整備を図っている。
2015年度中の訪日観光客は19,737,409人であった(以下の表は2015年のもの)。 日本を訪れる海外からの観光客数は概ね増加傾向にある。2013年にはそれまで年間目標としていた1,000万人を史上初めて突破、2016年3月には月間200万人を超えた。2019年訪日外客数は3,188万人で過去最高を更新した。2016年、政府は2020年を目途に年間訪日観光客数を4,000万人まで引き上げることを目標としているが、新型コロナウイルスの影響で訪日外国観光客数が激減し、2020年6月16日に発表された観光白書には、2020年に年間訪日観光客数を4,000万人にするという目標の記載がなくなった。
観光に関する統計は、「入込客数」と「消費額」とに大別される。「消費額」は「入込客数」と単価との積で求められる。入込客数は、地域内客と地域外客あるいは宿泊客数と日帰客数とに分けられる。さらに、地域外客の発地別内訳も調査項目に含む。消費額は、宿泊、飲食、土産、その他に分けられ、単価と総額(消費額)とが発表される。ただ、これらの統計は、あくまでも「推計」である。