あいちトリエンナーレ
新聞各紙はテロや脅迫で表現の自由を奪う行為に対しては厳しい批判で一致していたが、主催者側の表現方法が適切であるかについては論点が分かれた。
あいちトリエンナーレを後援している朝日新聞は、8月6日に社説で「一連の事態は、社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた。病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。そうすることで同様の事態を繰り返させない力としたい。」と掲載し、不自由展に否定的な世論への批判を行った。
しかし、産経新聞から「非常識な展示会に批判が相次いだことは、国民の常識感覚の表れである。それを「『不自由』で息苦しい状態」といい、「病理」とまで断じる感覚はおかしい。」。「慰安婦像などに対して芸術作品としての妥当性には踏み込まず、表現の自由の議論に持ち込むことを避けている」などの批判が行われた。
不自由展の再開に際しては、産経新聞は社説で「昭和天皇の肖像を燃やす動画の展示などは、日本へのヘイト(憎悪)そのものである。なぜ多くの人が憤ったか。
『表現の不自由展』が閉鎖されると「表現の不自由展」実行委員会は、大村と締結した契約書の「疑義があれば誠実に協議して解決を図るという趣旨」の条項に反して、通告なしの展示中止が行われたと批判する声明を発表。また、津田に対しても「(圧力に屈しないよう)僕も一緒に闘う」と発言していながら「表現の不自由展」実行委員会に相談なく展示中止を承認したことを批判した。大村は脅迫に対する緊急避難措置として「あいちトリエンナーレ実行委員会規約」第16条の「会長は、運営会議の議決事項について、緊急を要するときは、これを専決処分することができる」を発動させたと説明をしたが、8月3日に出展者のイム・ミヌクとパク・チャンキョンが出品辞退を申し入れたことを先駆けに、8月12日には出展者12名が「あいちトリエンナーレ実行委員会が不合理な脅しと政治的な要求に屈したことは表現の自由を侵すものである」としてロックアウトを表明した。
韓国各地には挺対協の教化を受けた10代から20代の世代(「少女像世代」と称される)を中心に韓国国内に『平和の少女像』の複製は増加を続け、2019年には100体を越え、韓国外でも米国など7ヶ国12ヶ所に設置が行われた。日本でも挺対協と連携する組織『希望のたね』が日本軍『慰安婦』問題解決全国行動共同代表の梁澄子によって2017年6月に設立され、『表現の不自由展』実行委員の岡本有佳が理事として参加している。
慰安婦問題日韓合意で大韓民国の尹炳世外交部長官は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と宣言し「国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」ことが併せて確約されたが『平和の少女像』は日本軍性奴隷制の国際法上の責任を問う象徴として世界各地に設置され、あいちトリエンナーレ開催期間中も、ドイツのドルトムントやベルリンのブランデンブルク門、米国バージニア州などで開催された日本を糾弾する集会の旗手として掲げられた。
メーン会場を愛知県美術館が入居する愛知芸術文化センターとし、名古屋市美術館と長者町、納屋橋の各会場で主に展示が行われた。長者町会場は、空きビルが目立つ繊維問屋街の長者町(名古屋市中区錦2丁目)や伏見地下街にある空き店舗の内部や壁面を利用したもので、各所を回れるようになっていた。また、納屋橋会場は、納屋橋近くの元ボウリング場のビル(中区栄1丁目)を利用したものであった。
開催期間中は、あいちトリエンナーレ2010のラッピングをしたベロタクシーが会場間を走行しており、環境に配慮した乗り物として来場者の足となっていた。このほか、草間彌生のデザインした水玉模様のプリウス「草間の水玉プリウス」がシャトル運行に3台、アーティストの送迎に1台使われたほか、愛知芸術文化センターに1台展示された。
助成金アート・行政アートイベント批判活動を行っている活動家外山恒一界隈の組織「名古屋アナキズム研究会」及び超国家主義『民族の意志』同盟系「トラリー・プロジェクト」による、未来派・ダダイズム的アート批判企画。津田大介は友好的な運動と勘違いしたらしくツイッターで連携を表明したため、これ幸いと乗り込み、2019年7月31日に「騒音の夕べ」と称した前衛芸術イベントを実施。絵の具を撒き散らすなどの行為に及んだ。8月7日には公務執行妨害で関係者が逮捕された。この際「右翼関係者が『ガソリンだ』などと言いながら警察官にバケツで液体をかけた」などと報じられたが、容疑者側によると掃除中のトラブルであり、アート業界粉砕が目的であって慰安婦像問題などとは全く無関係としている。
紛らわしい名称の意図については、外山曰く「『なごやトリエンナーレ』はまさに、『あいちトリエンナーレ』に似ることによってその『権力』(権威)を奪い、かつまた、それ自体から『ずれてあること』の力のありかをまざまざと開示し(え)ていると評価すべきだろう」と述べている。
個人が自費で様々な会合をするのは否定しない。」 とした上で、大村に対して展示したことについての説明責任を求めた。神奈川県の黒岩祐治知事も『平和の少女像』を「極めて明確な政治的メッセージがある。それを税金を使って後押しするのは、表現の自由より、政治的メッセージを後押しすることになる。」など政治家からは展示反対の表明が相次いで行われた。
自由民主党は日本の尊厳と国益を護る会が『平和の少女像』の展示について「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダだ。公金を投じるべきでなく、国や関係自治体に適切な対応を求める」と声明を発表し、日本維新の会も杉本和巳衆院議員(比例東海ブロック)が「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示中止を求める要望書を提出した。
10月12日、河村は、あいちトリエンナーレ実行委員会会長代行として、名古屋市民に対して『平和の少女像』に関して以下の声明を公開した。
これらの指摘に対して、芸術監督の津田大介は「政治家は、表現の自由に対して権力を行使できる立場であり、もう少し発言は抑制的であるべきだと思います」と批判し、また、津田を論説委員として擁する朝日新聞も「行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。」と批判を行った。また、日本共産党も、政治家による展示中止を求める動向を検閲行為として批判し、日本による「性奴隷制」の加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任を日本は果たすべきという立場から『平和の少女像』の展示を支持する表明した。