人身保護法 (日本)
基本的人権を保障する日本国憲法の精神に従い、国民をして、現に、不当に奪われている人身の自由を、司法裁判により、迅速、かつ、容易に回復せしめることが人身保護手続の目的である。
法益である目的が人身の自由に対する拘束一般からの自由の回復であるから、拘束者については公的機関(や公務員)だけに限定した想定をしていない。
冤罪や正当な法的手続がないままに刑事事件で官憲に拘留など拘束されている場合でも適用されることはあるし、官憲(公務員)が全く関係していない一般人による拘束の場合でも、正当な法的手続がなされずに被拘束者の自由意思でないなどの条件での拘束の場合には適用されうる。
(以下「内容」参照)
よって、この法律による裁判では民事訴訟法の手続が原則だから、刑事訴訟法上だけの解釈だけではないから、刑事事件に関する拘束状態からの自由回復でも、この法律の民事としての範疇として扱われる。
そういった意味において、この法律による救済、自由回復の権限は当然に、刑事訴訟法によって付与されている権限に優先する。
人身保護法(じんしんほごほう)は、不当に奪われた人身の自由を回復することを目的に制定された、日本の法律である。