浄化槽
保守点検とは別に都道府県知事が指定した検査機関による水質に関する法定検査が定められ、受検することを浄化槽の設置者および管理者に義務づけている。検査機関は、各県1および複数(全国で延べ65機関)が指定され(検査機関は各県により地域および人槽により担当を分類している)、定められた内容に基づき検査を実施している(検査項目、判定の方法等については、各県により異なる)。なお、11条検査の受検状況については思わしくない状況である。
毎年行い、維持管理・清掃の実施状況や、機能を果たしているかを検査するもの。
法律の改正(平成18年)により、行政機関より設置者または管理者に受検に対して、「助言」、「勧告」、「命令」を出すことができるようになり、命令に従わない場合、行政処分(過料)が科せられる場合がある。
また、曝気装置にタイマーを設置し、自動運転にて「ばっ気と循環」・「逆洗と汚泥移送」の切り替えを行い処理性能を維持しているものもある。
中規模槽
固液分離機能(小規模槽と同様の機能)または流量調整機能(設計水量の50%程度の水量を貯留し、定量的に水処理装置に移送する)と水処理装置(主に担体流動生物ろ過)を組み合わせ、処理装置を構成している。100人槽程度までは固液分離機能、それ以上は流量調整機能を採用する場合が多い。
大規模槽
流量調整機能と併せて、水処理装置内の組み合わせとして
活性汚泥+液中膜(RO膜)を充填し、吸引ろ過により処理を行う。
活性汚泥+回分処理(ばっ気槽をばっ気工程、沈澱工程、排出工程と制御し処理を行う)
担体流動生物ろ過(小型、中型槽と同様の構造のもの)
を組み合わせたものもある。また1、2については処理工程中に硝化脱窒槽を設置したものや、水処理薬剤を直接水処理装置内に添加する事により、処理性能の高度化を図っているものもある。
なお、構造基準方式とは「施工」、「維持管理」、「清掃」の方法が異なるため、製造メーカーは「施工要領書」、「維持管理要領書」を発行し、その実施方法を提示している。
流入する汚水は主に生活系の排水であるため、施工が正しく行われていれば、誤った使い方や、設計した能力以上の水量、濃度での流入が無く、適正な維持管理が行われていれば、概ね性能を満たすことが出来る(機器、および内部装置の経年劣化、駆体破損等による障害を除く)。流入水量が設計水量以内でも、ピーク水量が多い場合水質の維持が困難な場合がある。また、流入水量が著しく少ない場合、汚泥の解体による透視度の低下や、処理水のpH値の低下を招く場合がある。
機器の不備、維持管理が不十分な場合機能を発揮できない場合がある。そのため保守点検は使用開始前から行う事とされている。また速やかに機能を発揮させるために、シーディング(種汚泥の投入)を行う事が必要である。
水量以外での機能障害で主に原因となるもの
家庭の場合での機能障害 厨芥・油脂分の流入が多い(高負荷)、洗濯排水の流入が多い(発泡)、便器洗浄剤等薬剤の流入が多い(発泡およびpH値の低下および上昇)、ペットの糞尿(性能として、人の屎尿を処理するものとしている)・毛等難分解物質の流入、トイレットペーパー・生理用品等の大量流入(汚泥の堆積増加による詰まり)