貿易史
第二次世界大戦後は、アメリカを中心とする西側諸国と、ソビエト連邦を中心とする東側諸国は対立して、冷戦と呼ばれた。アメリカの復興計画であるマーシャル・プランに東ヨーロッパ諸国は参加せず、ソ連は1949年から経済相互援助会議(COMECON)によって東側諸国と貿易圏を形成する。COMECONでは、ソビエト連邦は原油を供給して、東側諸国は農産物、工業製品、消費財を輸出した。対するアメリカは1949年に対共産圏輸出統制委員会(COCOM)を設立して、ソ連、東ヨーロッパ、キューバ、中国などへの戦略物資や軍事技術の輸出を規制した。これはアメリカの封じ込め政策に沿うものでもあった。
冷戦終結後の1994年にCOCOMは解散され、旧COCOMを中心とした33カ国で1996年にワッセナー条約が発足した。この条約は、紛争懸念国への通常兵器や関連技術の輸出統制を目的として、大量破壊兵器の開発や製造疑惑のある国家や、テロ支援国家とされる国々に対して輸出規制を行っている。1990年代から通常兵器の国際移転を規制するための提案がなされ、2013年には武器貿易条約(ATT)が採択された。
9世紀から15世紀にかけては、マニグラーラムや五百人組と呼ばれる商人ギルドが活動し、南インドのタミルの商人が中心となる。マニグラーラムはケーララの領主からの特権として、関税の免減、居住区での裁判権などを得ていた。五百人組は商人グループの連合組織であり、スリランカやスマトラで活動する一方、特定の品物だけを扱う商人や、個々の街の商人も含んでいた。13世紀からは綿布の生産が増えて手工業品の輸出も増える。南インドのパーンディヤ朝は中国の元と貿易を盛んにして、元の歴史書『元史』にもその繁栄が記録されている。パーンディヤ朝は中国との貿易で得た銀で、ペルシア湾から馬を大量に輸入して、それまでのインドで伝統的であった象と歩兵の編成から騎馬兵への移行がなされた。
15世紀のグジャラート・スルターン朝はインド洋貿易の統制をせず、ボーラ (イスマーイール派)(英語版)やボホラと呼ばれるイスマーイール派の商人や、バニヤ(英語版)と呼ばれるヒンドゥー教徒やジャイナ教徒の商人たちが、グジャラートの綿織物やマラバールの香辛料を運んだ。グジャラートの港は古代から重要な中継地であり、9世紀から16世紀にかけてはカンバートが中心となった。グジャラート、コロマンデル海岸、ベンガルで生産される綿織物は、染色が容易で良質であり広く流通した。やがて綿織物はヨーロッパにも輸出されるようになる。
宋の時代に景徳鎮、龍泉、福建などが名産地として知られるようになった。元の時代には、食器を中心に大型化して好評を呼んだ。これはモンゴル人やイスラーム教徒が大勢で取り分ける食習慣を反映したもので、イスラーム法で金銀の食器が使えない点も普及につながり、特に龍泉窯青磁は西アジアでも愛好された。新安郡で発見された沈没船(新安沈船)は1323年頃のもので、陶磁器は龍泉窯青磁、景徳鎮窯や福建の白磁と青白磁を中心に2万点以上が積まれており、大量の輸出を示している。中国の陶工は輸出先の好みに合わせて工夫を加え、西アジア向けの作品には青い顔料のためにペルシアからラピスラズリを輸入した。明の時代には、ヨーロッパへの輸出も始まる。
インド洋は、大西洋のように艦隊で海域支配を求める国が長らく存在しなかった。内陸に基盤をもつ国は海上貿易には関税以外の干渉は少なく、海岸沿いの港市国家も商人を呼び込むために干渉を避けていた。インド洋ではモンスーンを利用した貿易が行われ、東部からは東南アジアの香辛料、西部からはアラビア半島・東アフリカ・ペルシャの産物、インドからは綿織物(キャリコ)が運ばれた
1415年にポルトガルのアヴィス朝がジブラルタル海峡のアフリカ側に進軍して、スーダンからの金が集められていた貿易港のセウタを占領した。これがポルトガルによるインド航路開拓のきっかけであり、ヨーロッパの大航海時代の先駆けとなった。ポルトガルのエンリケ王子はセウタの防衛を任され、アフリカ西海岸の貿易独占権を得てから、アフリカの金とインド洋の香辛料を求めて航海事業に力を入れる。15世紀のポルトガルはヨーロッパの他国に比べて戦争や内乱による混乱がなく、ヴェネツィアと競争関係にあるジェノヴァからの投資も受けた。この頃、クリストファー・コロンブスは西インド航路の開拓をポルトガルに提案したが受け入れられず、スペインのカスティーリャ王国に雇われることとなる。ポルトガルのキャラベル船はアフリカ西海岸沿いに南下して航路の開拓を進め、1488年にはバルトロメウ・ディアスがアフリカ南端を通過して帰路に喜望峰を発見した。ポルトガルに続いてイギリス、フランス、オランダもアフリカを南下して、海岸沿いには各国の城砦が貿易拠点として建設された。当初はヨーロッパの金属製品とアフリカの金、象牙、胡椒などが取り引きされていたが、16世紀には大西洋の奴隷貿易が主流となる。
交易を行う者は、大きく2種類に分かれる。義務や公共に奉仕する身分動機の者と、利潤動機のために交易をする者がおり、以下のような類型がある。
身分動機の交易者には、貿易を許された商人がいた。メソポタミアのタムカルム、メソアメリカのポチテカ、元王朝のオルトクは、高い身分を保証されて権力者の貿易を行った。禅僧やイエズス会修道士のように、宗教的に身分の高い者が外交や貿易を任される場合もあった。
利潤動機の交易者は、特に古代においては、ギリシアのメトイコイのように低い身分を与えられる場合が多かった。交易民族とも呼ばれる集団が存在し、海路や水路を用いたフェニキア人、ヴァイキング、乾燥地のベドウィン、ハウサ人、ソグド人、中国からの華僑、宗教を背景に持つユダヤ人、アルメニア人などがいる。
前述の状況の中、ヨーロッパ諸国が16世紀以降に香辛料貿易に進出をはじめる。最初に大規模な介入をしたのは、アフリカ南端からインド洋へのルートを開拓したポルトガルだった。ポルトガルはインド洋へ艦隊を派遣して、1509年のディーウ沖の海戦で、インドのグジャラート・スルターン朝とエジプトのマムルーク朝を破った。ポルトガルは1509年にはゴア、1510年にはホルムズやマラッカなど重要な港を占領して貿易ルートを確保して、香辛料貿易において優位が明らかとなった。ポルトガルはインド洋貿易圏に変化をもたらし、カルタスという通行証を発行した。インド洋貿易の船は、ポルトガルに関税を納めてカルタスを受けとる必要があり、持たない場合は拿捕された。
ポルトガルののちに、オランダ東インド会社とイギリス東インド会社が香辛料貿易を支配する。香辛料は大量にヨーロッパへ輸出されるようになり、1670年頃のコショウ需要が720万ポンドであるのに対して、オランダとイギリスは2倍近い量を運んだ。こうしてコショウ価格は下落して、ほかに利益の出る商品として、サトウキビ、コーヒー、ゴムなどのプランテーション作物の栽培が始まる。
天然資源が武力紛争の原因や武装勢力の資金源とされることがあり、紛争鉱物とも呼ばれる。紛争鉱物を用いた製品が製造される可能性があるため、アメリカでは紛争鉱物の開示規制も進んでいる。
GATTやWTOが自由貿易を推進する一方で、地域単位の協力関係を制度化する地域主義が活発となった。まず、西ヨーロッパでの取り組みによってヨーロッパの統合が進む。第二次世界大戦後のヨーロッパ経済の復興策として、アメリカによるマーシャル・プランが進められた。1947年にマーシャル・プランのもとで欧州経済協力委員会(CEEC)が設立され、アメリカから西ヨーロッパ諸国へ余剰農産物や生産物の援助が行われた。マーシャル・プランでは貿易決済が簡略化されており、参加国は輸出によって国内通貨が自動的に供給される仕組みになっていた。これによって賠償支払いも容易となり、西ヨーロッパ域内の貿易が急増するきっかけとなる。1951年には欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が設立され、ドイツ、ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダが参加して成功を収めた。1958年にはECSCの参加6カ国によって欧州経済共同体(EEC)が設立され、1967年に共通の行政組織として欧州共同体(EC)が設立された。1973年にはイギリス、デンマーク、アイルランドがECに加盟して、イギリスはそれまで貿易が多かったアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに比べてヨーロッパ向けの貿易が増加した。1993年には欧州連合(EU)が成立して、1999年には単一通貨ユーロによる欧州通貨統合も開始された。
ビザンツ帝国軍とアラブ軍は8世紀から9世紀にかけて海戦を行い、シリア、エジプト、チュニジアがイスラーム王朝の統治下におかれた。アラブやシリアのイスラーム商人、ユダヤ商人、イタリア都市の商人が地中海貿易を活発に行い、イスラームのキラード制度によって、宗教が異なる者同士でも協力をして取り引きを行った。海上商人は武装商人でもあり、機会があれば他船を攻撃して略奪を行う場合もあった。地中海の縦断には1、2週間かかり、チュニスからリヴォルノまでは11日、コンスタンティノープルからアレクサンドリアまでは寄港を含めて2週間ほどで、地中海全域の横断には2、3ヶ月かかった。トゥルン・ウント・タクシス家(ドイツ語版)の郵便事業は、ローマとマドリードを1カ月ほどで結び、重大な知らせは、さらに迅速に運ばれた。
第1次大戦後も石油への関心は高まり続け、豊富な埋蔵量が予想された西アジアでは獲得をめぐって各国が争った。1928年の赤線協定では、西アジアにおける石油貿易の枠組みが決定された。アメリカはテキサスなど国内の採掘を盛んにする一方で、スムート・ホーリー法の対象にも石油は含まれずに輸入が続けられた。サウジアラビアではアメリカ主導の採掘が始まり、ペルシャ湾に面するクウェートは、大恐慌が招いたマッカ巡礼の激減と、日本の養殖真珠による天然真珠の輸出減で財政難に陥り、イギリス主導で石油利権協定が調印された。
日本は石油の貿易依存が高く、アメリカから国内消費の80パーセント、オランダ東インド領から10パーセントを輸入していた。日本とアメリカは中国の門戸開放をめぐって対立がすすみ、満州事変や日中戦争が起きると、日本の軍事行動にアメリカの石油が使われることに反対が高まる。アメリカの石油業界や世論は日本への禁輸を求めて、日本が東南アジアへの軍事行動を開始すると、1941年にアメリカは石油禁輸措置をとり、日米の開戦の一因にもなった。ドイツは石油をルーマニアに依存しており、占領地の拡大で石油の消費が増えるにつれ、特に1941年から逼迫した。
途上国の貧困や国際貿易の変革を目的とする運動として、フェアトレードがある。フェアトレード4団体のネットワークであるFINEの定義によれば、公正な国際貿易をめざし、特に途上国の生産者や労働者によりよい貿易条件を提供するパートナーシップとされる。初期にはオルタナティブ・トレードと呼ばれていた。
フェアトレードの起源はチャリティ販売にあるとされる。1946年にアメリカのキリスト教系の援助団体メノナイト中央委員会(英語版)が、プエルトリコの縫製教室の刺繍製品を購入して販売した。1940年代から1960年代にかけてチャリティ団体や教会が同様の販売や輸入を行い、貿易に参加していなかった途上国の生産者に機会を与えた。1964年に開催されたUNCTADでは、貿易システムを平等にする解決策が提案された。1970年以降にはコーヒーをはじめとして砂糖、紅茶、カカオなどの一次産品も販売され、1985年からフェアトレードという呼称が普及する。一次産品が増えることで専門店以外でも販売されるようになり、1989年にフェアトレード認証ラベル(英語版)のマックス・ハーフェラー・ラベルが作られて、ラベルのシステムは成功を収める。1998年にはフェアトレード団体のネットワーク組織としてFINEが誕生して、2004年にフェアトレード・アドボカシー(FTAO)が設立されて貿易システムの改善を目的に政策提言活動を行っている。政治面では、フェアトレードを支持する自治体としてフェアトレード・タウンの運動が2001年から始まった。