教育職員免許状
以上で述べた原則には、次の通り、例外が存在している。
児童自立支援専門員 - 免許状取得後、一年以上、児童自立支援施設での勤務に従事することで取得できる。
なお、特別支援学校教諭の免許状をすでに授与されているものが、施行規則5条2第3項の規定により、「新教育領域の追加」の申請を行う場合は、教育職員検定の利用の有無を問わず、「授与申請」とはならない。また、従来の免許状と差替えの形をとるほか、このケースでの免許状の有効期限延長はなされない。また、このケースでは、既存の免許状の授与権者に対してでなければ申請はできない。
なお、領域追加については、上記の通り、教育職員検定によるものとよらないものとが存在するが、前者は放送大学の単位や現職教員向け講習受講(教育職員免許法認定講習の受講等を指す)等により追加できるものであり(複数の機関での単位流用が可能)、後者は課程認定大学にて必要科目の単位をそろえて修得することにより行う。
義務教育学校には、小学校と同等である前期課程と中学校と同等である後期課程の2つが存在する(ただし、設置者の裁量により、トータルで9年になる形であれば、前期課程6年、後期課程3年以外の年限を定めることは可能)。このため、義務教育学校の免許状は存在せず、主幹教諭(「養護をつかさどる主幹教諭」「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」を除く)、指導教諭、教諭、助教諭、講師は、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならない。
ただし、教育職員免許法の附則第20項により、小学校か中学校の一方の教諭の免許状を有する者は、当分の間、小学校の免許状のみを有するものは義務教育学校の前期課程を担任する教諭または講師に、中学校の免許状のみを有するものは後期課程のみの教科を担任する教諭または講師になることができる(前期6年、後期3年とした場合。それ以外の場合は、それぞれ相当する学年の担任する教諭とされる)。