中古車
1898年、アメリカ合衆国ニューヨーク州キャッツキルのエンパイヤ・ステート・モーターワゴン社(Empire State Motor Wagon Company)が、世界最初の中古自動車販売所だったとされる。
現在の自家用乗用車の一般的な傾向であるが、伝統的(古典的)で実用性や日常での使い勝手にやや乏しいクーペ(スペシャルティカーを含む)やノッチバックセダン、3ドアハッチバックのほか、後述する一部のSUVや大型ピックアップを除く国内メーカーによる海外生産車種は査定が安く、逆に実用性や日常での使い勝手にやや有利なミニバンやオフロード系4WD、ステーションワゴン(大きな分類として"SUV"スポーツユーティリティビークルと呼ばれる)、5ドアハッチバックなどのタイプは査定が高い傾向にある。しかし近年ではミニバン、ステーションワゴン、4WD等のSUVや軽自動車を除くコンパクト系ハッチバックも市場では飽和状態になりかけており、買い取り・販売価格ともに安定期から低迷期になりかけてもいる。一方、軽自動車は税金や保険料などの維持費の安さから、地方を中心に一定の中古市場があり値崩れしにくい事から、すぐ上の1000ccクラスよりも高査定が付くことが少なくない。
日産・リーフや三菱・i-MiEV、テスラ車のような(ハイブリッド車ではない)純粋な電気自動車も現時点では充電インフラの整備があまり整っていないことや、バッテリー持ちが悪い(走行距離が増えるほど一回の充電当たりの航続距離が少なくなる)などといった特有の問題から査定の面で非常に不利になるパターンも少なからず存在する。
中古車は価格が安いため、欧州連合(EU)加盟国やアメリカ合衆国、日本といった先進国から、アフリカ諸国など所得水準が低い発展途上国へ大量に輸出されている。国連環境計画(UNEP)は2020年10月に公表した中古車の国際貿易についての調査報告で、対象とした146カ国の3分の2では、中古車輸入についての規制が「弱い」「非常に弱い」と指摘した。途上国での自動車台数は今後も増え続けるが、中古車は技術が進歩した新車に比べ排ガスや二酸化炭素を多く出すため、大気汚染や地球温暖化といった環境問題を引き起こしやすいことが指摘されている(ケニアは8年落ちまで、モーリシャスは3年落ちまでなど厳しい規制を導入する途上国もある)。
テスラ社の自動車は中古車で購入した場合、「あなたが支払った機能ではありません」とされ、前オーナーが購入しインストールされたソフトウェアは全て抹消される。