財政民主主義
財政民主主義の例外となる制度として、予備費(第87条第一項・第二項)と、参議院の緊急集会(第54条第二項・第三項)による財政議決が挙げられる。
第87条第一項は予見しがたい予算の不足を補うため国会の議決に基づき設けた予備費を内閣の責任において支出することを定めた条文であり、第54条第二項は衆議院解散中に緊急の必要があるときは内閣は参議院の緊急集会を求めることができると定めた条文である。ただし第87条は第二項で事後に国会の承諾を得ることを規定し、第54条も第三項で次の国会開会のあと十日以内に衆議院の同意が得られなければ緊急集会でとられた措置は効力を失うことを定めている。