東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
事故の直接および間接の原因、事故に伴い発生した被害の直接および間接の原因、関係行政機関その他関係者が事故に対し講じた措置の内容、被害の軽減のために講じた措置の内容、措置が講じられるまでの経緯ならびに措置の効果を究明または検証するための調査を行う。またこれまでの原子力に関する政策の決定、了解およびの経緯その他の事項についての調査を適確に行う。さらに原子力に関する基本的な政策とそれに関する事項を所掌する行政組織の在り方の見直し、原子力発電所の事故の防止と原子力発電所の事故に伴い発生する被害の軽減のため講ずべき施策や措置について提言を行う。
2011年12月8日に発足。同日開かれた委員任命式後の記者会見で黒川清委員長は『国民の、国民による、国民のための調査を行いたい。世界の中での日本の信頼を立て直したい。』と述べている。2011年12月19日福島市で初会合を開き、事故調査、被害調査、政策調査と政策提言の4つの作業部会を設けることを決めた。
ヒアリングは1,167人から900時間,タウンミーティングは3回で被災者計400名を集め、被災住民からアンケート調査1万人、海外調査は3回である。