陸上総隊
2018年(平成30年)3月27日:朝霞駐屯地で新編。
2019年(令和元年)10月13日:令和元年東日本台風(台風19号)発生に伴い災害派遣出動(創設後初の災害派遣)。
2022年(令和04年)3月17日:電子作戦隊を朝霞駐屯地に新編。
2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙において自由民主党が政権を奪還し、第2次安倍内閣が発足。その後、安倍晋三首相が25年度防衛予算を当初要求額から1000億円超上乗せする方針を固めるとともに、民主党政権下で制定された大綱の凍結及び中期防の廃止を明らかにした(2013年1月25日の閣議をもって同大綱・中期防は廃止)。
2013年5月16日、自民党は新たな防衛計画大綱に関する提言に、陸上総隊の新設を盛り込む方針を固めた。
2013年12月17日に閣議決定、公開された中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)において、「一部の方面総監部の機能を見直し、陸上総隊を新編する。その際、中央即応集団を廃止し、その隷下部隊を陸上総隊に編入する。」との記述がなされた。
2015年5月15日、第3次安倍内閣において、防衛省は2017年度を目処に数百人規模の司令部を朝霞駐屯地に設置することを決定する。母体となる中央即応集団司令部のある座間駐屯地については都心から離れ、かつ用地確保の困難さから候補から外れている。陸上総隊司令官就任者は方面総監経験者のみに限られ、陸上幕僚長に次ぐ地位とされる。
2017年5月26日、陸上総隊創設などの改正自衛隊法が成立。既存の中央即応集団は廃止され、2018年3月27日に総隊が設置された。設置にあたって陸上総隊司令官を指定職6号俸とすることを予定していたが、内局が渋り5号俸に落ち着いた。なお、総隊司令官は平成30年度に実施された第63回中央観閲式より、東部方面総監に代わり執行者を務めることとなった。