勾留
被疑者に対する勾留の期間は、勾留請求の日から(勾留請求の当日を含め)10日間である(刑事訴訟法208条1項)。
受訴裁判所(起訴を受けた裁判所)は、職権で、被告人の勾留をすることができる(刑事訴訟法60条1項)。
この場合の勾留は職権に限られ、検察官に請求権はない。
第1回公判期日前は、受訴裁判所が記録を見て犯罪の嫌疑等について審査・判断することは予断排除の原則に反するおそれがあるので、受訴裁判所とは別の裁判官が勾留に関する判断を行う(同法280条1項)。
求令状起訴
被疑者が起訴される時点において、在宅ではなく身柄を拘束されているとしても、何らかの事情で逮捕前置主義などの法原則に抵触する状態が発生し、起訴後の勾留に移行できない場合がある。
このような場合には、検察官が、起訴の際、起訴状に「求令状」との記載をし、それを契機に、裁判官が職権で勾留するか否かを判断するのが実務上の取扱いである(いわゆる「求令状起訴」、「求令起訴」)。
在宅の被告人が裁判に出席しない場合、裁判所は被告人を勾引(刑事訴訟法58条2号)することができる。