厚生年金
季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く) 但し、その者が、当初から継続して4月を超えて使用される予定である場合は、その当初から、事業所が強制適用事業所であれば当然被保険者に、任意適用事業所であれば事業主の同意と厚生労働大臣の認可を経て任意単独被保険者となる。 業務の都合により使用期間が4月を超えたに過ぎない場合は、被保険者とはならない(昭和9年4月17日保発191号)。
臨時的事業の事業所に使用される者 但し、その者が、当初から継続して6月を超えて使用される予定である場合は、その当初から、事業所が強制適用事業所であれば当然被保険者に、任意適用事業所であれば事業主の同意と厚生労働大臣の認可を経て任意単独被保険者となる。 業務の都合により使用期間が6月を超えたに過ぎない場合は、被保険者とはならない。
所在地が一定しない事業所に使用される者 この場合は、その者が長期にわたって使用されたとしても、当然被保険者・任意単独被保険者とはならない。
特定適用事業所以外の適用事業所に使用される、4分の3要件を満たさない短時間労働者 「当分の間」の措置とされる。
厚生年金に相当する外国の法令の適用を受ける者であって政令で定めるもの(現在、当該政令は未制定)
第1号厚生年金被保険者に係る保険料率は、2017年9月現在、被保険者の標準報酬月額・標準賞与額の18.3%であり、今後は法改正が行われない限りこの保険料率で固定される。また、厚生年金基金加入者は、保険料率から2.4〜5.0%(免除保険料率)を控除した率となる。被用者年金一元化により、厚生年金よりも低い保険料率(2017年9月現在、第2,3号厚生年金被保険者は17.986%、第4号厚生年金被保険者は15.062%(特例により実際は13.911%))となっている共済年金から移行した保険料率についても、第2,3号厚生年金被保険者は2018年9月、第4号厚生年金被保険者は2027年4月に厚生年金と同じ18.3%に統一される予定である。
保険料は被保険者と事業主とが折半して負担し(健康保険とは異なり、規約等で定めても事業主負担を増やすことはできない)、事業主が被保険者の分も含めて納付義務を負う。ただし事業主の同意のない高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者は、保険料を全額自己負担し、その納付義務を負う(第82条)。毎月の保険料は、翌月末日(第4種被保険者はその月の10日。ただし前納可)までに納付しなければならない(第83条)。事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬・賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額・標準賞与額に係る保険料を報酬から控除することができる(第84条)。
戦後の1947年(昭和22年)の改正においては、労災保険の施行に伴い、厚生年金保険における事業主責任が分離された。
さらに1954年(昭和29年)には、所得再分配の趣旨等から「年金給付を、定額部分と報酬比例部分に分割する」としたことや、「老齢年金の開始支給年齢を、男性60歳、女性及び坑内員を55歳とする」「厚生年金の財政は修正積立方式とする」などの改正が行われた。それ以降、継続している制度等の実施、導入及び開始は、次のとおりである(厚生年金保険に特に関連するものに限る)。
1961年(昭和36年) 国民年金の開始により、国民皆年金制度が実現
1966年(昭和41年) 厚生年金基金の実施、在職老齢年金制度の導入
1973年(昭和48年) 物価スライド制、賃金再評価制の導入
1986年(昭和61年) 第3号被保険者制度の実施、基礎年金制度の導入、船員保険の年金部分を統合
1994年(平成6年) 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ開始(定額部分の支給を段階的に廃止)、経過措置による障害厚生年金
第2号厚生年金被保険者・・・国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会
第3号厚生年金被保険者・・・地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会
第4号厚生年金被保険者・・・日本私立学校振興・共済事業団
実施機関は被保険者に関する原簿(厚生年金原簿)を備え、これに被保険者の氏名、標準報酬その他主務省令で定める事項を記載する(第28条)。実施機関は被保険者の利便性向上のため、政令で定めるところにより他の実施機関の処理する事務の一部を行う(第100条の3の2)。これに伴い、一部の届出等を除き、各実施機関で統一した様式を使用し、どの実施機関においても受付及び必要となる審査を行うこととする(平成27年9月30日年管管発0930第13号)。
厚生年金保険の加入者は、2015年(平成27年)度末現在で4,129万人(男性2,613万人、女性1,516万人)であり、うち第1号厚生年金被保険者は3,686万人(男性2,338万人、女性1,349万人)、第2~4号厚生年金被保険者は443万人(男性275万人、女性167万人)である。これは国民年金第1号被保険者(1,668万人)と第3号被保険者(915万人)の合計より多い。厚生年金積立金は2013年(平成25年)度末の時価ベースで123.6兆円であり、国民年金積立金8.4兆円と合わせた132兆円が一体として運用されている。