学生割引
So-net、BIGLOBE など、一部インターネットサービスプロバイダで、学生に対する料金を割り引くところがある。
ここで高所得者には1000円で、低所得者には800円で売れば、100人の高所得者と130人の低所得者が購入し、売上は20万4千円と上記の二つのパターンより高くなる。
このように集団によって需要の価格弾力性が異なる場合には、それぞれの集団に最適となる価格を設定することで、利益を最大化できる。ただし、所得それ自体を見極めるのは難しく、また顧客を区別することについて、高い価格を課されるものに不公平感などを感じさせることとなっては問題である。そこで、学生が一般的に収入が低いことに着目して、判別が容易でかつ(教育のためなどとして)社会的に認められる区別方法として、学生であるから割引することで利益を増大させていると考えられる。
対象は概ね一条校が対象であり、自動車学校などは対象外であるが、大学校、特別支援学校(盲学校、聾学校、養護学校)、国際学生証所持者、予備校生など広義の学生を対象とすることもある。多くは大学生の年齢(概ね24歳)を上限とすることが多いが、事業者によっては夜間や通信制の学部を考慮して在籍していれば年齢不問としたり、職業訓練のための機関、警察・消防・軍の内部教育のための機関も対象に含めることがある。
字の通り学生を対象としたサービスであるため、中学3年生を除く15歳以上25歳未満で割引適用の際には学生証など証明が必要な場合が多い。義務教育期間中の場合は年齢のみ確認で認められる場合もある。割引によっては乳幼児・未就学児も含まれることもある。