緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
SPEEDIでは、関係府省と関係道府県、オフサイトセンターおよび日本気象協会とが、原子力安全技術センターに設置された中央情報処理計算機を中心にネットワークで結ばれていて、関係道府県からの気象観測点データとモニタリングポストからの放射線データ、および日本気象協会からのGPV(格子点資料)データ、アメダスデータを常時収集し、緊急時に備えている。
原子力発電所などで事故が発生した際、収集したデータおよび通報された放出源情報を基に、風速場、放射性物質の大気中濃度および被ばく線量などの予測計算を行う。これらの結果は、ネットワークを介して文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、関係道府県およびオフサイトセンターに迅速に提供され、災害対策を講じるための重要な情報として活用されることが期待されていた。
2014年10月8日、原子力規制委員会は原子力発電所の重大事故での住民の避難範囲を決める際、このSPPEDIの計算結果は利用しないと決めた。