下志津陸軍飛行学校
1945年(昭和20年)7月10日、軍令陸甲第103号が下令され、それまで航空要員の教育と作戦行動を兼務していた下志津、明野ほか各教導飛行師団は教育部隊と作戦部隊に分離改編された。教育専任となったのは、それまで6個編成であった各地の教導飛行師団を統合し地名を冠称しない教導飛行師団(司令部は従来の宇都宮教導飛行師団基幹)1個と、その指揮下の第1から第6までの教導飛行隊である。下志津教導飛行師団のうち教育専任部隊は教導飛行師団の第5教導飛行隊となった。他方、作戦専任は第1および第2独立飛行隊が編成された。改編時の第5教導飛行隊総員は定員774名、第1、第2独立飛行隊の定員は将校以下各178名であった。
同年8月、御前会議でポツダム宣言の受諾が最終決定され、8月15日正午より終戦に関する玉音放送が行われた。8月18日、全陸軍は与えられていた作戦任務を解かれ、第5教導飛行隊は同月中に復員した。下志津陸軍飛行学校本校の跡地には1955年(昭和30年)、陸上自衛隊下志津駐屯地が開設され、陸上自衛隊高射学校が置かれている。
その他
臨時に各兵科(憲兵科を除く)将校以下を召集し、必要な教育を行うことも可(学校令第5条)。
1933年(昭和8年)5月、陸軍飛行学校令が改正され(軍令第10号)同年8月施行された。この改正により、下志津陸軍飛行学校の任務には従来の偵察、偵察操縦、戦術、通信、写真のほか、航空航法に関する諸学術の教育と調査および研究と兵器、器材の調査、研究および試験が加わった。これにともない特種学生は通信、写真、航法等に関する学術を修習する航空兵科尉官、同准士官および下士官と条件が改められた。学校の編制は校長のほか新たに幹事を置き、本部、教育部、研究部、材料廠、教導隊、および学生であった。
1935年(昭和10年)8月、下志津陸軍飛行学校令(軍令陸第11号)が施行された。同令の第1条で下志津陸軍飛行学校は偵察飛行隊に必要な諸学術を教育し、かつ必要な兵器と器材の研究および試験を行う所と定められた。また被教育者には従来の将校、准士官および下士官からなる学生のほかに下士官候補者が加わった。担任する教育と研究および試験内容は偵察、偵察操縦、戦術、戦技、通信、写真等となり、航法に関しては所沢陸軍飛行学校に移管された。
下志津陸軍飛行学校令により、同校の被教育者は次のとおり定められた(1935年8月時点)。
甲種学生
主として戦術および偵察に関する学術を修習する者。航空兵科尉官。
必要に応じ、他兵科(憲兵科を除く)尉官を甲種学生とすることも可(学校令第2条)。
修学期間は約6か月。毎年1回入校。
1918年12月 - 臨時航空術練習委員が発足。
1919年03月 - 臨時航空術練習偵察観測班を千葉県の陸軍野戦砲兵射撃学校および下志津陸軍演習場内に設置。
1921年04月 - 印旛郡千代田村に陸軍航空学校下志津分校を設置。
1923年01月 - 千葉郡都村に移転。
1923年09月 - 関東大震災直後、東京、大阪、横浜、北伊豆の被災状況把握のため空中写真撮影を実施。
1924年05月 - 下志津陸軍飛行学校として独立。
1936年04月 - 千葉県海上郡に分教場を設置。
1937年02月 - 都村の千葉市編入合併により、所在地名が千葉県千葉市川野辺となる。
1941年03月 - 千葉県八街町に分教所を設置。
1944年06月 - 下志津教導飛行師団に改編。
1945年04月 - 下志津陸軍飛行学校令を廃止。
1945年07月 - 教導飛行師団 第5教導飛行隊と第1・第2独立飛行隊に改編。
1945年08月 - 終戦、復員。