福島空港
1977年(昭和52年)
12月 - 福島県が「福島県長期総合計画」を策定。この中で「航空運輸の需要増大に対処し関係施設の設置を検討する」こととされた
1978年(昭和53年)
3月3日 - 松平勇雄知事が県議会で空港建設に積極姿勢を示す
1980年(昭和55年)
10月 - 空港適地選定に着手
1981年(昭和56年)
4月25日 - 県が空港対策本部を設置。同時に、専門家による「県空港整備計画専門委員会」を設置し、候補地の詳細比較調査に着手 候補地は、安達北、安達中、安達南、田村西、須賀川東、東和町、都路村及び大信村の8箇所
9月7日 - 候補地として3箇所を選定 候補地は、安達南、田村西及び須賀川東
1982年(昭和57年)
2月1日 - 福島空港の候補地区を「須賀川東地区」に決定
4月1日 - 県企画調整部に空港建設対策室を設置
1984年(昭和59年)
5月28日 - 基本計画決定
1985年(昭和60年)
4月1日 - 県空港調査事務所を須賀川市に開設
1986年(昭和61年)
2月15日 - 第5次空港整備5箇年計画に福島空港の開港整備が盛り込まれる
4月1日 - 県土木部に「空港建設課」を開設
6月13日 - 福島空港の飛行場設置許可を申請
9月20日 - 航空法第38条に基づく福島空港の設置許可
9月25日 - 空港法第40条に基づく福島空港の公示
10月11日 - 福島空港を政令指定
2005年4月より日本航空便の1往復が関西国際空港便に変更され2往復となる。ジェイエア便は2007年3月をもって運休となったが、同年5月より日本エアコミューター便が開設され再々度2往復となった、2008年3月をもって日本エアコミューター便の運休により1往復となった。2007年度の利用率は57.4%。2008年8月7日に廃止届が提出され、2009年1月限りで廃止された。
関西国際空港便 - 2005年に大阪国際空港発着枠関連により1往復を振り替える形にて開設。2007年度の利用率は46.2%。2008年8月7日に廃止届が提出され、2009年1月限りで廃止された。
那覇空港便 - 2008年度の搭乗率は71.7%で、修学旅行期には臨時便も運航された。搭乗率60%以上であれば採算が取れると言われる航空路線では悪くない数字であるが、燃料費高騰に加え、観光ツアー客の単価が低く、採算を取るには厳しい状況だったと同社は説明している。2008年7月31日に廃止届が提出され、2009年1月限りで廃止された。
3月13日 - 取付誘導路(訓練用)供用開始
6月5日 - 滑走路警戒灯供用開始
2009年(平成21年)
2月1日 - 日本航空撤退(大阪・沖縄路線)
6月22日 - 国際線就航10周年
2011年(平成23年)
3月11日 - 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生。管制塔の窓ガラスが破損したが、運用は継続された
3月13日 - 臨時便の運航開始。東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、新千歳空港との間に1日最大22便の臨時便が運航された。当空港は1982年(昭和57年)の東北新幹線開業から約10年後に開港したため、東京国際空港(羽田)へ就航するのはこの時が初めてである。
4月10日 - 臨時便の運航終了。
11月24日 - 福島空港ビルが東京電力に対し、福島第一原子力発電所事故による国際線の運休に伴って発生した減収4800万円を賠償請求
2012年(平成24年)
2月19日 - 利用者数1,000万人突破
2013年(平成25年)
3月20日 - 開港20周年
2014年(平成26年)
4月1日 - 福島空港で実施していた管制技術業務が、仙台空港(大子TACANのみ東京国際空港)へ移管
2021年(令和3年)
2月15日 - 2月13日に発生した福島県沖地震の影響により東北新幹線が被害を受けて不通となったため、翌16日から20日までの5日間、東京/羽田との間に臨時便が毎日2往復計20便が運航された