育成選手制度 (日本プロ野球)
中日球団はこの決定を不服とし、「申請の不受理は野球協約違反」を理由にコミッショナーに提訴する方針を発表した。
5月11日、中日の球団社長の西川は「ズルズルいくと球団にも金本にも益がない。他球団ともぎくしゃくした関係が生じかねない」として、コミッショナーへの提訴を断念した。これに対し、豊蔵は「中日球団が球界全体の利害を考慮し、現実的で穏当な判断をされたものと思う。連盟の不手際などで金本選手は不安な思いだっただろうが、今後は野球に専念し、グラウンドでいい結果を残してくれるよう活躍を期待する」との談話を発表した。ただし中日球団は「あくまでもルール通りにやったことでこちらに一切不備はない」と強調。連盟に対して育成選手枠に関してのルールの見直しを強く要求している。
10月29日、球団は金本へ戦力外通告するとともに自由契約とし、育成選手での再契約を提示するが、金本はこれを拒否し引退を選択した。
日本プロ野球選手会の会長の東京ヤクルトスワローズの宮本慎也は一連の騒動において、「球界のためにもいい制度であってほしい。金本君と一度会って、今後のことも含めて話をしたい」と語っていたが、実際に会談が行われたかは不明。
この一連の事例は育成制度導入前に問題点と指摘されていたが、ルール上問題なしとされていた(ただし選手会との合意が取れていたかは不明)。
シーズン中の育成登録から支配下登録(70名を超える選手を支配下選手とすることはできない。支配下契約保留中の選手も含まれる)への昇格は7月末まで認められ、登録以降は一軍公式戦の出場も可能となる。ただし2008年シーズンより、育成契約初年度26歳以上の外国人選手については、昇格は3月末までしか認められない。 2008年シーズンよりシーズン中の支配下選手から育成選手への契約の切り替えはシーズン中にはできない。ただし、シーズン終了後に自由契約となった支配下選手が旧所属球団または他球団と育成選手として再契約することは認められる。 開幕が大幅に遅れた2020年シーズンは昇格期限が9月末とされた。 2021年シーズンは、外国人選手の入国が大幅に遅れていることを受け、育成契約初年度26歳以上の外国人選手の昇格期限が7月末まで延長された。
支配下選手登録されたことのある者が育成選手として契約した次年度に、支配下選手として契約されない場合は自由契約とする。 4年目を迎える場合と同じく、所属球団と再契約することは認められている。選手の意思によっては移籍も可能で、前年オフに支配下登録から育成に切り替えられていたソフトバンクの白根尚貴は、2015年オフに育成での再契約を断ってDeNAへ支配下登録選手として移籍している。
球団は、育成登録をしている選手を、7月31日まで他球団に移籍(移籍金10万円、支配下で移籍金30万円を他球団負担)させ支配下選手・育成選手とさせることができる。残余期間はそのシーズンを引き継ぐ。