東京機械製作所
11月18日、最高裁判所はADCの特別抗告と許可抗告を棄却。TKSの買収防衛策を認めた。
その後、ADC側は読売新聞グループ本社と協議し、2022年(令和4年)3月2日付で読売新聞東京本社や中日新聞社、朝日新聞社、北國新聞社、信濃毎日新聞社、北海道新聞社の新聞6社に保有株の32%分を譲渡することで同年2月25日に合意。事実上TKSの敵対的買収を断念することが確定した。
2022年6月6日、TKSはADC側に対して、主要株主による短期売買利益の返還請求権を定めた金融商品取引法に基づき、TKS株式の短期売買による利益約19億4000万円などの提供を求め、東京地方裁判所に提訴したと発表した。
なお、TKSの防衛アドバイザーを担当したのはアイ・アール ジャパンホールディングス(IRジャパン)であったが、そのIRジャパンは同社副社長(当時)がADCの代表に対して、ウルフパック戦術でTKSの買収を提案していたことが2022年11月に週刊ダイヤモンドのスクープで判明した。そのため、ダイヤモンド社を始め、ADCからTKS株式を購入した読売新聞グループ本社社長の山口寿一が「IRジャパンの行為は利益相反にあたる」として、IRジャパンや同社副社長の姿勢を批判した。