中田宏
中田は市長在任中に週刊現代から多くのスキャンダル報道を掲載されたことから、2007年11月、特に悪質と見做した3つの記事について名誉毀損で東京地検に告訴した。2010年10月29日、東京地裁は講談社側に550万円の支払いと謝罪広告掲載を命じる判決を下した。さらに、週刊現代の一連の記事について「裏付け取材はほとんど行われておらず、ずさん」かつ「中田の政敵ともいえる相手の情報を鵜呑みにして記事にしたことが問題であった」と言及している。続く2011年12月21日の控訴審判決でも東京高裁は一審・東京地裁判決を支持し中田が勝訴した。また、2008年12月24日、中田と不倫関係があったなどと主張する元クラブ従業員の女性が、結婚が実行されずに精神的、肉体的苦痛を受けたなどとして横浜地方裁判所に提訴したが、裁判所も、2010年11月12日、「原告の主張は、具体性に乏しいうえ、十分な客観的裏付けがない」として女性の請求を棄却する判決を下した。
中田はスキャンダルが報道された背景を自身の著作物において、「市長として実行した改革が、既得権益や利権を奪われた人々の恨みを買い、その報復としてバッシング記事が仕掛けられたということだ。私のイメージダウンを図り、政治生命を絶とうとした」「政治家を殺すのに刃物はいらない。スキャンダルをでっちあげればいいというやり方である」と述べている。また、女性からの提訴については、スラップ(恫喝訴訟)であると述べている。
中田は選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請願を衆議院で2001年6月に共同提出した。2015年12月、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とする最高裁判決を歓迎した。2019年の調査では、選択的夫婦別姓導入に「どちらかと言えば反対」としている。
憲法9条の改正に賛成。
集団的自衛権の行使に賛成。
「道徳」を小中学校の授業で教える事に賛成。
カジノの解禁に賛成。
原発は日本に必要としている。
首相の靖国神社参拝を問題ないとしている。
「村山談話」及び「河野談話」を見直すべきとしている。
特定秘密保護法を必要としている。
負担増が耐えられないため、年金の給付水準が下がるのはやむをえないとしている。
ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に賛成しており、TPP参加による関税の全面的な撤廃を主張している。
日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討に賛成する考えを表明している。