高江ヘリパッド問題
ジャーナリストの井上和彦は、2017年1月のDHCシアター『ニュース女子』にて、市民団体「のりこえねっと」のチラシに、「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。あとは自力でがんばってください」と本土から反対運動を行う特派員を募集のために交通費を支給していると説明。また、普天間基地周辺で見つけた茶封筒に「2万」などと書かれていることを説明し、反対派は何らかの組織に雇われて、日当をもらっているのではないかと述べた。さらに、井上は「韓国人はいるわ、中国人はいるわ」「(沖縄の)多数の人は、米軍基地に反対という声は聞かない」と発言している。
なお、この番組についてBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が審査を行い、同年12月に「重大な放送倫理違反があった」との意見を公表している。
高江ヘリパッド問題(たかえヘリパッドもんだい)は、沖縄県国頭郡の国頭村と東村にまたがるアメリカ海兵隊の基地である北部訓練場(ジャングル戦闘訓練センター)の過半の返還の条件となる6ヶ所のヘリパッド移設工事に、東村高江の区民総会が反対決議を採択したことに端を発する一連の問題をいう。2007年7月の着工から、ゲート付近の路側帯に建てられたテントでの座り込みによる抗議が続けられていたが、2015年2月に沖縄防衛局が沖縄県国頭郡東村高江に2カ所のヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)を建設して米軍に先行提供したためオスプレイの訓練が急増し、2016年7月には残りのヘリパッド建設工事が再開された。その際、基地の出入り口で建設に反対する住民が沖縄県警察の機動隊や全国から派遣された機動隊員、警察に排除された。
10月11日 検討書に対する知事意見の提出
2004年11月 タイの首都バンコクで開催された、国際自然保護連合(IUCN)の世界自然保護会議で、「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告が採択された。
2006年2月9日 環境影響評価図書案の送付
2月10日 環境影響評価図書案の公告・閲覧(3月11日まで)
2月23日 高江区区民総会において、全会一致で「ヘリパッド建設反対」を決議。高江区長は全会一致で決議した抗議文を那覇防衛局職員に提出。 抗議決議の根拠は、「1.ヘリコプター墜落事故等による生命、財産が脅かされる危険、2.騒音による精神的ストレス及び日常生活に及ぼす影響、3.やんばるに生息する希少動植物の保護」
3月2日 住民説明会(国頭村安波公民館:参加人数24人) 3月3日 住民説明会(東村高江公民館:参加人数35人)
3月23日 東村議会、「住宅地域、県道70号線、ダム湖面から遠距離へ着陸帯予定地の移動を要求する決議」を全会一致で可決
3月24日 環境影響評価審査会へ諮問
3月25日 住民等意見の提出期限 4月27日 住民等意見の概要等の県への提出(244通、398件)
7月14日 県環境影響評価審議会は、環境影響評価図書案に対して内容の再検討を求める
7月31日 高江区長と区民代表が、沖縄県環境影響政策課へ「移設見直しを求める要請文書」を提出
8月17日 環境影響評価図書案について審査会から答申
8月25日 環境影響評価図書案に対する知事意見の提出