川北対合衆国事件
裁判の進め方や死刑に関して、アメリカ国内からも疑問の声が出始めた。裁判の見直し賛同者にはカリフォルニア州知事パット・ブラウンが含まれる。川北を起訴したジェームズ・カーター検察官は減刑を勧告した。
しかし、同一大統領が同一人物に二度の恩赦はしないという慣習から、アイゼンハワー大統領の時代にはこれ以上の減刑はなかった。また、真珠湾攻撃で芽生えた反日系人感情が残る一般市民の間には、川北を含めた日系アメリカ人に厳しい意見があり、減刑には慎重にならざるをえなかった。新聞には次のような差別語を交えた意見が掲載された。
ジョン・F・ケネディ大統領の時代になり、西村関一に押された小坂善太郎外務大臣が非公式に米国政府高官と川北の処遇につき善処を求め、池田勇人首相も乗り出すなど、日本政府筋からの川北減刑要請は続いた。ケネディ大統領は当初、川北の釈放に消極的であったが、大統領の弟であるロバート・ケネディ司法長官は大統領に釈放を勧めた。国務省の日本担当部局も、川北の釈放が日米関係に有益だと判断し、この動きを後押ししていた。
1963年10月、川北は再入国禁止を条件にケネディ大統領により恩赦を与えられ釈放され、1963年12月にシアトルから日本に向けて発った。羽田空港では三木武夫の妻である三木睦子ら支援者数人が川北を出迎えた。
1978年、57歳になった川北は、園田直外務大臣を通じてアメリカ合衆国に入国許可を求めたが拒否された。川北は残りの人生を日本で過ごし、二度と生まれ故郷に帰ることは許されなかった。