住民組織化
一般的には動機づけとなった問題が解決されると、運動は解散される。しかし運動中に作成された集団は、活動を続け、次の焦点を定めることもできる。
法的行動(Legal action)ではない:社会的活動を行う人にとって、法律家は時折重要な存在である。この問題は社会的活動が、主に訴訟戦術を中心に構築された場合に発生する。戦術の中心を弁護士が担うと、草の根の運動をバックグラウンドに押し込んで、グループ能力の開発・集約などをショートカットしてしまうかもしれない。
直接的なサービスは提供しない:米国では時折「市民参加」と「直接的な奉仕」が同一視されている。しかし一般的に今日のグループでは、直接的に実際のサービスを提供することを避けている。何故ならばそれを行うと、権力の為に組織化を行うことになりえると歴史が語っているからである。権力的なグループはサービスの提供によって、集団的行動を阻害しうる。NPOセクターにおいては、かつてコミュニティ・オーガナイジングによって結成されたが、しかしサービスを提供しはじめたために、そういった視点を失っていった団体が多々存在する。
コミュニティ・デベロップメントではない :政府、政策団体、非営利団体、企業などで働く、多くは教育を受けた専門家によって立てられた、戦略的に地域社会を改善させるための合意(コミュニティ・デベロップメント)は、コミュニティ・オーガナイジングではない。
コミュニティ問題に関する非公式の対話ではない