沖縄県の人口統計
各市町村の2015年度国勢調査(確定値)による統計結果を以下の表5に示した。また前回の2010年度の数値も記載した。
人口増減率の項目で、人口増は緑字、人口減は赤字で、また絶対値が5.00以上のものは太字で示した。
増減人口は2015年度国勢調査に基づく人口から2010年度国勢調査の人口から差し引いた数値である。また増減率は以下の計算式を用いて算出した。 増減率 (%) = 増減人口 / 2010年度国勢調査結果に基づく人口 × 100
各市町村の2005年度と2010年度国勢調査による統計結果を以下の表6に示した([表示]タブをクリック)。
そのような窮乏状況から沖縄から海外へ移住する人々が増加し、1899年から1937年までに約7万人の海外移民がいた。自然増加数と海外移民による社会減少数が同程度であったため、人口推移はほぼ横ばいとなった。また1920年以降みられた、主に大阪府や神奈川県への出稼ぎ労働者は毎年1万人以上となり、その子孫は大阪市大正区や、神奈川県横浜市鶴見区、川崎市などで生活している。これらの場所は21世紀初頭の現在でも、沖縄料理店や沖縄の物産を取り扱う商店が立ち並ぶ地区がある。
その後太平洋戦争によって、県外や台湾へ疎開した者は約8万人に上った。沖縄戦終結直後は疎開や戦死による減少が起きたものの、海外から帰国した移民の増加とベビーブームにより人口が増加した。本土復帰直前には転出者の増加により1968年から3年間は人口が減少したが、復帰後は県外からの転入者が増加した。1950年以降、沖縄県の人口は増加傾向にあるが、出生率の低下に加え、死亡率の増加傾向の影響により、1980年から人口増加のペースが鈍化している。国立社会保障・人口問題研究所の『日本の将来推計人口 平成24年1月推計』(2010年度の国勢調査に基づいた人口を基準に算出)によると、沖縄県の将来推計人口は、2020年の約141万7千人まで増加、それ以降は減少するとされ、全都道府県で最も遅く人口減少に転ずると予測される(表2参照)。2014年3月に沖縄県は、子育てしやすい環境を整え、産業の創出で新たに移住者を引き寄せる「県人口増加計画」を発表し、順調に計画が進行すれば、2050年の人口が160万人に増加するとしている。
2005年度と2010年度の国勢調査結果を比較して、人口増加率は2.3%増加と前回の調査結果の3.3%増加よりも下回った。しかし都道府県別では沖縄県を含む9都府県の人口が増加し、東京都 (4.6%)、神奈川県 (2.9%)、千葉県 (2.6%)に次ぐ第4位の増加率となった。また、2015年度の国勢調査では、2.9%増加し、全国で人口増加率が最も高い。1974年2月現在の推計人口は100万人、1998年12月で130万人、そして2011年8月1日には140万人を超えた。
『平成22年 人口動態統計』によれば、2010年の沖縄県の自然増加率は人口千人あたり5.0人の増加で、全都道府県で最も高い。社会増加率は各年により増減が変動するが、増大する要因として、2005年頃の沖縄への移住ブーム、2008年のリーマン・ショック以降の不況による帰省客の増加が挙げられる。また2018年における沖縄県の合計特殊出生率は1.89人と全国の1.