万国阿片条約
1931年7月13日には、麻薬製造および分配取り締まりに関する条約によって、麻薬の製造を学術や医療のための正当な需要に制限することを国際協定とし、先の条約を補足した。
第二次世界大戦の後、国際連盟が解体し、国際連合がその義務と責務を引き継ぐために、1946年12月11日に「麻薬に関する協定、条約及び議定書を改定する議定書」に署名された。そうして様々な条約や議定書を整理統合し、1961年に麻薬に関する単一条約が採択された。
第一会議の参加国は主にアヘン貿易に関わっている国家であり、アメリカと第一会議の参加国、特にイギリスは対立し、会議は紛糾した。結果、アメリカと中国は会議から離脱した。
第二会議は、麻薬の製造や使用の制限などに関して協議され、第一会議の参加国を含む四十数カ国が参加した。途中で離脱したアメリカと中国の参加なしで、協議は行われ、議定書を作成した(第二阿片会議条約)。
第二条約では主に以下の点が規定された。
アヘン及びコカ葉の生産、輸出、販売等の取り締まりに法規を設けること。
麻薬の製造、販売、輸出入等に許可制度を設けること。
大麻の取引の取り締まり。
麻薬の輸出入等の報告の提出。
常設中央委員会(国際麻薬統制委員会の前身)の設置。
先のハーグ条約では、インド大麻草については統計的・科学的見地から研究されることが望ましいとされていたが、アフリカやアジアなど使用習慣のある国は消極的であったが、乱用が社会問題化していたエジプトの提案で大麻製剤(チンキ)の医療や学術上の目的のみの制限に加えて、国際的な取引に関する規制が行われることとなった。