パブリシティ権
アメリカ合衆国においては、いくつかの州が成文法を定めるほかは、判例のみにより保護されている。パブリシティ権に基づく裁判においては、原告はただパブリシティ権が保護する氏名等の使用の事実を摘示するのみでよいとされている。パブリシティ権は強大な権利であるにもかかわらず、"Johnny Carson" という宣伝文句の使用(英語版)やヴァンナ・ホワイト(英語版)に似たロボットを使用した宣伝など、適用範囲が写真などにとどまることなく拡がり続けている。物のパブリシティ権は否定される一方で、特定個人を想起させるような特定個人の物は、これの利用をパブリシティ権侵害と捉えうる。