指名停止
停止期間が数ヶ月単位になると、公共事業などの受注比率の高い業者ほど経営面への影響は顕著となる。2009年8月、福岡県宮若市の市議会に対し、1年間の指名停止処分を受けた市内の15業者が経営難を理由に指名停止期間の短縮を求める請願を行った例もある(結果は却下)。
2018年3月、中堅ゼネコンのエム・テックが無許可で港湾工事を行ったことを理由に全国200以上の自治体から指名停止を受けた。これを契機にエム・テックは資金繰りが悪化し、同年10月に破産申請を行っている。