奈良日日新聞
戦後、同社は不動産事業を展開し、近畿大学の誘致関連やマンション事業などが好調となったほか、首都圏でも事業を行っていた。
バブル景気前に南都銀行から派遣された社長の村田は、発行部数の拡大を目指したが失敗し、新聞事業は年間10億円以上の赤字を抱えるに至った。このため同事業の赤字を補填するため不動産事業の拡大を行い、同銀行主体で約100億円以上の事業融資を受けた。しかし、バブル崩壊にともない新聞事業の経営不振を埋めることができなくなったことや、同銀行が不良債権問題などで経営が揺らいだことから大規模事業より撤退し、村田も社長を辞任した。この結果、事業資金が続かなくなり発行継続が困難になった。
2005年(平成17年)11月30日付で、同紙は休刊となった。その後、競合紙である奈良新聞のオーナー・西島謹二が中心となり、2006年(平成18年)8月に新会社「奈良日日新聞社」が設立される。休刊前の発行元より題字と発行権を継承し、2006年10月27日付朝刊から復刊した。また、2009年(平成21年)1月21日付で日本新聞協会に加盟した。
2019年4月5日、奈良日日新聞社は、デジタル化の進展や紙媒体の衰退などを理由として、奈良新聞と業務統合し、4月26日付紙面を以て『奈良日日新聞』を休刊(事実上の廃刊)させることを発表した。発行元の法人そのものは存続し、奈良新聞などの広告代理店となった。