国際刑事裁判所の歴史
ウガンダ、ダニエル・ンセレーコ(Daniel David Ntanda Nsereko)─53票
トリニダード・トバゴ、ジャン・ペルマナンド(Jean Angela Permanand)─26票
パナマ、グラシエーラ・ディクソン(Graciela Dixon)─25票
12月3日、ニューヨークで開催中の第6回締約国会議において、判事3名の欠員を補うための補欠判事選挙の第3回投票が実施された。結果は以下のとおり。またもや有効過半数に達する候補が決しなかったため、再投票を行うこととなった。しかし、第4回投票を実施する前にトリニダード・トバゴの代表が候補取り下げを表明したため上位二者による決選投票を行うこととなり、下記の結果とおり、ウガンダのダニエル・ンセレーコ候補が3人目の判事として選出された。
ウガンダ、ダニエル・ンセレーコ(Daniel David Ntanda Nsereko)─60票
トリニダード・トバゴ、ジャン・ペルマナンド(Jean Angela Permanand)─21票
パナマ、グラシエーラ・ディクソン(Graciela Dixon)─21票
第4回投票の結果は次のとおり。
ウガンダ、ダニエル・ンセレーコ(Daniel David Ntanda Nsereko)─74票
パナマ、グラシエーラ・ディクソン(Graciela Dixon)─28票
12月12日、第6回締約国会議において、リヒテンシュタインのクリスティアン・ウィナヴェザー大使(H.E. Amb. Christian Wenaweser)が2008年~2009年度の議長に選出された。ウィナヴェザー大使は侵略犯罪に関する特別作業部会(SWGCA)の議長でもある。
予審裁判部はこれらの情報を総合的に検討して召還および訴追開始の可否について判断を下すことになる。
3月6日、ICCの裁判所長会議は第一審裁判部門に対し、コンゴ民主共和国の公判案件「検察官対トマ・ルバンガ・ディーロ」を扱う第一裁判部の設置を決定。この決定に基づき、以下の判事から構成される第一審裁判部門第一裁判部(Trial Chamber I)が設置され、同案件が正式に付託された。
3月17日、トリニダード・トバゴ選出のカール・T・ハドソン=フィリップス判事(第一審裁判部門)が辞任した。辞任理由は私的事由によるものとのことで、後任は現時点では不明。フィリップス判事は裁判所設立当初から裁判所の司法機構の構築に尽力してきた人物であるだけに、裁判所にとっては大きな損失となると見られる。ICC裁判所長会議は19日、判事の辞表を正式に受理したことを発表するとともに、同判事が「判事団長(dean of the judges)」として果たしてきたこれまでの貢献に対する感謝の意を表した。辞任の事実は締約国会議議長に報告されており、フィリップス判事の残りの任期を担当する後任の判事は、ローマ規程第37条〔欠員〕の規定に基づいて締約国会議によって選出されることとなる。
3月23日、イエメン議会が国際刑事裁判所規程(ローマ規程)への加盟を承認。同規程への批准を決定した。イエメンでは憲法への抵触性が問題視されていたが、国際赤十字委員会(ICRC)の勧告を受けて議会での審議を継続し、今国会で批准承認に漕ぎ着けた模様。加盟が実現すれば、中東・アラブ諸国(イスラム諸国)ではヨルダンに次いで二カ国目の締約国となる。
3月29日、衆議院外務委員会が3月28日の時点で国際刑事裁判所規程(ローマ規程)への加入を承認。
今回の逮捕状の発行は、国連憲章第7章に基づき同案件に関する権限を付託された後の初めての権利の行使となり、ICCに対する協力義務は全ての国連加盟国に対して発することとなる。
5月2日、日本の民主党の犬塚直史参議院議員は、公務で訪問中のニューヨーク国連日本政府代表部で記者会見を開いた。集まった記者団に対し犬塚議員は、ICC関連法案が先月27日に国会の参議院を通過したことを報告。7月までに同法案に関する内部の発効手続きが完了し、国連条約局に加入書が寄託される見通し、および10月には日本の加入が実現する見通しであることを明らかにした。
5月8日、フランス選出のクロード・ジョルダ判事(第一審裁判部門)が辞任を表明した。健康上の理由によるものとのことで、後任は現時点では不明。2007年8月12日付けでの辞任となる。旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所の元判事でもあるジョルダ判事は予審裁判部門第一予審裁判部(PTC I)の裁判長を務め、コンゴ民主共和国の武装勢力・コンゴ愛国者解放戦線(FPLC)の司令官トマ・ルバンガ被疑者(46)に対する公判の開始を発表した人物でもある。ジョルダ判事の残りの任期を担当する後任の判事は、ローマ規程第37条〔欠員〕の規定に基づいて今年11月に開催予定の次期締約国会議によって選出されることとなる。またこれにより、2007年5月の時点でICCの判事には3つの空席ができたことになる。
5月11日、日本において、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(閣法第48号)が、5月8日の閣議決定に基づき5月11日付けの官報に法律第37号として掲載され、公布された。
5月22日、ICCのモレノ=オカンポ検察官は、中央アフリカで政府軍と反乱軍の間に起きた武力衝突中に行われた戦争犯罪を訴追するための捜査を開始したことを発表した。