指定管理者
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの川﨑昌和は、2009年(平成21年)に、指定管理者制度開始から5年で顕在化してきた問題点を次のように指摘した。
価格優先の公募により選定された事業者が適切なサービス水準を保てないケース
公募原則にも関わらず従来の外郭団体が特命で指名され、相変わらずの「お役所」仕事が続いているケース
経営効率を優先するため不採算となる事業が行われないケース
川﨑は、以上の結果、事業者が事業継続を断念したり、破綻したりする例が増えてきていると述べた。事業者が破綻した場合、地方公共団体は地方自治法第244条の2第11項に基づき、指定管理者の指定を取り消し、次の指定管理者を選定するか、地方公共団体の直営に戻すことになる。例えば、厚木市ふれあいプラザ(神奈川県厚木市)は2009年(平成21年)9月に事業者が破産手続きを開始したため、温水プール等の専門技術を要する施設を休止した上で市の直営に戻し、モーモー物産館(広島県庄原市)は事業者が2021年(令和3年)2月末で営業を停止し、後に自己破産申請をしたため、新たな指定管理者を選定し、同年11月に営業を再開した。
2023年(令和5年)現在、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高、人件費の高騰などの影響により、指定管理者を公募しても応募がなかったり、不成立となる事例が複数発生している。不成立の場合、行政側は指定管理料の増額や計画期間の短縮など募集条件の見直しをして再公募を行うが、応募者がない場合は施設そのものを廃止するケースも出ている。