志位和夫
2016年1月28日の衆議院本会議の代表質問で沖縄県民の度重なる新基地建設反対の民意が選挙結果によって示されたとして辺野古への新基地建設に強く抗議した。
2021年(令和3年)10月31日の第49回衆議院議員総選挙においては立憲民主党・社会民主党・れいわ新選組との間で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が作成した野党共通政策で合意し4党で野党共闘を組んで政権交代を目指すも、自民、公明両党に敗れて政権交代に失敗し、日本共産党の議席は10議席に減ったが、志位は「方針は正確だった」「責任はない」として委員長辞任は拒否した。
2022年(令和4年)6月7日、在日本スウェーデン大使館による目前の第26回参議院議員通常選挙に向け各党の政策について聞いているという要請に応じ、党本部でスウェーデン駐日大使のペールエリック・ヘーグべリの訪問を受け、懇談した。懇談では、ロシアのウクライナ侵略、日本の政治情勢、東アジアの平和、ヨーロッパの平和、核兵器禁止条約と核不拡散条約、ジェンダー平等など、テーマが多岐にわたったとし、志位はそれぞれについての党の立場を説明した。
2023年(令和5年)6月24日、委員長就任から20年以上が経過することを問題視する指摘に対し、「共産党そのものに対する攻撃」と突っぱねた。現在も党員による委員長選出は行われていない。
2022年分の国会議員の所得等報告書によると与野党8党首の中で前年の5位から順位を上げ、2年連続トップである岸田文雄首相(自由民主党総裁)の3864万円に続いて自身が2051万円と2位になった。歳費などに加え「印税他」として274万円を計上し、同年に出版した党綱領の解説本の印税収入が大半だとしている。
志位 和夫(しい かずお、1954年〈昭和29年〉7月29日 - )は、日本の政治家。日本共産党所属の衆議院議員(10期)。日本共産党中央委員会幹部会委員長(党首)。
1990年から2000年まで同党同委員会の書記局長を歴任した。2000年に現職に就任。
その時、米国については、その世界政策を分析して、まぎれもなく帝国主義との判断をしたが、同時にその米国も将来にわたって固定的に見ないことを確認した。米国であっても、世界の平和や進歩の流れのもとで、前向きの態度を部分的にとることもありうるだろう。そうした変化が起こった時には、『複眼』でとらえ、覇権主義の政策と行動は厳しく批判するが、前向きの変化はしっかりとらえて対応するという方針を確認した。米国についてより事実に即した原則的かつ柔軟な見方が可能となり、オバマ政権のもとでの変化への対応が可能となり、訪米に結びついた」と説明した。
2019年11月4日の第8回中央委員会総会では「アメリカの軍事的覇権主義が突出した危険を持っていることは疑いない」としつつも「中露両国による覇権主義も台頭し、それぞれが覇権主義的な国際秩序の押しつけを図っている」と述べ、綱領の「アメリカの覇権主義的な世界支配を許さず」という記述を「どんな国であれ覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さず」に変える改正を提案。米国名指しをやめたことについて米国批判のトーンを弱めたと報道された。
2008年のロシアによるグルジア侵攻の際には「ロシアがグルジアに軍事侵攻し、グルジアの一部である南オセチアとアブハジアの『独立』に一方的な承認を与えたことは、主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反する行動」「ロシアみずからがこれまで承認してきたグルジアの領土保全の誓約にも反する行動である」と批判した。
2014年のロシアのクリミア併合について「軍事的圧力の下での両地域の『独立』承認とロシア併合は、国連加盟国の主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反した侵略行為そのものであり、断じて許されない。」「ロシア政府自身が一連の国際的な条約で繰り返し誓約してきたウクライナの主権、独立、領土保全、同国との国境の尊重にも反するものである」として批判した。
志位の主導で2017年に改定された日本共産党の綱領の「いくつかの大国で強まる大国主義・覇権主義は世界の平和と進歩への逆流」という表現は名指しこそされていないがロシアも念頭にしている。
2020年にウラジーミル・プーチンの長期続投を可能にしたり、北方領土を含む領土の割譲を禁止するロシア憲法の改正が行われたことについて「プーチン政権の覇権主義がむき出しの形であらわれたものであり、わが党として今回の憲法改定に強く抗議したい」と批判した。