共産空白区
日本共産党は1959年以降、国政選挙の選挙区選挙では全選挙区に公認候補または推薦候補を擁立する方針を取っており、衆議院選挙で小選挙区制が導入された1996年の衆院選以降も、その方針を貫いていた。以後日本共産党は、ごく少数の例外を除いて、実際に全ての選挙区で候補を擁立してきた。そのうちの大半では独自に公認候補を擁立しており、推薦候補は少なく、特に組織外の候補を推薦したケースはごく稀であった。
衆議院小選挙区制開始後1996年・2000年・2003年・2005年・2009年・2012年の6回での共産党候補の当選は1996年における2例しかなかった(推薦候補を含めても3例しかなかった。)し、さらに2000年の衆院選以降では、自民党と民主党の二大政党の流れの中に埋没し、得票数が有効投票総数の1割に満たず供託金が没収となった選挙区は2003年衆院選では全体の80%近くになるなど、選挙結果からみれば効果的だったとは言えず、全選挙区の擁立に対しては疑問の声があった。
一方、選挙区に候補者を擁立しないと選挙用はがきやビラ、ポスターの数が制限されるため、選挙活動が制限されて衆議院比例代表区や参院選・地方選挙といった他の政治活動へのデメリットがある、との擁護論もあった。実際に2005年衆院選では共産空白区では比例での得票が前回衆院選と比較して減ったという(しかし、候補を擁立した選挙区との比較では、特に減ってはいないとする反論もある)意見や、1959年以降の方針を転換して今さら候補者擁立を見送るにはいかない、などの意見もあったという。