技術的行政学
しかし、行政とは規則に基づいて国家の任務を淡々と遂行する行為であり、そこではむしろ効率や合理化こそが重要なのだという。その結果、1920年代の後半には、政治と行政を全く別のものとして考える必要性が認識された。
技術的行政学の主唱者は、政治学に代わって経営学の成果を行政学に取り込んだ。特に、チェスター・バーナードやハーバート・サイモンの組織論は、企業以外の組織にも十分応用できるものだったために重用された。
1920年代から1940年代のアメリカ合衆国で盛んであったが、現代でもこのアプローチを採る行政学者は多い。
政治と行政の同一性を説き、立法機関の行政機能や行政機関の立法機能に着目して研究を進めた機能的行政学と対比される。
スポイルズ・システム(猟官制)の弊害を指摘し、メリット・システム(資格任用制)の採用を肯定的に評価した。
外的責任論の立場に立って、特に議会による行政統制の重要性を指摘した。
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