保元新制
第一条と第二条はいわゆる荘園整理令に相当し、第一条は後白河天皇が践祚した久寿2年7月24日以後に宣旨を持たずに立てられた荘園を停止し、新立を認めないとした。これによって荘園設置の許認可権を天皇の手中に収めることで荘園規制を行おうとしたのである(「王土思想」の強調はその根拠を同思想に求めたと考えられている)。第二条は既存荘園の本免以外の加納余田及び荘民に濫行の停止を命じた。当時において深刻であったのは新立荘園の増加よりも既存の荘園に住む荘民が「出作」・「加納」と称して荘園の四至の外側にある公田を耕作して、最終的に耕作した公田を荘民の土地の一部と主張して国司の影響力を排除して強引に荘園の一部に編入する行為がしばしば行われていたことが問題視されていた。新立よりもより取締が困難な出作・加納の規制に本格的に取り組もうとしたのが第二条の意図であった。第三条から第五条は寺社及びそこに属する神人や悪僧による濫行を規制したもので、第一条にしても第二条にしても問題となる行為の発生は宗教的な権威を背景として公権力の介入を拒んできた社寺勢力とその荘園が舞台になっていることを朝廷側も認識した上で、彼らに対する威圧を目的としたものであった。第三条は神社・神人に向けて、第四条は寺院・悪僧に向けて出され、第五条は国司に対して、自国内の寺社による濫行を規制するための措置を命じている。第六条と第七条は寺社の荘園拡大を規制するために、寺社がその主たる宗教活動である神事・仏事にかかる必要経費を予め報告させるように命じたもので、宗教活動の維持を名目とした荘園の拡大・新立を防ぐ意図があり、第六条は神社(伊勢神宮以下主要22社)に向けて、第七条は寺院(東大寺以下主要10ヶ寺)に向けて命じている。