後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律
沖縄県を除く46都道府県のうち、財政力指数(直近の3箇年度の平均値)が0.46に満たないものを適用団体とする。沖縄県については沖縄振興特別措置法で公共事業の経費負担割合の特例が定められているので、後進地域特例法の対象外となっている。
引上率は次の式で求められる(切り上げて小数点以下2桁まで求める)。
1 + 0.25 × (0.46 - 財政力指数) ÷ (0.46 - 46都道府県中で最低の財政力指数)
2009年度(平成21年度)の適用団体は次の21道県であった。