エコキャップ推進協会
協会は活動の主目的に、キャップの焼却によって発生する二酸化炭素の抑制、地球環境の改善を挙げているが、収集されたキャップの輸送に関わる化石燃料の消費、リサイクルに必要となるエネルギー消費量の大きさから、本末転倒になっているとの批判がある。キャップ回収に関わる経費が売却費を上回るため、協会は「ワクチン代の寄付を目的とされる方は直接当該団体に寄付する」ことを勧めている。
4月10日、矢部信司理事長が記者会見し、売却益は「障害者自立支援事業」に使っていた、資金の流用は決してない、今年度はこれまでとは別の団体「国境なき医師団」「国際ロータリー」にワクチン代を寄付すると釈明した。
4月17日、協会は「4/17のご報告」として、殺到した問い合わせの中から特に多かった質問についてサイト上に回答を掲載した。キャップの収益については、前期(2013/9/1〜2014/8/31)は障害者の雇用創出・自立支援活動のため「エコステーション」の設置プロジェクトに充てており、ワクチン代の寄付については、今期(2014/9/1〜2015/8/31)から支援を再開するとし、JCVとの関係については、「JCV側が一度も事業報告を開示しなかった」「JCV側から(念書を書けという)寄付の強要があった」など、JCVとの行き違いを主張した。
矢部信司理事長は週刊ポストの取材に対し、2013年9月〜2014年8月期の収入約9,000万円の使い道について、障害者支援事業(キャップの洗浄・異物除去などの作業委託)に1900万円、人件費が約3900万円、事務所家賃などに約3900万円を充てたと答えた。