奥野総一郎
2020年9月15日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を結成。奥野も新党に参加。国対委員長代理、衆議院予算委員会理事、衆院憲法審査会幹事に就任
2021年4月、野党の衆院憲法審査会幹事として、国民投票法改正案の採決に向けた環境整備に努めた。自民党との交渉窓口役を担い、同年4月28日には、公平性を担保するための有料CMや広告などの資金規制に関して「資金の透明化や広告規制を担保する何らかの確約を(与党から)取れれば採決に臨んでもいい」と述べ、3年を目処にCM規制等の修正を義務付ける同法修正案の提案者となるなど、立憲民主党が採決に応じる流れを作り出した。
同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙は秋本との一騎打ちとなり、小選挙区で5期目の当選を果たした(秋本は比例復活で当選)。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙(11月30日実施)では小川淳也の推薦人に名を連ねた。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要でない」と回答。