統一商事法典
この法典は民間団体の作成によるものであり、それ自体法律としての効力を有さず、各州において同内容の立法をすることを勧告するものにすぎない。しかし、州の立法府において採択されれば州法典の一部を構成し、法律としての効力を有することになる。州では統一法を一字一句変えずに採択することも可能であるし、一部の事項について修正を加えることが必要であると立法府が判断する場合は修正して採択することも可能である。修正が小規模のものである限り、州間の法の統一という目的を阻害することはない。
この法典は数回の改訂を経ているため複数の版があるが、全米50州およびコロンビア特別区、プエルトリコ、グアム、米領バージン諸島のすべてでいずれかの版が州法として発効している。ルイジアナ州では大陸法に由来する民法典によって物品売買を規律しているため、UCCの第2章は採択していないが、その他の大半の規定を取り入れている。