日本の消費税議論
財政再建で最も重要なのは、市場の信頼を損なわないことである。財政健全化に向けて努力する姿勢を持ち続けることで、市場に安心感を与えるのである。たとえば、消費税を10%に引き上げる法案だが、景気悪化を理由に消費税引き上げを先送りするようなことにでもなれば、日本の財政再建の姿勢はその信頼性を大きく損ねることになりかねない」と述べている。伊藤は「消費税の引き上げのタイミングを遅らせると、国債市場に大きな影響が及ぶ可能性が出てくる。地方の金融機関は、預貸率が低く多くの国債を購入している。経済が混乱するようだとその影響は地方に特に強く及ぶ。また、地方経済は国の財政への依存度が大きいことからも、財政の混乱の影響は地方により大きく及ぶことになる」と指摘している。
「(消費税)増税しないと投資家が日本国債を失望売りするため金利が高騰し、日本国債の暴落を招く」という議論について、高橋洋一は「小泉政権は増税しないと言って何か問題が起きたのか。増税しないと言ったが経済成長したので、どの政権よりも財政再建ができた。財政の信認は経済成長がキモで、増税ではない」と指摘している。
エコノミストの山崎元は「消費税率の引き上げを見送った場合に、格付け会社が日本国債の格付けを引き下げて国債が暴落するとの声を聞く。
森永卓郎は「年金給付の財源に税金を充てることには賛成である。ただし消費税以外に方法はある。例えば所得税の最高税率の引き上げ、法人税の引き上げ、金融資産に課税するなど代替策はいくらでもある。せめて公平に課税した税金を財源に充てるべきであって、所得の低い者に厳しい消費税を上げるべきではない」と指摘している。
先述の通り、非課税自体は制度上の問題ではない。しかし、非課税取引のうち医療・介護など報酬額の定めがあるものについては仕入税額を直接消費者に転嫁することができず、仕入に際して負担した消費税は、診療報酬等を通して配分されることとなる。このため、消費税と診療報酬等との関連付けが不十分だと、医療機関等の経営が不安定になりかねない。
これに対し、これらについて仕入税額控除を適用することにより、税制の変化にかかわらず医療機関等が課税仕入を行うことができるようにすべきであるという主張がある。仮にこの方法を取ると、医療機関等の自由度(仕入との対応関係)が増す一方で、平等性(売上との対応関係)が損なわれることとなる。消費税の趣旨だけでなく社会保険の趣旨にも関わるため、どちらが適切であるか一義的な結論を導くことはできない。
コンプライアンス事務負担の増大 - 欧州では、インボイス制度を導入することによる「税務コンプライアンスコスト」の増大が、企業の生産性を著しく低下させているとの指摘がある。
不正行為の横行 - インボイス自体が金券となるため、既にインボイスが導入されている欧州では、「偽造インボイス」や「インボイス飛ばし」等の不正な手口が横行し脱税行為が問題になっており、ドイツでは消費税収の10%相当分が徴税漏れとなっているとの指摘もある。
2009年の総選挙時にはマニフェストにおいて消費税率引き上げを示唆している。翌年の参議院選挙ではトーンダウンして財政再建目的での増税には反対を表明し、社会保障のあるべき姿を先に議論すべきとしていた。2012年6月、消費税増税法案を民主党ならびに自民党と合同で提出。消費税増税法案は、衆議院で採決を行い賛成多数で可決された。
公明党代表山口那津男は、8%への消費税増税に合わせて復興増税の法人税上乗せ部分を終了させることでの税収総額確保に係る批判を行っている。
2014年8月26日、山口代表は、消費税率10%への引き上げは、予定通り2015年10月に実施すべきだとの認識を示した。
2014年9月23日、山口代表は2015年10月の消費税率10%への引き上げについて「消極的な選択をしたときの色々なリスクも考えておくべきだ」と述べ、先送りに否定的な考えを示した。
2014年10月31日、公明党の上田勇経済再生調査会長は、消費税率10%への引き上げについて、「来年10月は厳しいのではないか。景気が腰折れしてしまえば元も子もない。慎重に判断すべきである」との考えを示した。
生産と消費は一対の取引として行われるものであるが、これらが国境をまたがる場合には、どの時点で課税するかによって、制度の趣旨が変化することになる。日本の現行制度は、生産時点で一旦課税したものを消費地課税主義に基づいて調整するものであるが、その過程で輸出企業に対して還付が行われることから、消費地課税主義に対して批判がなされることがある。なお、生産地課税に基づき輸出取引に課税した場合(輸出取引について仕入税額控除を認めない場合を含む)、輸入消費税はその課税根拠を失うことになる。
輸出事業者むけの消費税還付制度が一種の「補助金」に当たっており不公正だとの主張もしばしば見られる。たとえば税理士の湖東京至(元関東学院大学法科大学院教授)は平成18年度予算を元に、消費税全体の税収が地方消費税を入れて5%で計算すると約13兆円。そのうち約23%の3兆円が輸出企業に還付されていると試算しており、ジャーナリストの斎藤貴男や湖東京至は、消費税は輸出企業への補助金としての側面があり、日本経団連が消費税増税を主張する理由のひとつであると主張している。消費税納税額=売上税額-仕入税額であるが、輸出取引は消費税法第七条(輸出免税等)で消費税を免除されており、売上税額は0%税率で0円となるから、消費税納税額は必ずマイナス仕入税額になり、このマイナスになった仕入税額分の還付を受けられる。
6月15日夜、民主党・自民党・公明党は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正で合意した。社会保障制度改革は事実上先送りされた。 6月21日、民主党・自民党・公明党の幹事長が会談を行い、先に実務者間の協議によって合意に至った項目について、あらためて誠実に実行することが確認され、三党合意が成立した。 6月26日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院本会議で採決され、民主党・国民新党・自民党・公明党の賛成多数で可決された。なお、民主党から57名の反対、16名の棄権・欠席者が出た。 7月19日、消費増税法案を巡る参議院の審議で、安住淳財務相は新聞の社説を根拠に消費増税の必要性を訴えた。 8月10日、同法案が参議院本会議で採決され、民主党・国民新党・自民党・公明党の賛成多数で可決・成立した。なお、民主党からは数名の反対・欠席者、自民党及び公明党からは数名の棄権・欠席者が出た。 8月22日、同法が公布された(平成24年法律第68号)。
2013年(平成25年) 1月4日、安倍晋三首相は、年頭記者会見での質問に対して、「消費税の引き上げの実施については、4-6月の経済指標を含め、経済状況を総合的に勘案して判断をしていく」と述べた。 4月19日、麻生太郎財務相は、ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の記者会見で「予定通り消費税を引き上げる決意を説明した」と述べ、消費税増税を国際社会に公約し財政再建をアピールした。 8月8日、8月23日、消費税率引上げに係る経済状況等の総合的勘案の参考とするため、幅広く国民各層の有識者・専門家を招いて集中的に意見を伺うべく、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を同年8月26日から同月31日まで総理大臣官邸で開催することとされた。
2010年5月、国際通貨基金は、日本の消費税率は2011年度以降に、景気回復にあわせた上で段階的に引き上げるべきであると提言している。日本の財政状態を改善するためであるとされる。2010年7月14日にもIMFは、日本へ消費増税を提言する発表を行っている。このときには、消費税率の目標値が具体的に示された。それは、税率15%を軸に14%から22%までを最高税率の選択肢とするものであった。この発表に伴い、一部報道などでは、日本の財務省の主張がIMFの提言に反映されているとみなす見解が示されている(国際通貨基金#日本とIMFの関係を参照)。
2012年1月30日、IMFは、日本が2015年までに消費税率を15%に引き上げることを提言した。日本の莫大な公的債務を減らすためであるとされる。この税率15%について、IMFのアヌープ・シン アジア太平洋局長は、「(日本の消費税率が)より他の国々の税率と沿うものになる」と述べている。なお、アメリカのように連邦消費税がない国や、シンガポール、台湾など税率が一桁の国、地域の存在には触れていない。
2013年8月5日、消費税率を2015年までに2倍に引き上げる日本の計画に対し、IMF理事らは総じて日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、一部の理事は成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示している。
IMFの篠原尚之副専務理事は2014年の消費税率8%引き上げについて「大変結構でG20でも歓迎される」と評価している。
この項では、課税技術上の諸議論について述べる。
経済学者の小野善康は「(消費)増税で税収が増えた分の一部は、借金の返済ではなく新たに人を雇うのに使った方が所得が増えて税収も増える」「増税で失業者に仕事を作り、家計に所得で戻す。増税されても、それが失業者に渡って消費されれば、マクロ経済学的には必ず就業者の所得増となって戻ってくる」と主張している。
植草は、「累積債務1000兆円に短期債務が含まれている」「中央政府だけで簿価ベースで647兆円もの資産を保有している」「日本の経常収支が巨額の黒字を計上し続けている」という三つの点を挙げ、「日本の財政がPIIGS諸国同様の危機に瀕しているというのは大きな間違い」「財務省の天下り利権を切らずに消費税増税を実現してしまおうと邪な考えに基づく大増税政策が景気回復の好機を吹き飛ばしてしまう」と主張している。
三橋貴明は、増税とは税率の引き上げや新税導入によって政府の歳入を増やそうとする発想のことであるとし、デフレーションの国が増税すると実際に税収増とならないと指摘している それでも財務省が増税をしたがる理由は「増税と軽減税率のセット」によって、天下り先を確保するためだと述べている。
田中秀臣は「日本の場合、高齢者の投票率が圧倒的に高い。消費税増税というのは、高齢者の低負担という利益にかない、また不況のような将来不安があるときには、高齢者対策となる。これが世界でも珍しい補強の中での増税議論の実体である」と指摘している。
高橋洋一は「エコノミストたちには、消費増税の影響が軽微と言いたい事情がある。多くのエコノミストは金融機関の子会社にいるが、親会社の金融機関は財務省に弱い。また、金融機関は、外為資金の運用・取扱、国債入札や財務省オペの対象、財務省の事実上の内部組織である国税庁・国税局と税務上のトラブルを避けたいため、財務省には弱い立場にある」と指摘している。
野党第一党の新進党は20世紀中は消費税率を3%に据え置くことを公約したものの、党の公約と候補者の公約にねじれがあったことを自民党に突かれるなどの影響で新進党が後退し、自民党が大幅に躍進する。 6月25日 - 橋本内閣は「1997年4月1日から消費税を5%に引上げる」ことを閣議決定。
1997年(平成9年)4月1日 - 消費税税率が5%に引き上げ。消費税引き上げに伴う消費の落ち込みや、同年夏のアジア通貨危機、秋には不良債権問題を要因として大手金融機関が相次いで破綻した影響で、バブル崩壊後緩やかに回復基調にあった景気が腰折れする。結果、増税による増収効はその年だけに留まり、財政はかえって悪化した。
1998年(平成10年)の第18回参議院議員通常選挙では、日本共産党は消費税率を3%に戻すことを公約。選挙の結果野党第一党の民主党及び共産党が大幅に議席を伸ばし、一方で景気対策が二転三転した自民党は議席を激減させ参議院の過半数を割り込む。橋本首相は敗北の責任をとって退陣。その後日本共産党や自由連合により消費税減税法案が提出されるが、成立はしなかった。一方与党自民党は、小渕内閣により所得税や法人税を減税するも、景気対策という名目で大型予算を組むなどしたため財政再建はますます困難となった。
2003年(平成15年)の自由民主党総裁選挙において小泉純一郎首相は「任期である3年間は消費税率の引き上げを行わず無駄な税金の使い方を正していく」と公約し再選された。公約通り増税はされなかったものの財政再建は達成できなかったとされる。
民主党及び民主党代表就任直後の岡田克也は、2004年(平成16年)の第20回参議院議員通常選挙で「消費税を8%に上げる」と公約。
日本商工会議所会頭の三村明夫は、「消費税の制度に関して1点だけ申し上げれば、複数税率の導入については反対である。社会保障の財源を大きく失わせることから、あるいは給付の削減や消費税率の再引上げにつながるし、対象品目の線引きも困難である。中小零細企業に過度な事務負担を強いる、あるいは我々として転嫁が非常に難しいという問題もある。」と語った。
日本労働組合総連合会会長の古賀伸明は、「低所得者対策としては、制度的に問題点の多い軽減税率ではなく、給付付き税額控除の導入を検討すべきだと思う。」とした。
作家の橘玲は「EU諸国など高率の消費税を課している国の多くで軽減税率が導入されていますが、政策を評価した経済学者らの結論は、『こんなバカなこと、やらなきゃよかった』です。」「すべての商取引に一律課税し、生活保護世帯や母子家庭など、家計が苦しいひとたちに一定額を給付した方がずっと効果的です。」とし、軽減税率の導入を強硬に主張する公明党について「なにを目的に日本の政治に関与しているのか疑問です。」とした。
国際通貨基金(IMF)は「効率性を阻害し、事務コスト・行政管理コストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたらす」と指摘し、低所得者対策は「低所得者層に対象を絞った補助金で対処されるべき」としている。
国際通貨基金の財政局長のビクトル・ガスパール(英語版)は軽減税率の導入について「一般論として消費税の制度を効率的に運用するには税率は一つであることが望ましい」と否定的な考えを示した。