中華人民共和国刑法
犯罪の事情に応じて金額を決定する。
会社、企業、事業体、機関、団体によって行われる社会に危害を及ぼす行為のうち、法律で犯罪と規定されているものを「単位犯罪」という。通説は「機関」を除外し、実務上も「機関」を処罰する実例がないため、実質的には「企業犯罪」である。単位犯罪に対しては、単位(企業や法人)に罰金が科され、併せて直接責任主管人員及びその他の直接責任者も処罰される(第30条)。
1997年の改正の際に、従来は特別法において規定されていた犯罪類型の大部分および軍刑法の規定を編入したため、条文数が非常に多い。
第1章 国家の安全を害する罪
第2章 公共の安全を害する罪
第3章 社会主義市場経済秩序を破壊する罪 第1節 偽劣商品を生産、販売する罪 第2節 密輸の罪 第3節 会社、企業の管理秩序を妨害する罪 第4節 金融管理秩序を破壊する罪 第5節 金融詐欺罪 第6節 徴税の管理を害する罪 第7節 知的財産権を侵害する罪 第8節 市場秩序を攪乱する罪
第4章 公民の人身の権利、民主的権利を侵害する罪
第5章 財産を侵害する罪
第6章 社会の管理秩序を妨害する罪 第1節 公共秩序を攪乱する罪 第2節 司法を妨害する罪 第3節 国境管理を妨害する罪 第4節 文化財の管理を妨害する罪 第5節 公共衛生を害する罪 第6節 環境資源の保護を破壊する罪 第7節 薬物を密輸、販売、運輸、製造する罪 第8節 売春を組織、強迫、誘惑、収用、紹介する罪 第9節 わいせつ物を製造、販売、散布する罪
第7章 国防の利益を害する罪
第8章 汚職賄賂の罪
第9章 涜職の罪
第10章 軍人の職責に反する罪