基礎的電気通信役務
相当な期間の前までに総務大臣に報告し、光IP電話の提供により市町村等の単位で加入電話の新規提供を行わないことができる。また、光IP電話は補填対象にならない。
NTTからは、NGNへの移行にあたって、メタルケーブル等撤去エリアで、FTTH・無線アクセスを用いた「音声通話」の提供が提案されている。
次の役務に関するものについては指定されておらず、全国への提供が義務づけられていない。よって、ユニバーサルサービス基金制度の算定および補填対象にもならない。
手動式アナログ電話による通信(100番通話等)
電報
第一種公衆電話からの市外通話
第二種公衆電話
国際電話
携帯電話
PHS
直収電話
ISDNおよびブロードバンド(ADSL、FTTH)
音声伝送役務以外の電気通信役務(携帯電話のメール機能など)