和田繁明
1992年6月、バブル崩壊が顕著となる中で、西武百貨店医療機器事業部における架空取引事件が発覚し、社員2名を含む計5名が逮捕される事態となった。社内は騒然とし百貨店の信用は大きく傷つき、経営危機はピークに達した。同年7月には堤から百貨店立て直しを要請され、代表取締役会長として復帰。同年10月には山中鏆(松屋、東武百貨店社長を歴任)が「百貨店業界はもちろんのこと、産業界を震撼させた」と評した、和田の筆による社内報『かたばみ』特別号である『西武百貨店白書』が刊行された。その内容は一貫して経営陣批判が綴られた檄文であった。これは静岡県で開催された幹部社員向けの研修が採録されたもので、同白書は西武百貨店社員を対象に発行されたものであったが、社外秘扱いされた形跡もなかったため流出し思わぬ波紋を呼んだ。
和田は西武百貨店改革にあたって社員の徹底した意識改革を求め、同年12月には一連の「お約束広告」の第一弾となる「まず、4月の新学期までに、商品の包み方の一番じょうずな百貨店になります」の文言が記載されたポスターが店頭等に貼り出された。さらに人員の整理や不採算店の閉鎖に加えて、1993年4月には全役員の降格人事を断行。自身は社長となり、社長であった水野誠一は副社長に降格した。また大ナタを振ってマネジメント改革も推し進め、チェーンオペレーションを百貨店に導入しようとしたが、各店舗で独自だった包装紙等を共通化するにとどまった。
そして1995年3月には既存店舗の業態革新の端緒として、食品売場を廃止してファッション専門大店への転換を図るべく有楽町西武の改装に着手。
これ以降、1,401億円の負担を求める銀行団、中でも一勧頭取であった杉田力之と、和田および西武百貨店の間は抜き差しならない状況となった。これにより同年5月、和田は不本意ながら会長を辞任。公式には「65歳の定年内規に則り退任した」と発表された。また同時に堤も西友の取締役相談役を辞任。グループ会社の役職からすべて降りて身を引いた。その後、西環の処理策は百貨店首脳と一勧首脳との間で継続され、2000年7月に西環は東京地裁に特別清算を申請。負債総額は5538億円にのぼり、西武百貨店は500億円の損失負担を強いられたものの、和田の主張が受け入れられた形での決着を見た。
なお、TCFについては親会社であった西友が処理を担当することとなり、渡辺紀征社長(当時)が銀行団との交渉に当たり、1999年3月に銀行団との合意が成立。西友はTCFの処理にあたって2,800億円を拠出し、資金捻出のため内部留保を吐き出したほか、ファミリーマート、良品計画、インターコンチネンタルホテルズグループの株式を売却した。これにより西友は、2002年に住友商事の仲介によりウォルマート傘下となった。処理によって黒字に転換したTCFは、ウォルマートの意向もあって同年11月にローンスターへ売却された。