家資分散法
本法では裁判所が家資分散の宣言を行ったら、これを公告するだけで手続はすべて終了となる。すなわち、現行の破産法(平成16年法律第75号。以下「現行破産法」という。)のように裁判所が破産管財人を選任して破産財団を換価し、債権者に平等に分配するという管財手続を一切行わない(そもそも債権者が競合することを考慮していない)。
これは本法制定当時、身代限において管財手続を担当していた戸長が市制・町村制の制定により廃止されて社会における司法を担う人的リソースが不足する中、支払不能状態に陥る自然人が多数生じている状態にあったため、管財手続を要しない簡易な手続を採用せざるを得ず、その代わりに、後述の懲戒主義によって債権者の保護を図ったものと考えられている。