マルコポーロ事件
私はその事実を否定する者ではないことをここで明白にしておく。第二は、近年、アメリカやヨーロッパで、「ホロコースト」の内容に疑問を抱人々が急速に増えつつあるのに、日本の新聞、テレビが、そのことを報道せず、結果的にはそのことを日本人の目から隠しているという事実である。最近は、論争を断片的に伝える報道もでてきたが、そうした報道は、「ホロコースト」に疑問を投げかける者は皆「ネオナチ」か「極右」であるかのような「解説」を加えている。事実は全く違う。「ホロコースト」に疑問を投げかける人々の中には政治的には明白に反ナチスの立場を取る知識人やユダヤ人さえ多数含まれているのだ。例えば、プリンストン大学のアーノ・メーヤー教授は子供の頃ナチスの迫害を受けアメリカにわたったユダヤ人の一人で、日本でも有名なきわめて権威ある歴史家である。彼は「ガス室」の存在そのものまでは否定しない「穏健な」論者だが、それでもユダヤ人の大多数は「ガス室」で殺されたのではないという「驚くべき」主張をしている。このことは一九八九年六月十五日号のニューズウィーク日本版でも取り上げられている。また、同じくユダヤ系アメリカ人のもっと若い世代に属するデイヴィッド・コウルというビデオ作家がいる。彼は、ユダヤ人であるにもかかわらず、「ガス室によるユダヤ人虐殺」は作り話だと、はっきり主張しているのである。「ネオナチ」の中にも「ホロコースト幻説」を取り上げる人間はいるだろうが、ユダヤ人の中にも「ホロコースト」はなかったと主張する人間が現われていることは注目に値する。
副島隆彦は、インターネット上でホロコーストの見直しを支持する立場を表明し、さらに元外務省職員の佐藤優との2008年に出版された対談書で、マルコポーロ事件以後、日本の出版物において、ユダヤ人についての言論に自主規制がかかっているという趣旨の懸念を述べている。
ジャーナリストの田中宇は、ホロコーストに関する事実関係の議論は保留し、かつマルコポーロ事件そのものについては触れない形で論争の現状を概観し、ホロコーストを「国際問題の中で唯一分析が禁じられた事項」と呼び、この問題を巡る世界的言論規制の空気に注意を喚起した。
出版物でのタブー化の空気とは対照的に、インターネット上でマルコポーロ事件とホロコースト見直し論を論じるブログなどは数多い。
文芸批評家の絓秀実は、ヘイドン・ホワイトとカルロ・ギンズブルグの論争に言及しながら、上記のような言論の自由という争点そのものを批判した。絓によれば、言論の自由という権利は中立的なものではなく政治的闘争の場に他ならないのであるから、その政治性が忘却されてしまった場合、政治的にホロコーストが重要な問題ではなかった日本においては、「ホロコースト否定論」すら言論の自由の名の下に登場し得ることになるのである。
『アエラ』では、当時同誌の記者であったジャーナリストの烏賀陽弘道が記事を執筆している。
『週刊プレイボーイ』は、この事件をスミソニアン博物館における原爆展示内容の変更事件と並べて取り上げ、西岡側にやや同情的な記事を掲載した。
朝日新聞が発行する月刊誌『科学朝日』が「リビジョニストの科学」を掲載した。
『フライデー』は中立的な記事を伝えている。
月刊『潮』は創価学会寄りの雑誌であるが、この事件を取り上げた浅野健一の記事は、浅野が木村愛二と個人的に友人であったためか、西岡の記事の内容に関する検証を避けている。
『週刊現代』(1995年2月18日号)は「言論には言論でという自由社会の「言論の自由」が、強力なプレッシャーを保持するSWC(ウィーゼンタール・センター)には通用しないとも受け取れる」とSWCの手法に疑問を投げ掛けている。
『ニューズウィーク日本版』は「『ユダヤ人は自然死だった』で揺れる歴史学会」(1989年6月15日号)で、プリンストン大学のユダヤ系歴史学者アーノ・メイヤーが、アウシュヴィッツで死亡したユダヤ人の多くは病気や飢餓であったとする問題提起をしたことを取り上げた雑誌であり、西岡が『マルコポーロ』にこの記事を書く最初のきっかけを生んだ雑誌であった。しかし、『マルコポーロ』事件に際して、この雑誌が事件を取り上げた報道は非常に小さく、ほとんど取り上げないに等しい扱いであった。
『週刊金曜日』は、『マルコポーロ』廃刊の数か月前まで本多勝一がホロコースト見直し論に強い関心を抱き、木村愛二に連載を依頼したり、本多自らが、西岡が野坂昭如と共に主宰していたホロコースト見直し論の研究会(情報操作研究会)に出席して好意的な姿勢を示していたにもかかわらず、『マルコポーロ』が廃刊になると、記事と文春を攻撃した。