島ぐるみ闘争
琉球列島米国民政府(USCAR)は、軍用地代の「一括払い方式」を行うことで半永久的に使用する方針を示すが、立法院はこれに反対し、1954年4月30日に「土地を守る四原則」を決議した。その内容は、次の通りであった。
一括払い反対 - アメリカの軍用地買い上げ、または永久使用、借地料の一括支払いは行わないこと。
適正補償 - 使用中の軍用地は、住民の要求する相応の金額で、一年ごとに支払うこと。
損害賠償 - 合衆国軍隊による一切の損害は、住民の要求する適正な賠償額で支払うこと。
新規接収反対 - 合衆国軍隊が収用している土地で使用していない分は出来るだけ早く返還し、新たな土地の収用は絶対にしないこと。
この決議と同時に、行政府・立法院・市町村会・土地連合会の4団体は四者協議会を組織し、米国民政府と交渉することとなった。四者協議会は6名の代表を選出し、直接米本国政府との交渉に乗り出した。
1958年4月12日、ジェームス・E・ムーア高等弁務官は一括払い中止を公表する。また同年、大幅な土地使用料の値上げが行われた。しかし一方で、新規接収は黙認され、損害賠償は未解決であった。土地使用料は原則毎年払いとされたが、希望者には10年分前払いも認められた。同年12月末、立法院は関係法案を可決し、土地問題に決着が付いた。