大統領図書館
1974年8月9日にウォーターゲート事件で辞任したニクソン大統領は、9月6日に当時政府公文書を管理していた共通役務庁(General Services Administration)の長官アーサー・サンプソンと、ウォータゲートの証拠となるホワイトハウスの録音テープを含む大統領資料を自分自身が管理する協定を結んだ。そのため12月19日にアメリカ合衆国議会は大統領録音記録および資料保存法(Presidential Recordings and Materials Preservation Act)を施行した。ニクソンによる資料廃棄を避けるため、ニクソン大統領だけに適用された法である。この法で、国家権力の濫用とウォーターゲート事件に関する資料を最優先でアメリカ国立公文書記録管理局(NARA)に保管して一般公開されることが定められた。ニクソンは事件に関わる録音テープも含めた資料を国に提出したが、この新法がなければ、ニクソンの死亡時あるいはニクソンの命令があれば資料提出5年後の1979年にこれらの資料を廃棄することが可能であった。
基本的には大統領が任期中に関わった資料はすべてが大統領図書館に収容され、すべての人が閲覧することが出来る。
唯一の例外が1990年にカリフォルニア州ヨーバ・リンダに完成した、私営のリチャード・ニクソン大統領生誕地図書館であった。ニクソン大統領に関する資料は、ニクソン大統領生誕地図書館に展示されているものと、ウォーターゲート事件に関係あるとして国に差し押さえられたものに二分されてきた。
国に押収された資料は、大統領録音記録および資料保存法に従い、NARAの管轄下にあるニクソン大統領資料局(ニクソン・プロジェクトとも呼ばれる)が管理しており、ワシントンD.C.郊外のNARA新館に保存されている。
しかしNARAに所蔵されるニクソン資料はわずかしか一般公開されておらず、1992年3月に、大統領歴史研究家であるウィスコンシン大学の歴史学・法学の教授が消費者主張団体と共に、ニクソン資料の迅速な公開を求める訴訟を起こした。ニクソンは個人的な会話記録などは一般公開せず彼自身に返却されるべきだと主張し、翌年個人的な資料や第三者のプライバシーにかかわる資料がすべてニクソンに返却されるまでこれ以上の録音テープの公開はしないという裁判長命令が出た。1994年のニクソンの死後も論争が続いたが、1996年以降多くの関係者が既に亡くなっていることから徐々にテープが公開され始めている。
レーガン大統領が1989年1月18日に発令した大統領令第12667号では、次のような事項がのべられている。
アメリカ合衆国アーキビスト(NARA長官)が大統領関連資料を公開する際、現大統領と前大統領のガイドラインに照らし合わせ、公開すると大統領権限にかかわるような資料がある際には報告する義務がある。報告は大統領には大統領顧問、司法長官には司法次官補を通して行う。
退任した大統領が資料公開を宣言してから30日後にアーキビストは大統領関連資料を公開する。しかし前または現大統領から要請があったり、現大統領から公開延長を指示された場合は30日経っても公開されない。
W・ブッシュ大統領が2001年11月1日発令した大統領令第13233号は、12667号を撤回し、とくに4つの大統領特権を主張した。
軍隊・外交・国家安全に関わる資料に対する国家機密特権
大統領と顧問の間の通信記録・内容に対する大統領コミュニケーション特権
法的アドバイスと法律関連資料に対する法的産物特権
大統領とアドバイザーの審議プロセス資料に対する審議プロセス特権
退任した大統領の資料が公開される前に、前大統領と現大統領は閲覧審査する権利がある。審査中は誰にも資料を公開しない。