全日本自動車産業労働組合総連合会
自動車総連は産別であり、各企業内の交渉は各加盟労連の自主交渉に任せ、自らは自動車業界全体の賃金水準向上や労働条件改善、さらには業界の健全な発展に向けた労使会議を、日本自動車工業会(自工会)や日本自動車車体工業会(車工会)、日本自動車販売協会連合会(自販連)などの業界団体と行っている。また、自動車総連の大会で決定された綱領や活動方針を、各労連を通じて組合員に周知徹底させ、自動車産業労働者の代表として執行部から現場まで一体となった活動を展開している。
ユニオン・ショップにより事実上の一企業一組合が生まれ、さらに労使協調路線の徹底により各組合はストライキなどの戦闘的な要求を強く自制していることで、労働条件の改善、特に組合員の指名解雇の回避により労使で好調な業績の恩恵を分かち合うのに役立つという評価が与えられている。一方、このような自動車総連傘下の各労働組合は時に「第二人事部」とすら評されるほどに会社側(経営側)の主張を受け入れ、これを批判する組合員(労働者)を統制する役割も担っている御用組合であるという批判も浴びている。
また、自らがあまりにも巨大な組織で、かつ各企業が激しい競争を繰り広げる自動車業界の産別であるため、自動車総連が求める労働条件の均一的な改善、および企業間格差の是正は必ずも成功していない。特に自動車(完成車)メーカーの下に幅広く広がる下請け企業・孫請け企業では、その多くが中小企業で苦しい経営環境にあるなどの悪条件も加わって、自動車総連の活動はこれらの企業で働く労働者に十分な恩恵を与えていないとする批判もある。