中華人民共和国国歌法
香港特区では「一国二制度」による高度な自治が認められているため適用を受けなかったが、香港では国歌斉唱の際に若者が替え歌を歌ったりし、中国当局は問題視していた。中国国歌が演奏された際に香港の一部若者がブーイングを浴びせて、斉唱を拒否したこともあった。
国歌法は2017年の制定だが、高度な自治が認められる香港では国歌法が定める罰則事項が適応されなかった。その状況を受け、2019年、香港政府は香港での国歌法の適用に必要な立法措置として国歌条例案を策定し、立法会に提出。同年1月23日、香港立法会で国歌に対する侮辱行為を禁止する国歌条例案の審議が始まった。しかし、同年逃亡犯引き渡し条例に対する反発が強まり審議を延期。2020年5月27日にあらためて審議入りした。これに対し、インターネットで抗議運動が呼びかけられ、警察当局は立法会周辺を通行止めにして厳戒態勢を敷いた。6月4日、香港立法会において本条例案は賛成多数で可決され、6月12日に施行された。
2021年7月30日、ショッピングモールで行われていた東京オリンピックのパブリックビューイングにおいて、中国国歌演奏時に市民らにブーイングするよう扇動して国歌を侮辱した疑いで、40歳男性を逮捕した。同条例による逮捕者は初。