親任官
武官は文官と趣を異にして任官と職務の命課を区別しており、この考え方を前提に1890年(明治23年)12月2日以後は親任官となる武官はあくまでも陸海軍大将とした。 また、司法官についても官と職を区別しており、官名は判事や検事であり大審院長及び検事総長を親補職とした。
1890年(明治23年)11月29日に施行した大日本帝国憲法の下で、同年12月2日に参謀本部条例(明治22年勅令第25号)並びに監軍部条例(明治20年勅令第18号)を改正し、陸軍大将若しくは陸軍中将1人を帝国全軍の参謀総長に親補するとし、また監軍部に監軍1人を置き大将若しくは中将を以ってこれに親補するとした 。これにより、天皇の親補式によって補職する「親補職(しんぽしょく)」を設けた。
1896年(明治29年)5月1日に「親補ノ職ニ在ル者及会計検査院長待遇ノ件」(明治29年勅令第160号)により「親補の職に在る者及会計検査院長は親任官の待遇を賜ふ」(原文は旧漢字カタカナ)と定められた。
親補職となる職は陸海軍の諸官制で定められ、当該職に在任中は親任官の待遇を受けた。階級についての規定はないが、陸海軍の諸官制で「親補職には大将もしくは中将を補する」旨が定められていたため、少将以下が親任官待遇となることはあり得なかった。唯一の例外は常時中将の指定職となっている師団長であるが、これは平時における最大の編制単位として天皇に直隷するためにこの職位となっていた。また、陸軍大臣および海軍大臣は武官として親補職であると同時に文官として親任官であるため、就任者が中将であっても大将に対し行政命令を発することができた。