日本の公務員
日本の公務員数は、全雇用者の5.8%に過ぎず主要国中最低である(米国は15.1%、フランスは21.9%、ドイツは10.4%など)。上位は大きな政府志向の北欧諸国がOECD加盟国のトップ4を独占している。
一方で公務員一人当たり人件費に換算すると、OECD加盟国における調査対象の15ヶ国のうち最高の水準である。近年の日本のジャーナリズム・国民世論においては、一般に公務員の勤務条件の引き下げ、員数の削減、倫理意識及び服務規律の強化を求める意見が支配的である。とくに幹部職員が退職後に、所属官庁の関係する企業や政府関係機関に再就職するいわゆる「天下り」の慣行は強い批判にさらされている。このような背景のもと、中央政府においては2006年(平成18年)の第1次安倍内閣(安倍晋三首相)以降、公務員制度改革担当大臣が常置され、2008年(平成20年)6月には国家公務員制度改革基本法が成立するなど、公務員制度改革が重点的な政策課題として取り組まれている。
労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法 のすべて。
労働安全衛生法第二章(労働災害防止計画)、船員災害防止活動の促進に関する法律第二章(船員災害防止計画)および第五章(船員災害防止協会)。
労働基準法の一部。主に労働組合に関する部分となる。