地主 (企業)
2000年4月 - 商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に(資本金12,100千円)を設立。商業施設の企画・開発及び運営・管理業務(サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業)開始。
2001年 1月 - 東京事務所(現・東京支店)を開設。 10月 - 大阪府知事の宅地建物取引業免許取得。
2003年11月 - 金融機関より不動産物件をバルクで購入し、開発・再生業務(不動産投資事業)開始。
2004年9月 - アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務(不動産投資事業)開始。駐車場施設に係るサブリース業務(サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業)開始。
2005年5月 - 不動産投資業務(不動産投資事業)開始
2006年 9月 - ファンド「デイスターモール1」に係る業務に携わる(同ファンドは平成21年1月に解散)。 11月 - 国土交通大臣の宅地建物取引業免許取得。
2007年 1月 - 名古屋事務所(現・名古屋支店)を開設。 2月 - 信託受益権販売業登録(現・第二種金融商品取引業)。 11月 - 名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。
2008年 1月 - 長谷工コーポレーションとの共同出資により、新日本商業開発株式会社(資本金80,000千円、現・連結子会社)を設立。 9月 - 本社を大阪市中央区今橋四丁目1番1号に移転。
2010年8月 - 一級建築士事務所登録。
2012年3月 - 「JINUSHIファンド」に係る業務を開始。
2013年4月 - 株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更。
2014年 10月 - 当社とケネディクス、三井住友ファイナンス&リース及びピーアンドディコンサルティングの4社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結。平成27年2月より本基本協定書に基づき「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート(ケネディクス商業リート投資法人)への売却を開始。 12月 - 東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2015年11月 - ニューリアルプロパティ株式会社(資本金50億円)の株式(議決権所有割合30.57%)を取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2016年 4月 - 100%出資子会社地主アセットマネジメント株式会社(地主AM)(資本金150,000千円)を設立(現・連結子会社)。 5月 - ニューリアルプロパティ株式会社による自己株式の取得に伴い、同社は当社の連結子会社となる。 9月 - 地主AMは、私募リートの運用開始にあたり、取引一任代理等の認可を受けるとともに、金融商品取引業(投資運用業)の登録を行なう。地主AMは、日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人(地主リート)を設立。
2012年3月、年金基金などの機関投資家に対して長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供する不動産私募ファンドJINUSHIファンドを立ち上げた。2014年11月、国内最大の独立系不動産アセットマネジメント会社であるケネディクス株式会社が設立した商業施設特化型のJ−REIT事業にサポート会社として参画した。JINUSHIファンドに加え、安定的な売却先を確保するともに投資エリアの拡大などさらなる投資機会の獲得につなげてJINUSHIビジネスの強化を図っている。
2016年4月、地主アセットマネジメント株式会社を設立し、同年9月に新しい不動産投資商品として底地特化型リート「地主プライベートリート投資法人」を設立し、2017年1月より運用を開始した。これにより「JINUSHIビジネス」が土地の仕入から売却、その後の資産管理までの一貫した収益モデルが完成した。「地主プライベートリート投資法人」は2022年1月に1,515億円の運用資産規模に成長しており、中期で「3,000億円以上の資産規模へ」と成長させるとしている。
「JINUSHIビジネス」の海外(米国)展開は、第1号案件としてロサンゼルス - トーランス、第2号案件はシカゴ、第3号案件としてロンポックおいて、転用可能性が高い好立地物件を取得しスタートしている。