アメリカの軍需経済と軍事政策
36%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.74%で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている161か国中で比率が高い順に17位である(ロシアは軍事支出が4.26%でアメリカより高い11位である)。軍事費で見た場合、世界の軍事支出は1兆9,289億ドルに対して、アメリカは7,782億ドルであり、アメリカが世界の軍事支出に占める割合は、約40.3%である(対するロシアは約3.2%)。また、アメリカ政府行政管理局の2023会計年度の資料では、2021年のアメリカの軍事支出7,539億ドルであり、アメリカのGDPに対する比率は3.4%であった。
世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率と比較して、世界の軍事費に対するアメリカの軍事費の比率が高く、アメリカの安全保障に必要十分な軍事支出・軍事力よりも著しく大きいので、国際協調により、アメリカの安全保障に必要十分な軍事支出と軍事力へ削減することが求められている。
アメリカ議会上院(民主党が多数派)は、第一次戦略兵器削減条約(START1)を批准した。
1993年1月、第二次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とロシア政府は、第二次戦略兵器削減条約(START2)に署名した。第二次戦略核兵器削減条約は、アメリカとロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000-3500発以下に削減し、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、複数の核弾頭を搭載する弾道ミサイルを全廃することを規定した。
1993年1月、化学兵器禁止条約に署名。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、化学兵器の開発、生産、取得、保有、移譲、使用を禁止、条約発効後10年以内に全ての化学兵器を廃棄、条約の履行状況を査察・検証する機関として化学兵器禁止機関(OPCW)を設立を規定した化学兵器禁止条約(CWC)に署名した。
1995年3月、特定通常兵器使用禁止制限条約を批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)を批准した。
1996年1月、第二次戦略兵器削減条約を批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、第二次戦略兵器削減条約(START2)を批准した。
1996年9月、包括的核実験禁止条約に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名した。アメリカ議会上院(1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派)は未批准である。