かんぽ生命保険
旧契約解約から3か月以内に新契約に切り替えると乗り換えと見なされ販売員の手数料が半減するため、販売員の手数料を増やすために、4~6か月間の無契約期間を作る手法。この間、被保険者に保険事故があっても補償がなされないことになる。
現在、かんぽ生命で販売している保険商品は、かつて旧日本郵政公社が販売していた簡易保険とほぼ同一の商品を販売している。保険契約は簡易生命保険法に基づく「簡易保険」(郵政民営化を以て新規加入が出来ない)ではなく、生命保険である。
契約金額(死亡保険金・満期保険金の基準となる金額)の上限も郵政公社時代のまま引き継がれている(ゆうちょ銀行に承継された旧郵便貯金口座と同じ扱い)。商品名については、かんぽ生命開発の学資保険「はじめのかんぽ」を除き、郵政公社時代の簡易生命保険の商品名に「新」をつけただけであるが、郵政公社時代から幾つかの商品の新規募集が廃止されている(成人保険など)。もともと簡易保険は「定期保険」を除けば、ほぼ全ての商品が「生存保険金(満期保険金)」という形式の商品で、貯蓄性が有る商品である。
商品名の後の括弧書きは正式名称。X倍は、倍額保障の倍率を示す(簡易生命保険項を参照)。
2018年4月24日のNHKのクローズアップ現代+でかんぽ生命が不正契約を行っていると報道した。
2019年6月27日、2014年4月~2019年3月の間に契約したうち、顧客が生命保険の乗り換えで不利益を被った事例が23,900件に上ると発表した。さらに、これらとは別に顧客が半年以上にわたり新旧契約の保険料を二重に支払っていた事例が約22,000件あることも判明した。2019年7月には、日本郵政の長門正貢社長や、日本郵便の横山邦男社長らが、東京都千代田区大手町で記者会見を行い謝罪した。また特別調査委員会が設置され、伊藤鉄男元次長検事が委員長に就任した。2019年7月10日の時点で、少なくとも10万件の不正契約が見つかっている。2020年3月31日の時点で、2014年4月~2019年3月の間に契約したうち、約183,000件の契約が機械的に調べて見つけられたものとして不正契約の疑いがあるとしている。
2019年12月27日に、金融庁による業務停止命令(2020年1月1日~2020年3月31日)を受け、かんぽ生命社長の植平光彦が退任することになった。合わせて、日本郵政株式会社社長の長門正貢、販売代理店である日本郵便株式会社の社長である横山邦男が退任している。
2020年8月19日現在、特定事案18.3万件のうち、販売員の法令違反が410名、社内ルール違反が2,212名、深掘調査22万件のうち、法令違反が37名、社内ルール違反が3名、見つかっている。2020年8月の営業自粛期間中にも販売員が不正契約を行っていることが発覚している。
2020年10月5日より業務再開。
直営店としては、旧公社支社の受持区域(エリア)ごとに、旧支社に替わるものとして『「統括支店」1店舗と「その他の支店」 数店舗』という単位をつくり、計81店舗が設置された。

これらの店舗網とは別に、全国5箇所(仙台・東京・岐阜・京都・福岡)の簡易保険事務センターについて「サービスセンター」と改称して引き続き設置しているほか、東京及び京都簡易保険事務センターの組織であった東日本及び西日本情報管理センターは分離され本社直轄の単独組織となった。
民営化前の簡易生命保険は、加入時に医師の診査を不要としていたことがひとつの特徴である。民営化直後のかんぽ生命の商品ラインナップは、前身の簡易生命保険のラインナップをほぼ踏襲している(簡易生命保険時代と比べると、現在は若干の変更がある)。会社発足(民営化)後に募集された保険商品は、民間の同業他社と同じ「生命保険・個人年金保険」である。現在の保険は健康状態の告知義務があり、健康状態によっては契約できない(前身の日本郵政公社・郵政事業庁・郵政省時代に取り扱われた政府保証付きの「簡易生命保険・郵便年金」ではない、という事に注意を要する。つまり政府保証は無くなった、という特徴もある)。
契約時に、任意で満期となる契約期間(10年~最長30年)を選択できるもの(2010年4月以降は最長50年)
新フリープラン(普通養老保険)
新フリープラン 2倍・5倍・10倍保障型(特別養老保険)
新一病壮健プラン - 生活習慣病などの慢性疾患や癌の治癒といった既往症を抱える人を対象とした特定養老保険で保険期間は10年のみ。また疾病入院特約はつけられない。
予め、満期年齢が決められているもの
新学資保険(2014年4月1日廃止)
新育英学資(育英年金付学資保険)(同上)
学資保険「はじめのかんぽ」(2014年4月2日~)
「直営店」と「代理店」という位置づけの店舗がある。
「直営店」は法人相手の業務に特化。直営店には、外部からお客が訪れることのできるような「窓口」が無い、と言う。「代理店」とは、日本郵便株式会社に業務を委ねる方式の店舗で、個人向けの業務を行う。郵便局内に直営店が設置されている場合であっても個人向けの業務は原則として「代理店」が行う(という事務処理上の形式を採りつつ、物理的に見れば同一の店舗内部で事務処理を行う)。 新規契約数に占めるかんぽ生命「直営店」の割合は約1割程度にすぎず、残りは(つまり9割がたは)「代理店」である日本郵便に依存している、という構造になっている。「直営店」の「パートナー営業部」は、受け持ちの郵便局に対する「営業支援」および「業務支援」を行っている。