三菱マテリアル
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電子デバイス開発センター - 〒368-8502 埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬2270
2005年(平成17年) 10月 - 北海製罐と飲料用アルミ缶事業を統合し、ユニバーサル製缶株式会社を設立。 12月 - プランゼー・ホールディングとの共同出資により、三菱マテリアルPMG株式会社(現・株式会社ダイヤメット)を設立。
2007年(平成19年) 4月 - 三菱マテリアルポリシリコンを吸収合併。 10月 - 三菱マテリアル神戸ツールズを吸収合併。
2009年(平成21年)12月 - プランゼー・ホールディングとの合弁解消により、三菱マテリアルPMGを株式会社ダイヤメットに社名変更。
2010年(平成22年)7月 - 桶川製作所事業を分社化し、MMCスーパーアロイ株式会社を設立。
2014年(平成26年)7月 - MMCスーパーアロイ株式会社を日立金属(現・プロテリアル)との合弁に移行し(日立金属51%)、商号を日立金属MMCスーパーアロイ株式会社に変更。
2015年(平成27年)4月 - 日立金属の完全子会社であった日立ツール株式会社の株式を51%取得し連結子会社化。商号を三菱日立ツール株式会社に変更。
2017年(平成29年) 10月 - 日立金属MMCスーパーアロイ株式会社の保有全株式を日立金属へ譲渡。
1990年(平成2年)12月 - 三菱金属が三菱鉱業セメントを合併し、三菱マテリアル株式会社に商号変更。
1991年(平成3年) 3月 - 筑波製作所操業開始。 4月 - いわき製作所操業開始。 10月 - 東北開発株式会社(かつて特殊会社であった)を吸収合併、岩手工場(1958年6月操業開始)および青森工場(1979年6月操業開始)を継承。
1994年(平成6年)6月 - 苅田工場を九州工場に改称。
1998年(平成10年)7月 - 宇部三菱セメント株式会社を設立。同年10月にセメント販売・物流部門を譲渡。
1999年(平成11年)6月 - 東谷工場が九州工場に統合され、九州工場東谷地区となる。
2000年(平成12年) 1月 - 株式会社神戸製鋼所の工具事業部門の子会社である神鋼コベルコツール株式会社(現・三菱マテリアル神戸ツールズ株式会社)を買収。 11月 - 黒崎工場が九州工場に統合され、九州工場黒崎地区となる。
2002年(平成14年) 2月 - 住友金属工業とシリコンウエハー事業を統合し、三菱住友シリコン(現・株式会社SUMCO)を設立。 12月 - 九州工場東谷地区におけるセメント製造を停止。
2004年(平成16年)4月 - 神戸製鋼所との銅管事業統合会社、株式会社コベルコマテリアル銅管を設立。
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↑ “背信の三菱マテリアル 品質不正で「あきれた新事実」”. 日本経済新聞 (2018年2月9日). 2018年2月18日閲覧。
↑ 株式会社ダイヤメットの株式の譲渡に関する最終契約書の締結について三菱マテリアル 2020年11月25日
↑ “会社概要・沿革”. 会社紹介. 菱三工業株式会社. 2014年9月7日閲覧。
↑ “エコプラント”. くらし、環境・ごみ・リサイクル、ごみ・し尿、ごみの出し方. 苅田町. 2014年9月7日閲覧。
↑ “三菱マテリアル株式会社の会社概要・製品情報 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月5日閲覧。
↑ 三菱マテリアル&早大理工学術院第三回産学連携セミナー
↑ 早稲田大学理工学術院と三菱マテリアルが「産学連携に係る包括協定」を締結 2008年4月15日
↑ 『細倉鉱業株式会社による補助金不正受給に対する処分について』(PDF)(プレスリリース)経済産業省原子力安全・保安院、2002年12月20日。 オリジナルの2003年10月1日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20031001202410/http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003520/0/021220hosokura.pdf。2014年9月13日閲覧。
↑ 秋田市で2005年初めから、カドミウムやヒ素を検出・三菱マテリアル,2006年7月29日,毎日新聞朝刊
↑ 『四日市工場における爆発火災事故について(第2報)』(プレスリリース)三菱マテリアル、2014年1月24日。 オリジナルの2014年9月12日時点におけるアーカイブ。https://web.
三菱マテリアルの完全子会社である細倉鉱業は、同社から近くの川に流す排水中の鉛濃度が鉱山保安法の基準値を超え、「休廃止鉱山鉱害防止工事費補助事業」の目的を達成できないことを知りながら、補助金受給を計画。国と県に提出した報告書の水質データを改竄して「目標を達成した」などと偽り、2000年から2001年にかけて補助金計1億1142万円を騙し取っていた。これにより同社の元社長らが逮捕され、元社長には懲役2年(執行猶予3年)、同社には罰金100万円等の判決が下された。