日本における同性結婚
衆議院法制局は、2021年2月25日に第204回国会衆議院予算委員会の分科会で「憲法24条は同性婚を禁止していないと解釈できるか」という質問に対して「憲法24条1項と同性婚の関係については、論理的にいくつかの解釈が成り立ち得ると考えますが、結論から申しますと、少なくとも日本国憲法は同性婚を法制化することを禁止はしていない、すなわち認めているとの『許容説』は、十分に成り立ち得ると考えております」と回答した。
宇都宮地裁は、2019年9月18日に、憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」としているのは「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示した。
札幌地裁は、2021年3月17日に、「現行民法の諸規定、民法改正の経緯、明治民法における婚姻の目的に関する解釈などに照らすと、本件規定は、夫婦が子を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して法的保護を与えることと共に、子の有無にかかわらず夫婦の共同生活自体の保護も、重要な目的としていると解することができる。また、憲法24条も、同性愛者が営む共同生活に対する一切の法的保護を否定する趣旨まで有するとは解されない。そうすると、本件規定や憲法24条は、同性愛者のカップルに対する一切の法的保護を否定する理由となるものとはいえない。」と判示した。
大阪地裁は、2022年6月20日に、「憲法24条1項が設けられた趣旨は、明治民法における旧来の封建的な家制度を否定し、個人の尊厳の観点から婚姻が当事者間の自由かつ平等な意思決定である合意のみに委ねられることを明らかにする点にあることに加え、誰と婚姻をするかの選択は個人の自己実現そのものであって、同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うものでこそあれ、これに抵触するものでないことからすると、憲法24条1項が異性間の婚姻のみを定めているからといって、同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解すべきではない。
1月1日、香川県三豊市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で32例目。
1月6日、兵庫県尼崎市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で33例目。
1月22日、大阪府がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で34例目。都道府県規模では2例目。
4月1日、東京都港区、東京都文京区、埼玉県さいたま市、神奈川県相模原市、神奈川県逗子市、新潟県新潟市、静岡県浜松市、奈良県奈良市、奈良県大和郡山市、香川県高松市、徳島県徳島市、福岡県古賀市、宮崎県木城町がパートナーシップ宣誓制度を開始した。導入した自治体は全国で47となった。導入自治体の合計人口は約3300万人を超え、日本の人口の4分の1以上をカバーした。
5月1日、愛知県豊明市と埼玉県川越市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で49例目。
5月15日、兵庫県伊丹市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で50例目。
5月17日、兵庫県芦屋市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で51例目。
7月1日、神奈川県川崎市、神奈川県葉山町、三重県いなべ市、大阪府富田林市、岡山県岡山市がパートナーシップ宣誓制度を開始。
2014年12月29日、ともに女性であるAとBは、米国ニューヨーク州で婚姻登録証明書を取得し,同州内で結婚式を挙げた。その後、Aは日本国内に自身の名義でマンションを購入し、Bと同居を始めた。2017年1月にBはマンションを出て、以前、精子提供者として知り合った男性のCと不妊治療を再開した。2018年8月、Bは長女を出産した。
Aは、BとCが不貞行為をして同性婚が破綻したとして、BとCに対し、連帯して慰謝料等約630万円の請求を求めた。
2019年9月18日、宇都宮地裁真岡支部は、憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」としているのは「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示し、Bに対し、慰謝料などとして110万円を支払うよう命じた。
2020年3月4日の二審・東京高裁判決は、「同性同士であるために法律上の婚姻の届出はできないものの、できる限り社会観念上夫婦と同様であると認められる関係を形成しようとしていたものであり、平成28年12月当時、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる関係にあった」と認め、民法上の不法行為に関して、互いに、婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有するとした。
2021年3月17日、最高裁判所は裁判官4人全員一致の結論で、同性カップルでも法的保護の対象だと判断した一、二審判決を是認し、詳しい理由は示さなかったものの婚姻に準じる関係の同性カップルに法的保護を認めた。
2月、「2020年の東京オリンピックまでに同性婚を日本で実現する」ことを掲げたNPO法人「EMA日本(いーまにほん)」が発足。
6月5日、青森市在住の女性2人が青森市役所に婚姻届を提出したが、青森市は日本国憲法の規定を根拠に受理しなかった。