三大コンピューターグループ
この中でも、「新製品系列開発」は直接的にメーカー各社の新製品開発を補助するという特異なものであった。1971年に制定された「特定電子工業および特定機械工業振興臨時措置法」に基づき、以下のような計画が立てられた。
IBMに対抗しうる機種の開発・試作、周辺および付帯装置の試作、関連する基礎研究、応用システムの開発
生産合理化計画
計数型電子計算機製造高度化計画
この計画と大蔵省の意向により、コンピュータ業界6社をグループ化し、巨額資金を集中投入することでIBMに対抗できる国産コンピュータを開発することが通産省の意向とされた。これを受け、企業側もグループ化を受け入れざるを得なくなった。
まず、富士通と日立製作所の提携がIBM互換機を開発するという方向でまとまった。次に、共通の技術導入先を持つNECと東芝の提携が決まり、自動的に残る三菱電機と沖電気が提携することになった。
この3グループは1972年3月にそれぞれ組合を結成し、補助金を受けることとなった。
この政策を官界において主導した者は平松守彦であり、産業界は池田敏雄がこれを受け各社を調整したものとされる。