2010年代後半のアルゼンチン通貨危機
2019年8月28日、政府は4つの短期財務法案により支払いを一方的に延期するとともに、アルゼンチン法と外国の法律の両方で債務証券の債権者へ支払条件の強制延期を提案した。政府は存在しない単語を使ってこの処置を命名したが、多くの専門家はこの処置を「選択的デフォルト」として特徴づけている。
2018年初頭以来、480万人(2017年の世銀統計によれば総人口は4427万人)が貧困層へと転落した。国民全体における貧困の比率は24パーセントから36パーセントへと増加した。アルゼンチンの給与がドル建てで崩壊し、社会のさまざまな層から政府に対する不信と不満が生じた。最低月額賃金はラテン・アメリカの他国と比較した場合、2015年末から急激に下落したものの当時589ドルと最高の最低月額賃金を記録していた。危機から2年半後、賃金は半額以下となる263ドルとなり、7位に後退した。同時に、IMFの救済プログラムが始まって以来、投資されたドルの2/3を超える550億ドルを超える資本逃避に直面した。国債金融企業Indecの推定によれば、逃避はピーク時において前年比で192.6%急増し、682億900万ドルにまで達した。公的債務は急増し、2015年GDP比の52.6%だった債務比率は、2018年の第3四半期にGDPのほぼ95%に達した。2018年、ウォール街でのアルゼンチン株は最大70%崩壊した。
2019年UCAデータによれば、2019年はじめ10人中3人の子供と青少年の食事摂取量が2018年より減少し、全子供と青少年のおよそ13%以上が空腹にさらされた。2018年、貧困の増加に伴って、2才から17才に渡る年齢層の51.7%に食糧危機が広まった。亜國某大学の研究によれば、2018年、連邦首都とブエノスアイレスの住民の半数が食事を減らしたことを明らかにした。2018年9月、国連特別報告者であるヒラル・エルバーは、400万人のアルゼンチン人が深刻な食糧不安に直面し、飢えていると警告する報告を書いた。