総合取引所
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↑ “日本取引所グループへの問い合わせ・回答:大阪取引所への商品市場の移管の法的枠組みについて”. 2020年6月19日閲覧。
↑ JPX・TOCOMによる、基本合意(記事内#日本取引所グループと東京商品取引所の統合見通し参照)の内容記載資料の英語版(https://web.archive.org/web/20190715115826/https://www.jpx.co.jp/english/corporate/news/news-releases/0063/b5b4pj000002rkv3-att/20190328m_E.pdf )や、日本の格付け機関であるR&I(格付投資情報センター)のJPX・TOCOMの経営統合の協議開始に関する英語版ニュースリリース(https://web.archive.org/web/20190715120035/https://www.r-i.co.jp/en/news_release_cfp/2018/10/news_release_cfp_20181024_1810240101_eng.pdf )
↑ 情報源 では、日本の会社が「総合取引所」の英訳として "comprehensive exchange" を用いている。しかし同英語表現をWeb検索しても、定まった概念として説明等しているページが存在しない。
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総合取引所(そうごうとりひきじょ)とは、(1)金融商品の取引 と (2)コモディティ(関連)の取引 の両方を一元的に扱う取引所を指す。ここでのコモディティとは、商品市場で取引される商品のことであり、農産物、金などの金属、原油などのエネルギーが取引されている。
総合取引所の例として、米国のシカゴ・マーカンタイル取引所がある。日本では、エネルギー系商品以外の商品先物取引・オプション取引が東京商品取引所から移管され、大阪取引所が総合取引所となった。現在は大阪取引所だけだが、堂島取引所も将来ビジョンで総合取引所になることを目標にしている。