公営企業
公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を公表しなければならない(財政健全化法第22条)。
資金不足比率が20%以上を超えた場合、地方公共団体の長は、その年度末までに「経営健全化計画」を定めなければならない(財政健全化法第23条)。