予防接種
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ではあるが、発生がみられる。予防接種と健康被害との因果関係が認定された場合、接種に係る過失の有無にかかわらず、速やかに救済するための制度。
予防接種法に基づく予防接種(=定期接種、臨時接種)を受けて健康被害が生じ、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合 市町村により給付が行われる。 厚生労働大臣の認定には、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われる。 医療機関での治療を受けた場合、医療費の自己負担分と、医療を受けるために要した諸費用を支給。 障害が残った場合、障害児童養育年金または障害年金を支給。 亡くなった場合、葬祭料および死亡一時金約4,300万円等(インフルエンザワクチンの場合遺族一時金約700万円、遺族年金約240万円(最長10年))支給。 救済給付に係る費用負担は国1/2、都道府県1/4、市町村1/4。
なお、任意の予防接種による健康被害は、他の医薬品同様、医薬品副作用被害救済制度が適応される。予防接種法ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法が根拠となる。
厚生労働省が設置し、外部有識者で構成される薬事・食品衛生審議会における審議を経て決定される。 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)により給付が行われる。 入院での治療を受けた場合、医療費の自己負担分と、医療手当を支給。障害が残った場合、亡くなった場合も支給。 給付額は種類ごとに定められており、請求期限もある。 救済給付に係る費用負担は許可医薬品製造販売業者等からの拠出金。PMDAの事務費の1/2相当額は、国からの補助金。
免疫系に示す抗原としてウイルス性物質を接種しない。ウイルス中の特定のタンパク質を分離して接種する、などの方法がある。この方式の弱点は、分離したタンパク質が変質する可能性があり、その場合ウイルスに対応するものとは別の抗体が作られてしまうと言うことである。
他のサブユニットワクチンには、組み替え型ワクチンがある。これは対象となるウイルスのタンパク質遺伝子を別のウイルスに注入する方法である。この第二のウイルスはタンパク質情報を発現するが、病気のリスクはない。この種のワクチンは現在ウイルス性肝炎に用いられており、エボラウイルスやHIVなど、予防接種が難しいウイルスに対するワクチンを作るため、さかんに研究されている。
菌が発生する毒素を取り出し、それを無毒化したもの。ジフテリア、破傷風(はしょうふう)など。不活化ワクチンと同じくワクチンの効果は弱いため、何度かの接種が必要になることが多い。病原体そのものを攻撃する抗体を作らせるわけではないので、厳密にはワクチンに含めないという考え方もある。
接種後は1週(中6日)以上の間隔をあけて別のワクチンを接種する。
予防接種法に定めがなく、被接種者(又はその親権者等)の自由意思による接種。
接種費用は、全額自己負担となる。予防接種により健康被害が発生した場合は、医薬品副作用被害救済制度が適用される。
流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)、A型肝炎、成人用肺炎球菌、狂犬病、ワイル病秋やみ等の他、定期接種の対象年齢層以外に対するA類疾病/B類疾病も任意接種となる。
入国する時、あるいは、海外の学校に入学、研修施設等に入る際などに、予防接種証明書の提示が求められる場合がある。