エアアジア・ジャパン
2017年10月17日、同年10月29日から就航することが発表され、10月29日に中部-新千歳間に就航した。
2020年10月5日、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による経営悪化で事業継続を断念する意向を発表し、同月より全路線の運航を休止。12月5日をもって正式に廃止するとした。
2020年11月17日、東京地方裁判所に破産手続き開始を申請。2021年2月24日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。信用調査機関の帝国データバンクと東京商工リサーチによると負債総額は約217億円。欠航した便の航空券の返金を受けられていない利用者が破産手続開始時点で約23000人おり、その額は5億円以上に上るという。
エアアジア・ジャパンの破産管財人は、株主に対して返金の支援を要請するとしていたが、債権者に分配する資産が乏しく、破産債権より優先して弁済すべきとされる破産手続き費用や公租公課の一部しか弁済が出来ない事から、東京地方裁判所は2022年4月7日、エアアジア・ジャパンに対して破産手続廃止決定を下した。これにより、欠航した便の航空券の返金は受けられない事になった。
エアアジア・ジャパンは2022年5月13日に法人格が消滅した。
2018年(平成30年) 7月20日 : 名古屋/中部 - 札幌/新千歳線を1日3往復に増便
2019年(平成31年/令和元年) 2月1日 : 名古屋/中部 - 台北/桃園 間に就航 8月8日 : 名古屋/中部 - 仙台 間に就航
2020年(令和2年) 1月1日 : エアアジア・グループでエグゼクティブアドバイザーを務める会田純が代表取締役COO(最高執行責任者)に就任しジェニー・麻友子・若菜社長は退任 4月9日 : 新型コロナウイルスの影響により、全便運休 8月 : 当初、2020年4月25日に就航予定され延期されていた名古屋/中部 - 福岡 間に就航(1日)。他国内線も需要を見ながら順次再開予定 9月 : 10月から再度全便運休し、エアアジア・グループCEO(最高経営責任者)のトニー・フェルナンデスが日本での事業を見直す可能性を示唆していると報道 10月5日:12月5日に事業を廃止する旨発表 11月17日:東京地方裁判所に破産法30条1項に基づく破産手続開始の申立てを行う
2021年(令和3年) 2月24日:東京地裁より破産手続開始決定を受ける
2022年(令和4年) 4月7日:東京地裁より破産手続廃止決定を受ける 5月13日:法人格消滅
名古屋/中部 - 台北/桃園(1往復2便/日運航)
エアアジア・ジャパン株式会社(AirAsia Japan)は、かつて愛知県常滑市の中部国際空港島に本社を置いていた日本の格安航空会社(LCC)である。2014年に設立されたもので、2011年から2013年にかけて同社名であった航空会社(後のバニラ・エア)とは別の法人である。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる経営悪化のため、2020年11月17日に自己破産を申請し、2021年2月24日に東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。