女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約では、締約国に条約実施のためにとった立法、司法、行政上その他の措置およびそれらの措置によってもたらされた進歩を報告するよう義務付けている。しかし、締約国の増加に伴い、委員会の報告検討業務に遅滞が生じる事態となった。この問題を解決するため、1995年8回締約国会議において委員会の会合の期間を一定の条件の下、締約国の会合において決定できるようにする改正案が採択され、1995年第50回国連総会で採択された。
第20条1の改正内容は、次のとおりである。
改正前-「委員会は、第18条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年二週間を超えない期間会合する。」
改正後-「委員会は、第18条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年一回会合する。委員会の会合の期間は、国際連合総会の承認を条件としてこの条約の締約国の会合において決定する。」
1995年5月22日、ニューヨークで作成された。
日本の状況は次のとおりである。
2003年5月14日 国会承認
2003年6月12日 受諾書寄託