ダムと環境
「ダムは100年経つと砂に埋もれて使えなくなる」という意見がある。2002年(平成14年)11月18日付の朝日新聞では『44ダムで堆砂50%以上』というセンセーショナルな記事が掲載された。やがて田中康夫元長野県知事による「脱ダム宣言」の有力論証となった。さらに2014年には全国のダム100か所以上で堆砂による機能低下が会計検査院によって指摘された。ここでは日本のダム堆砂の現状と対策について述べる。
こうしたことを背景に県は再度中部電力と交渉、遂に同年4月塩郷・大井川両ダムと寸又川流域のダムからの河川維持放流に同意。1990年(平成2年)には塩郷ダムの河川維持放流を特に農繁期に増量することで合意した。この間建設省によって接岨峡下流に特定多目的ダムである長島ダムの建設が進められ、2001年(平成13年)に完成し河川維持放流も強化された。
最後に残った東京電力との交渉は容易に妥結しなかったが、1997年の河川法改正で河川環境保持が目的の一つに挙げられ、周囲の状況から環境保護重視の方向に向かわざるを得ず、東京電力も遂に2005年(平成17年)11月に県の要求する放流量に近い維持用水放流を田代ダムから行うことで合意した。中部電力・東京電力の両電力会社からすれば営業収入的には大損害であるが、環境保護と地元住民の理解無しでは企業イメージの下落など今後の円滑な事業遂行も困難になるとの判断によるものであった。こうした動きは全国各地の電力会社でも起こっている。