公共工事前払金保証事業
前払金保証は、以下の機能を有すると考えられている。
損害填補機能:請負者に不測の事態があっても発注者は損害から保護される
信用供与機能:請負者の資金調達を支援する
工事完成促進機能:保証事業会社の監督により請負者が前払金を適正に工事に投入することで、円滑な施工を図ることができる
このため、建設業界では、建設業への専門的知見が豊富な前払金保証事業会社は建設業専門の与信機関として重要であり、前払金保証事業だけでなく、損害保険会社が実施している役務的保証等、建設業向けの各種保証業務を実施してほしいとの意見が根強い。
「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が施行された1952年(昭和27年)以降半世紀にわたり「西日本建設業保証」、「東日本建設業保証」、「北海道建設業信用保証」の3社体制であったが、2002年(平成14年)には愛知県内の建設業協会員やコンサルタント協会員が出資した「中日本建設業保証」と、愛知県内の電気工事企業やコンサルタント会社が出資した「日本公共事業保証」の2社の新規参入が認められた。いずれも当時愛知万博や中部国際空港などの建設ラッシュに沸いていた名古屋市を拠点としていたが、愛知万博後の建設投資は右肩下がりとなり、資本力に劣る後発2社は設立5~7年で撤退。現在は再び3社体制に戻っている。