一帯一路
アフガニスタンを実効支配するターリバーンの幹部マヴラヴィー・アブドゥル・サラム・ハナフィーは2021年9月2日に呉江浩外務次官補と電話会談した際に「一帯一路は引き続き積極的に支持・参画したい」と述べ、同時期にタリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は「中国は我々の最も重要なパートナーである」「中国の一帯一路に大きな関心がある」と表明した。
またAIIBについても二階俊博幹事長は「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ」と発言し、安倍首相はAIIBの日本参加について「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」と述べ、一帯一路については「国際社会共通の考え方を十分に取り入れる観点から協力したい」と述べ、日中首脳会談でも習総書記に協力を表明した。中国政府は日本政府の姿勢を歓迎した。
2017年6月に安倍首相はインフラへのアクセス開放、透明かつ公正な調達方式、返済可能な債務と財政の健全性が保たれることなどの条件を付けて、一帯一路構想は環太平洋の自由で公正な経済圏に融合していくとし、インド太平洋構想と一帯一路構想の連携について述べた。同月、中国日本商会は一帯一路連絡協議会を設置し、8月の第6回日中与党交流協議会では共同提言がまとめられた。日本経団連と経済同友会はAIIBへの参加の検討を促し、同年11月の財界訪中団は一帯一路の協力を提言して中国側も歓迎した。
ドナルド・トランプ大統領は2017年11月の東アジア訪問で、一帯一路構想とともにインド太平洋構想の支持を表明した。
2017年12月には安倍首相はインド太平洋構想と一帯一路の連携を推進する意向を述べ、軍事利用されかねない港湾開発は対象外に指定しつつ、民間経済協力指針を策定した。
2018年1月22日の施政方針演説でも安倍首相は、アジアのインフラ整備で中国との協力を表明して、中国政府から歓迎された、同年5月9日の李克強首相との会談で、一帯一路に関する第三国での官民協議体の設置で合意した。