霞が関埋蔵金
霞が関埋蔵金(かすみがせきまいぞうきん)とは、日本国政府における特別会計の剰余金や基金の俗称。
名付け親は与謝野馨元経済財政政策担当大臣であるが、この言葉を中川秀直元自由民主党幹事長が使ったことで世に広まった。2007年11月、特別会計の見直しなどで15兆円を捻出するという民主党案を「霞が関埋蔵金伝説のたぐい」と批判したのが始まり。本来は長期金利の変動による利払い対策として「金利変動準備金」として積み上げられていたものである。
2008年度予算では、その存在について、いわゆる「上げ潮派」と「財政再建派」の間でその存否について争いがあったが、元財務官僚の高橋洋一の指摘で存在が明らかとなった。2009年度予算では、急激な景気の悪化による税収減を背景に「霞が関埋蔵金」を活用することを前提に予算編成が行われた。
2011年度の予算(案)は事業仕分け第2弾で返納と判定された鉄道建設・運輸施設の利益剰余金のうち1兆2000億円を返納させ老齢基礎年金の50%国庫負担維持の財源としたが、このあと1兆円を超える多額の埋蔵金は見つからないとされ、枯渇するとも言われる。