東方文化事業
折しも当時、1920年代の中国においては、五四運動・国民革命を背景に、反帝国主義的な民族意識が高まっており、日本企業を含む外資企業での労働争議やボイコット、不平等条約の改正を求める運動などが激化していた。これを受けた列強は、それまでの露骨な利権獲得的な姿勢を改め、義和団事件賠償金の未払い分を免除して、賠償金を中国での文化事業に充当して対外感情を緩和しようとした。こうした動きは、アメリカが1908年にいち早く免除して、賠償金を基金に中国人留学生招聘、および準備教育のための清華学堂設立(1911年)などの事業を進めた先例に倣ったものである。日本政府はやや欧米各国に後れをとったものの、中国国内でアメリカの影響力が拡大している事態を重視し、中国からの賠償金10,000,000ポンドのうち約7,700,000ポンドを日中共同の文化事業に充てることとした。
委員会章程、自然科学研究所の設立準備・予備研究内容を決定。
1927年10月:北京で臨時総会。
北京人文研・図書館の敷地購入を承認、両施設の「章程」を決定。
1927年10月:第3回総会(北京)。
東方文化図書館の設立を当面断念し、北京人文研の図書収集を優先することを決定。
1927年12月:総委員会事務所を黎元洪(元中華民国総統)の旧邸に移転。
1928年5月13日:済南事件に抗議して柯劭忞委員長が辞表を提出。翌14日、他の中国側委員10名も一斉に総委員会より退出。
以降、瀬川浅之進(総務委員)が事実上の事務局長となる。また、上海委員会でも中国側委員が総辞職。
1928年12月:外務省対支文化事業調査会が招集され、東方文化学院設立を承認。
1929年4月:東方文化学院が設立され事業を開始。
1929年12月16日:中国国民政府教育部、東方文化事業総委員会・上海委員会の中国側委員の職務を停止、将来の委員復帰も禁止する。これ以後中国と事業との公式関係は断絶。