第14循環
一方で経済発展著しい中国の旺盛な原材料需要もあり、海外鉱山の獲得では中国資本に出遅れる他、鉄鉱石やボーキサイトなども高値をつける中国バイヤーに渡る、廃品回収のペットボトル、古紙、レアメタル回収に有効な都市鉱山の材料となる家電製品・携帯電話などの廃品なども、高値をつける中国バイヤーに渡り、日本のリサイクル業に回らないという事態も起きた。
2002年1~3月期から、2006年4~6月期まで名目GDP(年率換算)は21兆円増えた計算になる。一方で、全体の所得は4兆円減っている。要因として、企業や金融機関がバブルの後遺症から、従来の好況期と異なり、より積極的な投資(借金によるレバレッジ投資)を手控えた事があげられる。
2002年からの景気拡大は期間が長かったものの、実質経済成長率は年平均2%弱で、いざなぎ景気の10%超、バブル景気の5%程度などと比べ低水準にとどまった。また、生活実感に近い名目経済成長率が実質経済成長率より低かった。結果、賃金に関しては、いざなぎ景気の時は倍増した雇用者報酬が、いざなみ景気では2002年の262.5兆円から2007年には262.1兆円に減少した。消費者態度指数は2003年3月を底にし、上昇したが、2007年からは減少へ転じた。消費者心理は改善せず、個人消費は盛り上がりを欠いたままだった。
この景気拡大期では、六本木ヒルズ族やワーキングプアに代表される、いわゆる格差社会論争が沸き起こった。また、デジタルカメラ、DVDレコーダー、薄型テレビのいわゆる「デジタル三種の神器」の需要が急速に伸び始めたことから、景気回復基調が鮮明となってきた2003年春ごろから暫くの間は「デジタル景気」と呼ばれ、マスコミの注目を浴びた。
内閣府景気基準日付の第14循環での景気拡張期間の俗称は、過去の「いざなぎ景気(57か月間)」を1年4か月上回る記録的な好景気によることから、日本神話に記されたいざなぎ・いざなみによる国産みの伝説にちなんで「いざなみ景気」とも呼ばれる。
2009年1月30日の閣議後の記者会見で与謝野馨経済財政担当大臣は「『だらだら陽炎(かげろう)景気』とでも言うんでしょうか」と「かげろう景気」の俗称を提言した。好景気期間は長いものの成長率は2%前後と伸び悩み、労働者の賃金の上昇率も頭打ちで、好景気の実感に乏しかった事を表現した模様。
エコノミストらの間では、いざなみ景気の他に「小泉景気」「第三次平成景気」「出島景気」「デジタル景気」「構造改革景気」「いざなぎ越え(超え)景気」「円安景気」「無実感景気」「格差型景気」「リストラ景気」などの名称が提案されている。 中部東海地域や北九州などおもに輸出(外需)産業の集積地では雇用が逼迫し、派遣・請負労働者あるいは外国人労働者を他の地域から受け入れるなど好況に沸いた。他方で賃金は下落し、大手小売や建設を筆頭とした内需・既存産業は停滞を続ける。首都圏都心部では、サービス業における労働供給が極端に不足し賃金は上昇した。地価についても首都圏・基幹都市の中心部は上昇する一方で地方・周辺部では停滞するなど地域・地区、業態による温度差のある景況が続いた。
2007年ごろから、不動産市況の悪化をうけて建設・不動産などが、更に、原油価格の高騰をうけて運送会社など、内需企業の倒産が相次いだ。
加えて、アメリカ発の金融危機の影響を受け、輸出関連企業でも業績が悪化。2008年10-12月期の四半期決算が悪化する企業が相次ぎ、通期で赤字に転落する企業が相次いだ。1963年に決算公表時の赤字以来、2007年度に過去最高の利益を上げたトヨタ自動車が翌2008年度に赤字に転落したのは象徴的である。要因として、円高と金融の混乱による販売不振が挙げられる。
2008年の上場企業倒産件数は2002年の29件を超える33件となり、過去最悪を更新した。
更に、大手企業でも資金繰りが厳しくなり、資金需要DIが急速に上昇した。
2010年春をめどに、日雇い派遣を禁止する動きが出ている。これに対して、業務量の変化が激しく、必要に応じて人手を要求する流通業や引越し業者からは懸念が示されている。一方で日雇い派遣を生業とする派遣企業は、短期の派遣から短期の業務を請け負う形態に業務形態を移行することを検討している事例が報道された。