商行為
理髪業がこの場屋取引にはあたらないとした裁判例もあるが、それは昭和初期の理髪業が未だに髪結い的な性格を残していたことを考慮した判断であって、その後の社会情勢の変化から理髪業を場屋取引に含めることにつき異論はない。
両替その他の銀行取引 銀行取引とは、銀行法にいう銀行業とは異なる概念であり、金銭などを預かる一方でそれを貸し付けるという受信行為と与信行為を一体として行っていること、すなわち転換媒介行為をいう。よって単なる貸金業は受信行為がないために営業的商行為に該当しない。なお、(協同組織金融機関以外の者が)銀行取引を行うには株式会社または外国会社である必要があり、これらの行う法律行為は当然に商行為とされる。
保険 保険者が保険契約者から対価を得て保険を引き受けることをいう。ただし、「営業として」行った場合に限られることから営利保険に限られ、相互会社、外国相互会社や共済組合による保険は商行為に該当しないこととなる(ただし、前二者については商行為に関する規定が準用される。)。
寄託の引受け 典型は597条以下に規定された倉庫営業である。
仲立ち又は取次ぎに関する行為 典型は代理商(媒介代理商)、仲立業、取次業である。
商行為の代理の引受け 代理商(締約代理商)がその典型である。
信託の引受け 典型は信託業である。
以下、条文番号のみが示されている場合には、日本の商法典の条文を意味する。