蔵の街
栃木町は江戸時代後期、弘化3年(1849年)の丙午火事、嘉永2年(1849年)に32棟が焼けた火事、文久2年(1862年)に本陣・長谷川四郎三郎方から出火して5、6軒が焼けた本陣火事、そして元治元年(1864年)には天狗党の乱に参加した田中愿蔵らの放火による愿蔵火事に見舞われた。これらの火災をとおして、炎に強い蔵造りの建物が急速に増加し、こんにち「蔵の街」と呼ばれる景観を形成した。
また栃木市出身の文筆家・坂本富士朗は、商人たちが土蔵を競うように建てた理由を3つ挙げている。第一に思惑買いに備えて大量の商品を備蓄できる建物を用意し、商取引を円滑にするため。第二に土蔵の数は商品の数に比例することから、多くの土蔵を見せて商人としての信用を発揚するため。第三に治安上の不安から財貨を安全に保管するためであった。
明治時代になると栃木町は一時的に県庁所在地となり、引き続き商都としても隆盛した。この時期にも豪壮な見世蔵や塗屋が大通り(例幣使街道)沿いに建設され、その奥には複数の土蔵を構えた商家が建ち並んだ。栃木町の商業は明治末期ごろに最盛期を迎えたが、それまでに蔵の町並みは成立していたとみられる。
なお、土蔵を中心とした景観の形成については、明治初頭に初代栃木県令を務めて栃木町に赴任した鍋島幹の命によるものとする説があったが、かつて町には享和・天保年間(19世紀前半)の土蔵も残っていたことから否定されている。
1982)、1987年(昭和62年)春の『栃木の町並み:蔵造りに関する調査報告書』(近代住宅史研究会 編、栃木市産業部商工課)にそれぞれまとめられた。
1988年度(昭和63年度)、栃木県の「誇れるまちづくり」事業の指定を受けたことから、大通り周辺の町並み整備が本格的に始動した。市は翌年度にかけて「巴波川・蔵のまちルネッサンス」をテーマとしてまちづくりの基本計画を策定した。単に昔の栃木町を模倣・復興するのではなく、その町並みを生かして新しいまちづくりを展開することを志向し、「中心商店街だけの活性化ではなく、栃木市全体の個性となり誇りとなる町並みの整備」を目指した。このためにさまざまな立場の市民を巻き込んで、参考となる地域の視察や、シンポジウム、講演会、説明会、講習会などのイベントが開催され、各戸に逐次刊行物『蔵の街通信』が配布された。
事業草創にあたり、市は以下の4点の整備施策をまとめた。
大通りのシンボルロード化
歴史的建築物の保全
核施設(人々の流れの核となる施設)の整備
ネットワークの整備
中心市街地は整備によって明るくなり、市民や観光客の姿も増加した。一方で2000年(平成12年)の言及によると、モータリゼーションの進展によって、住宅・店舗ともに駐車場の確保できない中心市街地から郊外へ移っていき、郊外の大型商業施設に客足を奪われた市街では空き店舗や空き地が目立つようになった。加えて中心市街地の少子高齢化の傾向は周辺部に比べて顕著であり、商店街の活力は低下していった。2006年(平成18年)には、観光施策はそれなりの成功を収めているものの、リピーターの確保には至っておらず、市の経済・財政をリードするほどの効果は生んでいないと指摘されている。
また、事業によって市からの補助金を受けて修復を行った歴史的建造物が、15年間の保守期限を迎えて取り壊されるという事例も発生した。事業が強制力のない「要綱」に基づく取り組みであったうえ、もともと歴史的建造物の修復は大通り沿いの景観を改善することに重点を置いており、建物そのものの確固たる保全には至っていなかった。2007年の読売新聞の報道によると、市から補修のために支給される補助額は最大300万円で、ひとつの蔵に対する補助が認められるのは1回のみである。一方、実際に要する費用は年間約1000万円で、継続的に維持するには所有者の負担が大きかった。蔵の所有者の高齢化と世代交代や、住民間の温度差も指摘された。
2005年度(平成17年度)、とちぎ町並み協議会は日本ナショナルトラストの観光資源保護調査に応募し、栃木市街および嘉右衛門町地区を対象として市民主体の景観調査を実施した。