アメリカ合衆国大統領
法律制定その他の適切と考える施策の連邦議会への勧告権(「教書」Message と言う)。最も知られているのが年頭の「一般教書演説(State of the Union Address)」である。他に予算教書・経済教書・特別教書などがある。近年、一般教書は両院合同会議で演説されるようになった。大統領には法案提出の権限が無く、代わりに教書によって議会に法律の制定を要請することになる。また、大統領には議会への出席権が無いので、本来は教書は文書として送達される。教書演説の際には、その都度議会によって特に招待されなければならない。
連邦議会両院を通過した法案への拒否権。ただし、連邦議会に差し戻された法案は両院ともに3分の2以上の多数で再可決されれば大統領の署名なしに法律が制定される。
顧問団の各省長官から意見を求める権利。
刑の執行延期及び恩赦を行う権限(弾劾の場合を除く)。
条約の締結権。ただし上院の3分の2以上の賛成による承認が必要。
判事(裁判官)・外国駐在大使・各省長官を始めとする全ての連邦公務員(憲法または連邦法が特に定めたものを除く)の指名権及び罷免権。ただし上院の承認が必要である。
上院休会中に生じた欠員に対して次回の上院の会期満了日を任期として休会任命をする権利。
連邦議会の停会権および非常時における臨時招集権。
アメリカ合衆国駐在の各国大使その他の外交使節の接受権。
独立命令である大統領令の発令。大統領令は連邦議会の立法権に干渉してはならないとされるが、行政権の下にある連邦政府・軍に対する直接命令の他、「奴隷解放宣言」(1862年)や「日系人の強制収容」(1942年)のような、アメリカ国民の重大な人権に直接関わるものも存在する。