千日デパートビル火災民事訴訟
1977年3月19日に和解交渉に向けての覚書締結がおこなわれたものの、被告は賠償金を支払うことに応じなかった。理由は、新ビルへ入店する「主要なテナント(キーテナント)」を巡っての調整が難航していたことと、被告である日本ドリーム観光が自社の責任を認めた形で原告への賠償金支払いを頑なに拒否していたからだった。覚書締結後の約3年間は、和解交渉が双方の代理人の間でまとまり掛けると、代表取締役社長の松尾國三が和解することを拒否し、交渉が元に戻るという繰り返しだった。被告側の代理人が和解に応じるよう社長の松尾を説得したが、松尾が態度を軟化させることはなかった。
千日デパートビルは、解体も営業再開もされずに外壁を金網で囲われた状態でミナミの繁華街に建ち続けていた。千日前商店街を中心にデパートの営業再開を求める声は高まっていた。大阪市会議員やミナミ商店連合会は連名で千日デパート関係者に書簡を送り「我欲によって付近一帯に及ぼす迷惑を考え、原告被告双方が早期に和解し、ミナミ再建のために善処するように切望する」と要望した。このように営業再開に対する社会的、経済的な圧力が強まってきたことから、1980年(昭和55年)1月14日、大阪地裁枚方簡易裁判所において、原告被告双方の間で「即決和解」が成立した。
火災当夜においては4名の保安係員で夜間業務をおこなっていたにもかかわらず、欠員の補充を怠った。このため工事の立会いや監督を為し得ず、火災発生に際して初期消火や延焼防止等の十分な保安業務を遂行できなかった。
以上の請求原因により、原告は被告に対して損害賠償請求の金員および損害賠償を請求した日(1972年5月18日)以降の法定割合による損害遅延金の支払いを求めるとした。
公判において被告は、原告側の請求原因の主張に対して以下の答弁をおこなった。
以下については、いずれも認める。 火災の発生状況と発生原因について。 テナントに夜間宿直を認めなかったこと。 テナントが被った盗難被害の損害金の一部を補填したこと。 一坪当たり月2,500円の管理費を各テナントから徴収していたこと。 管理費に保安係員の人件費が含まれていて人件費と管理費との間には対価関係があること。 千日デパートビルにおいて原告が被告から各階の床部分を区分して店舗営業用として賃借していた実態と状況は、坪数と金額を除いて認める。
以下については認めない。 上記について、それらが原告と被告間の保安管理契約に基づくものであるとの主張は認めず、全面的に争う。 保安管理契約については、それを締結したことは否認する。ただし1963年(昭和38年)7月に千日デパート管理会社から日本ドリーム観光が業務を引き継いだことは認める。
デパート保安係員は、被告が独自におこなう千日デパートビル全体の維持管理、運営の一環として夜間当直をおこなってビルを警備していたものである。したがって原告と被告の間に有償の保安管理契約があったことにはならない。