国立がん研究センター
こうしたガバナンスの不在は、病院事務職員の3,040万円の横領事件や麻酔科医一斉退職、数々の週刊誌沙汰などとして現れることにもなった。
また、前述したように官僚主導の病棟新設による莫大な借金(600億)の存在も重荷となった。国の特別会計からの借り入れで金利は4-5%で、返済期間は25年。年間の診療報酬収入250億円に対して、この借金の利息だけでも30億円を費やしてしまうありさまであった。そして、そのしわ寄せは現場に及び、レジデント、リサーチレジデントの劣悪な就労環境(医師の約半数は非常勤で手取りの月給が20万円ほど)ならびに臨時職員化など、人件費節約による収支あわせのみを考えた経営姿勢が進み、研究業績の低迷などとなってあらわれることになった。
独法化前の病院長であった土屋了介の当時の発言を借りれば、「日本を代表するがんの臨床現場であり、専門家がそろったこのセンターで、いま必要とされているのは、現場の自主独立だ。官僚管理を脱しない限り、世界と伍してやっていけるはずがない」状況にあった。
両病院は臨床研究中核病院に指定されている。
2009年11月末、行政改革の一環として独法化後のナショナルセンターのあり方を検討するため、仙谷由人行政刷新相が主宰する「独立行政法人ガバナンス検討チーム」が発足し、12月に報告書をまとめ、国立がん研究センターと国立循環器病研究センターで理事長公募が行われることになった。この公募に対しては、当時の総長の廣橋説雄を含めて5人の応募があったが、選考委員会による選考の結果、国立がん研究センターの初代の理事長予定者には、山形大学医学部および附属病院の改革で名を馳せていた嘉山孝正が選ばれた。
しかし、嘉山は、当初、各界から理事長公募への要請を受けていたものの、山形大学の改革、および全国医学部長病院長会議や国立大学医学部長病院長会議の立場から取り組んできた日本の教育改革が途上にあったこと、さらには、「がんセンターの役割、必要性に疑問を持っていた」ことから固辞していた。しかし、最終的には、「理事長就任を要請した方の、『国立がんセンターの独法化、改革は、単にセンターだけにとどまらず、全国各地にある公団、特殊法人等の改革の先鞭を付けるものだ』との一言で決断」することになったのである。
また、この結果を受けて3月には中央病院長の土屋了介が辞意を表明したため、嘉山が中央病院長を併任することになった。
中央病院 都営地下鉄大江戸線築地市場駅より徒歩3分 東京メトロ日比谷線築地駅より徒歩6分 都営地下鉄浅草線東銀座駅より徒歩7分
東病院 つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅西口から東武バス西柏03・西柏04系統「国立がん研究センター」下車 JR常磐線柏駅西口から東武バス西柏01・柏44系統「国立がん研究センター」下車 東武野田線江戸川台駅東口から東武バス西柏04系統「国立がん研究センター」下車 つくばエクスプレス・東武野田線流山おおたかの森駅東口から東武バス西柏03系統「国立がん研究センター」下車 羽田空港から柏駅西口行きリムジンバス(京浜急行バス・東武バス共同運行)で「国立がん研究センター」下車 東京駅から柏の葉キャンパス駅西口・国立がん研修センター行き高速バス(JRバス関東・東武バス・京成バス共同運行)で「国立がん研究センター」下車