教育格差
教育格差(きょういくかくさ)とは、生まれ育った環境により受けることのできる教育に格差が生まれること。
一部の日本の私立大学では、付属幼稚園や付属小学校から大学までの一貫教育を行っており、附属学校に入学すればほぼ全員が大学まで進学できるが、付属幼稚園や付属小学校の学費が非常に高額であり、教育機会格差の象徴と言える。
なお、青山学院大学の付属幼稚園から大学まで19年間の学費は総額1,972万円(ただし学部によって多少の変動がある)、学習院大学の付属幼稚園から大学まで18年間の学費は総額1,601万円、慶應義塾大学の付属小学校から大学まで16年間の学費は1,750万円である。
また、地域により世帯の平均所得が異なることから、地域単位で格差が広がる傾向もある。特に地方より都市部において教育投資が増える傾向で、高等教育の場も多くが都市部(特に首都圏)に立地しており、さらにその都市部の中でも教育格差が存在する。右図に関東の大卒率を掲載するが、都心に近いほど大学卒業者の割合が高くなっている。ただし、足立区や川崎区などの例外も存在する。
更には「全国学力・学習状況調査」(俗にいう「学力テスト」)の実施による「高得点の都道府県」と「下位の都道府県」による地域差も出ているだけでなく、国や各自治体の首長(知事や市町村長)・教育委員会がそれを扇動、序列付けし、マスメディアを通して「事実上都道府県の優劣をつける」というケースに発展している。