外国人・治安諸法
トーマス・ジェファーソンとジェームズ・マディソンは、憲法論議を有利に進めるために、憲法違反を正すと民衆に訴えることによって連邦党の議席を奪うことを画策し、また諸州が連邦法を無効化することを要求するケンタッキー州およびバージニア州決議の草稿を書いた。ケンタッキー州およびバージニア州決議は、諸州がアメリカ合衆国に加わるためにその権威の一部を委譲することに同意した州の自発的な連合でアメリカ合衆国が成り立っているが、諸州は究極的にその主権を連邦政府に渡してしまった訳ではないという「盟約理論」を反映していた。盟約理論の考えでは、連邦政府が憲法を含めてその同意事項を破っているかどうかを判断し、その違背事項を無効化するか、あるいは連合から脱退するかできると見ていた。この理論の適用を考慮した別の機会が米英戦争の時のハートフォード会議であり、また南北戦争の直前の南部諸州の脱退であった。
治安法は1801年に失効することになっていたが、これはアダムズの任期満了と時を同じくしていた。このことは法の合憲性を最高裁で直接裁く機会を妨げていたが、その後の最高裁による治安法に対する言及は違憲と見なされるものが今日まで続いている。例えば、「ニューヨーク・タイムズ対サリバン事件」の言論の自由に関する裁判では、最高裁が「治安法は法廷で審査されていないが、その有効性に対する攻撃は過去にも成功してきた。」と宣言した。
連邦党は外国人・治安諸法に対する反対が消えていくことを期待していたが、多くの民主共和党員は連邦党に対する批判を「書き、印刷し、口に出しあるいは出版し」続けた。実際に民主共和党員は法自体を強く批判し、それを選挙対策の目玉にした。この法は連邦党の党勢に密接な関わりがあり、連邦党の衰退に大きく影響する要因としてその生命が終わった。諸法はアダムズ大統領の任期が満了した1801年に失効した。
最終的にこの諸法は連邦党に逆風を吹かせた。連邦党は国外退去を行わせる外国人のリストを準備していた、多くの外国人が外国人・治安諸法の審議されている間に国外に脱出した。アダムズ大統領は国外退去命令書に一度も署名することが無かった。著名な新聞編集者や下院議員のマシュー・ライアンを含め25名の者が逮捕された。その中で11名が裁判に掛けられ(1名は公判待機中に死亡)、10名は扇動の罪で有罪となったが、これらは明らかに連邦党寄りの判事による裁判であった。しかし連邦党はあらゆる階層、分野で権勢を失い、その後の数年間、議会は外国人・治安諸法の執行で犠牲になった者に繰り返し陳謝したり補償の決議を行った。トーマス・ジェファーソンは1800年アメリカ合衆国大統領選挙に勝利して大統領職に就くと、敵性外国人法と治安法で有罪となっていた者全員に恩赦を出した。