「解同」暴力糾明裁判
他、宗教やマスコミに対する介入事件、東京企業連不正利得事件(1980年)や東京パブコ脱税事件(1985年)など。この間、1989年1月に国連NGO委員会の審査がおこなわれた際、IMADRの組織が国際的な拡がりを持っていないことなどについて多くの疑問が出されたため、1991年の審査まで認可保留(継続審査)とされた。
1990年5月、IMADRはロスター(最下位の資格)として国連NGO委員会に再申請をおこなった。しかし1991年1月、組織資金が解放同盟に依存しすぎていることや、解放同盟の暴力行為が理由となって、1993年の審査まで再び認可保留となった。
このため解放同盟は、1991年11月、全解連と部落問題研究所を相手取って名誉毀損の損害賠償と謝罪広告を求め、京都地裁に民事訴訟を提訴。その理由は、全解連と部落問題研究所が「事情の良く判らない海外の関係者に、あたかも部落解放同盟が暴力団体であり、利権団体であるかのような宣伝を繰り返し行った」ことであると委員長の上杉佐一郎は説明した(1992年3月5日の第1回口頭弁論における上杉の発言)。
これに対して全解連と部落問題研究所は、この裁判を「解同の暴力と利権あさりの糾明の場」と捉え、「解同の暴力と利権あさりを糾明する裁判」(略称「解同暴力糾明裁判」)と命名。構成員約500万人が名を連ねる「解同の暴力糾明裁判に勝利する全国の会」を結成し、1992年3月5日以降の口頭弁論に臨んだ。このとき全解連と部落問題研究所が京都地裁に提出した書面は、『解同暴力糾明裁判PARTI』(1992年、全解連ブックス)および『解同暴力糾明裁判PARTII』(1994年、全解連ブックス)として公刊された。