AV出演被害防止・救済法
内閣府のヒアリングに参加したAV人権倫理機構は、「重要な根幹部分について当機構の自主規制が参考にされている」と評価しつつ、「対策はあくまでも実際の被害を対象とするべきで、「AV業界」全般を「被害の温床」と見て、自主規制を守っている事業者にまで事業が立ち行かなくなるようなルールを課すことは避けていただきたいのです。それを行えば、困窮した事業者が、適正事業者の枠から脱落して、問題を起こすグループのほうに転落してしまうおそれが生じます」と述べ、規制が厳しすぎると非合法の活動を行うものが出てしまい逆効果になる危険性を表明している。
適正AV業界団体からは、新法が被害者救済に焦点を当てすぎて通常業務への配慮に欠けていることや、自ら望んで働く女優たちの職業選択の自由や経済活動の自由に対する憲法違反に当たるのではないかとの批判が示された。