ミャンマー連邦の大量破壊兵器
2007年ロシアとミャンマーは問題となった原子力研究センターについて契約をかわした。これによれば、「センターは20%の濃縮ウラン235を燃料とする出力10MWの軽水炉、放射性物質研究所、医療用放射性同位体生産研究所、シリコン半導体添加物システム、核廃棄物処理及び埋設施設により構成される。」となっている。
2009年7月2日付けのラジオ自由アジアは、2008年11月22日にミャンマーのシュエ・マン将軍(当時軍序列3位)を筆頭とする高位級軍代表団が秘密裏に北朝鮮を訪問し、軍事協力のための了解覚書に署名したと報じた。
2009年8月のシドニー・モーニング・ヘラルド紙に掲載されたレポートによると、ミャンマーは2014年までに核兵器を保有できるように取り組んでいると報じた。 このレポートでは、 マンダレー管区の村のナウン・ラング(Naung Laing)山に北朝鮮からの支援を受けて原子炉とプルトニウム抽出施設が地下に建設されたとしている。同紙のレポートはオーストラリアへ亡命した2名の高官への取材で得た証言をもとにしている。
2010年6月3日、ミャンマー反政府側の民主ビルマの声は5年間の調査をもとにしたミャンマーの軍事政権が核兵器開発計画を開始しているとする証拠を明らかにした。