日本電気大型店協会
1963年設立の全日本電気大型経営研究会(全日電)を前身とし、1972年に日本電気専門大型店協会として加盟社79社で設立。時代と共に加盟店の取り扱い品目が多様化したことなどから、1995年に日本電気大型店協会に名称を変更した。
流通改革の研究会から業界団体として立ち上がった背景には様々な要因がある。
1つは1960年代半ばの電気メーカーによる強力な系列化再編において独立を保つという点。即ち、製造業者である電気メーカーが自社製品の販路を統制するために、販売業者の選別、組織化を進める中でも自主独立を志して出発した。
大型店は独自の仕入れルートを確立しチェーンストアを経営。規模を生かして粗利を圧縮しても利益をあげる形である。仕入れに明るかったのは、彼等の多くが卸売からの、又は卸小売併営からの転業組だったことによる。
大型店が卸売からシフトした要因は、メーカーの圧力、小売店からの圧力、嫌がらせがある。戦前から家電市場におけるチャネルリーダーは卸売業者だった。それが家電市場の拡大により、メーカーから資本の入った販売会社(販社)が設立された。既存の卸売業者の機能は販社に奪われていく。
また、小売店からの圧力、嫌がらせは凄まじいものがあり卸小売併営の電気商が集まった神田秋葉原は目の敵にされ、ネオン広告を消さざるを得ない事態にも追い込まれた事もある。
団体設立の別の理由として、メーカー、行政、消費者に自らの主張を発信するには研究会ではなく公的な団体であるべきとする意見があった点がある。特に対消費者については、団体発足の契機となったのがカラーテレビ不買運動であったからも明らかである。