小林一三
1948年、自治体に通達された朝鮮学校閉鎖令への反抗として阪神教育事件(神戸事件)が起こると、小林は「日本にいるすべての朝鮮人の退去強制」を強く提唱して「追放された者が祖国でどう扱われるかについて、我々は予想できない。だが、我々がそうした義務に縛られる必要はない。ただちにこれらの不穏分子を一掃し、公共の安寧に対する不安を感じないで済ませられるよう、国家体制を安定させなければならない」と主張した。これら五十数万人の朝鮮人は台湾人とともに、かつて帝国臣民として、また戦後もサンフランシスコ講和条約発効直前の1952年4月まで法的に日本国籍を有していた。小林の主張には昵懇の仲であった白洲次郎や吉田茂が賛同し、GHQに向けて「アメリカの厚意によって、われわれは大量の食料を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。(中略)彼らは我が国の経済法規を破る常習犯です。」などと訴えたが、国際法への抵触や人権侵害の懸念、朝鮮戦争の勃発などを理由に却下された。