郵政産業労働者ユニオン
1980年代、全逓信労働組合(全逓、現在のJP労組)が「特定政党支持の機関決定にもとづいて政治資金の臨時徴収」を強行した。これに対して、「憲法の精神からみても特定政党支持を機関決定することは間違いである」「組合員の政党支持の自由は保障すべきだ」との立場から、「特定政党への政治資金の臨時徴収」を拒否し、1982年6月12日に「自らの雇用と労働条件を守ることを目的に」、郵政産業労働組合(郵産労)を結成した。また、労使協調路線に転換し、職場の人権や権利獲得の運動を放棄したとして全逓に反発した者たちが郵政労働者ユニオンを結成した。共闘を経て、2012年7月1日に郵政産業労働組合と郵政労働者ユニオンが組織統一して郵政産業労働者ユニオンを結成した。
現在、日本郵政グループおよびその関連職場に働く労働者を中心に、北海道から九州まで全国9地方本部・132支部を構成し、ナショナルセンターである全国労働組合総連合(全労連)と全国労働組合連絡協議会(全労協)に加盟している。
日本郵政グループ内には、他に日本郵政グループ労働組合(略称はJP労組)が存在する。