リカルド・マルティネリ
2010年、フィッチやムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズはパナマ国債の格付けを「投資対象として適格」に引き上げた。マルティネリの大統領就任以降、フィッチは二度パナマ国債の格付けを引き上げ、スタンダード・アンド・プアーズも見通しを「ポジティブ」に修正してそれに続いた。フィッチの引き上げは、「就任以降、税制改革を議会で二度押し通した保守派大統領の勝利」と書き立てられた。一方で、『エコノミスト』誌は2011年に、地下鉄契約の入札をめぐる汚職疑惑や、法律が執行されなかったためにパナマ市郊外の富裕な地区が汚水であふれたことを引き合いに出して、外国からの投資には「法の支配に対する疑念」が依然としてネックになっていると伝えた。
マルティネリは大統領在任中、その独裁的な行動を批判されていた。彼は大統領が再び選挙に立候補できるまでの期間を短縮しようと努め、その件で最高裁判所に告訴された。パナマ駐在のアメリカ大使であるバーバラ・J・スティーブンソンは2009年8月、マルティネリから彼の政敵を盗聴するように求められたことを国務省に報告し、マルティネリの「おどすような話しぶり」と「独裁的な傾向」に不満を表した。この公電の写しは2010年12月、WikiLeaksによって公開された。この漏えいの後、マルティネリ政権は「政治家の電話の盗聴に助けを求めたことは決してない」と述べ、問題の内容はスティーブンソンの「勘違い」だったとした。
リカルド・アルベルト・マルティネリ・ベロカル(西: Ricardo Alberto Martinelli Berrocal、1952年3月11日 - )は、パナマの実業家、政治家。2009年から2014年まで、パナマの第49代大統領を務めた。イタリア人の祖父とスペイン人の祖母を持つ。
現在、マルティネリはパナマのスーパーマーケットチェーン「スペル99」(Super 99)など、三社の取締役会で会長を務めているほか、少なくとも8社の取締役会に参加している。