八幡製鐵
日本の鉄鋼業界が成熟段階に入ったことによる需要の伸びの鈍化への対応、資本の集約による過剰な生産の調節、ヨーロッパ諸国における鉄鋼業の再編に対抗しうる国際競争力の確立などの事項を合併の理由としている。これに対し公正取引委員会(公取委)は独占禁止法(独禁法)に違反する疑いがあるとして、翌1969年(昭和44年)5月、東京高等裁判所に緊急停止命令の申し立てをした上で合併否認の勧告を行った。独禁法に違反するとされたのは、八幡製鐵側では鋼矢板・鉄道用軌条・ブリキ・鋳物用銑鉄の分野である。同年10月八幡製鐵は違反の排除計画を公取委に提出、その結果公取委は八幡製鐵と富士製鐵の合併を認めるにいたった。その後、鋼矢板・軌条は日本鋼管への製造技術の提供、ブリキは保有する東洋鋼鈑株式の東洋製罐・日本鋼管への譲渡、鋳物用銑鉄は神戸製鋼所への製造設備の譲渡と製造技術の提供を行い、独禁法違反を回避した。
1970年(昭和45年)3月31日、八幡製鐵と富士製鐵は合併し、富士製鐵は解散、存続会社となった八幡製鐵が社名を変更して新日鉄が発足した。
資本関係や製品供給関係のあった高炉メーカー・平炉メーカー・電気炉メーカー・特殊鋼メーカーを挙げた。出資比率はおおむね10%台以下である。
大鐵工業株式会社 - 1951年(昭和26年)4月資本参加。単圧メーカーののち電気炉メーカーに転換。現・大阪製鐵。
日新製鋼株式会社 - 1951年10月資本参加。平炉メーカーののち高炉メーカーに転換。
トピー工業株式会社 - 1957年(昭和32年)10月資本参加。電気炉メーカー。
特殊製鋼株式会社 - 1960年(昭和35年)6月資本参加。特殊鋼メーカー。現・大同特殊鋼。
愛知製鋼株式会社 - 1960年12月資本参加。特殊鋼メーカー。
三菱製鋼株式会社 - 1961年(昭和36年)3月資本参加。特殊鋼メーカー。
日曹製鋼株式会社 - 1961年4月資本参加。平炉メーカー。現・大平洋金属。
日本砂鐵鋼業株式会社 - 1961年7月資本参加。現・合同製鐵。
中部鋼鈑株式会社 - 1965年(昭和40年)3月資本参加。電気炉メーカー。
日本特殊鋼株式会社 - 1967年(昭和43年)3月資本参加。特殊鋼メーカー。現・大同特殊鋼。
大谷重工業株式会社 - 1968年(昭和43年)4月資本参加。現・合同製鐵。
大阪製鋼株式会社 - 1968年10月資本参加。高炉メーカー。現・合同製鐵。
八幡製鐵の鋼材を使用し加工品を製造したメーカーで、主な出資比率が20%以上の企業を挙げる。
東洋電極工業株式会社 - 1951年6月資本参加。溶接材料メーカー。1958年(昭和33年)7月日本溶接棒と合併し八幡溶接棒となる。現・日鉄溶接工業。
八幡エコンスチール株式会社 - 1952年(昭和27年)4月設立。軽量形鋼・デッキプレート・スチールサッシなどを製造。現・日鉄建材。
九州製罐株式会社 - 1952年6月資本参加。缶メーカー。1965年(昭和40年)に大和製罐に合併。
大和製罐株式会社 - 1952年7月資本参加。缶メーカー。
八幡鋼管株式会社 - 1952年9月資本参加。鋼管メーカー。1968年(昭和43年)八幡製鐵が合併。
三晃金属工業株式会社 - 1954年(昭和29年)5月資本参加。屋根材メーカー。
八幡金属加工株式会社 - 1954年11月設立。鋼製型枠・鋼製仮設資材などの土木・建築用資材を製造。現・日鉄建材。
日本溶接棒株式会社 - 1955年(昭和33年)10月設立。溶接材料メーカー。1958年東洋電極工業と合併。
株式会社日本ドラム罐製作所 - 1960年6月資本参加。ドラム缶メーカー。現・日鉄ドラム。
鈴木金属工業株式会社 - 1961年1月資本参加。特殊鋼線メーカー。現・日鉄SGワイヤ。
日亜鋼業株式会社 - 1961年4月資本参加。線材加工メーカー。
東洋鋼鈑株式会社 - 1962年(昭和37年)3月資本参加、1970年(昭和45年)2月株式売却。ブリキメーカー。
関西ドラム株式会社 - 1968年4月設立。ドラム缶メーカー。現・日鉄ドラム。