不応為条
日本の養老律令においては、雑律の逸文からその存在を知ることが出来る他、職制律将雑薬至膳所条の疏にも同規定に基づく注釈がある。すなわち、法令に定めた罪には該当しないが、道徳や道理の観点から為すべからざる行為であると裁判を担当した者が判断した場合には、法に規定が無くても刑罰を科すことが認められていた。ただし、この規定で科すことが出来るのは軽犯罪に限定され、その刑罰は笞罪や杖罪などの比較的軽いものであった。
この考え方は日本の法律においては長い間にわたって維持され、明治時代に制定された新律綱領および改定律例においても採用された。この規定に基づいて処分された事件を不応為罪とも称する。
不応為条は断罪無正条とともに、裁判官の擅断による処分が行われる危険性を持つ一方で、絶対的法定刑(固定刑)の要素が強かった東洋の刑事法においてその弾力的運用を維持する効果(「法の欠缺補充機能」及び「減刑機能」)を有した。その反面、欧米の刑事法の基本原則の1つである「罪刑法定主義」においては、裁判官の裁量のみに基づく刑事処分を認めた不応為条の存在は相いれないものであった。