地方公営企業法
1952年(昭和27年)10月1日施行。 独立採算制による企業経営のような経済性と、自治体のような公共性の両立を狙ったものである。
地方公共団体が、公共の福祉増進のために経営する企業のうち、病院事業、水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業に関わる現業事業に対して適用されている。