川畑 (企業)
2006年(平成18年)、ジャパンホームバリューの各店舗において、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づいて顧客より引き取った廃家電の一部が製造業者に引き渡されず、行方不明になっていることが発覚した。環境省・経済産業省が川畑に対し行った聴取に拠れば、2003 - 2005年度で各店舗合計2160点の廃家電が製造業者に引き渡されていなかった。
ジャパンホームバリューでは、廃家電及び特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の管理が適切に行われておらず、店舗の売上伝票によって引き取ったことは確認できても、(廃家電を製造業者に引き渡したことを証明する)家電リサイクル券の控えが100点以上存在しなかった。川畑の報告に拠れば、製造業者に引き渡されていない廃家電について、収集・運搬を行っている委託業者の横流し、保管場所での盗難、店舗にて別途行なっているリユース事業の商品との混合の可能性があるとのことだったが、具体的な実態については確定できなかった。
不適切に処理された廃家電のうち、排出者が特定できたものはリサイクル料金の返還が行われた。