特命全権大使
ローマ教皇の派遣する大使 (Diplomatie du Saint-Siège) には、かつては2階級あり、司教や大司教がなる教皇大使 (Nonce apostolique) と枢機卿がなる教皇特派大使 (Légat apostolique) があった。現在は教皇大使のみである。
また、公使に相当する教皇大使代理 (internonce; pro-nonce) がある。
教皇大使は、主権国家であるバチカン市国との外交関係と、ローマ教皇庁との外交関係に基づいて大使の派遣及び接受の関係があるとされる。
1969年6月23日の教皇答書では教皇大使及び教皇大使代理に関してのみ規定されており、教皇特派大使は規定上も廃止されている。
教会法では、教皇の大使といえども、一般の司教が持つ権限のみで、駐在国における司牧上の権限は持たず、駐在国の司教協議会(Conférence des évêques catholiques 日本ではカトリック中央協議会)が当該国の司牧について決定すると定めている。
1961年の外交関係に関するウィーン条約では、同様に「ローマ法王の大使」及び「ローマ法王の公使」とのみ規定している。
日本の特命全権大使は原則として大使館または政府代表部の在外公館の長(在外公館長)であるが、国連政府代表部など複数名の特命全権大使を擁する在外公館がある。その場合は上位者が館長に、次席が次席館員となる。新しい任地が決まるまで国内勤務の大使は待命大使と呼ばれ、「臨時本省事務従事」という特殊な業務に就く者もいる(担当大使)。
特命全権大使は特別職の国家公務員かつ外務公務員であり、その任免は、外務大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する(認証官)。また、特命全権大使の信任状及び解任状は、天皇がこれを認証する。
現在の日本においては、慣例的に、外務省職員(特にキャリア官僚)の任命が多くを占めているが、他府省庁の職員や民間人が各国大使に任命される例も少なくない。
外務省においては、大使のポストが職員のキャリアパスに組み込まれており、事務次官をつとめた後に在米大使など主要国の大使に転出するという慣例が続いてきた。これは、事務次官が官僚の最高ポストである他府省と異なっている。一方で、相対的に日本との関係で重要性が低いと見られる国の大使には、しばしば本省の課長相当職すら経験していない人物が赴任するケースがあった。外務省改革の一環としてその運用が見直された。
外務省改革では大使のポストに民間の人材が多く登用された。
下記に例を挙げる。
丹羽宇一郎・中華人民共和国大使(伊藤忠商事)
松原亘子・イタリア大使(労働事務次官)
北岡伸一・国際連合代表部次席大使(東京大学法学部教授)
外務省改革の以前に、外務省外から大使に登用された例としては、下記の通りである。
横尾和子・アイルランド大使(厚生省)
新木栄吉・アメリカ大使(日本銀行)
野村吉三郎・アメリカ大使(海軍)
西山勉・初代インド大使(横浜正金銀行)
那須皓・インド兼ネパール大使(東京帝国大学農学部教授)
中山恭子・ウズベキスタン大使(財務省)
赤松良子・ウルグアイ大使(労働省)
佐藤ギン子・ケニア大使(労働省)
大隈信幸・コロンビア大使(参議院議員)
國松孝次・スイス大使(警察庁)
建川美次・ソ連大使(陸軍)
高橋展子・デンマーク大使(労働省) - 日本初の女性大使
大島浩・ドイツ大使(陸軍)
遠山敦子・トルコ大使(文部省)
二宮謙・パナマ大使(横浜正金銀行)
糠沢和夫・ハンガリー大使(経団連)
村田省蔵・フィリピン大使(大阪商船・貴族院議員)
高原須美子・フィンランド大使(経済評論家・経済企画庁長官)
長谷川憲正・フィンランド大使(郵政省)
近藤茂夫・フィンランド大使(建設省)
古垣鉄郎・フランス大使(日本放送協会)
藤原武平太・ブルガリア大使(通商産業省)
荒川昌二・ベルギー大使(横浜正金銀行)
山本鎮彦・ベルギー大使(警察庁)
武藤信義・満洲国大使(陸軍)
菱刈隆・満洲国大使(陸軍)
南次郎・満洲国大使(陸軍)
植田謙吉・満洲国大使(陸軍)
梅津美治郎・満洲国大使(陸軍)
山田乙三・満洲国大使(陸軍)
佐藤禎一・ユネスコ代表部大使(文部科学省)