韓国の地方自治
基礎自治団体は、地域住民と直接の関係を結ぶ自治団体で、市・郡・自治区がある。広域自治団体の下に置かれる基礎団体はソウル特別市が自治区、広域市は自治区と郡、道と江原特別自治道は市と郡がそれぞれ設置されている。なお済州特別自治道と特別自治市に基礎自治体は設置されていない(済州特別自治道に設置されている済州市と西帰浦市は自治権を有しない「行政市」)。
行政区画として自治区の下には洞が、郡の下には邑・面・里が、市の下には洞・邑・面・里が設置されている。自治区は元々、市の下部組織に過ぎなかったが1988年の地方自治法全面改正で基礎自治体として独立した自治体となった。これにより住民生活の身近な業務に関しては自治区が担い、特別市と広域市は市域全般に関係した行政サービスを担うこととなった。なお人口50万人以上の市は任意で区を設置することができるがあくまで一般行政区であって自治区ではない。
李明博大統領直属の地方行政体制改編推進委員会は2012年6月13日、全国36箇所の市・区・郡の統合と、特別市と広域市の下に設置されている基礎自治体(自治区・郡)における首長(区庁長・郡守)の任命制導入(ただしソウル市については公選制維持)と議会を廃止することを柱とする地方行政体制の再編計画を発表したが、基礎自治体の権限を縮小するものであるため各基礎自治体から強い反発も予想されている。
前科を持った候補者が多数当選するため公人の倫理意識の欠如を疑う声もある。2016年の第6回統一地方選挙で1回以上の前科持ちで当選した者は1418人と選挙中央委員会により発表され、当選者3952人のうち前科持ちが35.9%にを占める結果になった。2016年の前科者当選者数は2012年の第5回全国同時地方選挙当選者の10%を占め99人を3倍も越える選挙結果になった。 前科件数別では1件が830人、2件が328人、最高9件の前科者も4人に上った。前科8件が4人、7件が5人など、犯罪経歴が5回以上の当選者は47人だった。前科のある当選者1418人のうち市長・道知事は4人、教育長は8人、地方自治体首長は74人、広域市議員と基礎自治体議員(比例代表を含む)は311人で計1021人だったなど中央日報は統一地方選挙の候補者公開の時から「前科者の遊び場」と揶揄していた。