第45回世界遺産委員会
フランスの経済学者トマ・ピケティは新著『自然、文化、そして不平等 国際比較と歴史の視点から』の中で、文化的な不平等は文化的自由の選択で解消できるが、自然環境については先進国による自然資本の近代における先発的利用(暴利)や無配慮なエゴが引き起こした気候変動で途上国が自然災害など不利益をこうむり、貴重な環境財(自然遺産など)が損なわれるなどの社会的不平等を指摘し、生態系と生物多様性の経済学に基づく環境の公平な利用(健全な環境への権利・環境正義)や人間を含む相利共生を再考して、守るべき行動をとらねばならず、それを主導できる組織は限られるとする。
4月21日に世界遺産委員会の延期が決定した直後、オードレ・アズレユネスコ事務局長がベネチアへの家族旅行を催行した。事務局長といえど休暇を取る権利はあるが、その決裁にユネスコの法人カードを使用したという公私混同がスクープされた。議題が山積するユネスコの結束が求められる状況下にあって執行委員国からの批判が相次ぎ、混迷する世界遺産委員会運営のリーダーシップに疑問が呈され、今後の開催に暗雲が垂れ込めている。
ロシアが議長国を辞退し、サウジの議長国就任の可能性が高まると、前回の委員会開催国である中国が運営などについて支援する用意がある旨を、12月7日に習近平国家主席がサウジを訪問した際にサルマン国王に伝えた。
2023年3月20~22日に習近平国家主席がロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、多岐にわたる中露関係の協力について話し合うことが事前確約されており、その中には東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップに基づく渡り鳥飛行ルートの保護と自然遺産として共同推薦するための試行錯誤の協議案も含まれ、上掲「ウクライナの世界遺産に係る現況・政局」にあるように、中央アジアフライウェイにおけるロシアへの批判を拭うかのような提案を持ちかける。
アメリカは現在ユネスコを脱退中だが、「ユネスコからロシアを放逐することや中国の影響力を取り除くことは国益につながり、21世紀のモンロー主義(孤立主義)と決別すべき」とユネスコに復帰することを検討。米国債務上限危機の中、脱退中の対ユネスコ年間債務1億5千万ドルの累積分を捻出する法案を議会が承認(但しユネスコにおける政治的状況に応じて再び資金提供を停止できる条項も併記)。2023年6月8日に復帰の意思を表明した大統領の署名が入った書簡を送付し、同12日に開かれたユネスコの臨時会合で事務局長が歓迎の意を表明し、同30日の臨時総会でロシアや中国の反対こそあったが、正式に復帰が承認された。これをうけ国務省の管理担当事務次官(英語版)であるジョン・バス(英語版)はウクライナの文化遺産保全の支援を表明しつつ、ユネスコにおけるロシアの立ち位置を排除することに尽力するとした。
2023年3月31日、ユネスコOBなどで構成される国際的NGO組織のOurWorldHeritageが、Global Heritage Fundなどとの共催でウェビナー「Civil Society in Action for Ukraine's Endangered Heritage(ウクライナの絶滅の危機に瀕した遺産のためび活動する市民社会)」を開催し、将来の復興時に一般市民でも個々の技能で貢献できることがあれば協力してほしいと世界遺産センター第2代所長フランチェスコ・バンダリン(英語版)が呼びかけた。