南海トラフ巨大地震
大阪市長の松井一郎は、津波の被害は最小限に食い止める為、防潮堤の整備を指示。治水対策など防災関連で約312億円を計上。津波対策として、約14キロメートルに及ぶ防潮堤、水門の補強工事を決定。対策が実施された事により「浸水被害者が約13万4千人から約2万4千人、浸水面積が約5千400ヘクタール」まで減少、「経済被害が約28・8兆円が約15・9兆円」まで被害が軽減される検証結果が出た。しかし、松井一郎は「犠牲者数を限りなくゼロに近づけたい」と主張し、更なる対策を講じる考えを示した。
気象庁は東海地震に限定していた警戒体制(東海地震に関連する情報)を改めて、2017年11月1日に「南海トラフ地震に関連する情報(臨時および定例)」の運用を開始。さらに2019年5月31日には「南海トラフ地震臨時情報」および「南海トラフ地震関連解説情報」に改められた。想定震源域での大規模地震そのものの発生だけでなく、ひずみ計の変化にも留意する。
「南海トラフ地震臨時情報」では以下のキーワードで情報発表が行われる。
富士川河口付近では長年の断層による変位を伴う地震活動の繰り返しの結果、富士川河床に露出した13800年前の溶岩は東側の富士市では地下100mに埋もれている程のギャップを生じている。これも東海地震の度に生じた断層活動の累積の結果である。東海地震や南海地震の度に高知付近や遠州灘沿岸は地盤の沈降が見られたが、例えば浜名湖は沈降したところに津波が襲うことを繰り返すことにより形成された湖であると推定される。高知平野などは地震の度に沈降し、沈降後に堆積作用が働いた沖積平野である。また須崎の東側の横浪三里は沈降地形であるリアス式海岸である。このようなリアス式海岸は志摩半島、紀伊水道両岸、宇和海沿岸および佐賀関南側に広く分布し、地震の度に沈降の見られる地域に一致する。
さらに南海トラフに平行して西南日本外帯には赤石山脈、紀伊山地、四国山地と高峰が連なり、例えば御前崎から赤石山脈にかけて波曲しながら階段状に次第に高度を上げる地形が見られる。このような地形はフィリピン海プレートの沈み込みによりユーラシアプレート上の大地が圧縮を受け褶曲活動の結果、もたらされたものである。さらにフィリピン海海底からもたらされた付加体がこれらの山地の形成に関わっている。国土地理院のGEONET測量により、普段は東海地方、紀伊半島中央部、四国中央部および九州東部は隆起し、他方、御前崎、潮岬、室戸岬および足摺岬は沈降と地震による地殻変動とは逆の上下変動が示された。また、GPS解析により南海トラフ巨大地震震源域ではプレート境界の滑り遅れが見られ、固着域の存在と次期地震への準備が着実に進行しつつあることが示された。プレート間固着による年間約6cmプレート境界の滑り遅れ、すなわち陸側プレートの引きずり込みによる海底の西北方向への移動は海上保安庁による観測からも裏付けられた。