規制が議論されている兵器
地震や台風等を制御し、軍事兵器として利用する気象兵器は、1978年発効の環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約(環境改変技術敵対的使用禁止条約)によって禁止されている。
大量破壊兵器の運搬手段となりえる長距離ミサイルについても、技術移転や輸出入について制限が図られている。1987年には国際的な枠組みとしてミサイル技術管理レジームが発足した。さらに2003年からは拡散に対する安全保障構想(PSI)に基づき、各国が様々な措置を取っている。
このほか、銃等の小型武器についても、内戦・紛争の悪化に結び付くことから、それの紛争地からの回収や流通規制への行動が行われている。
ダムダム弾は、小銃の弾丸(拡張弾頭)であり、人体命中時に容易に変形・分裂し、大きな損傷を与える。そのため、残酷な被害を与えるとして1899年にダムダム弾禁止宣言がなされた。