フィールド対Google事件
最後に法廷は次のように判示し、被告のフェアユースを認定した。
第1の因子はCachedリンクが高度な変容性を備えていることから被告に極めて有利である。第2の因子は、原告が全著作物を無償で全世界に公開していたから、フェアユースに若干不利に働く。第3の因子は、被告が変容的利用の目的実現において必要な量以上に原告の著作物を利用しておらず、このため両当事者にとって中立的である。第4の因子は原告の著作物の持つ潜在的市場に何らかの影響を与えたとの証拠が一切存在しないため、フェアユースとの認定に強く働く。第5の因子は、その他因子と比較衡量し、なおまたフェアユースに有利である。これら全ての因子の衡量(バランス)の結果として、仮に被告がCachedリンクを通じ原告の著作物を複製または頒布する場合、被告の行為は「法の問題として」("as a matter of law", 法的観点から)当該著作物のフェアユースであると証明される。
しかし、ウェブページの一部利用ではこの目的を有効に達成できない。ウェブページ全体へのアクセスが許容されなければ、何らかの理由で利用不能となったウェブページへCachedリンクを通じアクセスできるようにするとの支援策をウェブ利用者及びコンテンツ所有者に被告が施すことができず、なおかつウェブページ全部を利用しなければ被告のCachedリンクの担う記録保管の目的、または、比較検討の目的を後押しできない。更に、仮にウェブページ全部が与えられなかった場合、ウェブページを複製したキャッシュ・ページ上で、検索文字列をハイライトする被告の提供する機能をサービス利用者が用いて当該ウェブページと検索文字列との関連性を評価することは不可能だったと思われる。以上から、被告がCachedリンクを通じて著作物へのアクセスを許容する点において、被告は必要量以上に著作物を利用していないため、被告が原告の著作物全体をアクセス可能にしていたという事実にもかかわらず、第3番目のフェアユース因子は両当事者にとって中立的である。
"§ 512(b)(1)"は「システム・キャッシュ」に関するものであり、ある特定の要件が満たされるならば「サービス・プロバイダが管理しまたは運営するシステムまたはネットワーク上に素材を中間的かつ一時的に蓄積したことによって、著作権の侵害を生じた場合、当該サービス・プロバイダは、(中略)著作権の侵害に関して金銭的救済(中略)について責任を負わない(後略)」ものとするものである。原告は被告の持つキャッシュが前記のセーフ・ハーバーの以下に挙げる3つの要件を欠いていると強く主張する。
まず初めに、被告のキャッシュ運用は"§ 512(b)(1)"の要件である「素材(material)の中間的(intermediate)かつ一時的な(temporary)蓄積(storage)」とは異なるものであると原告は主張するが、この主張は不正確(incorrect)である。その根拠として本法廷は"Ellison v. Robertson, 357 F.3d 1072, 1081 (9th Cir.2004)"を引用する。この事件においては、Usenet上に投稿された著作物が約14日間蓄積されかつアクセス可能となっていたが、裁判所はこの行為は"§ 512(a)"の要件である「中間的」かつ「一過性な」("transient")蓄積であると認定した。エリソン事件においては、Usenetに投稿された素材の「一時保管場所」(temporary repository)が、情報投稿者及び当該情報を要求する者との間で運用されていたと判示されているが、本件においても被告のキャッシュは情報投稿者及び当該情報を要求するエンドユーザーとの間で運用されている素材一時保管場所であると言える。
原告は弁護士(attorney)及び作家であり、ネバダ州の州弁護士会(英語版)(state bar association)に所属している。2004年4月6日、原告は法廷に単一の請求に関する訴状(complaint)を提出した。その訴状内容は、原告が所有する個人用ウェブページ(英語版)、www.blakeswriting.comにて予め公開(publish, 発行)していた原告の著作物(題名はGood Tea)のうち1つが、本件申立における被告の複製及び頒布(distribute)のため著作権を侵害されたと主張するものである。
同年5月25日、原告は同様にインターネット上で無償で(for free)全世界に向けて(to the world)予め公開していた50の著作物の権利も被告が侵害したと主張する「修正訴状」(Amended Complaint)を提出した。その際原告は実際に被った損害(actual damages)に対する賠償ではなく、計255万ドルの法定損害賠償を差止救済(injunctive relief)に加えて請求した。
その後両者はそれぞれ略式判決を申し立て、これに基づき2005年12月19日、法廷は「両訴訟当事者の『略式判決交差申立』に関する『審問』」(hearing on the parties' cross-motions for summary judgment)を開催した。この時被告はDMCA512条(b)(セーフ・ハーバー・プロテクション)に基づき、自身に有利な「部分的略式判決」(partial summary judgment)の口頭申立(oral motion)を行った。
ここまでで「Cachedリンクの掲示行為」が著作権の直接侵害ではなくかつフェアユースであると法廷は認めた。更に法廷は、「キャッシュ自体が"合衆国法典第17編第512条 17 U.S.C. § 512(b)"に基づくセーフ・ハーバー・プロテクションの対象である」との被告の口頭申立を認めた。
原告は被告が"§ 512"の(a)から(d)全てについての認定要件を満たさないとの略式判決を主張する。しかし(a)、(c)、及び(d)に関して、被告が要件を満たさないとの理由を原告は一切論じていないし、説明していない。連邦民事訴訟規則(英語版)56条(c)(Fed.R.Civ.P. 56(c))は略式判決の認定に関して、「重要な事実に関する争点が間違いなくない場合、(原告フィールドの)判決は法の問題として認められる」(There is "no genuine issue of material fact and [Field] is entitled to judgment as a matter of law")と規定している。これゆえ、"§ 512 (a)、(c)、及び(d)"に関する原告の申立は規則56条(c)の基本的な立証を欠いているから、却下される。