ニューヨーク徴兵暴動
当時のニューヨークは北部の中でも南部と経済的な結びつきが強かった都市であり、1822年に船積みされる輸出品の半分近くは綿花が占めるほどであった。 また、州北部では南部の綿花を加工する織物工場があった。南部諸州の離脱が始まっていた1861年1月7日には、民主党のフェルナンド・ウッド(英語版)市長が、市会議員に対して「(州都の)オールバニと(連邦首都の)ワシントンから、市の独立を宣言する」ように要請し、「南部諸州の全面的かつ統一的な支持を得るだろう」と述べるほど、ニューヨークと南部には強いビジネス上の結びつきが存在した。 同年4月に南北戦争が勃発した時、ニューヨークには南部諸州(アメリカ連合国)に共感する者も多かった。
また、ニューヨークは多くの移民が集まる街でもあり、1840年代以降、そのほとんどはアイルランドとドイツからの移民であった。例えば1860年当時、市の人口の25パーセント近くが、その多くが英語を話せないドイツ出身者であり、戦争直前には市内人口80万人の25パーセントがアイルランド系移民になっていた。こうした情勢にあって、ウッド市長の出身母体でもあった民主党系の政治団体タマニー協会では、地方選挙での票田とすべく移民をアメリカ市民に登録する活動を行っており、特にアイルランド系移民を勧誘していた。一方で、1850年代に興隆し、60年代には瓦解していた移民排斥を訴えるノウ・ナッシング運動の残党が共和党に合流して、その躍進の一助になっていたために、アイルランド系移民は共和党に対する不信感があった。もっとも、南北戦争の発端となるサムター要塞の戦いが起こるとアイルランド系コミュニティでも連邦支持が優位となり、彼らアイルランド系で構成される10以上の義勇連隊がすぐに充足した。
7月11日(土曜日)、徴兵対象者に対する最初の抽選が行われた。この日、バッファローや他の都市では暴動が起こったと報道されたが、マンハッタンでは平穏に終わった。