高校授業料無償化・就学支援金支給制度
9月14日 - 民主党と文部科学省が、世帯への支給から、自治体を通じた学校への支給に見直す調整に入ったと報じられた。 9月25日 - 保護者への給付から自治体を通じての学校への給付に転換すると報道された。川端達夫文科大臣は家庭給付、文科省側は学校給付を主張していたが、大臣が方針を転換した。 12月23日 - 私立高校への支給額は世帯年収が250万円未満の場合は公立の2倍、250万円以上350万円未満の場合は公立の1.5倍となることが決まったと報道された。当初は、年収500万円未満は2倍とされていたが、収入基準を厳しくすることで予算を600億円弱削減した。
2010年 1月14日 - 国費による無償化の期間は基本的に修業年限までとする方針であると報道された。それを超える分については自治体の裁量となる。支給期間の上限はこれまでの法案にもあったため、それを踏襲する内容。 1月18日 - 第174回国会開会。会期中に、子ども手当法案と共に、3回目の高校無償化法案も提出される。 3月12日 - 衆議院文部科学委員会で、3年後の見直し規定が付則に追加、強行採決により可決。 3月16日 - 衆議院本会議で可決。 3月31日 - 参議院本会議で賛成152、反対75で可決。反対会派は自民党・改革クラブのみ。公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が成立。年齢制限はなくなっているが、いつごろどんな理由でなくす方針が決まったかは不明。 4月1日 - 法律施行。
この制度の対象は授業料部分のみなので、修学旅行などの諸費用、私学の入学金などは別途掛かる。導入前までの平均的な学校教育費は、公立が34万4千円、私立が78万5千円であり、導入後にはそれから12万円~24万円が引かれる計算となる。。
なお、この制度が導入される以前から、公立・私立高校には多くの国費や自治体費が投入されてきた。その額は情報源により差があるが、年間一人当たり公立86万円、私立38万円とするもの、公立150万円、私立33万円とするものなどがある。特別支援学校の場合はこれよりもかなり高い。また、自治体によっては、条例を設けて独自に取り組んでいる場合もある。
高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校高等課程、各種学校の高校相当課程の生徒、および高等専門学校の第1学年から第3学年に在学している学生の数に応じ、学校設置者に対し授業料の全部または一部相当額を支給する。支給額は、国公立高校の場合は授業料相当額、私立高校や高専などの場合は保護者の所得によって国公立高校授業料の2倍までである。
国公立全日制高校は年11万8800円、国公立定時制高校は年3万2400円、国公立通信制高校は年6200円を授業料相当額とみなし、国から高校設置自治体に支給されるため、結果的に授業料は無償となる。私立高校は通常年11万8800円、年収250万円未満程度(市町村民税所得割額が非課税)の世帯は23万7600円、250~350万円程度(市町村民税所得割額が18,900円未満)の世帯は17万8200円が就学支援金として国から設置者(学校法人など)に支給されるため、授業料は低減される。なお、収入は支給額の基準となるが、預貯金や借入金の額は無関係である(日本の制度上、貯蓄額の把握は困難であるため)。なお、私立高校の場合、課程による金額の差はなく、定時制・通信制でも全日制と同じ額が支給される。
類似の制度としては、義務教育費国庫負担制度がある。高校授業料無償化・就学支援金支給制度は私立学校へも授業料一部相当額が支給されるが、義務教育費国庫負担制度は私学への授業料の給付はない。なお、私学助成金はこれらの制度とは別に行われている。