抵当権設定登記
「損害金 年何%」のように記載する(記録例353)。その他の記載例は以下のとおりである
1年を365日として計算する定めのある場合、「損害金 年何%(年365日日割計算)」(1970年(昭和45年)5月8日民甲2192通達参照、1989年(平成元年)3月17日民三891号通達)
元本と利息を担保する場合、「損害金 元利金につき年何%」(記録例357)
複数の債権を担保する場合で、損害金が異なるときについては、当該場合の利息の画像の「利息」の部分につき、「損害金」として記載すればよい。
なお、具体的な額を定めた「違約金」を登記することはできない(1959年(昭和34年)10月20日民三999号依命通知)。ただし、登記原因証明情報に「違約金」の字句が記載されていても、内容は定期金的性質を有すると認められる場合、登記申請情報には「損害金」と記載して申請をすることができるとする見解がある(不動産登記実務総覧上巻-365頁)。