大韓民国
大韓民国の宗教性 (ピュー研究所)
2015年に行われた韓国統計庁の社会統計調査によると韓国は総人口の27.6 %がクリスチャンであり(プロテスタント19.7 %・カトリック7.9 %)、15.5 %が仏教徒である。韓国の宗教人口は約4割で、過半数は無宗教者ながら祖先崇拝や法事は熱心に行う。
韓国のキリスト教は信者の絶対数でフィリピンに続き、アジア第2のキリスト教国家である。
古来、中国の影響から高麗時代には仏教、朝鮮時代には儒教が国教であり、さらに独自の伝統信仰である巫俗の信者がいる。クリスチャンの多くはプロテスタントであり、カトリックは少数派である。フランスのAFPBBによると韓国では宗教が社会的勢力として、信者数の多い団体は莫大な資産と巨大な社会的な影響力を誇っている。AFPBBによると韓国では、いくつものキリスト教系のカルト宗教が2018年時点でも急速に勢力拡大させている。
3歳児がカルトの犠牲として死亡する事件も起きている。韓国検察当局によれば、2018年5月にソウルで救世主を自称するカルト指導者が女性信者を最少で7人もレイプした容疑で逮捕されている。2018年8月には、フィジーで韓国から移住すれば災害から救われると信者らに信じ込ませたカルト教団が約400人をパスポートを取り上げて監禁し、悪魔払い儀式として数百回も暴行していたとして、韓国入国時に韓国警察に逮捕された。
韓国で立教された著名な新興宗教として世界平和統一家庭連合(旧世界基督教統一神霊協会)、キリスト教福音宣教会(通称摂理)がある。
1998年の金大中政権成立後は太陽政策によって朝鮮民主主義人民共和国との関係も金泳三政権期に比べて改善された。一方、1999年の老斤里事件報道後、在韓アメリカ軍に対する反感が強まり、2002年にアメリカ軍車両に韓国人女子中学生が轢き殺された事件(議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件)によってアメリカ軍に対する反感がいっそう高まった。同時にアメリカ軍兵器の近代化と展開能力の向上により、想定される戦闘の様相が、アメリカ軍が駐留し始めたころとは異なってきているため、アメリカ軍が韓国に駐留する必要性は減少している。このため、アメリカも在韓アメリカ軍を削減する政策を打ち出している。
ケッペンの気候区分によると、春川市、原州市などの内陸北部、山岳地帯は湿潤大陸性気候に属し、ソウル、仁川などの首都圏や釜山、大邱などの南部の地域は温帯夏雨気候および温暖湿潤気候に属する。半島状に位置しているものの、顕著な大陸性気候であり、寒暖の差が大きく気温の年較差、日較差が大きい。南部や東部沿岸部を除いて、1月の平均気温は氷点下になり、特に最低気温が低くなる。冬は大陸から季節風の影響を受け、日本の同緯度の沿岸地域と比べると寒冷である。たとえばソウルは新潟市付近と同緯度にあるが、1月の平均気温は-2.0°Cで、日本の長野県や東北地方内陸部と同程度の平均気温である。強烈なシベリア寒気団に覆われると、ソウルでも最低気温が-10°Cから-15°C前後になり、郊外では-15°Cを下回ることもあるなど、平年を大きく下回る寒さになることもある。また釜山は名古屋市や京都市付近と同緯度にあるが、1月の平均気温は3.6°Cで、名古屋市や京都市より平均気温が1°C低い。全体的な韓国の1月の気温は、日本の北関東、東山地方、東北地方の気温に匹敵する。
寒冷な気候はそれほど長く続かず、2月になれば三寒四温となり、だいぶ暖かくなる。1月と2月の気温がほとんど変わらない日本とは対照的に、寒さの底が1月に集中している。
韓国ではブロードバンドが普及しており、インターネット放送や通信型ゲーム、サイワールド などのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やオーマイニュース などの市民参加型インターネット新聞サイトなど多様なサービスを展開している。近年では世界初の映像付きオンラインゲームの開発とPUBGをはじめとする大ヒットタイトルの制作(後述)、SNOWやLINEをはじめとするアプリケーションコンテンツの開発もその代表である。メタバース市場では、ファッション分野で高い世界シェアを得ており、特にネイバーのZEPETOは、GUCCIやラルフ・ローレンまた、ZARAのメタバース参入時にプラットフォームとして採用された。
韓国ではサッカーが最も人気のあるスポーツである。大韓サッカー協会は1948年に国際サッカー連盟(FIFA)に加盟している。国内サッカー上位リーグの『Kリーグ1』が存在し、その下位リーグに『Kリーグ2』が連なる。AFCチャンピオンズリーグでは浦項スティーラースが通算3度の優勝を数え、FIFAクラブワールドカップにおいても2009年大会で3位に輝いている。
サッカー韓国代表はアジアの国では歴代最多となる11度のFIFAワールドカップへの出場歴があり、言わずと知れたアジアを代表する強豪国である。2002年には、日本との共同開催という形で『日韓ワールドカップ』開催を実現させている。なお、この大会においてはさまざまな疑惑の判定があったものの、代表チームはオランダ人のフース・ヒディンク監督の下、イタリア代表やスペイン代表といった強豪国を次々に破り、過去最高となる4位の成績を収めた。
李承晩政権期は国交断絶状態であったが、1960年の四月革命で李承晩政権が打倒され、1961年の5・16軍事クーデターで朴正煕(帝国陸軍士官学校第57期生にして、日本名は高木正雄であった)政権が成立したあと、両国の国交正常化交渉が本格化した。国交正常化交渉の過程では請求権問題がもっとも紛糾した。韓国による対日請求権の主張に対して日本側は、日本統治時代に朝鮮半島に投下した資本および引き揚げた日本人が残した財産(GHQ調査で52.5億ドル)を主張することで韓国側に対抗した。
1965年、サンフランシスコ平和条約と国際連合総会での採択決議第百九十五条を想起して、日韓基本条約が締結された。サンフランシスコ平和条約では沖ノ鳥島の存在が明記されている。ともに締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定に基づいて、日本が朝鮮に投資した資本および日本人の個別財産のすべてを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助することによって、日韓間の両国間および国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることが確認された。しかし、韓国政府や韓国メディアは国民に積極的に周知を行わなかったため、日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていたが、2009年8月14日にソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが韓国民にも明らかにされている。なお、韓国はその資金をインフラの整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者1人あたり30万ウォン(約2.24万円)であった。
これによって、大統領の任期を6年再任制に修正したうえ、国会議員を大統領に任命できる法案まで可決させるなど、大統領の権限を非正常に拡大させた。この変更は「統一を準備する」という名目でおこなわれ、維新体制と呼ばれた。これに対して、労働運動界、学生勢力が民主化を求めるが、政府は相次ぐ緊急措置を通じて抑制した。しかし、民主化運動勢力と労働運動家の反発は続いた。 米国が韓国の「人権侵害」を批判し始めると、韓米間に外交摩擦が起きた。 第2次オイルショックまで経験し、経済危機と内部混乱が大きく加重した。維新体制の時期には、反対派に対する激しい弾圧(金大中事件や民青学連事件など)により政治的自由が著しく狭まったが、1979年10月26日、側近の中央情報部長により朴正煕は暗殺された。
朴正煕時代は強権政治の下、朝鮮戦争以来低迷していた経済の再建を重視した。一方で朴政権は人材登用や産業投資に際し、自身の出身地である慶尚道を優遇し、全羅道に対しては冷遇をしたため、慶尚道と全羅道の地域対立、差別の問題が深刻になった。この問題は今に至るまで解決していない。
1948年8月15日:第二次世界大戦後の米ソ冷戦の中、アメリカの支援により大韓民国が建国、9月9日にソ連の支援により朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が建国される。
1948年:済州島4・3事件継続。
1948年:麗水・順天事件。
1948年5月14日:瑞穂丸拿捕事件。韓国による日本漁船拿捕、民間人虐待。
1949年:聞慶虐殺事件。
1949年:対馬領有宣言。
1950年1月12日:アメリカ合衆国国務長官、ディーン・アチソンが「アチソンライン」を表明。
1950年6月25日:朝鮮戦争。北朝鮮の先制攻撃による朝鮮半島の主権をめぐる紛争。
1950年6月27日:保導連盟事件。李承晩大統領による韓国民大量虐殺。犠牲者は20万人から120万人と推定。
1952年1月18日:李承晩ラインの設定。この海域設定により、竹島を取り込む。海域内での韓国籍漁船以外の漁業を禁止し、違反漁船は拿捕、接収、銃撃、殺害などの被害に遭った(おもに日本国籍)。
1952年2月12日:アメリカが韓国に対し李承晩ラインを認めないと通告するも、韓国はこれを無視。
1953年:竹島近海の日本巡視船への銃撃開始。
1953年2月4日:第一大邦丸事件。韓国海軍が日本漁船を銃撃後、民間人を虐待・殺害。
1953年7月27日:朝鮮戦争休戦協定。国連軍と中朝連合軍間で署名。終戦でなく停戦であり、名目上は現在も戦時中。
1953年10月1日:米韓相互防衛条約。米韓同盟が結ばれる。
1954年:韓国沿岸警備隊竹島派遣公表。
1955年8月18日:日本との経済関係断絶。
1959年12月4日:新潟日赤センター爆破未遂事件。
1960年4月27日:四月革命によって李承晩初代大統領が失脚し、第二共和国が始まる。
2017年9月、平昌オリンピック(冬季)公式ホームページ内の世界地図に日本が存在しない画像が使用 され日本政府から是正を求められた。平昌オリンピック組織委員会はデータ移行での不備と釈明し修正された。
2000年代以降、韓国政府が日本の国際的地位を失墜させることを目的とした『ディスカウント・ジャパン運動』を行っており、VANKなどの民間団体を強力に後援しながら、世界に向けて日本を貶める対日宣伝工作活動を行っている。
韓国側が行っているさまざまなディスカウント・ジャパン運動、全米各地への慰安婦像の建立、軍事情報包括保護協定締結の突然のキャンセル、日韓犯罪人引き渡し協定を無視しての中国人靖国神社放火犯の引き渡し拒否、対馬の盗難仏像の返還拒否、韓国三大紙中央日報の東日本大震災時の「日本沈没」報道や「原爆は神の懲罰」コラム、大統領の竹島上陸と天皇謝罪要求など、韓国側の反日的な動きが活発になっているが(後述)、この原因として、中国の国力の増大と日本の国力の低下により、韓国が伝統的に持つ「従中卑日」の小中華思想が強くなって先祖返りしていることが原因であると専門家から分析されている。またこれを裏づける証言として、竹島に上陸した李明博が日本の国力が落ちたことに言及している。
以後に2000年代以降の日韓関係をわかりやすく項目ごとに記述する。