日本海電気
中越水電合併に次いで1928年12月には、石川県の小松電気を傘下に収めた。同社は能美郡小松町(現・小松市)を地盤とする電力会社であるが、富山県東部の下新川郡泊町(現・朝日町)にも支社を置いて事業を行っていた。石川方面の余剰電力を富山電気の送電線を利用して泊地区へと送電する計画のため、富山電気に株式を買収されて傘下に入った。
一連の合併により、1922年に10万灯超となっていた電灯数は、5年後の1927年には25万灯へ倍増、翌1928年には30万灯に達した。一方で電力供給の増加に伴い1920年より電力料収入が電灯料収入よりも多くなり、以後その差は拡大し続けた。また一連の合併に伴い資本金は2135万円に達したが、日本海電気への改称後にさらに「第二日本海電気株式会社」を新設してこれを吸収するという形の変態増資が実施された。この第二会社は1929年(昭和4年)11月12日に発足。資本金は1115万円で、日本海電気の株主や従業員が出資した。翌1930年(昭和5年)2月1日、第二会社は日本海電気に合併され、日本海電気の資本金は3250万円となった。この間の1929年6月に創業以来の社長金岡又左衛門が死去したため、後任社長に山田昌作が就任した。
さらに5月からは高岡市の電力会社高岡電灯への電力供給も開始している。同社は受電開始を機に小火力発電所を廃止し、一時的に配電専業の事業者となった。1913年(大正2年)9月に開業した富山県最初の電気鉄道である富山電気軌道(富山地方鉄道富山軌道線の前身)にも、開業当初から給電している。
電気事業が広がりつつあった1907年、富山電気は都市ガス供給事業を企画し、農商務省の許可を得た。ところが富山市当局がガス事業を不安視したため市の道路占用許可を得られず、長い間事業に着手できなかった。ガス事業が他の地方都市にも広がりつつあった1912年(明治45年)3月になり、市はようやく道路占用を許可する。許可後は郊外の堀川村で開催される一府八県連合共進会に間に合わせるため急ピッチで工事が進められ、開催当日の1913年(大正2年)9月1日に開業に至った。
ガス工場の用地には1913年に廃止 された奥田発電所の跡地(現・日本海ガス本社所在地)が充てられ、ここに石炭ガス発生炉2基とガスホルダー1基が設置された。開業直前の報道によるとガス管の総延長は14.5キロメートル。市内630戸にガスが引かれ、ガス灯の利用が1308口、熱(ガス七輪またはガス炊飯器)の利用が552口あった。開業にあわせて点灯された桜橋のガス灯には見物客が列をなしたという。その後もガス事業は富山電気の兼営事業として続けられるが、電気事業が中心のためガス事業への積極投資はなく、徐々に需要が増える程度で推移していった。
1939年4月1日に全国の事業者から主要電力設備の現物出資を受けて国策電力会社日本発送電が設立されたが、この段階では日本海電気を含む北陸地方を本拠とする電力会社で、日本発送電へと設備を出資した事業者は存在していない。また日本発送電は設立当初、主要水力発電所の発生電力を買い入れ、これを電気事業者に対し供給する、というのが主たる業務であったが、日本海電気とは送受電の関係は生じていない。
1940年(昭和15年)になると、日本発送電の体制強化と配電事業の統合・国家統制を目指す動きが生じる(第2次電力国家管理)。この動きに対して、日本海電気を率いる山田昌作は自主統合と事業合理化を急ぎ進める方針を打ち出し、高岡電灯社長の菅野伝右衛門に話を持ち込んだ。菅野は高岡電灯社内の意見不一致から統合に消極的であったが、山田や日本海電気から移ってきた支配人西泰蔵の熱心な説得により統合に前向きとなったという。高岡電灯が合同参加意思を示したことで名古屋逓信局も北陸3県の事業統合を慫慂するに至る。1940年末より合同に向けた準備が始まり、翌1941年(昭和16年)3月10日には合併契約調印へと進んだ。
合同に参加する電力会社は日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道・小松電気・大聖寺川水電・越前電気の6社に立山水力電気を含む各社の関係会社6社をあわせた合計12社。