中西健治
←これに対して麻生金融担当大臣から「個人保証の負担が重荷となって後継者が事業承継を断念するといったような話、個人保証がいわゆる円滑な事業承継を阻害しておるというような状況にあるという声もよく聞かれるところでありますので、こうした声を踏まえまして、後継者に当然の債務保証、保証債務を引き継がせないことなどを内容とする経営者保証に関するガイドラインというものが策定をされております。とにかくそれはずっと結構負担に、精神的な負担はもちろんですけれども、いろんな意味で負担になるんだと思っております。金融機関に対してもこれは丁寧な対応というのを私ども今後とも進めてまいりたい」との答弁あり。
*「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」(中小企業庁)
*「経営者保証に関するガイドライン」(政府広報)
金融サービス仲介業の手数料はあ「あらかじめ開示」すべき
「新サービスが顧客の利便性向上に寄与することを期待するが、一方で金融商品を販売する側には『高い手数料のものを売りたい』というインセンティブがある。今回の金融商品販売法の改正では『求めがあれば開示する』となっている。『あらかじめ開示する』となっていないが、果たしてそれでいいのか。顧客保護を徹底する意味でも、これはにらみが利いた形であるべき」(2020年 6月 4日:参議院財政金融委員会)
しかも個人や個人が設立した資産管理会社に対する賃貸不動産向け貸出しが増加している。貸家需要が堅調であるという説明だが、空き家の増加が問題となっており腑に落ちない。地方から東京圏への人口の流出が止まらず、厳しい人口減に直面している地域金融機関の不動産向け融資のリスクというのは今後顕在化する可能性高い。地域金融機関のこうした貸家等に対する貸出し、これに関する当局の問題意識は?また、依然として不動産担保に依存した融資姿勢が取られているということではないのか?」(2016年 3月10日:参議院財政金融委員会)
←金融庁から「このビジネスモデルが本当に持続可能なのかどうかという観点から、この不動産賃貸業への貸出しが多い金融機関に対して注意深くモニタリングしていきたい」との答弁あり。
*賃貸不動産のサブリース(レオパレス21問題)が社会問題化
*スルガ銀行不正融資問題(シェアハウス「かぼちゃの馬車」事件)が発覚
法人実効税率:本当の税率を議論すべき
「法人実効税率という見た目の税率に政策減税、租税特別措置、企業の社会保障負担などまで加味した上での国際比較というものを財務省はするべき。見た目の税率だけの話で終わってしまうべきではない」(2016年 3月22日:参議院財政金融委員会)
マネーロンダリング:外国人の口座売買に政府一丸となって対応を
「マネーロンダリングなど不正な金融取引をやる人間が、喉から手が出るほど欲しいのが銀行口座。ところが外国人が帰国する時に口座を売っている。