不胎化介入
この円の単純供給は理論上通貨インフレの要因であり、インフレが懸念材料であった時期にはこの円の単純供給分を吸収する目的で不胎化(インフレを「妊娠(胎化)」させないための)日銀による別種の短期国債売りオペレーションが実施されていた。これが不胎化介入である。
2000年4月から政府短期証券は市中で完全入札により円を調達することになり、市中シンジケートの入札により決められた金利で裁ききれなかった分量のFBを日銀が引き受ける方式に変更されたので、日銀がFBの入札後になんらかのアクションをおこすこと(介入)は理論上インフレあるいはデフレを促進させる方向に行動することになる(非不胎化)となるため「非不胎化介入」の呼称が利用されている。
日銀のオペレーションでは円を単純供給しインフレ圧を市中に発生させたい場合、FBの償還期限(3ヶ月)を迎えるまでに日銀に設定された各プライマリバンク(シンジケート)の当座預金口座に量的供給(緩和)の水準を設定し、償還にあわせてその水準を拡張することで「デフレ圧」が発生しないよう調整している。