アメリカ法
連邦裁判所の権限は、合衆国憲法第3編第2節に規定された権限に限定されている。連邦法によってこの権限を拡張することは許されないが、逆に縮小することは許される。
現在では、連邦法によって、(1)合衆国が当事者となる事件、(2)合衆国憲法、連邦法および条約の下で発生するすべてのコモン・ローおよびエクイティ上の係争事件(「連邦問題」)、(3)異なる2つの州に住む市民の間での訴訟である「州籍相違」(diversity of citizenship)事件の場合が連邦裁判所の管轄とされており、知的財産や破産などが連邦問題に含まれる。
連邦裁判所は、連邦地方裁判所(United States District Court)、連邦控訴裁判所 (United States Court of Appeals) 、連邦最高裁判所(Supreme Court of the United States)という3段階制(three-tier system)をとっている。
契約法(contract law)は、州が制定法を制定し、州ごとに判例法が形成されている。各州では、契約法リステイトメントが重要な権威とされており、少なくとも商取引については州によって重大な違いはあまりないとされている。日本のような典型契約という観念はなく、契約は皆等しいものとして把握されている。判例を補完する制定法として特に重要なものに詐欺防止法がある。統一消費者信用法典によって消費者契約は特に保護されている。
連邦裁判所と州裁判所は、それぞれ独立した関係にあり、上下の関係にあるものではない。
州裁判所の事物管轄は、広く連邦裁判所の排他的な専属管轄に属しない事件に及ぶが、連邦裁判所の第一審として専属管轄を認めるのは、特許に関する事件や倒産に関する事件などさほど多くはないので、連邦裁判所と州裁判所の管轄は競合することもある。このような場合、いずれの裁判所に訴訟を提起するかは、原告が判断することになる。
原告が州裁判所に訴訟を提起することを選択した場合、移送が認められる場合を除き、州最高裁判所の終局判決が最終的な判断となる。州最高裁判所の判決に不服のある当事者は、連邦最高裁判所に上訴ができるが、この場合、当事者の権利として上訴できるのではなく、連邦最高裁判所が裁量によって上訴を許可することとなっており、許可事由も州法が合衆国憲法または連邦法に違反していることが争点となっているときなどに限定されている。
原告が連邦裁判所に訴訟を提起することを選択した場合は、若干複雑である。
米国では、州ごとに家族法が制定されており、その内容は州によって大いに異なり、判例にも相当の相違点がある。
米国は生地主義をとっており、米国内で出生することにより米国籍を取得するが、一定の年齢までに国籍を選択し、二重国籍を解消しなければならない。出生は州ごとに管理される出生登録簿に記録されるが、日本における戸籍のような人ごとに出生から死亡までの婚姻、離婚などの全ての身分関係を記録するような制度は存在せず、身分証を発行するのが通常である。
婚姻には、州の役場や裁判所の発行する婚姻許可証(marriage license)が必要であり、許可証の発行後一定の期間内に結婚式を挙げる必要があり、役場や裁判所でその事実が確認されて初めて婚姻登録簿に登録がされる。所定の期間内に結婚式をあげなければ婚姻許可証は失効する。
2000年代以降、一部の州によって同性同士の婚姻、同性結婚(Same-Sex Marriage)を認めるようにもなる。