強行法規
また借地借家法第9条のように、一方当事者に不利な特約を禁ずる強行規定(片面的強行規定)もある。
行政上の考慮から一定の行為を禁止または制限し、その違反に対して刑罰や行政上の不利益を課す規定(取締規定)もある。これらの規定に違反すれば行政上の制裁を科されることは当然である。しかし、取締規定の多くは、違反して締結された契約の効力がどうなるのかについては定めていない。そこで、取締規定違反が私法上の契約にどのような効果をもたらすか(取締規定が強行規定であるか否か)が解釈上の論点となる。取引行為に一定の資格を要求する性質の取締規定は、行政法規上の処罰は別として契約はなるべく有効に扱われるが、資格に公益性が強いと効果が否定される場合もある。一方、取締規定が取引行為そのものを禁止・制限している場合には無効とされる。また、法律による規制が特に厳格な分野でみられる、いわゆる「名義貸し」について、このような契約は法律がその企業ないし取引をする者を監督しようとしている趣旨に反するから、一般的に無効である。