武器輸出問題等に関する決議
対米武器輸出技術供与のための武器輸出三原則の例外化の過程でこの国会決議が取り上げられ、武器輸出三原則の例外化は国会決議に違反するという主張がなされたが、1983年1月28日の参議院本会議で中曽根康弘内閣総理大臣は「(国会決議は)武器輸出三原則等について、わが国自身の平和と安全を確保するため必要不可欠な基盤をなすものである日米安保体制の効果的運用のために必要な調整をも禁じたものとは考えておりません」と、1983年3月9日の参議院予算委員会に角田礼次郎内閣法制局長官は「(国会決議は)国会の御承認を得ている安保条約などに基づく日米安保体制の効果的運用上必要な限度での武器輸出三原則等の調整までも禁じているものではない」、同日の同委員会で安倍晋太郎外務大臣は「すなわち国会の決議は三原則(注:武器輸出三原則)そのものを国会の決議にしたものではない、運用について厳正にそして慎重にやるべきである、こういうふうにわれわれは理解をいたしておる」とそれぞれ答弁し、国会決議に違反しないとする見解をとっている。