押買
日本や英国、米国では、訪問取引のうち販売のみを規制対象としており、押し買いは規制の対象外となっている。一方、フランスやドイツでは、押し買いを含めた規制が敷かれており、特にドイツにおいては、貴金属等を移動営業してはならないとする規制規定が行政的に定められている。
(2013年2月に改正特定商取引法が施行されるまでは)日本の法律的には、押し買いは特商法の「訪問販売」に該当しないため、クーリングオフの適用は難しい。退去するよう契約前に告げることで、後日消費者契約法第4条第3項により契約を取消すことができるが、取引後は速やかに転売・加工されてしまって取り返せないこともあるため、毅然と断ることや、一人で対応しない、業者の「古物商許可証」あるいは「古物行商従業者証」を確認して合法な業者であることを確認する、買取条件の書面を交わす、怖い思いをしたら警察に連絡・通報する等により、無効な取引自体を可能な限り回避することが呼びかけられた。