SJソーラーつくば発電所
外資系企業が日本で太陽光発電事業に取り組む場合、発電所が稼動すると売却することが多いが、上海電力は電力会社であり、発電を目的として投資しているため売却は考えておらず、地域と共生しながら事業を永続していきたいと表明している。中国系企業の場合、真の目的は日本の土地を取得することであるという説がある。発電事業は名目に過ぎず、(FITの切れる)20年後に地権者へ土地買収を打診するのではないかと注視するつくば市議会議員も存在する。地権者の1人は農業が軌道に乗っている限りは農地を売却する心配はなく、上海電力日本とはウィンウィンの関係だとコメントしている。上海電力日本はつくば市以外に福島県西郷村、栃木県那須烏山市、大阪南港、兵庫県三田市でも発電所建設のために土地取得を行っており、警戒感を持つ人がいる。
これに対し中国系メディアは、2014年の上海電力日本の進出時に「黒船来航」と一部メディアで騒がれたものの、その後の同社の企業努力により「地域共生型の太陽光発電産業を打ち出した」、「耕作放棄地の農業を復活させた」と日本経済新聞や朝日新聞で取り上げられるまでになったと報道している。
発電所の造成工事では、当初工事請負契約をした地元の工務店が突然、SJソーラーつくばから契約を反故にされるという事件が発生した。
かつて芝を栽培していた耕作放棄地を利用した太陽光発電所で、地表面から最低2 mの高さにソーラーパネルを設置することで、発電しながら地表面で農業を行うことができる。発電所の面積は54 ha、発電量は35.4729 MWであり、日本最大のソーラーシェアリングである。この発電能力は茨城県の発電所の中で第19位、うち太陽光発電所の中では第5位である。
ソーラーパネルは、一般的な60セル(265 W)のものを横置き5列・4段に並べたものを1アレイ(設置単位)とし、これを設置角15度、最低2 mの高さの杭基礎4本で設置した。杭基礎同士の間隔は約3 mあるため、ソーラーパネルの下をトラクターが通行することができる。また、アレイとアレイの間隔は2.2 mとり、地面の遮光率を50%にしている。発電事業は上海電力日本が手掛け、杭基礎部分の農地とソーラーパネルが架かる農地上空を借用する形で、農業生産法人水杜の郷(みもりのさと)に賃料を支払う。実際の運営保守(O&M)は上海電力日本と契約したアドラーソーラーワークスが担当する。
農業は、地元農家などで結成する農業生産法人水杜の郷が行う。水杜の郷は2014年に発足し、従業員は20人であるが、繁忙期には200人の臨時雇用を行う。ソーラーパネルによる遮光率が50%に達するため、稲作はできず、半分日陰でも生育できる朝鮮人参、アシタバ、パクチーなどを栽培する。主力の朝鮮人参は苗の植え替えを繰り返す必要があるため、2020年秋に初出荷ができる予定である。
水杜の郷は上海電力日本から賃料を得ながら営農する。農家が受け取る賃料は一般的な農地の10倍とされ、これに売電収入の一部と営農収入が加わることから、総収入が数倍になったとされる。