第1次山本内閣
1913年(大正2年)2月20日任命。在職日数421日。
これに関与した木越および後任の楠瀬幸彦は、その後に共にそのまま中将で退役させられた。
枢密院定数削減
中華民国の国家承認
1914年度予算...予算案審議中にシーメンス事件が発生。海軍の汚職事件であったにもかかわらず海軍の軍拡を含んでいたため反発を招き、貴族院は最大会派の研究会と同じく有力会派の茶話会が中心となり、3月13日、海軍予算を大削減する予算改正案を成立させる。23日、予算案は不成立となって、24日に内閣は総辞職した(特別会計予算は成立)。
1914年1月、シーメンス事件が発覚。山本の出身母体であった海軍の汚職事件であったため、山本内閣、更にはそれを支える政友会にも非難の矛先が向かい、山縣有朋筆頭元老、野党立憲同志会、貴族院らが中心となって内閣・政友会攻撃が繰り広げられた。予算案の不成立によって事実上の内閣不信任となり、山本内閣は総辞職した。