NHK民営化
これと歩調を合わせ、規制改革・民間開放推進会議も同年12月21日、「NHKの受信料制度を廃止し、視聴者の意思に基づく契約関係とすべきである」との答申を小泉に提出した。この答申では「仮に受信料制度を当面維持する場合であっても、受信料収入をもって行う公共放送としてのNHKの事業範囲は、真に必要なものに限定する必要がある」とし、子会社の統廃合や、スクランブル化の早期検討などを求めた。この答申を受けた小泉は、翌日22日の政府・与党懇談会で、NHKについて「民営化しないという閣議決定がある。いろいろな意見があるが、それを踏まえた方がよい」と発言した。この会議後、記者団に対して、「民営化ということではない、他の改革が議論されるのではないか」と述べた。これにより、政府・与党内で急速に高まったNHK民営化論やスクランブル化は、小休止する形となった。
その上、小泉が2006年2月10日の閣僚懇談会等、複数回に渡ってNHKによる海外への情報発信の強化の検討を関係各方面に指示するなど、NHKの機能強化を視野に入れる姿勢を強調している。かねてから「民間に出来ることは民間に」のコンセプトのもと、郵政民営化を代表とする公共セクターの民営化政策を強硬に進めてきた小泉が「NHKについては例外とする」扱いを明確化した。
また、2006年1月26日、自民党の通信・放送産業高度化小委員会と総務部会が合同で、NHKの特殊法人性を維持する前提に立った「放送受信料の支払拒否に対する罰則の導入」を内容とする、放送法改正の検討を始めた。これ以降、民営化・受信料廃止・スクランブル化の実現が困難な状況となった。