専決処分
以下の場合は、出席議員の数が議員定数の半数に達しなくても会議を開くことができるが(第113条ただし書)、この場合においても出席議員の数が議長の外2名を下ることは許されない。
第117条の規定による除斥のため半数に達しないとき
同一の事件につき再度召集してもなお半数に達しないとき
招集に応じても出席議員が半数を欠き議長において出席を催告しても、なお半数に達しないとき又は半数に達してもその後半数に達しなくなったとき
「議会において議決すべき事件」とは、議決権限を有する事件であることのみをもっては足らず、それが同時に法令上議決が必要であるものでなければならない。「議決しないとき」とは、上記の場合のほか、議決を得ることができない一切の場合をいい、その原因が議会の故意に基づく場合はもちろん、外的事情に基づく場合をも包含する。
長が再議に付した案件を議会が議決しなかった場合、専決処分を行い得るが(昭和23年7月7日自発513号)、再議の結果3分の2以上の同意を得られなかったときは専決処分することができない(昭和23年8月25日自発690号)。
2010年、当時の鹿児島県阿久根市長の竹原信一は自らと対立する議員が多数を占める阿久根市議会の6月定例会を招集せず、19回にわたり専決処分を繰り返した。
竹原は鹿児島県知事から「地方自治法第245条の6」に基づく「是正の勧告」を2度にわたり受けた。また、総務省も問題視していたが、勧告には従う義務も法的拘束力も生じないため、竹原は勧告に従うことは一切なかった。
竹原は、「首長の専決は議会の議決に優先する」という独自の解釈を主張していた。実際、前述の通り議会に承認されなかったからといって専決処分が無効となることはないが、県知事や総務省は専決処分自体が(要件を満たしておらず)違法なものであり無効としている。
なお、竹原のリコール成立を受けた出直し選挙で当選した新市長が、竹原の専決処分内容をほぼ覆している。
この一連の騒動により制度の欠陥が顕在化し、2012年の制度改正につながった。
普通地方公共団体の長がした専決処分に179条1項所定の要件を欠く瑕疵があっても、後に議会の承認があれば右瑕疵は治癒されるとした事例