アメリカサイバー軍
2010年5月21日付で公表されたUSCYBERCOMに関するファクト・シート(概況報告書)によれば、USCYBERCOMの任務は以下のように規定されている。
USCYBERCOMのエンブレムの、内側の金色の輪には “9ec4c12949a4f31474f299058ce2b22a” という32文字のテキストが描かれているが、この32文字のテキストは上掲の任務規定を、ハッシュ関数の一種であるMD5ハッシュを用いて出力した値である。
USCYBERCOMの各構成部隊は、例えば(敵対国・敵対者の)コンピュータネットワークを破壊する任務や、敵対国・敵対者のコンピュータに侵入し、データを盗んだり操作する任務(いわゆるクラッキング)、(敵対国・敵対国の)管理システム系統を制圧する任務など、種々のコンピュータネットワークアタック(CNA, 日本語的に言えばコンピュータネットワークに対する攻撃)を担当する。
実際、政策シンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)に所属するサイバーセキュリティの専門家、ジェイムズ・A・ルイスは『ワシントン・ポスト』紙のインタビューに対し、「(ライバルとなるはずの)国土安全保障省の力が弱いうえに、新設されるサイバー軍の能力・権限が強化されることにより、国防総省は戦わずしてコンピュータネットワーク保護活動において独占的な地位を得ることになるのだろうか。」と疑問を呈している。そのうえでルイスは、「私は、国防総省はそのような事態になることを避けようとするだろうと思うが、権限の所在の問題は依然不明確なまま存在している。(トップレベルドメインで言うところの)“.mil”のドメインを持つネットワーク空間の外で活動することについて、国防総省に一体どういう権限があるのか。」と述べ、国防総省がいわゆる“.mil”のドメインを持つネットワーク空間以外でも活動することに否定的な見解を示している。実際には、オバマ政権では文民部門のコンピュータネットワークの監視・保護について、サイバー軍ではなくサイバーセキュリティ・コーディネーターという職務・ポストを創設する計画が示されているが、過去に連邦政府が同種の問題が生じた際にとってきた対応を理由に、依然として国防総省とNSAによる全国のコンピュータネットワーク保護活動独占を警戒する専門家もいる。