療養の給付
ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができない患者であって、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない(保険医療機関及び保険医療養担当規則第3条)。
公的医療保険は疾病・負傷等に対して保険給付を行なうことを目的としているため、療養の給付と直接関係ないサービス等については、保険給付の対象にならない(平成17年9月1日保医発第0901002号、令和2年3月23日保医0323第1号)。
日常生活上のサービスに係る費用 おむつ代、尿とりパット代、腹帯代、T字帯代 病衣貸与代(手術、検査等を行う場合の病衣貸与を除く。) テレビ代 理髪代 クリーニング代 ゲーム機、パソコン(インターネットの利用等)の貸出し MD、CD、DVD各プレイヤー等の貸出し及びそのソフトの貸出し 患者図書館の利用料 等
公的保険給付とは関係のない文書の発行に係る費用 証明書代(例:産業医が主治医に依頼する職場復帰等に関する意見書、生命保険等に必要な診断書等の作成代) 等 診療録の開示手数料(閲覧、写しの交付等に係る手数料) 外国人患者が自国の保険請求等に必要な診断書等の翻訳料 等
診療報酬点数表上実費徴収が可能なものとして明記されている費用 在宅医療に係る交通費 薬剤の容器代(ただし、原則として保険医療機関等から患者へ貸与するものとする。) 等
医療行為ではあるが治療中の疾病又は負傷に対するものではないものに係る費用 インフルエンザ等の予防接種、感染症の予防に適応を持つ医薬品の投与 特に感染の危険があると認められる場合は発病前といえども破傷風血清注射を行なうことは差し支えない(昭和24年7月7日保発223号)。