防犯連絡所
警察及び地域の防犯協会より、地域住民のうち防犯連絡員を選任・委嘱し、防犯連絡員(防犯推進委員などとも)の住まう世帯を防犯連絡所として指定することで設置される。防犯連絡員は所轄の警察署及び防犯連絡員と密接に協力しつつ、地域の町内会などとともに自主的な防犯活動を行う。また、多くの都道府県ではその年度ごとに1回、警察署内において防犯連絡員による連絡会議が行われる。
事業所を対象とするもの、個人の世帯を対象とするものと二通りあり、特に事業所の場合、地域とのつながりがあり一定の信用のある企業に委嘱されている。特にマンションの管理事務所が防犯連絡所を委嘱されるケースが多いのも特徴である。 個人を対象としている場合、何か犯罪が発生した際、警察や地域との協力・連絡にあたる活動が期待できる程度に一定の信用のある世帯が選任されることから、古くからの住民が選任されることも多く、当地に古くから続く旧家や地域の自治会・町内会などで防犯の業務を担当する者が委嘱されている。