国際決済銀行
ドイツの第一次世界大戦にかかる賠償金支払いの行き詰まりを打開するためにヤング案(1930年)が提案された。ヤング案では「国際決済銀行に関する条約」と「国際決済銀行定款」が採択され、これらいわゆるハーグ条約により賠償金の支払いを円滑化させるための機関としてBIS が設立された。日本は、ウォール街大暴落 (1929年)のさなかでクレジットを設定、1930年のBIS創設時には株主となっていた。世界恐慌をきっかけとするナチ党の権力掌握が、ドイツをして賠償金支払いを拒否させた。BIS は賠償金の取扱機関として活動できなくなり、かわりに中央銀行間の協力を推進するようになった。
BIS は資産運用を行っている。1932年3月の報告では、合衆国市場への積極的な投資により銀行引受手形への運用が増えた。
協力の実態として、創設時点のBIS は金預金を受け入れていなかったが、1932年11月に受け入れる方針を明らかにした。
BIS は各中央銀行の勘定にて、地金・鋳貨その他の形で金塊を預金として受け入れる。
BIS には金庫がないので、預金する中央銀行(A)は、自行以外の中央銀行(B)におけるBIS の勘定に金をおく。
実際に金塊を預かる中央銀行(B)は、この金をBIS 名義の使途指図金として預かる。
BIS は、自身の勘定にて中央銀行(A)の「保証勘定」を開く。
BISは次のような活動を通じ、その目的を遂行している。
各国の中央銀行相互の議論を促進し、協働関係を推進すること。
金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対話を支援すること。
中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題について調査研究を進めること。
中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。
BISは各国の中央銀行を株主とする銀行として組織されている。中央銀行などの代表が会合を開催する舞台となるほか、金融に関するさまざまな国際的な委員会に対し事務局機能を提供していることでも知られている。
各国の中央銀行が相互に協力する場としてのBISの役割を如実に示しているのが、中央銀行の総裁が参加する隔月の諸会合である。2011年11月以降、主要会合の議長はイングランド銀行総裁マービン・キング(Mervyn King)が務めている。
スタッフ・レベルでの会合も数多く開催されており、代表的なものとしてバーゼル銀行監督委員会(バーゼル委員会、BCBS)、グローバル金融システム委員会(CGFS)、支払決済委員会(CPSS)、市場委員会、中央銀行ガバナンス・フォーラム、アービング・フィッシャー委員会などがある。
このほか、BISは、中央銀行の業務と関係の深い国際的な委員会である、金融システム委員会(Financial Stability Board、FSB)、保険監督者国際機構(IAIS)および国際預金保険協会(International Association of Deposit Insurers)に事務局機能を提供している。