緊急避妊薬
銅付加IUD(銅付き子宮内避妊器具)は、通常、避妊のために用いられるが、緊急避妊法として使用されることもある。性交後120時間(5日)以内に子宮内に挿入すると、ほぼ100%の妊娠阻止率と緊急避妊の方法として最も効果が高く、入れたままにしておくと継続的に避妊ができるという利点もある。子宮内避妊具の挿入は、産婦人科の診察と内診台での処置が必要であり、緊急避妊のためにIUDを使用することは比較的まれである。
ノルレボによる作用機序は、排卵の抑制あるいは排卵の遅延によるものと考えられている。卵胞期(排卵前)に使用することによって排卵過程を妨げることが明らかにされている。LHサージ前(卵胞サイズ15mm未満)に緊急避妊薬の投与がされると、約80%の女性でその後5日以内の排卵が阻害されるか、あるいは排卵障害(LHサージの消失、もしくは卵胞破裂後にLHサージが現れる)が起こる。したがって緊急避妊薬を排卵前に投与することによって、その後5 - 7日間排卵が抑制され、その期間に女性の性器内に進入しているすべての精子が受精能力を失うことになる。また排卵後の服用であった場合黄体期のLH濃度の低下と黄体期の短縮での避妊効果を発揮する根拠となる。その他にも、受精の阻害と受精卵の着床を阻害する可能性が考えられている。
緊急避妊薬は主に排卵を遅らせる作用で妊娠を阻害し、受精卵の着床を阻害する作用する可能性は低いとされるため、排卵後の緊急避妊薬は効果がないことが示唆されている。WHOは、緊急避妊薬は排卵を遅らせることで受精を防ぐ薬であり、確立された妊娠を中断したり、発達中の胚に害を与えることはできないとしている。
ノルレボの添付文書では、次のように説明している。
レボノルゲストレル(LNG)(販売名:ノルレボ錠,プランB等、ジェネリック:レボノルゲストレル錠)1.5mg錠は、性交後72時間以内に(できる限り速やかに)1回服用する。
妊娠阻止率は約85%だが、早く飲んだ方が効果は高く、性交から24時間以内の内服で95%、25 - 48時間以内で85%、48 - 72時間以内で58%である。72時間を越えた場合でも120時間までであれば効果が期待できるとされるが、時間経過により避妊効果は減弱する。また、排卵日付近の性交渉では81 - 84%である。
日本の第III相臨床試験において、性交後72時間以内にノルレボを1回経口投与した結果、解析対象例63例のうち、妊娠例は1例で、妊娠阻止率は81.0%であった。全ての妊娠が防げるわけではなく、性交後72時間を超えて服用した場合は63%であり、時間と共に効果は減弱する。
一方、反対意見には「副作用の説明や月経周期の確認、経口避妊薬の説明など医師から説明した上で飲んでもらいたい」「男が緊急避妊薬を買ってこっそり飲ませる事件は想定されているのか」など、教育の必要性や悪用を懸念する声があった。
2023年1月にOTC化についてパブリックコメントが実施された。4万6300件の意見が寄せられ、97%が賛成であった。一方、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟は自民党と厚生労働大臣に同薬について慎重な取り扱いをするよう申し入れを行った。
夏から「緊急避妊薬(アフターピル)」を試験的に医師の処方箋なしでの販売の運用を開始することを決めた。
「地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟」(武見敬三会長)の代表者として本件に慎重な対応を厚生労働大臣に要請した武見敬三が、2023年9月に厚生労働大臣に就任し、就任会見で本件について質問され、非常に重要な課題だとし、「これから大臣としての立場で、これをどのように取り組むか、その姿勢をこれから確実に検討して確立していきたい」と述べるに留まった。
地域での同薬販売の実施主体となる日本薬剤師会は、11月20日から各県2~3店舗で販売を始める方針を公表した。
若い世代の意図しない妊娠を防ぐため、岡山県のNPO法人が2023年9月から24歳以下を対象に「緊急避妊薬」の無償提供を始めた。
日本では、2011年に緊急避妊薬の「ノルレボ錠」が承認され、2019年3月には日本産の後発医薬品が登場したが、医師の診断なしには処方されず、公的保険の対象外で高価である。2016年度の年間の人工妊娠中絶は約16万8千人であるのに対し、ノルレボの処方数は年間11万個であり、2018年に世界保健機関が勧告した「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は、緊急避妊薬にアクセスする権利がある」に対して、まだ大きな課題を抱えている。
日本で、緊急避妊薬が処方された女性1414人に処方理由を聞いたところ、「コンドームが破れた・外れた」が最多であり、次いで「コンドームをつけなかった」という理由が多かった。緊急避妊薬OTC化に関する医師に対するアンケートでは、回答者の90%が処方経験がありその理由(複数回答)の95.5%がコンドームの脱落・破損だった。同意のない性交が36.1%、性暴力32.1%も含まれていた。この状況の背景には、日本の避妊の方法は男性のコンドームが75%で女性が使う経口避妊薬は6%にとどまり、日本では男性が行う避妊方法に偏っていることが挙げられた。諸外国で普及している妊娠を防ぐホルモンが含まれたスティックを皮下に埋め込む「避妊インプラント」、腹部などに貼るシール状の「避妊パッチ」、膣内に挿入する避妊リング、避妊注射なども日本では承認されていない。