支援戦闘機
第1次FXにおいては混乱が発生しており、選定までの「つなぎ」としてノースアメリカンF-86をライセンス生産する三菱重工業が、同じくノースアメリカン製のF-100を80機ライセンス生産する案が出た際に「戦闘爆撃機」と説明したことから岸信介首相が「日本に爆撃機は不要」と一喝したとされるが、そもそもこの当時の日本は日本防衛空軍の任務を引き継ぐのが精一杯で、1954年の鳩山内閣統一見解における専守防衛と限度とするという解釈を持ち出すまでもなく、日本防衛空軍においても別組織の第5空軍に任せていたような攻撃的性格の装備や任務を引き受けるような余裕はなかったのである。
「支援戦闘機」誕生における直接のきっかけは、F-104Jの配備で余剰となったF-86Fをどのように扱うかに端を発する。航空自衛隊の戦闘機は、1965年(昭和40年)にはF-86F、F-86D、F-104J/DJあわせて19個飛行隊が存在し、F-86Dは早期に退役したものの、アメリカ軍供与機180機にライセンス生産300機の計480機を取得し、多すぎるからと供与機から45機を返還したF-86Fは、1962年から飛行隊解散を含む減勢を行っていたものの未だ10個飛行隊を占めており、F-104配備後の処遇が問題となった。そこで、F-86F飛行隊に対地攻撃任務を付与した支援戦闘飛行隊を置く案が出された。