貴族院令
貴族院議員が禁錮以上の刑に処せられた場合や、身代限の処分(1925年(大正14年)の本令改正後は、破産宣告)を受けた場合には、勅命をもって除名すべきこととされていた。また、貴族院内部の懲罰により除名すべき場合には、議長が天皇に上奏して裁可を受けるものとされていた。これらによって除名された貴族院議員は、勅許なくしては再度議員となることができなかった(第10条)。貴族院の体面を汚した以上、これを許すことができるのは天皇のみとの考え方によるものである。
本令に規定がない事項については議院法を適用した(第12条)。本令はあくまで貴族院議員の資格について定めるほか、貴族院のみで適用される議院法の例外を定める特別法であるから、定めのない部分については全て両議院に係る一般法である議院法の定めが適用されることを確認する規定であるとされた。
貴族院の議長・副議長は、貴族院議員の中から7年の任期付きで(元々任期付きの議員が選ばれた場合には残りの任期全て)勅任されるものとされた(第11条)。勅任すなわち天皇が直接任命したことから、貴族院自身が議長・副議長の任命に関与することがないシステムとなっていた。これは、議院内部での選挙により議長・副議長が選ばれる衆議院(議院法第3条第1項)とは全く異なる。このような制度となった理由としては、英国法の影響があるのではないかと考えられている。