ブックビルディング
併せて、一般投資者にIPO銘柄の取得ができるチャンスを増やすことを目論んで一般競争入札を導入している。具体的には、類似会社比準方式により各引受証券会社が算出した価格を入札の下限価格とする。あわせて下限価格に1.3を掛けた額を上限価格とし、その価格の範囲内で、公開株式数の1/4以上半数以下の範囲の株数を入札に付す。この入札の結果、落札された価格の加重平均価格を公開価格とし、入札後の残りの株式を引受証券会社が販売する方式が、新たな価格決定方式とされ、これを一部入札方式と呼ぶ。
この一部入札制度による価格決定方式の導入の結果、1990年から1991年夏にかけては、多くの銘柄において上限価格に応札が集中する傾向が顕著となったが、バブル崩壊の影響を受けて市況環境が大きく悪化した1991年秋頃からは、一転して入札の人気が急速に低下した。そこで、入札制度における価格決定機能を強化するため、1992年4月には日本証券業協会では、入札の上限価格を撤廃すると同時に、入札の下限価格についても類似会社比準方式で算出された価格に0.85を掛けた額を同等又は上回る額であればよいとする規則の改正を実施した。また、あわせて入札に付する株式数を公開される株式数の半数以上とすることとした。さらに1992年8月には政府が総合経済対策の1つとして、IPO制度の規制緩和を打ち出し、落札加重平均価格を基準としつつ、引受証券会社が入札状況、期間リスク、需要見通し等を勘案して公開価格を決定することを解禁したものの、依然として欧米では見られない日本独自の、引受証券会社が株式公開時の価格決定にはほぼ関与できないという状況が続いた。
アクセリレーテッド・ブックビルディング(英語:Accelerated Book Building)とは、株式等有価証券の募集に際して、プレ・ヒアリングと呼ばれる有価証券発行情報が未公表の段階で、その募集に係る株券等有価証券に対する投資者の需要見込みに関する調査を実施する行為を行うことで、有価証券発行情報が公表された後、即日又は数日程度の短期間でブックビルディングを実施し、払込金額等の条件を決定する方法である。このアクセリレーテッド・ブックビルディングは、日本証券業協会が定める協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いに関する規則により、原則として引受けを伴う募集を行う国内案件について、プレ・ヒアリングを禁止していることから、日本国内では海外募集案件についてのみ取り扱われる方式である。会社法201条2項にいう「公正な払込金額の決定」に関する方法は、一義的には日本証券業協会が定めている有価証券の引受けに関する規則2条16号において定められているブックビルディング方式が想定されてはいるものの、決してそれだけに限られるものではないとされており、アクセリレーテッド・ブックビルディングによる払込金額の決定がなされたとしても、実質的に、日本証券業協会が定めた有価証券の引受けに関する規則において定められているブックビルディングと同質同様の方法であれば、価格決定の方法としては公正なものと認められると、実務家や学者の間では考えられている。
また、ブックビルディングと購入の申込みの受付けとを別々に行うと、ブックビルディング方式のメリットである募集又は売出しに係る日程の短期化の実現に支障をきたすという実態がある。このような理由から、ブックビルディングに需要を申告した投資家の中から配分先を決定する方式が主流となった。
しかしながら、この主流となったブックビルディングに需要を申告した投資家の中から配分先を決定する方式は、ブックビルディングに需要の申告を行わなかった投資家にその後の配分をしてはならないとする誤った考えを証券会社が抱くようになり、さらに、証券取引等監視委員会などによる検査の場でも、誤った解釈に基づく指摘が相次いだりしているという実態もある。また、ブックビルディングと配分の関係をどう整理するかについて、日本証券業協会では、各証券会社にその解釈権を委ねており、「ブックビルディングでの需要申告は協会員が顧客に対して積極的に需要を掘り起こした結果として積み上げられるべきか、それとも顧客から申告された需要を淡々と積み上げるだけとすべきか」というような基本的な考え方でさえも証券会社の間に相違が生じており、その相違が影響してブックビルディングの方法や配分の基準においても証券会社によりまちまちなものとなっている。その結果、投資家が混乱しているという実態もあるという。