民主党 (日本 1998-2016)
2007年参院選までは、民主党の政党支持率は自民党と比べ上下変動が大きく、国政選挙の直前に急上昇する傾向が見られた。各種全国紙の世論調査では大体15%前後で推移していたが、朝日新聞の調査では2003年総選挙前に20%台まで上昇した。また同調査で2004年参院選・2007年参院選前には30%台まで急上昇し、自民党支持率を逆転するまでに至った。しかし一方で、選挙後は選挙前の水準まで下がるのが一般的であった。また堀江メール問題など党内不祥事が起きると平時よりも政党支持率が一段と下落していた。
年齢別に見ると、結党後しばらくは20〜40代の世代に強い支持を集めていたが、自由党と合併し小沢一郎の代表就任後は50〜60代の中高年層・保守層などにも支持を広げた。性別で見てみると、女性議員の数は自民党より多いにもかかわらず、女性層の支持は男性層より少ない。
2007年参院選後は、選挙後に支持率が急降下する現象が発生じず、各種世論調査で20%以上の支持率を維持した。このため、選挙後もおおむね自民党を上回る支持率を維持していた(両党の党首交代の前後には支持率が逆転することもあった)。その後、政権に混乱が相次ぎ、支持率は再び低迷、第46回衆議院議員総選挙で敗北を喫し、自民党が政権を再奪還したが、その間に自民党との支持率の差は大きく開くに至った。
ところが、その後米国の賛意が得られないことが明らかになり、鳩山は自身の「公約」との板挟みになった。県外移設案の推進は、米国との関係悪化を懸念する岡田克也外相や北澤俊美防衛相も消極的で、鳩山は民主党内でも孤立した。鳩山は結局、5月まで意思決定を先送りした挙句に県外移設案を撤回し、辺野古沖に新基地を建設することで米国と合意した。結果的に自民党政権時代に決まっていた元の案に戻った形で、鳩山自身は大いに面目を失った。失望した沖縄が現行案の辺野古沿岸部案をも受け入れ撤回する事態に発展し、移設問題は大きく後退してしまう(この際、県外移設を求めた社民党が連立を離脱した)。
最終的に鳩山内閣の命脈を絶ったのは、やはり鳩山自身と小沢の「政治とカネ」の問題であった。2010年4月、東京検察審査会で小沢本人への「起訴相当」と議決されることになる。このほか、野党時代の民主党の主張と、与党としての民主党の能力や政策との乖離が徐々に明らかになるにつれ、鳩山内閣への国民の不信はピークに達し、来る参議院選挙では20議席台に留まるという衝撃的な事前調査も明らかとなる。鳩山は事態打開のため、一連の問題の責任を取る形で6月首相を辞任した。
奇しくも、前代表の小沢が「政治とカネ」の問題で民主党代表の座を追われたのと同様、鳩山もまた「政治とカネ」の問題で民主党代表並びに内閣総理大臣の座を追われる形になったのである。
政権交代後初の大型国政選挙である2010年参院選では、一人区で8勝21敗と大敗したことが響き、比例代表の獲得議席で自民党を上回ったものの、改選議席を大きく下回る結果となった。その後の統一地方選でも敗北。
2012年12月の2012年総選挙では、ほとんどの小選挙区で自民党に塗り替えられる「振り子現象」が起きた。2014年総選挙では多少回復したものの自民党が前回衆院選で獲得した小選挙区の多くを死守し、第18回統一地方選挙においては、大阪で議席を大幅に失うなど敗北を重ね、同年の山形市長選挙でも1966年以来非自民系が守ってきた山形市長を自民推薦の候補に明け渡すなど、党勢回復には至らなかった。