特許庁長官
経済産業省設置法第23条において規定される役職である。
特許法においては、手続の却下(18条、18条の2)、特許証の交付(28条)、出願公開(64条)などは特許庁長官が行うと規定されており、実際に特許庁長官が事務処理を行うわけではないものの、特許庁長官名で処分が行われる。また、願書などの書類の提出は、特許庁長官宛に行われることになっている(36条など)。実用新案法、商標法、意匠法においても同様である。
1949年(昭和24年)5月25日に通商産業省が発足した際に、それまで内局であった特許局が、外局の特許庁に改組されたのに伴って設けられた官職・役職である。
なお、組織や職名・官名は異なるが、現在の特許庁長官にあたる農商務省専売特許局長及び特許局長の初代局長は、高橋是清であった。