オブジェクティビズム
ピーコフは、権利の基礎について説明する中で、次のように述べている。「建国の父たちが認識していたように、内容的に見て、根本的な権利は1つであり、この根本的な権利から、いくつかの主要な権利が派生している。根本的な権利とは、生に対する権利(the right to life)である。この根本的な権利から派生する主要な権利とは、自由(liberty)に対する権利、財産(property)に対する権利、および幸福追求(pursuit of happiness)の権利である」。「権利とは、人間の行動の自由を、社会的文脈において定義し是認する道徳原則である」。オブジェクティビズムではこれらの権利を、「特定の結果または目的に対する権利」ではなく、「行動に対する権利」として理解する。権利によって生じる義務は、本質的に消極的(negative)なものと見なす。すなわち、「各個人には他人の権利を侵害する行為を控える義務があるだけで、他人の“権利”を実現する行為を積極的(positive)に行う義務はない」と考える。 オブジェクティビズムでは、「積極的権利」Smith 1997, pp. 165–182; Touchstone 2006, p. 108「集団の権利」「動物の権利」といった代替的(alternative)な権利概念を否認する。個人の権利を全面的に認める唯一の社会体制は、資本主義であると考える。ここで言う資本主義とは、ランドが「完全な、純粋な、制御も規制もされない、自由放任の資本主義」と表現した体制である。
すべての財産権は本質的に知的であり、かつ商品の価値の一部はその発明者の不可欠な仕事に由来すると見なしたからである。ただしランドは、特許および著作権を制限することも重要であり、特許および著作権を永久に認めれば、事実上の集産主義に必然的につながると考えた。
ランドはレイシズムに反対し、レイシズムのあらゆる法的適用に反対した。ランドはアファーマティブ・アクションを法律上のレイシズムの一種と見なした。ランドは合法的に妊娠中絶を行う権利を擁護した。ランドは、殺人者への報復として死刑は道徳的に正当化されると信じたが、無実の人々が誤って処刑される危険性と、国家による殺人につながる危険性を重く見た。このためランドは、「道徳的な理由からではなく、認識論的な理由から」死刑に反対した。ランドは徴兵制に反対する一方、徴兵を回避する人々を有罪と見なした。ランドは、ポルノグラフィの法的制限、表現の自由の法的制限、信教の自由の法的制限を含め、あらゆる形態の検閲に反対した。
他にも反トラスト法、最低賃金、公教育、既存の児童労働法など、リベラル派からも保守派からも広く支持されている政府活動の多くが、オブジェクティビズムにおいては反対の対象となる。オブジェクティビズムを支持する人々は、「信仰に基づくボランティア活動(faith-based initiatives)」に対する公的支援、宗教的シンボルの政府施設への掲示、インテリジェント・デザイン説の公教育カリキュラムへの採用にも反対してきた。ランドは税を「窃盗」「理性に対する強制力の優越の是認」と見なし、その漸進的な廃止を主張した。
オブジェクティビズムにおける芸術論は、その認識論から、「精神認識論(psycho-epistemology)」によって導かれる。オブジェクティビズムによれば、芸術は、人間が概念を知覚的に把握することを可能にするものである。芸術は、「芸術家による形而上学的価値判断に基づく、現実の選択的再創造」(selective re-creation of reality according to an artist's metaphysical value-judgments)と定義される。ここで「芸術家による形而上学的価値判断」とは、自然および人間の本質に関して、芸術家が究極的に真かつ重要と信じることを意味する。この点で、芸術は抽象を知覚可能な形式で具象的に提示する手段と見なされている。
この見方によれば、人間が芸術を必要とする根本的理由は、認識における経済性にある。概念は、 多数の具体物を代替することにより、個々の具体物について明示的に思考するよりはるかに多くの具体物について暗黙的に(あるいは間接的に)思考することを可能にしている点で、それ自体がすでに頭脳におけるショートカットである。しかし人間は、(オブジェクティビズムによれば)生きる指針を得るために包括的な概念的枠組みを必要としているにもかかわらず、頭脳に無限に多くの概念を保持することができない。
しかしアカデミックな哲学研究者たちからはほとんど注目されなかった。『資本主義: 知られざる理想』(The Unknown Ideal、1967年)などで資本主義を堂々と擁護したことや、『利己主義という気概』(The Virtue of Selfishness,1964年)で利己主義が美徳であることを明確に主張したことで、ランドはさらに有名になったが、知識人の主流からは排除されることになった」という評価が記載されている。
近年では、学校の授業でランドの作品と出会う者も多い。オブジェクティビズムの学問的研究を支援しているアイン・ランド・ソサイエティ(The Ayn Rand Society)は、アメリカ哲学会(American Philosophical Association)の東部地区に加盟している。アリストテレス研究者であると同時にオブジェクティビズム支持者でもあり、アイン・ランド・ソサイエティの議長も務めるアラン・ゴットヘルフ (Allan Gotthelf)は、同ソサイエティに属する他の研究者と共に、オブジェクティビズムの学問的研究の拡大を訴えている。彼らはオブジェクティビズムを、古典的自由主義を擁護する哲学としてユニークであり、知的な関心と議論に値すると見なしている。1999年には、査読付き学術誌「ザ・ジャーナル・オブ・アイン・ランド・スタディーズ」(The Journal of Ayn Rand Studies)が創刊された。
ランドの影響を受けた哲学研究者のジョン・ホスパーズ(John Hospers)は、道徳および政治に関するランドの見解に同意しているが、認識論に関してはランドに同意していない。ティボー・マチャン(Tibor Machan)などの一部の哲学研究者は、オブジェクティビズムの認識論は不完全であると主張している。
心理学教授のロバート・L・キャンベル(Robert L. Campbell)は、ランドは心理学の領域である人間の認識とその発展について自説を展開していながら、他方で「哲学は論理的に心理学に先行し、決して心理学に依存しない」とも主張しているため、オブジェクティビズムにおいては、認識論と認知科学の関係が不明瞭なままであると述べている。
哲学研究者のランドール・ディパート(Randall Dipert)とロデリック・ロング(Roderick Long)は、オブジェクティビズムの認識論においては、「判断が形成される知覚過程」と「判断の正当化のされ方」が一体化しているため、構造化された命題的判断が感覚データによってどのように検証されるかが不明確になっていると主張した。