専門調査員
内閣官房においては、内閣官房長官の指示の下、各省の大臣など政務3役の補助を任務とする者を専門調査員と称する。
2009年10月鳩山内閣において、与党の政策担当職員27名が任命された。
国会においては、現在国立国会図書館の調査及び立法考査局に置かれ、両議院の常任委員会が必要とする関連分野についての高度に専門的な調査を行うとされる職員の職名を専門調査員という。身分は特別職の国家公務員である国会職員である。専門調査員には一般職の国家公務員における局長級から局次長級と同水準の俸給表が適用されており、国会図書館生え抜きのベテラン調査員や、他省庁の局長級幹部職員、特命全権大使、大学教授などに任命の実績がある。
もともと国会における専門調査員は、1947年に制定された国会法において、アメリカ合衆国の常任委員会に置かれる調査スタッフをモデルとして各常任委員会に2名置かれたのが初めである。国会法においては、国会がこれまでの行政府主導の政治運営を国会議員主導に改める目的があったので、常任委員会の専門調査員にもが任命された。翌1948年に制定された国立国会図書館法にも専門調査員の設置規定が盛り込まれたが、常任委員会ごとに専門調査員が張りつけられた委員会とは違い、広汎な関連分野に任命できるものとされた。
その後、常任委員会の専門調査員は常任委員会専門員と改称され、専門調査員の職名は国会図書館にのみ残った。発足の経緯から、国立国会図書館の専門調査員と常任委員会の専門員は、現在も同等程度の待遇を与えられるものとされており、任命される者の傾向もおおむね一致している。