預金
預貯金取扱金融機関のうち農協・信農連(JAバンク)や漁協・信漁連(JFマリンバンク)においては預金ではなく貯金と呼称する。2007年10月1日に日本郵政公社が分社化・民営化されて発足したゆうちょ銀行は郵便貯金の一部業務を継承している経緯を踏まえ、法令上は預金であるものの、取引上は従来通り貯金と呼称する。
寄託の態様によって、当座預金、普通預金、定期預金などがある。本質的には預金者は金融機関に金銭を貸したことになる。預金者の要求があればいつでも払出しに応じる流動性預金(要求払預金)と定められた預入期間満了まで払出しに応じない定期性預金に大別される。
自由に預け入れ、払い戻しができる預金口座で、銀行取引の基本となる預金商品である。
日本では当たり前であるが、要求払い決済用口座として金利が付されるものは世界的には珍しい存在であり、米国では貯蓄貸付組合のNOW勘定口座がこれに近似している。
キャッシュカードの発行が可能で、自動取引装置(ATM)を利用した預け入れ、払い戻し、振込などの取引ができる。
当座預金と並び、振込金の受入、各種公共料金や代金、クレジットカードなどの口座自動振替を契約でき、給与、年金、配当金の受取に指定できるなど、決済口座としても大きな役割を担う。
毎日の最終残高に対し利息がつき、概ね6か月毎に支払われるものの(住信SBIネット銀行のように毎月付利の場合もある)、自由に預け入れ、払い戻しができる流動性、また自動振替や受取などの各種決済を取り扱うため、定期性の預金に比べ低い利率となっている。
このほか、一部の銀行においては一般の普通預金と別に、次に挙げるような特典の組み合わされた普通預金が取り扱われている。なお特典利用には一定の条件がある。
戦前は貯蓄銀行の商品であり、普通銀行には類似商品として「特別当座預金」が存在した。戦時中、ほとんどの貯蓄銀行は普通銀行に合併された結果、普通銀行が貯蓄銀行業務を兼業することとなったため、商品内容が重複する両者を戦後整理統合した。
納税に充てる資金を預け入れる預金。納税資金の計画的な貯蓄、および本預金からの口座振替による納税を推奨するため、預金利息は非課税。随時預け入れが可能。金融機関によっては現金自動預け払い機(ATM)での預け入れも対応している。ただし、払戻は納税時に限られる(金融機関によっては、納税準備預金口座を開設した取扱店でしか納税資金を引き出せない場合もある)。
金融機関によっては、納税準備預金の取扱を行っていない場合もある。
自治体により、例として、国民健康保険の保険料が税金扱いになる場合とならない場合とがあるなど、納税準備預金での口座振替による納付が可能な場合と不可能な場合とがある(金融機関窓口での納付については後述)。
一方で、入金のための利用であっても、通常は、キャッシュカードの発行はできない。
3か月~5年程度の期間の固定利息を約束する。最低資金額や満期前の引出し(解約)の違約金がある。以前はその名のとおり「預金証書」を発行していた。
一般に預金者(消費者、事業者、法人)が手形や小切手の支払を決済するための口座で、日本においては法令により、無利息と定められている。また、開設手数料を定める(その逆も)金融機関もある。払戻請求は原則、小切手または手形で行う。
預金保険法による「決済用預金」であり、預入した金融機関が破綻した場合も全額保護される。
口座開設には当座勘定の契約が伴い、当該金融機関の審査を経ることが必要である。これは、手形や小切手は現金同様の経済価値を持つ証券であり、振出人にその決済責任を担いうる経済的な信用が求められるからである。
一般的に大手優良企業が事業に使用する当座勘定であれば当該金融機関は、取引状況を審査する事により当座勘定開設は可能とされる。一方、個人での開設は近年の日本においては審査が厳しく後述のマル専口座などの例外を除きほぼ不可能である。これは、小切手の発行により当該金融機関に多くの事務的労力を必要とする事情から経済的な信用だけではなく特別な理由が無い場合には発行を受け付けないためでもあると同時に、日本においては資金決済の手段としてクレジットカードの利用・口座振替・口座振込・自動引落など小切手・手形を介する必要の無い決済手段が充実している事によるものである。