地価公示法
土地鑑定委員は鑑定評価もしくは価格の判定又は標準地の選定を行なうために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行なう必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。この場合立ち入ろうとする日の3日前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。土地の占有者は、正当な理由がない限り、この立入りを拒み、又は妨げてはならない(第22条)。標準地の選定のために、建築物が所在し、またはかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合、日出前または日没後においては占有者の承諾を得なければならない。
地価の公示 土地鑑定委員会は年1回、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、以下の事項を官報で公示しなければならない(第6条)。 標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番 標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日 標準地の地積及び形状 標準地及びその周辺の土地の利用の現況 その他国土交通省令で定める事項
公示後の措置 土地鑑定委員会が、関係市町村長に対し、公示事項のうち当該市町村の属する都道府県内の標準地に関する部分を記載した書面等を送付する。送付を受けた関係市町村長は、書面等を当該市町村の事務所において、一般の閲覧に供する(第7条)。 都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない(第1条の2)。 公共事業用地の取得価格算定、また国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定、さらに公示区域の土地に関する鑑定評価の規準(不動産の鑑定評価に関する法律)となるものとされている。