教育令
中央集権的・画一的であった学制に取って代わり、教育の権限を大幅に地方にゆだね、地方の自由にまかせた教育令は「自由教育令」と呼ばれるようになった。教育令には、それぞれの土地と民度に応じて取捨選択をそれぞれの地方にゆだねるアメリカ諸州における進歩した方法が取り入れられたが、日本における実施の結果はかえって小学校教育を後退させることとなった。地方によっては児童の就学率が減少し、経費節減のため廃校、あるいは校舎の建築を中止するなどの事態も生じていた。そのため教育令に対する批判が高まっていた。
1880年(明治13年)の改正教育令公布後、府県ごとに教育関係の諸規制が整えられ、小学校をはじめ師範学校、中学校等が次第に発達した。小学校では学年編制ができ、学年段階別に編集された教科書も使用されるようになってきた。しかし特に地方では経済的不況などのために就学率が停滞していたところに国庫補助金廃止が更に深刻な経済的不況をもたらし教育費の支出に苦しむ地方が多かった。このような状況のもとに教育令は再び改正された。
1879年(明治12年)9月29日
1883年(明治16年)7月6日 -「府県立師範学校通則」を制定し(文部省達)、これは師範学校の目的・設置基準・管理などについて一般的事項を規定。
中学校 1881年(明治14年)7月29日 -「中学校教則大綱」を制定(文部書達)。 中学校の入学資格を小学校中等科卒業とし、編成を初等中学科(4年)と高等中学科(2年)の2段階編制とする。この他に教育課程を規定。 1884年(明治17年)1月 - 「中学校通則」を制定し(文部書達)、中学校の目的(「忠孝彝倫ノ道」に基づき中流人士あるいは上級学校進学者を育成することと定める)・設置・管理等を規定。
専門学校 1882年(明治15年) 5月27日 -「医学校通則」を制定(文部省達)し、医学校の水準向上を期する。 7月18日 -「薬学校通則」を制定(文部省達)。 1883年(明治16年)4月11日 - 「農学校通則」を制定(文部省達)。文部省の実業教育に関する法令の初め。 1884年(明治17年)1月11日 - 「商業学校通則」を制定(文部省達)。商業学校を中等程度の第一種と、専門程度の第二種とに分ける。