鹿児島2区選挙無効事件
前述の1945年3月20日におけるやり直し選挙では、当選者の顔ぶれ自体は変わらなかったものの、当選者たる推薦候補者が得票数を減らした一方、非推薦候補者が得票数を増やし、戦時色が濃くなる中で、戦争を遂行する政府に対する批判的な意思が増加したことが推定される。なお、再選挙の投票日の5日後の3月25日に衆議院議員ノ補欠選挙等ノ一時停止ニ関スル法律が成立し、現任衆議院議員については各選挙区の議員定数の合計数の3分の2未満にならない限り補欠選挙や再選挙が行われない規定が再選挙の投票日の8日後の3月28日から施行された。
国家総力戦色の強まる戦時体制下にありながら、司法権の独立の立場に則った判決が下されたことは、当時の日本において立憲主義的な傾向が残存していることが示され、ポツダム宣言の条文中における「民主主義的傾向ノ復活」という文言に現れ、結果的に国体護持につながった可能性も考えられる。