最低賃金 (フランス)
最低賃金以下で働く者の割合は、2022年1月時点で全労働者のうち14.5%(約250万人)。また、フルタイム労働者では8.4%であるが、パートタイムでは29 .5%に跳ね上がる。
産業別・業種別にみてみると、金融及び保険業で最も低く約2%(パートタイム:約4%)である一方、最も高いホテル・レストラン関連業務では約41%(パートタイム:約68%)にのぼる。特にホテル・レストラン関連業務の中でもファーストフード業界は最も高く、従業員に占める割合が約67%(パートタイム:約83%)であった。
更に企業規模に見ると、500人以上は7.8%(フルタイムは5.8%、パートタイムは18.6%)に対して、10人未満は24.5%(フルタイムは19.9%、パートタイムは38.0%)であり、小規模なほど最低賃金水準で働く労働者の割合が高くなる傾向がある。
なお、週39時間制から週35時間制に移行したときには、「オブリ保証」(労働時間の差で生じた賃金差額の補填金)によって、最低賃金を上げた。使用者側に対しては補償措置として、国が60億ユーロ程度のコストを使って、2003年から2006年までの間、法定最低賃金の1.7倍を上限とする低賃金労働者の社会保障費の減免を行った。
そのうち労働監督官(inspecteur du travail)が1,060人で、労働監督官補(contrôleur du travail)が1,176人である。労働監督官が1人当たり監督対象とする労働者数は、8,139人である。
労働監督官と労働監督官補の違いは、監督対象の企業規模の大きさである。前者は、50人以上を担当し、後者は50人以下を対象とする。その他、労働組合加入者の解雇に関する案件や、労働時間の例外規定に関する処分の決定権は、労働監督官は認められているが、労働監督官補にはないといった違いもある。
労働監督官及び労働監督官補の採用資格は、以下の基準がある。
高卒以上
職務経験年数が3年以上であることを条件としているが、実際に採用される労働監督官の80%程度は、職業経験が5年以上の者である。
また、これら2つは、労働監督官に業務が集中している現状を踏まえ、遅くとも2020年には、統合される予定である。また、現状の体制や人数に対しては、労働省側は問題ないとしている。