稲田朋美
長野祐也の政界キーパーソンに聞く(ラジオ日本) - 2008年3月
ザ・ボイス そこまで言うか!(ニッポン放送) - 2016年2月18日
荒川強啓デイ・キャッチ!(TBSラジオ ) - 2018年2月27日
岩瀬惠子のスマートNEWS(ラジオ日本) - 2022年2月2日
2015年2月13日、稲田はこの記事で名誉を毀損されたとして、毎日新聞社に慰謝料など550万円の損害賠償と判決が確定した場合に判決文の掲載を求め、大阪地裁に提訴した。2月17日に行われた第1回口頭弁論で稲田側は「在特会の会員と確認できるのは8人のうち1人だけ」「寄付を受けることは、必ずしも寄付者の思想信条に共鳴していることを意味しない」「在特会を支持していると読者に受け取られ、(稲田の)社会的評価を低下させる」と主張した。2016年3月11日、大阪地方裁判所は、サンデー毎日の記事の内容が真実であり公益性があるとして、稲田側の請求を棄却した。10月12日、大阪高裁が控訴を棄却した。2017年5月30日、最高裁は上告を棄却した。
支持団体である神道政治連盟の国会議員懇談会で事務局長を務めていたが、2021年に更迭された。
ともみ・越の会 - 世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)の関係者が2008年に立ち上げた後援会。
日本の核武装について、「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている。「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べている。
『正論』2011年3月号の対談で、「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づく」と主張。防衛相就任後の2016年に「子育て政策は重要だ。財源を見つけて充実させていくべきだ」と釈明した。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。ただし、経営規模の小さな既存の飲食店については、事業継続への配慮の観点から、「経過措置を設ける必要がある」としている。
自身に対しての「保守ではない」との批判を受けて「「これを守らないと保守じゃない」とか、そういうことじゃないと思う。私にとっても、"じゃあ保守って何を守るのか"ということを自分なりに突き詰めて考えるきっかけにはなった。"伝統的家族"というような形式ではなく、"日本らしさ"とか"温かさ"というものを守ろうとしてきたんだというところまで考えられたことは良かった」と自身の保守についての考え方を述べている。
「憲法教」発言
2018年7月に日本会議の東京都中野支部の集会に参加した際、支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝!」とTwitterに投稿し、法曹界の護憲派を否定的に評した。その後、憲法が規定する国会議員の「憲法尊重・擁護義務」(第99条)に反しているとの批判があり、その後当該ツイートを削除した。稲田は毎日新聞の取材に対し、「誤解を招きやすい表現だったが、憲法を否定するつもりは全くない」と釈明した。
選択的夫婦別氏制度の法制化について、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」(2006年)、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」(2007年)、「別姓推進派の真の目的は『家族解体』にある」(2011年)と主張していた。また、2014年の調査でも選択的夫婦別姓制度導入に改めて反対していた。さらに2016年には、対案として通称使用の緩和を掲げ、「女性が社会進出するほど旧姓を使うべき場面は増えます。ただ、家の中で両親と子供は同じ名前が望ましい。子供は選べませんしね。私たちは女性が望めば通称を使える社会を目指しています」などと主張していた。
しかし、2018年に、「これまで親子別姓となる選択的夫婦別姓には反対してきた」ものの「通称使用で2つも姓を用いるのは混乱を招く」「高齢者同士の結婚も多い」として、肯定的な発言をしている。
2019年には、選択的夫婦別姓に関し「人生100年時代になり、いろいろな家族の形ができている。固定概念にとらわれず議論してもいいのではないか」と述べるとともに、従前は「家族の一体感を損なう観点から反対の論陣を張ってきた」が「いろいろな方の事情を聴き、考えが進化した」と述べた。
2015年6月17日、ロイター通信の主催する講演会後の質疑で「女性初の首相を目指すのか」と問われ「政治家であるなら、誰でも首相を目指している」と応答した。事実、女性初の総理大臣候補の一人とされており、2016年2月、安倍晋三首相(当時)は企業の女性幹部らが集まるシンポジウムの歓迎会で、「稲田を森雅子とともに、きわめて有力な総理候補者である」と答えた。しかしながら、上述のようにLGBT理解増進法案などを契機に政策面で安倍との溝が開いたことが響き、2020年自由民主党総裁選挙並びに2021年自由民主党総裁選挙ではいずれも「ポスト安倍」「ポスト菅」の有力候補からは除外されるに至る。
2017年3月27日、参議院予算委員会において、森友学園問題について、夫・弁護士である稲田龍示が、同問題について「全く関与していない」との答弁を行った。実際には、顧問弁護士として財務省との交渉記録に名前が記載され、黒塗りされた上で公開されていた。
ネット上では、主に保守・右派層からリベラル・左派に事実上転向・変節したと見なされているが、稲田自身は前述の南京事件や慰安婦問題、A級戦犯や靖国参拝に対する立場は現在でも変わっていないとし、また中国のウイグル人権問題に言及していることなどを根拠にあくまで保守政治家であると主張しており、地元の後援会や有権者に強くアピールしている。稲田は、「理想に向かって少しずつ変えていくのは保守であって、急進的に変えるのがリベラル」であると主張している。