インターネット広告
インターネット広告は、形状、配信方法、課金方法の3つの切り口で分類することができる。
形状による分類では、ディスプレイ広告、テキスト広告、メール広告、タイアップ広告、リッチメディア広告などに分かれる。リッチメディア広告は、フローティング広告、エキスパンド広告、インターネットCM、動画広告などを含む。
配信方法による分類では、性年齢などの属性情報によって配信対象を制限するデモグラフィックターゲティング広告、ユーザーの過去の閲覧ページの状況をみて関連性の高い広告を表示する行動ターゲティング広告、検索キーワードに連動する検索連動型広告、コンテンツの内容に連動するコンテンツ連動型広告、携帯電話の現在地に連動する位置連動型広告などに分けることができる。
課金方法による分類では、同じバナー広告でも、特定ページへの掲載期間を保証する期間保証型広告、表示回数によるインプレッション保証型広告、アフィリエイトによるアクション報酬型広告、クリックすることで課金が発生するクリック報酬型広告に分けることができる。
また、2011年より日本国内においても入札形式によるリアルタイムな広告枠の買い付け「リアルタイム・ビッティング」 (RTB) が開始された。
個人情報規制が欧米で厳しくなるにつれて、日本でも法改正が度重なるが、その過程で総務省、消費者庁、公正取引委員会、警察庁などが、調査を繰り返し警鐘を発し、ガイドラインを示し、新たな秩序形成を目指している。事業者側もたとえば、ターゲティング広告の実施上有益とされながら、ユーザーの同意が得られていない「サードパーティクッキー」利用を、Googleは2023年後半には中止するとしている。しかしながら、仮にその同意が有効であるとしても、ユーザーが正しくプライバシーポリシーを理解したかは極めて疑わしい。ルールは「社会問題の後からしか生成されない」。この点についての便覧として2017年から2019年の3年間だけでも、プライバシー、口コミの捏造、ステルスマーケティング、アフィリエーターへの広告主責任、海賊サイト、まとめサイト、悪徳商法、プラットフォーマーの情報漏洩、取引の公正性、など膨大なものが報道された。