男女共学
日本では、明治時代以降、第二次世界大戦降伏の時期まで、就学前教育(幼稚園など)と初等教育(小学校・国民学校など)を除いて、「男女別学」が主流であった。これは、1891年(明治24年)に出された「学級編成等ニ関スル規則」に基づいている。当初は尋常小学校の1・2学年だけを共学として、3学年以降は男女別学とし、男子と女子とでカリキュラムも教科書も全く別な物とすることが公立・私立の区別なく各学校に義務付けられた。このため、戦前の日本には高等教育の男女共学校は少なかったが、官立では東北帝国大学・九州帝国大学・北海道帝国大学・東京音楽学校などが、私立では専門学校令による東洋大学や日本大学、大学令による同志社大学・明治大学・法政大学・早稲田大学などが女子の入学を認めていた。
1947年(昭和22年)には、教育基本法(昭和22年法律第25号)が公布され、その第5条で、『男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。』とされた。
90年代末には公立全日制別学高校は、総数4000校弱のうち、男子校・女子校を合計しても数パーセントにまで減少した。さらに2000年の学校基本調査では、私立校も含む全学校階梯を合計しても男子のみの学校が4パーセント、女子のみの学校が9.6パーセントにまで減少している。現在では、一部の地域では別学・共学問題をめぐる論争もあるにはあるが、日本全体でみると多くの学校で共学制度が採用されている。第2は両性の平等教育実践からジェンダーフリー教育への転換である。1980年代後半にはじまる学校における男女平等教育は、日本社会に根強く残る男女差別や性別分業観の存在を学校レベルで洗い出し、これを是正する取り組みとして行われた。それは、教育課程、教科書、教材、学級運営、進路指導などの面に及んだ。90年代半ばには、これらの学校そのものの機能の中に潜んだ隠れたカリキュラムへの注目が強まっていき、教師自身が持っているジェンダー・バイアスとそれに基づく日常行動も主要な批判的検討の対象になっていった。このようにして、教師自身が自己のジェンダー・バイアスの程度を認識し、ステレオタイプのジェンダー観から自由になって行うジェンダー・フリー教育が提唱されるようになった。
(田沼朗・野々垣務・三上昭彦『いま、なぜ教育基本法の改正か』135頁~137頁「第五条」(男女共学)橋本紀子、株式会社国土社、2003年8月10日初版発行)