共同被告同志に告ぐる書
日本共産党幹部の佐野学と鍋山貞親は、1929年の党弾圧に伴い治安維持法違反で検挙・起訴された。その後の裁判では他の党幹部と「獄中中央委員会(仮称)を結成、党再建と戦争危機への対処を目指して公判闘争を繰り広げた。しかし、1932年10月の第一審判決は二人とも無期懲役であった。佐野から鍋山に重大な話がもちかけられたのは翌年一月末のことである。
二人は、これまで貫いてきた君主制廃止のスローガンが、日本においてはむしろ"左翼労働者運動"の妨げとなると判断する。 当時、全国の左派共産党員は、ソ連国内安定を優先し、戦争回避(実質革命の棚上げ)姿勢をとるコミンテルンの方針に既に辟易していた。
教育現場やマスコミの努力を通じ、日本共産党同志の運動への情熱がまさに最高潮に至らんとしているにも拘らず、コミンテルンの妨害により、日本共産党が革命に後ろ向きな姿勢をとらされる状況に業を煮やした二人は、コミンテルンの束縛下にある日本共産党と決別し、日本独自の果断なる革命を実行していく決意を固めるべく議論を交わした。
議論を通じて両者の見解は「日本独自の汎アジア(大東亜)一国社会主義革命を成し遂げることにより世界社会主義革命につなげる」で一致し、1933年6月10日、この議論を纏める形で『共同被告同志に告ぐる書」と題する声明書を公表した。