中川俊男
2021年11月17日の会見で、財政制度等審議会における財務省のスタンスについて「医療の現場感覚と大きくずれている点もあり、容認できない指摘が多々ある」と、常任理事の松本吉郎とともに厳しく批判した。中川は「財政面から個々の項目について問題点を指摘するのは、財務省の役割であり、よく勉強して頑張っている印象もあるが、所管である財政の問題を越えて細かく医療分野の各論に踏み込んでくるのは、省としての守備範囲を超え、現場の感覚と大きくずれている点もあり、容認できない指摘が多々ある」とし、「財政審の主張は診療報酬の各論に踏み込み過ぎであり、領空侵犯だ」と厳しく切り捨てた。また、財政審の資料内の「いわゆる『なんちゃって急性期病床』が急増した」との表現についても「この揶揄するかのような呼び方は、医療機関に対しても、入院患者に対しても極めて失礼な表現だ。まるで医療政策を弄んでいるかのようで、唖然とした」と怒りを露にした。
2021年12月16日の会見で、2022年度診療報酬改定の改定率の政府・与党との折衝に際し「診療報酬本体のマイナス改定はあり得ない。
前回の選挙で中川の後援をした埼玉県医師会は、今回の会長選で中川を擁立したのでは体制が持たないと判断し、同会所属で日本医師会常任理事である松本吉郎の擁立に方向転換した。中川は日本医師会幹部に「何とかならないか」と続投支持を求めたことに対し「会長として日本医師会の運営をちゃんとしなかったからだ」と突き放したとされる。前述の通り「日本医師会全体の分断を回避」することを目的に中川は再選を断念したが、結果的に松本のほかに日本医師会副会長の松原謙二(大阪府医師会)も次期会長選に立候補したため、選挙戦は回避されなかった。6月25日の役員選挙の結果、松本が松原を破って次期会長に当選し、副会長選挙では中川執行部から立候補した現職副会長の今村聡が落選している。
中川の再選不出馬を受けて、後藤茂之厚生労働大臣は「中川会長として尽力された2年は、新型コロナウイルス感染症対策に忙殺される日々だったと思う。この間の協力に感謝したい」とコメントした。
同年6月16日、日本医師会会長として最後の会見に臨んだ中川は新型コロナの対応について「点数はつけられません。ただ失敗したなという思いはあまりありません。現実的に力不足だったなと、思うことはありますけど」と語り、特に感染の急拡大に病床の確保が追い付いていなかった点があったとして「平時から新しい感染症への備えが無かったのは事実だ」と述べた。その上で政府が新たな感染症の発生に備え、首相直轄の司令塔となる「内閣感染症危機管理庁」を新設することについては「今のシステムを統合・再編し、強力な司令塔機能を持った組織を作ることに期待している」と評価している。
1951年 - 北海道旭川市生まれ
1964年 - 旭川市立日章小学校卒業
1967年 - 旭川市立常盤中学校卒業
1970年 - 函館ラ・サール高等学校卒業
1977年 - 札幌医科大学医学部卒業
1988年 - 新さっぽろ脳神経外科病院 開設
* 1992年 - 日本脳ドック学会を設立し、幹事・事務局長を歴任
1994年 - 「無症候性未破裂脳動脈瘤の発見と治療」にて、札幌医科大学大学院より博士(医学)の学位を取得
2000年 - 札幌医科大学医学部 脳神経外科臨床 教授に就任。その後、厚生労働省の中央社会保険医療協議会委員、厚生科学審議会委員、社会保障審議会委員を務めた
2006年 - 日本医師会 常任理事
2010年 - 日本医師会 副会長
2020年 - 日本医師会会長選挙で現職の横倉義武を破り、第20代会長に就任
2022年5月 - 任期満了に伴う次期日本医師会会長選挙に立候補せず、任期限りで退任することを表明する。
43%(国費300億円程度)としたものの、薬価をマイナス1.35%(同マイナス1600億円程度)、材料価格をマイナス0.02%(同20億円程度)と実質的に診療報酬全体ではマイナス0.94%となったうえに、日本医師会側が強力に抵抗していたリフィル処方箋制度の導入が決まるなど、中川の政治力の乏しさと官邸との連携の悪さが響いた結果となり、結果的に1期のみで会長退任を余儀なくされる一因となった(後述)。
世界的には、2022年ロシアのウクライナ侵攻に関して、「多くのウクライナ国民が苦難に直面されている」と述べ、ウクライナ国民の医療支援を目的として、2022年3月9日に1億円の寄附を行うなどリーダーシップを発揮して世界医師会による「ウクライナ医療支援基金」の原資となった。そして、ポーランド、スロベキア、ハンガリー、ルーマニア、フランスの各国医師会とともに「タスクフォース・ウクライナ」を構成し、ウクライナ医師会の要望リストに掲載された外傷治療用応急処置キット、止血帯、耐熱ブランケットなどの医薬品・医療物資を、イスラエルのテルアビブからポーランドのワルシャワへ3月25日に輸送した。翌日の3月26日にポーランド医師会の支援によりウクライナとの国境に搬送され、ウクライナ保健省と協力して最も重要な地域に確実に配送された。その後、日本医師会からのウクライナへの寄付は4月13日に約2億7千万円(約200万ユーロ)に達し、4月21日には約3億円に達した。その結果、ウクライナのリヴィウ市長から感謝状が届くとともに、WHO、世界医師会より高く評価し、感銘を受けたとして、メッセージが寄せられた。
マスク不要と判断する観点について、「まずは収束が来た時点で、その収束がどのくらい維持できるか。感染の流れ、いろいろな状況を見て、疫学的調査もしながら、終息が来るんだ、と言うことが分かった時点で初めてマスクを外していいんだという風になる」持論を述べた。 この発言に際しても、中川の過去の発言などの経緯から世論の反発が相次ぎ、医療従事者や識者から「コロナが始まる前と同じような医療体制がしっかり整うという事が非常に重要で、それをしっかり整うように医師会は働きかけないといけない。ですので、そういったところでこういったことを一律に発言するというのは、もう少し考えていただきたい」(水野泰孝医師)「ニュースを見て、なぜこの方に意見を求めにいったのかなと思った。元々この方が、あるいはお医者さんが言っていることが妥当だと思う人は、そのまま受けてもいいと思う。“私としては”すごく違和感があった」(堀成美看護師)と中川の発言に批判が相次いでいる。 その翌週となった同月27日の会見では、「屋外ではマスクをする必要はほとんどないだろう。常にどこでもマスクをした方がいいと言っているわけではない」と前回の発言を補足したうえで、「熱中症には十分気を付けて、屋外などで十分な距離があるときには、マスクを外す対応を取っていただきたい」「日本小児科学会も2歳未満はマスクを使用しないように呼び掛けているが、それ以上の年齢でも、大人が十分に気を付けていただければと思う」と若干スタンスを修正したうえで、熱中症対策を含めた対策について述べている。