アマチュア局
1915年(大正4年)11月1日に無線電信法、私設無線電信通信従事者資格検定規則、私設無線電信規則が施行された。企業や個人の無線実験施設が無線電信法第2条第5号で定められ、逓信大臣の許可により運用できることになった。いわゆるアマチュア局に相当する実験施設が法的に認められた。 同時に施行された私設無線電信通信従事者資格検定規則で、この法第2条第5号の無線実験施設を操作するには、私設無線電信通信従事者第三級の資格が必要とされた。
モールス通信で行う通信を交信と言い、それ以外は交信とは言わない。
しかし法第2条第5号の無線実験施設については、モールス技能を身に付けていない無線技術者でも実験できるように、通信従事者資格の取得を免除する規定が私設無線電信規則の中に設けられた。
1922年(大正11年) 無線電信法第2条第5号による私設無線電話施設が初めて個人に許可された。
1923年(大正12年) 無線電信法第2条第5号による私設無線電信無線電話施設が初めて個人に許可された。 免許の有効期間は1年で、引き続き運用するためには再免許の手続きを要した。 無線電信法第2条第5号による無線電信無線電話施設とは、実験試験局、実用化試験局とアマチュア局をあわせたものに相当する。
ゲストが、他人(ホスト)のアマチュア局の運用をすることができる、すなわちゲストを免許人とみなす制度で、電波法施行規則第5条の2に基づく告示による。
ゲストがアマチュア無線技士(相当する内外の資格者を含む。)であること。
操作する設備は、ホスト局の免許の範囲内でかつゲストの資格の範囲内であること。
運用の際は、ホスト局のコールサインを使用するとともに、ホスト局の免許人(社団局の場合は代表者または構成員)が立ち会うこと。但し、社団局において非常事態の場合はこの限りではない。