自殺総合対策会議
自殺総合対策会議(じさつそうごうたいさくかいぎ、英語: Council for Policy of Suicide Prevention)は、自殺対策基本法を根拠とする厚生労働省の特別の機関である。組織の長は厚生労働大臣が充てられる。自殺対策を専門に司る機関としては、日本の行政機関のなかで最上位に位置する。2006年法では内閣府の下に設置されていたが、2016年法改正により厚労省に移管された。
その責務は、日本国民による自殺とそれにまつわる種々の問題に対して、総合的な対策を立案することである(3条)。具体的には、自殺対策に関する事項の審議や自殺対策実施の推進を担っており、自殺総合対策大綱を策定するとともに、関係する行政機関との調整を図っている(第23条第2項)。