全日本鉄道労働組合総連合会
革マル派と対立関係にある中核派や革労協主流派は、JR総連を「JR総連カクマル」(中核派の場合)、「JR総連革マル」(革労協の場合)と呼ぶなど、JR総連やJR東労組が革マル派と密接な関係にあることを当然視している。ただし、中核派は革マル派が2000年に「カクマル中央」(黒田派)と「JR総連カクマル」(松崎派)に分裂したとしており、革労協主流派は革マル派中央とJR総連の分離は偽装で、両者は今でも一体であるとしている。しかし、JR総連側は関連性を否定している。
JR総連と革マル派との関係は、日本国外からも注視されている。韓国の民主労総傘下の韓国鉄道公社労組は、JR総連と共闘態勢を取っている。韓国の治安機関は、日本の過激派がJR総連経由で韓国に浸透するかもしれないと警戒している。
JR総連およびJR東労組が、『週刊現代』の連載記事「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」で名誉を傷付けられたとして、発行元の講談社などに損害賠償を求めた裁判で、最高裁判所は上告を棄却し、名誉棄損の成立を認め、講談社などに770万円の賠償を命じた週刊現代側敗訴の判決が確定した。
なお、日本政府や警察庁は、先述したようにJR総連を「革マル派が浸透している組織」と認識している。
1987年(昭和62年)の国鉄分割民営化にあたって、国鉄分割民営化に協力し、航空や自家用車・トラックの台頭で輸送シェアが低下し、斜陽化していた鉄道産業の再生と組合員の雇用を守るため、国鉄時代の国鉄動力車労働組合(動労)・鉄道労働組合(鉄労)・全国鉄道施設労働組合(全施労)・車輌労働組合(車労)・鉄輪会・社員労働組合・更に分割民営化に反対だった国鉄労働組合(国労)から分裂した真国鉄労働組合(真国労)などが、同年2月2日に国鉄改革労働組合協議会を結成した。初代会長は鉄労(旧鉄労)出身の志摩好達である。分割民営化後は各企業ごとの労働組合の連合体として全日本鉄道労働組合総連合会(鉄道労連)を発足させ、同年4月1日付けで全民労協に加盟した。略称は後にJR総連としている。
本州では予想以上の退職者が出て、定員割れになりそうな状況であった。 2月2日の鉄道労連結成大会では「われわれの仲間たちが民営化成功のために、派遣や広域異動、一時帰休に応じたのに対して、反対し妨害した汗も涙も流さぬ職員が現地で採用される、などということは絶対に認めない」とする内容を含む『新会社の採用・配属に関する特別決議』を採択し、たとえ定員割れになっても、国労など分割民営化に反対する職員を採用しないよう要請した(詳細は国鉄労働組合#JR以降と政府・経営側の評価を参照)。
全日本鉄道労働組合総連合会(ぜんにほんてつどうろうどうくみあいそうれんごうかい、略称:JR総連(ジェイアールそうれん)、英語:Japan Confederation of Railway Workers' Union、略称:JRU)は、JRグループの労働組合の連合組織である。日本労働組合総連合会(連合)、全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協)、国際運輸労連(ITF)に加盟している。
現在、JR総連はJR東日本・JR北海道・JR貨物で多数派の労働組合を形成している。その他、鉄道関連(車内販売、古くは列車食堂やビュッフェ営業)としてホテル聚楽の労働組合であるホテル聚楽労働組合が加盟している。
国鉄時代に採用された組合員の定年退職が相次いでいるのに加え、2018年以降のJR東日本での労政転換による傘下組合からの組合員の大量脱退もあり、組合員数は減少傾向にある。2020年(令和2年)現在、組合員数は18,742名。委員長は山口浩治である。