世界貿易機関
WTO協定第12条に基づく加入交渉を経て新たに加盟した国がこれに該当する。
上記の加盟申請中・申請予定の24か国に
バチカン
を加えた25か国である。
WTOオブザーバーは、オブザーバー承認後5年以内に加盟申請が義務付けられているが、バチカンは例外的に加盟申請を前提としないオブザーバーの地位が認められている。また、国際機関に対し、WTOの各機関ごとにオブザーバーの地位が認められている。
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紛争解決機関上級委員は、定員が7名となっているが、2020年12月1日全員が欠員となっている。米国が再任や指名を拒んできたためで、実際の審理は3名で行うため、審議が不可能になっている。この問題については、日本は、外務大臣談話を発表し、またEUがWTO上級委員会機能停止への対応策を提案を行っている。
2020年4月30日、EU、カナダ、中国を含む19の有志のWTO加盟国・地域が、「WTO紛争解決了解(DSU)第25条に基づく多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント(MPIA)(MPIA: Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement)」(以下、暫定上訴制度)の設立を正式にWTOに通報したと発表した。DSU第25条で認められた、紛争解決の代替的手段としての仲裁を暫定的に上訴に代替させるもの。今後3カ月以内に10人の仲裁人が選定される。他のWTO加盟国・地域は今後、いつでも同制度に加わることができる。
世界貿易機関の略称はWTO(World Trade Organization)であるが、ワルシャワ条約機構の略称もWTOであった(Warsaw Treaty Organization)(ワルシャワ条約機構は1991年に解散)。また、世界観光機関(World Tourism Organization。日本を含む157国が加盟)も略称をWTOとしていた。
そのため、ウルグアイラウンド交渉においてサービス貿易(観光が含まれる)についても扱うことになったため、世界観光機関との混同をさけるために、多角的貿易機構(Multilateral Trade Organization)と呼ばれていた。しかし交渉が実質的合意がされた1993年12月15日に米国の要求によりその名称を世界貿易機関(World Trade Organization)とすることになった
世界観光機関との混同のおそれについては、サービス分野の観光関連については、WTOの略称の使用を避ける等により問題が生じないとされた。なお、世界貿易機関が他の組織に対して区別する必要があるときはWTO-OMCと表記することとされ(OMCは世界貿易機関のフランス語表記「L'Organisation mondiale du commerce」の略称)、また一方世界貿易機関との混同を避けるため、ワルシャワ条約機構の場合は専らWPO(「Treaty:条約」を「Pact:協定」に置換え)という略称が使用された。また、世界観光機関も2003年に国際連合 (UN) の専門機関となった後はUNWTOという略称を使用している。