ジャニー喜多川による性加害問題
1964年には、ジャニーズ事務所が芸能学校「新芸能学院」と授業料の支払いと喜多川による生徒への猥褻行為を巡って裁判となり、その際に喜多川による性的虐待については当時、「ジャニーズ」(グループ名)はどうなるのか等と一部の週刊誌で記事化され、公になったが当時は同性愛へのタブー視と重なり、あまり表沙汰にならなかった。
法廷では中谷良ら人気グループとなっていたジャニーズの4人が出廷し、原告弁護士から性的虐待の有無について確認され否定しているが、中谷良が後の告発本で喜多川に「それが自分たちにとって最高の手段であるのだ」と説き伏せられ、決められた通りにした答弁であり、その後「あの証言は偽りで、性的虐待はあった」と語った。
その結果、東京地裁は「証拠がない」として性加害を認定しなかった。
2023年3月23日号の週刊文春は、BBCの報道とは別に新たな元ジャニーズJr.の性被害を報じた。文春によると、当時13歳だった少年が喜多川からの性被害に遭ったと語った。
BBCに取材協力している週刊文春は、『BBCワールドニュース』で放送されるのを機に同誌が過去に報じた喜多川の性加害の記事を再公開した。
2023年3月30日号の週刊文春は、新たな元ジャニーズJr.の性被害を報じた。90年代にジャニーズJr.だった、2023年現在30代の男性が文春の取材に協力した。
2023年4月6日号の週刊文春では、元ジュニアで6人目の被害告白が掲載された。
週刊文春のウェブサイトと2023年4月20日号に、カウアン・オカモトと同世代の20代後半でカウアンと酷似した体験を告白する8人目の証言者(D氏)の証言が掲載された。
再発防止策として、組織として喜多川の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪すること、すみやかに被害者と対話を開始し、被害回復のための適正な補償をする「被害者救済措置制度」を構築する等の救済に乗り出すこと、国際的に見ても適切な人権方針を作成し順守すること等を提言した。
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は会見に対し、「期待していた以上の調査結果」「『性加害の認定』が実効的な提言としてここに記されたことは大きな成果として、私たちの悲痛なる告白がそのまま反映されたものだと素直に受け止められます。」と述べ、高く評価したが、ジュリー社長への辞任要求については、性加害問題の対応は「『これらの問題を知っていた』現トップ経営者が担う重き職責」であり、「辞任して責任から逃れることは許しがたい」と、社長に留まり責任を果たすことを求めた。副代表の石丸志門も「被害者への救済が体裁を整えるだけのものでなく救済される側が『救済された』と感じることができるかが重要だと思います。今後、ジャニーズ事務所が予定している会見では事実認定や救済措置について具体的に示して欲しいです。」と述べた。
5月31日、元ジャニーズJr.の二本樹顕理が国会内で立憲民主党のヒアリングに応じ、「(自分が事務所に)在籍していた1年半の間だけでも、入所時期の近いジャニーズJr.たち十数人の被害を耳にした」と証言した。
5月26日、立憲民主党が児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)の改正案を衆議院に提出し、6月5日、元ジャニーズJr.が同法の改正を求める署名を6政党(自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・日本共産党) に提出したが、成立は見送られた。
6月12日、岸田文雄内閣総理大臣は喜多川の性加害問題に関連し、対策会議を開く方針を明らかにした。第1回の会議は翌13日に開かれた。