ソフトウェア特許とフリーソフトウェア
ソフトウェア特許に対して「進歩性」「新規性」に欠けるまたは、先行技術(英語版)が既に存在すると主張し、特許再審査制度(re-examination system)を利用して廃止に追い込むことも考えられる。ことUSPTOに関してはその再審査による費用は訴訟による費用の10分の1であるとされる。この制度を活用するプロジェクトとしては、電子フロンティア財団のPatent Busting Project(英語版)(特許破壊プロジェクト)が挙げられる。
2005年、IBM、ノベル、フィリップス、レッドハット、ソニーはOpen Invention Network(OIN)を共同で設立した。OINは特許を買収し、「Linuxオペレーティングシステム、Linux関連のアプリケーションに対し特許権を行使しないことに同意する任意の企業、研究機関、個人」に特許をロイヤルティー・フリーで提供するためのパテントプールを管理する企業コンソーシアムである。ノベルはCommerce One(英語版)という貴重なウェブサービス特許をOINに寄贈した。このような特許はウェブサービスを作成するものなら誰でも潜在的な脅威となりえるものである。OINの創設者は、これら取得済み特許は参加者の増加とLinuxやその関連アプリケーションへの法的な脅迫を阻止することが狙いであるとしている。OINの特許の恩恵に与るプロジェクトは、Monoをはじめとし他いくつか存在する。