健康食品
医薬品については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医薬品等適正広告基準などにより、製造や販売、広告手法が制限されるが、健康食品は健康増進法により、病気の予防効果や栄養成分の効果を謳う広告で著しい相違や事実誤認させる表示を禁止している。厚生労働省は、財源難から専従職員を配置できず、2009年に消費者庁が発足して所管官庁が移管されるまで、勧告など処分実績は無かった。
インターネットを通して、中華人民共和国で製造された法律にて、食品への使用が認められていない向精神薬や医薬品(日本において未認可の物も含む)の成分が含まれるダイエット食品を購入し食べたりした人が、腹痛・下痢・死亡するなどの健康被害を起こす事件もおきている。
花王のエコナは、食用油として初めて特定保健用食品に認定された商品であるが、グリシドール脂肪酸エステル(発がん性のあるグリシドールに体内で変換される懸念がある)が他の市販食用油より多く含まれていることが解かり(ヨーロッパの事例よりひとケタ多いとされる)、花王は2009年、販売を自粛するとともに、特定保健用食品の取り消しの届け出を行った。
健康食品のみを専門に司る国家資格は存在していない。
2002年2月、「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的考え方について」では、2001年に健康食品に関して適切な情報が提供できるアドバイザリースタッフの確保の必要性が提言されたことを受けて、アドバイザリースタッフの定義や養成方法が示された。同2002年12月には、独立行政法人の国立健康・栄養研究所が認定する栄養情報担当者(NR)の認定制度ができた。
2004年、厚生労働省によって行われた検討会では、個々の状況に応じた食品の選択が食育の観点からも重要であり、管理栄養士、薬剤師などの正しい情報を提供できるアドバイザリースタッフによる役割が重要であるとしている。
2005年、健康食品に係る制度に関する質疑応答では、アドバイザリースタッフとして、栄養情報担当者や食品保健指導士、サプリメントアドバイザーが挙げられた。
公的資格としては、独立行政法人 国立健康・栄養研究所が認定する栄養情報担当者(NR)があったが、2013年に廃止となり、民間資格のサプリメントアドバイザーに統合された。
民間資格としては、試験での合格が必要なサプリメントアドバイザー(日本サプリメントアドバイザー認定機構)・健康食品管理士(健康食品管理士認定協会)・食品保健指導士((財)日本健康・栄養食品協会)や、受講や通信教育のみで取得可能なサプリメントアドバイザー(日本ニュートリション協会)・サプリメント指導士(NPO日本サプリメント協会)・サプリメント管理士(NPO新生活普及協会)・サプリメントコーディネータ((株)日本フローラルアート)・栄養補助食品指導士((財)日本栄養補助食品科学検定協会)などがある。