ニワトリのヒナの雌雄鑑別
孵化前に染色体を調べる手法の開発が進められる。
採卵用鶏の雌雄鑑別において、卵を産まないオスはほとんどが殺処分される。
産まれてすぐに殺処分するという慣行は、諸外国で動物愛護の観点から問題視されており、欧州投資銀行(EIB)が、この慣行の廃止を目指すアグリテックイノベーターであるオランダの企業に4,000万ユーロの融資を提供するなど、卵が孵化する前に性別鑑別できる方法の開発がすすんでいる。
ドイツでは2018年11月から、協同組合Reweが、孵化前の性別鑑定技術を使用して生産された卵の販売を開始、他のスーパーマーケットもこれに続いた。フランスでは、2020年9月から、フランス最大手スーパーのカルフールが、孵化前の性別鑑定技術を使用して生産された卵の販売を開始した。
アメリカでは米国鶏卵生産者団体(UEP)が、2020年までにオスの雛の殺処分撤廃を目標にすると発表(2016年6月9日)。この目標は達成できなかったが、依然としてUEPはこの問題に取り組むことを目標としている。
2020年1月、フランス政府は、2021年末までにオスの殺処分を廃止すると発表。世界で初めてオスの殺処分禁止を決定した国となった。続いて翌年、2021年1月、ドイツ政府は雄のひよこの大量殺処分を禁じる政令案を閣議決定した。ユリア・クレックナー(Julia Kloeckner)食料・農業相は発表で、雄のひよこの大量殺処分禁止は2022年からだと述べた。
2021年7月、フランス、ドイツ、オーストリア、アイルランド、ルクセンブルグ、ポルトガル、スペインは、EUで雛の殺処分を禁止するように求めた。代表団は、この慣行は現在のEU法の下で許可されているものの、倫理的に受け入れられないと主張した。