凶器
現代の日本において、凶器に関する犯罪は以下のように規定されている。
拳銃等所持罪(銃刀法第31条の3第1項) - 「拳銃等を所持した行為」について、1年以上10年以下の懲役に処する。
複数拳銃等所持罪(銃刀法第31条の3第1項) - 「2以上の拳銃等を所持した行為」について、1年以上15年以下の懲役に処する。
銃砲刀剣類所持罪(銃刀法第31条の16第1項) - 「銃砲又は刀剣類を所持した行為」について、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。
ナイフ携帯罪(銃刀法第31条の18) - 「刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物を携帯した行為」について、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。
迷惑防止条例 - 「公共の場所又は公共の乗物において、刃物、鉄棒、木刀その他人の身体に危害を加えるのに使用されるような物を、公衆に対し不安を覚えさせるような方法で携帯した行為」について、最高で2年以下の懲役。
軽犯罪法 - 「刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯した行為」について、拘留、科料。
凶器準備集合罪(刑法第208条の3第1項) - 「2人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合した行為」について、2年以下の懲役