児童扶養手当
都道府県知事等は、手当の受給資格の有無や金額の決定のため、受給者に対して資料の提出を命じたり、担当職員に受給者や関係者に対する質問を行わせたりすることができる。また、受給者に対し、医師の診察を受けるよう命じることもできる。受給者がこれに従わない場合、都道府県知事等は、手当の全部又は一部の支給を停止することができる。不正受給が判明した場合、都道府県知事等は、「国税徴収の例によって」不正受給した金額の返還を求めることができる。すなわち裁判を経ずに、不正受給を行った者の財産に対して強制執行をして回収することができる(法23条1項)。また、不正受給した場合、不正受給額に年14.6%の遅延損害金を付けて返還する必要があるうえ(法23条2項)、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることになる(法35条)。なお、これが刑法の詐欺罪に該当する場合には、詐欺罪が適用され、10年以下の懲役に処せられることになる。
例えば、離婚後母に交際相手ができた場合において、その関係性が事実上の婚姻関係と評価できるものであって、かつ、その交際相手が児童を養育している場合には、法4条2項4号の「母の配偶者(前項第1号ハに規定する政令で定める程度の障害の状態にある父を除く。