密告
大韓民国 近代国家ではこうした密告制度が現存している国は少ないが、大韓民国の国家保安法では、密告が義務付けられている。ただし、他人を陥れる目的で無実の者を同法違反者として通報する誣告が確認された場合、密告者が処罰される(誣告処罰規定による)。
中華人民共和国 2017年4月 - 中国国務院傘下の国家安全部は、習近平総書記指導下で機密情報を漏洩させる外国人スパイ及び分離独立運動支持者などに関する情報を提供した人民に1万元から50万元の報奨金を与えると発表した。 2017年8月 - 党の支配力向上を目的とする情報収集のために各企業内に中国共産党の下部組織を設置することを推奨、社内定款の条件とする旨を国内約3100社余りに通知した。 2018年4月 - インターネット上に通報サイトを開設。機密情報の盗難、機密情報の漏洩、分離独立思想者、国家転覆を狙う思想者などの幅広い情報収集を行うと公表、通報者に報奨金を約した上で誤情報などを捏造した者には罰則を付すとした。