高位公職者犯罪捜査処
高位公職者犯罪捜査処は、高位公職者の不正腐敗摘発専門の独立機関である。高位公職者犯罪捜査処の捜査対象は、大統領、国務総理、国会議長、国会議員、大法院長、大法官、各国家機関上級職員、軍部将官クラス、各道知事、ソウル特別市長等主要地方公共団体首長などの高位公職者だけにとどまらず、その家族の犯罪も含まれ、対象者数全体では7,000人を超えるとみられている。また、高位公職者犯罪捜査処は、大法院長、検察総長、判事、検事等による犯罪の場合には、捜査だけではなく起訴する権限も有している。捜査対象の事件が他の捜査機関と競合する場合には、当該機関に要請して事件を引き継ぐことが可能である。
高位公職者犯罪捜査処は、1996年1月に左派市民団体「参与連帯」が初めて創設を主張して以来、長きにわたり議論されてきた。文在寅第19代大統領は、2017年5月の大統領選挙で第一の公約に掲げており、その設立に向けて強力に準備を推し進めてきた。2019年12月30日、「4+1」協議体(共に民主党・正しい未来党・正義党・民主平和党の4党及び代案新党)による「高位公職者犯罪捜査処の設置及び運営に関する法律」案が国会本会議で可決された。高位公職者犯罪捜査処の設立は、2020年7月頃と見込まれている。