海上公安局
当初の計画では、保安庁の設置にあわせて海上保安庁は解体され、海上における警備救難業務を海上公安局に移すほかは、海事検査部の所掌事務および海上交通の保安に関する事務は運輸省の各局に分属させ、水路部、燈台部、海上保安審議会および水先審議会は、それぞれ運輸省の附属機関とすることになっていた。
海上公安局に関連する法案において重要な点は2つある。まず第一に、海上保安庁法では第25条で軍隊的機能を否定する条項が規定されていたが、海上公安局法ではこれに類する条項を盛り込まなかった点である。第二に、保安庁法第62条で、非常事態においては海上公安局を警備隊の統制下に入れることができるとした点である。
このほか、海上公安局法では、海上保安庁警備救難部の所掌事務にはない「海上における公共の秩序の維持」が盛り込まれた。国会答弁では「漁民の紛争や、船舶内に不穏な状況が発生して急を要するような場合に、必要な警告を発したりすること」と述べられたが、有事の予備海軍的な運用も想定した条項といわれている。
旧海軍軍人は、海軍再建構想の中で、海上保安庁を予備海軍化する研究も行っており、この考えは海上公安局法に忠実に反映された。また、警備救難業務を保安庁に取り込むことで、保安庁の軍事的印象を弱められるとの考えもあったといわれる。