原内閣
シベリア出兵 - ロシア革命への介入を目的として、寺内前内閣は英仏ら欧州列強と協調して派兵をしていたが、原内閣は基本的に米国の方針に追従する立場をとる。1918年10月5日には、バイカル湖以西からの撤兵を閣議決定。陸軍もこれに追従して、平時編成で対応する方針を進言し、12月19日には出兵数を平時の2万人にまで削減する。その後、1920年1月に米国が完全撤兵を開始すると、原は歩調を合わせて撤兵を指示。陸軍は撤兵に難色を示し、6月には赤軍による日本軍捕虜の処刑が明るみとなり(尼港事件)、世論は強硬論に傾く。しかし原は撤兵を推し進め、統帥権を保持する陸軍参謀本部(上原勇作参謀総長)を屈服させ、7月15日に停戦議定書調印。原死後の1922年10月に完全撤兵し、革命への介入は失敗に終わった。
第一次世界大戦/パリ講和会議 - 1918年11月に欧州大戦が停戦、翌1919年1月より開かれた講和会議には西園寺公望元首相を首席全権として派遣する。日本は戦中、石井菊次郎駐米大使の主導でロンドン宣言に加入、世界秩序の安定に寄与していたことにより戦後処理への発言権を得ており、敗戦国ドイツが失陥した山東省、南洋諸島を編入することとなった。
※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。