アメリカ合衆国憲法
また、選択的組み込み論の対象とならなかった権利であっても、従前の解釈において基本的権利として保障されていた場合、独立適正手続保障 (free-standing due process) として一定の保障を受けうる。
権利章典は上記のように1789年に提案された12の修正条項のうち後の方の10か条であった。12か条のうちの第2番目の条項は議員に対する報酬に関するものであり、2世紀以上後の1992年になってやっと批准され、憲法修正第27条となった。1番目の条項は今でも州議会による批准の対象のままであり、10年毎の国勢調査で下院議員の定数を調整するものである。この提案に対して最近の批准を行った州は、1792年のケンタッキー州であり、州に昇格して最初の月のことであった。
修正第1条:信教・言論・出版・集会の自由、請願権
修正第2条:人民の武装権
修正第3条(英語版):軍隊の舎営に対する制限
修正第4条:不合理な捜索、逮捕、押収の禁止
修正第5条(英語版):大陪審の保障、二重の処罰の禁止、適正手続、財産権の保障
修正第6条(英語版):陪審、迅速な公開の裁判その他刑事上の人権保障
修正第7条(英語版):民事事件における陪審審理の保障
修正第8条:残虐で異常な刑罰の禁止など
修正第9条(英語版):人民の権利に関する一般条項
修正第10条(英語版):州または人民に留保された権限
アメリカ合衆国憲法は立憲主義をとっていることから権力分立制を採用しているが、イギリス法のように三権の分離が十分では無い(形式上は21世紀初頭まで、大法官が上院議長と終審裁判所長官も兼務していた)状況とは異なり、18世紀後半の建国当初から立法権・行政権・司法権は厳格に分離する三権分立をとっている。そのため、議会と大統領は別々に選挙されるが、大統領が議会を解散したり、議会が大統領を選出する権限などは無い。大統領には法案提出権も無く、毎年1月に行われる大統領の一般教書演説によって大統領の施政方針が示され、必要な立法が示唆される。ただし、副大統領は憲法の規定により上院議長を兼務している。
第7条は憲法の批准に関する要求事項を定めている。
この憲法は少なくとも9つの邦(当時は13邦のみが存在)が特に批准の目的のために招集された各邦の会議で批准されるまでは有効にならないとした。
1789年の憲法制定以来、1万件以上の修正案が議会に提出された。最近の数年をみても、毎年100件から200件が提出されている。これらの大半は議会の委員会段階で廃案とされ、議会で審議されても批准請求までいくものの数はさらに少なくなる。修正案の提案者は廃案とされても第5条の修正規定の代案(憲法会議の請求)で再度提案することもあるが、適用までの道は険しい。2件のみが州議会からの提案という形を採った。1つは1960年の議員定数配分改正案であり、1970年代から1980年代の連邦予算の均衡に関するものであった。これらは2つの州議会でのみ採択されたが、その後の進展はない。
批准が請求されたものは全部で33件あり、このうち上記27件が成立し、6件は4分の3ルールをクリアできなかった。このうち4件は今でも「進行中」とされている。修正第18条以降は多少の例外を除いて、成立のための最終期限が設けられているが、それ以前のものは期限がないために進行中とされている。
修正に至らなかったものとしては、ERA(Equal Rights Amendment、男女平等憲法修正条項)がある。この修正は、1923年に条項が起草され、1972年に合衆国議会で可決されたが、1982年までに成立に必要な数(全州の4分の3。50州のうち38州。)の州議会の批准を得られず、不成立となった。