伊方原発訴訟
一方で、1973年(昭和48年)8月、伊方原発1号機の周辺住民35人が、設置許可処分の取り消しを求めて松山地方裁判所に訴えを提起(1号機訴訟)し、設置許可の際、原子炉等規制法に基づいて行われた国の安全審査が不十分だと訴えた。日本初の原発訴訟で、行政処分の取消しの訴えにおける原告適格や原告の住所地での土地管轄(裁判の開催)が認められ、以後各地で同様の原発訴訟が提起されることとなった。町は賛成派と反対派に二分された。なおこの訴訟では、提訴以来、現地踏査や証人尋問に携わってきた判事が中途で異動している。
1号機訴訟について、1978年(昭和53年)4月、請求棄却判決、また、原発建設の決定権は国に属するとの判断が下された。原告は高松高等裁判所に控訴。1984年(昭和59年)12月14日、はスリーマイル島原子力発電所事故を考慮しても安全審査は合理的であるとして控訴棄却判決。原告は上告するも、1992年(平成4年)10月29日に上告棄却。1号機訴訟は原告敗訴が確定した。
最高裁判所は、原子炉等規制法第24条(手続当時)で定められた許可の基準の適合性については「各専門分野の学識経験者等を擁する原子力委員会の科学的、専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う内閣総理大臣の合理的な判断にゆだねる」ものであるとし、原告の訴えを「安全審査の合理性に影響を及ぼすものではないとした原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない」などとして退けたが、本来は立証責任を原告が負うべきものであるところ、被告である行政庁に対しても判断に不合理な点のないことを相当の根拠や資料に基いて主張・立証するよう求めるなど、国を被告とする原発訴訟において判断の枠組みが示された初めての判例と評価される。