イスラームと女性
スンナ派の最高権威機関で、エジプトの首都カイロに所在するアズハルは2018年8月28日、女性に対するセクシャルハラスメントは、言葉によるものも含めてイスラム法上のハラーム(禁止行為)に当たるとの声明を出した。
ただしイスラーム圏では、保守勢力が強く改革がなかなか進まない国や後退した国、法制度が改正されても社会の通念・習慣の変化が伴わない国も多い。アフガニスタンで2021年に復権したタリバン政府は女子教育や女性の就労に制限を加えている。2023年4月には、現地の国連事務所への女性職員の出勤禁止令を発し、これを非難する国際連合安全保障理事会決議(同月27日に全会一致で可決)を起草したのは日本と、イスラーム圏のアラブ首長国連邦(UAE)であった。
このほか、イスラームには夫婦間以外での性行為が許されていないため、複数の中東諸国には、レイプ被害を受けた女性と結婚すれば、加害者は刑事罰を受けないという法規定がある。モロッコ、レバノン、ヨルダンなどでは廃止されたが、処女でなくなった女性の結婚が難しい社会風潮は根強く、家族により加害男性との結婚を強いられたうえに、結婚後もDVを受ける女性が多い。
名誉殺人のように、慣習としての女性への抑圧が存在する地域もある(ただし、「名誉殺人」はイスラーム圏以外でも存在する。「名誉の殺人#ヒンドゥー教における「名誉殺人」」等を参照)。
ムスリムが多数派のイスラーム圏でも世俗主義、政教分離的な法制度や社会風潮が浸透している国もあれば、イスラームが国教となっているなどイスラーム保守主義・原理主義に基づく女性差別が制度化されている国も存在する。非イスラーム圏に居住するムスリム女性を含めて、状況・環境は一様ではない。イスラーム圏でも女性差別を縮小・撤廃する方向へ変えていこうという運動や上からの改革も盛んである。一夫多妻制の制限、ドメスティック・バイオレンス(DV)の禁止、女性から離婚することを容易にする法改正などが先進的あるいは世俗主義的な諸国を中心に進められている。トルコでは女性の社会進出も盛んであり、政府の最上層部にも女性が存在している。パキスタンなどのイスラーム国家でも、ベーナズィール・ブットーなどの女性首相が誕生している。
イスラム圏の女性の服装は、ヒジャブやブルカなどで頭部や身体のほとんどを多い隠すよう求められる国・地域も多い。イラン・イスラム共和国では2022年、ヒジャブの着用方法が不適切だったなどの理由で取り締まりを受けたマフサ・アミニの死をきっかけに、イスラム共和国体制への広範な抗議運動が起きた。