2項道路
建築基準法の前身にあたる市街地建築物法(大正8年4月5日法律第37号)では、9尺(約2.7メートル)以上の道に面していることが最低条件とされていた。1938年(昭和13年)の法改正では原則4メートル以上と改正されたが、一定条件のもとに緩和規定もあった。また、市街地建築物法の適用は大都市に限られていた。こうした経緯もあり、第二次世界大戦後、建築基準法の制定当時、既に市街化が進んでいる地域では4メートル未満の道が数多く存在する状態であった。
建築基準法の制定時には、2項道路に指定することにより、(原則として)中心線から2メートルの敷地の部分には建築物を建築できなくなるから、建築物の個別更新(建替え)の際に、順次、2項道路両側の建築物が後退し、いずれ4メートル幅の道が確保されると想定されていた。
行政庁は建築基準法の施行日である1950年(昭和25年)11月23日(都市計画区域に指定されていなかった区域については指定された日)時点で、既に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道を2項道路として扱っている。