防空法
1941年(昭和16年)、ソ連軍の脅威から現実的な対米戦の危機を前にして抜本的な見直しが図られ、同年11月15日に改正された(太平洋戦争開戦は同年12月8日)。改正防空法では民防空の定義に「偽装、防火、防弾、応急復旧」の4項目が追加され、また「防空計画」について、陸海軍大臣が示した「防空計画設定上の基準」を元に主務大臣が「中央防空計画」を策定し地方長官の防空計画へ準拠と指針を与える事と定められ、軍の民防空への関与が明確に示された。細目は「防空法施行令」の改正、および「防空法施行規則」の制定により定められた。
本改正規定は、1941年(昭和16年)12月20日から施行された。