岡田更生館事件
太平洋戦争が終わると、敗戦国の日本では家や家族、職を失った者や、外地からの引揚者および復員兵などが浮浪者として全国の路上にあふれた。岡山県でも、1946年9月時点で岡山市中心部で老若男女500人以上、県全体では未成年の浮浪者だけでも約2,000人を数えた。
その中には犯罪に手を染める者もいて、住人が被害に遭うなど治安の悪化が懸念された。フラナガン神父の勧告により、GHQの軍政部はそうした問題を一掃するよう命令を出し、彼らを救済するため強制的に収容する施設が全国に62ヶ所設けられた。
岡田更生館は岡山県で最も規模が大きく、ピーク時500人超の収容者がいた。ほとんどは成人男子だったが、中には子供や乳幼児、女性の収容者もいた。児童67人は翌年4月、岡山市平井の岡山保護児童収容所(少年の丘)に移された。
本件は国会でも問題視され、審議されることとなった。事件発覚から2か月後の4月6日には、衆議院の厚生委員会で厚生事務次官・木村忠二郎が日本社会党所属の堤ツルヨ議員からの質疑に対し、新聞紙面で騒がれているほどの実情はなかったと否定的な答弁を行っている。その上で、公的施設にも拘らず設備に大きな問題を抱えていた点を認めている。つまり、収容定員を超過していることが最大の問題だとの認識を示した。
翌週の4月14日、参議院議員の山下義信は厚生委員会の審議で、設備ではなく人の問題を指摘している。岡田更生館の職員の過半数が「巡査」の職責にあるにもかかわらず、「誠に低級な者」だと評価した上で、公益性の高い社会事業の運営者には相当にしっかりした人物を抜擢しなければならないと見解を示している。人選にあたっては資格なり適格審査基準のようなものを設けるべきではないかとも指摘している。このような観点は、4月9日の衆議院厚生委員会でも岡山県出身の日本共産党所属議員・苅田アサノからも言及されている。名木田安男館長が戦前に満州で長らく巡査を務めていた経歴に着目し、「こういう民主的な新しい社会施設を自分が主宰しでやるには不適当な人だと思う」(原文ママ)と発言している。
同年4月には参議院議員の姫井伊介が現地視察を行っており、その様子は1949年5月10日に開催された参議院厚生委員会の審議で詳細報告されている。