経済企画庁
広江運弘(大蔵官僚、大阪陸幼中退、六高、東大法) 大竹宏繁(大蔵官僚) 赤羽隆夫(建設官僚から経企に転進、東大経卒) 川崎弘(通産官僚、京大経卒) 浅野義光(大蔵出身、北大卒) 横溝雅夫(経企生え抜き組、東大経卒) 海野恒男(経企生え抜き組、一橋大経卒) 勝村坦郎(経企生え抜き組、東大院農経卒) 田中努(経企生え抜き組、都立大経卒) 田中章介(経企生え抜き組、埼大経卒) 加藤雅(経企生え抜き組、東大経卒) 小林惇(通産官僚) 吉川淳(経企生え抜き組、阪大経卒) 大来洋一(経企生え抜き組、東大経卒。大来佐武郎の子息。政策研究大学院大学教授) 井出亜夫(通産官僚、東大経卒) 新保生二(経企生え抜き組、東大経卒)
1946年(昭和21年)8月12日、内閣所属部局として経済安定本部を設置。 経済安定本部の長は総裁とし、内閣総理大臣があたる。また、総裁の下に国務大臣が務める総務長官を置いた。 経済安定本部は通常、「安本(あんぽん)」という略称で呼ばれ、経済安定本部総務長官は「安本長官(あんぽんちょうかん)」と呼ばれた。政府としては書き言葉である「経本」を正式な略称としたが、語呂の良さも手伝い、話し言葉としての「安本」のほうが広まった。
1947年(昭和22年)5月3日、総理庁の設置に伴い、経済安定本部は内閣所属部局から総理庁の機関に移行。
1949年(昭和24年)6月1日、国家行政組織法施行に伴い、経済安定本部は総理庁の機関から府省と並ぶ機関に格上げ。これに伴い、これまで総理庁内で並列関係にあった物価庁、経済調査庁を自らの外局とする。
1952年(昭和27年)4月1日、物価庁を廃止。経済安定本部の内部部局(物価局)とする。
1952年(昭和27年)8月1日、経済安定本部を廃止し、総理府外局として経済審議庁(長官は国務大臣)が発足。
これらのことが大来佐武郎・宮崎勇・金森久雄・香西泰・小峰隆夫ら「官庁エコノミスト」の輩出に寄与してきたとされる。
また、戦前の企画院の流れを汲んで経済白書の編纂・発行を行っており、他省庁より比較的中立な政治姿勢で国民経済をマクロ経済・ミクロ経済の両面から分析するなど大蔵省・通商産業省等とは一線を画し、その分析成果は経済政策への影響を決して無視できない「影のエリート官庁」と言われた。経済企画庁が担ってきた中期的な経済計画の策定も社会主義国における経済計画(計画経済)とは全く異なったものではあるが、計画の策定段階で政府内部だけでなく経済界や労働組合、消費者団体、学者などを含む国民各層の合意形成に寄与してきたと考えられている。
経済企画庁の機能が内閣府に吸収されると、かつての自由な雰囲気は失われ、官庁エコノミストの輩出サイクルは止まってしまったとも言われている。