阪神・淡路復興対策本部
その後、震災から1か月が経過したことから、初動対応ではなく復旧・復興対応を担う機関として阪神・淡路復興対策本部が発足することとなった。設立根拠となった「阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律」の施行にともない、1995年2月24日に設置された。初代本部長には内閣総理大臣の村山富市が就き、副本部長には内閣官房長官の五十嵐広三と「阪神・淡路大震災の災害対策を政府一体となって推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣の小里貞利が就いた。また、本部長決定に基づき、国土事務次官経験者の的場順三が参与に就くこととなった。第1回本部会議では、村山から総理府阪神・淡路復興委員会の議論を踏まえ内閣として施策を取り纏めるとの方針が示されるとともに、小里から「これまで応急・緊急対策を積極的に講じてきたが、今後はこれに加えて、本格的復興に向けての施策に取り組んでいくことが必要」との考えが示され、内閣の総力を挙げ本格的な復興に取り組むことが確認された。
国務大臣以外の在籍した人物を五十音順で記載する。括弧内は在籍当時の代表的な役職、ハイフン以降はその他の代表的な役職を示す。
近藤茂夫(事務局長) - フィンランド駐箚特命全権大使
竹内克伸(事務局長) - 国土事務次官
田中正昭(主任局員) - 総務省大臣官房審議官
深澤良信(上席局員) - 国際連合人間居住計画上級人間居住専門官
藤原和人(事務局長) - 国土事務次官
的場順三(参与) - 内閣官房副長官
三井康壽(事務局長) - 国土事務次官