日本の熱い日々 謀殺・下山事件
昭和24年(1949年)、日本の降伏から4年が経ったが、アメリカとソ連の「冷たい戦争」が表面化する中で、アメリカは日本をアジアにおける「反共の砦」とする必要に迫られていた。こうして、いまだ連合国(事実上は米軍)による占領下の日本では、GHQと日本政府主導によるドッジ・ライン政策と呼ばれる経済合理化政策が推し進められていた。大企業は次々に大量首切りを発表、労働組合側は反対闘争に立ち上がり、その中心となる最大勢力が60万人を擁する国鉄労働組合(国労)であった。
6月1日に国鉄が発足したが、7月1日に国鉄初代総裁・下山定則は職員10万人の解雇を発表した。これに対して国労は大規模なストライキで闘う構えを示した。国労は、共産党とともにドッジ・ライン反対闘争を展開したのだ。国労10万人首切りの成り行きいかんは、ドッジ・ラインの成功・不成功が懸かっていた。7月4日、下山は国労に対して、第一次整理の3万700人の解雇を通告した。