内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）
内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)は、関連する地方公共団体の首長と協議のうえで、国家戦略特別区域会議に構成員を加えることができる。国家戦略特別区域ごとに策定される区域計画は、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)をはじめ、この国家戦略特別区域会議の構成員全員の合意の下で作成される。
なお、内閣府特命担当大臣のうち、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、内閣府特命担当大臣(金融担当)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。2013年に内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)が設置される以前は、それに類する内閣府特命担当大臣は置かれていなかった。
内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん こっかせんりゃくとくべつくいきたんとう)は、かつて設定された日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。