千葉県収用委員会脅迫電話事件
こうした中で中核派は10月24日付の機関紙『前進』紙上で一面に「収用委の総辞任かちとれ」と大見出しを付け、会長以下予備委員2人を含めた収用委員9人全員の氏名、住所、電話番号を掲載し、「全収用委員の抗議の集会、デモ、手紙、電話を集中し、辞任させよう。収用委員会を実力で解体せよ!」等と呼びかけた。この機関紙掲載を契機に、中核派活動家による収用委員への抗議、嫌がらせが更にエスカレートして、昼夜問わず脅迫電話を掛け、脅迫の手紙を大量に送り付ける異常事態に発展した。
そのため、千葉県収用委員会の委員9人全員が辞表を提出して辞任した。中核派は11月上旬から千葉県収用委員会委員の後任者と目される可能性がある有識者に対して千葉県から収用委員就任要請があった場合は拒否するよう求める旨の、脅しとも取れる手紙を次々と送り付けた他、任命権者である沼田武千葉県知事にも新たな任命を行わないよう脅迫状を送りつけ、結果、後任が任命されなかったため、千葉県収用委員会は事務局を残して機能が停止する事態となった。
1990年7月26日に東京地裁は、声紋の証拠能力について「声紋の測定機器が正常に作動し、技術と経験をもつ適格者が鑑定すれば、声紋に証拠能力を認めることができる」との判断を下して「二つの『声』は同一人物である可能性が極めて高い」として専門家4人の鑑定書を採用し、別の言語学者による方言・アクセント鑑定等も採用することで脅迫したのはXと認定し、一方の声である千葉県成田市の中核派拠点を家宅捜索した際に捜索差押令状に声を録音するとの記載がない等違法収集証拠とする弁護側の主張について「相手の同意なく会話を録音することは、人格権侵害の恐れを否定できないが、盗聴とは異なり、秘密の会話とはいえない。警察官が挑発、強要して録音したとは認められない。」「録音された時の全般的状況を考えれば、収集手続きにおいて著しく不当な点は認められない」と判断し、Xに懲役1年6ヵ月執行猶予5年(求刑:1年6ヵ月)の有罪判決を言い渡した。