院内トリアージ実施料
毎日新聞の2015年1月15日付報道によれば、上記のほかにも、高知県の公立病院、石川県の県立病院、山口県の私立病院、千葉県の私立病院も誤請求をしている模様である。
同日の報道によれば、上述のような相次ぐ誤請求を受け、厚生労働省保険局医療課は、「どういう場合に請求できるか分かりにくければ、病院側が(国に)問い合わせるべきだ」との見解を示した。一方、同紙が行なったアンケート調査に対して、実務を行なう病院側は「許容範囲が明確になっていない」「(請求の)理由や背景が示されていないため、誤った解釈はあり得る」として、厚生労働省の算定基準や疑義解釈の分かりにくさを指摘しており、算定の判断を病院に委ねる厚生労働省見解と、算定基準に戸惑いを覚える現場との意識の隔たりが浮き彫りとなっている。