キャリア (国家公務員)
内閣官房副長官を補佐する特別職の内閣危機管理監と国家安全保障局長は大臣政務官級であり政権中枢の業務を担っている。官僚と官僚出身者が就任することもある他の大臣政務官級の役職としては、いずれも特別職の認証官である人事官(人事院総裁除く)、検査官(会計検査院長除く)、侍従長がある。
出世に響く大きな関門として筆頭課長のポストがある。大臣官房の課長と各局の総務課長からなる。筆頭課長をどのポストで終わらせたか、或いはその前後に内閣総理大臣秘書官を経験したかで大臣官房長や総括審議官、本省局長などの候補が絞られていく。主に大臣官房の文書課長、秘書課長、総合政策課長(旧:調査企画課長)に加え、主計局総務課長、主税局総務課長が登竜門とされている。上記5課長では、課長クラスの人事を担当し、「ドン」と言われるOBとも接触が深い秘書課長が最右翼とされている(しかし、「ドン」との近さが反って逆効果になることもある)。
なお、財務省キャリアは、内閣府、環境省、防衛省など他の府省庁で、事務次官、次官級の審議官、外局の長官に就任する場合もあり、これら他省庁の幹部職員の人事についても、財務省側の評価が強く反映される傾向があるとする論稿も存在する。例えば、財務省(旧大蔵省)出身者が防衛事務次官(主に防衛庁時代)に就任する場合の選考条件について、大蔵省本省でも局長以上になり得、マクロな内外の情勢や財政事情の判断ができる人物とされていたという。
また、財務研修(旧大蔵研修)において、全省庁で最上位成績を修めたノンキャリアは例外的に主計局へ配属させる。
ここ最近は、総合職職員として25 - 35名程度採用されている。警察庁は他府省のように大臣・副大臣・大臣政務官は任用されないため、幹部ポストは全て警察官僚が就任する。警察庁トップは、警察庁長官(事務次官級)である。国家公安委員会は警察庁を管理するが、国務大臣たる国家公安委員会委員長も警察庁長官に対する指揮監督権を有していないため、警察庁は日本の国家機関の中でもとりわけ官僚主導型の運営がなされている。
警察官は警察庁の旧国家I種採用者・旧国家II種採用者と、都道府県採用者に分かれている。警察官の場合、役職以外に階級による区分もあるため、他府省より一層差別化が進んでいる。警部補を初任とする国家l種採用者(キャリア)は採用7年目に無試験で警視に一斉昇任する。他方、巡査を初任とする都道府県採用者(いわゆる「ノンキャリア」)で警視に昇任する者の数は少なく、最も早く昇任したとしても学歴に関係なく45歳程度であるため、両者の格差は大きい。
旧・国家II種試験に合格して警察庁に採用された警察官は巡査部長を初任とし、キャリアと同様に無試験で昇任するなど、都道府県採用者に比べ有利に処遇されている。このため、公務員試験受験生の間では準キャリアと称されることもある。しかし、最高幹部(警察庁長官や警視総監、警視監)へ至ることができないと見込まれる点では、他省庁の国家II種採用者と同様である。
ここ最近は、総合職職員として27~33名程度採用されている。自衛隊員(自衛官だけでなく、事務官・技官の防衛省職員も含む)の身分は、ほぼ全員が特別職国家公務員である。このうち事務官が防衛省のキャリア組(防衛キャリア)とされる。文官である防衛キャリアは政策的見地から防衛大臣を補佐するのに対し、武官である自衛官は各幕僚監部等に所属し軍事的見地から大臣を補佐する。自衛官は制服を着用していることから『制服組』と呼ばれるのに対し、防衛キャリアは背広を着用するため『背広組』と呼ばれる。
防衛庁のキャリア採用は1955年開始である。1970年代後半頃まではキャリア職員の採用数が局長級ポスト数を下回っており、また民間企業経験者の採用もありキャリア職員の能力が他省庁から格段に見劣りすると評する向きもあった。長く大蔵省・警察庁などから送り込まれた出向者により課長級以上の主要ポストの多くを占め、装備局長は通商産業省、衛生局長は厚生省、経理局長は大蔵省出身者の指定席とされ「植民地官庁」と揶揄されてきた。キャリア採用は採用者が5~10名の時代が長く、前後数年の期まで一括で人事運用がされることが多かった。防衛庁プロパーの事務次官は1988年の西広整輝が初めてで、2000年以降は11人中9人がプロパーである。近年のキャリア採用人数の大幅な拡大と学生間で防衛省の人気が高まりなどを経て、現在では、内局課長級以上のポストのほぼ全てをプロパーの職員が占めている。現在も大臣官房会計課長(旧経理装備局会計課長)は財務省の指定ポストで、財務省出身者が審議官クラスで転籍し局長クラスまで昇進することがある(三村亨、西田安範、岩元達弘)。