善意取得
条文上、適法の所持人とみなされるとあるが、法的効果は擬制ではなく推定にすぎないため、反証に成功すれば善意取得を否定することも可能である。なお、善意取得は承継取得ではなく原始取得である。
最終の被裏書人には、証券上の権利者であるとの推定(法律上の推定)が働く。これは、証券上の権利を譲渡するためには証券を交付する必要があるという法制が採られている以上、このような手形の所持人には証券上の権利が真正に移転している蓋然性が高いということに基づくものである。このことを指して裏書には資格授与的効力があるという。
なお、裏書が途切れている場合でも、その断絶部分について権利の移転があったことを立証できれば、裏書の連続が架橋され善意取得が成立する、とするのが判例である(これを架橋説という)。しかし、裁判も経ずに立証があったかどうかを判断するのは困難であるから、架橋説を疑問とする見解も多く、また、手形実務もこれを認めていないとされる。裏書不連続の手形を呈示して請求していく場面とは異なり、ここでいう裏書の連続は、善意取得の要件である信頼の対象である「外観」として機能するのであるが、仮に不連続部分について実質的権利の移転の証明があったとしても、取引時に信頼の対象である外観が存在していないという事実はいささかも変わるものではない以上、善意取得の要件を満たすことにはならないというのが理由である。
無重過失(信頼)
手形は多数人間を転々流通することを予定しており、流通促進を促すべく取引安全を確保する必要が高くなるので、即時取得の場合よりも主観的要件が緩やかになる(軽過失でも保護される)。