リビア飛行禁止空域
アメリカのマイケル・マレン統合参謀本部議長(海軍大将)は「異例の複合作戦を準備する」と表明した。またロバート・ゲーツ国防長官は作戦のため航空戦力がリビアとその付近に展開する必要があると述べているほか、NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長もその必要性を強調している。
戦略予算評価センターによると、飛行禁止空域を維持するためのコストについては、アメリカ国防総省シンクタンクのシナリオの下では1週間あたり3億米ドル程度と試算されているという。
この軍事介入について、元アメリカ空軍参謀総長のメリル・マクピーク退役空軍大将は「この軍事問題が簡単に解決するとは想像できない」として、カダフィ勢力支配地域の上空に飛行を集中するよう提案した。つまりリビアの防空システムを破壊して脅威を除去する攻撃を必要とする。
北大西洋条約機構は飛行禁止空域を実施するため2月後半から3月前半にかけて作戦計画を立案する。特にNATO加盟国のイギリスとフランスが結ばれ主導的役割を形成する。英仏両国は当初から飛行禁止空域を支持しており、規制活動を実施するに十分なエアパワーを有しているが、追加支援のためより広範囲の展開を必要としていた。
アメリカ合衆国は飛行禁止空域の強化するに必要なエアパワー資産を有するが、リビアへの主権侵害の虞があるとして法的基盤を確立してから介入すべきとした。また、アラブ地域への米軍介入となるため繊細な問題を有していたため、アメリカはアラブ各国に規制作戦への参加を求めた。
アメリカのロバート・ゲーツ国防長官は公聴会にてこの点について、「飛行禁止空域は防空体制を撃破するためリビア国土への攻撃から開始される・・・。そして、リビア領空全域に航空機を展開させるが、銃殺されている人々を(直接)救うことは出来ない。しかしこれが(間接的に)救う最初の手立てとなるであろう。」と説明している。
3月19日にリビア上空に展開していたフランス空軍機が攻撃の口火を切った。他の国はそれぞれ個々の作戦を開始した。