生命保険
団体保険とは、会社や官公庁等の団体に所属する者全体を保障する生命保険の一種である。団体と生命保険会社で直接契約を行い、単一の契約でその所属員が一括して保障されるようになっている。大量処理によって運営コストが節約できるため個人保険よりも安価に保障が得られることが多い。
アフラック生命保険(米アフラック傘下)
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン(米プルデンシャル・ファイナンシャル傘下) プルデンシャル生命保険(旧:日産生命保険 → あおば生命保険を吸収合併) ジブラルタ生命保険(旧:協栄生命保険 + AIGエジソン生命保険〈旧:東邦生命保険 → GEエジソン生命保険 + セゾン生命保険〉 + AIGスター生命保険〈旧:千代田生命保険〉) プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険(ジブラルタ生命保険の子会社。旧:大正生命保険 → あざみ生命保険+大和生命保険 → プルデンシャルファイナンシャルジャパン生命保険)
メットライフ生命保険(米メットライフ傘下。旧:メットライフアリコ生命保険)
その結果、同年4月19日までにカーディフ生命保険を除く37社で、個人保険、団体保険、返戻金を合わせた不払いが計約44万件、およそ359億円に達したことが明らかになった。 ただし、この調査結果は調査期限に間に合わせた言わば途中経過であり、これをもって調査が完了したことを意味するものではなかった。
当初、各生保で調査結果がまとまるのは同年9月末になる見通しであったが、それから遅れることおよそ2ヶ月後の2007年12月8日にようやく調査結果がまとまった。これによると、38社の不払い合計は、件数にして131万件、金額にして964億円に達し、同年4月の中間調査結果と比較しておよそ3倍に膨れ上がった格好となった。
2008年7月3日、保険金不払い等が判明した生保37社のうち、多数多額に上った生保10社(日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、朝日生命保険、富国生命保険、三井生命保険、大同生命保険、アメリカンファミリー、アリコジャパン)が、金融庁より業務改善命令の行政処分を受けることとなった。
各生保の状況は以下の通り(2005年10月末時点でのデータを元にしている)。
表内の「-」は非公表または不明を表す。
金額はおよその数値も含まれている。
所属員が任意で加入できる定期保険で、企業の福利厚生として行われている。保険料は所属員が自分で負担する。個人保険に加入するよりも割安であることが多いが、退職等により団体から脱退すると保障は継続しない。