旧軍港市転換法
第二次世界大戦の敗戦によって、呉の日本海軍は、明治22年(1889年)の呉鎮守府創設以来、56年間にわたる歴史に終止符を打つこととなった。海軍の解体作業は、呉鎮守府が呉地方復員局に改組されることによって行われた。
昭和20年(1945年)11月28日、呉市復興委員会が発足した当時、旧軍港を含む海軍施設は、賠償指定を受けたり、進駐軍に占領されたりしており、呉港における日本企業は、軍艦の解体にあたる造船所と製鉄所の活動が目立つにすぎない程度であった。呉港を開放するため、呉市は、まず、復員局の管理下に置かれていた呉港の管理権について委譲を受けることとし、呉市議会とともに、昭和21年(1946年)9月18日に、広島海運局に陳情を行った。翌昭和22年(1947年)2月6日の内閣次官会議において、呉などの旧軍港を一般商港に転換する方針が決定された。これを知った呉市は、他市と協力し、政府に対し、「旧軍港の施設を商港として転換することによって将来の通商貿易が繁栄することを祈念し、その経営管理にあたっても将来地元自治体に移管されたいことをも陳情」したとされる。
昭和22年(1947年)4月5日に呉市長に就任した末永術(鈴木術)は、呉港を貿易港として更生させることを呉市の最高方針とし、呉市経済部に対し、その裏付けとなる「呉市産業振興基本策要綱」の作成を命じ、貿易港指定運動を行った。
呉市は、こうした状況を打開するためには、当時、大部分が賠償指定や進駐軍の接収の対象となっていた旧呉海軍工廠、広海軍工廠や、港湾施設の開放以外に方法はないと考え、政府が自由港設置問題を検討していることを知ると、いち早くその研究に着手した。呉市は、昭和24年(1949年)7月、「呉国際自由港市建設法案」を作成したが、この法案は、同年7月7日に住民投票が実施された広島平和記念都市建設法の影響を受けており、同法にならって特別法の制定を意図していたとされる。同法案では、国際自由港市建設事業の用に供するため必要があると認める場合に、国有財産法28条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、国が普通財産を譲与することができるとされており(同法案5条)、自由港の指定を契機として国有財産の譲与を受けることを主眼においていたとされる。しかしながら、政府が現段階で自由港市案を考えていないことが判明したため、特別立法については、自由港市案とは異なった角度から着想していくことになったとされ、その特別立法こそが、旧軍港市転換法であったとされる。
旧軍港市転換法の公布後、最大の障壁となったのは、連合軍による旧軍施設の接収であった。同法制定の翌年である昭和26年(1951年)8月には、呉市長及び呉市議会議長の連名による嘆願書が提出され、接収地の開放又は返還が要請された。