破産廃止
1債権届出の期間内に届出をした破産債権者全員の同意を得ている、もしくは2同意をしない破産債権者がいる場合に当該破産債権者に対して裁判所が相当と認める担保を供している破産者より、破産廃止の申立てがあることである(法218条1項)。
(ただし、同条2項により、未確定の破産債権者は同意を得る対象に含まれないことがある。)
法人である破産者が同意廃止の申立てをするには、定款その他の基本約款の変更に関する規定に従い、あらかじめ、当該法人を継続する手続をしなければならない。(破産法219条第1項)。
破産手続開始決定により、法人は基本的に解散することになるため、継続の手続きを取らない場合同意廃止を行うことが無意味となるからとされる。
また、破産者が免責申立をも行っている場合には同意廃止の申立はできない(破産法218条6項)。