宮崎早野論文問題
伊達市が2011年から2015年にかけて線量計(ガラスバッジ)で計測した、市民の9割にあたる約58,000人分の日常生活における被ばく線量測定データ(個人測定線量値データ)を、福島県立医科大学に提供した。宮崎と早野が研究結果をまとめ、2016年と2017年(及び未発表の三番目の論文も含め全体では第一から第三までの論文が発表予定だった)に放射線防護に関しての英学術誌『Journal of Radiological Protecion』に論文発表し、生涯の被ばく線量を予測した。ただしこのデータには、全体の4割以上にあたる約27,000人分のデータでは研究に用いる同意を得ていなかったことが、2018年9月の伊達市議会で判明し、2019年2月4日より開始された伊達市の第三者委員会「伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会」からも市の個人情報の管理として「不適切」と判断された。同年6月24日より伊達市議会内に設置された特別委員会「議会被ばくデータ提供等に関する調査特別委員会」では、研究倫理上の問題、住民の承諾を得ない個人情報の伊達市における管理の問題に加え、本研究の論文執筆者がメールを用いて市役所担当者に違法にデータ提供を要請した疑いも指摘している。さらに、宮崎と早野の研究計画書では、研究利用の同意を得たデータのみを使うと明記しており、掲載された論文に疑義が示された。