古野伊之助
1940年10月、「報道報国、正確迅速、大同結盟」をスローガンとして職制改革を行った。1941年より社団法人「日本映画社」の社長も兼任した。
1940年(昭和15年)の暮れ、都内有力新聞社の代表を招いて新聞界における協力団体設立を提案、統制を避けられないならば自主的に参加しようとする気運により全国有力新聞紙と同盟通信社を社員として自治的統制団体の「日本新聞連盟」が1941年に設立され理事に任命された。連盟の理事は新聞界と別に政府側参与の席が設けられていた。参与理事の吉積正雄は1941年(昭和16年)9月、理事会へ新聞社の統合に関する審議を諮問した。他の理事とともに協議したが会議が紛糾したため、同年10月、理事長の田中都吉より連盟の答申案を作成する小委員会が設置され同委員会の委員に選出された。
1941年11月5日に小委員会より理事会へ出された答申案が全国の新聞を一つにした新聞共同會社の設立を含む点に賛成と反対の意見が出た。中でも政府参与の奥村喜和男と正力松太郎は激しく議論した。最終的に理事長の衆議統裁に決すると決まり、同年11月24日、意見書が政府へ提出された。これを契機として政府は同月28日に「新聞の戦時体制に関する件」を閣議決定し、開戦を挟んで、同年12月13日に国家総動員法に基づく新聞事業令が公布された。同令に基づき内務省は全国の新聞104紙へ新団体の創設を命令、1942年(昭和17年)2月5日「日本新聞會」が創設された。会長は田中都吉、理事長は不破磋磨太、理事は岡村二一、福岡日日の浦忠倫が任命された。