炭鉱国家管理問題
日本社会党委員長である片山哲を首班とする連立内閣であった片山内閣の商工大臣水谷長三郎は、当時の日本のエネルギー産業の中核産業であった石炭について日本経済の生産復興の促進と日本国家自体の社会主義化の先鞭とする意図から炭鉱の国有化を目指し、片山内閣成立直後の6月2日の閣議で炭鉱の国家直接管理の方針の了承を得ると、経済安定本部・商工省などを中心として生産現場の国家直接管理と産業民主制(労使同数による生産協議会を経営決議機関とする)を中核とする「炭鉱国家管理要綱案」を作成させ6月28日に発表した。
だが、国家再建を優先して政治休戦(四党政策協定)を承諾していた自由党がこの法案に日本の社会主義化政策の意図を感じ取って8月19日に休戦を破棄して同法案の廃案を目指し、危機感を抱いた炭鉱経営者も多額の金銭による政治工作を開始した。
更に社会党と連立を組んでいた民主党内部でも反対論が高まり、これに先の民主党結成時に前身の進歩党総裁幣原喜重郎を廃して自由党を離党した芦田均を党首に迎えた際の内紛が再燃し、幣原支持派や連立反対派による連立推進派の芦田総裁攻撃へと発展した。