ヴァイマル共和政
ヴェルサイユ体制の破棄を訴えるナチスの躍進は、ドイツに対する諸外国の信用を一気に低下させた。このため海外資本の引き揚げはますます顕著となり、1930年末には失業者が400万人を超えた。このような情勢下でブリューニングの増税政策はますます支持されなくなっていった。
ブリューニングは外交上の成果を上げるため、1931年3月23日、オーストリアと関税同盟を結んだ(独墺関税同盟事件)。しかし、1922年にオーストリアが国際連盟の仲介による経済援助を各国から受けた際に、オーストリアの経済的独立を脅かすような取り決めを他の一国と結ぶことを禁ずる規定を含んだ条約を各国と結んでおり、それに抵触すると反発する国が現れた。実際には、この関税同盟がオーストリアが結んだ条約の違反であると言い切れるわけではなかったが、オーストリアに融資する国としては最大だったフランスは大いに気分を害した。フランスは、関税同盟についてドイツ・オーストリアに抗議、融資の引き揚げを恐れたオーストリアは関税同盟の破棄を考えざるを得なかった。そして実際にフランスはオーストリアから資本を引き揚げたため、5月8日にはオーストリア最大の銀行クレジット・アンシュタルト(ドイツ語版)が破綻した。同銀行はヨーロッパ全土で取引をしていたため、この銀行破綻はドイツやオーストリアのみならず、ヨーロッパ全土の経済に打撃を与えた(世界恐慌)。賠償支払いはもはや不可能であり、アメリカ大統領ハーバート・フーヴァーは6月19日に西欧諸国とドイツに対する賠償と債務の支払いを一年間猶予すると宣言した(フーヴァーモラトリアム)。しかしこの発表によってもドイツ経済の悪化は止まらず、企業や銀行の破綻が相次いだ。
1929年2月、オーウェン・D・ヤングを委員長とする賠償金の支払い方法を検討する委員会が設置され、「ヤング案」を策定した。6月に調印が行われたこの案は、ドーズ案以上に支払いを緩和し、賠償金支払いのための外債の利子も賠償金に含まれるよう定義されたため、実質的な賠償金額の削減となった(賠償金の支払いを最初の3年間は低く抑えると共に、総額もドーズ案より約17%減額する)。さらに連合国によるドイツ経済管理機関はすべて撤廃され、ラインラントからの連合軍撤退も決定された。しかし、その代償として完済まで59年(最初の37年間は年平均20億マルクの支払い、その後の22年間はそれよりもずっと少額の支払い)もかかるという副作用もあった。フーゲンベルクら右派は子孫に屈辱を残すものだとして猛反発した。
この反対者の中には政府特使としてヤング案調印に参加したシャハトも含まれていた。シャハトには実行力があり確かに優れた財政家ではあったが、同時に個人的な野心と処世術だけで動く人間で、この時期から急速に右傾化し、右翼の人間と手を結ぶようになっていた。
一方、フーゲンベルクは民間軍事団体鉄兜団のフランツ・ゼルテ、さらにナチスのアドルフ・ヒトラーと連携して、ヤング案反対闘争を開始した。このヤング案反対闘争の指導者群の中にヒトラーが加えられたことはヒトラーやナチスにとって大きな意味を持っていた。
憲法第48条には大統領権限で議会の承認を通さずに決裁ができる「大統領緊急令」が定められており、特に最後の大統領であるヒンデンブルクは、その反社会主義・反民主主義的志向もあってこの条項を強引に濫用し、議会軽視の政治を行った。また、既存政党がいずれも単独組閣できず、内閣不信任決議の乱発で政治が混乱し続け、大統領の信任に依らなければ組閣もままならなかった事も挙げられている。実際に、共和政施行からヒトラーが就任するまでの13年間で14人も首相が替わる有り様であった。こうした議会政治の不安定さと大統領の強権により、徐々に議院内閣制は機能しなくなり、ヒトラーが首相に任命され、全権委任法が成立するに至って完全に終焉した。
現在のドイツの事実上の憲法であるドイツ連邦共和国基本法(ボン基本法)は、こうしたヴァイマル憲法の反省の上に立ち、大統領の権能を儀礼的なものに限定し、民主的体制を覆す自由を制限し、国民に民主主義の維持を誓約させること、民主主義を否定する政党・団体の禁止、緊急立法による憲法改正および法の適用停止の禁止などを定めた「戦う民主主義」をうたっている。他に国民投票の制度は定められているものの、国土の変更と民主制の否定でない憲法改正にのみ適用される旨が規定されている。また、議会政治の不安定化を防ぐため、不信任決議は次期首相を指名した建設的な状態でなければ通らない旨が定められているのも特徴である。