土地調査事業
1904年の第一次日韓協約により財政顧問に就任した目賀田種太郎は、土地問題を財政政策の一環として整理することにした。1906年10月、土地家屋証明規則が公布され、同年11月、土地家屋典当執行規則が公布された。これら規則により外国人も地方に配置されている総統府理事官の査証をうければ土地所有が可能となった。1910年3月、土地調査局が正式に発足した。これが日韓併合後には総督府臨時土地調査局となった。1910年5月から1918年10月にかけて、大規模な土地調査が行われた。調査内容は、所有権、等級と地価、地形・地貌であったが、併せて統治資料とするために地方の人的状況、経済的状況、慣習も調査内容とされた。調査は申告制によった。義兵の蜂起等で調査不能な地域では面長等の不正確な報告を基にした地域もあった。また本調査事業は、これまでの量田が結負法を使用したのに対し、町歩を単位とする方法に変えられた。
韓国併合後に行われた土地調査の背景、概要、効果は以下のとおりである。