ロングイェールビーン
20世紀前半のロングイェールビーンは私企業SNSKによる企業統治が行われていた。石炭を採掘することだけでなく、住居や食品日用品の供給、通信手段の整備なども経営のうちであった。一方ほとんどの従業員が家族を本土に残してきており、労働者がバラック小屋で暮らす男社会であった。つまり石炭産出だけを目的とした社会であり、そこへの投資はSNSKにとっての必要性とSNSKの経済力とで決まっていたのである。1925年に領有権が確定した際にも、スヴァールバルを独立の県ないし自治体にするという提案は国会で支持されず、代わりに政府の代理人たる総督による特別な行政体制が選ばれた。1960年代を待たずに近代化・民主化の要求が出始めたが、開発をコントロールするという点が重視され、地方自治の導入は時勢に合わないと考えられた。
1970年代になるとノルウェー政府はスヴァールバルの統治に力を入れ始める。1971年、中央および当地の行政に対する諮問機関としてスヴァールバル地域審議会(Det stedlige svalbardråd)が設けられ、住民にとって重要な問題を取り上げることができる場となった。1976年ノルウェー政府はSNSKの株式を取得し国営化した。スヴァールバルの予算は1971年から1985年で7倍になった。