互恵通商協定法
↑ 正確には暫定適用議定書の締結
↑ Sept. 26, 1949, ch. 585, §3, 63 Stat. 698
↑ June 16, 1951, ch. 141, §§2, 9(a), 65 Stat. 72 , 75
1 2 Aug. 7, 1953, ch. 348, title I, §101, 67 Stat. 472
↑ July 1, 1954, ch. 445, §1, 68 Stat. 360 ; June 21, 1955, ch. 169, §2, 69 Stat. 162
↑ Pub. L. 85?686, §2, Aug. 20, 1958, 72 Stat. 673
↑ 第1回から第4回及びディロン・ラウンド
↑ 例えば日本の加盟議定書
↑ Trade Expansion Act of 1962 is Pub. L. 87?794, Oct. 11, 1962, 76 Stat. 872
↑ 例えば1974年通商法
1930年に制定されたスムート・ホーリー法として知られる1930年関税法は、高率関税を農作物などに課すことで、農作物価格などの引き上げを図ったが、平均関税率は40パーセント前後にも達したことで、各国のアメリカへの輸出は伸び悩み、世界恐慌をより深刻化させることになった。これに対し、ルーズベルト政権下において制定された1934年互恵通商協定法は、議会が大統領へ一定の授権期間に限り、関税設定の権限を委譲し、大統領は1930年関税法の個々の関税率を、交渉相手国の関税引き下げや輸入制限撤廃を条件に、50%の範囲内で引き下げることが可能となった。すなわちアメリカの関税は、議会ではなく大統領(行政府)により、他国と互恵的に調整されるようになったのである。締結した貿易協定は上院承認を必要せず、議会が通商協定による関税の引下げを阻止するために、そのための立法を上下両院で議決し、更に大統領の拒否権を覆すために、上下両院の双方で3分の2以上の賛成を要することになり、事実上不可能になった。、関税率を包括的に改正する法律は、1930年関税法を最後に制定されることはなくなった。関税は大統領による他国との二国間の「交渉による関税」となった。
1934年互恵通商協定法による授権は当初制定の日(1934年6月12日)から3年間とされた。のちに1937年、1940年、1943年、1945年と延長された。1934年の制定から1945年までの間に米国は、27か国と32本の互恵通商協定を締結した。