東京臨海副都心
テレビ朝日による多目的ホール、イベント・エンターテインメントスペース、スタジオ・オフィスなどからなる複合施設(東京ドリームパーク、2024年末事業開始予定/アニヴェルセル 東京ベイ跡地)
コナミグループによる事務所(研究開発拠点)、スタジオ、ショップなどからなる複合施設「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」(2025年予定)。
臨海副都心の事業費は、東京都だけで2兆4,300億円である。事業費をまかなうために、約5,200億円の地方債を起債し、他の特別会計からの借り入れも行った。第三セクターを設立し、地域内都市基盤の早期整備を図ってきた。
2001年(平成13年)、東京都は「臨海副都心事業会計」を、黒字の「埋立事業会計」「羽田沖埋立事業会計」と統合した(三会計統合)。臨海副都心事業会計は、5,290億円の累積赤字と8,815億円の借金を抱えていた。「東京都臨海地域開発事業会計」を作る事で、帳簿上は赤字と借金の一部が帳消しになった。しかし5,185億円の地方債と金利負担は残った。
2005年(平成17年)、東京ファッションタウン、タイム二十四が破綻し、民事再生法による再生手続きの開始を申し立て、手続きを進めた結果、翌年3月に東京ビッグサイトに吸収合併され、民事再生手続きが終結した。
2006年(平成18年)、東京テレポートセンター・東京臨海副都心建設・竹芝地域開発が破綻し、民事再生法による再生手続きを申し立てた。これらは東京都の度重なる事業支援にもかかわらず、1,957億円の累積赤字と1,440億円の債務超過、3,355億円の借金を抱えていたが、民事再生手続きを進めた結果、翌年4月に東京テレポートセンターに吸収合併され、民事再生手続きが終結した。
2009年(平成21年)度からは、最初の地方債の大量償還期(第一の山)を迎える。単年度で1,000億円を越える借金の返還が必要である。2002年(平成14年)の「臨海副都心開発事業の長期収支試算」によると、「都有地運用収入等の収入の累積が基盤整備関連経費や都債償還金等の支出の累積を上回る」のは2021年の見込みである。
UNIQLO CITY TOKYO(ユニクロの有明本部、物流センターも併設)
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