リュック・フェリー
フェリーは1997年からパリ第七(ディドロ)大学の出講教員であったが、政界に進出して以来、多忙を極め、講義を行っていなかった。当初は、関連省庁により「免除」されていたが、2007年8月に大学の自由と責任に関する法律(フランス語版)が制定され、予算・人事についての大学の裁量が拡大されたため、ヴァンサン・ベルジェ(フランス語版)学長はフェリーに出講(年間192時間)もしくは給与(月額4,449ユーロ)の払い戻しを要求した。2011年6月に『カナール・アンシェネ』紙がこれについてスクープを掲載した。最終的には、フェリーが当時、首相府が主管する社会分析審議会の議長代理であったため、首相府が払い戻しを行うことになり、フェリーはパリ第七大学を辞任した。
2011年、フェリーがテレビ番組で、ある元大臣がモロッコで小児性愛行為を行ったことを当時の首相や政府高官から聞いたと発言したことで、波紋が広がった。当時の閣僚らはそうした噂は聞いていないと発言。逆にフェリーが事実を知っていたなら、告訴する義務があったと批判された。パリ検察局は予備捜査を開始し、モロッコの反小児性愛団体は告訴したが、最終的にはただの噂にすぎないとして棄却された。
2019年1月、黄色いベスト運動に紛れて極左や極右の過激派が治安部隊に対して暴力を働いていることについて、フェリーは「ラジオ・クラシック」で「警察官は武器を使うべきだ」と発言したため、抗議デモ参加者の「殺害を呼びかけた」として非難された。フェリーは、「黄色いベスト運動は当初から支持している。警察官の要請に応じて非致死性兵器の使用を許可すべきだと言っただけである」と説明した。
フェリー教育相は特に、公共サービスの効率化を図るという理由により、教育部門の公務員11万人(ソーシャルワーカー、学区指定医、技術職員、進路相談心理士など)の地方公共団体への転属を提案していたが、こうした一連の改革は「教育を営利事業とし、民間企業のニーズに適応させること」であり、「公共教育機関の解体の企てにも等しい」としてフランス全土で大規模な抗議デモが行われ、デモの拡大に伴い、そのかなりの部分について妥協を余儀なくされた。
フェリー在任中のもう一つの重要課題は公立学校におけるライシテ原則の適用、すなわち、当時激しい論争を巻き起こしていたイスラム教のスカーフなどの宗教的標章の規制であった。2003年7月にシラク大統領がベルナール・スタジ(フランス語版)を委員長とする「共和国におけるライシテ原則適用に関する検討委員会」(スタジ委員会(フランス語版))を設置し、同委員会の提案を受けて、フェリー教育相が「非宗教の公立学校における目立った宗教的標章の着用を禁じる法案(宗教的標章規制法案)」を作成し、2004年2月4日に国民議会に提出。2月10日に可決され、2004年3月15日付法律として施行された。フェリー教育相は国民議会での演説の冒頭で、公教育におけるライシテ原則の適用は、まず「共同体主義の台頭という現在の文脈」において検討し、その「潜在的な悪影響」を克服できるものでなければならず、そのうえで「共和国の伝統」を考慮すべきであると論じている。