研究会 (貴族院)
だが、研究会主流派は1927年に研究会規則を緩めて決議拘束主義の適用除外特例を定めたものの、根本的な改革については拒絶した。このため、廓清運動支持派は、1924年と1927年の2度にわたって離脱した。特に後者の離脱が近衛文麿が中心であったことから研究会の権威は大いに失墜した(ちなみに後に3次にわたった近衛内閣では閣僚から研究会所属議員は排除されている)。
以後も研究会は最大会派の地位は保ったものの、有能な政治指導者を欠き政治的発言力を失っていった。それでも貴族院を代表する勢力として歴代内閣の多くに閣僚を送り込んだ。特に1942年の翼賛政治会結成には重要な役割を果たし(衆議院の政党とは違い、貴族院の会派は解散を求められなかった)、この功績で東條内閣以後貴族院廃止までの全ての内閣に研究会からの入閣者を出すことになった。だが、それが却って仇となり、太平洋戦争(大東亜戦争)敗戦後には石渡荘太郎、広瀬久忠、藤原銀次郎、児玉秀雄、賀屋興宣ら76名の所属議員が公職追放の対象となった。なお、研究会は結成以来、決議拘束主義を堅く守ってきたが、大政翼賛会が結成される頃に政府への協力が基本となる政治情勢からこれを撤廃した。その後、補充議員の新規参加によって議席数を回復したものの、日本国憲法公布による貴族院廃止に伴って1947年5月2日に解散された(尚友会の解散は同月27日)。なお、解散時には定数373のうち142議席(全体の4割弱)を占めていた。人脈的には自由民主党に引き継がれる。