養育計画
大半の州では、裁判所が養育計画の作成を命じなければならないとする法律がある。 非同居親の権利として、親子で過ごす最低限の時間と、最低限の接触が定められているが、養育計画は、そうした基準を満たすものでなければならない。もし、裁判所が命じる育児計画に、最低限の時間の記載が欠けているのであれば、上級裁判所へ控訴して修正を求めることができる。子どもがいる場合には、通常は、離婚の判決の一部分として、最初の養育計画が決められる。双方の親は、後日、引越しや児童虐待の問題や健康問題などにより状況が変わったときには、養育計画の修正を裁判所に求めることができる。
単独親権の場合、大半の州の裁判所が定める親子交流の頻度は、非同居親との距離が短い場合には、隔週で週末2日間と長期休暇の半分ほどである。非同居親との距離が長い場合には、移動の回数を減らすために、親子交流の時間を寄せ集めることが許されている。両親は、標準的な養育計画とは異なる養育計画を採用することができるが、裁判官の許可が必要である。
オーストラリアにおける養育計画は、双方の親の間で、裁判所の関与無しに作成されて文書化されるが、調停員が関与して作成される場合もある。そうした育児計画は、両親を拘束するものではなく、法的に強制するものではないので、制裁はない。養育計画は裁判所の承認を得られるような形式で作成することもでき、ひとたび裁判所の承認を受ければ、それは同意命令(Consent Order)としての効力を持つ。どの家庭もユニークであるので、決められた「標準的な養育計画」は存在しないが、養育計画の具体例を参考にすることは可能である。
養育計画は、法的に強制可能であるわけではないが、養育計画が両親の間で合意された後に、法的手続きが取られた場合には、合意された養育計画は合意時における両方の親の意向を反映したものであるとして、裁判所は慎重かつ相当な重みで養育計画を評価する。
養育計画は、両方の親が合意すれば、多くの項目を盛り込むこともできるし、逆に簡素なものにすることもできる。支払うべき養育費は「オーストラリア政府の養育費部局 」によって決められるので、養育費の取り決めは通常は養育計画には含まれない。