責任販売制
以下、「責任販売制」とされた事例について挙げる。
日販は一部の書籍について「SCM銘柄」とし、SCM銘柄では出版社・日販・書店の三者に出荷や返品について一定の条件を課して返品率の抑制を図った。
角川書店は『ダ・ヴィンチ・コード』について、SCM銘柄の指定を受けた上、さらに返品率を5%以下にした書店には報奨金を払うこととした。
2008年11月、小学館は『ホームメディカ 新版・家庭医学大事典』について取引条件を識別できるRFタグを装着した上で、責任販売制(買切り)と委託販売制のいずれかを選べるようにした(これを小学館では併用制と呼んでいる)。
2009年7月、筑摩書房や中央公論新社、河出書房新社など出版社8社は従来の委託販売制に代わる新しい販売方法「35ブックス」の導入を発表した。新制度では、書店側の利益を22〜23%から35%に高める代わりに、売れずに返品となった場合は書店側も定価の65%を負担する。今後は、書店からの注文をもとに部数を決めるとしている。