公廨稲
天平17年(745年)、大国40万束・上国30万束・中国20万束・下国10万束(ただし、飛騨国・隠岐国・淡路国は3万束、志摩国・壱岐国は1万束とされた)を正税から分離して出挙し、その利稲(収益)で官物の欠失未納を補填し、残りを国司の収入とした。それ以前については公田の地子稲を充てたり、国司に無利子で官稲を貸し与えてこれを出挙に準じて運用(「借貸」)させていたと考えられている。なお、公廨稲導入の主な目的については、国司の給与を確保する目的とする見方と、官物の不足分を補うことが目的であったとする見方が対立している。
公廨稲導入後、その補填や分配方法を巡って問題が生じたため、天平宝字元年(757年)10月1日に「公廨処分式」と称される具体的な規定が定められ、まず官物の欠負未納の補填、次に国儲に充てた上で残りを国衙の職員に分配した。すなわち、守6分・介4分・掾3分・目2分・史生1分・医師1分・博士1分の割合で分配するものとした。例えば、前述の職員が各1名の定員であった場合、6+4+3+2+1+1+1=17と言うことで配分予定の公廨稲は17等分されてそのうちの6つ分を守、4つ分を介......という具合で得分が決定されることになる。ただし、実際には定員が複数の官職がある(一番定員の少ない下国でも史生は2名置かれていた)場合や権官・遙任・年官などの形で任ぜられる者もあったが、その場合でも個々に規定通りの得分が与えられたため、更に細分化されることになっていた(掾2名・目2名・史生4名・その他1名の大国では6+4+3×2+2×2+1×4+1+1=26等分、史生2名・その他1名の下国では6+4+3+2+1×2+1+1=18等分)。