遺産の商品化
自然の商品化(英語版)は環境破壊・景観破壊から生物多様性の損失や種の絶滅を伴うことから、よりリスクが大きくなる。上部画像は中国の世界遺産武陵源に設けられたエレベーターだが、自然の商品化に一石を投じた。
国際連合環境計画(UNEP)が自然遺産98ヶ所を対象にした調査で、53%が観光によって生活が向上したと報告しているが、その陰で失われた自然環境については言及されていない。
日本では国立公園での長期滞在による自然体験やリゾートホテルの誘致などを展開する「国立公園満喫プロジェクト」(日本版ナショナルパーク)を策定し、阿寒国立公園・十和田八幡平国立公園・日光国立公園・伊勢志摩国立公園・大山隠岐国立公園・阿蘇くじゅう国立公園・霧島錦江湾国立公園・慶良間諸島国立公園の八ヶ所が選定され、国立公園の観光活用促進のため旅行会社など企業とパートナーシップ契約を結び旅行商品としての積極的利用も始めるほか、観光客数が伸び悩む国立公園のテコ入れに地域経済活性化支援機構をあて観光開発を促進する。
自然の商品化は自然の権利を堅持し、自然と人間の共生に基づくエコツーリズムやエコミュージアムのような持続可能性を伴う啓蒙的利用(共生マーケティング)が望まれる。