登録修理業者
修理内容と技術基準に適合することの確認の記録は10年間保存しなければならない。
機種が異なれば特定無線設備または特定端末設備が異なるのが普通である。修理業者は新機種が登場するごとに変更登録を要することとなる。
登録申請に際し、較正の計画について記載することは、技術基準適合証明の証明機関や技術基準適合認定の認定機関、登録検査等事業者等の登録の要件と同様である。
修理業務に関して部品供給や修理技術者の認定など様々な民間団体があるが、これらは総務省の許可や認証を要するものではない。
特定端末機器とは、電気通信回線に接続される端末機器で技術基準適合認定されたもので、特別特定無線設備ではない、つまり電波法令の適用を受けないものもある。例えば電話機について修理業者が電気通信事業法令のみに基づき登録申請をすることも制度上は可能である。
登録修理業者と表示されていても、機種(モデル)ごとに登録をしなくてはいけなく、すべての本体が登録申請をされているとは限らない。