経済安定本部
総裁官房 連絡部
生産局
動力局
生活物資局
財政金融局
貿易局
建設交通局
菅谷重平 - 関東特殊製鋼会長
椙杜正太郎 - アラビア石油常務
竹内正巳 - 桃山学院大学学長
田中覚 - 三重県知事
永野重雄 - 富士製鐵社長
野田孜 - 静岡県立大学経営情報学部学部長
橋井真 - 東京計器製作所社長
橋本龍伍 - 文部大臣
久山秀雄 - 東京警察管区本部長
平井富三郎 - 通商産業省事務次官
帆足計 - 衆議院議員
正木千冬 - 鎌倉市市長
松尾金蔵 - 通商産業省事務次官
三鬼隆 - 八幡製鐵社長
美濃部亮吉 - 東京都知事
三宅幸夫 - 特許庁長官
宮崎勇 - 経済企画庁長官
村田恒 - 日本貿易振興会理事長
森永貞一郎 - 日本銀行総裁
八木芳信 - 三重県知事
山崎小五郎 - 運輸省事務次官
山本高行 - 通商産業省事務次官
湯川盛夫 - 連合王国駐箚特命全権大使
和田敏信 - 通商産業省事務次官
渡邊喜久造 - 公正取引委員会委員長
渡邉佐平 - 法政大学総長
経済安定本部の長は総裁であり、内閣総理大臣の充て職であった。総裁の下には部務を掌理する総務長官が置かれており、国務大臣が充てられた。そのほかに政治任用される役職として、政務次官が置かれていた。また、総務長官を補佐するために、副長官が置かれていた。1949年6月1日の経済安定本部設置法(昭和24年法律第164号)施行時には、内部部局として総裁官房、生産局、動力局、生活物資局、財政金融局、貿易局、建設交通局が設置されるとともに、附属機関として経済復興計画審議会、資源調査会、経済再建整備審議会、国民食糧及び栄養対策審議会、通貨発行審議会が設置されていた。また、地方支分部局として全国各地に地方経済安定局が設置されており、札幌地方経済安定局、仙台地方経済安定局、東京地方経済安定局、名古屋地方経済安定局、大阪地方経済安定局、広島地方経済安定局、高松地方経済安定局、福岡地方経済安定局の計8局が置かれていた。さらに、外局として物価庁、経済調査庁、外資委員会を擁していた。なお、外局である物価庁はのちに内部部局である物価局に移行し、物価庁の附属機関である米価審議会も経済安定本部の附属機関として加わるなど、組織構成は年とともに変遷した。