親北
ハンギョレ等在野系の流れを汲むマスコミを通じて南北融和を促す主張が提起された。このような流れは韓国現代史の評価見直し作業と並行して進み、特に盧武鉉政権は真実和解委員会という政府組織を新設して政治家(李承晩・朴正煕等)の反共政策、韓国軍、韓国中央情報部による「犯罪行為」の調査・発表を行った。
韓国では北朝鮮への融和言動・低姿勢だけでなく、北朝鮮政府の代弁者・傘下のように脱北者や北朝鮮による死傷者に対する無関心や冷酷な言動、北朝鮮批判活動制限・チラシ頒布妨害への批判に用いられている 。
日本の革新陣営では、始めは日本共産党が北朝鮮の執権政党である朝鮮労働党と交流していたが、共産党が主体思想や赤化統一論を批判したため関係が悪化し交流が断絶した。その後、日本社会党が朝鮮労働党と友好関係を築き、飛鳥田一雄や田邊誠など歴代の社会党幹部が訪朝し「朝鮮労働党唯一の友党」を自称した。また社会党は他の革新野党である共産党や民社党から疑念を持たれた日本人拉致問題に関しても「拉致問題は朝鮮人差別によるでっち上げ」という立場を取った。これは社会党が社会民主党になってからも、1997年に機関誌である『月刊社会民主』に「少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない」と断じた論文が掲載された。