公認心理師
その後、山下議員より「心理職の国家資格化を巡るこれまでの経緯」・「公認心理師法案概要」の説明と、出席議員の推進了承の発言の後、第186回通常国会に提出され、第187回臨時国会で廃案となった『公認心理師法案』を、第189回通常国会で再提出することを承認
4月 精神科七者懇談会が、「公認心理師法案の無修正成立の要望書」を、衆議院・参議院の文部科学委員会・文教科学委員会及び厚生労働委員会の委員に、2日付で送付
7月 精神科七者懇談会が、「公認心理師法案の無修正成立についての声明」を、関係各所に提出 第189回通常国会において、衆議院議員提出法律案第28号として、4会派(自由民主党、維新の党、公明党、次世代の党)共同で、6会派共同提出の公認心理師法案に実質的な内容の変更を伴わない形式的な修正を行った法案を、衆議院事務総長に提出(提出者:河村建夫、鴨下一郎、山下貴司、古屋範子、浮島智子、河野正美、園田博之衆議院議員)(提出の立会者:石田昌宏参議院議員)
8月 日本臨床心理士養成大学院協議会と日本臨床心理士資格認定協会は連名で、「公認心理師法案についての声明」(2点[受験資格(第7条)と主治医の指示(第42条第2項)]の要望事項)を関係議員へ送付 27日の民主党文部科学部門会議(座長=平野博文衆議院議員)において、4会派共同提出の法案について法案審議を行い、小川淳也衆議院議員からの修正要望に対する取り扱い等を座長一任としたのち、与野党修正協議へ入ることを了承
8月 日本臨床心理士養成大学院協議会と日本臨床心理士資格認定協会は連名で、「主治医の指示条項が撤廃されるか、“医師の指導”に修正されない限り、(継続審議となった)法案そのものに反対せざるを得ない」とする見解を、法案審議に関係する衆議院文部科学委員会と厚生労働委員会の議員へ送付 日本心理臨床学会第33回秋季大会の加藤勝信(衆議院議員、自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」幹事長)の講演において、「公認心理師の業務は直接身体に危険[直接的・積極的な危険]を及ぼすものではないと認識しています」という報告に加えて、三団体の「要望書(2011年版)」と食い違いがあった経緯として、「例えば、これから“在宅医療”を進めていく上で、空間によって規制の在り方を変えることは法文上困難であるため、施設によって分けるということではなく、主治医の有無で分けることになった」という報告と、「主治医というのは外科や内科は全く対象外で、精神科ということになりましょう」という今後の課題を報告
9月 三団体・日本心理臨床学会・日本臨床心理士会の5団体は、<『公認心理師法案』早期実現のお願い>を公表