Uber
2019年10月、Uberは非正規雇用を希望する労働者と企業をつなぐUberWorksを立ち上げた。 このアプリは当初シカゴでのみ利用可能だったが、2019年12月にマイアミに拡張された。このサービスは2020年5月に突如停止された。
2015年2月27日、Uberはその9カ月以上も前にデータ漏洩があったことを認めた。運転手5万人分の氏名やナンバープレート情報が流出し、Uberは2014年9月時点でこの漏洩に気付いていたが、5カ月以上待ってから流出した本人たちにそのことを伝えた。
2017年11月の発表では、さらに運転手60万人と顧客5700万人分の個人情報が2016年に漏洩していたことが明らかとなった。このデータには、氏名・電子メールアドレス・電話番号・運転免許証情報が含まれていた。ハッカーは前回の流出情報を使ってUber開発者のGitHubデータにアクセスしており、利用者や運転手のアカウント情報を含む様々なデータを抜き取っていた。Uberは盗まれたデータを削除するという約束で、ハッカーに10万ドルの身代金を払っていた。
このデータ漏洩を隠蔽していたことでUberは批判を浴び、(カラニックに代わって就任した)CEOコスロシャヒが公的に謝罪することになった。2018年9月、この案件でUberはデータ漏洩の多国間和解としては最大となる1億4,800万ドルを連邦取引委員会に支払うこととなり、消費者の個人情報への内部アクセスが常に綿密に監視されているという自社の主張が誤りだったと認めたほか、消費者データに合理的なセキュリティを提供する約束を果たせなかったと述べた。2018年11月、Uberの英国支部も個人情報保護監督機関 (Information Commissioner's Office) から30万ポンド超の罰金を科された。
2019年、HeliFlite社と提携してUberは米国でマンハッタンとジョン・F・ケネディ国際空港を結ぶヘリコプター空輸タクシー事業を手掛けた。HeliFliteによる運航で、Uber Copterは約8分間の飛行を乗客1名あたり約200ドルで提供していた。
UberのElevate部門は、VTOL航空機を使用した短距離飛行を提供するUberAirを開発していた。 2020年12月、ジョビー・アビエーションがUberElevateを買収した。
2017年11月のパラダイス文書では、Uberが納税を最小限にするべくオフショア企業を利用していた企業の一つであったことが判明した。
Uberは、乗客や積荷を運転手が運ぶ際の料金や条件を(その時の需給に応じて)決定している。そして同社が各運賃の分け前を取っていく仕組みである。Uberは変動料金制を採用しており、サービス時の需要と供給によって運賃が変動する。顧客には事前に運賃や配送料の見積もりが知らされる。
サービスは通常モバイルアプリ経由で依頼される。利用者は、名前、電話番号、その他の情報、支払いの優先順位(クレジットカード、電子商取引決済システム、現金など)といった個人プロファイルを設定する。サービスが完了すると、顧客にはドライバーにチップを渡す選択肢があり、それも顧客の支払い方式に従って請求される。
独立請負業者としての運転手の地位は未解決の問題である。運転手は車両(所有のほか、レンタルやリースも可)を提供する。運転手は、年齢・健康・車両の年式や種別といった各種要件を満たしたうえで運転免許証とスマートフォン(又はタブレット)を持っている必要があり、身辺調査に合格することが必要になる場合もある。多くの都市で、車両は年一回の安全検査に合格する必要があり、乗客席の窓にエンブレムを掲示しておく必要がある。一部の都市では、運転手にビジネス ライセンス所持が必要とされる。45分以上の移動となりそうな場合は、そのことが業務依頼の受諾前に運転手に通知される場合もある。各取引の後、運転手と顧客は相互評価を実施し、低評価のユーザーは以後断られる場合もある。