先島諸島
琉球王府は本島と先島諸島に対して人頭税を導入した。薩摩および王府に加え、先島諸島の現地支配層による農民の二重搾取、強制賦役は琉球王国の滅亡まで連綿と続き、さらに明治維新を経て琉球処分後も旧慣温存政策に基づく現地支配層による強制的な搾取構造は20世紀まで連綿と続いた。干魃や暴風雨などによる不作や飢饉、大津波などの天災や疫病、熱病の流行による人口の大減少は、王府や支配層による農民の強制移住などの圧迫をもたらした。
安良城盛昭は、『具志頭間切御手入日記』(文久元年 1861 年・王府に対する報告書の様なもの)などを根拠に「人頭税は両先島に限られているというのも、間違った見解であります。本島においてもまた人頭税は、廃藩置県つまり琉球処分の時期までは、貢租徴収の基本的な様式だったのであります。これは様々な文書から確認することができるのであります。本土であればある村を取り上げるときには、何石の村として問題になるのですが、沖縄では『頭数』つまり人間が何人いるのか、というのが常に問題になっているのであります。」とし、人頭税は、宮古・八重山に特有の差別的な税とする人頭税先島固有説を否定している。
ともかく20世紀における先島諸島民の訴えによれば、薩摩支配下の琉球王国により宮古島・八重山諸島において「正頭(しょうず)」と呼ばれる15歳から50歳まで(数え年)の男女を対象に1637年から制度化され、年齢と性別・身分、居住地域の耕地状況(村位)を組み合わせて算定された額によって賦課が行われた(古琉球時代説もある)。