戦後開拓
戦後開拓においては、開拓の実施やその後の営農指導にあたり、一般農政と別に開拓行政が組織化された。農林省では1945年(昭和20年)10月「開拓局」が設置され、開拓行政を一元的に担った。しかし開拓局はその後、1949年(昭和24年)6月「農地局」に改組された後、1972年(昭和47年)「構造改善局」に再編吸収された。また、各都道府県では開拓局又は開拓課が置かれ、開拓行政を担っていた。
開拓行政では、開墾事業や、道路等の基盤整備事業の実施、土壌改良や住宅整備、水道電気整備等への助成のほか、農業改良普及員とは別に「開拓営農指導員」を配置しての営農指導、保健所保健婦とは別に配置された「開拓保健婦」による保健指導、小中学校の分校設置への助成、入植者により組織された開拓農業協同組合の指導、開拓者資金融資等、入植者の生活を全面的に支援していた。
1958年(昭和33年)の「開拓事業実施要綱」によって完成された開拓事業の手順は、次のようであった。
開拓適地の選定 開拓地の選定は、5万分の1地形図を使い、傾斜15度以内で50haのまとまった土地が確保できるところを機械的に選んだうえで、個別に都道府県が調査を行い、選定した。このため、気候・土壌条件の劣悪なところも多かった。
開拓用地の取得 開拓用地は、国が主に自作農創設特別措置法(1946年(昭和21年))に基づき強制的に取得した。
地区開拓計画の樹立 開拓用地として取得した開拓財産について、規模により地方農地事務局又は都道府県が地区開拓計画を策定し、建設計画や土地配分計画を作成した。
事業の実施 開拓事業は規模により、国営、都道府県代行、補助地区に分けて行われた。
開拓者の選定と土地配分 開拓者の選定は都道府県開拓審議会入植者選定部会により行われ、選定された入植者に土地が売り渡された。
入植者に対する補助、融資 入植者に対しては、住宅建設・開墾作業・土壌改良について補助したほか、開拓農協に対する飲料水施設補助、市町村に対する分教場設置補助などの支援を行った。また、営農に当たり、開拓者資金の融資が行われた。
成功検査 入植後、内地では概ね5年、北海道では7年後、成功検査が行われ、検査に合格しない場合、国は土地を強制的に買い戻すことができた。