民共共闘
しかし、総選挙直前の党分裂という危機を乗り切った左派野党による共闘は一段と深まり、以降の国会においても、法案共同提出、国対委員長連絡会の定例化、野党合同ヒアリングの開催、合同院内集会の実施、野党共同予算組み替え動議提出など、共同行動が恒常的、多岐にわたって行われるようになった。
第25回参議院議員通常選挙(2019年7月21日投開票)では、市民連合が要望した政策項目をもとに各党が協議を行うというやり取りを経て調印した。また、一人区でも前回に引き続き立候補者調整を行って、選挙戦に臨んだ。結果は10勝22敗となり、前回とほぼ同等の戦績を挙げた。共産党が要求していた、統一候補への相互推薦は、野党連合政権構想に関する合意が不調であったためなされなかったが、実際の選挙活動では相互の支援があった。
政権選択となった第49回衆議院議員総選挙(2021年10月31日投開票)では、選挙後の連合政権構想についても、立憲民主党と共産党の間で協議が行われた。結果、連合政権構想内での共産党の立ち位置は、「限定的な閣外協力」というものになった。すなわち、通常の「閣外協力」のように、すべての政府提出法案の事前審査に共産党が参加するのではなく、市民連合と合意した政策に関わる法案に限って事前協議に臨む、という方針であり、実質には法案の採決でその都度協力を取り付ける、「パーシャル連合」に近いものであり、従来の野党共闘から踏み込むことはできなかった。これによって関東地方では石原伸晃や松本純を完全落選、甘利明や桜田義孝を選挙区落選にそれぞれ追い込んだものの、全体では立憲民主党・共産党ともに議席数を減らし、枝野代表は辞任した。