KF-21 (航空機)
また今回の核心技術移転の拒否でKF-X事業は致命的な難関に直面したと指摘。米国を批判し、F-35ではなくユーロファイターを次期戦闘機(FX)として選定すべきだったと述べている。
2015年9月24日、防衛事業庁がアクティブフェーズドアレイレーダーと赤外線捜索追跡装置は、ヨーロッパなどの第3国による技術協力の生産を推進し、電子光学追跡装備と電波妨害装置については国内技術で開発する案を検討していると報じられた。しかしその一方で、ヨーロッパの有力戦闘機メーカーはすでに、アクティブフェーズドアレイレーダーと赤外線捜索追跡装置などの韓国への技術協力を拒否しているという報道もされている。 朝鮮日報は今回の核心技術移転失敗が、防衛事業庁に対する責任問題に発展していると報道した。
2015年9月25日、大統領府が防衛事業庁に対し、KF-X事業に関する資料の提出を要求。本事業の担当官を呼び出すなど事業に問題が無かったか、大統領府が調査を開始したと韓国軍関係者が明らかにした。民政首席室が24日午後、防衛事業庁の関連部署に関連資料の提出を要請したことが判明した。
2015年10月6日、防衛事業庁はインドネシアのKF-X事業撤退は誤報であり、10月中に同国と本事業の契約を結ぶと発表した。
2015年10月15日、ハン国防長官がカーター米国防長官と会談。KF-X事業に関する4つ核心技術の移転を要求したが、拒否されたことが判明した。
2015年11月22日、KAIはKF-Xが低空飛行時に必要となる「自動操縦システム」を開発中だと明らかにした。
なお、このプランは以前ボーイングが発表していたF/A-18E/Fインターナショナルロードマップそのものである。
2015年1月23日、ボーイング社がKF-X事業への参加を取りやめた事が判明した。2月9日締め切りの防衛事業庁の同事業の入札応募に対し、参加表明をしたのはKAIだけで、ボーイング社およびエアバス、大韓航空は応じなかった。ボーイング社のスポークスマンはIHS Jane'360誌のインタビューに対し、現在KF-X事業への参入に否定的なコメントをしている。この背景には大韓航空が起こしたナッツ・リターン事件が影響していると報じるメディアもある。これによりKF-X事業はKAIが請け負う可能性が高まった。
2015年3月30日、韓国政府はKF-X開発事業入札で、KAIとその提携企業であるロッキード・マーチンを、優先交渉対象として選定したことを発表した。韓国政府は5月までKAIと価格交渉を行い、6月から事業を本格的に推進する計画である。
2015年4月1日、KF-X事業の核心部品であるアクティブフェーズドアレイレーダー(AESA)、目標捕捉装置、赤外線捜索追跡装置(IRST)、電波妨害装置などが、米国の技術供与ではなくブラックボックス化での採用になるという疑惑が報道された。これに関連して聯合ニュースは、韓国防衛事業庁の関係者の談話として、韓国政府は米国以外の第三国からの技術的支援も検討していると報じた。
兵装システムの概念開発と建国大学校の用途研究センターによる研究時点では、KF-XはKF-16を凌駕し韓国のF-4D/E ファントム IIと F-5E/F タイガー IIを更新する予定で生産数は250機以上が期待されていた。KF-16と比較してKF-Xは戦闘半径が50%大きく、機体寿命が34%長く、また国産のアクティブ・フェイズド・アレイレーダーを含むより高性能のアビオニクス、電子戦装置、IRSTやデータリンクを搭載する。運用要求ではさらに、1または2基のエンジンによる50,000ポンド程度の推力、高速迎撃能力・超音速巡航能力、ある程度のステルス性能、そしてマルチロール能力を持つことが規定されている。
KF-Xの開発はブロックと呼ばれる区分で分けられ段階的に進められる。2026年までに開発予定のブロックIでは空対空戦闘能力のみであり、2028年までのブロックIIにて空対地戦闘能力が追加される。ウェポンベイ等のステルス機能の将来における導入を想定した外形となっており軍の需要により派生型事業(ブロックIII)にて考慮される。対地兵器としては軍需企業であるLIG Nex1が開発している国産長距離空対地ミサイル(KEPD 350の韓国版)が2020年代半ばに開発完了予定である。
2019年5月、DAPAは、ハンファシステムズが開発し2020年後半に公開される生産試作用AESAレーダーの設計審査が完了したことを発表した。
トルコが抜けた場合、韓国の負担は1兆ウォンほど増える。そのため代わりとなる海外共同開発パートナーの確保が必要となるが、これも難航しており、KFX計画は中断の危機に瀕している。
2013年5月23日、EADS(現エアバス・グループ)は23日、KFX計画に対し2兆ウォン(日本円で2,040億円)を投資する意向を発表した。
2013年7月5日、KAIが「韓国次世代戦闘機開発計画」新コンセプト「KFX-E」を公開した。従来のKFXを小型化したもので、機体は同社の超音速練習・軽攻撃機T-50をベースとしている。F-16とF-35の中間的な存在とするのが趣旨である。これは中断しているKFXに見切りをつけ、新しいコンセプトで事業継続を狙っての事である。しかしKFXの共同開発に参加しているインドネシアは、KFX計画に何ら成果が無かったと韓国を批判している。
2013年12月11日、防衛事業庁(防事庁)が、暫定的に2基のエンジンを搭載した双発機を開発する方針を国防委員会に非公開で報告していたことが判明した。この計画では、開発費が当初の6兆ウォン(2013年12月時点のレートで約5,890億円、以下同じ)から8兆ウォン(約7854億円)に増額。開発時期も当初の2021年完成より2〜4年遅れることになる。完成予定時期は暫定機が2023年、KFXが2025年とされている。
2014年1月13日、インドネシアのシャリフ副国防相がKFX / IFX事業継続の議論のために防衛事業庁を公式訪問した。
空軍が実現可能性調査しているモデルの一つで、非公式にKF-XX 。F/A-18から発展したF/A-18Eと同様の開発モデル。