発送電分離
欧米では1990年代半ばに、発送電分離に基づき電力自由化の法律ができ、送電線が開放されたが、日本では発送電分離を行わずに電力自由化がなされた。
2013年(平成25年)2月2日、経済産業省は2017年から2019年度に実施する方向で調整に入った。また、与党・自由民主党は2013年(平成25年)3月29日の総務会で、2020年4月1日に、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」と電気料金の全面自由化を実施する、電力改革の日本政府方針案を了承した。
なお屋久島においては、先行して発送電分離が1960年(昭和35年)より行われている(「屋久島電工#水力発電」参照)。
2016年(平成28年)4月1日に東京電力が発送電分離し送配電を一般送配電事業者の東京電力パワーグリッドに移管され、合わせて東京電力も東京電力ホールディングスに社名変更した。それ以外の発送電企業も沖縄電力を除き2020年(令和2年)4月1日に一般送配電事業者の北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、電源開発送変電ネットワーク(J-POWER送変電)にそれぞれ移管した。