大日本製糖
1909年(明治42年)、全役員を改選し 藤山コンツェルンの藤山雷太が取締役となる。日東化学、日東金属鉱山とともに藤山コンツェルンの基幹企業として位置づけられたが、藤山愛一郎の政治活動により株式の売却が進み藤山家の影響は徐々に弱まる。
1910年(明治43年)、砂糖消費税法施行規則が改正され消費税担保物として工場財産を提供し得ることが定められた。また韓国が日本に併合された(韓国併合)。
1914年(大正3年)には、名古屋精糖の全財産を譲り受ける。
1916年(大正5年)、経営不振に陥っていた玉置商会から南大東島に関する権利を購入する。
1919年(大正8年)、朝鮮製糖を合併。
1920年(大正9年)1月、糖業連合会が発足する。同年、台湾協会学校(現拓殖大学)の学監後藤新平に依頼され、大学昇格認可供託金の一部7万5千円(現在の約15億円)を負担する。
1923年(大正12年)には、内外製糖、1927年(昭和2年)には、“植民地会社”のように沖縄大東諸島の自治を行っていた東洋製糖を吸収合併し、また、新高製糖を傘下に収めた。また、ジャワ島のゲダレン工場で製糖を開始。また1928年(昭和3年)には、東京に東京砂糖取引所が開設された。