ジャイール・ボルソナーロ
これに応じてブラジル裁判所は大統領に対抗する姿勢を見せているという。しかしブラジル政府はILO条約第169条として知られている「部族および先住民族の権利に関する国際法」からブラジルを撤回すると脅迫している。先住民族に対する暴力は単に資源をめぐる戦いではなく、多くの場合「ヘイトクライム」であり、ボルソナーロの選挙戦勝利の夜、ブラジル北東部パンカラル地区で保健所と学校が爆破されたことは先住民コミュニティに対する宣戦布告だとした。
Datafolha社の調査によれば、ボルソナーロ政権を支持する(良い)と答えた人は32%、支持しない(悪い)が30%、どちらでもない(普通)が33%となった。有権者はボルソナーロに根本的な変化を託し、システムを好転させ、経済を復活させることを望んだが、スタートは不均一なものとなった。O Globo紙は、大統領は最初の100日間で35の約束のうち18が果たされ、17がまだ部分的だと主張した。
2019年8月、前年同期に比べて、アマゾンの火災件数が85%増加している事が判明した。ブラジル国立宇宙研究所の報告では、2019年6月の火災件数は、2018年の同月に比べて88%増加しており、識者はボルソナーロが大統領に就任した2019年1月以降、火災件数が大きく加速したと指摘する。アマゾン近隣の町のみならず約3,200キロ離れたサンパウロ上空でも煙が空を覆い、火災に伴う停電も起きた。ブラジル環境省は、アマゾン地帯の北部と、中央から東部にかけての広い範囲での自然乾燥が火災の主因だと述べたが、国立宇宙研究所は「今年の気候に異常はない。雨量も例年よりいくぶんか少ない程度だ」とその主張を否定した。その初動において、ボルソナーロは積極的な火災対策を控えていた。以前より、大統領選でボルソナーロと争ったフェルナンド・ハダッド(英語版)は「私のライバルが選ばれればアマゾン地帯の崩壊の始まりだ」と指摘しており、メディアからは大統領の開発重視、環境軽視の姿勢が火災の拡大につながったと見られている。
議論ののち、大統領はブラジルにおける森林伐採の増加を強調したブラジル国立宇宙研究所の所長リカルド・ガルヴァン(英語版)を解任した。また2019年8月21日、「私が民間公益団体(NGO)の財源を削減したことで、私の施政を辱めるためにNGOが火を放っている可能性がある」と発言し、議論をよんだ。
手術は2019年1月に終わり、同じくサンパウロのアルベルト・アインシュタイン病院に再入院し、傷の治療の一環で造設された人工肛門の閉鎖術を受けた。スポークスマンによれば手術前の健康診断検査に合格し、ボルソナーロは「非常に元気である」と言った。
COVID-19の大流行に対するボルソナロの対応は、政治的に批判された。ボルソナロは大流行とその影響を軽視しようとし、検疫措置に反対し、2人の保健大臣を解雇したが、その一方で死者の数は急速に増加した。その結果、就任1年目には好意的だった世論が、2020年のほとんどの時期には否定的になり、緊急支援金を承認した後に一時的に好意的になったが、2021年には再び否定的になった。
2022年大統領選では、左派政党である労働者党のルラ候補に決選投票でルラ50.9%、ボルソナロ49.1%の僅差で敗北、これは1985年民政移管以降で最小の差だった。選挙結果について国内外で広く認められたが、ボルソナロは敗北を容易に認めず、ボルソナロが所属する自由党は10月末の大統領選決選投票の開票結果につき、電子投票で用いた過半の古い機械で機能不具合があったとして選挙結果の無効を主張、高等選挙裁判所に異議を申し立てた。自由党は10月30日の決選投票についてのみ異議を申し立てたが、高等選挙裁判所のモラエス長官(最高裁判事でもある)は22日、同じ機械を用いた10月2日の1回目投票についても同時に申し立てを行うよう求めた。
1987年10月27日、「ベコ・セム・サイダ作戦」をVeja誌の女性記者カシア・マリアに伝えた。
当時、ボルソナーロは軍人の給与改善を支持していた。作戦はレゼンデやリオデジャネイロ、ほかの場所のいくつかの軍兵舎のバスルームで低威力の爆弾を爆発させ、低賃金に対して抗議をするというものだった。さらにリオデジャネイロの自治体に水を供給するバイショ・グァンドゥのダクトに爆弾をおく計画も描いていた。Veja誌はその資料を陸軍大臣に届け、4ヶ月の調査ののち、報告書は正しいと結論づけた。1986年、ブラジル民主主義復帰1年後、リオデジャネイロでの兵力を用いたダクトおよび兵舎襲撃計画の咎で逮捕された。
事件は連邦軍事高等裁判所(STM)に届けられた。 1988年6月、裁判がおこなわれ、裁判所はシルバロ大尉とボルソナーロの弁護を受け入れた。それによれば、陸軍警察によって専門家報告がなされた証拠は、筆跡の比較を許さないという点において不十分であった。のちになって、この裁判そのものはボルソナーロの手書きを確認した連邦警察によって否定されることになった。 いずれにしても、連邦軍事高等裁判所は2人の士官を無罪にし、その士官は陸軍幹部に残った。
1988年、予備軍へゆき「大尉」の称号を取得し、同年にリオデジャネイロの議員と選挙戦を繰りひろげ、政治キャリアを開始した。
1986年9月3日、第8砲兵連隊パラシュートキャンペーンで主将を務めていたとき、雑誌Vejaに軍人の低賃金を批判する記事を書き、15日間逮捕された。
ボルソナーロにとって記事の問題とされた士官候補生の縮小は、一般的な意味で「低い給与」によるものであり、それは「行動の逸脱」ではなかった。
上司がボルソナーロにとった態度は、国家シークレット・サービス(SNI)長官のジョアン・フィゲイレド(João Figueiredo)、国家安全局長官を務めたニュートン・クルーズ(Newton Cruz)将軍を含み、積極的な事前配慮にもとづく反応(逮捕)へとつながった。
ボルソナーロは、軍事工学研究所(IME)の役員と妻の支援にくわえて、全国各地から約150ものの電報を受け取り、リオデジャネイロのプライア・ヴェルメーリャの軍事複合施設の前でデモンストレーションを行なった。結局、連邦軍事高等裁判所で無罪宣告を受けた。
ボルソナーロは「わたしたちは秩序、民主主義そして自由を再確立するために可能な限り全力を尽くし続ける」と述べた。
2022年10月の大統領選挙に再選をかけ立候補し、当初は対立候補のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ元大統領に支持率で大きくリードを許していたが10月2日の投開票では得票率43.2%と善戦し、ルーラ・ダ・シルヴァは48.4%と過半数には届かず決選投票に持ち込んだ。同月30日の決選投票では49.1%にとどまり、50.9%を得票したルーラ・ダ・シルヴァに敗れた。11月22日、電子投票機の6割近くに「不具合があった」と主張し、選挙結果の無効を求める異議申立書を高等選挙裁判所に送付した。23日、高等選挙裁判所は異議を却下した上で、不誠実な訴訟だとして、ボルソナーロの右派連合に対し、2290万レアルの罰金を科した。12月30日、年末までの任期を残したまま、側近や夫人を従えて空軍機でアメリカへ出国した。2023年1月1日に就任するルーラ・ダ・シルヴァ新大統領の就任式への出席を回避するためとみられる。
2023年1月8日、ボルソナーロの支持者らが、ブラジリアの連邦議会や最高裁判所、大統領府の建物に侵入して破壊活動を行った。警察により約4時間で制圧され、約300人が逮捕された。
ちなみに、前任者であるテメルの元内閣は29人の閣僚を擁していた。
ボルソナーロ内閣は16人の閣僚、2人の閣僚級の地位、および首席補佐官オニキス・ロレンゾーニを含む4人の大統領秘書らによる22人で構成されている。そこには、法務大臣としてオペレーション・カー・ウォッシュの主任裁判官のセルジオ・モロも含まれている。
先住民地域の所轄権限から先住民機関FUNAIを取り除き、地域は非常に小さな孤立した人口で占められており、実質的にNPOに支配されていると主張した上で、より大きなブラジル社会に統合することを提案した。批評家たちは統合が原住民を「文化的同化」に苦しませることにつながると恐れている。
アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領はボルソナーロがブラジル大統領に就任して以来、ブラジリアを訪問した最初の外国政府指導者となった。
ベネズエラでのニコラス・マドゥロ大統領の二度目の就任は、ボルソナーロ就任の数日後に行われた。 2018年のベネズエラ大統領選挙の結果は、国会がその結果を拒絶しマドゥロを任期終了以来不当な支配者と見なし、フアン・グアイドが大統領代行に任命したため2019年のベネズエラ大統領選挙の危機につながった。ボルソナーロはマドゥロの就任式に出席せず、アルゼンチンのマクリ大統領とアメリカのトランプ大統領と共にグアイドをベネズエラの正当な支配者として認めた。
中国への輸出の大部分はブラジル最大の輸出農産物である大豆などの原料である。先述の通貨安誘導を理由にしたアメリカによるブラジルに対する鉄鋼・アルミニウム関税も多くのブラジル人は米中貿易戦争でブラジルの農家が漁夫の利を得ていることへの当てつけと見ていた。
中国のシノバック・バイオテックからのCOVID-19ワクチンの購入を巡っては、中国製ワクチンを「世界で最も安全なワクチンだ」と主張するサンパウロ州知事のジョアン・ドリア(ポルトガル語版)と対立して「ブラジル国民は誰のモルモットにもならない」と批判して購入を許可しないとしていたが、結局他州に先駆けて接種を開始したサンパウロ州に続く形で2021年1月18日に前倒しで中国製ワクチンを配布することとなった。
2021年5月5日の演説で、コロナウイルスに関して「ウイルスは研究室で作られた可能性がある」「軍は化学、細菌戦争が何であるかを知っている。われわれは新たな戦争に直面しているのではないか」と述べ、ウイルスが人為的に作られた可能性や化学・細菌戦に触れながら「私は明言しないが、どの国が国内総生産(GDP)を最も伸ばしているのか」と主張し、中国と名指しはしなかったが、明らかに中国を念頭に置いた非難をおこなった。このボルソナーロによる反中国的発言の直後、中国がワクチン原料の出荷を突然停止し、ブラジルでの生産・供給が一時混乱した。
さらに森林火災件数に関して、過去15年間の「平均値」に近いと述べ、「伝統的に暑く乾いた時期の最中だ。風が強く、この時期には毎年、山火事がある。特に暑い年には山火事が増えるものだ」と自然要因を強調している。アメリカ航空宇宙局の報告は、ボルソナーロの主張通り、アマゾン盆地全体の森林火災は過去15年間の平均値に近いと述べ、他方、ブラジル国立宇宙研究所は今回の火災は通常の乾季と同一視出来ないとし、今年1~8月21日の間に7万5000件以上の森林火災が発生し、昨年の同期間の4万件を大きく上回っていると主張した。火災件数のみで見ると、実際2002年から2010年の間(ルーラ政権下)の件数が多かったという指摘もある。
2019年8月23日夜、環境問題を重視する欧州諸国からの圧力を受けて、火災対処のため、ブラジル軍の派遣を許可する大統領令を発令した。この問題は、8月24日からフランスで開催されているG7(主要国首脳会議)でも議題に取り上げられたが、ボルソナーロは「当事国が参加しないG7で議論することは植民地主義的思考だ」と反発した。さらに1800万ユーロもの資金援助が提案されるも、8月28日、ボルソナーロは「マクロン大統領はノートルダム大火災さえ避けられなかったのに、わたしたちに何が言えると言うのか」と、その申し出を拒否した。