パチンコ店
パチンコ店は、2017年現在業界最大手のマルハンの年間売上が1.6兆円を上回るほか、他にも数千億円規模の売上高を持つ企業が複数存在している。このため他業界の大手企業による進出例も少なくなく、クレディセゾン系のコンチェルト(コンサートホール)などはその成功例といえる一方で、かつてダイエー系列だったパンドラなど、後に株式売却・撤退に追い込まれた例もある。
一方でパチンコ業界では在日韓国・朝鮮人資本の企業の割合が比較的高いとされている事により、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の資金源の一つとなっているとの批判もある(パチンコ#パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係、パチンコ#北朝鮮の資金源も参照)。
2000年代は下記の統計にも見られるように、店舗数自体は減少傾向にある一方で、パチンコ・パチスロ機の設置台数は2007年以降ほぼ横ばいとなっていることから、小規模店舗が淘汰され設置台数の多い大規模店舗への集約が進む傾向が見られた。しかし2017年以降、設置台数自体が大きく減少する傾向にあり、それに伴う形で店舗の減少が加速している。また、主に個人経営ないしそれに近い店舗が閉店後、リニューアルされ大手チェーンの店舗へと鞍替えする傾向も見られる。閉店したパチンコ店の跡地はデベロッパーが取得し分譲マンションとなるケースが見られる。
以下はいずれも警察庁発表の資料による。