実習助手
教諭の採用候補者を選考する教員採用試験同様、実習助手にも採用試験が実施されている。試験の呼称は自治体ごとに異なる。なお、自治体によっては毎年実施されるとは限らず、実施される場合でも毎回同じ学科であるとは限らず、年度ごとに特定の学科のみ募集する形態が多い。また、自治体によっては長く募集しておらず採用試験も当分行っていないところもある。 募集は学科(普通・工業・農業など)単位で行われ、試験は教員採用試験と同じく「筆記試験」「面接試験」が行われる。但し、教員採用試験がおおむね期間をあけ複数日に分けて行われるのに対し、実習助手採用試験は1日で全て行われるところが少なくない。 試験合格者の扱いは、教諭の採用時と同様であり、採用されれば正規の職員とされる。正規の採用を受けていない場合でも、本人の希望(講師登録に同じ)と学校の要請により、臨時的任用で従事することができる。実習助手の場合、正規・臨時関係なく職名は等しく「実習助手」だが、臨時的任用を受けている場合においては待遇を明確にすべく、便宜上「臨時実習助手」と呼ばれる場合もある。
受験の条件として、募集学科ごとに年齢・学歴の制限があるが、教員免許状を必要としないことから、免許の有無によらず様々な受験者が挑戦する。但し、既に教員免許を受けている人の受験も多い。
高等学校の普通科や商業科においても実習助手が置かれているが、産業教育に関わる学科の場合と異なり「産業教育手当」は支払われない。定数は、3学年合わせた学級数が25以上の学校では2名、24以下の学校では1名となっている。また学校ごとの裁量に応じて職務範囲が決められる。主な職務範囲は次のとおり。
理科実験の補助
家庭科実習の補助
学校図書館業務の補助(学校図書館における(特に図書館資料に関する)専門的職員である学校司書)
その他実習を伴う科目の補助
進路指導の補助
ただし、実験・実習に限定せず「教諭の職務を助ける」という部分が拡大解釈され、上記いずれかの職務を軸としつつ、それに加えて主任・主事に着かないことを除いて、教諭と同等な校務分掌・部活動(主顧問となる場合もある)などの職務を任されているのが現状である。そのため、教員免許を所有しない実習助手であれば、教員としての基礎知識を持たない状態で生徒指導や進路指導の対応を求められることがある。あるいは、総合的な学習の時間を教諭・講師らと対等に担当する場合もある。そのことが、教員免許状を必要としない実習助手が教員免許状取得を意識する動機となる場合が少なくない。
なお、実習助手の多くは幅広い職務範囲が任されるが(上記に挙げた全てを任される場合もある)、逆に進路指導など教科以外の特定業務の専任とされる場合もある。普通科における実習助手の職務範囲は学校ごとの差異が大きく、専門学科ほどの専門性を発揮する機会が少ない場合が多い。