DHC
タモリのグッジョブ!胸張ってこの仕事(MBS制作・TBS系ネット)
世界バリバリ☆バリュー(MBS制作・TBS系ネット)
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芸恋リアル(日本テレビ)
クイズ$ミリオネア(フジテレビ)
土曜ドラマ(フジテレビ)
木曜洋画劇場(テレビ東京)
ぶらり温泉 健美の旅(BS-TBS、DHC1社提供)
火曜22時ドラマ(関西テレビ)
関口宏の風に吹かれて(BS-TBS)
15時サスペンスリピート(TBS)
みのもんたの朝ズバッ!→朝ズバッ!(TBS系)
報道ステーション(テレビ朝日)
新婚さんいらっしゃい!(朝日放送)
バナナマンの決断までのカウントダウン(フジテレビ)~2015年3月
情報プレゼンター とくダネ!(フジテレビ)
FNNニュース(フジテレビ、土曜最終版)
道の駅ぶらり散歩美人(BSジャパン)
ニュース女子(TOKYO MX)2018年3月ネット打ち切り
アニゲー☆イレブン!(BS11)
2017年1月6日、同じく吉田嘉明が代表取締役会長を務める子会社のDHCシアター(現、DHCテレビジョン)による有料CS放送番組の『ニュース女子』第91回で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事に対する反対運動に関して、反対運動に関わる人を「テロリスト」「犯罪者」「無法地帯」などと表現したほか、「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などとテロップで報じた。
放送直後より視聴者から「沖縄に対する誤解や偏見をあおる」「番組が報じた事実関係が間違っている」といった多数の批判意見が放送倫理・番組向上機構(BPO)へ寄せられ、BPOは同年12月14日、「重大な放送倫理違反があった」と判断した。
このBPOによる判断に対して、2018年5月、DHC代表取締役会長ならびにDHCシアター代表取締役会長の吉田嘉明はさらに抗議し、「(BPOという)委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に『善悪・正邪』の判断などできるのでしょうか。」「BPOは、NHKと地上波の民放テレビ局(民放連)から選任された委員で構成されていますが、普段NHKや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。」などと批判意見を表明した。
また、会長の吉田は同手記にて「我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです。ましてや、政権やメディアを彼らに牛耳られることは絶対に避けなければなりません。」と主張した。
1972年創業。吉田嘉明が、大学の研究室を相手に洋書の翻訳委託業を行ったことに始まる。「DHC」とは「大学翻訳センター」(ローマ字表記: daigaku honyaku center)の略である(ちなみに翻訳事業は現在も行っている)。1975年に株式会社組織になる。
1983年から基礎化粧品の通信販売事業を開始し、後に「DHCオリーブバージンオイル」と同オイルを主成分としたDHC薬用ディープクレンジングオイルを販売する。現在では、健康食品の取扱品目493を有する最大手企業に成長、美容・健康食品通販売上第一位である。
オリックスへの売却までには化粧品・健康食品のほかに、医薬品、海洋深層水、アパレル等の製造販売、ホテル事業などを展開していた。
研究・商品開発・品質管理から、製造(国内3箇所に自社工場を所有)、パッケージデザイン、販売促進・マーケティング(会報誌の発行のほかマスメディアでの広告やイベントの協賛)、受注・発送、アフターフォロー、そして店頭販売(直営店を全国で展開)に至るまでを自社で運営している。
化粧品
健康食品- 機能性表示食品を多数展開
医薬品・遺伝子検査
食品事業
アパレル・インナーウェア事業
ビール事業
翻訳・通訳事業
出版事業(語学書、辞書、翻訳書、実用書など)
教育事業
介護事業
ペット事業
その他、日本酒製造、広告代理店などの関連会社あり
この発言は日本の国会でも問題視された。
2021年4月2日の衆議院の法務委員会において、衆議院議員の武井俊輔が同発言について取り上げ、「このようなヘイト企業のあり方も非常に残念」「他国をけなして『美しい国』を標榜することはいかがなものか」などと発言した。
これを受けて、経済産業省の担当者は「日本企業はOECDの『多国籍企業行動指針』および日本政府の『ビジネスと人権に関する行動計画』を踏襲すべきであり、同省は引き続き人権の啓発について取り組む」などと答弁した。