帝京大学医学部裏口入学事件
また15億円という巨額な遺産の原資が何だったのかも不明のままである。
2022年2月、帝京平成大学副理事長、学長であり、帝京大学グループの数多くの役職を兼務している冲永寛子の実家に隣接した約1000m2の土地を、帝京平成大学が買い上げている事実が雑誌記事で公表された。この土地は帝京平成大学本部が置かれている東京都豊島区から遠く離れた兵庫県神戸市東灘区の高級住宅地に位置するが、2006年に帝京平成大学が推定価格5億円で買い上げ、2016年に買い増しもされていたとされた。周囲に帝京関係の教育施設はなく、またその土地を教育施設用地にするような動きも見られないものだった。しかもこの土地は自動車20台ほどのコインパーキングとして運用されており、この土地の所有目的やその収入がどこに納入されているのかを帝京平成大学に問い合わせても無回答だったという。
この土地の所有目的やパーキングの収入が冲永寛子とその親族の利益のためであれば、私立学校法の第26条の2「特別の利益供与の禁止 学校法人は、その事業を行うに当たり、その理事、監事、評議員、職員その他の政令で定める学校法人の関係者に対し特別の利益を与えてはならない」に違反する可能性があると記事では指摘された。
これをもって7月の「調査報告書」は、「刷新された管理体制がすでに確立され」たと主張したが、結局それは「優秀な冲永荘一総長が手腕を発揮し帝京大学グループが将来にわたって立派なものとなるよう努力されることを期待する」という「調査報告書」末尾に記された方針を、事件後も帝京大学がまったく変えなかったことを意味した。なぜならこの理事長交代は、表向きにはトップの交代に見せながら、実際はガバナンス体制を変えることなくしばらくは総長自らの支配を継続させる仕組みでもあったからである。
「冲永総長は帝京大の理事長職を今年(2002年)1月、次男の冲永佳史(29)に譲ったが、『実権はまた冲永総長が握っている』というのが帝京大関係者たちの一致した見方だ。」
帝京大学グループと長年関わってきた弁護士の談としても、理事長交代は「茶番にもならない」とされ、「次男が理事長になっても、帝京はなにも変わりはしない。これで世間にアピールしたつもりなのでしょうが、いまさら惑わされるわけがありません。これまでどおり、冲永荘一が帝京大グループのトップの座に居座り続けることでしょう」とも報じられた。
加えてこのやり方は、総長が自らの責任を認めることなく、総長退任を以って世間による事件への批判をかわし、しかもそれを契機として帝京大学グループの運営を自らの子息に引き継がせる機会として事件を役立てることでもあった。実際、総長はかねてより、実子への権限移譲の時期を見計っていたところ、事件がその「奇貨」として働いたと書かれていた。