職員の退職管理に関する政令
2009年1月に、この政令が官僚退職者の渡りを禁止する政府・与党の方針に反するものであるとして政治問題化した。天下り政令・渡り政令は、批判派からのこの政令の通称である。
国家公務員法第18条の4の規定より、職員の退職管理に関する権限は、再就職等監視委員会にある。以下条文。