商品取引員
トレックス 商品取引受託業務の停止 (9営業日) - 2008年9月29日から2008年10月9日まで 業務改善命令
2008年7月17日
オムニコ(2010年5月20日商品取引受託業務廃止) 商品取引受託業務の停止 (60営業日) - 2008年7月22日から2008年10月16日まで 業務改善命令
サンワード貿易 商品取引受託業務の停止 (5営業日) - 2008年7月22日から2008年7月28日まで 業務改善命令
三貴商事(2009年3月31日商品取引受託業務廃止) 商品取引受託業務の停止 (2営業日) - 2008年7月22日から2008年7月23日まで 業務改善命令
2008年3月28日
ユニテックス(2008年4月21日商品取引受託業務廃止) 商品取引受託業務の停止 (44営業日) - 2008年4月7日から2008年6月10日まで 業務改善命令
日本交易(2009年11月7日商品取引受託業務廃止) 業務改善命令
2008年2月29日
アスカフューチャーズ(2008年5月7日商品取引受託業務廃止) 商品取引受託業務の停止 (48営業日) - 2008年3月10日から2008年5月20日まで 業務改善命令
ジャイコム(2008年11月28日商品取引受託業務廃止) 業務改善命令
2008年1月11日
コムテックス 商品市場での自己取引の停止 (15営業日) - 2008年1月21日から2008年2月8日まで 商品取引受託業務の停止 (35営業日) - 2008年1月21日から2008年3月10日まで 業務改善命令
商品先物取引の業界で企業が利益を得るのは大変に厳しくなっている。過去の日本において消費者の意向を無視した商品取引員(=商品先物取引会社)による強引な勧誘やしつこい営業などは社会問題となり、「商品先物取引=悪」というイメージが消費者の間に広まった。その後、業界による自主規制や国の法律によって、商品取引員(=商品先物取引会社)による強引な営業や勧誘は減少したが、それでも、消費者からの信頼回復は程遠く、日本の商品先物取引業界の苦境は現在も続いている。また、最近では、金、原油、大豆、コーンなどのコモデティーを対象にした「CFD取引」のサービスも誕生している。従来みたいに商品先物取引会社を利用しなくても、CFD取引のサービスを扱う証券会社、FX会社を利用すれば、個人投資家は、平日の24時間、商品先物取引よりも安い証拠金でいつでも簡単にCFDの取引ができ、商品相場で利益を得ることが可能になっている。そういった異業種から参入した企業は、商品先物取引会社にとって新たな競争相手である。また、商品先物取引会社は「自己資本規制比率」をいつも守らなくてはいけない。自己資本規制比率とは、金融会社の財務の健全性を表す指標であり、金融商品取引法では、自己資本規制比率が「120%以上」と義務づけている。それを下回った場合、金融庁はその金融会社に対して監督命令を出することができる。商品先物取引会社もこの規制の対象であり、商品先物取引会社は毎月の自社の自己資本規制比率を計算し、その数値を国・監督官庁に毎月、提出しなくてはいけない。もし、その月の自己資本規制比率が「120%」を下回ったら、国や取引所から厳しい行政処分を受けることになる。