2022年北京オリンピック
2021年3月、中国の郭衛民(中国語版)報道官は北京五輪をボイコットするいかなる試みも失敗する運命にあると述べた。また中国の王毅外相も、EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表に、EU関係者は中国との相互協力において「冬季スポーツ交流の拡大」と「新たな見所を育む」ために北京五輪に出席すべきであると伝えた。
IOCは、全世界の政治的問題において中立であり続け、五輪の開催についての裁定ではIOCが当該開催国内における政治的構造、社会の状況、人権標準に賛成しているわけではない、と述べている。IOCはAFPの取材に応じ、「我々は繰り返し申し上げてきましたが、IOCは政府に責任を負うものではありません。IOCはオリンピック競技大会の開催のための権利と機会を与えているだけです。だからといって、我々は、当該国の政治、社会、人権問題のすべてに賛成しているわけではありません。また、個人または人々の人権侵害をすべて認めるというわけでもありません。」と回答している。このようなIOCの立場には批判も出ており、ジュールズ・ボイコフ(英語版)氏もIOC自体が平等と反差別を促進するオリンピック憲章を都合の良いように無視し、「五輪が確実に続くように人権上の残虐行為から目を背けることで不適切な傾向」を示しているとして、IOCの偽善を非難している。
2021年8月に行われた調査によると、アメリカ人の49%が「中国の人権記録では2022年の冬季五輪を同国で開催することはできない」と思っており、33%の人が「(開催できるか)わからない」と回答している。
都市選考において掲げられたスローガンは 「雪氷上での喜びの出会い」 (中国語: 纯洁的冰雪,激情的约会)。2021年9月17日、オリンピックのスローガンを「ともに未来へ!」(中国語: 一起向未来!Yīqǐ xiàng wèilái!)とすることが公表された。同名の大会主題歌「ともに未来へ」(一起向未来)が、易烊千璽によるバージョンと陳偉霆と袁婭維(英語版)によるバージョンで制作された。
中国で初めて開催されたオリンピックとなった2008年北京オリンピックでもあったように、中国が開催国となる今大会でもボイコットを呼びかける動きがある。2019年の新疆文書(英語版)のリーク、2019年から2020年にかけての香港民主化デモ、中国の戦狼外交、ウイグル人大量虐殺の影響で2022年北京冬季五輪に対するボイコットが呼びかけられている。2020年7月30日付の書簡の中で、世界ウイグル会議はIOCに対してウイグル人の大量虐殺を理由に2022年の冬季オリンピックを北京で開催することを考え直すよう強く求めた。2020年9月、アメリカのリック・スコット(英語版)上院議員はIOCのアニタ・デフランツ(英語版)副会長(当時)と会談し、2022年の冬季オリンピックを習近平中国共産党総書記の政権下で開催するIOCの決定を再考するよう促した。これに対し、IOCが開催地を中国以外に変更することを拒否すると、スコット上院議員も失望を表明した。2020年10月、イギリスのドミニク・ラーブ外相もイギリスが2022年の北京オリンピックをボイコットする可能性を示唆した。
オーストラリアに対する中国の貿易制裁および経済的威圧の行使は、オーストラリア国内における2022年の北京オリンピックに対するボイコットの呼びかけを増大させる結果となった。2020年11月、オーストラリアのジャッキー・ランビー(英語版)上院議員とレックス・パトリック(英語版)上院議員は正式にボイコット決議案を提出したが、その後この決議案は否決された。一部の人権団体は外交的ボイコット、すなわち、各国政府が自国の国家元首や政府高官を北京五輪に派遣しない一方で、選手については派遣することを要求している。
2021年9月8日、IOCが2020年東京オリンピックに参加しなかった北朝鮮オリンピック委員会を資格停止処分にすると、IOCは北京五輪のボイコットを検討している国々に対して、もし北朝鮮と同様のボイコットを選択すれば、将来のオリンピック競技大会に参加することを禁止するというメッセージを送る意図もあったのではないかとの憶測を呼んだ。
2021年10月14日、IOCのジョン・コーツ副会長は、IOCはウイグルの問題に関して「IOCの権限の範囲内にない」ことであるとして、中国政府に異議を申し立てようとは思っていないと述べた。
2021年11月19日、リトアニアの国会にあたるセイマスの17名の議員らは、中国における人権侵害を理由にリトアニアが2022年の北京五輪への参加を取りやめることを勧める公式書簡を公表した。リトアニアオリンピック委員会(英語版)のダイナ・グジネビチウテ(英語版)会長は、オリンピック競技大会は政治的に中立でなければならないとする声明を発表し、同委員会が北京五輪をボイコットする計画はないことを確認した。
2021年11月29日、中国メディアは、中国は北京冬季五輪を外交的ボイコットすると脅す西側諸国の政治家を同大会に招待する予定はないとのことであると報じた。
2021年12月3日、リトアニアは北京五輪を外交的ボイコットすると発表した。北京冬季五輪の外交的ボイコットを正式に表明したのは、リトアニアが初めてとなる。
2021年12月6日、アメリカ・ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が、バイデン政権は2022年冬季五輪・パラリンピックの外交的ボイコットを開始すると発表した。