第3次安倍内閣 (第1次改造)
2015年10月7日任命。
1月21日の週刊文春において経済財政担当大臣の甘利明に対する金銭授受報道があった。報道によると千葉県の建設業者が口利きの見返りとして2013年11月に大臣室で50万円、14年2月にも甘利事務所で50万円を渡したとした。また、2013年8月には事務所長に500万円を持参し、300万円は収支報告書に未記載だとした。
1月28日、甘利は会見で「国民に恥ずかしい事実判明した」などと語り大臣辞任を表明した。現金を渡したとみられる人物は右翼団体に数年前まで所属しており、この右翼団体は建設会社から千葉県やURに補償金を求める交渉の相談に乗っていて、3年前からはこの人物が右翼団体に代わってURなどとの交渉にあたっていた。経済再生相の後任は石原伸晃。
ジャーナリストの鈴木哲夫は2016年2月19日の週刊金曜日の記事で、「甘利と任命権者の安倍首相はとっくに辞任を前提にして、あとは"いかに傷を最小限に抑えるか。そのためにはどんな辞任劇に仕立て上げればいいか"を演出し、コミュニケーション戦略を仕掛けていた」と辞任劇の真相を述べた。
桜田議員暴言問題
2016年1月14日、自民党本部の外交・経済連携本部合同会議で自民党衆院議員の桜田義孝が「よく従軍慰安婦の問題が出るが、日本で売春防止法ができたのは昭和三十年代だ。それまでは職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ。」などと発言し波紋を広げた。櫻田の発言を受けて、自民党国会対策委員長の佐藤勉は、国会内で公明党幹事長の井上義久に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝。韓国外交部はこれについて「歴史の前で恥を知らない一議員の無知な妄言にいちいち答える価値を感じられない」と強く批判した。桜田は、その後おわびをして自らの発言を撤回。民主党幹事長の枝野幸男は、「安倍晋三首相の自民党総裁としてのガバナンスが問われている」として追及する方針を示した。
麻生財務大臣の「中小零細の潰れるケースが1つや2つ、100や1000起きる」発言
2016年2月16日、維新の党幹事長の柿沢未途は、財務大臣の麻生太郎が軽減税率の導入について「中小零細の潰れるケースが1つや2つ、100や1000は起きる」とし混乱が避けられないと答弁したことについて撤回を要求したが、麻生は「『一件も潰れない』とか『混乱が全く生じない』とか私は現実的ではないと申し上げた」としこれを拒否した。軽減税率の対象品目の線引きは、「グレーゾーン事例」が1200件以上あるとみられ、与党の税制調査会幹部からは「数が多すぎてすべての仕分けには付き合いきれない」との声があがっていた。
丸川環境大臣の「何の根拠もない」発言
2月7日、環境大臣の丸川珠代が松本市での講演において、東京電力福島第一原発事故に伴う除染の基準値としている「年間被ばく線量1ミリシーベルト」に対して「何の根拠もない」と発言していたことについて、12日に撤回した。この年間1mSvという数字は平常時の数字であるため以前より異論があるが、国際放射線防護委員会が原発事故から復旧する際の参考値としている被曝線量「年1 - 20ミリ」の中で一番低い数値が除染の達成目標とされていた。
高市早苗総務大臣の「電波停止」発言
3月9日、2015年4月にも再稼動を否定する仮処分決定があった高浜原子力発電所3号機と4号機について「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点があるのに、関西電力は十分に説明していない」として運転の停止を命じる仮処分が大津地方裁判所で出された。運転中の原発が停止されたのは今回が初。官房長官の菅は「国は当事者ではなく、あくまでも仮の処分であることから、当事者である関西電力が今後の対応を決める。国としても注視していきたい」と語った。