卒業
義務教育学校である小中学校の卒業も職員会議の議決を経て、校長が認定することになっているが、ひきこもり等で、小中学校に一日も通っておらずに出席日数未達にもかかわらず、小中学校を卒業させるケースがあり、形式卒業と呼ばれる。
なお、2003年3月に埼玉県川口市の公立小学校では不登校の6年生児童2人について、校長が「責任を持って卒業させられない」として卒業認定を留保し、春休みに校長室などで6日間の補習を受けさせ、テストでまずまずの成績だったことを受けて3月31日に卒業を認めた例があった。この措置を行った校長は「小学校終了の力があるかどうか分からないのに、中学校に丸投げするのは無責任と問題提起したい。できれば一緒に卒業させたかったが、補習に来なければ卒業させない選択肢もあった」と取材に応えており、成績不良児童の留年や卒業保留を示唆していた。
出席日数未達による形式卒業でも、一旦小中学校を卒業した扱いになると学籍を離れるため、所定の学齢を越えて学習への意欲が生じた時、個人の学習能力に相応した学校の授業を受けることが困難という問題が生じる。
学校を去る意味から転じて「卒業」を比喩的に使用し、何かから足を洗うこと(例:「煙草を卒業する」)や、学校以外の組織から去ること(例:「アイドルグループのメンバーが個人活動のためグループを卒業する」(全員同時卒業の場合は〝解散”または〝活動完了(終了)”となる)、「町内会の青年部を卒業し壮年(婦人)部に上がる」等)を表現することもある。国際開発協会(IDA)や政府開発援助(ODA)では、以前に援助対象であったが、そこから外れた国を「卒業国」と呼んでいる。
なお、一部では「卒業」を、解雇や降板や配置転換の言い換えとして使用していると思われる例もある。(例:「アイドルが1年もしないうちにグループを卒業して芸能界を去った。」「○○さんは本日を持ちまして当番組を卒業します。」)
近年、芸能人が出演していた番組を降板したり、所属しているグループなどから脱退や、更には芸能界からも引退することを「卒業」と表現することが増えたが、不祥事やトラブルによって降板・脱退する場合も一括して「卒業」と表現するため、この言葉の遣い廻しを嫌う者も少なくない。ニュースカフェの行なった取材結果によると、一般人の約70%が「卒業」という表現を否定的に感じているという。