トライアルカンパニー
2019年 1月24日 - 実店舗に導入するAIカメラの量産を開始した。製造は中国深圳市にある工場である。
2020年 7月3日 - 千葉県千葉市稲毛区の長沼店に、関東初のスマートストアを出店し、スマートショッピングカート(180台)とAIカメラ(688台)を導入。
2021年 8月4日 - 親会社の株式会社トライアルホールディングスが株式会社佐藤長が展開するスーパーマーケット「さとちょう」へリテールノウハウの提供を開始。これにより、リテールノウハウ導入に伴って改装オープンした五所川原市の「さとちょう広田店」の看板に「Powered by TRIAL」の表記が入る。 12月1日 - 北海道旭川市の旭川店に、北海道初のスマートストアを出店し、スマートショッピングカート(200台)とAIカメラ(約100台)、デジタルサイネージ(約150台)を導入。
2022年 10月25日 - 宮若市の「TRIAL GO 脇田店」で関係者限定で行っていた「24 時間顔認証決済」展開のための一般向け実証実験を旧グロッサリアの「TRIAL GO 曰佐店」で開始。
2023年 3月8日 - 東京証券取引所が、トライアルホールディングスの東証グロース市場への上場を承認。 4月3日 - 同月12日に予定していた上場の手続きを無期延期。 10月23日 - 2023年9月4日に設立した完全子会社の株式会社青森トライアルが、民事再生手続中の佐藤長の一部事業を、トライアルカンパニーが青森食研の事業をそれぞれ譲受。
ITの取り入れに力を入れており、スマートショッピングカート、リテールAIカメラ、デジタルサイネージの店舗への導入が進んでいる。特に、スマートショッピングカートは2023年5月末時点で日本国内107店舗に約15,000台が稼働しており、セルフレジ機能付買い物カートにおいては世界一の稼働台数となっている。
「スマートショッピングカート」は、プリペイドカード又は「SU-PAY」アプリを登録の上、付属するスキャナーで顧客自らが商品バーコードを読み取り、専用ゲートを通過するだけで、キャッシュレスでの会計を可能にしている。レジ待ちの時間を短縮すると共に、店舗オペレーションの省力化を実現している。カートのタブレット画面には、スキャンした商品にあわせたレコメンドやその場で使用可能なクーポンを表示する機能も搭載されている。「リテールAIカメラ」は、小売店での使用に特化したAIエンジン搭載カメラで、商品棚の監視、顧客の店内での動線分析を行い、発注、補充オペレーションの最適化を図り、顧客が欲しいものを欲しい時に買える、快適な売場づくりに寄与する。「デジタルサイネージ」は、店舗全体もしくは売場単位で、同一の音声付き動画・静止画を表示する「フィーバータイム」、惣菜売場で作りたて・揚げたて商品の品出しを知らせる「出来たて動画」などの試みを行っている。
アイランドシティ店では、700台のカメラを設置し、顧客の動きや商品棚の解析を行うと共に、セルフレジ機能とタブレット端末を搭載した「スマートショッピングカート」を100台以上導入して、売り上げ向上と販売作業、精算作業の効率化を図っている。
カメラの画像は、カメラ側で輪郭線抽出処理を行うことで、顧客のプライバシー保護に配慮した運用となっている。
2020年7月8日には、前年にリテールパートナーズとのトップ同士の会談でリテール分野でのAI活用の推進していく目標を共有したことをきっかけに、同社傘下の丸久が運営するアルク到津店へ「レジカートシステム」の名称でスマートショッピングカート40台を納入して運用導入実験を開始。トライアルグループ外企業への納入第1号となった。その後、試験導入3か月間で当初の目標であった利用率20%を達成したことで同店での継続運用が決まり、2021年4月6日にオープンした系列の八幡西店ではスマートショッピングカート(丸久での名称:レジカートシステム)70台に加えて、トライアルグループ外企業へは初となるデジタルサイネージも14台納入された。同年11月2日には太陽電気工業所が運営するスーパーセンターTAIYO本渡店にスマートショッピングカート約70台が納入された。2022年7月20日には、この日リニューアルオープンされたアルク防府店へ「レジカートシステム」の名称でスマートショッピングカート40台が納入されたた
従業員に業務アプリを入れた専用モバイル端末を配布する、顧客に発行しているプリペイドカードから購買データを収集することも行っている。
トライアルカンパニー本社構内には、社員向けの実験店舗「トライアル ラボ店」があり、新技術による実証実験を行っている。