北朝鮮による韓国人拉致問題
韓国国内では、拉致被害者の家族が結成した団体が問題解決に向けて、政府へ要望書を送ったり講演会などを開いているが政府・世論の反応は鈍い。2006年に生じた北朝鮮の核問題で一旦は和解ムードが凍結し、韓国政府の認識が変化することも期待されたが、一つ間違えば戦争に突入する危険性のある強硬姿勢に関しては政府も及び腰であり、反共感情が根強い保守層以外の拉致問題に対する認識は薄い。韓国政府の消極姿勢もあり、解決には日本人拉致問題以上に困難が予想される。
2007年4月2日には、北朝鮮に拉致された被害者や家族に支援金を支給し、現在も帰還していない被害者の生死確認や送還、再会実現を国家の責務と定めた「拉北被害者支援法」が成立した。2008年9月17日には、拉致被害者家族の会代表崔成竜が刑務所に収監された。崔は2007年6月に、南北閣僚級会談が開催されたホテルの前で拉北者と韓国軍捕虜の送還を要求する抗議行動を行い、公務執行妨害で罰金刑を受けていた。
2014年2月17日、国際連合人権理事会の決議を受けて設置された北朝鮮の人権に関する調査委員会は最終報告書を発表した。報告書は北朝鮮に対して、生存拉致被害者とその子どもを即時帰国させること、正確な情報を提供すること、もし亡くなっている場合はその遺骨を返還することなどを北朝鮮に要求した。
朝鮮戦争当時の大量移送(約10万人)は除く。
1960年代から1970年代にかけては頻繁におこなわれていたが、1980年代以降は減少している。拉致の場所は1970年代までは韓国の沿岸部が多かったが、80年代以降はヨーロッパや中国など海外が主となっている。