台湾民報
『台湾民報』および『台湾新民報』は1920年代から30年代にかけ、台湾での各種社会運動に大きな影響を与えた。まず、1921年(大正11年)からはじまった台湾独自の議会の設置を求める台湾議会設置請願運動や、新しい民族意識をもった台湾人知識人の民族運動団体である「台湾文化協会」による文化啓蒙活動など、1920年代前半の台湾人による抗日民族運動の機関誌の役割を果たした。治警事件や二林事件の報道により台湾人に大きな影響力を与えた。東京で発行し、台湾に持ち込むという不利な条件の下、最盛期には1万部を突破したと豪語した。
日中戦争を契機とする皇民化政策による言論統制が強められる中、『台湾新民報』に対する規制も次第に強いものとなってきた。1937年(昭和12年)6月1日、遂に中国語版が停刊となり、1941年(昭和16年)2月には常務董事兼総経理である羅万陣及び主筆兼編輯局長の林呈祿により、『台湾新民報』は『興南新聞』と改称され、施政批判色を薄めた言論内容での発行となった。戦時統制下の1944年(昭和19年)4月、総督府主導により『興南新聞』は、他の台湾主要新聞5紙である『台湾日日新報』、『台湾新聞』 、『台湾日報』、『東台湾新聞』、『高雄新報』と統合され、『台湾新報』となった。太平洋戦争での日本の敗戦後は『台湾新報』は国民政府により接収され、『台湾新生報』と改称された。