福島第一原子力発電所事故の影響
3月24日、作業員3名の自己申告により靴内浸水が発覚、ベータ線被曝が疑われた。3名は福島県立医科大学へ救急搬送され、除染処置を含む緊急治療を受け、翌日には千葉県にある放射線治療研究専門機関、放射線医学総合研究所へ移送された。
3月28日には、放射線医学総合研究所が記者会見を開き、25日から研究所に入院していた作業員3名が無事に退院したと発表した。3人とも被曝内容はベータ線熱傷(ベータ線は表皮から先へ貫通できず、重症へ至るのは負傷部位から放射性物質がしみこんでの内部被曝被害のみ。臨界現場付近と違い、福島第一原発の当時の汚染水(たまり水)はほぼヨウ素とセシウムの同位体つまりベータ線源が占めていた)であり、3名とも記者会見時点で健康状態に特に問題はなく、うち2人は足のくるぶし下に2 Sv〜3 Sv程度の高線量ベータ線被曝をしているが、会見時点では皮膚症状は全くなく、今後も被曝部位が赤みを帯びる程度であろうと診断されたため、しばらくは経過観察を行う予定であることが発表された(被曝症状は、相当期間が経過した頃に、徐々に、あるいは急に、発現することもあるため)。
警戒区域・帰還困難区域内の道路は許可車両以外通行止めとなっているが(特定復興再生拠点区域内の立入制限緩和区域を除く)、2014年以降、主要道路を中心に自動車による通過に限定して許可なしでの入域を認める「特別通過交通制度」が実施されている。2014年9月15日午前0時より国道6号および小野富岡線などが初の適用例となり、以来数度にわたり対象路線が拡大されている。当初、自動二輪(バイク)の通過は一切認められていなかったが、2020年3月4日午前0時からの国道6号を皮切りに通行可能な区間も拡大している。原動機付自転車、軽車両、歩行者についても2022年8月30日から一部を除いて通行できるようになった。
」として、(石井孝明の訳 によると)「福島では、子供が2011年3月から4月にかけて、放射性物質を含むミルクを飲まなかったことにより、この種の放射線被曝は非常に小さかったといえる。このため、近い将来あるいは、遠い将来、どんな甲状腺疾患の増加も予想できない。」と述べている。
札幌医科大学教授の高田純は、「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった〜東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」という論文を発表した。その中で、2011年4月以降に福島県内で66人に実施した甲状腺検査で、被曝量が最大で8 mSvと、チェルノブイリの事例(最大50 Sv)と比べて1000分の1以下だったことなどを根拠に、「福島では誰も甲状腺がんにはならない」と述べている。
2011年7月27日、東京大学アイソトープ総合センターセンター長 兼 先端科学技術研究センター教授 の児玉龍彦は衆議院厚生労働委員会に参考人として出席し、「厚生労働関係の基本施策に関する件(放射線の健康への影響)」について、双葉町や大熊町などで除染などの現地対応に追われた経験を踏まえた発言を重ねた。政府と国会の対応を厳しく非難した。以下、発言内容。 母乳からの検出放射能量は、すでにチェルノブイリ事故時のガン発症患者の体内検出量 (6Bq/L) と互角であり、外部被曝と違って低線量でも健康被害は甚大である。 放射性物質の1年後残存量は、核爆弾爆発後は1/1000だが、原発事故後は1/10に過ぎない。 福島第一原発の放出量は、熱量換算で広島原爆30個分、ウラン換算で20個分(政府8月発表では、6月時点の放出総量は168個分)。