成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律
政府は、基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(成育医療等基本方針)を定めなければならない(第11条1項)。この規定に基づき、現在「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」(令和3年2月9日閣議決定)が定められている。
成育医療等基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする(第11条2項)。
成育医療等の提供に関する施策の推進に関する基本的方向
成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項
前二号に掲げるもののほか、成育医療等の提供に関する施策の推進に関する重要事項
厚生労働大臣は、成育医療等基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。厚生労働大臣は、成育医療等基本方針の案を作成しようとするときは、内閣総理大臣、文部科学大臣その他の関係行政機関の長と協議するとともに、成育医療等協議会の意見を聴くものとする(第11条3項、4項)。
政府は、適時に、成育医療等基本方針に基づく施策の実施の状況について、評価を行わなければならない。政府は、成育医療等の提供に関する状況の変化を勘案し、及びこの評価を踏まえ、少なくとも6年ごとに、成育医療等基本方針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない(第11条6項、7項)。