ハインリヒ・ブリューニング
その都度ナチ党と共産党が法案を無効とする動議を提出したが、ブリューニングはSPDの閣外協力を得てその動議を退けた。SPDはブリューニングを支持したわけではなかったが、ナチ党と共産党に対抗するため協力的な行動をしていたのである。しかしブリューニング内閣のSPDとの妥協頼みの政権運営という状況に、ヒンデンブルク大統領は不満を持っていた。
ブリューニングはこうした緊急法規で緊縮財政とデフレーション政策を進め、新税導入と同時に国家支出を減らし、また給与減に誘導してドイツの輸出力を高めようと試みたが、外国も同様の政策をとり関税を上げたため、効果はなかった。こうした無為な経済政策は、一方ではドイツの支払い能力のなさを示すことで、連合国に賠償金支払いを停止してもらう目的もあったとする説もあるが、現在では疑われている。ブリューニングや閣僚は、賠償金支払いさえなければドイツ経済は好転すると見ており、財政建て直しは可能と信じていたようである。外相として長らくドイツ外交を担い、ノーベル平和賞も受賞したグスタフ・シュトレーゼマンを失った痛手を、ブリューニング内閣は蒙ることになる。