一事不再議
解釈上、衆議院先議の場合はもちろん参議院先議の場合にも法律案が衆議院で再議決される場合には一事不再議の原則は適用されないことになる。
なお、憲法・国会法・議院規則には一事不再議についての規定はないが、国会法は両院制の観点から「各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない」と定めている(国会法第56条の4)。この国会法第56条の4の規定は一事不再議の原則そのものについて定めたものではないが、両議院の意思が同一である場合に一事不再議の原則に抵触して議案が不成立となる事態を避ける趣旨であるから一事不再議の原則の存在を前提とするもので密接に関連する規定であるとされる。
一事不再議の適用の原則の例外として事情変更の原則がある。会期が長期に及んだ場合、当初の議決の際に前提とされた事情が変更することも考えられ、その場合には議院の意思を変更することが妥当と認められることもある。また、明らかな錯誤の結果があった場合にも再議が認められると解されている。