無線従事者規則
2023年(令和5年)9月25日現在
第1章 総則
第2章 国家試験
第1節 試験の方法及び科目
第2節 試験の一部免除
第3節 試験の実施
第4節 学校等の認定
第3章 養成課程の認定
第3章の2 学校の卒業者に対する免許の要件等
第4章 資格、業務経歴等による免許の要件等
第5章 免許
第6章 証明
第1節 証明の手続
第2節 訓練の課程の認定
第7章 主任講習
第8章 指定講習機関
第9章 指定試験機関
附則
次の3種類がある。 海上主任無線従事者 航空主任無線従事者 陸上主任無線従事者
「指定講習機関」とは、法第39条の2に規定する指定講習機関をいう。(第2条第5号)
総務大臣が指定した主任無線従事者講習を実施する機関のことである。
「指定試験機関」とは、法第46条に規定する指定試験機関をいう。(第2条第6号)
総務大臣が指定した無線従事者国家試験を実施する機関のことである。
「認定講習」とは、第4章に規定する資格と業務経歴を有する者が上級資格を取得するための講習で、主任無線従事者講習とは異なる。(第33条)
実施団体は、総務大臣の認定を要を要するもので、認定講習課程実施者と呼ばれる。(第37条)
「訓練の課程の認定」の訓練とは、船舶局無線従事者証明を得るためのもので、新規訓練と再訓練の2種類がある。(第61条)
「法」は電波法の略