放送法
文字通り、有料視聴契約を結んだ視聴者に限定した番組の放送を行う基幹放送事業者、または一般放送事業者をいう。なお同じ第7章では有料放送の視聴契約によらない受信を禁じている(第157条)が、放送法上で放送を受信している、または受信しようとする側に課している規定は、同条以外では第3章(日本放送協会)の放送受信契約の締結義務(第64条第1項及び第4項)のみである。
目次
第1章 総則(第1条、第2条)
第2章 放送番組の編集等に関する通則(第3条 - 第14条)
第3章 日本放送協会(第15条 - 第87条)
第4章 放送大学学園(第88条 - 第90条)
第5章 基幹放送(第91条 - 第125条)
第6章 一般放送(第126条 - 第146条)
第7章 有料放送(第147条 - 第157条)
第8章 認定放送持株会社(第158条 - 第166条)
第9章 放送番組センター(第167条 - 第173条)
第10章 雑則(第174条 - 第182条)
第11章 罰則(第183条 - 第193条)
附則
目的は、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることにある(第1条)。また、番組編集についての通則として、何人からも干渉・規律されない(第3条)とし、義務として、公安・善良な風俗を害しない、政治的公平、報道は事実をまげない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(第4条第1項)を定めるとともに、放送番組の種別(教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等)及び放送の対象とする者に応じて編集の基準を定め、それに従い放送番組の編集をしなければならない(第5条第1項)。
第167条ほか。総務大臣が放送番組センターに指定する1団体を、放送番組の収集・提供等を行う業務に充てさせることができる。
放送の用に専ら、または優先して割り当てる周波数を用いた無線局(基幹放送局)による放送を行う者である。基幹放送は基幹放送局提供事業者が保有・運用する放送局設備を利用し、放送法による認定を受けた認定基幹放送事業者が行うことを基本とするが、地上基幹放送に限り、2010年改正前と同様に自己保有する放送局設備を用い電波法による無線局免許を受けた事業者である特定地上基幹放送事業者が行うこともできる。