民事不介入
桶川ストーカー殺人事件および栃木リンチ殺人事件(石橋事件)、大津市中2いじめ自殺事件について、いずれも民事不介入についての誤った認識の払拭が必要であると指摘されている。特に石橋事件については、民事不介入とは全く別の問題であるのに民事不介入を理由に警察が職務を怠ったとされ、「非常識」との意見が出されている。
知的財産権を侵害する行為は多くの場合犯罪であるが、捜査当局の立場からすれば単なる民事事件である財産権の侵害であるため、限られた人的・時間的資源の投入には消極的であり、極めて悪質な事案か国際的に協力を要請されるような事案(海賊版や違法アップロードの取り締まりなど)を除いて、民事不介入を理由に積極的な捜査に乗り出さないことが多い。
ドメスティック・バイオレンスや児童虐待、ストーカーに対する対応に関しては、従来は警察は民事不介入を理由に家庭への介入を差し控える傾向があったが、ストーカー規制法やDV防止法、児童虐待防止法施行以降、積極的な対応を取る方向に方針を転換したとされる。同法施行以降もしばらくは被害者の処罰意思が示された場合にのみ捜査を進める方針を採っていたが、ストーカー事案やDV事案での深刻な被害が発生し警察の対応が問題視されることが繰り返されたため、2013年12月6日の通達などに基づき、被害者の処罰意思が明確に示されない場合でも必要な場合には積極的に強制捜査を行う方針が示された。
学校内外などで発生する児童・生徒間のいじめ、子ども同士のトラブル(おもに、金銭トラブル)性的いじめ、嫌がらせ、恐喝、器物損壊、傷害、暴行、窃盗は14歳未満の場合、加害者本人には少年法が適用され、刑事責任を問われない(ただし、民法上の法的責任は14歳未満であっても、11歳以上であれば加害者本人に責任を問われる)ことを理由に、警察はいじめや子ども同士のトラブルに介入することはできないことから、警察官が被害者である児童・生徒の親権者または未成年後見人に対して、示談を持ちかけたり、当事者同士での話し合いでもって解決をさせることが問題視されている。