イーロン・マスク
一般的に、中国に進出する外国企業は、元企業が49%、中国企業が51%の出資率で合弁会社を設立する。董事会(取締役会)会議において、重要事項に関して中国側が否決権を持つ。また、多くの外資メーカーにとって、合弁会社では外資企業にとって財産となる重要技術を、中国側に譲渡するという大きなデメリットを被る。
中国当局は、通常独自動車メーカーのフォルクスワーゲンなど、中国に進出する世界的有名企業の多くに対して、現地企業との合弁を要求している。しかし、2017年11月の米中首脳会談を受けて金融分野における外資出資規制の緩和が始まり、2018年には電気自動車、船舶、航空機などの分野における外資出資規制が撤廃されたことで、テスラは合併会社を設立せずに中国への進出を果たしている。
近年、中国政府は、テスラの自動運転車をスパイ活動に応用できると判断して、政府施設から「出禁」にしたと報道された。
リバタリアン的な言動が目立つが、自身は政治的穏健派と称している。また、アメリカの民主党・共和党の二党制や左派・右派の二元論(善悪二元論)で分類されることを好んでいない。多くのアメリカの大企業と同様に、リスクヘッジのために政治献金は両党に行っている。2016年の大統領選ではヒラリー・クリントンに、2020年の大統領選では、民主党予備選ではユニバーサル・ベーシックインカムの政策を評価してアンドリュー・ヤンを推薦し、また独立候補のカニエ・ウエストも推薦していたが、最終的にはジョー・バイデンに投票した。しかし、2022年には大富豪税とポリコレによる言論統制に反対し、民主党の不支持を表明。同年6月のテキサス州連邦下院の補選で共和党のメイラ・フローレスに投票し、2024年の大統領選でも共和党に投票する可能性を示唆した。
2022年5月8日に、Twitterへの投稿で日本の出生率低下への危機感を表明し、何も手を打たなければ「日本はいずれ消滅する」、「日本の消滅は世界にとって大きな損失になる」と訴えた。また、少子化によって生じる労働者不足に関しては自身が開発する人型ロボット 「オプティマス」 が助けになると語っている。
モデル3は、プラグイン電気自動車として世界で歴代ベストセラーとなり、2021年6月には電気自動車として初めて世界販売台数100万台を達成した 。2020年には5車種目となるクロスオーバー「モデルY」を発売。2019年には全電動のピックアップトラック「テスラ・サイバートラック」を発表した。また、マスクのもと、テスラはギガファクトリーと名付けられたリチウムイオン電池の製造工場を建設している。
テスラは完全自動運転車の開発も行っており、自動運転ソフトウェアのFSDや自動運転化された自家用車を使ったロボタクシー(英語版)の構想などがある。
2010年の株式公開以来、テスラの株価は大きく上昇し、2020年夏には最も価値のある自動車メーカーとなり 、同年末にはS&P500に入った 。2021年10月には、米国史上6社目となる時価総額1兆ドルに到達した。
2022年、マスクはテスラが開発した人型ロボット「オプティマス」を発表した。
その後1999年、マスクはオンライン金融サービスと電子メール決済の会社であるX.comを共同設立した。X.comは連邦政府が保証する最初のオンライン銀行の1つであり、設立後数カ月で20万人以上の顧客が加入した。マスクは創業者でありながら、投資家から経験不足とみなされ、年末にはIntuit社のビル・ハリスCEOに交代した。
2000年、X.comは、オンライン銀行コンフィニティ社の送金サービス「PayPal」がX.comのサービスよりも人気があったため、競争を避けるためにコンフィニテイ社と合併した。その後、マスクは合併した会社のCEOとして復帰した。しかし、マスクはUnix系ソフトよりもMicrosoft系ソフトを好んでいたため、従業員の間に溝ができ、コンフィニティの創業者であるピーター・ティールが辞任することになった。