国際治安支援部隊
2003年11月以降、NATOは、アフガニスタンにおける政治・軍事上の目的遂行の為に、連合の政治部門の代表として上級文民代表(Senior Civilian Representative)を派遣している。 上級文民代表は、欧州連合、アフガニスタン政府、国連アフガニスタン支援ミッション、市民社会組織(Civil Society Organizations)、国際社会及び近隣諸国との連絡調整役を担う。
主な出典:NATO広報センターファクトシート(2008年10月)
2009年5月現在、政府は2007年1月の安倍晋三内閣総理大臣(当時)の北大西洋理事会(NAC)での演説以降、アフガニスタンでISAFを展開するNATOに対し財政支援(financial support)を行っており、NATO・ISAF側は広報センターを通じてこの事実をファクトシートの形で公表している。日本の対NATO協力の変遷は次のとおり。
2007年1月、安倍首相(当時)が北大西洋理事会で演説を行う。
2007年3月、アフガニスタンでの人道支援プロジェクトのために約20億円の財政支援を実施。
2007年12月、NATO文民代表部との連絡促進のため常勤の連絡調整員を指名。
2009年5月、NATO加盟国のリトアニア政府の要請を受け、チャグチャラン州で展開するPRT(地方復興チーム)に対する文民派遣を行なうことを決定。外務省職員2名と公募民間人2名の計4名を派遣予定。
NATOのアフガニスタンでの活動に対する日本の財政支援は、政府の草の根(人間の安全保障)無償資金協力(GAGP)スキームの範囲内で行われている。2008年10月2日現在、日本政府はGAGPの方針に従い29のプロジェクト支援を実施しておりその総額は約260万ドル(2,647,927米ドル)に及んでいる。NATOによれば、政府はさらに39のプロジェクトへの追加資金協力を検討している。