香港の公営住宅
例えばニュータウンは投資家や企業の誘致力に欠け、ニュータウンでの雇用率は低くなる傾向にあった。そのため、ニュータウンの住民は都心部へと通勤しなければならず、都心とニュータウン間の交通量が増大した。また、ニュータウン内の施設も政府に多額の支援を必要とした。これらの問題から、第二期の都市建設が終わると、ニュータウンの開発は中止された。1990年代には、代わって「メトロ計画」または「回帰計画」と呼ばれる施策が実施される。これは、都心で大規模な埋め立てを行い、住宅を開発することで、人口を都心に再分配させ、巨額の公的支出を減らすというものである。
時代の変遷とともに公営住宅は新しいスタイルへと変わり、高層化が進んだ。1960年代に建てられた廉租屋はほとんどが16階建てであったが、近年の公営住宅は30〜40階建てとなっており、最も高いものは46階(旭禾苑や安達邨)にも達している。香港政府はさらに、少人数世帯や高齢者など、特別なニーズにも適合した住宅の建設を進めている。
初期ニュータウンの友愛邨
後発ニュータウンの恒安邨
後発ニュータウンの景林邨
公営住宅やニュータウンは中流階級や低所得者に向けて建設されたため、民間の不動産投資家にとっては魅力に欠けていた。また、人口分布や住宅需要は依然として都心部が比較的高くなっており、十年住宅建設計画による期待通りの効果は得られていなかった。これを受けて政府は、1987年、都市開発計画を見直し、住宅購入機会を増やして旧市街の拡張と再開発を行った上で、民間の住宅資源を最大限に活用することを目指す「長期住宅政策」を発表した。この政策の一環として、完成していながら未販売であった賃貸型の公営住宅でさえも、分譲住宅へと置き換えられた。この頃、沙田ニュータウン、荃湾ニュータウン、屯門ニュータウンが完成し、すぐに第二期のニュータウンとして馬鞍山ニュータウン、将軍澳ニュータウン、天水囲ニュータウンの建設が始められた。その後、多くの公営住宅が建て替えられ、新しい住宅へと生まれ変わったが、土地は香港政府が所有しているため、住宅の地位は以前の公営住宅と変わっていない。
ニュータウンの人口が増えるにつれ、多くの課題も生まれた。