日本とパレスチナの関係
「平和と繁栄の回廊」の旗艦事業であるジェリコ農産加工団地に関する法的な枠組みの見直し、JAIPの開発・運営事業者によるビジネスプランの見直しと実施の促進、零細中小企業向けのビジネス・アドバイザリー・サービス制度の整備を支援。
「市場志向型農業のための農業普及改善プロジェクト(2016年7月‐2021年7月)」‐技術協力。パレスチナ農業庁、県農業局関係者の普及実施体制・能力強化及び「EVAP 普及パッケージ」の改良を通じて、効果的な農業普及活動の実践を支援。
「教育の質及び環境改善のための学校建設計画(2020年10月、24.64億円)」‐無償資金協力。パレスチナのヨルダン川西岸地区及びガザ地区において、就学前教室を含む初等・中等学校の建設及び教育機材の整備を実施することにより、初等・中等教育における学習環境の改善を図り、教育の質の向上に寄与。
「医療機材整備計画(2020年2月、19.55億円)」‐無償資金協力。ヨルダン川西岸地区(1病院)及びガザ地区(3病院)の4拠点病院において、循環器疾患や癌等の非感染性疾患の診療用医療機材を整備。
「ジェリコ・ヒシャム宮殿遺跡大浴場保護シェルター建設及び展示計画(2016年9月、12.35億円)」‐無償資金協力。パレスチナのジェリコにあるヒシャム宮殿遺跡は、ウマイヤ朝時代(8世紀)の初期イスラム建築の代表的な文化遺産で、単体では中東最大の大浴場のモザイク床が存在する。この協力では、大浴場モザイク床の保護、展示施設の整備を支援。
「廃棄物管理に関する収集及び運搬の改善計画(2019年2月、17.85億円)」‐無償資金協力。14か所の広域行政組合に対し、収集・運搬機材を整備することにより、廃棄物管理サービスの拡大を図る。
第一次世界大戦以降、イギリスが統治するパレスチナ地域においてパレスチナ人と新しく入植してきたユダヤ人との対立が生まれる。
1947年、国連総会にてパレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分割する決議を採択する。
1948年、イギリス軍のパレスチナ撤退に合わせてイスラエルが独立を宣言。これに伴って第一次中東戦争が勃発し、多くのパレスチナ人が難民となった。これは「ナクバ」(アラビア語で「大破局」「大災厄」)と呼ばれた。
1964年、イスラエルの支配下にあるパレスチナ人の解放を目的とする「パレスチナ解放機構(PLO)」が設立され、拠点をヨルダンにおいた事実上のパレスチナ亡命政府となる。
1967年、第三次中東戦争が勃発。勝利したイスラエルがガザ地区、ヨルダン川西岸を軍事占領し入植を開始。
1974年、パレスチナ解放機構は国際連合のオブザーバー組織となる。