ピンクスライム
インターネットの普及に押されるなどして、地方紙の廃刊が相次いでいる。これによって「地元住民が地域を知る術が乏しくなり、監視が弱くなった地方行政・議会で汚職などが増加する」という弊害が指摘されている。一応ウェブメディアが一部を代替しているが、同時に「地方紙のように見せかけてジャーナリズムを装った質の低い記事を垂れ流すようなウェブメディアの出現」が問題視されている。こうしたウェブメディアは「ピンクスライム・ジャーナリズム」と呼ばれている。
2012年3月、ABCニュースが配信した全11回にわたるニュース特番によってLFTBへの関心が高まり、一般消費者の間に不安が広まった。それに続く報道の中で、LFTBは「つまりは屑肉を圧縮して固め、抗菌剤で処理したもの」と説明されたり、「食料生産の工業化が食欲を失わせる一例」と呼ばれたりした。
「[LFTBは]食欲をそそらないが、ハンバーガーに普通に入っている他の添加物がそれよりましというわけではない」と言ったのは、非営利団体である公益科学センターの食品安全プログラムに関わっている弁護士セーラ・クラインである。栄養学者アンディ・ベラッティはLFTBを「フードシステムの破たんを示す多くの兆候の一つ」と呼んだ。食糧政策に関する著作があるトム・ラスカウィは、水酸化アンモニウムはアメリカの食肉生産工業で一般的に添加されている多くの化学物質の一つにすぎないことを指摘した。
このときABCによって報道されたのが、アメリカのスーパーマーケットで売られる牛挽肉の70%にLFTBが添加されていることと、農務省がLFTBを肉とみなしていることである。農務省はLFTBが安全であり、長年にわたって消費者製品に添加されてきたという声明を発表した。農務省の食品安全担当次官(英語版)エリザベス・A・ヘイゲンは「LFTBの生産プロセスは安全であり、非常に長い期間使われてきた。牛挽肉にLFTBを添加してもまったく消費者に危険はない」と発言した。
その他の工場でも生産調整が行われ、そのうちテキサス州プレインヴューの牛肉処理工場では2000人が一時解雇された。
アメリカの三大チェーンを含む多くのグロサリーストアやスーパーマーケットは、2012年3月中にLFTBを添加した製品の販売をやめると発表した。
2012年4月、カーギルとタイソンは農務省に対し、挽肉製品のラベルにLFTB含有の事実を表示する認可を求めた。農務省はそれまでLFTBを牛肉と区別しない立場を取っていたため、ラベル表示は要求されていなかった。ビーフプロダクツもこれに同調し、ラベル表示が消費者の信頼を取り戻すための第一歩だとスポークスパーソンを通じて発言した。
農務省は学区に対し、挽肉の購入の際にLFTB添加の有無に関する選択権を与えると告知した。多くの学区は給食からLFTB添加挽肉を排除することを発表した。2012年6月には、全米50州のうち47州が2012—2013年度の給食プログラムでLFTB添加製品を使用しない決定を下した。サウスダコタ、ネブラスカ、アイオワ各州の教育省は継続使用を選んだ。
2012年4月2日、ユカイパ・カンパニー(英語版)傘下の挽肉製造業者でLFTBを生産していたAFAフーズが会社更生法を申請して破産し、「現下のマスコミ報道」が「挽肉製品の需要を全般的に激減させた」という言葉を残した。その翌日、シカゴ・マーカンタイル取引所におけるアメリカ国内の肉牛先物取引は3.5か月ぶりの低値を示し、その原因の一つに「ピンクスライム」問題が挙げられた。家畜トレーダーは「そのせいで需要が落ち込んだ。生牛相場は長期的には強気だが、短期的には間違いなく悪影響だ」と発言した。
LFTBを市場から追い出したとして、我々が得るのは高脂肪の挽肉だけで、コストがかさむ上に国の肥満問題がさらに悪化することになる」ブランスタッドはまた、アイオワ州の公立学校にLFTB添加挽肉の使用を続けるよう勧めるつもりだと発言した。
2012年3月22日、メイン州選出の下院議員シェリー・ピングリーを筆頭とする民主党の連邦議会議員41人は、農務省のトップである農務長官トム・ヴィルサックへの書簡で「学校給食プログラムを2層式にして、裕福ではないコミュニティに属する子供にこのような低質なドロドロをあてがうのは間違っている」と述べ、公立学校の給食からLFTBを全廃するよう訴えた。モンタナ州選出の上院議員ジョン・テスターも、2012年3月に発行したプレスリリースにおいてヴィルサックに対して「ピンクスライム」を学校給食から除いて「高品質のモンタナ・ビーフ」に替えるよう促した。テスターは、学校が地元産の食品を購入する選択肢を広げるため、近くに立案される農業法案(英語版)に学校が農務省助成金をより柔軟に利用できるような条項を付け加える計画だと発言した。
米国の食品製造業者のいくつかは製品にLFTBを使用していないことを明らかにした。その中にはコーンアグラ・フード、セーラ・リー、クラフトフーヅなどがある。食肉小売業者の多くはLFTBを使用しないか、使用している場合も将来的に廃止していく立場を表明した。
LFTB問題が表面化すると、ファストフード・チェーンの多くは使用を取りやめたり、以前から使用していなかったことを公表した。地方紙『コンコード・モニター』は2012年4月に、LFTBに消費者の懸念が向けられた結果、LFTBが使用されている恐れの少ない地元の小店舗の売り上げ増につながったと報じた。
2012年3月25日、ビーフプロダクツは危機プランニングの一環として、4か所の工場のうち3か所の操業を停止すると発表した。これら3か所によるLFTBの生産量は合計で日産400トンほどだった。ビーフプロダクツの発表によれば、同社はほぼ一度の週末だけで72件の取引先を失った。LFTBの生産量は週当たり2000トン強から最低で5分の1に減少したという。ビーフプロダクツはカンザス州ガーデンシティなどの工場3か所を同年5月25日から閉鎖し、4億ドルの売上を失うとともに700人を一時解雇した。2013年の生産量は約900トンにまで落ち込んだ。カーギルもまたLFTBの生産量を大幅に減らし、2012年4月には「増量剤の利用が社会から認められなければ、バーベキューシーズンにハンバーガー価格の向上を招くかもしれない」と警告した。カーギル・ビーフ社長によれば、2012年中にLFTBの売上は「一夜にして」80%減少した。カーギルはカリフォルニア州ヴァーノンにおける生産を停止し、50名を一時解雇した。