公立保育所民営化問題
保護者の不安や誤解は、認可外保育施設と認可保育所とを混同している場合がある。
認可保育所の入所は公営・民営の別なく市区町村が保育に欠ける状況等を勘案して決定する。
認可保育所の保育料は公営・民営の別なく前年所得額や保育児数が等しい場合、同一の保育料が課される。
保育士の配置は厚生労働省令による定められており、公営・民営の別なく遵守を義務づけられる。(0歳児3名に対して保育士1名、1・2歳児6名に対して保育士1名、3歳児20名に対して保育士1名、4歳以上児30名に対して保育士1名)。
民営保育所は社会福祉法人が運営している場合が多い。社会福祉法人は一種の公益法人であり、社会福祉法人が行う施設整備には公金から助成金が支出される事や収益事業以外の事業は非課税となる等の特典がある。尚、社会福祉法人には、役所の外郭団体と、純粋に民間経営の2形態が混在している。また、特に保育所の運営費は299号通知等でその使途が制限されており、他の事業に流用することができない仕組みになっている。