注意義務
重大な過失が問題となる場合としては次のような例がある。
錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合(民法95条3項)
指図証券の善意取得(民法520条の5)
指図証券の質入れ(民法520条の7・520条の5)
指図債権の証券の調査の権利等(民法520条の10)
緊急事務管理(民法698条) 管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。
その他特別法で重大な過失が問題となる場合としては次のような例がある。
失火責任法 民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス
国家賠償法1条2項 公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
注意義務(ちゅういぎむ)とは、法律上要求される一定の注意を払う義務をいう。