偽造品の取引の防止に関する協定
インターネットについて
インターネットサービスプロバイダへの監視義務の強制(協定第11条)
ISPから捜査当局への情報提供(協定第27条4)
その他
アクセスコントロールの回避に刑事罰の方向(協定第27条5)
仮処分に関して、相手方(侵害したとされた者)の意見を述べる機会を与えず仮処分ができる(協定第12条2)
訴訟に関して、裁判所が、敗訴者が勝訴者の弁護費用を負担することを命じることができる。(協定第9条5)
人権団体やネットユーザーの間ではインターネット上の言論の自由を縛る危険性が懸念されている。ウィキリークスにより公表された条文案によれば、ネット回線を強制的に切断する権限を与える案や、国境警察によるパソコンやiPod内のファイル検閲を認める内容などが多く含まれ、著作権侵害をの非親告罪とすることや法定損害賠償についても議論の対象となっていた。福井健策によれば、表現の自由の制約に直接つながる条項は削除されたものの、既存の著作権の枠組みやネットの自由からは一線を越える内容を多く含んでいるとしている。
電子フロンティア財団(EFF)をはじめとする市民団体は、協定の交渉プロセスに市民団体や新興国、公衆を含めなかったことをポリシー・ロンダリングだと批判している。一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は日本主導の協定なのに管轄が明らかでないことや外務省が当初「[条文案の日本語訳の]作成予定はない」と発言していたことを指摘している 。
国境なき医師団は後発医薬品の供給を脅かすとして、協定への懸念を表明している。
欧州連合および欧州連合の多くの加盟国による署名は、協定反対の意思を表明する欧州議会の交渉人カデル・アリフ(en:Kader Arif)の辞任およびヨーロッパ全土に渡る抗議運動を引き起こした。