金沢市営電気供給事業
1930年代後半に浮上した電力国家管理政策により、1939年(昭和14年)4月、全国の事業者から主要電力設備の現物出資を受けて国策電力会社日本発送電が設立された。この段階では北陸地方を本拠とする電気事業者で日本発送電へと設備を出資した事業者は存在していない。また日本発送電は設立当初、主要水力発電所の発生電力を買い入れ、これを電気事業者に対し供給する、というのが主たる業務であったが、金沢市とは送受電の関係は生じていない。
続いて1940年代に入ると、日本発送電の体制強化と配電事業の統合・国家統制を目指す動きが生じる(第2次電力国家管理)。この動きに対して日本海電気の主導によって北陸地方単独での自主再編を目指す動きが急速に具体化され、1941年(昭和16年)3月には合併契約調印へと至った。合同に参加したのは日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道・小松電気・大聖寺川水電・越前電気の6社に各社の関係会社6社をあわせた合計12社。これは福井県の大部分に供給する京都電灯を含まないが、北陸3県の主たる民間事業者を網羅する。