古屋事件
1939年中頃、リマの日本人移民経営の40軒が不衛生を理由に営業停止を命ずる指導がでた。日本領事館の佐藤領事は、この命令撤回のためにペルー政府に掛け合ったが、事態はなかなか動かなかった。一方で、古屋は、ペルー人の友人を通じて、この営業停止の取り締まりの緩和を独自に勝ち取った。この古屋の行動は佐藤領事の面目を潰すことになった。
佐藤領事らは、栗本ら日本人移民の理髪業者と謀り、古屋をペルー中央日本人会から除名した。古屋は反発し、領事館とペルー中央日本人会を非難した。佐藤領事は、これを反日的、反祖国的であるとして強制送還する処分を画策した。しかし古屋はすでにペルーに帰化していた。従って強制送還するにはペルー内務省の命令書が必要であった。