千葉県収用委員会会長襲撃事件
収用委員会は土地収用に係る手続きを行うための行政委員会であり、地方自治法に基づいて都道府県毎に設けられる。千葉県においても千葉県収用委員会が設けられている。
二度に亘る行政代執行を経て1978年(昭和53年)に開港した新東京国際空港(現・成田国際空港)では、未成のB滑走路や第2旅客ターミナルの建設に向けた二期地区の整備が引き続き進められていたが、任意の売買では取得ができていない未買収地が残されていた。空港建設予定地内の未買収地の収用を行う場合、千葉県収用委員会での手続が必要であった。二期地区の裁決申請自体は空港の設置・管理を担う特殊法人新東京国際空港公団から開港前の1973年に既に提出されていたが、審理も行われない状態が続いていたことから、過激派の拠点を中心に代執行を実施すべく、収用委員会には審理の再開の要望と催促が寄せられていた。
また、中核派は公共用地の取得に関する特別措置法に基づく建設大臣による収用採決を阻止するため、1989年(平成元年)1月29日に公共用地審議会会長代理宅に対する爆破ゲリラ事件も起こしている。
このような事態に、沼田知事が「このような暴挙はまさに民主主義、法治主義に対する重大な挑戦であり、断じて許されない」とコメントしたのを始め、中核派は世論からの強い批難を浴びることとなり、小川が所属する日本弁護士連合会や北原派と対立し実力闘争から距離を置くようになっていた反対同盟熱田派からも事件を批判する声明を出された。しかし、収用委員会機能停止後も、中核派は県議会関係者宅や元委員宅への放火を引き続き行っている。
この余波で、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の適用地区を決定する手続きが中断されたほか、千葉県では収用委員会が機能しないという異常事態が長らく継続した。そのため、新東京国際空港拡張のみならず、用地取得が難航していた東葉高速線敷設や東京外かく環状道路(外環道)建設などを始めとする千葉県内のインフラ全般において収用を行えなくなり、整備の停滞や建設価格上昇に伴う公共サービスのコスト増大など種々弊害が生じることとなった。