炭素税
アイルランドはリーマンショック後の経済再建の目的から2010年から石油と天然ガスを対象とする炭素税を導入した。
2013年からは石油と天然ガスのほか石炭も課税対象となった。
炭素税は、化石燃料の価格を引き上げることによって環境負荷を抑え、さらにはその税収を環境対策に利用することにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素 (CO2) などの温室効果ガスの排出量を抑えることを目的としている。
対象となる化石燃料は、石炭・石油・天然ガス及びそれから由来するガソリン(揮発油)、軽油、灯油及び重油などの燃料である。
二酸化炭素 (CO2) 排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになるという、低炭素社会実現への努力が報われるという仕組みでもある。
特に税制中立型環境税の場合、CO2削減コストは企業や個人に課されるものの税収はそのまま国民に還付されるため、脱炭素に取り組めている企業や個人は新たな税負担が生じないことが従来のエネルギー税制との大きな違いとなっている。
環境省が計画する「環境税」に対しては、産業界等から多くの反対意見が発表されている。
日本商工会議所、経団連、日本鉄鋼連盟等が反対している。
環境税の導入に断固反対する(日本商工会議所の反対意見)
民間の活力を活かした地球温暖化防止対策の実現に向けて~改めて環境税に反対する~(経団連の反対意見)
環境税に関する日本鉄鋼連盟の見解
環境税について(緊急アピール)日本物流団体連合会
経済産業省・事務次官等会議後記者会見の概要
ただし経済界全体が炭素税に反対ではなく、経済同友会などの現行のエネルギー税を廃止し、環境税に一本化することを提言している団体もある。
既に2015年現在での日本の産業用電気代と既存の諸税が高く、LNGのコストも高く、諸外国に比べてカーボンプライスは既に高いとの資料が示されている。
ピグー税式の炭素税では削減の経済効率性が実現される。
というのも、限界被害額と同額の税金を課税するため限界均等化原理が満たされるためである。
外部性(社会的費用)から1人あたりが負担する課税額が決まる。
つまり、私的限界費用と社会的限界費用の差が課税されることでこの乖離分を市場で考慮される費用に含めることによって、後は市場の効率的資源配分のメカニズムに任せようという考え方に基づいて提案された経済的手法が炭素税の起源である。
しかしピグー税式では一度も導入されたことはない。なぜなら、社会全体の限界費用の曲線を求めることが困難だからである。そのため理想論とされるに留まる。