アメリカの経済と経済政策
この法案では、今後5年間で新規にインフラ整備のために5,500億ドル支出することとなっている。主な内訳は、道路橋梁整備に1,100億ドル、旅客・貨物鉄道整備に660億ドル、全米50万カ所のEV(電気自動車)充電施設整備などに150億ドル。他に、非輸送部門インフラでは、主に水道整備に550億ドル、ブロードバンド網整備に650億ドル、バイデン政権が推し進める気候変動対策をにらみ、全米各地の電力グリッド網整備に650億ドルかけて行っていく。
2022年8月、CHIPSおよび科学(CHIPSプラス)法案(通称半導体補助金法案)制定。中国との技術競争に対抗するため、アメリカ議会(上下院とも民主党が多数派)で可決され、ジョー・バイデン大統領(民主党)が署名して成立した。この法案により、産業界への資金援助を伴う半導体インセンティブ制度CHIPSに充当する予算として527億ドルが含総額約を含む2,800億ドルが予算に充てられる。
2022年8月、インフレ削減法案の制定。アメリカ議会(上下院とも民主党が多数派)は、「米国雇用計画」と「米国家族計画」に基づき、中間層の支持を意識して、気候変動対策(クリーン生産設備・原子力発電、持続可能な航空燃料(SAF)、クリーン水素などの燃料エネルギー製造に対する税額控除と省エネ機器購入の一部還付)を主軸に公的医療保険の保険料に対する税額控除拡大、最低法人税率15%の導入、処方箋薬価の交渉権付与を与えるインフレ削減法案にジョー・バイデン大統領(民主党)が署名して成立した。但し、法案の名の通り、インフレ削減の効果があることについては限定的であるとの見方が強い。
1967年10月、雇用における年齢差別禁止法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、40歳以上の人に対する雇用、給与、一時解雇、差別、仕事の制限、定年退職制度を禁止する、年齢による雇用差別禁止法(Age Discrimination in Employment Act)を可決し、レーガン大統領(共和党)が署名して成立した。
1969年1月、IBMを訴追。アメリカ政府(ジョンソン大統領・民主党)の司法省は、IBMを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1971年8月、ドルの兌換停止。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)は、ドルと金との兌換を停止すると発表した。
1971年12月、ドル切り下げ。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)は、ドルと他国通貨との為替レートを切り下げた。
1973年3月、変動相場制への移行。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)を含む経済先進諸国の政府は為替を変動相場制に移行した。
1974年、AT&Tを再訴追。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)の司法省は、AT&Tを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
1976年9月、ハート・スコット・ロディーノ・反トラスト法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、特定の合併、株式公開買付、その他の買収の終結の前に、合併、株式公開買付、買収の当事者が司法省の反トラスト部と連邦取引委員会に報告し、報告された合併、株式公開買付、買収が当事者独占禁止法違反なるか、司法省と連邦取引委員会が判断するために30日の待機期間を義務付ける、ハート-スコット-ロディーノ・反トラスト法(Hart-Scott-Rodino Antitrust Improvements Act)を可決し、フォード大統領(共和党)が署名して成立した。
2012-2021年度の10年間中の8年間はプラス成長、2年間はマイナス成長である。
アメリカの民間消費は1930年-2021年の92年間中の85年間はプラス成長、7年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2021年の46年間中の44年間はプラス成長、2年間はマイナス成長である。2012-2021年度の10年間中の9年間はプラス成長、1年間はマイナス成長である。
アメリカの貿易収支は1929年-2021年の92年間中の37年間は黒字、55年間は赤字である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2021年は46年間連続で赤字である。貿易赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は2005・2006年度の-5.6%である。
アメリカの輸出は1930年-2021年の92年間中の71年間はプラス成長、21年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2021年の46年間中の38年間はプラス成長、8年間はマイナス成長である。2012-2021年度の10年間中の7年間はプラス成長、3年間はマイナス成長である。
アメリカの輸入は1930年-2021年の92年間中の74年間はプラス成長、18年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1976年-2021年の46年間中の37年間はプラス成長、9年間はマイナス成長である。2012-2021年度の10年間中の5年間はプラス成長、5年間はマイナス成長である。
アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、ARRAの主な目的は、2000年代後期の大不況に対応して、できるだけ早く雇用を維持・創出することであった。2次的な目的は、大不況でもっとも影響を受けた人々に一時的な救済策を提供し、社会基盤・教育・保健・再生可能エネルギーへ投資することであった。2009年アメリカ復興・再投資法は可決され、オバマ大統領(民主党)が署名して成立した。
2010年3月、患者保護並びに医療費負担適正化法(通称 2010年オバマケア法)の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、自由診療を基本とする医療制度の下、当時アメリカ国民の約6人に1人が未加入の状況を改善するため、従来の個人が民間の健康保険を購入する枠組みの中で、保険会社に価格が安く購入しやすい保険の提供や既往症などによる保険摘要の差別などの禁止あるいは緩和を課し、その代わり健康保険を購入していない個人には確定申告時に罰金(追加税)を科すことで今まで保険購入をためらっていた階層に購入を促す。また、公的医療保険がカバーする範囲を拡大させた。2010年オバマケア法は可決され、オバマ大統領(民主党)が署名して成立した。
2010年7月、ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法(通称 金融規制改革法)の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、2000年代後期の大不況を受けて、再び金融危機の再発を防ぐために制定された。主な内容は、金融危機の再発防止を目的とした大規模金融機関に対する監督強化や高リスク取引の制限、住宅ローンや学生ローン等の消費者取引の規制強化である。