ライシテ
com/Religion/Laicite/Le-Quebec-prefere-neutralite-religieuse-laicite-2017-08-17-1200870236 2018年7月22日閲覧。
1 2 “「世俗化と脱宗教化」(ジャン・ボベロ), 『世俗化とライシテ』”. 2018年7月23日閲覧。
↑ Hayat, Pierre. “Laïcité et sécularisation” (フランス語). Les Temps Modernes n° 635-636 (1). ISSN 0040-3075. https://www.cairn.info/revue-les-temps-modernes-2006-1-p-317.htm.
1 2 古賀毅「近代公教育の基本原理に関する再検討-歴史的形成要件とその現代的変移-」『日本橋学館大学紀要』第10号、学校法人 開智学園 開智国際大学、2011年、3-13頁、doi:10.24581/nihonbashi.10.0_3、2019年9月21日閲覧。
↑ 今野健一 (2006). 教育における自由と国家 ―フランス公教育法制の歴史的・憲法的研究. 信山社出版
↑ “La laïcité aujourd'hui, note d'orientation de l'Observatoire de la laïcité” (フランス語). Gouvernement.fr. 2018年7月22日閲覧。
↑ “La République, les religions et la laïcité en France depuis les années 1880”. 2018年7月22日閲覧。
↑ nationale, Ministère de l'Éducation.
サルコジ政権
2007年12月、ニコラ・サルコジ大統領がラテラノ大聖堂の名誉参事会員の称号を与えられた際の演説で、フランス共和国の歴史とカトリック教会のつながりをことさらに強調し、ライシテについて否定的な見方をしたことで猛攻撃を受ける。この際、「積極的なライシテ」という概念を打ち出した。
2008年9月、サルコジ大統領は教皇ベネディクト16世の訪仏時も「積極的なライシテ」、「開かれたライシテ」の必要性を訴えた。
2010年 - 7月13日、公共空間でブルカ等の着用を禁止する「ブルカ禁止法」が国民議会(下院)で可決。 9月14日、同法案が上院でも可決、成立。
2011年 - 4月11日、「ブルカ禁止法」施行開始。
オランド政権
2013年 - 9月9日、ヴァンサン・ペイヨン教育相が「ライシテ憲章」を発表。 11月、パキスタン出身のフランス人女性が、「ブルカ禁止法」が人権侵害であるとしてフランス政府を欧州人権裁判所へ提訴。
2014年 - 7月1日、欧州人権裁判所はライシテ法を支持する判決を下す。
2015年 - 1月7日、イスラム過激派によるシャルリー・エブド襲撃事件が発生。 1月13日、マニュエル・ヴァルス首相は「テロとの戦争」を宣言すると同時に、「ライシテと表現の自由のために戦う」と述べた。 11月13日、イスラム過激派によるパリ同時多発テロ事件が発生。
2016年 - 7月14日、ニース市でトラックテロ事件が発生。
↑ “ライシテと国民統合 ―「21世紀世界ライシテ宣言」をめぐる若干の考察― (増田一夫) 『世俗化とライシテ』”. 2018年7月25日閲覧。
↑ 伊東俊彦「フランスの公立学校における「スカーフ」事件について」(PDF)『東京大学大学院人文社会系研究科・文学部哲学研究室応用倫理・哲学論集』第3号、東京大学大学院人文社会系研究科哲学研究室、2006年、88-101頁、ISSN 1347-3123、NAID 40015499141。
↑ “Étienne Balibar, « Dissonances dans la laïcité », 2004”. 2018年7月25日閲覧。
↑ “Texte adopté n° 459 - Résolution sur l'attachement au respect des valeurs républicaines face au développement de pratiques radicales qui y portent atteinte”. www.assemblee-nationale.fr. 2018年7月25日閲覧。
↑ Editorial, Reuters. “フランスで「ブルカ禁止法」施行、違反者には罰金1万8000円” (日本語). JP. https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-20537920110411 2018年7月25日閲覧。
↑ “Liberté de conscience et respect de la laïcité” (フランス語). L'Humanité. (2015年1月9日). https://www.humanite.
↑ “Macron veut « réparer le lien » entre l’Eglise catholique et l’Etat” (フランス語). Le Monde.fr. http://www.lemonde.fr/religions/article/2018/04/10/macron-veut-reparer-le-lien-entre-l-eglise-catholique-et-l-etat_5283135_1653130.html 2018年7月28日閲覧。
↑ “Macron, un nouveau pacte avec les catholiques ?” (フランス語). Libération.fr. http://www.liberation.fr/france/2018/04/10/macron-un-nouveau-pacte-avec-les-catholiques_1642260 2018年7月28日閲覧。
↑ “« Familles homosexuelles » : les associations dénoncent une « maladresse » de Macron” (フランス語). Le Monde.fr. http://www.lemonde.fr/politique/article/2018/04/10/familles-homosexuelles-les-associations-denoncent-une-maladresse-de-macron_5283553_823448.html 2018年7月28日閲覧。
1980年代の終わり頃からライシテ原則に違反すると思われる出来事が起こり、論争を呼ぶことになった。程度の差はあれ様々な宗教的急進主義の台頭により、文化的少数派の主張に対応した多文化主義的施策が後退を余儀なくされる傾向にあったからである。こうしたどちらかと言えば共同体主義的な主張は文化や政治にも深く浸透していたため、事態はいっそう困難であった。問題は、こうした施策が、たとえその一部においてであっても、果たして解放に導くものであるか否かであった。
多文化主義や共同体主義の問題以外に、同じく宗教的急進主義との関連でプロゼリティスム(執拗な宗教勧誘)の問題があった。これは学校教育、医療、共和主義の原則に基づく様々な活動における共生(共に生きる)という理念に反するものである。これについては、現在では、少なくとも公共サービスにおいては(他者の権利や自由を侵害するか否かにかかわらず)ライシテ原則と国家の中立性を守るためにプロゼリティスムは禁止されているが、政府はこうした事態に直面してその都度、共和主義の立場からライシテ原則を守るために委員会を設置して対策を講じてきたが、一方で、この結果、ライシテ原則自体が変質を被ることになった。
LExpress.fr. (2015年2月6日). https://www.lexpress.fr/actualite/societe/la-laicite-une-interpretation-fallacieuse-de-la-neutralite-de-l-etat_1648115.html 2018年7月23日閲覧。
↑ “Laïcité de l'Etat, laïcité de la société ?” (フランス語). Diocèse de Bordeaux - Eglise catholique en Gironde. 2018年7月23日閲覧。
↑ “Jean Baubérot, Micheline Milot, Les nouvelles donnes de la laïcité”. 2018年7月23日閲覧。
↑ “Jean Baubérot, Sécularisation, laïcité, laïcisation”. 2018年7月23日閲覧。
1 2 中平一義、「公教育と価値に関する一考察 : フランス公教育を参考に」『上越教育大学研究紀要』 2017年 36巻 2号 p.519-529, NAID 120005985429
↑ “Étude du Conseil d'État du 19 décembre 2013”. 2018年7月23日閲覧。
↑ 「ライシテ監視機構」は首相直属の機関で、ライシテに関する政府の政策を助けることを目的としている。起源はシラク政権にまでさかのぼるが、オランド政権下の2013年4月に設立された。