社会教育
学校教育法上の通信教育を除く通信教育では、一般社団法人と一般財団法人が行うもので、社会教育上奨励すべきものについては、文部科学大臣が通信教育の認定を与えることができる。認定されれば、郵便を第4種郵便物として差し出すことができる。
1917(大正6)年臨時教育会議の設置、1921(大正10)年「社会教育」が公用語になる、また、1925(大正14)年には文部省に社会教育課が、府県に社会教育主事が設置されるなど、このころ社会教育行政機構が整備された。
図書館や博物館の増設、成人教育事業の強化など政府による社会教育施策も行われた。また1925(大正14)年には大日本連合青年団が設立するなど、政府による青年指導の強化も行われた。
自由大学運動、労働学校運動など、民間の社会教育運動が発展した。
1929(昭和4)年教化総動員運動、1932(昭和7)年農村漁村自力更生運動、1937(昭和12)年国民精神総動員運動、1940 (昭和15)年大政翼賛会運動などが行われた。1942年には社会教育局が廃止され、強化局が設置された。これは、翌年教学局となった。
碓井正久によれば、戦前日本の社会教育は、官庁、とくに内務行政の主導する国民教化事業、農村中心の社会教育、非施設型、団体利用型の事業、青年教育が中心であることがその特徴である。