永雄策郎
経済学者として植民政策学を専門に扱い、その学術的な発展に大きく寄与した。そもそも、日本における学問として植民政策が公に認識されるようになったのは、1909年(明治42年)5月24日の勅令第百四十一号によって「殖民政策講座」が東京帝国大学法科大学の学科へ追加されたことに求められる。これは、日清・日露の両戦争の結果として植民地を保有する状況となり、同分野が社会に必要とされたためである。しかし、それが故に体系的に整理された学問とは言い難く、同講座の担任教授へ就任した新渡戸稲造によって探究が進められた。永雄はこの後を受けて、体系だっていなかった植民政策学の内、政策科学的な側面を積極的に継承しつつ発展させていったと評価される。具体的には、博士号を取得した学位論文からも分かるように、満鉄という対象から独自に構想を広げたものだった。
しかし、長い戦後社会において、永雄へ言及した例は数少ないのが実情でもある。池田憲彦の分析では、1978年(昭和53年)1月から翌1979年(昭和54年)5月まで『週刊朝日』上で連載された『実録・満鉄調査部』で大川周明を東亜経済調査局へ入職させた人物として、僅かに引き合いに出された程度だという。これだけでは永雄が学者として成し遂げた業績は確認できず、現在では忘れられた政策家・活動家だと述べられている。その一方で、昭和史で決定的な位置を占めている大川と歩んだ道は基本的に同質であり、永雄の世界政策的な認識などから、全く遜色ないどころかリアル・ポリティクスの把握においては、彼に優越していたとの考察を行っている。実際、共に教員として富士短期大学へ勤務した村尾次郎は次のように永雄のことを褒め称えている。
大川周明とは第五高等学校時代の同級生であり、浅からぬ間柄にあった。共に浪人した経験を持ち、東京帝国大学では永雄が修業年限4年の法科、大川が同3年の文科に在籍していたが、大川が病気の影響で1年遅れたため、1911年(明治44年)に揃って卒業している。キャリア的な側面で言っても、大川を編輯課長として東亜経済調査局に入れることで世間に出す契機を作ったのは永雄だった。
しかし、大川が北一輝との交流を通してその思想に染まっていったことで、次第に永雄の批判が向くようになる。戦後、大川の死から2年と経たずに発表した「日本改造法案大綱と大川周明博士」と題する論文においては、「一度親交あつた人のことを書く場合には悪声をはなつと誤解せらる恐れある」としながらも、「さればとて書かねば、史実は永遠に湮滅することになる」と断って議論を始めている。この中で、1921年(大正10年)頃に大川が調査局で口癖のように語っていた主張を、「詩人的空想の夢遊病的寝言としか、値ぶみせなかった。石井成一君や佐倉重夫君も私と同意見であつたと信ずる」、「詩人的空想の夢遊病的革命家大川君」などの表現で批判している。
1911年(明治44年)7月に同大学を卒業し、1913年(大正2年)4月、東京経済雑誌社に入社する。同年秋頃、母校の恩師である高野岩三郎から満鉄の東亜経済調査局を主宰していた松岡均平に紹介され、局員に採用された。1914年(大正3年)10月に東京経済雑誌社を辞職し、1915年(大正4年)4月から満鉄の嘱託として調査局への勤務を始めた。当初の調査局にはケルン商科大学教授・チーズを始め、後にクルップ社の社長や駐米大使となるウイードフェルトらのドイツ人顧問が在籍していたが、永雄が働き始めたのはそれまで所属していた彼らが辞した時期にあたり、バウチフェルトというドイツ人の他には、数か月前に入職したばかりの上海市顧問である石井成一くらいしか新進の局員がいなかった。永雄によれば、当時の満鉄総裁・中村雄次郎は、調査局を無用視していたという。松岡はこれを継続させることを目的にして、永雄を採用したようである。永雄は、五高以来の知己である大川を松岡に推薦し、調査局へと導いた。
1916年(大正5年)より、同社の正式な職員となった。同年、新たな農商務大臣に後藤新平の賛同者である仲小路廉が就任した。後藤は満鉄の初代総裁を務めていた際に調査局を設立する構想を打ち出しており、この考えは退任後すぐに実現された。