江沢民
そして、「抗日戦争勝利50周年」に当たる1995年から、徹底した反日教育を推進し、1995年9月3日に北京で開催された「首都各界による抗日戦争記念ならびに世界反ファシスト戦争勝利50周年大会」で江は演説し、日中戦争の被害者数をそれまでの軍民死亡2100万(抗日勝利40周年の1985年に中国共産党が発表した数値)から死傷者数を含めた上で3500万とした。
江沢民は首相退任後の1990年5月7日に宇野が中国を訪問した際にこの事への感謝を述べた。円借款自体は1991年8月に宇野の後任である海部俊樹首相の中国訪問によって再開されたものの、中国には天安門事件のイメージを国際社会から払拭する必要があった。
そのために江沢民は1992年4月6日に田中角栄への見舞いも兼ねて訪日した際に天皇を中国に招待し、同年10月に明仁天皇・美智子皇后は中国を訪問することになる。天皇訪中は日中関係史で歴史的な出来事だったが、1988年から10年間外交部長(外務大臣)として、1993年から2003年まで国務院副総理として15年間、江沢民時代の外交を支えた銭其琛は回顧録で天皇訪中は西側諸国の対中制裁の突破口という側面(用日)もあったと明かしている。
江沢民は、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けており、『江沢民文選』によれば、1998年8月に外国に駐在する特命全権大使など外交当局者を集めた会議で、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」「日本の軍国主義者は極めて残忍で、(戦時中の)中国の死傷者は3500万人にも上った。
欧米諸国では人権問題の観点から江沢民の政策を批判する者もいる。江沢民指導部は反政府活動を行う法輪功の弾圧や、中国国内で「臓器狩り」と呼ばれる臓器売買に対して、アルゼンチンやオランダ、スペインなどで江沢民らを「人道に対する罪」で起訴する動きがあった。
2009年12月17日、アルゼンチンの裁判所は江沢民と最高指導部の元高官・羅幹を、集団虐殺罪と拷問の罪で逮捕状を出した。
2013年11月19日、スペインの全国管区裁判所は1980年代から1990年代にかけて行われたとされるチベット人への「集団殺害」容疑で江沢民や李鵬ら5人に逮捕状を出したことを発表。中国政府はこれに強く反発した。その後スペインは国内法を改正し、それに伴い訴追は却下された。