東亜経済調査局
松岡に代わり局を主宰した大川は、山本条太郎満鉄総裁を説得し1929年に東亜経済調査局を財団法人として独立させ、満鉄からの拠出金からなる基金により運営した。理事長に就任した大川の影響力は強まり、対立した自由主義者は退局・異動を余儀なくされた。このころから東亜経調の業務は次第に東南アジア・西南アジア地域の調査へとシフトするようになった。それは新たに入局した古野清人・馬淵東一・法貴三郎・前嶋信次らによって担われ、成果は『南洋叢書』全5巻(1937年-1939年)、『南洋華僑叢書』(1939年)の刊行としてまとめられた。またこの時期、大川は南方アジアの地域で働く人材の育成を目的とした「付属研究所」を設立、語学・一般教養・日本精神を講じ敗戦までに6期生を送りだした。