性的奴隷
北朝鮮では強制売春がなされていると報告されている。2015年現在、国連人権委員会では問題にされていない。
アメリカ合衆国では現在も性的人身売買が問題となっており、特に移民の女性が売春に従事することがあることから、女性移民は潜在的に性的奴隷であるとする意見もある。
右派系フェミニズム組織の the Coalition Against Trafficking in Women (CATW)などは、売春婦はギャングによるレイプとしている。このCATWは2000年人身売買被害者保護法(Victims of Trafficking and Violence Protection Act of 2000)や国連のProtocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons (2001)の草案に関わり、2004年には、人身売買や性的奴隷の撲滅運動は過激化した。
2004年1月25日のニューヨーク・タイムズ・マガジンの表紙には「Sex Slaves on Main Street: The Girls Next Door」が掲載された。
1990年代以降の韓国や日本における一部市民運動により、日本軍が設置した慰安婦制度では、慰安婦に対して自由の制限と強制売春による甚だしい人権侵害があったと主張され、「性的奴隷」という表現が用いられた。また、「性的奴隷」といった主張の中には、慰安婦の強制連行があったとするものもあるが、軍や官憲による強制連行を示すような資料は発見されていない。
1992年以降、日本弁護士連合会(日弁連)がNGOと共に国連において慰安婦問題を性奴隷としてあつかうよう活動し、1993年の世界人権会議のウィーン宣言及び行動計画において性的奴隷制という用語が国連で採用されて、国連では慰安婦問題を性奴隷の問題として扱うようになった。1993年以降は「性的奴隷」が日本軍慰安婦制度を指すことはNGOや諸国政府の共通理解となったと日本弁護士連合会は述べている。
1995年2月に日弁連は、国連女性の地位委員会、第4回世界女性会議(北京会議)で「従軍慰安婦」問題解決を提言し、戦時における性的奴隷制 (Sexual Slavery) の被害者などに対する補償を含む原則が明言された。