日本鉱業協会
資源部会、物探委員会、試錐委員会、地熱委員会
製錬部会、スラグ委員会、分析部会、エネルギー委員会、省エネ部会
新材料部会、再資源化部会
工務部会、機械委員会、電気委員会、土建委員会
全国鉱山・製錬現場担当者会議
1957年(昭和32年)2月、探鉱費用助成等の中小企業独自の多くの問題の解決のため、第1回「全国中小鉱業代表者大会」を鉱山会館で開催し、運営方針や政府による保護・助成策の要望等を決議。また、中小企業対策の母体として「中小鉱業対策推進中央本部」を日本鉱業協会内に設置。
1957年(昭和32年)11月、海外の資源保有国からの鉱物資源調査団、技術者及び労務者の派遣等の要請が増加したことを背景に、海外鉱業の協力事業を能率的に処理する機関として、関連19社の参加を得て「海外鉱物資源開発協力協会」を設立。
1960年(昭和35年)3月、GATT加盟以降、諸外国から貿易自由化を迫られる中、日本鉱業協会内に貿易自由化対策委員会を設置し、鉱業政策確立を政府に要望する枠組を強化。
1960年(昭和35年)6月、経済企画庁は貿易為替自由化促進閣僚会議において、貿易為替自由化計画大綱を発表。その中で、鉱産物及び非鉄金属製品については、国内の資源条件の弱さ、基礎的原材料としての重要性等を考慮して、急激な自由化ではなく、需給調整措置や海外資源開発など基本対策を整備しつつ、所要の時間をかけて自由化する旨の方針が示された。
1961年(昭和36年)4月、銀の貿易が自由化。
1961年(昭和36年)10月、ニッケルの貿易が自由化。
1961年(昭和36年)10月、自由化されたニッケルについて日本で初めて関税割当制(タリフ・クオーター制)を導入。
1962年(昭和37年)4月、通産省に鉱業審議会を設置。
1962年(昭和37年)5月、衆議院商工委員会が「自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議」を実施。
1969年(昭和44年)7月、日本鉱業振興会設立。研究者や学生が行う金属鉱業に関する技術や経済についての調査研究等に対して助成を行い、その成果の普及に努めている。また、金属鉱業界を目指す人材の育成を目的とした「菅記念奨学金」の貸与を実施している。
1969年(昭和44年)10月、通商産業省鉱山石炭局より、新政策として日本銅鉱業振興協会を発展的に解散し、日本メタルセンター、資源開発大学校、銅需給安定機関の3機関を設立するとの方針が示された。
1969年(昭和44年)10月、松尾鉱山が硫黄の生産を中止し1972年(昭和47年)3月閉山。その他、埋蔵鉱量の枯渇、円高による金属価格の低迷等が原因で鉱山の閉山が続出。
1970年(昭和45年)4月、日本メタルセンター設立。昭和59年に解散。
1970年(昭和45年)6月、資源開発大学校設立。平成2年7月に国際資源大学校に改組し現在に至る。
1970年(昭和45年)9月、日本銅振興基金設立。平成元年6月に日本メタル経済研究所に改組し現在に至る。
1971年(昭和46年)8月、金ドル交換停止、輸入品に対する輸入課徴金の賦課等を宣言するニクソン・ショックにより、IMF体制は実質的に崩壊。
1971年(昭和46年)10月、金属鉱業鉱害基金設立。業界の鉱害防止対策に責任ある対応策を示すとともに、国による融資制度、補助制度創設の足がかりをつけた。平成5年3月解散。
1971年(昭和46年)12月、スミソニアン協定により、1ドル308円の平価が成立。
1973年(昭和48年)2月、通貨危機の結果、変動為替に移行した円は、同年7月には1ドル254円まで高騰。非鉄業界は大打撃を受ける。
現代の経済社会の繁栄は、工業製品の大量生産と大量消費によってもたらされてきた。しかしながらそれらに必要な原材料は限りあるもので、今後も持続的な発展を遂げていくためには、資源やエネルギーを効率よく利用する循環型社会に変わっていく必要がある。
非鉄金属鉱業界は、長年にわたって蓄積してきた技術と設備を活用して、資源リサイクルを推進している。例えば、製鋼電炉ダストから亜鉛を、使用済鉛バッテリーから鉛を、エレクトロニクス部品から銅や貴金属を、電池から亜鉛やレアメタルを、それぞれ回収している。また近年では廃家電・自動車の処理により、有用金属のリサイクルと廃棄物の無害化を行っている。