与野フードセンター
2019年8月期に8億円を超える最終赤字を計上したのも、エコスが主導して資産整理や人員圧縮など事業構造改革を集中的に実施した為とみられる。積年のうみを相当程度出し切ったタイミングを捉え、与野フードセンターの子会社化が決定された。
2020年(令和2年)5月には木村がエコス取締役副社長を任期満了により退任し、与野フードセンター代表取締役社長専従となった。
2020年7月14日、エコスと与野フードセンター株主(契約締結時は代表取締役会長井原實が100%所持)との間で株式譲渡契約が締結された。取得株式数は370,374株。取得価額は非公開だが「適切なデューデリジェンス(資産査定)を実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得して」いるとの事。2019年11月の発表では2020年9月末日に最終契約締結の予定だったが、実際にはそれよりも約2ヶ月半早まり、株式譲渡実行日も2020年9月1日に前倒しされた。 2020年上期からのコロナ禍による緊急事態宣言等で社会全体の経済活動が停滞していたにも関わらず、予定より早いペースで子会社化が進んだ事になり、エコス本体がコロナ禍での食品小売業の特需を最大限に活かして体力を増強し強力なイニシアティブを発揮しスピード感を持って買収のプロセスを進めたであろう事が窺える。