パンロン会議
1947年1月27日には、両者の間でアウン・サン=アトリー協定(英語: Aung San-Attlee Agreement)が調印される。ここでは1年以内のビルマの完全独立ないし自治領化が認められた。一方で、この協議に際して、シャンとカチンの指導者は、「ミャンマー側代表団には少数民族の意向が反映されておらず、いかなる合意も無効である」とする打電をアトリーに送った。これに対して、1946年に結成されたシャン州自由連盟はミャンマー側代表団の正当性を主張し、連邦制のなかでのシャンの独立をもとめた。アウン・サン=アトリー協定においては山岳地帯の地位については現地の意思に従うことが規定され、アウン・サンは辺境地域勢力との協定をはじめることとなった。
1947年2月におこなわれた第二次パンロン会議では、シャン・カチン・チンの23人の代表が、アウン・サンの率いるビルマ新政府に協力する意思を示した。2月12日に同会議により定められた合意のことをパンロン協定(英語: Panglong Agreement)とよぶ。この協定では、統一丘陵民族評議会の代表が統治諮問委員会にくわわることとなり、辺境地域は同委員会の管轄となった。また、辺境地域の内政における完全な自治権が認められた。
一方で、この協定には2つの重大な問題があった。ひとつは、会議に参加した少数民族がシャン・カチン・チンに限られたことである。
また、アウンサン・スーチーは、2015年の和平会議に「21世紀のパンロン」の名前をつけたほか、2017年のパンロン協定70周年記念式典において、パンロン協定は連邦団結のための礎であったと論じた。一方で、シャン系の最大政党であるシャン諸民族民主連盟(英語: Shan Nationalities League for Democracy、SNLD)幹部であるトゥンエーは、同じ式典においてパンロン協定において、民族間の平等が保証されたことを強調した。
シャン州軍 (南)(英語版)(英語: Shan State Army – South、SSA-S)の最高司令官であったヨート・スック(英語版)は、2013年の会合で、今後開かれる和平交渉について「第一のパンロン協定に立ち返ることなく、第二のパンロン協定を受け入れることは難しいだろう」と論じている。