情報処理技術者試験の変遷
通商産業省(現 経済産業省)告示に基づく「情報処理技術者認定試験」として創設され、
第一種情報処理技術者認定試験
第二種情報処理技術者認定試験
が実施された。実施者は、国(各地方の通商産業局(現 経済産業局))。
情報処理技術者スキル標準に対応するよう区分が大幅に改正され、年齢制限・業務経歴書提出が撤廃された。
春期 システム監査技術者試験 テクニカルエンジニア(データベース)試験 (データベーススペシャリスト試験を改称) テクニカルエンジニア(システム管理)試験 (システム運用管理エンジニア試験を改称) テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験 (マイコン応用システムエンジニア試験を改称) ソフトウェア開発技術者試験 (第一種情報処理技術者試験がプロダクションエンジニア試験の一部を吸収し改称)
秋期 システムアナリスト試験(一部免除有) プロジェクトマネージャ試験(一部免除有) アプリケーションエンジニア試験 (プロダクションエンジニア試験の一部を吸収、一部免除有) テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験 (ネットワークスペシャリスト試験を改称) 上級システムアドミニストレータ試験 情報セキュリティアドミニストレータ試験 (新設) : 情報セキュリティに関する初の国家試験として制定された。
春期及び秋期 基本情報技術者試験 (第二種情報処理技術者を改称、一部免除有) 初級システムアドミニストレータ試験(一部免除有)
結果発表時に高度情報処理技術者試験と称することが無くなった。
試験名称に「アドミニストレータ」を含む3区分に関しては利用者側の区分、それ以外が開発者側・技術者側の区分と定義された。
基本情報技術者試験と初級システムアドミニストレータ試験のみ午後試験が多肢選択式(マークシート)、それ以外の区分は午後試験が記述式(一部の区分は小論文課題もあり)とされた。