1983年国民代表法
第72から90条は選挙費用について定めており、選挙期間における立候補者の宣伝に使われる費用は必ず第67から71条で定められている選挙代理人による認可を得なければならない(第75条)。第76条は選挙費用の上限を定めており、庶民院の補欠選挙では10万ポンド、庶民院総選挙では7,150ポンドと選挙登録簿における有権者1人ごとに5ペンス(バラ選挙区)/7ペンス(カウンティ選挙区)を足した金額となっており、地方選挙では600ポンドと選挙登録簿における有権者1人ごとに5ペンスを足した金額となっている。
第91条では立候補者が選挙区の全有権者に選挙印刷物を1回限りの無料で郵送する権利を定めている。
第95から96条では立候補者が選挙集会のために学校の一室か適当な会議室を無料で賃借できることを定めている。