日本の特許制度
この場合、答弁書提出のための指定期間、無効理由通知に対する意見を申し立てるための指定期間に限り、訂正した明細書、特許請求の範囲および図面について補正をすることができる(第17条の4第1項)。特許無効審判の被請求人は、第134条の2第1項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について、特許法で指定された期間内に限り、補正をすることができる(17条の5第2項)。
審判長は、事件が審決をするに熟したときは、審理の終結を当事者に通知する。この通知がされた以後に当事者が攻撃防御方法を提出しても、それを審理の対象にすることはできない。審決は、審理の終結から20日以内に行わなければならない。
審判請求は審決が確定するまでは取り下げることができる。しかし、答弁書の提出があった後は、相手方の承諾を得なければ取り下げることができない(155条)。
特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は初めから存在しなかったものとみなされる(125条)。
審決に不服があるときは知財高裁へ出訴することができるが、確定審決に対して審判手続きの重大な瑕疵があったことが発見されたり、その判断の基礎資料に異常な欠陥のあることが見過ごされていた場合には、再審を請求できる(171条、172条)。
日本の特許制度で、保護の対象になるのは、2条1項で定義される「発明」である(1条)。すなわち、「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいう(2条1項)。以下この項目では、この定義に基づいて解説する。
審査官による拒絶理由通知には、出願人が意見書を提出することができる期間が指定される(第50条)。この指定期間は、現在の運用では、日本在住の出願人については60日、外国在住の出願人については3月となっている。この指定期間には、明細書等の補正をすることもできる。
通常、出願人が明細書等の補正をする手続補正書を提出するときは、拒絶理由通知に対する意見書とともに提出する。すなわち、拒絶理由を解消するために特許請求の範囲を減縮したり明細書の誤記を訂正したりする補正をして、意見書において補正が新規事項を追加するものではないことや補正によって拒絶理由が解消したことを主張する。
補正は新規事項を追加するものであると審査官が判断したとき、審査官はそのことを新たな拒絶理由通知で出願人に通知する。出願人は、その拒絶理由を解消するため、新規事項を削除する補正をすることができる。
」と規定している。特許発明の技術的範囲、すなわち、特許権の権利範囲を判断する基準となるのは、当該特許発明に係る特許公報の特許請求の範囲に記載された内容である。
一般に、特許請求の範囲に記載された内容は、当該特許発明の権利範囲を広く確保するため、単に文理的に読み取るだけでは理解することが出来ないことが多い。特許発明の内容が理解できないと、特許権がいかなる権利を有するのか確定することが出来ず、特許権の及ぶ範囲が規定し得ないこととなり、不都合である。そこで、特許法では、「特許請求の範囲の記載に『基づいて』」と規定して、特許請求の範囲に記載された内容を単に文理的に判断するのではなく、特許発明を説明する明細書及び図面の内容も参酌して、特許発明の技術的範囲を定めるよう規定している(同条2項)。
また、均等論によって、特許請求の範囲に記載された範囲を超えて特許発明の技術的範囲が認められることがある。
特許発明の技術的範囲について、特許庁に判定を求めることも出来る(特許法71条)。なお、判定は鑑定的なものであるので、判定で示された内容に法的な拘束力はない。
特許庁による行政処分(審判の審決、再審請求書却下決定)に対する取消訴訟(行政訴訟)は、178条に定めるところにより、東京高等裁判所(知的財産高等裁判所)が第一審である。その上告審は、最高裁判所である。地方裁判所による審理を省略したのは、以下の理由による。
特許庁における審判が準司法的手続により厳正に行われている以上、さらに三審を行うことは事件解決の遅延につながること
事件の内容が専門技術的であるため、専門家によって行われた審判手続を尊重してよいと考えられること
なお、当事者対立構造を取る当事者系審判(無効審判、延長登録無効審判およびこれらの再審)に関する取消訴訟の被告は行政庁(特許庁長官)ではなく、審判等の相手方である。つまり、特許権者が原告となる場合は審判請求人を被告としなければならず、審判請求人が原告となる場合は特許権者を被告としなければならない(179条)。これは、行政処分の取消訴訟であるにもかかわらず行政庁が被告とならない珍しい例の一つである。
ただし、所定の手数料を納めさえすれば(第195条関係別表の9)、請求は出願人のみならず何人もすることができるので(48条の3第1項)、出願人でも発明者でもない全くの第三者が審査を請求する可能性もある。なお、この場合であっても補正等の審査手続きを行うのは出願人である。また特許庁長官は、特許出願人でない者から出願審査の請求があつたときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない(48条の5第2項)。一度行った審査請求は、取り下げることができない(48条の3第3項)。この期間内に審査請求をしなかった場合は、出願は取り下げたものとみなされる(48条の3第4項)。なお、このように取り下げられた場合でも、故意に、この期間内に審査請求しなかったと認められる場合でなければ、経済産業省令で定める期間内に限り、出願審査の請求をすることができる(48条の3第5項)。
出願審査の請求があったときは出願公開の際又はその後遅滞なく、その旨が特許公報に掲載される(48条の5第1項)。