慰安婦の強制連行
文書には、「右の者は当隊付属慰安所管理者で、今回慰安婦連行のため歸那した(帰ってきた)。慰安婦は当隊慰安のため是非必要なので、慰安所経営者の渡航に際しては便宜を取りはからうように」という内容が書かれているとされ、キムは「『連行』という表現に注目すべきだ。日本側が教科書で主張する『連行ではない』という表現と食い違うもので、日本はすぐに歴史歪曲の試みをやめなければならない」と述べた。
2015年に尹明淑は「日本政府と軍が奴隷狩りのような慰安婦強制連行に直接介入したかどうかに焦点を合わせるのは、日本右翼のフレームに陥るようなもの」で「軍と統治機関が背後に隠れて業者を通じ統制・監督し、就職詐欺や人身売買という方法で徴募したこと、それ自体が暴力だ。また『本人の意志に反して連れて行かれた』ことは強制と言える」と主張したうえで、大日本帝国は朝鮮植民支配によって、朝鮮の絶対貧困化を加速させ、農民の70%が食事さえとれない状況になり、農民は極貧層に追い込まれ、慢性的な失業と低賃金、飢餓にさらされ、朝鮮人の多数が国外で彷徨い、数多くの10代の少女が家政婦、保母、接客、妓生、女工、慰安婦などに転落をせざるをえなくなったのであり、慰安婦徴募・移送に関与した朝鮮人の道知事や班長、区長、警察などの親日勢力の責任も忘れてはならないと述べた。
朴裕河は、2015年のインタビューで、韓国の研究者も慰安婦の強制連行が事実でない事を理解しているが、公にはそれを言えないと述べている。
↑ 参議院予算会議 第6号. 第123回国会. 21 March 1992. きょう参考人としてお願いをした元山口県労務報国会動員部長の吉田清治さんなどは、本当に非常に具体的な体験を持っていらっしゃるわけです。・・・この従軍慰安婦や強制運行に関する政府所管資料をもっと全面的に調査され・・・全面的に私は公開をしていただきたいと思います
1 2 平林久枝『強制連行と従軍慰安婦』日本図書センター 1992年 ISBN 9784820571094
↑ “「元慰安婦 初の証言」 記事に事実のねじ曲げない”. 朝日新聞. (2014年8月5日). オリジナルの2014年8月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140809074535/https://www.asahi.com/articles/ASG7L6VT5G7LUTIL05M.html
↑ “【慰安婦をめぐる損賠訴訟】元朝日新聞記者、植村隆氏の記者会見詳報”. 産経新聞. (2018年3月15日). オリジナルの2019年4月23日時点におけるアーカイブ。. https://webcitation.org/77r6dkO1X 2019年5月2日閲覧。
↑ 朝日新聞 1992年1月11日 1面
↑ 秦郁彦 1999, p. 368
1 2 3 4 西岡力『よくわかる慰安婦問題(増補新版)』草思社文庫 2012年 ISBN 9784794219428
↑ 読売新聞 2017年4月24日 8面 「時代の証言者」 秦郁彦(29)
↑ 秦郁彦 1999, p. 12
↑ 朝日新聞 1992年1月11日 1面「こういうたぐいの資料があるという認識はあった。
↑ “<외교열전> `위안부 강제동원 인정' 고노담화 나오기까지”. 聯合ニュース. (2012年12月17日). オリジナルの2019年5月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190518131608/https://www.yna.co.kr/view/AKR20121216030600043 2019年5月18日閲覧. "1993年8月4日、日本は初めて慰安婦の強制連行を認める政府発表を出した"
↑ “慰安婦:安倍・自民党総裁「強制動員はでっち上げ」”. 朝鮮日報日本語版. (2012年12月1日). オリジナルの2012年12月2日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2012-1202-0703-34/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/01/2012120100470.html 2012年12月1日閲覧. "安倍総裁はまた、日本政府が1993年、従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」についても「閣議での決議を経ていない」という点を強調した。"
↑ 参議院外務委員会. 第129回国会. 22 June 1994. そして慰安婦の募集についても総じて本人の意思に反して行われたということを認めておられます。そういう慰安婦の強制性について認めていらっしゃるわけですが・・・
↑ 衆議院予算委員会. 第143回国会. 19 August 1998. 歴史の問題というのは、中川農水大臣の従軍慰安婦の強制性を否定した発言に象徴される、自民党政府の侵略戦争への無反省の問題ではなかったのか。
慰安婦問題が外交問題に発展すると、日本政府は事態の鎮静化の為に慰安婦に関する調査を韓国政府に約束せざるを得なくなり、1993年8月4日、河野洋平官房長官がその結果を発表した。「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」は、俗に「河野談話」と呼ばれる。
河野談話発表の前年に加藤紘一官房長官が一次調査の結果を発表していたが、韓国政府から〝当時の関係者〟の証言等で明らかな強制連行の核心部分がないとコメントされるなど、内外の疑念を払拭するには至らなかった。その為、政府は米国国立公文書館まで調査範囲を広げたが、目指す資料を発見することは出来なかった。「慰安婦の強制連行」を裏づける資料を発見出来ないまま、韓国政府と意見調整の結果、慰安婦の募集(動員)状況に関する説明は、以下のような文章になった。

河野談話をまとめるに当たって、韓国側は事前に「一部に強制性があった」というような限定的表現なら大騒ぎになると日本政府に警告しており、談話の作成に関わった石原信雄によれば、日本側は「強制性を認めれば、問題は収まる」と考え、外交的判断を優先させたという。発表前に意見を求められた秦郁彦は、この内容では「官憲が強制連行したかのような印象を与える」と切言したが、談話はそのまま発表された。
2015年に中央日報が、慰安婦の強制連行を認定した河野談話は譲れないマジノ線と書くなど、河野談話はその後、日本政府が「慰安婦の強制連行」あるいは「強制動員」を公式に認めたものとして韓国のマスコミに長く認識されることになった。
じゃ、どういう強制はあったと総理は認識されているんですか」
↑ “Abe questions sex slave 'coercion'”. BBC. (2007年3月2日). オリジナルの2019年3月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191217071927/http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6411471.stm 2019年12月17日閲覧。
1 2 宋旻淳・韓国外相が不快感 安倍首相「従軍慰安婦強制性、証拠ない」発言 朝日新聞 2007.3.3
↑ (社説)「慰安婦」発言 いらぬ誤解を招くまい 朝日新聞 2007.3.6
↑ “日本―改憲に揺れる「戦後」”. 朝日新聞. (2007年). オリジナルの2019年12月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191216235253/http://www.asahi.com/international/history/0528/04.html 2019年12月17日閲覧。
↑ [一筆多論]石川水穂 河野談話の検証が必要だ 産経新聞大阪朝刊・月曜特集1 2007.5.14
↑ “小林よしのりVS上坂冬子”. 「朝日・グレンデール訴訟」を支援する会. 2019年11月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月17日閲覧。
↑ 米の知日派が憂慮 慰安婦めぐる安倍首相発言 朝日新聞 2007.3.10
↑ 西岡力 2007, p. 103,104
安倍晋三が2006年に首相に就任すると、河野談話の見直しに反対する野党やメディアから過去の発言を追及された。
安倍は、河野談話を批判するのに90年代から「強制性」という言葉を用いていたが、首相就任後の会見で「強制の定義が変わった」などと述べたことで、批判を呼んだ。
国会では「狭義の意味においての強制性」はなかったと説明する首相に対し、民主党の小川敏夫が、どういう「強制」があったのかと追及する場面が見られた。
問題は海外にも波及し、韓国の宋旻淳外相が、安倍の「狭義の強制性」発言を「言葉遊び」だと批判した他、欧米のメディアは、首相を「歴史修正主義者」などと批判した。
こうした状況を受け、朝日新聞は「首相には『強制性』について、こだわりがあるようだ」「細かな定義や区別にことさらこだわるのは・・・潔い態度とは言えない」 「強制性を『広義か狭義か』で分けた当初の首相の語り口には、欧米でもメディアを中心に強い批判が起きた」、問われたのは、政治指導者が負の歴史にどう向き合うのかだと苦言を呈した。
一方、産経新聞の石川水穂論説委員は、「広義(狭義)の強制性」は強制連行説が破綻した10年前に朝日新聞などが持ち出したものだと書いた。
安倍首相の一連の発言には、強制連行説に否定的な人々の中からも批判が出た。小林よしのりは、「『狭義の強制はなかった』と発言した時点で、『これは危ない』と思った」といい、秦郁彦は、首相の発言を聞き「誤解か曲解の玉突き現象が起きはしないか」と危倶したという。秦は、安倍の広義・狭義の二分法を、河野洋平や吉見義明のレトリックと見分けがつかないと述べた。
安倍首相の発言が、結果的に米下院の対日非難決議案(121号決議)の採択を後押ししたと指摘されている。