総理府
内閣総理大臣
内閣官房長官
内閣官房副長官(1998年7月‐3名体制)
総理府政務次官(1999年9月20日新設)
総理府次長(1名)
1982年(昭和57年)7月30日 - 第二次臨時行政調査会(第2次臨調)は総合管理庁(仮称)の設置構想を提言。 総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の人事・組織・定員管理を一元化する構想。
1983年(昭和58年)7月15日 - 自由民主党行財政調査会の橋本龍太郎会長が総務庁設置を内容とする「橋本試案」を政府に提示。 総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局を主体とする。
1983年(昭和58年)9月2日 - 総務庁設置を閣議了解。 臨調提言や橋本案と異なり、人事局・恩給局だけでなく、統計局・青少年対策本部・北方対策本部など大半の機能を新設庁に合流させる内容。新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めた。
1984年(昭和59年)7月1日 - 総務庁発足。総理府の主要部局を外局化した結果、総理府本府は大臣官房と賞勲局のみにスリム化。 これにより、総理府総務長官および総理府総務副長官を廃止、総理府本府その他の機関(大臣庁は除く)の所管事項の事務は、内閣官房長官および内閣官房副長官の監督に戻される。また所管事項を統括する職として、総理府次長(事務次官級)が新設される。
1999年(平成11年)9月20日 - 中央省庁再編への移行期において、総理府に総理府政務次官を設置。
2000年(平成12年)4月1日 - 中央省庁再編に先駆けて原子力安全委員会の事務局機能が科学技術庁から分離され移管。
2001年(平成13年)1月6日 - 中央省庁再編に伴い総理府は内閣府に改組。