在日本大韓民国民団
2007年8月29日、アメリカ合衆国で「日本政府は慰安婦強制連行を認め謝罪すべき」としたアメリカ合衆国下院121号決議が、VANKなど韓国系アメリカ人や在米韓国人らのロビー活動の成果で採択されたことを紹介し、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパ、アジアで旧日本軍慰安婦謝罪決議が同じように可決されるための運動を呼び掛ける論文を掲載した。その結果、運動は成功し世界各国で日本国政府を非難する決議が採択された。
「慰安婦」は「従軍慰安婦」としなければならないとした抗議活動を行政機関に対して行っている。また慰安婦とされる高齢女性を首相官邸に招いて内閣総理大臣が直接謝罪を行うことを求めている。
その一方で、2016年12月に在釜山大韓民国日本国総領事館前に慰安婦像が設置された際、韓国政府が像の設置を容認し、日本政府が長嶺安政ら大使2名を帰国させるなどした際には、団長の呉公太が「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」「韓国国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」と慰安婦問題日韓合意の堅持を訴えた。