自由貿易
自由貿易と社会保障は密接に関連している。社会保障制度が整備されていない時代は、貿易で生じる所得再配分の問題は、移民や保護貿易によって解決される傾向にあった。社会保障が充実すると貿易に対する反対が大きくならず、自由化が進みやすくなるため、貿易先進国はセーフティネットが充実する傾向にある。貿易自由化を促進するために重要な政策として、自由化によって損失をこうむる人々への補填や、富の再分配・失業手当・雇用のセーフティネットなどがある。
貿易で最も損をする人々は、輸入部門と競争する人々であるとされる。輸入部門で競争する人々は低賃金になりやすく、転職をするとしても時間がかかる。ただし、失業率と輸入額には正の相関関係はなく、失業はマクロ経済的な現象であることを示している。そのため、失業への対応としては自由貿易を制限する貿易政策ではなく、マクロ経済政策がより効果があるとされる。
貿易で損害をこうむった人々への公的支援は、失った所得を埋め合わせるには足りないという研究もある。アメリカでは貿易が原因で失業した労働者を米国貿易調整支援制度(TAA)で支援するが、補償の金額は足りない。そのため失業した労働者の1割が障害年金で埋め合わせており、雇用機会を失っている。
第二次大戦後にヨーロッパの植民地から脱して独立国が成立したが、経済規模・貿易政策・産業構造などいくつかの原因があり貿易自由化の進まない国が多かった。一般には小国ほど貿易の利益は大きいが、20世紀のアフリカ諸国は輸入代替工業化を行う国が多く、貿易量が少なかった。産業構造の面では、2000年代に資源価格上昇で資源貿易が増えたが、資源貿易は製造業と比べて雇用への影響が少なく、利益を得る人数が少なかった。農業貿易も増えているが、貿易のための大規模な農地開発は、土地を追われる人数よりも雇用創出が少ない場合がある。アフリカの経済成長を阻害している要因としては、19世紀まで行われていた奴隷貿易の影響をあげる研究もある。こうした事情が重なり、東アジアのような製造業による経済成長が少なかった。20世紀に自由化が最も成功したモーリシャスでは、輸出加工区による衣類輸出で成長をしつつ、他の分野は保護を続けるという政策をとった。
アフリカ諸国は21世紀から中国との協力を急速に進めている。中国は2000年から中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)を開催し、優遇貸付や債務免除の他に、輸入品の無関税措置や、中国企業専用の経済特区として域外経済貿易特別区の建設を進めた。FOCACの第4回閣僚会議(2009年)では、全貿易品の95%まで無関税措置となった。
貿易自由化による繁栄と平和の推進という思想は、アメリカの主導で設立されたGATT・WTO体制のもとになっている。これは、国際連盟の不参加やブロック経済などのアメリカの孤立主義・保護貿易政策が第二次大戦の要因になったという認識にもとづいている。アメリカの保護貿易から自由貿易への転換は、1934年の互恵通商協定法が先駆けとされている。また、1941年時点でイギリスとアメリカは、全ての国の平等な条件の貿易参加、貿易における差別撤廃、貿易障壁の低減などを推進する合意をしている。GATT・WTO体制は、自由貿易の理想実現ではなく、例外を認めながら貿易自由化を進めてゆくという方針をとっており、ガット・プラグマティズムとも呼ばれている。
重商主義は他国からの富の奪取を奨励するため、私掠船による略奪や戦争における貿易船の拿捕を奨励する傾向があった。自由貿易の支持者は戦争時に貿易船を攻撃することに反対し、貿易を戦争から切り離すことを提案した。特に、中立国の貿易の安全を守ることを自由船自由貨の原則とも呼び、マンチェスター学派は戦時の敵国とも自由な貿易が行われるよう主張した。この提案はクリミア戦争(1853年-1856年)で一部が実現し、パリ宣言(1856年)で中立貿易の安全保障が決定した。
19世紀の欧米各国には勢力均衡が存在したが、その他の地域に対しては武力を背景に自由貿易を要求する帝国主義政策が進められた。宗主国は植民地から自国向けの農産物や鉱物を輸入し、工業生産物を植民地へ輸出した。そのため植民地には自由貿易を強制した。当初は独占権をもつ企業が各植民地で経営し、やがて現地住民との契約という形をとった。植民地以外の国に対しては、不平等条約によって自由貿易を要求していった。オスマン帝国とヨーロッパ諸国の間で締結された条約は、カピチュレーションによる治外法権や、協定関税などの不平等な面があり、中国や日本が締結することになる条約の原型ともいわれている。
植民地とならずに独立を保った国も、欧米の貿易に組み込まれた。日本では鎖国体制にあった江戸幕府が開国を選び、日米和親条約(1854年)をはじめとして各国と条約が結ばれた。日本の開国後の貿易による利益はGDPの約5%から9%に達したといわれ、自由貿易の利益の実例にあげられる。開国後の日本は世界的にも貿易の拡大ペースが早かった。タイは欧米諸国との条約で王室の貿易独占をほぼ廃止して自由貿易に加わり、治外法権や港の交易圏を認めつつ、国家主権の維持につとめた。これらの国々が欧米諸国と結んだ条約は関税自主権がない不平等条約だったため、条約の変更が課題となった。中南米諸国が独立した際、独立運動の時期から影響を増していたイギリスは諸国に貿易自由化を要求し、関税自主権のない状態で1810年から1825年にかけてイギリスと中南米の貿易額は10倍となった。
第二次大戦後の日本の高度経済成長は、自由貿易による成功の一例とされる。日本は朝鮮特需で外貨不足を解消して輸出が増え、ベトナム戦争によってアジアとの貿易が増えた。日本の後にはNIESと呼ばれる国々が経済成長をとげ、そのうち東アジアには台湾、韓国、香港が含まれていた。台湾や韓国は工業製品の輸出を増やすために輸出加工区を採用し、限定した地域で関税や法人税を減免して外国企業に開放した。
中国は工業の近代化を実現するために1978年から改革開放政策に変更し、経済成長を続けている。輸出加工区を参考にした経済特区や、委託加工の制度で自由貿易や外資を受け入れ、他の地域では貿易制限を続けた。こうして国営企業の雇用を維持しながら自由貿易のノウハウを蓄積し、2001年にはWTO加盟を果たす。加盟にあたっては関税引き下げ・輸入数量制限撤廃・直接投資の開放などを受け入れ、2011年には最大の貿易国となった。中国が世界の製造業に占める割合は1991年の2.3%から2013年の18.8%まで増え、直接投資受入額はWTO加盟後の10年間で8376億ドルとなり世界第2位である。
現在の主な貿易政策として、関税、輸出補助金、輸入割当、自発的輸出規制(英語版)、戦略的貿易政策があり、いずれも自由貿易にとっては負の側面がある。貿易は各国の所得分配に影響を与えるため、貿易政策は国家間の利害よりも国内での利害が重要となる。
貿易政策は、経済学的には自由貿易からの逸脱とされ、次のような議論がある。(1) 自由貿易からの逸脱費用は大きい。(2) 自由貿易の便益のため、保護貿易的な政策の費用はさらに大きくなる。(3) 自由貿易から逸脱する試みは政治的プロセスで覆される。アメリカの経済学者の9割が意見を共有している問題の中には、「輸入関税や輸入割当は全体の経済的厚生を引き下げる」「アメリカ政府は雇用主が海外に仕事をアウトソーシングすることを制限するべきではない」などがある。
自由貿易論の基礎にあたるものが、比較優位の理論である。国が貿易をする理由には主に2点あり、(1) 互いの違いから利益を得る、(2) 自国で全てを生産するよりも効率よく財を得る、という点にある。たとえば2国間で貿易をする場合、それぞれの国が比較優位を持つ商品を輸出すれば、両国にとって利益になり得る。
比較優位は経済学者デヴィッド・リカードの著書『経済学および課税の原理』(1817年)で最初に論じられ、比較生産費説と呼ばれた。リカードは、2つの国が2つの財を交換するモデルを分析して、生産性の優位が大きい財を輸出して生産性の優位が低い財を輸入すれば利益になると論じた。自由貿易のもとでは、各国は労働と資本を自国が最も有利になる用途に使い、輸出品と交換に得られる輸入品を増やそうとする。こうした個別の利益の追求によって労働の配分と生産の増加が進み、利益と交通という共通の絆が全体の利益をもたらすとリカードは論じた。
比較優位の観点からは、貿易が有益な点を示すための限定条件はなく、競争力や公正という条件も必要がない。比較優位の思想は経済学の中で最古に属するため、経済学者はこの利益が誰にとっても自明であると錯覚しやすい。
他方、比較優位の問題点としては、(1) 産業の特化の過大な重視、(2) 貿易が所得分配に与える影響の無視、(3) 各国の資源の違いの無視、(4) 規模の経済の貢献の無視、などがある。また、現実における比較優位の妥当性について疑問が呈されている。たとえば経済力や政治力に大きな差のある2国家が交渉した場合に、経済力や政治力の小さい側が不利をこうむる可能性が指摘されている。
イギリスは17世紀から18世紀にかけて重商主義による保護貿易を進め、名誉革命(1688年-1689年)によって市民には営業の自由(freedom of trade)が保障された。英語の trade は経済活動に幅広く使われる語であり、国内の取り引きや、国外の貿易にあたる。個人の経済活動の自由を貿易の自由につなげたのが、『国富論』(1776年)を書いたアダム・スミスだった。スミスは人々の分業が生産を増進すると論じ、それを国家の関係にも拡張して貿易による国際分業を論じた。
イギリス政府の保護貿易政策によって綿織物業や鉄鋼業などが成長し、19世紀前半にはイギリス工業は世界的に優位に立った。スコットランドは、イングランドに比べて国内市場が小さいために経済活動を国外に求め、貿易独占権をもつイギリス東インド会社と利害が対立する。グラスゴーをはじめとする各地の利害関係者は、自由貿易を求めてロビー活動を行った。