人民革命党事件
事件発生当初から、事件関係者や民主化運動関係者を中心に、人民革命党事件が韓国政府、特にKCIAによる捏造事件であるとする疑惑が提起されていた。そのため、盧武鉉政権は2004年11月2日、「過去の事件の真実究明を通じた発展委員会」(呉忠一委員長)を韓国国家情報院に設置し、真相の究明に当たらせた。
委員会はおよそ1年に亘る調査を行ない、2005年12月7日に「人民革命党事件は、KCIAによる捏造であった」とする調査結果を発表した。これを受け、韓国裁判府は人民革命党事件の同年再審請求を12月27日に受け入れ、再審査を開始した。それから2年後の2007年1月23日、ソウル中央地裁は国家保安法違反などでソウル大学生ら8人が死刑となった「人民革命党事件」の再審判決で8人全員に無罪を言い渡した。遺族らは「32年ぶりに法的に名誉回復された」と歓迎した。また、同年8月21日には、遺族らが韓国政府に対しておこしていた国家賠償請求訴訟で、韓国政府に対し総額637億ウォンの損害賠償金を遺族らに支払うよう命じる判決を言い渡した。判決直後の記者会見で遺族は、(賠償金を)元に基金を作り、犠牲者追悼事業と人権・統一事業のために使っていくことを明らかにした。
2008年1月23日には人革党事件で懲役刑を宣告され服役した14名に対してもソウル中央地裁は無罪判決を言い渡した。
人民革命党事件(じんみんかくめいとうじけん)または人革党事件(じんかくとうじけん)は、朴正煕政権下の大韓民国において、韓国中央情報部(KCIA)が社会主義性向のある個人を告訴した訴訟事件。事件は2度にわたって発生しており、被告は1964年の第一次事件では反共法で、1975年の第二次事件では国家保安法によって告訴された。
1975年4月9日に韓国大法院(最高裁)は被告8人に死刑を宣告し、判決から18時間後に刑を執行した。これは、司法による殺人事件であり、これらの事件は朴正煕時代の韓国における人権抑圧の事例として知られている。
2005年12月、韓国国家情報院は人民革命党事件がKCIAによる捏造であったと発表した。これを受け、韓国司法当局は人民革命党事件に対する再審査を開始、2007年1月23日に死刑がすでに執行された8名全員に無罪の判決を言い渡した。