イドロ・ケベック
発電、送電、配電施設の建設や管理による環境への影響やイドロ・ケベックの活動も例外ではなく、水力発電開発において施設を建設する時に現場地域の環境や地元住民に影響を与える。例として、新たな貯水池の開発は食物連鎖を乱し湖や川の水銀濃度を上げてしまうという。これにより一時的に貯水池からの温室効果ガス排出が増加し、汀線の侵食を進めてしまう。
加えて、水力発電所は人間の住環境にも変化をもたらしており、航行への新たな障害、伝統的な狩猟場所での洪水、一部の魚類で水銀濃度が上昇したことによる食生活の強制的な変化、影響を受ける地域において歴史を辿れる貴重な遺跡の破壊、発電所近くに居住する原住民の社会や文化の混乱といった諸問題が生じている。
1970年代よりイドロ・ケベックは事業の環境外部性を認識している。1972年にケベック州が環境保護を定めた法律を制定したことで、1973年、ジャック=カルティエ川(英語版)の渓谷に揚水発電所を建設する計画であるチャンピグニー計画を中止、1975年にジェームズ湾に関する交渉の末ジェームズ湾と北ケベック合意(英語版)が交わされ、事業の見直しを余儀なくされた。
環境問題への対処として、イドロ・ケベックは1970年に環境保護委員会を、1973年9月に環境管理部を設置した。科学者との協力で研究プロジェクトの推進を交えて同社が環境に与える影響の研究や測定、影響評価準備、新規及び既存施設の緩和戦略策定を業務としている。
また同じ1999年にイドロ・ケベック・インターナショナルは中華人民共和国のメイヤ・パワー・カンパニーの株20%を8300万カナダドルで取得、2004年6月まで所有していた。イドロ・ケベックが持つ専門知識は世界中の数ある水力発電開発企業からの需要を得ていて、三峡ダムではイドロ・ケベックの社員が経営、金融、ダムに関して中国人技術者に指導を行った。
しかし、イドロ・ケベックは2003年から2006年にかけて段階的に海外事業から撤退、利益改善のため全ての対外投資を売却した。これらの売却で得られた収入はケベック州政府によるジェネレーションズ・ファンドという次世代負う公的債務の負担を軽くするために州政府が設立した信託基金に支払われた。