聖域なき構造改革
日本は1980年半ば以降、構造改革を進めてきた。1985年4月に日本電信電話公社並びに日本専売公社が民営化され、1987年に日本国有鉄道が民営化された。1995年5月に行政改革会議の下に規制改革会議が設置され、1996年11月には橋本龍太郎政権が六大改革(行政改革・財政改革・社会保障改革・金融システム改革・経済構造改革・教育改革)の方針を発表した。橋本政権の構造改革は小泉政権によって引き継がれた。
2001年5月5日、小泉純一郎首相は「所信表明演説」で「今の痛みに耐えて、明日を良くしようとする米百俵の精神こそ、改革を進めようとする今日の我々に必要ではないか」と述べた。
小泉個人は「構造改革なくして景気回復なし」と発言しており、郵政民営化や企業法整備などの日本国内の供給面での構造改革を通じた拡充と安定が日本経済の回復にも貢献すると考えていた。「改革」を巡っては、推進役として竹中平蔵を閣僚に起用し、骨太の方針などを発した経済財政諮問会議を司令塔として、自由民主党 (日本)の改革反対派議員や官公庁と対立することとなる。
小泉は構造改革に反対する議員達(後には、改革に反対する官庁なども含まれるようになる)をまとめて「抵抗勢力」と呼んだ。この抵抗勢力はあくまで小泉からの呼称という性格が強く、その議員や諸勢力が小泉と妥協する、あるいは小泉に屈服すると、小泉は「抵抗勢力が考えを改めて改革勢力に転換した」と称賛することもあった。郵政民営化に反対した亀井静香などは抵抗勢力の中心人物と目され、国民新党の結成と自民党からの除名へ発展した。ただし、自民党の自由民主党政務調査会時代の公共事業の大幅削減実施や、運輸大臣としての道路公団入札改革などでは小泉による改革を先取りしていた。
田中秀臣は「構造改革は慎重に進めないと、新たな権益を発生させる可能性がある。例えば、特定の集団・個人に企業を払い下げてしまえば、本来の構造改革と逆行することになる」と指摘している。
経済学者の大竹文雄は「小泉政権では、経済財政諮問会議の民間委員は、市場主義を代表する経済学者2名と大企業主義を代表する財界2名で構成されていた。小泉政権の政策は、市場主義的な政策と財界の利益誘導・利権獲得の両方が混合したものと解釈できる。結果、市場主義が既存大企業主義と同一視されてしまった。構造改革に関わった大企業関係者が『官から民』への移行に伴って利益を享受していたとすれば、それは市場主義と無関係どころか相反するものである」と指摘している。
30兆円を超える医療費の膨張に歯止めを打つため、小泉は患者・医療機関・保険者の「三方一両損」による改定を指示し、以下の改定が行われた。
患者の自己負担割合を3割に改定。
医療機関に対しては、診療報酬のマイナス2.7%改定を実施。
協会けんぽの保険料率の値上げ。
政府職員の非公務員化と民営化を推進し、国家公務員数を半減させた。特殊法人等改革基本法を成立させ特殊法人等改革推進本部を設置し、「新独立行政法人の役職員は、原則として非国家公務員とする」方針を打ち出した。
また、あわせて議員年金を廃止した。