中国の人権問題
中国の報道機関としては、中国政府公式の報道機関である中国国務院直属の機関・新華社通信、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』『環球時報』、中国唯一のキー局であり、国営放送局でもある中国中央電視台(中国中央テレビ)などが世界的に知られている。
これらの報道機関はいずれも中国政府と緊密な関係にあり、中国政府を批判するような報道は一切なされない。
しかし、改革開放以後、タブロイド紙が爆発的に増え、テレビは地方局が多く開設されたため、中国政府公式の報道機関である上記三大報道機関の影響力は相対的に低下しているともいわれる。
しかし、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開しているため、大衆の好奇心を刺激するような論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多く、「上と下を見つつ報道」しているといわれる。また、体制批判が出来ないため、矛先を日本を初めとする外国批判に向けているともいわれている。
なお、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」では、180ヶ国中177位にランク付けされている。
チベット仏教は文化大革命の時期に徹底的な弾圧を受けた。
現在ではかなり復興したとはいえ、まだ最盛期の頃の状態にはほど遠い。
また、現在も中国政府の抑圧は続いている。僧院には中国政府の「工作隊」が駐在し、強制的に僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」を行っている。
1996年から1998年の間に、中国政府による「厳打」キャンペーンにより約500名の僧尼が逮捕され、約1万人が僧籍を剥奪されたと言われる。
2008年には、中国チベット自治区のラサにて、抑圧されている怒りからチベット人の暴動が起きたが、中国政府によって弾圧された。
チベット亡命政府によると確認されただけで死者は少なくとも80人はいると発表された。
それと同時に世界各国の中国大使館前では中国政府への抗議活動が繰り広げられた。