クロヨン
こうした不公平を是正するために、
納税者自身の意識の高揚と誠実・正確な申告
税務署の調査能力の向上
脱税や不正な申告行為に対する罰則規定の強化
納税者番号制度
税制自体を捕捉率の高い税種主体に切り替える(後述)
などの対策が求められる。しかし、税務署の人員や設備の増強は膨大な経費を要するため実際には難しく、意識改革や罰則強化についてもどれほどの成果が挙がるかは不透明との指摘がある。
なお、大型間接税(かつての売上税・現在の消費税)の導入理由の一つとして「クロヨン・トーゴーサンピンの是正」が挙げられていた。すなわち、捕捉率が低い直接税中心の租税体系から捕捉率が高い間接税中心の租税体系に改編することが不公平税制是正の一手段となるという考え方である。しかし、所得を完全に捕捉できないからといって他の税源で置き換えるのは著しく公正さを欠くとの指摘がある。
日本労働組合総連合会(連合)は長年、納税者番号制度やインボイス制度といった、公平な徴税制度を求めてきた。
政権交代を経て、日本でも2018年1月から個人番号(マイナンバー)が預金口座にも適用され、預金の残高や出入金を税務調査に活用できるようになるが、第183回国会で麻生太郎副総理兼財務大臣は、課税上問題があると認められる事項の的確な把握が期待できる反面、番号制度の導入に伴う所得把握の適正化による税収への影響については、これを事前に見込むことは困難と答弁した。