人生100年時代
日本では『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)100年時代の人生戦略』(東洋経済新報社)発売以降、各種報道機関で取り上げられはじめ、本の発売と同時期に小泉進次郎が使用したことで広く浸透した。
2016年2月には小泉進次郎・村井英樹・小林史明・鈴木憲和ら自民党の若手議員によって立ち上げられた「2020年以降の経済財政構想小委員会」が人生100年時代に向けた社会の実現を謳っている。小泉らは「レールからの解放 - 22世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して -」という政策提言を行い、その中で人生100年時代の働き方・生き方・教育の位置づけ、社会保障の見直しの必要性を訴えた。
2017年4月、「2020年以降の経済財政構想小委員会」は「人生100年時代の制度設計特命委員会」を経て2017年9月に「人生100年時代戦略本部」へと格上げされた。2017年11月には自民党政務調査会より「人生100年時代・全世代型社会保障への転換〜2020年以降を見据えて〜」が発表された。
人生100年時代は、ロンドン・ビジネス・スクール教授のリンダ・グラットン、アンドリュー・スコットによる『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)100年時代の人生戦略』(東洋経済新報社)の中で提唱された言葉。
寿命の長期化によって先進国の2007年生まれの2人に1人が103歳まで生きる「人生100年時代」が到来するとし、100年間生きることを前提とした人生設計の必要性を論じている。
これまでの人生設計は「20年学び、40年働き、20年休む」という「教育・仕事・老後」の3段階が一般的であったが、100歳まで生きることが一般化する社会では、年齢による区切りがなくなり、学び直しや転職、長期休暇の取得など人生の選択肢が多様化すると予想している。