法例
日本においては、法例という用語は、ある法律内においてその法律の適用関係や適用範囲を定める内容を有する部分の章節名として用いられた。
穂積陳重によれば、日本の刑罰法規の適用例則は新律綱領の時期には、中国に習い「名例律」という用語が用いられたが、1880年に旧刑法が制定される際、晋に由来した用法を復活させ、刑法の適用の通則を記載した第1編第1章の章名を「法例」としたとされる。その後、1890年に旧民法(いわゆるボアソナード民法)と併せて公布された法の適用に関する通則法の法令名を「法例」としたことにより、刑法適用の通則を意味するに留まらず、法の適用一般に関する通則を言い表す語となった。
例えば、商法は、会社法の制定前は、第1編第1章が商法適用に関する通則をまとめており、章名は「法例」であった。また刑法は、1995年に条文が口語化される前は、法適用の通則をまとめた第1編第1章の章名が「法例」であった。近年の法改正の後は「法例」という用語は通則という意味では用いられていないが、強いて挙げれば少年法第40条の条文見出しや(「準拠法例」)、刑事司法の国際規定である1918年の共通法に残っている。