フランス領チャド
しかし、収入が増え、学校や道路が整備されても、南部ではフランス人の支持を得ることができなかった。何千人もの命を奪った強制運搬制や村の移転などの以前からの不満に加えて、南部の農民は、フランスが人為的に安い価格で購入した綿花の生産に強制的なノルマを課せられたことに憤りを感じていた。政府に守られた首長たちは、この状況をさらに悪用した。首長は、それまで無国籍国家(英語版)であったこの地域で、フランス人が人工的に作り出した存在であったため、なおさら恨まれたのである。このような扱いの共通性と植民地の組織的枠組みにより、この時期、それまで小さな親族集団に限られていた人々の間に、サラ族の民族性が生まれ始めた。
フランスはチャドの征服に力を入れていたが、その後の統治は中途半端だった。フランスの植民地役人がチャドへの赴任を拒んだため、新米の役人や不遇の役人が赴任することが多かったのである。フランス帝国の歴史家の一人は、「頭が悪くても、堕落していても、チャドでの任務に適さないことはほとんどない」と結論づけている。しかし、大きなスキャンダルは定期的に発生し、多くのポストが空席のままだったのである。例えば、1928年には、チャドの小区域の42%に公式な管理者がいなかった。
1935年、1970年代から1980年代にかけて、大きな影響を与える出来事があった。この年、フランス植民地政府は、リビアの植民地支配者であるイタリアと国境調整の交渉を行った。この調整により、リビアとチャドの境界線は、アオゾウ地帯を挟んで約100キロ南に移動することになった。フランス議会はこの協定を批准しなかったが、この交渉は数十年後にリビアがこの地域の領有権を主張する根拠の一部となった。
1956年、フランス国民議会は海外改革法と呼ばれるloi cadre(可能にする法律)を可決し、チャドをはじめとするアフリカ地域の自治権拡大を実現しました。選挙制度改革(英語版)により有権者の数が増え、チャドの北部や中部の人口の少ない地域から南部の人口の多い地域へと権力が移っていったのです。PPTは戦闘的ではなくなり、南部の首長やフランスの植民地政府のメンバーの支持を得たが、フランスの民間商業者の支持は得られなかった。1957年3月31日に行われた選挙では、65議席中、PPTが32議席、PPTの盟友であるチャド独立社会党(PSIT)とUDTが15議席、ASTの分派であるチャド独立農業者集会(GIRT)が9議席、ASTが8議席、そして最後の1議席は無所属の候補者が獲得した。この勝利の結果、リゼットとPPTはチャドで初のアフリカ政府を樹立した。しかし、リゼットが過半数を維持したのは1年ほどで、伝統的な首長を代表する派閥が彼の連立政権への支持を撤回した。