第44回世界遺産委員会
以前からあった地域紛争に加えサヘル以南に勢力を伸ばしつつあるISIL駐屯による環境破壊⇒危機遺産審議終了後の7月29日に行われた「アフリカにおける行動計画」協議の中で、急遽持続可能な管理のためのインシアチブをまとめ、専属のタスクチームを編成支援することとなった
カムチャツカの火山群(ロシア)...急増した観光客を噴火から守るためのシェルターや避難路を許可なく多数設置(環境・景観破壊)⇒状況観察を継続し2022年(第45回世界遺産委員会)に再審査
ヴェネツィアの危機遺産化に関して、ユネスコは水没と観光客による負荷と人口流出による荒廃を指摘するが、イタリア政府は「水没は地球規模での温暖化によるもので抗えない、観光負荷はコロナで一変したが観光客がもたらす収益がなければ維持できない、荒廃対策は空き家を民泊のような宿泊施設に転用を始めている」とし、「市中にホテルが少ないこともあり宿泊滞在者が少ないことから日帰り税も導入した」と努力していることを主張。さらに6月にはクルーズ船の寄港を禁止し観光客数のコントロールを始めたことが一定の評価をうけたが、地元の監視団体は委員会でオブザーバー発言の場を与えられ「船の寄航禁止は一時しのぎに過ぎず、極端に観光客(特にクルーズで来る富裕層の消費)が減れば保全費用の財源となる税収も減る」として保存と活用の両立の重要性を説いた。
グレートバリアリーフの危機遺産化に関しては、サンゴの白化現象が数年来深刻化していることに加え、沿岸での開発に伴う土砂流入や外洋からの諸要因侵入なども懸念され、オーストラリア政府は「海洋問題は一国の責任ではない」と反発。
オーストリアとハンガリーに跨る世界遺産として登録されているフェルテー湖/ノイジードル湖の文化的景観の内、ハンガリー側で進められているリゾート開発について、「多様な民族が出入りしながら生物多様性が維持され、湖畔での牧畜とブドウ栽培に基づく土地利用の秀逸な形態が失われてしまう」とし、世界遺産センターとICOMOSが即時中止することを求め、世界遺産委員会での回答を要望した。これまで湖岸には別荘が建ち並んでいたが、ハンガリー政府によって土地が国有化され家屋が撤去されており、その状態で留め置くことが望ましいとしている。
2021年6月11~13日にイギリスで開催されたG7サミットで話し合われた気候変動に関する議題で、「海の使用の粗さと乱獲が深刻で、経済的利益が生態学的利益より優先されている」とした科学分野アドバイザリーボードの委員がIUCN委員でもあり、世界遺産委員会でも取り上げるとした。
委員会3日目となる7月18日、本格的審議が始まる前に委員会主催者による記者会見が開かれ、「世界遺産保護のための国際協力の強化、アフリカや島嶼国への支援の増強、世界遺産教育の推進、情報の共有、ハイテクの積極的導入による保護強化」など確認した『福州宣言』を採択した。
知床のSOCは前回の第43回世界遺産委員会に次いでのことで、6回目となる。
イギリスのストーンヘンジの地下を走る道路(A303 road)のストーンヘンジ・トンネル(英語版)掘削計画が進行中であることに関し、そのまま進められるのであれば2022年の第45回世界遺産委員会において危機遺産指定を検討せざるを得ないとの勧告が発せられた。
トルコのアヤ・ソフィア(イスタンブール歴史地区)で行われているモスク化改修工事について、「ビザンチン様式の部分を撤去・破壊することはヴァンダリズム・文化浄化に等しい」とした上で、見直しが図られないのであれば2022年の第45回世界遺産委員会において危機遺産指定を検討せざるを得ないとの勧告が発せられた。
インドネシアのコモド国立公園で進められている「ジュラシックパーク」計画に関して、コモドオオトカゲの生態系に甚大な影響をもたらす危険性があり、計画の見直しを箴言した。