所有権移転登記
特定承継とは、前所有者の有する権利・義務のうち一定部分を承継することである。不動産の所有権も契約等により承継できる。売買が典型例である。
絶対的登記事項 登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付、登記権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が2人以上であるときはその持分(以上法59条1号ないし4号)、順位番号(法59条8号、令2条8号、規則1条1号・規則147条1項及び3項)である。
相対的登記事項 代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因である(法59条7号)。共有物分割禁止の定めについては、あらゆる所有権移転登記の場合の登記事項とできるかどうか争いがある(登記インターネット66-148頁参照)。
ただし、この場合において、移転する一部の共有者の持分(例えばA持分)を目的とする第三者の権利が登記されているときは、「A持分全部移転」と「B持分全部移転」をするべきである(記録例210)。
前所有者が数回に分けて所有権を取得している場合、順位番号を指定して特定の一部についての移転も可能である(1983年(昭和58年)4月4日民三2252号通達、記録例211・212)。その場合、「登記の目的 所有権一部(順位3番で登記した持分)移転」などと記載する。これは、特定の持分について抵当権が設定されている場合などに実益がある。なお、この事例の登記記録の例は以下のとおりである。
抵当権などの担保物権の目的たる持分とそうでない持分を相続した場合、相続人が担保物権の目的でない持分を第三者に移転したときは、「登記の目的 A持分一部(順位3番から移転した持分)移転」などと記載して持分一部移転登記を申請することができる(1999年(平成11年)7月14日民三1414号回答)。なお、この事例の登記記録の例は以下のとおりである。