口米
ただし、関西地方では1石あたり3升とされるなど、ほぼ年貢米の3%前後の水準と定められていたとは言え、その基準は地域によってまちまちであった。口米・口永は代官所の経費に充てられ、下役人の給料や紙・筆・墨の代金などに用いられた。これは年貢収入が増加すれば、口米・口永収入も増加するため、役人たちに職務励行の効果をもたらした。だが、その一方で年貢の苛斂誅求を招いたり、また口米・口永収入が乏しく増収も望めない代官所では本年貢の代官所経費への流用や贈収賄の一因になったり、地域によって徴収基準が違うこと(地域ごとの徴収率の違いに加え、同じ条件の田畑における口米の負担は口永による負担よりも過重であった)で代官所ごとに収入の格差が生じるなど、様々な問題点も浮上した。このため、享保10年(1725年)に勘定奉行神尾春央の提案によって代官所の経費を全て幕府が負担し、徴収された口米・口永は幕府に全額納付された(ただし、諸藩が実質経営を行う預地や生野銅山の口銅・足尾銅山の持籠代・甘楽郡の口砥(砥石)・八丈島の口紬(紬)は従来通りとされた)。この改革は幕府による代官統制と年貢徴収体制の強化を目指したものであった。諸藩においても江戸幕府と同様に口米の制度が導入されていた。