帝国以後
1991年のソビエト連邦の崩壊以降、アメリカが唯一の超大国になったという認識が一般的であった。そのアメリカの中枢で起きた 911 テロから一年後の 2002年9月、トッドは『帝国以後』を出し、アメリカも同じ崩壊の道を歩んでおり、衰退しているからこそ世界にとって危険だと述べ、衝撃を与えた。同書は 28 か国語に訳され、フランスで 12 万部、ドイツで 20 万部を売る世界的なベストセラーとなった。
トッドはまず冒頭で、ノーム・チョムスキーらを構造的反米派と呼び、相も変わらずアメリカを過大評価しているとして退ける。参照するのはむしろポール・ケネディ、サミュエル・P・ハンティントン、ズビグネフ・ブレジンスキー、フランシス・フクヤマなど体制派の著作であり、アメリカの経済力低下と地政学的孤立に対する不安をそこに見出す。
20世紀の前半には、アメリカは民主主義の守護者と見なされ、また最も工業化され充足的な経済を持ち、世界にとって必要不可欠の存在であった。しかし後半には、かつてアリストテレスが指摘した民主制から寡頭制への変化が起きる。平等な民主主義は義務教育の普及により識字率が向上することで実現するが、さらに高等教育が一般的になると学歴による所得格差が生まれ、再び不平等を支持する階層が増えていくのである。また、アメリカは巨額の貿易赤字を出すようになり、外国資本の不断の流入を必要とするようになった。工業における決定的な技術的優位も失われた。こうして、世界が民主化される中でアメリカの民主主義は後退し、また世界経済がアメリカに依存しなくなる中でアメリカ経済は世界に依存するようになった。トッドはこれを二重の逆転と呼ぶ。アメリカがもはや世界にとって不要になりつつある時に、アメリカにとって世界は必要不可欠になっているのである。
このためアメリカが採っているとトッドが考える戦略が、劇場的小規模軍事行動である。それが劇場的なのは、イラン、イラク、北朝鮮などの発展途上国を敵に回し、世界の主役として振る舞うことで、真の大国である EU、日本、ロシアと対決する力が無いことを隠すためである。またそれが小規模なのは、国力の低下とアメリカ陸軍の伝統的な無能さによる。