日本の警察官
このことから1951年に規則改正を行い「勤務に必要なとき以外は、所属長に申告して取扱責任者に一時保管を委託できる」とした。
新警察法時代
1954年の新警察法施行時点で、警察組織が保有する拳銃約124,000挺のうち87.3パーセントが米軍からの貸与品であった。また1955年6月1日付で、これらは譲渡に切り替えられた。
上記のような経緯の結果、1955年の時点で、警視庁が使用していた拳銃は下記の通りであった。
.38スペシャル弾 コルト・コマンドー コルト・オフィシャルポリス コルト・ディテクティブスペシャル S&W ビクトリー S&W ミリタリー&ポリス S&W チーフスペシャル
.38レギュラー弾 S&W レギュラー・ミリタリー&ポリス(K-200)
.45ACP弾 コルト M1911/M1911A1 コルト M1917 S&W M1917
.32ACP弾 コルトM1903 FN ブローニングM1910
.25ACP弾 FN ブローニング・ベビー
その後、警察官の増員に伴い、昭和34年度以降は輸入も再開された。昭和35年度、国産のニューナンブM60が採用され、昭和43年度以降の調達はこちらに一本化された。当時、供与拳銃のうち多数を占める45口径拳銃、特にM1917リボルバーについては、第一次世界大戦以来の老朽品であり、耐用年数を過ぎて動作不良や精度低下を来していたほか、警察用としては威力過大であり、大きく重いために常時携帯の負担が大きいという不具合も指摘されていた。
大戦前には、特殊帽や防火・防弾具については地方長官が内務大臣の認可を得て制定することとされており、府県ごとに相違していたと思われるが、1941年には内務省警保局長通牒により防空警備に従事する警察官の特殊制帽の様式が示され、これにより各府県警察部は防空警備時には軍用品に類似の略帽および鉄帽(いずれも徽章は旭日章)を使用できることとなった。鉄帽については当初白色と指定されていたが、大戦末期の鉄帽着用警察官の写真ではいずれも暗い色調となっている。
現在では、服制改正以降、薄型の防刃衣が導入され、外勤警察官の多くが着用するようになった。また、この頃から、銃器による犯罪の捜査現場や暴力団抗争事件の現場警備などで、突入捜査班・機動隊など以外の警察官も自衛隊の88式鉄帽類似のヘルメットやセラミックプレート入り防弾衣(旧型の金属板入りタイプも残存)を着用して捜査・警戒に従事する姿が報道などを通じてみられるようになっている。また、交通機動隊の白バイ隊員は夜光チョッキと一体化した防護衣を着装している。
東京大空襲空襲警報発令中の警視庁正面玄関。鉄帽を被っている
突入型防弾衣を着用し、ベレッタ92の射撃訓練を行う熊本県警察の人質立てこもり部隊
警視庁ERT。鉄帽および特殊防弾衣を着用している
埼玉県警察RATS。独特の防弾衣を着用している
柔道・剣道の高段者や大会での成績優秀者は武道採用区分等で別枠の試験採用となり、術科特別訓練員に指定され、訓練期間中は配属された所属の業務より武道訓練を優先して取り組む。こうした武道採用であっても、一般採用の警察官と同様に警察学校での初任教養を受講することになる。武道採用以外にも税務・会計の知識技能、システムエンジニア、ヘリコプターパイロット・整備士等の専門的な資格、知識、技能を有する者を選考採用する場合もある。また、一般採用された警察官を税務・会計、IT、パイロット等に養成する場合もある。税務・会計の知識・技能を持った者の採用は、知能犯事件で会計帳簿を解析するために必要とされ、システムエンジニアはサイバー犯罪の解析や、警察内のIT化やサイバーセキュリティ対策のために専門的な能力が不可欠となる。警察航空隊のパイロットは、山岳遭難や水難救助などの厳しい気象や気流、崖などの制限地での操縦を行うため、高度な知識・技能を必要とされる。選考採用の警察官であるヘリコプターパイロット、財務捜査官、ハイテク犯罪捜査官等についても警察官として必要な術科、法的・実務的知識、点検・礼式を備えていなければならないことから、採用条件の中で警察官として必要な健康や体力面の基準を満たさなければならず、一般採用の警察官と同様の期間・内容の初任教養を受けることになる。
警察官採用試験の難易度は、市役所職員採用試験とほぼ同程度である。ただし、警察官は市町村単位ではなく都道府県単位での採用となるため必然的に採用数が多くなることから、市役所や消防に比べ倍率は下がるが、市役所職員採用試験と異なる点として身辺調査も行われている。身辺調査では近隣住民に聞き込みを行い、本人やその家族の状況 (犯罪者がいないか等) なども調べ、警察官に適さない人物と判断されれば筆記・体力・面接のすべてが上位合格でも最終不合格となる。
しかし1946年1月16日、連合国軍最高司令官総司令部よりSCAPIN-605として「日本警察官の武装に関する覚書」が発出され、拳銃により武装できることが明文化された。当初は、FN ブローニングM1910やコルトM1903のように戦前の警察組織から引き継がれた武装のほか、GHQの指令を受けた旧日本軍の武装解除や民間からの回収によって入手された十四年式拳銃や九四式拳銃などが用いられていた。しかし、当時は日本全体が非武装化されつつあり拳銃の入手が難しく、充足率は低かった。例えば、比較的装備充実していた警視庁ですら、1946年3月の時点では、関東大震災直後に調達した572挺を保有するのみで、警察官25人に1挺にも満たない程度であった。その後、同年6月に旧軍の装備品4,189挺の獲得に成功し、およそ3人に1挺の割合となった。
1949年の時点では全国平均として6人に1挺程度保有していたものの、地域によって差が大きく、警視庁や青森県、三重県のようにほぼ全員分を確保していた地域がある一方、例えば平市警察の場合、同年に発生した平事件を受けた事後調査において、30名の定員に対して2挺しか保有していなかったことが指摘されている。配備されている拳銃にも老朽品が多かったほか、多種多様な銃が混在して配備されており、様式は実に170種以上に及んでいた。
1949年夏よりこれらの拳銃はGHQに回収され、かわってアメリカ軍の装備が貸与されることとなった。
1871年(明治4年) - ら(邏)卒(巡査の前身)制度発足。
1877年(明治10年) - 近代警察制度発足。二等巡査以下はサーベルを帯刀できず。
1883年(明治16年) - 巡査を含む全ての警察官がサーベルを帯刀する。
1896年(明治29年) - 立襟5つボタン。
1908年(明治41年) - 立襟5つボタン。新たに肩章が付く。
1923年(大正12年) - 10月22日、警察官及消防官服制改正公布(勅令)、必要なとき警察官の拳銃使用を認める。
1935年(昭和10年) - 立襟5つボタン。ポケットや肩章に変更がある。
1946年(昭和21年) 7月30日 - GHQの指導により「警察官及び消防官服制」(昭和21年勅令367号)公布。内容は下記の通り。 冬服は詰襟から濃紺色開襟式4つボタン背バンド付きに変更。常時ワイシャツ・ネクタイを着用。 夏服は白色詰襟から上記同様のデザインに変更(生地は薄手)し、ネクタイを用いずワイシャツの襟を上位の襟に重ねるスタイルとした。 盛夏服を新設。制式は上衣は茶褐色ワイシャツ式、ズボンも茶褐色とした。 肩章を着脱式から縫い込み式に変更し日章1個とする。一級官・二級官は金色金属製、警部・警部補は銀色金属製、巡査部長・巡査は銀色布製とした。 肩章の変更に伴い新たに階級章を制定。警部補以上は縦26ミリメートル横45ミリメートルの黒色布製台地に両縁に金線繍を施し、中央に平織金線及び銀色日章を付けたもので巡査部長・巡査は縦55ミリメートル(巡査は43ミリメートル)横70ミリメートルの布製黄色山型及び銀色日章を付けたものとした。 サーベルを廃止しけん銃、警棒及び警杖とした。 9月21日 - 一級官たる警視庁官房主事各部長及び庁府県警察部長の階級章を制定。