ゲーマーゲート集団嫌がらせ事件
2015年に開催された国連女子差別撤廃委員会では、国連特別報告者マオド・ド・ブーア=ブキッキオより「日本の極端な表現をしているマンガやアニメを禁止すべき」「所持すら許さない」「発禁(発行禁止処分)にしろ」という提案があった。しかしその理由に「日本の女学生の30%が援助交際をしている」「沖縄では家庭崩壊で家出をすると生き残りのため売春産業以外にない」などがあったため、山田太郎らは「女子高生の3人に1人はあり得ない」「日本は売春天国で捕まらず、みんな当たり前のようにやっていて、そこら辺の女子学生を捕まえればいいと、外国人が日本を捉えかねない」とし、外務省や警察に事実確認や抗議を求めた。のちに発言は「13%を30%と間違えた」と訂正され、数字に根拠がなかったと謝罪された。
この出来事の背景には、エクパット東京、APP研、ぱっぷすといった規制団体のロビー活動がある。実際に世界中の人が日本のマンガやアニメの性表現に接したことで怒り、規制しなければいけないと立ち上がったのではなく、日本国内にいる「マンガやアニメの性表現を規制したい」と思っている団体が、国連のシステムや国際会議を使って規制の枠組みを用意したと見られている。
エリザベット・バダンテールは、女性に対する暴力は断固として糾弾せねばならないとしつつ、女性というジェンダーを「犠牲者化」するきらいのあるラディカル・フェミニズムを批判し、とくにアンドレア・ドウォーキンとキャサリン・マッキノンに対しては、「極端すぎて女性を笑いものにする」と強く反対した。
フェミニストで東京大学名誉教授でありNPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長の上野千鶴子は、ラディカル・フェミニズムにもいろいろあり、フェミニズムの論者は多様で、一枚岩ではくくれないとしている。これは俗に「フェミニズムは一人一派」 といわれる。特に一番大きな誤解は、フェミニストと、フェミニストではない保守的なモラル・マジョリティが混同されることである。また上野自身は、自分の意見がフェミニズムの主流ではないとしたうえで、「『ポルノは理論であり、レイプは実践』だというキャサリン・マッキノンの主張に同意しない。インターネットやDVDなどバーチャルな性的表現物をたくさん消費する男性が、実際の性生活で必ずしも積極的ではないという調査結果がある」「(ポルノの商業化されたイメージに頻繁にハマると、実際の女性たちには性的興味を感じられなくなる状況も発生すると言われるが)彼らはレイプ犯になるはずのない平和な男たちで、何の問題も感じない」としている。
近年では大人の愛好者も徐々に増えているが、海外では日本のように、大人から子供まで幅広くサブカルチャーを楽しむ文化ではなく、漫画・アニメ・ゲームといったものは子供の娯楽であると見られる傾向があり、「子供のため」という理由で、日本からすると過剰・極端ともとれる表現規制が行われている。
なお、同種の差別は日本でも行われてきた。サブカルチャーが人気を博し、一般化するに従い緩和されてきたが、2000年代でも批判や論争は続いている。代表的な事例には以下がある。
1955年、アメリカのコミックスコードと漫画バッシングの影響で、日本で悪書追放運動が社会問題となった。漫画は低俗で、子供の健全な教育、成長に極めて有害なため、「読まない 見せない 売らない(3ない)」をスローガンに、日本全国で漫画出版社や書店、貸本屋、漫画家らへの抗議が行われた。
1983年、中森明夫が『漫画ブリッコ』で連載した「おたくの研究」で、「どこのクラスにもいる、運動が全くだめで、休み時間に教室の中に閉じ込もって、日陰でウジウジと将棋なんかに打ち興じてたりする奴ら」「クラスの片隅で、目立たなく暗い目をして、友達の一人もいない、そんな奴ら」などと述べられた。
1988年、宮崎勤による東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件で、「オタク=性犯罪者予備軍、ロリコン」というイメージが作られ、社会的なバッシングに発展した。
1995年、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教がおたく世代であり、漫画、アニメなどから犯罪の着想を得ていたとの指摘により、1989年の宮崎勤の連続幼女誘拐殺人事件以降くすぶっていた「有害マンガ犯罪誘発論」が頻発し、有害コミック騒動となった。