アメリカ合衆国からの暗号の輸出規制
第二次世界大戦以降、アメリカ合衆国やNATOの加盟国など各国で、国家安全保障上の理由により暗号の輸出が規制されるようになった。そして、アメリカ合衆国では、暗号技術が1992年に至るまで、アメリカ合衆国軍需品リスト(英語版)に、「補助的軍事技術」 (Auxiliary Military Technology) として残り続けていた。
第二次世界大戦でエニグマや日本の機械式暗号の解読に苦闘させられた経験を元にすれば、敵国・仮想敵国へ、暗号技術が渡るのを防ぐことの軍事的重要性は明らかであった。さらには、脱植民地化の流れで多数の独立国が生まれている中、それらの国が冷戦でどちら側につくかが重要視されており、他国の外交通信を暗号に阻まれず監視したいという意図もあった。
さらに、合衆国とイギリスでは、他国より暗号技術が優れていると考えており、両国の諜報機関としては、それらの優位な暗号化技術を「すべて」自らの制御下に置くことが有益だと考えていた。
一方、アメリカ合衆国憲法修正第1条がある以上、国内での暗号使用をコントロールするのは困難であったが、海外については憲法上の制約もなく、輸出を規制することは現実的と判断された。