ドッジ・ライン
復金インフレの収束と、市場の機能改善、単一為替レートによって日本経済が世界経済にリンクされ国際市場への復帰が可能になったことなどが好影響として挙げられる。その一方で、デフレーションが進行し、失業や倒産が相次ぐ「ドッジ不況」(安定恐慌)が引き起こされ、1950年(昭和25年)7月6日には、ついに東京証券取引所の修正平均株価(現:日経平均株価)は、算出来の安値となる85.25円を記録した。これは現在に至るまで史上最安値となっている。
金融引き締めに伴う大企業の首切り・合理化は熾烈を極めたが、同時期に国鉄、専売局が公社化されたことも相まって、社会は混乱した。 こうした首切りに対して労働組合側は反対闘争で応じたが、中でも60万人の組合員を擁する国鉄労働組合(国労)は、その中心勢力であった。国労組合員10万人の首切りが成功するかどうかがドッジ・ラインの成否を左右すると言われていた状況下、下山・三鷹・松川の国鉄三大事件が発生するなど、社会情勢は非常に不安定になった。 その後、結果として合理化は成功し、さらに1950年に朝鮮戦争の勃発で状況は好転、朝鮮特需と呼ばれる好景気が起こった。