名目所得ターゲット
リーマンショックと世界金融危機の影響でユーロ圏や先進諸国の経済停滞がおこるなか、中央銀行による名目所得ターゲット導入の議論が高まっている。アメリカでは、FRBが量的緩和やインフレターゲット導入など大胆な金融緩和政策を6年以上継続させている2014年現在の景気は脆弱である。緩やかな雇用の回復も労働参加率の低下によるものとの見解を否定できず、経済は回復しているとは言い難い。2014年において米国は景気回復にはほど遠く、欧州はといえば全く回復していない。両者は大不況の7年目に突入しているのだとポール・クルーグマンは述べる。日本は欧州よりも少し良いが、欧州の状況が悪いので相対的に良く見えているだけである。
米国では国民貧困線が15 %に及ぶが、これに対処するため2014年6月IMFが最低賃金を引き上げるよう米国政府に要請した。リーマンショック後の大不況からの米国経済の立ち直りは他の先進国と比べて良いとしながらも、2014年時点での米国の貧困率は貧困率の国際水準や米国の歴史的貧困率水準と比較して低いことや、労働参加率の低下など労働市場が依然として弱いことがIMFによって指摘されている。
サッチャー政権は原理的マネタリズムを実質放棄する形で、リフレーション政策に軌道修正した。1980年代後半にはイングランド銀行が非公式な為替ターゲットをちらつかせ拡張的金融政策をとり、1987年にはマネーサプライ目標を断念した。その結果として経済は緩やかに回復し、1990年には失業者は160万人 (失業率は8 %) まで減少した。だが国内の所得格差は拡大し、サッチャー以前は0.25だったジニ係数は1990年には0.34にまで上昇した。
サッチャー率いる保守党政権がイギリス北部スコットランドの鉄鋼産業や炭鉱業などを衰退させたために、スコットランドでは保守党に対する嫌悪感が強い。2011年の時点でスコットランド選挙区の59ある議席のうち労働党が41議席であるのに対し、保守党は1議席しか保有していない。
エコノミストの坂東俊輔は「マーシャルのkの上昇、経済の開放度合いの高まり、変動相場制への移行などを通じて、ASEAN諸国において公開市場操作によるマネーサプライ管理の重要性が高まっている。先進国においては近年(1998年)、政策目標・政策手段との間に中間目標を設定し、政策を運営する方法が一般化している。そうした目標の一つに、マネーサプライが入っている。マネーサプライは数量変数であるため、金利のような価格変数よりも貸出量・設備投資などとより密接な関係があるからというのが通説である。ただし、マネーサプライ管理は一つの重要な指標ではあるが、マネーサプライの安定的な管理=経済の安定というわけではない」と指摘している。