新疆ウイグル再教育収容所
エイドリアン・ゼンツは「多くの内部文書では、拘留されている人々と訓練を受けている人々を区別しておらず、『拘留された研修生』という表現が政府文書で使用されている。」「中国政府は研修生が定期的に自宅休暇を申請できると主張するが、実際にどの程度の休暇を要求できるか説明する文書は見つからない。」「これは研修生が自発的に入所するという主張と逆に、強制的に拘留されている実態を示している。」と主張した。 これに対し中国側は「犯罪にならない軽微な度合いでテロ活動に関与した者、或いはテロ活動で有罪判決を受けて釈放後に再教育を受ける必要があると判断された者には、法律に従って教育が施される。」「テロ活動に関与した人物でも実際に被害が発生していない段階なら、自発的に再教育センターに入る事を選択すれば刑罰が免除される。」「彼らは研修の目的、方法、評価基準などを明確に取り決めた研修契約を締結した上で再教育センターに入所している。」と主張した。
2019年7月10日、国際連合人権理事会で日本、イギリス、フランス、ドイツ、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイスの22カ国が共同書簡を公開してこの政策を非難し、12日にはイタリアも批判に加わって23カ国となった。
これに対して14日に中国の新疆政策を支持する共同書簡をサウジアラビア、エジプト、パキスタン、カタール、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、トルクメニスタン、南スーダン、スーダン、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラ、トーゴ、ブルキナファソ、ブルンジ、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、エリトリア、ガボン、ラオス、ソマリア、カメルーン、ボリビア、タジキスタン、フィリピン、カンボジア、ベラルーシ、ベネズエラ、ジンバブエ、ミャンマー、キューバ、北朝鮮、シリア、ロシアの37カ国は公開し、26日にイラン、イラク、ジブチ、スリランカ、パレスチナなどの13カ国も署名に参加して50カ国となった。トルコは「100万人を超えるウイグル族が収容所で拷問や洗脳を受けている」としてキャンプを同年2月の国連人権理事会で批判した唯一のイスラム教国だったが、イスラーム諸国が集まるイスラム協力機構(OIC)は翌3月にムスリムに対する中国の措置への「称賛」を決議しており、同年7月に中国を非難した共同書簡に名を連ねず、同時期に訪中したトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も一転して批判しなかった。しかし、翌8月20日にトルコと親密なカタールは中国を支持する共同書簡への署名を撤回した。