総合通信局
1949年(昭和24年)
6月1日:逓信省の2省分離に伴い、電気通信省の外局として電波庁が発足。 その地方支分部局として地方電波管理局を10か所に設置。なお総称としては地方電波管理局と呼称するが、個別の局名称には地方を付さない。
1950年(昭和25年)
6月1日:電波と放送の監督行政は総理府の外局として新設された電波監理委員会に移管。 同委員会の事務局として電波庁は電波監理総局となった、その地方機関として地方電波管理局は地方電波監理局に移行。
1952年(昭和27年)
8月1日:電波監理委員会は廃止され所掌事務が郵政省へ電波監理局として統合されたのに伴い、地方電波監理局を郵政省の地方支分部局として統合。 同じく電気通信省が廃止され日本電信電話公社に移行したことに伴い、所掌していた有線電気通信の規律・監督に関する行政事務(有線電気通信法、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律などに関する行政事務)が郵政省に移管され、この事務の本省での所管は電波監理局ではなく大臣官房電気通信監理官であったが、地方における行政事務は地方電波監理局が所掌。