在ペルー日本大使公邸占拠事件
1996年(平成8年)12月17日夜、ペルーの首都リマの日本大使公邸では、青木盛久駐ペルー日本国特命全権大使をホストとして、一足早い天皇誕生日の祝賀レセプションが開催されていた。現地時間午後8時(日本時間18日午前10時)過ぎ、事件当時は空き家になっていた公邸に隣接する民家の塀を爆破し、黒い服装に赤い覆面姿の武装集団がレセプション会場に侵入した。
武装集団はネストル・セルパをリーダーとする左翼ゲリラ組織トゥパク・アマル革命運動(MRTA)のメンバー14名で、青木大使をはじめとする日本大使館員、ペルー政府要人、各国の駐ペルー特命全権大使、日本企業のペルー駐在員ら622名を人質に取った。
その後、MRTAは「逮捕・拘留されているMRTAメンバー全員の釈放」、「安全な脱出と人質の同行」、「アルベルト・フジモリ政権による新自由主義的な経済政策の全面的な見直し」、「戦争税(身代金)の支払い」という4項目の要求を提示した。さらに、公邸敷地内に対人地雷を設置するなど、治安当局による武力人質解放作戦に備えた。
当初、MRTAはペルー政府・軍の要人や日本大使館員など少数の人質確保を目的としていた。