中国伊斯蘭教協会
1953年の設立と共に規約である『中国伊斯蘭教協会簡章』が制定され、第一条において「本会を中国伊斯蘭教協会という名称とする」とし、第二条において「本会の主旨は、人民政府に協力し、宗教信仰自由の政策を実施し、イスラームの優れた伝統を向上させ、祖国を大切に守り、世界平和を保護することにある」とした。1993年の第6回全国代表会議においてこの設立趣意は一部修正され、協会の具体的な活動は、法律の範囲内でのイスラームの教務活動、イスラーム教育及びアホンの育成、イスラームの歴史文化遺産の発掘整理、イスラーム学術研究の発展、イスラーム教義書の翻訳出版、イスラーム内部の管理規則の確立、各地のイスラーム教協会への指導、モスクによる公益事業の促進、各国のムスリムやイスラーム組織との相互訪問と共同事業の強化と規定された。2000年に開催された第7回全国代表会議の活動報告においては、1986年から1993年の間にかけての教会の活動が総括され、それによると愛国主義宣伝教育の強化や社会安定維持及びムスリムの合法的権益の保護、教務活動の展開、ムスリムの社会主義社会への相互適応へ向けた指導、マッカ巡礼の管理の強化、組織機構の強化などが活動として挙げられ、愛国教育など、中国共産党や行政機関が推進する計画が活動に表れている
中国は鄧小平の指導の下で毛沢東時代の階級闘争から社会主義の現代化へ舵を切り、いわゆる「改革開放」政策を導入した。この政策の恩恵は、経済の開放に限らず、宗教政策にも見られ、1980年には協会の機能が正常に再開された。そのうえで同年に第4回全国代表会議が開かれ、協会が改革開放の新たな発達段階に入ったことが示された。また、1982年には「関於我国社会主義時期宗教問題的基本観点和基本政策」(我が国の社会主義時期の宗教問題に関する基本観点及び基本政策)が共産党の中央委員会から交付され、反右派闘争以来の宗教政策の誤りを修正し、宗教信仰の自由を保障するものとされ、無神論の宣伝の自由を記した憲法の条文は削除された。その後、文化大革命の中で解散された地方のイスラーム協会は再結成され、破壊されたモスクは修復されはじめた。これらの自由化に対してフランスの『ル・フィガロ』は「北京が第三世界のイスラム諸国に対して寛大な中国の像を与えようと配慮している」と報道した。
1979年10月には1964年以来15年ぶりに16人からなるマッカ巡礼団が派遣された。同年12月にはソ連によるアフガン侵攻が発生した。それに際して協会は1980年1月、アフガニスタンの人々との緊密な関係を理由として、ソ連によるアフガン侵攻を非難した。同月にパキスタンの首都であるイスラマバードで開かれたイスラーム外相会議において、協会は中国政府の意向を受け、アフガニスタンへの支援を呼び掛けた。