東南アジア諸国連合
1997年からはASEAN首脳会議の拡大版として日本・中国・韓国の3か国首脳も集まるASEAN+3が開催され、東アジアの長期安定・発展を担ううえで重要な存在となっている。
2003年は日本ASEAN交流年とされた。記念切手の発行や人的交流、文化紹介の催しなど交流年を記念したイベントの開催や事業の実施が日本、ASEAN諸国各国で見られた。12月11日、12日には日本が各国首脳を招いて日・ASEAN特別首脳会議を開催した。また、2008年には当時の福田康夫総理は福田ドクトリンを継承する立場からASEAN共同体支持とASEAN大使および代表部の設置を打ち出し、日本・ASEAN包括的経済連携協定を締結して2002年発効の日本・シンガポール新時代経済連携協定による経済連携協定(EPA)をASEAN全域へ拡大するステップとなった。しかし、ASEAN全体と日本の自由貿易協定(FTA)交渉は、投資およびサービス分野についての妥結が遅れ、2010年に成立した中国-ASEAN間の自由貿易協定(英語版)(ACFTA)が先行することになった。これにより、日本が構想する東アジアEPAの成立も停滞し、中国の提唱していた東アジア自由貿易圏と統合したかたちでASEAN+6(日本、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランド、インド)の枠組みで交渉され、2020年11月に、インドを除く15か国で地域的な包括的経済連携協定として署名された。現在は各国での国内手続き中であり、2021年末から2022年にかけての発効が見込まれている。
2012年12月28日に発足した第2次安倍内閣は、価値観外交の基本方針下で、経済や安全保障での存在感が高まるASEANを重視。
パプアニューギニア
パプアニューギニアは、1975年の独立当初からASEANに関心を持っており、翌年の1976年からASEAN閣僚会議にオブザーバー(会議に出席はできるが議事への参加権や議決権がない)として参加し、1981年には特別オブザーバーの地位を得た。
1986年のASEAN閣僚会議で正式に加盟を申請し、現在まで加盟を希望している。
パプアニューギニアのASEAN加盟の障害となっているのは、その地理的な位置である。ASEAN本部のジャカルタからはミャンマー北部よりも離れていないが、東南アジアの外に位置しているため、加盟資格はないと考えられている。1976年にオブザーバー資格が与えられた際には、ニューギニア島の半分をインドネシアのパプア州と西パプア州が占め、残りの半分をニューギニア島が占めていることから、パプアニューギニアはASEAN加盟国と政治的・経済的に同じ地域を共有していることが認められ、地理的にもつながりがあるとされた。その後の1983年の決定により、加盟国は東南アジア諸国に限定された。
2015年にはASEAN関連の特使を任命し、ASEANの正加盟に向けた準備を進めている。
東ティモール
東ティモールは、オブザーバー・ステータスの獲得、さらにはASEAN加盟も目標とし、2007年には東南アジア友好協力条約(TAC)にも参加済である。
ASEANの主な活動は設立当初は外相会議であった。バンコク宣言では外相会議を毎年開催することを定めている(定期閣僚会議)。第1回の外相会議はASEANの設立を宣言したバンコクにおける会合である。設立当初の目的は経済・社会分野での地域協力で、最高決定機関は年次外相会議であった。
1972年、1973年から欧州共同体(現・欧州連合)やオーストラリアとの域外対話を開始した。現在はこれに中華人民共和国、日本、ニュージーランド、カナダ、アメリカ合衆国、大韓民国、ロシア、インドを加えた10者が域外対話国・機構と呼ばれる。年次外相会議の直後に招かれた拡大外相会議を開催。
1975年以降は、外相会議とは別に、経済担当閣僚会議が年に1、2回開かれる。
1976年2月にバリ島でASEAN首脳が初めて一堂に会して『ASEAN協和宣言』が発表され、政治協力がASEANの地域協力の正式な一分野になった。ASEANサミットとも称されるこの会合は、当初は不定期開催であり、1992年のシンガポールにおける会合の時点で第4回目を数えるにとどまった。しかし、この第4回首脳会議において、3年毎の公式首脳会議とそれ以外の年の非公式首脳会議が開催されることが決定され(シンガポール宣言)、1995年以降毎年開催されている。さらに、公式・非公式の区別は2002年に入って廃止されることになった。
1976年2月に開かれた初の首脳会議において東南アジア友好協力条約が締結された。この条約への加盟国は2008年7月で25か国に上り、ユーラシア全体に拡大。