田中宏 (経済学者)
2005年10月20日、「東京朝鮮第二初級学校土地問題裁判」の学校側弁護団は、田中宏の意見書を東京地裁に提出。意見書は「都の要求は児童が受けている『民族性を備えた普通教育』の機会を奪うこと」と述べては、以下のように主張している。
在日朝鮮人の言葉を奪ったことに対し、日本政府は「原状回復」として民族教育を保障しなければならない。
地方自治体は朝鮮学校の教育のもつ公益性に着目して補助を行っている。
外国人学校における教育は「普通教育」として認知が進んでいる。
日本は国際人権諸条約を批准しており、「すべての者」の「教育への権利」を保障しなければならない。
2007年9月17日、福岡市内で開催された「在日コリアン無年金訴訟」の決起集会において講演を行い、以下の主張をしている。
「年金など社会保障の責任は国籍の属する本国が負うべし、という裁判所の理屈には矛盾がある」と主張し、「海外に住む日本人に対し、日本政府は年金を支払っていないではないか」と、原告が敗訴している京都と大阪で起こされた同様の訴訟の判決を批判した。しかし、この批判は事実と異なっていて日本国籍があれば在外邦人でも任意で国民年金に加入して年金保険料を一定期間以上を納め続ければ納付期間に応じた年金を需給できる。厚生年金と共済年金にも加入して掛け金を納めていれば需給できる。実際に年金受給者では、セカンドライフをマレーシア、ベトナム、フィリピンなどの物価が安い海外で暮らす海外移住している者もいる。