大正政変
西園寺内閣の崩壊を受けて、元老会議(山縣有朋・井上馨・松方正義・大山巌・桂太郎各元老)が開かれ、次期首相選定が行われたが、難航する。まず松方が押され、薩派の面々が賛同するが、海軍有力者の山本権兵衛元海相は元老世代からの世代交代を求めたため頓挫し、結局高齢を理由に辞退、更に山本元海相や、山縣閥の平田東助前内相なども政権運営の困難を理由に辞退、次いで桂が山縣子飼いの寺内朝鮮総督を推薦するが、寺内を温存したい山縣の意向で辞退する。
後継首相の人選が難航している間、今回の政変は陸軍と藩閥政治家、特に山縣の横暴であるという批判が世間では高まった。12月13日、東京の新聞記者・弁護士らが憲政振作会を組織して二個師団増設反対を決議し、翌14日には交詢社有志が発起人となって時局懇談会をひらいて、会の名を憲政擁護会とした。19日の歌舞伎座での憲政擁護第1回大会では、政友会、国民党の代議士や新聞記者のほか実業家や学生も参加し、約3,000の聴衆を集めて「閥族打破、憲政擁護」を決議している。
冒頭に示した通り、大正政変の時期には広狭二義ある。
第1次山本内閣の時代を含めることにより、この時期の民衆が一方では憲政擁護運動以来の反閥族感情を保ちながらも、他方では1913年7月の中国第二革命の混乱に際しては、革命派擁護を名目とする対中出兵論に容易に乗るような大正デモクラシーの一側面が視野にはいってくる。松尾尊兊はこれを「内には立憲主義、外には帝国主義」という二面性をもったものとして説明している。
シーメンス事件によって第1次山本内閣が倒れたのち、民衆に人気のある大隈重信が立憲同志会、大隈伯後援会および中正会を与党として2回目の組閣をおこなったが、ここでは山東半島におけるドイツ勢力の駆逐と中国利権の確保を契機として、政友会と国民党は選挙で敗北し、陸軍二個師団増設が議会を通過し、のちに中国人のナショナリズムをおおいに刺激することになる「対華21か条要求」が国民的承認をうけるのであった。