憲政党
翌10月29日、憲政党臨時大会が開かれ、旧自由党側が旧進歩党の反対を押し切り、解党が決議された。その後、憲政党の解党届が提出され、それと同時に、新たに結成される「憲政党」(自由派憲政党)の結党届も出された。内相が板垣であったこともあり、届出はその場で受理され、党名のみならず綱領・規約までそのままの、自由派のみによる新しい憲政党が発足した。事情を知らされた旧進歩党は直ちに抗議したが、解党届、結党届ともに正規のものであるとして却下され、更に党本部や党名などについても内務省は全て旧自由党の肩を持ち、政争は旧自由党の完勝に終わった。大隈は10月31日に辞表を提出、旧進歩党はやむなく憲政本党を発足させるも、内閣は11月8日に総辞職した。
新しい自由党の事実上の指導者となった星亨は、隈板内閣が崩壊することを見込んで藩閥側と連立交渉を行っており、隈板内閣ののちに成立した第2次山縣内閣において、与党として参画する。入閣については人数の面で折り合いがつかなかったため閣外協力の形となったが、山縣も憲政党の国策への関与については妥協的な態度をとったため、主に以下の妥協条件が合意された。
超然主義を放棄すること。
憲政党の政策のうち、政府の方針と一致するものを議会に提出すること
憲政党と利害を一致させ、将来にわたり連携すべきこと
山縣内閣は憲政党を与党として、約2年にわたり安定的に政権を運営し、懸案の地租増徴をはじめ、府県制改正、文官任用令改正、衆議院議員選挙法改正などの施策を議会の協賛の内に行った。