公共事業
経済学者の円居総一は「大半の地方自治体は、ダム・道路、そして原子力発電所の立地などによる公共事業に依存してきたのが実態であり、それが日本経済の構造的弱点であった」と指摘している。
岩田規久男は「住民が政治活動を通じ、自己負担無しの公共事業を求める行為は、レント・シーキングである」「ある特定の地域に公共事業が割り当てられ、その地域住民が公共事業の費用を負担しないのであれば、利益だけを享受できる。負担なしに得られた利益は、競争的市場では得られない超過利益であり公共事業によるレントである」と指摘している。岩田は「公共事業の地元誘致によって、最も利益を享受するのは地元の建設業者である」と指摘している。
飯田泰之は「財政政策を効かせるポイントは、いかに金を使う人にまわすかにある。公共事業にまわしても、地方の土建業者は借金でぎりぎりであるため、金を返して終了というのがほとんどである」と指摘している。
県民一人当たり公共事業額をみると、多い順に島根県79万円、高知県67万円、徳島県65万円となっており、最も少ないのは神奈川県20万円となっている(2002年時点)。
みずほ総合研究所は「各都道府県で面積・社会資本の整備状況が違うため、単純比較はできない。
公共事業(こうきょうじぎょう)とは、中央政府や地方公共団体が、市場によって適切な供給が望みにくい財・サービスを提供する事業のこと。英語ではPublic Worksといわれるが、イギリスでは産業革命の進行とともに、民間資本が政府の認可のうえで事業を行ったのに対して、それ以外の西欧諸国や植民地では政府主導でインフラストラクチャーの整備が行われた。公共投資(こうきょうとうし、英: Public Investment)ともいう。一般には、サービス主眼の公益事業と区別される。
日本では政府官公庁、自治体や地方公共団体、特殊法人などが主体となって財政資金を利用し行う。その費用は、政府・自治体・財投債などからまかなわれ、さらに財政法第4条により、公共事業費に充てられる建設国債の発行が認められている。
なお、経済統計上の「公共事業費」と「公的固定資本形成」との違いについては、公的固定資本形成を参照のこと。
1人の失業者に100円の失業給付を渡すより10人の失業者に農林の仕事を与え、賃金として100円x10人に渡し、生産農産物を900円で市場売却したほうが、少ない予算でより多くの人数を救済でき、GDPも増える(民間会社では人件費が売上げを上回る事業はできない)。
経済学者の飯田泰之は「好況時の公共事業は人手不足を招く」と指摘している。
原田泰は「公共事業の増額は地方の活性化の答えにはならない。アベノミクスの第2の矢で公共事業を増やしたら、人手が集まらなくなってしまった。地方で高齢化が進み、公共事業で働く人がいなくなっていたということである」「ケインズは、穴を掘ってまた埋めるような仕事でも、失業を放置するよりましだと言ったが、一理はある。しかし、建設工事費・建設労働者の賃金が上がっているということは、その分野ではすでに資材・人材が足りているということである。ケインズ政策を行なう前提が崩れている」と指摘している。
経済学者の片岡剛士は建設業の供給制約の要点として、1)建設業の規模の減少、2)建設業就業者の高齢化の進行、3)建設工事の特定地域への集中、4)建設関係の技能労働者の減少、5)鉄鋼・セメントなどの建設資材の不足、を挙げている。