著作権法
なおリーチサイト規制は内閣府の知的財産戦略の施策であり、前述のTPP関連の著作権法改正(非申告罪化・保護期間延長)とは関連性は無い。
2016年5月9日、「知的財産推進計画2016」に取りまとめを踏まえ、必要な取組を実施する対象として記載。
今後、具体的なリーチサイト違法化や違法サイトへの広告提供禁止へ向けた法改正が文化庁及び経済産業省によって推進される見込み。
リーチサイト規制を盛り込んだ改正著作権法が2020年6月5日参議院において全会一致で可決され、2020年10月1日に施行された。 これにより、違法サイトへのリンクの提供行為及びリーチサイト運営が侵害行為とみなされることとなった(113条2項、同条3項)。なお、原著作者の著作権を侵害するコンテンツであっても、翻訳以外の方法により創作された二次的著作物については規制されてない(113条2項かっこ書かっこ書)。
アクセスコントロール(技術的利用制限手段)の回避行為を違法化(著作権等を侵害する行為とみなす)する法改正である。技術的利用制限手段の回避(技術的利用制限手段の効果を妨げることにより、技術的利用制限手段により制限されている著作物等の視聴を可能とすること)を対象とする。ただし今回の法改正では刑事罰対象外である。なお、コピー・プロテクション迂回装置(「技術的制限手段」迂回装置)の提供等は、平成23年(2011年)度改正の不正競争防止法により既に刑事罰の対象となっている。
コピーガード(技術的保護手段)と、アクセスコントロール(技術的利用制限手段)とは、本法規定上も別のものであり、前者は著作権等の侵害行為の防止を主眼とするが、後者はそのような限定がない(「コピーガード」や「リッピング」の項目ほかを参照のこと)。
思想感情の享受を目的とせず一定の要件を満たした場合、著作財産権が制限され著作物を他者が自由に利用できる(第30条の4)。
著作権法において、思想感情の享受を目的とせず、各著作物の様態に照らして著作権者の利益を不当に害さない場合、利用目的に必要な範囲での全著作財産権が制限される。
具体的用途として「利用技術の開発・試験」「情報解析」「知覚を伴わないコンピュータでの情報処理」が明示されている。
日本で最初に著作権の保護が規定されたのは、1869年の出版条例である。出版条例では、出版者に対して図書の「専売ノ利」を与えていたが、その内容はむしろ出版の取締りに重点が置かれていた。1887年、出版条例から版権の保護に関する規定が独立し、版権条例が制定された。版権条例は版権を著作者に認め、登録を要件としてその保護を規定していた。同時に、脚本楽譜条例(明治20年勅令第78号)及び写真版権条例(明治20年勅令第79号)も制定され、図書以外の著作物に対する著作者の権利が保護されるようになった。1893年、版権条例が改正され、版権法(明治26年法律第16号)が1893年4月14日公布された。