労働保険事務組合
労働保険に関する事務を委託できる事業主は、以下のとおりである。事業の種類が有期事業か継続事業であるかは問わない。労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託又は労働保険事務の処理の委託の解除があったときは、遅滞なく、労働保険事務等処理委託届又は労働保険事務等処理委託解除届を、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない(徴収法施行規則第64条)。
労働保険事務組合たる団体の構成員となっている事業主
労働保険事務組合たる連合団体を構成する単位団体の構成員となっている事業主
その他の事業主であって、労働保険事務の処理を委託することが必要と認められるものであって、事業の種類に応じて常時使用する労働者の数が次の規模以下のもの(中小事業主等と認められる企業規模)
金融業、保険業、不動産業、小売業の場合は、常時50人以下。
卸売業、サービス業の場合は、常時100人以下。
その他の業種は、常時300人以下。
なお、改正法施行により令和2年4月からは、従来定められていた地域的要件(労働保険事務組合の主たる事務所がある都道府県に、主たる事務所を置く事業の事業主であることを要する。ただし、事務処理体制等に問題がないと認められる場合は、隣接する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主が、全体の20%以内である場合には、例外的に認められる)の取り扱いは廃止された。