医療大麻
2017年に医療大麻を合法化した。それまでは難病などに限られていた。
ドイツは自然派志向が強く、希望者の多さから薬局では在庫切れ状態が各地で起こる事態となった
米国における医療大麻(英語版)も参照。
アメリカ合衆国の連邦法の規制物質法では、医学的用途がないというスケジュールIに分類されているが、州法では医療大麻が2017年夏までに全50州中、首都ワシントンDCと29州で使用できようになった。2020年12月までには3州を除き医療大麻が利用できるようになった。また準州のグアムでは、医療大麻使用の承認と共に、日本人患者の受け入れを検討している。
2017年には治験が済んだ大麻由来のエピディオレックスという医薬品を承認するために、スケジュール変更が必要になっていた。2018年、エピディオレックスは承認された。心的外傷後ストレス障害に対する大麻の有効性を評価するためのアメリカでの臨床試験は、2017年に第II相試験が進展している。マリノールは規制物質法のスケジュールIIIに分類され、以前から医師による処方が許可されている。
医療大麻法が施行されている州では、医師による処方箋と医療大麻のライセンスを発行してもらうことで、医療大麻薬局(英語版) (Dispensary) や医療大麻クラブなどで大麻を入手できる。しかし州法によって合法的に医療用大麻を販売・所持していても、連邦法では違法であるため、連邦捜査機関のDEAやFBIによって逮捕されるといった問題がある。そのため、2000年にエイズ治療に大麻を所持・使用していた、作家のピーター・マクウイリアムズが逮捕され、大麻を使用するための裁判を強要されたが、嘔吐による窒息で死亡するといった事態が起きている(医療大麻は制吐作用も含む)。
中には過去に大麻規制派に属していた支持者もおり、「薬物のないアメリカ財団」(Drug Free America Foundation)の副理事長だったデイビッド・クラールや1996年のワシントンDCでバー修正法によって医療大麻法の執行を阻止したボブ・バー元下院議員などが医療大麻のためのロビー活動に合意している。
アメリカ家庭医学会は、若干の州が医療大麻の使用を合法化したことを支持しないとする。アメリカ精神医学会は、2013年の文書で、医療大麻研究の推進を支持するものの、マリファナと精神障害の関係を警告し、副作用についての十分な臨床所見が得られるまでは、現在の方針と施策は変えられてはならないとする。
医療大麻合法化に反対してきた研究者は、オキシコドン(オキシコンチン)のように多くの死亡を引き起こしてきた、医療大麻に置き換えることができるような勢力関係にある製薬企業が雇ったハーバート・クリーバーのようなコンサルタントであることが明らかとされてきている。
エピディオレックスの製品名で販売され、最初に小児のまれなてんかんに対する医薬品として承認された。
液体のチンキ剤は、1839年以降アイルランドの医師ウィリアム・ブルック・オショーネシー(英語版)がイギリスと北米にその使用を広めた。
嗜好目的の大麻まで認められている。