ロシアの経済
ロシアは大西洋、北極海、太平洋の3つの大洋に面し、カスピ海、バイカル湖、ラドガ湖の他大小2万を超える河川をもち、排他的経済水域(EEZ)は約760万kmに及ぶ。2005年の国際連合食糧農業機関(FAO)統計によると、ロシアの漁業の漁獲量は3,190,946トン、養殖業では114,752トンであった。これは世界第9位の漁獲量であり、世界全体の2.3%を占めている。2009年のGDP産業別構成では漁業額は772億ルーブルであり、GDP全体の0.2%である。
なお日本との間には、漁業水産物(特にカニなど)の密猟・密輸が横行している とされる他、日本の漁業者がロシアの排他的経済水域内で操業するためロシア側に現金などを提供していた疑いをもたれる などといった問題がある。
ロシアは産出したガスをパイプラインによって欧州各国に輸出しているが、2000年代後半になるとガスの供給・料金設定を巡ってロシア・ウクライナガス紛争が起き、2006年と2009年にはウクライナを通過するガスの供給を停止するに至った。また2008年の南オセチア紛争(ロシア・グルジア戦争)の当事国グルジアもパイプライン通過国であり、EUはエネルギー安全保障の観点から域内で共同政策をとる必要性を認識し、その結果バルト海を経由してロシアとドイツを直結する「ノルド・ストリーム」計画を始動させる契機となった。
なおロシアの北方にある北極圏には、未開発の石油・天然ガス資源が眠っているとされる。2007年8月、ロシア政府は海表面が温暖化によって減少したことなどから同海域の潜水調査を開始し、同年北極海のロモノソフ海嶺がロシアの大陸棚の延長上にあることを確認したとして、海底にロシアの国旗を立て北極圏におけるロシアのエネルギー利権を主張した。プーチン大統領(当時)はこの成果を「すばらしい科学プロジェクト」と称えたが、一方でカナダ政府当局はこうした探査は政治的パフォーマンスにすぎないと述べている。 2011年1月14日、露ロスネフチと英BPが北極海の油田開発を視野に資本・業務提携することで合意したことが発表された。資本提携の規模は78億ドル(約6500億円)になり、北極海の南カラ海にある大陸棚の油田開発に向けて、技術センターを設立することで合意している。
2009年のロシア連邦税関局統計では石油・天然ガスを中心とする燃料・エネルギー製品の輸出額が1920億ドルに達し、ロシアの輸出額全体の3分の2を占めるなど、エネルギー資源産業はロシア経済の中核をなしている。また世界最大の天然ガス企業ガスプロムはプーチン政権発足以降、ロシア連邦首相、首相代行などを歴任したヴィクトル・ズプコフが取締役会会長に就任し政府が株式の50%超を保有するなど、政府との結びつきが強い。
2010年6月のBP統計(2009年末の数値)によると、ロシアの石油確認埋蔵量は世界全体の5.6%にあたる742億バレルで世界第7位であり、生産量は1日当たり1003万2000バレルと、サウジアラビアを上回り世界第1位の産油国となった。しかし 設備投資が不十分で産出量を維持できなくなるとの指摘もある。なお産出量1位はチュメニ州で66%、2位がタタルスタン共和国で6.5%と西シベリアに生産地が集中している。垂直統合石油企業ルクオイル、国営石油企業ロスネフチなどがロシアの石油大手である。
ロシアの天然ガスの埋蔵量は世界第1位で44.38兆m、世界全体の23.7%を占めている。2009年の産出量は5725億mで、アメリカに次いで世界第2位であり世界全体の17.6%であった。なお産出量の9割以上が西シベリアに集中している。
ロシアの国土の47.9%は森林であり、その面積は808万7900kmに及ぶ。これは世界全体の20%であり、森林蓄積 は25%を占める。その内、経済的に利用しやすい森林資源は2006年で252km、林業収入は350億ルーブルとされる。ロシアの林産複合体は3万を超す企業から成り、その56%が赤字経営である。このうち70%は小規模企業で、中規模以上の企業は木材加工業と紙パルプ産業を含めて2,300社あり、全体的には100万人超の雇用を創出している。
なおロシア政府は2007年7月から針葉樹丸太(北洋材)の輸出税をそれまでの6.5%から20%に、2008年4月からは25%に引き上げた。当初、2009年1月までに関税を80%に引き上げるとされていたが、2011年1月の時点では関税の引き上げは見送られている。
ロシアでは、国の安全保障にとって非常に重要であるとされる経済部門があり、外国企業はそれらを保有することに制限する法律がある。こうした、いわゆる戦略部門に対する投資は、ロシア連邦議会の採択した法によって規定されている。