地域振興券
2007年からの世界金融危機で、世界的に不況となったことを受け、2009年1月に中華民国(台湾)では、所得制限なく、国民と長期居留許可を有する住民に、1人につき一律3600ニュー台湾ドル(当時の為替レートで約1万円)の消費券(商品券に相当)を配布する政策を実施した。この政策は貧困救済政策ではなく、完全に個人消費の喚起を狙い、景気振興の効果をもたらすことを期待するので、資産や所得を問わずに全国民を配布対象とする。旧正月を迎え物入りとなる時期を狙ったこともあり、国民からは好評を得ている一方で、消費券を使い切った後も消費が持続するかなど、巨額な財政負担に見合う効果への疑問の声もあった。