場所請負制
1700年代 松前藩の監督下の元、場所請負制への移行が進む。
1774年(安永2年) 松前道広藩主自身の抱える5400両の債務整理で4つの漁場が請負制となる。
1789年(天明8年) クナシリ・メナシの戦い(寛政蝦夷蜂起、寛政蝦夷の乱とも)。アイヌ乙名の不在中発生した、商取引や漁場での労働条件に不満を募らせたアイヌの蜂起(夷酋列像も参照)。
1795年(寛政7年) 通商を求め、ラクスマンが根室に来航。ロシアの南下政策に対する緊張が高まる。
1799年 東蝦夷地(蝦夷地太平洋側)を仮上知、公議御料(幕府直轄領)となる。アイヌに対し幕府による御救交易が行われたほか、東蝦夷地の場所請負制を直捌制とし、交易の際幕吏が立会い商取引の不正を防止した。
1806年(文化3年) 西蝦夷地を公議御料とす。蝦夷地全域が幕府直轄領となり、東蝦夷地で場所請負制が無くなる。西蝦夷地については幕吏の監督下とし継続。
1812年 経費節減等の理由により、幕府による場所請負制の再開が決定。翌年から入札制度の導入、アイヌの雑役(夫役)などの待遇改善が決定された。
1813年 場所請負制が19場所にて再開。
1821年(文政4年) 松前藩復領。監督権が幕府から再び松前藩に移る。藩主の松前章広の死去(1833年)後は、藩の規律が乱れ再び請負人の権限が強まる。
1855年(嘉永7年) 第二次幕領期。蝦夷地が再び公議御料(幕府直轄領)となる。松前藩の領地は和人地の一部に限られる。公議御料となった地域は再び幕府の監督下に入り、請負人への監視が強化される。
1868年(明治元年) 開拓使により廃止が決定。
当時の北海道や樺太および北方領土の行政は、概ね知行地(場所)ごとに地域区分が行われ、本州以南に準じて郷村制が敷かれた。知行地について、文献には「場所」のほか「領」の表現も見られる。場所請負人は、知行主に代わって行政権を行使した。また、アイヌは百姓身分に位置づけられていた。オムシャでは、老病者や子供に対し薬や御救米を支給(介抱)し、地元の有力者を役蝦夷(惣乙名・乙名・脇乙名・惣小使・小使・土産取などの役職)に任命した。役蝦夷は、藩や幕府からの掟書(法律)を平蝦夷(住民)に伝達したほか、住民を調べ宗門人別改帳(戸籍)の作製(江戸時代の日本の人口統計)、年貢米の代わりとなる獣皮など地元産品の納付や、労働力を把握し夫役(会所・運上屋や番屋等の雑役など様々)への動員などの業務をこなした。
なお、アイヌの漁撈には、雇用による漁場労働や自分稼ぎ(アイヌによる自営業)など様々な形態が存在した。当時は和人社会でも小作農をはじめ丁稚奉公や住み込み女中などの年季奉公が当然の時代であり、生活は決して楽ではなかったようである。
松前藩治世では和語の使用や和装などは禁止されたが、奉行の治世では解禁・推奨(和風化政策)し、和装した場合などに衣類や鬢付け油などの褒章が支給されたという。和風化は役蝦夷を中心に行われたが、平蝦夷にはあまり普及しなかった。「和風化」の普及率は地域差があり、場所経営に携わる和人担当者によっては、あまり積極的に行わない地域や、逆になかば強引に行われた例もあったと思われる。また、第二次幕領期以降は、蝦夷地で流行する疱瘡対策として住民に種痘なども行われた。