朝日新聞社
米国 - AP通信社
英国 - ロイター通信社
フランス - AFP通信社
ロシア - タス通信
日本 - 共同通信社、時事通信社、ラヂオプレス
新亜通信社(韓国系通信社)
朝鮮通信社(北朝鮮朝鮮中央通信の日本総代理店)
中国通信社(中国新華社の日本総代理店)
2012年(平成24年)3月31日 - 朝日ニュースターの事業をテレビ朝日直営に一本化するため、運営会社「株式会社衛星チャンネル」の法人格消滅。これにより、朝日新聞社制作・提供番組は大幅削減される。
同日 - 西部本社が福岡県と山口県の大部分で行っていた朝夕刊セット制を廃止、同本社の夕刊発行エリアは福岡市と北九州市及び山口県下関市の一部のみとなる。
2012年(平成24年)10月13日 - 名古屋本社が土曜日付の夕刊を廃止。
2014年(平成26年)4月1日 - 消費税の8%増税に伴い、月極購読料を朝夕刊セット4,037円、朝刊統合版3,093円に改定(1部売りは朝・夕刊とも変わらず)。同日、朝夕刊セットの読者向けに、特典電子版のサービスを開始。
同年8月5日・6日 - 32年前の1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面に初掲載した吉田清治の証言にもとづき1990年代初めまでの計16回掲載した、慰安婦に関する記事は裏付けが得られず虚偽であったと特集報道。
同年9月11日 - 木村伊量社長や取締役編集担当らが同年5月20日記事の吉田調書に関して作業員は撤退と報じた事は誤報であったと訂正し謝罪会見。同年8月5日には慰安婦に関する吉田清治の証言を虚偽と訂正を報じた後、謝罪会見がないとの指摘があったが、この会見で付随して謝罪した。また、二日後13日付け社説や1面コラムでも謝罪した。
同年10月9日 - 朝日新聞の慰安婦報道の第三者委員会初会合。中込秀樹委員長、岡本行夫、北岡伸一、田原総一朗、波多野澄雄、林香里東京大学大学院情報学環教授、保阪正康の委員計7名。
同年10月11日 - 第三者機関「報道と人権委員会」(2001年発足)に吉田調書報道の審査・見解を求めた。
社会福祉法人こどもの国協会(こどもの国)
財団法人ベルマーク教育助成財団
財団法人森林文化協会
財団法人日本対がん協会
財団法人朝日新聞文化財団
社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団
社団法人全日本合唱連盟
社団法人全日本吹奏楽連盟