道州制
北関東地方の埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県に中部地方の長野県を加えて「北関東州」にし(後述する地方制度調査会の案のひとつ)、さいたま市を州都にしようとの論議がある。 ただし、
長野県の代わりに新潟県を入れる議論(後述する自民党道州制推進本部の案)
埼玉県の代わりに新潟県を入れて計5県で「北関東信越州」とする議論(後述する地方制度調査会の案のひとつ。これに福島県も含める場合あり)
福島県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県の5県で構成する議論(北関東磐越五県知事会議の枠)。とりわけ、北関東の中で人口の多い茨城県、栃木県は福島県と広く接しており、中通り・浜通り・会津の全てと方言や歴史の上で共通性を持ち、文化的・経済的・人的繋がりも非常に深い。
北関東3県+福島県・長野県・新潟県をともに含めて一つの州とする議論
茨城県は東関東に分類し、栃木県・群馬県・埼玉県で北関東州とする議論(下記参照)
埼玉県は南関東に分類し、南関東州に含める議論
関東南北を統合し、関東地方1都6県+α(山梨県)で「関東州」とする議論
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県に千葉県を加えて「関東州」とする議論
州都を宇都宮市にする議論
州都を高崎市、前橋市にする議論
州都を日光市霧降高原にする議論
茨城県と埼玉県が北関東州の場合、茨城県の鹿行南部と千葉県の東葛北部の交換する議論
埼玉県が北関東州の場合、西武沿線や和光市が離脱する議論
埼玉県が南関東州の場合、茨城県を南北に分割して、茨城県南部を南関東州に含める議論
長野県が中部州の場合、坂城町含む東信地方もしくはそれ+栄村のみ含める議論
新潟県が北関東州で長野県が中部州の場合、上越地域を北陸州または中部州に含める議論
などもあり、予断を許さない。
現在、道州制の論議が進んでいる地方としては、北海道地方、東北地方、南関東地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方、沖縄県などがある。
北海道では地方政府が積極的に道州制を推進している。また西日本地方では市町村合併が比較的早く進んだため、道州制へ積極的な議論や調査が多い。
金沢が歴史的ないし地理的に北陸地方の中心都市であるという自負があるのに対して、新潟は金沢より人口規模が大きい上に北陸地方唯一の政令指定都市である。富山では4県の中心に近くなるが他の2市に比べて都市の規模が小さいという欠点もある。新潟では、もし北陸州の州都が金沢となるのであれば、新潟は北陸州から離脱して単独の「新潟州」という案も提唱されている。
「中国州」または「中国・四国州」の場合、州都の候補としてはまず、その域内の最大都市である広島県広島市(人口約111万人、政令指定都市)が挙げられる。しかし、この地域には広島以外の政令指定都市として岡山県岡山市(人口約72万人、政令指定都市)が存在しており、中国・四国地方を一体としてとらえた場合、岡山の方が交通の拠点性が高い。このため「中国・四国州」の州都としては岡山が相応しい、とする案が提唱されている。
「近畿州(関西州)」の場合、その域内の最大都市は大阪府大阪市(人口約260万人、政令指定都市)であり、たとえば大阪市長橋下徹は「近畿州(関西州)」の州都は大阪市であることを大前提として道州制構想を語っている。しかし、この域内には京都府京都市(人口約147万人、政令指定都市)、兵庫県神戸市(人口約154万人、政令指定都市)、が存在している上に、それぞれが独自の歴史性・文化性 と経済圏を持っている。
これは、
経済の重心が北部に偏っている
全島単独の方が一体性を醸成しやすい
福岡県大牟田市と熊本県荒尾市など、県内他地域よりも県を跨いだ地域同士の方がより親密な地域があり、現行の県の区割りで無理やり二分しようとすると、こうした地域の一体性を却って失わせてしまう
などが理由となっている。
一方で、東北地方などの拠点都市の多い地方では、面積が小さい方が小回りが利くという観点から、道州の二分割を求める動きもある。
具体的な動きとして、東北地方では、青森県が「北東北州(仮)」の13道州案を支持している。
広義の北陸地方では、地方制度調査会と国土形成計画では意見が異なっており、2006年の地方公共団体、経済団体からの意見聴取結果では、富山県・石川県・福井県の自治体、経済団体、各県の商工会議所連合会のうち、富山県が3県と4県の両方を挙げた ほかは、すべてが3県での枠組みを希望した。
弱小な州の濫立を防ぐために、2006年12月に成立した「道州制特区推進法」では、北海道と沖縄県を除いて「3県以上からなる地方ブロックの全県で構成」という規模基準が、具体的に記載されている。又ほかにも、道州同士の水平税率調整を行ったり、道州・市町村にも課税自主権を与えたりと、様々な対策法がある。
道州制とは、行政区画として道と州を置く地方行政制度である。北海道以外の地域に複数の州を設置し、それらの道州に現在の都道府県より高い行政権を与える構想を指す。
道州制については様々な場所で様々な議論が行われており、論者によって様々な異なる主張がある。
北海道を除く都府県を廃止して行政を広域化するという案。
都府県の内幾つかを分割しその上で、都府県の広域連合の地方公共団体として道州を設置するという案。
外交と軍事以外の権限を全て国家から地方に委譲し、対等な道州同士の緩やかな連合によって国に対し低い地方の地位を押し上げるという案。
連邦制にするという案。(大前研一の流れをくむという道州制.COMなど)
国会・軍を含め中央政府の権限を道州に移譲するという政府案。
これらのように様々な主張が出ており、明確な定義がなされているのではない。地方分権を共通の目的としているので、様々な団体から実現を訴える声が上がっている一方で、道州制についての認知度は高いとはいえず、国主導の道州制推進には反対意見も多い。