第一種住居地域
車庫・倉庫等(危険物の貯蔵は下記参照) 単独自動車車庫 - 300m2以下、かつ2階以下、または都市計画決定 建築物附属自動車車庫 - (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積) が、主建築物の延べ面積以下、かつ2階以下 公告対象区域にあっては、(車庫の床面積 + 公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和 + 全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和 ) が 公告対象区域内の全ての主建築物の延べ面積の総和以下、かつ2階以下 倉庫業を営む倉庫 - × 畜舎(単独および建築物附属物) - 3000m2以下
工場 - 特記ない限り、準住居地域の工場の要件と同等、ただしいずれも3000m2以下、原動機を使用する場合は作業場が50m2以下 自動車修理工場 - 原動機を使用する場合は作業場が50m2以下 準住居地域における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - ×
その他の建築物附属物 - 特記ない限り単独建築物として扱われる
特定行政庁が用途地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○
卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては都市計画決定が必要
建ぺい率は50%、60%、80%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。