REvil
2019年8月29日、クラウドサービスを行うIT企業のThe Digital Dental Recordは、8月26日8時にランサムウェアの攻撃を受けたことを公表した。同社はPerCSoftと共同で「DDS Safe」という歯科医向けのクラウドサービスを展開しており、これを経由して医療データのバックアップに使用しているリモート管理ソフトウェアが攻撃を受けた。利用しているアメリカの歯科診療所約400カ所がシステムが使用できなくなるなど被害を受けた。皮肉なことに、DDS Safeは「ランサムウェアから医療データを守る」と宣伝されていたクラウドサービスだった。
REvilからは、身代金として1万ドル(約106万円)を支払うよう指示するメッセージと、遅れると48時間ごとに身代金が2倍になるとの脅迫が添えられており、PerCSoftが既に身代金を支払ったという。送られてきた暗号化解除キーで100カ所の歯科診療所が一部のファイルを復元することに成功したが、ファイルを復元できなかった例も多数あるという。
7月4日、Kaseyaはコロニアル・パイプラインの件でも対応したセキュリティ企業ファイア・アイと契約したと明らかにした。SaaSについては危険はないと判断し、地域単位で段階的に復旧する計画を実行し始めているとした。
ホワイトハウスのサイバー問題担当アン・ニューバーガー(英語版)は、被害に遭った企業に対し「国全体のリスク評価に基づき支援の手を差し伸べる」と表明したが、捜査を担当しているFBIは、今回の攻撃は大規模で「個別の被害者に対応することが不可能」かもしれないとの見解を示した。
セキュリティ企業ソフォスによると、ドイツやスウェーデンなどアメリカ以外でも被害が報告されており、影響を受けた団体・個人には学校や小規模な公共団体、旅行・娯楽組織、信用組合、会計士などが含まれる。ITmediaは「Kaseya VSA」のアップデートが悪用され、ランサムウェアに感染させるコードが仕込まれたと報じた。また7月4日はアメリカの独立記念日で祝日に当たるため、今回の事件はこの週末を控えて企業で対応に当たる人員が手薄になるタイミングを意図的に狙って仕掛けられたともみられている。
サイバー安全保障を専門とするオックスフォード大学のマーティン教授は、多数の中小企業にITサービスを提供する企業を狙ったサプライチェーン攻撃(英語版)だったことから「これはおそらく史上最大のランサムウエア攻撃だ」と指摘した。レコーデッド・フューチャーのアラン・リスカは、REvilはJBS攻撃後「さらに横暴になった」と語った。
2021年6月2日、マサチューセッツ州沿岸部の高級住宅地を結ぶフェリー運航会社スチームシップ・オーソリティ(英語版)が攻撃を受け運航に支障が出ていると公表した。レーダーやGPSの機能に影響はなく、フェリー運航の安全に問題はないが、システム障害によりクレジットカードでの支払いが出来なくなっていると説明した。
2021年6月3日、東京に本社を置く日本の富士フイルムはランサムウェアとみられる攻撃を受け、グローバルネットワークの一部停止を余儀なくされたことを発表した。東京本社が6月1日夜に侵入を確認したという。
今回の攻撃の原因となったランサムウェアの種類は確認されていないが、アドバンスト・インテル社のCEOクレメスは、同社が先月、Qbotウイルスの被害に遭っていたことを明らかにした。Qbotトロイの木馬の作成者は、ランサムウェアと協力して、被害を受けたネットワークへのリモートアクセスを提供してきた長い歴史を持っている。かつてはランサムウェアギャングのProLockとEgregorらと連携していたが、彼らが消滅した後は、REvilがこのボットネットを利用していたという。
プライバシー専門家でもあるProPrivacyのウォルシュによると、初期のフォレンジック分析では、富士フイルムへのサイバー攻撃は、先月Qbotのトロイの木馬に感染し、それを足掛かりに別のハッカーたちによりランサムウェアペイロードを仕かけられた可能性があるという。現在QbotはREvilが活発に悪用しているため「ロシア拠点のハッカーたちが今回のサイバー攻撃の背後にいる可能性はかなり高いようです」と分析しREvilの関与をほのめかしている。
6月14日、富士フイルムはシステムがすべて復旧したと発表した。また調査の結果、外部への情報流出の痕跡は確認されなかった。