空港周辺整備機構
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(航空機騒音防止法)に基づき、1967年に大阪国際空港、1972年に福岡空港が特定飛行場(航空機の頻繁な離着陸から生じる騒音等による障害が著しい空港)に指定された。こうしたなか、空港周辺住民から騒音被害の拡大を懸念する声が高まり、1969年に大阪国際空港の夜間飛行禁止等を求める第1次訴訟を始めとして、1973年に空港廃止などを求める第1次調停申請が出された。
一方、環境庁は、この年に1航空機騒音をWECPNL75(住居専用地域は70)以下にすること、2達成期間は原則として5年または10年以内とする等の環境基準を告示した。
この環境基準を達成するためには、「発生源対策」「空港構造の改良」「空港周辺対策」という対策が必要であることから、1974年に航空機騒音防止法の一部改正が行われ、空港周辺対策の実施主体として空港周辺整備機構の設立等が盛り込まれた。そして、同年に大阪国際空港は周辺整備空港(空港周辺地域が市街化されているため計画的な整備が必要な空港)に指定され、大阪府と兵庫県両知事が「大阪国際空港周辺整備計画」を策定し、この計画の実施主体としての大阪国際空港周辺整備機構が同年4月15日に発足した。