日本の精神保健
精神疾患の可能性のある者を見かけたならば、誰でも、保健所を通して指定医診察・保護を申請することができる(第22条)。
また、警察官は、精神障害のために自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれ(自害他害のおそれ)があると認められる者を発見したときは、取りあえず警察署、病院、救護施設等の適当な場所において保護すると同時に(警察官職務執行法第3条第1項)、直ちに、その旨を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない(第23条)。 検察官は、精神障害者又はその疑いのある被疑者又は被告人について、不起訴処分をしたとき、又は裁判が確定したときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない(第24条)。
しかし、独居であり訪問や受診を頑なに拒否している事例など、保健所では介入困難な事例も多く存在している。