ドクターヘリ
救急医療専用ヘリコプター、操縦士、整備士および運航管理者等を運航会社との委託契約により配備される。運航を受託する会社は、トラブルや整備時のために代替機を確保するように努めなければならない。
朝日航洋が関東を中心に9機、中日本航空が北海道、東北地方、中部地方などで11機、西日本空輸が九州を中心に7機(高知県は共同受託)、学校法人ヒラタ学園 航空事業本部が関西広域連合の自治体を中心に9機(山梨県は共同受託)を運航しているほか、鹿児島国際航空が鹿児島市立病院、県立大島病院、道南ドクターヘリ、米盛病院の4機を専属運行している。他に新潟県・富山県を共同運航。本田航空、静岡エアコミュータ、セントラルヘリコプターサービス、四国航空、ジャネット、東邦航空がそれぞれ運航を受託している。
ドクターヘリとは、医師(ドクター)を乗せて傷病者のもとへ向かう救急医療用ヘリコプター。医療機器を装備し、医師のほか看護師が同乗して救急現場に向かい、患者を医療機関に搬送するとともに機内で救命医療を施す。ヘリコプターは固定翼機と違って滑走路がなくても離着陸できるため、航空救急において重要な存在である。救急医療用ヘリコプター、航空救急医療活動、ヘリコプター救急医療活動、ヘリコプター救急ともいう。
本項では機体そのものだけでなく、運用についても解説する。
自治体や厚生労働大臣から補助金を受け、医療機関がヘリコプターを運航する民間航空会社と運航契約を結び行われている。補助金は、厚生労働省と都道府県の折半か、都道府県単独で支出されている。しかしながら、補助金を超える運航経費に関しては、人件費や燃料費を支出する医療機関かヘリコプター運航会社の“持ち出し”負担となっている。そのため、2010年度より補助金が増額されている。国庫補助金の対象外となる機内の医療資器材や個人のフライトスーツなどの装備品・消耗品の購入費は医療機関の重い負担となっているが、一部医療機関においてはドクターヘリに企業広告を出し、その収入で負担を軽減しようという試みも行われている。ドクターヘリ事業の認知が進むにつれて、民間企業やNPO法人等からドクターヘリ事業を支援しようという流れができつつある。
1月5日 - 君津中央病院にて、千葉県ドクターヘリ事業開始(千葉県においては2機目)。 2月17日 - 前橋赤十字病院にて、群馬県ドクターヘリ事業開始。 3月25日 - 八戸市立市民病院にて、青森県ドクターヘリ事業開始。 7月28日 - 埼玉医科大学国際医療センターを拠点に、埼玉県防災ヘリのドクターヘリ的運航を再開。専用機と併用し24時間患者搬送体制確立。 10月5日 - 市立釧路総合病院と釧路孝仁会記念病院にて、北海道ドクターヘリ事業開始(主に道東向け)。北海道において2機目。 10月12日 - 旭川赤十字病院にて、北海道ドクターヘリ事業開始(主に道北向け)。北海道において3機目。
2010年 1月20日 - 獨協医科大学病院にて、栃木県ドクターヘリ事業開始。 4月14日 - 鳥取大学医学部附属病院を拠点に、鳥取県防災ヘリのドクターヘリ的運航を開始。 4月17日 - 公立豊岡病院にて、兵庫県・京都府・鳥取県共同でドクターヘリ事業開始。 7月1日 - 国立病院機構水戸医療センターと水戸済生会総合病院にて、茨城県ドクターヘリ事業開始。曜日によって拠点が変わる。
2011年 1月21日:山口大学医学部附属病院にて、山口県ドクターヘリ事業開始。 2月9日:岐阜大学医学部附属病院にて、岐阜県ドクターヘリ事業開始。 3月11日:東北地方太平洋沖地震発生。それに伴う東日本大震災のため、全国のDMATとドクターヘリが花巻空港(岩手県花巻市)や霞目駐屯地(宮城県仙台市)等を広域拠点にし災害医療活動に従事。また、津波被害によって福島第一原子力発電所事故も発生し、その復旧に関わっていた作業員をドクターヘリが搬送した。 石巻市民病院(宮城県石巻市)の患者救出作戦においてはドクターヘリのみによる患者搬送が行われた。
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、全国からDMATとドクターヘリが花巻空港に設けられた広域拠点に集まり、そこを拠点にして3ヶ月間にわたって広大な被災地より患者搬送を行った。福島県ドクターヘリは岩手・宮城内陸地震に福島DMATとして出動した。津波や地震によって幹線道路が寸断されていた被災地にあっては、空から機動に患者搬送できる手段として活躍した。しかしながら、警察や消防ヘリとは違い、公的な補助金を得ながらも民間航空会社が運航受託している事業であるため、現場では臨機応変な対応がされたものの、経由地である飛行場での燃料補給が優先されない、燃料費は誰が負担するべきなのか等の今後議論しなければならない課題が浮き彫りになった。
地域別事情は、