在日朝鮮人の帰還事業
1946年(昭和21年) 12月26日、北朝鮮臨時人民委員会決定第139号『日本から帰国する朝鮮人民に関する件』公布。
1948年(昭和23年) 8月15日、大韓民国樹立宣言 9月9日、朝鮮民主主義人民共和国建国
1950年(昭和25年) 6月25日、朝鮮戦争勃発。
1953年(昭和28年) 7月27日、朝鮮戦争停戦。
1955年(昭和30年) 2月、北朝鮮の南日外相が日本へ国交正常化を呼びかけ。 5月、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)結成。 7月15日、朝鮮総連の主催で「朝鮮人帰国希望者東京大会」が開催される。全国の帰国希望者415名、うち東京に100名と発表。
1956年(昭和31年) 2月27日、日朝両赤十字が平壌で共同コミュニケに調印。 4月6日、48人の在日朝鮮人が、北朝鮮在留日本人の帰還船小島丸の往路への便乗を求めて、日本赤十字社前で座り込みを行なう。 4月30日、訪日していた赤十字国際委員会の代表が帰国を訴える在日朝鮮人を目撃。翌日より在日朝鮮人問題に関する情報収集を始める。 6月18日、日本赤十字社で座り込みを行っていた在日朝鮮人が、イギリスの海運会社バタフィールド・アンド・スワイヤ社所属の船で北朝鮮に渡ることを承諾し、座り込みを解く。 6月20日、北朝鮮が内閣命令第53号『日本から帰国する朝鮮公民の生活の安定に関して』公布。小島丸での帰国を要求した在日朝鮮人への対応のためといわれる。 7月5日、日本赤十字社で座り込みを行っていた在日朝鮮人が、東京を発ち三池に向かう。 7月7日、韓国政府の要請により、バタフィールド・アンド・スワイヤ社の湖南号が三池港への寄航を取りやめる。 7月16日、赤十字国際委員会が日本・北朝鮮・韓国の赤十字に対して、在日朝鮮人問題を解決するために赤十字国際委員会が貢献することを提案。
北朝鮮では帰国事業(きこくじぎょう、귀국사업)と呼び、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)が推進した運動という側面からは帰国運動(きこくうんどう、귀국운동)または帰還運動(きかんうんどう、귀환운동)と呼ばれる。
朝鮮総連と対立関係にあった、大韓民国(以下、韓国)系の在日韓国人団体である在日本大韓民国居留民団の立場からは、北送事業(ほくそうじぎょう、북송사업)と呼ばれる。
在日朝鮮人の帰還事業(ざいにちちょうせんじんのきかんじぎょう)とは、1950年代から1984年(昭和59年)にかけて行われた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)への集団的な永住帰国あるいは移住である。
主として1959年から1967年にかけて、「朝鮮」籍約50万人弱のうち、北朝鮮に永住帰国したのはおよそ9万3,000人(うち、北朝鮮に渡った『日本人妻』は約1,831人)であった。