挙状
なお、主君や領主などの上位者に直接申し入れることが憚られるということで、挙状の宛先を上位者が任じた奉行や側近として知られた人物にして、その人物を介して上位者の推薦を得るという方法も取られた。
なお、挙状(推挙状)の本来の趣旨とは外れるものの、挙状の結果として官途を得られることが決まった場合に挙状を出した人(推挙された人)に結果を報告するために出された書状も官途推挙状と呼ばれる。
『御成敗式目』第6条には、諸国の荘園公領や神社仏寺の支配下の人々が鎌倉幕府に訴訟を起こす際には本所の挙状を必要とするという規定があり、更に庶民が訴訟を起こす場合には諸国では地頭の、鎌倉の住人は地主の挙状を必要とするという規定が設けられたことが『吾妻鏡』建長2年4月29日(1250年5月31日)条に記されている。また、『御成敗式目』第39条では御家人が勝手に官位を受けるのを防ぐために、鎌倉幕府に官位昇進のための挙状を求めることを禁止している。