南京事件論争史
10月26日、江沢民国家主席(党総書記)はハワイの真珠湾で、米中は日本と戦った同盟国と語った。 11月、親中派のルパート・マードック系列のベーシック・ブックス社から、アイリス・チャン『ザ・レイプ・オブ・南京』が発刊。プリンストン大学で「南京一九三七国際会議」。 12月、南京事件調査研究会、中国帰還者連絡会、ノーモア南京の会、歴史教育協議会、日本の戦争責任資料センターが「南京大虐殺六十年東京国際シンポジウム」。台北の国立政治大学でも反李登輝勢力によってシンポジウムが開催。 ウィリアム・ビル・リピンスキー民主党議員が、南京大虐殺や731部隊、朝鮮人慰安婦、バターン死の行進の犠牲者のための謝罪賠償請求法案を提出。
1998年 スタンフォード大学のデビッド・M・ケネディは南京虐殺をユダヤ人ホロコーストと同一視できないと批判。 東史郎裁判、東京高裁は東側敗訴。中国メディア、中国政府は反発。 4月、秦郁彦が笠原十九司『南京事件』III章の扉写真(1938年の中国国民政府軍事委員会政治部『日寇暴行実録』に掲載)が『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号に掲載された住民を保護する日本軍の写真であると発見。 8月、東中野修道は『「南京虐殺」の徹底検証』を発表。吉田裕と戦時国際法論争。
1999年 7月15日、カリフォルニア州で戦時強制労働補償請求時効延長法(ヘイデン法)が採択。抗日戦争史実維護会などの団体は米国の元捕虜団体と連携した結果だった。 8月、南京大虐殺・従軍慰安婦について日本に謝罪と賠償を求める決議をマイク・ホンダ下院議員が提案、カリフォルニア州議会は採択。 板倉由明『本当はこうだった南京事件』を刊行。
再び注目を集めるきっかけとなったのは、日中国交樹立直前の1971年(昭和46年)11月より朝日新聞紙上に掲載された本多勝一記者の『中国の旅』という連載記事である。南京を含む中国各地での日本軍の残虐行為が精細に描写された記事で、南京事件についての一般的日本人の認識はこれ以降大きく広まり、また日本人による南京事件目撃証言がさまざまな雑誌や本に掲載されるようになった。
この記事で「百人斬り競争」が報道されて、山本七平と鈴木明の“百人斬りは虚構である”と批判を始めた。鈴木明の『「南京大虐殺」のまぼろし』(文藝春秋 1973年)は事件の事実自体は全面否定しない立場からの論考であったが、否定説の象徴とみなされるようになり、この書名に影響されて否定説・'否定派を「まぼろし説」「まぼろし派」とも呼ぶようになった。
秦郁彦はこの論争を第一次論争とする。1975年頃の論争は「肯定派」「否定派」「あったとしても大虐殺というほどではないとする人々」の間で激しく展開された。
東中野修道は、著書「南京虐殺の徹底検証」で、南京占領時の12月13日に発生した事件である、南京市街地内の南部の住民である夏一家の強姦殺人も含む一家殺害事件(新路口事件)の生き残りとされる夏淑琴はウソをついていて、関連のジョン・マギーの記録もデタラメであると主張した。それに対し、夏淑琴は「ニセ被害者、詐欺師呼ばわりされて、名誉を傷つけられた。(引用者注:東中野の説明を指摘し)東中野氏は同じ本の後の記述では問題をboyonetを突き刺したと訳している。(引用者注:中傷のために)意図的にフィルム解説文を誤訳した」と主張した。その後、夏は2006年5月15日に東京地裁で、東中野を被告として名誉毀損で提訴した。
東京地裁の裁判の2007年11月2日判決にて、東中野修道の敗訴となる。
1980年代後半から中国やアメリカで南京虐殺や慰安婦問題など日本の戦争責任を追及する対日賠償請求運動が本格化した。1984年に在米華僑政治同盟が結成され、ワシントン市長やオレゴン州議員に華僑が就任し、政界に進出していった。
1987年にはニューヨークで対日索賠中華同胞会(Chinese Alliance for Memorial and Justice)が、1991年には記念南京大虐殺受難同胞連合会(Alliance in Memory of Victims of the Nanking Massacre)が結成された(以下、南京受難連合と表記)。南京受難連合は1989年の昭和天皇の葬儀にブッシュ大統領や中国と台湾政府は出席すべきではないと抗議、1990年の石原慎太郎議員の南京事件発言を告発、1992年の天皇訪中 と1994年の天皇訪米 に抗議、日本の国連安保常任理事国入りに反対する活動を、ニューヨーク・タイムズ紙での意見広告などを使って米国の世論を喚起してきた。1992年5月2日にはカリフォルニア州クバチーノを拠点として抗日戦争史実維護会(Alliance for Preserving the Truth of Sino-Japanese War)が、1994年12月にはアメリカ、カナダを拠点に世界規模の組織として世界抗日戦争史実維護連合会が結成された。
日系アメリカ人は1988年、戦時中の扱いについて米政府から謝罪を勝ち取り、1992年には全米日系人博物館が開館した が、中国系アメリカ人も1988年に中国系アメリカ人博物館をロス・アンジェルスに計画した。
また、2001年のカリフォルニア州の世論調査では、半数以上が日本は第二次大戦の犯罪についてアメリカに謝罪すべきであると回答、59%がアメリカは日本に原爆投下で謝罪する必要はないと回答したと紹介し、さらに中国外務省の朱鎔基がTBSで「日本は自らの戦争犯罪に対して中国人民に一度も謝罪したことはない」ので今後も謝罪を要求していくと述べたと書いている。
2010年4月、J.リースはデイリー・メールで、日本は酔っぱらいの失言のように「虐殺」を「事件」と言い換えると批判した。
2012年、Chi-Wei Manはアイリス・チャンと東中野修道の「小説(novel)」を比較した論文で、中国は何十万人が被害にあったが賠償を受けていないためレイプ・オブ・南京といい、日本は中国による作り話で中傷され、日本の名誉と品位を傷つけているから「南京事件」という、と主張した。またマンは、スタンフォード監獄実験では、一般の学生を看守役と囚人役にして監獄で生活すると看守役による囚人役への虐待がエスカレートしたという実験結果として得られ、心理学者ジンバルドーは普通の人も特殊な状況下にあると悪魔になるルシファー効果と呼んだが、アイリス・チャンが著書で描いた南京戦での日本軍のサディステックな残虐行為、百人斬り競争や、集団強姦、捕虜殺害、異常な殺害方法などを理解するにはこのルシファー効果が適切であろうと指摘した。チャンは東史郎証言にもとづき「捕虜は全て処刑せよ」との旅団司令官は命じたとしたが、これが真実であれば、スタンフォード監獄実験で看守役が我を忘れたように日本軍人も我を忘れたのであろうとマンは評した。
2005年の日中外相会談に際し、小泉政権の町村信孝外務大臣が日中歴史共同研究を提案 し、2006年の日中首脳会談で歴史共同研究を行うことが決まった。2006年12月に北京で第1回全体会合、2007年3月に東京で第2回全体会合、2008年1月に北京で第3回全体会合、2009年12月に東京で第4回会合が開かれ、共同研究が終了した。2010年1月に報告書が発表された。日本・中国双方とも戦時国際法違反の虐殺があったとするが、日本側は規模は不明確とし、中国側は大規模でありえたと記述した。