二階俊博
2006年10月9日に北朝鮮が核実験を行ったが、二階はあらかじめ6日に「週末に北朝鮮が核実験をもしも行ったら、世界で唯一の被爆国である日本は、強い抗議声明を国民総意として世界に発信しなければならない。そのためには、与野党の国会対策責任者がその準備をしておかねばならない。土日祝日だからといって危機管理の対応が疎かになってはならん。いざという時には休日であっても集まって、本会議を開く準備をしておこう」と各党の国対委員長のもとに出向き、頭を下げて要請していた。その結果、翌10月10日に核実験への非難決議を全会一致で採択させることができたという。
自民党内でも代表的な積極財政論者とされている。ある政府関係者は、「二階氏はスピードとボリュームのある財政出動で、デフレ脱却を目指している」と評している。
2016年、内閣総理大臣安倍晋三は翌年4月に予定していた消費税率10%への引き上げの延期を表明したが、二階は早い段階から増税を延期するよう安倍に求めていた。2017年8月、当選2回の衆院議員29人による「日本の未来を考える勉強会」から消費増税凍結を求める提言書を渡された際にも、二階は「どんどん発信してほしい」と歓迎した。また、たばこ税の増税についても反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている。
拙速な基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化には、「そもそもの財政規律目標である『債務残高の対国内総生産(GDP)比の改善』の障害だ」として反対の立場を取り、日本経済復活の会の会長小野盛司からは「正論」と評価されている。2019年11月にも、国土強靱化を推進する党所属議員と経済界との会合において、「財政規律をいくら守っても、命を失ったら何もならん。公共事業はけしからんと言う方がけしからん」と述べ、公共事業費の増大を警戒する財務省を牽制した。