ZTE
1997年に深圳証券取引所および2004年に香港証券取引所に上場している。深圳、広東省、上海 (GSM)、南京、江蘇省および北京など、世界合計14ヶ所のR&Dの設備がある。2008年には売上が約443億元(約65億ドル)、利益が約16億6000万元(約2億4300万ドル)に達している。
2017年3月:上記の措置に関連し、アメリカ合衆国商務省は最高10億ドルの罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底(社内コンプライアンス・チームの設置)、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで、輸出規制措置を実施しないことで合意した。
2018年4月16日:アメリカ合衆国商務省は、前年の司法取引で合意した内容の一部を同社が実施していなかったことが判明したとして、米国企業に対し同社への製品販売を7年間禁止すると発表した。
2018年7月2日 : 香港・蘋果日報は中国国内関係者の話として、ZTEが近く経営破綻し、国有通信企業の烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収したとする一方、ZTEの幹部は経営破綻と国有化の動きを否定したと報道した。
2018年7月13日:アメリカ商務省はZTEが制裁解除の条件である罰金の支払いや経営陣の刷新を終えたことにより、ZTEに科したアメリカ企業との取引禁止の制裁を解除したと発表。
2018年11月:アメリカの民主党のクリス・バン・ホーレン議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員はベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の開発した大規模国民監視システム「祖国カード」への協力を理由に、アメリカ政府にZTEの制裁違反の可能性の調査を要請した。
2018年4月、イギリスのサイバーセキュリティー当局は自国の通信業界に対し、国家安全保障上の懸念を理由にZTEの機器・サービスを使用しないように呼び掛けた。この警告の中で、イギリス政府は中華人民共和国政府に「幅広い強制権」を付与するとした中華人民共和国の新法にとりわけ警戒感を示した。
日本においては2005年に日本事務所を開設し、2008年4月に正式に日本法人・ZTEジャパン株式会社を設立した。その後日本通信のbモバイル(bモバイル3G・bモバイルDoccica)向けを皮切りに、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」など主に仮想移動体通信事業者 (MVNO) 向けに端末の供給を開始した。
2009年2月にはウィルコムとの間でXGP技術に関する共同開発の覚書を交わしている。2010年夏モデルからは、同社の日本における初の音声端末となるSoftBank 840Zを皮切りにソフトバンクモバイルにも端末供給を開始した。
2016年からは、日本の大手メーカーから移籍してきた新しい日本人プロダクトディレクターとセールスディレクターの下で、ダイワボウ情報システムを通じて携帯大手3社や大手MVNO、大手小売店で自社ブランドのSIMフリースマートフォン端末を販売する他、新しい日本人マーケティングディレクターの下で、新しいブランドメッセージや都内ホテルでの新製品発表会、新たな製品ウェブサイトの立ち上げやソフトバンクホークスへのスポンサー、PR代理店を入れたPR体制の改善など多額なマーケティング予算を投じ、日本市場にあったプロダクト・セールス・マーケティング体制を構築し急成長していた。