経済新体制確立要綱
昭和15年12月7日 閣議決定
第一、基本方針
日満支を一環とし大東亜を包容して自給自足の共栄圏を確立し、其の圏内に於ける資源に基きて国防経済の自主性を確保し官民協力の下に重要産業を中心として総合的計画経済を遂行し以て時局の緊急に対処し国防国家体制の完成に資し依って軍備の充実国民生活の安定国民経済の恒久的繁栄を図らんとす
而して之が為には
(一)企業体制を確立し資本、経営、労務の有機的一体たる企業をして国家総合計画の下に国民経済の構成部分として企業担当者の創意と責任とに於て自主的経営に任ぜしめ其の最高能率の発揮に依って生産力を増強せしめ
(二)公益優先、職分奉公の趣旨に従って国民経済を指導すると共に経済団体の編成に依り国民経済をして有機的一体として国家総力を発揮し高度国防の国家目的を達成せしむるを要す
本要綱の実施に当りては現下の時局に鑑み其の緊急なるものに重点を置き必要に応じ逐次之を実施するものとし生産力の低下、配給の不円滑を生ずることなく民心の不安を来すことなきを期す、尚本体制の整備に即応して関係行政機構及其の事務の再編成を行う
第二、企業体制
企業体制を確立し各箇の企業をして国家目的に従い其の創意と責任とに於て之を経営せしめ生産の確保増強を期す
一、企業は民営を本位とし国営及国策会社に依る経営は特別の必要ある場合に限る
二、企業は其の性質に依り一定の基準に従い之が設立等に付必要に応じ制限を加う
三、企業は其の性質に依り一定の基準に従い生産計画並に技術的見地より見て之を分離結合せしむることを得