横光克彦
社民党時代は北朝鮮による拉致問題に関連して、土井たか子や福島瑞穂・保坂展人・辻元清美ら所属議員の大半が北朝鮮寄りのスタンスと対話路線を支持したが、横光は阿部知子と共に北朝鮮への経済制裁を主張するなど、対北朝鮮政策では圧力路線を支持。また安全保障政策についても日米同盟を機軸とするという方針に一定の支持を表明している。
2006年5月23日、国立国会図書館法の一部を改正する法律案を提出した。第166回国会での衆議院懲罰委員長在任中の2007年6月18日、同じ民主党所属の内山晃に対する懲罰事案(与党提出)を審査するために委員会を開くかどうかを同委員会理事会で協議した際、「与野党間の議論が不充分である」、「議員の身分を決めるのは慎重に期すべきだ」として、同日の委員会審査はしないことを宣言した。しかし、同委員会の多数は与党議員であったため、同委員会の理事の一人である島村宜伸が委員長代理として委員会を野党欠席のまま開会。ここで横光の委員長としての運営が不当であるとして不信任動議が出され、与党(自民党・公明党)の賛成により議決された(同日内山の懲罰・登院30日停止処分も議決)。国会の常任委員長に対しては、国会法に基づく「本会議での解任決議(可決すれば委員長職強制解任)」と、「委員会での不信任決議(問責にとどまり拘束力なし)」があり、衆議院で委員長不信任決議が議決されたのは1948年12月22日の上林山栄吉に対する予算委員長不信任決議可決以来で59年ぶりのことであった。