ヒロシマ・オリンピック構想
市内を3つのゾーンに分け、既存施設にこの大会用の特設会場を設けることによりコンパクト化を目指す。下記表のうち、ア:1994年アジア競技大会会場に◯、仮:五輪のための仮設会場に◯。
「平和の祭典」と呼ばれているオリンピックを被爆地である広島市と長崎市で共同開催することで「核兵器廃絶と平和の尊さ」を世界に訴えるという理念のもと、広島市秋葉忠利と長崎市田上富久の両市長だけで話を進めていた。これに2009年4月にオバマ大統領がプラハ演説を行ったことが推進する追い風となった。
2009年10月、秋葉市長および田上市長により広島・長崎オリンピック構想が発表され、両市長からのトップダウンの形で両市を中心に構想を進めていた。
しかし、オリンピック憲章では開催都市は原則として1つとしており、憲章の改正が行われない限り現状の共同開催案は難しいと各方面から指摘され、国際オリンピック委員会(IOC)もこれを受け入れないと両市に通達した。更に長崎県庁において金子原二郎知事は当初から招致活動に参加せず静観し、県庁内部の一部では2014年に開催する長崎がんばらんば国体に重点をおいていた こともあり協力が難しくなった。そのため、長崎市は共催を断念することになった。
そこで、2010年2月11日当初の広島および長崎を中心とする全国各自治体による開催で負担を分担する「志を共有する複数都市で分散開催」する構想から「広島市単独での開催」構想に移行した。基本方針は広島市が中心となって作成し2010年夏までに具体的な開催基本計画案作成を行い、2011年7月に行われる日本のオリンピック開催都市候補に正式に立候補するかを決定するとしていた。
この五輪招致活動は「ヒロシマ」を全面的に打ち出した。世界で最初の被爆地である広島でオリンピックを開催することは「核兵器廃絶」を世界にアピールする大きなインパクトがあること、2020年は平和市長会議で「世界の核廃絶の目標年」にも位置付けられていることから、全国のみならず世界からもその理念に賛同が得られた。その中には鳩山由紀夫内閣総理大臣 や橋下徹大阪府知事(以上役職は当時のもの)、指定都市市長会 も含まれる。「ヒロシマ」の名前は世界へのアピール力もあり、同時期に行われていた2018/2022年FIFAワールドカップ日本招致構想において、広島が開催候補地に「含まれていない」ことが海外各国記者で話題となる ほどである。
また、アジア地域での夏季オリンピック開催は、2008年北京オリンピックから2020年まで12年の開きがあり開催への抵抗が心配されないことや、広島市は1994年広島アジア大会の開催を経験しており国際規模のスポーツ競技大会を開催できるインフラが整っていることが、招致活動の強みとなった。
都道府県内は参加順で記載。知事以外の首長名は省略。
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