中村睦男
社会権
社会権に関する当時の通説に鋭い問題提起を行い、社会権論を深化させた(『社会権法理の形成』)。
そのころの支配的学説は社会権と自由権とを峻別して、自由権を国家の不作為を要求する権利、社会権を国家の作為を要求する権利として、両者は性格の異なる権利であると理解されていた。これに対して中村は、社会権の基底には自由権が存在し、自由権と社会権が相互に関連していることを指摘した。現在、この考え方は広く認められている。
違憲審査制
最高裁の司法裁判所としての本質に反しない限度で、法律の制定により最高裁判所に憲法裁判所としての権能を与えることにより抽象的違憲審査権を付与することは可能とする見解に立っている(限定的法律委任説)。
日本では、アメリカ型の付随的違憲審査制を採ると解するのが通説・判例である。これに対して中村は以下のように反論する。
司法裁判所型のカナダでは、憲法訴訟の3分の1程度が、政府が最高裁に勧告的意見を求める「照会」事件であり、憲法裁判の重要な形態になっているが、その照会意見は勧告的というより本来の意味の判決とみなす慣行がある。このことから、司法裁判所であることが憲法裁判所的権限の付与を禁止する根拠とならないことを指摘する。
さらに、憲法の最高法規性・最高裁が一切の立法や処分の合憲性審査の終審裁判所であること・最高裁裁判官が国民審査による民主的コントロールのもとにおかれることの3点を日本国憲法が規定していることから考えると、最高裁に抽象的違憲審査権を与えるかは立法政策に委ねられていると解すべきである、とする。
中村の他、法律委任説を主張している論者として、小嶋和司、戸波江二、千葉卓、佐々木雅寿らがいる。