日本におけるCOVID-19ワクチンの接種
前述のように諸々の混乱がありつつも日本国内のワクチン接種率は順調に推移し2021年10月4日時点で、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の60.9%、1回目完了だと71.3%であった。NHK報道によるイギリスの統計任意団体「Our World in Data(英語版)」の調べによれば、各国の保健当局が予定した接種回数(通常2回、国により3回)までの接種率(接種済人数の人口比統計)では、日本は同年10月17時点統計で66.47%と、イギリスの65.7%、ドイツの65.15%、米国の56.17%を抜いており世界的にも遜色のないレベルとなっている。
また、接種の優先順位の問題も、あくまでも対応は自治体の裁量に委ねられているため自治体によって対応に差異があるが、概ね夏季後半頃までに概ね解決し、多くの自治体で希望者は比較的速やかにワクチン接種ができるような予約状況になっている。
その一方で、自治体によりワクチン供給確保の状況に大きな差が出始めている。
2021年10月、厚生労働省は、10代および20代の男性はファイザーのワクチンに比べて、モデルナのワクチン接種後の心筋炎関連事象が疑われる報告頻度が高いため、十分な情報提供の上、ファイザーの接種も選択できることとした。また、本人がモデルナを希望する場合は、COVID-19に感染した場合より心筋炎関連事象の発症頻度が低く、軽症であることから、接種可能のままとした。
1月21日、ファイザーの5 - 11歳用ワクチンが薬事承認され、3月から接種が始まった。
2月14日、厚生労働省はファイザー製のワクチンについて、1億2,000万回分に加えて1,000万回分を追加購入することで合意した。
3月25日、ファイザーの3回目接種(追加接種)が12歳以上に拡大された。
4月11日、厚生労働省はアストラゼネカ製ワクチンの1億2000万回分の契約のうち、4000万回分をキャンセルした。残る8000万回分のうち4300万回分はCOVAXを通じて途上国などの海外に供与している。国内では、約20万回分を全国の自治体に配送し、mRNAワクチンでアレルギー反応が出る人などが接種を受けていたが、ごくまれに血栓症の報告があるため、接種回数は4月10日までの8か月間でおよそ12万回にとどまっていた。2022年6月、国内において最後の配分が行われ、9月30日に接種が終了した。
4月19日、ノババックスのワクチンを薬事承認し、5月から接種が始まった。ノババックス製は、インフルエンザや帯状疱疹のワクチンなどで幅広く使わてきた「組み換えたんぱくワクチン」であり、mRNAワクチンでアレルギー反応を起こす人や、新しい技術に懐疑的な人の選択肢になるとされている。
取扱いミスによる誤接種など 同じ人に対して3週間以内(当日や翌日など)に2回目の接種 希釈時のミスによる濃度の薄いワクチンの誤接種。 金沢市での誤接種では、可能性のある297人のうち抗体検査に同意した285人から採血による抗体検査を実施、8人が再接種相当と判断された。抗体値の低い17人には後日再度の抗体検査を依頼した。一般には、体質によって新型コロナワクチンを接種しても抗体値の上昇が鈍い場合もあり得るため、誤接種人数の特定には至らないと言う。 インフルエンザワクチンを接種すべき対象者に誤接種。被接種者への新型コロナワクチン3回目の接種となった。 接種年齢に満たない11歳の児童に誤接種。また、日本脳炎ワクチンを接種すべき12歳未満の児童に誤接種。児童は翌日副反応により37.9°Cの発熱をした。 接種前に冷蔵保存すべきワクチンを冷凍して使用し194人に接種。基準違反、影響は不明。 予約の際、対象年齢を満たしているかどうかの判定を次の年度末を基準としたために、接種年齢に満たない人の一部が予約ができるようになっていた。
10月29日、政府がアメリカの製薬企業・モデルナと、武田薬品工業による国内での流通のもと 2021年上半期に4,000万回分、2021年第3四半期に1,000万回分の供給を受けることについて両者と契約を締結。
12月2日、新型コロナウイルスのワクチン接種を無料にする予防接種法の改正案が参議院本会議で可決され、成立した。これにより新型コロナ感染症の予防接種にかかる費用は国が負担することになる。また、接種による健康被害で製造販売業者が損害賠償を求められた場合は、国が肩代わりして損失を補償する。当該ワクチンの接種は蔓延を予防するため緊急の必要があるとする「臨時接種」に位置づけられ、強制ではないが、接種を受けることに努めなければならない努力義務が課された。
12月10日、政府がイギリスの製薬企業・アストラゼネカと2021年初頭から1億2,000万回分のワクチンの供給(そのうち約3,000万回分については2021年の第一四半期中に供給)を受ける契約を締結。
接種業務を直接実施する看護師や医師が不足しており、暫く看護師等業務から引退していた看護師等を呼び戻したり、歯科医師、研修医による接種も行われている。薬剤師や医学生、看護学生等による接種も検討されたが、接種も純然たる医療行為(医行為)である事などから法改正などハードルが高く厚労省は消極的姿勢である。また救急救命士や臨床検査技師による接種も検討されている。そのような背景の中、比較的扱いの容易な筋肉内注射とはいえ、針刺し事故などの過誤による医療事故が接種に伴い発生している。その他、接種者側の誤申請等を原因とするものも含め、種々の取り扱いミスにより、基準や規定を満たさない接種トラブルも発生している。
誤穿刺による医療事故 接種者の指に誤って刺した後に、接種シリンジごと廃棄せずに針だけを交換して被接種者に接種、感染症のおそれ 被接種者へ使用済みの注射器セットを誤って別の被接種者に穿刺、感染症のおそれ。 使用済み注射器セットの廃棄手順の誤りにより、接種看護師の指に針刺し事故、感染症のおそれ。