郵便貯金
移替基準額500万円で残高が600万円の場合、移替基準額の500万円までは通常貯金の利息が付くが、残りの100万円は郵便振替の預り金のため利息が付かない)。民営化後の「オートスウィング基準額」と類似しているが、こちらは、1冊の総合口座通帳に付加された通常貯金に対するプライスキャップとなるため、厳密には異なる。
2000年代前半には、10万円以上の送金に対しては本人確認を要する法律(後の改廃を経て、現在は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に相当)の施行に先立ち、同法に対応した改めての本人確認を要する形が必要になり、日本郵政公社名以降の様式であれば、通帳見開きの下側にある「確認」と書かれた場所に、○か◎が印字されていればすでに行われている形になっているが、ない場合は、貯金窓口での本人確認手続きが必要となっていた(窓口での手続きが済めば、見開きの機械印字のない欄に、主務者印と「本人確認済」のスタンプが押印され、そちらに対応する形で満行再発行時に「確認」に○か◎がつけられる)。この対応に関しては、後述の、通常貯蓄貯金に対しても同様の対応がなされる。この処理がされていない場合、キャッシュカードを利用したATMでの電信振替の際、法施行後には、10万円を越える送金をできなくする形となった(APMを利用した現金での10万円を越える通常払込も不可となったため、処理のなされたキャッシュカードを介した払込を行うことになった)。
なお、上述した「確認」の項目に○や◎の印字がないまま民営化後に至った場合でも、副印鑑の廃止手続き等、本人確認が改めて行われる手続きがある折には、こちらの手続きも併せて行われる形で対応するため、その後に通帳の再発行が行われる際に、○や◎の印字がされる。
1982年(昭和57年) 4月 - 愛育定額郵便貯金の創設 6月 - 通常貯金からの自動払込み制度創設 10月 - 財形年金定額郵便貯金の創設
1983年(昭和58年)7月1日 - 通常貯金への自動払出預入(自動受取り)制度創設
1984年(昭和59年) 3月 - 郵便貯金オンラインシステムの全国ネットワーク完成 7月 - 郵便貯金共用カードの創設 10月 - オート定額郵便貯金(自動積立定額郵便貯金)の創設
1985年(昭和60年)12月28日 - 郵便貯金現在高100兆円達成
1987年(昭和62年) 3月 - 1年・3年積立郵便貯金の創設 6月 - 郵便貯金資金の自主運用開始
1988年(昭和63年) 4月 - 財形住宅定額郵便貯金の創設 11月 - 国債定額郵便貯金の創設
1989年(平成元年) 6月 - 市場金利連動型定期郵便貯金(MMC)の創設 8月 - 通常貯金に同一記号番号の振替口座を付随させる(送金機能付)新総合通帳サービス開始。
1991年(平成3年) 1月 - 国際ボランティア貯金の創設 9月 - 進学積立郵便貯金を教育積立郵便貯金へ制度改組 11月 - 自由金利型定期郵便貯金(ニュー定期郵便貯金)の創設
1992年(平成4年)6月 - 通常貯蓄郵便貯金の創設
1993年(平成5年) 4月 - オート定期郵便貯金(自動積立定期郵便貯金)の創設 5月 - 国債定期郵便貯金の創設、通常貯金への国家公務員給与預入制度創設 6月 - 1ヶ月定期郵便貯金の創設、市場金利連動型定期郵便貯金(MMC)の廃止 10月 - 通常郵便貯金と通常貯蓄郵便貯金のスウィングサービス創設
1994年(平成6年)10月 - 4年定期郵便貯金の創設
預金者が指定した日から6年以内の間、通常貯金から自動的に1000円以上1000円単位の金額を、3か月、6か月、1年、2年、3年、4年から予め預金者が指定した預入期間で預入する定期郵便貯金である。
民営化以降の預入を取り扱わないこととなったため、2007年9月分をもって全預金者の自動積立が終了となった。ゆうちょ銀行での商品性が近い商品として「自動積立定期貯金」がある。
郵便貯金にはリスの「ユウちゃん」というイメージキャラクターが存在した。1962年11月に郵政省職員デザインによる初代の「ユウちゃん」が制定され、1990年5月にはサンリオデザインによる2代目の「ユウちゃん」が制定され、郵政省・総務省・公社と組織が変わっても「郵便貯金イメージキャラクター」として郵便局などで見かけることができた。しかし、郵政民営化により郵便貯金が廃止されると同時にイメージキャラクターの「ユウちゃん」も使用不可となった。
郵便貯金創業当初、貯金を取り扱う機関が他に存在しないため、単に「貯金」といえば、現在の「郵便貯金」を指していた。しかし、民間金融機関の出現により、1880年3月に「駅逓局貯金」という名称が導入された。駅逓局は、当時の郵便局の名称である。その後、1887年4月に「郵便貯金預所貯金」と改称し、1890年8月13日に翌1891年1月から施行される「郵便貯金条例」が制定され、以後、「郵便貯金」という名称が使われることとなった。
そこで、前島は貯蓄によって老人や子供を養うことができるという点に着目し、貯蓄の道徳についてを、小学校の教育に取り入れることを発案した。このような積極的な活動を通じて、徐々に庶民の間に貯蓄思想が普及し、郵便貯金の資金は徐々に増大し、貯蓄率も1887年ごろから増加するようになった。しかし、せっかく集められた郵便貯金の資金運用先が見つからなかった。大蔵省国債局(現在の財務省理財局)に申し入れたが断られてしまったため、東京為替会社に担保を提供し、なんとか委託を頼み込んだ。
その後、同様に第一国立銀行と大蔵省国債局も郵便貯金の資金運用を始めた。1885年からは、新たに設置された大蔵省預金部に郵便貯金の資金が預託されるようになり、その大半が国債に運用されるようになった。1907年以降から、大蔵省預金部の運用は、国債ばかりではなく、特殊銀行債や社会資本の整備など、財政の分野でも活用されるようになり、後の財政投融資の基礎となった。
郵便貯金は、預入限度額の引き上げや新しい商品の提供など、国民にとって身近な貯蓄金融機関としての役割を果たすため、サービス内容を充実させていった結果、全国にある郵便局で利用ができること、政府による保証があること、ローリスク・ローリターンの金融商品を扱っていることが評価され、国民から多くの資金を集めることに成功した。