日本・ベトナム経済連携協定
2008年9月29日の日本官房長官の会見において、日・ベトナム経済連携協定(EPA)締結交渉に関し大筋合意に至ったことが確認された旨、発表した。
2008年12月25日、東京において中曽根弘文外務大臣とヴー・フイ・ホアン・ベトナム商工大臣とが外相会談の後に、経済連携協定に署名した。
日本における国内手続として、2009年2月24日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。
衆議院において、協定の締結案件は、外務委員会に付託され、2009年5月27日に委員会で、5月28日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2009年6月23日に委員会で、6月24日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「民主党・新緑風会・国民新・日本; 自由民主党・無所属の会; 公明党; 社会民主党・護憲連合;改革クラブ」、反対会派は「日本共産党」であった。
発効は 2009年10月1日。
日ベトナム経済連携協定附属書7第1部B:第79条は、協定の効力発生の後、可能な場合には1年以内に、遅くとも2年以内に結論に達することを目的として、ベトナムの看護師及び介護福祉士の日本国による受入れの可能性について交渉を開始すると規定しておりこれに基づき、協定に基づき設置された日・ベトナム経済連携協定自然人の移動に関する小委員会において、次のように交渉が行われた。
2010年7月30日に東京において第1回会合がおこなわれた。
2010年12月16日にハノイにおいて第2回会合がおこなわれた。
2011年5月31日に東京において第3回会合がおこなわれた。
2012年4月18日に、日本がベトナムから受け入れる看護師・介護福祉士候補者の入国及び一時的な滞在に関する基本的な枠組み等を定めるとの間の書簡の交換が完了。
第3回会合(平成23年5月31日:東京)