ダイヤルQ2
その後は、ダイヤルQ回線を利用する情報提供事業者はパソコンの有料サポートなどのテレフォン相談サービスや、募金を目的としたものなどが多くなったが、一般番号でプロバイダなどの利用目的とし、実際はアダルトコンテンツの提供など利用目的を偽るケースや、ダイヤルアップ接続の電話番号をダイヤルQ番号に書き換えてしまうコンピュータウイルスを、知らないうちにダウンロードさせて、ダイヤルQ番号に接続させる行為が後を絶たず、1998年(平成10年)頃からは監視が強化され、悪質な場合には情報料を支払わないようにした。
2002年(平成14年)1月23日からは、一般向け番号への発信にも、いたずら防止などのために、パスワード制が導入された。また、この日より公衆電話およびピンク電話からのダイヤルQの利用が一切できなくなった。
2003年(平成15年)には、他人のダイヤルQ無断利用について、その通話料の5割を超える部分について支払を請求することは許されないとした最高裁判決があった。
このように規制が厳しくなったため、また、ダイヤルQサービスがそもそもコスト高であることから、もっぱら以下のジャンルに使用されていた。
投資顧問(非会員向け情報サービス提供)
アダルト情報(上記のような詐欺的ではないものが生き残っていた)
占い、人生相談(情報サービス提供名目)
義捐金募集(大規模災害時に実施され、情報料分が、テレビ局などの災害募金番組提供者を通じて寄付金となる)