川内原子力発電所
しかし、川内原発からおよそ12km離れた川内市中郷での、3月26日の地震で444ガル、5月13日の地震で472ガルが気象庁によって計測されており、数値の隔たりが大きかったことから原発内にある計器の異常を疑うのは、前述の「岩盤での地震動」と「表層での地震動」は異なるものという理解が不十分であるためである。
また、地震計とは別に1号機に26箇所設置されている地震応答観測装置のデータ公表を九州電力に求めたところ、磁気テープに記録するレコーダの不調により、5月13日における地震データの半数強が失われていたことが判明したが、原子炉の地震動はあくまで地下にある検知器で行うものであり、地震応答観測装置のデータが記録されなかったことは、原子炉の安全性を損なうものではない。
なお、公開されたデータのうち揺れが激しかった箇所は原子炉格納容器の壁で639ガル(南北方向。5月13日)、外部遮蔽建屋のドーム頂部で602ガル(上下方向。3月26日)、燃料取扱建屋で428ガル(上下方向。3月26日)などであったとあるが、これも振り子のように揺れるドーム頂部等での揺れを検出しただけであり、原子炉の地震基準動や安全性とは何ら関係のない値であることに注意が必要である。
2012年5月30日、鹿児島地裁にて、南九州3県(鹿児島県・宮崎県・熊本県)の住民ら1114人によって九州電力と国に対し川内原発の運転停止を求める訴訟(操業差止訴訟)が起こされた。原告側は、福島第一原子力発電所事故によって原発そのものが危険であることが明確になったこと、川内原発近くの海底に活断層があり地震が事故の誘因となる危険があることなどから、定期点検後の運転再開を延期している川内原発1・2号機を今後も操業しないように訴えた。2012年10月16日の第1回口頭弁論で九州電力側は、川内原発は地震や津波に対する十分な対策を講じて安全性を確保しており福島第一原発事故のような事態に至る危険性はない旨を主張した。2016年4月現在係争中である。
2014年5月30日には、鹿児島地裁にて九州電力に対し川内原発の運転差し止めを求める仮処分(再稼働差止仮処分)の申し立てが鹿児島県・熊本県の住民ら23人によってなされた。原告側は、川内原発の耐震安全性が不十分であり大地震によって放射能漏れを伴う過酷事故に至りかねないと訴えた。また、川内原発は再稼働のための審査が進められており、再稼働となれば周辺住民の安全が脅かされかねないとして仮処分申し立てに踏み切ったとした。