イギリス労働党の派閥
労働党は、議員の間で自然発生的に誕生した保守党と異なり、議会外勢力である労働組合の連合によって誕生した政党であるため、結党以来常に複数の派閥が存在した。また、社会主義の解釈のレベルによる路線対立や、党の最終目標をどこに設定するかでも、常に論争があった。
労働党は、その結党の経緯やその構成上、国会議員から成る院内労働党だけでなく、選挙区労働党や労働組合が大きな影響力を行使できる組織であり、院内政党側には党内権力が集中しているわけではなかった。そのため、議会内の派閥のみならず、議会外のグループにおける諸運動も、党内の派閥対立に少なからず影響を与えた。本項では主に、議会労働党内の派閥について解説したが、議会外の運動も労働党の歴史を見る上で無視できるものではない。
一般論として、議会労働党には政権獲得を目指すべく、現実主義に立った右派の党員が多く、選挙区労働党員や労働組合の活動家には、教条主義的な左派の論者が多かった。そのため、右派は議会外勢力の影響を抑えようとし、左派は議会外勢力と連携することで党内での主導権を確立しようとしたのも、労働党の派閥抗争の特徴である。また、左派出身者が党首となった際に労働党が政権与党になったことはない。
なお、全てが正式なグループとして組織性を持った派閥という訳ではなく、ブレア派・ブラウン派の様に人脈から判断される曖昧な派閥も存在する。
前述のブレア・ブラウン時代より労働党は中道路線を採ってきたが2015年労働党党首選挙では鉄道再国有化や高所得者層への課税強化、核兵器廃絶などを主張し党内最左派とされるジェレミー・コービンがニューレイバーに不満を持つ党員や若年層、主要労働組合の支持を受け当選した。労働党はこれまで親EU路線を党是としてきたがコービンは過去にEC加盟継続に反対を投じた欧州懐疑派(反EU)であり外交政策の混乱が懸念された。翌2016年にはイギリスの欧州連合離脱(ブレグジット)決定を受けて再び党首選挙が行われ、2選を果たした。しかし、国家を二分し混乱を極めたブレグジットに対して反EUであるために明確な意思を示せず、さらには、党内左派の反ユダヤ主義をめぐる問題にも事態を矮小化するような発言をするなどして支持が急落、2019年イギリス総選挙で労働党は、1935年以来の歴史的大敗を喫し、コービンは党首を辞任した。その後、平等人権委員会が党内の反ユダヤ主義問題にコービンの事務所が不適切な関与していた旨の報告書を発表したが、これをコービンが批判したため党がコービンの党員資格を一時停止するという事態になった。