国民民主党 (日本 2018)
8月11日、合流の賛否を巡り臨時執行役員会が開かれ、党内の意見がまとまらないとして、合流賛成派と反対派で党を分割する「分党」を行う方針を決めた。また、玉木は役員会後の臨時記者会見で同方針を発表したほか、消費税減税など政策の不一致を理由に自身は合流新党に参加しない意向を示した。同月19日に両院議員総会が開かれ、立憲民主党と合流し新党を結成する案が賛成57、反対2の多数決で了承された。玉木が主張する「分党」については合流推進派の反対で総会の正式議題にはならず、合流に参加しない議員の扱いは玉木と平野に一任する方針を決定した。
8月24日、国民民主党、立憲民主党と、統一会派内の無所属議員グループ「社会保障を立て直す国民会議」「無所属フォーラム」の各幹事長が国会内で会談し、合流新党結成に向けた基本合意書に署名した。一方、9月1日にはUAゼンセンや、電力総連など国民民主党を支持する6つの産別が、合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや、「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことを理由に組織内議員の合流を見送ると決定し、これを受け9人の組織内国会議員が合流新党への不参加を決めた。
9月3日に合流新党への参加届出が締め切られ、翌4日に国民・立憲両党が合流新党への参加者を発表。
2017年の第48回衆議院議員総選挙を前に民進党が分裂し希望の党への合流を進める中、民進党、日本共産党、社会民主党、自由党と連携していた安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(以降、市民連合)は、「安保法制を容認する希望の党と共闘することはない」と共闘を否定。
希望の党から分党した「国民党」が民進党とともに国民民主党を結党した3日後に発表した表明「『あたりまえの政治』を求めて」の中でも、自公安倍政権に加え、2017年の民進党の希望の党合流の経緯に対して改めて批判的に言及するとともに、「これからも立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党とさらに意見交換や政策協議を重ねるとともに(後略)」と、共闘対象の筆頭には立憲民主党の名を挙げる一方で、国民民主党については連携政党から除外していた。
2018年9月13日、国民民主党は、市民連合の新宿街頭演説会に参加し、「国民民主党の平野博文幹事長は、安倍政権が解釈改憲を行い集団的自衛権の限定行使を可能にしたことを取り上げ、「私はこの点は絶対に許すわけにはいかない。憲法とは国民の皆さんの守り神。宝だ」と強く訴えた。」
9月24日、党本部で開かれた新執行部発足後初となる全国幹事会で執行部側は、幅広い野党の結集を目指す考えとして第25回参議院議員通常選挙に向けた日本共産党との選挙協力について市民連合を仲介役とする方針を示した。
11月16日、野党5党1会派と市民連合との意見交換会に平野が出席し、「安倍政権を倒すだけが共通認識ではなく、倒せば次の日本がこう変わるというわくわく感を出さないといけない」として、市民連合との連携をつくるために必要な考えを示した。2019年2月14日の意見交換会も同様に出席した。