浅野小倉製鋼所
小倉製鋼所の買収費用1200万円は、一年で元が取れる計算で、最初に600万円を払い半年後に残りの600万円を払う予定だった。だが、調印の一週間後に戦争が終わると、米国が鉄鋼輸出を解禁し、鉄鋼価格が半額に暴落して、買収費の支払いが困難になった。苦境にあえいだ浅野総一郎は、東京製綱に契約内容の変更を求めたが拒否された。それで、渋沢栄一に仲裁を依頼した。1919年(大正8年)6月26日に渋沢は両者に裁定書を交付し受諾させた。その内容は、支払いの一部100万円を浅野小倉製鋼所の株式で代用する。未払金約550万8千円の支払いを延期するかわりに利子を払う、1922年(大正11年)と翌年に200万円ずつ払い、1924年(大正13年)に残り全部を払うというものだった。しかし、不況が続いたのでこの裁定に即した支払いも困難になった。そこで浅野総一郎は再び渋沢栄一に仲裁を頼み、1923年(大正12年)10月27日に新たな裁定で契約し直した。930万円を11年間分割払いするというものだった。ところが、景気がどんどん悪化していくので支払い困難になり、毎月のように契約を改定して支払期限を延長した。1934年(昭和9年)7月に、ようやく支払いを完了した。会社設立以来16年もかかって、元利合計約1500万円を支払った。戦時中に会社を設立した1918年(大正7年)10月頃の相場は一トンあたり、銑鉄560円、鋼塊800円、鋼板1800円だったが終戦で半額になり、その後も下げ続けて、銑鉄22円、鋼塊40円、鋼板50円に達した。浅野小倉製鋼所は最悪の時期に設立されたのだった。そのせいで、1920年代には、業績が浅野財閥主要九社の中で一番悪かった。