風景の自由
ノルウェーの著作権法(2018年法第31号)では、公共の場所に恒久的に設置された芸術作品に対し、その作品を主題とする場合は、非商用目的での複製に限るとする、制限された風景の自由を規定している。ただし、建築作品については、その目的に関係なく描写することが可能である。
多くの法律では、パブリックスペースと私有地についての扱いが異なる。オーストリアでは撮影者の位置は関係ないが、ドイツでは公共の場所から撮影された場合にのみ適用され、はしご、昇降台、飛行機などの設備の利用は認められない。特定の条件下で、認められる範囲が私有地に広がることもある。例としては、一般入場可能な私有地の公園や、入場が禁止されていない城が挙げられる。だたし、この場合、所有者が画像の商業的利用に関して、料金を請求し規制する可能性がある。
多くの東ヨーロッパ諸国では、著作権法により画像の利用を非商用目的に制限している。
また「公共の場所」の定義にも国別の特有の違いがある。ほとんどの国では、これには屋外の場所であることが条件となるが、国によっては、公立の美術館などの屋内が含まれることもある。
2016年10月7日よりフランス知的財産法典の第L122条5には、建築と彫刻作品について、制限された風景の自由が規定されている。この条項は「商業的性格での利用方法を除く、公共の場所 (voie publique) に恒久的に設置された自然人による建築と彫刻作品の複製および描写」を許可している。過去のフランスの議員や政治家は、風景の自由の導入に消極的であった。2011年に元国民議会のパトリック・ブローシュは、風景の自由を「ウィキペディア修正案」だと批判した。
様々なフランスの現代建築は著作権で保護されており、建築家または建築家が財産権を譲渡した者の許諾を得ずに、写真家、映画製作者、グラフィックアーティスト、その他の第三者が商業的な複製を行うと著作権侵害の可能性がある。1990年、グランダルシュとラ・ジェオードをメインの題材として無許可で作られたポストカードが、著作権侵害にあたるとそれぞれの裁判所より判決が下された。著作権で保護されている主要なモニュメンタル建築物としては、ルーヴル・ピラミッド、オペラ・バスティーユ、フランス国立図書館の新館がある。
「グラフィック作品」とは第4条の定義により、絵画、描画、ダイアグラム、地図、チャートもしくは図面、あらゆるエングレービング、エッチング、リトグラフ、木版画やこれらに類似した作品とされる。そのため、壁画やポスターなどの芸術作品は公共の場所に恒久的に設置されていても、自由な撮影は認められない。
裁判所は「芸術的な工芸作品」が何を意味するかについて一貫した基準を確立していないが、前出の『Copinger......』にはその制作者が職人かつ芸術家でなければならないと述べてある。それには制作者の意思が証拠として関係し、ヘンシャー対レスタワイル訴訟 (Hensher v Restawile [1976] AC 64) の貴族院による判例では、制作者が芸術作品を作るという意識的な目的を持つ場合、それは「最優先または率先して考慮する事項ではないが、関連性があり重要である」とした。作品が「純粋美術」と表現されるものである必要はない。この裁判では、芸術的な工芸作品としてみなされる可能性がある例として、手描きのタイル、ステンドグラス、錬鉄製の門や高品質な印刷物、装丁、カトラリー、編み物や製作家具が示された。
『Copinger......』はこの定義に当てはまるものとして複数の判例を示したうえで、さらに、手編みのセーター、表面に立体要素を含む高品質な生地、様々な陶器、食器類を挙げている。
デザインと芸術家の著作権協会(英語版)とArtquestがイギリスの風景の自由の詳細情報を提供している。
ニュージーランドの著作権法 (1994) に基づき、彫刻などの特定の作品の写真を無料で共有することは免除されるが、壁画のようなグラフィック作品やストリートアート作品は、たとえ公共の場所にあったとしても、免除されない。つまり、この写真を共有目的や商業目的において自由に撮影するためには、その作者や著作権者の許諾が必要となる。
しかし、観光客がソーシャルメディアでそのような画像を共有し続け、マーケティング会社が広告の背景要素として、著作権で保護されたグラフィック作品を利用していることからも明らかなように、この制限はほとんど無視されている。2019年、アーティストのXoë Hallは、ウィットコウルズ(英語版)が彼女のウェリントンの壁画の画像をカレンダーに使用していることに怒りを表し、ニュージーランドの同業の壁画家に「壁に描くたびに、誰が著作権を有しているかが記載された契約書を作成し、アーティスト名を壁画に記載すること」を提案した。
ベトナムの風景の自由は、著作権法第25条 (h) で規定され、公に設置された造形美術、建築物や応用美術の作品を「これらの作品のイメージを伝える目的」での写真撮影とテレビ放送が許可されている。
ポルトガルの風景の自由は、ポルトガルの著作権および著作隣接権法の第75条第2項 (q) に規定されており、建築物や彫刻などの公共の場所に恒久的に設置された作品を対象としている。ただし、第76条第1項 (a) により、写真やビデオグラフィクスによる作品の表現として無料で使用するごとに、著作者への帰属と著作物名を特定することが求められている。