接見交通権
杉山事件 - 最高裁判決昭和53年7月10日(民集32巻5号820頁)
浅井事件 - 最高裁判決平成3年5月10日(民集45巻5号919頁)
志布志事件 - 鹿児島地方裁判所平成20年3月24日
これらの批判を考慮して、昭和63年(1988年)4月1日から、法務省通達により一般的指定方式を改め、通知書方式が取られている。
すなわち、指定の可能性の通知を捜査機関内部のものであるという性格を明確にした上で、弁護人が接見を求めた場合には、警察官が検察官に指定をするか否かを確認し、指定がなければ接見できる、という方式である。検察官への確認も、弁護人が地方検察庁に赴く方式は改められ、警察官が電話やFAXによって連絡する、という方式をとっている。
この方式を採用したことで、検察官が必要ある場合にだけ指定する、という形式が明確化され、また弁護人が待たされるとしても、電話連絡のわずかな時間であるため、接見交通権を実質的に制限するものとはいえないので適法である、という肯定的な評価が高まっている。
もっとも、具体的運用はやはり難しく、接見に時間を要した場合を中心として、なおも裁判が起こされることがある。
被拘束者と外部の者が面会することを「接見」といい、物品の授受をすることを「交通」という。
逮捕・勾留・他の刑の執行中である等の理由によって、被疑者・被告人は身体を拘束されることがあるが、これらの身体を拘束されている被疑者・被告人等が外部の人と接見および交通する権利が接見交通権である。また、被疑者等のみならず、弁護人をはじめとした接見しようとする外部の人に対しても接見交通権は与えられる。
このうち特に、被疑者等と弁護人(「弁護人になろうとする者」を含む。以下「弁護人等」とする。)が面会する際には、刑事裁判上特別の意義があるために、憲法上特別の権利が認められる。そのため、被疑者・被告人と弁護人の間の接見交通権は、日本国憲法によって保障された権利であると解されている。
接見した外部の者によって、証拠隠滅や訴訟戦術獲得によって真相解明が妨げられたり、新たな犯行の指示伝達が行われることを防ぐために、接見交通権をできるだけ制限したい捜査側と、被疑者または被告人の権利を守るために、自由な接見交通権を求める弁護人等の側との調和を図るために、法は調整規定をおいている。しかし、現実的には現場レベルでの調整は難しく、過去幾度となく裁判や話し合いが行われて来た。
接見指定は、弁護人等が被疑者等との接見交通を求めた場合に、検察官、検察事務官または司法警察職員が「捜査のための必要」があると判断したときは、弁護人等に対して接見できる日時・場所・時間等を指定し、接見交通権を制限することができるという制度である。刑事訴訟法39条3項に基づく。
特に被疑者については、逮捕から起訴までに厳しい時間制限が捜査機関に課せられている(203条 - 205条、208条、208条の2)ため、起訴前捜査の必要から捜査機関は接見を制限することを望む。
接見指定自体については、日本国憲法に違憲しているのではないかという争いがある。すなわち、憲法第34条は弁護人依頼権を定めているが、これに違反する、という主張がある。
これに対しては、判例(最高裁平成11年3月24日判決、民集53巻3号514頁、安藤・斉藤事件)は、
もっとも、憲法が被疑者と弁護人等との接見交通権を保障しているからといって、接見交通権は刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものではない。捜査権を行使するためには、身体を拘束して被疑者を取り調べる必要が生ずることもあるが、憲法はこのような取調べを否定するものではないから、接見交通権の行使と捜査権の行使との間に合理的な調整を図らなければならない。
憲法三四条は、身体の拘束を受けている被疑者に対して弁護人から援助を受ける機会を持つことを保障するという趣旨が実質的に損なわれない限りにおいて、法律に右の調整の規定を設けることを否定するものではない。
そして、 以下のように
刑訴法三九条三項本文の予定している接見等の制限(略)が接見交通権を制約する程度は低い。(略)
捜査機関において接見等の指定ができるのは、接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られる。
右要件を具備する場合には、捜査機関は、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し、被疑者が弁護人等と防御の準備をすることができるような措置を採らなければならない。
として、接見指定は合憲であることを判断した。