ろう文化
手話、ひいてはろう文化、そしてろう社会の共同体意識はずっと以前から存在した。ろう文化が政治的な意味での文化権として認識されるようになったのは、1988年にアメリカのろう者のための大学であるギャローデット大学で起こった抗議運動「デフ・プレジデント・ナウ(ろうの学長を今)」がきっかけであるとされる。これによりろう文化およびろう者社会という考えが一般社会に広く認知されただけでなく、特にアメリカではろう者の権利運動が公民権運動の一環であると認識されるようになり、後にこの考えは日本にも導入された。
障害者運動の進展により、以前は障害者が一般社会に適応するよう努力するべきであるとされていた考え方が逆転し、一般社会が障害者に開かれたものであるべきである、また障害者はそれを要求する権利があるという「ノーマライゼーション」の考え方が生まれた。
その結果、ろう者が就業あるいは一般の大学で学習する場合は、手話通訳が公費により供給されるのは当然であると考えられるようになり、これによりろう者が聴者と同じように一般社会で活躍する機会が生まれた。
アメリカのテレビドラマではろう者が手話通訳者とともに一般職や技術職で活躍する場面が時折見られる。近年では聾唖の女優のマーリー・マトリンが、人気テレビドラマ『マイネーム・イズ・アール』で聾唖の弁護士の役を演じている。また欧米では実際に聾唖の弁護士が存在する。つまり市民権運動の結果として、ろう者が社会で活躍する上で口話の能力が理論上は無関係となる。手話で授業が行われるギャローデット大学の学長であるキング・ジョーダン博士が就任演説で「Deaf people can do anything except hear.(ろう者は聞くこと以外は何でもできる。