都道府県労働委員会
また、法律専門家以外にも、ジャーナリストや元都道府県職員、法学以外の分野を専門とする大学教員等が任命される場合がある。
委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者は、委員となることができない(第19条の12第6項)。
都道府県労働委員会に会長を置く。会長は、委員が公益委員のうちから選挙する。会長は、都道府県労働委員会の会務を総理し、都道府県労働委員会を代表する。都道府県労働委員会は、あらかじめ公益委員のうちから委員の選挙により、会長に故障がある場合において会長を代理する委員を定めておかなければならない(第19条の12第6項)。
都道府県労働委員会にその事務を整理させるために事務局を置き、事務局に会長の同意を得て都道府県知事が任命する事務局長及び必要な職員を置く(第19条の12第6項)。事務局長は当該自治体の事務吏員をもって充て、その他の職員は、事務吏員その他の職員をもって充てる。 実務上、ほとんどの場合、事務局職員には他部局で勤務する都道府県職員が、人事異動により任用されており、少なくとも配属時点において、労働法や準司法的手続についての専門的な知見を有するとは限らない。。ただし、東京都労働委員会事務局などの一部では、任期付職員として、弁護士等の法曹有資格者が外部任用されている。