遭難自動通報局
また、「衛星非常用位置指示無線標識」が「遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、人工衛星局の中継により、当該遭難自動通報設備の送信の地点を探知させるための信号を送信するもの」として、「捜索救助用レーダートランスポンダ」の定義が追加された。
1993年(平成5年)- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1999年(平成11年)- 非常用位置指示無線標識が削除された。
2006年(平成18年)- 衛星非常用位置指示無線標識の定義が現行のものとなった。
2010年(平成22年)- 捜索救助用位置指示送信装置が定義された。
2017年(平成29年)- 携帯用位置指示無線標識が定義された。
2018年(平成30年)- 携帯用位置指示無線標識のみのものの無線局免許状は常置場所に備え付ければよいとされた。
2022年(令和4年)- 外国籍の者が遭難自動通報局を開設できることとなった。
引用の促音の表記は原文ママ
電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」の第8号に「その他に別に告示するもの」があり、これに基づく告示 に遭難自動通報設備があり、無資格で使用できる。
従前は船舶に搭載する遭難自動通報設備、すなわち非常用位置指示無線標識装置(EPIRB)及び捜索救助用レーダートランスポンダ(SART)として免許されてきた。 個人用の携帯用位置指示無線標識(PLB)のニーズが高まったことにより、遭難自動通報設備に追加された。 移動局の一種でもある。
定義に見るとおり、EPIRB又はSARTのいずれか又は両者は、これらを搭載する船舶に免許される。 その他の無線設備をあわせて搭載する船舶は船舶局又は無線航行移動局として免許されることになる。 搭載するのは小形の内航船舶が主である。 変わったものとしては、陸上に常備する津波救命艇 がある。 これに対しPLBは個人に免許される。免許申請にあたっては申請者以外の連絡先を2ヶ所以上要する。