日本・メキシコ経済連携協定
2011年9月22日、メキシコ・シティーにおいて、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の署名がメキシコシティにおいて、行われた。
日本における国内手続として、2011年11月1日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日参議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。EPAのほとんどは衆議院先議で国会承認がされているが、日・メキシコEPA改正議定書は日・ペルー経済連携協定とともに、参議院先議であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2011年11月29日に委員会で、11月30日に参議院本会議で可決され、衆議院に送られた。賛成会派は、「民主党・新緑風会;自由民主党・無所属の会; 公明党; みんなの党;たちあがれ日本・新党改革;社会民主党・護憲連合; 国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった、。
衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2011年12月9日に委員会で、12月9日に衆議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「民主、みんな、国民、日本」、反対会派は「日本共産党」であった。
2002年3月2日、メキシコ・シティーにおいて、日・メキシコ経済連携協定改正議定書の効力の発生に関する外交上の公文の交換が行われた。
2012年4月1日に日・メキシコ経済連携協定改正議定書が発効した。