商品先物取引
2003年1月1日以降、先物取引に関する「繰越控除制度」が新設され、商品先物取引によって損失が出た場合、差引きの純損失分について、その年度の雑所得内で控除できない場合、3年間繰越控除を認められた。
2003年4月、商品先物取引の新税制はさらに拡充し、個人投資家の商品先物取引は、恒久的に申告分離課税となった。また、その税率は所得税15%、住民税5%の合計20%へと引き下げられた。(平成15年度分「2003年1月1日〜12月31日」から遡って合計20%が適用)
2012年1月1日以降の、現物先物取引、現金決裁型取引、指数先物取引、オプション取引、指数現物オプション取引の利益については、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間 、所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」が課せられることになった。したがって、その期間の税金は、所得税15%・復興特別所得税0.315%・道府県民税2%・市町村民税3%の合わせて20.315%の比例税率方式の申告分離課税である。
2038年以降、個人投資家の商品先物取引の税金は、所得税15%・道府県民税2%・市町村民税3%の合わせて20%の申告分離課税になる。
詳細は「商品先物取引法第2条第14項第1号から第5号までに掲げる取引」を参照。
「雑所得」のケース
海外先物取引所取引に係る差金等決済から生じた利益は「雑所得」に該当し、総合課税となる。
市場内の売買取引の状況を観察して、市場代表者が個々に表示している値段のうちから最も妥当であると思われる値段を表示する。この場合、売りの勢力が強いときには「何円ヤリ」と表示し、買いの勢力が強いときには「何円カイ」と表示する。
上記1において、場況の変化により、売りの勢力が一方的になった場合にはセリ下がり、買いの勢力が一方的になった場合にはセリ上がる。
上記1及び2のセリが進行し、売りと買いの枚数が一致して、他に成行またはその値段以下の売り注文、および成行もしくはその値段以上の買い注文がなくなった場合、その値段をもって約定値段の成立を宣言する。このとき、成行注文はもちろん、その約定値段より高い指値の売り注文及び安い値段の買い注文は、全て成立することとなる。
上記1及び2のセリの途中において、例えば8,750円の売り注文と8,740円の買い注文だけが残り、「5ヤリ」と「4カイ」が対峙して、市場の売買が一時膠着状態となるときがある。この場合、撃析係は「4カイ・5ヤリ」と「極まり手」を宣言する。「極まり手」とは二者択一の状態をいい、その後の売買によって枚数の合致した方の値段が約定値段となる。このため、極まり手の後から出された注文は、たとえそれが40円以下の売りまたは50円以上の買いでその状態に適合する注文であっても、その全部が履行されない場合もある。極まり手の方法をとらないで、あくまでも売りと買いの枚数が一致した場合にのみ約定値段を成立させる方法(つぶれ商内)をとっている取引所もある。この方法によると、約定値段が成立する以前の注文は全て履行される長所がある反面、立会時間が長びく欠点がある。
日本の商品先物市場は、戦後になって、農林水産省及び経済産業省(旧・通商産業省)の管轄となっている。これは、先物取引の内の商品の受け渡しに注目した管轄の方法であり、CFTC(商品先物取引委員会)という専門組織があるアメリカ合衆国をはじめとする諸外国と異なる点であり、また管轄省庁が2箇所あることに起因する運営上の諸問題も発生している。
過去では、函館海産物取引所、大阪三品取引所などで当業者主義、当業者取引を中心に運営されていたこともあったが、現状の日本の商品先物市場は、米国など他の市場と違い商社などの当業者によるヘッジ目的の参加より、個人投資家による投機取引の方が大半を占め、実需家にとって需要の高い「ドル建て」を採用しておらず市場としての使いにくさが指摘されている。しかし個人投資家による投機は市場に流動性を与え、ヘッジ目的の実需家やプロップハウス(自己ディーリングを専門に行う会社)、ファンドなどの機関投資家の市場参加を容易にしている側面があり、これら個人投資家の参加は市場活性化のために重要である。
経済産業省は、日本の商品先物取引同市場は過渡期であるとし、更なる健全な発展を目指しあらたな商取法改正法案を国会に提出した(商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案)。同案は2009年7月3日に衆参両院を通過し、1年以内の施行を目指した。
撃析係の提示した値段により、市場代表者の申し出た売りまたは買いの枚数を社名とともに左から右に順に読み上げる。
見張り係が社名または枚数を読み違える場合もあるので、その読み違えを監視し訂正するため副見張り係を置くこともある。
see 会員組織関西商品取引所HP
この取引は、集団による競争売買の一種で、所定の時刻に取引所と会員間をオンライン化した取引端末に表示される画面に従って、値段の上げ下げによる競争売買のもと、売り注文と買い注文を競合させ、売り数量と買い数量とが一致したときの値段で売買取引を成立させる。
取引所では午前3回(前場第1節、前場第2節、前場第3節)、午後3回(後場第1節、後場第2節、後場第3節)の1日6回、定められた立会時刻に取引が開始される。各節、立会をする商品とその順序が決められ、商品ごとに期近から期先限月の順に一つの値段(約定値段)で売買取引を成立させていく。
その方法は次の方法で行う。まず、取引所のセリ担当者(職員)が、定刻になるとチェアマン(競り端末)と呼ばれる端末を操作し、各会員の取引端末(会員の注文入力専用端末)にこれから始める商品、限月及びこの値段からセリ始めるという仮約定値段を表示する。
取引により生じた債権・債務関係は、値洗いで損勘定になった会員の集団が債務者になり、益勘定になった会員の集団が債権者(ネットで売り(買い)の会員が益勘定の場合は、ネットで買い(売り)の会員が損勘定)となって成立している。これを、個々の取引所が仲介して、損勘定となった会員から損金を徴収し、益勘定となった会員へ益金を交付する。受託会員については、自己と委託を区分して差金の徴収及び交付を行う。 商品市場における取引の債権・債務が益勘定になった会員の集団と損勘定になった会員の集団との間の関係になるため、1会員の債務不履行(違約)が違約玉の反対建玉を有する会員集団全員の損失につながりうる。会員は他の会員の信用力による決済リスクを有することになる。また、一般論ではあるが、国際的には、クリアリングハウスを介さない相対取引よりもクリアリングハウス制度を活用する取引のほうが決済リスクが低い分、安心して取引が出来ると評価されている。
違約時には違約会員の自己、委託玉ともに反対売買により手仕舞いする(取引所業務規程等)。違約会員の建玉(違約玉)のうち片建玉の部分については、原則として、違約玉に対当する反対玉(被違約玉)を有する会員に按分して反対売買により手仕舞いがされる。違約処理に伴い、被違約玉に係る益金の支払いが取引所が必要と認める期間留保されることとなっている。
「<入門の金融> 最新 商品先物取引のしくみ 最新版」(木原 大輔 (著)、日本実業出版社、2005年4月19日)
「先物の世界 相場喜怒哀楽 復刻版」(鏑木 繁 (著)、パンローリング、2005年11月17日)
「商品先物の実話と神話 資産運用における商品投資の有効性について」(ゲイリー・ゴートン (著), ゲールト・ルーヴェンホルスト (著),日経BP、2006年11月16日)
「元金30万円から始める 商品先物「ネット取引」入門 (実日ビジネス) 」(近藤 雅世 (著)、実業之日本社、2007年1月31日)
「先物市場のただ乗り(フリー・ライダー)・トレード 従来の相場観や経験則ではもう勝てない!!」(斎藤裕+商品先物取引研究会 (著, 編集)、実業之日本社、2007年4月27日)
「商品先物市場発展の条件」(河村 幹夫 (著)、時事通信出版局、2007年7月1日)
「最新 商品先物の基本とカラクリがよ~くわかる本 入門講座「はじめての商品先物取引」 (図解入門ビジネス)」(津賀田真紀子、著、 秀和システム、2007年12月)
「商品先物取引の手引き」(米良 周 (著)、同友館、2008年4月1日)
「ジム・ロジャーズが語る 商品の時代(文庫)」(ジム ロジャーズ (著), 林 康史 (翻訳), 望月 衛 (翻訳)、日経BPマーケティング(日本経済新聞出版)、2008年10月1日)
「賢者の商品先物トレード (現代の錬金術師シリーズ)」(塩坂洋一 (著)、パンローリング、2008年11月15日)