藤沢純一
2004年8月22日執行の箕面市長選挙では、保守分裂と、市民派として保守勢力との対立構造を打ち出すこととなどで当選したが、市長就任後は、議員時代も通じた議会との対立構造を解消しないまま、議会を挑発する言動を行うなど、敵対関係を継続する不安定な市政運営について議論となっており、インターネット上のいくつかのサイトでもその是非が争点となった。なお、選挙においてローカルマニフェストを示したとする。2008年に再選を目指して箕面市長選挙(8月24日執行)に出馬するも、倉田哲郎に対し約7000票差で敗れて落選し、同年8月26日に任期満了で箕面市長を退任した。
2007年3月7日の住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員合議で、原告の住民票の職権消除と、住基ネットの選択制が検討されていることが報道され、2007年3月30日開催の専門員合議において、「控訴人について、住民票を改製し住民票コードを削除する。」「控訴人に係る本人確認情報に異動事由として「職権消除コード」を記録し、当該コードを含む本人確認情報を、住基ネットにより大阪府サーバに送信するとともに、住民票コード削除に係る本人確認情報を「文書」により府知事に通知する。」「住基ネットでの自己情報の運用を希望しない他の住民についても、控訴人と同一の方法により、住民票コードを削除する。」とする、原告以外からの削除要求についても受け入れ、全国初の選択制を導入するよう市長に答申された。2007年4月18日日本弁護士連合会は、答申を支持するとの会長談話を発表した。
答申を受けて藤沢純一は2007年5月29日、市役所内での記者会見において、2007年11月に実施される予定の新住基システムへの移行時を期に住基ネット参加の選択制を導入すると表明した。
2007年6月1日、「住基ネットを考える会」から藤沢に対し「住基ネット選択制の早期実現を求める署名」が提出された。
2007年6月12日開催の箕面市議会総務常任委員会において、日本共産党議員から、先の記者会見での選択制導入報道と5月29日実施の議会各会派への説明内容との齟齬及び会見内容の真否についての質問に対し、藤沢は「否定も肯定もしない」、「議員はどういう報道になれば納得するのか」と答弁した。