機関紙
内部機関
組織内部の機関・担当部署が、直接編集・発行に携わる形態。 「官報」(国立印刷局)、「しんぶん赤旗」(日本共産党中央委員会赤旗編集局)など
外部の別組織
組織外部の会社や団体が、当該組織の路線に沿って編集・発行する形態。 「人民日報」(中国共産党、人民日報社)、「朝鮮新報」(在日本朝鮮人総聯合会、朝鮮新報社)、「日本農業新聞」(JAグループ、日本農業新聞社)など
なお、大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)後の日本では、政党・政治団体、宗教法人等が自ら発行する機関紙誌から得る収入(事業収入)は収益事業(営利事業)とみなされない限り法人税・所得税を納める必要がないため、ほとんどの機関紙が内部機関により編集・発行されている。外部機関が発行する機関紙は、農業協同組合法改正により原則として株式会社や合同会社の形態でなければ営利事業を営めなくなったJA傘下の日本農業新聞や、家庭連合(旧・統一教会)系で商業新聞の建前を取っている世界日報など、極めて限定されている。これに対し、明治の自由民権運動期から大東亜戦争までの間は、多くの政党・政治団体が外部機関によって機関紙を発行していて、立憲政友会の中央新聞のように事実上の党営商業新聞を持っていたところもあった。
一般ニュースも多く掲載するもの
「人民日報」(中国共産党)、「しんぶん赤旗」(日本共産党)、「聖教新聞」(創価学会)、「朝鮮新報」(在日本朝鮮人総聯合会、朝鮮新報社)など
2つ以上の団体共同の機関紙
「京都民報」(日本共産党京都府委員会と諸団体)、「大阪民主新報」(日本共産党大阪府委員会と諸団体)、「週刊かけはし」(日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)と国際主義労働者全国協議会)
プラヴダ・ヴォストーカ(ウズベキスタン政府)