国際連帯税
1994年12月、メキシコ通貨危機が発生。
1997年7月、タイ・アジア通貨危機が発生。
2000年9月、国連のミレニアム・サミットで開発目標として、政府開発援助(ODA)資金の必要割合としてGDPの0.7%枠が達成基準として定められる。
2002年3月、モンテレイで国連開発資金会議が開かれる。
2003年1月、イギリスが各国に先立ちIFF(国際金融ファシリティ)を創設。
2003年12月、フランス大統領府が「ランドー・レポート」を発表。
2004年1月、ブラジル、フランス、チリなどが「革新的資金メカニズムに関する専門家グループ」を結成。
2005年1月、ダボス会議で仏シラク大統領が国際連帯税構想を発表。
2005年8月、フランスが航空券連帯税の導入を発表。
2005年9月、国連世界サミットで6カ国が航空券連帯税の導入を発表。
2006年2月、パリ国際会議にて「開発のための連帯税に関するリーディング・グループ」(以下、LG)が結成される(メンバー数:38)。
2006年7月、ブラジリアで第1回LG総会が開催される。
2007年2月、オスロで第2回LG総会が開催。
「タックス・ヘイヴンと資本流出に関するタスクフォース」を設置(メンバー数:46)
2007年9月、ソウルで第3回LG総会が開催される(メンバー数:53)。
2006年10月、英・仏など5カ国により国際医療品購入ファシリティ「UNITAID」が発足。
2008年4月、ダカールで第4回LG総会を開催。エジプトと日本が新たにオブザーバーとして参加する。
2008年11月、コナクリで第5回LG総会を開催。日本が初めて正規のメンバーとして参加。
2008年12月、ドーハの国連貿易開発会議でLGの正式名称が「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」に改名される。
2009年6月、パリで第6回LG総会を開催。
2009年10月、LGがパリで「金融取引と開発に関するタスクフォース」を設置。
2010年1月、サンチアゴで第7回LG総会を開催。
2010年12月、東京で第8回LG総会を開催。
2011年6月、バマコで第9回LG総会を開催。
2012年3月、マドリードで第10回LG総会を開催。
2013年2月、ヘルシンキで第11回LG総会を開催。アフリカ連合がオブザーバー参加(メンバー数:63)
国際連帯税の歴史は、近代では1970年代にジェームズ・トービンによって提唱されたトービン税にまで遡る。1994年のメキシコ通貨危機以降、その税収を途上国の債務解消などに宛てることを想定して発展したトービン税構想は世界の注目を集めたが、各国が同時に導入しなければ効果が出ないという難点から、別の構想が模索されていた。
そんな折、2000年9月、国連のミレニアム・サミットにおいて、具体的な指標を定めた「ミレニアム開発目標」が定められ、国際社会は目標達成のための資金調達方法を真剣に検討し始めた。そして、2002年3月、モンテレイ国連開発資金国際会議の場において、ミレニアム開発目標達成のための革新的資金メカニズムの一環として、国際連帯税の導入が初めて検討されることとなった。