共通旅行区域
2008年7月、英国国境局(英国ビザおよび入国管理局の前身)は、共通旅行区域に関する協議文書を発表し、アイルランド島とグレートブリテン島の間のすべての空路と海路で、非共通旅行区域国籍者への出入国管理と共通旅行区域国籍者の身元確認のための新たな措置、および事前旅客情報システムの導入を想定した。
この入国規制はイギリスとアイルランド共和国間の渡航者を対象とする予定であったが、グレートブリテン島と北アイルランドの間で実行可能な身元規制の性質は明らかではなかった。この提案は北アイルランドは英国の一部であることから、大きな議論を呼ぶこととなり、ユニオニストは提案された取り決めを「ばかばかしくて耐えがたい」ものだと表現した。英国政府によれば、北アイルランドとグレートブリテン島間の身元確認の方法は以下の方法によるとされた。
陸続きの国境については、提案では「軽度に管理される」と示され、2008年の両政府の共同声明では、国境のどちら側にも固定的な管理の計画はないことが確認されている。
2009年4月1日、貴族院においてグレントラン卿の提案した修正動議が可決し、英国政府の原案は否決され、共通旅行区域は存続することとなった。当時の内務大臣のフィル・ウーラスにより、庶民院の公法律案委員会に似たような条項が再提案されたが、反対の声が強く、同年7月に撤回に追い込まれた。
1997年、アイルランドは入国管理法を改定し、入国審査官が海路や空路で入国した旅行者に対して身分証明書の提出を要求し、入国する権利がない場合は上陸許可を拒否することができるようになった。形式的にはアイルランド人と英国人以外の人々にのみ適用されるが、共通旅行区域協定内で入国資格があることを証明するために、身分証明書を作成する必要があるため、アイルランド国民とイギリス国民も事実上検査の対象になる。他の共通旅行区域内からアイルランドに入国する際、現在の国境管理の性質上、正確さを期すことは難しいため、厳格な管理は港と空港でのみ行われており、陸上国境では「諜報機関推進型戦略(Intelligence Driven Operations)」と呼ばれる、選択式の管理が行われている。他の共通旅行区域内からアイルランドに到着する乗客は、共通旅行区域外から到着する旅客と区別されなくなった。
2020年3月5日、英国政府は2021年1月1日から欧州連合市民の自由な移動を終了するが、アイルランド市民には例外を設ける移民法案を導入した。本法案は、1971年の入国管理法を改正し、「アイルランド国民は、英国への入国・滞在許可は必要ない」という内容を追加することを提案している。また、政府によると「アイルランド国民は現在と同様に英国に入国して生活することができる」としている。
チャンネル諸島とマン島では、英国のビザを保有している者の入国を許可している(一部例外あり)。ガーンジーとジャージーのバイウィック入国管理局は、英国に入国しようとしている非欧州連合国籍者を日常的にチェックし、有効な英国の許可を得ているかどうかを確認している。
2011年7月、アイルランドは限定的な試験的ビザ免除プログラムを導入した。このプログラムでは、有効な英国ビザを保有する英国への訪問者に対して、特定の国籍のアイルランドビザを保持する通常の要件が免除される。
以下は英国ではビザが免除されるがアイルランドではビザが免除されない国籍の一覧である。
東ティモール
マーシャル諸島
モーリシャス
ミクロネシア連邦
ナミビア
パラオ
パプアニューギニア
以下はアイルランドではビザが免除されるが英国では免除されない国籍の一覧である:
ボリビア
フィジー
ガイアナ
レソト
南アフリカ
エスワティニ
以下はアイルランドのビザ免除国の一覧である
バーレーン
ベラルーシ
ボスニア・ヘルツェゴビナ
中国
インド
カザフスタン
クウェート
モンテネグロ
オマーン
カタール
ロシア
サウジアラビア
セルビア
タイ
トルコ
ウクライナ
アラブ首長国連邦
ウズベキスタン