復興大臣
復興庁の長(主任の大臣)は内閣総理大臣であり(同法6条)、復興大臣は内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督することが任務とされている。このため、復興大臣は、閣僚名簿において国務大臣を列挙する場合には内閣官房長官の次、国家公安委員会委員長の前に置かれていたが、同様な立場にあるデジタル大臣が設置された際に、デジタル大臣の次となり内閣官房長官、デジタル大臣、復興大臣、国家公安委員会委員長の順となっている。
初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めた平野達男が就任した。
2012年2月14日、復興大臣設置後、政府は「政府として東日本大震災への対応を総括し、教訓をとりまとめ、今後の地震・津波災害対策に活かしていくことが非常に重要である」(藤村修官房長官)として、東日本大震災総括担当大臣を設置し、復興大臣と兼務させたが、12月26日の政権交代により、総括担当大臣は廃止された。
なお、復興庁設置法の規定により復興庁が廃止されるまで(2031年3月31日までの間で別に法律で定める日まで)の期間限定の閣僚ポストであり、内閣法附則第2項により、復興庁が設置されている間は国務大臣の定員が1名増員されている。