尊厳死
日本ではリビング・ウィルの一種である、自身が昏睡状態になった時などに備えて治療の継続や中止などを記した事前指示書の導入に関するニュースに対して、一部の識者や団体が反発した。しかし、京都大学大学院文学研究科准教授の児玉聡は京都新聞や扱われた識者の主張へのファクトチェックにて虚偽や誤解を指摘した。事前指示書には二種類あり、今回誤解で騒がれたタイプ(事前に自身の尊厳死の可否を記す指示書)と、英米にある代理の意思決定者を自身で、もしもの時を想定して決めておく永続的委任状がある。なお、英米には両方の事前指示書に法的に拘束力があり、日本では法的な効力はないため医師が患者の書いていた事前指示書に従っても罪に問われる危険性がある。
日本では2012年、超党派議員により「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」(仮称)の作成作業が進められていた。
(基本的理念) 第二条 終末期の医療は、延命措置を行うか否かに関する患者の意思を十分に尊重し、医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手と患者およびその家族との信頼関係に基づいて行われなければならない。