貯金事務センター
郵便振替口座も同じく記号の2・3桁目で口座を所管する貯金事務センターがわかる。しかし、通常貯金と異なり、2・3桁目の番号が各都道府県ごとにふられたものではなく、各貯金事務センターそのものを表している。
貯金事務計算センターは、貯金原簿の記録などをオンラインでリアルタイムに処理する施設であり、2023年(令和5年)現在、東日本貯金事務計算センター(千葉県印西市)と西日本貯金事務計算センター(兵庫県神戸市北区鹿の子台)の2か所が設置されている。
概ね北海道、東北地方、関東地方(山梨県を含む)、東京地方、信越地方の17都道県は東日本貯金事務計算センターが管理。 残る30府県は西日本貯金事務計算センターが管理。
各貯金事務センターは単独の郵便番号を所有しており、5桁時代は「×××-94」又は「×××-99」であったが、7桁化後は、東京貯金事務センターのみ「×××-9794」、他は全て「×××-8794」となっている 。このうち、貯金事務センターが廃止された地域では、ゆうちょ銀行の直営店やパートナーセンターが継承したケースもある(その他、現存の貯金事務センターとパートナーセンターが同一地にある場合は 、同一郵便番号を共用しているケースも存在する)。
貯金事務センターの再編・統合に伴い、郵便貯金地域センター(「郵便貯金××地域センター」・「郵便貯金××県サポートセンター」)が、全国各都府県に1か所、北海道に3か所の計49か所設置された。地域センターでは、郵便局や顧客からの相談窓口として機能しており、現行・廃止貯金事務センター庁舎やスペースに余裕のある郵便局や支社社屋に入居している。民営化後は、「ゆうちょ銀行××地域センター」と改称し、その後、2016年4月1日付で、「ゆうちょ銀行××パートナーセンター」に改組され、引き続き業務を行っている。
東京貯金事務センターはかつて東京都台東区蔵前に所在していたが、中央官庁東京一極集中の是正策の一環として、2000年、千代田区大手町に所在した関東郵政局、港区麻布台に所在した関東郵政監察局とともに、埼玉県さいたま市のさいたま新都心郵政庁舎(現・日本郵政グループさいたまビル)に移転したため、東京都に所在していない。