日本の少子化
1971年から1974年の第二次ベビーブーム以降、第一次オイルショックによる経済的な混乱や、人口増加傾向を受けて静止人口を目指す産児制限が普及した。1974年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、「人口白書」で出生抑制に努力することを主張。また、同年に開催された日本人口会議(人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援)では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択した。こうした状況下により、出生数が減少し続けるようになり、1975年に合計特殊出生率は2.0を割り込む1.91にまで低下した。低下し続ける合計特殊出生率は1980年代初頭やや回復したものの、80年代半ばから再び低下し続け、人口置換水準からの乖離も大きくなっていった。2022年には再び合計特殊出生率1.26を記録した。