地域的な包括的経済連携協定
中国に対しては、 対日無税品目の割合が、上昇(8%→86%)、韓国に対しては対日無税品目の割合が、上昇(19%→92%)、対ASEANで、既存EPAからの上積みを確保。
2 原産地規則
他の締約国の原産材料を自国の原産材料とみなすこと(「累積」)ができる旨を規定。
第三者証明及び認定輸出者制度を採用し、一定期間以内に生産者・輸出者自己申告も導入する旨を規定。これらに加え、日本は、発効時から輸入者自己申告を導入。
3 サービスの貿易
サービスの貿易に関する内国民待遇義務、市場アクセス義務、最恵国待遇義務、規制・措置の透明性の確保等を規定。金融サービス、電気通信サービス及び自由職業サービスに関する追加的なルール等も規定。
4 自然人の一時的な移動
物品の貿易、サービスの提供又は投資の遂行に従事する自然人の一時的な入国及び滞在の許可及び手続等を行う際のルールを規定。締約国が他の締約国の自然人の一時的な入国又は一時的な滞在を規制するための措置を適用することや、査証等の出入国管理に関する文書を取得するよう要求することは認められており、また、日本国の附属書IVでは、GATS及び日本の締結済みのEPAを上回る約束は行っておらず、例えば「単純労働者」の受入れを義務付けるような規定はない。従ってRCEPが移民の自由化を規定しているということはない。
2022年6月30日、RCEP合同委員会は、2022年版の統一システム(HS2022)により置き換えた品目別規則(PSR)を採択した。原産地規則の基本である品目別規則は、RCEP協定においては2012年版の統一システム(HS2012)に基づいて作成されており、HS2022に準拠する各国の現状の関税率表と乖離しているため不便が生じていた。なお各国の譲許表についても同様にHS2012に準拠しておりこれをHS2022に準拠するものとするのは今後の作業となる。なお品目表規則もRCEPの一部(附属書3A)であるがこの改正は、第3.35条の注により日本については、国会の承認を要せずに、政府の内部手続の完了により発効させることができるとなっている。
第30回交渉会合の結果について、日本経済新聞は、「20年中の合意をめざし、交渉からの離脱を昨年示唆したインドへの対応や2国間の具体的な関税削減率などについて協議」と報道したが、具体的な進展については触れていない。また「外務省によるとインドは4月に続き欠席した」とも伝えた。
2020年6月4日のブルームバーグの報道によると、NZ外務貿易省のビタリス副次官はNZ議会特別委員会において「他の交渉参加国と共にわれわれが目指しているのは、インドの迅速な復帰が可能になる道を備える方法を見つけることだ。インドからのメッセージはあまり有望ではないものの、NZとしてはインドの参加を実現する方法を見つけたいと考えている」と発言した。
2020年6月11日の産経ニュースは、「RCEPで日中“同床異夢” 日本は今夏にも方針転換迫られるか」と伝えた。
2020年10月14日に、第11回中間閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。インドは欠席した。公式声明は発表されておらず、経済産業省のHPは、つぎのように発表を行った。
「本会合では、昨年11月に発出された共同首脳声明を踏まえ、残存論点に関する現状を確認するとともに、今後の交渉の進め方について、閣僚間で率直かつ前向きな議論を行いました。
各国閣僚は、残存論点の解決に向けた作業が進められていることを確認するとともに、RCEP協定がインドに対して開かれた状態であることが、交渉参加国間で改めて確認されました。」
日本経済新聞のコメントは「RCEPは「インド抜き」の発足が濃厚」 としている。
2020年11月に協定の署名が行われるかについては、朝日新聞が「一部の交渉などで論点が残っているとみられる」、日本経済新聞は「新型コロナウイルス禍による交渉の遅れもあり、ずれ込む可能性が出てきた」 おり、なお現在のところ流動的であるとの報道ぶりとなっている。
2020年11月6日、毎日新聞は、「首脳会議が11月15日にもテレビ会議方式で開かれ、インド抜きの15か国で大筋で合意又は正式調印する公算が大きくなった。(要約)」と報じた。
インド離脱については、ウォールストリートジャーナルのコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」は、「アジアのRCEP、インド離脱で張り子の虎に」の見出しのもと、「中国にとって環太平洋経済連携協定(TPP)の代わりになる可能性を秘めたものであり、マンモスと評されていたが、マンモスよりもネズミに近いものに向かっている」と論評した。
日本経済新聞電子版2019年11月16日に掲載されたシンガポール国立大学リー・クワンユー公共政策大学院のJ・クラブツリー准教授は「インドの離脱姿勢は、歴史的な大失態としか言いようがない」「もちろん、離脱姿勢は、譲歩を引き出すために強硬に臨むという交渉戦術かもしれない。ただ、RCEPがインド抜きで前進し、経済的な指導力を発揮したいというインドの目標に大きな疑問が生じる公算のほうが大きそうだ。」と評した。
東洋経済は、次のように状況をまとめている。「RCEPの交渉開始時に、中国が提唱したASEAN+日中韓に対抗して、日本がインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16か国による交渉を提唱し、かつ、TPP並みの高い自由化を求めていたとし、中国、インドが消極的であった。
2020年11月17日付バンコクポストの報道によると、タイのチュリン副首相兼商務相は16日、RCEP協定を2021年末までに批准するため、2021年2月までの国会での承認を目指し、可能な限り早期に提案する方針を明らかにした。
日本のジェトロが配信するビジネス短信は、貿易交渉局の発表 を引用する形で、タイのジュリン・ラクサナウィシット副首相兼商務相が、2021年2月9日、RCEP協定が国会で同日承認されたことを明らかにしたと伝えた。また同時に「タイが協定批准書を寄託者のASEAN事務局長に寄託するのは、今後、関連省庁で、RCEP協定で定められた規定を実施するために、関税の減免や原産地証明に関する省令、輸入に関する条件などの関連通知を発行するとともに、実務的なガイドラインの準備が行われ、この国内体制が整う2021年半ばになる見込み」とも伝えた。
日本のジェトロが配信するビジネス短信は、貿易交渉局の発表 を引用する形で、タイがRCEP協定の批准書をASEAN事務局への寄託を、2021年10月にも行う見通しだと伝えた。2月段階よりやや遅れた予定となっている。
2020年10月28日、ASEANのタイ政府代表部はRCEP協定の批准書をASEAN事務局長に寄託した。