合同電気
東邦電力との合併直前、1937年3月時点における本社・支社・営業所・出張所の所在地は以下の通り。
本社 : 三重県津市大字南堀端津2130番地
津支社 : 同上
奈良支社 : 奈良県奈良市高天町12番地
和歌山支社 : 和歌山県和歌山市岡山丁9番地
徳島支社 : 徳島県徳島市寺島町53番地
淡路営業所 : 兵庫県津名郡洲本町
大阪出張所 : 大阪市東区瓦町2丁目55番地・三和ビル
東京出張所 : 東京市麹町区丸ノ内・東京海上ビル
本社は三重合同電気設立時より津市南堀端津2130番地に設置。1924年4月20日、一旦津市丸之内堀津2129番地9へ移るが、半年後の10月17日付で元の南堀端津2130番地に戻っている。
ただし1923年の徳島水力電気合併を機に本社移転問題が起こり、その結果本社は津市のままながら実務の中心は大阪市へと移された。従って社長の太田光熈ら会社幹部は大阪常駐であり、三重県内の事業は本社と同一所在地に置かれた津支社が別途管轄した。それでも本社は津市のため、株主総会は津市内で開催された。
上記事業の交換は1932年9月12日付で認可を得て実施された。なお交換された設備は主として配電設備以下に留まり、それ以外では発電・送電設備に変動はなく変電所1か所が合同電気から東邦電力へ譲渡されたのみである。岐阜県ではその2年後の1934年3月に根尾興業という事業者の事業を譲り受けた。同社は1924年に旧濃飛電気から能郷発電所(出力140kW)を譲り受けて売電していた。
合同電気は対東邦電力以外にも、南海鉄道との間で和歌山県における供給区域の交換を実施した。合同電気が譲渡したのは伊都郡高野町・九度山町における事業および関連財産、南海鉄道から譲り受けたのは海草郡5か村(和歌山市郊外の楠見村・貴志村・松江村・木ノ本村・西脇野村)における事業および関連財産で、いずれも配電線以下の設備である。1932年4月に交換を完了した。また同年10月、無限責任西川原柑橘販売購買生産組合の電気事業を譲り受けた。同組合は和歌山県那賀郡川原村(現・紀の川市)のみを供給区域とする小規模事業者で、1920年に開業、電灯300灯余りを供給していた。
とはいえこれらの主張はただちに現実化するものではないため、周辺地域の事業者と送電連系し供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先し、主張を具体化することとなった。四日市・奈良支店の合同電気への移管や、その後行われた中部電力との提携、九州での送電連系はその一環である。
松永の経営面におけるもう一つの主張が、政府の規制強化とあわせた民有民営のままでの業界統制である。業界の自主統制が進展するならば、豊富で低廉な電気を供給する上では民営の方が有利であると訴えていた。松永の主張に対し、時代が昭和に入ると電力国営論が台頭し始め、1936年3月に広田弘毅内閣が発足すると、逓信大臣に電力国営論を訴える頼母木桂吉が入り逓信省が電力国家管理政策を主導するようになる。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。内閣総辞職により成立しなかったが、翌1937年(昭和12年)1月には関連法案が帝国議会へと上程された。
この電力国家管理政策の動きに対抗するため、松永は業界の自主統制を具体化する必要に迫られた。そこで従来からの主張である「一区域一会社主義」を実現させるため、東邦電力による周辺事業者の自主統合を始める。その中で1937年に、東邦電力は合同電気と中部電力の2社を相次いで吸収したのであった。
1922年上期から1936年下期までの各期におけるガス販売量ならびに電車乗客数の推移は下表の通り。
会社の「事業報告書」「営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を典拠とする。加えて大阪屋商店編集『株式年鑑』も適宜参照した。
決算期は毎年5月末(上期)と11月末(下期)、1930年以降は3月末(上期)と9月末(下期)。
1922年上期は前身会社時代を含む1922年3月から同年5月までの数字。
決算期改定のあった1930年上期は1929年12月から翌1930年3月までの数字。
三重合同電気は東邦電力のその他の資産(57万6545円)を現金で支払い譲り受ける。
三重合同電気は決算期を3月末・9月末に変更する。
東邦電力から三重合同電気へ移管された主な設備は、発電所13か所、変電所21か所、四日市・宇治山田間送電線である。名古屋・四日市間送電線および四日市・高田間送電線は移管の対象からは外れて東邦電力の手に残された。この契約は1930年1月30日にまず東邦電力側の株主総会にて承認された。総会にて同社社長の松永安左エ門は、東邦電力側から見ると余剰電力の販路拡大という利点があり、三重合同電気としても従来の電源不足を東邦電力の傘下に入って送電連絡を強化することで解消でき、その上両社で設備を共用できるので、提携は両社の利益となると説明している。東邦電力に続いて翌31日に三重合同電気も株主総会を開いて上記契約を承認するとともに、社名から地名を外して「合同電気株式会社」へと改称した。
1930年5月1日、東邦電力から合同電気への事業譲渡が実施された。その後同年7月に役員の異動があり、安保庸三・兼松熈の2名が副社長を辞任、高桑確一と海東要造が新たに副社長に就任した。
祖谷発電所の完成後、三重合同電気徳島支店管内の電力系統とほかの四国島内事業者の系統とを連絡するという、四国における「電力統制」の議論が浮上する。
四国では、三重合同電気と伊予鉄道電気(愛媛県)・四国水力電気(香川県)・土佐電気(高知県)・高知県電気局(同)の5事業者が勢力の大きな電気事業者であった。昭和の初頭、この四国の5大事業者の電力系統を連絡しようという議論が起こり、数度にわたる会議の結果、1929年(昭和4年)7月送電連絡契約が5大事業者の間に締結された。この契約締結で実施されることとなった「電力統制」は以下の内容である。
祖谷川の発電所群を中心に各社を円形に連絡する送電線(送電電圧は66kVに統一)を整備する。
各事業者は、渇水や故障により自己の発電力が不足した場合、発電余力を有するほかの事業者に電力の融通(最大5,000kW)を求めることができる。
電力の融通を求められた事業者は、理由なく拒むことができない。
この契約により、三重合同電気関連では、祖谷発電所と四国水力電気出合発電所および高知県営東豊永発電所との間に連絡送電線が整備された。
翌1923年8月30日、津・松阪・山田の3変電所設置とあわせてその許可を得た。
1920年代半ば、東邦電力では需要増加に応じて飛騨川開発・名古屋火力発電所建設を進めていたが、「五大電力」の一角日本電力の名古屋方面進出を抑えるため同社と大規模受電契約を締結、1924年10月より受電を開始した。こうして抱えた大量の余剰電力を消化すべく東邦電力では送電系統の拡大を推進し、まず1925年7月に名古屋と静岡県浜松を繋ぐ長距離送電線を完成させた。次いで新規に供給権を獲得した三重県中勢・南勢方面へ進出すべく名古屋市内から四日市変電所まで伸びていた既設送電線を津・松阪経由で宇治山田市まで延伸、1926年8月から9月にかけて同地域への送電を開始した。さらに1927年12月には、奈良・高田方面へと送電するため四日市から高田変電所に至る送電線を新設している。
名古屋逓信局の資料によると、1927年末の時点で東邦電力は三重合同電気との重複供給区域内において、津の東洋紡績津工場 (3,450kW)・岸和田紡績津工場 (1,000kW)、松阪の鐘紡紡績松阪支社 (350kW)、宇治山田の東洋紡績宮川・山田両工場 (2,950kW) などの需要家を抱えた(括弧内は供給電力)。加えて三重合同電気自身も四日市変電所にて東邦電力から7,000kWを受電する大口需要家であった。三重合同電気に対する東邦電力の電力供給は、1924年に当時の三重共同電力経由にて開始されたものである。
三重県でのガス事業は、津電灯の事業を引き継いだことにより1922年5月の三重合同電気設立時より始められた。供給区域は津市内で、津電灯時代の1912年(大正元年)10月に開業、三重合同電気発足後は同社津ガス製造所として事業が継続されていた。その後、宇治山田市(現・伊勢市)に宇治山田ガス製造所を設置し、1928年(昭和3年)11月3日より同市内でのガス供給も開始している。
三重県内では、東邦電力傘下の東邦瓦斯(東邦ガス)も四日市市内にてガス事業を経営していた。経営合理化を図るため県内3都市の事業を統合することとなり、1929年(昭和4年)より新会社設立の準備に着手。翌1930年(昭和5年)8月1日に合同瓦斯株式会社(合同ガス、資本金100万円)が発足し、合同電気は兼営ガス事業、東邦瓦斯は四日市市内のガス事業をそれぞれ同社に譲渡した。