ノルマ
第2次大戦後、ソ連軍によって日本軍捕虜約64万人が、シベリアなどソ連領地内へ強制連行され、強制収容所(ラーゲリ)で鉄道建設、炭坑・鉱山労働、土木建築、農作業などの強制労働を強いられた。満州開拓団、満州の官吏、南満州鉄道株式会社や新聞社の職員、従軍看護婦などの民間人も抑留され、約3万人の朝鮮・中国人も含む。
なお、戦争捕虜としては、日本人以外にも、ドイツ人、ハンガリー人、ルーマニア人、オーストリア人、チェコスロバキア人、ポーランド人、イタリア人、フランス人、中国人、ユダヤ人、朝鮮人、オランダ人などの捕虜合計24ヵ国、合計417万2042人が1941年6月から1945年9月までの間にソ連に抑留された。
ソ連では、あらゆる種類の労働にノルマが設定されており、ノルマ一覧表は日本の電話帳数十冊分になった。職場には、ノルマを計算管理するノルミローフシチクが常駐し、監視にあたった。
ノルマは原則として個人単位だが、集団にも課せられた。集団労働の場合は、作業班長にノルマ責任が課せられた。班長は、ノルマ達成のため、自班の捕虜を酷使し、労働時間も8時間を超え、9時間にも10時間にも及ぶこともあった。
体力におとる日本人がノルマ達成できる職種は大工、左官、旋盤工などの技能労働に限られ、多くの肉体労働は、給養費を自弁できるだけの賃金を稼ぐことはできず、大部分は、賃金支払いを受けることはなかった。
会社の売上を一定以上確保する、特定の日までに一定量を製造・生産する、競合他社との競争に勝つ、などといった目的を達成するために、経営者などが労働者にノルマを課す。労働者にノルマを達成させる意欲を高めさせるために、労働者に対しノルマ達成のインセンティブ(報奨金、昇進、昇給、海外旅行など高額商品の授与)を用意し、未達成の場合はペナルティ(粛清、暗殺、逮捕、解雇、減給、左遷、暴力・暴言など)を与える場合もある。
日本郵政グループにおいても「苛烈なノルマ」が問題となった。旧郵政公社時代から続いているとされる記念切手やカタログ商品などの「自爆営業」、「年賀はがきの販売個人ノルマ達成の為に自分で使用する分以上を購入し余剰分を遠方の金券ショップで売却」という行為が横行し管理者もその行為を強要していた。年賀はがきの販売成績が低い班や職員が朝礼で並ばされ、改善策のスピーチを求められたり、『私は年賀はがきを持っています』と書かれたたすきを着用することを強要されたこともあった。年賀はがきの自爆営業や金券ショップ売却が問題になった2013年から日本郵便では管理者や上司による強要や金券ショップの転売を禁止し、2018年からはさらに社員の年賀状の個人販売目標を廃止するようにはなっている。しかし、2019年にも一部郵便局で物販ノルマが残り、「自爆営業」も後を絶たないと報じられた。
2019年にかんぽ生命保険とその個人チャネルである日本郵便の高齢者を狙った不正な契約の付け替え行為。またゆうちょ銀行や同様に日本郵便でもリスクの高い投資信託を貯金と錯覚させるような不正な営業行為を行なっていたことも判明。いずれも社員や部署でノルマ達成のために違法な契約や営業行為に走らざるを得なくなったという。
さいたま新都心郵便局で年賀はがきを7000〜8000枚売る「達成困難なノルマ」が課されていたことが原因で男性職員が2010年に自殺した件で、埼玉労働局は2020年3月31日付で労働災害を認定した。