送金
送金が発展途上国に利益をもたらす程度については議論の対象となっている。
世界銀行のエコノミストは、送金先が銀行口座を所有する傾向が高めることが、送金が送金者と受取人の金融サービスへのアクセスを促進させることを意味しており、送金を活用して経済発展を促進するための不可欠な側面であると主張している。たとえば、GDPに対する送金の比率が最も高いアルメニアでは 、送金を受ける世帯は貯蓄する傾向が高いことが研究によって示唆されているが、一部の理論的枠組みとは対照的に、これらの貯蓄はビジネスを成長させる方法として、金融システムからの借り入れをさらに促進させる。
他の研究では、送金が経済成長を促進させる別の手段として家計投資があることを示唆している。たとえば、南コーカサスで実施された調査によると、アルメニアでは、移民の世帯員がいると、その世帯が家業を営む可能性が高くなり、移民が送金する送金が国内投資を促進し、経済成長を確保する可能性があるとしている。ただし、アルメニアでの新しい調査結果によれば、送金が潜在的な移民の移住プロセスを容易にするのに役立っており、移民と非移民の間の契約ツールとしてではなくリソースとして機能することを示唆しており、送金が移民の意図を劇的に上昇させると結論付けられている。
ソマリアのエクスパットは、ダハブシルやその他のソマリア所有の送金会社を通じて、大ソマリアの親戚に送金することが多く見られる。これらの資金がアル・シャバブや他の過激派グループに横流しされることなく、意図された受取人に確実に送金されるようにするために、アメリカ合衆国、オーストラリア、および他の多くの西側諸国の政府は、ソマリア向け送金を取り扱う銀行の要件を厳しくするか、送金の処理を完全に停止した。この懸念に対処するために、アメリカ合衆国議会は2014年の送金改善法を可決した。
2015年4月、ソマリア連邦内閣は、送金に関する特別タスクフォース(STFR)も正式に発足させた。複数の機関によるイニシアチブは、送金業界に関するソマリア連邦政府の新しい国家政策を促進することで義務付けられている。その主な優先事項は、地方金融セクターの形式化のための包括的な戦略と協議実施計画の確立に集中している。さらに、STFRは、成長につながるビジネス環境と金融インフラストラクチャの育成を支援する役割を担っている。また、マネーロンダリング防止(AML)やテロ対策資金調達(CFT)に関する法律など、金融ガバナンス手段の承認と透明性に関連する法律を調整し、スピードアップする権限も与えられている。金融活動タスクフォース(FATF)の勧告に従い、STFRは、さまざまな国際条約を批准するためのソマリア連邦政府の活動を監督する予定となっている。タスクフォースのメンバーシップはまもなく発表される予定であり、政府機関、送金業界、銀行、およびその他の主要な民間セクターの利害関係者から集められる。