ラングーン事件
事件当時、ビルマは南北等距離外交を行っていた。ラングーンには双方の大使館があったがビルマは南北両朝鮮には大使館は設置せず、北朝鮮への大使は駐中ビルマ大使が、韓国への大使は駐日ビルマ大使がそれぞれ兼任していた。非同盟中立を標榜していたビルマは、北朝鮮との関係は事件前はかなり友好的なものであった。
しかしながら、「建国の父」であるアウンサンの墓所を爆破し要人の暗殺に利用するという行為にビルマ政府は憤慨し、北朝鮮との国交を断絶するのみならず国家承認の取り消しという厳しい措置を行い、1985年には当時の最高指導者であったビルマ社会主義計画党(BSPP)のネ・ウィン議長によってアウンサン廟は再建された。その後両国の国交が回復する2007年まで、24年の歳月を要した。
この事件により、ビルマだけでなく他の非同盟中立諸国からも北朝鮮は顰蹙を買うことになり、北朝鮮の思惑とは逆に多くのアフリカ諸国がソウルオリンピックに参加することになった。一方、東ヨーロッパ諸国は1987年の大韓航空機爆破事件で、ソウルオリンピック参加に傾いた。
事件に際し、日本共産党は朝鮮労働党に対し非難声明を発表したが、朝鮮労働党が不誠実な態度を取ったため、両党の政党間交流は断絶した。断絶は現在も続いており、日本共産党は北朝鮮を「世襲による専制政治体制」と見なしており、ベトナム、キューバのように「社会主義をめざす国」とは規定していない。