廃藩置県
廃藩置県により、旧藩の債務および家禄は全て新政府の責任となった。
既に江戸時代中期頃から各藩ともに深刻な財政難を抱えており、大坂などの有力商人からいわゆる「大名貸」を受けたり領民から御用金を徴収するなどして辛うじてしのいでいた。各藩とも藩政改革を推進してその打開を図ったが、黒船来航以来の政治的緊張と戊辰戦争への出兵によって多額の財政出費を余儀なくされて、廃藩置県を前に自ら領土の返上を申し出て実際に解体される藩が狭山藩、大溝藩、鞠山藩、吉井藩、盛岡藩、長岡藩、福本藩、高須藩など続出する状況であった。また、幕末維新期には多くの藩で貨幣の贋造が行われ、外交問題に発展していた。
これに加えて、各藩が出していた藩札の回収・処理を行って全国一律の貨幣制度を実現する必要性もあった。
藩札の合計は3909万円、(藩札を除く)藩債の合計は当時の歳入の倍に相当する7413万円(=両)にも達していた。
新政府は藩債を3種類に分割した。すなわち、
明治元年(1868年)以後の債務については公債を交付しその元金を3年間据え置いた上で年4%の利息を付けて25年賦にて新政府が責任をもって返済する(新公債)
明治5年9月14日(1872年10月16日) - 鹿児島県のうち琉球諸島(琉球藩)※琉球処分
明治8年(1875年)9月5日 - 名東県のうち讃岐国(香川県)※明治6年に編入されていた
明治4年12月17日(1872年1月26日) - 島根県のうち隠岐国(鳥取県)
明治5年(1872年) 5月15日(6月20日) - 都城県のうち大隅国菱刈郡・姶良郡および桑原郡栗野郷・横川郷(鹿児島県)、美々津県のうち日向国諸県郡須木郷・野尻郷および小林郷のうち東方村(都城県) 8月17日(9月19日) - 佐賀県のうち対馬国(長崎県) 9月20日(10月22日) - 青森県のうち渡島国(開拓使)
明治6年(1873年)1月15日 - 都城県のうち大隅国(鹿児島県)
明治8年(1875年)5月7日 - 千葉県のうち下総国結城郡・猿島郡・岡田郡・豊田郡および相馬郡・葛飾郡の各一部(茨城県)
廃藩置県(はいはんちけん、旧字体: 廢藩置縣)は、明治維新期の明治4年7月14日(1871年8月29日)に、明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。ただし、沖縄県の近代史においては、琉球処分の一環として明治12年(1879年)に琉球藩を廃して沖縄県を設置したことを指す(#その他の異動を参照)。
300弱の藩を廃止してそのまま国直轄の県とし、その後県は統廃合された。2年前の版籍奉還によって知藩事とされていた大名には藩収入の一割が約束され、東京居住が強制された。知藩事および藩士への俸給は国が直接支払い義務を負い、のちに秩禄処分により削減・廃止された。また、藩の債務は国が引き継いだ。
なお本項では、廃藩置県によって設置された「県」の地理的規模を合理化するために、約4カ月後と5年後との2回にわたって実施された系統的な府県統合についても述べる。
明治4年11月15日(1871年12月26日)布告。
静岡県 - 駿河国一円
浜松県 - 遠江国一円
額田県 - 三河国一円、尾張国のうち知多郡 元挙母県管轄の美作国久米北条郡、元西大平県管轄の相摸国高座郡、元西端県管轄の上総国武射郡、同下総国匝瑳郡・香取郡、同伊豆国田方郡・加茂郡、同上野国新田郡・邑楽郡、同下野国安蘇郡、同武蔵国多摩郡、元西尾県管轄の越前国丹生郡・南条郡・阪井郡、同安房国平郡、元半原県管轄の武蔵国榛沢郡、同摂津国豊島郡・川辺郡・能勢郡・有馬郡、同上野国新田郡、同丹波国何鹿郡、元豊橋県管轄の近江国浅井郡・伊香郡・高島郡、同上総国望陀郡の飛地領も当面の間は管轄。
明治13年(1880年)3月2日 - 高知県のうち阿波国(徳島県)
明治14年(1881年) 2月7日 - 石川県のうち越前国(福井県) 9月12日 - 島根県のうち因幡国・伯耆国(鳥取県)
明治16年(1883年)5月9日 - 石川県のうち越中国(富山県)、長崎県のうち肥前国藤津郡・杵島郡・佐賀郡・神埼郡・三根郡・養父郡・基肄郡および松浦郡の一部(佐賀県)、鹿児島県のうち日向国(宮崎県)
明治20年(1887年)11月4日 - 大阪府のうち大和国(奈良県)※大和国は明治14年に堺県から編入
明治21年(1888年)12月3日 - 愛媛県のうち讃岐国(香川県)
因幡国・伯耆国 : 鳥取県
出雲国 : 松江県、母里県、広瀬県
石見国・隠岐国 : 浜田県
美作国 : 津山県、鶴田県、真島県
備前国 : 岡山県
備中国 : 倉敷県、鴨方県、生坂県、庭瀬県、足守県、浅尾県、岡田県、高梁県、成羽県、新見県
備後国 : 福山県
安芸国 : 広島県
周防国 : 山口県、岩国県
長門国 : 清末県、豊浦県
額田県(元西端県)管轄の上総国武射郡、同(元豊橋県)管轄の同望陀郡、吉見県管轄の上総国望陀郡の飛地領を編入。
宇都宮県 - 下野国のうち芳賀郡・塩谷郡・那須郡・河内郡 秋田県管轄の下野国河内郡の飛地領を編入。
栃木県 - 下野国のうち足利郡・簗田郡(梁田郡)・寒川郡・安蘇郡・都賀郡、上野国のうち邑楽郡・新田郡・山田郡 元館林県管轄の河内国八上郡・丹南郡・丹北郡、元壬生県管轄の大和国葛下郡、元佐野県管轄の近江国滋賀郡、元吹上県管轄の伊勢国三重郡・河曲郡・多芸郡の飛地領も当面の間は管轄。 群馬県(元前橋県)管轄の上野国邑楽郡・新田郡・山田郡、同下野国安蘇郡・足利郡、同(元岩鼻県)管轄の上野国新田郡・山田郡、秋田県管轄の下野国都賀郡、額田県(元西端県)管轄の上野国邑楽郡・新田郡、同下野国安蘇郡、同(元半原県)管轄の上野国新田郡、彦根県管轄の下野国安蘇郡、高富県管轄の下野国足利郡、丹南県管轄の下野国足利郡の飛地領を編入。
入間県 - 武蔵国のうち横見郡・入間郡・秩父郡・男衾郡・大里郡・榛沢郡・賀美郡・幡羅郡・比企郡・新座郡・那賀郡・児玉郡・高麗郡・多摩郡(一部) 太政官布告では多摩郡を入間県と東京府に分けて管轄するものとしているが、東多摩郡(後の豊多摩郡の一部)が東京府の管轄となり、残りの区域(後の西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡)は翌年に入間県から神奈川県の管轄となった。
明治5年(1872年) 9月28日(10月30日) - 犬上県(滋賀県) 11月27日(12月27日) - 額田県(愛知県)
明治6年(1873年) 1月14日 - 足羽県(敦賀県) 1月15日 - 八代県(白川県) 2月20日 - 香川県(名東県)※明治8年(1875年)再分立 6月10日 - 柏崎県(新潟県) 6月15日 - 宇都宮県(栃木県)
明治8年(1875年)12月20日 - 小田県(岡山県)