旗下結集効果
旗下結集効果(きかけっしゅうこうか、英:rally 'round the flag effect)とは、政治学や国際関係論の分野で用いられる概念で、国際的な危機や戦争の時期に、その国の政府や政治指導者に対して国民の支持が短期的に高まることを説明するためのものである。この効果は政府の政策に対する批判を減らすことができるため、陽動外交政策(英語版)の一因と見なすことができる。
第一次世界大戦中、ほとんどの交戦国では党派性が薄らいでいた。社会主義政党の多くは、戦争反対という公約を捨て、その政府を支持し、第二インターナショナルの解散につながった。 ドイツ帝国では、ドイツ社会民主党が帝国議会で戦時加算に賛成することでドイツの参戦を可能にし、戦争のほとんどの期間、政府を支持した。その後、皇帝ヴィルヘルム2世は、通常の党派政治を停止する政治休戦「ブルグフリーデン(英語版)」を宣言した。 フランス第三共和制は、同様のユニオン・サクレを宣言し、ほとんどの社会主義政党がこれを受け入れた。国際労働者連盟フランス支部の指導者ジャン・ジョレスが、平和主義者の演説を準備中であると考えたフランス国粋主義(英語版)の暗殺者ラウール・ヴィラン(英語版)によって暗殺された。 イギリスでも、アイルランドの民族主義者、参政権論者、労働組合員の反体制派が戦争を支持したため、政情不安と過激さが緩和された。特に、保守党の支援を受けた多くのアルスター・プロテスタントとイギリス軍の一部の将校が、目前に迫ったアイルランド自治権の実施を認めず、内戦を脅かしたカラ反乱(英語版)は、イギリスの第一次世界大戦参戦と自由党政権への支援の盛り上がりで直ちに終結した。
政治指導者が旗下結集効果を悪用するのではないかという懸念がある。これは、指導者が国内問題から目をそらすために国際的な危機を作り出し、旗下結集効果によって支持率を上げるという「戦争の陽動理論(英語版)」から来ている。この理論に関連する懸念は、指導者が国内の深刻な問題への対処を避けるために、あるいは支持率が下がり始めたときに支持率を上げるために国際危機を引き起こすことができるというものである。