夫婦別姓
個人の名は、一般的には「名、父方の祖父の氏、母方の祖父の氏」だが、1999年に「名、母方の祖父の氏、父方の祖父の氏」でもよいと法改正された。順序は父母の合議による。兄弟でこの順序は統一される。夫婦の氏に関する規定は民法にはなく改氏の義務は無いが、女性は「de+夫の父方の氏」を後置する、「母方の祖父の氏」を「夫の父方の氏」に置き換える、「母方の祖父の氏」を「de+夫の父方の氏」に置き換える、などの選択が可能である。
別氏、同氏から選択可。子の氏はどちらかの氏とする。両親の合意が無い場合裁判所が決定。
男女共同参画社会基本法第13条に基づき、男女共同参画基本計画が2000年に定められ、5年ごとに見直されている。それぞれの基本計画では、選択的夫婦別氏に関して以下のように記載されている。
現代では、「氏」、「姓」、「名字」、「苗字」は、同義に扱われることが多い。「夫婦別姓(氏)」については、現在の一般的な議論では「夫婦別姓」という語が用いられることが多い。また、歴史学者の久武綾子は、「氏」という表記が家族主義的概念だとして「夫婦別姓」を用いる。一方、法令用語としては明治民法以来「姓」ではなく「氏」(うじ)が用いられているため、弁護士や法の専門家は「夫婦別氏」(ふうふべつうじ)を用いる傾向があり、法史学者の井戸田博史は、法律用語としては「氏」を使うべきとしている。法務省ホームページでは、民法等の法律で「姓」や「名字」のことを「氏」(うじ)と呼んでいるとし、「選択的夫婦別姓(氏)」について「選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)」と記載している。「選択的夫婦別姓(氏)」については、ほかに「夫婦別姓選択制」「夫婦別氏選択制」「選択的夫婦同姓」「夫婦同姓別姓選択制」などの表記も使用あるいは使用の提案がされている。なお、現行制度下の非法律婚を夫婦別姓と呼ぶことがあるが、本項では「事実婚」を用いる。
2018年に京都府の弁護士が、京都地方法務局に対し、旧姓での役員登記申請を却下したのはプライバシー権の侵害だとして却下処分の取り消しを求めた審査請求で、同局は2019年、却下は適法として請求を棄却。
公家が互いを区別する為に個人の邸宅の居住地に由来する呼称から、一定の家系の呼称に転化して「名字」となった。東国の豪族武士達が自分の名前に本領地の地名を冠して名乗るようになり「名字」と呼ばれた。鎌倉時代の分割相続が南北朝時代には単独相続に移行し、家産や家業などを継承する「家」が成立。名字は家名となり苗字として代々継承されるようになった。後藤みち子は、戦国時代の公家の正妻は婚家の一員として婚家の苗字+妻の社会的呼称で呼ばれるようになり、これを夫婦別氏で、夫婦同苗字(家の名)としている。坂田聡は、戦国時代から近世にかけての丹波の国の史料にあった三例の実例から庶民の夫婦同苗字について述べている。
別氏または同氏。
2019年の第25回参議院議員通常選挙や2021年の第49回衆議院議員総選挙において、選択的夫婦別氏が争点の一つ、と報道された。
2018年以降、地方議会から国へ選択的夫婦別氏法制化を求める意見書を可決する動きが広がり、 2023年3月15日までに361件の制度導入を求める意見書が地方議会で可決されている。都道府県議会での可決状況は以下のとおり。

これらの動きに関連しては、2021年1月に高市早苗ら自民党内の反対派国会議員が50名連名で選択的夫婦別姓制度導入に賛成する意見書を採択しないように求める文書を47都道府県議会議長のうち自民党所属の地方議会議長約40人に送付していた、と報道された。一方、公明党は2021年8月に、同党地方議員に対し各議会での選択的夫婦別姓を求める意見書の採択を呼びかけている。
日本においては、現在、民法750条で夫婦の同氏が規定されており、戸籍法によって夫婦同氏・別氏が選択可能な国際結婚の場合を除き、婚姻を望む当事者のいずれか一方が氏を変えない限り法律婚は認められていない(「#関連法令」参照)。現在の日本において何らかの理由で当事者の双方が自分の氏を保持したい場合、旧姓通称使用や事実婚などが考えられるが様々な議論があり(「#問題の所在」参照)、別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度を導入することの是非が議論されている(「#民法改正案」「#戦後の動き」「#賛否の論点」「#賛否の状況」参照)。関連して訴訟等も提議されている(「#訴訟」参照)。なお、日本で夫婦同氏が法的に規定されたのは明治31年(1898年)に施行された明治民法からで、明治民法施行以前は明治9年(1876年)の太政官指令15号前段によって夫婦別氏が定められていた(「#歴史的経緯」参照)。過去には、日本以外にも夫婦同氏が規定されている国もあったが、2014年時点で、法的に夫婦同氏と規定されている国家は日本のみとされ、選択的夫婦別氏制度導入に関しては国際的な要請もあるとされる(「#国際世論・状況」「#各国の状況」参照)。
日本会議は、選択的夫婦別氏導入に反対している。関連国会議員連盟の日本会議国会議員懇談会も、選択的夫婦別姓制度導入への反対運動を行っている。また、2001年設立の日本会議女性部「日本女性の会」が、積極的に選択的夫婦別姓への反対運動を行っている。2010年には、日本会議は「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」と題された大規模集会を開催し、複数の国会議員も参加。 日本政策研究センターは、機関誌「明日への選択」などの同団体出版物上などで選択的夫婦別姓反対の論説を掲載している。 「新しい歴史教科書をつくる会」は、他社の公民の教科書が「日本社会と国家を解体するために(選択的)夫婦別姓や外国人参政権を説いている」と主張し、『新しい公民教科書』は「家族解体、国家解体の傾向と闘」っているとしている。 親学推進協会会長(当時)の木村治美は、「親学の観点からすれば、(選択的)夫婦別姓は家族を崩壊させる」と主張。同団体は会長の高橋史朗(日本会議政策委員、新しい歴史教科書をつくる会副会長)が提唱する「親学」を推進する。日本会議事務総長の椛島有三は、「親学は男女共同参画に対する対案」と述べている。高橋は、選択的夫婦別氏へ反対する活動も行っており、mネットなどは「ジェンダーへのバッシングの急先鋒」としている。親学推進協会は2022年に解散。 全国教育問題協議会は選択的夫婦別姓に反対している。
結婚時に改氏することもしないことも可能。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
東アジア地域においては、伝統的に夫婦別姓が多い。
別氏、同氏、複合氏から選択可。