深夜業
一方、第33条3項に定める「公務のために臨時の必要がある場合」には年少者に深夜業をさせることはできない。 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了しない者については、深夜業の制限が午後8時から午前5時(厚生労働大臣が必要と認める場合においては、その定める地域又は期間については午後9時から午前6時)までに拡大されている(労働基準法第56条、第61条5項)。
妊産婦(妊娠中および産後1年未満の女性。労働基準法第64条の3第1項) 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない(労働基準法第66条3項)。
管理監督者等、労働基準法第41条各号に該当する者については労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しないとされているが、この「労働時間、休憩及び休日に関する規定」には深夜業の規制に関する規定は含まれない(昭和61年3月20日基発151号、ことぶき事件・最判平成21年12月28日)。したがって妊産婦が第41条該当者である場合でも、妊産婦が請求すれば深夜業をさせてはならないし、年少者が第41条該当者である場合でも、上記の場合を除き深夜業をさせることはできない。
請求の回数に上限はない。
日々雇用される者
当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
所定労働時間の全部が深夜にある労働者
当該請求に係る深夜において、常態として当該子を保育又は当該対象家族を介護することができる同居の家族等がいる場合の当該労働者 「常態として当該子を保育又は当該対象家族を介護することができる同居の家族等」とは、16歳以上であって以下のいずれにも該当する者とする(施行規則第60条)。 深夜に就業していないこと(深夜の就業日数が1月について3日以下の者を含む) 負傷、疾病又は心身の障害により請求に係る子又は家族を保育・介護することが困難でないこと 6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しない者でないこと