在独ソ連軍政府
ソ連軍政府とソ連内務省(NKWD)と他の機関は、しばしばソ連占領地域でばらばらに業務を行なっており、それぞれの関係性は矛盾していた。一方で、占領軍将校は、ドイツ当局と交渉する際に、自分たちの考えを押し通すために、潜在的な脅威を巧みに利用したのに対して、SMAD職員は、ソ連諜報機関が違法なことをして物質的・政治的な復興作業を危うくしているということを繰り返し非難していた。
SMADは差し当たり、他の連合国の在独軍事政府と同様に、自国の条件に基づいて国土の復興を行おうとしていた。大量の逮捕と公職追放は、SMAD政権の結果ではなかったものの、自国の利害に都合のいいようにこの現実を利用する術を知っていたし、個人的な基準には結びつかない一般的な「ドイツ」の処罰に積極的な態度を示している将校も少なくなかった。
SMADは、即物的な利害関心から、明らかにナチズムと戦争犯罪の処罰を超えた訴追が過剰に行われていることを何度も批判した。
1949年10月10日にSMADは解散し、軍政による占領統治は終了した。ソ連管理委員会(ドイツ語版)(SKK)が新たに設置され、民政による占領統治が開始された。SMAD最高司令官であったチュイコフがSKKの委員長となり、その解散まで務めた。