民事介入暴力
大手民間企業の株を少額で購入し株主総会に出席する。総会で経営者に因縁を付け厳しく罵倒するなどして収拾をつかなくし、総会への参加を辞退する代償に、他の名目で毎年金を暗に要求する。これを「野党総会屋」という。これに対し、議長団の発議に「異議なし!」「賛成!」を連呼するなどして力ずくで“円滑な”運営を進めることで対価を得る総会屋を「与党総会屋」という。総会屋になること、総会屋に利益提供することの両方とも露呈すれば商法で処罰の対象となる。現在では総会屋行為の取締りが厳しいため、企業研究会への協賛金や無内容の機関紙・機関誌定期購読費などの形をとることが多くなっている。
その実態は、威力業務妨害・恐喝であるが、刑事事件としての成立要件を満たさない場合、当然の結果として犯罪もない。対策としては弁護士や警察と連携した暴力団追放センターに連絡する事が重要とされる。「民暴」(みんぼう)と略すこともある。
また、特に一般市民を対象として「企業の倒産整理、交通事故の示談、債権取立て、地上げ等民事取引を仮装しつつ、一般市民の日常生活や経済取引に介入し、暴力団の威力を利用して不当な利益を得る」ような民事介入暴力を指して、「市民対象暴力」(しみんたいしょうぼうりょく)、さらに、企業を対象として「株主権の行使に名を借りたり、社会運動や政治活動を仮装、標ぼうするなどして合法的な行為を装いつつ、企業活動に介入し、暴力団の威力を利用して不当な利益を得る」ような民事介入暴力を指して、「企業対象暴力」(きぎょうたいしょうぼうりょく)ともいう。