A級戦犯
その後、東西陣営の冷戦対立の激化の中で連合国中西側主要国の方針変化により、サンフランシスコ講和条約第11条の手続きにもとづき関係11か国の同意を得たうえでA級戦犯の釈放が進められ、A級戦犯については1956年3月の佐藤賢了の仮出所をもって全て出所が完了したとされる。未だBC級戦犯の収監者が残る中、A級戦犯者が全て釈放されたため、世間では不公平感やむしろ逆ではないかとの意識が高まり、巣鴨も含めてBC級戦犯者を全て釈放されるべきだとの声も強まった。BC級戦犯をまず第一の対象とする釈放運動の一環としてのこれらの署名活動は長期にわたって様々な団体によって度々行われ、あるものは海外諸国に対し一括して、あるものはフィリピンあるいは共産中国に対してという風に行われたため、複数回署名した者も多かったが、それらの署名は延べ総数で4000万人に達したとも言われる。
A級戦犯の「名誉の回復」については、1953年(昭和28年)7月9日の厚生委員会において、社会党(社会民主党の前身)の堤ツルヨが「戦犯で処刑されたところの遺族の問題であります。処刑されないで判決を受けて服役中の留守家族は、留守家族の対象になつて保護されておるのに、早く殺されたがために、獄死をされたがために、国家の補償を留守家族が受けられない。しかもその英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえないというようなことを今日遺族は非常に嘆いておられます。」「当然戦犯処刑、獄死された方々の遺族が扱われるのは当然であると思います。」と答弁した。
なお、ウェッブ裁判長は23年にもわたる裁判官生活で死刑を言い渡すのはこれが初めてだったために、「極東国際軍事裁判所は、被告を絞首刑に処する」の部分の口調はある意味の興奮があったという。 この判決について、東條をはじめ南京事件を抑えることができなかったとして訴因55で有罪・死刑となった広田・松井両被告を含め、東京裁判で死刑を宣告された7被告は全員がBC級戦争犯罪で有罪となっていたのが特徴であった。これは「平和に対する罪」が事後法であって罪刑法定主義の原則に逸脱するのではないかとする批判に配慮するとともに、BC級戦争犯罪を重視した結果であるとの指摘がある。一方、保護責任のある者が保護を怠って死亡者を出した場合、日本では保護責任者遺棄致死罪であるが英米法では故殺として殺人罪の一類型とされ、とくにこの当時、英及び英領植民地では故殺は死刑判決が免れない罪という感覚が強かった時代であったため、重視云々以前にこれのみで、英米法系の裁判官のうちの多くから死刑とすべきとの判定が出ることは避けられなかったとする見方がある。
死刑は1948年(昭和23年)12月23日に執行された。なお、この日は当時の皇太子・明仁の誕生日であったため、それとの関連を見る向きもあるが、当時、弁護士側の抵抗活動が活発で、米国連邦裁判所に人身保護令状を申請して死刑を止めようとしていた為、その最終決着が12月21日になった影響が大きい。(もちろん、クリスマス前に終らせたいという意向があったことは十分考えられる。)
1945年9月11日に逮捕命令(15名)。 テイン・マウン(駐日ビルマ国大使)、アウンサン(ビルマ大使館付陸軍武官、ビルマ独立軍組織者) ホセ・ラウレル(日本占領下で独立したフィリピン大統領)、ベニグノ・アキノ・シニア(フィリピン国民会議議長)、ホルヘ・バルガス(駐日フィリピン大使) ルアン・ウィチットワカタン(駐日タイ大使) マヘンドラ・プラタップ(インド独立運動家、インド臨時政府大統領) ハインリヒ・スターマー(駐日ドイツ国大使)、アルフレート・クレッチマー(ドイツ大使館付武官・陸軍中将)、ヨーゼフ・マイジンガー(ドイツ大使館付警察武官、逮捕後ポーランドに移送) ウィレム・ジョシアス・ヴァン・ディユンスト(ラジオ東京・オランダ語放送員)、リリー・アベック(ドイツ紙「フランクフルター・ツァイトゥング紙」記者。ラジオ東京・ドイツ語放送員、スイス人)、チャールズ・カスンズ(ラジオ東京・オーストラリア人放送員・オーストラリア軍少佐時に日本軍の捕虜となる)、マーク・ルイス・ストリーター(ラジオ東京・英語原稿係・ウェーク島で捕虜となったアメリカ人、文民。) ジョン・ホランド(上海にあるドイツの放送局XGRSのオーストラリア人放送員。日本の現地放送局にも勤務。)