障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
2003年(平成15年)度の「支援費制度」施行から僅か3年で、応益負担を基本とする障害者福祉制度の根幹に関わる変更を加えた、厚生労働省の法律案提出から、小泉内閣での閣議決定までの流れもあり、施行当初から「支援費制度」を利用していた障害当事者の困惑・抗議・批判は大変なものであった。たとえば「法案が通ってしまったら、次の日から生活出来無くなる」との脊髄性筋萎縮症患者女性の批判が取り上げられたが、当時郵政民営化問題を大きく報道していた日本のマスメディアは、この法律案の存在や問題点の報道をほとんどせず、フジテレビ(FNN)の報道番組『ニュースJAPAN』が、批判的見地から「シリーズ・時代のカルテ『障害者の自立を考える』」で特集し、取り上げたのがほぼ唯一目立つ程度であった。
フリージャーナリストの古川利明は、山田直樹の論文を引用して、障害者自立支援法を批判。自公連立政権は障害者を虐げ、自己責任論を振りかざし、応能負担は「取れる所から取る」理屈で、支援費制度廃止は国家財政負担を減らす事で、厚労省は実に熱心であると批判。