地球温暖化政策財団
組織の最初の活動は、2009年11月に起きた気候研究ユニット・メール流出事件の追求である。事件発生当初、地球温暖化人為論の根拠が捏造されたものであるかのような報道をされたことで懐疑論者達は色めき立ち、その一端が、ローソン会長が独立調査を要求したGWPFであった。しかし、すぐにメール内容に問題がないことが判明し、2010年4月には問題なしで終結し、逆に問題の捏造だと攻撃者は批判された。GWPFにおいても、英気象庁に調査要求を却下された。
2009年11月にGWPFのウェブサイトが開設された際、ウェブサイトの各ページのロゴグラフィックに使われている「21世紀の世界平均気温」のグラフは、選択された2001年から2008年までの期間において緩やかに低下していることを示していた。
上述したように、慈善団体として登記しているため出資元を公開していないため、詳細は不明である。しかし、エネルギー企業から出資されていないと説明しているにもかかわらず、化石燃料関連業界からの出資を受けている自由市場主義シンクタンクのInstitute of Economic Affairsとつながりがある2名の個人(Neil Record、Nigel Vinson)からの出資が明らかになった。また、多数の地球温暖化懐疑団体に出資しているドナーズ・トラストからも資金を受けていることが報告されている。
経団連系の産業界に近い人物が多く在籍するNPO法人国際環境経済研究所のウェブサイトにおいて、GWPFの記事が翻訳掲載されている。GWPFをシンクタンクとして紹介し、評論家・翻訳家の山形浩生により邦訳され、気候変動に関する記事のすべてにキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志の解説が付されている。