取締役
取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会によって決定される(404条3項)。委員の過半数が社外取締役で占められている報酬委員会(400条3項)が報酬等を決定することにより、お手盛りの防止がはかられている。
会社の業務を執行する際に故意または重大なる過失(重過失)によって第三者に損害を与えた場合にもそれを賠償する責任が生じる(429条1項、旧商法266条ノ3第1項)。判例はこの責任を、第三者を保護するために認めたもので、一般不法責任よりも加重したものとしている(最判昭和44年11月26日民集23巻11号2150頁)。
取締役には、他の取締役に対する監視義務が課せられている。この義務は、旧商法では、取締役会が業務執行の監督機関であり、取締役はその構成員であることから課せられていると考えられていた。しかし、会社法においては、原則として取締役会が設置されないことから、取締役の忠実義務など他の法的根拠が必要となっている。
株式会社が財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与をすることに関与した取締役は、当該株式会社に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。ただし、当該利益の供与をした取締役を除いた者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、義務を免れる(120条4項)。