リソー教育
株式会社TOMAS企画(とーますきかく、英: TOMAS Kikaku Co., Ltd.)は、2002年12月に設立された企業である。 もともとはリソー教育で生徒募集・勧誘を担当していた営業の部署を独立・分社化したもので、分社後もリソー教育各社の生徒募集・勧誘を主業務としていた。
2020年2月29日、会社間取引の事務の効率化などを目的として親会社のリソー教育に吸収合併。
2020年3月11日、法人格が消滅。リソー教育のブランドのひとつとして事業は継続している。
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールTOMAS TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.
株式会社駿台TOMAS
株式会社プラスワン教育
株式会社リソーウェルフェア
株式会社ココカラTチャーズ
公益財団法人岩佐教育文化財団(こうえきざいだんほうじんいわさきょういくぶんかざいだん)は、2010年に設立された財団法人。設立時の名称はリソー教育岩佐財団(リソーきょういくいわさざいだん)であった。 当時、リソー教育社長だった岩佐実次が出資し、初代代表理事も務めている。
設立時は奨学金制度のみの一般財団法人であったが、2013年5月に公益財団法人に移行。2022年3月、現在の名称に変更している。
創設時は東日本大震災や福島第一原子力発電所事故などの災害により経済難になり、学校に通えなくなった学生を援助することを主目的としていたが、2022年に財団の名称を変更した際に定款を改め、コロナ禍により経済的に困難になった一般学生に対しても奨学金制度を開始している。また、岩佐実次およびリソー教育は絵画などの美術品を多数所有しており、その美術品を貸与するなどの文化活動や災害被災地への寄付活動も行っている。
本財団は岩佐実次が始めたリソー教育とは別の事業となっているものの、運営に関わる事務をリソー教育に委託しており、事務所もリソー教育本社内にあるため、実質的にリソー教育が運営する財団となっている。
株式会社駿台TOMAS(すんだいとーます、英: SUNDAI TOMAS co.,ltd.)は、リソー教育と学校法人駿河台学園が業務提携し、2019年に設立した合弁会社である。
中学受験に特化した学習塾「spec. TOMAS」(スペックとーます)を2020年2月から開設。
その後、「株式会社スクールツアーシップ」(現、株式会社リソー教育企画)設立。
2003年(平成15年)1月、「株式会社名門会」の分社化、「株式会社伸芽会」を子会社化。2013年(平成25年)10月、「株式会社インターTOMAS」・「株式会社プラスワン教育」の分社化など、事業拡張 や、株式分割も盛んである。
2019年(令和元年)7月、学校法人駿河台学園との資本業務提携を発表し、同年9月に「株式会社駿台TOMAS」を合弁企業として設立した。
2020年(令和2年)2月、会社間取引の事務の効率化などを目的として親会社のリソー教育を存続会社として、2013年に分社化していたTOMAS企画、インターTOMASを吸収合併している。
同年9月には、不動産開発ノウハウの共有、年齢軸による囲い込み戦略の新たな展開をするべく、ヒューリック株式会社とコナミスポーツ株式会社との業務提携を発表した。
2021年、ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分と同時に、創業者の岩佐実次が保有していた株式の一部をヒューリック株式会社に譲渡。これによりヒューリック株式会社の関連会社となり、筆頭株主となっている。
同年5月23日には会計監査人を九段監査法人から誠栄監査法人へ変更した。
リソー教育は2015年3月11日に東京証券取引所に1回目の内部管理体制確認書を提出した他、同年5月8日にAリソー教育元社長、Bリソー教育元常務取締役、およびC名門会元社長に対し、損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起した。
東京証券取引所は、1回目の内部管理体制確認書を審査した結果、2015年9月8日にコーポレート・ガバナンスが不十分として特設注意市場銘柄指定を継続することを決定。指定継続決定は指定解除(上場維持)もしくは上場廃止のいずれかを決定する1回目の最終期限であるわずか3日前のことだった(同年9月11日までに、上場会社の内部管理体制等について改善がなされなかったと取引所が認める場合は上場廃止となる)。同年9月11日にコーポレート・ガバナンスなどの改善が見られない場合は上場廃止となる監理銘柄(審査中)に指定され、リソー教育は同日に2回目の内部管理体制確認書を提出。代表取締役会長兼社長であった岩佐実次も、同年10月1日付で取締役相談役に退き、後任の社長には代表取締役専務を務めていた天坊真彦が昇格した。東京証券取引所は同年10月31日に、コーポレート・ガバナンスなどが改善されたとして、特設注意市場銘柄並びに監理銘柄(審査中)の指定を解除し、東京証券取引所一部上場が維持されることになった。
2016年3月頃、Aリソー教育元社長、Bリソー教育元常務取締役、およびC名門会元社長は、リソー教育からの損害賠償請求を認諾し、訴訟は終了した。