白ロム
契約を破棄した際の違約金が支払われているのであれば、携帯電話本体の代金が一括購入・分割支払未完済に関わらず所有権は使用者に移行している為、分割債務の履行に関する請求を除き、解約者に違法性を問う事は難しい。
2008年以降、日本では端末販売に際し従来のインセンティブモデルから割賦販売モデルへの転換が進んでいるが、新規契約時の支払額が少ないことに変わりはなく、端末が海外に輸出される状況は依然続いている。日本国内で使われる端末については、通信事業者側も残債のある白ロム端末の通信を制限する措置等で対抗が可能だが(詳細は後述)、海外に輸出された端末については効果的な対抗措置がなく、通信事業者側も手をこまねいているのが現状である。
KDDI、並びに沖縄セルラー電話(各auブランド)のau ICカード対応端末については、iPhone 4Sを含むごく一部のスマートフォンを除き最初に使用されたICカード以外が挿入されても使用できなくなるようにロック(セキュアロック)が掛けられており、第三者から譲渡された端末を使用する際にはauショップに持ち込み、ロッククリア(セキュアロック解除)の手続きが必要となり、新規契約として利用する場合は2,916円(税別2,700円)が、機種変更(増設)として利用する場合は2,160円(税別2,000円)の手数料がそれぞれかかる。
なお、この定義からいくと、初回チャージを行っていないプリモバイル用のUSIMカードも「半黒SIM」に近い状態になっている)、解約済(あるいは、国外ローミング利用などの理由により、ドコモUIMカードを青→緑ないしは白、緑→白に切り換える場合に発生する、以前利用していたものを含む)のUIMカードを「灰SIM」(解約されたUIMカードは、本来は再利用されず、事業者で回収した上で廃棄・再処理(これまでのUIMカードの無効化を呈示する意味もあり、ユーザの目の前でショップ店員がハサミを入れる場合もある)となるが、紛失したものを新たなUIMカード発行後に発見した場合やプリモバイルUSIMカードや海外のプリペイドUIMカードの有効期限が切れて再利用不可となったUIMカードが存在するため、このように呼ぶ。ただし、解約せずに同一事業社内で電話番号の変更を行う場合は元の有効なUIMに書き込む場合があり、灰化せず、「黒SIM」のままとなる)と呼ぶことはある。
Vodafone 3Gの2004年冬モデルからは、世界規格の端末と共通化を図った際にSIMロックが解除しやすい機種が存在していたのと、全世界的には白ロムが主流であるにもかかわらず、当時の日本ではインセンティブシステムの為他国より高性能な端末が安く手に入った関係から、端末を新規契約で購入した直後に解約し他国に輸出されるケースが多くなっている。