F-X (航空自衛隊)
2011年1月18日、外務大臣の前原誠司とルース駐日米大使との間で、F-35の性能情報の秘密保全に関する交換公文に署名した。F-35の性能情報は高度な軍事機密に当たるため、米側は日本に「情報の厳格管理」(外務省筋)を求めており、 それに応じた形となる。 2011年1月18日、防衛省は米側に情報提供料を支払うため、2011年度予算案で約6億円の調査費を計上している。 2011年6月3日、ロッキード・マーティンのF-35日本キャンペーン担当幹部が、日本が次期主力戦闘機にF-35の購入を決めれば、日本企業に一部生産を委託する意向を明らかにしたと報道。 2011年7月23日、ロッキード・マーティンのスティーブ・オブライアン副社長は、F-35が採用されれば、日本にもラインを設立し、日本メーカーと共同で製造ラインを国内に設置し、部材製造や機体組み立てを行う考えを示した。また、1機当たりの価格は米空軍向けとほぼ同水準の「6,500万ドル(約50億7,000万円)を想定している」と発言している。
24機のF/A-18Fの購入を決定したオーストラリア空軍は次のようにスーパーホーネットを表現している。「空軍の既存のF/A-18A/Bクラシックホーネットと似通っているが、新戦闘機はステルス性、大型化された機体、より強力なエンジン、増加された兵装および燃料ペイロード、先進アビオニクス、最新のレーダーを特徴とする」。 在日米軍はアメリカ海軍第5空母航空団(厚木基地)やアメリカ海兵隊第1海兵航空団(岩国基地)などF/A-18シリーズを運用する部隊が存在するため有事の際は整備部品や兵器などの融通ができる。また、日本に展開するF/A-18部隊は整備を日本企業に頼ってきた部分が多いので、運用のノウハウがまったくないわけではない。 2011年(平成23年)6月29日、ボーイング社はスーパーホーネットの製造工場を日本の報道陣に公開、エンジンや燃料タンク、兵器の格納部分に日本独自の改良を加え、高性能化できる点をアピールした。
自国製の為、改修や能力向上などに制約は掛からないが、F-16を基にした日米共同開発機の為、機体を製造する度にアメリカへ開発経費(1機約47億円)を支払う必要がある。 開発当初は小型の支援戦闘機(実質は攻撃機)として設計されながら、搭載レーダーJ/APG-1の改良や、AAM-4、JDAM(GPS誘導爆弾)、外装型赤外線前方監視装置 J/AAQ-2等の搭載能力追加が行われ、マルチロールファイター(多用途戦闘機)として進化を続けている。 さらなる本機の能力向上のための研究開発も進行中であり、新空対艦誘導弾(ASM-3)の開発、自衛隊デジタル戦闘システム(JDCS(F))の開発 、3次元高精度方探システムの研究、FCSレーダーの高機能化等の研究開発が進められている。 本機の生産はすでに終了し工場のラインも閉じており再生産するとなると、国内メーカーや米国との交渉、生産を分担するロッキード・マーティンに対して再生産またはライセンス生産の交渉などの煩雑さ考えれば再生産の利点は少ない。
現在、アメリカの国防予算にはF-22Aの海外輸出を禁止する付帯決議があるため、これが撤回されないかぎり取得することはできない。しかし、ロシア、中国などが次世代機を大幅に配備しているため、現在のアメリカ空軍の配備予定数を超えた発注が必要と2008年7月22日のアメリカ合衆国上院軍事委員会で次期空軍長官M. ドンレイと次期空軍参謀長ノートン・シュワルツ空軍大将は証言した。それには2010年11月で閉鎖する予定の生産ラインを維持する必要が生じる。このため、空軍の新規発注までのつなぎとして輸出型のF-22を生産することも考えられる。 イラク情勢や今後のアメリカ軍の再編次第でF-22の生産が左右されるとされてきたが、2008年アメリカ合衆国大統領選挙でバラク・オバマが当選しF-22の調達の抑制を指示したことから、生産ラインの閉鎖の可能性が高くなった。2008年12月末にはF-22Aを候補から外したこと、2009年4月にはF-22の新たな発注を見送る方針を米国防総省とロバート・ゲーツ国防長官が表明。近く生産中止に追い込まれる可能性が濃厚になったことから、本機の導入はほぼ絶望的と見られる。 2009年4月北朝鮮のミサイル発射実験、2か月後の地下核実験の強行を受け、アメリカ合衆国下院で日本への輸出解禁の動きが活発になっている。
ユーロファイター同様、これまで航空自衛隊に導入経験のない欧州機である。 アフターバーナーなしでのスーパークルーズに対応しているが、RCS(レーダー断面積)はユーロファイターより大きい。