2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応
飲食店については、2回ワクチン接種済みの証明および検査の陰性証明をそれぞれ確認し、接種済みである人と接種していない人に対し、店内を利用できるエリアを分ける。証明書した持参した利用者には店側がクーポン券等を付与可能とする。 期間は10月中の2週間から3週間とする方針。
9月26日、田村は『日曜討論』(NHK総合)に出演し、「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思っている」と述べた。
9月28日、政府は19都道府県に発出している緊急事態宣言および8県に適用しているまん延防止等重点措置をいずれも30日で解除することを決定した。全面的に解除とし、前者はまん延防止等重点措置への移行はしないため、全国において緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が出されない状況は4月4日以来となる。
9月30日、政府は19都道府県で緊急事態宣言、8県でまん延防止等重点措置をいずれも解除。
2020年12月15日、政府は第3次補正予算案を閣議決定した。翌2021年1月28日に成立した。
12日以降の対策は以下の通り。 ワクチンの接種を急速化し、期限通り解除できるようにする。 夏において人流が増えることを予測し、改定した基本的対処方針においても不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動を控えるように促す。 飲食店における酒類提供の対策を強化し、緊急事態宣言の対象地域では休業を含めて提供の一律停止を要請し、まん延防止等重点措置の対象地域では原則停止とする。後者は知事の判断では19時までは提供可能とする。なお、20時前の時短営業を要請または継続し、応じた飲食店には協力金を先渡しとする。従わない飲食店には30万円以下の罰則を科すことになる。 大型商業施設については、緊急事態宣言の対象地域では20時までの時短営業を要請または継続し、まん延防止等重点措置の対象地域では知事の判断で時短営業を要請する。 大規模イベントについては、上限かつ5000人かつ収容率50%までとする。緊急事態宣言の対象地域では21時までの時短営業、後者は知事の判断で時短営業を要請する。
同日、政府や東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)により行われた5者協議では、1都3県の東京オリンピック会場では無観客で開催することを決定した。
2021年、東京都と大阪府には自衛隊大規模接種センターが設置され、モデルナ製ワクチンの大規模接種が行われた。
1日における感染者が連日過去最多を記録する状況を、各知事や有識者は「災害級の危機」と評し、国民の行動変容をより強く求める意味で、全国知事会や有識者からは全国への緊急事態宣言発令や外出制限など強力な私権制限を伴うロックダウンの法整備を求める意見も相次いで出ている ものの、菅首相は全国的な緊急事態宣言発令に対しては「一部の県には過剰な規制となる」と慎重な姿勢であり、またロックダウンの導入議論についても「(諸外国では)感染対策の決め手とはなっていない」と否定的な考えを見せている。またこの頃、新型コロナウイルス感染症による死者が16,000人を超え、東日本大震災による死者・行方不明者の18,425人に迫りつつあることが各機関で報道された。
その後、医療提供体制が改善しつつあること、ワクチン接種が進展したことや新規感染者数の減少傾向が各都道府県で見られることなどから、政府は同月28日、各都道府県に発令していた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置を期限の同月30日をもってすべて解除することを決定した(『官報』号外特第80号 令和3年9月28日号『新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了に関する公示』『新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示』)。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置がどの地域にも出されていない状況は同年4月4日以来のおよそ半年ぶりとなる。
5月7日、政府は4都府県の緊急事態宣言を31日まで延長すると共に、愛知県と福岡県を12日から対象地域に拡大することを決定した。また、まん延防止等重点措置についても31日まで延長すると共に上述した3道県に加える一方、宮城県については対象から外すことを決定した。一方、大規模な商業施設等への休業要請については、東京都と大阪府を除く対象地域では緩和する一方、左記2都府では休業要請を継続する方針を固めた。また、兵庫県は大規模な商業施設等への扱いについては、平日は19時までの営業時間短縮を、土・日曜は休業することをそれぞれ要請することを決定した。
5月10日、衆議院・参議院の予算委員会で集中審議が行われた。 立憲民主党の山井和則は「ステージ3の感染急増、ステージ4の感染爆発の状況でも、東京オリンピックを開催するのか」と質問した。また同党の蓮舫は「中止や延期について、首相がIOCのバッハ会長に提案、相談できないのか」などと重ねて訪ねた。菅は両氏の質問に対して「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と同じ答弁を繰り返し、明確に回答しなかった。小池晃は委員会後の会見で答弁を「壊れたテープレコーダーみたいだ」と述べた。
同日、全国知事会は国への緊急提言をまとめた。
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2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応(2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこうにたいするにほんのぎょうせいのたいおう)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行への日本の行政機関の対応について記述する。
3月6日、政府は福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県でまん延防止等重点措置を解除。
3月10日、政府はまん延防止等重点措置適用期間中における大規模イベントの人数制限について、大声を出さないなどといった感染防止計画を作成することを条件として撤廃する方針を固めた。11日に専門家による新型コロナ対策分科会で方針を示す見通し。
3月11日、政府の新型コロナ対策分科会は新規感染者数が高止まりの状況であっても解除可能といった、新たな方針を示した。示された方針は以下の通り。 18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置については、社会経済活動への負荷が大きいなどとして、新規感染者数が高止まりや微増の傾向を示す場合であっても、病床使用率や医療への負荷が低くなっていくことが見込まれる場合。 病床使用率および重症病床使用率が50%を超えた場合でも低下していくことが見込まれる場合に解除可能とする。 まん延防止等重点措置の適用対象地域で2万人としている大規模イベントの人数制限を、感染防止計画の作成を条件として撤廃する方針も合わせて示した。
3月21日、政府は18都道府県でまん延防止等重点措置を解除。
1月31日、第二・三回対策本部会議。安倍は夕方に開いた対策本部で、WHOの緊急事態宣言や症状がない人の感染が確認されたことを踏まえ、前述「指定感染症」関連政令の施行を2月1日午前0時に前倒しすることと、同じく1日午前0時より入国申請前の14日以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人の入国を拒否する方針を明らかにした。この入国拒否は、出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号の「上陸の拒否」 によるものである。これを受けて各関係機関に通達された他、1月31日夜〜2月1日未明にかけて、船舶へは海上保安庁のMICS・航行警報、航空機へは国土交通省航空局のNOTAM によりその旨が告知された。 同日、防衛省・自衛隊および当時防衛大臣の河野太郎は、政府新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により帰国した邦人等の救援」を目的として、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣(自主派遣)を命令・実施することを発表した。 同日、外務省は中国の湖北省を除く中国全土に対する感染症危険情報を、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2に引き上げた。
5月27日、政府は第2次の補正予算案を閣議決定した。事業規模は約117兆円となるが、このうち「真水」は国費などとして計上された33兆円程度である。
6月12日、第2次補正予算が成立した。自民党・公明党の他、立憲民主党や国民民主党などの野党共同会派も賛成した。一般会計からの歳出の総額は31兆9114億円であり、補正予算の中では過去最大となる。
予備費は10兆円であり、これも過去最大の金額である。予備費が過去に例のない多額となったことに対して、与野党からは疑問の声が上がった。野党のみならず、自民党議員からも「財政民主主義に反する」との懸念が表明された。
2020年4月30日、青森県教育委員会が5月7日からの県立学校の授業再開を決定した。