行旅死亡人
行旅死亡人は該当する法律である行旅病人及行旅死亡人取扱法により、死亡推定日時や発見された場所、所持品や外見などの特徴などが市町村長名義にて、官報に掲載され公告される。
行旅死亡人となると地方自治体が遺体を火葬し遺骨として保存、官報の公告で引き取り手を待つ事となる。行旅死亡人の取扱いに係る費用は、以下に示す順で支払われる。
遺留品中に現金や有価証券があればそれを取扱費用に充てる。
遺留金銭で足りなければ、行旅死亡人が発見された地の市町村費をもって立て替える。
相続人が判明した場合、相続人に市町村費から支出した取扱費用の弁償を請求する。 請求方法は市町村税の滞納処分の方法に準ずる。
相続人がいないか、相続人による弁償ができない場合、死亡人の扶養義務を履行すべき者に請求する。
公告後60日を経てもなお弁償されない場合、当該市町村は遺留品を売却して売却益を弁償に充てることができる。 遺留物件に対して債権者の先取特権があっても、それに優先して処理を行うことができる。
最終的に弁償されなかった取扱費用は、行旅死亡人の取扱いを行った地の都道府県がこれを弁償する。 ただし、政令指定都市および中核市は行旅死亡人の取扱いに関して県に準ずる扱いを受けるため、取扱費用を県に請求することはできない。
発見された状態を問わないため、一般的に考えられる「行き倒れ」のイメージと異なる公告も多く見られる。