実用化試験局
1950年(昭和25年)- 電波法施行規則 制定時に定義された。免許の有効期間は1年であった。
1958年(昭和33年)- 放送の実用化試験局以外は運用開始の届出および公示を要しない無線局となった。
1998年(平成10年)- 免許の有効期間が2年となった。
2009年(平成21年)- 放送を行う実用化試験局以外は無線業務日誌の備付けが不要となった。
2016年(平成28年)- 携帯電話端末または無線アクセス端末を上空で使用するには実用化試験局の免許を要することとなった。
2020年(令和2年)- 上記の端末を高度150m未満で一定の技術的条件を満たす場合の手続きが簡素化された。