新自由主義
1980年に大統領となったロナルド・レーガンは、「ケインズ主義福祉国家」の解体に着手し、「小さな政府」をスローガンに、規制緩和の徹底、減税、予算削減、労働組合への攻撃など、新自由主義的な政策を大規模に行っていった。また、レーガンは少数民族へのアファーマティヴ・アクション(人種優遇策)の放棄や、放送法の改変も実施した。新放送法施行後に台頭してきたのが、右派のFOXニュースである。
この会議から生まれたネオリベラリズムは、政府の規制を排除した自由な市場経済というリュストヴの概念に沿っていた。それは資本主義とも共産主義とも異なる第三の道への試みでもあった。このように初期のネオリベラリズムは、21世紀に広く認識されているような市場原理主義とは異なった概念であった。
この国際会議は、ネオリベラリズムの国際組織として自由主義刷新国際研究センター(Centre International d’études pour la Rénovation du libéralisme)を設立した。本部をパリに置いて、センターは1939年から活動を開始した。発足時の参加者87名のほとんどはフランス人であり、1926年に欧州経済関税同盟(l'Union économique européenne)を設立したシャルル・ジッドがいた。ベルギー人のパウル・ファン・ゼーラントと弟のマルセル、レオン・デュプリエ、モーリス・フレールらも所属していた。
1973年に米国から支援を受け発生した、チリ・クーデターによって権力を掌握したピノチェト政権ではシカゴ・ボーイズの提言を受け入れ、規制緩和や民営化、政府支出の削減、中央銀行による金利の引き上げ等、経済の自由化政策を推し進めた。それ以前のチリでは恒常的に高いインフレが発生しており、1974年に約600%のインフレ率を記録していたものの、1979年には50%、1982年のチリ経済危機直前にはインフレ率は10%にまで収束した。また、経済成長率は他のラテンアメリカ諸国より高い値を記録することが多かった。また、チリの乳児死亡率は1000人当たりで1970年の76.1人から1989年には22.6人に低下し、ラテンアメリカで最低となった。しかしながら、当時から現代のチリでは経済的格差が他のラテンアメリカ諸国より高い水準に留まっており、また、上記の政策が1982年の経済危機を悪化させていると主張する学者もおり、これらの政策は一部修正されることとなった。また、反対派の粛清等も同時期に行われた。