四国の道州制論議
四国地方単独で作る州で、最も可能性が高い方法。2005年11月10日に、四国経済連合会(四経連)が、四国単独の枠組みが最も望ましいと提唱した。設置方法は、(1) 既存の県の上に四国州を設置する方法や、(2) 現在の4県を廃止して四国州を設置する方法、などがある。
高松市、松山市、新居浜市、四国中央市などが州都の誘致に積極的であり、中でも四国の中枢都市を目指している高松市は、州都の設置を具体的に視野に入れた大幅な公共投資も既に行っている。四国各地が発展的な関係を築いて行くことの可能な21世紀に相応しい道の形ではあるが、GDPはフィンランドと同規模、財政的にも他の道と比較して厳しくなる可能性が高いなど、問題点も少なくない。
四経連が2009年に行った四国4県の市町村長と市町村議会の正副議長、経済団体と四経連の会員企業のトップを対象と実施したアンケートでは道州制区割りについて「四国州」が望ましいとする回答が68%を占めた。その回答を県別に見ると香川・愛媛・高知の3県で70%以上が「四国州」を支持し、自身の関西州入りの意見も多い徳島県でも過半数の52.7%が「四国州」を支持している。