全日本学生自治会総連合の歴史
それらの反対運動によって、政府は大学法案の上程を断念し、あらたに設置された大学管理法起草協議会は全学連からも意見聴取をすることとなり、全学連は結成後最初の闘争で勝利を収めた。このころまでは労働運動や農民運動とは異なり、学生運動に対しては政府による組織的な解体策動は存在しなかった(このことが、全学連が後に労働者・農民・市民を欠いた「前衛」となることの布石となる)。
朝鮮半島情勢の緊張に伴って強められた反共政策の一環として、1949年4月に吉田内閣は団体等規正令を公布・施行し、レッドパージが開始された。占領軍も反共・学生への弾圧を強め、7月19日の新潟大学を皮切りにCIE顧問のイールズを全国大学に派遣し「赤色教官とスト学生の追放」を訴えさせた(イールズ声明)。共産党は学生に「同盟登校」を命じ、全学連中央闘争委員会はレッドパージに「人民と共に教育を防衛する」べくゼネストを以て闘うことを決議した。各大学ではこのイールズ声明への学生による反対闘争が巻き起こり、全学連は「全面講和と全占領軍の撤退、イールズ声明反対、レッドパージ反対」のスローガンを掲げてストライキで闘った。5月28日から30日、商大講堂での全学連第2回大会では、「1ストックホルム・アピール百万人署名を中心にした平和擁護運動2軍事基地反対、全面講和、全占領軍撤退闘争3イールズ声明撤回、レッドパージ反対闘争4授業料、育英資金、その他部分的要求の闘争5学生戦線の統一、労学共闘の強化」の方針を決定し、国際学連への加入手続きもとった。この反対姿勢によって、8月に全学連は団体等規正令適用を受けることとなる。
70年安保闘争の前後には、中核派全学連は過激な武装闘争を繰り広げた。中でも1971年11月14日の渋谷暴動事件や同19日の日比谷暴動事件では街頭を大混乱に陥れ、社会からの大きな反発と警察からの大量検挙を受けた。これによって中核派系全学連の運動は大打撃を受け衰退することとなり、また中核は非公然の軍事組織を中心とするテロ・ゲリラにシフトしていったことから、全学連は街頭闘争の先頭から姿を消していった。その中で、中核派全学連は三里塚闘争を最大の闘争課題とし、また国鉄分割民営化阻止をかかげた浅草橋駅放火事件などの実行部隊として参加することもあった。
1954年から55年にかけては、「平和攻勢」の機運の高まりにもかかわらず第7回大会で「ゼミナール運動」「生活と平和のために」という「ピント外れ」のスローガンを掲げ、さらに運動は停滞することとなった。極左路線の総括一つなしに方針が大転換したことに対しては、大会の参加者からも批判が噴出したという。軍事路線と入れ替わりでうたごえ運動が推進されたことにも多くの活動家が疑問を呈したという。1953年から1955年にかけて帰郷運動、授業改善、スポーツ交流、全日本学園復興会議(大島渚議長)などの路線を学生党員は戸惑いをもって迎え、一般学生からは「大衆を愚弄・蔑視するもの」と受け取られた。学園復興会議は中央委員会の決議により11月8日から12日にかけて京都にて開催されたもので、学園復興に関するシンポジウムと討論会がその主題であった。この渦中、京都大学で集会をしていた学生が学園復興会議に出席するために移動し鴨川を渡り河原町通りへ出ようとしたところ、不法デモであるとして警官隊が荒神橋を破壊して学生もろとも河原へ墜落させる事件が発生(荒神橋事件)、学生が警察に抗議したところ200名の武装警官による催涙弾・警棒による襲撃があり、さらに数十名の重軽傷者を出した(11・11事件)。全学連内ではその後もセクト主義は依然として健在であり、総点検運動と称して「革命的警戒心」に基づく「スパイ狩り」が行われた。
その目指すところは、軍国主義教育の批判、一転して民主主義に転ずる教師の無節操の批判であり、スローガンは「学園報国団解体、戦犯教師追放、民主的教員の復帰、学生組織の結成」などであった。ここにおいて出現した学生自治会は、戦前に存在した個人加盟の団体とは違い、全学生の全員加盟とする新しい自治会制度の確立を指した。1946年5月、早稲田大学学生大会が自治会規約を可決、当局もこれを承認したことから、全国で初めての全員加入の学生自治会が結成された。
この時期の運動は戦前の男子・国立大学中心であった学生運動とは異なり、私立・女子校においても発生したことに特色がある。GHQの後押しからこの時期の闘争は学生側の勝利に終わることが多く、これらの闘争の過程で運動のための言論の場としての学生新聞・雑誌の復活が相次いだ。そのほか、滝川幸辰、田中耕太郎、末川博などの戦時中に公職から退けられ、民主化の中で大学に復帰した教授陣が学生と対立する場面もみられた。