地方公営企業
公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を公表しなければならない(財政健全化法第22条)。
資金不足比率が20%以上を超えた場合、地方公共団体の長は、その年度末までに「経営健全化計画」を定めなければならない(財政健全化法第23条)。
地方公営企業(ちほうこうえいきぎょう)とは、日本の地方公共団体が経営する公営企業である。
地方自治法263条では「普通地方公共団体の経営する企業の組織及びこれに従事する職員の身分取扱並びに財務その他企業の経営に関する特例は、別に法律でこれを定める。」としており、具体的には地方財政法第5条及び第6条、地方公営企業法、地方公営企業労働関係法、地方公共団体金融機構法(旧地方公営企業等金融機構法)などに定めがある。また、財政再建の規定としては地方公共団体財政健全化法が適用される。
都道府県および市区町村が経営し、法人格を持たないためいわゆる社内カンパニーにあたる。
地方公営企業を経営する地方公共団体に、地方公営企業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員を置き、企業職員のうちから、地方公営企業の管理者が命ずる(地方公営企業法第28条第1項、第2項)。 地方公営企業の管理者の命を受けて、出納その他の会計事務をつかさどる(地方公営企業法第28条第3項)。