刑法 (大韓民国)
韓国刑法は、韓国の他の基本法令と同様に、日本刑法(刑法典)やその付属法令の強い影響を受けている。
韓国刑法は、日本刑法やその判例理論を主として参照しつつ、1953年に制定された。朝鮮戦争の余波で混乱する中で、速やかに新しい法典を起草する必要があり、立法者には幅広い調査を実施するための十分な時間はなかった(後掲曺80頁)。そもそも、韓国併合以降、朝鮮刑事令(明治45(1912)年制令第11号)1条1号により、朝鮮における刑事に関する事項は日本刑法の例によるものとされていたという歴史的事情もあった。
その後、韓国の社会は2度のクーデター(1961年5月、1980年5月)や維新体制(1972年)を経験するが、韓国刑法それ自体には大きな変更が加えられることはなかった。他方で、電子計算機の普及等の時代の変化への対応については、日本刑法の改正動向に関心が払われ続けた(例えば、1995年新設のコンピューター等使用詐欺罪(347条の2)は、昭和62(1987)年新設の電子計算機使用詐欺(日本刑法246条の2)の強い影響を受けている。)。
民主化が進展しつつあった1980年代後半から1990年代初めにかけては、政府内に刑事法改正特別委員会が設けられ、韓国刑法の抜本的な改正が検討された。同委員会は、国家権威主義の排除、姦通、賭博等の風紀犯罪の非犯罪化、保安処分の位置付けの見直し等を柱とする改正案を提出した(1991年11月第一次案、1992年5月最終案)。しかし、国会内ではなお議論を要するとの見解も根強く、結局、同委員会の改正案は通過しなかった。
21条1項は、正当防衛について、「自己又は他人の法益に対する現在の不当な侵害を防衛するためにした行為は、相当な理由があるときは、罰しない」(日本刑法36条1項参照)と規定し、21条2項は、過剰防衛を、刑の任意的減免事由としている(日本刑法36条2項参照)。また、21条3項は、誤想過剰防衛について、「夜間その他の不安な状態のもとで、恐怖、驚愕、興奮又はろうばいしたことによる〔過剰防衛行為〕は、罰しない」と規定している(日本盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律1条2項参照)。
22条1項は、緊急避難について、「自己又は他人の法益に対する現在の危難を避けるためにした行為は、相当な理由があるときは、罰しない」(日本刑法37条1項参照)と規定し、21条3項は、20条2項(過剰防衛)及び同条3項(誤想過剰防衛)の規定を緊急避難に準用している。
23条は自救行為とその過剰について、24条は被害者の承諾について、それぞれ規定している。
9条は、刑事未成年者について、「14歳に満たない者の行為は、罰しない」と規定している(日本刑法41条参照)。