火力発電所
中華人民共和国では、石炭を燃料とする火力発電所からの電力供給を中心に経済成長を続けており、2010年代においても変わることはない。
石炭火力発電所の稼働は、少なからず粒子状物質の発生源となり、大気汚染の状況を悪化させる。中国政府は、2018年までに2927基の石炭火力発電所を整備、さらに2019年以降も464基の増設を計画している。国外から飛来する粒子状物質の増加が深刻化する韓国側は警戒を強めている。
ちなみに原子力発電コストは天然ガスや石炭火力と同程度の約10円 / kWhである。発電コストに関しては原子力発電の「政府内閣府による試算」の項を参照のこと。
かつては、千住火力発電所のように電力需要の大きな大都市近くに建設される場合が多かったが、送電技術の向上や燃料搬入の利便性、海水を冷却水として使用できること、排煙や騒音問題から住宅地とは離す必要があったことなどから、臨海地区の工場地帯に建設される場合が多い。
また、エネルギー効率が悪く輸送に不便な褐炭のような低質の石炭を使った火力発電では、炭鉱近くに火力発電所が建てられることがあった。これらは「山発電」または「山元発電」と呼ばれる。商品価値の乏しい低質炭を、輸送コストを抑えつつ活用できるため、炭鉱の自家発電に多用されたほか、条件によっては長距離送電を伴う水力発電とのコスト競争力を持てたことから、炭鉱近傍地域の商用電力供給に活用されたが、日本の石炭産業衰退により過去のものとなっている。