代金引換郵便詐欺
宅配便でも、代金と引き替えに荷物を配送するサービスを請け負っている。これは、郵便とは異なり、事前に差出人、特に個人事業主としての実体や法人格などについての審査を行い、かつ顧客と宅配業者との品代金の振込み方法・入金サイクルなど細かい点をつめて契約を結ぶ。そのため、いわゆるこのような代金引換郵便詐欺には用いるのがは比較的困難である。ただし、宅配便であっても、ネガティブ・オプションや、オークション詐欺、特殊詐欺を行う者が常用する手段であるため、注意が必要である。
一方で、郵便制度は公平に利用させることが郵便法に定められていることから、代金引換郵便の利用において予め何らかの基準を設けて審査で利用を拒否することは制度上困難とされていた。また郵便法の主旨上、代金引換郵便制度そのものの廃止も難しいと言う態度を取っていた。
2014年10月31日、日本郵便はようやく代金引換郵便の取扱において、発送時の本人確認の徹底、および代金受取口座の限定(本人口座が行われている通常郵便貯金口座とし、代金引換郵便における振替口座指定の廃止)等の対策が取られるようになった。