日本の公衆電話
経営状況としては、1993年(平成5年)10月(最終的に3倍に値上げされた市内通話料金は1994年(平成6年)4月も)に公衆電話の通話料金の大幅な値上げが行われたことや、1990年代後半からの携帯電話やPHSの普及(特に1995年(平成7年)にサービスを開始したPHSは公衆電話とあまり変わらない通話料金を設定した)により利用者が減少し、1995年(平成7年)度からは損失を計上している。
日本電信電話公社時代を含めて現在まで、NTT東日本・NTT西日本が管理する公衆電話は、第一種公衆電話、第二種公衆電話に区分される。
2021年(令和3年)、総務省は公衆電話の設置ルールを見直し、公衆電話を現行の4分の1程度に削減した上で避難所やコンビニエンスストアなどに事前配備する非常時用公衆電話を増やす方向で調整している。2005年(平成17年)度において、1995年(平成7年)度に比べ東日本管内で61%、西日本管内で57%の第一種と第二種の公衆電話が廃止されている。
災害により停電した場合はその設置する機種により異なる。災害時に公衆電話の通話を無料化する旨の掲載がある。これは阪神・淡路大震災の際に、使用不能となった公衆電話が多数存在したことによる。災害救助法が適用される規模の災害で、広域停電が発生している地域としている。
災害時における公衆電話の金庫充満を回避するため、及び停電によりテレホンカードが使用不能となっても、利用できるよう救済するための措置でもある。ただし、無料化措置実施中でも、アナログ公衆電話などの機種では硬貨もしくはテレホンカード(カードは使用可能の場合に限る)の投入が必要となる場合がある。その硬貨とテレフォンカードは通話終了後にそのまま返却される。
災害時の無料化措置実施時に、公衆電話から無料となる通話先は以下のとおり。無料化措置実施の設定は、都道府県単位でなされる。
日本国内の固定電話・携帯電話・IP電話
災害用伝言ダイヤル(「171」)
旧方式船舶電話を利用した硬貨のみ使用可能のものが1981年(昭和56年)9月29日サービス開始、1993年(平成5年)9月30日サービス停止。陸上基地局の新方式船舶電話利用でテレホンカードのみ使用可能のものは1988年(昭和63年)11月16日サービス開始、1999年(平成11年)3月31日サービス停止。衛星電話を利用したテレホンカードのみ使用可能のものは1996年(平成8年)3月29日サービス開始、2004年(平成16年)3月31日サービス停止。一部船舶には前述のNTTドコモ・ワイドスターII衛星簡易公衆電話の設置により代替されている。
停電すると、赤電話・黄電話は左の窓に「ただいま硬貨は使えません」の表示が出る。緑電話は「このランプが消えている時は使えません(110番・119番だけ出来ます)」と注記された、通電中を表す赤ランプが消灯する。
日本電信電話公社 673-P 黄色公衆電話機。1975年から1995年のNTTによる黄色電話の廃止まで、主に公衆電話ボックス内に設置されていた。
NTT 日本電信電話会社 679-PRA 黄色公衆電話機。1995年の廃止・交換まで公衆電話ボックス内などに設置されていた。
日本電信電話公社・677-P・仕5103号1版・黄色公衆電話機。1995年に廃止されるまで卓上据え置きの形で設置されていた。
日本電信電話公社・678-PN電話機・仕5103号1版(プッシュホン式赤電話)
テレホンカードと10円・100円硬貨に対応するMC-1PN公衆電話機
テレホンカードのみで通話が可能な日本電信電話公社のMC-2公衆電話機
テレホンカードと10円・100円硬貨に対応するMC-3PNC公衆電話機
テレホンカード・10円・100円硬貨対応のMC-3PN の中身
テレホンカードと10円・100円硬貨に対応する公衆電話機(国際通話対応型)