事前旅客情報システム
APISはアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、大韓民国など、世界各国で導入されており、日本では、財務省(税関)、法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)及び警察庁の3省庁が共同で、2005年(平成17年)1月4日より運用を開始した。この時点では各航空会社の任意による情報提供であったが、2007年(平成19年)2月1日からは義務化された。
警察庁 - 指名手配リスト、国際刑事警察機構 (ICPO) の手配リスト等
出入国在留管理庁 - 退去強制処分者リスト等
税関 - 関税法違反摘発リスト等
と照合を行い、その結果該当者が見つかった場合は、各機関が個別に対応を行う。