利潤率の傾向的低下の法則
「利潤率の傾向的低下の法則」を巡っても、転形問題など他の論争と同じように、長期にわたり多くの議論が交わされたのに比較して、確たる成果に乏しいというのが、客観的な評価であろう。このような反省は、山田鋭夫・吉原直毅といった比較的若い世代には生まれてきている。#法則の実証的研究がほとんどなかったことも、日本における論争の問題性を現している。
利潤率の傾向的低下の法則を巡って、これほどの長い論争がおきたのは、マルクス自身の理論展開そのものに問題があったことも考えられる。マルクスは、その著作『経済学批判』(1859)に自己の「経済学批判体系」のプランを記述している。このプランと『資本論』全3巻の関係については、これも長い論争の歴史がある。ここでよく知られているように、マルクスは「資本一般」の分析と「競争」の分析とを分離した。『資本論』体系では、『要綱』におけるこのような区分はあいまいとなった。『資本論』第1巻の価値は「資本一般」を分析す枠組みであり、基本的には「競争」は分析できない。置塩は、利潤率の傾向的低下は、「競争」論として「価格」次元で考察すべきである考えたのに対し、富塚良三や松橋透、小西一雄などは、本来的に競争を分析する枠組みでない「価値」の次元で議論をしたため、双方に大きな混乱を招いた。ジョン・ローマーは、マルクス派内部の傾向法則の長大な論争について、「ミクロ経済的な考察が不足している」と指摘している。