香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(かがわけんネット・ゲームいぞんしょうたいさくじょうれい、令和2年香川県条例第24号)は、香川県議会が2020年1月10日に提出、3月18日に可決・成立、4月1日に施行させた、日本初のゲーム依存症対策に特化した条例であり、未成年者のインターネットとコンピュータゲームの利用時間制限を推進する条例である。マスメディアからは「ゲーム条例」または「ゲーム規制(制限)条例」と呼ばれているが、『規制(制限)』については少なくとも表題にない文字のため、正確な略称と言えるものではない。
6月24日の情報法制研究所のシンポジウムに先駆けてLINE執行役員の江口清貴と東京国際工科専門職大学の齋藤長行教授が率いる調査チームがパブリックコメント全文をテキストマイニングによって分析したところ、賛成意見には「ネットゲーム依存条例について条例通過により、明るい未来に期待しています。賛同いたします。」、「明るい未来に期待して、賛同致します。」、「明るい未来を期待し、賛成します。」などの類似するコメントが多くあることが数値化されて示され、ほぼ同一の文章で同じような時間帯に投稿されているという報道を裏付ける結果が得られた。一方、反対意見には反対する理由として「香川県議会事務局政務調査課に対して」、「時間制限に根拠があるのか」、「条例18条で時間制限を行政として定めていいのか」、「科学的な根拠は本当にあるのか」などが挙げられたという分析結果が得られた。また、パブリックコメントを受け付けたシステムに関する情報公開請求を行ったと取材に答えている。
パブリックコメントに対する議会の振る舞いは、パブリックコメントが賛否を分けた多数決であるかのように誤解を与え、パブリックコメントの信頼を損ねるものであったとし、結果の公表方法に問題があったなどとして、今回の条例の制定過程を検証するように求める意見書を、京都市の市民団体が提出した。
2021年3月15日、条例の議決前に募集が行われていたパブリックコメントの賛成意見に同一表現のものが多数確認されたことなどに対して、高松市の男子高校生を筆頭とする香川県民15人が、容疑者不詳とした私文書偽造容疑などの告発状を県警高松北署に提出した。KSBによると、「他人名義を許可なく、または、実在しない情報を使用し、県民の多くがこの条例の制定を求めているかのように偽造した可能性が高い」としているとのこと 。