新聞公正競争規約
この規約は、新聞業における景品類の提供について以下のとおり制限を設け、会員がその制限に違反した場合の新聞公正取引協議会による措置を定めるものである。
懸賞により提供する景品類について、懸賞景品制限告示(一般ルール)よりも厳しい制限を設ける。 景品類の最高額 ... 取引の価額の10倍又は5万円のいずれか低い金額を超えない範囲 総額 ... 取引の予定総額の1000分の7を超えない額の範囲 懸賞の実施地域の最小単位 ... 都道府県とする(新聞の発行・配布区域が都道府県の一部の場合はその配達区域) 実施回数、実施期間 ... 原則として3回、3か月(回数追加・延長は、9か月を超えない範囲で可能) その他、地域、商店街、市町村などの単位で行う共同懸賞に関する制限あり
懸賞によらないで提供する景品類 「取引の価額の100分の8」又は「6か月分の購読料金の100分の8」のいずれか低い金額の範囲(第3条3イ)ただし以下2項を除く。
新聞業の景品類提供については景品表示法第3条の規定に基づき、業種別景品制限告示の一つとして「新聞業における景品類の提供に関する事項の制限」(平成12年公正取引委員会告示第29号)が定められており、違反した場合は公正取引委員会による排除命令の対象となる。制限の内容は新聞公正競争規約と同趣旨であるが、新聞公正取引協議会会員の違反行為はまず規約による措置が優先する。