古田土会計グループ
このため、会計以外に人事問題も浮上するようになり、社会保険労務士業務の必要性が生じたが、同社専務が社会保険労務士資格を持っていたことから社会保険労務士法人も設立。2021年には四国屈指の生駒会計グループ(香川県高松市)と経営統合し、400人規模に拡大した。
代表の古田土満は、財務三表(財務諸表:貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書)のうち、1年間の損益を示す損益計算書(P/L)は読めても、「会社に残っている財産」を示す貸借対照表(B/S)が読めない経営者が非常に多いと感じ、長期借入金の返済原資はB/Sの当期純利益と減価償却累計額と捉え、万が一に備え利益を現預金として手元に残しておくのが賢明な経営と考えている。経営に最も必要なのは「経営理念」であり、会社の存在意義、「社会にどう貢献していくか」の表明であり、この理念を全社員で共有し社会に役立っていることを実感することで社員のモチベーションが上がると考えている。その経営理念を全社的に共有するための道具が、「経営計画書」であり、そこで経営理念と使命感を明確に打ち出すことで、短期利益計画や中期事業計画、長期事業計画に血が通い始めるとしている。また、P/Lは全社員で作るものだが、B/Sは社長一人で作るものであり、財務体質の良い会社と悪い会社の違いは「社長の差」だとも発言している。