産業カウンセラー
上述の様に、心理学関連資格の中でも知名度の高いものの一つであることから取得を考える者は多いが、心理カウンセラーなどの心理職や隣接職種を含めた雇用・求人において、「産業カウンセラー資格」を他の資格よりも優先的に資格要件として掲げて募集している機関はほとんど無く、求人数は非常に限られる。
2009年に日本産業カウンセラー協会が実施した「産業カウンセラー等の実態調査」によると、産業カウンセラー有資格者のうち、勤務先で実際に「カウンセラー」としての職種に就いていると回答した者は全体の15.6%のみで、最多となった回答は「一般事務職(16.9%)」であり、産業カウンセラー資格の取得がカウンセラー職としての就職に有利になっているという内容の報告ではなかった「産業カウンセラー資格取得により培ったスキルを活かした全ての活動で得る報酬額」を問う設問で最も多かった回答は「(年収)50万円未満(17.7%)」という現状で、産業カウンセラー資格の収入面での活用度は、そもそも養成講座を受講した場合約210,000円を費やす必要があることと照らし合わせると、非常に厳しい現実が浮き彫りとなった。しかし、在職者がキャリアアップなどのため、あるいは日常生活におけるスキルアップのために取得を目指す資格としては、その勉強期間の短さや合格率の高さなどから比較的取り組みやすいとされており、、「産業カウンセラー資格取得後の状況や気持ちの変化」についての回答で最多となったのは「日常の人付き合いで自分や他者の言動に注意するようになった(48.3%)」である。