日本・EU経済連携協定
2022年10月7日、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めるための交渉を開始すると日本の外務省が発表した。
日本は、農林水産品については、関税撤廃率を94%とし、コメは、関税撤廃・削減の対象から除外。麦・乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度は維持。関税割当てやセーフガードを確保。ソフト系チーズは関税割当てとし,枠内数量は国産の生産拡大と両立可能な範囲に留めた。牛肉は15年の関税削減期間とセーフガードを確保。酒については、ワイン関税の即時撤廃、日本酒,焼酎については,関税を11年目に撤廃。
鉱工業品については、関税撤廃率を100%とし、化学工業製品,繊維・繊維製品等は、即時撤廃。皮革・履物(現行最高税率30%)は、11年目又は16年目に撤廃。
日本は、農林水産品については、牛肉,茶,水産物の輸出重点品目を含め,ほぼ全品目で関税撤廃(ほとんどが即時撤廃)を獲得。日本ワインの輸入規制の撤廃(醸造方法の容認,業者による自己証明の導入)、酒類の全ての関税を即時撤廃を獲得している。農産品・酒類(日本酒等)に係る地理的表示(GI)の保護を確保。鉱工業品については、撤廃率を100%を獲得。乗用車(現行税率10%)は8年目に撤廃。自動車部品:9割以上が即時撤廃(貿易額)。一般機械,化学工業製品,電気機器が約9割が即時撤廃(貿易額)を獲得している。