選挙制度審議会
会長 - 阿部真之助、副会長 - 小島憲
期間 1962年11月27日 - 1963年11月26日
諮問:(第1次と同じ)
第二次選挙制度審議会は、定数是正が主な議題となり、選挙区制度を議論する第一委員会と切り離されて、選挙区別議員定数を議論する第二委員会が設けられた。この審議会は、1963年10月15日に答申を行ったが、定数の是正については、不均衡の著しい選挙区についてのみ是正を行う不徹底なものであり、しかも新たに8人区・6人区・2人区を設けて、定数を3人~5人とする中選挙区制の原則を無視するものであった。
その理由として、答申は、「議員定数の是正は、本来は、その前提となるその根本的検討とあわせて結論を出すべきもの」、(原則的な方法によれば)「その増減が多数の都道府県および多数の選挙区に及ぶ著しい変動をみることになり、現段階においては実際的でない」、「さしあたり、選挙区制についての根本的な解決のおこなわれるまでの是正措置」であるなどと説明した。
政府は、定数是正について早急に法案化して提出したが、衆議院が解散し定数是正は行われないまま総選挙が行われた。その後、政府は、第46回通常国会に法案を提出したが、国会において、中選挙区制の原則を守るために、原案の6人区および8人区については分区した一方、原案の2人区については減員をしない修正がなされ、1964年の6月に定数是正が実現した。
次に掲げる事項に関し、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議する。また自ら調査審議して内閣総理大臣に意見を申し出ることができる。
公の選挙及び投票の制度に関する重要事項
国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める基準及び具体案の作成に関する事項(1994年以降は衆議院議員選挙区画定審議会の所掌に属するものを除く)
政党その他の政治団体及び政治資金の制度に関する重要事項
選挙公明化運動の推進に関する重要事項