プライバシー影響評価
プライバシー権の議論には、大別して2種類ある。すなわち、伝統プライバシー権と現代的プライバシー権の2種類である。伝統的プライバシー権(または古典的プライバシー権)は、主として不法行為によって個人の平和や平穏が乱されることに対する個人の不可侵権である「ひとりにしておかれる権利」として主張されており、19世紀後半から議論が始まった。マスメディア・プライバシーとも称され、「個人の生活を公開されない権利」として認識されることが多い。
一方、1960年代頃になると、情報技術の発展によりコンピュータで大量の個人データが扱われるようになり、新たなプライバシー問題への関心、すなわち、現代的プライバシー権(またはまたは積極的プライバシー権)の議論が始まった。現代的プライバシー権とは、「自己に関する情報の流れをコントロールする権利(自己情報コントロール権)」としてプライバシー権を捉えるものであり、情報技術が発展し、個人に関するデータが大量に処理される今日において通説的な理解となっている。
評価
PIA報告
PIA実施に必要な専門技能を持つ人の関与
公共的で独立した見地の関与
PIA結果を意思決定に用いることについての合意
具体的なPIAプロセスの要求事項の中では、PIA計画のスコープや報告文書の作成の為の指針に加え、関連する法令、規則、標準やプライバシーポリシー等への適合、個人情報に関する既知のリスク等にも触れられており、プライバシーに資する最適な選択肢や解決手法が提供されている。なお、効果的に活用すれば、プライバシーに関するリスクの特定やその軽減のためのツールにもなり得るものとなっている。
そのほか、ISO22307の特徴は以下の3点である。
一般的なPIAプロセスを記述。
金融機関に関連したビジネスシステムにとらわれず、PIAの一般的要件を定義。
ユーザニーズの評価や効果的なPIA実施を促すためのいくつかの質問票とともに、PIAおよびその履行に関するFAQ(Frequently Asked Questions)を含む効果的なガイダンスを提供。