刃物
犯罪や事故を防止するため、刃物をみだりに所持・携帯することは法令により規制されている。日本での主な規制は以下の通り。
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲又は刀剣類を所持してはならない(銃砲刀剣類所持等取締法第三条)
業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが六センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない(同法第二十二条)
第1条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する(軽犯罪法第一条) 正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者(同法同条2号)
また、都道府県によっては迷惑防止条例でも規制されている場合がある。
何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由なく、刃物、鉄棒、木刀その他人の身体に危害を加えるのに使用されるような物を、公衆に不安を覚えさせるような仕方で携帯してはならない(京都府迷惑行為防止条例)
等。
一方、製造・販売関連では銃刀法や武器等製造法が適用される刀剣類や銃剣を除けば都道府県により青少年保護育成条例での販売の自主規制が存在する程度である。
刃物(銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第二条第二項に規定する刀剣類を除く。以下同じ。)の製造又は販売を業とする者は、刃物の構造又は機能が、青少年又はその他の者の生命又は身体に対し、危険又は被害を誘発するおそれがあると認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該刃物を青少年に販売し、又は頒布しないように努めなければならない(東京都青少年の健全な育成に関する条例第七条の三)