進藤金日子
第208回国会参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等への対策を消費者庁に対して質疑を行い、ワクチン接種の予約代行をすると市職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐欺への対策を進言している。また、同委員会で消費契約のデジタル化に伴い、消費者の利便性向上と消費者利益の保護の両面について検討は必要としつつも、利便性向上にを進めるべきであると主張している。また、これまでは消費者庁ではデジタルの専門家からの意見聴取などをあまり行ってきていないことを指摘し、デジタルの専門的意見を取り入れるよう進言している。
第208回国会参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で外国執行当局に対する情報提供制度について質問を行っており、最近は消費者が海外事業者との取引が行われることにより増えている海外事業者と国内消費者のトラブルを取りあげ、取り締まり強化を進めるとともに、デジタル上の取引は現行の業法では縛り切れない現実を提示し、罰則の強化と含めデジタル上の規制の取り組みを進めていくべきであると主張している。
TPPの議論を通じて、自由貿易の推進が農林水産分野に与える影響が大きいことが鮮明になったと指摘し、農林水産業が産業としてだけではなく、地域を支えている点、国土を維持していく点に着目し、農林水産業が健全に発展できる条件を国が責任をもって整えていくことが必要だと主張している。また、「自由貿易の推進と国内の農林水産業の振興がトレードオフの関係ではなくて、やっぱりいろいろな努力をしながら双方とも両立するようにしないと我が国の将来はない」とも語っている。そしてTPPの有無にかかわらず、農業、農村が置かれている状況は厳しいとし、農業、農村を支援できる体制の構築が必要であるとしている。
日本と欧州連合との経済連携協定の大枠合意を受け、開催された自民党の会合において、「生産現場には政府が(農業の体質強化の)アクセルから足を離すのではないかと不安がある」と現場の声を代弁し、政府に対して補正予算でしっかり対応することを求めた。
アメリカとの日米経済対話について、会合でTPPですら全ての農家の理解は得られていないと指摘した上で2国間の交渉に釘を刺した。