ポール・ボー
当時の外相テオフィル・デルカッセは植民地において自分の意のままに働く総督を望み、デルカッセの支持を受けて1902年10月、ポール・ボーはフランス領インドシナ総督(東洋総統全権大臣)に任命された。ボーがフランス領インドシナに到着した1903年2月28日は、前総督ポール・ドゥメールの名前を冠したハノイの「ドゥメール橋」開通の日でもあった。「成泰帝臨席のもと、二人の総督はたくさんの群集を前にものものしく振舞い、このフランス植民地の傑作は見る者を魅了した」と当時の新聞記者は伝えている。
1901年に近々発足する新しい総督府の面々が会合を持った。この会合で次期総督ポール・ボーは、自らの植民地経営の理念を「世界規模の政策」と呼び、フランスが植民地の未来を「世界規模の政策 « politique mondiale »」へと導いていかなければならない、とした。そして、この世界観は各植民地からそれぞれの土地が供出しうるものを供出できるだけ搾り取ろうとする単純な考え方よりもはるかに野心的である、とした。前総督ドゥメールは後者の単純な植民地経営モデルに基づいて、常にヨーロッパ人支配地域の最大化を図った。ボーによる政策転換は、フランス植民地の経済発展に有利に働いたが、発展の道筋から外れた土着の人々にはごくわずかな恵みしか、もたらすことがなかった。
1900年6月から8月の間、大清帝国の首都北京で義和団事件(欧米では「北京の55日」の名で呼ばれることもある)が勃発。事件発生当時の駐清国フランス大使、ステファン・ピションを引き継いで、ポール・ボーはフランスの全権特使として清国へ派遣された。
彼はまた、義和団事件を最終的に解決させるための賠償交渉時にもフランスを代表して事に当たり、この目的は1901年9月7日に清国と欧米列強とが友好的な関係を正式に再開させるための条約が調印されるに至って達成された(北京議定書)。この条約で清国は、4億5千万両(テール)もの膨大な賠償金の支払いを準備することとなった。賠償金のうち2億6500万両がフランスの取り分である。また、清国はこれ以来、外国勢力の支配下に置かれる外交特区の創設を認めることともなった。この特区の中において、外国の軍隊は防衛力を恒久的に維持する権利まで有し、また、特区内を排他的に支配することも認められた。この日を境に、中国が欧米列強及び日本により分割されることが現実味を帯びてきた。
ポール・ボーはこの清国との交渉ののちの1902年7月に、フランスに帰国した。