工場三法
この法律は、特定工場(敷地面積が9,000m以上、または建築物の建築面積の合計が3,000m以上の中・大規模工場)を新設・増設する場合、生産施設に面積制限を課し、一定規模の緑地、環境施設の確保を義務づけるもので、1973年に制定、現在も存続している。
法の目的は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則等の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することであり、具体的には工場敷地面積に対する生産施設の面積率、緑地の面積率、環境施設の面積率の基準を定めているものである。
同法は、1959年に制定された「工場立地の調査等に関する法律」が前進である。当初は工場立地に関する方針の確立と、そのための工場適地に関する全国的な調査の実施が主な目的であり、1973年には高度経済成長に伴う公害問題などの社会情勢を受けて改正、名称が現在の「工場立地法」となるとともに、改正法では、規制事項に関する進出企業の届出を義務化し、届出内容に対する勧告や、勧告に従わない場合の命令などに関する規定が設けられた。
その後、1997年の改正で、全国一律だった緑地面積率等の基準に代わり、都道府県などが条例によって、緑地や環境施設の敷地面積に対する割合を一定の範囲で強化、緩和できる「地域準則」が導入される。