ひき逃げ
道路交通法第72条に定める交通事故の措置義務違反と、交通事故の定義(範囲)や事故に対する損害賠償義務とは、直接の関係はない。また前述のとおり、第72条の義務の成立に関し、運転者の過失の有無や事故に対する責任の軽重・有無は要件とはならない。
本条に定める措置義務違反は「交通事故」即ち「道路における車両等の交通に起因する人の死傷又は物の損壊」(道路交通法第67条第2項)であり、道路交通法に言う「道路」外での事故(交通事故証明書が発行されないもの)は、本義務の対象外である。また、措置義務違反の主体が「運転者またはその他の乗務員」となっており「運転」中である事が前提であるため、運転中や、運転途中の一時停止中であれば、本義務の対象となる。運転者が居ない駐停車中については争点となりうる(ただし、エンジンをかけ、または車両の動力をオンにしている間は、運転中となり得る)。
歩行者の単独事故、または歩行者同士の衝突事故も本義務の対象外である。特に、道路交通法上「歩行者」とみなされる車両(身体障害者用の車いす、歩行補助車等又は小児用の車、ショッピングカート等)同士、あるいはこれらと歩行者との事故も、本義務の対象外である。なお、リヤカーや台車等(ショッピングカートを除く)は軽車両であり、道路交通法上の道路上であれば(歩道上であっても)本義務の対象となる。
2001年の危険運転致死傷罪の導入など飲酒運転による事故への罰則が強化されているに対し、ひき逃げの罰則が比較的軽いままであるため、事故後に一度逃走して酔いを覚ました後に出頭する、あるいは再度飲酒して事故前の飲酒の立証を防ぐといった「逃げ得」と呼ばれるケースが増えていると報道された。
これを受けて、まず救護義務違反・措置義務違反の罪自体の罰則および運転免許の行政処分が、抜本的に強化(重い処分)された。
さらに、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)の発覚免脱罪が制定され、過失運転致死傷罪または危険運転致死傷罪との併合罪とされた。
発覚免脱罪では、事故発生までのアルコールや薬物などの摂取の証跡を隠秘する目的で、現実の事故発生後に改めてアルコールや薬物を摂取したり、事故現場から逃走し隠秘したりするなどの行為が該当するが、前述の目的があればそれらに限定されない。
以上の処分強化により、飲酒運転による交通事故抑止、悪質とされる運転者の処分強化を図っている。