日本の喫煙
中部学院大学は平成18年(2006年)から敷地内・駐車場・周辺地域が禁煙であり、平成20年度(2008年度)から入学者は禁煙誓約書を提出する。山野美容芸術短期大学は平成17年(2005年)から敷地内および周辺地域と通学途中が禁煙であり、喫煙による懲戒処分がある。大学当局は、未成年喫煙が違法であること、接客業の美容師は禁煙するべきであることを在学生向けに通達している。平成18年(2006年)から敷地内禁煙の神戸女学院大学では新入生が喫煙禁止の誓約書を提出している。名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部は平成15年(2003年)から敷地内禁煙となり、平成16年度(2004年度)から新入生に禁煙の誓約書提出義務があり教職員の採用については「非喫煙者」と明記する。
その他、原則禁煙の大学では京都大学が平成18年(2006年)時点で「建物内の公の場での喫煙は、現在はほぼ禁止」(医学部は既に全面禁煙)、平成20年(2008年)4月1日に吉田キャンパスと桂キャンパスが屋外全面禁煙になり(宇治キャンパス等はこれより前から全面禁煙)、各部局による指定喫煙場所を除く全学禁煙を達成した。東京大学は平成20年(2008年)4月1日より「キャンパス内原則禁煙(指定喫煙場所を除く)」。
生存権を規定する日本国憲法第25条によると、国民には「健康」の権利があり、国・自治体は全ての生活部面で社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進(健康増進)に努める義務がある。近年、喫煙の健康被害と、喫煙行為に由来する有害化学物質による生理的健康被害が科学的に明らかとなったので、国民の喫煙率の削減と、受動喫煙のないことをめざし、健康日本21において「「たばこのない社会」という社会通念を確立する」という表現で国民の合意が得られる状況に至った。
日本では室町時代末期から安土桃山時代にポルトガルの宣教師たちによって持ち込まれた。日本へのたばこの伝来は諸説あり、天文12年(1543年)の種子島への鉄砲伝来時、慶長10年(1605年)前後の南蛮渡来などがある。煙管(キセル)による喫煙が主であり、江戸時代初期には全国に普及したが、非常に高価な薬品として普及していた。
日本の喫煙に関する最古の資料は慶長年間に存在し、慶長14年(1609年)に記された八条宮智仁親王『煙草説』、修道士による『ブルギーリョスの報告書』などがある。種子の伝来における最古の記録は、慶長6年(1601年)、スペインフランシスコ会修道士ヘロニモ・デ・ヘススが療養中の徳川家康にタバコ由来の薬とタバコの種子を献上したというものである。財務省財務総合政策研究所の資料によれば、葉たばこは薬草として慶長年間に各地に普及していた。
嫌煙権訴訟を扱った弁護士の伊佐山芳郎によれば、世界各国のたばこと健康に関わる分野の専門家は、喫煙病(喫煙、肺がん、喉頭がん、肺気腫)などの因果関係を疑問の余地なく肯定している。また、伊佐山は「喫煙か健康か世界会議」や「国際消費者機構」といった国際会議では、世界各国から権威ある医師・医学者、また医療現場の技術者等が集まるが、喫煙とたばこ関連疾患との因果関係はまだ明らかでないといった議論は皆無である、としている。
日本国憲法第31条によると、法的手続きを経ずに生命を奪うことはできないが、自由もまた法的手続きを経ずに奪うことはできない。
厚生省・厚生労働省は、喫煙について「法的に認められた合法的嗜好である」と見解を示しており、成人個々人の喫煙について容認している。
昭和39年(1964年)は、厚生省による喫煙対策の最初期であり、厚生省「喫煙と肺がんに関する会議」、厚生省児童局長による知事・指定都市市長宛て通達「児童の喫煙禁止に関する啓発指導の強化について」、厚生省公衆衛生局長による知事・指定都市市長宛て通達「喫煙の健康におよぼす害について」(たばこと肺ガンの関係に関するもの)がなされた。
昭和62年(1987年)、厚生省公衆衛生審議会により「喫煙と健康問題に関する報告書」が作成され、斎藤十朗厚生大臣に意見が具申(詳細な申し述べ)された。通称「たばこ白書」という。この報告書により国は喫煙と受動喫煙の有害性を明らかにした。報告書は平成5年(1993年)に改正され、平成14年(2002年)の改正では「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」となった。これらは『喫煙と健康 喫煙と健康問題に関する報告書』、『新版 喫煙と健康 喫煙と健康問題に関する検討会報告書』として市販された。
厚生省は、平成12年(2000年)、「健康日本21」(21世紀における国民健康づくり運動)を策定し、未成年の喫煙防止、受動喫煙防止、禁煙支援などの対策が盛り込まれ、各地方自治体に通達された。
この新会社は専売局製造のタバコの輸出と、現地での製造販売にとり組み、約半世紀の間ブリティッシュ・アメリカン・タバコ会社と中国市場で激烈な競争を続けた。大正10年(1921年)には、日本統治下の朝鮮でも煙草専売制が施行された。1920年代後半になると最新式製造機の出現により両切煙草の生産性が一気に上がり、1930年代にかけて両切の販売数が飛躍的に伸びた。1925年に煙草の値上げが実施された際には政府に激しい非難が集まり、専売制への不満も沸きあがった。
第二次世界大戦の日本敗戦後の昭和23年(1948年)、連合国最高司令官(GHQ最高司令官)ダグラス・マッカーサーは内閣総理大臣芦田均宛てに国家公務員法の改正に関する書簡を発し、日本政府は書簡で示唆される公共企業体設立の旨に基づき、連合国最高司令部と協議をし、日本専売公社が設立された。それにより明治の煙草専売法は改正されたばこ専売法が施行された。専売制は昭和60年(1985年)の日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足まで続いた。