2022年ロシアのウクライナ侵攻
「全体として、報告書は病院がウクライナ軍によって使用された事例に言及しているが、十分な情報を提供しておらず、ロシア軍の義務について論じていない」もので、また学校の事例についても病院の場合と同様、報告書は使用の正確な状況を判断するのに十分な詳細を提供していないと指摘した。
8月27日 - AP通信とアメリカPBSの記者が戦争犯罪と見做される可能性のある民間インフラへの40件以上の攻撃(3件は鉄道インフラ、7件はバス停、民間人の死亡者100人以上)を独自に確認、その内容が報じられた。調査中であるとしながらも、すべてのケースでウクライナ軍が標的であるというロシアの主張を裏付ける証拠を見つけられなかったという。
9月1日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ロシアとロシアに関連する当局がマリウポリとハルキウ地域在住のウクライナ国民を、ロシア占領下のウクライナ領土とロシア領土に強制移送したことを告発した。処刑するとの脅迫もあったという。数千人の民間人は「ろ過」というプロセスにかけられており、そこで指紋・顔画像(正面・横)を収集され、身体検査・私物と電話の検査を受け、政治的見解について尋問されたという。この間、民間人は過密かつ劣悪な環境下に収容され、最短で数時間、最長でほぼ1ヶ月間を過ごした。このプロセスで拘留された行方不明者は、ドネツク人民共和国に抑留されたと見られている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、以上のことは国際人道法・戦争法で禁止されており、戦争犯罪として訴追の可能性があるとしている。
ロシアの名門大学であるモスクワ大学の学長を1992年から務めるヴィクトル・A・サドーヴニチィは、ウクライナ侵攻の際して、クレムリンの方針を支持する文書を作成。この文書には、サンクトペテルブルク大学を含む300を超えるロシアの大学学長らが共同署名。プーチンとロシア軍を、ロシア大学学長連盟として支持することを表明している。
ウクライナ側は国際世論を味方につけるため、ゼレンスキーの声明、市民の被害、ドローン映像をソーシャルメディアで拡散させるなど、情報発信に力を入れている。
陸上自衛隊元陸上幕僚長の岩田清文は欧米からの情報提供によりロシア軍の状況を把握し、状況に応じて作戦を立案することに加えて欧米から供与された最新武器を用いることで戦いをウクライナ軍が有利な状況に持ち込ませていることを指摘した。
ソーシャルメディア上ではロシア側の士気を低下させるため、偽情報が拡散されている。
ウクライナ軍では捕虜となったロシア兵が悲惨な実態を語るインタビュー動画など、ロシア側の士気低下に効果のあるとされる情報を発信している。また海外メディアに対しても現役軍人のインタビューを許可している。
ロシアは世界でも有数のサイバー攻撃能力を有しているが、アメリカの支援により被害が抑えられている。
2022年3月7日、ウクライナ側はロシアとの第1回停戦協議に参加したウクライナ情報機関の男性職員1名をロシアの二重スパイと主張。その男性が反逆罪の容疑で身柄を拘束されそうになった際に逃走を試みたために射殺されたことが報道された。ロシア側もウクライナ側のスパイだと主張し、情報戦となった。
ウクライナ当局によると、10月10日のロシア軍によるウクライナ各地へのミサイル攻撃や、10月13日のインフラ施設の攻撃などでイラン製の「カミカゼ・ドローン」が使用されたという。ゼレンスキーは「10月10日のミサイル攻撃のドローンの一部がイラン製の「シャヘド」と特定した」と発表した。イラン製ドローンは航続距離2000キロの徘徊型兵器で、標的を定めて突進し爆発することから「カミカゼ」と呼ばれるという。ロシア軍はシャヘド129、シャヘド136、シャヘド191、モハジェル6をウクライナで使用しているという。「カミカゼ・ドローン」による攻撃についてイギリス国防省は「複数の機体を同時に攻撃させることで一定の成果を上げている可能性がある」として警戒感を示した。
2022年2月25日 - ロシア国内でのFacebookへのアクセスが制限された。
2月26日 - 通信規制当局は、国内メディアに対し、ウクライナ危機に関する報道で「攻撃、侵略、宣戦布告」と表現した記事を削除するよう求めた。
3月1日 AKKetが取得したロシア政府が発行したと見られる文書によると、国外からの制裁など外部の脅威が多いとして、ロシア政府は外国製ソフトウェアの自動更新を無効にし、情報システムのユーザーのパスワードを変更し、ロシア国外のドメイン名である.com、.org、.netなどにあるすべてのウェブサイトを.ru、.su、.рфなどのロシア国内のドメインに移管すると促した。また、インターネットから切り離し、国内ネットワークサービスのRunetへの切り替えも示唆した。 ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁(ロスコムナゾール)は、ロシア語版ウィキペディア「Вторжение России на Украину (2022)」においての、「ウクライナ民間人に多数の死傷者が出た」という記載が「違法に拡散された情報」であるとして検察当局がウィキペディアサイトの停止を警告した。 YouTubeは、ロシア政府系メディアの「RT」「スプートニク」の公式チャンネルをヨーロッパで視聴できない措置を取ったと明らかにした。
3月2日 ロシア経済紙『РБК(ロシア語版)』は「国民は政権に規制されていない情報を得るため『VPNアプリ』を積極的にダウンロードしている」と報じた。
ロシアは、占領地で以下のようなロシア化政策を進めている。
住民に対するロシアのパスポートの発給。
給与や年金のロシア・ルーブルによる支払い。
道路標識のウクライナ語からロシア語への切り替え。
ロシアのテレビやラジオの放送。
住宅や道路の再建、ロシアとの鉄道の接続。
ロシアや親露派による首長の任命。
こうした手法は、ジョージアにおけるアブハジアや南オセチアの分離工作でも使われた。2014年から親露派勢力が実効支配するドンバス地方の一部では2019年、住民へのロシア国籍付与手続きを簡素化して2022年春までに約80万人にロシア国籍を与えており、プーチンは2022年5月25日にウクライナ南部のザポリージャ州とヘルソン州で同様な措置を取る大統領令に署名した。
開戦当初の「ウクライナを占領するつもりはない」という説明と矛盾しているのではないかという報道機関からの質問に対して、ペスコフは2022年5月19日に「生活機能を保障する必要がある」と回答している。
ロシアの占領軍や親露派に対する抵抗活動も発生している。パルチザンはポスター掲示などのプロパガンダの他、ロシア軍の施設にスマートフォンを設置してミサイルの誘導を行うなどウクライナ軍と連携した破壊活動も行っている。
タイのプーケット、コ・サムイ、パタヤ、クラビなどのリゾート地を訪れていたロシア人観光客は、経済制裁のためロシアへの国際航空便の多くが運航停止となったため帰国の目途が立たなくなった上、ロシアの銀行が国際決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除されたため、ロシアで発行されたVisaやマスターカードでの宿泊施設や新規航空券への支払いが不可能になり、更にはルーブルの急落も相まって2022年3月8日時点で約7,000人のロシア人が立ち往生を迫られた。