大阪市の不祥事
2003年 12月26日 - 大平光代(弁護士)が当選から間もない關市長から助役就任を要請され、女性初の大阪市助役に就任する。就任直後から「働いていない職員が裏金から給料を何千万円も取っている」、「職員採用時に一部の市議会議員が口利きをして一人あたり数百万円もらっている」といった内部告発が大平助役のもとに寄せられた。
2004年 秋頃 - 大阪市の職員厚遇問題(カラ残業や、ヤミ年金・退職金の積み立て等、不正な金の流用)が発覚し、大々的に報道される。 12月19日 - 大阪市福利厚生制度等改革委員会が設置される。關市長は大平助役を委員長に任命。大平助役は市政改革に奔走するが、既得権益を手放したくない職員や議員の反発に遭う。朝出勤したら、机の上に「おまえは何様や」などと書かれた誹謗中傷の文書が置かれていた。「大平助役は水商売のお姉ちゃんもびっくりするような派手な格好で暴力団と密会していた」という内容の怪文書が流れたが、密会していたと言われていた当時は連日深夜まで会議だった。
2005年 4月1日 - 都市経営諮問会議と市改革委員会が統合され、市政改革本部が設置される。大平助役が本部長代行に就任。2005年、2006年度の2年間で集中的に抜本的な市政運営の改革を進めると発表。 4月27日 - 市政改革本部の活動方針(案)を公表。 9月27日 - 市政改革基本方針(市政改革本部案、市政改革マニフェスト)を公表。 10月17日 - 大平助役が自民党と公明党の市議会議員の反発を受け、關市長の辞任にともない助役を辞任。 11月27日 - 出直し市長選挙で現職關淳一が再選。
2006年 1月 - ゆとりとみどり振興局が指名競争入札に際し、大阪府同和建設協会所属の12社以外を閉め出す官製談合を行っていた事が発覚。