ドイツ連邦銀行
政府の銀行として連邦銀行は連邦政府、州政府、自治体や社会保険機関の財産を無償で管理し、またこれらに機関に対して一般の銀行と同じサービスを提供している。またこれらの口座は、連邦銀行が公的機関に現金を供与することが禁止されているため、資産担保型となっている。これは2つの世界大戦に旧ドイツ帝国銀行時代の融資による苦い経験の反省によるものである。また連邦銀行は Deutsche Finanzagentur (連邦政府が100%出資して設立した債券運用機関)に対して債券の売買を行っている。
ドイツ連邦銀行の沿革は第二次世界大戦終結後のドイツにおける通貨の歴史と密接にかかわっている。戦後ドイツでは通貨制度の完全な破綻という状況から、通貨改革が欠かせないものとなっていた。1948年6月21日に西側の占領地域と西ベルリンにおいて、実際には無価値であったライヒスマルクからドイツマルクへの通貨切替が実施された。この通貨改革はアメリカ、イギリス、フランスの三カ国による占領統治機関が定めた法律によるものである。準備制度に関して西側諸国は占領地域において、アメリカの連邦準備制度にならって、厳格な連合体構造を持つ新たな2段階の中央銀行制度を創設した。新たな中央銀行制度は、西側諸国が占領しているそれぞれの州の法的に独立した州立銀行の連合体として構成されることとなり、1948年3月1日にドイチェ・レンダー銀行(英語版)(ドイツ連邦諸州銀行)としてフランクフルトに発足した。各州立銀行はそれぞれの州内において中央銀行として機能していた一方で、ドイチェ・レンダー銀行はそれら州立銀行の出資を受け、発券業務や外貨統制といった特定の中央銀行業務や政策などを担っていた。2段階の中央銀行制度の最高機関はドイチェ・レンダー銀行の中央銀行理事会である。理事会はドイチェ・レンダー銀行および各州立銀行の各総裁と、ドイチェ・レンダー銀行の役員会議長で構成された。中央銀行理事会ではとくに割引政策や、新たに導入された準備預金政策を決定している。さらに公開市場操作や信用供与についての指針も策定している。
戦前の発券銀行(ドイツ帝国銀行)が政府の統制に拘束されたという苦い経験から、第二次世界大戦後のドイツでは中央銀行の独立性という原則が広く受け入れられていった。
役員会はドイツ連邦銀行総裁と副総裁に加えて最大6名の役員で構成される。
各州中央銀行はそれぞれの州内において独自の裁量内で業務・監督を担っている。連邦銀行法では州内での金融機関や公共・行政機関との取引業務について明確に定めている。また各州中央銀行には支部が設置された。この業務を指揮するのは、たいていは州中央銀行総裁と副総裁からなる役員会である。
1990年7月1日、東西ドイツ間での通貨・経済・社会統合に関する協定が発効し、ドイツマルクが両ドイツにおける唯一の法定通貨となった。またこれに伴ってドイツ連邦銀行の通貨・金融政策の対象領域も拡大された。さらに1990年5月18日の協定の変更を受けて、ベルリンに暫定的な管理機関が設置され、その後同年10月3日のドイツ再統一以降も業務を続け、1992年10月31日まで活動していた。再統一による状況の変化に対応するため、ドイツ連邦銀行の組織は連邦銀行法の修正を受けて変更され、また組織の効率化も同時になされた。従来11あった州中央銀行とベルリンの暫定管理機関は経済面でほぼ同じ規模となる領域を管轄することになるように、9つにまで再編された。
1993年11月1日、マーストリヒト条約が発効し、そのなかで経済通貨統合が定められていた。加盟各国の金融政策は欧州連合 (EU) 全体を対象とする、欧州中央銀行と加盟国の中央銀行で構成される欧州中央銀行制度に移管されることになった。この経済通貨統合に対応するために2002年に7度目の連邦銀行法の修正がなされ、同年4月30日以降の連邦銀行の組織について定められた。