第21代総選挙 (大韓民国)
大統領 : 文在寅
選挙事由:任期満了
有権者:満18歳以上の大韓民国国民
被選挙権:満25歳以上の大韓民国国民
確定選挙人数:未定
議員定数:300議席 地域区:253議席 比例代表:47議席
投票:2票制。候補者(地域区)と政党(比例代表)へ票を投じる(記号式投票)
投票日 : 2020年4月15日
選挙制度:小選挙区比例代表並立制。重複立候補は禁止。 地域区:小選挙区、最多得票を得た候補者が当選 比例代表:政党に投じられた得票に比例して議席配分。阻止条項あり(得票率3%未満もしくは地域区5議席未満の政党)。
比例代表の配分方法:1連動型比例代表制で30議席、非連動型比例代表制で17議席を配分。 連動型比例代表制:阻止条項をクリアした政党(議席割当政党)が候補者を擁立した地域区の数に議席割当政党の得票率(議席割当政党の得票数を全ての議席割当制党の総得票数で割った数)を掛け、算出された積の数字から議席割当政党の地域区当選人数を引いた数の整数部分を各議席割当政党に配分。残る議席は小数点以下の商が大きい議席割当政党の順に配分。産出数がマイナスの場合は議席割当ゼロとして扱う(地域区との連動率:最大50%)。 非連動型比例代表制:阻止条項をクリアした政党(議席割当政党)の得票率を算出し、その商の整数部分を各議席割当政党に配分。残る議席は小数点以下の商が大きい議席割当政党の順に配分。
一方の野党も、中道層や無党派層をうまく取り込めていないとみられており、新型コロナウイルス感染症の国内流行も野党への支持に結びつけることが出来なかったと分析されている。その為、比例代表制度の改正も相まって正義党以外の全野党が前回の総選挙以降に何らかの政党再編を行い、候補者登録申請が完了した時点で国会に議席を有する野党の数は10党にまで増加した。前回の総選挙で共に民主党に次ぐ議席数を得たセヌリ党は、党内反主流派の離党後も自由韓国党として引き続き国会第二党の座にあったが、朴槿恵大統領弾劾の影響や「富・権力の既得権益受益者」といった若年層のイメージを払拭できずに党勢が伸び悩んだ。そのため、保守票を結集させる狙いで複数の保守系政党と未来統合党を結成し、併せて衛星政党である未来韓国党を分党した。また、前回の総選挙で第三極の地位を得た国民の党の関係者も他党との統合・分裂を繰り返し、最終的に民生党と国民の党の二党に落ち着いたが、過去の勢いは見られなかった。その他、公職選挙法改正によって少数政党が有利になるとの見方が出たことから、正義党を始めとする進歩主義系少数派政党が支持率を一時上昇させたが、共に市民党の結成によって支持率が軒並み急落し、選挙戦を闘う上で致命的な打撃を受けた。