軍産複合体
同様に、F-22「ラプター」戦闘機や「ジョージ・H・W・ブッシュ」、「ジェラルド・R・フォード」原子力空母といった通常戦争用の新型兵器の開発と配備の計画も進展している。
21世紀になると、軍産複合体という概念は世界でも突出して大きな軍需産業を持つアメリカに関して言及されることが多くなった。アメリカ経済の軍事費及び軍需産業への依存度を推定することは難しい。それは明らかに莫大であり、彼らの地区に影響を及ぼす防衛費の削減に議員は激しく抵抗する。ワシントン州ではある経済学者は2002年に西部ワシントンで直接、間接に防御産業を除いた軍事施設単独で166,000人の仕事或は約15%の労働人口が依存していると見積もった。ワシントン州で2001会計年度で防衛予算から総額約70億6,000万ドルの給与、年金、調達費が支払われた。この額はワシントン州が全米で7位である。米国の防衛研究費だけでもGDPの1.2%に上る。また、アメリカに次ぐ軍事費を投じて軍需産業の規模も世界2位となり、米中冷戦状態にあると評されている中華人民共和国では国有企業が独占した軍需産業を民間に開放してアメリカの軍産複合体をモデルに中央軍民融合発展委員会(中国語版)を設置したとされる。歴代大統領と比較して孤立主義的とも評されるドナルド・トランプ共和党政権ではパトリック・シャナハンやマーク・エスパー、その後任のジョー・バイデン民主党政権でもロイド・オースティンのような軍需産業の役員経験者がアメリカ合衆国国防長官に指名され続けるなど軍需産業はアメリカの政界に強い影響力を持っている。