密漁
2014年に発生した中国漁船サンゴ密漁問題を受けて関連法の改正が行われ、外国人の密漁に対しては、日本人による密漁に比べて10倍以上の罰金が科せられる。また、漁業法で定められていた立入検査忌避の罰則についても、外国人に対する罰則については別途関連法で定め、日本国籍による立入検査忌避に比べて10倍以上の罰金が科せられるようになった。
例えば、外国人が日本の領海内で漁業を営んだ場合には、外国人漁業の規制に関する法律(外国人漁業規正法)違反となり、検挙された場合は3年以下の懲役若しくは3,000万円以下の罰金になった(日本人は3年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金)。また立入検査忌避の場合は、6ヶ月以下の懲役若しくは300万円以下の罰金が科せられる(日本人は6ヶ月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金)。
密漁(みつりょう、英: poaching)とは、国際間の協定や法令を犯して魚介類をとること。陸上の動物を不法に採取することは密猟と書き分けて区分する。
日本においては、アワビやサザエなどの稚貝を放流し養殖を行っている海域で、スキューバーダイビングや小型ボートを用いて密漁が行われている。密漁の規模こそ小さいが、被害額は1件につき数百万円から数千万円にのぼることも珍しくない。背景には、密漁した海産物を組織的に売りさばく暴力団や、密漁された魚介類であっても平気で仕入れるブラック企業の存在があるといわれる。
また、密漁を行う実行犯は漁業者、つまりプロの漁師や漁協関係者が大半である。経済的に困窮した漁師が禁漁期間中に収入を得るため、密漁を行って暴力団に転売するケースが多い。日本で流通するアワビの45%、ナマコは北海道の漁獲量の50%、ウナギは3分の2ほどが密漁品が流通していると推測する者もいる。しかし、密漁に手を染める漁師がいる一方で、密漁の情報を海上保安庁や都道府県警察や同水産部に提供している善良な漁師も多い。密漁事件の多くは善良な漁師からの情報提供によって、被疑者の検挙に結びついている。
2012年の漁業関係法令違反の送致件数は2,657件であり、このうち密漁事犯が2,591件、立入検査忌避などが66件であった。
2017年に摘発された密漁件数2,629件のうち、大半は個人が法令違反の意識が乏しいまま行っており、SNSで密漁場所の情報が拡散していることが、背景にある模様である。
こうした罪悪感が乏しい密漁者の場合は、捕獲のために河川や沿岸の危険区域への侵入を安易に行うことがあり、身体的な危険も伴う。また、外国人による河川や沿岸での不法な密漁も増加傾向にあり、海岸で貝を密漁していた外国人男性が海で溺れ、救助に向かった男性が溺死した、痛ましい事件も報道されている。