伊藤修 (参議院議員)
参議院法務委員長として、昭和電工事件の委員会審議(検察及び裁判の運営等に関する調査会)にあたった。1950年、委員長から外れた。1952年、破壊活動防止法案に反対した。
1955年、『憲法を如何に改正すべきか』を著し、日本国憲法全般にわたる改正論の論点に触れつつ、独自の憲法改正論を展開した。なお、巻末に「自衛權と戰爭放棄を論ず」「國政調査権と司法權の獨立について」という論文がある。
他の著書に『人身保護法論』、『会社更生法論』、『破壊活動防止法論』、『自衛権論』がある。
スイスの平和会議に日本代表として出席、欧米各国を視察した。
二院制を維持することが妥当であるが、参議院の第二院としての性格を確保するためには、選挙区制度として北海道、東北、北陸、関東、東海、近畿、中国、四国、九州の九ブロックに分けて地方区制の小選挙区的弊害を是正し、二百名程度で審議が行えることを図るべきである。参議院の任期六年は妥当であり、第四十五条および第四十六条の規定は存置すべきである。参議院に解散権は必要ない。国会の期間は百日程度に留め、会期延長を認めないように改めるべきである。五十三条は「いづれかの議院」を「両院それぞれ」とし「四分の一以上」を「三分の一以上」に改めるべきである。五十四条第一項の三十日以内に召集というのは長く二十日程度が妥当である。参議院の緊急集会の濫用は政府の政治的責任として国民の批判を待つとすることが妥当である。五十五条第三項の国会開会後十日以内にとするのは二十日くらいにする改正を行うべきである。