刑事訴訟特別手続
法院は、予審を経ない事件であって、これを必要とするときは、予審判官に送付する決定をすることができる(13条)。
被告人が判決言渡しの期日にのみ欠席したときは、対席判決として言渡しをしなければならない(14条1項)。この言渡しをしたときは、地方法院は、判決書に控訴期間を記載し、職権をもってその正本を送達しなければならない(14条2項前段)。控訴期間は、判決正本の送達があったときから始まる(14条2項後段)。
地方法院において主刑1年以下の禁錮又は200円以下の罰金を言い渡した判決については、証拠に関する理由の明示を省略することができる(16条1項)。この場合において、控訴の申立てがあったときは、地方法院は、3日内に理由書を作成し、覆審法院に送致しなければならない(16条2項)。
旧々刑事訴訟法269条の場合を除くほか、訴訟手続が法律に違反していても判決に影響を及ぼさないときは、覆審法院は、控訴を棄却しなければならない(17条)。
弁護人は、上訴することができない(18条)。
再審の訴え及び非常上告に関しては、覆審法院を上告裁判所とする(19条1項)。上告裁判所は、覆審法院の判決に対する再審の訴えであってその原由があると認めるときは、原裁判を破毀し、その事件の公訴及び私訴について再審すべきことを言い渡し、原法院に差し戻さなければならない(19条2項)。