関西国際空港
第2ターミナルビル(T2)は、二期空港島の連絡誘導路北側に建造された格安航空会社(LCC)専用旅客ターミナルビルである。「第2ターミナルビル(国内線)」(約30,000m)および「第2ターミナルビル(国際線)」、「チェックイン棟」(約36,000m)から構成される。建物は鉄骨造の平屋建て(一部2階建て)で、天井の天窓から外光を取り入れるなどコスト削減を意識した設計となっている。年間835万人(国内線550万人、国際線285万人)の旅客処理能力があり、日本で初めてスマートセキュリティーシステムやウォークスルー型の免税店などが設けられた。店舗面積のうち66.5%がウォークスルー型免税店となっているが、これはバンシのノウハウを活かしたものである。また、館内全エリアで無料公衆無線LANが整備されている。泉佐野市が観光情報プラザ「関空 まち処」(カテゴリー3の外国人観光案内所)を開設しているほか、「第2ターミナルビル(国内線)」の一角ではビジネスジェット専用の旅客取扱い施設「Premium Gate 玉響(たまゆら)」が整備され、玉響専用の保安検査場やCIQ施設、待合ラウンジなどが24時間体制で稼働している。
第2ターミナルの場所は、貨物地区とする計画であったが、LCCの拠点化を目指してLCC専用ターミナルビルを建造する方針に変更・整備された経緯がある。梓設計による基本計画・設計監修、竹中工務店による設計・監理・施工により2012年9月に竣工し、2012年10月28日に「第2ターミナルビル」として供用開始した。
2006年の神戸空港の開港以来は、近畿地方の主要空港として関西国際空港、大阪国際空港および神戸空港のいわゆる「関西三空港」が併存・運用されている。2012年度頃には、着陸料値下げなどの効果もあり単年度決算では黒字を計上するようになるものの、多額の建設費負債が影響し経営の抜本改善には至らず、1株5万円で発行された株の株価が1円という事態になった。また、2012年6月25日には、完成直前で中断していた二期空港島の造成工事が竣工し、大阪府に認可された(10月28日に第2旅客ターミナルビル開業。2期島貨物地区の建設開始等の計画始動)。この造成が完了したことで、2013年度から年6億円相当の固定資産税が新たに課税されることとなった。このような経営環境・問題の抜本解決のために、大阪国際空港との経営統合や関西国際空港運営の上下分離が議論がなされるようになった。たとえば、2010年5月17日に国土交通省の成長戦略会議がまとめた報告においては、根本的に関西国際空港株式会社(当時の本空港の運営組織)のバランスシートを改善し、貨物ハブ化や格安航空会社(LCC)の拠点化に向かう空港経営戦略が提示されていた。
関西国際空港の中核を成す大阪湾内泉州沖5 kmに造られた人工島は、「関空島」(かんくうじま、かんくうとう)とも称されている。もともと一切陸地等のない海域を埋立てて造成された完全な人工島群であり、陸地と近接しない人工島にある空港としては世界初の例である。1994年供用開始の一期島(東側、515 ha)と2007年供用開始の二期島(西側、545 ha)の二島がある。この2つの空港島は上述の両島間を埋め立てて造られた陸地で架橋されている。各人工島には3500m超級のオープンパラレルの並行滑走路が1本ずつ配置されており、総敷地面積1060haは西日本の空港として最大である。この騒音の影響が少ない海上人工島という立地によって、旅客と航空貨物の両方について日本で初の24時間運用を実現した。空港島の町名にはいずれも「泉州空港」が用いられ、泉佐野市泉州空港北・泉南郡田尻町泉州空港中・泉南市泉州空港南となっている。
前述の通り、空港島の建設・維持は地盤沈下との闘いであり、安定な地盤を造るために様々な技術が投入された。
2018年8月31日、第2ターミナルのバスターミナルで、停車していた観光バスの後ろから南海バス運行のターミナル連絡バスが追突する事故があり、連絡バスに乗っていた乗客9人が負傷する事故があった。運転手の健康状態には問題がなかったとされ、警察が捜査を進めている。
2019年7月26日、関空島内の浄化センターにおいて、汚水が消防用貯水池と雨水溝を経由して大阪湾に放流される違法行為が発覚した。開港から25年間この状態が継続しており、関西エアポートは改善に向けたハード面・ソフト面での対応策を発表した。
2019年10月19日、同空港に到着したチャイナエアライン機から「ドローンのような飛行物体を見つけた」と管制塔に連絡が入った。関西エアポートが安全確認をした結果、ドローンなどは発見されなかったが、同空港では同日20時45分頃から約40分間に亘り全滑走路で離着陸が制限された。
2019年11月7日、22時過ぎに同空港に着陸しようとした飛行機から「ドローンの光のようなものを見た」との通報が同空港に寄せられたため、同空港では滑走路を閉鎖し安全確認を実施。約1時間後に閉鎖を一旦解除したが、その直後に地上の警備員から、再びドローンのような物体を見たとの通報が寄せられたため、再び滑走路を閉鎖。捜索の結果ドローンは発見されず、8日午前0時過ぎに滑走路の閉鎖は解除された。
さらに、大阪国際空港・神戸空港などと近接し飛行ルートが錯綜するため、関西国際空港の東側や北側から到着する航空機にとっては大周りの到着経路となっている。また、神戸空港開港後は、摩耶埠頭近辺の空域が神戸空港離着陸機に割り当てられたため、関西国際空港の空域を制限することになっており、関西国際空港・神戸空港双方の便に負担を強いている。
なお、国土交通省は、大阪国際空港の運用が終わり空域が空く夜21時以降に限って「陸上ルート」を認め、2007年9月27日より運用を開始した。これにより、東京国際空港や成田国際空港から関西国際空港に向かう便は、これまでの和歌山市付近を通過するルートではなく、東から飛来して関西国際空港上空を西向きに突っ切ることで最短ルートで大阪湾に出て、小回りして降下し着陸できる。従来の標準計器到着方式を辿る方法と比較して、空港の南側からランウェイ06に着陸する場合5分、北側からランウェイ24に着陸する場合10分の時間短縮が見込まれるという。なお、出発便に関しては、ちょうどこのルートを逆にたどるかたちの出発ルート(標準計器出発方式、SID; Standard Instrument Departure)が、東京方面便などに対して設定されていた。今回はより高度の低い着陸経路でも騒音が問題とならずに飛行できるかが可否の争点となっていた。
航空法上の混雑空港に指定されており、国際航空運送協会(IATA)が混雑度レベル2に指定している。本空港建造事業は内閣総理大臣顕彰を授与されており、また、日本国外からも様々な評価を受けている(#日本国外からの評価を参照)。
日本初の会社管理空港として、国・地方自治体・民間が共同出資する政府指定特殊会社「関西国際空港株式会社(関空会社/英・Kansai International Airport Co., Ltd.、英略称:KIAC)」が管理・経営行っていたが、経営改善が求められるに至った。その後、完全民営化が推進され、コンセッション方式での運営権が売却を経て、純民間企業の「関西エアポート株式会社」が本空港と大阪国際空港、神戸空港の三空港を一体で運営している。2016年3月期には成田国際空港を上回る460億円の営業収益をあげるなど、「日本一稼げる空港」に転身するに至った(#運営権売却を参照)。