安倍晋三
安倍の地元事務所は(1)下関市東大和町1丁目、(2)長門市東深川正明市の2か所にある。下関事務所は父の安倍晋太郎より引き継いだ事務所で、敷地(約450平方メートル)の所有者は吉本章治が創業した七洋物産の子会社の「株式会社東洋エンタープライズ」である。吉本は元在日韓国人で、「五奉行」と呼ばれた晋太郎の最有力支援者の一人だった。この下関事務所に、前述の「安倍晋三後援会」「自由民主党山口県第四選挙区支部」「東京政経研究会」「山口晋友会」「山口政経研究会」の5つの政治団体が入っていた。
2022年10月28日と29日、下関市と長門市で安倍晋三後援会の会合が開かれ、妻の昭恵が出席した。この会合で、両市の事務所を年内で閉鎖する方針が秘書らから示された。昭恵は28日の会合で山口4区の補選に立候補する意思のないことを改めて表明した。11月22日、安倍事務所は両市にある事務所を12月末に閉鎖すると正式に発表。12月28日、両市の事務所は閉鎖された。
二度目の首相辞任から3日後の2020年9月19日、首相在任中は1回限りであった靖国神社への参拝を7年ぶりに行う。翌月19日にも参拝した。
11月16日、来日中のトーマス・バッハIOC会長が安倍に対して、国際オリンピック委員会(IOC)の功労章であるオリンピック・オーダー(英語版)の金章を贈った。
2021年1月25日、インド政府より「パドマ・ビブシャン」(Padma Vibhushan)を授与された。
3月22日、世界の民族の平和的共存などに貢献した政治家を表彰する米国の財団「Appeal of Conscience Foundation」から「世界の政治家」に選出された。
4月12日、「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」の顧問に就任。20日、党憲法改正推進本部の最高顧問に就任する(高村正彦は留任)。
6月25日発売の『月刊Hanada』2021年8月号において桜井よしこと対談。桜井が東京オリンピックのコロナ対策について「野党が五輪を政治利用している」と批判すると、それを受けて「反日的な人が五輪に反対している」と述べ、オリンピック開催の意義を強調した。
5月28日、衆議院平和安全法制特別委員会において、辻元清美の質疑中に「早く質問しろよ」「大げさなんだよ」とやじを飛ばした。批判を受け、同6月1日の同委員会において「重ねておわび申し上げる。真摯に対応していく」と謝罪した。
同年7月23日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)においては、創始者の文鮮明の没後10周年の特別な供養期間中にあたるこの日、教団は「安倍元首相のご冥福と日本が一つになることを祈る」ことを特別供養に加えるよう信者に指示した。8月12日、教団はソウルで国際会議「サミット2022&リーダーシップカンファレンス」を開催。同会議の開会式で、教団の実権を握る世界宣教本部長の尹鍈鎬は「故人を追慕する時間をもちたい」と述べ、追悼献花式を行った。ドナルド・トランプ前米国大統領は10分にわたるビデオメッセージを送り、「安倍元首相は良き友人であり、偉大な人物であった。人々は彼を懐かしむだろう。深い哀悼の意を表する」と述べた。また、教団は9月7日、韓国の新聞13紙に「声明文」と題した全面広告を掲載。「不意の逝去を迎えた安倍晋三元首相に対して深い哀悼の意を表します」「安倍元首相の崇高なる犠牲を家庭連合は絶対に忘れません」と述べ、改めて安倍の死を悼んだ。
同年8月29日、自民党の2つの議員連盟、「保守団結の会」と「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」は党本部でそれぞれ会合を開き、安倍を「永久顧問」に選任した。
同年9月15日、山口県の赤間神宮で、母の洋子が会長を務める同神宮崇敬会の会員などによって追悼祭が斎行される。
同年9月27日、日本武道館にて故安倍晋三国葬儀が実施される。戦後の日本における国葬の実施は、天皇・皇后を除いて吉田茂以来2人目で、戦前を含む内閣総理大臣経験者としては6人目となった。
同年10月25日、第2次安倍政権の前任者であった野田佳彦元首相(立憲民主党・衆議院議員)が第210回国会において追悼演説を行った。
1月24日、すでに中国では湖北省・武漢を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が公に報道されているにもかかわらず、在中国日本国大使館の公式HPに中国人観光客の来訪を歓迎する旨の動画メッセージを掲載した。これに対しネット上から疑問視の声が相次ぎ、30日に動画は削除された。日本が中国を入国拒否対象に加えたのはそこから2か月以上経過した4月1日である。
第1次安倍内閣では労働ビッグバン、再チャレンジ政策を提唱したが、後に年金記録問題に追われることとなったため、提出された法案は第1次安倍内閣においては成立させることはできなかった。第4次安倍内閣では、働き方改革の実現を目的として内閣総理大臣決裁により働き方改革実現会議という私的諮問機関が設置された。これを経て働き方改革関連法が成立し、かつての政策のいくつかは実現されている。
当初は同年8月3日の第209回国会で自民党前幹事長の甘利明により行われる予定で調整されていたが、野党側からの「(故人が首相経験者の場合は野党党首クラスの議員が演説を行う)慣例に反する」ことなどを理由に反発の声が出ていたことから一旦白紙となり、国葬を終えて同年10月7日に自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長の会談で、野田の演説に合意した経緯がある。
同年11月15日、トランプ前大統領はフロリダ州パームビーチの邸宅で演説し、2024年大統領選に立候補することを表明。その際、安倍に言及し「私の親友で、日本をこよなく愛した偉大な人物だった」と述べた。
令和5年(2023年)3月26日、大阪護國神社において、一般社団法人板垣退助先生顕彰会(代表理事・髙岡功太郎)を施主として、『桜の季節に安倍晋三元総理を偲ぶ慰霊祭』ならびに『安倍晋三元総理を偲び桜を観る会』が斎行され、大楠公の末裔・楠正浩をはじめ、全国犯罪被害者家族代表として草刈健太郎、紺綬褒章受勲者、自民党現職議員、予備自衛官、舞台女優、テレビ局関係者ら各界名士が参列し玉串を捧げた。同法人は昭和43年(1968年)、自民党の起源となる板垣退助を顕彰する目的で、佐藤栄作が名誉総裁となり創立された組織。
同年4月23日投開票の衆議院山口4区補欠選挙においては妻・昭恵が擁立を主導した元下関市議会議員の吉田真次が当選した。
同年6月12日、「桜の会」の前夜祭の行われた縁のある東京都千代田区のホテルニューオータニにおいて、神道政治連盟主催による慰霊祭が斎行され、中曽根弘文、打田文博らが参列し玉串を捧げた。
同年7月1日、奈良県吉野の世界遺産「吉水神社」の名誉宮司・佐藤素心によって「安倍神像神社」が、長野県下伊那郡阿南町東條に建立された。佐藤は山口県出身で、大阪府警に奉職し、退官後に神職として吉水神社に奉職した人物。
2月17日、衆議院予算委員会で、辻元清美は桜を見る会問題をめぐり、ANAインターコンチネンタルホテル東京から「この7年間、主催者に対して見積書や請求明細書は発行しないケースはない」との回答を書面で得たと述べ、安倍の答弁と矛盾すると質問。さらに小川淳也が、安倍の事務所から書面でホテル側に照会をし書面で返答を受けることを、安倍に求めた。これら野党の追及に対し、安倍は「私がここで話しているのがまさに全日空側とのやりとりの真実である。それを信じていただけないということになれば、予算委員会が成立が成立しない」と反論した。
2014年1月にオマーンを訪問し、さらにコートジボワールを訪れた。2017年8月10日、国連開発計画のシュタイナー総裁と面会し、貧困・飢餓の撲滅を目指す国連の持続可能な開発目標(SDGs)に向けて努力し、アフリカの開発の提案、防災、女性の活躍の分野で協力して成果を出す意欲を述べた。
日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方を改革するという定義の下、年次有給休暇の消化義務、時間外労働の罰則付き上限規制を働き方改革関連法成立によって達成した。2016年12月の政府主催の国際シンポジウムにおいて、働き方改革の成功について男性の意識変革を指摘し、家事や育児を夫婦で共に担うことや、出産直後から夫が育児に取り組めるよう、男性の育休に加え、妻の出産直後の男性の産休を推奨する旨、述べた。その他の具体的施策として、政府と経済界が提唱する消費喚起キャンペーンのプレミアムフライデー、夏季の早期出社・早期退社を奨励するゆう活、時差通勤を促す「時差Biz」なども働き方改革の一環とされる。
任期満了に伴う2016年7月10日の第24回参議院議員通常選挙では、北海道・東北地方・信越地方・沖縄県で苦戦したものの、前回を上回る議席を獲得した。安倍はこの結果を受けて、「アベノミクスが信任を得たもの」と主張した。
安倍はパネリストとして参加した。
2013年3月、国際勝共連合の機関誌「世界思想」3月号の表紙に安倍の写真が使われた。以後、安倍は2013年9月号、2015年2月号、2016年9月号、2017年12月号、2018年6月号と、首相在任時に計6回、同誌の表紙を飾った。
2013年4月20日、桜を見る会が開催。世界戦略総合研究所事務局次長の小林幸司は「内閣総理大臣に対し、各界において功績、功労のあった」者として招待された。以後、小林は2014年、2015年、2016年と4年連続で招待された。
2013年7月の第23回参議院議員通常選挙に際して、安倍は比例代表から立候補した北村経夫の支援を統一教会側に直接依頼した。これに伴って教団の関連団体「世界平和連合」の支援も決まった。自民党は比例代表で18議席を獲得し、北村は党内得票数15位で初当選した。
2016年6月、安倍は、日本統一教会会長の徳野英治と全国祝福家庭総連合会総会長の宋龍天の妻の李海玉を首相官邸に招待した。
2019年7月の参院選に際して、統一教会は再選を目指す北村経夫を引き続き支援した。同年7月12日にさいたま市大宮区のさいたま市民会館おおみやで行われた北村の個人演説会は教団関係者によって取り仕切られ、安倍の子飼いの杉田水脈や側近の下村博文が応援弁士として登壇した。前方の席は「FWP(世界平和連合)埼玉役員」と印字された紙で取り置きがされ、教団東埼玉教区長の安榮燮が着席した。
1月28日、衆議院予算委員会で日本共産党の宮本徹が桜を見る会問題に関して質問すると、「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と答弁した。この答弁に対して宮本は「私は日本語を48年間使ってきたが、『募る』というのは『募集する』というのと同じですよ。募集の『募』は『募る』っていう字なんですよ」と諭し、話題になった。
健啖家であり、激辛の食べ物と焼肉が大好物である。かつては寝る前にビデオを見ながら、アイスクリーム やせんべいを食べるのが好きだったが、妻の助言でやめた。コース料理よりも自分で注文するアラカルトが好きと、2012年に語っている。得意料理はタバスコ入りの焼きそばと述べている。
この後、閣内でスキャンダルが続いた。
2007年3月、安倍の北朝鮮による日本人拉致問題に対する非難と従軍慰安婦問題への謝罪に消極的であることが「二枚舌」とワシントンポストに批判された が、4月下旬には米国を初訪問し、小泉政権に引き続き日米関係が強固なものであることをアピールした。参議院沖縄県選挙区補欠選挙に絡み、日米関係や基地移設問題が複雑に絡む沖縄県特有の問題があったため、多くの側近の反対を退け2回にわたり沖縄県を訪れて自民系無所属候補の島尻安伊子の応援演説を行うなどのバックアップを行った。
同年4月3日、第1回「『美しい国づくり』企画会議」が開催され、安倍の理想を実現化するための「『美しい国づくり』プロジェクト」がスタートした。
5月28日、以前から様々な疑惑のあった松岡利勝農水大臣が議員宿舎内で、首を吊って自殺。6月1日、後任の農林大臣に赤城徳彦が就任。
6月当初の内閣支持率は小泉政権以来最低になったことがメディアで大きく報じられた。同月6日 - 8日には首相就任後初の主要国首脳会議であるハイリゲンダム・サミットに参加、地球温暖化への対策を諸外国に示した。また、議長総括に北朝鮮による日本人拉致問題の解決を盛り込ませた。
7月3日、久間章生防衛大臣の原爆投下を巡る「しょうがない」発言が問題化。安倍は久間に厳重注意に処し、久間は直後に辞任、後任には小池百合子が就任した。