技能検定
1969年(昭和44年)に新職業訓練法(2019年現在の職業能力開発促進法)が制定されると、試験問題の作成等を担当する中央技能検定協会(2019年現在の中央職業能力開発協会)と試験の実施を担当する都道府県技能検定協会(2019年現在の都道府県職業能力開発協会)が設立され、実施体制が確立された。職種数は、1985年(昭和60年)には142に増加した。職種は政令で定められていたが、1979年(昭和54年)の労働省職業訓練局の見解によれば、技能検定は職業訓練法の体系の中で実施されていることから、本来は、職業訓練で実施されている全職種について技能検定が行われるべきものであるが、すべての検定を実施するのは困難なので、社会的に必要度の高いものから順次、行われているということである。なお、職業能力開発促進法の改正により、2016年(平成28年)4月から職種は省令で定めることとされた。
等級については、1958年以来、1級、2級の区別があったが、1979年(昭和54年)度には、等級区分が適当でないものに対して単一等級が規定され、また、1988年(昭和63年)度には特級、1993年(平成5年)度には3級、基礎1級および基礎2級が規定された。なお、基礎1級および基礎2級については、2017年(平成29年)11月に基礎級に統合された。
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