農地転用
日本で農地を農地以外の目的に転用する場合は、権利者自身が農地を転用する場合は農地法第4条、所有権の移転や貸借によって他者の農地を転用する場合は第5条により、都道府県知事あるいは指定市町村長の許可が必要である。 農地転用の諸規制は食糧自給用地確保のためである。
なお、農地法では、農地だけでなく採草放牧地をも規制の対象としているが、第5条による転用目的権利移動で4ヘクタールを超えるか否かは、農地の面積のみで判断をし、採草放牧地の面積については考慮しない。また対象の土地が農地か否かは現況で判断し、登記簿上の地目とは直接には関係がない。一時的な転用(国の通達で3年間を原則とする。)で後に農地に復元する場合であっても規制の対象である。また、遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地も本条でいう農地に当たる。