特許協力条約
国際調査機関は、国際出願について次のいずれかの事由がある場合には、国際調査報告を作成しない旨を出願人及び国際事務局に通知する(PCT条約17条(2)(a))。
国際出願が発明要件(PCT規則39.1)を満たさず、しかも調査を行わないと決定した場合。
明細書等が有意義な調査を行うことができる程度にまで所定の要件を満たしていないと認めた場合
なお一部の請求の範囲のみ上述の事由に当てはまっていた場合、それ以外の請求の範囲に対しては国際調査報告を作成する(PCT条約17条(2)(b))。
また必要事項が記載された国際出願は、パリ条約における「正規の国内出願」とする(PCT条約11条(4))。 これはその出願に対しパリ優先権が生じる事を意味する(パリ条約4条A(1))。
国際調査の目的は国際出願に関連のある先行技術を発見することにあり(PCT条約15条(2))、明細書及び図面に妥当な考慮を払った上で、請求の範囲に基づいて国際調査が行われる(PCT条約15条(3))。
いかなる場合にも定める最小限資料の調査は行う(PCT条約15条(4))。最小限資料は主要国における特許や発明者証、公表された国際出願、広域出願、広域特許、及び広域発明者証、国際事務局の一覧表に載っている非特許文献等である(PCT規則34条)。
第一国の特許庁による審査の結果、自分の発明と同じものを以前に別の人が発明していたことが判明し、出願が拒絶された場合、他国でも出願が拒絶されることは明白であるから、出費を節約したい出願人は、第一国の特許庁による審査の結果を見て、他国でも特許を受ける望みがありそうな場合にのみ他国での出願を行うことにしたい。
したがって、世界中で発明の保護を求めたい出願人にとっては、1年間より長い猶予期間が望ましい。また、猶予期間の間にどこかの特許庁による審査の結果を見て、自分の発明が特許を受ける見込みがあるか否か、世界各国で手数料を支払って出願する価値があるか、を判断できることが望ましい。さらに、手数料の総額を低く抑えられる制度が望ましい。
特許協力条約が実現する国際出願は、上記のような出願人の希望を叶えるものである。国際出願を利用すると、猶予期間を2年半(30か月)に延長できる。そして、その間に自分の出願に特許を受ける見込みがあるのかを判断するための材料となる国際調査機関による国際調査報告と国際調査機関の見解書、さらには国際予備審査機関による国際予備審査報告を受け取ることができる。手数料の総額も、世界の複数の国で特許を取得する場合には、世界各国に個別に出願するときに比べて低く抑えられるように設計されている。
ここで、国際調査機関や国際予備審査機関は具体的には加盟国に存在するうちのいくつかの特許庁である。調査や予備審査に必要な各国語文献の蓄積を有し、各国語文献を理解して検索できる職員を有する大規模な特許庁のみが国際調査機関や国際予備審査機関として働き、国際出願に特許を受ける見込みがあるかの報告書を作成する。
以下のものが国際公開される(PCT規則48.2(a)):
(i) 規格による表紙
(ii) 明細書
(iii) 請求の範囲
(iv) 図面(該当する場合)
(v) 国際調査報告、若しくは17条(2)(a)の宣言
(vi) 19条補正の際提出された説明書
(vii) 明白な誤記の訂正の為の請求(PCT規則91.3(d))、理由及び意見(で、国際公開の技術的な準備が完了する前に請求を受理したもの)
(viii) 生物材料についての表示(PCT規則13の2)及び国際事務局が当該表示を受理した日付の表示(もしあれば)
(ix) 優先権の主張に関する情報(PCT規則26の2.2(d))
(x) 国内法令により出願人に提出を要求するものの申立て(PCT条約27条、PCT規則51の2.1、4.17)。及びその補充(PCT規則26の3.1)で国際事務局が期限内に受理したもの
(xi) 優先権の回復(PCT規則26の2.3)の請求に関する情報、それに対する受理官庁による決定、及び決定が基づいた回復のための基準に関する情報
なお、
19条補正が行われた場合は、補正前・補正後双方の請求の範囲の全文を載せ、さらに補正の説明書、補正書の受理日も載せる(PCT規則48.2(f))
以上で説明したもののうち、国際調査報告(PCT規則48.2(g))、19条補正(PCT規則48.2(h))、明白な誤記の訂正(PCT規則48.2(i,k))、優先権の回復のための請求(PCT規則48.2(j))に関しては、国際公開後に行われた場合には再度国際公開する。