東北大学災害科学国際研究所
2000年11月、国の地震調査研究推進本部の発表で宮城県沖地震が30年以内に99%の確率で発生するという結果が出た。このことをきっかけに、東北大学では地域と連携し、文理融合でチームを作ろうという動きが始まった。このときから、災害情報のあり方や避難所の運営、帰宅困難者の問題やペットの問題を学際的に研究する「実践的防災学」に取り組み始めていた。
2007年、19分野からなる「東北大学防災科学研究拠点」(事務局:東北アジア研究センター)が発足した。2009年には文部科学省に提出したプロジェクトが採択され、2010年度から5カ年事業が始まった。
2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、これまでの個別の課題に対して対応してきた科学技術システムの弱点・限界が浮き彫りになった。震災を踏まえ、低頻度巨大災害に対応するための防災計画論を学際的に構築するため、防災科学研究拠点を大幅に拡充する形で、東日本大震災の約1年後である2012年4月11日に「災害科学国際研究所」が発足した。