機務六条
「機務六条」が定められて以後、天皇は閣僚と直接謁見して政策について下問したりするようになり、また以前は「外国人」に対する恐怖から渋りがちだった外交団との謁見にも応じるなど、天皇自らが立憲君主としての振る舞いを積極的に行うようになった。特に、1887年(明治20年)に条約改正や欧化政策に対する反発から伊藤に対して宮内大臣を辞任を要求する意見が宮中側近側より出た際には、天皇は伊藤の辞任を認めず、引き続き宮内大臣の職と憲法草案作成の職務にあたるように指示し、宮中側近側にあった農商務大臣谷干城が条約改正案反対の上奏を行おうとした際には元田による谷への謁見の勧めにもかかわらず、「機務六条」の原則を理由に外務大臣の職務を犯すべきではないとしてこれを受け入れずに、谷の更迭を許した。
以後、明治天皇は御前会議などの内閣の要請がない限りは、内閣の政策に直接参与することは次第になくなり、立憲君主としての立場を明確にするようになる。この天皇と内閣との関係は大日本帝国憲法・内閣官制においてもほぼそのまま引き継がれることになる。また、伊藤を明治政府の中心的人物として重んじるようになり、立憲政友会結党の際に意見の相違はあったものの、両者の間に強い信頼関係を形成することになった。
機務六条(きむろくじょう)とは、1886年(明治19年)9月7日に明治天皇と伊藤博文(内閣総理大臣兼宮内大臣)が内閣を代表する形で交わした約束事。これによって、天皇と内閣の関係を規定すると同時に、明治天皇が親政の意思を事実上放棄して、天皇の立憲君主としての立場を受け入れることを表明した。