自然学校
石川県では、県の各部局(教育委員会、環境、農林、公園、河川等)に加えて、県下の市町村、民間営利・非営利団体などが「いしかわ自然学校 」という、いわば共通のブランドネームで連携し、全県規模で自然体験活動を推進していく「ネットワーク型」ともいえる運営形態をとっている。他にも千葉県房総地域で県の支援のもとで運営されている「NPO法人千葉自然学校」の例がある。
これらのうち4民間(CSR)型、5国公立(直営)型、7パートナーシップ型、8ネットワーク型の自然学校のスタッフ構成には、1民間(独立)型および2民間(部門)型の自然学校からプロの人材が供給されているケースが多くみられる。つまり1民間(独立)型および2民間(部門)型の自然学校の主導のもとに新たなビジネス、マーケットそして公共性を創出され、そこに運営のノウハウや専門性、革新性、そして人材が集中しているといえる。
一人、もしくはグループによって資金・労力を持ち寄って起業、設立された自然学校である。個人事業の規模からスタートして次第に規模を拡大し、現在では法人化して数億円規模の売り上げとなっている自然学校もある。
【代表例】「ホールアース自然学校」、「国際自然大学校」、「NPO法人ねおす」
↑ 環境省自然環境局,2003,p.10
↑ 佐藤初雄・桜井 義維英『実践・自然学校運営マニュアル―国際自然大学校20年の極意』
1 2 3 西村仁志『ソーシャル・イノベーションとしての自然学校」