希望入団枠制度
同様に、1998年12月15日付けの上原の契約書類では、契約金5億円、退団時に功労金1億2千万円を支払うと記載。契約金の支払い方法については、1999年1月初旬に1億円、2000年度に5千万円、2001~2007年度に各5千万円の計3億5千万円としている上、同日に締結された年俸に関する書類では、入団1年目の99年度の年俸は「3300万円」であるが、セ・リーグ会長に提出する「統一契約書」には、「1300万円」と明記することも盛り込まれており、問題であることを把握しながらも虚偽の記載をした統一契約書をセ・リーグ会長に提出していた。
球界全体に対して、読売ジャイアンツと同様の手口で契約を行っていた球団が他に存在していたかどうかに関しては、調査が行われておらず、肯定否定も含め公表している球団は無い。NPBからも特に各球団に対する調査や報告は求められていない。
2012年4月28日、読売ジャイアンツの4選手は朝日新聞社の「報道と人権委員会」に対し、訂正・おわび記事掲載などの措置を同社に求めるよう、申し立てた。出来高条件のなかった横浜と異なり、巨人のケースはNPBの処分を受ける可能性がなかったにも関わらず、朝日はNPB関係者に必要な取材をしておらず、「横浜の例と同様、NPBの厳重注意処分に相当する行為と指摘したことは名誉毀損にあたる」として、朝日に330万円の賠償を命じた。