自由貿易
中南米の政治の安定にともなって1870年代以降に外資進出が進み、モノカルチャーの貿易が増えた。
アフリカでは、ベルリン会議(1884年)でアフリカ分割が定められ、アフリカ全土がヨーロッパの7カ国によって植民地化された。
東南アジアは4カ国によって分割されたが、植民地は相互でも貿易をするようになり、アジア経済圏における国際分業が成立した。イギリスは自由貿易の拠点としてシンガポールを建設し、商品製造や強制労働の必要がない中継貿易の制度を整える。シンガポールはインド植民地からのアヘンを中国(清)へ送る貿易が特に活発であり、東インド会社のような独占の保護を受けていない民間業者が集まって発展し、やがてシンガポールと香港はアジアの金融センターにもなった。
東アジアには、イギリスや日本の他にフランス、アメリカ、ロシアも門戸開放を求めて進出した。日本は朝鮮王朝と不平等条約の日朝修好条規(1876年)を結んで経済進出をする。
19世紀に自由貿易が強制された地域では、当時の制度がその後の社会に影響を及ぼす場合がある。イギリスによって植民地化されたイギリス領インド帝国は、自由貿易を強制されて1920年代まで関税収入がなかった。財源を確保するために逆進性の高い地税や独占事業である塩税をかけ、住民への負担となった。イギリスがインドに地税制度を導入した際、ザミンダーリー制度が行われた地域は不平等レベルが高く、他の制度の地域と比べて現在でも公共財の普及が遅れており、識字率や政治への参加率が低く、農業技術の導入が遅れたため農業の生産性が低くなった。
伝統的な貿易理論では、労働者や資本は機会によって移動するので賃金水準や失業は同一水準になるという前提があった。しかし、現実は硬直的であり、貿易自由化の影響が産業や地域によって違うことを示す研究もある。インドでは、国全体の貧困率は1991年の35%から2012年の15%まで急速に下がったが、貿易自由化の影響を強く受けた地域は貧困率の低下ペースが遅かった。また、貿易自由化の影響を強く受けた地域は児童労働の減少ペースも遅かった。この研究手法は、他の研究者によってアメリカ、スペイン、ノルウェー、ドイツなどでも使われて同様の結果を出している。
GATT・WTOによる多国間交渉と並行して、2国間以上による自由貿易協定が行われている。GATTが認める特恵貿易協定には、関税同盟と自由貿易圏がある。自由貿易圏は加盟国内の関税をかけず、外部に関税を設定する。西ヨーロッパでは経済圏の拡大による利益と安全保障を求めて欧州共同体(EC)を設立し、貿易障壁を撤廃して自由貿易圏を拡大した。これが現在の欧州連合(EU)となった。その他では北米・中米の北米自由貿易協定(NAFTA)、南米のメルコスール、EUとACP諸国のロメ協定、アフリカのアフリカ大陸自由貿易協定(AfCFTA)、南アジアの南アジア自由貿易圏(英語版)(SAFTA)、東南アジアのASEAN自由貿易地域(AFTA)、太平洋地域の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、大西洋地域の大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)などがある。協定の数は1990年代から急増しており、1948年から1994年にかけては143件、WTO発足後の1995年から2008年にかけては277件となっている。