日本の路面電車一覧
平成24年度に開業予定と一時は報じられたが、2011年6月の市議会で提唱者でもある松浦正敬市長は、LRT導入の優先順位を下げると述べ、具体的検討は先送りとなった。
香川県高松市 2008年1月に市長が導入に向けた方針を打ち出し、検討組織を発足させた。ただし、地元の鉄道事業者である高松琴平電気鉄道は、導入に慎重な姿勢を見せている。
広島県東広島市 商工会議所が西条駅と広島大学を結ぶ路線の構想を提唱したと報じられたことがあった。行政がLRTの導入を明示したことはないが、市が2011年3月に策定した「市街地における公共交通施策基礎調査」においては、公設民営の有利な条件で敷設した場合でも運賃は300円という高い水準になるという試算結果が掲載された。
沖縄県那覇市 那覇市では、翁長雄志市政の頃からLRT導入が検討されており、後任の城間幹子市長が推進している。2018年3月に「初期段階のLRT導入可能性調査」の報告書がまとめられた。現状ではゆいレールによる南北方向の交通軸しかないが、ゆいレール旭橋駅前の那覇バスターミナルに接続するLRTやBRTを導入して東西方向と環状方向の交通軸を加える計画となっている。「那覇市地域公共交通網形成計画」(2020年3月)では、中心市街地 - 真和志 - 沖縄県立南部医療センター・こども医療センターを結ぶ東西方向軸と那覇新都心 - 真和志 - 真玉橋を結ぶ環状方向軸の2路線の導入を盛り込んでいる。
沖縄県豊見城市 2017年3月に導入可能性の調査を実施し、那覇バスターミナルから豊見城新市役所、豊崎地区の東、糸満市役所を通るルートや赤嶺駅、奥武山公園駅と糸満市役所を結ぶルートなど3ルートを検討。具体的な検討はされていない。
北野線は全線が専用軌道である。ホームが嵩上げされており、全車両が高床車で運行される。
阪堺電気軌道 - 阪堺線、上町線(大阪市・堺市) 各路線の区間とは異なり、実質的には天王寺駅前停留場 - 浜寺駅前停留場と、恵美須町停留場 - 我孫子道停留場の2つの系統で運行されている。
岡山電気軌道 - 東山本線、清輝橋線(岡山市) 1系統・2系統の2つの系統が設定されている。
広島電鉄 - 本線、宇品線、江波線、白島線、皆実線、横川線(広島市) 「市内線」と総称される。1号線 - 9号線(4は欠番)の8つの系統で運行されている。
とさでん交通 - 伊野線、桟橋線、後免線(高知市・南国市・吾川郡いの町) 伊野線 - 後免線と、桟橋線の2つの系統で運行されているが、伊野線または後免線と桟橋線を直通運転する便も一部存在する。郡部に乗り入れる路面電車は宇都宮ライトレールと伊野線のみ。 2014年9月以前は、土佐電気鉄道による運行。
伊予鉄道 - 城南線、連絡線、大手町線、花園線、本町線(松山市) 鉄道線である城北線と合わせて、「松山市内線」と総称される。1系統 - 6系統(4は欠番)の5つの系統で運行されている。このうち、6系統は平日のみの運行。
長崎電気軌道 - 本線、赤迫支線、桜町支線、大浦支線、蛍茶屋支線(長崎市) 1系統 - 5系統の5つの系統で運行されている。日本で唯一路面電車が建物を通り抜けるトンネル(西洋館トンネル)を有する。
新潟市商工会議所が1999年11月に作成した「21世紀にふさわしい“水都にいがた”の創造に向けて〜次代に輝く中枢拠点都市「新潟」の街づくりと都市交通〜」ではLRT路線の導入が提言されていた。
長野市 長野電鉄屋代線の廃線決定を契機に2011年12月、松代、若穂、篠ノ井、更北、川中島5地区の住民自治協議会長の連名で屋代線廃止後の跡地を活用したLRTの導入を求める請願を長野市議会に提出。同月の長野市議会12月定例会にて全会一致の賛成で採択となった。これを受けて長野市は市の交通対策審議会に諮問、新交通システム導入検討部会においてLRT及び長野駅‐松代駅間の新交通システム導入に関する調査検討を行った。LRT導入の可能性が跡地の活用方法と密接に関連することから、優先的に検討を行った。廃止後の2012年7月、同審議会新交通システム導入検討部会は「初期投資に概算で158億円、運行費に年間9億2千万円必要である。沿線の人口密度からの試算した場合、採算をとるために1人当たり平均約1650円の運賃を要する。経営を維持するためには沿線人口及び利用客の大幅な増加が必要だが、駅を増設しても見込まれる利用者数は屋代線時代とほぼ変わらない。旧屋代線並みの運賃に据え置いて運行する場合は年間およそ8億円の赤字を市が補填しなければならず、現時点では導入は困難」との『中間報告』をまとめた。これを受けて同審議会は「事業費や利用者数の見込みを考えると現実的ではない。導入困難との判断はやむを得ない」との結論に至り、その旨市長に答申した。