最高裁機構改革法案
最高裁機構改革法案(さいこうさいきこうかいかくほうあん)とは、日本の法案。
最高裁判所は原則として小法廷から移されたこれらの重要事件について審判する。最高裁判所小法廷の裁判では憲法違反を理由とするときに限定して特に最高裁判所に異議の申し立てをすることができる。
最高裁判所長官及び最高裁判所判事は内閣がその指名または任命を行うについては裁判官、検察官、弁護士及び学識経験者で組織する裁判官任命諮問審議会に諮問する。
最高裁判所小法廷裁判官の任命方法や任命資格等は高等裁判所長官等と同様だが、最高裁判所小法廷首席判事は天皇が任免を認証する認証官とする。
法案審議中に田中耕太郎最高裁判所長官が国会に出席し、「機構改革の必要性を痛感している」「憲法上最高裁に要求されている大法廷の審理には15人の裁判官は多すぎる。政府案の様に大法廷裁判官を9人に減らし、小法廷裁判官を30人に増やすのは合理的」と述べたしかし、具体的な審議が進まないうちに廃案となり、1960年に就任した横田喜三郎最高裁判所長官が事件処理を促進したことで最高裁機構改革問題は下火になった。