郊外
1990年代以降、世界的な産業構造の変化によってジェントリフィケーションが進み、利便性の低い郊外からの富裕層や若者世帯の都心回帰が顕著となっている。日本では、高度成長期以後に造られた郊外団地は中産階級の居住する均質な空間としてイメージされてきたが、都心回帰現象が進むに連れ、高齢者世帯の孤独死や団地の空洞化など、郊外の負の側面が社会問題として報道されるようになり、その神話は過去のものとなっていった。超高層タワーマンションの建築技術が確立し、大都市圏では満員電車の解消しない郊外から都心への回帰が起きた。
空室の目立つようになった公営住宅の対策として1996年と2005年に公営住宅法が改正され、標準世帯の入居条件を厳しくする一方で、外国人・単身高齢者・DVからの避難者・障害者世帯など社会的弱者の入居条件が緩和された。また、賃貸料の低下から、民間運営の団地を非正規労働者の社宅として利用するケースも多く見られるようになる。その結果、一部の郊外では以前よりも居住者がさらに流動的となり、コミュニティの弱体化が懸念されている。