在韓米軍慰安婦問題
1969年に、ニクソン・ドクトリンがアジアからアメリカの軍事介入を減らす必要性を宣言した。 その結果として2万人のアメリカ軍人が韓国から退去し、アメリカ兵士が軍事境界区域(DMZ)から正式に撤退した。仕事と収入を米軍の存在に経済依存していたため、売春そのものは減少したが、クラブ間、業者間、セックスワーカー同士の競争は著しく高まった。新聞各紙は著しい経済的損失と米軍の撤退後に発生した広範な混乱を報道した。一部の施設では1晩あたり200-300ドルを売り上げても利益が4-5ドルだと公表された。米軍基地の近くに住んでいた多くの人々がより集中した地域に移住する必要に迫られたが、一方で別の産業で仕事を見つけた人もいた。ニクソン・ドクトリンの下での米軍撤退は基地村問題の増加と米国に対する大きな恨みを引き起こした。
1950年代から1970年代にかけて、京畿道は大多数のアメリカ軍と韓国人性労働者を収容していた。1977年に、韓国人のセックスワーカー推定36,924人のうち18,551人が京畿道で暮らしていた。2001年で、残存する34のうち21の米軍基地が京畿道にある。京畿道の中では、東豆川、平沢、坡州、議政府が売春のために最も人口集中した都市である。
朝鮮戦争の結果として極度の貧困と混乱が起こった。自分自身と家族を養っていくために女性達が性労働を頼りにしたため、このことが売春婦への大量流入を生みだした。セックスワーカーの「大量生産」が、韓国における米軍の占領およびアメリカ軍事基地の設立を正式に許諾した米韓相互防衛条約に貢献したとする説もある。1953年までに売春婦の総数は35万人に達し、そのため朝鮮戦争後の韓国では基地村での売春が恒久的な構造になった。1950年代から1960年代にかけて、韓国人売春婦の60%が米軍基地の近くで働いていた。
第二共和国 (大韓民国)は売春を必需品と見なしていた。1960年代より始まる、米兵たちに彼らの性的空想を満たす覗き見ショー(en)やストリップクラブといった娯楽と余暇を提供するための、公営組織化されたシステムが確立された 。国会議員は韓国政府に対して、彼女らが稼いだドルを日本で支出させないため同盟兵士向けに供給する売春婦を訓練するよう要請した。内務部(当時)の代表である李承雨は、米兵向けの「売春婦供給」を政府が一部改善したと国会に答えた。これら基地村はアメリカ兵士たちの慰労・休養場所として存在していた。
元大統領朴槿恵の父親で1960年代から1970年代に韓国を統治した朴正煕は、特に米軍からの収入を得るために性産業を奨励した。
アメリカ合衆国と大韓民国との外交政策が、韓国における米国の占領支配と影響力を決定した。韓国人指導者と米軍との共同作業を通じて、容認され管理された売春の制度化されたシステムが生まれた。アメリカ兵士の到着は、韓国人セックスワーカーへの需要激増および慰労・休養施設への顧客数増加をもたらした。