海外視察
明確な目的意識を持たない場合は、「観光気分」と批判される。日本企業でも海外視察の「目的意識の欠如」が問題になっており、約70%は「こういうことをするために、こういう企業を訪問して、こういう話を聞きたい」との具体的な目的を持っていないと指摘されている。
国会議員が関わる海外視察は複数ある。大別として、「議員団」形式と「個人」形式がある。個人渡航は自費である。逆に、議員団で視察する際には、視察の報告書を各議長に提出する義務があるが公費負担である。衆議院議員は委員会として議員団を議成するのに対して、参議院議員は各会派で特定の政策テーマごとに議員団構成するのが慣例となっている。
日本の衆参両院の「各委員会が実施している海外視察」では年間6億円の公費が使われている。衆議院議員は1人当たり上限170万円、参議院議員は無制限となっている。このため、自民党の作業チームは、海外視察費用の上限引き下げ・海外視察許可に対する審査基準の厳格化方針を示した。
民主党は2007年に小沢一郎代表(当時)率いる435人の「交流協議機構・大長城計画訪中団(2007年12月6日~12月10日)」で中華人民共和国への海外視察・中国共産党との党同士による交流を行った。そのため、万里の長城や北京の天壇公園で撮影した集合写真が党のアーカイブサイトに残っている。