公共工事
日本において、行政の予算は単年度かつ3月31日に終わるため、工期末が年度末に集中することが多い。
公共工事の工事出来高は、1~3月の四半期に集中して発生する一方、4~6月の四半期には発生が非常に少ない。特に都道府県や市町村等の地方公共団体においてこの傾向が顕著である。
公共工事の施工時期の偏りにより、公共工事を受注する建設業者は、人材や機材の効率的な活用等に支障が発生する。また、下位の下請段階において労務提供を行う専門工事業者が、工事の繁閑に対応する目的で技能者の雇用をやめて請負(外注)とする動きが常態化したことが問題となっている。
年度末に集中して行われる工事はしばしば交通渋滞を引き起こし、社会問題にも取り上げられることがある。
施工時期が平準化されることにより、以下のようなメリットがあるとされる。