特定金銭信託
ここまでは違法性は低いが、80年代以降に行われた営業特金では次のような問題点があった。第一に、委託者と証券会社(または投資顧問会社)との間で、明確な投資一任契約が締結されていない点である。一部では、にぎりと称されるように、証券会社の営業担当者と、委託者の間で口頭または非公式な書面の形態で運用契約を行う場合が多かった。第二に、資金の運用に際し、証券会社側が委託者に対して一定の利回りを保証することが多かった点である。
これらの問題は、第一に取引一任勘定営業に対する法規制への違反、第二に証券会社が利回り保証を行うことを禁ずる証券取引法違反、第三に結果として損失が発生した場合に、委託者が負うべき損失を証券会社が補填する、いわゆる損失補填の問題などである。これらは、時期によって違法とされない場合もあるが、現在はすべて違法行為であり、またこのような営業特金によって、バブル崩壊後には証券会社は、損失補填の問題と絡み、多額の損失を生むことになる。