公営交通
又、同じ時期に東京市(現・東京都)が開設した「東京市電気局」の様に、市内向け配電事業と市電事業の両方を行う自治体もあった。元となる路面電車については、1970年代までにごく一部を除いて廃止された都市が多い。
戦後も、大都市の交通基盤として機能してはいるが、2000年頃からの規制緩和でバス事業への新規参入が容易になったことから、民間と競合する公営バスについては、事業の撤退や縮小を行っている都市も多い。→公営バスを参照。
なお、自治体が運営する交通事業のうち鉄軌道事業(地下鉄・路面電車等)と自動車運送事業(バス)は、福祉や福利厚生目的に運営される場合を除き地方公営企業法の規定の全部が必ず適用され、一般行政部門から切り離された部門(公営企業体)が独立採算で運営するのに対し、船舶事業は任意で「地方公営企業法の全部、または財務規定等を適用することができる」とされており、公営航路であっても一般行政部門から独立した公営企業が運営しているものは一部に留まる。
2023年(令和5年)4月時点。○...現在運営している事業。△...上下分離方式等により、現在部分的に運営している事業。▼...休止中の事業。×...過去に運営していた事業。
コミュニティバス・自家用有償旅客運送・廃止代替バスや、公営企業の形態を採らない公営航路、ならびに自治体が直営でインフラのみを保有し別事業体が運行を担うものは先に述べた通り性質が異なるため、下表には記載しない。
バス事業から撤退した自治体については「公営バス」も参照。
第二次世界大戦後、鉄道・路面電車事業を行っていたが、後に撤退した自治体については「鉄道事業者#公営企業」も参照。