新聞著作権協議会
企業・団体等での新聞記事の部内資料としての利用に関して、加盟社は、1回につき20部以内については、日本複写権センターと包括的な年間利用契約を促進している。朝日新聞社は、同じ部内資料用でも大部数のコピーについては、本社への連絡と許諾が必要としている
日本経済新聞社は、加盟せずに独自の対応をしている。