民族自決
民族自決が国際法上の権利として確立していく過程で、他の国際法上の諸原則との関係性について討議の対象となった。
内的自決理論の胎動に見られるように、元来植民地過程からの打開のためのイデオロギー(「外的自決」としての民族自決権)として専ら用いられていた民族自決権は、法的権利としての承認とともにその意味内容を敷衍させていった。(→「内的自決」の誕生,享有主体の拡大(少数者(マイノリティ)・先住民族など))
「国際連合憲章に従った諸国間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言」(友好関係原則宣言)の議論は 1960年から議論が積み重ねられていたが、「自決権」の 規定に関しては 1969年で初めて合意点が生まれるといった厳しい状況であった。しかしながら起草委員会などでの非公式の討議を通じて合意が積み重ねられていき、1970年にはコンセンサスで採択された。
一 以下の原則を厳粛に宣言する。
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