江戸川学園校長解任事件
2006年9月26日、東京地方裁判所で第一審の判決では学校側の裁量権が認められ、保護者側の敗訴となった。
2007年10月31日、東京高等裁判所で二審判決では、入学後の学校側による教育内容変更は親の学校選択の自由を侵害しているとして一審判決を変更。江戸川学園の逆転敗訴となった。江戸川学園]はこれを承服せず、上告受理の申し立てを行い、これが認められて上告審が開かれることになった。なお二審判決直後の新聞記事では、学園側は憲法問題であるとして最高裁判所に上告する意向であるととあったが、最終的な最高裁判決では、上告受理のみ行われたとなっている。
2009年12月10日、上告審判決が最高裁判所で下される。これにより保護者側の逆転敗訴が確定した。教育内容の決定は学校設置者や教師の裁量に委ねられるべきであり、学校側が生徒募集の際の説明の際の教育内容の変更が不法行為になるのは社会通念上是認できない場合に限るとの判断が下された。