農山漁村経済更生運動
1932年(昭和7年)から毎年1000町村が、1940年(昭和20年)までには全国の81%にあたる9153町が、経済更生指定町村に指定され、町村有力者を網羅した経済更生委員会を組織を促し、政府より一町村当り100円の補助金を支弁した。