連合規約
連合規約はアメリカ合衆国を独立・自由・主権を有する邦の恒久的同盟と規定し、宣戦と講和、外交使節の交換、条約の締結など対外関係に関する権限を連合会議に与えた。連合会議における議決は各邦1票とし、9票の多数をもって可決されることとした。大邦と小邦の間には、大陸会議発足当初から代表権について対立があったが、当初からとられてきた各邦1票の方式が採用された。
連合会議には国防、外交、鋳貨などの権限は認められていたが、課税権を持たず、対外通商および諸邦間の通商を規制する権限、常備軍を保持する権限もなかった。また各邦からの拠出金によって運営されていたために、連合規約の時期のアメリカ合衆国の財政基盤は脆弱なものであった。輸入税が独自の歳入源として挙げられたが、それを実現するための各州の賛成は得られなかった。外交的立場も弱いものであった。
この財政基盤の脆弱さは、1776年から1777年にかけての時期に、連合会議に課税権や通商規制権を与えることを主張した愛国派の指導者がいなかったためである。愛国派の指導者はそれぞれの植民地議会のみが人民に対する課税権を持ち、本国議会には課税する権限はないと主張してきた。そのため、たとえ彼ら自身が形成するものであっても大陸会議(連合会議)に課税権を認めることはできなかった。そして連邦に外交権を与えたとしても、通商について連邦から規制されることは好まなかった。
しかしながら大陸会議にある程度の課税権が必要であることは、1780年までには多くの大陸会議への代表によって認識されるようになった。1777年には連合規約の審議において邦の権限を守ることに必死だったノースカロライナのトーマス・バークは、3年後には大陸会議に輸入税徴収の権限を与えることを提案した。