ティグレ紛争
これは「アフリカの問題はアフリカ内で解決する」という精神に基づくものであった。A3+1は声明の中で、「アフリカ連合の紛争解決システムを活用し、エチオピア国内に生じた深刻な亀裂を修復する」よう求めた。
2021年9月、エチオピア軍の攻勢によりティグレ州での飢餓はさらに深刻化することが予測されていたが、連邦政府は支援物資の封鎖を続けた。ケニアの大統領ウフル・ケニヤッタはこの状況について懸念を表明し、また、アメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンはアフリカ連合(AU)の特使である元ナイジェリア大統領オルシェグン・オバサンジョとの間で、エチオピアの和平に向けた協議を行った。
2021年3月11日、米大使ゲータ・パシは、国際社会と連邦政府による人道支援を行うよう要請した。2021年8月初旬、スーダン政府が和平の仲介を申し出たが、スーダンのアル・ファシャガをめぐる両国間の国境紛争が続いていたため、連邦政府は申し出を拒否した。
2020年11月、アムハラ州特殊部隊とアムハラ人の民兵らが、ティグレ州の西部を占領した。この地域は数十年間にわたりティグレ州とアムハラ州の間で領有が争われてきた地域である。アムハラ人の間では、この地域は91年にTPLFが当時の軍事独裁政権を打倒し国を民族別の9つの州へと再編した際に、ティグレ人勢力に奪われたとされている。さらに彼らはWelkait、Tegede、Kafta Humera、Tselemti、Rayaの領有を主張しており、アムハラ人部隊の進出後、この地域はアムハラ州により実効支配されている。占領地域内ではティグレ人に対する暴行や強制移住が行われており、2021年2月までに、超法規的殺人、拘禁、若い男性の失踪などが各地で発生、さらも約45,000人の民間人がこの地域を離れ、難民となった。ある難民はロイターによるインタビューに対し、難民とならなかったならば、アムハラ人たちに殺されていただろうと語った。他に41人の難民がインタビューを受けたが、彼らもアムハラ軍による攻撃、略奪、脅迫について語っている。
ティグレ州西部の占領地域における行政官Yabsira Eshetieは、アムハラ軍による暴行、強制移住などの一連の行動を否定した。一方、政府によって設立されたティグレ暫定政府の首班Mulu Negaは、アムハラ軍による暴行の事実を認めた。 アムハラ州当局はまた、強制移動に関する報告を否定し、連邦政府に対し州の境界を変更するよう求めた。アントニー・ブリンケン米国務長官は、ティグレ州内で民族浄化が行われていると述べた。
2月20日にはティグレ人の反体制派であるヤマネ・ニグセが、彼の出身地Hewaneで何者かにより暗殺されている。エチオピア当局はこの暗殺事件について、TPLFの犯行だと主張した。
2021年2月19日、TPLFは和平交渉を求め、その中で交渉に必要な8つの前提条件を提示した。2月20日、大ティグレ民族議会(Baytona)、ティグレ独立党(TIP)、サルセイ・ウェヤネ・ティグレ(SAWET)の3政党は、TPLFによるものとほぼ同じ内容の要求を国際社会に提示した。7月4日、TPLFを正式な政府と認めること、エリトリア軍の撤退、基本的なサービスの回復などを停戦条件とした。連邦政府が一方的に停戦を宣言している最中だった。
11月22日、アビィ首相は自ら前線へ赴いて軍の指揮を執ると表明し、政府軍の反攻が開始された。12月6日には首都から約400キロ北東に位置する要衝、デセとコンボルチャを奪還したと発表した。
12月21日、TPLFのスポークスマン、ゲタチェウ・レダは隣接するアムハラ州、アファル州からの撤退を完了したとTwitter上で発表した。これに対し連邦政府の報道官は「TPLFはここ数週間で大きな敗北を喫しており、それを隠すために戦略的撤退を主張している」と指摘、さらにアムハラ州には依然としてTPLFの部隊が残存している地域があると述べた。
10月以降、州都メケレを含むティグレ州各地の市街地を標的としたエチオピア軍による空爆が増加しており、これまでに140人以上が死亡している。12月31日、TPLFのスポークスマンは「アビィ政権による空爆はティグレ州の日常となりつつある」と述べた。
2021年2月、GOALエチオピア、国際救助委員会(IRC)、MCMDO、MSF-Spain、ワールド・ビジョンらは、ティグレ州の16の地区では、子供の7人に1人が深刻な栄養失調に陥っていると報告した。 さらにGOALとIRCによると、Enderta、Abi Adi、Shireでは調査を行った子供の16.6%が急性栄養失調であり、さらに3.5%は重度の急性栄養失調に苦しんでいた。緊急調整センターによると 、ティグレ州の260以上の保健センターのうち、完全に機能しているのは31のみで、7つは活動を大きく制限され、残りは機能停止に陥っている。 WHOによれば、ティグレ州ではすべての病院と保健センターで医薬品や医療設備が不足していた。現地法人は医療施設の略奪が続いていると報告した。予防接種を行っているのは医療施設の16%のみであり、妊婦に対するケア(出産前ケア、出産など)を行っているのは17%のみであった。
2021年8月31日、現地におけるUSAIDのトップであるショーン・ジョーンズは、アディスアベバの放送局EBCによるインタビューにおいて、次のように語った。「TPLFはアムハラ州で我々の診療所を略奪した。彼らにとっては、医療物資を手に入れる絶好の機会だったのだろう。」
日本政府は民間人保護のため、660万米ドルの緊急助成金を提供した。
カナダの外相フランソワ=フィリップ・シャンパーニュ(英語版)は、全ての当事者に対し自制を求めた。また、紛争の平和的な解決と、民間人の保護を求めた。
国連安全保障理事会の会合で、中国はエチオピアへの内政干渉に反対した。
ジブチ大統領イスマイル・オマル・ゲレは、「エチオピアの解体を目指す勢力と戦う」アビィ首相への強い支持を表明し、TPLFは「中央政府を打倒すべく構築された組織」であり、連邦からの離反の先例を作ったとして、TPLFの存在は「エチオピアの分裂につながるのみ」であると述べた。
エリトリア大統領イサイアス・アフェウェルキは、TPLFに対する連邦政府の対応を支持した。
国連安全保障理事会の会合で、インドはエチオピアの内政への干渉に反対した。
ケニア政府は、連邦政府への支持を表明した。
トルコの外相メブリュト・チャブシオールは、トルコ政府はエチオピア連邦政府の決定を「理解」し、「作戦は間もなく終了し、民間人の安全を損なうことはないだろうと確信している」と述べた。
ノルウェー政府は次のように述べた。「ティグレ州においてSGBVが使用されたことは、憂慮すべき事態である。ノルウェー政府は、プラミラ・パッテンによる国連の報告を支持し、当事者たちによるSGBVの使用に反対する。