経済財政諮問会議
2009年9月に誕生した鳩山由紀夫内閣は国家戦略室を設置し、経済財政諮問会議は開催されなくなり、事実上活動を停止した。
2010年2月、鳩山内閣は政治主導確立法案を国会に提出し、前述の国家戦略室を国家戦略局に改編した上で内閣府の経済財政諮問会議を廃止する方針を打ち出した。しかし、野党(特に自民党)の反発をうけ、2011年5月12日に第177回国会において撤回が承諾され、廃案となった。
経済財政諮問会議は、従来の大蔵省主計局を主とした予算編成過程を、官邸主導型に転換する働きをしてきた。特に小泉純一郎首相は経済財政諮問会議を最も重要な政策会議と位置づけ、「骨太の方針」を打ち出すことによって与野党の“抵抗勢力”を退け、官邸主導の予算編成に活用した。
従来の予算編成は、8月に大蔵省が各省庁の概算要求を受けて査定し、年末に政府案として国会に提出された。政府案策定までの間に、各省と大蔵省、与党(自民党)幹部と大蔵省幹部などの折衝があり、実質的な調整が済んだ段階で政府案として提出された予算案は、大筋ではそのまま国会で可決され執行されることが多かった。この過程では、実質的な調整を担う大蔵省主計局と与党(自民党)政務調査会が、予算案策定に強い影響力を及ぼした。
小泉内閣以降の予算編成では、8月の概算要求に先立って経済財政諮問会議が経済成長率などのデータを検討したうえで「骨太の方針」を閣議決定し、予算の全体像をまず明らかにした。「骨太の方針」を踏まえて財務省が各府省の概算要求を査定する流れとなった。従来のような復活折衝は行われず、閣議決定が先行しているため与党幹部の影響力も限定的となり、予算編成への官邸の影響力が強まった。