尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
舛添要一代表は11月11日午前の記者会見で「海上保安庁長官、さらにその上の国土交通大臣は職を辞する責任がある」「(馬淵国交大臣は)問責に値すると思っています」と述べた。
上述のように海上保安庁からの告発を受けた警視庁、そして東京地方検察庁が本件の捜査を担当しているが、警視庁で本件の捜査を担当している部署は、刑事部捜査一課であることが報じられている。捜査一課が担当する犯罪は、殺人、強盗、暴行、傷害、誘拐、立てこもり、強姦、放火などの凶悪犯罪であり、本件で告発されたような犯罪は、国家公務員法違反や業務上横領なら同じ刑事部でも捜査二課、窃盗なら同じ刑事部でも捜査三課、不正アクセス禁止法違反なら生活安全部、さらに政治的な動機による情報漏洩(スパイ)事件なら公安部と、通常なら捜査一課でない別の異なる部署が担当する事案である。本件を警視庁が捜査一課に担当させている理由については、未だ公式な発表が為されていない。
翌11月6日には馬淵大臣が視察先の群馬県で記者団に対し、「(海上保安庁の)調査で充分解明できない場合は告発による捜査も考えられると閣僚から意見があった」と述べたうえで、「私もそういったプロセスもあり得ると思っている」と告発の可能性について言及した。また、流出した映像と海上保安庁が撮影した映像との同一性については「調査をいま行っており、報告はまだあがっていない」と述べた。
11月8日、海上保安庁の鈴木長官は衆議院予算委員会の理事会に出席し、映像は石垣海上保安部が編集した映像と同一と認め、刑事告発を検討していることを明らかにした。
また、馬淵大臣は11月11日に行われた衆議院国土交通委員会で、映像管理の徹底指示(10月18日)が遅れたのではないかとの質疑に対し、「私が大臣を拝命したのが9月17日」、「前大臣(前原誠司)が当然ながら承知をされているものと思っております」と前原大臣の責任を示唆した。
田母神俊雄は、「民主党内部の“良識派”の主導による映像公開と信じたい」、「民主党にも、『菅-仙谷政権でできないなら、自分たちが真実を国民に伝える』という強い意志を持った議員は多い。多くの国民同様に、この動画を隠そうとすること自体がおかしいと疑問に思っている。彼らが、何らかのルートで入手した“公式”動画を公開したと考えるのが最も自然」、「日本政府の情報管理の甘さを中国に突き上げられるのは必至。その時の菅首相や仙谷官房長官の対応が見物」と述べ、佐藤守は、「ビデオの所在を知る関係者が流したのだろう。義憤にかられてのことで、この内容を国民に判断してもらいたいとの一心だったはずだ」と述べたほか、元警視庁捜査官の坂東忠信は、「怒りを覚えているのは、海保よりも那覇地検の検事たち。起訴できることを確信して、検察官としての職務をまっとうしたにもかかわらず、それを覆された無念は想像以上に大きいはず」、「現時点で、映像の元データは海保と那覇地検にしか存在しないだけに、真っ先に“犯行”を疑われる海保が流すとは考えにくく、永田町の圧力に口をつぐまざるを得なかった検察のじくじたる思いが見て取れる」と述べた。
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件(せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつえいぞうりゅうしゅつじけん)とは、尖閣諸島中国漁船衝突事件の発生時に海上保安庁石垣海上保安部が録画し、同庁および那覇地方検察庁が保管していたと思われる映像が海上保安官によってインターネット動画共有サイト「YouTube」に公開され流出した事件である。尖閣ビデオ流出事件とも呼ばれる。
法務省では流出が発覚した11月5日の未明から職員が事実関係の調査に追われ、柳田稔法務大臣は同日の閣議後の記者会見で、「那覇地検で詳細を確認中だが、事実であれば、大変遺憾だ」、「今回のビデオは法務省も関与しないわけではない」、「副大臣らと相談して、事態を把握する」と述べた。
それがこういう形で出るということは許しがたいことであり、総理の言う通り厳重調査をしなきゃならない」、「インターネットへの対応を考え直さないといけない」と述べたほか、岡田克也幹事長が滞在先の福岡市で記者団に対し、「国家公務員が重要な機密を外に出したならば、国家としての保秘の体制に問題がある。そういうことを繰り返さない対応を超党派で考えないといけない」と述べたうえで、「ビデオ問題は重要だが、そのことと補正(予算案)の成立は別だ」と述べた。
鳩山由紀夫前首相は滞在先の佐賀市での公演で、「情報によるクーデターのようなことを政権の中にある人間が行うことは、大変厳しい話」、「海上保安庁か検察のどちらかが流出させたことはほぼ明らか。正義を守るべき誰かが政権に対して『俺たちが考える正義はこうだ』と情報を流した。誠にゆゆしき問題」、「流出問題の(追及)徹底はもちろん、なぜこのようなことが起きたのか根源部分まで議論しないといけない。菅政権は国民だけでなく、政権の中で信頼されるような政権運営を作り上げないといけない」などと述べ、同席した原口一博前総務大臣も、「役所がやったとすると、国家への反逆だ」と述べた。
枝野幸男幹事長代理はTV番組で、「(流出は)内閣に責任がある。この10年、20年の間にネットが普及した。情報管理のあり方を変えないといけない」と述べたほか、川内博史もTV番組で、「最初からビデオを公開し、国民と認識を共有すべきだった」と述べた。