柳川平助
また、対立派閥の統制派の岸信介が商務省工務局長などを務め、柳川の軍、政界からの排除以降も、日米双方の内部紛争にて提携に不調をきたし続けていた。
こういった日米自動車産業の衝突の要因として、当時、岸信介と東條英機ら統制派の、濃厚な贈収賄と談合の疑惑が原因として考えられていた。後年、極東裁判や岸信介の政権獲得時の援助団体などを経て確定的に発覚していくが、アヘンなど満州利権から得た賄賂の資金を、岸信介が設立、当時は非合法の経団連からの企業献金を受け、逆に政財界各所へカネを融通して、政権組閣の派閥形成の支持者を集めていた。現在でいう選挙買収に近く、それらが陸軍省と政権内部にて争いを生んでおり、皇道派が目指していた日中戦争の和平講和や対米開戦回避の妨害工作の原資でとなっていた。妨害理由として、統制派の権力維持に満州利権からの各所への賄賂が不可欠であった為、満州の日英米共同開発やハルノートの提案は、統制派は決してのむ事が出来なかった。これらを受けて当時の大政翼賛会は財界から「赤」と判断され、住友銀行頭取などから銀行融資をしてはならないと銀行側へ通達があった。柳川の司法大臣と大政翼賛会副総裁の兼任は「新経済体制」に関わった者を更迭するため、財界からの支援を受けたものであった。
※借家法改正
「借家法」が1921年(大正10年)に制定されたものを「何等債務不履行ナキ善良ナル賃借人ヲ保護スル」の目的のため、「借家関係ノ円満ナル解決ニ資スル所ガ少クナイト信ズル次第」を立法趣旨として改正。貴族院にての発言要約。
1937年に第二次上海事変で中国国民党軍を押し切れない上海派遣軍支援のために、第10軍が編成され、召集された柳川が第10軍司令官に補された。柳川は杭州湾上陸作戦を成功させ、中国軍の退路を脅かし、朝香宮鳩彦、松井石根らと上海攻略に貢献する。
第10軍は、華北第6師団[熊本]、第18師団[菊兵][福岡県久留米]、第114師団[栃木県宇都宮]、第5師団[広島]の国東分遣隊から構成される
杭州湾上陸作戦は、第4艦隊(司令長官豊田副武:とよだそえむ中将)護衛のもとに約100隻からなる大船団に分乗して、長崎県五島列島沖を出発し、11月5日杭州湾に上陸した。柳川の地元の長崎は元寇、倭寇時代から上海香港との交易海運ルートが存在した。11月6日「日軍百万杭州湾上陸」のアドバルーンが上海の空高くにあがった。実数10万程度の軍を10倍の100万に「ハッタリ」をかけ、国民党軍が一部遁走したとされる。
松井大将は10月13日をもって「中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官」の辞令を拝受し、第10軍の作戦指導にもあたることになった。12月4日、朝香宮鳩彦(あさかのみややすひこ)中将が上海派遣軍司令官に新補されたため、松井大将は兼任を解かれる。
1937年12月に更に参謀本部や上海派遣軍の松井石根の意向を無視し独断で中国軍を追撃、南京攻略戦へと発展させ南京陥落。
真崎甚三郎の第一次上海事変後のJpmorgan社、英米の警告を受け即時撤退を以てしても、終戦に至らなかった為に、南京陥落を以て、日中戦争の終結を目指していたが、終戦、和平には至らなかった。 そもそも当時の日本の経済力では、中国大陸に大展開した日本軍を維持し続ける事に無理があった。南京虐殺直前の南京城陥落時に多くの兵隊が終戦を喜んだ逸話がある。
後援の反ドイツ姿勢の平沼騏一郎と同様に、普仏戦争、第一次世界大戦、パリ講和会議でのフォッシュ元帥との盟友関係があることや
マルクス経済MMT理論によるハイパーインフレでの経済政策の失敗からみても、ナチスドイツとソヴィエトロシアの統制経済、社会主義経済に感化されて5ヵ年経済計画を持ち込んだ親ソの陸軍統制派に近いグループを危険視した為だと思われる。
第二次上海事変~南京事変(南京虐殺)においては、侵攻時に中国との戦争を厭戦する発言をしている。
出身が長崎市で、妻の静子の深堀鍋島家の敷地が、日明貿易を行っていた唐人屋敷のあった場所であり、古くからの日中友好の関係性があった事。
また、明治時代黎明期に、恵比寿ビール設立で有名な、在上海の英国系ジャーディン・マセソン商会のグラバー出資で、深堀鍋島家所領の端島=軍艦島の石炭採掘事業を行っていた事、があげられる。
他に第一次上海事変にて皇道派の真崎甚三郎が、上海Jpモルガンより英米からの対日感情の深刻な悪化を警告されていた事から対米開戦起因となり得る事への厭戦発言だと考えられる。
理化学研究所派生のRICOH創始者の市川清の同郷で退職を思い止まらせた相談相手の1人であった。
南京虐殺の責任者の1人でありながら、 戦争当初から和平派反戦派であり、 戦争末期に吉田茂、高松宮宣仁、佐々弘雄らのグループ所属であったことや、戦時下のスパイが跋扈した状況から行われた国防保安法制定などからも、戦後日本の国防体制構築の楔となった謎の多い人物である。
「近年の建物価格の高騰に伴い、借家所有権者が売却等の利益のため、不当性のある解約や更新拒絶によって、善良な入居者や営業店舗が生活や経済活動の妨げになっている」という部分であり、戦時中当時に、出征した兵士の帰る家がないといった問題を受けての改正。
平沼騏一郎と小磯国昭と神道研究会を設立。
1941年2月15日に私有財産制度否認思想取締り方針を衆議院で明示。
1941年3月28日-10月22日に大政翼賛会の初代副総裁。
1941年3月 外相の松岡洋右がスターリンと日ソ不可侵条約の締結したことに不快感を示す。
1941年4月17日総力戦と少年保護をラジオ放送する。
1941年5月に治安維持法の全面改正
1941年7月18日に第3次近衛内閣では国務大臣に転任。
1941年冬以降、太平洋戦争中、旧来の反東条勢力として、倒閣運動に参画。度々、真崎甚三郎らと会合。第一次上海事変で英米へ配慮し即時撤退を行った真崎の首班指名を計画。
(纐纈厚「『聖断』虚構と昭和天皇」より)
1942年(昭和17年) 2月11日 ‐ 大村町・三浦村・鈴田村・萱瀬村・福重村・松原村が合併し市制施行。 大村市が発足。設立に兄の楠木志能夫ら各代表と参画
1942年4月13日大村市議会で市長推薦を受けるも辞退。
1942年10月16日 米英撃滅大東亜建設促進講演を清話会にて平出英夫、飯田清三、野口米次郎、本間雅晴らと
1943年にリコー三愛グループ創設の市村清と会話にてフランクリン・ルーズベルトの「欠点を恐るるは小人の常なり」を引用
日米自動車会社設立からの長きにわたる関係からのセリフとされる。
1943年に高松宮伏見宮賀陽宮吉田茂佐々弘雄海軍懇談会ら親英米勢力と共に東條内閣倒閣運動と終戦工作を試みる。
※長崎原爆での有名な写真の一枚は、柳川平助の妻、深堀静子の出身の長崎半島深堀鍋島家所領、川南工業(現三菱造船)の香焼からの一枚である。
※同年後に、平助の次男の柳川清宇が、志願先のビルマにて戦死。 清宇はビルマにて部下に敗戦が予想される事を発言。これは、同皇道派の山下奉文も予想していた。父・平助を陸相に据えることで、終戦時の軍部の制御と、近衛上奏文から東南アジアからの撤兵、また戦争責任の引責ができると考えていた。 柳川が荒木、林陸相時代に、平助の副官を務めた牛島満陸軍大将の娘との縁談が決まっていたとされるが、死を覚悟したビルマ志願であった為、直前に縁談を辞退したとされる。
また、清宇の母方の「深堀鍋島家」出身に海軍兵学校(69期)卒で特攻隊所属の深堀直治がおり、 特攻の戦死者は47名中、正規士官は深堀直治中佐だけで、大多数は予科練と予備学生だった。
双方正規士官でありながらも、罪のない一般国民のみを犠牲戦争にせず、志願し、最前線で散り果てた。
また、柳川平助との関係性は不明ながらも、 妻の静子が深堀鍋島家の中屋敷出身として、 深堀鍋島家本藩にて「鍋島姓」を持つ31代の血筋の鍋島茂明海軍中将は、嶋田大将の下で、横須賀鎮守府機関長、佐世保鎮守府機関長、大本営部員、連合艦隊機関長、戦後にGHQ米国進駐軍最高顧問を務めている。
また、鍋島茂明の祖父で29代の鍋島茂精は、長州征討に参加、ジャーディン・マセソン商会、グラバー商会と日英共同の軍艦島石炭開発を行い、上海・香港へ輸出して明治新政府の財政へ寄与していた。
こういった視点から見ると、国際的な軍隊定義上は、陸海空の機能を併せ持つ鍋島家の閨閥は、機能的には海兵隊といった存在に近い。
※1939年に長男の柳川清成陸軍少佐が陸軍戸山学校軍楽隊にて騎兵の歌の作詞