犯罪
社会・公共の平穏に対する罪 騒乱罪(106条)・多衆不解散罪(107条) 放火及び失火の罪(108条 - 118条) 爆発物取締罰則・火炎びんの使用等の処罰に関する法律 出水・水利妨害罪(119条 - 123条) 往来妨害罪(124条 - 129条)
取引の平穏に対する罪 通貨偽造罪(148条 - 153条) 有価証券偽造罪(162条 - 163条) 支払用カード偽造罪(163条の2 - 163条の5) 文書偽造罪(154条 - 161条の2) 印章偽造罪(164条 - 168条)
公衆の健康に対する罪 あへん煙に関する罪(136条 - 141条) あへん法・麻薬及び向精神薬取締法・覚醒剤取締法・大麻取締法 毒物及び劇物取締法違反 飲料水汚染罪(142条 - 147条) 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
善良な風俗に対する罪 公然わいせつ罪(174条)・わいせつ物頒布等罪(わいせつ物陳列罪)(175条) 淫行勧誘罪(182条) 売春防止法 重婚罪(183条) 賭博罪(185条 - 187条) 礼拝所不敬罪(188条)・墳墓発掘罪(189条)・死体損壊罪(190条) 軽犯罪法
結果発生と構成要件の関係による分類 結果犯:構成要件要素として一定の結果発生を必要とする犯罪 挙動犯:構成要件要素として結果発生を必要とせず、行為者の一定の外部的な身体の動静があれば成立する犯罪 結果的加重犯:基本となる構成要件(基本犯)が満たされた後に、さらに一定の結果が発生した場合に成立する犯罪
保護法益の侵害の態様による分類 実質犯:法益侵害または法益侵害の危険の発生を必要とする犯罪 侵害犯:一定の具体的な法益侵害を必要とする犯罪 危険犯:法益侵害の危険の発生により成立する犯罪 具体的危険犯:法益侵害の具体的危険(現実的な法益侵害の危険)の発生を必要とする犯罪 抽象的危険犯:法益侵害の抽象的危険(社会通念上の一般的な法益侵害の危険)の発生により成立する犯罪 形式犯:法益侵害の危険の発生も必要としない犯罪
法益侵害と犯罪事実の関係による分類 即成犯:即成犯とは、法益侵害・危殆化によって構成要件該当事実が完成し、かつ同時に終了するものをいう。
構成要件該当性の判断に続いて違法性の判断が行われる。通説によれば、構成要件は違法・有責な行為の類型ということになるから、構成要件該当性が認められたこの段階では、違法性阻却事由のみが問題となる。たとえ、構成要件に該当するとしても、違法でない行為は有害でなく、禁止されず、したがって犯罪を構成しないのである。いうなれば、構成要件という犯罪のパターンに該当する場合であっても、悪くない(違法とされない)場合には、犯罪を構成しない、ということを意味する。違法性阻却事由には、例えば「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」(刑法36条)とする正当防衛の規定がある。なお、明文のない違法性阻却事由も認められる(超法規的違法性阻却事由)。
違法性の本質は、倫理規範への違背であるとされたり(規範違反説)、法益侵害・危殆化とされたりする(法益侵害説)。両者を折衷する見解が多数であるが、法益侵害のみを本質とする見解も有力である。この対立は、違法性の判断の基準時(行為時判断か事後的判断か)の問題と絡んで、学説は深刻に対立している(いわゆる行為無価値論と結果無価値論の対立である。通常は、規範違反説=行為時判断=行為無価値論、法益侵害説=事後的判断=結果無価値論として理解されている)。