確認・糾弾
糾弾をちらつかせて人を脅す行為は既に水平社時代から横行しており、1924年に兵庫県加東郡河合村(現・小野市)の池の上水平社同人3名が脅迫罪で起訴された事件では、検事が「従来水平社員間には糺弾と称し些細の事を口実と為し多数集団して他人に暴行又は脅迫を為す悪風ありしが」と述べている。
糾弾闘争の危険性については、すでに1933年、全国水平社の第11回大会で「ブルジョア地主的絶対主義支配に対する闘争から部落大衆の反抗をそらせ、『一般民』に対する闘争にすりかへ」、「支配階級の分裂政策に協力する事となる」と自己批判されている。
また1935年の第13回大会でも、以下のように警告された。
糾弾闘争は「屢々個人的テロリズムを発生」する危険がある。
「全国水平社運動を個人の利益のために利用若しくは悪用せんとする事件師が発生し易い」。
差別事件により「私腹を肥さんとする悪性の事件師、インチキブローカーの発生」を招きやすい。
「事件師の正統水平社に与へる害毒は極めて大きい。それは真面目について来る大衆を失望せしめ、外部への信用を損ひ支配階級に分割支配のための好条件を提供する。事件師の容赦なき摘発と、断固たる取締りなくして、全国水平社運動の正当なる発展はあり得ない」。
なお、差別者の特定と部落差別の解消は基本的に行政の責任であるとの認識から法務局と協力して行うのが解放同盟の方針であるが、法務省は「確認・糾弾がそもそも違法である」との立場から、確認・糾弾会への立会いを拒否するとともに、「確認・糾弾会には出席すべきでない」としている。
また、差別用語に対する規制問題を追究していたジャーナリストの山中央は、「『差別する自由はない』ということばが、糾弾の"殺し文句"として使われているが、一方では『勝手に差別と決めつける自由もない』のである」と主張している。
アイヌ民族主義者の秋辺日出男は「あれは、検察官と被害者だけの、弁護人のいない裁判で、これこそ人権侵害でしょ。アイヌにはチャランケというのがあって、当事者が発言することはせずに、親族が双方の弁護人になって裁判をする仕組みがあった」と発言。また、差別を理由に役所に強引な要求をする者を「人権テロリスト」と呼んでいる。
全解連の丹波正史は、次のように指摘している。
糾弾を積極的に肯定する小林健治もまた、麻生太郎による野中広務への差別発言を部落解放同盟が糾弾しなかった原因について、部落解放同盟中央本部委員長と麻生の間に「秘密裡に“手打ち式”」がおこなわれたためであると再三主張している。
なお全日本同和会は「我々は、同和問題の歴史的な推進過程の中で、差別糾弾闘争は国民に恐怖心を与え、差別意識を温存させる結果を招来させており、このような観点から同和運動は「対決と闘争」中心のみでは、完全解決を期することは出来ないという教訓を学んだ」と述べている。
必要がない限り直接運動団体は介入せず、基本的には本人同士で解決する。
支配者側の差別事象については、必要によって政党の協力も得ながら議会闘争を含めた社会的闘争を行う。
また、法務省の人権擁護機関や司法による救済措置、弁護士会の人権擁護委員会などの公的機関を積極的に活用する。
これが全解連の方針であった。また、部落解放同盟大阪府連から分裂した部落解放同盟全国連合会も
と指摘している。
八鹿高校事件の刑事裁判の控訴審では、被告人である部落解放同盟側の代理人弁護士が「部落大衆や指導者は社会科学を学んで運動しているものではない、『無知蒙昧』の部落民が立ち上がったとき誤りや弱点があるのは当然だ」との主張を展開し、「これこそ差別観念まるだし」と批判されたことがある。
確認・糾弾に対して向けられる批判の1つに、糾弾対象が差別事象の行為者のみではなく、監督・指導等の責任者を問うことに対してのものがある。1999年松阪商業高校事件当時の校長は「確認・糾弾会による心労から縊死を遂げた」と主張されている。また、1977年には「部落地名総鑑」購入をめぐって三菱鉱業セメント北九州事業所の所長が糾弾され、カミソリで頸部を切断し自殺した事件も起きている。
現在の解放同盟は、地域で暮らしづらくなった・退職せざるを得なくなったなど、悪質な差別事案にのみ対応しているとしているが、実際には曹洞宗の町田宗夫理事長のごとく「部落問題は既に解決された」旨の発言から糾弾に至る事例も数多い。法務省は上述のような幾つかの問題点を列挙した上で「確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さない」と訓示している。
差別表現への糾弾について、部落解放同盟は、差別かどうかは特定の用語ではなくそれが使われた文脈で決めるとの建前を掲げているが、実際には次のような例がある。
1974年、大正製薬の強壮ドリンク剤「リポビタンD」の広告のキャッチフレーズが「ヨッ! お疲れさん」から「ヨォ! お疲れさん」に変更された。「ヨッ」が被差別部落民の蔑称である「四つ」に通じるため、関西の被差別部落関係者からの抗議で改稿されたものである。
1974年1月、共同通信による記事が福岡の『夕刊フクニチ』に掲載された。記事の内容は森敦の『月山』を紹介するもので、「密造酒をつくり飲み交わす雪に閉ざされた部落の人々の生活は外界の俗世間とは隔絶した別世界である」と書かれていた。この「部落」は被差別部落の意味ではなかったが、部落解放同盟八幡地協が差別表現として問題視。『フクニチ』の編集局長が八幡地協に呼び出され、「掲載したフクニチの姿勢が問題だ」「社長を呼べ」「部落は被差別部落と同一語だ」「おまえは被差別者か。そうでなければ差別者だ」などと吊るし上げを受け、掲載紙の回収を迫られる事態に発展した。
ある交渉の席上、企業の幹部が「いやしくも」(苟も)と発言したところ、「卑しくも、とは何だ」と曲解され、差別発言として糾弾を受けた。