漁業補助金に関する協定
漁業補助金協定は、WTO協定の附属書1Aに属する協定である。
(1) 対象(1条)
WTO補助金協定の定義に基づく漁業補助金(養殖や内水面漁業に対する補助金は含まれず、海面漁獲漁業に対するもののみが協定の対象)
(2) IUU漁業に対する規律(3条)
違法・無報告・無規制(IUU:Illegal, Unreported, Unregulated)漁業に対する補助金を禁止(3.1条)。
(3) 乱獲資源に対する規律(4条)
• 乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金は禁止する(4.1条)が、
• 1資源管理等の「その他の措置」により資源回復を促している場合や2補助金自身が回復を促進する場合には、補助金供与が許される(4.3条)
(4) 無管理公海に対する規律(5.1条)
沿岸国及び地域漁業管理機関(RFMO)※の管轄外における漁業に対する補助-金は禁止(5.1条)。-
※RFMO(地域漁業管理機関): 水産資源の保存・持続可能な利用の実現を目指し、個別の条約に基づいて設置される国際機関。沿岸国・地域及び高度回遊性魚種を漁獲する国等が参加し、対象資源の保存管理措置等を決定。
(5) 通報や透明性
漁業補助金の対象となる漁業の種類や漁獲量、資源状態、保存管理措置等をWTOに通報(8.1条)し、定期的に開催される委員会において審査され、他の加盟国には質問の機会が与えられる(8.6条・9.24条)。
(6) 継続交渉
第12回WTO閣僚会議において正式な法的文書として作成されているが、なお交渉を継続し、より包括的な協定となるように追加の規定の策定を目指す規定があり、発効後4年以内に包括的規律が採択されない場合、一般理事会が別段の決定を行わない限り協定は失効する(12条)。、