勤労者タックスクレジット
税額控除の制度のみでの逓減率は41%であるが、住宅給付なども含めて考えると、実際の減額率は100%近く(週16時間の就労の前後では、減額率が100%以上)になるという。また、各種給付の減額率がそれぞれ異なるため、就労と手取り額の関係が、受給者にとってわかりにくくなっているという。
このため、2010年に発足した保守党・自由民主党連立政権の下では、2012年福祉改革法(Welfare Reform Act 2012 (c.5))が成立し、複雑になり過ぎた制度の単純化・合理化を図るため、2017年完了を予定し、既存の6つの給付(WTC及びCTCを含む。)を新たに創設する統合給付(Universal Credit)に一本化し、執行機関を雇用年金省に統一することとした。ただし、WTCとCTCは、現時点ではまだ一本化されていない。統合給付の制度完成は、当初予定では2017年末が予定されていたが、その後、2024年9月までに延期されている。なお、直近でもWTCやCTCの要件を厳格化しようとする動きが見られる。例えば、2015年7月に公表された2015年度予算では、税額控除の逓減開始所得の引下げ(6,420ポンドから3,850ポンドへ)や逓減率の引上げ(41%から48%へ)を2016年4月から実施すること等が盛り込まれたが、政権内外から反発が相次いだため、秋季財政演説(2015年11月)で凍結した。
WTC、CTC のいずれも、執行機関は歳入関税庁である。税額控除額と所得税額との相殺はなされず、税額控除額の全額が歳入関税庁から給付される。給付は、毎週又は4週に1度、行われる。家族構成や育児費用等の状況の変化を随時反映する仕組みとなっている一方で、毎回の給付は前年度の所得に応じた仮払いという色合いも強く、年度末に総額の調整が必要となる。なお、税務全般で活用される納税者番号はないが、WTCやCTCの申請手続の際には、国民保険番号が活用されている。
WTCの申請フローは以下である。
個人がHMRCに対してWTCAの申請を行う。
HMRCは、暫定的なタックスクレジット額を計算する。これは前年度および今年度の所得がベースとなっている。タックスクレジットは、毎週もしくは4週間ごと、銀行口座振り込みで、課税年度である4月5日までの間に支給され続ける。このようにHMRCは暫定的な推定所得に基づいて支給を行うが、これにはリスクが伴う
課税年度が締まると、HMRCは申請者にその年度の実際の所得を申告するようフォーム(TC603R and TC603D)を送付する。想定よりも収入が少なかった人は、7月31日までに見積もりをHMRCに提出し、実際の収入は1月31に確定申告をする必要がある.
WTCの最終決算は、その確定収入に基づいて行われる。これは前年に行った暫定額よりも、多いことも、少ないこともある。
もし最終決算よりも多く受け取っていた場合、これは過剰支給でありWTCに返納しなければならない。もし少なく受け取っていた場合は過少支給であり、WTCはその人に差額を一括支給する。