米国監査基準書
↑ AICPA Operating Policies, pg. 1
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 SAS第53号からSAS第61号までの改訂は、トレッドウェイ委員会の影響を受けて、AICPAが改訂したものである(千代田(2014),pp.184-187)。
↑ 本基準は、SECの要請に従って、AICPAがSECの提案した手続に類似した「質問」と「分析的手続」を中心とする手続を導入したものである(千代田(2014),p.139)。
↑ 本基準は、監査人が取替原価情報の閲覧と経営者への質問からなる限定手続を適用するように要請したものである。取替原価情報を示す脚注や別のセクションは財務諸表の一部であるから、たとえ取替原価情報が「未監査」であるとしても、監査人はこれに関与することになる。そこで、SECはこのような場合に監査人が取るべき基準をAICPAに要請した(千代田(2014),p.140)
↑ FASBは1976年12月、財務会計基準書第14号を発表した。第14号では、産業別の営業成績および外国での営業情報等について、財務諸表かその脚注または付属明細書のいずれかで開示すべきことを要求した。したがってセグメント別情報は財務諸表の一部となるため、通常の財務諸表監査の対象となる。本基準でAICPAは、セグメント別情報の監査手続や報告書様式を示した。