公募
EUでは、目論見書指令においては特定の名称は与えられておらず、新規発行か既発行かを問わず、「公衆に対する有価証券の募集」( offer of securities to the public)のうち、プロ向けや少人数向けといった発行開示規制の例外を除いたものが、公募に相当するものといえる。
なお、私募は、発行開示規制による投資家保護を及ぼす必要がないとされる場合に認められ、概して言えば、少人数向けの場合とプロ向けの場合がある。日本の場合、第一項有価証券については少人数私募、特定投資家私募および適格機関投資家私募が認められ、第二項有価証券については少人数私募が認められる。そういった例外に該当しない場合が公募である。
公募の場合には、国・地域によって規制は異なるが、(有価証券の性質や発行額が少額であるといった理由で発行開示規制が及ばないものを除き、)勧誘対象である投資家への目論見書の交付や証券規制当局への発行開示書類の提出を通じた公衆に対する開示が求められるなど、厳格な発行開示規制が及ぶこととなる。