JKビジネス
しかし、「JKリフレ」や「JK撮影会」のような個室ではなく、女子高生と一緒に散歩ができるという触れ込み(事実上の店外デート)で、二人きりでカラオケボックスや漫画喫茶などに行くサービスの「JKお散歩」という新たな業態の店が誕生している。これも「JKリフレ」「JK撮影会」と同様、風俗営業法の適用を受けないため、18歳未満の少女が従事しており、児童買春等の犯罪の温床になっていることや、路上での強引な客引き行為が問題視されている。
2013年4月以降、警察は「JKリフレ」「JK撮影会」「JKお散歩」等の「JKビジネス」に従事している17歳以下の女性従業員について補導の対象とし、2014年12月から2022年3月までは18歳の女子高生である従業員についても、補導の対象としていた。このように「JKビジネス」は業態を変えた上で店が営業を続け、警察の摘発リスクを減らすために、実在する店舗を無くす「無店舗」の上、集客をインターネットにしてしまう事で、警察との摘発は、いたちごっこが続いている。
2014年には、アメリカ合衆国国務省がレポートを纏めた『人身売買に関する年次報告書(英語版)』において、日本の「JKお散歩」が性目的の人身売買(援助交際)の例として取り上げられた。