最恵国待遇
日本は、2022年3月16日、内閣総理大臣岸田文雄は、記者会見で「ロシアに対する貿易優遇措置である「最恵国待遇」を撤回いたします。」と表明した。これを受けて改正までの手続として、2022年3月28日に関税・外国為替等審議会関税分科会が開催され、2022年4月5日付で、財務大臣に対しロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回についての答申がされた。
2022年4月5日の持ち回り閣議で、「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」が決定、同日衆議院へ提出された。法案は、関税暫定措置法に「国際関係の緊急時において、WTO協定による関税についての便益を与えることが適当でないときは、政令で定める国を原産地とする物品で政令で定めるもので、政令で定める期間内に輸入されるものに課する関税の率は、条約優先を定める関税法第3条ただし書にかかわらず、(基本税率(暫定税率の適用があるときは暫定税率)とする」旨の規定(第3条第1項)を設けるものであり、関税法第3条ただし書にかかわらずとすることで、WTO協定以外の最恵国待遇を定める2国間条約の適用も排除している。具体的な対象は政令で指定されるが、関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料では、ロシアに対し(ベラルーシは対象外)、全品目について2023年3月31日まで適用するとしている。
イギリスは、2022年3月15日、ロシアに対する新たな経済制裁を決定し、このなかで最恵国待遇を否認及び鉄、鉄鋼、肥料、木材、タイヤ、鉄道コンテナ、セメント、銅、アルミニウム、銀、鉛、鉄鉱石、残留物/食品廃棄物、飲料、アルコール(ウォッカを含む)及び食酢、ガラスおよびガラス製品、シリアル、油糧種子、紙及び板紙、機械、芸術作品、骨董品、毛皮の皮および人工毛皮、船並びに白身魚について関税率を35%付加(現行が5%なら40%になる)することを決定した。2018年税制(域外貿易)法(Taxation (Cross-border Trade) Act (2018))に基づく権限によるとされ、3月21日から施行される。
EUは、2022年3月15日、理事会においてロシアに対する最恵国待遇を否認することを決定した。EU委員会の説明では、これは具体的な関税引き上げを伴わないとしている。