人権擁護法案
法案に対する反対意見には、法案の内容が人権擁護のために不十分であるという観点からの意見と、法案に定める制度の実施により他者の人権を不当に侵害するおそれがある、人権擁護法案には危険性があるという観点からの意見がある。さらに、法案の危険性を指摘する意見には、報道機関に対する過度の干渉を危惧する意見と、その他の影響を危惧する意見に大別される。
自民党案が議論されていた当時野党であった民主党議員の多くは人権擁護法案に反対であった。2005年(平成17年)4月26日には人権擁護法案から人権を守る会が結成され、後の総理大臣である野田佳彦も代理出席していた。
民主党は、2005年(平成17年)7月の自民党執行部の法案提出断念を受け、同年8月1日、人権擁護法案の対案として人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案(人権侵害救済法案)を第162回国会(常会)へ提出した。人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。
内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。
中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。
内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。
人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。
人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと(政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない)。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。
雇用主による不当な差別的取扱い、職場における不当な差別的言動等の人権侵害(労働関係特別人権侵害)については厚生労働大臣が、また、船舶関係の事業主による不当な差別的取扱い、職場における不当な差別的言動等の人権侵害(船員労働関係特別人権侵害)については国土交通大臣が、一般調査、調停、勧告等の措置を講ずることができる。
労働関係特別人権侵害及び船員労働関係特別人権侵害に関する特例は、現業職員の勤務条件に関する事項を除き、公務員に関して適用除外とする(擁護法案81条)。
)を理由としてする不当な差別的取扱い 業として対価を得て商品、施設、役務等を提供する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い 事業主としての立場において労働者の採用又は労働条件その他労働関係に関する事項について人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
不当な差別的言動等 人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動 職務上の地位を利用して相手方の意に反してする性的な言動
相手方に対して優越的な立場においてする虐待
また、差別助長行為等の禁止を定めた。差別助長行為等として掲げられている行為は、次の通り(擁護法案3条2項)。
人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示等の方法で公然と摘示する行為
人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として不当な差別的取扱いをする意思を広告、掲示等の方法で公然と表示する行為