基地局
基地局は端末との間で無線通信を行う一方、電話網の末端となり、端末との間の通話・通信を電話網(交換機)との間で中継する役割を持つ。 基地局間は有線(電話回線)又は無線・衛星回線で接続される。
無線の場合、上述のとおり陸上移動業務においては基地局同士の通信はできないので、二重免許された固定局を介する。また、種別変更されて陸上移動中継局とされることもあり、この節で記述されているものの中には電波法令上の陸上移動中継局たるものがありうる。 衛星回線の場合でも人工衛星局と直接の通信はできないので、併設された地球局を介することとなる。
PHSの基地局は特にCS(Cell Station)と呼称する場合もある。
郊外や地方では高さ数十mの鉄塔を建設して、アンテナなどの無線設備を取り付けて使用することが多い。また、都市圏ではビルやマンション等の屋上などを借りてアンテナを設置することも多い。他に、かつての出資関係から出資元の施設などを借用する場合も多く、NTTドコモは、電話局などNTT関連の施設内にある中継アンテナ鉄塔にも設置されており、auは、旧セルラーの出資元であったKDDI(旧DDI)の中継アンテナ鉄塔や、旧IDOに出資していた東京電力やトヨタ自動車関連の施設、ソフトバンク(旧ボーダフォン→旧称ソフトバンクモバイル)は、かつて(旧デジタルホン→Jフォン時代)の出資元であったJR関係の施設に設置されていることが多い。PHSは、ビル等の屋上や、電柱等の上部(旧アステルは電力会社の電柱、NTTドコモはNTT電話線の電柱または公衆電話ボックス、ウィルコム(旧DDIポケット)は独立電柱)上に設置される。また、開始当初から主な地下鉄駅や地下街構内に基地局が設置されている。
都市部に限らず、人口密度の少ない地域に於いても平野部は6セクタであり、その代わり、セル半径を大きくしている。そのため、かなり離れたセル同士の干渉が発生することがある。
アンテナは、制御装置と一体になっているが、セクタ数が多い上、空間ダイバーシティ方式であるため本数が多い(6セクタの場合は12本)のが特徴である。北海道に於いては、旧IDOエリアと同じ基地局が見られる。
旧ツーカー
ツーカー(KDDI)は旧デジタルホンとともに携帯電話では最後発(2006年時点)であり、当初の出資元が日産自動車と旧DDI(関西は除く。)のため、DDIの無線通信アンテナや日産関連の施設に併設されたものが多かった。密度が粗いために不感地帯が多く、郊外や地方の整備に当たって、他社基地局に相乗りしてアンテナを設置していることも多かった。KDDIへの吸収直前まで基地局の増設が行われていた。2008年3月31日のサービス終了に伴い、鉄塔等がUQコミュニケーションズの Mobile WiMAX用、およびauのLTE用として利用されている。
沖縄セルラーエリア
総務省令電波法施行規則第4条第1項第6号に「陸上移動局と通信(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)を行うため陸上に開設する移動しない無線局(陸上移動中継局を除く。)」と定義している。 ここでいう「陸上」とは、第3条第1項第5号により「河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む」ものである。 また、第3条第1項第8号には、陸上移動業務を「基地局と陸上移動局(陸上移動受信設備を含む。)との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)」と定義している。
基地局は、陸上の無線局であり、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要するのが原則である。 例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から基地局に係わるものを抜粋する。
第2号 特定無線局の無線設備の通信操作及び当該無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
第4号(1) 特定無線局以外の陸上に開設した無線局でかつ海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局、海岸地球局又は航空地球局以外のものの通信操作 基地局も該当する。
第6号(1) 適合表示無線設備のみを使用するフェムトセル基地局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
第6号(5) 無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で別に告示されるもの これに基づく告示に規定される空中線電力1W以下のPHSの基地局
第7号(1) 特定無線局以外の基地局でかつ、陸上移動中継局の中継により通信を行うもので無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者に管理されるもの
第8号 その他に別に告示するもの これに基づく告示にあるプレストーク方式による無線電話の送受切替装置の技術操作
無線従事者が不要となるのは、電気通信事業者の基地局がほとんどである。
NTTドコモ携帯電話の基地局(2003年12月撮影)
NTTドコモ携帯電話の基地局根元にある無線装置の建家(2003年12月撮影)
KDDIのツーカー携帯電話の基地局(2009年3月撮影、停波後。)
KDDIのau携帯電話の基地局、千葉県内(2008年8月撮影)
楽天モバイルの携帯電話小型基地局(2021年4月撮影)
ウィルコムPHSの基地局(2003年12月撮影)
ウィルコムPHS高度化対応アンテナ基地局(2007年3月11日撮影)
ウィルコムPHS高度化対応アンテナ・W-OAM対応と目される8エレメントアンテナ基地局(2004年11月撮影)
NTTドコモPHSの基地局(2003年12月撮影)
アステル東京の基地局跡(2006年7月撮影、停波後。)
Wireless City Planningの携帯電話小型基地局(2021年10月撮影)
UQコミュニケーションズのWimax2+の小型基地局(2021年11月撮影)
大型ソーラーパネルによって稼動している山頂の基地局(八甲田 2007年10月撮影)
NTTドコモ、NTT東日本共用(勝沼無線中継局「山梨県勝沼町」)
送電鉄塔に設置されたNTTドコモ携帯電話の基地局(2010年11月撮影)
NTTドコモの移動基地局車 (2013年8月撮影)但し電波法令上は陸上移動局である。
1996年(平成8年)- 携帯電話事業において基地局と固定局の二つの免許が必要であった無線局が陸上移動中継局として認められることに
1997年(平成9年)- 空中線電力1W以下の基地局は定期検査を要しないものに
1998年(平成10年)- 外国籍の者が電気通信事業用基地局を開設できることに
2000年(平成12年)- 特定基地局が制度化され、携帯電話・PHS事業や無線アクセス事業の電気通信事業者の基地局が対象に
2005年(平成17年)- 空中線電力10mW以下のPHSの基地局は登録局に
施行日に免許されていた局は最初に到来する免許の日の応当日に登録されたものとみなされるが、有効期限は従前のまま
2008年(平成20年)- 5GHz帯無線アクセスシステムの基地局は登録局
2009年(平成21年)- 基地局は全て無線業務日誌の備付けを要しないものに
2010年(平成22年)- 特定基地局の対象に移動受信用地上放送の受託放送事業者の放送局(現・移動受信用地上基幹放送の基幹放送局提供事業者の地上基幹放送局)が追加
2011年(平成23年)- 他の無線局に妨害を与えるおそれがない場所に設置する電気通信事業用基地局が特定無線局に
2014年(平成26年)
フェムトセル基地局を除く携帯電話用および2.5GHz帯無線アクセスシステムの基地局が特定無線局に
PHSの基地局の登録局の空中線電力は1W以下に緩和
2016年(平成28年)
置局範囲が拡大
船舶上の基地局に初の免許