都市モノレールの整備の促進に関する法律
都市モノレールの整備の促進に関する法律の制定に際し、下記のとおり了解する。
記
本法第 2 条の都市モノレールは、その支柱が道路面を占めていることにかんがみ、軌道法の解釈上、軌道法を適用するものとする。
運輸省及び建設省は、軌道法の適用を受けている私鉄であって、別表に掲げるものについては、軌道から地方鉄道に変更する方針をとるものとする。(別表略)
--「都市モノレールに関する覚書」昭和47年3月7日、鉄監第85号・建設省道政発第11号
第1項に従い、1976年(昭和51年)、 北九州高速鉄道小倉線に軌道法に基づく特許が出された。 以降、都市モノレール路線はすべて軌道法を適用している。 第2項の方針は1977年(昭和52年)度に実行され、阪神電鉄、阪急電鉄、京阪電鉄などの路線で軌道から地方鉄道への変更手続きが行われた。