放送法遵守を求める視聴者の会
その結果、1月26日付で緊急理事会を催し、百田と有本の解任決議が動議され、2人を解任した。団体名も「放送法遵守を求める新・視聴者の会」へと名称変更を行ない、代表理事に初期から呼び掛け人として名を連ねていたケントが就任し、新理事に元通産省・経産省官僚であった石川和男を新たに加え、同年2月1日にWebサイトも再度新団体名で立上げ直し、旧団体での過去調査データを無料公開すると指針を示した。また、前団体名でも顧問を務めたすぎやまと田中もそのまま留任の形で残留し、視聴者の会として公式に前述の掛谷に対する謝罪を行った。但し、百田と有本は自身のTwitterアカウントで、当該の団体枠である一般社団法人の「理事会」には理事解任権限が無い為、理事会で決議出来ない瑕疵のある召集通知は「無効」であると反駁したが、上念は両名にも召集通知は行っていると主張している。
2021年1月14日、代表理事、理事である百田と有本が、2020年12月に行われた当該団体決算時に上念が活動資金稼ぎ事業の1つであるオンラインサロンの収益金 の内部留保をRDD及びネットモニター調査に幾らか足らない金額が積み残されたので、偏向報道が左翼や外国勢力などによる影響力工作結果の可能性をテキストマイニングの手法を使い、政治的なバイアスを数値化させる掛谷英紀(筑波大学システム情報系准教授)と江崎道朗(情報史学研究家)への委託研究を思い付き、決算時前から百田には提案の根回しを行ない、賛同を得てたが、有本が強行に拒否し、百田も同調し掌を返した事案で有本及び百田が自身のTwitterアカウントにて、上念が会の収益金を横領してる雰囲気を疑わさせるツイートをした 事で、上念への濡れ衣に対して、百田が有本への自省を促さず逆に事態を煽った事、当該団体への名誉と信頼の毀損及び掛谷への不名誉な濡れ衣、政治的主張による個人的意見の相違を会の運営に持込んだ事による、百田、有本両名及び両名のTwitterアカウントフォロワーからのリプライ応酬等で紛議が生じた。
2016年11月24日の視聴者の会 1周年記念会見の場にて、フランスのNGO団体国境なき記者団が毎年公表している、世界報道自由度ランキングにて日本の順位が第2次安倍政権以降年々下落しており、その順位が、中国共産党支配が及びつつある香港や、産経新聞元ソウル支局長であった加藤達也が崔順実ゲート事件での朴槿恵大統領(当時)に関するコラムを書いたことで名誉棄損で起訴されて出国禁止処分のうえ刑事裁判にかけられた韓国、アフリカの途上国タンザニアより低い順位 や、ランキング発表前日の同年4月19日に、国連特別報告者であるカリフォルニア大学アーバイン校教授のデイヴィッド・ケイが、国連人権委員会への「意見及び表現の自由に対する権利」に関する調査報告の中間報告として「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機に瀕している」との発表内容に対し極めて疑わしいとの見解を持ち、ケイに対しオープンレターを送付した事を発表し、重ねて国連報告がクマラスワミ報告の場合と同様、日本の報道は国連報告が出てしまうと追随し、検証機関ではなく洗脳機関になってしまい、報告の虚偽性を政治利用されない事を内閣官邸及び総務省、外務省に対する声明を発表した。