事前通知制度
資格者代理人が申請人と面談した日時、場所及びその状況を明らかにした情報が必須である(不動産登記規則72条1項1号)。申請人が法人の場合、その代表者又はこれに代わるべき者と面談しなければならない(不動産登記規則72条1項1号かっこ書)。
その他、資格者代理人が申請人と面識があるか否かで以下の情報が必要である。
事前通知をすべき場合であっても、当該申請が登記申請の代理を業とすることができる代理人(権利の登記は司法書士、弁護士、表示の登記は土地家屋調査士、不動産登記法を準用する船舶登記については司法書士、海事代理士を指す。以下資格者代理人という)によって申請された場合において、当該申請人が法23条1項の登記義務者であることを確認した情報(本人確認情報)が提供され、かつその内容を登記官が相当と認めたときは、事前通知をしなくてよい(法23条4項1号)。
なお、資格者代理人自身が遺言執行者などで登記義務者となって登記手続きをする場合には自身を証明する本人確認情報を作成することはできないとされている。(登記研究745号)