中ソ友好同盟条約
条約締結時の交換公文により、ソ連は中華民国の中央政府たる国民政府に対してのみ軍需物資等の援助を行ない、満洲が軍事行動地帯でなくなれば直ちに東北問題を解決すべくソ連は撤退し、中華民国国民政府により行政権が完全に回復されるものと規定された。さらに付属協定では旅順港と大連港の租借権をソ連に与え、旧南満洲鉄道と旧満洲国有鉄道である中国長春鉄路を共同管理するとした。また、中華民国は国民投票によるモンゴルの独立(外モンゴル独立公民投票)を認める代わりにソ連は内蒙古(内モンゴル人民共和国等)や新疆の分離(東トルキスタン共和国)や中国共産党を支持しないとした。
この条約によりソ連は中国共産党軍に全面的な支援を与えることが制限され、中国共産党は正当な組織と見做さない根拠とされた。中国共産党軍は満洲地区での中国共産党軍もしくは八路軍の呼称が使用できず、林彪総司令率いる中国共産党軍は東北人民自治軍や東満人民自衛軍の名称を使用し、後に東北民主連軍と称して反中華民国政府活動を行った。
1950年2月14日、中華人民共和国とソビエト連邦の間で中ソ友好同盟相互援助条約が締結された際、両国によって中ソ友好同盟条約の失効が宣言された。しかし2日後の2月16日、中華民国政府外交部部長の葉公超は、同宣言及び中ソ友好同盟相互援助条約の無効を主張する声明を発表している。