イランに対する制裁
それにもかかわらず、イラン中央銀行を通じて合法的に取引することが今でも可能である。 2011年6月24日のEU公報によると、シリア政府による反政府運動の弾圧に関与しているとして イラン革命防衛隊員である下記の3人に対して、個人制裁措置が講じられた:Soleimani and Brig Cmdr Mohammad Ali Jafari, and the Guard's deputy commander for intelligence, Hossein Taeb.
インドはイランの核開発計画に関連する品目、材料、設備あるいは技術などの輸出を禁止している。しかし、2012年には制裁強化に反対した。インドの輸入原油の中でイラン産が12%を占めているためである。2012年3月に、両国間の貿易を促進するために、イランへ代表団を派遣した。その結果両国は、2015年までに 貿易総額を250億ドル分増加すると発表した。さらに、対イラン制裁措置を回避するため、インドが購入するイラン産原油をルピーで決済することに合意した。
イスラエルは敵対国との関係を禁止する法案を成立させた。この法案により、イランとの商取引及び渡航が禁止され、制裁に違反した企業に対して罰金を課すことが可能になった 。
日本は一部のイランの銀行との取引を禁止し、イランによるエネルギー分野への対内直接投資を禁止し、核開発計画に関係する個人や会社の資産を凍結する他、大量破壊兵器関連のイラン向け支払を禁じる資金使途規制を実施している。ただし、2023年現在日本が実施している対イラン経済制裁は全て国際連合安全保障理事会決議に基づくものであり、日本独自の経済制裁は実施していない。