平成
2012年(平成24年)12月26日に第2次安倍内閣が成立した。安倍内閣はアベノミクスと呼ばれる政策で日本銀行による金融緩和や日本銀行による建設国債の買い取りを実施して、デフレからの脱却を目指すために、物価上昇率を2%と高めに設定するインフレターゲット目標を定めたが平成の間に達成することは出来なかった。アベノミクスは円安による貿易黒字の増大と株価上昇などによって、消費を刺激し、社会全体に恩恵がもたらされるトリクルダウン効果を狙う政策であった。東日本大震災で社会基盤が重大な損害を受けたことから国土強靭化計画を策定し、防災・減災のために、高度経済成長期に建設された道路の補修や改修などを推進するアベノミクス政策が実施されるようになった。経済財政諮問会議が復活して日本経済再生本部と産業競争力会議が設置された。
2013年(平成25年)にタイ、マレーシアからの観光客に対してビザを免除し、2014年(平成26年)にはインドネシアからの観光客のうちICチップ入りパスポートを所持する人についてもビザを免除するなど、訪日外国人旅行客の誘致も積極的に推進され、2013年(平成25年)は1036万人と初の訪日外国人旅行者数の1000万人超えを達成、2014年(平成26年)は1341万人を記録し、前年の過去最高記録を更新した。また、2014年(平成26年)の訪日旅行客が使った金額も過去最高となる2兆305億円を記録した。
台東区立平成小学校(東京都台東区)
成田市立平成小学校(千葉県成田市)
刈谷市立平成小学校(愛知県刈谷市)
2000年代に、女性労働者の半数が非正規労働者となる。
2014年(平成26年)に東京都議会での塩村文夏(女性議員)へのセクハラ野次が社会問題となる。
2000年(平成12年)以後、ストーカー犯罪の概念が成立して、女性の盗撮犯罪の被害が盗撮技術の進歩で多発する。
2003年(平成15年)の早稲田大学生を中心とするスーパーフリー事件を契機に強姦罪の内容に集団強姦などの条項が新設された。
痴漢問題の対策として、都市部に女性専用車両と2009年(平成21年)に埼京線に防犯カメラが導入された。
性犯罪対策として、性犯罪者に対する条例や性犯罪処遇プログラムやGPSを使った電子監視の導入が検討される。
2004年(平成16年)8月、産婦人科医の笠井寛司が医学書『日本女性の外性器―統計学的形態論(日本性科学大系 1)』を出版。患者の女性器の写真を同意を得ることなく書籍掲載したと市民団体から告発されるなど物議を醸した。「笠井寛司」を参照
元交際相手や元夫などパートナーだった男性から別れた復讐としてインターネット上で元彼女や元妻のヌード写真を公開してばら撒くリベンジポルノが問題となる。2014年(平成26年)に公表罪(リベンジポルノ防止法)が成立する。
男子生徒との恋愛交際が苦手なために、女子校への進学を希望する女子生徒が続出してきた一方、女子短期大学(女子大学)の不人気や少子化の進行から男女別学校の共学化が進んだ。
また、高齢者による交通事故が社会問題化するなど大きな課題となっている。
低成長時代の中、東京タワーと東京スカイツリー、1964年東京オリンピックと2020年東京オリンピック、1970年大阪万博と2025年大阪・関西万博など、高度成長期へのノスタルジーが加速する。
映画産業はアニメーション作品が収益の中心を占めるようになった。2014年に公開された『アナと雪の女王』が興行収入255億円のヒットを記録。また、2016年に公開された『君の名は。』は興行収入250億円を記録し、舞台となった地域を訪れる聖地巡礼が話題となった。同年には拡張現実(AR)技術を用いたスマートフォンアプリのポケモンGOが世界的なブームとなった。
2010年代中頃から、YouTubeに動画を投稿することで収益を得るYouTuberの影響力が増し、若年層を中心に人気となった。また、動画ではAmazon Prime VideoやNetflix、音楽ではSpotify、Apple Musicなどのサブスクリプションサービスが成長し、ストリーミングがCD、DVDなどの物理メディアを置き換えている。このような従来型のビジネスモデルを大きく変革する存在として、GAFAと呼ばれる米国のIT企業が世界的な影響力を持つようになった。海外に比べデジタル化に先んじていたにも関わらず、失われた10年以降は出遅れた日本であるが、2014年にサービスを開始した「少年ジャンプ+」など、国内の出版・エンタメ業界においてもデジタルシフトが進められた。
1994年(平成6年)6月に、自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる村山富市内閣が発足したことで下野した非自民・非共産勢力が、1人しか候補者が樹立できない小選挙区制度となった第41回衆議院議員総選挙で勝利するために新・新党を結成することとなり新生党・公明党の一部(公明党が解散して地方組織の公明と公明新党に分党して国会議員による公明新党のみが新進党に合流)・民社党・日本新党・自由改革連合(高志会・改革の会・新党みらい・柿沢自由党が合併した政党)が合併して、巨大新党で日本社会党に代わる第2政党である野党の新進党が結成されて、自由民主党対新進党の二大政党制が成立した。日本社会党とさきがけ勢力が結集した第三極(ゆ党)と呼ばれた民主党成立後に新進党が小沢自由党・新党友愛・新党平和・国民の声・黎明クラブ・改革クラブに分割されて解体する。
自民党が政権の時に幼保一元化政策として、認定こども園に関する法律が施行された。
民主党が政権の時に幼保一体化政策としてのこども園構想が具体化されて実施へと移る動きが出てくる。
2010年(平成22年度)に子供手当法が施行され、児童手当から子ども手当へと変更された。しかし、2011年(平成23年)はつなぎ法案の平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法で子ども手当は存続したが、2012年(平成24年度)から再び「児童手当」と云う名称となった。
1980年(昭和55年)に男性が2.6%(32年後に+17.5%)で、女性4.5%が(32年後に+6.1%)だった生涯未婚率が、2012年(平成24年)には、50歳時点で一度も結婚したことがない生涯未婚の人の統計の生涯未婚率が、男性で20.1%、女性で10.6%に上った。年代別では25歳 - 29歳の男性の未婚率が71.8%で、25歳 - 29歳の女性の未婚率が60.3%で、30歳 - 34歳の男性の未婚率が47.3%で、30歳 - 34歳の女性の未婚率が34.5%で、35歳 - 39歳の男性の未婚率が35.6%で、35歳 - 39歳の女性の未婚率が23.1%に上った。
1999年(平成11年)に児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が成立。
2001年(平成13年)に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が成立。
倉敷平成病院(岡山県倉敷市)
豊中平成病院(大阪府豊中市)
東浦平成病院(兵庫県淡路市)
藤枝平成記念病院(静岡県藤枝市)
平成病院(兵庫県南あわじ市)
平成病院(愛媛県大洲市)
平成記念病院(大阪府豊中市)
平成記念病院(奈良県橿原市)
平成記念病院(島根県雲南市)
平成立石病院(東京都葛飾区)
平成脳神経外科病院(愛媛県松山市)
山口平成病院(山口県岩国市)
神戸平成病院(兵庫県神戸市)
平成期の教育思想は大きく区分して2種類ある。教育思想として以下の2種類の教育思想が対立して激しい論争となる。
昭和時代の戦後期に主流だった教育思想のジェローム・ブルーナーの教育理論を支持する和田秀樹の学歴社会・受験競争・偏差値教育を第一として詰め込み教育を肯定する思想。
アメリカや大正時代に盛んだった作文や職業体験などの経験主義で個性を伸ばすジョン・デューイの教育理論がある。この自由主義的な教育思想を支持する文部省官僚の寺脇研が公立学校での詰め込み教育の排除を主導した。平成期に改革されたゆとり教育は20世紀のアメリカの新教育運動や大正時代の大正自由教育運動を模範とするものであった。ゆとり教育思想が平成期の新しい教育思想となった。
小渕内閣の教育改革国民会議による教育を変える17の提案の発表や安倍内閣の教育再生会議や福田康夫内閣の教育再生懇談会が設置された。学校教育法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律・社会教育法の改正が実施されるなど『教育改革3法案』が成立した。新保守主義による国旗国歌法や教育基本法の改正などの愛国心を謳った教育が主張された。2001年(平成13年)に、新しい歴史教科書をつくる会が既存の社会科の教科書を左翼の自虐史観であると称して、それら左翼的自虐史観の教科書に反対する保守勢力が地理歴史科教科書・公民科教科書を執筆したが、中華人民共和国・大韓民国・朝日新聞などの左翼勢力の反対で教科用図書検定が妨害される歴史教科書問題が再び起きた。その後、日中歴史共同研究・日韓歴史共同研究なども模索された。
1990年(平成2年)に森重文が国際数学者会議(京都)でフィールズ賞を受賞。
発表後の奉書紙については、発表後の扱いについて取り決めがなされておらず、実際に掲げられた正本が竹下首相に、予備の副本が小渕官房長官にそれぞれ贈呈されて私有物扱いとなり、公式には行方不明となっていた。後に、竹下の孫(次女の息子)である歌手・タレントのDAIGOが出演したTBSテレビ等の番組において竹下邸一階の応接間に飾られて保管されている様子が紹介されたり、その本物の奉書紙を許可を得て持ち出して披露したことで行方が判明した。その後、国立公文書館が平成21年度秋の特別展「天皇陛下御在位20年記念公文書特別展示会」を開催するために、竹下家と連絡を取って奉書紙を2009年9月に借り受け、特別展が終わり返却しようとしたところ、竹下家から保存の意向を受けて、翌2010年3月に正式に寄贈されることとなった。これを受けて令和の奉書紙は、発表当初から公文書として扱うことが決定した。
国立公文書館では簿冊標題「平成(元号)の書」としてスキャン画像が公開されているが、原本は閲覧できない。同館の常設展示室には通常、奉書紙の複製が展示されているが、期間を限って原本を特別展示することもある。なお、国立公文書館のショップではスキャン画像を元にしたクリアファイルが販売されている。
レッドリストやレッドデータブックを作成して、絶滅危惧種の野生動物の保護を行う必要がある環境問題がある。
シーシェパードによる日本の捕鯨活動に対する抗議など捕鯨問題で日本が欧米から非難されていた。国際社会に捕鯨の伝統文化の歴史が日本にある事や鯨の保護など商業捕鯨への理解を求めていたが平成末期から令和初期の2019年にIWCから日本が脱退して商業捕鯨を再開した。
2000年代半ば以降、環境省が中心となって環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーンのクール・ビズ (COOL BIZ) を推進した。
2000年代後半以降、エコカー減税・エコポイントなどのエコ商品がヒットする。
地球温暖化に対する懐疑論を初めとする環境問題に対する懐疑論(主に武田邦彦、池田清彦、養老孟司など専門外の学者によるもの)がマスメディアで取り上げられ、環境保護への積極的な取り組みを主張する専門家との激しい論争が行われる。