ドイツ同盟規約
しかしながら、中央監察委員会が単なる調査委員会ではなく、一種の政治警察機関であったことは、その活動によって明らかである。
大学に対する監視は、大学所在地に監視委員を設置することであって、大学教授の公私の講義及び講演もまた、この委員の監督のもとに置かれた。
出版物の取締は、ドイツ出版法制史上最も有名なものであって、同盟規約18条において出版の自由が約束されていたにもかかわらず、カールスバート決議に基づき、1819年9月20日の同盟議会の決議によって、出版法が通過し、いわゆる検閲主義を採用し、20帖以下の出版物は、全て出版前の検閲を受けることとなった(de:Zwanzig-Bogen-Klausel)。
さらに、1820年には、ウィーン最終条約をもって、カールスバート決議の内容を一層強固ならしめた。
かくして、ドイツ同盟各邦が「カールスバートよりウィーンへ」と走るとともに、ドイツ国民の革命運動は、ますます盛んになった。
ドイツ同盟が解放戦争の唯一の収穫であったとすれば、ドイツ国民は、王侯によって利用されて終わったことになる。このような状態は、必然的に、新ドイツ国の建設を目的とする国民運動とならざるを得ない。そして、この国民運動は、当時の主権者に対する反抗運動として、革命的な色彩を帯びてくる。すなわち、この時代においては、ドイツ統一運動は、すなわち革命運動であった。
ドイツ同盟は、メッテルニヒの指導のもとに1815年9月26日に成立した専制政治の実現を目的とするロシア、オーストリア、プロイセンの三国間の神聖同盟の運用と相まって、この国民運動の弾圧に着手したのであった。神聖同盟は、3か国の君主の共同戦線にほかならない。
国民運動は、まず、当時比較的開明的であったテューリンゲン諸邦の大学生団体(ブルシェンシャフト)から生じた。1817年10月18日のイェーナ大学の大学生がルーテルの記念のために催したヴァルトブルク祭(ドイツ語版)が革命の示威運動となったことや、1819年3月23日、ロシア皇帝の間諜であって、ドイツ国民運動の鎮圧に従事すると考えられていたアウグスト・フォン・コツェブー(ドイツ語版)がイェーナ大学の学生カール・ザント(ドイツ語版)によって刺殺されたことは、いずれも革命運動の前徴として、ドイツ同盟の諸侯を震撼させた。
ドイツ諸邦は、ナポレオン時代に整理されて、300以上の諸邦のうち、残ったものはわずかに39であった。
ナポレオンのフランス第一帝政が解放戦争(ナポレオン戦争)によって敗れると、欧州の列強は、ウィーン会議を開いてその決算をなすこととなったが、ドイツ諸邦の将来の運命もまた、列強の間に置かれることとなった。同時に、ドイツに関する諸問題は、重大な発言権を有するプロイセン王国とオーストリア帝国との間に根本的な意見の相違が見られた。
プロイセンは、ドイツ諸邦を併せてひとつの連邦国家とし、少なくともマイン川以北の北ドイツ諸国においては、プロイセンが優越的な地位を占めることを欲した。それゆえ、ハインリヒ・フリードリヒ・フォン・シュタインが1814年3月にパリ遠征軍の大本営において提出した草案においても、ドイツを連邦的政治団体とし、共同の憲法を有し、この憲法が規定する限り、各邦の主権は制限されるべきものとした。
これに対し、オーストリアにおいては、その西隣に強固な連邦国家、すなわち、プロイセンが何らかの優越的な地位を占める国家組織が存在することを欲しないのは、その自衛策として当然の要求であるから、ドイツ諸邦をできる限り強固ではない国際的団体とし、これを操縦すべき余地を残して置こうとするのがオーストリアの伝統的な国策であった。それゆえ、オーストリアの宰相クレメンス・フォン・メッテルニヒは、ドイツ憲法は放棄すべきであって、ただ、「条約と同盟との最も広い範囲の組織」をもって満足すべきであるとしていた。