住民監査請求
この場合においては、監査委員は、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない(242条第3項)。
なお、時として適法な住民監査請求が監査委員に却下される事があるが、この場合は、直ちに住民訴訟を提起することができるし、再度の請求を行う事も可能である(判例:最三小平10(行ツ)68)。しかし、住民監査請求が適法であるかどうかは確定判決がでなければわからないので、適法な住民監査請求を却下されたと考えて住民訴訟を提起しても、判決で住民監査請求が違法であると認定される可能性がある。また、再度の請求が可能であっても、適法な請求を監査委員が確信的に繰り返し却下することもある。これらについては、却下についての住民訴訟を提起しつつ、訂正した再度の住民監査請求を行い、再度の住民監査請求の却下処分についての住民訴訟を提起して併合審理とすることで、最終的に裁判所が適法と認定した一つの住民監査請求についての住民訴訟提起が可能である。(東京地方裁判所 平成27年(行ウ)第377号、平成28年(行ウ)第69号)
住民請求による監査委員の監査及び勧告は、242条第1項の規定による請求があった日から60日以内にこれを行なわなければならない(242条第5項)。監査及び勧告についての決定は、監査委員の合議によるものとされる(242条第8項)。
監査委員は、監査を行うに当たっては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない(242条第6項)。その陳述の聴取を行う場合又は関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員の陳述の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員又は請求人を立ち会わせることができる(242条第7項)。
監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、学識経験を有する者等から意見を聴くことができる(199条第8項)。