支出負担行為
ここでいう「支出」は、現金の支出に限られる。たとえば、交換差金の支払いを伴わない交換契約(純粋な物々交換)は、財産の増減があるが、支出負担行為として扱われない。売払契約などの歳入原因契約も、支出負担行為ではない。よって、支出負担行為とは、国または普通地方公共団体において金銭債務を負担する行為といえる。
支出負担行為は、法令又は予算の定に従って行い(会計法第11条、地方自治法第232条の3)、支出負担行為の確認がない限り、支出をすることはできない(会計法第14条第2項、地方自治法第232条の4条第2項)。
国の支出負担行為および支出は、各省庁の長の権能であるが(会計法第10条)、支出負担行為担当官、支出負担行為認証官に事務を分掌させることができる(会計法第13条第1項、会計法第13条の3第1項)。普通地方公共団体の支出負担行為は、首長の権能であるが(地方自治法第149条)、支出は支出命令受けて会計管理者が行う(地方自治法第232条の4第1項)。