梅酒
1962年に改正された酒税法は、一定の条件の下で、消費者が自分で飲むための混和を「製造行為」と見なさないとする例外規定を設けている(酒税法第43条11項)。
アルコール度数が20度以上で、すでに酒税が納付された酒類を使う(蒸留酒との見解があり醸造酒を使用する場合は国税庁へ意見を求めること)。
糖類、梅など、下記の物品以外のものを混和する(酒税法施行規則第13条第3項)。 米・麦・あわ・とうもろこし・こうりゃん・きび・ひえ・でんぷんまたはこれらのこうじ ぶどう(やまぶどうも含む) アミノ酸もしくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物もしくはその塩類、有機酸もしくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす
新たにアルコール分1度以上の発酵がない(酒税法施行令第50条14項)
醸造酒など、アルコール度数が20度未満の酒を使う場合や、上記の物品を混和した場合は、漬け込む過程で醗酵が生じ、アルコールが生成される可能性がある。つまり、上記は、漬け込む過程で1%以上のアルコールが生成しないという条件に基づいて設けられた規定である。従って10〜14度の一般的なみりんなどに漬け込むと法律違反となる(酒税法施行令第50条第10項の1)。また、使用する酒は蒸留酒でなくてはならない(したがってサングリアなども家庭用であっても酒税法違反である)。
メディア等で、梅酒の作り方を紹介した際に問題となったケースがある。
ロ 使用できる物品・・・混和が禁止されている次の物品以外のもの (イ) 米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ若しくはでんぷん又はこれらのこうじ (ロ) ぶどう(やまぶどうを含む。) (ハ) アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす (ニ) 酒類
(4) 年間の混和に使用できる酒類の数量の上限 混和に使用できる蒸留酒類の数量は、営業場ごとに1年間(4月1日から翌年3月31日の間)に1キロリットル以内に限る。
この特例措置を行う場合は、次の手続等が必要になる。
(1) 開始申告書の提出 新たに混和しようとする場合には、混和を開始する日の前日までに営業場の所在地を所轄する税務署長に対して「特例適用混和の開始申告書」を提出する。
(2) 混和に関する記帳 混和に使用した蒸留酒類の月ごとの数量を帳簿に記載する必要がある。なお、消費者自ら又は酒場、料理店等が消費者の求めに応じて消費の直前に混和する場合や消費者が自ら消費するために混和する場合にも例外的に製造行為としないこととする。
根拠法令等:酒税法第7条、第43条第1項、第10項、第11項、租税特別措置法第87条の8、同法施行令第46条8の2、同法施行規則第37条の4