増原義剛
政治信条は「すべての制度、政策について良いものは継承し、時代に合わなくなったものは勇気を持って変えていくこと」。
山本一太、河野太郎などと共に「対北朝鮮外交カードを考える会」を立ち上げ、2004年に外為法の改正案、特定船舶入港禁止法案の策定に携わる。
自民党金融調査会貸金業制度等に関する小委員会委員長として、多重債務者を出さないための貸金業法の抜本的見直しに取り組み、最終的に上限金利(年29.2%)を20%に引き下げてグレーゾーン金利を撤廃する一方、クレジットクランチを引き起こさないために25.5%の特例高金利は2年間継続する法改正案をとりまとめた。
大蔵省時代に主税局・国税庁課長を務め、自民党税制調査会の幹事。大蔵省時代に環境庁へ出向し環境基本法の策定に携わる。2004年に「環境税を推進する若手議員の会」を結成し、幹事長を務める。2008年には自民党地球温暖化対策推進本部の事務局長代理にも就任。
2008年8月には、食品安全並びに消費者行政担当の内閣府副大臣に就任し、事故米の不正転売問題においては、流通経路の解明や再発防止策を検討する省庁横断チームの一員として、検査体制の改革案等を発表した。