知的財産高等裁判所
2002年(平成14年)7月 - 同年3月に設置された知的財産戦略会議が、知的財産戦略大綱を決定し、東京地裁や大阪地裁の専門部を実質的に「特許裁判所」として機能させるため、両裁判所に専属管轄を創設することなどの様々な課題が提示された。
2002年(平成14年)10月 - 知的財産訴訟検討会を開催する。
2003年(平成15年)3月 - 知的財産基本法(平成14年法律第122号)が施行される。知的財産戦略本部が発足する。
2003年(平成15年)7月 -「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」が決定される。民事訴訟法等の一部を改正する法律が成立する(特許等に関する訴えの専属管轄化、専門委員制度の導入等を内容とする)。
2004年(平成16年)4月 - 東京高裁で知財関係事件を取り扱っていた4つの民事通常部(第6民事部、第13民事部、第18民事部、第3民事部)を、第1から第4の「知的財産部」に名称を変更する。また、東京高裁に知的財産大合議部としての「第6特別部」(5人の裁判官による大合議制)を創設する。
2004年(平成16年)6月 - 知的財産高等裁判所設置法が成立する。
2005年(平成17年)4月 - 知的財産高等裁判所が設立される。東京高裁にあった第1知的財産部から第4知的財産部の4箇部を「通常部」とし、第6特別部を「大合議部」とする。
2022年(令和4年)10月 - 11日に知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎(ビジネス・コート、目黒区中目黒2丁目)に移転。関東信越厚生局の跡地に新しい庁舎が建設される。
特許庁が行った審決に対する不服申立てとしての審決取消訴訟は知的財産高等裁判所が全国の事件をすべて取り扱う(知的財産高等裁判所設置法2条2号、特許法178条1項等)。この審決取消訴訟については知的財産高等裁判所が第一審となる。
知的財産高等裁判所(ちてきざいさんこうとうさいばんしょ)は、東京都目黒区にある東京高等裁判所の支部。略称は、知財高裁(ちざいこうさい)。
知的財産に関する事件を専門に取り扱う東京高等裁判所の特別の支部。知的財産高等裁判所設置法(平成16年法律第119号)に基づき、2005年(平成17年)4月1日に設立。