フランスの地域圏
フランスは長期にわたって県とコミューンの2層構造で地方行政が進められていた。やがて交通網の発達とともに人と物の流通範囲は広がりを見せ、従来の狭い区分のままでは行政が不完全になることがあった。この変化に対応すべく、政府は1964年に複数の県をまとめて運営する地域圏を設けた。当初は地方圏知事が国から任命されるなど、中央政府の地方出先機関の扱いであった。その後、1982年に「地方分権法」の施行により自治権が付与され、地域圏知事と地域圏議会および議会から選出される地域圏議長が置かれ、地域圏住民による直接投票により議員が選出されるなど、自治権が確立された。
なお、地域圏議会議員選挙は、比例代表制かつ2回投票制である。第1回投票で過半数の票を得る政党がない場合、10%以上を得票した政党で第2回投票が実施され、第1党から議長が出る(en:French regional elections, 2015)。
2002年には近郊鉄道の運営権が国から移管された。これ以外にも教育、医療、社会インフラ整備などに必要な権限を移譲させ地方分権を進めることとなる。2004年8月に「地域の自由と責任に関する法律」が採択され、道路、港湾、空港の権限委譲の方針が確認された。これにより軌道などのインフラ部分をフランス鉄道線路事業公社(Réseau Ferré de France: RFF)が管理し、地域圏とフランス国鉄 (SNCF) が運営することとなった。