特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
2006年7月5日、北朝鮮が、近隣諸国への事前通告をすることなく、東方へ向けテポドン2号を含むミサイル7発を発射し、それらが日本海に着弾したことを受け、その日のうちに経済制裁の一環として万景峰92号に対し、この法律に基づく6か月間(2007年1月5日まで)の入港禁止の実施が持ち回り閣議で決定、同日「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置について(平成18年内閣告示第3号)」として官報に告示された。 この閣議決定の承認を求める件は、同年10月13日に内閣から国会に提出され、同月19日に衆議院本会議、11月8日に参議院本会議で、それぞれ全会一致をもって承認された。
2006年10月9日、北朝鮮が、地下核実験を実施し成功したとの声明を発表したため、10月14日(万景峰92号は10月13日)から2007年4月13日までの約6か月間、入港禁止の対象をそれまでの万景峰92号1隻から北朝鮮船籍の全ての船舶へと広げて実施することが10月13日の閣議で決定、同日「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(平成18年内閣告示第4号)」として官報に告示された。この閣議決定(内閣告示)は、前の7月5日の閣議決定(内閣告示)を一部変更する形式を取っている(別個に追加した告示ではない)ため、万景峰92号等に関する従来の措置は事実上延長(上書き変更)された形となっている。 この閣議決定の承認を求める件は、同年10月27日に内閣から国会に提出され、12月8日に衆議院本会議、同月15日に参議院本会議で、それぞれ全会一致をもって承認された。
2011年4月5日、前の告示による入港禁止の期間を2012年4月13日まで1年間延長することが閣議決定され、同月8日「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(平成23年内閣告示第1号)」として官報に告示された。措置の内容については変更なし。 この閣議決定の承認を求める件は、同年4月15日に内閣から国会に提出され、6月9日に衆議院本会議、6月17日に参議院本会議で、それぞれ全会一致をもって承認された。
2012年4月3日、前の告示による入港禁止の期間を2013年4月13日まで1年間延長することが閣議決定され、同月6日「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(平成24年内閣告示第2号)」として官報に告示された。措置の内容については変更なし。 この閣議決定の承認を求める件は、同年4月10日に内閣から国会に提出されたが、第180国会では継続審議となり、第181国会では衆議院解散のため審議未了となった。第182特別国会には承認案件は提出されず、2013年2月26日に内閣から第183国会に提出され、3月22日に衆議院本会議、3月29日に参議院本会議で、それぞれ全会一致をもって承認された。
2013年4月5日、前の告示による入港禁止の期間を2015年4月13日まで2年間延長することが閣議決定され、同月10日「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(平成25年内閣告示第1号)」として官報に告示された。