林文子
市長選挙から3日後の8月25日、文春オンラインが、副市長筆頭格の平原敏英が2016年3月から10月にかけて、IR構想への参入を狙う中国系企業集団の業者から高級料亭で計4回、総額61万円の接待を受けていたとする記事を配信した。翌8月26日発売の「週刊文春」に詳細な記事が掲載。平原は酒席で業者に対し「せめて一本ぐらいはオヤジにもっていかんといかんでしょうね」と促したとされ、「一本」が「1000万円」であり、「オヤジ」が「影の横浜市長」と呼ばれた菅義偉官房長官(当時)であることが文中で示唆された。市は同日、「事実と異なる不適切な記事内容」であるとして、同誌編集長宛てに訂正を求める抗議文書を送付した。
市と横浜市政記者会(記者クラブ)の共催による市長記者会見は長らく、記者会加盟の報道機関の記者しか質問ができなかった。フリーランスの記者には傍聴のみが許されていた。2020年12月、横浜市政記者会は加盟社以外の質問を妨げることはしないという方向性で合意したため、市の対応が注目されたが、2021年8月25日、林は方針を転換。市長記者会見におけるフリーランスの記者の質問を許可した。同年8月29日、林は任期満了で退任した。
ふるさと納税制度において、横浜市から他自治体への税収流出は顕著であり、流入はごくわずかである。2016年度のふるさと納税による減収額は、横浜市が約55億円で全国1位となった。近年は過熱気味となっているふるさと納税の返礼品について、林は違和感を感じている。従来は未導入だった横浜市からの返礼品であるが、2017年度に向けては簡素な返礼品を新たに設定した。
これは一般的な給食代金からは100円~200円ほど高い水準となる。おかずに関してはハンバーグを割ろうとすると割り箸が折れるほどの堅さで提供されるなど、衛生面を重視した結果食べにくいメニューも存在し、学校側では昼休みを延長するなどの対策を取っている。
市が当初に想定していたハマ弁の利用者数は全体の2割だったが、2017年4月の喫食率は速報値わずか1.1%という非常に低い利用率にとどまった。林は「1年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と、利用が増えているという認識を示した。林は2018年度には、給食費と同等の260円まで引き下げ、さらに貧困家庭には無償もしくは割引価格での提供を検討する方針である。利用率の目標として「19年度に15%」「20年度に20%」を掲げているが、2018年12月時点で2.6%となっており、低迷していることを認めている。また報道では全校が当日注文に対応しても利用率の底上げは1ポイント程度としている。
市長就任直後に「保育所待機児童解消プロジェクト」を立ち上げ、2010年には全国最多の1552人であった横浜市の待機児童数が、2013年4月1日現在でゼロを達成したと発表した。ただし、横浜市は「待機児童」の定義を従来から変更し、希望の保育所等を利用できないケースや育児休業中の家庭の児童等は含めないカウント方式を採用しており、この点は留意が必要である。横浜市が発表した2017年4月1日時点の待機児童は2人、保留児童3257人。