特別警備隊 (海上保安庁)
暴徒化したデモ者を実力をもって鎮圧する暴動鎮圧要員。
昭和40年代の日本社会では公害が重大問題となっており、1967年には公害対策基本法が公布・施行されるに至っていた。海でも事情は同様で、海洋汚染の原因企業等に対する漁業者の抗議活動や石油備蓄施設・発電所などに対する建設反対運動が多発し、海上保安庁はその対応に追われることになった。1971年2月には大阪セメント臼杵工場誘致を巡る海上警備、1973年6月には徳山の水銀使用工場を巡る海上公害紛争警備、そして1975年1月には伊達発電所建設を巡る海上警備などが実施された。
また当時は安保闘争期でもあり、アメリカ海軍艦、特に原子力艦の寄港に対する反対運動も多発した。1964年8月にアメリカ海軍原子力潜水艦の日本寄港が閣議承認され、同年11月に「シードラゴン」が佐世保に初寄港した際には、反対派の海上行動に備えた海上警備が実施された。また1968年には佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争もあって、現在に至るも、米艦出入港時の海上警備は継続されている。
当時、伊達発電所建設反対派が三里塚芝山連合空港反対同盟とも交流するなど、極左暴力集団の海上進出により、過激で悪質な妨害行為が予測される情勢にあった。1974年8月の原子力船の「むつ」の大湊出港に伴う警備は、『海上保安庁30年史』で「前例のない大規模なもの」と形容されるものとなった。また1978年4月の七尾大田火力発電所建設を巡る警備では反対派による傷害事件が発生し、警備実施に大きな課題を残した。
これらの情勢を踏まえて、1981年7月、警備体制強化のため警備実施強化巡視船(特警船)の制度が発足し、横浜海上保安部の「いず」が第一号となった。そしてその警備実施の中核部隊として編成されたのが特別警備隊である。
警察機動隊のDJポリスと同様で、スピーカーを使って、デモ者に対して通告・慰撫を行う要員。