予算
事業別予算制度 行政目的の効果的な達成の観点から、事業目的に従い管理する。
ゼロベース予算(ZBB(Zero-Base Budgeting)) 全ての計画を、会計年度ごとに新規事業とみなしてゼロから査定する方式。
増分主義 承認された歳出項目に関して、「前年度比○%増の範囲」という方式で予算を組むこと。
シーリング方式(概算要求基準) 財政規模抑制の必要性から採用され、予算全体としての規模を一定の基準におさめる方式。
計画事業予算制度(PPBS(Planning-Programming-Budgeting System)) アメリカで費用便益分析の手法を導入し、政策に対して、効果を同一の基準で複数の代替的な政策の効果を比較測定し、それに基づき予算の削減・増額を決定する方式。
サンセット(時限)方式 全ての予算項目を例外なく時限措置とし、必要性が認められた支出だけ継続される方式。
明確性の原則(明瞭性の原則) 明確性の原則(明瞭性の原則)とは、予算の内容は収入の源泉・支出の目的・責任の所在などが国民にも明瞭に理解されうるような形式でなくてはならず、予算内容について目的別・機関別などに合理的・体系的に明確化され、かつ概観は容易な数量的表現で示さなければならないとする原則をいう。
排他性の原則 排他性の原則とは、予算には歳入及び歳出以外の事項を記載してはならないとする原則をいう。
厳密性の原則 厳密性の原則とは、予算の編成にあたって、予算に計上される予定収入と予定支出の見積もりは可能な限り正確でなければならないという原則をいう。意図的に収入を過少に見込んだり、支出を過大に見込んだりすると、行政府に財政操作を行う余地が生じ、議会による財政統制が有効に機能しなくなるためである。しかし、実際には正確な見積もりには限界があるため、収入を控えめに支出を多めに見積もる慎重主義が採用されており、一般に予算規模の3%ほどの歳計剰余を生じるように見積もられるのが一般的である。
事前性の原則 事前性の原則とは、予算は当該会計年度が開始するまでに編成を終え、議会の承認を得ておかなければならないという原則をいう。事前性の原則を厳格に適用すると、会計年度の開始までに予算の議会承認が得られなかった場合には、行政活動は停止せざるを得なくなり予算空白を生じる。予算空白に対しては、前年度予算をそのまま新年度にも施行する施行予算という方法もあるが、議会の予算審議権を著しく制限することとなる。
イギリスの国家予算は統合国庫資金と国家貸付資金で構成される。統合国庫資金は日本でいう一般会計、国家貸付資金は日本でいう財政投融資計画に相当する。会計年度は4月~3月である。統合国庫資金の議定費は議定費歳出法という法律として成立する。統合国庫資金の既定費と歳入見積り及び国家貸付資金は議会による議決の対象となっていない。予算編成権は内閣に専属しているが、慣例で法案はすべて議員提出となっており、予算法案も大蔵大臣の名で提出される形式となっている。予算は下院に先議権がある。