中古車
日本のバス事業者では鉄道と同じく地方のバス会社は自動車NOx・PM法の適用区域から廃車となった中古車を導入する例が多いが、その中には自動車NOx・PM法の適用区域の会社なら自動車NOx・PM法の適用区域外の子会社に譲渡されるケースも多い。地方のバスでも遠州鉄道、淡路交通、一畑バス、伊予鉄バス、西日本鉄道などのように会社の事情で中古車を導入しない会社も存在する。
1980年代頃から、日本で使われた中古車及び中古部品(乗用車、トラック、バス問わず)の輸出が多くなってきた。商用車の場合、日本語の企業・学校名が入っていたまま輸出するケースも少なくない。当初は日本と同じ左側通行/右ハンドルの地域へ輸出するクルマが多かったが、1990年代から右側通行のロシア連邦やモンゴルなどへも右ハンドルのまま輸出するケースが出てきた。中にはボリビア、チリなど南米を中心に輸出先の右ハンドル車の登録が認められない法規制に合わせ、左ハンドルに改造されるケースも存在する。
2005年頃からは急激な円安により、新車も正規代理店を通さないで現地により輸入される、いわゆる「並行輸入」のクルマも増えており、英語では「グレー・インポート・カー(英語版)」もしくは「パラレル・インポート・カー」等と呼ばれている。
2006年以降、毎年約120万台程度が輸出されており、主な向け先は、バングラデシュ、パキスタン、ニュージーランド、カザフスタン、タンザニア、ザンビア、コンゴ、ケニア、トリニダード・トバゴ、パラグアイ、ペルー、ボリビア、マレーシア、ミャンマー、タイ、オーストラリア、ドミニカ共和国、アイルランド、イギリス等。イギリス向けは現地で販売されていない車両を好む愛好家向けが主になっている。