共済
注:本項では「共済」の名称の有無にかかわらず、法に定めのあるものを例示する。(ただし、社会保険を除く。)
漁業者(組合員および家族)や地域住民の方の浜の暮らしを保障する事を目的とする。
公益法人制度改革により成立した公益法人制度改革関連3法の1つである一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)(平成18年法律第50号 2006年6月2日公布)の施行(2008年12月1日)により、従来の(旧民法第34条の規定による)社団法人及び財団法人は、整備法の施行日から起算して5年を経過する日(2013年11月30日)までに一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人に移行するものとした。なお、期間内に移行が行われない社団法人及び財団法人は、移行期間満了日に解散したものとみなされることとなった。

新たな制度による一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人は従来の主務官庁による監督が無くなることから、整備法により保険業法等の一部を改正する法律(平成17年法律第38号)の改正を行い、新法人への移行により特定保険業は継続できなくなるものとした。
〇改正法の施行(2006年4月1日)の際現に特定保険業を行っている民法第34条の規定により設立された法人(次に掲げるものを除く。)(すなわち、特例社団法人・特例財団法人)は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。
1 公益法人移行登記をした法人
2 一般社団法人等移行登記をした法人
【改正後の附則第5条第1項】

これにより特定保険業を行う従来の公益法人は、2013年11月30日の移行期間満了までに保険業者・少額短期保険業者・制度共済への移行、少人数(1000人以下)や企業内共済等への移行、給付金額の縮小(10万円以下)、保険会社の商品の利用などへの対応が必要となった。