自衛隊海外派遣
ソマリア沖海賊の対策部隊派遣 ソマリア沖の海賊 2009年(平成21年)3月13日に海上警備行動が発令され、翌14日に護衛艦2隻を基幹とする約400名がソマリア沖・アデン湾へ向けて出発。その後、法的根拠が海賊対処法へ変更。海上自衛隊の海空部隊が基幹であるものの、航空自衛隊の空輸部隊、その拠点を警備する陸上自衛隊の戦闘部隊、更に数名の海上保安官らなどをも含む統合部隊である。2011年(平成23年)7月には自衛隊初の恒久的な海外施設となる基地が設立された。
2003年(平成15年)3月 - イラク戦争
2003年(平成15年)7月 - イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(イラク復興特別措置法)成立。
2006年(平成18年)7月 - 北朝鮮、テポドン2号など7発をミサイル発射実験。
2006年(平成18年)10月 - 北朝鮮、再び核実験を実施。
2006年(平成18年)12月 - 防衛庁から防衛省へ昇格し、海外派遣を本来任務とする改正防衛省設置法・自衛隊法成立。
2007年(平成19年)1月 - 防衛庁が防衛省となる。
2007年(平成19年)11月 - テロ対策特別措置法が失効。
2008年(平成20年)1月16日 - テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(新テロ特別措置法)が成立し、補給活動を再開。
2009年(平成21年)6月19日 - 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(海賊処罰対処法・海賊対処法)成立。
2009年(平成21年)7月 - イラク復興特別措置法が失効。
2010年(平成22年)1月16日 - 新テロ特別措置法が失効。
2013年(平成25年)1月 - アルジェリア人質事件。
2013年(平成25年)11月15日 - 改正自衛隊法成立。
2015年(平成27年)9月30日 - 国際平和共同対処事業に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(国際平和支援法)成立。改正PKO協力法成立。改正周辺事態法(重要影響事態法)成立。改正自衛隊法成立。(平和安全法制)
2021年(令和3年)8月 - カーブル陥落に伴う在外邦人輸送。
2022年(令和4年)4月13日 - 改正自衛隊法成立。
ペルシャ湾派遣の成功により、自衛隊海外派遣が拡大し、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(PKO協力法)が成立し、国際緊急援助隊の派遣に関する法律が改正された。以後、武力紛争に巻き込まれる恐れが少ない地域を中心に、救難、輸送、土木工事などの後方支援(兵站)や司令部要員などへ非武装ないし軽武装の要員・部隊を派遣するようになった。2015年(平成27年)にはソマリア沖海賊の対策部隊派遣の一環で、初めて訓練でない多国籍部隊の司令官(CTF-151司令官)として自衛官を海外派遣した。以後、2017年3月~6月、2018年3月~6月にも派遣し合計3回となった。
統合幕僚監部が設置されて以降の海外派遣の運用は、統合幕僚監部が担当することとなった。
これまでの自衛隊の海外派遣は、直接の武力行使を目的とせず、復興支援、地雷・機雷などの除去、災害救助、アメリカ軍の後方支援などを目的とする。
また、1992年(平成4年)に国際緊急援助隊の派遣に関する法律が改正されたのに合わせて国際緊急援助隊(JDR)としても派遣される。同年のPKO協力法成立とJDR法改正により、紛争に起因する戦災がPKO、それ以外の自然災害がJDRという区分になった。
なお、国際緊急援助隊の救助チームは災害救助の専門部隊を有する消防庁・警察庁・海上保安庁によって編成されており、国際緊急援助隊の自衛隊チームの任務は復興支援や医療支援、後方支援が任務である。自衛隊は災害派遣で災害救助を行うが、あくまでも陸上の災害現場での捜索救助は消防の専門であり自衛隊の専門ではない。
閣僚が外遊で海外へ行く際の周辺警備など、護衛のみを目的とした派遣は規定が無いため出来ないとされる。