特例基準割合
「各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合」をいう。延滞税では2か月(地方税での延滞金では1か月)の間、年7.3%との小さい方を利率とする。それ以降は年14.6%となっており、1000円未満の場合は全額切り捨てて、1000円以上の場合は100円未満を切り捨てて延滞税(延滞金)とする。
平成12年1月1日〜平成13年12月31日 年4.5%
平成14年1月1日〜平成18年12月31日 年4.1%
平成19年1月1日〜平成19年12月31日 年4.4%
平成20年1月1日〜平成20年12月31日 年4.7%
平成21年1月1日〜平成21年12月31日 年4.5%
平成22年1月1日〜平成25年12月31日 年4.3%