デイリーヤマザキ
山崎製パン株式会社は1977年5月にコンビニエンスストア「サンエブリー」の店舗展開を開始し、同年12月に完全子会社の株式会社サンエブリーを設立した。これとは別に山崎製パン株式会社の営業部門の事業として1978年5月に「ヤマザキデイリーストアー」の店舗展開を開始し、1980年9月に同社営業部門内に「デイリー事業部」を設置した。同グループ内で重複する事業であったため1982年1月に、株式会社サンエブリーが山崎製パン株式会社のデイリー事業部を統合し、商号を変更して株式会社サンショップヤマザキとした。
約20年間、サンエブリーとヤマザキデイリーストアーの2つのブランド(デュアルブランド)が並存したが、1999年1月に新ブランド「デイリーヤマザキ」に統合して店舗展開を開始して同時に会社の商号も株式会社デイリーヤマザキに変更した。2013年7月に山崎製パン株式会社が同社を吸収合併し、以降は山崎製パン社内カンパニーの「デイリーヤマザキ事業統括本部」が運営している。秋田県と青森県のみ、山崎製パンと業務提携する製パン会社(前者はたけや製パン、後者は工藤パン)内の「デイリー事業部」が、事実上エリアフランチャイズとして運営している。
旧来からの「ヤマザキデイリーストアー」と「サンエブリー」から順次「デイリーヤマザキ」に切り替わったが、小規模な店舗の中にはフランチャイズを終了して独立店舗となったり、営業時間や店舗面積・機能等の制約が少ないヤマザキデイリーストアーにとどまったり、さらに店舗運営の独立性が高く制約が少ないヤマザキショップ、および店舗管理システムの導入などコンビニエンスストア機能の一部を付加した「ヤマザキスペシャルパートナーショップ(YSPS)」)に転換する例も見られる。
1990年(平成2年)8月 - 公共料金収納代行業務(東京電力)の開始。
1991年(平成3年) 2月 - 青森県の株式会社工藤パンとヤマザキデイリーストアーのサブフランチャイズ契約締結。 10月 - 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)に正会員として入会。 青森市に1号店を出店し、青森県へ出店開始。
1993年(平成5年)1月 - 第3次店舗情報システム(ISDNを利用したネットワークシステム)導入開始。
1994年(平成6年) 4月 - 総店舗数が2500店達成(サンエブリー454店、ヤマザキデイリーストアー2064店)。 6月 - 大阪東成区の森ノ宮駅前店で焼きたてパン(RHBS)導入。
1995年(平成7年)3月 - 資本金8000万円から1億6000万円に増資。
1997年(平成9年)7月 - MMS(マルチメディアステーション)導入開始 。
1999年(平成11年) 1月1日 - 社名を株式会社デイリーヤマザキに変更。「ヤマザキデイリーストアー」と「サンエブリー」のブランドを「デイリーヤマザキ」に順次統合。 2月 - 第4次店舗情報システム(衛星通信を利用したネットワークシステム)導入開始。 10月27日 - 大手百貨店の松坂屋とギフト取扱いで業務提携を締結。
2000年(平成12年) 3月 - 郵貯ATM設置開始。
総店舗数は1,389店で業界5位、うちデイリーヤマザキ1,045店、ニューヤマザキデイリーストア332店、ヤマザキデイリーストアー12店である(2021年12月末時点)。
2023年8月時点で北海道、福井県、鳥取県、高知県、鹿児島県、沖縄県には店舗がない。三重県は鈴鹿市と亀山市に1店舗ずつの2店舗、富山県は富山市に3店舗、高岡市と氷見市に1店舗ずつの5店舗、滋賀県は大津市と米原市に1店舗ずつの2店舗、島根県は邑南町に1店舗、山口県は岩国市に3店舗と山口市に2店舗と美祢市に1店舗の6店舗、徳島県は吉野川市に1店舗、愛媛県は松山市と上島町と伊予市と西条市に1店舗ずつの4店舗、宮崎県は高千穂町に1店舗出店している。
山崎製パン本社所在地の千代田区岩本町周辺は交差点毎にデイリーヤマザキが見られるほど出店しているが、山形県内陸地方の米沢市、山形市、新庄市を含む一帯や、福島県県北地方の福島市、伊達市、二本松市、石川県の能登地方などは全く店舗がなく、岩手県三陸地方の宮古市と大船渡市はニューヤマザキデイリーストアのみが出店している、など県内の出店密度で差異が大きい地域も見られる。
「デイリーヤマザキ」の出店がない道県も、沖縄県を除いて事実上のサテライト店舗「ヤマザキショップ」は出店している。店舗がない地域でもCMが放映されることはあった。
クレジットカード、プリペイドカード、電子マネーといった現金以外の支払方法への対応は遅れていた。ごく一部の店舗でSmartplus、iDを導入していた。2007年7月以降、JR東日本のSuica利用可能エリア(首都圏・新潟・東北)の店舗にSuicaの導入を拡大することが決定し、後には三井住友カードの協力でiD・Suicaの共用端末を2008年7月以降、全店舗への導入が進められている(iDについては、全店舗で対応。Suicaについては、JR東日本エリア内の店舗のみ対応)。
北陸・関西・中国・四国地区の店舗では、iDとJR西日本のICOCA電子マネーとの共用端末としての導入が進められている(JR西日本管内の福井県・鳥取県及び、JR四国管内の高知県は進出していない)。他に大阪市内の一部店舗では、PiTaPaの利用が可能である。
2010年8月5日から福岡・佐賀・長崎・大分・熊本の各県にあるデイリーヤマザキの店舗で、JR九州のSUGOCA電子マネーが順次導入されている(JR九州管内の鹿児島県及び、JR線がない沖縄県は進出していない)。8月上旬から愛知・岐阜・静岡・滋賀の各県内の全店舗と長野県内の一部店舗に、JR東海のTOICA電子マネーが順次導入されている。近年進出した三重県の店舗も対応する。北海道は出店がなくKitacaの直接加盟はない。WAONが一部店舗(高速道路のPAやSA内の店舗など)で利用可能だがチャージは不可である。
クレジットカードは全種類が2013年7月1日から、QUICPayも2013年7月20日から利用可能となった。