救援連絡センター
の2項目について申し述べる必要がある。
弁護人の接見をめぐる攻防は、しばしば熾烈なものになる。これは、近年の家族や知人に対する接見禁止処分の増加傾向とも関連するが、接見禁止処分に影響を受けない弁護士接見を妨害することにより、接見による弁護人(あるいは弁護人になろうとする者)と被疑者との意志疎通を切断して被疑者の防御権の行使を妨害するとともに、被疑者の不安を増大させる目的で、警察官・検察官ら捜査機関職員が弁護士接見を認めなかったり、認めても他の日に延ばすなどの行為に及ぶこともある。
弁護士はこうした捜査機関の接見妨害行為に強く抗議するが、それでも誤りを認めなかった場合には訴訟を提起し、最高裁判所判決で、捜査機関の行為の違法性が認められた例も多い。
週刊誌『SPA!』が、警察官の職務質問をめぐる特集中で「職質中でも携帯電話で相談できる」と報道したため、実際に職質中の相談者から救援連絡センターに電話がかかってくることもある。このような電話に応対するのは同センターの本来の業務ではないものの、業務に差し支えがない限りで、助言を得られる場合もある。外国人刑事弁護団や死刑廃止の会などへの仲介も行なうが、これらも本来の業務外である。このような仲介は、同センターの事務局員らが個人的にそれらの団体に所属していることによって可能となっている。