機能的クレーム
機能的クレーム(きのうてきクレーム、英:functional claim)とは、機能的表現により記載された請求項をいう。
機能に特徴がある発明、また機能を実現する手段の単語が確立されていない技術分野においては利便性が高く、多用されている。特許請求の範囲で規定される構成概念には、何段階もの上位・下位概念の記載レベルが存在するが、その上位概念の最も頂点に位置するのが、抽象的とも言えるこの機能的記載である。
日本の特許法では特許・実用新案審査基準において取り扱いを定めている。審査基準は判例と異なって法的拘束力はないが、特許庁の審査実務に大きな影響がある。
機能的クレームの一例にミーンズプラスファンクションクレームがある。米国特許法(35.U.S.C.)第112条(f)(2011年改正のAmerica Invents Act (AIA)、正式名称はLeahy-Smith America Invents Act、旧法 (pre-AIA) 適用案件は第112条第6パラグラフ)には、ミーンズプラスファンクション (Means Plus Function) の規定が設けられ、「組み合わせに関するクレーム中の要素は、その構造、材料又はこれを裏付ける作用を詳述することなく、特定の機能を達成する手段又は工程として記載することができる。このようなクレームは、明細書に記載されたそれと対応する構造、材料又は作用、及び、これと同等のものを含むと解釈されるものとする。」という規定により、ミーンズプラスファンクションの解釈が定められている。また、AIA以前から米国特許法第112条にはミーンズプラスファンクションクレームに関する規定が設けられている。
近年の米国裁判例はミーンズプラスファンクションクレームと緩やかに認定する傾向があり、クレームにミーンズmeansという用語が使われていない場合であってもミーンズプラスファンクションクレームと認定される事例がある。例えば、MPEP2181(I)に3-prong analysisと呼ばれる認定基準が明記されている。
つまり、請求項で示される機能的な構成要素は、クレームに限定された機能を持つすべての概念を内包するのではなく、明細書に開示された対応構造およびその均等物のみを包含するものと解釈される。