個人番号
個人番号(こじんばんごう、英: Individual Number)とは、日本の全住民へ付番された個人識別用の番号である。12桁の番号である。通称は「マイナンバー(英:My Number)」。
この個人番号は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法、通称:マイナンバー法)」に基づき、各市区町村が全住民(住民票を持つすべての国民(日本人)およびすべての外国人)へ指定(付番および通知)する。2015年10月5日から、個人番号の指定が始まり、2016年1月からは、行政手続における個人番号の利用が開始された。
個人番号制度は、上記に基づき、個人番号を用いて、社会保障・税・災害対策の3分野で情報を効率的に管理し、それらに関わる複数の行政機関が保有する個人の情報が同一人物の情報であることを確認可能とする制度である。
それまでの住民基本台帳の制度は、住民基本台帳ネットワークシステムが作られ全国ネットワーク化されたことにより、全国で地方自治体職員・住民が同姓同名・同年齢・同市町村内でも情報を別の人として確認できた。個人番号制度はこれを土台として作られ、社会保障・税・災害対策分野などに限定的ではあるが、他国の個人識別番号により近い制度となっている。
以下、番号法は法と、番号法施行令は施行令と略す。
なお法人や団体などには、番号法に基づき法人番号が指定される。法人番号には利用目的の制限はない。
個人番号の提供が求められる例は、以下のようなものがある。なお、これらの中には個人番号が原則として必要とされているものの、記載せずとも手続きを進めることは可能な例や、個人番号を記載することで添付書類の省略が可能となる例が存在する。
税金 所得税・消費税の確定申告をする場合(e-Taxも含む) 法定調書(税務署) 源泉徴収票 - 給与所得者が毎年勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する場合 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書 - 個人が契約先から報酬料金等(診療報酬・原稿料・講演料・契約金など)を受け取る場合(年5万円超のみ) 不動産の使用料等の支払調書 - 支払調書の提出要件に該当し、支払者もしくは支払を受ける者が個人で、不動産を賃貸する場合(年15万円超のみ) 不動産等の譲受けの対価の支払調書 - 支払調書の提出要件に該当し、支払者もしくは支払を受ける者が個人で、不動産を売却する場合(年100万円超のみ)
金融機関 銀行など金融機関での取引で、預金口座の開設時など(2018年1月以降「預貯金口座付番制度」) 日本から国外への外国送金(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第3条1項1号) 証券会社での取引で、口座開設(少額投資非課税制度や特定口座も含む)や口座を維持する場合
保険と年金 生命保険の保険金・解約返戻金などの受取時 国民健康保険で高額療養費支給制度の還付請求を受ける場合 公費負担医療の受給申請をする場合 介護保険の要介護(要支援)認定申請等 老齢年金の受け取り・扶養家族確認のための手続き
障害者手帳の申請・更新時
生活保護の申請
公営住宅への入居申込み
個人番号は、住民票を持つ在日外国人にも指定されることから、日本国政府は日本語のほか、26の言語で個人番号に関する情報を提供している。
For Foreigners(外国人の方へ)(内閣府)