日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律
判事が夫であることを前提とする規定...配偶者と読み替える。
第三十五條 判事ハ左ノ場合ニ於テハ法律上其ノ職務ノ執行ヨリ除斥セラル 一 判事又ハ其ノ妻若ハ妻タリシ者カ事件ノ當事者ナルトキ...(以下略)
妻が訴訟無能力者であることを前提とする夫の許可の規定...妻を独立した訴訟行為能力者として扱う。
第五十條 準禁治産者、妻又ハ法定代理人カ相手方ノ提起シタル訴又ハ上訴ニ付訴訟行為ヲ為スニハ保佐人ノ同意、夫ノ許可又ハ親族會ノ同意其ノ他ノ授権ヲ要セス準禁治産者、妻又ハ法定代理人カ訴、控訴若ハ上告ノ取下、和解、請求ノ抛棄若ハ認諾又ハ第七十ニ條ノ規定ニ依ル脱退ヲ為スニハ常ニ特別ノ授権アルコトヲ要ス
民事訴訟法の規定により不服を申し立てることができない決定・命令であっても、その決定・命令における違憲か否かの判断が不当である場合に限り、更に最高裁判所へ抗告(特別抗告)することを可能とした(第7条第1項)。なお、その提訴期間は5日とされ(同条第2項)、これは不変期間であるものと考えられた。