国家弁務官
ヒトラー内閣が成立した当日、ヘルマン・ゲーリング(航空担当)、フランツ・ゼルテ(労働問題担当)、ギュンター・ゲレッケ(de:Günther Gereke)(公共事業担当)の3人が国家弁務官に任ぜられた。ナチス・ドイツ時代にはこのほかにも個別の政策に対応する国家弁務官が置かれた。
2月6日、「プロイセンにおける秩序ある政府の樹立のためのライヒ大統領令」が発せられ、パーペンが再び国家弁務官に就任し、プロイセン州の権限を握った。その後、テューリンゲン州、メクレンブルク=シュヴェリーン自由州、オルデンブルク自由州、ブラウンシュヴァイク自由州、アンハルト自由州、リッペ自由州にも国家弁務官が置かれた。バイエルン州などは抵抗したものの、国会議事堂放火事件後に発せられた緊急大統領令(ドイツ国民と国家を保護するための大統領令)がその抵抗力を奪った。3月9日、突撃隊と親衛隊がミュンヘン市内を騒擾状態に陥れた。
ザールラントの国家弁務官 ヨーゼフ・ビュルケル(1938年10月 ‐ 1941年3月31日)
ズデーテン地方の国家弁務官 コンラート・ヘンライン(1938年10月1日 ‐ 1939年5月1日)
オストマルク州(オーストリア)の国家弁務官(1938年3月15日 ‐ 1939年4月30日) アルトゥル・ザイス=インクヴァルト