ベビーホテル
1981年5月、日本弁護士連合会は、会長名でベビーホテル問題について乳幼児の生存権(成長発達権)に対する侵害であり、公私立の認可保育所、乳児院を増設し、保育時間を延長し夜間保育体制を整備して乳幼児を収容するなど、恒久的総合的対策を講ずるべきとの声明を出した。
こうした事態を受けて、1981年、施設への一斉点検、指導を実施。同年児童福祉法が一部改訂され、認可外保育施設への立入検査、指導監督が行われるようになり、特に問題点の多いベビーホテルについては重点的に調査を行うようになった。また、2002年の改訂では、改善勧告や移転勧告に応じない場合の行政処分が強化され、その後、すべてのベビーホテルに年1回の立入検査が義務付けられることになった。2019年現在で、認可外保育施設は、全国に12,027ヶ所あり、そのうちベビーホテルは1,261ヵ所である。厚生労働省の2019年の地域児童福祉事業等調査結果によると、1歳児~3歳児の割合が多く、主に低年齢の子どもたちが中心にベビーホテルを利用している。