ニース条約
つまり、ニース条約では加盟国数が27に達したときは、委員の定数を新規加盟直後は加盟国数と同数とするが、その後27を下回る数に減らすことを定めている。しかしこの方法では真の意味における削減の目的にかなうものではない。一時的な対処として、2005年1月1日以降、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スペインは2人目の委員を出すことを中止している。
このほか、ニース条約では欧州司法裁判所と第一審裁判所に、特許などの特定分野を係属する付属的な法廷を設置することについて定めている。
ところで、ニース条約において緊密な協力に関する新たな規定が導入されている。これはもともとアムステルダム条約において新設された規定であるが、実行不可能であると考えられているため、いまだにその規定が適用されたことはない。
またオーストリアの連立政権にイェルク・ハイダー率いるオーストリア自由党が加わったことに対する制裁措置の効果が出ず、拡大のさいにおける新規加盟国の安定性に関する、将来起こりうる危険を受けて、ニース条約では加盟国に対する制裁措置の適用に関する規定を初めて取り入れた。
さらにニース条約ではパリ条約の失効による欧州石炭鉄鋼共同体の消滅による財政面の影響に関する規定を盛り込んでいる。
欧州委員会の定数に関しても述べたが、ニース条約は広範囲にわたる欧州連合の機構制度の根本的な改革には触れられていないものと広く認識されている。