債権譲渡
2017年の改正前は、譲渡禁止特約を対抗できるのは悪意又は重過失の譲受人に対してだけであって、善意(軽過失ある場合を含む)の譲受人に対しては譲渡禁止特約を対抗できないとされていた(旧466条2項ただし書)。しかし、債務者の保護に譲渡の効力を否定する必要はなく、弁済の相手方を固定すれば債務者の保護は図られるとの指摘がなされた。
2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では譲渡制限特約について悪意・重過失の譲受人に対する債権譲渡も譲渡自体は有効とし、債務者の利益保護のため、債務者は悪意・重過失の譲受人に対しては履行を拒み、かつ、譲渡人に対する履行を譲受人に対抗できるとされた(466条3項)。
なお、譲渡制限特約について悪意・重過失の譲受人に対する債権譲渡の場合、債務者が466条3項による履行の拒絶等により譲受人にも譲渡人にも弁済しないと、譲受人は債権の回収が困難となるため譲受人にその事態を解消するための催告権が与えられている。この場合、譲受人は相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をすることができ、その期間内に履行がないときは、その債務者は履行の拒絶等が認められなくなる(466条4項)。
法人が保有する債権を譲渡する場合には、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)によって対抗要件を具備することもできる。
法人が金銭の支払を目的とする債権を譲渡した場合、譲受人との共同申請により債権譲渡登記がされたときは、債務者以外の第三者に対する対抗要件を具備することができる(同法4条1項)。この場合には当該登記の日付が確定日付となる(同法4条2項)。ただし、債権譲渡登記をすることによって譲受人が債権譲渡を対抗できるのは、あくまでも債務者以外の第三者に対してである(同法4条1項)。
債務者に対し譲受人が自分が新たな債権者であることを対抗するには、債権譲渡があったことと債権譲渡登記がされたことについて、登記事項証明書を交付して通知するか、又は債務者が承諾しなければならない。この通知については、譲渡人だけではなく、譲受人もすることができる(同法4条2項)。