朝日新聞
1879年 1月25日 - 大阪府において、1部1銭、4ページ建てで創刊。 9月13日 - 朝日新聞初の論説「新聞紙論説の事を論ず」を掲載。
1888年7月10日 - 東京の『めさまし新聞』を買収・改題し、『東京朝日新聞』を創刊。
1889年1月3日 - 大阪本社発行の新聞を『大阪朝日新聞』と改題。
1904年 1月5日 - 大阪朝日新聞でコラム「天声人語」が掲載開始。 9月30日 - 東京朝日新聞で日露戦争の戦地写真「遼陽写真報」を掲載。
1907年 - 夏目漱石が入社。
1912年7月30日 - 大正改元を号外速報。
1915年 9月 - 外地版「鮮満附録」を発行。 10月10日 - 大阪朝日新聞で夕刊の発行を開始。
1916年3月29日 - 東京朝日新聞でコラム「青鉛筆」が掲載開始。
1918年 5月 - 外地版「鮮満版」がスタート。 8月25日 - 大阪朝日新聞で白虹事件の発端となる記事を掲載。
1921年2月1日 - 東京朝日新聞で夕刊の発行を開始。
1921年5月1日 - 東京朝日新聞の日曜夕刊に岡本一平の漫画欄を新設。
1925年4月 - 外地版「朝鮮朝日」がスタート。
1928年7月 - 「朝鮮朝日」を「南鮮版」と「西北版」に分割。
1933年11月 - 外地版「満洲版」「台湾版」がスタート。
1935年 2月11日 - 九州支社(後の西部本社)で発行開始。 11月25日 - 名古屋本社で発行開始。
1939年7月 - 第一回聖戦美術展を陸軍美術協会とともに主催。
1988年11月から1989年1月に発生した女子高生コンクリート詰め殺人事件関連の報道において、1989年4月4日朝刊の「ニュース三面鏡」では、見出しに「女高生殺人事件数々の疑問」「助け求められなかったか」と題し、「少女は無断外泊もままある非行少女」と掲載。また1990年4月19日から25日にかけて連載された「なぜ、彼らは」では加害者の母親がいったんは少女を帰した点や「強姦」を「関係を持つ」という言葉に置き換え、あたかも少女の同意があったかのようにほのめかした記事に対し、大道万里子は「この記事を読んだ人は、自ずと『少女も遊び感覚で(加害者らの家に)留まっていたのではないか......』という印象を受けるように仕向けられている」と批判した。
2010年10月15日、東京大学医科学研究所が開発した「がんペプチドワクチン」の臨床試験において被験者に起きた消化管出血を他の病院に知らせていなかったとして、これを問題視する報道を行った。翌16日には「研究者の良心が問われる」と題した社説を掲載した。一連の報道に対し、東京大学医科学研究所や、風評被害を受けたオンコセラピー・サイエンスは、「医学的誤り・事実誤認はおろか、ねつ造と判断せざるを得ない重大な問題が多数含まれている」として反論を行っている。同月20日には、がん患者団体有志一同が声明を発表し、同月22日には日本癌学会と日本がん免疫学会が朝日新聞に対して抗議声明を発表した。これに対して同月24日付の記事で、朝日新聞社広報部は「記事は確かな取材に基づくもの」と主張した。
創刊期は、新聞小説と通俗記事が主体の大阪ローカルの小新聞だった。また、参議の伊藤博文らが同じく参議の大隈重信を政府から追放した明治14年政変の翌年以降、政府と三井銀行から極秘裏に経営資金援助を受ける御用新聞として経営基盤を固めた。その間に東京の『めさまし新聞』を買収して『東京朝日新聞』を創刊し、東京に進出した。日露戦争前には主戦論を展開し、1905年9月1日付の朝日新聞では「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」などと書くなど日露講和にも反対した。
この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、女子挺身隊という制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出された。日本維新の会の中山成彬(当時文科相)は2013年3月8日の衆議院予算委員会において、朝日新聞が慰安婦資料を歪曲したとして、当時の資料を引用して朝日新聞の慰安婦報道を批判している。読売新聞は朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが従軍慰安婦問題の発端であり、日韓間の外交問題に発展したもので、朝日新聞は「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を「慰安婦狩り」と誤って報じた部分があったとしている。一方で、1992年に読売新聞と毎日新聞も吉田清治氏の証言を紹介していたことも明らかになっている。産経新聞も、1993年に吉田清治氏を「国・済州島で約千人以上の女性を従軍慰安婦に連行したことを明らかにした『証言者』」とする記事を掲載していた。また、1990年代初期には毎日新聞や産経新聞も女子挺身隊と従軍慰安婦を混同していたことも確認されている。
2016年3月に公正取引委員会は朝日新聞に対し「押し紙」問題に対し注意を行った。これに先立つ2015年2月15日に杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「今の制度においても公取委は押し紙を禁止しており、実体がどうなのかきちんとモニターしているところで、そういう実態がはっきりすれば当然必要な措置をとる」と発言していた。