耐火建築促進法
防火建築帯の区域内に耐火建築物を建てる者に対して、耐火建築物と木造建築物との標準建築費の差額の1/2(災害による場合は火災発生の日から1年間に限り2/3)を補助
法成立後六十年以上が経ち、事業化され整備された建築物の老朽化が進んでいる。権利者が複数であり建替えが困難な状況にある。