急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
戦後の法制度の整備の中で、国土保全・災害対策のための政策は、砂防法、宅地造成及び特定盛土等規制法、地すべり等防止法、森林法などの枠組みの中で、運用や予算措置を駆使して行われてきた。
1966年10月には「山津波等に対する警戒体制の確立について」(都道府県知事あて建設省河川局長通達)が発されるなど、行政では通達による対策も講じていたが限界があった。
1967年の集中豪雨で広域に甚大な被害が生じたことなどを受け、これらの法律を補完して総合的ながけ崩れ対策を講じるための立法が求められるようになった。
国会での継続審議を経て、1969年、本法が制定された。国民が被害を受けることを避けるという観点から規制対象を画定するなど、従来の立法例にない新たなソフト対策を盛りんだ点で画期的なものであった。
しかし本法の目標は必ずしも達成されず、1982年には長崎大水害が発生し、土石流などの土砂災害で多くの人的被害が生じ、行政は通達によりハード・ソフトを総合した土砂災害対策を講じることになった。
2000年5月、土石流対策などのソフト面を明文化した土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)が制定されたことに伴い、本法からは以下のような規定が土砂災害防止法に移設された。これにより、土砂災害対策における「国民の生命の保護」という目的は、本法と土砂災害防止法の相互補完により実現される体制となった。 第1条(目的規定)のうち「崩壊に対しての警戒避難体制を整備」の文言 第9条(土地の保全等)のうち「被害を受けるおそれが著しいと認められる家屋の移転」 第19条(災害危険区域の指定) 第20条(警戒避難体制の整備)