柴橋正直
日本軍の「慰安婦」強制を否定。
永住外国人への地方参政権付与について、反対の立場をとる。議員当選以前から「付与により結果的に得をする団体が存在し、その団体がこれ以上拡大することは日本にとって望ましくない」、「どちらかと言えば反対」と主張。また国会議員としても「参政権が欲しければ帰化すればよい」、「憲法違反。重要な地域で国益に反する行動がとられる危険性がある」と主張するなど、付与法案成立反対の立場を貫いている。
韓国の戦争被害者の補償について、反対の立場をとる。2010年7月7日、仙谷由人官房長官が記者会見で、日韓戦後処理は不十分であり、日韓請求権協定により個人の請求権は消滅したものの、戦争被害者への個別補償を行うべきだとの考えを示した際、自身のブログで「1965年の日韓基本条約で解決済みにもかかわらず、わざわざ個人補償まで検討する理由は何なのか?」と批判した。また、「今回の“おわび”は、後世に禍根を残す重大な変更であり、断じて看過できない。外国人参政権、夫婦別氏に続いての“おわび”を見るにつけ、我が党の諸先輩に向かって苦言を呈したくはないが、日本をどうしたいのか?と迫りたくもなる」と主張した。
2019年6月6日、旧岐阜市立徹明小学校の校舎を利用して、不登校の中学生対象の特例校を2021年春に開校する計画案を明らかにした。特例校は全国に12校あり、県内には私立校が1校あるが(揖斐川町の西濃学園中学校)、公立は初めてとなる。学校の名称はその後、岐阜市立草潤中学校に決まった。
2019年9月3日、市議会定例会において、市内の小中学校などの体育館にエアコンを設置すると発表した。72館すべてにエアコンを導入する方針。2020年度末までに15館に整備する予定。
柴橋 正直(しばはし まさなお、1979年〈昭和54年〉7月3日 - )は、日本の政治家。岐阜市長(2期)。衆議院議員(1期)、民主党岐阜県連代表などを歴任。