台湾正名運動
第二次世界大戦後、ポツダム宣言により敗戦国日本は台湾を放棄し、台湾には中国(当時は中華民国)が進駐する(台湾地位未定論)。その後中華民国は国共内戦に実質的に敗北、中国大陸には中華人民共和国が成立し、1949年に中華民国は陸部の領土奪還(大陸反攻)を目指す拠点として台北を臨時首都として定める。その後大陸では名実ともに中華人民共和国が正統政府となるが、自らが中国の正統政府を自任する中華民国は台湾地区に移転してもなお執拗に「中国」、「中華」、「China」の名称を台湾内で使用し続ける。2000年代に入り中華人民共和国の経済力が中華民国を上回ると、中華民国(中国)と名乗る台湾が中華人民共和国と誤認される弊害が見られるようになった(二つの中国)。
このような日本政府・社会における台湾の扱いに対し、1990年代になると在日台湾人の間で徐々に疑問や不満が生じるようになった。その背景として、1990年代に入って李登輝総統が政治の民主化を推進すると共に、中華民国を中華人民共和国とは別個の国であるという「二国論」を展開するようになったことで、台湾人の間に台湾人としてのアイデンティティーが徐々に育まれていった事が挙げられる。これを受けて在日台湾人の間では日本政府の国籍の扱いを「中国人」から「台湾人」へと変更させようという主張が台頭するようになり、2001年からは実際に日本政府に対する抗議運動が行なわれるようになった。これが、現在の台湾正名運動の原点である。