森永ヒ素ミルク中毒事件
被害者組織である守る会と、加害者である森永の関係は、1973年12月に責任を全面的に認めてからは、被害者救済において協力する関係に変化した。被害者側で支援活動をしていたのが、当時弁護士だった中坊公平である。彼はこの事件に関わるまでは、地位が安定している企業の顧問弁護士で一生を過ごそうかと考えていたが、父親の一喝で関わることになる。その後民事訴訟の弁護団長として活躍し、ひかり協会設立後は理事や評議員を務め、亡くなる直前まで被害者の運動を応援した。
一方、「森永砒素ミルク闘争二十年史」は不売買運動を開始させ、収束させたのは1955年当時の被災者同盟の指導者であり、和解交渉にあたっては、追い詰められた森永のほうが日本国政府を通じて、被害者との面会を切望したものである。
「森永ミルク中毒の子どもを守る会」は機関紙で次のような事実を掲載し、森永乳業の被害者への警戒を呼びかけていた。
これが1973年の確認書締結以前の状態であった。
1973年確認書締結後は、「森永は責任を果たしている」というのが「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」の主張である。
しかし、「森永事件はまだ終わっていない」として恒久的な社会的監視が必要だとの指摘もあった。
事件の震源地となった徳島工場は粉ミルクの製造を中止した上で操業を続けていたが、2011年1月、同年9月の閉鎖が決定され、9月30日に閉鎖された。