悪質リフォーム
建築基準法違反を巡る諸問題
技術や知識の担保 リフォーム業を営む者が専門的な技術、知識や建築士、施工管理技士の資格を持たないことであり、「一定の規模以下」なら、これ自体は違法ではないが、この場合それ相応の社会的認知が必要であり、例えば町場の大工(個人事業主や規模の小さな工務店経営)は、建築基準法の制定以前から存在していて、いわゆる文化でもあることから既得権や法の基準時の問題もあり、ある意味特例的に法の枠組みの外に置かれているが、一般の消費者はその営みを生活の中で認識し、その技術や知識は担保されている。そして、この法の隙間を突いて悪徳手配師がはびこる原因にもなっている。最近では建築士または施工管理技士の資格を持つ町場の大工は多い。(町場の大工とは大きな企業の枠組みに入らず昔ながらの地域密着型の大工)
行政による措置 建築基準法を知らないことにより「大規模の模様替」、「一定の規模を超える増築」、や「主要構造部に関わる改築」などは建築確認申請が必要なのであるが、無許可で施工し、そのため公的機関から工事の差し止めや中止、または違法状態での建築による施工不良や、最悪の場合、行政による建築主への出頭命令や工事のやり直し命令や行政代執行による取り壊しなどに至る場合がある。法律上は建築主(請負契約の発注者)がその建築行為に対し責任を取らなければならない。
工事の種類 訪問販売のリフォーム業で多いのが上記の法律に触れない工事を主に行うことが多い。 屋根材や瓦の補修、改修 主要構造部以外への耐震金物の取り付け シロアリ対策としての薬剤散布や湿度調整の為の換気扇工事や床下のコンクリート布設、吸湿剤、材の散布、布設 外壁の張替えや塗装の塗り替え 内装の張替え、塗り替え 水廻りの改修