NHK受信料
受信料不払いや受信契約の解消などの問題がある一方で、「受信料を払わずともNHKが視聴可能」であることや、「NHKを視聴していないにもかかわらず受信料が課金される」などの不公平感をなくすため、受信料を支払っている契約者以外は視聴不可とする、スクランブルでの放送を導入しようとする討論もなされている。
B-CASカードを利用したスクランブル放送化は現代の技術でも運用が可能で、民間の放送事業者では実際にWOWOWやスターチャンネル、スカパー!が、既にB-CASカードを使ったスクランブル放送を実施している。
NHKでも、在外日本人向け有料テレビ放送である『NHKワールド・プレミアム』のみでスクランブル放送を実施しているが、NHKは「全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念と矛盾する」「特定の利益や視聴率に左右されず、視聴者の視点に立って、多様で良質な番組を放送するべき」という理由により、「NHKとしてはスクランブル放送化は避けるべきである」という見解を出し、スクランブル化に否定的な姿勢を見せている。
ワンセグ利用者の受信料契約義務を否定(平成28年8月26日さいたま地裁判決) ワンセグ機能付き「携帯電話の所持は放送法上の受信機の設置に当たらない」とした。
ワンセグ利用者の受信料契約義務を肯定(平成30年3月26日東京高等裁判所判決) 平成28年8月26日さいたま地裁判決を取り消し、放送法64条第1項の「「設置」は備え置くだけでなく、携行も含む」とした。
ワンセグ利用者の受信料契約義務を肯定する判決が確定(平成31年3月12日最高裁判所決定) 原告の上告を棄却し、「ワンセグのみでも契約義務がある」とする東京高等裁判所の判決が確定した。
ワンセグ利用者の受信料契約義務を肯定(平成29年5月25日水戸地裁判決) 平成28年8月26日さいたま地裁判決とは180度異なる判断。
テレビ設置済み賃貸物件の受信料支払義務を否定(平成28年10月27日東京地裁判決) 受信料支払義務者は「物理的・客観的に放送を受信できる状態を作出した者」とし、賃貸入居者の支払義務を否定した。
テレビ設置済み賃貸物件の受信料支払義務を肯定(平成29年5月31日東京高裁判決) 平成28年10月27日東京地裁判決を取り消し、受信料支払義務者は「テレビを占有、管理している住民も含む」とし、賃貸入居者の支払義務を肯定した。
テレビ設置済み賃貸物件の受信料支払義務を肯定する判決が確定(平成30年8月30日最高裁第一小法廷判決) 上告を棄却し、「賃貸物件で予め設置されたテレビの受信料について支払い義務がある」とした東京高裁判決が確定した。
NHKによるテレビジョン放送周波数だけを減衰できる帯域除去フィルタを接続した場合において、NHKが争わず勝訴(平成29年1月19日東京地裁判決) 同帯域除去フィルタの有効、無効性については判断されていない。
NHK受信料債権の基本権は、20年間請求や徴収を行わなくても消滅しない(平成30年7月17日最高裁第三小法廷判決 平成29年(受)2212) 民法第168条1項前段では、定期給付債権について20年間行使しない場合、全ての権利(基本権)が消滅すると規定されている。最高裁は、受信料の公平負担の観点から、基本権の消滅を認めなかった。なお短期消滅時効の援用を認め、被告に対し5年分の受信料の支払いを命じた。
放送法64条1項が合憲であり、受信契約を承諾しないものに対しては、承諾の意思表示を命じる判決をもって契約が成立する(NHK受信料訴訟平成29年12月6日最高裁大法廷判決 平成26(オ)1130) 1 NHKからの受信料契約の申込みに対して、受信設備設置者が承諾をしない場合には、NHKがその者に承諾意思表示確定判決を求めその確定により、受信料契約が成立する。 2 放送法64条1項はNHK受信料制度は「NHKの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の、NHKの放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたもので財政面で国などの影響を受けずに、国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」として「日本国憲法が保障する財産権の侵害には当たらず、合憲である」とした。裁判官14人の多数意見。 3 1の受信料契約承諾意思表示確定判決により受信料契約が成立した場合、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する。 4 受信料債権(契約成立後に履行期が到来するものを除く)の消滅時効は、受信料契約成立時から進行する。