実験試験局
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで とされた。
対象となるのは、
「平成17年11月30日」までに製造された機器
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
通信機能抑止装置が実験局として免許申請できることに
2004年(平成16年)- 特定実験局が制度化、再免許の申請は免許の有効期間満了前1ヶ月以上3ヶ月を超えない期間に 、無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準の実験局の条文にも特定実験局に関する項が追加
特定実験局用周波数は実用局が使用していないものから公示されるものであった。
2008年(平成20年)- 実験無線局が実験等無線局に変更、これに伴い実験局が実験試験局になり定義も現行のものに、特定実験局が特定実験試験局に
2009年(平成21年)
実験試験局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
アルゴスシステムの実験試験局には無線局免許証票の備付けが不要に
2015年(平成27年)- 特定実験試験局用周波数は実用局が使用しているものからも公示されるものに
2018年(平成30年)- 実験試験局は全て無線局免許証票が不要に
2019年(令和元年)- 技適未取得機器を用いた実験等の特例が制度化
2020年(令和2年)
通信機能抑止装置は特別業務の局として免許されることに
適合表示無線設備を用いる場合の空中線電力の表示は実用局と同様に
引用の促音の表記は原文ママ