国家総動員法
第1条 - 国家総動員の概念
第2条 - 総動員物資
第3条 - 総動員業務 総動員業務指定令(昭和14年7月5日勅令第443号)
予想される物資の必要量を戦時にまかなえるよう、平時に工業力を準備するためには平時の国力の調査が必要である。そのために作られたのが国勢院である。1920年(大正9年)5月15日、「国勢院官制」(勅令第139号)が公布され、国勢院が設置された。国勢院は、内閣軍需局と内閣統計局を統合した機関で、政府関係機関を整備強化したものである。首相の管理下にあり、専任の総裁の下に、部長、書記官、事務官、統計官、技師、統計官補、技手などで構成された。同年には政治的にも国本社設立などによって国粋主義が宣伝された。しかしながら、ワシントン海軍軍縮条約に代表される世界的な軍縮の機運や、日本国内の第一次世界大戦後の不況に伴う緊縮財政が原因となって、1922年(大正11年)10月30日、勅令第461号により国勢院は廃止された。一方、9月には日本経済聯盟会が発足した。