英国病
2005年に、北海油田の原油産出量は減少し、イギリス国内の需要を満たせない状態となった。これにより、イギリスは原油の純輸入国に転じた。
また、2020年までに北海油田の枯渇が予測されたため、エネルギー政策の軸を原子力に移すとともに、中国からの投資と技術協力を受け入れて、「英国病」の再発防止に取り組んでいる。
1978年末から1979年始めにかけて、基幹産業の労働組合が大きな賃上げ合意をしたため、公共サービス労働者もそれに続こうとストライキに入った。医者や看護師のストで病院は機能せず、給食婦のストで学校は休校し、ゴミ収集人のストでゴミは回収されず、墓堀人のストで死者が埋葬されず、トラック運転手のストで暖房用の灯油が配達されない等の現象が起こった。キャラハン内閣は、これらの公共サービスの低下に対して労働党内の抗争により有効な対策を打ち出すことはできなかった。結果としてこれらの現象は社会の不満を生み出すこととなり、この時期の冬は「不満の冬」と呼ばれるようになった。