郵便貯金システム
郵便貯金システムは、元々は郵便局による郵便貯金のための勘定系システムであった。このシステムの導入当時、法律上、送金や決済は郵便振替業務で分担し、貯蓄機能については郵便貯金業務で分担する考え方になっていた。しかし、すでに導入した後だったため、郵政省はシステム上、通常貯金を利用した送金や決済を可能にした。
2007年10月の郵政民営化後は、ゆうちょ銀行による勘定系システムの一部となっている。
シティポスト(都市型簡易郵便局)などでは当初から百貨店のサービスカウンターでの極限定的な取扱いしか想定しておらず、実質的に専用の機材を使用していたため、メーカーの製造中止により機材の更新ができない
反面、そのおかげで各郵便局側の人員や機材を軽量化(要員1人でCTM1台のみ)でき、全国どこでも郵便貯金を利用することができるなどの利点もある。
また民営化にともない、全国の郵便局では郵便貯金関係の機材を改造、更新したが、なかでも簡易郵便局ではCTMなど郵便貯金システム関係経費は基本的に自己負担であるため、それらの費用を捻出できない可能性が指摘された。 そのため現在でも、貯金非扱い局という、入出金などオンラインを伴う業務全般を扱わない簡易局があったり、できても振替・為替業務など、手動でできるもののみを扱う簡易局もあり、サービス内容は各局によって異なる。