国際刑事裁判所
ウガンダ(LRA(神の抵抗軍)幹部案件)
現状: 5.(2005年10月13日)
スーダン(ハルン・クシャイブ)
現状: 5.(2007年4月27日)
※日本を含む41か国(2022年3月1日に、EU諸国、スイス、オーストラリア、ニュージランド等の39か国、3月11日に日本と北マケドニア)の付託に基づく。ウクライナはローマ規程の締約国ではないが、ローマ規程第12条(3)に従い、その領土で発生したローマ法に基づく犯罪の申し立てに対する裁判所の管轄権を受け入れる宣言を行っている。
ウクライナ ( 2013年11月21日以降のすべての者によるウクライナ領域内における戦争犯罪、人道に対する罪、またはジェノサイド)
現状: 2.(2022年3月2日)
※国際連合安全保障理事会からは2つの事態がICC検察官に付託されている。
スーダン(ダルフール地方)オマル・ハッサン・アフマド・アル・バシール
現状: 5.(2009年3月4日) 5.(2010年7月12日)
スーダン フセイン(Abdel Raheem Muhammad Hussein)
現状: 5.(2012年3月1日)
人数: 18名 (2021年3月現在)、他に3名の任期満了した裁判官が継続中の事件について引き続き在任している。 選出: 裁判官は締約国会議(ASP)における選挙によって選ばれる。各締約国が推薦できる候補者は1名である。 任期: 9年(ただし、第1回の選挙で選出された裁判官は、抽選により3年間、6年間、9年間の職務に就く。補欠で選出された裁判官は、前任者の残余期間。再選はできないが、第1回の選挙で選出された裁判官で3年の在任期間とされた裁判官と、補欠で選出された裁判官で任期が3年以下となる場合は、1回の再選が可能。また第一審裁判部門及び上訴裁判部門の裁判官は、任期満了後においても継続中の事件について引き続き在任する。) 裁判官の選出にあたって考慮される事項 世界の主要な法体系の代表であること 地理的均衡性 男女の割合が公平であること 女性及び児童に対する暴力などを含む特定の事項について法的専門知識を持つ裁判官を含めること
書記局には、被害者及び証人部門が設置されるが、この部門には、性的暴力によるものを含む精神的外傷に関する専門知識を有する職員を置かなければならない。
シンガポール - ローマ規程における最高刑が終身刑であり、死刑は科されないことについて、凶悪犯罪についても一切死刑が課されないことに疑問があるため。
1998年以後、ローマ規程の採択後も、ICCに対する反対を表明し続けているのは、イスラエル、インド、ジンバブエ、スーダンの4か国である。
ローマ規程の採択時に反対票を投じた国のうち、米国は国益を損なうという懸念から近年は軟化傾向にある。カタール、イエメンの両国は、近年は締約国会議(ASP)に出席するなど反対姿勢を変化させている。しかしイエメンの場合は、いったんは国際刑事裁判所規程(ローマ規程)への加盟を議会が承認することで賛成に転じたものの、後の再採決では否決に転じているため、他のイスラム諸国で同様の動きが発生することが懸念されている。
条約正文については国際刑事裁判所ローマ規程(外務省公開の日本語訳)参照。
アメリカ合衆国は国際刑事裁判所規程(ローマ規程)の起草段階で重要な役割を果たしたが、ローマ規程が採択された1998年の国連外交会議では反対票を投じた。クリントン政権時は2000年の12月31日にローマ規程に署名したものの、批准しない旨を公表していた。ブッシュ政権に移行後は、ローマ規程が発効する直前の2002年5月6日に署名を撤回している。署名の撤回は過去に例がなく、署名を撤回することが国際法上可能であるかという問題を含め、多くの議論を呼んだ。批准書の付託業務を請け負う国際連合事務局の条約局(Treaty Division)は、アメリカ政府の署名撤回の申し出を正式に受理していない。
米国は、ICCが政治的に利用される恐れがあるとして、強硬な姿勢をとっている。これは自国軍将兵が戦闘区域での不法行為(主として非戦闘員の殺害など)により訴追される事を防ぐ為、ひいては自国の無謬性を主張する為と見られる。対ICC政策としては、アメリカは以下の政策を実施している。
二国間免責協定(BIA)の締結:アメリカは、自国民をICCに引き渡さないことを約する二国間免責協定(BIA:Bilateral Immunity Agreement)の締結を各国に要請している。この協定は双務的な協定ではなく、米軍兵士、政府関係者ならびにすべての米国籍保有者を保護する目的で同協定の締約国にICCへの引渡しを拒否するよう求める片務的なもの(解説)。
国際連合平和維持軍(PKO)の訴追免責の確保:アメリカは、安全保障理事会で国際連合平和維持軍(PKO)の訴追免責を認める一連の決議(決議1422を2002年、決議1487を2003年)を採択している。