代理人交渉制度
MLBでは、1965年に代理人交渉制度が盛り込まれて定着したが、ベーブ・ルースはこれより前に例外的に代理人を雇い、煩雑な事務を逃れていた。
日本プロ野球では1991年に日本プロ野球選手会が日本野球機構に対して、代理人交渉を要求していくことを明らかにし、1992年にヤクルトスワローズの古田敦也が契約更改交渉において初めて代理人による交渉を希望したが、「球団と選手の信頼関係が揺らぎかねない」として球団側が認めていなかった。なお、野球協約では選手契約時に「球団職員と選手とが対面して契約しなければならない」と選手本人の出席を義務付けており、参稼報酬調停では参稼報酬調停委員会が選手本人から聴取することを義務付けている。しかし、契約更改に関しては選手出席の契約義務に関する明文規定はなく、また選手契約や参稼報酬調停委員会において、選手以外の代理人の同席を禁止する明文規定はない。
1999年8月の労使交渉で、弁護士有資格者に限るという条件付きで、代理人の同席を認める答申が出されて、2000年のシーズンオフから代理人交渉制度が運用されるようになった。2001年に契約更改交渉の大半を弁護士単独で行っていた日本ハムファイターズの下柳剛について、日本弁護士連合会は2001年1月26日に、「参稼報酬調停で代理人の出席を認めないのは選手に対する権利侵害であるとともに、弁護士業務に対する重要な侵害である」旨見解を発表した。