共通漁業政策
漁業はEUの経済活動としては比較的小規模である。漁業から発生する域内総生産 (GDP) の額はEU全体の1%に満たないものである。しかしながら、EU全体で見ると、漁業及び養殖業にフルタイムで従事している者は約17万人に及ぶとともに、大小合わせて約83,000隻の漁船を有している。2009年には約637万トンの魚介類を水揚げしているが、これは世界第5位である。また2010年には約174万トンが域外に輸出されており、一方で約534万トンの魚介類が輸入されている。EUの水産物貿易における赤字額は約14億ユーロとなっている。
スコットランドのFraserburghや Peterheadのように、漁業が全雇用の40%を占めている地域も存在する。漁業以外に従事する労働がないという地域の振興策として、EUの資金を漁業に投下しているという側面もある。
魚介類、水産加工品市場は近年変化してきている。魚介類の主要な買手はスーパーマーケットで、安定した供給量が見込まれる。鮮魚の売り上げ額は下降しているが、水産加工品や調理済み食品の需要は伸びてきている。しかしながら水産加工業の雇用は下落しており、EUで消費される魚介類の60%が域外からの輸入となっている。これは鮮魚を世界中で運ぶ技術が向上したということもひとつの理由となっている。EUの水産業の競争力は過剰設備と漁獲量の不足が影響を与えている。
EUはアフリカの漁業関係者の生活に影響を与えている。一部のアフリカの国とのいわゆる「第三国協定」を協議することによって、EUはアフリカの漁業従事者を、ときには字義どおりに、市場の外へ追いやっている。このような状況はEUの諸政策の負の部分であり、第三国との対応について改善が必要であることを表している。