B.5.b
B.5.bを含む命令は、正式にはEA-02-026「暫定的セーフガードおよびセキュリティ代替措置命令」(Order for Interim Safeguards and Security Compensatory Measures) と呼ばれる。 B.5.bはこれに含まれる項目名を指し、「設計基準を超える航空機衝突を含むあらゆる原因で起こる大規模な火災および爆発による施設の広範な領域の損失に対処するために、炉心冷却、格納容器封じ込め、使用済み燃料プールの冷却を維持または復旧するための容易に利用できるリソースを用いた緩和戦略を採用する」ことを事業者に義務付けた。
2001年9月11日、民間の大型旅客機をハイジャックし建築物に衝突させるという同時多発テロが起きると、標的が原発に向けられ、原発が航空機衝突などで意図的な損傷を受ける可能性が懸念されることとなった。 実際、後の2002年9月にはテロを実行したアルカイダが当初の目標のひとつを原発に定めていたことも判明した。
米原発において対処すべきものとして求められていたテロ攻撃の想定(設計基準脅威、design-basis threat, DBT)は、武装グループによる地上における破壊や核物質の強奪などを主眼としたものだった。 米原子力規制委員会 (NRC) は事件後、設計基準脅威を超えるテロに対する追加の措置の検討を始め、2002年2月25日、このB.
例えば、原子炉隔離時冷却系 (RCIC) が直流電源喪失で起動できない場合でも、現場で手動で起動できるようにすることが求められた。
他に、一部の型の原子炉建屋での水素爆発を防ぐ水素の燃焼装置における電源の多重化などが議論されていたが、業界の反発により対応は見送られたとみられる。 また、憂慮する科学者同盟のエドウィン・ライマン (Edwin Lyman) は、長期に及んだB.5.bのガイダンスの策定過程で、ガイダンスの内容は原子力業界団体原子力エネルギー協会 (Nuclear Energy Institute, NEI) との折衝の間に骨抜きにされていったのではないかとする。 ライマンは、特に対策が発電所全体の緊急時と攻撃時の対応策に統合されなかったことの問題を指摘している。
なお、緩和戦略であるB.5.bは策定されたものの、航空機衝突は2007年の改定でも設計基準脅威には含められていない。 米国の商用原発に対しては、軍事組織によってしか行えない攻撃に対する防御の責任を負わないとする国家の敵規則 (Enemy of the State Rule) があり、 NRCは9/11テロ後も、航空機によるテロをはじめ設計基準脅威に含まれない形での攻撃を発見し、未然に防止し、また防衛することは飽くまで連邦政府の責任と考えるとしている。