特定個人情報保護評価
プライバシー影響評価は、国により実施根拠が異なる。米国や韓国は個別法により規定されている。一方、カナダ、オーストラリアなどの英国連邦の国々は、プライバシーコミッショナー制度のもと、ガイドラインに基づき実施している[1]。 特定個人情報保護評価は、番号法第27条で実施を義務付けられている。
特定個人情報保護評価(とくていこじんじょうほうほごひょうか、英: Specific Personal Information Protection Assessment )とは、番号法の枠組みの下での制度上の保護措置の1つで、特定個人情報ファイルを所有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものである[5]。特定個人情報保護評価制度を導入するに当たって、特定個人情報保護委員会が特定個人情報保護評価指針を作成及び公表する。また、評価実施機関は、規則第15条の規定に基づき、直近の特定個人情報保護評価書を公表してから5年を経過する前に、特定個人情報保護評価を再実施するよう努めるものとする[7]。
番号法 第26条・27条
特定個人情報保護評価に関する規則
特定個人情報保護評価指針