道路特定財源制度
新しい道路が整備されると当初は交通量も少ないが、次第に交通量が増えて混雑し始めることが多い。そもそも道路は作れば作るだけ自動車交通需要を誘発することが確認されており、永遠に作り続けなければならないという矛盾をはらんでいるという指摘もある。
むしろ、環境保護の観点も加味して、公共交通機関及び自宅から途中でそれに乗り換えるためのパークアンドライドを充実すべきであり、自宅で個人が所有する自家用自動車は、自宅周辺に公共交通機関の無い場合、またはそれが無い時間帯のみに使うべきだという論もある。
例えば、フランス・ドイツ・アメリカ等で見られる制度を導入すべきという議論がある。都市部における公共交通の積極的な設置による乗り換えへの推進(渋滞の解消)と、地方部におけるシビルミニマム(社会資本などについての最低基準)な公共交通機関の維持、両方から必要だと指摘されている。
要するに、自動車と公共交通機関との望ましい市場分担を模索すべきであり、日本の現況は特に地方部において自動車に偏しているという指摘である。また、過度な自動車網整備偏重は、環境面からモーダルシフトに逆行する動きだとして批判する声もある。
マスメディアの道路建設以外への利用の批判がエスカレートしており、東京メトロ副都心線の地下鉄建設に利用されていることすら「鉄道建設に流用」と批判の対象となっており(本来は、地下鉄の上を走る明治通りの渋滞緩和策として建設)、更には鉄道の連続立体交差化事業まで批判される事態となっている。
政府案は2月末日に衆議院を通過したが、野党側は衆議院で強行採決が行われたと厳しく与党側を批判し、「徹底審議を求める声を無視して衆議院で強行採決するような与党の態度は、徹底審議を取り決めた先の議長あっせんを与党側から破棄するものであり、参議院での年度内採決に応じる必要はなくなった」などとして、益々与党側への攻勢を強めている。参議院予算委員会では、与党側の予算委員長が職権で委員会を強行開催しようとするなど、強行突破を図ろうとする動きもみられ、混乱に拍車をかける結果となっている。
なお租税特措法改正案には、一部輸入品や中小企業関係についての減税措置を維持する暫定税率項目も盛り込まれている。ガソリン税関係の暫定税率項目とは逆に、この暫定税率項目が維持されないと、4月以降一部の輸入品の価格が値上がりする可能性がある。これに対し、野党はガソリン税関係の暫定税率を撤廃する一方、一部輸入品や中小企業関係の税率を軽減している暫定税率については継続することを主な内容とする対案を参議院に提出した。
道路特定財源の仕組みの大元は、諸外国の制度を参考に田中角栄らの議員立法で作られた。戦後の復興が進み高度経済成長の足がかりをつかもうとしていた1950年代、ワトキンス・レポート(1956年〈昭和31年〉)の"日本の道路は信じがたい程に悪い" に象徴される、貧困な状況にあった道路を迅速に整備する必要性があり、財源の確保が問題となった。1953年(昭和28年)に衆議院議員田中角栄らの議員立法により、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」がつくられ、「揮発油税」が道路特定財源となった。同法は、1958年(昭和33年)に「道路整備緊急措置法」に継承され、更に「道路整備緊急措置法」は2003年(平成15年)に「道路整備費の財源等の特例に関する法律」に改題された。
その後、1970年(昭和45年)から始まる第6次道路整備五ヵ年計画に、約3,000億円の財源不足が予想されたため、自民党幹事長(当時)の田中角栄が「自動車新税」構想を打ち上げ、自動車重量税を創設した。自動車重量税は他の税と異なり、法律上は特定財源であることを明示していないが、制定時の国会審議において運用上特定財源とすることとされた。
多くの地方自治体は今年度の道路予算が財源不足となり、道路予算を中心とした2008年度予算の執行が保留されている状況である。道路以外の一般予算の一部を削減し、削減分を道路の維持補修経費などに回している自治体も多い。
地方6団体は揃って暫定税率の復活を求め、連日のように政府・与党に陳情を行っている。
野党民主党は暫定税率を廃止することを主張している。
まず、物価値上がりに苦しむ国民のために、暫定税率を廃止してガソリン価格などを値下げする。その上で、残った本則税率分について一般財源化(総合財源化)し、各地方自治体の裁量で使える自主財源にする。このことによって、これまでのような中央集権的な補助金行政を一切とりやめ、各地方自治体が地域住民の意見を聞きながら、道路建設だけでなく福祉・医療・教育等にも予算を使えるようになる。そういう意味ではこれまでの官僚主導の中央集権から国民・地域主権の地方分権へのきわめて大きな意味を持つ政策だとしている。
暫定税率の廃止による地方自治体の税収減に対しては、地方自治体が支払わされている「国道等の国直轄事業負担金(約6,000億円)」や、道路新規建設補助金自体を廃止することによる「補助金の地方負担(約4,500億円)」の廃止で、ほぼ減収分(約1兆円)の穴埋めができるとしている。国の税収減への対応については、カラオケセットの購入や道路官僚の職場旅行等に代表される無駄な経費や高コスト体質を打破すること等により全体の必要額を抑制した上で、道路の必要性を精査して整備の順序付けをすること等により、大幅に道路建設コストを抑えられるとしている。
こうした攻防の中、結果として一般財源化に対して与党や地方からの慎重論が勢いを増し、2007年12月8日日本国政府与党の合意をみた。一般財源化を試みようとした昨年と情勢は一転し、福田康夫首相はこの問題については特に指導力を発揮しなかったと批判する向きもある。一方で地方に配慮を示したと評価する向きもあり、評価は分かれる。
与党(自由民主党・公明党)案の骨子は以下のとおり。
揮発油税等(ガソリン税)等にかかる暫定税率は2008年度以降も10年間維持する。
道路特定財源のうち、2008年度は1800億円を一般財源化(総合財源化)し、道路関連事業に使う。
事業規模を最大59兆円とする向こう10年間の道路整備の中期計画を策定する。 実際の事業規模等は、毎年の財務省査定で財務官僚が適切に厳しく査定する。
地方への補助率をかさ上げし、無利子融資制度を創設する(5年間で5000億円規模)。
10年間の措置として、道路特定財源を高速道路料金の引き下げ等に充当する(10年間で2兆5000億円)。
野党民主党は、揮発油税(ガソリン税)等の暫定税率を廃止し、本則税率分を完全に一般財源化(総合財源化)すべきとの方針をまとめた。折からの原油価格高騰により、ガソリン価格が高騰しており国民生活に多大な影響を与えていることから、暫定税率を廃止してガソリンを値下げすることを目標に掲げたものである。ただし暫定税率が廃止されると、国と地方分合わせて約2兆7000億円の税収減となる見込みであった。
揮発油税・地方道路税(ガソリン税)- 53.8円/リットル→28.7円/リットル(△25.1円/リットル)
揮発油税・地方道路税が製油所出荷段階で課税される「蔵出し税」であるため(ガソリンは「揮発油の製造場から移出され、または保税地域から引き取られる(租税特別措置法第89条第2項)」時に課税される。)、たとえばガソリンを積んだタンクローリーが製油所を出る時に課税されることとなっている。このため理論上は、暫定税率のかかったガソリンの在庫がスタンドからなくなるまでは、ガソリンの小売価格は値下げされない。ただし、他のスタンドとの競争上、赤字覚悟で先行値下げに踏み切るガソリンスタンドも相当数あった。
4月中旬時点で、レギュラーガソリンの全国平均価格はおおむね125 - 135円/リットルとなっている。