対米従属論
アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は「(日本を含む)非難決議に賛成した国を合衆国連邦政府及び大統領に一カ国ずつ報告する。」、 さらにツイッターに「非難票を投じれば政府は国名を記録する」と投稿した。大統領のドナルド・トランプも非難をした国への支援を打ち切ると発表した。
日本も裏でアメリカ側から「せめても棄権してほしい」と要請があったとされるが、最終的に日本はアメリカを非難する立場を取った。
2017年、パリ協定脱退を発表したアメリカを日本の麻生太郎副総理兼財務大臣はアメリカ合衆国を「その程度の国」と猛烈に批判し、歴史問題にも振れ、以前に京都議定書にも脱退した事や第一次世界大戦後、世界平和を保つために国際連盟の創設をウッドロウ・ウィルソンは主導したにもかかわらず、当の本人(アメリカ)は加盟しなかった事についても非難した。日本国政府の行政機関内でもアメリカの対応に不満と非難が続出した。
2020年(令和2年)の日本共産党第28回大会で採択された日本共産党綱領では、第二次世界大戦後の日本を「高度に発達した資本主義国でありながら、独立国としての地位を失い、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国の立場になった」と位置付け、「日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する」という政策を掲げている。
日本共産党のこの認識は、用語を変えながらも基本的に変化していない。この認識に対して、日本社会党の一部や新左翼各潮流からは、「米国から自立した日本帝国主義の存在を無視する論である」、「社会主義革命を永遠の未来へ押しやるための口実である」等との批判がなされてきた。