北アイルランド
北アイルランドの経済規模はイギリスの4地域中で最小である。主要産業は造船、ロープおよび繊維製造などであったが、次第にサービス業が占める比率が増加している。北アイルランド紛争により長年の停滞を経験したが、和平成立後はイギリスとアイルランド両国の好景気を受けて失業率が改善するなど落ち着きを取り戻しつつある。
人口あたりの国内総生産(GDP)は2005年時点で19,603ユーロであり、北西イングランド地方やウェールズよりも多い。1986年に17.2%にも及んでいた失業率は2001年には4.5%にまで減少した。労働者の特徴として、他の英国内地域に比べて長時間勤務を行っていること、収入について性差が少ないことなどが挙げられる。
現在の北アイルランド政府(英語版)は、1998年のベルファスト合意によって設立が決定されたが、2002年から機能を停止した。同時に設置された北アイルランド議会(The Northern Ireland Assembly)も、一時は、党派間の対立によって機能停止に追い込まれた。2003年の北アイルランド総選挙においては、強硬派のシン・フェインや民主統一党が穏健派以上の票を獲得するなど、政治的対立が先鋭化する傾向も見られる。2007年3月26日には、シン・フェインと民主統一党との間で自治機能を同年5月8日より再開させることで合意が形成されたものの、エネルギー政策をめぐる対立が激化し2017年1月に再び機能を停止。2020年1月10日にシン・フェインと民主統一党が自治政府再建で合意し、翌11日より議会が再開した。
北アイルランド議会における主要政党や、その議席数(2022年4月時点)については、「北アイルランド議会#現議会」参照。
イギリス下院の総選挙においては、人口比に従って全646議席の内の18議席が北アイルランドに割り当てられている。2017年イギリス総選挙によって決定した現在の議席数は、民主統一党が10議席、シン・フェインが7議席、無所属が1議席で、社会民主労働党とアルスター統一党は議席を失った。シン・フェインの議員は、女王への宣誓の拒否、統一アイルランドを正統政府と見なす、などの信念から議会に参加していない。2017年の総選挙の結果、どの党も過半数を得られなかった(ハング・パーラメント)ために、保守統一党政権は民主統一党との閣外協力協議を始めた。シン・フェインに対しても、民主統一党に対抗して登院すべきという批判があがるなど、両党への注目は俄に高まっている。
ラグビーアイルランド代表は、北アイルランドおよびアイルランド共和国との合同チームであり欧州における強豪として知られる。クリケットアイルランド代表も北アイルランドおよびアイルランド共和国との合同チームである。ゴルフでは、ローリー・マキロイが2011年の全米オープンを皮切りにメジャー選手権を4度制しており、グレアム・マクダウェルが2010年の全米オープン、ダレン・クラークが2011年の全英オープンでそれぞれ優勝している。スヌーカーでは、アレックス・ヒギンズとデニス・テイラーという2人の世界王者を輩出している。モータースポーツでは、ジョン・ワトソンとエディ・アーバインという2人の有名F1ドライバーを輩出している。
1920年に成立したアイルランド統治法によってアイルランド島は南北に分割され、それぞれに自治権が付与された。その後に発生したアイルランド独立戦争の講和条約である英愛条約に基づいて、南部26県によりアイルランド自由国が建国され、グレートブリテン及びアイルランド連合王国より分離した際は北アイルランドも自由国の管轄内に含まれていた。しかしアイルランド自由国で内戦が始まったため、英愛条約の条項に基づいて北アイルランド議会は自由国からの離脱を表明して連合王国に留まることになった。
19世紀にアイルランドがグレートブリテンおよびアイルランド連合王国へと併合されて以来、アイルランドにおいてはユニオニスト(イギリスとの連合維持を主張)とナショナリスト(イギリスからの独立を主張)の対立が続いていた。アイルランド全土がイギリスに支配されていた時代から、北アイルランド地域はグレートブリテン島からの植民者が多数を占めており、ユニオニストの勢力が強かった。また、必ずしもアイルランド人即ちナショナリストではなく、経済的に考えると英国に帰属した方が有利であると考える者も多かった。このようなことが考慮されて、北アイルランドはイギリス統治下に残留することになった。