都留信用組合
また、2度目の不祥事公表後の週明けには、本店と支店に着服などに関する問い合わせが数百件寄せられた。
2019年6月14日、都留信用組合は特別調査委員会の設置を公表した。委員は、三宅英貴(弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所)、矢田悠(弁護士、ひふみ総合法律事務所)、河江健史(公認会計士、河江健史会計事務所)の3名。
2019年6月18日、都留信用組合の特別調査委員会は東京都内の法律事務所で初会合を開いた。会議はすべて非公開で、一連の不祥事の経緯や原因、類似事案が他に無いかなどを調査するとのことであった。都留信用組合は、委員会の調査がまとまり次第公表する方針を明らかにした。
2019年6月21日、都留信用組合が「顧客の信用を大きく損なった」として都留支店長を21日付で懲戒解雇するとともに、着服に関する出金記録や解約手続きに関する書類などを警察に提出し、業務上横領の疑いで刑事告訴手続を進めていることが、報道された。
2019年6月30日、都留信用組合は第68期通常総代会を行った。公表された資料や報道によると、組合は不祥事により平成30年度決算が確定できていない状況であること、特別調査委員会の調査結果を踏まえた監事及び監査法人による監査報告を受けた後で行われる臨時総代会の承認を得て決算を確定させる方針であること、そして、現執行部がその責任を果たすことが望ましいゆえに役員人事も臨時総代会で改めて協議すべきである旨の意見で現役員が推薦・再任することになったことが、明らかになった。
2019年7月3日、都留信用組合は決算未確定による出資配当金支払遅延についてのお詫び文書を公表した。監査法人および監事による決算承認後、臨時総代会を開催して決算承認を得た上で出資配当金の支払いを行う予定という内容であった。