自衛隊イラク派遣
3月10日 政府が5月撤退完了を断念する見込みであることが判明する(産経新聞)。
3月18日 日米豪3国外相による戦略対話が行われる。テロ対策や中国の伸張に対して会談するも、イラク撤退について具体的な議論は行われなかった。
3月22日 小泉首相、自衛隊撤退は日本が独自の判断で行うと声明。
3月29日 米ブッシュ大統領が小泉首相と自衛隊を賞賛。合わせて、日本の民主化の成果を誇示。
4月9日 麻生外相、自衛隊の撤収次期がこの年9月以降となる可能性を示唆。
5月1日 額賀防衛庁長官がワシントンで英豪軍と同時撤収の意向を表明。
5月6日 第10次イラク復興支援群(山中敏弘 1等陸佐以下、第12旅団主力500名)の部隊編成。翌日に第1波がクウェート入り。
5月17日 来日したコフィー・アナン国連事務総長が小泉首相との会談で、イラクで活動する国連の人員・物資を空輸するよう要請。首相「前向きに対応したい」として協力を示唆。
5月20日 イラクで正式な政府が発足する。
5月31日 サマーワ近郊で自衛隊と豪軍の車列が走行中、豪軍車両の付近で爆弾が爆発。車両は軽微に損傷したが、負傷者は無し(翌日に発表はあったが、ほとんど報道されなかった)。
6月4日 日米英豪4カ国防衛相がシンガポールで会談。陸自撤退は4国で緊密に連携するとしつつ、時期は明らかにしない。ラムズフェルド長官は空自の活動をバグダッドまで拡大するよう打診。
6月15日 日米英豪4カ国の外務・防衛実務者がロンドンで協議。英政府がムサンナ県の治安権限移譲の発表を20日に行うと各国に通告。これを受け、日本政府も陸自撤退の検討を再開した。
名古屋高等裁判所は2008年4月17日、自衛隊イラク派兵が日本国憲法違反であることの確認などを求めた訴訟(自衛隊イラク派兵差止訴訟)において航空自衛隊のイラクにおける空輸活動について「自らも武力を行使した」と認識し憲法違反であるとする傍論を含む判決を出した。これは主文において原告敗訴を判決するものであったにもかかわらず原告側が実質勝訴として上告しなかったため、翌月5月3日に同判決は確定した。
この裁判および「傍論」記述は議論を呼び、当時の航空幕僚長田母神俊雄による「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数はそんなの関係ねえという状況だ」の発言などが一種の舌禍事件として報道された。国会において田母神発言を含めた質問主意書が提出されたが、政府は、国側勝訴の判決と説明を加えた上で、日本国憲法第9条(第1項。戦争を放棄し国際紛争に武力を用いて関与しない)に違反するとの傍論の部分は「判決の結論を導くのに必要のない傍論にすぎず、政府としてこれに従う、従わないという問題は生じないと考え」ており、田母神の発言は「政府と同様のこのような認識に立った上で〔中略〕必ずしも正確な表現ではないが、自らの言葉でこのような発言をしたものと承知している。また、防衛行政については、シビリアン・コントロールの下、法令に基づき、適切に行われている。」と答弁している。防衛省が情報公開法に基づいて開示した「週間空輸実績」と称する内部資料によれば、派遣期間中の輸送人員は延べ28,000人であり、うち7割はアメリカ軍兵士であることが2009年10月6日に判明している。
イラク復興支援派遣輸送航空隊
各期の活動期間は約3ヶ月。1等空佐の司令以下約200名が16期、5年間にわたり輸送活動に従事した。
イラク復興支援派遣撤収業務隊
派遣輸送航空隊撤収後の残務処理に従事。司令は第3期派遣輸送航空隊司令を務めた寒河江勇美1等空佐が補せられた。
非武装で活動すればテロに対して格好の標的になり、逆に地元軍・警察や所属国家の手を煩わせることになりかねない。そのため、非政府組織による復興を大規模に行うにはまだ危険であり、復興支援のごく初期段階を自衛隊が行うことは非効率性を差し引いてももっとも確実であるといえる。イラク戦争に反対の姿勢を取っていたカナダも、復興支援のために民間でなく軍の機材を提供している。
イラク武装勢力に拉致拘束された自国民を解放するため、フィリピン政府が自国の軍隊をイラクから撤退させたことは、 米・英・豪など参戦国から「テロに誤ったメッセージを与え、更なるテロを助長した」などの批判が浴びせられた。今更自衛隊を撤退させても、テロに屈したとみなされ日本の国際的な地位や信用を無くすだけである。
小川和久によれば、民生協力によって社会資本の再建を手助けすることは、(貧困がテロを深刻なものにしている一因であることを考慮すれば)テロの温床を根絶することにつながる。これは日本国憲法の前文が示している精神にも適うことである。日本にとってはテロリストと大量破壊兵器の結びつきが現実的脅威となるため、たとえアメリカと同盟関係になくとも、独自に対テロ戦争に関わっていくことになるだろうし、アメリカ合衆国とはこの点において利害が一致しているに過ぎない。
空自は主にC-130輸送機による輸送活動が任務。拠点はクウェートのアリ・アルサレム空軍基地に置かれ、イラク南部ナシリヤ近郊のタリル飛行場との間を往復していたが、陸上自衛隊のイラク撤収に伴い多国籍軍・国連のための輸送活動が強化され、危険性が高く避けられてきたバグダッド国際空港やイラク北部のアルビルへも活動を広げている。国連の人員・物資輸送は平成18年(2006年)6月20日の計画変更により任務となった。
人道復興支援活動
日本の人道復興支援関連物資や陸上自衛隊が使用する物資・隊員などを輸送。
安全確保支援活動
イラクの治安回復活動に関連した多国籍軍の物資・兵員などを輸送。
兵員輸送と武器・弾薬の取り扱い
武器・弾薬の輸送は行わないとしており(平成15年12月9日小泉首相記者会見)、実施要項 の中でも同様に定められているが、兵員輸送などの際に兵士らが通常携行する小銃などの武器・弾薬は人員輸送の一環として輸送している(平成16年8月2日小泉首相答弁)。
輸送活動の実績(平成16年3月3日〜平成20年12月12日)
輸送回数:821回(ここでいう回数とは輸送を行った日数)
輸送物資量:673トン
2月22日 オーストラリア政府のハワード首相がイラク南部の兵員を増大することを決定。日本の要請によると発表。
3月5日 陸上自衛隊第4期イラク派遣部隊の帰国第3陣(約140人)が帰国。
4月25日 オーストラリア軍の先遣隊(43人)がサマーワに到着。
5月1日 オーストラリア軍本隊第1陣(約450人)がイラク南部の治安維持活動のため、サマーワに入り始める。
5月7日 陸上自衛隊第6期イラク派遣部隊(陸上自衛隊第3師団)の第1陣(約200人)出発。
5月25日 サマーワで、日本の自衛隊に反発する一部の住民らから投石される。
6月 サマーワ市内で落書きされた日章旗が張られたり、「自衛隊出て行け」といった張り紙が数度にわたって見つかる。
6月23日 自衛隊の車列が仕掛け爆弾で攻撃され、高機動車1両のフロントガラスにひびが入る。けが人は無し。
6月25日 陸上自衛隊第4次復興業務支援隊(約100人)が出発。
9月28日 陸上自衛隊の撤収に関して検討に入ったことを、複数の政府筋が明らかにした。英豪軍が翌年5月撤収の検討に入ったため。
9月29日 日米英豪4カ国ロンドンで外務・防衛担当者会談(〜10月3日)。
陸上自衛隊 14人(うち自殺7人、病死1人、死因が事故又は不明6人)
海上自衛隊 20人(うち自殺8人、病死6人、死因が事故又は不明6人)
航空自衛隊 1人(うち自殺1人) 2007年11月13日防衛省発表
2014年4月16日現在の自衛隊イラク派遣後の自殺者合計が28名と放送される。内訳は陸自20名、空自8名。
イラク派遣の自衛隊の負傷者は21名。
2019年11月26日名古屋地裁は、2006年に小牧基地からクウェートの米軍基地に派遣され、基地でのマラソン大会で交通事故に遭い負傷した元航空自衛隊三等空曹(47歳)が十分な治療を受けられず身体的、精神的苦痛を受けたとして、国に1億2,350万円の損害賠償を求めた判決で請求を棄却した。元三等空曹は控訴する方針。元三等空曹はマラソン大会で米民間軍事企業の大型バスにはねられ、あごや上半身にけがを負った。元三等空曹は、現地に満足な治療環境がないとして帰国を求めたが、2か月帰国が許されず身体障害者4級に認定される後遺症が残ったと主張。当時が空自がイラクの首都バグダッドへ米兵の輸送を始める直前で「対米支援をトラブルなく進めるために事故は隠蔽された」と訴えていた。