通商禁止法 (1807年)
ナポレオンはその約束を果たさなかったが、イギリスとアメリカ合衆国の関係に歪みが生じたことで、その二枚舌をそのままにしておくことができた。
ジェファーソンとマディソンが平和的な手段でイギリスの攻撃的姿勢に抵抗しようとしたことは、1812年6月にイギリスが遂に枢密院命令を撤廃する約束をしたことで、遅ればせながら成功を収めた。しかし、イギリスの譲歩は遅すぎた。譲歩の報せがアメリカに届いた時には既に、アメリカ合衆国はイギリスに宣戦布告していた(米英戦争)。
この一連の出来事の流れは、新聞などでDambargo、Mob-Rage、Go-bar-'em、O-grab-me(通商禁止("Embargo")を逆に綴った)と揶揄された。 政治風刺漫画ではアメリカの船舶を掴んでいるO-grab-meと名付けられたカミツキガメとして、通商禁止法を戯画化するものがあった。
ロードアイランド州が行った事例研究では、この通商禁止法で船舶関連の産業を壊滅させ、既存市場を破綻させることを示しており、民主共和党に対する反対の声を増加させた。密貿易は大衆から広く受け容れられており、大衆は通商禁止法が自分達の権利を侵害しているもの見ていた。大衆からの非難が続き、連邦党は1808年から1809年の議会で再び支配力を取り戻すことになった。この事例はアメリカの全国的外交政策が地方の政治的支持基盤の様相を変えたという珍しい例になっている。
通商禁止法はその不人気な性格にも拘わらず、ある程度予期しない恩恵もあった。特にニューイングランドの繊維産業などの製造業に資本や労働力が移動し、それまでのイギリス製品に対する依存度を下げた。バーモント州はその農産物の販路をカナダに頼っていたので、この通商禁止はシャンプレーン湖やリシュリュー川の水上経路では強制できなかった。ローワー・カナダのセントジョンでは、1808年だけで水路による密貿易額14万英ポンドが記録されており、1807年より31%増加した。石鹸製造に使われる灰分の出荷額は54,000英ポンドと2倍近くになったが、木材は23%落ちて11,200英ポンドとなった。1795年のジェイ条約以降、50,000英ポンドまで拡大していた工業製品は20%以上減少し、特に海岸地帯近くで製造された品目が顕著だった。理論的には通商禁止法に伴って出荷量が減少するはずだったが、新聞では湖水地方での活動がこれまでより増えたことを報道していた。密貿易は水路では規制されず、管理されていない陸の国境を越えて容易に物資が移動された。