フォーシーズ (家賃債務保証会社)
・18条2項2号 フォーシーズは、賃借人が賃料等の支払を2か月以上怠り、フォーシーズが合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ本件建物を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、これをもって本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる。
この判決を受け、KC'Sはホームページにて次の通り述べている。
「最高裁の判断は、消費者団体訴訟の制度趣旨に則したものであって、きわめて妥当であり、フォーシーズのみならず、他の家賃債務保証業者においても、保証委託契約の不当な条項の改善を迫る内容になっており、家賃債務保証業のあり方を見直すことにつながるものといえます。」
また、フォーシーズにおいてはホームページの大切なお知らせにて次の通り述べている。
「本判決は、将来にわたる差止め対象条項の内容による契約の締結を禁止するとともに、同内容の条項が記載された契約書用紙の廃棄を命ずるものですが、差止め対象条項の内容が記載された旧版条項の契約書用紙は、いずれも回収・廃棄済みとなっております。また、今後、弊社において、本判決において契約締結を禁じられた差止め対象条項の内容を含む契約を締結することもございません。」
■2019年6月21日 大阪地裁一審判決
・KC’sが問題とした家賃債務保証契約の条項のうち、18条2項2号を除く条項は妥当としてKC’s敗訴。18条2項2号に関わる滞納時の残置物処分に関してはKC’sの主張を認める。
■2019年7月2日KC’s控訴。同月3日フォーシーズ控訴。
■2021年3月5日 大阪高裁、控訴審判決。
・18条2項2号を除いた条項について地裁の判断を維持し、KC’sの控訴を棄却。18条2項2号については、地裁の判決を覆し、消費者契約法に反しないとしてKC’sの主張を退け、結論としてフォーシーズが全面勝訴。
■2021年3月17日 KC'S 上告
■2022年12月12日 最高裁 上告審判決
契約の差止めや契約書ひな形の廃棄を命じる判決を言い渡し、KC'Sが全面勝訴。 判決では「賃貸契約の当事者でもないフォーシーズの一存で、借り主が物件を使用する権利を制限することになり、著しく不当」「条項は、何らの限定なく無催告解除できるとしたもので、借り主が重大な不利益を被る恐れがある」として次の条項の差し止めを命じた。
・13条1項前段 フォーシーズは、賃借人が支払を怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料3か月分以上に達したときは、無催告にて原賃貸借契約を解除することができるものとする。