原子力安全・保安院
原子力安全・保安院は、次の各号に掲げる事務をつかさどっていた。
原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原発に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること。
エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関すること。
火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安(以下「産業保安」という。)の確保に関すること。
所掌事務に係る国際協力に関すること。
前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき経済産業省に属させられた事務
このように、本院は「原子力安全」と「産業保安」とが主な所掌事務で、決して原子力関係のみを専門としている組織ではない。原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管し、これらの施設に対しては必要に応じて、立入検査、報告徴収、改善命令等を行うことができた。
電力安全課の作成した電気設備の技術基準の解釈は民間の電気工事でも参照されていた。