司法試験 (日本)
短答式試験は、法曹となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定するために行われる試験である。2011(平成23)年度以降は、予備試験の実施に伴い、5月下旬の試験の最終日に行われ、2022年(令和4年)まで5月中旬に実施されてきたが、2023年(令和5年)から7月中旬に実施されることとなった。
旧司法試験とは異なり、絶対的評価(各科目とも満点の40%以上が必要で、総合で満点の約65.7%以上が必要(2008年))により短答式試験の合否が決定される。
司法試験の受験者は全員論文式試験を受験できるが、短答式試験に不合格の者については論文式試験の答案は採点されない。
マークシートを用いて行われる試験である点、試験中の参照物は認められない点は旧司法試験と同様である。
平成27年より下記のように変更される。
憲法 20問ないし25問程度とし,50点満点とする。
民法 30問ないし38問程度とし,75点満点とする。
刑法 20問ないし25問程度とし,50点満点とする。
※ 問題数については,現状の短答式試験における憲法,民法及び刑法に関する分野の出題数程度とすることを基本とするが,各問の配点次第で増減し得ることを考慮し,一定の幅を設けることとする。
短答式試験については,科目ごとに試験時間を設定し,憲法は50分,民法は75分,刑法は50分とする。
なお、平成26年までは、現在よりも科目数が多く、以下のような出題形式であった。
合格発表は、2022年時点で9月第1火曜日に行われていた(2023年以降は11月第1または第2水曜日)。合格者は、司法修習生に採用された後、まず、1か月程度の導入研修(実務修習前集合修習)が行われ、その後、8か月間の分野別実務修習が行われる。この間は、民事裁判修習、刑事裁判修習、検察修習、弁護修習にあてられる。次の2か月間は、選択型実務修習として、司法修習生各人の希望を踏まえ、総合的な法曹実務を修習することとなる。その後、実務修習の体験を補完して2か月間、最高裁判所付属の司法研修所(埼玉県和光市)で集合研修を受ける(修習生によっては選択修習と集合修習の順序が逆になる)。そして、裁判所法67条1項の国家試験(司法修習生考試)を受け、これに合格すれば法曹となる資格を得る。
公法系科目(憲法及び行政法)1時間30分 100点 40問程度
民事系科目(民法、商法及び民事訴訟法)2時間30分 150点 75問程度
刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法)1時間30分 100点 40問ないし50問程度