台湾の経済
85(2017年)
新卒(新規学卒者)の平均初任給:
月額2万7055ニュー台湾ドル(2017年7月)(前年比 1.24%増)
学歴別にみた初任給:
大学院修士課程修了:月額3万3633ニュー台湾ドル(2017年7月)(前年比 0.96%増)
大学卒:月額2万8446ニュー台湾ドル(2017年7月)(前年比 1.17%増)
専門学校卒:月額2万5527ニュー台湾ドル(2017年7月)(前年比 1.31%増)
高校卒:月額2万3806ニュー台湾ドル(2017年7月)(前年比 1.82%増)
最低賃金:
最低時給:140ニュー台湾ドル(2018年)(前年比 5.2%増) 2019年1月1日より:150ニュー台湾ドル(前年比 7.14%増)
月給制の最低賃金:2万2000ニュー台湾ドル(2018年)(前年比 4.72%増) 2019年1月1日より:2万3100ニュー台湾ドル(前年比 5.0%増)
液晶パネルメーカー
「BenQ(ベンキュー)」・「AU Optronics(友達・AUO)」の李焜耀
「CHIMEI」・「群創」の段行健( Foxconn Group)
小売のメーカー
電子部品流通・小売:「聯強国際」の苗豐強・杜書伍
建設・金融・不動産・流通・小売・観光:「華泰建設」・「全聯福利中心」の林敏雄
通貨供給量(マネーサプライ):
M1B(現金通貨と預金を合わせた)の対前年比伸び率: 2017年:+4.65%
M2(M1Bに定期性預金など準通貨を加えた)の対前年比伸び率: 2017年:+3.75%
公定歩合:
基準割引率(再割引率)(Basic Discount Rate): 1.375%(2017年12月)
基準貸付利率(担保付き貸付利率)(Basic Loan Rate): 1.75%(2017年12月)
短期貸付利率: 3.625%(2017年12月)
無担保コールレート(オーバーナイト物): 0.179%(2017年12月)
商業手形コールレート: 0.56%(2017年12月)
為替相場:
年末為替レート: 1米ドル:29.848ニュー台湾ドル(前年比+2.431ニュー台湾ドル)(前年比+8.14%)(2017年)
年平均為替レート: 1米ドル:30.43ニュー台湾ドル(前年比+5.8%)(2017年)
株価指数:
台湾加権指数(TWSE Stock Index):
2017年の台湾加権指数概況 年末終値:10,642(前年比+15.01%)(2017年) 年平均株価:10,208.12(前年比+16.
期間:1945年 - 1953年。
概要:日本の敗戦と中華民国国民政府による台湾の接収があり、台湾社会は不安定政治の下、経済危機に瀕していた。
経済危機の主要な原因: 太平洋戦争末期のアメリカ軍による空襲などの戦災による生産能力の低下 戦後の台湾工業資源の枯渇 国民政府の財政破綻と資本不足 戦争により物資が括弧し、戦後の台湾の資源が枯渇 戦後のインフレーションによる貨幣の濫発と物価上昇 中華民国政府が遷台した際に100万人以上の移民があり急激な人口増加が発生 中華人民共和国との軍事対立による軍事費支出の増大
政策:台湾経済の再建 日本人を送還し人口負担の減少を図る 国民党の遷台時に中国大陸の外貨及び金(5-10億米ドル)を台湾に導入 1949年より金融改革に着手。5月に中国大陸の貨幣と切り離し、6月にニュー台湾ドルを発行 1949年 - 1953年に土地改革を実施。農業生産の向上を図る 日本の投資遺産に大陸から移入した技術を組み合わせた技術政策 朝鮮戦争を契機に共産主義国家への対抗を目指すアメリカによる資金援助(1950年-1965年までに14.8億米ドル)
結果:台湾経済の安定化に成功。インフレも沈静化し市民生活も安定化に向かう
半導体・電子部品OEM・ODMメーカー
「日月光半導体」の張虔生