違法収集証拠排除法則
違法収集証拠の排除の基準には絶対的排除説と相対的排除説の二つの考えがある。
将来の違法捜査の抑止のためには、違法収集証拠を排除することが、最善の方法であるとするものである。
今日では、抑止効説を主流としながら、これら3つの説が総合的に排除法則の根拠をなしていると考えられている。
供述証拠に関しては強制等による自白の証拠能力を否定する規定(日本国憲法第38条2項 、刑事訴訟法319条1項)がある。これに対して違法に収集された非供述証拠の証拠能力に関する明文規定はなく、排除法則は判例によって採用されたものである。なお、上記の憲法38条2項及び刑事訴訟法319条1項を排除法則の特別規定とする見解も主張されている。