新丸山ダム
日本のダムの歴史#脱ダム宣言と事業再検証の項目も参照。
長良川河口堰への反対運動や「アメリカ合衆国ではダム建設の時代は終わった」という1995年のビアード発言以降、日本のダム事業は次第に厳しい立場に置かれた。政府も財政難から公共事業費の削減を目指し、1998年(平成10年)第2次橋本内閣によるダム事業評価制度や2002年の第1次小泉内閣の「骨太の方針」による公共事業見直しで計画・施工中の国土交通省直轄ダムも事業が総点検され、中止したダム事業も現れた。新丸山ダムは2003年(平成15年)の中部地方整備局事業監視委員会、2008年(平成20年)の中部地方整備局事業評価監視委員会で審議を受けたが、事業継続が決定していた。
ところが、2009年(平成21年)鳩山由紀夫内閣の誕生後、国土交通大臣に就任した前原誠司は「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について」という大臣談話を発表。出来るだけダムに頼らない治水事業を推進するため直轄・国庫補助事業を問わず、本体工事に入っていないまたは再開発事業以外の日本全国89の河川総合開発事業(90ダム)についてダム事業再検証を開始した。中部地方整備局では戸草ダム(三峰川)・設楽ダム(豊川)そして新丸山ダムが対象となり、2010年(平成22年)9月に事業再検証が開始された。
事業再検証において、対象となったのは新丸山ダムの目的のうち洪水調節と流水の正常な機能の維持に関する代替案の検討であり、様々な案が検討された。
この豪雨における降水量と流入量の傾向は笹生川ダム(真名川)における1965年の奥越豪雨と同じく二度の山となっており、結果ダムは異常洪水時防災操作を余儀なくされた。美濃加茂市や加茂郡坂祝町では木曽川が無堤部や暫定的な堤防から氾濫し、美濃加茂市役所を始め市の中心部や国道21号・国道41号・国道248号が浸水、国鉄美濃太田駅付近まで浸水が迫った。この水害により死者4名、行方不明者1名、家屋被害4,588戸の大きな被害を出した。
台風10号の災害を受け建設省は、被害の原因となった木曽川無堤部や暫定的に建設されていた堤防の本格的な整備を行う傍ら、丸山ダム再開発事業の計画を進めた。また水害で大きな被害を受けた美濃加茂市を始め可児市・坂祝町・可児郡兼山町の4市町は1985年(昭和60年)に「丸山ダム再開発事業促進連絡協議会」を設立し、ダムの早期建設を訴えた。協議会は1996年(平成8年)に愛知県・岐阜県・三重県の木曽川流域16市町村による「新丸山ダム建設促進期成同盟会」へと拡充している。6年にわたる実施計画調査を終え、水害から3年後の1986年(昭和61年)4月7日丸山ダム再開発事業は本格的な建設事業に着手。1988年(昭和63年)には新丸山ダムと名称が変更され、工事事務所が設置された。