住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳カード(個人番号カード)の交付を受けると利用できるもの 身分証明書としての利用。 住民基本台帳カードは、氏名のみが印字されたAバージョンと、顔写真と氏名・生年月日・性別・住所を印字したBバージョンがあり、希望のカードを選択することができた。顔写真付きの住民基本台帳カード(Bバージョン)は、市町村長が交付する公的な身分証明書として使え、運転免許証や健康保険証などがなくても本人確認が行えた。このことから、高齢者が運転免許証を返上すると、特典として無料で交付される自治体もあった。 転出届を転出先市区町村に予め郵便で届出する(付記転出届)ことにより、窓口での手続きを転入時の1回で済ませることができる(付記転入届) 公的個人認証サービスの電子証明書・秘密鍵の保存用カードとなる(行政機関および地方公共団体へのあらかじめ定められた届出や申請などにおいて、印鑑と紙の印鑑証明書の組み合わせによる個人認証に変えて、電子証明書を用いることでインターネット経由での届出・申請などを行うことができるようになる)。
ただし、これらは住民票コードの割り当てを受けていない者や、市区町村のサーバが接続されていない市区町村に居住している者とそこへの転入者は、住基ネットを利用できないため、サービスを受けることができなかった。
なお、住民票コードを民間が利用することは、法律で禁止されている。
神奈川県横浜市は、将来は段階的に住基ネットに参加することを前提にする市民選択制度をとっていた。しかし、2006年(平成18年)5月10日、住基ネットの総合的な安全性が確認できたとして、2006年(平成18年)7月から全ての住民の本人確認情報を住基ネットに送信する全面参加に移行することを発表した。
兵庫県宝塚市は、2006年(平成18年)4月の市長選で「住基ネット凍結」を主張していた元衆議院議員の阪上善秀が当選したことから、同市が住基ネットを切断するのではないかと言う見方があったが、結局、市長当選後も離脱しなかった。
長野県は、当時の知事であった田中康夫が費用対効果や安全性に対して疑問を主張し接続していなかった。その後、知事が村井仁に交替し、2008年(平成20年)1月7日、市町村からの要望などを踏まえ、32の法律に係わる事務処理のうち、5つの法律に係わるものから利用を開始。最終的に利用状況を見ながら事務の利用の拡大を計り、導入された。
2010年(平成22年)1月、愛知県名古屋市の河村たかし市長(当時)が「住基ネットの安全性に対する懸念を理由に、名古屋市を離脱させる意向である」との主張が報じられ、1月19日に原口一博総務大臣(当時)に対し、ネット切断を含めた対応を検討中であることを伝えたが、同年2月2日には1年間かけて安全性などを検証・議論し、離脱はしない方針を表明した。
裁判までは起こさなかったが、プライバシー侵害について、神奈川県藤沢市と東京都目黒区の個人情報保護審査会では選択制の導入などを求める答申が出された。
2007年(平成19年)3月7日の住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員合議で、原告の住民票の職権消除と、住基ネットの選択制が検討されていることが報道され、2007年(平成19年)3月30日開催の専門員合議において、「控訴人について、住民票を改製し住民票コードを削除する」「控訴人に係る本人確認情報に異動事由として「職権消除コード」を記録し、当該コードを含む本人確認情報を、住基ネットにより大阪府サーバに送信するとともに、住民票コード削除に係る本人確認情報を「文書」により府知事に通知する」「住基ネットでの自己情報の運用を希望しない他の住民についても、控訴人と同一の方法により、住民票コードを削除する」とする、原告以外からの削除要求についても受け入れ、全国初の選択制を導入するよう市長に答申された。 答申を受けて藤沢純一市長は、2007年(平成19年)5月29日、箕面市役所内での記者会見において、2007年(平成19年)11月に実施される予定のRKK情報サービスの提供する新住基システムへの移行時を期に住基ネット参加の選択制を導入すると表明した。実際は新住基システムの移行が遅れ、納税記録情報の紛失事故が発生するなど、選択制の導入は見送られた。 2007年(平成19年)6月12日開催の箕面市議会総務常任委員会において日本共産党議員から、先の記者会見での選択制導入報道と5月29日実施の議会各会派への説明内容との齟齬および会見内容の真否についての質問に対し、藤沢は「否定も肯定もしない」、「議員はどういう報道になれば納得するのか」と答弁した。