通達
通達の法的位置付けは、発簡者や宛先などによりいくつかに分かれる。
上記のほか、明確な法的根拠がなく発出される通達も多くある。これらはしばしば「依頼」「周知」という形式で発出されたりもするが、実際には行政機関同士の「以心伝心」「阿吽の呼吸」により、通達の趣旨どおりに遂行されることが求められるものである。
このような通達行政は、円滑な行政運営に寄与する場合もあるが、責任の所在が分からない(上級官庁は「周知しただけで指示したわけでない。」、下級官庁は「上の意向があったため従った。」)極めて日本的な意思決定プロセスを生むこととなっている。
国が下部機関へ発する通達は、内閣府であれば内閣府設置法第7条第6項、それ以外の省庁であれば国家行政組織法第14条第2項に規定する省庁の長が所管機関・職員に対して発する訓令通達に当たる。地方公共団体が下部機関へ発する通達も同様に地方自治法第154条に規定する職員への指揮監督権限に基づくものである。(通達自体の発翰者が局長や課長であっても、行政機関の長から委任された職権を基づくものである。)