イギリスにおける権限委譲
イングランド南西端に位置するコーンウォールでは権限移譲を求める動き(英語版)が存在しており、自由民主党、メビオン・ケルノウ(Mebyon Kernow・コーンウォールの地域政党)、プライド・カムリ、イングランド・ウェールズ緑の党などが立法権を持ったコーンウォール議会(英語版)の創設を政策に掲げている。2001年にはコーンウォール議会の創設を目的として、コーンウォール憲法会議が設立されている。
2001年12月12日にはコーンウォール憲法会議とメビオン・ケルノウが首相宛てにコーンウォールへの権限委譲を求める署名5万筆を提出した。これはコーンウォールの有権者の約10%にあたり、政府が住民投票の条件として挙げていた数字でもあったが、無視された。2007年12月には、コーンウォール・カウンシル(英語版)の長であったデイヴィッド・ウェイリーが「コーンウォール議会の創設はどこか避けられないところがある」と述べている。
2014年11月にエクセター大学のために世論調査会社のサーベーション(英語版)が実施した調査では、コーンウォールへの権限委譲については賛成60%反対19%、コーンウォール議会の創設については賛成49%反対31%という数字が出ている。
2015年1月には当時の「影の財務大臣」(英語版及び影の内閣を参照)エド・ボールズ(英語版)がコーンウォール大学(英語版)への訪問中、労働党が政権を取った場合コーンウォール議会の創設を行うと述べた。これは2010年まで与党であり、2008年~2009年コーンウォール統治法案に反対した労働党にとって方針の大きな転換である。
イギリスにおける権限委譲(英語: devolution、スコットランド・ゲール語: fèin-riaghlaidhウェールズ語: datganoliアイルランド語: Dílárú)とは、イギリスにおいて、法律によってスコットランド、ウェールズ、北アイルランドの各カントリーとグレーター・ロンドンおよび指定された大都市圏に対して国家の権限を委譲することを指す。具体的には、立法権限の一部がイギリス議会からスコットランド議会、ウェールズ議会、北アイルランド議会、ロンドン議会に、行政権限の一部がスコットランド政府、ウェールズ政府(英語版)、北アイルランド執行部(英語版)、グレーター・ロンドン・オーソリティー、各合同行政機構に対して委譲されている。この項目では、主に各カントリーに対する権限委譲について扱う。
権限委譲は委譲された権限が最終的には国家にとどまるという点で連邦制とは異なっており、権限委譲を定めた法律はほかの法律と同じように廃止や改正が行われることから国家形態としては単一国家のままである。
合意の主な内容は以下の通りである。
イギリス政府は王室属領において/ついて民主主義に関する説明責任を負わない。
イギリス政府は事前の相談なく王室属領を国際的に代表しない。
各王室属領はイギリスとは別個の国際的な地位を持つ。
イギリスは各王室属領の国際的な地位の発展を支援する。
イギリスは各王室属領の利害がイギリスのそれとは異なる場合があることを認識し、国際社会において代表するときには異なる利害をも代表するよう努力する。
イギリスと各王室属領はそれぞれの利害の相違の解消や明確化のため協働する。
ジャージーはほかの2つの王室属領と比べイギリスからの自立の度合いが大きい。2005年ジャージー議会法の前文では、「ジャージーが内政に関して独立した権限を持って」おり、「ジャージーが国際社会に参画していくことが求められていることが認識されている」と書かれている。2005年7月には、ジャージー議会(英語版)の政策資源委員会が「女王を元首としつつイギリスからの独立などの国体の変革を行うことの利点・欠点について調査・評価するため」としてサー・フィリップ・ベイルハッシュ(英語版)を長とする国体調査グループを設け、2008年6月には第2中間報告が出された。2011年にはジャージーの大臣委員会(英語版)(内閣に相当)の1人が初めて対外関係を職務として与えられ、外務大臣と通称されるようになっている。
これは権限委譲が行われている分野について、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド選出の議員がイングランドのみに適用される法律の審議にも関わることになってしまうという問題である。特にスコットランドの独立を問う住民投票が行われた2014年以降、4つのカントリーがそれぞれ平等な立法機関を持つ連邦制の導入(英語版)に関する議論が盛んになっている。
スコットランド及びウェールズへの権限移譲後5年間はイングランド議会の創設に対する関心は低く、支持率は16~19%であった。2007年に行われた世論調査では61%の住民が賛成であるという結果が出たのに対し、イギリス社会問題調査(英語版)では2007年に17%、2010年に29%にとどまっているが、上昇傾向にあるのは事実であるようだ。政治学者のジョン・カーティス(英語版)はイングランド議会設置の支持率増は「大衆の中に現れ始めているイングランド国家主義」の表れであるかもしれないと論じている。それに対してクリシャン・クーマー(Krishan Kumar)は、調査の実施時期や質問の文言にも左右されるが、イングランド議会創設よりもイングランドのみに適用される法律をイングランド選出の議員だけで決める制度の創設の方が一般的に高い支持を得ていると指摘している。
2011年9月には、イギリス政府がウェスト・ロージアン問題の調査のため、審議会を設置することが発表された。翌2012年1月には、審議会の名称が「権限委譲の結果に関する庶民院審議会」(英語版)となること、元庶民院事務総長(英語版)のサー・ウィリアム・マッケイ(英語版)を長とし、権限移譲を受けた3つのカントリーからそれぞれ1人ずつの委員を含む6人で構成されることが発表され、2013年3月に答申した。