2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
3人の外交官はAFP通信の取材に対し、制裁対象となるロシア人富豪のリストにロマン・アブラモヴィッチの名前が追加されたと明かした。 3月15日、ロシアのエネルギー部門への投資、高級品の輸出、ロシアからの鉄鋼製品輸入の禁止を盛り込んだ追加制裁を承認した。ロシアを支援する企業経営者の資産も凍結される。これらは即日適用された。 4月8日、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表はキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。また、虐殺のあったブチャも訪問。フォン・デア・ライエンは「全世界がブチャの人々と共に悼んでいる。われわれもこの重要な戦いで共に立ち上がる」と述べた。さらに、ゼレンスキー大統領が求めるEU加盟について、EUはウクライナが「必要な措置」を取ることを全力で後押しすると指摘。EUがウクライナの加盟を判断する上で必要な質問書をゼレンスキー大統領に手渡した。 4月16日、医薬品や郵便物、石油製品を輸送する車両を除き、ロシアとベラルーシのトラックのEU諸国への入国と滞在を禁止した。 4月20日、シャルル・ミシェル欧州理事会議長はキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。ミシェルは会談後、ゼレンスキーとの共同記者会見で、侵攻終結までウクライナを全力で支援することを約束した。
欧州評議会 2月25日、欧州評議会はロシアの加盟資格を一時停止させた。 3月16日、前日のロシアの欧州評議会からの脱退表明を受けて、閣僚協議会がロシアの欧州評議会からの除名を決定、即時発効した。
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は22日、保守系ラジオ番組に出演し、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認したロシアのプーチン大統領について、「天才だ」と称賛したうえで、このような事態はトランプ政権の頃には起こり得なかったと述べた。26日には、保守政治活動協議会でロシアのウクライナ侵攻を非難し、さらにウクライナやゼレンスキー大統領を勇敢だと称賛したうえで、プーチンがウクライナ侵攻を決断したのはバイデン政権の「情けない」アフガン撤退を見たからと主張した。しかしなおもプーチンは”smart”だとした。
ショーン・ペンがウクライナ・ロシア情勢に関するドキュメンタリー映画の制作準備のため、2021年11月にウクライナを訪問した。2022年、軍事衝突の危機が高まると撮影のためウクライナに入った。ロシアが侵攻を開始した2月24日(ウクライナ時間)、キエフで行われた政府の記者会見に出席。大統領府を訪れ、ゼレンスキー大統領、イリーナ・ヴェレシュチュク副首相と対談した。
同連盟理事会のメンバーで、オリガルヒでもあるアルカディ・ローテンベルクも解職となった。 さらにヨーロッパ柔道連盟はロシア人であるセルゲイ・ソロベイチク会長が辞意を表明したうえで、プーチン大統領の同連盟名誉会長の職位を取り消した。
国際フェンシング連盟は、2022年2月25日-27日にロシア・ソチで女子エペワールドカップを予定通り開催した。日本フェンシング協会は選手団をソチに派遣していたが、次戦開催地であるハンガリーへの移動の安全を確保するようFIEと大会統括者に求め、その確約が取れたことから同月26日に団体戦の参加辞退、ならびにソチ大会の中止または延期を申し入れた。同連盟は3月1日、ロシア人のアリシェル・ウスマノフ会長の職務停止を発表した。ウスマノフ会長は、プーチン大統領に近い人物としてEUから制裁を受けていた。
世界ボクシング協会(WBA)、世界ボクシング委員会(WBC)、世界ボクシング機構(WBO)、国際ボクシング連盟(IBF)は各団体の会長4名の連名でロシア国内でのタイトルマッチ開催を認可せず、紛争が合意により解決するまで、ロシア国内でのボクシング試合開催を認可しない意向を表明した。
国際サッカー連盟は、当初はロシア代表に対して国際試合の主催を禁止する事を発表した。ロシアがホームゲームの試合は中立地で無観客試合として開催する他、国名・国旗・国歌の使用も認めず、ロシア代表はロシアサッカー連合として出場する方針であったがその後、ヨーロッパサッカー連盟との連名でロシア代表及び全てのクラブチームの国際試合参加禁止を命じた。これにより、ロシア代表チームは2022 FIFAワールドカップ・ヨーロッパ予選のプレーオフ出場は不可能となった。
中国版Twitterである微博において、「戦争が長引けば、ウクライナの美女が中国に来る」などとの書き込みが相次ぎ、それらの投稿がウクライナ国内でも拡散されたため、ウクライナにおいての対中感情が悪化し、ウクライナ在住中国人の出国にも支障を来す事態になった。中国やウクライナを始めとする世界各国での批判を受けて、微博は3月5日、他者の書き込みを転載したアカウントを含む1000件以上のアカウントを投稿禁止の処分にしたことを発表した。
2022年5月、元ウクライナ大使(中国語版)の高玉生が研究機関のシンポジウムで、ロシアは戦場で守勢に立たされているだけでなく、他の領域でも敗北の兆候を見せており、打ち負かされるのは時間の問題であると発言した。同月10日には、中国国際金融30人フォーラムにおける高玉生の発言内容が微信(WeChat)パブリックアカウントで公開され、鳳凰網(Phoenix Media)にも転載されたが、その後削除された。
国際刑事裁判所(ICC) 3月2日、国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、検察官による捜査開始の申立てを受け、日本の赤根智子判事を含む3名の裁判官による検討の段階に入った。 ロシア及びウクライナの両国とも、国際刑事裁判所の設置に関するローマ規程の締約国ではないが、ウクライナが2015年に国際刑事裁判所の管轄権を受け入れることを表明しているため、ウクライナ国内での戦争犯罪などについて、国際刑事裁判所は管轄権を有する。その結果、国際刑事裁判所の検察官が戦争犯罪などについて、容疑者(個人)の起訴を決めた場合、ロシア国内での逮捕の執行等までは法的・現実的にできないものの、当該個人がウクライナや国際刑事裁判所加盟国の領域に入れば、逮捕等を執行することが可能となる。
国際司法裁判所(ICJ)「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の下における集団殺害の申し立て事件」も参照 2月26日、ウクライナはロシアをICJに提訴し、ロシアによる軍事行動を即時停止するなどを命じる暫定措置命令をICJに要請した。 3月16日、ICJは暫定措置に関するウクライナの要請をほぼ認め、ウクライナでの軍事行動を即時停止することなどを命じた暫定措置命令を下した。しかしロシアはこの暫定措置の順守を拒否している。この暫定措置命令で示されたICJの判断はいまだ確定的なものではなく、その後の判決などによって覆される可能性を残したものである。 2023年4月現在、この裁判はいまだ係属中である。
中国 2月24日、中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で、「中国は最新の動向を注視している。関係国は自制を保ち、状況を制御できなくなる事態を避けるよう呼びかける」と述べた。そのうえで「関係国は、平和の扉を閉ざすことなく対話と協議の努力を続け、事態をさらにエスカレートさせないよう願っています」と述べた。華報道官は、ロシア側の行動がウクライナへの侵略行為にあたるかどうか認識を問われたのに対し「ウクライナ問題は、非常に複雑な歴史的背景や経緯があり現在の状況に発展しました」と繰り返し明確な回答を避けた。 ロシアとの関係が深い中国は仲介役として期待され、3月1日には中国の王毅外相とウクライナのドミトロ・クレーバ外相が1日電話会談を行い、クレーバ外相は中国側に停戦に向けた仲介を求めた。これに対し、王毅外相は話し合いによる解決を目指すべきだという立場を改めて示した。中国は経済・軍事的にもウクライナとの関係が深く、一帯一路の要所になっていることから、逃げ道をつくっているとされる。 3月2日の国連総会の対ロ非難決議(以下「国連総会決議ES-11/1」)は棄権し、経済・金融制裁に関しては「ロシアと正常な貿易協力を進める」と反対する立場を表明している。 3月15日、中国がロシアに対する軍事協力に前向きな考えを示したとの情報を、アメリカのバイデン政権が入手していたことが明らかとなった。英フィナンシャル・タイムズによると、ロシアは中国に対して地対空ミサイルや軍用ドローン、装甲車など5種類の軍事装備品の提供を要請していたとされる。
しかし、制裁理由の人権問題がまったく改善していない中での交渉は、米議会の一部議員からは批判の声も上がった。この後、OPECのサウジアラビアとアラブ首長国連邦からは電話会談を拒否された。 3月11日、バイデン大統領はロシアとの「恒久的正常貿易関係(PNTR)」を無効とし、世界貿易機関ルールに基づくロシアの「最恵国待遇」を撤回すると表明した。追加の経済制裁としてロシアからのウォッカ、魚介類、非工業用ダイヤモンドなどの輸入禁止、ロシアへの高級時計や高級車の輸出禁止、暗号資産の監視強化などを打ち出した。 4月6日、ブチャの虐殺行為の判明を受け、アメリカ政府はロシアに対する追加制裁を発表した。ロシア最大手のズベルバンクと民間最大手のアルファ銀行に対する資産凍結とアメリカ国内との取引全面禁止、プーチン大統領の娘2人(長女:マリーヤ、次女:カテリーナ)やラブロフ外相の妻や娘、ドミートリー・メドヴェージェフ前大統領などの政府関係者の資産凍結が含まれる。
カナダ 3月10日、カナダのジャスティン・トルドー首相はプーチン大統領がウクライナへの攻撃で民間人を「明確な標的」に選んだとの見方を示した。 5月8日、トルドー首相はウクライナを訪問した。予告なしでキエフ近郊のイルピンを視察後、ゼレンスキー大統領と対面で会談した。トルドー首相は記者会見で、ウクライナへ追加軍事支援を提供するほか、ロシアの個人や法人への追加制裁も発動すると発表した。
ツリー・オブ・ザ・イヤーは、ロシア産の木を排除することを決めた。
ロンドンのロイヤル・オペラ・ハウスはボリショイ・バレエ団の公演を夏シーズンの企画として話を進めていたが、企画はお蔵入りとなった。
3月11日から札幌市内の書店で開催予定だったパネル展「疫病とロシア文学」を、札幌大学は「イベントへの嫌がらせが懸念される」として無期限で延期した。
3月16日、かねてからTelegramでウクライナ侵攻に反対の意を公言していたボリショイ・バレエ団のプリマバレリーナ、オリガ・スミルノワが、同バレエ団に所属し続けることが困難であると退団を表明しオランダ国立バレエ団に移籍することが発表された。
3月20日には、ロシアのウクライナ侵攻により発生した難民を支援するためにイギリスのロックバンド、クイーン+ポール・ロジャースによるビッグ・ライヴ 2008 〜ライヴ・イン・ウクライナのライブ映像がYouTubeで公開された。収益は全てUNHCRに寄付される。
3月24日、日本テレビ放送網はウクライナの首都・キエフの表記を「キーウ」に変更することを発表した。「侵攻を受けているウクライナの地名は、現地のウクライナ語に近づけることにした」と理由を説明している。 その後、3月31日に日本国政府が首都「キーウ」などウクライナ国内の地名をウクライナ語読みに基づく呼称に変更したことに伴い、報道各社も相次いでウクライナ語読みに基づく地名に変更した。ただし当面は「キーウ(キエフ)」や「首都キーウ、ロシア語でキエフ」の様に、本文中で従来のロシア語読みの呼称を併記する措置がとられているメディアが多い。
三菱電機は、ウクライナへの人道支援のために100万ユーロ(約1億3000万円)を寄付すると発表した。
3月11日 花王は、国連難民高等弁務官事務所に50万ユーロ(約6400万円)を寄付したことを明らかにした。また、自社の紙おむつや生理用品を寄贈することを決めた。 マツダは、国連難民高等弁務官事務所に100万ユーロ(約1億3000万円)を寄付すると発表した。 スズキは、国連難民高等弁務官事務所に100万ユーロ(約1億3000万円)を寄付すると発表した。
3月14日 ブリヂストンは、ウクライナへの人道支援のためにグループ全体で計約5億円を寄付すると発表した。 スペインのマドリードのタクシー運転手たちが、ポーランドに逃れたウクライナの避難民をスペインに連れてこようと、約30台のタクシーで出発。ワルシャワ近郊のナダジンに着くと、運転手たちは救援物資をタクシーから降ろした。そして133人の難民を乗せ、17日にマドリードに戻った。総額約650万円の費用は、運転手の自費と寄付金で賄われた。
3月15日 ダイキン工業は、ウクライナへの人道支援のために国連難民高等弁務官事務所に100万ユーロ(約1.3億円)を寄付することを決定した。あわせて、難民の宿泊施設や教育施設へのダイキン工業製品の寄贈を行うことも決めた。
3月16日 レアル・マドリードは、ウクライナの避難民のために100万ユーロ(約1億3000万円)を赤十字社や国連難民高等弁務官事務所などに寄付すると発表した。