長野県短期大学
『ラットにおける天然物由来カルシウム素材の利用効率』
『マンガに描かれる男女の顔形の特徴と身体像(ボディ・イメージ)』
『幼稚園児を対象とした食育活動 : 長野の郷土料理の調理』
『「東アジア共同体」構想の検討』
『結婚(後半)(翻訳)』
『史記列伝から読み解く司馬遷の想い』ほか。
まだ決めていない」と語り、初めて18年度開学の可能性に触れた。
10月21日に上田合同庁舎で、10月22日に県松本合同庁舎で、10月24日に県長野合同庁舎で、11月6日に県伊那合同庁舎で、「公開意見交換会」が開かれた。県側は「県内の18歳人口に占める県内大学入学者数の割合は全国最低の14.9%」と大学新設の必要性を強調、高校PTA関係者は「県内高卒者の8割超が県外大学に流出している。地域で学んだことを地域で発揮してもらうのは良いこと」と発言。長野大学の野原光学長は、全国の18歳人口が今後十数年で12万人減るとし、「長野大の規模が400校分、要らなくなる。淘汰の時代は目前だ」と疑問視。一般参加者からは、経営系学部の設置を含む構想内容について「理念はいいが、具体的でない。果たして魅力ある教育ができるのか」と、疑問を投げ掛ける発言があった。
11月22日 施設整備専門部会の初会合で、短大キャンパスだけでの施設整備では手狭だとして、2キャンパス案(長野市立後町小学校跡地を活用)が望ましいと意見一致
市民カレッジ:1977年「開放講座」の名称で開講。2004年から「市民カレッジ」に改称。2007年度のテーマは「子どもを考える-歴史から見た子ども・子どもの現在」だった。
出前講座
各学科・専攻主催の特別講義が行われている。
県民カルチャー自主講座
1988年7月 「くらしの科学」と称した公開講座が催される。
この要望が実現した場合、長野県短期大学の4年制移行より先に公立4年制大学が県内に設立される結果となるため、長野県短期大学の4年制移行構想への影響は必至であるが、阿部知事は3月5日の県議会において長野大学の公立大学法人化構想について「上田市や長野大の考えを十分に把握しておらず、言及できない」・「子どもの数が減る状況にどう立ち向かうかは、私大の大きな課題。県内の高等教育をどうするか、私大と一緒に取り組むことが県にとっても重要」と述べるに留まっている。長野大学はその後、上田市議会での議論などの結果大学の将来像の明確化や財政基盤の確立、改組などが検討され、2017年度からの公立移行が決定した。また2014年4月、諏訪東京理科大学も公立大学法人化する方針を示し、2015年9月には茅野市に対して本学の公立大学法人化を求める要望書を提出した。設置者の学校法人東京理科大学は県立大学化を想定しており、茅野市は県に公立化に向けた協議への参加を求めた。阿部知事は長野県議会9月定例会において、「高等教育の振興を重視する立場から、県としても積極的に協議に参加する」との考えを表明し、公立化の動きに対し積極的な姿勢を示したが、翌10月「県立移行は困難」と述べた。このため学校法人東京理科大学と茅野市は諏訪広域連合(茅野市・諏訪市・岡谷市・下諏訪町・富士見町・原村)による一部事務組合を創設し、学校組合を設置者とする形での公立大学法人化を進め、その運営に関して県に支援を求める方針を示した。諏訪東京理科大学も2018年度から公立(公立諏訪東京理科大学)へ移行した。長野県短期大学の四年制大学化構想を契機に、県内において自治体を巻き込む形での大学改革が俄かに活発化する様相となった。