債権総論
従来、債権総論と債権各論をまとめて債権という教科書・基本書を編み、物権と対比する例が多かった。しかし、近時は、債権者代位権、詐害行為取消権、弁済による代位、債権譲渡、相殺、保証などが債権保全、債権回収の手段として用いられ、または銀行等の金融機関が活用する金融法の分野において共通する性格を有する結果、大学の講義において担保物権と併せた科目とすることがあり、これに合わせた教科書が増えている(なお、債権と物権とを必ずしも峻別すべきではないと主張するものとして鈴木禄彌『物権法講義[4訂版]』(創文社、1994年)。後者の例として、内田貴『民法III債権総論・担保物権』(東京大学出版会、初版1996年)がある。
債権総論(さいけんそうろん)とは、債権総則(民法第399条から第520条までの第三編第一章)に関する解釈論である。債権総則は、債権がその発生原因にかかわらず共通に有する性質および効力についての規定を集めたものであり、したがって抽象的な規定が多い。
民法典において債権総則の構成は、債権の目的、債権の効力、多数当事者の債権および債務、債権の譲渡、債権の消滅という順序で編集されている。