弾道弾迎撃ミサイル
2001年にはブッシュ大統領がミサイル防衛(MD)推進を改めて表明するとともに、翌年にはABM条約から脱退する。これによって同条約は実質的に無効化した。2003年には日本もMD導入を閣議決定する。現在日米共同で開発が進行中であり、2011年に本格配備を目指していた。現在は、イージス艦への弾道ミサイル対処能力の付与やペトリオット(PAC-3)の配備など、弾道ミサイル攻撃に対する日本独自の体制整備を着実に進めている。また自衛隊は、レーダー、人工衛星、航空機、艦艇などによって、周辺の警戒監視にあたっている。日本に飛来する弾道ミサイルに遅滞なく対応するため、JADGE(ジャッジ)と呼ばれる自動警戒管制システムが、日本各地のレーダーがとらえた情報を集約・処理することで、着弾地点の計算などを自動的に行い、はるか洋上のイージス艦などに瞬時に迎撃を命令することができるとしている。さらに、海上自衛隊の「あたご」型イージス艦の能力向上を実地するとともに、新たにSMー3 BlookIIAが発射可能な「まや」型イージス艦を2隻を建造するとしている。防衛省では、センサーやシューターの能力を高めていくほか、ネットワークを通じて、ミサイル防衛用の装備品とその他防空のための装備品を一体的に運用する「総合ミサイル防空」強化のための取組みを進めている。こうした取組みが進展すれば、自らのセンサーで目標を捕捉していなくても、他のセンサーからの情報を用いて迎撃ミサイルを誘導することが可能となって防護範囲が拡大するなど、防空能力の向上が期待される。