金馬放棄論
金馬放棄論(きんば ほうきろん)は、中華民国政府が金門島と馬祖島の実効支配を放棄すること、または両島から軍隊を撤退させることを指す。台湾海峡の両岸を分断した後の台湾独立運動と関連した視点である。一般的には、1994年に当時の民主進歩党主席施明徳が提唱した「金馬撤軍論」にまでさかのぼる。
中華人民共和国政府は1996年5月15日に領海基線の一部を発表した際、金門島と馬祖島の両島を領海基線の内側に含めていたが、台湾の領海基線は発表していなかった。中華民国政府は、1999年2月10日に「中華民国第一批領海基線、領海及隣接区外界線」を発表し、金門島と馬祖島を除く領海基線を発表した。2009年、当時の呉敦義行政院長は、両岸には紛争を棚上げし、相互に利点を作り出すという共通の認識があり、その前提で、まだ最終的に引かれていない基線を巡って両岸の不要な紛争を避けるために空白地帯を残したと発言した。2009年11月18日、中華民国は領海基線の第一次改正を公布したが、金門と馬祖はなお含まれなかった。当時、民主進歩党の立法委員は、馬英九政権(中国語版)のこの動きは金門島と馬祖島を台湾海峡の向こう側に明け渡すことを意図しているのではないかと疑問を呈し、内政部は一年以内に第二次公告を提案し、金門島と馬祖島を領海に入れるよう積極的に努力すると回答した。現在までに台湾では何度か政党が変わっている(中国語版)が、両島を含む第二次領海基線については正式な発表がないままである。
台湾では、中華民国が両島を持ち、福建省の体制を維持したため、中華民国は依然として福建省と台湾省の二つの省と、台北市と高雄市の二つの直轄市を持っており、かつては大陸全土を統治する大国であったことを物語っている。両島地域は台湾海峡の両岸を結ぶ「一つの中国」のヘソの緒に大きな貢献をしている。
1980年代には両岸関係が緩和され、1990年代には中華民国国軍の精実案(中国語版)の実施により、10万人の金門駐留軍は徐々に縮小された。1994年には民主進歩党の施明徳主席(当時)が「金馬撤軍論」を提唱することになった。当時、金門島と馬祖島の人々は彼の主張に反対し、陳水扁をはじめとする党の幹部も支持しなかった。当時の立法院 (中華民国)である呂秀蓮は、アメリカ合衆国ニューヨークでのイベントで、独立した台湾共和国の領土には金門島と馬祖島は含まれず、両島の人々も住民投票によって台湾共和国に加わることができると発言していた。立法委員の沈富雄(英語版、中国語版)は、台湾人は台湾に属さないものに対して欲張るべきでないと主張し、両島は「国立故宮博物院の骨董品と同じように」中華人民共和国に返還されるべきだと訴えた。台湾独立建国連盟の黄昭堂は、中華民国政府の事務所を金門島に移転することを提唱しているが、これは台湾地位未定論であり、台湾が生き残るためには、台湾人が国家を設立する決断を自らしなければならないことを意味している。台湾建国後、金門島と馬祖島の住民も投票で金馬連邦共和国を設立するか、独立するか、中国もしくは台湾のどちらかに編入される可能性がある。その後、台湾では民主進歩党や台湾独立派の意見が長く流れ、両島を放棄すべきとの説が支持されてきた。
1954年12月2日、中華民国とアメリカ合衆国は米華相互防衛条約に調印し、中華民国の領土定義の範囲は台湾と澎湖に限られることを定めた。1955年1月29日、アメリカ合衆国議会は1955年フォルモサ決議案(英語版、中国語版)を可決し、台湾と澎湖を中華民国政府の下に置くことにした。1979年1月1日、アメリカ合衆国議会は「台湾関係法」を可決し、「台湾」という言葉は中華民国政府統治下の台湾本島と澎湖諸島を含み、金門島と馬祖島は含まれないと定義した。金門島と馬祖島の住民がアメリカ合衆国の査証(英語版、中国語版)を申請する際、中華民国旅券を所持していても、査証申請書の国籍欄には中国と記入する必要がある。2011年、米国在台湾協会の当時のスポークスマンは、金門島と馬祖島は福建省の一部であるため国籍は当然「中国」に分類されるが、これは米国在台湾協会の数十年来の慣習であり一度も変更されたことはないと答えた。