国際紛争の平和的解決
非裁判的手続は、紛争の解決を紛争当事国自体に委ねる方式である。裁判的手続きと区別され、裁判的手続に付託するにあたっての前提条件とされたこともあったが、例えば外交交渉についても紛争解決は裁判的手続の場合と同様に適用可能な法規と請求原因を確定して行われるのであり、非裁判的手続と裁判的手続の区別は曖昧なものとなっている。
調停は、非政治的・中立な調停委員会が紛争について事実関係だけでなく法的問題まで含めた全体的検討を行い、当事者に解決案を勧告する制度である。国際調停ともいう。前述の審査と仲介が結合したような制度である。委員会は個別の条約によって設立されるが、委員会が示す調停案は勧告にとどまるものであり、法的拘束力はない。調停案提示に至るまでの政治的側面と法的側面のどちらを重視するのかに応じて、仲介に近い性質の場合もあれば裁判的手続に近い場合もある。調停においても国際法を全く検討しないわけではないが、必ずしも国際法のみを基準とせず、より広い視点から当事者の利害関係を調整することにより、当事者双方にとって受け入れる可能な案を提示し紛争の解決を図るものである。
国際紛争をその性質により法律的紛争と政治的紛争とに2つ二分類することが学説上行われてきた。この分類において、国際法の解釈・適用を通じて紛争の処理をはかる裁判によって解決可能な紛争が法律的紛争とされ、国際法の解釈・適用によっては解決不能な紛争が政治的紛争または非法律的紛争とされる。しかしこのような学説上の分類論に対しては、国家間の紛争はすべてこれら両面の性質を持つため区別することができず、区別の基準は主観的なものにならざるを得ないとする批判もある。