総会屋
警察庁の統計では、2020年(令和2年)現在の総会屋の人数は190人となっている。なお、この統計でいう総会屋の定義は、「単元株を保有し、株主総会で質問、議決等を行うなど株主として活動する一方、コンサルタント料、新聞・雑誌等の購読料、賛助金等の名目で株主権の行使に関して企業から利益の供与を受け、又は受けるおそれがある者」である。
法による規制は1981年(昭和56年)の商法改正以前と以後に大別できる。
同年以前は総会屋に対して商法494条(当時)の『株主が株主総会で株主権の濫用をすることにより他の株主の発言や議決権の行使を妨害するように依頼をする[不正の請託]が商法違反にあたる』とする規定が存在していた。1962年(昭和37年)の東洋電機カラーテレビ事件はモデルケースの一つである。
1981年(昭和56年)の商法改正は、総会屋に関していえば端株主を株主総会から締め出す案が立法化され、「不正の請託」であるかないかを問わず、株主の権利行使に関して会社の財産を支出した時点で刑事罰の対象とする点が注目された。単位株導入、利益供与禁止制度の新設がその柱である。
1982年(昭和57年)10月1日に改正商法が施行されると、単位株制度は実際に多くの総会屋を株主総会から閉め出し、会社から総会屋への対策費などの支出も減少したが、生き残りをかけた総会屋の活動も活発になる。1984年(昭和59年)1月30日に行われたソニーの株主総会では、12時間30分という記録的な「マラソン総会」となり、「総会屋は死なず」という衝撃を世間に与えた。
総会屋とブラックジャーナリストの中間に位置し、新聞や雑誌を発行する。
新聞ダイジェストだけの季刊雑誌が多い。しかし、月刊誌や業界紙として比較的知名度が高く、一般書店で扱われたものも存在した。1960年代、70年代の学生運動全盛期に隆盛となった雑誌が多い。
城山三郎(杉浦英一)『総会屋錦城』新潮社〈新潮文庫〉、1963年1月。 ISBN 4-10-113301-8、ISBN 978-4-10-113301-0、OCLC 836234918。