薩摩藩の長崎商法
江戸時代、琉球王国は長崎貿易を補完する位置づけとして対中国貿易を行うことが認められていた。しかし幕府側から長崎貿易に支障をきたさぬよう、質、量ともに制限が加えられていた。琉球王国、そして琉球王国を支配していた薩摩藩は慢性的な財政難に悩まされ続けていた。その上、幕府から認められていた白糸、紗綾の販売不振が重なり、琉球貿易は苦境に立たされた。
19世紀初頭、厳しい財政難が顕在化していく中で、当時の薩摩藩主、島津斉宣は、幕府に白糸、紗綾以外の商品の販売許可を願い出た。当初、薩摩藩側の願いは長崎貿易に悪影響を与えることを恐れた幕府によって拒否されたが、薩摩藩内の政争の結果、藩の実権を改めて掌握した斉宣の父、島津重豪は、将軍徳川家斉の岳父であるという立場を利用して、文化7年(1810年)に長崎で琉球貿易で入手した中国産品の販売許可を得ることに成功する。
重豪の幕閣に対する影響力の強さを利用しつつ、薩摩藩は長崎における中国製品販売の拡大を進めていく。その一方で琉球側に対しては長崎で販売する品目の確保のため、統制が強化されていった。
薩摩藩財政難の要因のひとつが重豪、斉宣の両隠居が江戸住まいをしていることにあった。薩摩藩の財政当局者は、本国である薩摩で隠居が出来れば藩経費の大幅な削減が期待できると主張していた。実際、重豪自身も文政2年(1819年)、幕府に対して薩摩で隠居生活を送りたいとの願書を提出していたが却下されており、斉宣も同様の願いを拒否されていた。そこで重豪は「重豪、斉宣両隠居続料」の確保も薩摩藩の長崎商法拡大の名目のひとつとしていった。
文政3年(1820年)3月、薩摩藩は琉球国王から嘆願がなされたとして、老中水野忠成に対して長崎における唐物販売の品目拡大を要請した。これは文政元年(1818年)の許可では琉球援助に不十分であるとして、貿易額の上限は年額銀2070貫目に据え置くものの、玳瑁、辰砂、大黄など7種の唐物から4~5種を新たに販売許可してもらいたいというものであった。
更に薩摩藩は天草の豪商、石本家を引き入れて長崎商法の体制を固め、大きな利益を挙げるようになった。
しかし薩摩藩の長崎商法は大きな弱点を抱えていた。まず琉球貿易の対価として中国側との取引に使用された昆布などの俵物は、その多くが正規ルートではない抜荷で入手した品であった。また長崎貿易本体に大きな打撃を与える商取引であったため、長崎側の抵抗を和らげるために薩摩藩は多額の資金を長崎貿易関係者にばら撒いていた。これらはやがて幕府側の警戒を招き、天保の改革を主導する水野忠邦の決断により、天保7年6月19日(1836年8月1日)、天保10年(1839年)以降の長崎商法の停止が決定される。
廃止決定後、薩摩藩側は様々なルートを駆使して長崎商法復活を図った。結局、水野忠邦が天保の改革に失敗して失脚した後の弘化3年(1846年)、薩摩藩の長崎商法は復活する。しかし開国による長崎の開港後、長崎での貿易も自由化され、そのような中で文久3年(1863年)までは継続していたことが確認される長崎商法も、慶応2年(1866年)には終了した。
安政6年(1859年)、横浜、函館とともに長崎が開港された。そして慶応元年(1865年)には長崎での俵物販売が自由化されるなど貿易が自由化され、長崎での海外貿易独占は完全に終焉した。そのような中で長崎会所の勘定帳から、文久3年(1863年)まで薩摩藩の長崎会所を通した唐物販売、つまり長崎商法が継続していたことが確認できる。しかし慶応2年(1866年)の勘定帳では確認されず、元治元年(1864年)ないし慶応元年(1865年)に薩摩藩の長崎商法は終了したと考えられる。
なお薩摩藩による琉球貿易に対する強制的な商品買い上げ等の支配、統制は、明治元年(1868年)に琉球産物方が生産方と改名され、廃藩置県後、鹿児島県となった後も明治7年(1874年)の琉球最後の進貢船派遣まで継続し、薩摩藩と薩摩藩を引き継いだ鹿児島県側と琉球側との間で貿易を巡る様々な対立は継続した。
薩摩藩側はさらに大奥に手を回した。大御所家斉はいまだ実権を保持しており、大奥から手を回して島津家出身の正妻を通して家斉を動かすことによって事態を好転させようと試みたのである。薩摩藩側から大奥への工作は、薩摩藩の長崎商法の差し止めは琉球と清国に対して損害を与えることになり、結果として国際問題になりかねないとの内容の願書の提出であり、天保10年(1839年)中に都合3回行われたことが確認されている。この嘆願書は長崎奉行の田口喜行、戸川安清に検討させた。当初田口、戸川の両長崎奉行は薩摩藩の訴えに理解を見せた回答書を提出したが、やはり水野忠邦の強硬な書き換え要求に従った形で、天保10年末に差し止めを行うべきとの内容の報告を提出するに至った。
天保11年3月11日(1840年4月24日)、薩摩藩の長崎商法の停止命令解除要請は認められない旨、薩摩藩側に通告された。その一方で将軍家慶就任の慶賀使の参府が間近いことを考慮して、薩摩藩に向こう3年間5000両を幕府から支給することを決定した。そして翌4月、幕府は長崎会所を通じて長崎の中国人商人たちに、薩摩藩の長崎商法が差し止めとなったことを通告するように指示した。水野忠邦に主導された幕閣は、長崎商法の復活を拒絶することによって貿易に対する統制力を取り戻すとともに、5000両の給付によって琉球の困窮にも配慮する姿勢を見せることにより、幕府の威信が傷つかないよう事態を処理することにしたのである。