公議政体論
黒船来航時に開国の是非を巡って、老中阿部正弘が諸侯から民衆にまで広く方策を求めたことに公議輿論・公議政体の源流を求める考えもあるが、当時の「公議」とは江戸幕府を、「輿論」とは藩及び諸侯(藩主)を指し、当初は諸藩主の意見を幕政に反映させるという程度の意味でしかなかった。公議輿論及び公議政体の具体的な像が描き出されるのは、西洋の思想が徐々に日本に流入するようになった1860年代以後である。阿部の死後、井伊直弼による旧来の親藩・譜代大名による幕権強化論が桜田門外の変で崩壊し、以後公武合体論・諸侯会議論などの江戸幕府の権威回復策が出されるが、外圧と尊王攘夷運動の高揚、社会不安によって、「瀕死の病人」と化した江戸幕府の衰退と幕藩体制の危機は深まる一方であった。
このような中で現状の幕府のあり方を変えるために西洋の議会制度を日本に取り入れて幕府あるいは日本国家の改革を行う必要があるとする提言が出されるようになった。山内容堂・松平慶永・徳川慶勝と言った諸侯や西周・加藤弘之・津田真道・大給乗謨と言った幕府関係者だけではなく、江戸幕府と薩長などの雄藩との軍事対立を避ける立場から横井小楠・赤松小三郎・坂本龍馬などの幕府外の人物からも主張された。