商業賄賂
中国でビジネスをする企業にとっては、商業賄賂とみなされないようにするようにビジネス実務上以下の点に注意すべきである。実体を伴わない費用の支払いを行う場合、例えば小売店に販売促進費用として支払いを行ったにもかかわらず、実際には相応の販売促進活動が行われていない場合でも商業賄賂となる。売買契約の締結後に取引先から値引要求がなされることは往々にしてあるが、当事者間で値引きを行うことを書面で合意したとしても、当該値引きについて事実とは異なる「販売促進費」などの科目で記帳すると商業賄賂の認定されるリスクが生ずる。そこで、明示的に「値引き」と合意した上で、当該事実に基づき記帳する必要がある。また事業者が商品の販売または購入を行うにあたり、仲介人に対して仲介手数料を支払う必要がある場合、明示的に仲介手数料の支払いと合意する必要があり、当該仲介人は適法な経営資格を有しており、かつ当該事実に基づき記帳する必要がある。またビジネス実務上、適法な「贈与」行為と、違法な「商業賄賂」行為との区別が問題となるが、2008年11月20日最高人民法院および最高人民検察院が発表した「商業賄賂事件の処理における法律適用の若干問題に関する意見」(以下、適用意見)の中の第10条の規定が参考になる。それによると、両者を区分するときの判断基準は、<1>財物の往来の発生の背景、例えば双方の間に親族・友人関係および過去の交流関係があるか否か、およびその程度、<2>往来した財物の価値、<3>財物の往来の原因・時期および方式や財物の提供者が受領者に対し職務上の請託をしたか否か、<4>財物の受領者が職務上の便宜を利用してその提供者に利益を取得させたか否か、を総合的に判断するとされる。