住民票
大阪市北区の公園を住所とする転居届を受理しなかった区の処分を違法として、ホームレスの男性が提訴し争っていたが、2008年(平成20年)10月3日最高裁判所第二小法廷は、「都市公園法に違反して、不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所とし、公園施設である水道施設等を利用して生活していた事実関係の下においては、社会通念上、テントの所在地が客観的に生活の本拠としての実体を具備しているものと見ることはできない」として、この男性の上告を棄却した。
除票の写し又は除票記載事項証明書(以下「除票の写し等」という。)については、その除票を管理する市区町村長に対してのみ交付請求することができる。
除票に記載されている者は、自己に係る除票の写し等の交付を請求することができる。
国又は地方公共団体の機関は法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、除票の写し等(いずれも、個人番号及び住民票コードを省略したもの)を請求することができる。
本人以外の者であっても、「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために除票の記載事項を確認する必要がある者」、「国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者」、「その他、除票の記載事項を利用する正当な理由がある者」に該当する場合は除票の写し等(いずれも、記載されるのは氏名、出生の年月日、男女の別、住民となつた年月日、住所及び住所を定めた年月日、住所を定めた旨の届出の年月日及び従前の住所、その他政令で定める事項に限られる)を請求することができる。
特定事務受任者(弁護士や司法書士など)は職務上必要な場合において除票の写し等を請求することができる。
1872年(明治5年)施行の戸籍法(明治4年4月4日太政官布告第170号)による戸籍簿の本籍は住所地であり、当時の戸籍簿は身分登録より住民登録の機能を主にしていたとされる。その後、戸籍簿は制度改正を経る毎に身分登録を目的とする公簿としての性質を強くしていくが、戦後に住民登録法による住民票が作成されるまで、本籍地に居住している者は本籍地がその者の法律上の住所とされた。一方、本籍地以外を住所・居所とする場合の寄留についても、同じ太政官布告に規定されており、その届出が義務づけられていた。また、戸籍法取扱手続(明治19年10月16日内務省令第22号)では寄留地で編製される入寄留簿と本籍地で編製される出寄留簿が規定され寄留制度の一定の整備がなされる。その後、産業や交通機関の発展・発達等により住民の本籍地を離れての住所・居所異動が増加したことから、全ての住民の居住地把握を徹底するため、1914年(大正3年)3月31日に戸籍法から分化した寄留法が公布、1915年(大正4年)1月1日に施行され、住民の寄留届の励行を図ろうとされた。しかし、寄留届は住民にとって煩雑な届出の負担が大きく、それに対して得る実益は乏しいことから、徹底されていなかったとされる。
住民票コードとは、全国共通の本人確認システムとして稼働する住基ネットにおいて、重複しない数字による照合は迅速かつ確実な本人確認が実現できるとして住民票の記載事項に追加されたものであり、無作為に作成された10桁の数字と1桁の検査数字(チェックディジット)で構成された計11桁の数字である。日本人は2002年(平成14年)8月5日から、外国人住民は2013年(平成25年)7月8日から記載が開始され、対象者あてに住民票コードが通知されている。住民票コードは氏名、住所等の情報とともに後述の本人確認情報として住基ネット上に保有、運用される。住民票コードは厳格な利用制限がされており、民間で住民票コードを利用、記録、収集、要求することは禁止されている。前述のとおり住民票に記録されている者は、市区町村長に対し、自身の住民票コードの記載の変更を請求することができる。個人番号(マイナンバー)は住民票コードから変換して生成すると規定されている。