労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
国は、労働時間等の設定の改善について、事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な指導、援助等を行うとともに、これらの者その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動を行う等、労働時間等の設定の改善を促進するために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めなければならない(第3条1項)。地方公共団体は、1項の国の施策と相まって、広報その他の啓発活動を行う等労働時間等の設定の改善を促進するために必要な施策を推進するように努めなければならない(第3条2項)。
労働時間等設定改善は、労使のみならず国及び地方公共団体が一体として取り組むべき課題であるので、国及び地方公共団体の責務を定めたものであること。具体的には、国の責務としては、労働時間等設定改善について広く国民の理解を促進するよう広報活動等を行うこと、労働時間等設定改善の円滑な実施を図るため、労働時間等設定改善指針を定めることをはじめとして法に規定する施策を実施すること等があり、また、地方公共団体の責務としては、国の施策と協力して、労働時間等設定改善について地域における住民の理解の促進及び機運の醸成を図るための広報活動や国に対する必要な情報提供等を行うこと等があること(平成18年4月1日基発第0401006号)。
厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、計画の承認の申請があった場合において、その計画が次に掲げる基準に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする(第8条3項)。厚生労働大臣は、この承認をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会(都道府県労働局長に権限委任により、実際は地方労働審議会)の意見を聴くものとし(第8条4項)、厚生労働大臣は、この承認をするに当たっては、1.に規定する労働者の意見を聴くように努めるものとする(第8条5項)。承認を受けた者(承認事業主)は、当該承認に係る計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣の承認を受けなければならない(第9条1項)。厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、承認・変更をした計画が基準に適合するものでなくなったと認めるときは、承認事業主に対して、当該承認計画の変更を指示し、又はその承認を取り消さなければならない(第9条2項)。
目標が事業場の労働者の労働時間等に関する実情に照らして適切なものであること。
内容及びその実施時期が目標を確実に達成するために必要かつ適切なものであること。
一般消費者及び関連事業主の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
当該計画の実施に参加し、又はその実施から脱退することを不当に制限するものでないこと。