河野太郎
防衛大臣
小選挙区比例代表並立制の導入に伴い、父・河野洋平の選挙区が分割されたため、1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙に河野太郎は神奈川15区から自民党公認で立候補し、当選する(当選同期に菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・棚橋泰文・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹などがいる)。
当選後の河野太郎は自民党内ではしばらく無派閥で活動し、その後に麻生太郎の勧めで宮澤喜一が会長を務めていた宮澤派(宏池会)に所属した。
1999年(平成11年)、父や麻生太郎に従い、河野太郎は同派を離脱し、河野グループ(大勇会)に移った。
2000年(平成12年)の第42回衆議院議員総選挙で再選、2003年(平成15年)の第43回衆議院議員総選挙で三選。
2002年(平成14年)12月には、河野太郎は川口順子外務大臣に対し「国民に対して説明責任を果たしていない」と非難して衆議院外務委員会理事を辞任する。その後、第1次小泉内閣で総務大臣政務官(人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当)、第3次小泉改造内閣で法務副大臣を歴任。
2022年10月13日、河野太郎はでデジタル庁で大臣の記者会見を行った。その中で、河野太郎は「ここで記者会見をやるのはなんか久しぶりな気がしますが、マイナンバーカードの普及の取組についてお知らせをしたいと思います。デジタル社会を新しく作っていくためのマイナンバーカードは、いわばパスポートのような役割を果たすことになるわけですが、そのためのマイナンバーカードの普及、そして利用の拡大、これを強力に推進すべく、総理からのご指示のもと、9月29日から関係省庁の連絡会議を私が議長を務めて、行っております。会議において関係省庁に検討いただいた結果を取りまとめまして、先程マイナンバーカードの取得利用の加速のための取組、それから経済対策におけるマイナンバーカード関連施策について、総理にご報告をしたところでございます。」と語った。(詳細は「河野デジタル大臣記者会見要旨」令和4年10月13日(木)を参照) この大臣記者会見で、河野太郎はマイナンバーカードと健康保険証を一体化して、それに伴い、紙やプラスチックカードの健康保険証を2024年秋に廃止する方針を発表した。河野太郎は2022年8月のデジタル大臣就任時からあらゆる政策テーマに対して「もっと前倒しができるかを考えよ」とデジタル庁内で号令をかけ続け、「デジタル法制審査チーム」の設置を1年強で前倒しするなどしていた。デジタル庁幹部によれば、今回の既存の健康保険証の廃止も河野太郎デジタル大臣が主導して、厚生労働省や総務省を巻き込んで廃止の方針に導いたという。 この大臣記者会見で河野太郎は、マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせる「マイナ免許証」の導入について「前倒しできないか、検討を警察庁と一緒に進める」と表明した。
河野氏
ジョージタウン大学ではニューヨーク・ニックスにいたパトリック・ユーイングと同級であった。在学中は、後に国務長官となるマデリーン・オルブライトのゼミに参加。米国外交を学ぶ。
アメリカのワシントンでは、河野太郎は政治活動にもかかわり、1983年(昭和58年)にはアメリカの大統領選挙に立候補したアラン・クランストン上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の選対本部の財務部門でボランティアをしたり、リチャード・シェルビー下院議員(アラバマ州選出、民主党。のち共和党)の下でインターンを務めるなどした。
ポーランド中央計画統計大学に在学中の頃、河野太郎は当時自宅軟禁下にあったレフ・ヴァウェンサ「連帯」議長(後にポーランド大統領になる)の自宅を訪問し、警察に逮捕され、一晩留置所で過ごしたエピソードがある。翌日に保釈された。当時は共産党の独裁政権下で、「大学の寮の食事は、ほとんど毎食、ジャガイモと酢漬けキャベツだけだった」と語っている。
自身のブログで、「こびナビ」の監修を受けたり、公的機関の情報を明示したするなどした「COVID-19ワクチンに関するデマ」を否定する発信をしている。
2022年7月13日、鳩山由紀夫元首相が自身のTwitterアカウントで「(COVID-19)ワクチンを打つと入院確率が3倍になるとWHOが認めた」「ファイザーは大量のデータを削除した内部告発も発表」「ワクチン利権が陰謀論と切り捨てられないことが明らかになった」とツイートしたが、そのような事実はなく、WHOの発表もファイザー社の内部告発に関する大手メディアの記事なども存在しない。専門家からは「国民の命・健康と生活に関わる情報については特に、情報の真偽と発信が及ぼす影響について、発信者も十分に注意することが大切であり、元首相のように影響の大きな人物は自らの発する情報の正確性には十分注意してほしい」と求められた。菅義偉内閣で新型コロナワクチン接種推進担当大臣を務めた河野も、自身のTwitterで「ワクチンデマ」と批判した。
2022年10月27日、自身のTwitterに「自衛隊員400人がコロナワクチン接種後に死亡した」という誤情報のファクトチェック記事を引用し、「反ワクって本当に懲りないね」と投稿した。
2022年12月、自身のブログやABEMAにおいて、COVID-19ワクチンに関するデマ情報、誹謗中傷について、「悪質なものについては法的手段を検討する」と述べ、ネット上の誤情報に注意を促した。
また、河野は「いつの日か、再生可能エネルギー100%も絵空事ではない」と発言するように、次の成長産業として再生可能エネルギーへの投資を強く主張している。 以上の経緯から、中国と深い関係を有し太陽光ビジネスも展開している日本端子の影響について懸念する声が広がった。これに対し、河野は「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と明言し、同社株の保有についても「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」と答えた。 なお、週刊文春の取材によれば、河野は日本端子等のファミリー企業から少なくとも6700万円の献金を受け取っている。親族や関係企業から多額の献金を受けていることへの見解などの週刊文春の質問に対しては、期日までの回答はなかった。
選挙期間中、寄せられたインターネット上の一部で批判に対し、河野は2021年9月28日付の自身のブログで「ネット上の誹謗中傷というのは、これまでもいわれなきものを含めたくさんありました」と反論を行っている。