明治文化研究会
すなわち大震災で壊滅した時代を懐古する一方で、大正デモクラシーの影響を受けて明治憲法体制をその原点にまで遡って検証しようという志向性があり(吉野が明治文化の研究を志した契機として、1918年国家学会創立30年事業である『明治憲政経済史論』の編纂に参加した際、明治憲法草案作成に関与した伊東巳代治から当時についての聞き取りを拒否されたという事件があった)、これが木村毅が謂うところの「明治文化研究会の反逆性」につながっている。また、従来史料としては重視されていなかった雑誌・新聞など民間メディアを蒐集・利用することにより、政府の公式文書に基づく「正史」には登場しない、民衆の生活・風俗の変遷発展をたどる「民間史学」を構築しようとする志向があった。
1933年初代会長の吉野が死去すると、後任は尾佐竹猛が就任したが、この後吉野を慕って集まっていた宮武・石井ら「町学者」の同人は次第に会と距離を置くようになり、彼らに代わり尾佐竹に勧誘された左翼系の研究者たちが会の中心になるなど、メンバーにも若干の入れ替わりがあった。
1923年9月の関東大震災後の東京では、震災により古きよき時代の面影が失われたというノスタルジーから明治時代の回顧ブームが盛り上がっていた。一方、震災は明治期の文献を大量に焼失・散逸させることにもなったため、かねてから明治憲政史の研究を志していた吉野作造はこれを憂え、石井研堂・尾佐竹猛・小野秀雄・宮武外骨・藤井甚太郎ら民間の研究者とともに8名の同人からなる「明治文化研究会」を1924年11月に結成した。
会は「明治初期以来の社会万般の事相を研究し之れを我が国民史の資料として発表すること」を標榜し、吉野が会長に就任した。1925年10月以降開催されるようになった例会では、同人・研究者の研究報告、あるいは同時代人の回顧談が発表されたが、参会者のほとんどは民間の研究者や好事家であり専門の歴史研究者はあまり参加しなかったという(大久保利謙の回想)。また同年2月には機関誌『新旧時代』(のち『明治文化研究』と改題)が創刊され、1927年(昭和2年)には、会の編纂により明治期の重要文献を網羅した『明治文化全集(第1次)』の刊行が始まった(1932年に全32巻完結)。
会は在来のアカデミズムの研究者の参加がほとんどなかった分、在野性・庶民性に満ちていた点に特徴があった。