東通原子力発電所
1965年 5月、東通村議会が原発誘致を決議。 10月、青森県議会が東通村議会の原発誘致請願を採択。
1982年、前年の敦賀原発事故隠しの発覚等の影響を受け、原子力への不安感が高まり、予定地に近接する白糠漁協を中心に反対の動きが起こり、周辺住民を中心に「白糠の海を守る会」が結成される。 4月、東北電力と東京電力(当時、現・東京電力ホールディングス)が、建設予定の原発の名称を「東通原子力発電所」に変更し、白糠漁協の他、関係する6つの漁業協同組合に対し、漁業補償交渉を申し入れるが、9月30日の漁業権補償提案(補償金38億7千万円)をめぐっては、白糠漁協を中心に反対の動きが強まった。
1992年8月、青森県知事斡旋によって、白糠漁協・小田野沢漁協との漁業補償協定書(補償金総額180億円)が締結され、以後、1995年1月までにすべての漁協との漁業補償協定書の締結が完了。