次世代育成支援対策推進法
)であって、常時雇用する労働者の数が101人以上を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画(一般事業主行動計画)を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。101 人未満の事業主については努力義務となる。一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする(第12条)。一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない(第12条の2)。
計画期間
次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの(以下「特定事業主」という。)は、政令で定めるところにより、行動計画策定指針に即して、特定事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画(特定事業主行動計画)を策定するものとする。特定事業主は、特定事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表し、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。また特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする(第19条)。
計画期間
次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
都道府県は、行動計画策定指針に即して、5年ごとに、当該都道府県の事務及び事業に関し、5年を一期として、地域における子育ての支援、保護を要する子どもの養育環境の整備、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画(都道府県行動計画)を策定することができる。都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に提出しなければならない。また都道府県は、都道府県行動計画を策定したときは、おおむね1年に一回、都道府県行動計画に基づく措置の実施の状況を公表するよう努めるものとする。都道府県行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする(第9条)。
次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
次世代育成支援対策を実施する市町村を支援するための措置の内容及びその実施時期
国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。