無投票当選
無投票当選となる主な場合として、地方の県議選や市町村長選などで、現職に対する有力なライバル候補が不在という場合を中心に起こっている(まれに2007年の高松市長選のように、新人候補しか出馬せず無投票となったケースもある)。また、小規模な町村においては集落ごとに事前に候補者調整が行われることにより、結果として無投票となることも多い。ある程度の得票が見込まれる新人が立候補の動きを見せても、現職が事前に立候補を抑え込んでしまう事例もある。直近の都道府県議選では、47都道府県で無投票当選が全くなかったのは2017年東京都議会議員選挙だけであった。東京都議選では伝統的に無投票当選が少なく、これまでに1951年の伊豆七島選挙区(現:島部選挙区、定数1)と1963年の八王子市選挙区(定数2)、そして2021年都議選の小平市選挙区(定数2)の3例しか発生していない。
その一方で、ライフワーク的に「無投票阻止」を叫び、神出鬼没的に出馬する政治運動家(例:辻山清、田島正止、影山次郎)が活動する地域では、無投票当選は起こらないが、極端な無風選挙が連続することとなり、有権者の士気はさほど上がらない。2023年鳥取県議会議員選挙、鳥取市選挙区では「無投票阻止」を公約に挙げた平井伸治(鳥取県知事の平井伸治とは同姓同名の別人)が出馬したが、本人の主張に反して当選し、鳥取市長や参議院議員を務めたことがある竹内功が1人だけ落選する結果となった。