日本相撲協会
2017年に起きた横綱・日馬富士による幕内・貴ノ岩に対する傷害事件を皮切りに、力士による付き人など後輩力士への暴力行為の発覚が相次ぎ、協会は2018年10月25日に「指導名目その他、いかなる目的の、いかなる暴力も許さない」などとする7条にわたる「暴力決別宣言」を発表した。しかし、それから間もない11月に、日馬富士の一件では被害者であった貴ノ岩が巡業中に付き人への暴力行為を行ったことが発覚している。一連の暴力行為発覚に対して、協会は同年12月19日の臨時理事会で21条にわたる「暴力行為禁止規定」を定め、同日付で施行した。暴力行為が発覚した場合、協会員に対する処分内容としては、
横綱の場合は、「横綱は最高位で、社会的責任も大きい(鏡山危機管理部長)」として「引退勧告」以上の厳重な懲戒処分を行う。
(横綱以外の)関取の場合は、出場停止1場所が一応の基準とし、事案の内容、程度、情状、その関取の番付などを考慮することにより、適切な懲戒処分を行う。
幕下以下の場合は、事案の内容、程度、情状、番付などにより、出場停止のほか譴責、または懲戒に至らない注意処分なども選択し得ると考える。その力士が未成年者かどうかなど、年齢も重要な要件となる。
未成年力士については、師匠の指導に付する処分を設ける。
親方衆(による暴力行為)については、「現役力士以上に厳しく対処する(八角理事長)」としている。
また、暴力再発防止のためのコンプライアンス委員会を新設し、以下の人物が就任した。処分事案と見られる問題が発生した場合、相撲協会はコンプライアンス委員会に詳しい調査と処分意見の答申を依属し、答申に基づいて理事会で処分を決定することとなった。
委員長:青沼隆之(名古屋高等検察庁 第12代検事長)
2020年初頭から全世界的に流行している2019新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は角界にも大きな影響を与えている。
理事は、年寄から選ばれる理事候補と、外部から選ばれる理事候補から、評議員会によって任命される。定員は10名から15名の間。年寄からの理事候補は、全年寄による単記無記名の投票によって選出される(以前の財団法人時代には、現役力士代表と立行司にも選挙権があったが、公益財団法人移行にともない、力士と行司の選挙権はなくなった)。
理事会は互選で理事長(代表理事)を選出する。年寄からの理事で、理事長以外の理事が業務執行理事となる。
また、副理事は年寄による選挙により、年寄の中から副理事候補が選出され、理事会で任命される。
公益財団法人となったため、役員の規定が大きく変わった。
1998年の改選の際には、18代間垣(2代若乃花(二所ノ関一門))および8代高田川(前の山太郎(高砂一門を破門))が一門の調整外で立候補し、18代陣幕(北の富士勝昭(高砂一門))が候補から外されたことで協会を退職したため、理事候補者が11人となり、初めて投票による理事選挙が実施された(当時の理事定数は、7名以上10名以内)。 2010年2月の改選の際には、貴乃花が、二所ノ関一門を離脱して、調整外で立候補することを表明。定数10に対し、11人が理事に立候補することとなり、2002年以来4期ぶりに理事選挙の投票が実施された。その結果、貴乃花が当選し、現行の役員制度になってから5番目に若い理事となった。
外部役員の導入 時津風部屋力士暴行死事件で15代時津風らが逮捕されたことを受け、監督官庁の文部科学省から「外部の識者を相撲協会の理事に迎えて、相撲ファンの声が届くような体制にして戴きたい」と強く指導されたため、協会では寄附行為(企業の定款に相当)を変更するとともに、2008年9月30日、臨時理事会と評議員会を開催し、戦後初めて親方以外から理事2名および監事1名を決定、選任した。同時に、3名の親方が務めていた監事は副理事に名称変更された。 また、外部理事及び監事は、番付には記載されなかった。
役員経験者の処遇 理事長経験者は相談役として、理事と同等の待遇を受ける。また、理事経験者や副部長の職責を全うできる者は、役員待遇として副理事と同等の待遇を受けることができる。