アイルランド共和国法
イギリスはアイルランド共和国法に対応する形で1949年アイルランド法(英語版)を制定した。この法律はアイルランド共和国法が施行された時点でアイルランド国家は「陛下の自治領の一部ではなくなった」従ってもはやイギリス連邦加盟国ではないとした。それにも関わらずアイルランド国民はイギリス国籍法(英語版)の下で外国人としては扱われないと規定されていた。これはイギリス連邦諸国の市民と事実上同様の地位を与える物であった。
1937年のアイルランド憲法の制定から1948年のアイルランド共和国法の制定までの間に、イギリスはアイルランド国家の名称を英語表記の「エール」と正式決定(英語版)していた。1949年のアイルランド法では「これまでエールとして知られていたアイルランドの一部」はイギリスの法律で将来的に「アイルランド共和国」と呼ばれる可能性があると規定されている。
1800年の合同法成立以降、アイルランド貴族の地位の継承があった際、イギリス貴族院の事務総長(英語版)はダブリンのアイルランド王書記長(英語版)にアイルランド貴族代表議員の選挙人名簿を更新する様に通知していた。このような選挙は1922年に行われなくなり、1926年に最後の職務者であるジェラルド・ホーランが高等法院(英語版)の初代長官に就任すると、アイルランド王書記長の職は正式に廃止された。それでも、1948年末にアイルランド政府がアイルランド共和国法の施行に向けて行政を見直した際、イギリス貴族院にアイルランドにおける王書記官の不在を通告するまで貴族院の事務総長はホーランに旧来の方法で通知を続けた。
結局の所、国王は1936年の対外関係法(External Relations Act 1936)に基づき、アイルランドの法定代理人として一定の機能を果たす権限をアイルランドから与えられており、このアイルランドの法律が廃止された事によって、もはやアイルランドに国王が存在し続ける、あるいは国王陛下の領土の一部であり、イギリス連邦内にとどまっていると見なすどんな微弱な根拠も存在しなくなり、はじめてアイルランドは共和国であることを宣言しイギリス連邦への加盟を終了させたというのが彼らの解釈であった。
その後まもなく共和制国家のイギリス連邦加盟を認めたロンドン宣言(英語版)は新たな共和制憲法の制定後もイギリス連邦への残留を望むインドの意向に応える形で行われた。しかし、アイルランド政府はイギリス連邦への再加盟申請を行わない事を選択した。この決定は、1950年代に政権に復帰した後に加盟申請を検討した当時の野党党首エイモン・デ・ヴァレラによって批判された。