北韓軍・中国軍墓地
洛東江戦闘の戦死者(北朝鮮軍25名、中国軍1名)
50師団多富洞戦闘の戦死者
橫城地区戦闘の戦死者
米8軍引揚げ遺体
1968年1月の青瓦台襲撃未遂事件(1.21事態武装共匪)で亡くなったゲリラ30名
1987年11月の大韓航空機爆破事件の実行犯、金勝一
1995年10月、 臨津江から潜水服で侵入したゲリラ1名
1998年12月、半潜水艇で韓国南海岸に侵入した工作員6名
2019年6月26日 李柱栄国会副議長(自由韓国党)が国会で開かれた院内代表・重鎮議員連席会議に出席、北朝鮮軍の追悼式が3月に北韓墓地で開かれたことに関して、「韓国の国民感情上、許すことができない」と発言。また、北韓墓地を平和と和解の空間として整備するという京畿道の計画に対して、「北韓の謝罪や人民軍遺骨の送還もなしに平和公園を造成するのは話にもならない」と批判。
2020年7月8日 墓地所有権の移管が、国防部と京畿道間の、法律解釈の違いにより延び延びになっていると「chosunbiz」が伝える。国防部は、19年3月に締結した業務協定に従い、墓地に相当する土地を譲り受ける必要があると主張。一方、京畿道は、「国家事務の委任に関する法律」を根拠に、譲渡するのは難しいとの立場をとっている。
2021年3月7日 墓地所有権の移管問題について、大韓赤十字社の事務総長が、人道主義にのっとり敵軍墓地の管理を引き受けたいと明らかにする。
2023年5月15日、京畿道は、国防部と2019年3月に結んだ墓地管理権移管に関する協定の破棄手続きを進めていると明らかにする。平和と和解の空間として整備することを想定、北韓軍墓地4万平方メートルと京畿道が所有する抱川市勝進訓練場の敷地96万平方メートルを交換するための協議を続けてきたが、墓地の管理業務は国の事務にあたるなどの理由により移管に向けた手続きの進捗をみないまま破棄することとなった。