岐阜県庁裏金問題
2003年から2004年にかけて経済産業省から県庁に出向していた新潟県知事の泉田裕彦は、105万円の返還を割り当てられたが、2006年12月12日に「留保文書」を発表し自身の関与を否定、責任はないとして返還を留保し、さらに岐阜県庁の対応を批判し、謝罪を求めた。これに対し、自民党新潟県連幹事長や複数の新潟県議、さらに岐阜県知事の古田肇らから対応を疑問視され、苦言を呈する声や、返還請求に応じた岐阜県庁OBの中から、「お世話になった岐阜県の再生のために払うべき」などと批判する声が出た。また、裏金問題を担当する岐阜県の総務部長が同知事の新産業労働局長時代の部下が裏金を保管していたと公表した。
泉田裕彦知事は「私に監督責任があるかどうか分からない」として返還を留保する姿勢を崩さず、新潟県庁HPに批判のコメントを載せている。
裏金調査の対象期間について、1991年度以前は書類すらなく記憶に頼るしかなかったため推計できないと説明しているが、二つの市民団体などが、民法の不法行為における損害賠償請求の期限である20年前までさかのぼるべきだとし、1986年度以降の20年間の裏金、45億6960万1000円(推計)及び遅延損害金の返還などを求める住民監査請求が行われた。後に却下されたため住民訴訟を提訴している。また、梶原拓前知事に対し退職金約1億8000万円の全額返還を求めている。