大石晃子
2021年12月17日の日刊ゲンダイDIGITAL及び夕刊紙「日刊ゲンダイ」の掲載記事中で、大石は、知事当時の橋下徹に触れて「気に入らない記者は袋叩きにする」「飴と鞭でマスコミをDVして服従させていた」と記載。2022年3月、橋下は、大石と発行元の株式会社日刊現代に対し、記事によって社会的評価を強く低下させられたとして、計300万円の損害賠償を求めて提訴した。
全日本建設運輸連帯労働組合(通称:連帯ユニオン)所属議員らで構成される連帯ユニオン議員ネットから推薦を受けており、同労組の関西地区生コン支部執行委員長である武建一らの逮捕を、権力による不当な弾圧であると主張している。
連帯ユニオン近畿地本傘下の、連帯ユニオン関西ゼネラル支部 十三市民病院分会に所属する分会員である。
デイリー新潮には、「彼女(大石)は中核派で活動していた時期があり、恐れを知らない闘争本能は、そこで培われたものだと......」との政治部記者の証言が記載されているとともに、中核派関係者の証言として「現状で、我々から大石さんに接近したりあの党(れいわ)と連携したりなんてことはあり得ないでしょう」とも記載されている。
高校時代は柔道部に所属(初段)。
夫との間に1女。
趣味はママさんバレー。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答し、同年NHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。
大阪都構想に反対。
ヘイトスピーチ禁止条例の制定を提言している。
第49回衆議院議員総選挙が10月31日に執行され、初当選議員の文書通信交通滞在費が1日でも満額の月100万円支払われたことついて日本維新の会、自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党などの政党が問題視し日割りとする動きがある中で、大石は「維新倒すため100万円使う」と満額を受け取る意向を示した。