高齢者向け優良賃貸住宅
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて建築された賃貸住宅は、事業者がバリアフリー仕様や緊急通報装置の設置など一定の整備基準を満たしているのが最大の特徴である。
入居に当たっては、年齢(満60歳以上であること)などの制限がある。
住居を供給する事業者についても条件があり、例えば東京都の場合、事業者は各区市町村が行う高優賃の事業者の募集に応募し都知事の認定を受ける必要がある。認定された事業者は、整備費補助および家賃負担の軽減のための補助を国や自治体から受けられる。供給を推進するため、新築住宅に加えて既存の住宅のリフォームによる供給も行われている。