選挙公報
また、衆議院小選挙区選出議員選挙と参議院選挙区選出議員選挙では候補者の写真を掲載しなければならない。衆議院比例代表選出議員選挙と参議院比例代表選出議員選挙においては届出政党などが掲載文を届出ることになっている。また、衆議院比例代表選出議員選挙で小選挙区と比例重複で立候補した候補者は写真を掲載することができるが、小選挙区のみで立候補している候補者は写真を掲載することができない。
また、選挙公報において当選を得させない目的をもつて公職の候補者等に関し虚偽の事項を公にした者は5年以下の懲役刑若しくは禁錮刑又は100万円以下の罰金刑が、選挙公報において特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした者は、100万円以下の罰金刑と、それぞれ刑事罰が規定されている(公職選挙法第235条の3)。
公的な書類として無味な部分がある反面、泡沫候補の選挙公報は独特のものが多く(手書きのものもある)、政見放送とともに好事家の間で人気が高い。
無投票当選となった場合や天災その他避けることのできない事故その他特別の事情がある場合は選挙公報の配布は行われない(公職選挙法第171条)。また、特別の事情がある区域においては、選挙公報は、発行しない。この場合、住民は開示請求を行うことで提出された原稿を取得することができる。
また1986年2月18日の最高裁判決では、候補者が提出した選挙公報の掲載文は「その内容自体が甚だしく公序良俗に反することが客観的に明白であり、これを公表することが条理上許されない特段の場合に候補者に任意の訂正を勧告すること」を除き、たとえ学歴詐称等の虚偽があったとしても選挙管理委員会は修正する権限や義務がなく原文のまま掲載することとされている。