労働者協同組合法
組合は、第3条1項に規定する目的を達成するため、事業を行うものとする。組合は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(派遣法)第2条3号に掲げる労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業を行うことができない(第7条)。逆に言えば、組合の行うことのできる事業は、労働者派遣事業以外の事業については法令上の制限はない。
総組合員の5分の4以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない。組合の行う事業に従事する者の4分の3以上は、組合員でなければならない(第8条)。
組合は、その行う事業によってその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。組合は、特定の政党のために利用してはならない(第3条3項~5項)。
組合は、その名称中に労働者協同組合という文字を用いなければならない。組合でない者は、その名称中に労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。何人も、不正の目的をもって、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用してはならない(第4条1項~3項)。
組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。この規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない(第5条)。
組合の組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人とする(第6条)。
この法律の施行の際現に存する企業組合(中小企業等協同組合法第3条4号に掲げる企業組合をいう。以下同じ。)又は特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法第2条2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)は、施行日から起算して3年以内に、その組織を変更し、組合になることができる(附則第4条)。