無罪推定の原則
いわゆる悪魔の証明や消極的事実の証明と呼ばれるもので、有罪を証明することは比較的容易なのに対して、無罪を証明することは極めて困難になってくる場合がある。
無罪推定は、元来、国家と国民との関係を規律する原則であり、報道機関を直接拘束しないとも考えられている。しかし、無罪推定は、裁判所・検察官を規律する、証明責任の分配ルールである「疑わしきは被告人の利益に」の原則に留まらず、「有罪判決が確定する」までは容疑者・被告人は無辜の市民に近づけて扱われるべきだという人権保障の原理であるとの理解が一般的で、かつ国際的にも定着していることから、私人である報道機関による報道被害も無罪推定との関係で語られるようになってきている。
日本においては、判決確定前においてもマスメディアでの実名報道などがごく一般的であり、逮捕時点で被疑者の実名、年齢職業が報道され、その結果裁判での無罪が確定した後も報道の影響で苦しむケースが存在する。松本サリン事件では、第一通報者が重要参考人とされて以降(起訴や逮捕はされていない)、地下鉄サリン事件によってオウム真理教の関与が判明するに至るまで、深刻な報道被害が巻き起こることになった。似た事例として、富山・長野連続女性誘拐殺人事件や首都圏女性連続殺人事件がある。またネットが普及した現在では、スマイリーキクチ中傷被害事件のように逮捕にすら至っていないにも関わらず、憶測のまま中傷が起こるケースも存在する。