独占
完全競争市場においては、市場参加者はすべてプライステイカーで価格設定できない。このとき市場均衡価格は限界費用に一致するよう決定される。しかし独占企業はプライスメイカーとして自らの利益を最大限にするような価格設定を行うことができる。完全競争下での効率的規模とは限界費用が価格と一致するときの生産量であるが、プライスメイカーは利ざやを稼ぐために減産する。独占市場においては、独占企業のみが商品を販売しているので、完全競争と違い、独占企業が自由に価格を決定できる。従って独占企業は自身の利益を最大化する価格をつける。独占市場において、独占企業は完全競争下にあるときよりも高い価格をつける傾向がある。また独占企業は完全競争下にあるときよりも少ない数しか市場に商品を出さない傾向がある。従って価格を吊り上げて商品一個あたりの利益を増やす為に、完全競争のときよりも商品を出し惜しみする。
すると、独占企業の利益は R − C {\displaystyle R-C} 円であるから、これを最大化するには、 微分 d ( R − C ) / d Q {\displaystyle d(R-C)/dQ} が 0 {\displaystyle 0} になる数 Q {\displaystyle Q} だけ、商品を出荷すればよい。
d R / d Q {\displaystyle dR/dQ} 、 d C / d Q {\displaystyle dC/dQ} の事をそれぞれ限界収入、限界費用といい、それぞれ、 M R {\displaystyle MR} 、 M C {\displaystyle MC} と書く。 限界費用・限界収入は出荷商品数を1個増やしたときに増大する費用・収入を表している。
上の議論より、独占企業は
となる数Qだけ商品を出荷し、 p ( Q ) {\displaystyle p(Q)} 円の価格をつければ利益が最大化される。
さて、今全ての商品に同じ値段 Q {\displaystyle Q} をつけているとすると、独占企業の収入 R {\displaystyle R} は積 p Q {\displaystyle pQ} に等しい。 従って限界収入 M R {\displaystyle MR} は積の微分法則より、
複数産業の会社などを資本の傘下において一社化を図る方法。持株会社や銀行が核となり、産業を垂直的に独占する。イタリアでは戦後も堂々と存続した。}}