高齢者所在不明問題
高齢者所在不明問題(こうれいしゃしょざいふめいもんだい)とは、2010年(平成22年)以降の日本において、多数の高齢者が公的記録上(戸籍上)では存在しているが、実際には生死または実居住地などの確認が取れなくなっていることが発覚した社会問題。
なお、この項で扱う「高齢者所在不明問題」とは、認知症等が原因の一時的な失踪や徘徊を指すものではなく、永続的な失踪かつ親族等による失踪届や、失踪後の死亡宣告等の書類上の処理がなされていない特殊な状況の高齢者のことを取り扱う。
一時的な失踪や徘徊に関しては、他の項を参考にしたい。
ギリシャでも110歳以上の高齢者のうち321人以上が死亡しており、彼らに年間1億ユーロ(約107億円)の年金が支給されたことが報道された。
欧米では出生、結婚、死亡を別々に管理するのが一般的で、また出生、死亡を病院などの第三者が役所に連絡するため、「記録上だけ生存」は問題にならない。
イタリアでも受給対象者の死亡後に遺族が不正に年金を受け取っていることがわかった。