自由民主党総裁選挙
このため、自由民主党総裁選挙は、内閣総理大臣を決める事実上の首相指名選挙として注目されている(いわゆる「総理総裁」)。
現職総理総裁が立候補をする総裁選において現職閣僚が立候補をする場合は、閣僚を辞任してから総裁選に立候補をすることが多い。例として、1964年総裁選における佐藤栄作科学技術庁長官、1966年総裁選における藤山愛一郎経済企画庁長官、1968年総裁選における三木武夫外務大臣があり、閣僚を辞任してから総裁選に立候補をした。総理総裁が続投を望んで総裁選に立候補する場面において現職閣僚が総理総裁に反旗を翻して立候補をする構図になり、首相の閣僚罷免権があることから閣僚に留まれないためである。ただし、1978年総裁選では河本敏夫通産大臣は閣僚を辞任しないまま立候補をした例もあるが、これは当時の政治情勢から河本の出馬しても当選はまずないものの次回以降の総裁選への布石と三木派が他派の草刈り場になることを防ぐ意味で出馬表明したこともあり福田赳夫首相から閣僚を罷免されなかった。また、1962年総裁選では藤山愛一郎経済企画庁長官が、1966年総裁選では前尾繁三郎北海道開発庁長官が、それぞれ得票を得ているが立候補はしておらず、立候補をしなかった自民党国会議員への票も有効票として計算されているに過ぎない。
投票は1人1票で無記名投票で行われる。しかし、国会議員と党員・党友により票の扱いは異なる。 国会議員は1人1票とし、投票所に直接投票する。 党員・党友票は、(A)の場合は党所属国会議員と同数の票を各候補ごとにドント式で分配、(B)の場合は各都道府県ごとに都道府県連代表票として3が割り当てられ、各都道府県連の代表者が投票する。
当選者は国会議員票と党員投票の算定票を合計して、過半数の得票を得た者となる。過半数を得た者がいない場合は得票数の上位2名により党所属国会議員と都道府県連代表票(各都道府県ごとに決選投票進出者のうち票数の多いものに1票とする。合計47票)による決選投票((B)の場合、各都道府県の代表者も決選投票に参加する)を行い、得票数の多かった者を当選者とする。
当選者は党大会もしくはこれに代わる両院議員総会における報告を経て自由民主党総裁となる。