国外犯
日本においては、刑法2条から4条の2までに規定がある。
刑法2条(すべての者の国外犯) 日本国外において罪を犯したすべての者に適用する。 内乱に関する罪、外患に関する罪、通貨偽造、詔書偽造、公文書偽造、有価証券偽造の罪、支払用カード電磁的記録に関する罪など
刑法3条第1項(国民の国外犯) 日本国外において罪を犯した日本国民に適用する。 放火の罪、私文書偽造の罪、強制わいせつ、強制性交、重婚の罪、贈賄、殺人、傷害、傷害致死、業務上または不同意堕胎、保護責任者遺棄、遺棄致死傷、逮捕監禁、略取、誘拐及び人身売買の罪、名誉毀損、窃盗、強盗、詐欺、背任、恐喝、業務上横領、盗品譲受など
刑法第3条第2項(廃止) 日本国外(帝国外)において日本国民(帝国臣民)に対して、第3条第1項の罪を犯した外国人ついても第3条と同様とする。
刑法3条の2(国民以外の国外犯) 日本国外において日本国民に対して罪を犯した日本国民以外の者に適用する。 強制わいせつ、強制性交、殺人、傷害、傷害致死、逮捕監禁、略取、誘拐及び人身売買の罪、強盗など
刑法4条(公務員の国外犯) 日本国外において罪を犯した日本国の公務員に適用する。 逃走援助、虚偽公文書作成、汚職の罪など