大手町連鎖型都市再生プロジェクト
第一次事業では、都市再生機構の取得した大手町合同庁舎跡地に日本経済新聞社、JA各団体(全農、農林中金、全中)、日本経済団体連合会がそれぞれビルを建築して移転した。オフィスに加えて、国際カンファレンスセンター、農業・農村ギャラリー等の施設を併設し、3棟の超高層オフィスからなる高層部と、国際会議場、レセプションホール等を配置する低層部で構成されている。これらの街区は「大手町カンファレンスセンター」と呼ばれる。
なお、第一次事業の再開発街区は、首都高速都心環状線の高架下の日本橋川沿いに歩行者専用道路をつくること、国際カンファレンスセンターの機能を設けること、都心農園や地域冷暖房を整備して環境に貢献するなどの提案が評価され、容積率を基準の1200%から1590%に引き上げられている。
第四次事業では、先述の第三次事業によって移転・解体された日本ビルヂングの北側部分(1962年に「第三大手町ビルヂング」として竣工した部分)の跡地に東京都下水道局が新しいポンプ所として銭瓶町ビルディングを建築し、日本ビルヂング内から移転した。さらに、周辺街区の再整備として日本ビルヂングの残存部分の他、朝日生命大手町ビル、JXビル、大和呉服橋ビルが解体され、その跡地に常盤橋タワー、Torch Towerが建設される。この街区は「TOKYO TORCH」と名付けられた。この事業をもって連鎖が完了する。
当初この街区は事業区域に含まれていなかったが、街区内の複数の問題点を解決するために、2007年度から2010年度にかけて、地権者などからなる「複合施設街区(常盤橋地区)再整備に関する検討調査委員会」において事業への参画を検討し、2012年12月、事業区域への編入が都市計画決定された。