行政改革実行本部
拓殖大学の保坂榮次は同本部の「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」が定年退職する職員の再任用を進める方針を示したことについて、組織の新陳代謝が遅れる点で問題が生じる可能性を2012年の論文で指摘した。
2012年、同本部の国家公務員新規採用抑制方針について、日本弁護士連合会(会長宇都宮健児)は司法制度に従事する人員が不足する問題を指摘して採用抑制方針の見直しを求め、大学卒業生の就職状況を憂慮する日本私立大学団体連合会は同本部に慎重な対応を求めた。
2012年に同本部が中央省庁の新聞購読部数を削減する方針を示したことに対し、活字離れを助長するなどとして日本新聞協会が撤回を求めた。