観光庁
8月 - 国土交通省が観光庁を創設する方針を決め、12月には政府方針となる。
2008年(平成20年) 1月29日 - 福田康夫内閣が観光庁設置のための「国土交通省設置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定。衆議院先議で第169回国会に提出された。 4月15日 - 衆議院国土交通委員会で同改正案を一部修正し可決。衆議院本会議で可決。 4月24日 - 参議院国土交通委員会で可決。 4月25日 - 参議院本会議で可決、改正法が成立。5月2日に公布(平成20年法律第26号)。 10月1日 - 国土交通省設置法の観光庁設置に係る改正部分が施行され、大臣官房総合観光政策審議官および総合政策局観光政策課・国際観光課・観光経済課・観光資源課・観光事業課・観光地域振興課を廃止して、観光庁が発足。 外局の新設は2000年7月1日の金融庁の発足以来8年ぶりであり、2001年1月の中央省庁再編以来初めてであった。観光庁設置にあたり、総合政策局の観光関係6課の職員約80人のほか約30人が追加され、人員が約110名にまで増強された。更に2018年4月に定員が109名から200名に、2019年4月に定員が200名から219名に増加された。