4号特例
適法性の確保についての責任を、一部、現場で働く建築士が負担する形となっているこの制度であるが、現実には、確認代願と呼ばれる行為(建築士が実際の設計・監理に責任を持って介在していないにもかかわらず、書類の上では設計者として記載し、その上で建築確認申請の手続きだけを請け負うの業務行為)が常態化ている。
実際の設計は資格を持たない(あるいは、個人としては資格を持つが、建築士事務所としての登録をしていないために設計業務を請け負うことができない)者が行っており、書類上の設計者はその内容についてよく知らない場合すらある。
こうした行為が欠陥住宅の原因になっている事例も多く見られる。