平沼騏一郎
美作国津山藩士平沼家に生まれる。東京帝国大学法科卒業後、明治21年から司法省に入省し、東京控訴院検事に補せられて以降、検事畑を進み、1905年(明治38年)には大審院検事、1906年(同39年)には司法省民刑局長に就任した。明治40年にはイギリス、ドイツ。フランスへ派遣され、法学博士号を受けた。この間に日糖事件や大逆事件などを取り扱い名を上げた。1911年(明治44年)には刑事局長、1912年(大正元年)には検事総長に補され、以後約10年にわたってその職責にあり、シーメンス事件や大浦事件などで腕を振るい、1917年(大正6年)の官営八幡製鉄所事件では自ら指揮にあたり、同年には法学博士として『刑事訴訟法改正案の要旨』も著した。
1921年(大正10年)には大審院長に補された。
大正12年には第2次山本内閣に司法大臣として入閣。社会主義の勃興や、大正12年の虎の門事件に衝撃を受け、その翌年に皇室中心主義の修養団体国本社を結成した。国本社には陸海軍将官、高級司法官僚、枢密院、貴族院などの有力者が参加するようになったため、平沼は保守・右派勢力の中心人物として政界に大きな勢力を持つようになった。大正13年に枢密顧問官に補され、大正15年には枢密院副議長に就任するとともに華族の男爵に列せられた。右派の立場から金融恐慌問題やロンドン軍縮条約問題で政府を批判したことで、保守・右派や軍からの人望を高め、昭和6年の満州事変勃発後は平沼内閣待望論が高まるも元老の西園寺公望に忌避されてすぐには実現しなかった。
明治年間の第1次桂内閣末期、実業界の資金不足のために民間から資金を集める方法が議論され、社債の相談を持ちかけられた司法部の平沼が、社債信託法採用の意見を述べた。当時はまだ先進国でも英国のみに存在する法律であったが、曽祢荒助蔵相にじかに頼まれて、池田寅二郎試補を相手にほとんど平沼一人で社債信託法を立案し、審査を経て成立させた。
1907年3月、鈴木喜三郎とともに司法制度の取調のため欧米各国に派遣される。
1908年、刑法改正(現行刑法制定)を機に設置された犯罪者の前科を記録するための方法を検討する「犯罪人異同識別法取調会」の中心メンバーとなる。平沼の報告書に基づいて、指紋による前科登録が導入されることとなった。
1910年の幸徳事件(大逆事件)では、検事として幸徳秋水らに死刑を求刑した。この裁判は「暗黒裁判」として今日でも批判があるが、当時の左翼思想に対する危機感・恐怖感を考慮しなければならないという指摘もある。
1913年4月、法相の松室致と協力し、「裁判所廃止及名称変更ニ関スル法律」「判事及検事ノ休職並判事ノ転所ニ関スル法律」を成立させ、229人の判事・検事を一挙に休・退職とし、443人にのぼる異動を発令した。それまでの大逆事件などでの功績から、特に1910年代以降、司法部内での検察権の独立が公然と実態化し、絶対的優位化した。平沼が大審院長となった1921年には、これに伴い裁判所構成法改正で検事総長の地位が司法大臣、大審院長と同レベルに引き上げられた。