座間9人殺害事件
2017年11月7日には当時の厚生労働大臣・加藤勝信が閣議後の記者会見で当事件に言及、「インターネットがきっかけになった」とした上で、ICT(情報通信技術)を活用し自殺予防策を強化する考えを示した。
また同月10日午前、当時の内閣官房長官・菅義偉は「SNSを利用した犯罪の再発防止策を強化するための関係閣僚会議」を開催した。菅は「本事件への強い憤り・被害者への冥福の念」を表明した上で、「当面各大臣に取り組んでいただきたい3点」として以下の内容を発表した上で、同席上で「政府一体の対策強化と再発防止の徹底」を強調した。
「事件の全容解明と関係省庁の情報共有」
「および自殺に関する不適切なサイトや書き込みの対策強化」
「インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケアの対策充実」
11月10日 - 16日には、2017年10月に殺害された被害者2人 (H・I) についての審理が行われた。第17回公判(11月10日)では、弁護人が冒頭陳述で、「被告人Sは(検察側と同様に)『殺害の承諾はない』との主張をしているが、その内容には捜査段階との矛盾・推測が目立っている。仮にその主張が認められれば死刑だとわかった上で、自ら死を望んでいるようだ」と主張し、供述内容の慎重な検討を求めた。また同日、証人として出廷した被害者Hの母親は「娘(被害者H)は約7年間引きこもっていたが、事件の半年前にアルバイトを始めており、死への願望はなかったはずだ。Sには命で償ってほしい」と陳述した。
第18回公判(11月11日)では被害者Hの殺害に関する被告人質問が行われ、被告人Sは「(Hを殺害した際に)抵抗があったかどうかは、今は覚えていない」「(7人目の被害者Gを殺害して以降も殺人を繰り返した理由について)昏睡状態の女性との性行為に快感を覚え、やめるつもりはなかった」などと陳述した。
事件にはSが被害者の誘い出しに使った手段、Sの逮捕に繋がる情報提供の双方にTwitterが関連しており、以下で解説する。
2017年3月よりSはTwitterを利用して自殺願望を持つ女性たちと交流するようになり、1人目の被害者となった神奈川県の20代女性とは8月8日にやり取りを始め、同月13日には実際に会っていた。この1人目の被害者が「初めて誘い出せた女性だった」と供述している。
Sは複数のTwitterアカウントを保有しており、また、9人の大半とは「Twitterで知り合った」と供述し、そのうち「首吊り士」を名乗ったアカウントでは自殺志願者に方法などを助言するような投稿を盛んに発信し、また「死にたい」と投稿したアカウントに対しては個別にメッセージを送るなどしており、積極的に自殺志願者たちと連絡を取り合っていた様子があった。自殺志願者に対しては自殺前に家族や友人、SNSに連絡をしないことを勧めることもしていた。そして、SはTwitterで自殺幇助を称しつつ自殺志願者と接触しており、相手を殺害後は新たな自殺志願者を装う目的で複数のアカウントを使い分け、相手を次々に誘い出していた可能性がある。
10月24日に最後の被害者の兄は警視庁高尾警察署に捜索願を提出しているが、同日にTwitter上で被害者の状況を説明した。このとき、逮捕時に囮役を行った女性が兄に対しTwitter上で情報提供している。
Sの逮捕後、Twitterを運営するTwitter社の日本法人は2017年11月7日に運用ルールに新項目を追加し、「自殺、自傷行為をほのめかす投稿を発見した場合は助長や扇動を禁じます」との文言を追加したことを明らかにした。違反があればツイートの削除やアカウント凍結の措置を取るとしている。
以下ではSの供述や公的記録などにより明らかになった事件の全容を時系列に沿って記述する。