イギリスの銃規制
火器免許を取得するためには警察署で「銃を必要とする正当な理由」を説明する必要があり、それにより担当の警察官が「この応募者は銃を持っても公共に危害を加えないだろう」と認めなければならない。この点日本においても初心者講習会に応募する際、警察署の生活安全課等で担当の警察官に面接を受けるので非常によく似ているといえる。所持理由は競技と狩猟が対象になるが、歴史的経緯から生計を立てるためや害獣の駆除以外に、純粋な娯楽として行うスポーツハンティングも正当な対象となる。かつては護身目的でも許可されていたが、犯罪防止のため1946年の法改正で禁止された。
現在の銃器免許の手続きとしては、身分証明、応募者と2年以上付き合いがあり、応募者が銃の所持をしても問題ないことを証明できる2人の推薦人(彼らもまた警察から綿密に取調べされる)さらに、医師の診断書、銃の保管状況の調査、さらには銃器の調査官による綿密な面接が課せられる。手続きに関しては日本の場合とかなり近似していることがここからも分かる。さらに銃器の免許を担当する部署に代わって警察が身辺調査を行い、これら全ての項目をクリアした者にのみ火器免許が交付される。