公布
官報に掲載して公布する方法は、1886年、勅令として制定された公文式(明治19年勅令第1号)によって初めて規定された。この勅令は、法令は官報をもって布告され、各府県毎に定めた「官報到達日数」の7日後から、各地域において施行されるとした。その後の1907年、公文式に代わり公式令(明治40年勅令第6号)が制定され、これにも官報に掲載する方法によることが規定された。なお、公文式においては、法令の公布と官報での布告と使い分けていたが、公式令においてはいずれも公布とされた。
ところが、第二次世界大戦後の1947年、内閣官制の廃止等に関する政令(昭和22年政令第4号)により公式令は廃止されたにもかかわらず、これに代わる法令は制定されなかった。その後も官報への法令の掲載が続けられたが、根拠法令がないため、どのような状態になれば法令が公布されたと見ることができるのか(官報以外の手段で法令の内容を知りうる状態になった場合も、公布があったと言えるか)が問題となった。
法律が成立した後、最後の議決があった場合にはその院の議長から、衆議院の議決が国会の議決となった場合には衆議院議長から、内閣を経由して天皇に奏上される(国会法65条1項)。天皇は法律に署名して御璽を押させ、法律は法律番号が付けられて再び閣議にかけられる。閣議で主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされ、法律は官報に掲載されて公布される。なお、法律は、奏上の日から30日以内に公布しなければならないと定められている。
「政令」は、閣議で決定された後、天皇に奏上され、再び閣議にかけられて官報に掲載され、公布される。
「条約」は、2国間条約であれば、通常は日本語が正文で作成されるので日本語正文が公布される。しかし、多国間条約であって日本語が正文でない場合は、その条約における主たる正文たる言語での正文(英語やフランス語など)が外務省による仮訳とともに官報に掲載され公布される。表現の疑義がある場合の解釈は正文によることになるので、正文である外国語のままで公布される必要がある。
条例は、普通地方公共団体の長が、送付を受けた日から20日以内に公布しなければならない(地方自治法第16条第2項)。