無条件降伏
しかし、対日戦においてイギリスが単独講和するのではないかというアメリカの疑念を払拭するため、同意せざるを得なかったという側面が強かったとされる。
会談後に行われる予定であった記者発表の草案では、ドイツと日本に対してのみ無条件降伏を求めるとされていたが、チャーチルが(戦時内閣の意向を受けて)イタリアも書き加えた。この草案作りはその後も続いたが、チャーチルはその課程で草案は無条件降伏について言及しなくなったとしている。しかし1月24日に行われた記者会見の席上で、ルーズベルトは突然無条件降伏が原則であると発言した。
この席での発表については、合同参謀本部でも討議されておらず、アメリカ大統領の軍事顧問であったウィリアム・リーヒ大将といった軍首脳には一切知らされていなかった。軍関係者も戦線によっては無条件降伏以外の方法が終戦を早めると考えており、ジョージ・マーシャル参謀総長も無条件降伏の提示がドイツ・日本の降伏を遅らせた可能性があることを言及している。ただし、連合国市民に勝利が近づいていると鼓舞する効果があったともしている。またアメリカ国務省のコーデル・ハル国務長官も無条件降伏原則の発表を聞かされておらず、「われわれ(国務省)の計画に暗影を投じることになった」と述懐している。その後イギリスやソ連、さらにアメリカの軍や政府内からも原則の緩和や修正を目指す働きかけが何度も行われたが、ルーズベルトは全て拒絶した。
この原則は枢軸国においては、国民の奴隷化を狙っていると大いに宣伝されることになった。