米価審議会
1921年の米穀法によって設置された米穀委員会を源流とし、1933年の米穀統制法、1942年の食糧管理法の元でも継続された。1949年8月2日に米価審議会の設置が閣議決定され、9月5日第1回審議会が開催された(会長東畑精一)が、当初は非公式のものであった。
1949年11月15日、閣議は生産者米価石当り4250円と決定した(米価審議会は9月21日に4700円を答申)。12月27日、閣議は1950年1月1日からの消費者米価10キロ当り445円と決定した。
1950年12月13日、政府は生産者米価石当り5529円と告示した(12月1日米価審議会は生産者米価石当り5800円と答申)。12月27日、政府は1951年1月1日から消費者米価10キロ515円に値上げと発表した。
1951年には、法制化に伴って経済安定本部に所属していた物価庁所管の審議会となる。1951年9月26日、都市と農村との所得均衡を図るため、米価算定に所得パリティ方式の採用を政府に答申した。11月13日、米価審議会令が公布された(政令)(設置済みのものが法制化されたもの)。