日本のバス
国土交通省の統計によると乗合バス事業の事業者数は、2003年度で民営466、公営45、計511である (公営バス#現存している公営バス事業者も参照)。その10年前の1993年度は民営348、公営50、計398であった。10年で2割以上増加しているが、事業者数の増加の背景には各事業者が分社化を進めたことが背景にある。
乗合バス事業者を資本金の額により分類すると、資本金5,000万円以下が49.3%、資本金1億円以下が20.5%、資本金5億円以下が18.2%、資本金10億円以下が3.5%、資本金10億円以上が8.6%となる。これに対し、貸切バス事業者の場合、資本金5,000万円以下が87.1%と大半を占めており、乗合バス事業者よりも中小企業が多いことがわかる。
保有車両30両以上の事業者で見た場合、2007年度は民営バス事業者では黒字66に対し赤字162、公営バス事業者では黒字3に対し赤字25と、いずれも経常赤字の事業者が多い。
日本のバス(にほんのバス)では、日本におけるバス事業について述べる。本項では旅客自動車運送事業としてのバスを述べる。日本におけるバス車両については日本のバス車両の記事を参照のこと。
近年は日本各地において、上述の21条や80条に基づくバス運行が増加し、また4条(通常の路線バス)許可に比べて規制もゆるく不公平が生じていたことから、これらを抜本的に見直すこととなった。この改正が2006年10月に行われ、定義が変わることとなった。
第3条1項 一般旅客自動車運送事業(特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業) (イ) 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業) (ロ) 一般貸切旅客自動車運送事業(1個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業) (ハ) 一般乗用旅客自動車運送事業(一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
第3条2項 特定旅客自動車運送事業(特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業)
第21条 一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。 1項 災害の場合その他緊急を要するとき。