介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
「介護事業の開始」とは、介護事業を行っていない者が新たに介護事業を開始することをいうものであり、他の事業を行っている者が新たに介護事業を兼業する場合と、そもそも事業を行っていない者が介護事業を創業する場合の双方を含むものであること(平成12年4月1日職発第169号/能発第72号)。
改善計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない(第8条2項)。
改善措置の目標
改善措置の内容
改善措置の実施時期
改善計画の実施期間については、法令上特段の定めはないが、余りに長期にわたる場合には改善計画の達成見込みの判断が困難となること、法に基づく助成措置においては労働者住宅のような設置又は整備に長期間を要する施設は助成対象としていないことから、1年間を上限とすることが適当と考えられるものであること。なお、介護雇用管理改善事業のうち教育訓練に係る改善計画の実施期間については、当該措置の準備期間を取ることが困難な場合等もあることから、3年間を上限とすることが適当であること(平成12年4月1日職発第169号/能発第72号)。
都道府県知事は、第8条1項の認定の申請があった場合において、その改善計画が、当該事業主が雇用する介護労働者の雇用管理の改善を図るために有効かつ適切なものであることその他の政令で定める基準に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする(第8条3項)。「政令で定める基準」とは次のとおりである(施行令)。
改善計画が、当該事業主が雇用する介護労働者の雇用管理の改善を図るために有効かつ適切なものであること。
当該事業主が改善計画を達成する見込みが確実であること。