日東電工
1999年に同社に入社し、その後尾道事業所で主任研究員を務めた43歳の男性が、2014年にオートバイを運転中に交通事故に遭い首を骨折し、下半身麻痺で車椅子生活を送るようになった。その後2016年8月にこの男性は復職を求め、自宅での勤務、もしくは元の尾道事業所への新幹線と福祉タクシーでの通勤を希望したが、同社側は応じず、2017年1月に「復職不可」と通知し、この男性は9月に退職扱いとされた。男性は同社に対し、2017年8月17日に大阪地方裁判所に、社員としての地位確認と慰謝料の支払いなど求め提訴したが、大阪地裁は2021年1月27日、請求を棄却した。
正社員に比べて労働条件に著しい格差があるのは労働契約法に違反するとして、三重県の日東電工亀山事業所(亀山市布気町)に勤務する日系ブラジル人契約社員ら男女57人が、同社(本社・大阪市)を相手に約1億2500万円の損害賠償を求める訴えを津地裁に起こした。提訴は今月3日付。訴状によると、原告は半導体の材料などを製造する同事業所で平成22年1月に有期雇用契約(6カ月ごとに更新)を締結した、契約社員47人と準社員10人。労働期間に定めがない正社員と比べて業務内容に大きな差がない一方で、通勤手当や扶養手当など諸手当の差別や賃金格差があり、また結婚や出産、法事などに認められる特別休職制度の取得や福利厚生などに大きな格差があり、こうした不支給による損害を求めるとしている。同事業所に約20年間勤続し、日系ブラジル人契約社員らが加盟するみえ労連・中勢地域労組亀山日東電工一般支部の支部長は、「なるべく円満に団体交渉を重ねて格差是正を訴えてきたが、満足いく回答を得られず、法的手段を取らざるを得ない状況に追い込まれた」と話した。