アメリカ合衆国連邦裁判所
控訴裁判所、地方裁判所、国際通商裁判所の裁判官は終身制であるから年齢を理由に退任する必要はないが、65歳以上で一定の条件を満たす場合には給料をもらいながらの退任 (retire) を選択することができる。退任した裁判官は、フルタイム又はパートタイムで「シニア・ジャッジ (senior judge)」として事件の審理を担当することができ、シニア・ジャッジは一審・二審における事件処理数の15%から20%を担っている。
退任した倒産裁判所判事、下級判事、連邦請求裁判所判事も、職務に呼び戻される (recall) 場合がある。
合衆国下級判事 (United States magistrate judge) は、地区ごとに地方裁判所判事から任命される裁判官であり、任期は、常勤(フルタイム)の下級判事の場合は8年、非常勤(パートタイム)の場合は4年である。2007年現在、フルタイム505名、パートタイム46名の下級判事が任命されている。下級判事は、主に次のような職務を行う。 刑事事件における早い段階の手続(捜索や逮捕の令状の発付、勾留の審問、予備審問、弁護人の選任など) 軽罪 (misdemeanor) についての刑事事件の対審 地裁判事から委託された様々な手続の処理(申立てについての判断、在監者からの申立ての審査、トライアル前会議や和解協議の実施など) 民事事件のトライアル(ただし当事者が同意した場合)
最高裁判所の下に、連邦議会の権限によって、下級裁判所が設置される。
通常の事件を取り扱う一審裁判所が地方裁判所であり、地方裁判所からの上訴(控訴)事件を取り扱うのが控訴裁判所である。そのほか、特別な事件を取り扱う裁判所として、倒産裁判所、国際通商裁判所、連邦請求裁判所がある。
各裁判所には首席裁判官 (chief judge) が置かれる。首席裁判官は、事件の審理を担当するとともに、裁判所の運営についての行政的責任を負う。通常、その裁判所で最も長く勤務している裁判官が首席裁判官となり、最大7年間務める。裁判所の運営の監督、効率性の向上、一般社会への説明責任などの面で統率をとる役割がある。重要な問題については、首席裁判官のリーダーシップの下、裁判所の全裁判官によって決定が行われる。
合衆国最高裁判所(連邦最高裁、Supreme Court of the Unite States)は、連邦裁判所における最上級裁判所であり、主に連邦控訴裁判所及び州裁判所からの裁量上訴(サーシオレイライ、certiorari)を取り扱う。
連邦最高裁の裁判官は、長官(首席判事、Chief Justice)と8名の陪席判事 (associate justice) の合計9名から成り、定足数は6名である。
控訴裁判所の判断について、当事者は、裁量上訴の申立て (petition for writ of certiorari) をすることができるが、それが許可された場合に限り、事件が連邦最高裁の審理の対象となる。州(又はワシントンD.C.)の最上級裁判所の裁判に対しては、(1)条約又は連邦法の有効性が問題になっている場合、(2)連邦法の有効性が合衆国憲法、条約若しくは連邦法との抵触を理由に問題になっている場合、又は(3)合衆国憲法、条約若しくは連邦法等の下における権利、特権、免責が主張されている場合であって、裁量上訴が許可されたときに限り、事件が連邦最高裁の審理の対象となる。裁量上訴の許可には、少なくとも4名の最高裁裁判官の合意が必要であり、控訴裁判所レベルで判例が分かれている場合や、重要な憲法上・連邦法上の問題を含む場合に限って許可されるのが通例である。