GHQ草案手交時の脅迫問題
入江は、初代法制局次長としてこの日の閣議に陪席した。従前、閣外から閣議に陪席できるのは、内閣書記官長と法制局長官のみが原則であったが、戦後、内閣副書記官長と法制局次長の陪席が認められた。入江は当時の様子をこう回想する。
この入江の口述は、東京大学占領体制研究会が、1954年6、7月の4回に渡り採録したものである。
この日の閣議では、GHQ草案受け入れ反対派と賛成派の二派に分かれた。反対派は幣原首相、三土忠造内相、岩田宙造法相、賛成派は芦田厚相、副島千八農相などであった。松本がこの日閣議で報告するまで、GHQ草案手交とそれ以降の事情を知っていたのは、幣原と吉田だけで、他の閣僚達は知らされていなかった。閣議の結果、2月20日迄という司令部への回答を22日に延期してもらうことにし、21日に幣原首相がマッカーサーに会い話をすることになった。しかし、閣僚たちは不満だらけであった。それは、閣議決定されてもいないのに「いつの間にか松本案がそのまま内閣の確定した意見の如く進行してしまっているところへの不満の感情」と「このように驚くべき案が司令部から13日に交付されたというなら、それこそ即刻閣僚に意見を聞き、その上で速かに司令部へ説明なり反駁なりをすべきであるのに、18日に松本国務大臣だけで追加説明を提出したことに非常に割切れないような気分」であった。
1946年2月13日、日本側に手交されたGHQ草案は、日本側により3月2日案として起草された。起草責任者は、皮肉にも松本であった。3月2日案は、3月4-5日の「徹宵交渉」を経て、3月5日に閣議決定された(3月5日案)。閣議決定後、幣原首相と松本は参内し、昭和天皇に事の経緯を奏上した。松本の奏上の様子を侍従次長木下道雄は次のように記している。
夕刻、幣原首相、松本国相、拝謁。同時に内閣木内副書記官長来室。勅語案を持参す。事重大なり。よって、直ちに大臣、次官の登庁を求め、7時両人来室。更に退出の両大臣の来室を求め、事の詳細を聞く。(略)始めは11日までに松本私案を出せばよいことになっていたが、かくなってはそれ迄待てぬ。米国側の造った原案を採用するか、しからざればEmperorのpersonの保障もできないと云う強談判。松本国相も大いに困り、やっとの事で一院制を二院制に改め得た訳。そしてかかる民定のものを勅語なくしてはどうしても出せぬという訳で勅語を願った次第なり。(略)