スターリン批判
さらに、より根本的な方針転換を要求し、党の批判を行なうグループも生まれた。これに対して、党指導部はスターリン批判が過度に行なわれることを警戒して統制を行なった。その結果、1961年の第8回党大会にかけて、急進的な社会主義革命をめざすトロツキストや、革命ではなく漸進的・改良的な方法による社会主義への転換を目指す構造改革派などが相次いで日本共産党を離党することになった。構造改革派の場合、井汲卓一や長洲一二らが『現代マルクス主義 反省と展望』全3巻(大月書店、1958年)などを刊行して共感する党員を集め、主流派とは異なる独自路線を追求したため除名された。トロツキストの場合、黒田寛一や太田竜らは、新しい前衛党をつくるため1957年に日本トロッキスト聯盟を結成した。これとは別に、1958年には全日本学生自治会総連合の活動家であった香山健一や森田実らが共産主義者同盟(ブント)を結成した。これらの諸党派が日本の新左翼を形づくってゆくことになる。
スターリン批判は、共産党とその周辺だけでなく学術分野にも及んだ。例えば丸山真男は、スターリン批判とその取り扱い方に対して、道徳的感傷主義と通俗的意味におけるマキャベリズムが見られるとして、「政治の論理」の存在を指摘した。また、マルクス主義的な従来の学説を批判・相対化する議論が注目されるようになった。歴史学では、それまでの「単純な階級闘争史観」が一気に打ち破られ、歴史認識における多様な視点を生み出す条件を創り出す一要因となったという指摘がある。蠟山政道は、経済成長による日本社会の変化によって、従来のマルクス主義による階級社会論では解けない大衆社会が日本で出現したことから、「大衆社会論」が盛んになったと指摘している。
第20回党大会で決められたように、フルシチョフ報告は公表されず、ソ連共産党の内部に伝えられるものであった。公式発表としては、党機関紙『プラウダ』2月27日付の論説「レーニン主義の旗のもとに」において、中央委員会報告に基づいて個人崇拝批判の問題を特に重要であるとした。大会に参加した外国の共産党幹部のうち13名に対して秘密報告と決議を見せることを決定し、3月1日付で演説内容を印刷した。ソ連共産党の外国共産党・労働者党連絡部が作成した13名のリストによると、序列第1位が中国共産党の朱徳、以下、フランス共産党のモーリス・トレーズ、イタリア共産党のパルミーロ・トリアッティ、チェコスロバキア共産党のアントニーン・ノヴォトニー、ブルガリア共産党のヴルコ・チェルヴェンコフ、さらにアルバニア労働党、ハンガリー勤労者党、ルーマニア共産党、ポーランド統一労働者党のボレスワフ・ビェルト、ドイツ社会主義統一党、朝鮮労働党の崔庸健、モンゴル人民革命党、ベトナム労働党のチュオン・チンが並んでいる。また、特に重要な朱徳やトレーズには事前に見せた可能性がある。これ以外の党に対しても、重要度に応じて順次閲覧をさせたが、ノルウェー共産党、スウェーデン共産党、日本共産党などには閲覧は行われていない。
フルシチョフ報告は、各国の共産党において内容を広められた。大会後の最初の外国訪問先であるポーランドでは、スターリン批判の衝撃のあまりモスクワで心臓発作を起こして死亡したポーランド統一労働者党第一書記のボレスワフ・ビェルトの後継者を選ぶ会議にフルシチョフが参加し、スターリン批判の意義を説明する演説を3月20日に行った。
ソ連共産党によるスターリン批判に前後して、スターリン執政期に銃殺・投獄・追放された人々の名誉回復が行われた。秘密警察の活動もスターリン時代よりは緩められ、政治・経済・文化・社会にさまざまな「非スターリン化」が推し進められた。しかし、その後も秘密警察が国民を監視するという恐怖支配の構図はソビエト連邦の崩壊まで変わらなかった。また、秘密報告の中で民族強制移住の被害者として言及された民族のうちカラチャイ人・カルムイク人・チェチェン人・イングーシ人・バルカル人は名誉回復が行われ、故郷での自治領が再建された(カラチャイ・チェルケス自治州、カルムイク自治州、チェチェン・イングーシ自治共和国、カバルダ・バルカル自治共和国)。その一方で、クリミア・タタール人とヴォルガ・ドイツ人は名誉回復がなされず、自治領再建も認められなかった。
スターリン批判と非スターリン化の政治過程のなかで、フルシチョフがソ連共産党・政府の主導権を握ることとなった。別の言い方をすれば、フルシチョフが権力を握る過程でスターリン批判が行われたのである。