世界抗日戦争史実維護連合会
2000年9月18日、第二次世界大戦中に日本軍に慰安婦にさせられたとする在米中国人や韓国、フィリピン、台湾人女性ら計15人が、日本政府を相手取って損害賠償請求の集団訴訟をワシントン連邦地方裁判所で起こした。日本政府は「日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)での国家間の合意で解決ずみ」としてワシントン地裁に訴えの却下を求めた。
2000年9月21日、サンフランシスコ連邦地方裁判所は「日本国との平和条約において請求権は決着済み」「追加賠償を求めることは同条約によって阻まれている」として元米兵や元連合軍人らの集団訴訟12件に対して請求棄却した。集団訴訟の請求内容が日本国との平和条約に密接に関係するため、サンフランシスコ連邦地方裁判所のボーン・R・ウォーカー(英語版)判事が「アメリカの連邦法や条約に関わる訴訟は連邦裁判所が裁判管轄権を有する」として27件を一括処理した。
2000年5月16日には韓国人とフィリピン人グループらが日本企業27社を提訴、原告集団は数十万人にのぼった。2000年8月22日、中国人が三菱グループをロサンゼルス郡上位裁判所に提訴、原告集団は数十万人。
サンフランシスコに本部を置く国際NGO「アジアでの第二次世界大戦の歴史を保存するための地球同盟」やワシントン挺対委も、これらの対日集団訴訟を支援した。ワシントン挺対委は2000年12月の東京での女性国際戦犯法廷にも関わり、抗日連合会と同じく『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝販売を支援した。また、集団訴訟の原告側の弁護士は2001年春に上海で開かれた慰安婦問題シンポジウムに参加している。
1999年9月9日には中国系の抗日戦争史実維護会(世界抗日戦争史実維護会)が日本に強制労働を強いられた元米兵・中国・朝鮮人ら約500人が日本企業1000社に対して損害賠償を求める集団訴訟を行うと発表。抗日戦争史実維護会は世界に41の支部を持ち、対日集団訴訟を支援した。このほか、サンフランシスコに本部を置く国際NGO「アジアでの第二次世界大戦の歴史を保存するための地球同盟」や、在米韓国・中国人からなる「ワシントン慰安婦問題連合Inc (Washington Coalition for Comfort Women Issues Inc.
1988年、南イリノイ大学教授の呉天威(中国語版)(Tien-wei Wu)が日本軍による中国攻撃に関する季刊誌『日本侵華研究』Jih-pen ch'in-Hua yen-chiuを創刊した。この雑誌は反日雑誌と目され、呉教授が日本軍による中国での残虐行為に比べれば、アウシュヴィッツのガス室さえ人道的であると主張したことで論争を引き起こした。香港慕光英文書院(中国語版)校長杜学魁(Andrew Hsueh-kwei Tu)はこの雑誌を支援し、マカレスター大学の譚汝謙(Yue Him-Tam)教授も創刊に協力した。1990年8月10日から12日まで呉教授らは香港中文大学で首届近百年中日関係史国際研討会を開催した。
1994年12月にサンフランシスコで抗日連合会を結成し、杜学魁が代表になった。組織化にあたっては世界ユダヤ人会議をモデルにしたという。
なお、在米韓国人のロビー団体ワシントン挺身隊問題対策委員会 (Washington Coalition for Comfort Women Issues Inc./워싱턴정신대문제대책위원회、略称「挺対委 정대위」)は1992年12月に結成されており、ワシントン挺対委と抗日連合会は提携することもある。