韓国海軍レーダー照射問題
一方で画像には水平線が写っておらず、最低でも高度70m以上であること以外に判別が出来ない事など証拠価値に疑問が生じているが、韓国側は「赤外線画像で証明できる」としている。日本側は「高度150メートル以上を確保していた」としており、双方の主張は食い違っている状況である。
自衛隊哨戒機側は韓国海軍艦船のすぐ後ろを横切る、数十分にわたって横や周囲を付き纏うといった行動をとっている。韓国側は、遭難した北朝鮮の船の乗員を荒天の中で救助中のことであったため、関係者が自衛隊機の行動や爆音に驚かされて不測の事故が起きる危険があったと日本側を批判している(映像を見る限りでは悪天候ではなかったようだが、波などがどれほどの荒れようだったかまでは分からない)。
これら画像と韓国側からの抗議に対し、岩屋毅防衛相は「(日本側が)韓国の艦艇に脅威を与える意図も理由も何もない」「韓国側は軍艦、日本側は哨戒機であり、丸腰の哨戒機が近付いて脅威を感じるのは、むしろ哨戒機の方」と反論している。また、日本政府側は事実上、この事件時、国際的に禁止されているのはあくまで航空機が船の前方を横切る行為であり、高度を満たせば、後ろを横切ったり、横を通り抜ける分には水平面上は直近であっても差し支えないとの立場に立っている。
なお、この事件の発生地である離於島付近の海域は中国にも近い公海であるが、韓国側は自国の排他的経済水域だと主張している。
事件発生以降、両国政府によって発生時の映像・画像・音声データ等がWeb上に公開されている。
12月23日 - 河野太郎外務大臣は直接的な批判を抑制し「日韓関係を前向きに進めるためにも政府一丸となった対応を(韓国側に)お願いしたい」と述べた。
12月24日 - 金杉憲治外務省アジア大洋州局長が大韓民国外交部(ソウル)を訪れ、強い遺憾の意を表するとともに、再発防止を強く求めたが、韓国政府は追跡レーダー付属のカメラで自衛隊機を監視しただけで、探索用のレーダーは使用していたが、追跡レーダーからの電波放射は無かったと主張した。これに対し岩屋防衛相は「事実関係の一部に誤認がある」と記者会見で指摘し、防衛省名義の文書で「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射された」と反論する声明を発表した。
12月27日 - 第1回実務者協議を実施。韓国側(ヘッドは合同参謀本部作戦部長の陸軍少将)は照射を否定した 。
12月28日 - 17時12分、防衛省はP-1が撮影した当時の映像を公表。