住宅金融専門会社
1970年代、住宅資金需要が旺盛になったものの、銀行は個人向けローンのノウハウが乏しく、その実小口融資が煩雑でコスト高になる為、また重厚長大産業向け企業融資をメインとしていた為、これに熱心でなかった。この為大蔵省が主導し銀行等の金融機関が共同出資して、住宅金融を専門に取り扱う会社を設立した。これが住宅金融専門会社(住専)である。なお、銀行の出資に当たっては、会社法でのいわゆる「5%ルール規制」により、一行あたり最高でも5.00%しか出資していないが(出資で言うなら農業協同組合は0%)、後の住専処理では、出資額・融資額以上の責任を追及された。
住専の事業構造は、金融機関から資金を調達して、個人・事業者に融資を行うというものである。また、店舗網を持たないことから、案件は母体行等からの紹介されたものを中心とした。また、代表者ほかには、多数の大蔵省OBが天下っていた。親銀行も役員を送り込んでいた。