近代レバノンの歴史
1861年6月、イスタンブールで「組織規約」(レバノン統治組織基本法)が署名された。この組織規約は、山岳レバノンを6国(イギリス、ロシア、オーストリア、フランス、プロイセン、オスマン帝国⇒1867年にはイタリアも署名し、7国)の保障の下に、自治権を持つ特別地域とするなど17条からなっていた。
この「組織規約」に基づき、山岳レバノンに山岳レバノン直轄県が成立した。オスマン帝国において、県は州の下位に位置する行政単位であったが、山岳レバノン直轄県はどの州にも属さない政府直轄の県とされ、オスマン国籍を持つキリスト教徒で、かつ山岳レバノン出身ではないムタサッリフ(県長、総督)が支配することとなった。政府直轄の県とはいえ、実際には総督の任命に「組織規約」調印国の承認が必要になるなど、自治・独立性の高い行政組織となった。一方、ベイルート、トリポリ、シドンなどの沿岸部やベッカー高原などは山岳レバノン直轄県には含まれず、引き続きシリア州の一部としてオスマン帝国の直接統治下に置かれた。
初代の総督として、アルメニア・カトリックを信仰するダウド・エフェンディがフランスの推薦で任命された。