第45回世界遺産委員会
気候変動が世界遺産へ与える影響に関する対策を新規登録の推薦書や保全措置報告(SOC)に盛り込むことが前回の委員会で決定した(「第44回世界遺産委員会#その他の議題・話題」参照)。今次委員会での新規登録審査は2022年分の推薦締切が前委員会開催前で対応が間に合わず(委員会開催が延期された間に追加情報の提出を求めた)、2023年分に関しては努力義務となったが、イランが推薦したキャラバンサライの推薦書には気候変動に関しては一切言及しておらず(追加情報も未提出)、スペインの「タラヨ期メノルカ ‐ キュクロプス式建造物の島のオデッセイ」に関しては対象地であるマヨルカ島とメノルカ島は地中海にあり気候変動によるリスクはないと断言している。結果としてキャラバンサライは諮問機関の勧告では情報照会だったものが登録されるに至った(タラヨ期メノルカ ‐ キュクロプス式建造物の島のオデッセイは登録勧告だったものが順当に登録)。このような報告書を受理した世界遺産センターの在り方を含め、環境先進国から批判が相次いでいる。こうした状況を放置すると、危機遺産化を免れるため保全措置報告に都合が悪いことを記載しない国も現れるのではないかとの危惧もある。
世界遺産委員会において承認を得る。
ユネスコには「科学的知識と技術の倫理に関する世界委員会」(COMEST)があり、「人工知能(AI)の倫理に関する勧告」を発するなど国際ルールづくりを牽引している。そうした中、AIを文化遺産を保存するためのツールにしようという提案があり、その有用性を検討する。
2023年6月29日に中国で開催したユネスコによる国際会議「Digital Technologies Enabling Sustainable Development of UNESCO-designated Sites(ユネスコ指定地の持続可能な開発を可能にするデジタル技術)」において、世界遺産センタープロジェクトオフィサーのTales Carvalho ResendeやICOMOSのTeresa Patricio会長が世界遺産既登録地の6年毎の定期保全報告や新規の推薦に際して当該国による保存と監視のためのデジタルデータの添付を義務付けるべきであると提言し、委員会において議論する。委員会ではサイドイベント「Digital Empowerment of Cultural Heritage(文化遺産のデジタルエンパワーメント)」として扱われ、3Dスキャニングによる記録保存は遺産が失われた時に有効であることが確認され、その実施を努力するよう各国に求めたが、サイドイベントであるため正式決定ではなく、今後引き続き検討を重ねてゆく。なお、サイドイベントを主導したのは中国だったが、G20サミットを開催したインドもデジタル博物館を立ち上げたことから(下記「G20観光会議」の節参照)、デジタルデータ添付が負担になる途上国に対して無償の技術供与を提案するなど、中国と張り合うような姿勢をみせた。
近現代都市の歴史的文化的価値の顕彰を始めているユネスコの活動に賛同し、現代都市イニシアチブを開始し、アラブの伝統を採り入れたトラディショナル・サクセション・アーキテクチャを国内の都市開発に積極的に採用することとし、将来的に都市遺産を目指すとした。
2023年5月14日からパリのユネスコ本部で始まった執行委員会に本世界遺産委員会の議長を務めるハイファ王女が出席し、世界遺産委員会を成功裡に修めることを表明した。
サウジ政府の文化財保存機関アル・ウラ王立委員会(英語版)が、世界遺産委員会開催期間中の9月13~15日にリヤドでアル・ウラ国際考古学サミットを開催し、砂漠地帯の気候風土や日干しレンガ造という中東に共通する史跡の保存方法や観光活用の手法などに関しての域内共通認識策定とユネスコや諮問機関の承認を得ることを目的とする。
ウクライナの知識人は「ウクライナの文化遺産はロシアによって二度殺される。一度目はソビエト連邦が成立しウクライナ・ソビエト社会主義共和国となった時に反宗教主義によって多くのウクライナ正教会の教会が解体され、今二度目の脅威が迫っている」と語り、建築史学家は「今回のハルキウ(ハリコフ)攻防戦で被災したハルキウは1920年代における機能主義の一例であるスターリン様式の建築物が多く残されており、同時代のドイツのデッサウやイスラエルのテルアビブが世界遺産(ヴァイマルとデッサウのバウハウスとその関連遺産群とテルアビブの白い都市)になっているように、ハルキウにもその資質が充分にあり、我々は社会主義と決別した後も保存に努めてきた」とした。
ジャーナリストで遺産復元コンサルタントでもあるロバート・ベヴァンの著書『なぜ人類は戦争で文化破壊を繰り返すのか 』の日本語版がタイムリーに2022年2月15日に刊行されたが、その中で「民族のアイデンティティを象徴する世界遺産などは公物財産権として守られる権利の遺産権がある」との新しい概念を提唱した。直後にウクライナ侵攻が起こり、「遺産権が侵害されている」と追加のコメントを発した。
7月15日に開催された国連安全保障理事会のアリア・フォーミュラ会議(英語版)において、アメリカの国連経済社会理事会代表であるリサ・カーティ(英語版)がロシアによるウクライナの文化遺産破壊を厳しく糾弾し、世界遺産委員会のロシアでの開催中止と議長国資格の剥奪を強く求めた。
2023年11月3日の国際生物圏保存地域の日(International Day for Biosphere Reserves)にコメントを発したユネスコのオードレ・アズレ事務局長は、第45回世界遺産委員会では生物圏保護区と共通する保全計画が評価され新規登録された世界遺産が複数あったことをうけ、世界遺産と生物圏保護区の共同歩調を重視するとした。
気候変動やそれに伴う自然災害による世界遺産の被災が顕在化していることをうけ、この数年の世界遺産委員会ではその対策協議が重大案件となっている中、昨年登録されたばかりのチリの「アリカ・イ・パリナコータ州のチンチョーロ文化(英語版)の集落と人工ミイラ製法」(チンチョーロ遺跡)において、乾燥地帯の遺跡周辺で昨年来より異常な降雨量が観測されるようになり、表土が洗い流され土中のミイラが露出し、劣化腐蝕が急速に進行していることが報告される。
2023年8月に相次いだ台風6・7号により日本や韓国の世界遺産(候補地含む)が被災し、同8日に発生したハワイ・マウイ島山火事でアメリカ合衆国国定歴史建造物地区に指定されているハワイ王国の首都であったラハイナの大部分が焼失するなど、異常気象がもたらす文化遺産(ラハイナは世界遺産ではない)への影響を改めて検証する。
気候変動と並び、人為的な環境破壊による世界遺産への影響も深刻で、ネパールのカトマンズ盆地の症例が報告される。現在カトマンズは「最も汚染された都市」ランキング最上位にあり、住民の健康被害や飛行機の離着陸にも影響を及ぼしており、空気中の化学物質が世界遺産(スワヤンブナートなど)に付着することで急激な劣化を招いていることが確認されている。その原因は継続的な山火事(自然発火)煙害に加え、排気ガスや2015年に発生したネパール地震の際の集積された瓦礫が放置されていることなど、複合的なものとなっている。カトマンズ盆地は急激な都市化による開発と景観破壊が危惧され、2003年から4年間危機遺産に指定されていたが、今度は環境問題で再指定される可能性も孕んでいる(2019年にも危機遺産審査が行われ再指定は見送られた→「第43回世界遺産委員会#危機遺産」参照)。
パレスチナのエリコが登録されたことに対し、イスラエル外務省は「パレスチナによるユネスコの政治利用」だと非難し、「パレスチナが自らの歴史遺産と解釈するものは一掃する」と過激な発言を行った。このことをパレスチナは「イスラエルがユネスコに戦争を仕掛けたようなもの」と批判。エリコには旧石器時代のテル・エス・スルタン遺跡(英語版)も含まれ、その居住者はユダヤ人かアラブ人かは定かでないにも関わらず、全てがユダヤ遺跡だと主張するのは無理があるともした。さらにパレスチナのバティールの文化的景観に関する審問で意見陳述に招かれたイスラエルは(上掲「委員会の運営と様子」参照)、「あずかり知らないこと」とした。こうした一連の言動に、アラブ諸国が「イスラエルを委員会に呼んだことが間違えだった」と主催したサウジを批判した。
10月7日に始まったパレスチナとイスラエルの戦争。その背景の一つとして、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化によるパレスチナの孤立化を懸念しての行動ともされる。世界遺産委員会開催中の9月22日には国連総会でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が国交正常化に言及した。今委員会ではイスラエル外交団が初めてサウジ入りしたが、委員会議事とは別に秘密裏な会合がもたれたのではないかとの憶測が流れ、委員会を口実にした外交交渉など政治利用された可能性が疑われている。
ユネスコは報道の自由を擁護する立場であるが、売り上げや閲覧数の利益至上主義(商業主義)には疑問を呈しており、自発的な報道倫理を望んでいる。また、遺産の商品化として世界遺産を観光資源として一定の利用は容認している。
このことに関しては2021年よりユネスコや国連世界観光機関(UNWTO)が協賛して複数回の国際的なシンポジウムを開催しており、そこから導き出された方向性を今回の国際会合で公式に発表した。そこでは例えば長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産において大浦天主堂以外の教会建築物は厳密には世界遺産ではないが、イメージ画像として使われ続けていることも挙げられる。さらに日本では「絶景」という表現も煽られており、「世界遺産の絶景」と組み合わせられることもあるが、絶景は主観性や個人の感性に左右されるものであり、十把一絡げで価値観を押し付けることも問題視される。
2023年4月18日の記念物と遺跡の国際デー(英語版)(世界遺産の日)にユネスコが開催した国際会議では、世界遺産観光におけるサスティナブルツーリズム・レジリエントツーリズムのさらなる奨励に加え、正しい遺産の解釈(英語版)を伝えなければならないことを確認し、SNSインフルエンサーによる遺産の価値(英語版)の発信協力要請やフェイクニュースの取り締りについても検討すべきとした。
40周年の京都ビジョンがその後の世界遺産に影響を与えたことを鑑みると、今回の議題も今後の世界遺産の在り方や方向性に影響する可能性がある。このことに関しては、再開された世界遺産委員会でも継続審議として取り上げられる。