事務官
現制度においては、昇進にともなって防衛部員、防衛書記官と官名が変わる防衛省や、試験によって裁判所書記官への選抜・転換が行われる裁判所を例外として、多くの行政機関では、採用試験に合格して初めて任官してから退職するまでの間、事務次官などの役職名と官名が一致する特別の官職に昇任するか、別の機関に出向しない限り、事務に従事するほとんどの職員の官名は「事務官」から変わらない。
従って、各府省では、上は局長級の者から下は採用されたばかりの係員に至るまで、事務を担当する一般職の職員のほとんどすべてが官名を事務官とする。また、事務系の区分で採用され、事務を行う職員であれば一律に「事務官」と称されるのが通例であるので、刑務官や国税専門官のような専門性の強い職種であっても、官名では事務官(法務事務官・財務事務官)を用いる例が多い(例外は入管法を設置根拠とする入国審査官、労基法を設置根拠とする労働基準監督官、鉱山保安法を設置根拠とする鉱務監督官など)。
通例、課長・係長等の役職に就いているものは、肩書きとして役職名を用いるため、官職名である事務官は辞令など限られた場合でしか用いられない。
今日の国家公務員においては、国家公務員採用試験において行政、法律、経済、行政事務等の区分による試験に合格し、日本の行政機関に採用された者が事務官の官名を受けるほか、任期付職員のうち、係員相当から課長補佐相当の職務を与えられる者が任官する官職である(技官も参照)。
各省に置かれる事務官は、旧制度、現制度のいずれにおいても、所属する省の名前から「省」の字を除いたものを「事務官」の前に冠する。例えば、外務省職員の事務官は、「外務事務官」を官名とする。ただし、所属する機関が院、府の場合は「会計検査院事務官」「内閣府事務官」のように、機関の正式名称をそのまま「事務官」の前に冠する。
また、内閣事務官(内閣官房)、内閣法制局事務官、警察庁事務官、検察事務官(検察庁)、小笠原総合事務所事務官については、それぞれの所属官庁の設置法等に基づき、所属する府省名と異なる名称が定められている。
行政機関以外の国の機関では、司法機関においては裁判所では裁判所事務官、検察審査会では検察審査会事務官と称する。他方、立法機関である国会では事務を掌る職員を参事といい、衆議院参事、衆議院法制局参事、参議院参事、参議院法制局参事、裁判官弾劾裁判所参事、裁判官訴追委員会参事や国立国会図書館参事といった職名を用い、事務官の官名を用いない。