取得補償額
建物等を移転することが必要な場合には、通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに要する費用を補償するものとされている。工作物についても同様に補償する。建物等が分割されることとなり、その全部を移転しなければ従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、当該建物等の所有者の請求により、当該建物等の全部を移転するのに要する費用を補償するものとされている。(関連移転)
通常妥当と認められる移転方法として、補償基準細則では以下の6工法が規定されており、支障物件の状況を踏まえて有形的、機能的、法制的、経済的な検討を加え、移転方法を認定することとなる。
構内再築工法
構外再築工法
曳家工法
改造工法
復元工法
除却工法