協調会
財界からの寄付金6,800,000円と政府拠出の2,000,000円を基金として運営され、主な事業内容としては(1)社会政策についての調査研究、(2)社会政策について政府の諮問を受けての提言、(3)講習会・講演会の開催や図書館開設などの労働者教育、(4)職業紹介、(5)労働争議の仲裁和解などがある。独立組織の形態をとっていたが実質的には内務省(のち厚生省)管轄下にある半官半民組織で、かつ本来政府が行うべき社会事業の一部を代行する複雑な性格をもっていた。