中部電力ミライズ
本節では、中部電力発足以来の販売に関する出来事を取り扱う。
中部電力は、1954年(昭和29年)度以来60年以上にわたって、販売電力量国内第3位が定位置であった(1位は東京電力、2位は関西電力)。電力小売の自由化が始まった2000年(平成12年)時点では、中日新聞は中部電力を、「“万年三位”に甘んじざるを得ない」と評していた。しかしながら、2011年(平成23年)の福島第一原子力発電所事故により電力業界の事業環境が激変し、このために中部電力は販売電力量第2位に浮上することになった。
事故の反省を踏まえ、2012年(平成24年)、原子炉等規制法などの原子力規制関係法令が見直され、新設された原子力規制委員会が新規制基準を制定した。改正原子炉等規制法では、古い基準のもとで設置許可を受けた原子炉も、厳しい新規制基準に適合しなければ、運転を継続できないことになった。
新しい原子力規制は、電力業界全体に大きな影響を与えたが、とりわけ影響が大きかったのが関西電力であった。関西電力は、福島の原発事故前、11基の原子炉(電気出力合計976.8万kW)を保有し、供給する電気の約半分を原子力発電で賄っていた。これら全てが、新規制基準対策工事を実施して原子力規制委員会の審査に合格するまで運転できないことになった。
関西電力は、2012年(平成24年)2月までに全ての原子炉を停止し、原子力発電で賄っていた分を旧式で効率の悪い火力発電所の稼働や他社から受ける電力融通により穴埋めすることを余儀なくされた。2013年(平成25年)度中に規制分野(低圧)9.75%、自由化分野(高圧・特別高圧)17.26%の値上げを実施したものの、火力発電の燃料費がかさみ、2011年(平成23年)度から2014年(平成26年)度まで、4期連続の赤字を計上した。
中部電力初の天然ガス火力発電所は、1978年(昭和53年)3月に運転開始した知多火力発電所5号機である。中部電力は、同機の運転開始に先立つ1973年(昭和48年)12月、インドネシアのプルタミナから液化天然ガス(LNG)を購入する契約を締結した。以来、同社は世界中から大量のLNGを買い付けてきた。
2000年(平成12年)3月、改正電気事業法の施行により、一般電気事業者の兼業規制が撤廃され、電力会社がLNGやガスを販売できるようになった。これを受けて、中部電力は、LNG・天然ガスの販売に乗り出した。当時、中部電力は四日市LNGセンター(三重県四日市市)から四日市火力発電所(同市)まで天然ガスを送るガス導管を保有していた(2019年(平成31年)4月、JERAに移管)。2001年(平成13年)1月、この導管を利用して協和油化(現・KHネオケム)四日市工場霞ヶ浦製造所に翌年4月からガスを販売することに合意した。電力会社が導管によりガスを供給するのは、ガス事業法に大口供給の制度が創設されて以降では日本初であった(第二次世界大戦前は電気事業とガス事業を兼営している会社が存在した)。2001年(平成13年)4月には、中部電力が知多半島に有するガス導管を利用して10月から三井物産にガスを販売することに合意した。販売開始時期は2番目の案件の方が早かった。