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2020年7月、2020年2月期第4四半期配当金が会社法および会社計算規則に基づき算定した分配可能額を超えていたことが判明。これを受けて遡って社内調査が行われ、2019年2月期第3四半期配当および2020年2月期第2四半期配当、第3四半期配当においても、分配可能額を超えていたことが判明した。
社内及び社外調査委員会の調査の結果、配当額を検討するに際して分配可能額の計算がそもそも行われていなかったため、配当に係る剰余金の適法性を配当額を決定する段階、監査役が適法性を確認する段階、取締役会において審議する段階、配当金支払いを行う段階のいずれにおいても、分配可能額を超過していることに気づくことができなかったものと判明した。
このような事態が起きた原因として、配当金を決定するにあたり社内で定められている確定プロセスが役職員に周知されておらず形骸化しており、実際には配当予想額を決定する取締役会の数日前に役職員が当該事業年度の業績予想に基づき、剰余金見込額を4等分した金額を各四半期の配当予想額とする取締役会上程案が作られていた。