大戸川ダム
2007年(平成19年)8月、淀川水系の河川事業について諮問を行う「淀川水系流域委員会」は余野川ダムを除く4ダムについて事業継続を容認する姿勢を表明した。これに伴い国土交通省近畿地方整備局は大戸川ダムや丹生ダムの事業凍結を解除し、建設に向けて動き出すことになった。この中で大戸川ダムは滋賀県の要望に沿った形で事業が変更となった。従来の特定多目的ダム事業から治水に目的を限定した治水ダム事業へと大幅に事業を縮小する方針を打ち出した。
淀川水系河川整備計画に記載される新しい大戸川ダムは現在全国各地で盛んに建設され始めている流水型ダム、いわゆる穴あきダム(国土交通省では「治水専用ダム」と称している)であって普段は全く貯水しないダムとなる。国土交通省直轄ダムでは立野ダム(熊本県・白川)・足羽川ダム(福井県・部子川)で取り入れられている手法であるが、大戸川ダムも穴あきダムとして建設が決定された。このためダムの規模や貯水容量を含め、変更が生じることになる。
その後2019年(令和元年)に滋賀県知事の三日月大造が洪水対策にダムが有効であると判断し、「住民の安全、安心のためには必要だ」と表明。国土交通省にも報告し近畿地方整備局長(当時)の黒川純一良からは「重く受け止める」との発言がなされた。
2020年に同じく凍結されていた球磨川の川辺川ダムの下流域で大水害が起きるなど、近年の気候変動による水害の激甚化を背景に、流域6府県が建設容認に転換し、凍結が解除される方針となった。
2021年8月6日、国土交通省近畿地方整備局は新たな淀川水系河川整備計画を策定。計画に大戸川ダムの工事実施を盛り込んだことで、建設の再開の動きが本格化した。
2023年、滋賀県道16号大津信楽線の付替道路が開通。