保証人
連帯の特約のない保証(単純保証)であれば保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられる(452条、453条)。
一方、連帯保証人(主債務者と連帯して債務を負う特約を付した保証人)には、催告の抗弁権と、検索の抗弁権はなく(454条)、事実上債務者と全く同じ義務を負う。日本では、住宅ローンを借り入れるとき、賃貸借契約を締結するとき、奨学金を借り入れるとき、公営住宅に入居するときなど、多くの場合連帯保証人が必要。 そのため、例えば、主債務者が支払いを滞納したり夜逃げしたり債務整理をすることなどで連帯保証人になったリスクが具現化する。
2013年6月には、ねじれ国会下の参院で民主党ほか3野党合同で提出された「金融機関による貸付けに際して第三者に保証を求めることを禁止する民法改正案」が可決された。しかし、与党の反対により成立の見込みはなく、新聞等で大きく取りあげられることもなかった。ただし、後に行われた民法改正で、事業性融資に対する経営者以外の個人保証について、公正証書による保証意思の宣明を必要とするようになっている。
就職時の保証人について、労働基準局に相談が寄せられることがある。保証人は法律で義務付けられているものではなく、拒否しても違法ではない。逆に、会社側が新入社員に保証人を求めることを禁止する法律もなく、保証人がいないことを理由に入社を断っても現行法上、違法ではないため、実際に入社を断られるケースもある。
雇用側が身元保証人に損害賠償を請求するには、身元保証人となっている人物に業務内容、異動情報などを通知しなければならない(法3条)。ただし、通知を行っていれば損害賠償を請求することはでき、実際に会社の金を横領した社員の保証人に損害賠償を請求したケースは多数ある。