2014年スコットランド独立住民投票
2014年2月7日時点では賛成43%、反対57%だったが、その後はじわじわと賛成が上昇し、9月7日の『サンデー・タイムズ』の世論調査で賛成51%、反対49%となり、初めて独立賛成派が反対派を上回った。しかし9月13日の発表では、賛成46%に対し反対54%となった。
自由主義・資本主義的に反対。北海油田の税収で財政を改善・減税などの企業誘致政策の実行、医療や福祉、社会保障も充実する「北欧福祉国家」を理想とする欧州型社会民主主義国家設立を掲げる。
キャメロン首相は2014年2月、「BBC放送、国民保健サービス、イギリス軍、国際連合安全保障理事会、NATO、G8、シャーロック・ホームズとスコッチウィスキーは一体だ」と述べ、独立運動を引き止めている。
また、英首相官邸は9月9日、スコットランド旗を18日の住民投票まで掲げると発表した。
イギリスにおける「1人あたりの域内総生産(GDP)の首都と地方の格差」は1位のロシア(163%)に次ぐ2位(69%)であり、一極集中は顕著である(日本は14%)。
ロンドンの人口は国内の13%にとどまる一方、1997年から2010年に国内で創出された雇用の43%はロンドンである。また2010年から2012年に政府系雇用がロンドンで6万6300人増加したのに対し、エディンバラでは3000人の雇用が失われた。