外国人参政権
2006年5月31日の第4回韓国統一地方選挙の時点で、韓国に居住する約20万人の外国人のうち6726人に選挙権が与えられ、内訳は大陸系華人5人、台湾系華人6511人、日本人51人、米国人8人、ドイツ人2人、マレーシア人1人、アイルランド人1人などとなっている。在韓日本人有権者のうち9割以上が韓国人と結婚した日本人女性である。これは当時の在韓日本人永住者1622人のうち3.144%にあたる。また、東南アジアからの移住労動者80万名のうち、投票権を得たのは11人だった。
2010年6月2日に実施された第5回韓国統一地方選挙で投票権を持つ外国人は2006年に比べ11680人に倍増し、成人年齢19歳以上の地方選挙有権者3876万人の0.030%となった。外国人有権者が最も多い地域はソウル市の3400人で、以下、京畿道1600人、台湾華僑の多い仁川広域市1400人、釜山広域市850人、江原道590人、全羅南道550人、忠清南道500人、忠清北道460人、全羅北道410人、大邱広域市430人となっている。
韓国は、相互主義として在日韓国人への参政権の付与を日本に対して求めている。日本では、その非対称性のため「相互主義」そのものが成立しないとする意見や、参政権を付与すべきだとする意見など、議論になっている。
ただし、ヨーロッパ国籍を持つ外国人の居住者については、参政権を付与する一方、非 EU の居住者については、付与されなかった。これは、マーストリヒト条約が欧州連合の市民という概念を前提として参政権問題を考えている帰結であった。 ルクセンブルク、リトアニア、スロベニア、ベルギーは、(各々違う要件で)参政権を付与する対象を外国人に拡張した。 フィンランドは、上に挙げた同じ北欧諸国やアイルランドやオランダと同じく、(非ヨーロッパ国籍の外国人居住者も含めて)国籍を問わず、全ての定住外国人に参政権を付与した(1995年–)。 欧州議会、欧州評議会、バルト海沿岸諸国会議は、「外国人参政権の導入」、「地方レベルにおける全ての定住外国人に対する選挙権付与」に賛成し、さまざまな提言を発信している。1992年の欧州評議会の条約は、署名・批准に向けて公開されている。 1994年12月19日に欧州連合理事会が発した理事会指令・「地方選挙への参加:投票権と立候補権」は、参政権の付与について具体的な内容を示している。
特定の国籍に限って認めている国が7か国あり、国籍を問わずに認めている国が4か国ある。
特定の国籍に限って認めている国が11か国あり、国籍を問わずに認めている国が14か国ある。
ドイツ(EU加盟国)は、EU他国との相互主義を前提としてEU国民に限って地方参政権の付与を認めている。EU成立以前、ドイツ憲法では、外国人の参政権は認めていなかった。1989年、シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州が相互主義を前提とした外国人地方参政権を付与した件が憲法訴訟に発展した。1990年、ドイツの連邦憲法裁判所はこの州法を違憲とする判決を出している。ドイツは「ヨーロッパ連合条約の批准」という要請があったため、1990年に憲法を改正し、EU加盟国国民に地方参政権を認めた。
コモンウェルス・オブ・ネイションズ(The Commonwealth of Nations)は、50以上の独立した主権国家で構成されている。これらの殆どは、旧イギリス帝国の植民地であった。その内、以下のコモンウェルス諸国は、コモンウェルス市民権(Commonwealth Citizenship)として参政権を認め、特に制限を設けることなく、地方レベルや国政レベルを問わずに権利を付与している。
コモンウェルス市民に限定...アンティグアバーブーダ、バルバドス、ベリーズ、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、モーリシャス、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン。
コモンウェルス市民に限定せずに全ての外国人居住者に認める...マラウイ、ナミビア、ニュージーランド(1975年〜)。