社会保険庁
2006年2月、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出し「全国健康保険協会」を2008年10月に新設して、政府管掌健康保険の扱いを社会保険庁から同協会に移管する法案は国会で可決成立し、2006年6月21日に公布された。
2006年3月10日、「ねんきん事業機構法案」(2008年10月に厚生労働省の特別の機関を設立)が閣議決定され、国会に提出されたが同年5月、厚生労働委員会での審議中に国民年金不正免除問題が明らかになり、国会審議が停止した。第164回国会閉会時に、継続審議とする手続きが取られたが、第165回国会閉会時にはその手続きが取られず、廃案となった。
2006年12月14日、自民党・公明党による「与党年金制度改革協議会」は、年金運営新組織の法人化、職員の非公務員化を図る新たな改革方針を示した。
2007年2月20日、柳沢伯夫厚生労働大臣との協議において安倍晋三内閣総理大臣は新法人の名称を「日本年金機構」と決定した。
2007年3月13日、「日本年金機構法案」(2010年1月1日に非公務員型の特殊法人「日本年金機構」を設立し、公的年金に係る財政責任・管理責任は、引き続き日本国政府(厚生労働省)が担う)が第1次安倍内閣で閣議決定され、第166回国会に提出された。
2007年6月30日、「日本年金機構法案」が成立。
2009年12月31日、懲戒歴等の問題がある社会保険庁職員525人を分限免職。
2010年1月1日、社会保険庁が廃止、日本年金機構へ移行。
地方事務官とは地方自治法制定(1947年)の際、都道府県に所属しながら官吏(国家公務員)として従事していた職員が当分の間、官吏のままとされていたもので主務大臣が人事権を有し都道府県知事が業務の指揮監督を行うこととされていた。
1985年(昭和60年)4月1日に各都道府県の陸運事務所が運輸省の運輸局陸運支局として移管され、当該事務に従事してきた地方事務官は運輸事務官に変更された。
2000年(平成12年)4月1日には社会保険事務に従事する地方事務官は厚生事務官に、職業安定事務及び労働保険事務に従事する地方事務官は労働事務官に変更され地方事務官は全廃された。
健康保険、厚生年金、国民年金等、地方事務官が従事する社会保険の事務は国が保険者として経営責任を負い不断の経営努力を行うことが不可欠であること、また全国規模の事業体として効率的な事業運営を確保するためには一体的な事務処理による運営が要請されていること等から国の直接執行事務と整理した。