83会
2005年9月30日の設立当初は任意団体だったが、2006年3月17日に政治団体として設立された。解散時点での代表は北村茂男、会計責任者は丹羽秀樹。設立時の代表は土屋正忠、歴代会計責任者は広津素子、土井真樹、長島忠美。
2005年9月総選挙で、期待されていなかったにもかかわらず、小泉純一郎首相の人気や、各候補者が自民党広報本部の意見を参考にしたパフォーマンスで、全く想定外の当選を果たした若手議員が多いとされる。そのため、次回の選挙で当選できるのは3分の1程度、と酷評する声が党内にも存在した。
一方で、それまで中央政界と無縁だったり、地縁血縁をあまり持たない者たちが、全国公募に応募して急遽出馬し当選を果たしたことから、既存の中央政界の常識に捉われることなく政治活動を行うことが期待されている。
小泉自民党総裁・武部勤自民党幹事長は、彼らに対して、しばらく既存の派閥に属さないようにと指示したため、事実上の派閥として小泉派が旗揚げされたのではないか、と報道機関に注目された。しかし、2006年4月に会について紹介する書籍『UBUDAS』(メディアファクトリー)を出版した時点で、既に半数近くの議員が派閥に所属しており、選挙直後の結束は無く、『UBUDAS』は「83会の卒業アルバム」とまでいわれた。
安倍総裁誕生の後、郵政造反組復党問題が持ち上がった。郵政民営化賛成を「大義」にして当選した83会の新人議員には、復党に批判的な意見が多かった。
2006年11月7日、自民党本部で開かれた衆参1回生議員の研修会「日本夢づくり道場」で「塾長」としてあいさつした武部勤は「皆さんが戦った相手は抵抗勢力で改革の敵。復党問題が出ているが後戻りすることは絶対ない」と述べた。しかし武部に続いてあいさつした小泉純一郎は「政治家は常に使い捨てにされることを覚悟しないといけない。甘えちゃいけない。使い捨てが嫌なら国会議員にならない方がいい」と述べ、郵政民営化法案の造反議員の復党に反対する一部議員を牽制した。復党に反対するグループはこの翌日「復党問題を考える会」の発足を予定しており、「日本夢づくり道場」を前哨戦と位置づけていた。小泉の後ろ盾を期待していた議員のなかには、この発言に戸惑いの表情を見せた者もいた。
結局、2006年12月4日、自民党党紀委員会で平沼赳夫以外の造反議員11人の復党が全会一致で認められた。
その後で造反組である藤井孝男の参院選推薦や衛藤晟一の復党が認められた(藤井は2007年参院選当選後に復党)。
2007年7月の第21回参議院議員通常選挙での自民党大敗を受け、8月に党幹事長に就任した麻生太郎は、83会議員を副幹事長などの党役職から退けた。
小泉執行部は、当選直後から彼らを抜擢した。たとえば、総選挙直後の内閣改造に際して、片山さつきを経済産業大臣政務官に起用したり、2005年11月の党大会において、杉村太蔵に「立党50年宣言」を読み上げさせたりした。また、猪口邦子を第3次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画)に起用した。
2006年4月の衆議院千葉7区補選では、武部幹事長の指揮の下、新人議員たちが党公認候補の応援に大量動員された。
また、小泉の退任を受けて2006年9月に就任した安倍晋三総裁も、重要ポストである党広報局長に片山を起用したり、多くの新人議員を副幹事長に就けたりするなど、新人抜擢の流れを引き継いだ。