高校三原則
地域制ともいう。通学区域をできるだけ小さくして、通学区域内の進学希望者はすべて地域の学校で無月謝で受け入れることを企図した制度。事実上の地元集中策である。
ただし当初から地域の実情を十分に反映していないため反発の起きた地域があり、また旧制の伝統校へ進学させるために、中学卒業前に子弟を伝統校が所在する学区の知人等へ寄留させ越境入学させるケースも後を絶たなかった。
小学区制が実現した地域はわずかで、多くは学区の中に複数の通学可能な高等学校を含む大学区制であった。法律で都道府県立高等学校は学区を定めなければならないとされたため、都道府県の中にいくつかの学区が設置された。ほとんどの都道府県では普通科のみの適応であった。専門学科や定時制・通信制高等学校については都道府県一学区がほとんどであった。商業科・機械科など複数設置してある学科のみ学区を設けている県があった。
同一の目的で小学区制にかわって、総合選抜制や学校群制度(東京都)などが導入されて、新設高等学校の育成、学校間格差の是正に一定の役割を果たした。現在は役割が終わったとして廃止されている(詳細は各項目参照)。
一方21世紀に入ってからは、学区を廃止して都府県内一学区とするところが増えている。
学費無料は実現しなかった。低所得者層などへの学費免除があるのみで、他は無利子の返還型奨学金が主体である。公的な教育ローンに過ぎないとの批判があり、また経済的理由で返済できないものが増えている。しかし、2010年度に公立高等学校の実質無料化が実現した。私立高等学校に通学する生徒も同等の補助が得られる。
「高校授業料無償化・就学支援金支給制度」も参照