クリアリング
簡便のため、本記事内#決済で記述した 2種類の債権・債務のうち、1種類目の「お金を受けとる権利(債権)または渡す義務(債務)」のみを検討対象として考える。(※現実世界では、2点目の「財・サービスを受けとる権利(債権)または渡す義務(債務)」についてもクリアリングの対象となりうる場合もあることに注意)
日本においても金融商品取引法第156条の62により、清算集中義務が一部の店頭デリバティブ取引の種類および金融機関に課されている。
具体的な取引種類は、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引の一部および金利スワップ取引の一部であり、日本証券クリアリング機構がクリアリング対象としているという条件が共通で付されている。同法、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令(以下、店頭デリバ府令とも)、ならびに金融庁告示第六十号によって以下のように定められている(ただし、これらに当てはまる場合であっても店頭デリバ府令第2条3項・4項において除外される場合がある)。
【グループ1】 金融商品取引法第156条の62 1号 店頭デリバティブ取引その他の取引のうち、取引高その他の取引の状況に照らして、その取引に基づく債務の不履行が我が国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるものであつて、その特性にかんがみ、我が国において清算する必要があるものとして内閣府令で定める取引 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第2条1項 (同法同条同号の取引は)同法第二条第二十二項第六号に掲げる取引であって、複数の内国法人(国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。以下この項において同じ。)の信用状態に係る事由又は同法第2条に規定する定義に関する内閣府令(平成五年大蔵省令第十四号)第20条に規定する事由(複数の内国法人に係るものに限る。