国有財産法
公共の用に供される財産のうち、公園、広場、保存記念物、国宝については「公共福祉用財産」として整理され、これを国民に公開するとともに、公共福祉財産とする目的で財産を取得したり、用途を廃止しようとするときは、国会の議決を経なければならないものとされていた(昭和28年改正前の法13条)。 しかし、道路・河川等の管理処分を適正に行うため、旧法と同様、国有財産として管理するために「公共用財産」の区別を復活させ、これに公共福祉財産を包含するものとして「公共福祉財産」の区分を廃止した。
昭和31年改正 国有財産の対象に航空機を追加。
昭和32年改正 国有財産審議会及び境界確定に関する規定を追加。
昭和39年改正 国有財産の管理及び処分の適正化等のための総轄権の強化等。
昭和48年改正 地方公共団体等への行政財産の貸付(合築)制度の導入等。
昭和61年改正 普通財産についての信託制度の導入。
平成18年改正 行政財産の経済的な利用を確保するため民間利用を促進する観点で、国の庁舎等のうち床面積又は敷地に余裕がある場合において国以外の者に当該余裕部分を貸し付ける場合を行政財産の処分等の制限の例外として加えた。