消費税法
(企業には)内部留保がたいへん積み上がっているのは事実」と従業員に対する賃上げが不十分であるとの認識を示した。 9月12日 - 安倍晋三は、2019年10月1日の消費税率の8%から10%への引き上げに関して「社会保障制度を次世代に引き渡すこと」「市場や国際社会から日本の信認を確保すること」という二つの理由で「(消費増税は)必要だ」と述べた。さらに「(消費増税の)予定通りの実施を考えている」と明言し、「社会保障の充実によって生活に安心を持ってもらうとともに、財政健全化(財政再建・社会保障の安定化)を通じて将来にも安心を持てるようにしたい。子育てや幼児教育、高等教育に対する不安を解消すると同時に、財政の持続可能性についてもしっかりと政府は考えている。バランスが大事だ」と2012年6月の3党合意を引き継ぐ意向を示した。日本経済新聞のインタビューに答えた。2012年6月の3党(自民党・民主党・公明党)合意において、2019年10月の消費税率8%から10%への引き上げでは、増税分(5兆円)の使途の8割を財政健全化(国債償還と基礎年金の財源)に、2割を社会保障の充実に充てることが決まっている。 9月20日 - 安倍晋三は2019年10月1日の8%から10%への消費増税の増収分(5兆円)のうち、1兆円超を教育分野(幼児教育や高等教育の無償化等)などの社会保障の充実に振り向ける検討に入った。財政健全化(社会保障の安定化)分と社会保障の充実分を同じ割合(従来は4対1の割合)にする案が浮上。財政健全化に充てる税収(4兆円分)が1兆円超減り、PB(プライマリーバランス=基礎的財政収支=税収等-政策的経費)のさらなる悪化は不可避となる。
消費税は、生産から最終消費に至るまでの各取引段階で課税されることから、税の累積を排除する、いわゆる前段階税額控除方式が採用されている。累積排除の方法としては、日本の取引慣行や納税義務者の事務負担に配慮するといった観点から、インボイス方式ではなく、原則として帳簿上の記録等に基づいて控除する「帳簿方式」が採用された。
1994年の税制改正において、「帳簿方式は実態として十分に機能しているが、納税者自身が作成した帳簿を要件にして税額控除ができるというのは消費税制度に対する信頼性の点で疑問であるとの国民の声が大きい」との指摘があり、仕入税額控除の方法について議論が行われた。
仕入税額控除の方式として、下記3方法についての検討が行われている。 A方式:登録制度を前提とする書類方式(欧州型インボイス方式) B方式:登録制度を前提としないが、課税事業者のみに限定した書類形式 C方式:請求書等保存方式
A方式又はB方式を導入した場合、事業者に取引証憑において税額表示を義務付けることになり、それをもって前段階税額控除を認容するEU型附加価値税により漸近することになるが、事業者の登録制度が我が国では受け入れられにくいと考えられること、中小事業者への特例縮小が進む中で、軽減税率の不採用(当時)及び非課税品目の適用が極めて限定的であるわが国の消費税では、こうした方式のメリットは限られることなどの理由から導入が却下された。
結果として、残るC方式が無難であるということで採用された。
消費税は消費税法に規定する国税であるが、地方消費税は地方税法に規定する地方税である。実務上合わせて「消費税等」と称されている。
2020年度を目標としていたPB黒字化について、内閣府ですら実質2%程度の経済成長が続いても2020年度に8.2兆円のPBの赤字が残ると予想していた。 9月25日 - 安倍晋三は、経済財政諮問会議で、3〜5歳のすべての子どもの幼稚園・保育所の費用(幼児教育)や、低所得世帯の高等教育を無償化する方針を示した。0〜2歳の子どもについては、所得の低い家庭にかぎって幼児教育を無償化する。こうした教育無償化の施策について「2兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として2019年10月1日に予定する消費税率の8%から10%への引き上げによる税収増(5兆円)を充てる考えを示した。8%から10%への消費税の引き上げによる増収分(5兆円)のうち赤字の削減(社会保障の安定化)に充てることになっていた4兆円のうち、半分(2兆円)を幼児教育無償化や高等教育の負担軽減の財源に回す。こうして、増税分(5兆円)の使途について、「財政健全化」に2兆円、「教育の無償化」に2兆円、「社会保障(医療・年金・介護・子育て支援)の充実」に1兆円を割り当てることが決まった。安倍は、午後6時から行われた記者会見において、消費増税の使途変更により、2020年度を目標としていたPB黒字化については「困難」であると明言した。 9月26日 - 安倍晋三はテレビ東京の番組で、2019年10月1日に導入が決まっている消費税率8%から10%への引き上げをめぐり「(2008年9月の)リーマン・ショック級の事態など経済的な緊縮状況が起こらない限り(消費税を)引き上げていきたい」「(消費税を)引き上げなければ政策を実現する予算は確保できない」とのべた。