地域経済活性化支援機構
アーク - 子会社・関連会社の保有株売却や解散・統廃合等を進めている(南部化成売却や積水成型・昭和精機グループ等との資本見直し等)。
コロナ工業 - 伊藤忠プラスチックスと新会社を設立して事業譲渡。各種支援を受けていたが予想以上に国内需要が縮小したことから収支が改善せず、2013年4月22日に民事再生法の手続きを申請、負債総額は約31億円
ジョイパック - 2012年3月1日に経営陣・従業員等が「新ジョイパック設立準備」(現・ジョイパック)を設立し、事業を継承。
セノー(体操競技用主体の体育用器械) - 2012年6月21日にミズノに全株売却済み。
富士テクニカ(現・富士テクニカ宮津) - 2010年12月に宮津製作所と事業統合、統合に伴い機構が53億円出資。2013年5月にフェニックス・キャピタルグループに全株売却し、支援終了。
紅乙女酒造 - 2013年9月にふくやが買収し、完全子会社化。2014年2月28日支援終了。
ヤマニシ
中山製鋼所 - 筆頭株主の新日鉄住金(現・日本製鉄)などを引受先とする約90億円規模の第三者割当増資などを実施。2016年3月28日に機構の借入金を完済し、支援終了。
ステンレスパイプ工業(ステンレス溶接鋼管製造)‐ 2016年8月阪和興業、新家工業、ダイオーに対する第三者割当増資を実施。業績は順調に回復し、2017年12月22日支援終了。
2013年3月18日に地域経済活性化支援機構に改組された。また、企業再生支援委員会は、地域経済活性化支援委員会となり、委員長は弁護士の松嶋英機、さらに社外取締役には前武雄市長の樋渡啓祐を擁する。資本金231億円、平成25年度予算で政府保証枠1兆円を措置され、支援期間も「3年以内」から「5年以内」に延長された。さらに、支援対象者への出資・融資・債権買取・専門家派遣等の業務に加え、新たに事業再生ファンド・地域活性化ファンドに対する無限責任組合員出資(ゼネラルパートナーとしてファンドの業務執行を行う。)等の業務が追加された。
文化庁との包括的連携協定を2018年10月10日に締結した。文化財や天然記念物を活用した地方観光の活性化をめざす。
村田長(産業用繊維資材販売)- 2015年11月19日に機構が普通株式及びA種優先株式を引き受け完全子会社化 。繊維資材事業部を除き、全ての不採算事業から完全撤退。2019年3月に北興化学工業株式会社(東証1部上場)に全株式を売却し、支援終了。