生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
この点について、発議者は、出自を知る権利を権利として保障する方向で議論すべきであると述べながらも、出自を知る権利の前提となる記録の保存、開示の在り方を先に検討すべきであるとも述べた。
また、本法3条4号が「子が心身ともに健やかに生まれるよう必要な配慮をする」と述べていることが、障害や疾病を有する子の出生自体を否定的に捉える風潮につながるとの懸念を表明する見解がある。この点について発議者は、本法3条4項は障害者の権利に関する条約10条、17条に合致すると主張したが、同条約の上記各条は、「全ての人間が生命に対する固有の権利を有する」、「全ての障害者は、〔中略〕その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する」と述べ、「人の生まれ方には望ましいも望ましくないもない」という思想を採用している。また、発議者は、「健やかに生まれ」という法文は次世代育成支援対策推進法1条、2条、母子保健法2条などにも用例があり、「心身ともに健やかに」という法文は児童福祉法2条各項、3条の2、3条の3第1項などにも用例があり、いずれも優生思想を想起させるような用例ではないと主張したが、この用例を組み合わせた「心身ともに健やかに生まれ」という表現は、児童福祉法1条1項が1947年に立法されて以来用いられていたものの、2014年に日本政府が上記条約の批准書を寄託した後、2016年に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第63号)により、「心身ともに健やかに育成」と改められた。