破産手続開始の決定
)は、破産者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨 第204条第1項第2号の規定による簡易配当をすることが相当と認められる場合にあっては、簡易配当をすることにつき異議のある破産債権者は裁判所に対し破産債権の調査をするための期間の満了時又は期日の終了時までに異議を述べるべき旨
破産法第31条第5項の決定があったときは、裁判所は、破産法第32条第1項各号に掲げる事項のほか、破産法第32条第4項本文及び第5項本文において準用する破産法第32条第3項第1号、第33条第3項本文並びに第139条第3項本文の規定による破産債権者に対する通知をせず、かつ、届出をした破産債権者を債権者集会の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない(32条2項)。
次に掲げる者には、前2項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない(32条3項)。 破産管財人、破産者及び知れている破産債権者 知れている財産所持者等 第91条第2項に規定する保全管理命令があった場合における保全管理人 労働組合等(破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは破産者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。第78条第4項及び第136条第3項において同じ。)