日本赤十字社
日本赤十字社の事業を支えているのは、ボランティアや血液提供者、同社職員など多くの主体だが、同社の財政面、あるいは事業の予算面において大いに寄与しているのが、会員(法律上は「社員」)といわれる人々である。会員の権利及び特典は、代議員を選出し、また代議員に選出されることである。もっとも、実際の運用上は、代議員は各都道府県の支部に設置された評議員会において選出されることとなっており、その評議員会の構成員である評議員を選出する各市区町村ごとに設置されている地区又は分区ごとの評議員選出に際し、評議員候補者に対して異議を述べる権利(候補者の公告がされてから7日以内に当該地区または分区の会員の3分の1以上の異議があった場合はその候補者は評議員に選出されない。)が与えられているに過ぎない。
社費とは「活動資金」・「事業資金」であり、「緊急救援」・「被災者支援」や「災害義援金」の寄付では表彰の対象にはならない。
日本赤十字社本部に寄付をすると、寄付者の住所がある都道府県の支部に引き渡され、改めて支部に寄付がされる。
日本赤十字社の社員については、法及び定款の中で、性別や国籍、門地で差別されないことと定められており、誰でも就任することができる。会員(法律上の「社員」)の資格は年額2000円以上の会費(法律上の「社費」)を納めることとされる。また、10年以内に通算2万円以上の社資を納入した社員には、特別社員の称号が贈呈されることとなっている。さらに、同社の経営に重要な関係があるとされる社員には、名誉社員の称号と名誉社員章の交付がなされることとなっている(表彰制度の項を参照のこと)。
赤十字救急法基礎講習修了者
赤十字救急法救急員
赤十字救急法指導員
赤十字救急法講師
日本赤十字社では、功労ある役員並びに社員に対して表彰に際して同社の定款に基づき称号を贈る制度がある。
社長として多年、功労ある者に名誉社長の称号が贈られる(日本赤十字社定款第34条の2)。
同社において重要とされる社員には名誉社員の称号が贈られる(日本赤十字社定款第17条の2)。
多額の社資(通算2万円以上)を納めた社員並びに特別の功労ある社員(長期にわたる献血協力などをした人や団体 社員でなくてもよい)には特別社員の称号が贈られる(日本赤十字社定款第17条)。
※なお、特別社員の称号は近年まで3万円以上の社資出資社員に金色特別社員を、1万円以上の社資出資社員に銀色特別社員の称号を贈っていたが、これを統合し、通算2万円以上の社資出資社員に対して特別社員の称号を贈るよう制度改正されている。
青少年赤十字(Junior Red Cross)の事業は、主に小学校・中学校・高等学校の学校教育の中で行われ、日常生活において社会貢献、国際親善を実践していこうという事業である。学校単位での加盟となり、その加盟対象には、「JRC部」などの名称によるクラブ活動と、「全校加盟」と呼ばれる生徒会による活動とがあり、加盟時点で区別される。原則、年度末までの加盟となる。
毎年、新年度には、都道府県ごとに加盟校の代表生徒が集合して加盟式を行う例が多い。