大法廷
国籍法3条1項が、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは、遅くとも2005年当時において、憲法14条1項に違反するとされた事例(最大判2008年6月4日、退去強制令書発付処分取消等請求事件及び国籍確認請求事件)。
土地区画整理事業の事業計画決定が取消訴訟の提起できる行政処分に当たるとし、最大判1966年2月23日の判例(青写真判決)を変更した事例(最大判2008年9月10日)。
議会議員に対する解職請求を求める署名の請求代表者に農業委員会委員が含まれるとして無効とした選挙管理委員会の決定について、地方自治法施行令115条・113条・108条2項及び109条の各規定のうち、公職選挙法89条1項を準用することにより、公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は、その資格制限が地方自治法80条1項の請求手続にまで及ぼされる限りで、同法85条1項に基づく政令の定めとして許される範囲を超え、無効であるとして取り消された事例(最大判2009年11月18日)。
北海道砂川市が、その所有する敷地を空知太神社に無償で使用させていた処分につき、憲法21条3項及び89条後段に違反するとされた事例(最大判2010年1月20日、砂川政教分離訴訟。なお、同日大法廷において判決が言い渡された富平神社に対する市有地の無償譲与については、違憲のおそれのある状態を解消するために行われた本件事実関係の下では、憲法に違反するとはいえないと判示された)。