手形訴訟
手形訴訟による裁判を希望する場合は、訴状に記載しなければならない(第350条第2項)。また、その性質からいくつかの特徴がある。
反訴はできない(第351条)。
証拠方法は原則として書証に限る(第352条第1項)。ただし、文書の成立の真否又は手形の提示に関する事項については、申立てにより、当事者尋問が可能である(同条第3項)。
文書提出命令や文書の送付嘱託は認められないため(第352条第2項)、原則として証拠として提出できるのは当事者自身が持つ書証(つまり手形本体)のみである。
本案判決は手形判決と記載される(民事訴訟規則第216条)。
判決に対して控訴はできない(第356条、ただし訴え却下の場合を除く)。ただし、判決をした裁判所に異議申立てができる(第357条)。
請求を認容した場合、判決には必ず仮執行宣言を付けなければならない(第259条2項)。
原告はいつでも通常訴訟への移行を申し立てることができる(第353条第1項)。あるいは適法な異議申立てがあれば通常訴訟になる。この判決については、控訴できる。