乗数効果
一方所得税を減税した場合には、多くの計量モデルに採用されている消費関数では短期的な限界消費性向は0.6~0.7程度であるため、消費性向を高めに見積もって0.7としても1兆円の減税のうちで実際に消費支出に回る金額は7000億円程度に過ぎない。仮に消費の乗数が公共投資なみの1.2だとしても、名目GDPの拡大幅は8400億円となって、公共事業の増加の9600億円を下回ることになる。また実際の推計では1年目0.29、2年目0.76、3年目1.02(名目ベース)とより小さい。