日朝首脳会談
2002年(平成14年)9月17日、内閣総理大臣の小泉純一郎(当時)が北朝鮮の平壌を訪問し、日本国の首相として初めて同国を訪問し、国防委員長の金正日と会談した。金正日自ら、日本人拉致を認めるに至った。同年10月15日、拉致被害者のうち5名が日本に帰国を果たす。
1度目の会談で、拉致被害の事実が確定した直後の日本の世論は沸騰し、在日朝鮮人社会も強い衝撃を受けた。「日朝平壌宣言」が合意され、日朝国交正常化交渉が動き出したものの、その後拉致被害者の「死亡」事実や、核・ミサイル問題を巡り、対立は解消されなかった。
2004年(平成16年)5月26日、再び小泉首相が訪朝し、金正日と会談した。「拉致問題」「核、ミサイル問題」について平壌宣言が基礎にあることを確認した。また、北朝鮮国内に残留している、第1回会談で帰国した5名の家族たちの処遇を巡って、最終的に全員が日本に「帰国」することとなった。
2006年(平成18年)、北朝鮮の核実験に端を発し、国連安保理決議第1718号主文12によって同国に経済制裁が行われることとなった。その後の日朝関係の悪化により、国交正常化交渉や首脳会談は途絶えている。
一方1990年代を通じ、日本人拉致問題が徐々に明らかなるにつれ、被害者救出に向けた日本国内の世論が形成されていった。他方、日本国内でも北朝鮮を支持・支援する団体や個人も根強く存在した。また同時期から北朝鮮によるミサイル発射実験が顕著となった。
2000年代になっても拉致問題に対する日本政府の動きは鈍重だった。さらに2002年(平成14年)1月に発生した九州南西海域工作船事件や、ジョージ・W・ブッシュ米大統領の『悪の枢軸』発言により、ついに同年4月、国会(衆議院及び参議院)で、「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」が採択されるに至った。
一方の北朝鮮も、1990年代の飢餓「苦難の行軍」以来の食料・経済難や、2000年(平成12年)の第1回南北首脳会談後、『悪の枢軸』発言による米朝及び南北関係の行き詰まりから、日朝関係に活路を見出そうとした。