台韓関係
1945年8月15日の大日本帝国のポツダム宣言受託による朝鮮解放後、朝鮮分割後の南朝鮮では、1945年9月8日に仁川に上陸したアメリカ軍によって朝鮮建国準備委員会(建準)が解体され、アメリカ軍政庁による占領統治が続いた。解放後の朝鮮半島には金九、金奎植ら中国の重慶に所在していた大韓民国臨時政府の要人が帰還している。
1948年5月10日には、国際連合管理下の南朝鮮単独で制憲議会の総選挙が実施され、李承晩初代大統領の執政下で第一共和国が成立した。大韓民国の建国の4ヵ月後に、中華民国は大韓民国を朝鮮半島における唯一の合法政府であることを認め、1949年1月4日にソウルの明洞に大使館を開設した。国連安全保障理事会は、決議82と83において韓国に対する朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の軍事行動を非難したが、当時常任理事国だった中華民国は両方の決議に支持票を投じた。
1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した際は、中華人民共和国が中国人民志願軍(抗美援朝義勇軍)を李承晩大統領の「北進統一論」に基づいた国連軍の38度線北上に対抗して北朝鮮側に派遣する一方で、中華民国は軍を朝鮮半島に派遣することは無かったものの、在韓の華僑学校の教員や生徒が心理戦要員として、中国人民志願軍兵士に投降を呼びかけるなどの役割を果たした。
その後も両国は、東西冷戦下において非常に緊密な関係を維持し、1975年に蔣介石総統が死去した際は、朴正煕大統領が総統死去への哀悼の意を表明する対国民特別談話を発表したほか、金鍾泌国務総理を弔問使節として台湾に派遣した。