公的扶助
社会扶助(Socialbidrag)と呼ばれており、市町村に相当するコミューンが責務を持ち、財源はコミューンの一般歳入である。ミーンズテストが実施され、受給率は生産年齢世帯の5.7%。なおスウェーデンの医療制度は公費負担医療である。
公的年金は国の権限によって実施されており、スウェーデンに居住していれば給付される社会扶助年金(租税原資)と、労働市場に参加し保険料を支払っていれば給付される所得比例年金の2段階に組み立てられ、従前所得に対して高い割合の給付が保障されている。最低保障年金は所得比例年金の積立が増えるに従って減額されていき、一定額以上ではゼロになる。
社会扶助については、管理・運営がコミューンに委ねられている。運営面でコミューン間にかなり相違があり、給付水準さえも異なるケースがある。給付の際には、最低生活費の給付とともに、ソーシャルワークによって自立支援が行われているという。その社会扶助の受給資格がきわめて厳しく、所有物を基本的に売却しなければならず、家や土地はもちろん、自治体によっては車も売却対象となり、また少しでも労働能力があれば就労プログラムへの参加が強いられる。1990年代の経済危機により失業者が増加し社会扶助受給者が増え、社会扶助にかかるコストの増加、受給者数の増加、さらには受給年数の長期化という3つの要因によって「スウェーデンモデルの崩壊」が叫ばれるほどであった。その結果、社会省が1999年から2004年までに社会扶助受給者数を半減する目標を設定し、同時に社会扶助受給者の増加を分析したところ、長期受給者の増加によって、社会扶助受給世帯の子供も社会扶助受給者に陥るような、貧困の世代間継承の事例も存在することが確認されている