武装条例 (1181年)
武装条例について、イングランドの権利章典やアメリカ合衆国の権利章典(具体的にはアメリカ合衆国憲法修正第2条)に言及されている武器を保持・所持する権利の法的根拠の一部であると主張する人もいるが、実際にはプランタジネット朝期のイングランドにおける個人の法的あるいは政治的な権利を表すものではなく、むしろ臣下たる国民に課された義務を示すものであった。
武器を持つ権利に関して、米国最高裁のコロンビア特別区対ヘラー裁判(英語版)の判決では、1689年にイングランドでなされた権利章典のみを先例として挙げている。この裁判において合衆国最高裁判所は、武装条例は単にイギリスの民兵制度の始まりを示したに過ぎないとの証拠文書を請願者側から提出された。いわく、下級裁判所が既存の権利の出所として権利章典を引用したのは、「銃を所有する私的権利を保障しているとの誤解であり、個人の自衛のための武装の権利はどこにも保障されていない」のだという。武器所持の権利に関する裁判所の最終判断は、修正第2条の執筆者は、初期の入植者の経験やイギリスの権利章典に基づき、武器を所持する個人的な権利を創設することを意図していたと結論づけた。しかし、この権利がこの条例までさかのぼるかどうかについては、裁判所は判断していない。