再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
電気事業者が買取に要した費用について、それぞれの需要家に対して再生可能エネルギー電気の供給の対価に係る負担(賦課金、サーチャージ)を電気料金に上乗せして求めること自体を容認している。ただし、その負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう、その事業活動の効率化、当該事業活動に係る経費の低減その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定している。また、国はその「対価に係る負担」が適切に反映されるよう、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならないとしている。
国は、エネルギー政策基本法に定めるエネルギー計画が改定されるごとまたは少なくとも3年ごとに、法の施行状況を踏まえ必要な措置を講じる。また、2021年3月31日までに法律の抜本的な見直しを行う。