エバーソン対教育委員会事件
1947年2月10日、5対4でヒューゴ・ブラック判事を筆頭に、ニュージャージー州法は合憲であるとの判決を下した。すなわち、州の助成金制度は宗教に関わりなく全ての学生に提供されており、またその制度に基づく助成金は児童の親に支給されており、いかなる宗教施設に対しても支給されてないと判断した。しかし、実際の裁判結果と同じく重要なものは、恐らく全裁判官が下した国教樹立禁止条項の解釈であった。国教樹立禁止条項の幅広い解釈によって、事件後数十年に渡って最高裁判決を基礎付けることになった。その例としてブラック判事の言葉に次のようなものがある。
「修正第1条の『国教樹立禁止条項 ('establishment of religion' clause) 』が意味するところは少なくとも次の通りである。国家ないし連邦政府のいずれも教会を樹立することは出来ない。また、〔国家または連邦政府は〕単一の宗教または全ての宗教を助成し、単一の宗教を他の宗教に優先させる法律を制定してはならないのであって、〔国家または連邦政府は〕個人の意思に反して教会に行くように、または教会に行かないように個人に強いらせ、影響を与え、または、いかなる宗教を信仰し、または信仰しないことを告白するよう強いることはできない。いかなる個人も宗教の信仰または不信仰を抱き、告白すること、または教会に出席または欠席することを理由として罰則を科されてはならない。またいかなる税金も、その金額の多寡に関わらず、いかに呼称され、または宗教を教え、実践するために採られたいかなる形態の宗教的活動や施設を支援する目的のために課税されてはならない。国家または連邦政府は、公然または秘密に、いかなる宗教的組織や団体の業務に参加してはならず、その逆も然りである。