高度プロフェッショナル制度
賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする労使委員会が設置された事業場において、当該委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁(所轄労働基準監督署長。以下同じ)に届け出た場合において、対象労働者であって書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを所定の業務に就かせたときは、労働基準法第4章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない(第41条の2第1項)。なお年少者(満18歳未満の者)には高度プロフェショナル制度は適用されない(第60条)。
労使委員会で決議しなければならない事項は以下の通りである。適正な決議がなされていない場合、高度プロフェッショナル制度の法律上の効果は生じない(平成31年3月25日基発0325第1号)。また決議の内容は常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない(第106条)。
対象業務 高度プロフェッショナル制度の対象業務は、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる業務であり、具体的には、次に掲げる業務(当該業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示(業務量に比して著しく短い期限の設定その他の実質的に当該業務に従事する時間に関する指示と認められるものを含む。