皇室典範に関する有識者会議
そもそも、悠仁親王が結婚することができるか(民間から皇室の一員になることを受け入れてくれる女性が現れるか)どうかが大きな問題とされる。
また皇室典範を改正して女性天皇及び女系天皇(母系天皇)を容認したとしても、「結婚後も皇籍に留まる皇族女子、特に女性皇太子(将来の女性天皇)が配偶者となる男性を得ることができるのか」という問題点もある。
また万が一にも、「現行の皇室典範下で、悠仁親王が結婚して男児を儲ける前に薨去した場合、次世代の皇位継承者を誰にするかの方針は全く存在していない」との指摘もなされている。
2021年(令和3年)菅義偉内閣の下で『「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議』が開催され、全13回の会議の後、1内親王、女王の皇族身分保持と2皇統に属する男系男子の養子案等を提示した報告書が作成され岸田内閣に提出された。この令和の有識者会議の開催により本項の小泉内閣時代に行われた「皇室典範に関する有識者会議」における皇位継承の議論の内容は全面的に更新された。
『朝日新聞』 社説において、「『女性天皇、女系天皇の容認』と『第1子優先の継承』という結論は妥当だと思う。支持したい」と評価し、「天皇制には長い歴史があり、国民の間にもさまざまな意見がある。廃止を望む人もいるが、日本国憲法の下で象徴天皇制は社会に定着し、国民の大半が支持してきた。この象徴天皇制を維持するために皇位継承のあり方を見直すことは重要な問題である」と述べた。
『読売新聞』 社説において、「皇室制度の存続が危ぶまれる事態を回避しなければならない。将来にわたって安定的に皇位を継承していくための最善の方策として打ち出されたのが、今回の結論である」と評価した。
『毎日新聞』 社説において、「女性天皇を認めれば、女子の皇族は多いので天皇制も安定し、継承問題の悩みも解消する。有識者会議としては時代を反映させた自然な結論と言ってもいい」と評価した。
『産経新聞』 社説「主張」において、「日本の天皇は125代にわたり一貫して男系(父親の系統)という唯一の原則によって継承され、このことにより天皇は特別の存在として、畏敬されてきた」と述べ、報告書については「この長い間受け継がれてきた原則を一気に変えてしまうことになる。将来、天皇に対する国民の敬愛の念が薄れ、日本という国家のありようを危うくすることになりはしないかと危惧する」と懸念を表明した。
2020年(令和2年)4月1日現在、皇室典範改正に関する議論は進展していないが、皇室において若年の男子皇族が不足している状況は続いている。上記のように今上天皇(第126代)即位後で皇位継承資格を有する男系男子皇族は僅か3名という現状の中、現行の皇室典範のまま、今後皇室に皇族男子が誕生しない場合、最年少である悠仁親王が天皇に即位する時期には、皇族の薨去や、皇族女子の結婚による皇籍離脱などにより、「皇室に皇族が悠仁親王一人しかいない状態」となっている可能性がある。
かつて上皇(明仁)や今上天皇(徳仁)が皇太子時代において、その配偶者女性の選考(正田美智子、小和田雅子)が困難を極めたように、「現代のほとんどの日本人女性は、あえて皇室というきわめて特殊な環境に身を置き、皇太子妃または皇后という非常に責任の重い身分につくことを強く忌避しているのではないか」という指摘がある。
現状に当てはめると、悠仁親王の妻となった女性には「伝統的な皇位継承のために、お世継ぎたる男児を出産すること」を周囲から要求されるという重圧を抱え込まされるのではないかとも考えうる。