アイルランド憲法
アイルランド憲法では議院内閣制による統治体制を定めている。この体制のもと、直接選挙で選出され、ほとんどが儀礼的な役割である大統領(第12条)、ティーショックと呼ばれる政府の長(第28条)、ウラクタスと呼ばれる議会(第15条)が規定されている。ウラクタスは直接選挙され、上院に対して優越的地位を持つ下院のドイル・エアラン(第16条)と上院のシャナズ・エアラン(第18条)で構成され、シャナズは一部が任命制、残りが間接選挙で選出されている。また最高裁判所を頂点とする独立した司法機構が規定されている(第34条)。
大統領は政府の任命や法律の発布などの、通常国家元首が国内向けに行なう役割の一部を実行していた。
しかしながら1936年、ジョージ6世は「神の御名においてグレートブリテン、アイルランドおよび英海外領国王、教義の守護者、インド皇帝」に即位し、また1936年執行権(対外関係)法で、外交においてアイルランドを代表するのは国王であるとしていた。そのため条約は国王の名で署名され、また国王は全権大使に信任状を発行し、また外国の外交官から信奉状を受けていた。国家を対外的に代表するということについて、多くの学者は国家元首として特有の性質と考えている。この特質からして、外国はジョージ6世をアイルランドの国家元首としていたということがいえる。1949年、アイルランド共和国法が制定され、アイルランドが共和政国家であるということを明示し、また国家の代表がジョージ6世からアイルランド大統領に移された。このとき憲法には一切の改正がなされなかった。
ただし差別的な方法でなければ、「公共の利益のために」国家が結社の自由を制限することを認めている。
家族と家庭 - 第41条において、国家は「家族の保護」を確約し、家族を「法令によって制限されない諸権利、すべての実体法に優先する」ものとしている。またこの規定では離婚が認められるにあたり、子どもや両配偶者に対して適切な経済的援助がなされなければならないともしている。
教育 - 第42条では、親に対してその子どもをどのように教育するかという権利について、最低限の水準に合致するという条件で保障している。また同条では、国家は初等教育を無償で提供しなければならないということもうたっている。さらにアイルランドの法律では、中等教育と第3期教育の無償提供を保障している。
個人の財産 - 「社会的正義」と「公益」を条件として保障している(第43条)。
崇拝の自由 - 「公序良俗」を条件として保障している(第44条第2の1項)。
国教の禁止 - 国家はいかなる宗教にも寄付をしてはならない(第44条2の2項)。
宗教差別 - 国家は宗教的な理由で差別してはならない(第44条第2の3項)。またアイルランドの法律では宗教に加えて、性転換を含む性別、配偶の有無、家族状態、性的指向、年齢、身体障害、民族(国籍を含む)、流浪民といった理由で公共機関や民間で雇用やサービスの差別を禁止している。