無線従事者 (琉球政府)
この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士制限証明書に該当することを証明し、かつ、同規則第903号の規定により発給したものであることを証明する。
ただし、期日及び施行地が変更されたり、定期試験のほか臨時試験が行われたこともあった。なお、特殊無線技士の資格試験については随時行われた。 次に挙げる者は試験の一部が免除された。
無線通信士、無線技術士及び特殊無線技士(国際無線電信)の科目合格者は、合格点を得た資格試験の行われた月の始めから1年以内に当該資格を受ける場合に限り、その科目の試験を免除された(同規則第5条)。なお、1960年改正後は予備試験について10年以内、実技試験(電気通信術)について3年以内、第一級若しくは第二級無線通信士の学科試験(学科試験全部の科目に合格点を得た者)又は第一級若しくは第二級無線技術士の学科試験(一部の科目に合格点を得た者)について2年以内に延長された(同規則第6条)
一定の無線従事者、またはその資格による一定の業務経歴を有する者は、一部の科目が免除された(同規則第6条及び第7条、1960年改正後は第7条及び第8条)。
1960年改正以後、行政主席の認定を受けた教育施設の卒業者は、卒業の日から10年間予備試験を、3年間実技試験を免除された(同規則第9条)。