日本航空安全啓発センター
1985年(昭和60年)8月12日、東京国際空港(羽田空港)18:00発・大阪国際空港(伊丹空港)行きの日本航空123便は、群馬県多野郡上野村にある高天原山(御巣鷹の尾根)に墜落した。単独機による墜落事故としては世界最悪の犠牲者数、前例のないものであった。 事故から遡って1978年(昭和53年)に起きた「日本航空115便しりもち事故」で、ボーイング747の後部圧力隔壁にボーイングによって不適切な修理が行われたのが原因で、致命的な構造的欠陥を引き出したことにより、墜落事故は発生した。
2004年(平成16年)に、JALグループに度重なる重大インシデントが起き、国土交通大臣より安全に関する業務改善命令を受けたことにより、科学・航空・危機管理で著名な作家、柳田邦男を座長とする、外部の安全に関する専門家5名で構成される第三者調査委員が、2005年(平成17年)にJALによって設立された。委員会は、安全啓発センターの構築を推奨した。
2006年(平成18年)4月24日、安全啓発センターが開館、金崎豊が館長となった。安全啓発センターの主な目的の一つが、JAL従業員の安全意識の確立であった。2012年(平成27年)からは、JALグループの社員35,000人に、安全啓発センターの見学を義務づけた。
安全啓発センターを、JALが積極的に公表や広報していないにもかかわらず、安全啓発センターは、平日でも毎日80名の訪問を受けている。
事故から30年が経過した2015年(平成27年)には、年間延べ2万人が訪れ、JAL従業員の9割以上が、事故当時の社内を知らない1986年(昭和61年)以降に入社している。2015年(平成27年)9月18日には、秋篠宮文仁親王と紀子妃が、安全啓発センターを視察している。