日産生命保険
戦後初の生命保険会社の破綻であり、当時は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律も保険会社への適用を想定していなかったことから、保険業法に基づく処理が行われた。主務省である大蔵省は、生命保険協会を保険管理人に指名。同社が相互会社であったことから、合併や売却といった方法ではなく、保険管理人である生命保険協会が保険契約の受け皿会社として設立したあおば生命への契約移転の方式によって処理を行った。
契約移転に当たっては、保険契約者保護基金より2,000億円の資金援助を受けたが、破綻の要因となった逆ザヤを縮小させるため、既契約の予定利率を一律2.75%に引き下げると共に、7年以内の解約に対しては解約返戻金を最大15%削減する規定が盛り込まれた。
また当破綻処理によって、生命保険会社が拠出していた保険契約者保護基金の資金枠が底をついたことから、破綻処理の新たな枠組みが議論される契機となった。