ウガンダ
1980年代までは国内エネルギー需要の95%は木炭と木材で賄われていた。商業需要の23%が石油製品により、わずか3%が電力に頼っていた。政府は薪ストーブ使用を奨励したが普及に至らなかった。現在改善されたとは言え、数時間に及ぶ停電が、とくに農村部で頻発する。
白ナイル川を利用した電力開発は遅れていたが、2000年のナルバーレ発電所による380メガワット供給開始で、東アフリカでも主要発電国となった。ブジャガリ滝での発電計画は環境破壊が指摘され、世界銀行も2002年に支援中止した。下流のカルマ滝発電所も、この影響で建設開始が遅れている。
ウガンダは国内石油需要日量27千バレル(2015年)の全量をケニアのモンバサ港を介して運ばれる輸入品に頼っている。石油製品パイプラインはケニアのエルドレットまで延びており、その先はトラック輸送である。カンパラまで320kmのパイプライン延伸を調査することで両国が1995年に合意した。しかし、2006年イギリスの石油会社(ヘリテージ・オイル社)によりアルバート湖付近で油田が発見されたことにより、ウガンダからインド洋への原油パイプライン建設計画が石油会社から出された。大統領は原油輸出に反対で、カンパラに製油所を建設し、近隣諸国への石油製品輸出を見込んでいる。一方、2007年8月アルバート湖での石油探査作業中に、コンゴ民主共和国軍からヘリテージ・オイル社が攻撃を受け交戦状態になり、死者が出ると共にウガンダ兵が拘束されるという事件が発生した。両国はアルバート湖の国境、とくにルクワンジ島の領有を巡って協議している。
広大で肥沃な土地、豊富な降雨、鉱物資源に恵まれ、大きな開発ポテンシャルを持つが、これまでの政治的不安定と誤った経済運営で、ウガンダは世界最貧国として開発から取り残された。アミン統治の混乱後、1981年に経済回復計画で外国支援を受け始めたが、1984年以降の金融拡大政策と市民闘争の勃発が回復を遅らせた。1986年に経済再生を掲げた政府は交通と通信の再構築を始めた。1987年に外部支援の必要性からIMFと世界銀行に対し政策を明言した。この政策は実行され、インフレは2003年の7.3%まで着実に減少した。
農業ではアフリカでも有数のコーヒー生産国で、2002年の輸出額の27%を占める。ウガンダのコーヒーはプランテーション方式で生産されるのではなく、土着の小農民が生産し、その生産物を買い付け業者が買い、輸出するという方式である。かつては綿花が最も有力な産品であり、第二次世界大戦前は日本の商社も多く買い付けに訪れたほどであったが、1970年ごろを境として衰退し、輸出品としてほとんど重要性を持たなくなった。ほかに輸出品として衣料、動物の皮、バニラ、野菜、果物、切花、魚が成長しており、茶、タバコも依然重要な産品である。
ウガンダで最も大きな都市は首都のカンパラであり、2011年の人口は165万人に上る。さらにカンパラ近郊にはナンサナ、キラ、マキンダイなどの衛星都市が連なり、大都市圏を形成している。またカンパラ南郊のエンテベにはウガンダ唯一の国際空港であるエンテベ国際空港が存在する。
カンパラ都市圏以外では、西部ではムバララやカセセ、北部の中心都市であるグル、中央地域南部のマサカなどが10万人を超える都市である。