著作者人格権
ただし、この一身専属性を著作者本人の意志で否定する、つまり著作者人格権を自ら放棄したり、不行使にする契約を結べるのかについては、一部の国で認められている。著作者人格権を守ることを優先しすぎた結果、著作財産権の面で著作者が経済的に不利な立場に追い込まれてしまうリスクを回避する必要性があるためである。たとえば、著作物利用のライセンス契約を締結する際に、著作者人格権をライセンス先に譲渡できないとなると、著作者人格権侵害による訴訟リスクを考慮して、契約そのものが破談になってしまったり、リスク分を加味して著作者が不利な契約の立場に追い込まれるといった副作用が考えうる。
さらに原著作物だけでなく、それを用いて創作された二次的著作物に対しても、原著作物の著作者は著作者人格権を有していることになる。たとえば、イギリス人作家が執筆した「未発表」の英語の小説を基に、翻訳出版権を正式に獲得した日本人翻訳家が日本語化したとする。このように著作財産権的には何ら問題ないケースでも、仮にイギリス人作家から承諾を得ずに日本語版小説のみ出版すると、著作者人格権のうちの公表権を侵害したことになる。
著作者人格権に関連する日本の主な判例は以下の通りである。
公表権 - 中田英寿事件
東京地裁 平成12年 (2000年) 2月29日判決、判時1715号76頁収録。
サッカー選手の中田英寿の半生を記した書籍を、中田本人の許諾なく出版社が出版。書籍には幼少期からプロ時代までの本人写真や、中学時代の文集に収録された詩などが含まれていた。これがパブリシティ権、プライバシー権、著作者人格権の公表権、および著作権の複製権侵害にあたるとして、出版差止と損害賠償を求めて提訴した。プライバシー権侵害と複製権侵害は認められたものの、既に公表された著作物であることから、公表権侵害は棄却された。
氏名表示権 - 歴史小説事件
知財高裁 平成28年 (2016年) 6月29日判決、判例集未登載。
直木賞受賞作家の佐藤雅美は『田沼意次―主殿の税』などの歴史小説を執筆している。佐藤の著作物をテレビ番組に利用されたとして、番組の差止と3200万円の損害賠償を求めて、番組制作会社を相手に提訴した。一審の東京地裁は著作権侵害を認めて30万円の損害賠償を命じたが、これを不服として控訴した。二審の知財高裁では、番組のエンドロールに参考文献として著者名入りで小説名を表記していたことから、氏名表示権侵害にあたらないとした。