オーストラリア記念館
施設の廃止に関しては、1998年(平成10年)に朝日新聞が四日市市経済観光課長に取材したところ「廃止も含め、検討する時期にきていると思う」とコメントするなど以前からあった。議論が加速したのは、国の財団法人の制度改革によって運営団体の「財団法人日本万国博オーストラリア記念館」が公益財団法人にも一般財団法人にも移行できる条件を備えていないことから2013年(平成25年)11月30日をもって解散することになったためである。これに伴い、財団は出資団体に記念館の引き継ぎを打診し、三重県庁と四日市港管理組合がまず拒否を表明した。記念館の管理を受託する四日市市文化まちづくり財団も引継ぎを拒否した。四日市市だけは2013年5月時点で結論を出せずにいた。
四日市市は2013年6月18日の四日市市議会産業生活常任委員会の場で、引き取った場合に耐震補強や老朽対策費が約1億3860万円(財団法人日本万国博オーストラリア記念館の残余財産は1億1000万円)かかり、さらに施設維持費が年間300万円かかることから難色を示したが、委員から施設の希少性を理由に反対意見があり、結論は先送りされた。