大野ダム (京都府)
由良川下流部には舞鶴市があるがこの地には横須賀・呉・佐世保と並ぶ海軍の枢要な施設である舞鶴海軍工廠があり、工廠への電力供給は戦時体制遂行の上で重要な案件であったことから海軍は大野ダムを利用した水力発電事業で舞鶴海軍工廠への電力供給を内務省に求めた。このため当初由良川の治水目的を主眼に置いた大野ダム計画は海軍の介入によって水力発電目的を主目的とされてしまい、治水は副次的な目的に摩り替えられた。なお、当時計画された大野ダムの規模は現在のダム地点より下流200メートルの地点に、高さ69メートルの重力式コンクリートダムを建設するものであった。
以上の経緯により大野ダムは治水と水力発電を目的にした多目的ダム事業として着手され基礎岩盤の掘削工事が開始されるが、太平洋戦争の戦局は次第に日本不利となりあらゆる物資が不足。ダム事業の遂行も次第に困難となり1944年(昭和19年)には小磯内閣が決戦非常措置要項を発して全ての物資を戦争に動員する方針としたことで建設資材が欠乏、日本各地のダム事業は軒並み中断に追いやられた。大野ダムはこうした中でも舞鶴海軍工廠への電力供給という目的があったため事業が進められたが、1945年(昭和20年)日本の敗戦によりダム事業は中断となった。
この間京都府からは協定感謝金、下流自治体からは見舞金が別に払われた。
京都府は移転住民を始めダムに関連する農家350戸を対象に「営農5ヵ年計画」を提示して移転前よりも農業経営を振興させる様々な方策を採った。新規農地造成だけでなく丹波牛肥育による酪農の導入、茶畑造成と製茶工場建設、養鶏場整備、シイタケやワサビといった新規農作物の育成などが主なものである。1959年(昭和34年)には酪農組合・茶業組合が結成され地元は新たな農業の育成へと歩みだした。またダムによって形成される人造湖の観光への活用も図られてゆく(後述)。大野ダムは1961年(昭和36年)5月に完成するが、1941年の計画構想から実に20年、戦後本格的な建設構想が発表されてからは10年という長い年月を経ての完成であった。蜷川の補償問題に対する考えは「どこまでも被害者は被害者でないようにしたい」という理念で一貫しており、補償交渉妥結に与えた影響は大きい。さらにこの蜷川の理念は日吉ダム(桂川)建設における林田悠紀夫京都府知事(当時)の対応にも受け継がれ、日吉ダムは現在京都府有数の観光地として賑わいを見せている。大野ダム補償交渉における京都府の姿勢は1974年(昭和49年)に制定された水源地域対策特別措置法の理念に近く、建設省の姿勢が原因で当時反対運動が激化していた熊本県の下筌ダム(津江川)における蜂の巣城紛争や群馬県の八ッ場ダム(吾妻川)とは対照的であった。