真珠湾攻撃陰謀説
1940年6月22日、フランスが降伏してナチス・ドイツがヨーロッパ大陸を制覇した。ドイツはイギリス上陸作戦を準備し、9月から連日空爆を加えた(ザ・ブリッツ)。ルーズベルト大統領はイギリスを救うために、参戦することを強く願っていたが、攻撃を受けた場合を除いて、アメリカ国外の戦闘に、陸海空軍を派遣しないと公約していたので、すぐに参戦はできなかった。
当時アメリカはイギリスと同盟は組んでいなかった。アメリカの懸念は日本が南進したときにアメリカはどうすべきかということだった。ルーズベルトは1941年8月9日からルーズベルトはイギリス首相のウィンストン・チャーチルとニューファンドランド島の沖合のアルジェンチアで会談をおこなった(大西洋会談)。チャーチルはその席で、日本が東南アジアのイギリスやオランダの領土に攻撃した場合にアメリカが日本との戦争も辞さない警告を発するべきだと主張したが、ルーズベルトは同意しなかった。
日本でスパイ活動を行っていたリヒャルト・ゾルゲから真珠湾攻撃の情報がソ連に伝えられ、ヨシフ・スターリンによってルーズベルトに知らされたというもの(ゾルゲ通報説・ゾルゲ事件)。1951年5月17日に、ニューヨーク・「デイリーニューズ」に、政治記者のジョン・オドンネルが、モスクワからワシントンに真珠湾攻撃の情報が伝えられたことがゾルゲの告白文に記されているという暴露記事を載せたのがこの説の初出である。そこからルーズベルト陰謀論が再燃した。オドンネルの記事によると、戦後GHQに押収された日本の特別高等警察の機密文書の中にゾルゲの告白文があり、ワシントンに保管されているという。それは「1941年10月に日本は60日以内に真珠湾攻撃を行うという計画を持っている、とモスクワに報告した。モスクワからはそれに対する謝状とともに、情報がワシントンに通報されたと知らされていた」というもの。この内容は、文書が送られてきた際に、国防省の誰かが見たものだとオドンネルは記述した。ゾルゲは10月18日に逮捕されているので、その報告は10月の何日のものかはっきりしない。
不自然なことは国防省の「誰か」以外に誰もその資料を見たことがないということと、日本側に資料が存在しないことである。ゾルゲは確かに特高警察の取調べを受けているが、真珠湾攻撃を予め知っていたという調書は存在しない。ゾルゲらに諜報を命じたソ連は日本の対ソ開戦を恐れており、南方作戦を執り米英との戦争も辞さずという日本の方針はゾルゲにとって歓迎すべき情報であった。
パーカーが暗号専門誌『クリプトロジア』に書いた論文によると、戦後に解読・翻訳された真珠湾攻撃関連の電報(1941年9月5日 - 12月4日)は188通である。前記の129通との差分はスティネットが見落とした可能性がある。一方で、パーカーの示した16通の電報には、連合艦隊司令長官が指揮下の全艦隊へむけて発電した「ニイタカヤマノボレ」を除くと11月26日以降の電文はないので、機動部隊は無線を発信しながらハワイへ向かっていないといえる。しかも内容は解読されていないので、役には立っていない。
秦は前記の伊号第二十三潜水艦捜索に関する信号発信について、同じ潜水隊所属の伊号第十九潜水艦に座乗した第二潜水隊司令・今和泉喜次郎大佐が戦後に記した著書『たゆみなき進撃』(1970年)ややはり同じ潜水隊所属の伊号第二十一潜水艦艦長松村寛治中佐の日誌(防衛省防衛研究所蔵)から、「参謀長」(第一航空艦隊では「赤城」にのみ座乗)から信号があったという記述が複数あるもののそれは発光信号で、伊号第二十三潜水艦は航路をよく知っており、速力面でも艦隊が速力を落とせば追いつける程度は出たことから緊迫感は感じられず、無電の発信は検討しても取りやめたのではないかとしている。
真珠湾攻撃陰謀説(しんじゅわんこうげきいんぼうせつ)は、1941年(昭和16年)12月8日(日本時間、現地時間は12月7日)の太平洋戦争の開戦をさせた大日本帝国海軍の真珠湾攻撃を、アメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトが、「事前察知をしながらそれをわざと放置した」という説である。
しかし、ルーズベルトは8月17日に日本に警告文 を発し、陰謀説を唱える者はこれをルーズベルトがチャーチルと対日戦についての「密約」を交わしていた証拠だとする。
ただし、アメリカと日本の戦争が始まったからといって米独戦が自動的に発生することはない。日独伊三国同盟の規定では「更二三締結國中何レカ一國カ、現二欧州戦争又ハ日支紛争二参入シ居ラサル一國二依リ攻撃セラレタル時」に政治的・経済的・軍事的援助の義務が発生するのであり、日本からの先制攻撃はこれにあたらない(ドイツが独ソ戦を開始しても日本がソビエト連邦に宣戦しなかったのはこのためである)。米独戦の宣戦布告は、真珠湾攻撃後にドイツ側からなされたものである。他方でアメリカはドイツに対して挑発を繰り返しており、ドイツ側から米独戦争が起きる可能性もあった。
これを回復しようというのがロスらの主張である。
↑ 山本五十六はこの時期にハワイ攻撃のプランを大西瀧治郎(当時第十一航空艦隊参謀長)に明かして具体的研究を命じたばかりであり、それを知っていたのは山本、大西と前年に山本から書簡で伝えられていた海軍大臣の及川古志郎だけであった。
↑ 保管場所について今野勉 (2001)は「連邦議事堂内」とし、須藤眞志 (2004)は「陸軍省」とする。
↑ ゾルゲは独ソ、日ソに対しての諜報活動を行い、ソ連に関してのドイツと日本の軍事行動について調べていた。ゾルゲはソ連人でありながら、ドイツナチス党に偽装入党した上で、ジャーナリストとして入国し(後に「フランクフルター・ツァイトゥング」の寄稿者の地位を得る)、駐日ドイツ大使のオイゲン・オットの信頼を得て、情報を収集していた。その情報は詳細かつ正確で6月のソ連侵攻も伝えていたほどである。日本については尾崎秀実から情報を得て、それを元に分析してソ連に送っていた。米英については「日華事変と日独同盟政策に加え、日本が南方政策を打ち出したことにより、日本と米英の関係は悪化し、この両国は日本の敵となった。」ソ連に対しては「1941年の夏、または秋に日本がソ連攻撃に出ることはない、少なくとも翌春までにはない。」と『ゾルゲの獄中手記』(山手書房新社、1990年)で書いている。
↑ ゾルゲは「尾崎が持っていた重要な情報源は近衛公爵を取り巻く、側近たちで、風見章、西園寺公一、犬養健、後藤隆之助、尾崎秀実らによる情報源を得ていた。
」と言う表現であり、場所も時間も特定されておらず、事前察知とは言いにくい。
内容は「その票決(2890億ドルの軍事支出議案への改正に関する52~47)は、1941年12月7日に攻撃されたハワイへの日本の衝撃的な忌々しい攻撃を、予想することができなかったことで非難された米軍の指揮官キンメル海軍大将と、ショート陸軍中将を赦免することを目的とした。上院は、今日、1941年に真珠湾の爆破の結果として、職務怠慢で訴えられた2人の上級将校の名前を取り除くために、投票を行った。投票は、第二次大戦後、上院からベテランが退職して数が少なくなる中、感情的な議論の末行われた。」というもので、議論の末に僅差で2回とも議決議案を通過した。だが大統領のビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュとも署名をせず、ロスも2000年に落選した。しかし、議会の公式見解では二人の名誉回復は成ったということになっている。
日本が蘭印から石油などの供給を要求している経済交渉で譲歩しないようオランダへ要求する。
英国と共同し、日本に対し全面禁輸を実施する。
これらを実行すれば日本がアメリカと開戦するとマッカラムは結論づけた。スティネットはメモをアンダーソンやルーズベルトが「実際に見たかどうかを示す記録は見つからなかった」としながら、「ホワイトハウスあて文書送達簿と海軍の関連する情報ファイルは彼らが見たという確実な証拠を提供している」とするが、その「証拠」は著書中に示されていない。
秦郁彦は「8項目の中に実施されたものがあるから見たはずという論理」と推論して、勧告の実施状況を確認した結果、未実行が3つ(上記1・2・4)、メモより先に実行済が2つ(上記3・6)、メモと無関係に実行されたものが3つ(上記5・7・8)であるとし、そもそも勧告内容もレベルが低くオリジナリティにも乏しいと断じた。 秦は、メモの背景に日本に対するアメリカの過信があったとする一方、アメリカ海軍ではむしろマッカラムの意見は少数派と考えられ、対日戦に慎重な主流派の説得が目的ではないかと推論している。しかし当時の海軍首脳の意見や情報部に対する態度などから、マッカラムのメモはアンダーソンのところで握りつぶされたのではないかと秦は結論づけている。
一方プランゲは両参謀総長(ジョージ・マーシャルとハロルド・スターク)は提案事項に同意せず、これらの文書は政治的な約束ではなく、戦端が開かれた場合の軍事戦略の概要に過ぎないとした(『真珠湾は眠っていたか』)。須藤眞志は、大統領が承認していないので政府を縛る拘束力もなく、「レインボー5号」の作成に関係があったのか証明ができず、ABCDラインの証拠ともならないとしている。
アメリカ政府は日本軍が南部仏印に進駐するのをみて7月26日に日本資産凍結を発表した。この措置はアメリカ国内での貿易決済手段を日本から奪う事実上の禁輸で、イギリス、蘭印も続けて同様の措置を講じた。「日本は資産凍結で石油・ゴム・スズ・屑鉄の軍事物資が輸入できなくなったためにやむなく戦争に踏み切った」とする意見があるが、禁輸措置以前の7月2日に御前会議決定「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」で「南方進出の態勢を強化す」「帝国は本号達成のため対英米戦を辞さず」としていた。須藤眞志は、戦争への引き金はABCD包囲網ではないと結論づけている。