勤労者福祉施設
雇用保険料のうち、事業主の負担分(労働者が負担する保険料は含まない)を財源として、企業規模の違いによる福利厚生の格差を是正する目的で整備された、教養・文化・体育・レクリエーション等のための施設である。
根拠法令としては、雇用促進事業団法第十九条第五号で「労働者のための教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設の設置及び運営を行うこと。」と規定されていた。また、2007年(平成19年)改正前の雇用保険法第六十四条(雇用福祉事業)の第三号で「教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設を設置し、及び運営すること。」と規定されていた。
総額4,406億円をかけて、合計2,070箇所の施設が建設された。
総合的リフレッシュセンター(スパウザ)- 1施設
勤労者リフレッシュセンター「スパウザ小田原」→ヒルトンへ売却→ヒルトン小田原リゾート&スパ