都民ファーストの会
都議選に向けての候補者発掘を目的とし、2016年10月30日から2017年3月4日まで、計6回開講された。講師は猪瀬直樹元都知事、河村たかし名古屋市長、上田清司埼玉県知事など。受講料は男性5万円、女性4万円、25歳以下3万円で計3747人が受講した。
2023年11月13日現在
10月3日、荒木は国政選挙に向けた政治団体「ファーストの会」を設立すると発表した。新党の代表には荒木が就任し、次期衆院選に向けて東京都を中心に候補者擁立を目指す意向を示した。15日、次期衆院選での候補者擁立を断念すると発表した。 荒木代表は、「戦後最短の日程で公示日が早まったことなどを受け、都民の期待に沿う戦いは難しいと判断し、次の国政選挙にむけて取り組んでいく」などとするコメントを発表した。複数の現職都議が「くら替え」する案や新党結成を目指していた参議院議員の上田清司らと協議、協力する案などが上がっていたが、いずれも不調に終わったという。
2021年1月の千代田区長選では、都民ファーストの会が小池の側近の樋口高顕前都議を推薦し連合東京と国民民主党の支援を受けた。この選挙で自民・公明は元千代田区議の早尾恭一を推薦したため、同年の東京都議会選挙の前哨戦と注目された。一方、4年前に小池に名指しで批判された内田茂元都議(自民都連最高顧問)は、早尾が2010年に自民党を離党したちあがれ日本に参加していた経緯などから関係が良好ではなく、早尾の出陣式に現れなかった。31日の投開票の結果、樋口が当選した。
2月15日、栗下善行都議が離党届を提出。2月17日には他党からの都議選出馬を模索し離党届を提出していた石毛茂都議を除名処分とした事が報じられた。
5月21日、小池は都議選への対応について「都民を第一に考えて行動される改革派に、エールを送っていきたい」と述べ、微妙な言い回しで都民ファーストの会への明確な支持表明を避けた。小池と自民都連を巡っては、2018年11月に小池が「過去の選挙では言葉が過ぎた部分もあった」と自民都連幹部に陳謝したほか、2020年度予算案では自民が3年ぶりに都予算案に賛成するなど関係修復を進めており、都幹部からは小池は都議選後の勢力図を見据え慎重になっているとの見方が出た。
選挙公示直前となった6月22日、小池は過度の疲労で静養が必要になったとの理由により、都内の病院に入院した。6月25日、都議選が告示される。同日、荒木千陽代表は記者団の取材に、代表就任の依頼をしたことを明らかにした。6月30日午前、小池は退院。それとともに退院コメントを発表。都議選については「新型コロナウイルス対策をはじめ都政の諸課題が山積する中、改革を続け、伝統を守る皆様に、エールを送ります」とだけ言及した。
2016年7月31日の東京都知事選挙で、当時自由民主党所属の衆議院議員だった小池百合子は、自民党から推薦を得られぬも党籍を保有したままで立候補し、前任者の舛添要一に関する醜聞を俎上にして自民党が優位な都議会体質を批判する手法で支持を集め、自民党推薦の増田寛也らを大差で下して当選した。小池は当選後に「都民ファースト」をマニフェストの謳い文句に掲げて都議会改革を打ち出し、都知事選で小池を支援した旧みんなの党系東京都議会会派の「かがやけTokyo」(音喜多駿、両角穣、上田令子の3名)などを知事与党として9月15日に政治塾結成の意向を表明した。9月16日に小池の意向を受け、自民党員で豊島区議会議員の本橋弘隆を代表者、音喜多駿を会計責任者として東京都選挙管理委員会に政治団体「都民ファーストの会」設立を届け出、同20日に小池を支援する議員らによる政治団体として発足した。党名はマニフェスト記載の文言から採った。10月30日に小池が主宰する政治塾「希望の塾」が開かれて、翌年の都議選の新人候補などは主にこの塾生から選出された。