国民服
もっとも戦時であり自由な数に手に入れることはできなかった。 1942年2月1日からは、衣料品にも配給制度(点数切符制)が導入され、都市部の住民には1人年間100点が与えられた中で、点数化された衣料品を選ぶ制度となっていた。その中で国民服は学生服とならび14点とスーツ一式31点と比べ低い点数とされていた。
国家総力戦にあって、軍服に容易に転換できる服装を普及させることは国防力の充実に寄与した。更に終戦間際には「大東亜戦争陸軍下士官兵服制特例」(昭和19年12月1日勅令第652号)が昭和20年6月22日勅令第384号「大東亜戦争陸軍下士官兵服制特例中改正ノ件」を以って改正された。同改正では、「大東亜戦争陸軍軍人服制特例」へ改題されると共に、軍服の代用として国民服を使用することが認められることになった(同第2条表)。また、この勅令に先立つ沖縄戦でも、市民や学徒たちが防衛隊員として正規軍指導の下で国民服で戦闘に参加している。しかしながら国民服が軍服によく似ていたため、沖縄戦や樺太の戦いなどにおいて、アメリカ軍やソビエト連邦赤軍が国民服を着用した非戦闘員を射殺するという事態も多数発生したとされる。
なお、国民服と同様の主旨から女子の着用が推奨される服装として婦人標準服が1941年から研究され、1942年4月に決定されたが、国民服のように普及はせず、ほとんど着られなかった 。