ベラルーシ共和国憲法
2回の国民投票とも、国内の野党勢力及び国際的な選挙監視団体から透明性に欠けるとして厳しい批判を浴びている。1996年の国民投票では、野党民主化勢力は投票のボイコットを決め、その選挙では投票所に政府側の支持を訴える広告が貼られているなどの問題があったことが指摘されている。野党勢力は、1996年の最高ソビエト解散が、最後の民主主義的議会を失わせ、ルカシェンコの意のままになる議会を生み出すことになったと主張している。1999年、国際連合の裁判官及び弁護士の独立性に関する特別報告者は、ベラルーシを訪問後、法律、指令と憲法との不整合性を指摘している。
また、居住移転の自由(第30条)、信教の自由(第31条)、婚姻及び家族制度の保護(第32条)、思想・良心の自由、表現の自由(第33条)、集会の自由(第35条)、結社の自由(第36条)、参政権(第37条 - 第38条)、請願権(第40条)、労働者の権利(第41条 - 第43条)、財産権(第44条)、保健医療に対する権利(第45条)、環境に対する権利(第46条)、社会保障の権利(第47条)、住居に対する権利(第48条)、教育に対する権利(第49条)、民族的アイデンティティに関する権利(第50条)、文化的生活の権利(第51条)が保障されている。
他方、憲法及び法律を遵守し、国の伝統を尊重する義務(第52条)、他人の尊厳、権利、自由等を尊重する義務(第53条)、歴史的、文化的、精神的遺産を保全する義務(第54条)、環境保護の義務(第55条)、納税の義務(第56条)、ベラルーシの防衛の責務(第57条)が規定されている。