求職者支援訓練
次の各項目全てに該当する者が対象である。
ハローワークへの求職申請者
雇用保険被保険者・受給者でない者
労働の意志や能力がある者
職業訓練の支援を行う必要があるとハローワーク所長が認める者
基本的な職業訓練受講手当は10万円/月、通所手当は最も経済的、かつ合理的と認められる通常の通所経路を利用した交通代金の運賃を支給する。
やむを得ない理由以外に欠席したり、ハローワークの就職支援を拒否するといった不正受給が発生した場合は給付金の支給が取り消されるほか、訓練の初日にさかのぼって給付金を全額返納命令させられる場合もある。
またこの基本的な給付金だけで生活費が足りない場合は必要に応じて、労働金庫からの貸付(融資)を受けることができるが、この場合は利用するにあたっての労働金庫の審査が必要となる(貸付額は同居配偶者・および生計を一つにする別居配偶者、家族がいる家庭は10万円まで/月、それ以外は5万円まで/月を上限とする)。返済は最終的に受講者が65歳になるまでに行わなければならない。また未成年者は原則貸付不可。やむを得ない理由以外の欠席やその他不正受給などにより、給付金の支給が取り消された場合は債務残高を一括返済しなければいけない。