バラク・オバマの国籍陰謀論
民主党 (アメリカ)寄りのコメンテーターは、一部の共和党員が陰謀論の支持者から距離を置くことに消極的であると批判して「共和党幹部は、党の基盤である精力的な部分を疎外することを恐れてバーサー運動を非難することに消極的である」と述べた。NBCニュースは「共和党は今その支持基盤にとても大きな問題を抱えているというのが、これらすべての背景にある本当の話ではないか」とコメントした。 共和党全国委員会委員長マイケル・スティールは報道官を通じて「スティール委員長は、これは不必要な妨害行為であり、大統領は米国市民であると確信している」との声明を発表した。
保守派のジョエル・ポラックは日刊紙アメリカン・シンカーの記事で、「バーサー説」が特に保守派の間で注目されている理由は、共和党内の反対派の弱さにあると述べている:
アトランティック誌とCBSニュースの政治アナリストマーク・アンビンダーは、この現象が当時共和党の直面していたジレンマの核心部になっていたと次のように述べた。
政治アナリストのアンドリュー・サリバン(英語版)は、サンデー・タイムズ紙に次のように書いている。
2009年7月27日、下院はハワイ州の50周年記念決議を可決した。この決議にはハワイをオバマ大統領の生まれた州と認める文言が入っており、378-0の投票で可決された。
数時間後、ローズの署名入りの手紙が提出された。その中には、テイツがローズの知らないうちに同意を得ずにこの申し立てを行ったこと、この事件の代理人弁護士としてテイツを解任するよう求めていること、そして(テイツの)非難されるべき非専門的な行為をカリフォルニア州弁護士会に告訴する予定である」と書かれていた。2009年9月26日、テイツは却下されたローズの訴訟は今や処罰の対象となる準刑事事件となったため「弁護士と依頼人の間の秘密情報」を法廷で漏らす可能性があることからローズの弁護人を辞退したいと裁判所に申し立てを行った。
2009年10月13日、クレイ・ランド判事は「弁護士オーリー・テイツは(中略)連邦民事訴訟規則(英語版)第11条違反による非行に対する制裁(en)として、この命令の日から30日以内に、ジョージア州中部地区書記官事務所(Middle District of Georgia Clerk's Office)を通じて、アメリカ合衆国に2万ドルを支払え」と言い渡し、理由を次のように述べた。:
当裁判所は、訴訟代理人の行為は故意であり、単に過失があっただけではないものと判断した。それは訴訟代理人の側の不誠実さを示すものである。弁護士である訴訟代理人は、知識があり、規則に従い裁判所を尊重する義務を負っていた。
こうした陰謀論は非主流派の論客(fringe theorists)らによって喧伝されたが、その代表的人物は後にオバマの後任として米国大統領となるドナルド・トランプであった。 非主流派の中には、オバマが大統領に就任する資格がないとする宣言や、大統領資格がないことを裏付けるであろう様々な文書へのアクセスを認めるよう求める訴訟を起こした者もいたが、そうした努力が実ることはなかった。また政治的に対立するグループ、特に共和党の中には、オバマの市民権について懐疑的な意見を表明したり、それを認めようとしない者もいた。
オバマの国籍陰謀論は、大統領選挙前の2008年にオバマがハワイの公式出生証明書を公開しても、ハワイ州保健局が原本に基づいて内容を確認したとする声明を発表しても、2011年4月に出生証明書原本(Certificate of Live Birth または long-form birth certificate)のコピーが公開され、オバマの名前が掲載された当時のハワイの新聞の出生欄が公開されてもなお、根強く残り続けている。 2010年に実施された世論調査(2011年4月の原本公開前)では、米市民成人の少なくとも25%がオバマが米国で出生したことを疑っていると回答していたが、 2011年5月にギャラップが行った世論調査では、その割合が13%(共和党員の23%)にまで低下していた。これは、2011年4月にオバマが出生証明書原本を公開したことに起因するものと見られている。
2010年4月13日、アメリカ陸軍は医務部隊軍医のテレンス・リー・レイキン(Terrence Lee Lakin)中佐がアフガニスタンへの配属を拒否したため同中佐を軍法会議にかけると発表した。レイキンは、オバマ大統領は出生による米国市民であるか疑いがあることから合法的な米軍最高司令官とはいえず、したがって自分をアフガニスタンへ派遣する法的根拠が欠けていると主張した。軍はレイキンのペンタゴンビル通行証を取り消し、政府支給のノートパソコンを没収した 。審議の期間中、レイキンはウォルター・リード陸軍医療センター(英語版)に配属された。
レイキンの事例はステファン・クック(Stefan Cook)の事例とは異なっている。退役軍人であるクックは、配属を志願し配属命令を受けたが、その後に服務を拒否する訴訟を起こした。これに対し軍はクックへの配属命令そのものを取り消すことで対応した。レイキンのケースは配属命令を受けてこれを拒否したもので、米軍は統一軍事司法法典(英語版)に基づいて訴訟手続きを開始した。
2009年8月2日、オーリー・テイツという女性がケニアの出生証明書なるものを公開して法廷文書に添付した上で、もしもこの証明書が本物であることが証明されれば、キーズ対ボーエン訴訟(この中で原告はオバマが出生による米国市民であると証明する文書を提示させる司法命令を要求した)における訴訟期間を大幅に短縮する筈だと自ら語った。提出された法的文書には「出生届の認証謄本の未承認カラーコピー」との説明文が付記されていた。この文書はほぼ即座に偽造であることが明らかとなった。それは「ケニア共和国」によって発行されたと称しているが、実際のところ文書に記されているような国家はオバマの誕生時にまだ存在していなかった(ケニアは1963年までイギリス植民地だった)のである。
その後、ケニアの出生証明書と提出されたものがオーストラリアの出生証明書を改竄したものであるとの証拠がオンライン系譜サイトで見つかり、明白となった。ウェブサイトのWashington Independentは、偽造を請け負った者としてアノニマス・ブログ利用者を挙げ、その主張を立証する4枚の写真を投稿した。
大衆紙ナッシュビル・シーン(en)は、スワフォードを「奇抜な法的措置」に参加していると述べ、テネシー州議会の民主党議員ラリー・ミラー(Larry Miller)の次の発言を引用した。「こうやって、継続的にこういう間抜けな声明を出す人の精神構造ってどうなってるんだろうね。見てて恥ずかしいよ。」カリフォルニア州の弁護士オーリー・テイツはNPO団体「デフェンド・アワ・フリーダム・ファウンデーション(Defend Our Freedoms Foundation)」を代表して訴訟を起こす予定だと述べた。
ミズーリ
ミズーリ州議会の共和党議員15名が2009年3月、州議会にミズーリ州憲法(英語版)の改正案を提出した。内容は「アメリカ合衆国憲法で出生による合衆国市民であることが求められる公職候補者は、適格性を証明するためミズーリ州州務長官に 出生証明書(birth certificate)を提出すること」「この場合誕生証明書(certificate of live birth)は受け付けない」「提出を怠った場合、当該候補者は不適格とみなす」というものである。なお該当する公職は大統領と副大統領で、この2つの役職のみ米国憲法において市民権資格を問われる。このミズーリ州憲法改正案は「有権者の権利章典」の一部であり、「汚職、不正行為、専制政治からの防衛策として」機能することになるとされたが、政治コメンテーターらは「バラク・オバマ大統領の大統領就任資格を疑う過激派運動の主張を助長することを目的としたもの」と解釈した。この法案(House Joint Resolution No. 34)は結局取り下げられた。
ミズーリ州の共和党政治家で、市民権問題に関する主張や訴訟を支持し続けている政治家は少なくない。