法政大学
1959年設立。日本の大学では3番目、私立大学では2番目に設置された経営学部である。経済学部内に設置されていた商業学科が前身で、戦後の好景気による経済学部進学希望者の増大に対し、より実学重視の学部を設置するべく創設された経緯がある。組織・人事・会計を専門に扱う伝統の経営学科の他に、より国際的な経営戦略、専門的なマーケティング創造を目指す2003年新設の2学科がある。
2009年に創設50周年を迎え、米国の経営学者マイケル・ポーターによる特別講演など記念事業が催された。この様子は日本経済新聞にも掲載された。
経営学科(入学定員:316人) 「組織」、「人事」、「会計」を学びの基本領域としている
経営戦略学科(入学定員:232人) 「国際戦略」、「経営史」、「経営分析」を学びの基本領域としている
市場経営学科(入学定員:213人) 「マーケティング」、「技術・情報」、「金融・公共」を学びの基本領域としている
フランス法系の結集を図るため、1889年(明治22年)5月の仏学会臨時総集会において、東京法学校と東京仏学校の合併ならびに和仏法律学校への改称が決議され、9月9日に同校が正式に発足した。
初代校長には、当時の司法次官(司法官僚トップ)で日本における「法律の元祖」 といわれる箕作麟祥が就任。以後、日本の現行諸法典を創った法典調査会の中心人物が校長に就任している。その中でも、「日本民法典の父」 といわれる梅謙次郎は、20年間にわたり学監、校長、初代総理として、本学の発展に大きく貢献した。
梅が校長を務めていた1903年(明治36年)に法政大学と改称(専門学校令準拠)。その後、1920年(大正9年)に日本の私立大学では慶應義塾大学・早稲田大学についで、最も古い段階で大学令に基づく大学となった(詳しくは旧制大学参照)。そして、1949年(昭和24年)より新制大学となって今に至っている。
和仏法律学校の主な関係者
司法次官時代に和仏法律学校初代校長に就任した箕作麟祥。
小金井公園が比較的近く、北側約100m先には玉川上水が流れている。周辺には住宅街が広がっている。
ほぼ全ての校舎がある敷地を「梶野町校舎」と称しており、700mほど離れた小金井市緑町3-11には、マイクロ・ナノ・テクノロジー研究所・サッカー場・テニスコートが広がる「緑町校舎」がある。
2007年2月より再開発工事が始まっており、2007年9月に部室棟、2008年9月に東館、2011年3月に北館・管理棟が竣工した。今後は研究実験棟等の既存校舎の撤去・中庭の整備が行われる予定である。
1913年(大正2年)6月 - 総理を学長と改称、松室致(第17・21代司法大臣、検事総長、枢密顧問官、貴族院勅選議員)が学長に就任.。
1915年(大正4年)4月 - 野球部が正式に発足。中野(新井薬師)にグラウンドを開設。
1917年(大正6年)4月 - 東京六大学野球連盟の前身である三大学(早慶明)リーグに野球部が加盟、四大学リーグ(早慶明法)結成、神田橋グラウンドを借用。
1918年(大正7年) 8月 - 予科の修業年限を3年に延長する。 10月 - 麹町区富士見町4丁目の土地を購入(現在の市ケ谷キャンパス敷地)。当初は現在よりも敷地は狭く、徐々に敷地を買収・拡張していくことになる。
1919年(大正8年) 10月 - 大学令による法政大学設立認可申請を行う。 中野球場完成。 扶信会(東大新人会の影響を受けた学生団体)結成。
1920年(大正9年)4月 - 法政大学設立認可(学長・松室致)。法学部(法律学科・政治学科)・経済学部(経済学科・商業学科)、専門部(法科・政治科・商科)設置。
法政大学の前身である東京法学社は、1880年(明治13年)4月、当時の神田区駿河台北甲賀町に設立された。
フランス法の流れを汲む金丸鉄・伊藤修・薩埵正邦・堀田正忠・元田直ら7名 の法律家・司法省関係者によって創立されたもので、「教師を聘し、専ら我国の新法を講義し、又仏国法律を講義す」る講法局と、「上告、控訴、初審の詞訟代言を務め、又代言生を陶冶す」る代言局で構成されていた。つまり、学内に弁護士事務所を置いて、学生に弁護士業務を体験させるリーガル・クリニックを備えた現代の法科大学院の原型といえる。
しかし、同年5月に「代言人規則」(現在の弁護士法に相当)が改正され、代言人組合以外に「私に社を結び号を設け営業を為したる」代言人は懲戒の対象となったため、代言局での実務教育は続行できなくなった。そのため、東京法学社は講義中心の通常の法律学校としての性格を強め、薩埵が中心となって1880年(明治13年)9月12日に「開校」。翌1881年(明治14年)5月に講法局が独立して東京法学校と改称した。
1886年(明治19年)4月に、辻新次(初代文部次官)・古市公威(帝国大学工科大学初代学長)・長田銈太郎(宮内省式部官、明治天皇の通訳)・山崎直胤(内務省初代県治局長)・平山成信(後の枢密顧問官)・寺内正毅(後の第18代内閣総理大臣、元帥陸軍大将)・栗塚省吾(後の大審院部長判事)の7名が、フランス学の普及を目的とした教育機関設立を計画。
同年5月に仏学会 (La Société de Langue Française) が組織され(初代会長は辻新次)、11月に同学会が神田区小川町の東京法学校の正面に東京仏学校を設立した(初代校長は古市公威)。
同校は1885年(明治18年)に旧東京大学に統合された官立の仏法系学校・司法省法学校の後身校的な性格をもち、フランス語で教授する法律科を有し、政府からは手厚い資金援助を受けていた。
また仏学会の会員には、名誉総裁に伏見宮貞愛親王、閑院宮載仁親王、小松宮依仁親王(後に東伏見宮)、名誉会員に徳川昭武(第15代将軍徳川慶喜の弟、水戸藩第11代藩主)、徳川篤敬(水戸徳川家第12代当主)、鍋島直大(佐賀藩第11代藩主)、蜂須賀茂韶(徳島藩第14代藩主)、太田資美(掛川藩第7代藩主)、大木喬任(元老院議長、枢密院議長)、山田顕義(司法大臣)、ボアソナード、アッペール等が名を連ね、彼ら会員からの支援も受けながら東京仏学校は設立・運営された。
法政大学の人物一覧を参照のこと。