テキサス州対ジョンソン事件
しかし、第一の「治安侵害」に基づく正当性の主張に関し、裁判所は、「ジョンソンの国旗焼却によって、治安が現実に妨害された、又はそのおそれが生じたとはいえない」と判断し、そのことはテキサス州も同様に認めていた。裁判所は、国旗焼却には治安侵害を「誘発する傾向」があるとの根拠に基づき、これを罰し得るとするテキサス州の主張を排斥した。その判断にあたり、裁判所は「差し迫った非合法な行動」(imminent lawless action)を扇動するものである場合に限って言論を処罰し得るとした1969年のブランデンバーグ対オハイオ州事件の基準を引用した上で、国旗焼却は、差し迫った非合法な行動のおそれを必ずしも誘発するものではないとした。また、喧嘩言葉(英語版)(fighting words)の法理についても、ジョンソンの表現的行為は合理的な見物人(reasonable onlooker)であれば個人的な侮辱や格闘への誘引とみなすようなものではなかったとしてその適用を否定した。さらに、裁判所は、「治安侵害」を直接的に処罰するテキサス州法の規定が別に既に存在することから、国旗冒涜を罰することなく治安妨害の予防は達成し得ると指摘した。
また、第二の象徴としての国旗を保護する利益に関しては、「国家と国家の統一性の象徴」としての意味が否定されることに対する懸念自体が、国旗はそのような意味を有しない、あるいは国家としての統一性といったものは享受したくないという意思を伝達する個人との関係でまさに「自由な表現の抑圧」と関連するものであるから、まず本件はオブライエン・テストの射程外にあると判断した。
ジョンソンは、崇敬の対象となっている物の損壊を禁じるテキサス州法に違反したとして起訴された(崇拝対象物の冒涜)。ジョンソンは有罪となり、1年の拘禁刑及び2000ドルの罰金刑を宣告された。これに対し、ジョンソンはテキサス州第5地区控訴裁判所に控訴するも判断は覆らなかった。だが、第三審のテキサス州刑事控訴裁判所での手続において、同裁判所は有罪判決を破棄し、テキサス州は国旗を焼却したことをもってジョンソンを罰することはできない、なぜなら合衆国憲法修正第1条はそのような行動を象徴的言論として保護しているからであると判示した。
同裁判所は、「(他者と)異なる権利は、我らが修正第1条の自由の中核をなすと認められることから、政府は、市民の一体感を命令によって強制することはできない。それゆえ、まさにその政府が一体性の象徴を作り上げ、当該象徴と関連づけられるべき承認された一連の言説というものを定めることは許されない」とした。また、同裁判所は、本件における国旗焼却によって、治安侵害又はそのおそれは生じていないと結論付けた。
テキサス州は、連邦最高裁判所に上告受理申立てを行い、受理される。1989年、最高裁は判決を言い渡した。
本件以前にも表現の自由に対する規制との関連で国旗が問題になったケースは複数存在するが、本件は国旗焼却について正面から憲法判断を下した点でその意義が認められる。
本判決により、50州のうち48州で施行されていた国旗冒涜に関する法が事実上効力を失った。ただし、本件でジョンソンはテキサス州法について不明確でありかつ過度に広汎であるとして文面審査(英語版)(facial challenge)の申立てを行っていたが、裁判所は、政治的な「表現」にその射程を限定し、本事件に適用される限りにおいて法律を違憲無効と判断するいわゆる適用違憲の方法によってその解決を図っており、本判決によって国家冒涜に関する各州法が即無効となるような法的効果が生じたわけではない。また、上記のとおり、本件で問題となったテキサス州法は他者にとって「不快」なメッセージを伝達するものかを問題にしている点でまさに表現内容に着目した規制というべきであるが、その規定の仕方によっては本判決に抵触しない制定法も観念し得るとする見解もある。
なお、本判決は、保守派のアイドルとでもいうべきスカリア裁判官が多数意見に加わった一方で、リベラル派と目されていたスティーブンス裁判官が反対意見を執筆するなど、裁判官の普段の判断傾向からすると左右入り乱れる結果となったことでも注目された。
また、レンキストは、国旗焼却は「何らかの思想の表出の本質的部分」ではなく、むしろ「不明瞭な唸り声や吠え声にも等しいものであり、何らかの特定の思想を表現するためではなく、他の思想と敵対するのに耽るためのものであるらしい、といって差し支えないであろう」と論じた。さらに、問題の州法は、ジョンソンによる思想の表現方法に対してのみ課せられた合理的な制限であり、「国家の政策に対する深い不満の意を表明するためというのであれば、他のありとあらゆる種類の象徴も、考えられる限りの形態による言語的表現も」ジョンソンには残されていたとまで述べ、「修正第1条は、ありとあらゆる時及び場所における考え得る限りのすべての手段をとる権利まで保障するものではない」とした1984年の『City Council of Los Angeles v. Taxpayers for Vincent』事件最高裁判決の多数意見を引用している。