年金記録問題
12月 厚生労働省に、年金記録問題作業委員にメンバーを追加する形で「年金記録問題拡大作業委員会(磯村元史委員長)」が設置された。
2009年(平成21年) 03月31日 政府は「年金記録問題のこれまでの取組と今後の道筋」を公表した。 05月 年金遅延加算金法及び年金延滞金軽減法が成立。 06月 年金記録確認第三者委員会は、設置後2年を経過し、その活動を総括するために報告書を作成し公表した。 09月18日 舛添厚生労働大臣は、オンライン上の記録のうち、標準報酬月額が改ざんされた可能性の高い記録が、6万9000件あることを明らかにした。 09月 年金記録問題拡大作業委員会は報告書の中で、年金記録の改ざんは、事業主・社会保険事務所両方の保険料滞納の解消として行われたことが多く、現場職員が滞納整理の必要性に迫られて改ざんを行ったと共に、監督する幹部職員が適切な対応をしなかったことに問題があり、社会構造の変化に即応しようとせず、厚生年金制度の問題点を放置してきた制度改善への努力不足であるとした。 10月 厚生労働省に「年金記録回復委員会(磯村元史委員長)」が設置された。
2010年(平成22年) 01月 長妻昭厚生労働大臣は、日本年金機構の中期目標を定めるにあたり、「国家プロジェクト」である年金記録問題への対応に全力を挙げる必要があるとした。
2012年 (平成24年) 三党合意により社会保障制度改革推進法が成立し、「年金記録の管理の不備に起因した様々な問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入を行うこと(第5条2)」と定められた。
2018年3月 基礎年金番号とマイナンバーの連携が開始された。
防止策の検討・改善など、内部事務管理態勢の構築に努める。
社会保険庁職員の多数派が加盟していた労働組合は、自治労国費評議会(現・全国社会保険職員労働組合)であった。社保庁職員の多くが、地方地方公務員でつくる自治労の下部組織「国費評議会」(全国社会保険職員労働組合)に参加していた背景には、社会保険事務所がかつては都道府県の指揮下だったためである。公務員の労組には協約締結権は無いために「覚書」を締結する権利も無く、法的な効力は無効であるにもかかわらず、社保庁へ労組が結ばさせた内容は、A4判計105ページもあり、2005年まで社保庁は遵守させられていた。
自治労国費評議会は、昭和50年代(1975-1984年)前半のオンライン化計画などについて、人員削減につながるものであり、労務強化および中央集権化に反対との理由から強く抵抗をし、合理化への絶対的抵抗してきたことを自賛していた。
そして、自分たちに有利な労働環境維持のために偏りすぎた内容の多数の覚書、確認事項等を社保庁当局へ結ばせていた。
今回の「年金記録問題」については、多くの現場職員を組織する労働組合としても「利用者の立場に立った対応に不十分さがあったこと」「チェック機能が不十分であったこと」などを真摯に反省し、国民の不安解消にむけて精一杯努力しなければなりませんが、一部で指摘されているように、様々な問題が「労働組合のせい」で生じたかのように断罪されることは事実誤認である。