岐阜スカイウイング37
この再開発地区を含む岐阜市の問屋町は、中小の繊維問屋が最盛期には約1,500店集まっており、岐阜市の基幹産業であった繊維産業の中核を担う繊維問屋街として発展していた。 地権者や商店主などの関係者が集まって町内ごとに再開発研究会を発足させたうえで、1992年(平成4年)に「再開発連絡協議会」を設立した。
しかし、この時は地区内がまだ商業地としての余力が残っていたうえ、再開発事業の成否を不安視する関係者の意見もあり、計画は進展しなかった。 その後、バブル崩壊後の不況なども影響し、当地区の繊維問屋街の衰退が進み、2009年(平成21年)には約400店舗まで減少して空き店舗も増加し、人通りも大きく落ち込むことになった。
また、老朽化した建物が多く密集するようになっていたことや、集客力の低下が進んでいたことから、2003年(平成15年)には早急に再開発を進めることを目指す都市再生緊急整備地域に指定された。
当地区の衰退が著しくなっていたことなども影響して地権者の90%以上にまで同意の取り付けが進み、2007年(平成19年)6月25日に開催された「問屋町西部南街区市街地再開発準備組合」の年次総会で事業計画の概要が採択され、正式な再開発組合を発足させることになった。