マジコン
これらのソフトをマジコンから起動しようとするとゲームが起動しない、ゲーム中フリーズする、ゲームが進行不可能になる、セーブデータが破損するなどの現象が起きる。このように対策を講じても、ファームウェアを更新してそれらのゲームを起動できるようにしている場合もある。
前述した2009年2月27日のマジコン事件の提訴後、マジコン販売業者が次々と閉鎖していった。また、2008年11月1日発売のニンテンドーDSiには、マジコン対策が施された。
これらの違法データによる被害は、2008年8月に発表されたコンピュータソフトウエア著作権協会の調査結果によれば、Winnyにより流出したDSソフトは、185万7988本、2008年12月までに海外サイトでダウンロードされた違法データの数は、累計約1億1200万本件にのぼり被害額3000億円以上と計算される。
楽天は上記訴訟が提起された段階で楽天オークションへのマジコンの出品を禁止していた が、Yahoo! JAPANも東京地裁判決を受けてYahoo!オークションへのマジコンの出品を禁止した。
さらに、任天堂はファームウェア側で対策を施すことで、DSiでマジコンが動作しないようにする対策に乗り出し、DS Liteで動いていたマジコンのほとんどが起動できなくなった。
PlayStation・セガサターンなどのCD-ROMを媒体にしたゲーム機にも、マジコンに類するものがある。
著作権の目的となっている著作物について、自身が個人的に、または家庭内およびこれに準ずる目的で複製する行為は、日本国内では著作権法30条1項(私的使用のための複製、以下「私的複製」と記述)により認められている(ただし、同条同項1号および2号に該当する場合は除く。代表的な例は"技術的保護手段の回避"がある)。私的複製の要件として、複製元の著作物の所有を求める規定はなく、所有の継続を求める規定も存在しない。また、送信可能化権や複製権を侵害した著作物の私的複製を妨げる規定も存在しない。ゲームソフトもこの著作権の目的となっている著作物に該当し、そして私的複製も認められる。著作権者の許諾なき複製物の売買や無償配布など、この私的複製の範囲を超えた目的での複製は違法となる。
自身が著作権者となる自作プログラムを動かすためにマジコンを使う場合はもちろん、前述の通り限られた範囲内でのコピー(私的複製)を目的としてマジコンを売買・所持・使用することについては著作権の観点から違反(違法性)には当たらない。
また上記訴訟とは別に、任天堂やスクウェア・エニックスなど55社が、マジコンの輸入販売会社・『ブルウィル』など4社を相手取り、不正競争防止法に基づきマジコンの販売の差止めと約4億円の損害賠償などを求め東京地裁に提訴する。
中には「見つかればすぐ逃げられる」との理由からか、マジコンを「立ち売り」する人物まで出現している。
2013年7月9日、任天堂はマジコンに対する差止等請求訴訟に関する東京地裁判決で、ゲームメーカーの主張を全面的に認められ、マジコンの輸入販売行為の差止めと当社の被った損害として総額9562万5千円の損害賠償金の支払いを命じる判決が下された、とニュースリリースで発表した。また今回の判決は輸入販売業者らの賠償責任をも肯定したものであり、ゲーム業界全体にとって重要な判決であるとしている。
その後、一部のマジコン販売業者が知的財産高等裁判所へ控訴したが、知的財産高等裁判所は2014年6月12日に控訴を棄却し、二審も任天堂などのゲーム会社54社勝訴の判決を言い渡した。さらに一部のマジコン販売業者は最高裁判所へ上告したが、最高裁は2016年1月12日に上告を棄却し、任天堂などのゲーム会社54社の訴えを認めた東京地裁判決が確定した。