アンドリュー・ヤン
ヤンによると18歳以上のアメリカ国民に毎月1,000ドルを配布する「自由配当」(Freedom Dividend) は新しい考えではなく、古くはアメリカ合衆国建国の父トーマス・ジェファーソンに始まり最近ではマーティン・ルーサー・キング・ジュニアによって提唱されている考えと述べている。
また、ユニバーサルベーシックインカム (以降、UBI) を政策として大統領選挙に立候補したきっかけは、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプがアメリカの経済低迷を移民による仕事の喪失と述べたのに対して、経済低迷は移民というよりアマゾンをはじめ技術革新による第4次産業革命によるものと考えたからである。また、今後予想される技術革新として、Amazon Goをはじめとした無人店舗の増加、コールセンターのAI対応の促進、長距離輸送の自動運転により、さらなる雇用の減少が起きると述べている。
UBIの財源としては、技術革新により恩恵を受けているグーグル、アマゾンをはじめとした企業に対して提供するサービスに付加価値税 (VAT) を課税することで確保するとされている。