カトリック教会の性的虐待事件
2008年4月18日、教皇ベネディクト16世は訪米時に被害者達に面会して直接謝罪した一方で、聖職者の児童虐待は「アメリカ社会の堕落にも責任」があると言及した。
アメリカ合衆国での騒動はその後も収まらず、2010年3月25日には教皇ベネディクト16世自身が教皇庁教理省長官たる枢機卿在任時に、虐待をしていた司祭の処分を見送っていた疑惑がニューヨーク・タイムズによって報道された。これに対し教皇は「つまらぬゴシップ」と切り捨て、周辺の司教らは一連の性的虐待事件について「一部の者の過ち」とし続けており、「性的虐待はカトリックだけの問題ではない」「何者かの陰謀だ」と逆に反発を強めている。現バチカン教理省長官を務めるウィリアム・レヴェイダ枢機卿は同年3月31日、ニューヨーク・タイムズの当該記事に対し「いかなる適正な公平性の基準にも達していない」と非難した。
ニューズウィークは、2010年3月31日号で聖職者の独身制の問題を指摘した。
同年4月23日には、ウィスコンシン州で、被害者がバチカン(教皇庁)と教皇を提訴するに至った。5月13日、バーモント州のバーリントン(Burlington)司教区は、神父による性的虐待被害者に対し2000万ドル(約18億5000万円)以上の慰謝料を支払うことに合意した。費用捻出の一部には不動産売却代金が含まれる見込み。