鳩山由紀夫内閣の歴史
前原誠司国土交通相は、日本航空が日本国外の金融機関の間で旅行会社向けの保険適用除外の対象とされたり、クレジットカードによる発券の取引を停止されたりする動きがあるなど、日本航空が国際的な信用不安の対象となっていることを記者会見で報告した。 子ども手当創設のための関連法案について、長妻厚労相が10月の臨時国会への提出を見送ることを明らかにした。 夫婦別姓法案について、千葉景子法相と福島瑞穂費者・少子化担当相は10月の臨時国会への提出を目指すことを明らかにした。「(夫婦別姓は)家族のきずなを弱めるものでは全くない。強制でもなく選択肢の拡大だ」と意義を強調した。 川端達夫文部科学相ら民主党の5議員の政治団体が政治資金収支報告書でキャバクラやニューハーフショーパブへの支払い代金(5年間で計500万円以上)を政治活動費として計上していた問題について、平野博文官房長官は記者会見で「適切か不適切かは国民の皆さんが判断されることだと思う」と見解を述べた。 求職者の生活を支援する基金(職業訓練費用/低スキル者を採用する企業に対する補助金/長期失業者への就職、生活、住居支援/出稼ぎ日系人の帰国支援/企業が倒産した研修生への帰国支援)7000億のうち4000億円が、平成21年度補正予算の見直しのため執行停止される。 鳩山内閣のメールマガジン「ゆう&あい」が創刊される。 鳩山イニシアチブに関して、国民への負担や経済的影響がどの程度のものになるのかを試算する閣僚委員会が開催される。
11月1日 日中首脳会談が開催される。鳩山首相は靖国神社参拝問題について、自身も鳩山内閣の閣僚も一切参拝しないことを重ねて強調した。また、日中が共同開発で合意している東シナ海の白樺ガス田を単独開発している件については、温家宝首相から「『急がば回れ』という言葉もある」と諭され、「その通りです。まさに『急がば回れ』です」と応じ、問題を先送りにすることに合意した。鳩山首相は温家宝首に「東シナ海を友愛の海」にしたいと訴え、一定の同意を得た。
11月2日 鳩山首相は衆議院予算委員会で、2010年度の新規国債発行額について、44兆円を超えないよう努力するとの決意を示した。 鳩山首相が株を売って得た7226万円の所得を税務申告していないことが発覚する。
11月4日 鳩山首相は衆議院予算委員会で、自らの政治資金収支報告書の虚偽記載問題について、「それなりの責めは感じている。」と述べた。 鳩山首相は衆議院予算委員会で、自衛隊の活動に関連し、イラク戦争について、「(アメリカが)イラクに対して戦争を仕掛けたことは間違っていた」と述べた。
11月3日 政府がアフガニスタン復興支援策の骨格をまとめた。2010年から5年間の総額で40億ドル程度となる見通し。内容はタリバン兵士への有給の職業訓練実施など。自衛隊はアフガニスタンの治安が悪いことなどから参加はさせない方針。
11月5日 峰崎直樹財務副大臣が、自動車関連の税制について、「環境に対して悪い数値のものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」と述べ、燃費が悪い車などを対象とした増税を検討することを記者会見で発表した。