大川原化工機事件
2021年9月8日、OとS、そしてAの遺族は、国と東京都に計約5億6500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。また、法律の上限となる計1127万5000円の刑事補償請求も申し立てた。
同年12月7日、東京地裁は刑事補償法の上限となる計1130万円の補償を支払う決定を出した。
2022年4月13日、参議院の本会議で立憲民主党の杉尾秀哉と日本共産党の田村智子が本事件について言及し、杉尾は「功を焦った公安警察の勇み足とも言えるこの事件は、反中ムードに乗じた経済安保の危うさを象徴している」、田村は「経済安全保障によって、根拠も不明確なまま身柄を長期拘束し、ひたすら自白を強要する、人権じゅうりんの違法捜査が行われ得ることを示した事件」とそれぞれ代表質問をした。杉尾と田村は総理大臣の岸田文雄に答弁を求めるが、岸田は「犯罪の捜査は、御指摘のような問題が生じることがないよう、刑事訴訟法に定める適切な、適正な手続に従って行われるものであると承知をしている」と答えた。
警察庁は起訴取り消しの10日前に当たる2021年7月20日、令和3年版の『警察白書』を発刊し、社名などを匿名にした上で、逮捕に至る事案の概要を紹介していた。2022年8月、大川原化工機の代理人弁護士は警察庁に対し、「警察白書」から当該事件の記載を削除するよう要請した。
2023年6月30日、東京地裁で開かれた口頭弁論で、警視庁公安部に所属していた4人の警察官に対する証人尋問が行われた。