政教分離法
政教分離法(せいきょうぶんりほう、フランス語: Loi de séparation des Églises et de l'État)は1905年12月9日、フランス共和国(フランス第三共和政)によって公布された、ライシテ(教会と国家の分離の原則、政教分離原則)を規定した法律。これにより、フランスの反教権主義(反カトリック主義)は完成し、国家の宗教的中立性・無宗教性、信教の自由の保障が図られた。
上記のように、政教分離法は骨抜きにされた部分もあったが、しかし、その制度的枠組みがもつ意味は決して軽いものではなかった。この法律により、フランス革命期に始まって1世紀以上におよんだ、共和派とカトリックとの文化統合をめぐる闘争に一応の決着がつき、1905年以降、「ライシテ(laïcité)」の国家原理はナチ占領期の一時期(ヴィシー政権)を除いて、第四共和政を経て第五共和政の現在までフランス共和国の法的枠組みを一貫してかたちづくってきたからである。
「ライシテ」とは、非宗教性、世俗性、政教分離の3要素を内包する概念であり、フランスでは愛国的な共和主義的理念として発展してきた 。1946年の第四共和政憲法では、信教の自由が明記されるとともに、第一条では、フランスが「不可分で、ライックで、民主的で、社会的な共和国である」こと(四原則)を強調しており、1958年の第五共和政憲法でも、人種・宗教による差別の禁止、法の下の平等がいっそう強調されている。
フランス革命以来、共和派がスローガンにしてきた「単一にして不可分な共和国」はすべての中間権力の介在を排除し、万民法のもとに個人を公民として直接的に国家に統合しようという社会システムであったが、共和派にとってはカトリック教会の位階システムは国家内国家そのものだったのである。「議会制とライシテの共和国」こそが、フランス的な国民国家だったのであり、100年にわたる習俗革命の完成であり、国民統合の成果だった。一方、長期的にみれば、教会が国家の統制から離れることもこれにより可能となったのである。