法廷侮辱罪
法廷侮辱に対する制裁は刑事的なものと民事的なものがある。刑事的な制裁を与える場合には、法廷侮辱行為の存在が合理的な疑いを超える程度に立証されなければならないが、ひとたび犯罪が立証されれば、罰金刑や、重大な事案においては収監の制裁が無条件で科される。民事的な制裁(典型的には、保安官または類似の裁判所職員の元における身体拘束)の執行は、裁判所命令に対する不服従が継続する期間に限られる。すなわち、対象者が裁判所命令に従った場合には、制裁は解除される。対象者自身が「監獄の鍵を持っている」と表現される。このため、伝統的な適正手続は必要とされていない。連邦裁判所および多くの州裁判所においては、民事侮辱に関する証明責任は、刑事事件におけるものよりも軽い明白で説得力のある証明(英語版)で足りるとされる。
民事侮辱事件においては比例原則の適用がない。Chadwick v. Janecka事件(第3巡回裁判所2002年判決)において、米国控訴裁判所は、H・ビーティー・チャドウィック(英語版)が、州裁判所の民事判決により命じられた250万米ドルの提示を行わなかったことを理由として無期限に身体を拘束されうると判示した。2002年当時、チャドウィックはすでに9年間収監されていたが、身体拘束は2009年まで続いた。彼が釈放されたのは拘束から14年を経過した時であり、法廷侮辱を理由とする身体拘束の最長記録である。
民事侮辱は、対象当事者が侮辱の理由とされた裁判所命令に応じる能力を有している場合に限り有効である。資産保護信託(英語版)を巡っては、裁判所が、資産保護信託の信託設定者に対し、信託財産を取り戻して債権者の引き当てとするように命じるなど、時折議論を呼ぶような法廷侮辱判決が下されることがある。
各州においてそれぞれ異なる手続が存在する。例えば、ブリティッシュ・コロンビア州においては、たとえ実行行為が裁判官の面前で行われた場合であっても、治安判事のみが法廷侮辱罪に問われた被告人を召喚する権限を有する。ただし、審理は判事により行われる。