ハッカソン
オープンイノベーションについては、多くの大企業で「社内部署横断のプロジェクト」立ち上げや「専門部署の設置」「企業・団体との連携」を行っているが、ハッカソンについては、2015年時点では認知度が低く、37.2%である。ここからはオープンイノベーションの必要性を認識しながらも取り組みは従来型にとどまり、ハッカソンの認知度も低いという大企業の現状がうかがえる
政府を改善、具体的にはオープンガバメント(英語版)のためにハッカソンがいくつか開催されることがある。2011年にはアメリカ合衆国議会の主催でそのようなイベントが開催された。
都市交通システムを改善するために開催されたハッカソンもある。また、Education Hack Dayのように教育の改善を目的としたハッカソンもいくつか開催されている。Random Hacks of Kindnessという別の有名ハッカソンでは防災や危機対応を目的に開催されている。
日本企業においては、ハッカソンがIT企業以外の異分野に広がっていくという独自の流れがある。米Evernoteは、2013年1月25〜27日にかけて、トヨタICT(自動車)、ぐるなび(外食)、じゃらん(旅行)と共催して、東京でハッカソンを開催し、IT以外の分野を巻き込んだハッカソンのメリットが大きく報じられた事がこの流れを作ったと言われる。
ほぼ同じ時期(同月26・27日)には、大阪市もグローバルイノベーション事業の一環として、日本で初めてITとモノの融合領域のハッカソン、「ものアプリハッカソン」を開催した。このハッカソンでできたグループの一つが、Moffというベンチャー企業として立ち上がり、米Kickstarterで目標を上回る資金を見事調達し、多くの注目を集めている。
また、その後、この「ものアプリハッカソン」に個人の立場で参加していた人たちが、勤務先企業に働きかけ、企業が共催するハッカソンが多く行われるようになった。