大間原子力発電所
2004年03月 - 電源開発が発電所配置計画見直しに伴い、改めて経済産業省に原子炉設置許可を申請。
2005年10月 - 原子力安全委員会が第二次公開ヒアリングを開催。
2008年 04月 - 経済産業省が大間原子力発電所の設置を許可。 05月 - 第1回工事計画認可(着工)。 11月 - 電源開発が、運転開始予定を2012年3月から2014年11月に延期することを発表。
2010年7月 - 青森県大間町や対岸の北海道函館市の市民グループ168人が、国と事業主の電源開発(東京都中央区)を相手取り、設置設計取り消しと建設差し止めを求める訴訟を函館地方裁判所に提起。総額510万円の損害賠償も求めている。なお、2018年3月19日、函館地方裁判所により原告側の訴えは棄却された。
2011年3月 - 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に伴い、本体建設工事休止。
2012年 03月 - 運転開始時期を変更(2014年11月の運転開始予定を未定に変更)。 10月 - 本体建設工事再開。
2014年12月16日 - 電源開発が、原子力規制委員会に対し新規制基準適合性審査を申請。
2022年9月 - 運転開始時期を2030年度に延期
大間原子力発電所は、1984年(昭和59年)の誘致決議から2008年(平成20年)5月に至るまで、着工すら行われていなかった。これは、原子炉建設予定地付近の土地を所有する地権者が、原子力発電所の建設を頑なに反対し、最後まで土地買収に応じなかったためである。
このため、電源開発は2003年(平成15年)2月、土地収用法の適用を求めず、ついに用地買収を断念し、炉心位置を南に200メートル程度移動させる建設計画の見直しと原子炉設置許可申請の変更を強いられることとなった。反対運動の影響により、原子力発電所の原子炉設置許可申請が変更されたのは、初めてのケースである。
なお、この用地買収をめぐっては、買収金に関する不明朗な噂がいくつか飛び交っていたことが報道されている。
TBSテレビの『報道特集』で、2002年(平成14年)に原子力発電に関わる企業が用意した用地買収のための資金7,000万円が、狂言強盗によって横領された事件があり、その元実行犯と当時を知る元大間町議の話によると、反社会的勢力が用地買収に関わっていたと証言したが、電源開発は他の民間業者に用地買収を依頼したことはないと証言し、関与を否定したと報道された。
大間原発予定地のほぼ中央には原発に反対して、用地買収に応じなかった地元住民の熊谷あさこのログハウス「あさこはうす」がある。熊谷が亡くなってからは長女の熊谷厚子が「あさこはうす」を守っている。
大間原子力発電所(おおまげんしりょくはつでんしょ)は、青森県下北郡大間町に建設中の電源開発の原子力発電所である。