官司請負制
「官司請負制」という用語は、1980年代以後に佐藤進一や橋本義彦らの研究によって定着したものであり、その概念や対象については歴史学者の間でも見解の相違がある(下限を中世としたり、幕末までとしたりと、見解がまちまちなのもその影響による)。大まかには、中級あるいは下級官人が担当してきた官司の実務部門や学問その他特殊技能などの専門部門において、特定の氏族・家系が他の氏族・家系に対して優越性や独占性を確立して、家業として子孫に代々世襲していく体制を指す。それに加えて、一般の公家が特定の技能を家業として継承していくことで公家社会における独自の存在価値を確立していくことや、公家政権運営に必要な物資調達を担当する経済官司が持つ所領や課税権限などの経済的な権益をその官司と関係性の強い特定の家が掌握して家産化していく現象なども含めて考える場合もある。
10世紀から12世紀にかけての律令国家から王朝国家へと移行する過程において、「官司請負制」は成立したと考えられている。公家社会において実務分野や専門分野を担ったのは、受領や技能官人、武士(軍事貴族)などであったが、そのうち、最初に官司請負制が進んだとされるのは“諸道の者”とも称された学者(博士家)を含む技能官人であった。すなわち、紀伝道(文章道)の菅原氏・大江氏・藤原北家日野流、明経道の中原氏・清原氏、明法道の坂上氏・中原氏、算道の小槻氏、医道の和気氏・丹波氏、暦道の賀茂氏、天文道及び陰陽道の安倍氏などがこれに当たる。彼らはその技能を家学として一族内部において独占化し、それまで様々な氏族出身者が占めていた博士職などの専門職から他氏を排除して世襲化することに成功した。