労働基準監督官
労働基準監督官は、労働基準監督官を採用するための試験に合格した者のうちから任用しなければならないとされる(労働基準監督機関令第1条)。ほか、一般職の職員の給与に関する法律別表第1の行政職俸給表(一)における職務の級が「4級」以上の者又は同表の適用を受け、かつ、厚生労働大臣が定める条件に該当する者については採用試験によらずに労働基準監督官に任用される資格を有する(労働基準監督機関令第1条但書)。単に「労働基準監督官」といえば、通常は人事院・厚生労働省が行う労働基準監督官採用試験に合格したのちに労働基準監督官として任用された者を指す。
都道府県労働局長、労働基準監督署長のポストは、労働基準監督官であることが要件となっている(労働基準法第97条2項)。労働基準監督官以外の者がこれらのポストに任用される場合、その者に「労働基準監督官」としての発令がなされる。このため、労働基準監督官の特有の業務を行ったことのない者が都道府県労働局長、労働基準監督署長に就任することがある。
警察官のような厳密な服制に基づく制服類は無く、都道府県労働局(職業安定、雇用均等部門を除く)・労働基準監督署に配置された労働基準監督官・厚生労働事務官・厚生労働技官には作業服(春夏用は水色、秋冬用は紺色)及びヘルメットが支給されているが着用の義務があるわけでもなく、制服という扱いではなく単に作業服の扱いである。
監督指導のうち、厚生労働省が年度の初めに策定し、労働基準監督署がその年に注力する項目を示す「地方労働行政運営方針」に基づき、労働基準監督署が計画的に毎月実施する監督は「定期監督」と呼ばれる。平成27年の定期監督の実施件数は133,116件。方式としては、事務所・工場・建設工事現場などを原則として事前の予告なく訪問する。なお予告を行う立入りは国際基準に反するものであるが、実際には予告を行う場合もある。「地方労働行政運営方針」において、特に労働基準監督署が重点的にチェックを行う「重点業種」とされるのは、労働災害や過重労働の防止といった観点から、製造・建設・陸上運送・介護などの業種が毎年のように挙げられているが、2014年11月の過労死等防止対策推進法の施行以後は、長時間労働が常態化している大企業のホワイトカラー職場への監督指導に重点を移している。また「若者の使い捨て」等ブラック企業の疑いのある事業場、労働災害や過重労働の多い企業に重点監督を行うが、対象は膨大であり、大企業の本社・リーディングカンパニーを対象に一罰百戒を狙った監督指導を行っている。2017年5月10日には、厚生労働省が労働関係法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧を作成し公表している。
定期監督で発覚する法令違反としては、時間外労働、安全基準などが多くなっている。
採用試験は毎年6月上旬に第1次試験、第1次試験の合格者を対象に7月中旬に第2次試験が行われる。採用試験は区分別になっており、労働基準監督官A(法文系)と労働基準監督官B(理工系)の2つに分かれ、それぞれに採用予定者数が定められている。試験問題の水準は「大卒程度」とされているが、他の多くの公務員採用試験(大卒程度区分)と同じく、採用年度の4月1日において22歳以上30歳以下の者であれば学歴に関わらず受験できる。この他、22歳未満であっても大学卒業(見込みを含む)もしくはそれと同等程度の学力があると人事院が認める者が出願できる。
第1次試験は筆記試験で、基礎能力試験(多肢選択式、A,B共通)、専門試験(多肢選択式及び記述式)が課される。第1次試験の合否は多肢選択式の成績のみによって決定する。A区分は文系区分で、法律や経済等が出題されるため高校課程の教育内容を逸脱しているが、B区分の専門試験は理系区分で、大半の問題(全40問中32問)が「工学に関する基礎」(数学・物理・化学)から出題されるため、理系高校生レベルの能力でも第1次試験の突破は難しくない。
第2次試験は人物試験(個別面接及び性格検査)、身体検査を行う。第2次試験は得点を算出せず合否の判定のみで、最終的な合格者の決定は筆記試験の成績(配点は基礎能力:専門多肢選択:専門記述=2:3:2)を評定して決する。
労働災害の発生現場の検証・実況見分を行い、労働災害の発生状況を明らかにする。
労働安全衛生法に定められている措置をすべき者を確定する。
労働安全衛生法に定められている措置を怠っていたことを確定する。