日本における学校職員の種類
法令に規定なし。
高等教育を行う教育機関の学科長、課程長、専攻長は学校職員充て職である。短期大学を除く大学では、学部長や研究科長を助け学科、課程、専攻に関する校務を整理する。短期大学では、学長や短期大学部長を助け学科に関する校務を行う。管理職とみなされることもある。
学校教育法が規定する職。
学生、生徒、児童などに教育などを行う。就学前教育、初等教育、中等教育の課程を担当する場合、原則として教育職員免許状を有していなければならない。
就学前教育から中等教育では教諭が幼児の保育、児童や生徒の教育をつかさどる。助教諭は教諭の職務を助け、講師は教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。高等教育では教授、准教授、助教、講師などの職階が学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事するとともに、助手は所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。教諭は特別な事情で助教諭を代替する場合を除き必置である。教授は必置だが、教育研究上の組織編成として適切と認められる場合は准教授、助教、助手は配置せずともよい。副校長、副園長、副学長、教頭、学部長、研究科長、養護教諭、栄養教諭なども教員の一群として扱う事例が多い。講師に関しては非常勤の場合もある。
学校教育法が規定する職。
幼児、児童及び生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。養護教諭と連携し、児童、生徒の発育に必要な栄養状態の管理や栄養教育を務める。2005年に新設された職で栄養教諭普通免許状を有していなければならない。学校教育法では幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、義務教育学校に置くことができるが、多くは拠点校に勤務する1 - 2人が複数校を担当している。 給食がセンター方式の場合は拠点校に籍を置きながら、普段は給食センターで勤務することとなる。