日中戦争
11月には支那派遣軍の兵力は20個中隊、総計72万8000人であった。11月23日日本は御前会議で支那事変処理要綱を決定、これは1938年11月30日の日支新関係調整方針と比較すると宥和的なものであった。11月30日、日本は汪兆銘南京政府と日華基本条約に調印し日満華共同宣言を発表、南京政府を中国中央政府として正式承認した。米英は即座に汪兆銘政府を否認、米国は国民政府に対して借款の追加供与1億ドル、12月10日には英国も国民政府に一千万ポンドの借款を供与すると発表した。12月11日、ソ連も国民政府に対し1億元の借款を供与(バーター決済)。12月13日、蔣介石はアメリカに航空機5〜10%の提供、日本本土遠距離爆撃のためにB17戦略爆撃機を要請した。
12月18日 - 英国、援蔣ルート(ビルマルート)を再開。
1941年(昭和16年)1月7日、国民政府の移動命令に応じなかった共産党との間で対立が激化し、国民党軍の包囲作戦によって共産党軍は壊滅的打撃を受けた(皖南事変)。1月25日、蔣介石はスターリンに軍律の問題に過ぎないと答えた。
1月〜2月 - 日本軍、予南作戦、3月15日、錦江作戦。
4月 - 米国、国民政府に5千万ドル借款成立、中ソ中立条約成立。
4月13日 - 日ソ中立条約調印。蔣介石は衝撃を受けるが、ソ連は軍事援助はこれまで通り継続するとした。
井上寿一『日中戦争下の日本〈講談社選書メチエ 392〉』講談社、二〇〇七年七月一〇日第一刷発行、ISBN 978-4-06-258392-3。
中山雅洋『中国的天空―沈黙の航空戦史 上』大日本絵画、2007年11月10日 初版第一刷、ISBN 978-4-499-22944-9。
中山雅洋『中国的天空―沈黙の航空戦史 下』大日本絵画、2008年4月18日 初版第一刷、ISBN 978-4-499-22945-6。
日本の前途と歴史教育を考える議員の会監修 (監修者: 中山成彬・西川京子・戸井田とおる・阿羅健一・水間政憲、編集者: 水間政憲)『南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった』日新報道、2008年11月1日発行、ISBN 978-4-8174-0667-5。
加藤陽子『それでも、日本人は「戦争」を選んだ 高校生に語る-日本近現代史の最前線』朝日出版社、二〇〇九年七月三十日 初版第一刷発行。ISBN 978-4-255-00485-3。
波多野澄雄; 庄司潤一郎 (2010年1月31日). “〈近現代史〉 第2部 第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦” (PDF). 第1期「日中歴史共同研究」報告書. 2014年1月11日閲覧。
櫻井良樹『華北駐屯日本軍-義和団から盧溝橋への道〈岩波現代全書 074〉』岩波書店、2015年9月18日 第一刷発行、ISBN 978-4-00-029174-3。
1938年から1940年まで南京に存在した。日本の傀儡政権。汪兆銘政権(南京政府)へ編入。
和平建国軍
満洲国軍
内蒙軍
華北治安軍
ソ連空軍志願隊
アメリカ合衆国義勇軍(AVG)
終戦後、日本はポツダム宣言により連合軍に占領される事となった。それに関し当初は日本と交戦した主要な連合国であるアメリカ・イギリス・中国・ソ連によって分割統治されるとされていた。その中で四国は日中戦争(支那事変)で戦った国民革命軍の統治領域とされ、三重県を除く近畿地方と福井県は中国とアメリカの共同統治、そして東京都区部は上記4か国の共同統治とする計画であった。しかし後に中国国内で政権を持っていた国民党とゲリラ戦を展開していた共産党の間で国共内戦が勃発した事で中国軍は日本占領どころではなくなり計画は破綻。日本は事実上アメリカ軍による単独占領となり、中国やソ連、フランス、オランダなどその他の連合国は日本に駐在武官を派遣するにとどまった。なお、当初の日本分割占領計画が決定され、中国が四国を統治することが決まった時には多くの中国兵たちがこれを喜び、日本に上陸したときにどうするかを話し合ったという。
7月29日には、日本の同盟軍であった冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が、抗日側に転じて、日本軍特務機関・日本人・朝鮮人居留民に対して虐殺を実施した通州事件が発生。同日同時刻に29路軍が天津の日本人租界を攻撃した。この通州事件は日本軍民に暴支膺懲の意識を強く植え付けることとなる。
当時関東軍参謀だった瀬島龍三は、「満洲を建国したことで朝鮮半島が安定したが、満洲国が建国したばかりで不安定だったことから満洲の安定を図るために満洲と中国の国境ラインに軍隊を移駐したところで中国勢力と衝突した」と戦後の談話で述べた。
南京戦陥落直後の1937年12月19日に読売新聞は「日本は初めこの事変をこうまで拡大する意志はなかった。支那に引張られてやむを得ず、上海から南京まで行かざるを得なかった」として、事変の序幕は西安事件で蔣介石が共産党と妥協させられてからで、それ以降は「共産党戦術」が著しく、「支那と日本と大戦争をやらすのが共産党の利益であると打算しているようであった」と報道した。
また同月に報知新聞も西安事件以来南京政府は大きく変化し、「政治的には国共合作後の共産党的圧力、経済的には在支権益を確保せんとするイギリス資本の掩護、思想的にはソヴィエト流の抗日救国の情熱、それ等が決河の勢いをなして北支に逆流し、ついには上海における計画的挑戦の暴露となり、戦局の急速なる拡大となってしまった 」とし、「今度の事変が決して支那と日本との問題でなく実に支那を舞台とするイギリスとソヴィエトの動きを除いては事変そのものすら考え得られないということも次第に明かとなり、東洋における防共と反英運動とが新らしい政治的課題として登場して来た」と回顧した。
7月31日、日本軍(支那駐屯軍)、北平・天津地区を制圧。 日本軍は7月末には北平・天津地方を制圧後、8月には河北省保定以北の制圧を実行に移そうとしたが、河北省南部に集結しつつある中国軍と衝突する恐れがあったため準備期間が必要となり一時延期され、代わりに行われた作戦が8月9日より関東軍が察哈爾省(現在の内モンゴル自治区)とその周辺へ攻略を開始した(チャハル作戦。後に10月17日に包頭を占領し、日本の傀儡政権蒙古連盟自治政府を樹立し、張家口に駐蒙軍を置いた。