山口良忠
敗戦によって、満州・朝鮮・台湾の領土を喪失し、それにより穀物の供給源を失い、また外地からの引揚者によって、本土の人口が激増、日本の食糧事情は極めて劣悪なものとなっていた。
それでも、例えば「食えないための一家心中」といったような記事は、社会不安を煽り、占領政策がうまく行っていないことを印象づけるおそれのあるものとしてGHQの検閲基準により報道できないものとされていたこともあって、餓死について報道がなされることはほとんどなかった。
ところが、1945年(昭和20年)10月、幣原内閣の大蔵大臣であった渋沢敬三は、米国UP通信記者に対して、1946年(昭和21年)度内に餓死・病死により一千万人の日本人が死ぬ見込みであると語り、国際的ニュースとなった。これに対し、同年12月21日、GHQ衛生局長クロフォード・サムスは、「日本がいまや飢餓線上にあるとか、病院は飢餓患者で満員だとか、上野駅だけでも毎晩数十人の餓死者を出しているというのは、巧妙な流言戦術である。それはアメリカ合衆国から食糧をもっと送らせようとして、故意に事実をねじ曲げていることなのだ」と批判した。