子どもの貧困対策の推進に関する法律
2000年代中頃以降には,「子どもの貧困」という用語を採用した研究論文や書籍の刊行などにより,子ども/子ども期に着目した貧困研究が散見されるようになる.同時に,子どもの無保険問題や就学援助の自治体間格差などのマスメディア報道によって,子ども/子育て世帯の困窮状況への世論が喚起された.そのようななか,2009 年には政府による相対的貧困率が公表されるに至り,子どもの貧困率の高さから政治レベルにおいても子どもへの関心が高まりをみせるようになった。このような子どもの貧困を社会問題化する動きを受け,子どもの貧困対策の議員立法の検討が国会議員有志により始動する.しかし,具体化に至らないまま,2011年3月の東日本大震災発生などにより協議は中断となっていた。
2013年に入り,再び子どもの貧困対策に関する法律制定への動きが始動する。2013年 2月 13日の第 183回国会衆議院予算委員会においで質問にたった山井 和則委員(民主党)からは,2013 年 8月から実施が予定されている生活保護基準の引き下げが,子どもの進学や修学の継続,修学旅行への参加などに与える影響について言及され,子どもの貧困の連鎖が拡大してしまう懸念が表明された.