原子力損害賠償紛争解決センター
福島第一原発事故での避難中に死亡した住民の遺族に対し、賠償額を半額に抑え込んでいたことが、一部メディアの報道により判明している。和解を迅速化させるために、センター側が東電に賠償額を受け入れやすいようにしたためとされており、強い批判が出ている。
原発事故の影響で減収となった東京都内及び神奈川県内のバス事業者計16社が同センターにADRを申し立てたのに対し、センター側が原発事故を減収の原因であることを証明するための書類の提出を求めていたことが判明している。1社は提出できたが、残りは提出できず、和解協議が打ち切られている。福島県など賠償対象の10県内に事業者が位置している場合は原発事故前後の決算書などの提出のみでよいとしているのに対し、それ以外の都道府県に位置する事業者に対しては、予約のキャンセル1件毎に事故による減収かどうかの証明を必要としているためとされる。
国は原子力政策の旗を振り、電力会社を指導監督する立場を担ってきた。賠償問題でも国自らの責任を果たす必要がある。和解の約束を守らない東電を指導し、被害者に適正な賠償をするように、国の指針の改定にも取り組むべき。