災害派遣
災害発生により発生した被害については、まず自治体(消防・警察などを含む)や海上保安庁が対応することとなるが、十分な対応が困難な場合、都道府県知事、海上保安庁長官や管区海上保安本部長、空港事務所長からの要請に基づいて自衛隊の部隊等が派遣される。市町村長については都道府県知事に対し災害派遣要請を求めることができるほか、緊急時は自衛隊に状況を通知し、自衛隊は状況に応じて自主派遣が行える。災害派遣の場合の行動命令の略号は「行災命」。
特に大規模な震災で多人数の派遣が必要とみなされた(防衛大臣による大規模震災の指定)場合には、防衛大臣より「大規模震災災害派遣命令」が発せられ、防衛大臣の命により部隊等を派遣される(自衛隊の災害派遣に関する訓令 第二条及び第十四条)。東日本大震災に際しては、3月11日18時に発令され、14日11時には東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊による大規模震災災害派遣命令が発令された。
初の災害派遣は警察予備隊当時の1951年(昭和26年)10月14日から15日にかけて九州地方に上陸した「ルース台風」後の救助活動である。普通科第11連隊(当時)の隊員延べ2700人が、時の内閣総理大臣吉田茂の命令により、同20日から26日にかけて山口県玖珂郡広瀬町(後の錦町→岩国市)に派遣され、救助活動を行なった。
しかし、警察予備隊初の災害派遣は当初スムーズには行われなかった。田中龍夫山口県知事の要請により情報収集を開始した第11連隊は第4管区総監部(現在の第4師団司令部)に指示を仰いだものの、前例がない事と許可権は内閣総理大臣にあるとの理由により「出行保留」(事実上の出動不許可)としたのである。
これに対し、副連隊長が現地の写真などを持参し第4管区総監部に赴き出動許可を求めたが、一度決まったことであり変更・撤回はないとしてやはり許可は下りなかった。そこで副連隊長は、管区総監(現在でいう師団長)筒井竹雄が仕事を終え帰ろうとしていたところを捕まえ直訴。筒井は直ちに東京の総隊総監部へ連絡を入れ、そこから吉田総理へ出行要請が届き派遣が決定した。「許可権は内閣総理大臣にある」と突っぱねた第4管区総監部も、総理自らの許可が下りたことで出行保留を撤回し、部隊派遣の正式命令を下す運びとなった。
この後、保安隊については、保安庁法第六十六条に災害派遣が明記され、自衛隊/自衛隊法第八十三条にも引き継がれた。
災害派遣は自衛隊の従たる任務に過ぎず深入りすべきでないという意見が旧軍出身者にはあった。
災害派遣およびその訓練は最終的には治安出動や防衛出動にも活用されるであろうものであり、単なる災害救援のためのものではない。
文民統制に反する行為だとする意見。
感染症の大流行により医療体制が逼迫した際に、衛生科の看護師を民間病院へ派遣
このように、状況や緊急性に応じて必要とされるあらゆる活動を、可能な限り実施する。
火器等
原則として火器は使用しないが、ほかに手段がなくやむを得ない場合には火器の使用も選択肢として含まれる。
1974年、火災を起こして東京湾から太平洋に漂流していた第十雄洋丸を処分するため、護衛艦による5インチ砲射撃、対潜哨戒機による127ミリロケット弾、対潜爆弾投下が行われ、最後は潜水艦による魚雷によって沈没させた(第十雄洋丸事件)。
1991年、雲仙普賢岳の噴火で大規模な火砕流災害が発生した際には、火砕流の夜間警戒に際して、搭載している(アクティブ)投光器の大出力・大光量の性能を買われて74式戦車の派遣が検討され、駐屯地で待機していたが実際に使われることはなかった。また、戦車の高い放射線防護能力を買われ、2011年に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故では、放射線に汚染された瓦礫の撤去、通路啓開を目的に排土板(ストレートドーザ)を装備した74式戦車2両が派遣されJヴィレッジで待機していたが後に遠隔操作式の重機が投入されたため使われることはなかった。
想定ではあるが、ゴジラなどの怪獣が日本に襲来した場合、撃退するには防衛出動ではなく有害鳥獣駆除目的で災害派遣され(相手は侵略者ではなく動物なため、市街地にクマが出た場合と同じ扱い)、同時に火器使用が可能とする旧防衛庁の机上研究が存在し、元防衛相の石破茂もこの考えを支持している。政府の公式見解ではなく机上研究であるため、2016年製作のシン・ゴジラでは防衛省が製作に協力しているが、超法規的に防衛出動を根拠とした出動との設定が採用された。