ジョージ主義
ジョージズムが高い知名度を誇るようになると、発祥の地アメリカで、この原理に基づき数箇所の自治体が誕生した。現存する自治体としては、1900年にジョージ・フランシス・スティーブンスやウィル・プライスが資金提供を行ったデラウェア州アーデンや、フェアホープ単一税株式会社の支援を得て設立されたアラバマ州フェアホープがある。また、2004年の同国大統領選挙期間中、ラルフ・ネーダーが演説の中でジョージに言及したほか、ジョージ並びに地価税関連の研究所や月刊誌が存在するなど、現在でも関心は高い。
中国におけるドイツの膠州湾租借地でも、領内で徴収した6%の地価税を唯一の収入源とするジョージズム的政策が採られた。当時のドイツ政府はアフリカ植民地で土地投機に起因する経済的問題を抱えており、同租借地で地価税を用いるに至ったのも、こうした投機熱を緩和する狙いがあったが、政府の目論見は見事成った。
イギリスにおいては1909年、時の自由党政府が富の再配分を目的として、所得税の累進課税や相続税の引き上げとともに、土地税の導入を盛り込んだ所謂人民予算を策定。しかし、貴族院の反発強く、土地税の導入は見送られた。この他オーストラリアや香港、シンガポールや南アフリカ共和国などでも、今なお何らかの形で地価税が存在する。
デンマークではジョージズムを標榜するデンマーク正義党(英語版)がかつて議会に議席を有しており、1957年から1960年までの中道左派政権において与党であったのみならず、1978年から翌年にかけては欧州議会にも進出していた。