クレジットカード現金化
行為に対する直接の法規制ではないが、クレジットカード現金化は破産法での免責不許可事由の1つである「破産手続の開始を遅延させる目的で、(中略)信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」(破産法第252条1項2号)に当たるとされ、現金化を行った債務者が破産に至った場合、「同時廃止が行えず(破産管財人を選任する必要があり)手続きの時間・費用を要する」「免責が許可されない」といった不利益を受ける場合がある。
法とは別に、カード会社の会員規約では換金を目的としたショッピング枠の利用を禁止しており、それに違反した場合はカードの利用停止・強制退会、残債の一括請求をカード会社が行える約款を制定している。日本クレジット協会も、クレジットカードの現金化を行わないよう、公式サイト等を通じて利用者へ呼びかけをしている。