金融排除
もともとヨーロッパでは低所得層や異民族が社会的に疎外された扱いを受けることを社会的排除(social exclusion)として問題にしていた。その土壌の上で、金融サービスの面でこれらの社会層が排除される問題を金融排除(financial exclusion)と呼ぶようになった。この議論はイギリスから始まり、オーストラリア、カナダ、香港など様々な国や地域で議論されている。
金融排除は当初は、これらの社会階層が多く居住する地域に適切な金融サービスが供給されなかったり、これらの地域から金融機関が撤退する、地理的な排除問題として提起された。その意味でアメリカのレッドライニング問題とよく似ている。しかしその後の実証研究によって、排除の問題には消費者側のアクセスを妨げるような価格設定、サービス内容などの問題が複合していることが明らかになっており、このような地理的排除論は、現在は主流の学説ではなくなっている。
欧米の金融機関や政府では、これらの社会階層の社会参加を促す意味からも、金融排除を金融統合に逆転させることを重視するようになり、金融機関に対してこれらの社会階層向けの基本的な金融商品の提供を義務つけるようになった。しかし民間の金融機関に対して、このような義務付けを強制するべきかについては、疑問が出されている。