東日本大震災
震災で義理の両親(本人は婿養子)と妻(51歳)、長男(29歳)、公設第二秘書の男性を亡くし、本人とたまたま高台の教習所に通っていた娘1人が生き残る。自宅は海岸から2kmだった。2013年8月に仮設住宅に入居した。
照井翠(当時48歳) - 俳人。岩手県立釜石高校で被災、1か月間体育館と合宿所で生活した。その経験を句集「龍宮」などで表現する。
スコット・ファーディー(当時26歳) - ラグビーオーストラリア代表(ラグビーワールドカップ2015出場)。2009年(平成21年)より釜石シーウェイブスに所属していた選手で、釜石市において被災。母国より退避が呼びかけられたが同市に留まり、支援のためボランティア活動を行った。
土村芳(当時20歳、京都造形芸術大学(現・京都芸術大学)2年) - 女優。盛岡市出身。大学から実家に帰省の途中、東北新幹線の車内で被災、仙台駅を過ぎたトンネル内で約9時間閉じ込められた。
久慈暁子(当時16歳、高校1年生) - モデル、元・フジテレビアナウンサー。
小川千奈(当時11歳) - ウェザーニューズ所属気象キャスター。ミス・ジャパン2020グランプリチャンピオン。
佐々木朗希(当時9歳) - 千葉ロッテマリーンズ投手。父と祖父母がこの震災による津波で死亡。
レジー・ライフ監督。
より高く!より早く!!〜津波からの避難〜 - 2012年
3月11日を生きて〜石巻・門脇小・人びと・ことば〜 - 2012年。青池憲司監督。
津波のあとの時間割〜石巻・門脇小・1年の記録〜 - 2012年。青池憲司監督。
先祖になる - 2013年2月公開。池谷薫監督。陸前高田市気仙町荒町地区の77歳の独居老人に密着した作品。第63回ベルリン国際映画祭エキュメニカル賞特別賞、第37回香港国際映画祭ファイアーバード賞(グランプリ)を受賞した。
3.11後を生きる - 2013年2月公開。中田秀夫監督。
わすれない ふくしま - 2013年3月公開。四ノ宮浩監督。原発事故で警戒区域となった福島県飯舘村の人々の暮らしを描く。
福島へようこそ - 2013年3月公開。アラン・ドゥ・アルー監督。
ガレキとラジオ - 2013年4月公開。梅村太郎、塚原一成監督。宮城県南三陸町の災害ラジオ局「FMみなさん」を扱った。ドキュメンタリーを称しながら「やらせ」演出が指摘された。
逃げ遅れる人々〜東日本大震災と障害者 - 2013年6月公開。飯田基晴監督。
犬と猫と人間2 動物たちの大震災 - 2013年6月公開。宍戸大裕監督。
架け橋 きこえなかった3.11 - 2013年8月公開。監督:今村彩子。視聴覚障がい者の被災体験を描く。
ネガティブ・ナッシング 全てはその一歩から - 2013年11月公開。クニューセル兄弟監督
天に栄える村 - 2013年11月公開。原村政樹監督。
南三陸町では、3階建ての防災対策庁舎の屋上まで水没するなど町職員42人が、5階建ての公立志津川病院も4階天井付近まで水没し、入院患者107人中72人と職員3人が死亡。また、海抜15mの高台にあった特別養護老人ホーム「慈恵園」も1階が水没して49人が亡くなるなど、850人以上が犠牲となった。
女川町は震源に最も近いリアス式海岸の町の一つであり、猛烈な津波が町を襲い、中心部は海抜20mの高さまでほぼ水没、強い引き波により鉄筋の建物の倒壊も目立った。指定避難所であった町立女川病院(女川町地域医療センター)は、海抜16mの高台にあったにもかかわらず、1階が完全に水没した。七十七銀行女川支店では屋上に避難していた行員13人が流され12人が亡くなるなど、犠牲者は約900人であり、浸水域人口に対する犠牲者率は当震災において最大の11.97%であった。一方で5階建ての生涯学習センターでは、屋根付近まで水没したにもかかわらず、鉄扉で密閉され窓もなかったボイラー室に避難した30人弱が無事であった。
石巻市は、本震災最多の3,700人以上の犠牲者を出している。
市内北東部、リアス式海岸にあたる旧雄勝町、旧北上町、旧河北町の沿岸はほぼ完全に壊滅した。雄勝湾の最奥狭部の入り江に立地した3階建ての雄勝病院は、職員が入院患者を屋上まで搬出しようと奮闘したものの、その屋上を数メートル超える津波により入院患者40人全員と職員30名中24名が死亡または行方不明、北上川の河口北側にあった石巻市北上総合支所では職員と避難者合わせて57人のうち生存者は3人だけだった。
宮城県では、津波で大きな被害を受けた仙台市東部や多賀城市、石巻市などで、従業員のいない店舗や住宅、ガソリンスタンドや車などのガソリンを狙った窃盗事件が相次ぎ、地震発生から26日までに被害総額が約1億円に上った。また、全国的に義援金の募集が行われている中で募金詐欺も発生した。
警察庁の発表によると、岩手、宮城、福島の被災3県で3月11日から6月末までに発生したATMからの現金窃盗事件は56件、被害総額は6億8400万円に上った。その内の34件は福島県で発生し、そのほとんどが福島原発から20km圏内での犯行だった。また、20 - 30km圏内でも大多数の住民が避難したため、空き巣の被害が相当数あった。20km圏内では住民の出入りが禁止されていたため、数か月後に順次開始された一時帰宅によって初めて空き巣が発覚する事案が多発した。
発生当日(3月11日)の16時20分に気象庁は、この地震現象に対して「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(英: The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake)と命名した。これに対し、メディアや組織・団体は、地震による津波や原子力事故などの災害(震災)に着目して、「東日本大震災」や「東北関東大震災」などの呼称を任意に用いていた。
同年4月1日に、日本政府(菅直人内閣)は持ち回り閣議で、福島第一原発事故を含め当地震によってもたらされた一連の災害(震災)を指す名称を「東日本大震災」とすることを了承し、内閣総理大臣の菅直人が平成23年度予算成立を受けての記者会見で発表した。これ以降、地震の現象を指す「東北地方太平洋沖地震」と、それによってもたらされた災害を指す「東日本大震災」という2つの用語が並立した(震災#現象の名称と震災の名称を参照)。ただし地震およびその活動を指して「東日本大震災」の名称を用いるメディアもあるが、福島第一原発事故を東日本大震災と切り離して単独の事象として取り上げる記事も多い。
気象庁は、「『東北地方太平洋沖地震』は『東日本大震災』と同じですか?」との質問に「違います。前者は(中略)地震の名称です。後者は(中略)災害の名称です。」と答えている。
政府による災害名統一以前に使用されていた、震災の主な名称として以下のものがある。「大震災」だけではなく、「大地震」や「巨大地震」も震災を指して使われていた。
3月11日の東京証券取引所の大引けまであと14分という時間に震災が発生。株式市場には売りが殺到、10,350円前後で推移していた日経平均は10,254円43銭と前日比180円安まで急落し、安値引けとなった。週明け3月14日の東京市場は9時より通常通り取引を開始したが、ほとんどの銘柄が売り気配で始まった。日経平均は、始値は210円安の10,044円17銭で始まり、幅広い銘柄に売り注文が殺到し下げ幅を拡大、終値は9,620円49銭(633円94銭安 6.18%の下げ)と1万円を割りこんだ。更に翌3月15日には4号機が爆発・炎上し、放射能汚染が広範囲に拡大したことで日経平均は大幅続落、一時1,392円安の安値8,227円63銭まで下げ、終値は1,015円安の8,605円15銭と9,000円を割り込んだ。15日の日経平均株価は前日比-10.55%、過去3番目に高い下落率の大幅下落を記録する事となった。震災前と比べ、3営業日で2,361円87銭安(22.3%安)になった。その後、地震から4営業日目の16日に反発となり、488円高の9,093円まで戻した。
消防庁は2023年3月1日時点、全壊12万2039戸、半壊28万3698戸、一部破損75万0020戸の被害が出たと発表している。
津波の被害を受けた石巻港。写真上部は東松島市大曲地区の冠水した水田(2011年3月20日、宮城県石巻市および東松島市)
被災から1週間後の三陸海岸(2011年3月18日、岩手県上閉伊郡大槌町・吉里吉里駅周辺)
福島第一原子力発電所事故による緊急時避難準備区域が設定された南相馬市内(2011年4月16日、福島県南相馬市原町区)
自衛隊員23万人のほぼ半数を投入した。
自衛隊は発災から2か月間、10万人態勢で復興支援を行ってきたが、2011年5月2日に国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサーマ・ビン・ラーディンの米軍による暗殺が発表されたことを受け、国内でのテロ活動の阻止にも隊力を使用する必要が生じたことから、段階的に派遣の規模を縮小する方針とした。航空自衛隊は当初の規模の半分に縮小している。
派遣勢力は最大時で、人員約107,000人(陸上自衛隊約70,000人、海上自衛隊約15,000人、航空自衛隊約21,600人、福島第一原発対処約500人)、航空機約540機、艦艇59隻だった。発災から6月11日までの3か月の派遣規模は、人員延べ約868万7000人、航空機同約4万1000機、艦艇同約4,100隻に達した。主な成果は、人命救助1万9286人、遺体収容は9,487体。物資などの輸送は約11,500 t、医療チームなどの輸送は18,310人、患者輸送175人。被災者の生活支援面では、給水支援が約32,820t、給食支援が約4,477,440食、燃料支援が約1,400 kL。このほか入浴支援は約854,980人、衛生など支援は約23,370人となっている。
11月20日、東日本大震災関係経費11兆7,335億円などを柱とする平成23年度第三次補正予算(12兆1,025億円)が成立。12月7日、東日本大震災復興特別区域法が成立。12月9日、復興庁設置法が成立し、震災からの復興を目的として期間を定めて設置される復興庁の所掌事務、組織が具体化された。2012年(平成24年)2月10日、復興庁が発足。
2012年(平成24年)1月27日、東日本大震災に関する15組織のうち、「原子力災害対策本部」「政府・東京電力統合対策室」「原発事故経済被害対応チーム」「緊急災害対策本部」「被災者生活支援チーム」「官邸緊急参集チーム」「各府省連絡会議」「経済情勢に関する検討会合」「電力需要に関する検討会合」「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」の10組織が公文書管理法が主旨とする議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表した。内閣総理大臣の野田佳彦は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要」と答弁した。