藤沢純一
2005年、2006年に提出した各年度一般会計当初予算は議会により大幅な予算修正をうけ、2007年に提出した予算は市長自ら議会に修正を申し出た。
2004年8月26日に、当時の梶田功市長退任とともに助役2人と水道事業管理者が辞職し、2004年10月5日に収入役が任期満了して欠員となったまま、2004年12月議会では助役2人の選任同意案と水道事業管理者廃止条例案が、2005年2月議会では収入役の選任同意案が、2005年、2006年と2007年に教育委員会委員の任命同意案が、それぞれ議会に否決されている。また、2007年10月31日に任期満了した教育長である教育委員会委員の後任を議会に提案せず、教育長も空席となっている。このため、副市長、水道事業管理者、教育長は2007年11月1日以降、市長退任までの間、いずれも空席のままであった。
2006年3月29日、箕面市議会は、市長辞職勧告決議を採択した。賛成議員は、自由民主党、公明党、民主党の14人。同年12月22日、箕面市議会に、不信任決議案が提出された。賛成議員は、自由民主党、公明党、民主党、無所属議員の15人、反対議員は日本共産党などの8人であり、箕面市議会の定数25人のうち出席議員が23人のため、賛成が不信任決議の法定数である出席議員の4分の3に達せず成立しなかった。また、不信任案否決後の記者会見において、藤沢市長は「権限があるなら議会を解散したい」と議会を挑発する発言を行っていることが報道された。なお、提出された不信任決議案は、以下の5点について市長の政治責任を問う内容であった。
2004年9月5日発生した2度の震度4以上の地震時の災害対策本部に2度とも欠席、2005年8月9日から8月19日までの長期のイタリア私事旅行、激甚災害となった2006年7月19日の豪雨時に大雨洪水警報発表の真最中に北海道恵庭市視察出張へ出発したことなど、市民の生命と財産を守る責任のなさ
予算編成で自分が策定した改革目標値を無視して36億円の基金を取り崩すなど、課題解決先送り型の行政運営、解決策を第三者の検討会などに無責任に丸投げする政治手法、リーダーシップと組織運営能力の欠如に起因する、行政改革・行政運営の停滞
ごみ有料化の白紙撤回、競艇事業からの撤退、箕面森町・彩都等の大規模地域整備開発の凍結といった公約から180度転換しているにもかかわらず市民に一切説明しないという、公約破棄に対する説明責任の放棄
一般的に大きく意見が分かれており、高裁レベルでも判決が定まらない状況にもかかわらず、将来の予測や実現手段の具体根拠もなしに藤沢市長が独断で決めた住基ネット訴訟の最高裁判所への上告放棄
議会の意見を悪であるかの如く批判・吹聴・扇動を繰り返し、議会とのコミュニケーションを拒絶し、議会と執行機関との敵対関係を殊更に煽ることのみに固執する政治姿勢
2007年9月、藤沢市長を支援してきた議会会派「無所属クラブ」(1998年に藤沢純一議員(当時)、牧野直子議員、増田京子議員で結成)から増田京子議員が離反し、「無所属クラブ」が解散した。離反された牧野直子議員は、同様に2004年9月から藤沢を支援してきた「市民元気クラブ」(中西智子議員、北川照子議員、前川義人議員の結成)に移籍し、会派名称は「市民派ネット」に変更された。このことにより、藤沢市長の支持を明確に表明している会派・議員数は、従来の2会派5名から、1会派4名となった。