多剤大量処方
投与中止期間が1週間以内の場合は連続する投与とみなす。
(ニ) 抗うつ薬又は抗精神病薬に限り、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師として別紙様式39を用いて地方厚生(支)局長に届け出た者が、患者の病状等によりやむを得ず投与を行う必要があると認めた場合
臨床経験を5年以上有する医師であること。
適切な保険医療機関において3年以上の精神科の診療経験を有する医師であること。
精神疾患に関する専門的な知識と、ICD-10の「3」の「(1) 疾病,傷害及び死因の統計分類基本分類表」に規定する分類をいう)において F0 から F9 の全てについて主治医として治療した経験を有すること。
精神科薬物療法に関する適切な研修を修了していること。
— 『平成26年3月5日付け保医発0305第3号「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』(プレスリリース)厚生労働省 近畿厚生局、2014年3月5日。http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/iryo_shido/documents/kouseishinyaku-tuuti.pdf。
2016年度の診療報酬改定においては、減額裁定される条件が「3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬の投薬」へと強化された。さらに薬剤総合評価調整管理料(250点)が新設され、入院および外来において6種類以上の処方薬がなされている場合、これを2種類以上カットした場合には診療報酬算定されるようになった。