内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）
内閣府設置法及び男女共同参画基本法の制定当時、男女共同参画は内閣官房長官が直轄することとされ、ほかに男女共同参画担当の特命担当大臣を置くことは想定されていなかった。男女共同参画会議のメンバーを規定する男女共同参画基本法には、他の「重要政策に関する会議」と異なり、男女共同を担当する特命担当大臣が置かれた場合に関する規定が存在しないことから明らかである。 第2次森改造内閣(中央省庁再編後)において、男女共同参画は内閣官房長官 が担当した。第1次小泉第2次改造内閣にて「内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)」が設置された。以来、第3次小泉内閣までは設置されていたが、第3次小泉改造内閣では廃止された。内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)の業務は、内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)と統合され、新たに「内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)」が設置された。以来、内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)は設置されなかったが、第1次安倍改造内閣にて再び設置された。