中華人民共和国老年人権益保障法
なお2006年4月の「国連人口基金第六期中国援助老齢プログラム(2006-2010)」で老年人権益保障法の改正に言及する箇所があり、「『改正草案』に関する説明」では2007年に改正作業に着手したとある。そして2012年12月28日に改正法が公布され、2013年7月1日に施行された。
改正法は空巣老人対策の基本法と言える内容で、以前から存在した「見舞休暇」の権利保障、介護サービスの整備、戸籍の違いによらない介護サービスの提供を柱としている。大幅な法律内容の拡充に伴い、9章85条に増加した。改正法は高齢者福祉に対する国家の責務を強く打ち出した一方、子女の扶養義務をさらに強化したものとなった。改正法に対する中国国民の反応は賛否両論である。賛成派の意見は「親不孝者が多いので法律に頼るべし」、反対派の意見は「道徳問題を法律で規定すべきでない」というものである。以下のような裁判例はあるものの、多くの識者は、「改正法でも実際に法を運用するには障壁が高く、あくまでも家族・親子関係の倫理規範を定めたにすぎない」という共通見解を持っている。