リトアニア
しかし15世紀末にモスクワ大公国が力をつけてリトアニアにとって脅威となり、さらにモスクワ・リトアニア戦争(英語版)およびリヴォニア戦争が起きる中で、リトアニアはポーランドとの関係を強化せざるを得なかった。
こうして1569年、ポーランド王国との間にルブリン合同が成立し、ポーランド・リトアニア共和国(ジェチポスポリタ)が誕生した。共和国内にあってもリトアニアは独自に軍隊や通貨、法令などを有していた。しかし最終的にはリトアニアの政治、言語、文化など、すべての面においてポーランド化が進んだ。16世紀半ばから17世紀半ばにおいては、ルネサンスおよび宗教改革の影響から文化、芸術、教育が栄えた。1573年以降、ポーランド王兼リトアニア大公は貴族による自由選挙で選ばれるようになる。シュラフタたちは「黄金の自由」と呼ばれる政治的諸特権を享受し、当初はこれがいい方向に機能していた。しかし、この制度には自由拒否権に代表される欠陥があった。自由拒否権の廃止といった制度改革が、リトアニアのラジヴィウ家といった一部の裕福で野心的なシュラフタ(騎士階級)の反対によって遅れたことでのちに国家が無政府状態に陥り、最終的に周辺諸国によって分割・解体される要因となった。
1655年から1661年の北方戦争において、リトアニアの領土や経済はスウェーデン軍によって破壊された。復興前に大北方戦争(1700年 - 1721年)が勃発し、リトアニアは再び荒廃した。
民族構成を見てみると、人口の84.6%がリトアニア人である。少数派としてポーランド人(6.5%)、ロシア人(5%)、ベラルーシ人(1%)、その他・不明(2.9%)。
また、中世にヨーロッパ各地からユダヤ人を受け入れたために、リトアニアの都市部にはユダヤ人が多く、その中でも特にヴィリニュスはユダヤ人らから「北のエルサレム」と呼ばれるほど多くのユダヤ人が住んでいた。18世紀末の時点で約25万人のユダヤ人がかつてのリトアニア大公国の土地に住んでいた。しかし、第二次世界大戦中のナチス・ドイツと、その後のソ連支配の時代の弾圧によりユダヤ人人口は大きく減少した。
ソ連からの独立時に、住民全てにリトアニア国籍が与えられた。このため、他のバルト諸国のラトビアとエストニアにある残留ロシア人の無国籍問題は発生していない。
パラリンピックにおいてもゴールボールの強豪として知られ、2016年リオデジャネイロパラリンピックでは金メダルを獲得している。
モータースポーツはラリー系の競技が盛んで、特にダカール・ラリーに代表されるラリーレイドの活躍が知られる。2002年にギンタス・ペトルスが初めてエントリーして以来多くのリトアニア人たちが参戦した。「ブラックホーク」の愛称で知られる、ベネディクタス・ヴァナガス率いるTOYOTA GAZOO Racing Balticsの漆黒のトヨタ・ハイラックスや、2021年ダカールでリトアニア人初のステージ勝利を飾ったヴァイドタス・ザラ、2022年W2RC(世界ラリーレイド選手権)のグループT4クラスでチャンピオンとなったロカス・バチュスカたちの活躍で国際的にも知られるようになった。2023年は実に7台がリトアニア人のマシンとしてエントリーした。
リトアニアの軍隊は約1万5,000名の兵士によって構成されており、うち2,400名は非戦闘員である。またその他10万人の志願兵がいる。2008年9月までは徴兵制度がとられていたが、一旦廃止され、2015年5月に再開された。2004年以降、リトアニアは北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、ドイツ連邦軍など欧州各国軍が国内に駐留している。また、アフガニスタンの国際治安支援部隊への要員派遣も行っている。
リトアニアの国防制度は、国家安全保障戦略に示されている概念「総合的で絶対的な防衛」に基づいている。リトアニアにおける防衛政策は、リトアニア社会に通常防衛の準備をさせ、リトアニアが西欧の安全保障・防衛機構に統合していくことを目的とする。国防省は戦闘部隊、捜索救難、諜報機関を管轄する。リトアニアに設置されている軍種は以下の通り。
陸軍(Sausumos pajėgų)
空軍(Karinių oro pajėgų)
海軍(Karinių jūrų pajėgų)
特殊作戦部隊(Specialiųjų operacijų pajėgų)
国防義勇軍(Savanorių pajėgos)
5,400人からなる国境警備隊は内務省の管轄下に置かれ、国境の保護、パスポートおよび関税の管理を担当する。また、海軍と共同で密輸や麻薬取引などを取り締まる。
ロシアによるとみられるサイバー攻撃が頻発しており、2016年に「ナショナル・サイバー・セキュリティー・センター」を設立して防衛体制を強化している。
2019年からパブラデにアメリカ陸軍の重戦車大隊が駐留している。2022年ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアからの脅威が増したとして駐留期間は2026年まで延長された。