消費者
「約款」をめぐる規定新設
2015年2月10日、法制審議会の民法部会は、事業者が消費者に示す約款に関する規定を新設し、契約ルールなど債権に関する規定を見直す民法改正要綱案を決めた。改正項目は約200に及ぶ。これまでのような消費者の利益を一方的に害する約款は無効とする。法務省は2015年3月下旬に民法改正案を国会に提出する予定。約款の規制に関しては、経済界の強い反発があり調整が難航していた。民法の債権規定の大幅改正は、1896年の制定以来初めとなる。
消費者の権利については様々な表現のしかたがあるが、ケネディ大統領が1962年に提示した4つが最も有名である。
安全である権利 (the right to safety)
選択する権利 (the right to choose)
知らされる権利 (the right to be informed)
意見を聞き入れてもらう権利 (the right to be heard)
他にも、近年では以下の4つで表現されることもある。
知る権利
選ぶ権利
安全である権利
要求する権利