電気料金
国が義務づけた電力供給の課徴金と賦課金には、ドイツでは今のところ、4つの種類がある。これらの費用は、家庭の場合、電気料金の21.6%を占めている。
営業ライセンス課徴金(ドイツ語版)は、道路交通法上の清掃費用として、地方自治体で導入された。この条例は、1935年のエネルギー事業法(ドイツ語版)に起因しており、その後何度も改正されたものの、残り続いている。その収入は、地方自治体にとっては重要な財源となっている。
再生可能エネルギー賦課金(ドイツ語版)は、再生可能エネルギー法(ドイツ語版)によって、2000年に導入された。この賦課金は、再生可能エネルギーへの参入障壁を緩和するものであり、その金額は、支出(再生可能エネルギーの蓄電装置にかかる費用)と収入(再生可能エネルギーの売電)の差額から、計算されている。
熱電併給賦課金(ドイツ語版)は、熱電併給法(ドイツ語版)によって2002年に導入された。
家庭用の場合、総務省家計調査によると、2011年における家庭の平均電気料金は月8,188円であり、平均全消費支出は月247,223円であることから、およそ月間前消費支出に占める電気料金の割合は3.3%である
産業用の場合、資源エネルギー庁によると、2011年1月~3月の期間で、特別高圧で10.52円/kWh、高圧で14.76円/kWhという調査結果を発表している(税抜)。
事業所および産業用の電力消費者に対しては、個人的に調整された特別契約が締結されており、たいてい契約期間は1年以上である。特別契約の電気料金は、州当局ではなく、電力市場(ドイツ語版)の競合によって決まる。価格構成は、家庭や事業所と比べて大規模である。最大消費電力は、支払い規模によってさらに変わる。さらに年間10万kWh以上の電力消費者には、そこに登録型電力測定(ドイツ語版)が行われ、会計期間の高度な電力需要を含んでいる。
事業所および産業用顧客に対する特別契約の価格構成は、以下のものである。
電力量料金
平均電力(ドイツ語版)
出力料金:会計期間、会計単位(€/kW)の高い平均電力(ドイツ語版)に必要な報酬
基本料金と計測料金
無効電流(ドイツ語版)
電気料金のなかには、消費税と、原発の維持促進に使われる「電源開発促進税」が含まれている。これらの税金は明細書には直接記載されていない。