不在者投票制度
この点、期日前投票の場合は選挙人が自ら投票箱に投函するのでその時点で投票が確定的になされるのと異なる。
不在者投票制度が導入されたのは、1925年(大正14 年)の衆議院議員選挙法改正(いわゆる普通選挙法)においてである。同法第33 条において「選挙人ニシテ勅令ノ定ムル事由ニ因リ選挙ノ当日自ラ投票所ニ到リ投票ヲ為シ能ハサルヘキコトヲ証スル者」は不在者投票ができる旨を定めた。しかし、その施行令第26 条に挙げられた事由は、船舶、鉄道に乗務していることや、演習召集や教育召集をされている軍人に限られ、疾病や身体障害は理由として認められていなかった。
なお、2003年(平成15年)12月1日より期日前投票制度が新設され事前投票の方法として浸透しつつあるが、これは不在者投票制度の代替制度ではなく廃止されたわけでもない(条文が異なる)。期日前投票導入以前は告示日や公示日当日も不在者投票可能だったが、同導入後は告示日や公示日の翌日からとなった。