復興庁設置法
復興庁は、別に法律の定めるところにより、2031年(令和13年)3月31日までに廃止されることを規定。制定時点では2021年(令和3年)3月31日までに廃止とされていたが、2020年の改正で、廃止期限を10年延長された。
内閣に復興庁を置くことを規定し(2条)、次の二つの任務を定める(3条)。
東日本大震災復興基本法2条の基本理念にのっとり、東日本大震災(福島第一原子力発電所事故を含む)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。
東日本大震災復興基本法2条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。
東日本大震災復興基本法2条には、被災地における復旧復興にとどまらず、日本全国の防災から少子高齢化への対応に至るまで、幅広い意味での「復興」の基本理念が定められる。
東日本大震災復興基本法
(基本理念)
第二条 東日本大震災からの復興は、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。
一 未曽有の災害により、多数の人命が失われるとともに、多数の被災者がその生活基盤を奪われ、被災地域内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害が生じており、かつ、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を及ぼしている等その影響が広く全国に及んでいることを踏まえ、国民一般の理解と協力の下に、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策及び一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。