エネルギー省 (タイ)
省の前身は、1992年に設置された首相府直属の機関、国家エネルギー政策委員会(NEPC)の事務局としての機能を担うために作られたエネルギー政策企画事務局(EPPO)である。当時はさらに国家エネルギー政策委員会の審議を補佐するエネルギー行政委員会(CEPA)とエネルギー保全を担当するエネルギー保全振興基金(ENCON Fund)が置かれていた。
エネルギー政策企画事務局では国家のエネルギー行政全般について監督していたが、この事務局以外にもエネルギー行政に関わる部署が各省に散在し、政策連携に問題を生じていた。
そのため、2001年11月2日にタクシン政権により関連行政部署を取りまとめてエネルギー庁に格上げされた。また2002年1月9日に閣議によりさらに省への格上げすることが決定。2002年10月3日に2002年省庁改組法に基づきエネルギー省が設置された。この際にエネルギー政策企画事務局はエネルギー省の一部局として統合されたが、国家エネルギー政策委員会、エネルギー行政委員会、エネルギー保全振興基金の3機関の事務局としての機能は維持された。
2011年3月29日、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により東北電力・東京電力管内の供給能力が急減していることから、ガスタービン発電機2基を付属設備を含めて丸ごと無料で貸し出すと発表、輸送を担当する三菱重工業によると、これだけの規模の海外移送は「世界的にも聞いたことがない」という。ワナラット・チャーンヌクン(英語版)エネルギー大臣は「日本とタイは120年に及ぶ協力関係にあり、電力についても40年間にわたり提携してきた」と述べた。