石破茂
『職業政治の復権―混迷からの脱出 それは無党派層がめざめるとき』(1995年、サンドケー出版局)
『国防』(2005年、新潮社)、新潮文庫、2011年
『国防入門』(漫画・原望、2007年、あおば出版)
『国難―政治に幻想はいらない―』(2012年、新潮社)、新潮文庫、2015年
『真・政治力』(2013年、ワニブックス)
『日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。』(2013年、PHP研究所)
『日本人のための「集団的自衛権」入門』(2014年、新潮社)
『日本列島創生論―地方は国家の希望なり』(2017年、新潮新書)
『政策至上主義』(2018年、新潮新書)
『異論正論』(2022年、新潮新書)
自民党離党と新党参加を決意したのは、河野洋平自民党総裁(当時)の下で、「憲法改正論議を凍結する」という方針だったことが原因だった。
新党参加・政争と護憲路線への失望 同じく自民党を離党した西岡武夫らと共に改革の会を結成した、小沢一郎率いる新生党に参加。河野自民党が護憲路線の他方、小沢率いる新生党は集団的自衛権の行使容認を政策として掲げ、憲法改正にも積極的だということで、「本来の保守は新生党になったんだ」と思い、入党することにしたと述べている。ところが実際には、集団的自衛権・憲法改正政策論議が党内で行われることはほとんどなく、権力闘争が繰り返されているという有様であった。石破が憲法改正や安全保障問題などを党内で議論しても、それが党としての政策に反映されることはなかった。そのため、本格的な政策論議をするためと小沢は小選挙区導入を推進したはずなのに、理想とはほど遠い現実であった。
新進党離党・無所属当選・橋本自民党復党 新生党はいくつかの新党と合従連衡したのちに、大きな党となり、自民党と対峙する二大政党制確立のためと主張する新進党結党にも参加。しかし、1995年に党首に選出された、国連中心主義を唱える小沢一郎の、憲法改正論議のない安全保障政策に失望した。1996年の第41回衆議院議員総選挙の直前になって、新進党は「集団的自衛権は行使しない」「消費税はこれ以上上げない」等のまったく異なる政策を掲げた。
安倍晋三元総理の国葬が議論になっている時期に村上誠一郎元行革大臣が、安倍元総理について“国賊”などと発言し、後に山口まで行ってお詫びをするとした件について、TBSテレビのインタビューの中で「そういうけじめをきちんとつけたうえで、やっぱり言うべきことは言う。村上さんみたいな大ベテランが物言わなくなっちゃったら、自民党は危ないですよ」と述べ、自民党が自由闊達な議論が行われる政党であり続けるべきであると主張した。
1981年、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄から「おまえが(おやじの後に)出ろ」と薦められ、政界入りを決断。。
1983年、三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区(定数4)から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。当時29歳で、全国最年少の国会議員であった。なお鳥取県全県区からは田中派の平林鴻三が選出されていたが、1984年4月に死去した島田安夫の旧後援会である青山会からの要請で出馬を決意。島田安夫は福田派であったが、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄から後援を受けていた関係から中曽根派から立候補した。以後9期連続当選。
1988年9月2日、リクルート事件をきっかけとして武村正義、鳩山由紀夫らとともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成する。
1990年の第39回では鳥取県全県区でトップ当選する。1990年、衆議院農林水産委員会理事に就任。1992年、宮澤改造内閣で農林水産政務次官。
未公認無所属・河野自民党離党 1993年の宮澤内閣不信任決議を巡っては、与党の一員でありながら賛成票を投じるが、離党はしなかった。第40回衆議院議員総選挙では、公認が得られず、無所属で出馬し、再びトップ当選する。
1993年、細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けた。