特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
都道府県等が「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等についての実施計画(実施計画)」に基づき支障除去等の事業を実施する場合、廃棄物処理法に定める適正処理推進センターを通じて国庫補助を受けることができる。
国庫補助以外で都道府県等が負担する経費について、地方財政法の特例として、地方債をその財源とすることができる。
なお、地方債の起債に関して、その起債充当比率や元利償還金にかかる交付税措置等については、総務省が措置する。特定支障除去等の事業について、地方負担額に対する充当率は70~75%で、その元利償還金の50%について交付税措置が行われる。
第一条(目的)
第二条(定義)
第三条(基本方針)
第四条(実施計画)
第五条(国庫補助等)
第六条(起債の特例)
附 則