私的録画補償金管理協会
2009年(平成21年)11月10日、私的録画補償金管理協会は、東芝を相手取ってデジタル放送専用録画機について、私的録画補償金3264万円の支払いを求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提訴した。 これに対して、東京地方裁判所は2010年(平成22年)12月27日、私的録画補償金管理協会の請求を棄却して敗訴とする判決を下した。 私的録画補償金管理協会は、同判決を不服として翌28日に東京高等裁判所に控訴したが、知的財産高等裁判所は平成23年12月22日、私的録画補償金管理協会の控訴を棄却した。 団体は上告するも、最高裁判所第一小法廷にて、金築誠志裁判長は2012年(平成24年)11月8日付けで私的録画補償金管理協会の上告を棄却。これにより東芝の勝訴と私的録画補償金管理協会の全面敗訴が確定した。
前述の全面敗訴や地上アナログ放送が2011年7月24日(岩手県、宮城県、福島県の東北3県は2012年3月31日)に終了したことにより、私的録画補償金制度は、2012年(平成24年)11月以降は機能しなくなり、これをもって当協会の存在意義がなくなった。このため、2015年(平成27年)4月1日に、法人が解散するに至った。