祖国統一の五大方針について
同年7月4日に南北共同声明(7・4声明)で大韓民国(韓国)との対話の道が開かれた。
1973年には、北朝鮮は列国議会同盟(IPU)、世界保健機構(WHO)や国連貿易開発会議(UNCTAD)等に加盟し、国際社会への地歩を固めつつあった。韓国による北朝鮮の孤立化政策は現実にそぐわず、同国の朴正煕大統領は、米国の説得に応じ「一つのコリア」政策から、暫定的に「二つのコリア」を容認する方向に舵を切り、『平和・統一外交政策に関する特別声明』(6.23平和統一外交宣言(朝鮮語版)、6・23宣言)を発表した。
そして韓国側の宣言発表から8時間後、チェコスロバキア共産党のグスターフ・フサーク書記長の歓迎群衆大会において金日成が表明したのが、本五大方針である。そして、その内容を朝鮮労働党中央委員会・政治委員会拡大会議で改めて示したのが、この『祖国統一の五大方針について』である。
中ソ対立以降、北朝鮮は両国から等距離を保とうとしていた。しかし、1960年代以降の米中接近に伴う中国に対する不信や、1973年秋以降の第1次オイルショックを遠因としたソ連からの援助減少により、両国からの援助を期待できなくなった。1970年代前半、北朝鮮の外交政策は「脱陣営」に傾いていた。
北朝鮮は1950年代以降、ソビエト連邦(ソ連)の後ろ盾で国際連合加盟を志向していたが、ソ連や東側諸国による北朝鮮加盟決議は否決され続けてきた。1971年、いわゆるアルバニア決議で、中華人民共和国(中国)が国連加盟と常任理事国入りを果たしたことは、北朝鮮に追い風となるはずだった。1972年、アメリカ合衆国のニクソン大統領が訪中(ニクソン大統領の中国訪問)して米中関係が改善した。南北それぞれの後ろ盾となる国の和解は、南北のパワーバランスを変化させた。