委任
2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で復受任の選任要件等の明文化が行われた。
受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない(644条の2第1項)。
代理権を付与する委任において、受任者が代理権を有する復受任者を選任したときは、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利を有し、義務を負う(644条の2第2項)。
2017年の民法改正前も、通説は復代理に関する第104条・第105条の規定を類推適用し、委任者の許諾がある場合あるいはやむを得ない事由がある場合には復委任が認められるとし、原則として委任者は選任及び監督につき責任を負うと解していた。ただし、復代理の権限に関する第107条の類推適用については学説に争いがあり、この点について判例によれば復委任が復代理となるときは類推適用されるが、復代理とならない場合には類推適用されないとしていた(最判昭31・10・12民集10巻10号1260頁)。
任意解除権
任意解除権の意義 委任は委任者と受任者との間の個人的な信頼関係を基礎として成り立っている契約であり、この信頼関係が損なわれた場合を考慮し、民法は各当事者はいつでも委任契約を解除することができることとしている(651条1項)。これを任意解除権というが、通常の解除と異なり遡及効がない解除であるため「告知」ともいわれる。告知の際に理由を示す必要はない(最判昭58・9・20判時1100号55頁)。任意解除権は無償委任・有償委任を問わずに行使しうるとされ(通説)、受任者が一部について履行済の場合にも残部について解除しうる(大判大3・6・4民録20輯551頁)。
任意解除の効果 委任は継続的契約であるため、その任意解除には継続的契約たる賃貸借の解除の効力について定めた620条の規定が準用される(652条)。したがって、その効果は将来効のみであり(620条前段)、当事者の一方に過失があったときは、その者に対する損害賠償を請求しうる(620条後段)。 当事者の一方にとって不利な時期に委任契約を解除した場合で、かつ、そのことにやむを得ない事情があるわけではない場合には損害賠償義務が生じる(651条2項)。有償委任の場合には受任者には割合的な報酬の請求が認められる。
任意解除権の放棄 特約で任意解除権を放棄することもできる(通説)。受任者の利益を目的に含む場合には解除権放棄の黙示の特約があると推定しうる(通説)。当然のことながら公序良俗に反し脱法行為となる場合は解除権放棄は認められない(通説・判例。最判昭30・10・27民集9巻11号1720頁)。
公法上、委任における契約自由の原則は一定の制約を受ける場合がある。
締結の自由の制限 医師は診療義務を拒むことができない(応召義務、医師法19条)。
相手方の自由の制限 受任者は資格者に制限される場合がある(弁護士や建築士など)。