福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降)
福島第一原子力発電所について、原子力災害対策特別措置法第20条第3項 に基づき、半径20km圏内が警戒区域に設定、翌22日0時00分をもって発動された。このため一部例外を除き法的に一般人の立ち入りが禁止されることとなる。一方、福島第二原子力発電所については、避難区域が半径10kmから8kmに縮小された。 また、東京電力は原子力安全・保安院に対し、4月1日から4月6日まで2号機取水口付近から海に流出していた放射能汚染水について、それに含まれる放射性物質の総量を約4700兆ベクレルと推定、報告した。
13時10分、2号機において、復水器から復水貯蔵タンクへの放射能汚染水移送が完了 。
東京電力は、福島第一原子力発電所1・2号機の原子炉建屋の西側にある排気塔下部の配管付近でも同様に10Sv/hを超える強い放射線が測定されたことを明らかにした。測定日は7月31日、がれきの撤去をした後の線量を確認するため、ガンマカメラと呼ばれる、空間の放射線の強弱を判定する機器で測定した結果である。なお計測器は測定値表示の上限が10Sv/hのものであったことから、10Sv/h以上の可能性もあると見ている。
大飯発電所3号機が定期検査期限切れで運転中止。以降新基準策定後の2015年8月11日の川内原子力発電所1号機再稼働まで、再び原発ゼロとなる。
なお、東京電力は、5月4日に、事故収束に従事する作業員がおかれている在住環境の改善策として、レトルト食品が中心だった食事を弁当中心に変えることやシャワーの設置、産業医の常駐、などを発表し、あわせて、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の作業員がベッドで寝泊まりできる仮設寮の建設も決まっている(5月14日現在、福島第一原子力発電所の作業員は、同発電所敷地内にある免震重要棟に宿泊している)。
同日、東京電力と双葉地方広域市町村圏組合消防本部は、死亡した男性作業員に対する「医療班」による応急手当て後の救急搬送および医療処置について、以下のように実施したと報じられた(救急隊員の安全確保のため、福島県災害対策本部と双葉地方広域市町村圏組合消防本部および東京電力の3者取り決めにより、福島第一原発からの緊急搬送は「Jヴィレッジ」で受け渡す事になっていることによる対応)。
午前7時35分頃、業務用車両にて福島第一原子力発電所を出発、約20km南(警戒区域(半径20km)の圏外)にある「Jヴィレッジ」への搬送を開始。
午前8時10分頃、「Jヴィレッジ」へ到着。常駐医師による心臓マッサージを施したが回復せず。
午前8時35分頃、「Jヴィレッジ」から救急車による搬送を開始。
午前9時7分、搬送先のいわき市立総合磐城共立病院に到着(毎日新聞は、福島第一原子力発電所からの距離を約45kmと報じている)。
午前9時33分、搬送先にて死亡を確認。