近いうち解散
2009年の衆議院解散に伴う総選挙での大勝により政権交代を果たした民主党・社民党・国民新党の連立政権であったが、その後3年の間に鳩山由紀夫から菅直人、野田佳彦と内閣総理大臣が総選挙を経ずに交替した。また、2010年5月に社民党が各種問題から連立政権を離脱し、この間に行われた第22回参議院議員通常選挙(2010年7月)で民主党・国民新党の連立政権は過半数を確保することができず、ねじれ国会の状況が生じていた。
ここで野田は「我々は、自分たちが出している衆議院議員定数削減法案に御賛同をいただきたい」「御決断をいただくならば、私は今週末の16日に解散をしてもいいと思っております。ぜひ国民の前に約束してください」と、初めて11月16日という具体的な解散日時を明らかにして、その引き替えとして安倍に対して民主党の衆議院議員定数削減案(小選挙区0増5減・比例区定数40減)への同意を迫った。突然の解散日時明言(それも今行われている党首討論の翌々日)という急展開に「定数の削減あるいは選挙制度の改正、今、私と野田さんだけで決めていいんですか」と戸惑いを見せた安倍に対し、野田は「私は、いずれにしてもその結論を得るため、後ろにもう区切りをつけて結論を出そう。16日に解散をします。やりましょう、だから」とさらに畳みかけた。最終的に、野田の要求に安倍が「今、総理、16日に選挙をする(原文ママ)、それは約束ですね。約束ですね。よろしいんですね。よろしいんですね」「16日に解散をしていただければ、そこで、皆さん、国民の皆さんに委ねようではありませんか。どちらが政権を担うにふさわしいか、どちらがデフレを脱却し、そして経済を力強く成長させていくにふさわしいか、そのことを判断してもらおうではありませんか」と応じたことにより、11月16日の衆議院解散が事実上決まった。