JT女性社員逆恨み殺人事件
本事件の犯人は、男M・T(1942年〈昭和17年〉5月15日 - 2008年〈平成20年〉2月1日、以下「M」と表記)である。逮捕当時は54歳、千葉県船橋市咲が丘四丁目在住の土木作業員だった。2008年2月1日、東京拘置所で死刑を執行されている(65歳没)。
Mは1942年5月15日、当時日本統治下にあった朝鮮の京城府で、5人兄弟姉妹の次男として出生。終戦後、家族とともに日本に引き揚げ、1947年(昭和22年)ごろから福岡県戸畑市(現:北九州市)に居住、1958年(昭和33年)3月に戸畑市立の中学校を卒業している。その後、九州などで映写技師見習い、塗装店や映画館の従業員などの職を転々とした。1976年(昭和51年)8月までに、山口県下関市内で窃盗の前歴が2回あった。
生前のAと親しかった弁護士の中島通子は事件後、遺族の代理人として各新聞社にプライバシーの保護を訴え、取材を拒否していたが、第一審判決後に「このまま風化させていいのか」と神足裕司らの取材に応じた際、逆恨みという動機が「保険金や身代金など金銭目当てでない」として、死刑回避の理由の1つとなったことについて強い不満を表明していた。また、事件から1年となる1998年4月18日には、「東京ウィメンズプラザ」(東京都渋谷区)でAの友人ら約100人がAを偲んで「わたしたちは忘れない わたしたちは許さない 女性への暴力」という集会を開催したが、同集会に出席した中島は、日本には当時、犯罪被害者を守る法的措置が犯罪被害給付制度しかなかったことを指摘した上で、落ち度を責められるなどの『セカンドレイプ』から被害者を守るための施策として、犯罪被害者救済法や性暴力禁止法などの制定、マスコミによる人権侵害の禁止、サポートセンターの設立などを提言している。
1997年に警察庁が調査したところ、被害者へのお礼参り目的や、被害者の恐怖感に乗じて同一人物を襲う「再被害事件」は、過去10年間に38件発生し、41人が被害を受けていたことが判明している。それらの報復事件の加害者46人は、全員が男で、被害者は男性27人・女性14人だった。加害者が常習犯罪者(前科・前歴5回以上)や、暴力団関係者に該当する事件の割合は、それぞれ全事件の90%弱、65%(25件)に上っていた。動機のうち約57%(22件)は本事件と同じく、逮捕されたことへの報復で、「犯行の対象として容易」という理由も約28%(11件)に上った。
事件後、「もしAがMの出所を知らされていれば殺されることはなかったのではないか」という声が上がった。また、事件を契機に「過去の犯罪被害者に対し、加害者の出所などに関する情報を連絡する制度を充実させてもよいのではないか」という声が上がり始め、事件を重視した警察庁は同年9月29日、各都道府県警察に対し、所轄警察署が殺人・性被害などを摘発した場合、報復犯罪が発生する恐れがある場合は、その事件を各警察本部に登録し、被害者への警戒活動を行うとともに、必要な場合は事前に出所時期を通知するという方針を支持した。これは、警察庁が逆恨み犯罪に対し、初めて打ち出した組織的対策だった。また、検察庁は1999年4月から、事件の処分結果を被害者に連絡する「被害者通知制度」を開始したが、この時点ではまだ出所情報の提供はされなかった。
そして、事件当日の4月18日6時45分ごろ、Mは鞘に入れた包丁を持って社員寮を出て、大島六丁目団地に向かった。7時30分ごろ、Mは1号棟410号室前に到着すると、玄関の表札を見てAの住居であることを確認したが、室内の明かりでAがまだ在室していると考え、人目につかないよう、同室から十数メートル離れた1号棟4階北側の非常階段の踊り場で待機した。そして、Aが部屋から出てきたところを狙い、エレベーターに乗る前に殺害することを決め、その前に7年前の強姦致傷事件の被害者Aであることを本人から確認した上、「約束を破って警察に届け出た恨みを晴らしに来た」と伝えるという手順を決めた。8時ごろ、Aが部屋から出てきたため、Mはすぐに彼女の後を追い掛け、背後数メートルまで近づいたが、エレベーターホール横の中央階段付近から、階段を降りてくる人の足音が聞こえた。目撃されることを恐れたMが一瞬怯んで立ち止まったところ、Aはその間にエレベーターに乗り、そのままタクシーで団地を発った。
このため、MはAの帰りを待ち伏せて殺害する計画に変更し、包丁を着ていたセーターに包むと、Aの部屋の玄関脇にあったメーターボックスの中に隠した。その後、付近の酒屋で酒を買って飲んだり、社員寮に帰って昼寝をしたりして時間を潰し、19時過ぎごろ、再びAの部屋の前に戻ってきた。