ドナルド・トランプ
)とも言ったが、大手百貨店メイシーズもトランプ・ブランドを撤去すると発表した。さらに男子ゴルフのメジャー大会優勝者で争われるPGAグランドスラムを開催する全米プロゴルフ協会(PGA)は、10月の大会をトランプが所有するロサンゼルスのコースで行う予定だったが、別の場所にすると発表した。
同月、トランプはケーブルテレビのインタビューで、大統領に当選すれば、投資家のカール・アイカーンを財務長官に、実業家のジャック・ウェルチや投資家のヘンリー・クラビスを政策ブレーンに起用すると発言した。アイカーンは「突然のことで驚いた」「嬉しいが、この提案に応じられるほど私は早起きしていない」と一旦は辞退したものの、後に受諾を表明した。 カール・アイカーンはトランプのためにスーパーPACを組織するなど大統領選を支援し、支持を呼びかけている。アイカーンはタイム・ワーナーの大株主であったが、2006年2月7日にラザードとタイム・ワーナー解体を主導したことが 343ページの企画書 公開により明らかとなった。そのタイム・ワーナーは2016年10月現在、AT&Tが買収する見込みである。
なお8月には著名な選挙参謀であったロジャー・ストーンが辞任した。しかしストーンはその後もヒラリー・クリントンを「夫のビルのレイプを隠した」と(事実を元に)したネガティブキャンペーンを繰り広げるなど、事実上トランプ陣営を後押しする言動を取り続けた。またトランプも同様のネガティブキャンペーンを繰り広げた。
11月、ヒスパニック系の著名な知識人67名が、「数百万の死者を出すことに繋がった異民族に対する歴史的運動を想起させる」危険なヘイトスピーチであるとの非難声明を発表した。
父親からの支援を受けて、1970年代からニューヨーク州などのアメリカ東海岸を中心としたオフィスビル開発・ホテル・カジノ経営などに乗り出し、1971年に父のフレッドから同社の経営権を与えられ、社名を現行の「トランプ・オーガナイゼーション」に改めた。
なお1982年時点では、トランプ氏は『フォーブス』誌の富裕層リストの最初のリストに、彼の家族の推定純資産2億ドルのシェアを持っていると記載されていた。だが1980年代に経済的損失を被ったため、1990年から1995年の間にリストから外された。なおこのころ、「赤狩り旋風」で悪名を馳せた弁護士のロイ・コーンを顧問弁護士としている。
1977年4月にはチェコスロバキア人でモデルのイヴァナと結婚し、「広告塔」としてインテリア関連会社・ホテル・カジノの運営を任せることで、メディアからの注目を浴びた。
この事件に対してトランプは、14日にホワイトハウスで声明を行った際には、犯人を含む白人至上主義団体を「唾棄すべき存在」であると非難した。
しかし、15日にニューヨークのトランプタワーで記者会見を行った際には、犯人を『オルト・ライト』と表現し、被害者を『オルト・レフト』と呼んだ上で、「じゃあ、オルト・ライトに(中略)突撃していったオルト・レフトはどうなんだ? あいつらに罪悪感のかけらもあるか?」などと述べ、被害者の側にも責任があると訴えた。
極右団体へ「待機せよ」
2020年9月29日、BLMに関連する人種差別への抗議デモと、それに反発した白人至上主義者による暴動が起きていることに対して、トランプは「もちろん進んで(糾弾する)」と述べたものの、「ほぼすべてが右派ではなく、左派の仕業だ」と断じた。
さらに、極右の過激派団体『プラウド・ボーイズ』に対して、トランプは批判するのではなく「下がって待機せよ(stand back and stand by)」と述べた。さらに「アンティファ(反差別運動)と左派に対して、誰かが何かをしなければならない」と示唆した。これは大きな非難を浴び、後日トランプは「プラウド・ボーイズが誰か知らない」「誰であっても引き下がる必要がある」などと釈明した。
この報道を受けて、時事通信は「(日米関係はかつてないほど強固という)首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ」、共同通信社は「対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ」といった報道が相次いだが、発言があったのは首脳会談の場ではなく、日時や場所、文脈も全く異なることを複数の政府高官が明らかにした。実際に真珠湾への言及があったのは4月18日に、アメリカ南部のフロリダ州で両首脳がゴルフを開始する場面で、トランプは「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べたというもので、日本を脅かしたり不快感を示したりしたわけではなく、むしろ日本を称賛する文脈だった。また、別の報道では、この時トランプは「日本はかつて真珠湾を攻撃したほどの軍事強国であったじゃないか」といった「防衛費をもっと増やすべきだ」という意味合いで発言したものだともされる。
2019年6月24日、日本などのタンカーがホルムズ海峡で攻撃を受けた事件を受けて日本と中国を名指しして「アメリカは今や最大のエネルギー生産国になっており、各国はタンカーを自国で防衛すべきだ」と述べた。29日にG20大阪サミットで訪日した際は日米安保破棄の可能性を示唆したとする報道を否定しつつ「公平ではない。我々が彼らを守るなら彼らも我々を守る必要がある」と見直しする必要性を述べた。
2019年9月25日、安倍首相と共に日米貿易協定を確認する合意文書に署名した。主眼とする農作物の関税について約72億ドルもの撤廃・削減を取り付けながら、日本側の主とする自動車・自動車部品については「さらなる交渉」記載にとどめたこの協定は、米国側の勝利とされる。
これらの政策は中流の保護と低所得者の保護を含んでおり、共和党主流派の小さな政府・民営化・資産再配分の否定(自由主義・リバタリアニズム)と相容れないため、共和党や米財界から社会主義や隠れリベラルという批判を受けており、エスタブリッシュメント層からはポピュリズムや反市場・反企業と糾弾されている。実際にトランプは2016年の大統領選の時に明確にTPP脱退、製造業雇用の国内回帰を主張していたから、建築労組、石炭労組、自動車労組などの労働組合や一般労働者からも多くの支持を受けて勝利したとの観測がある。
医療保険改革では、PPACA(通称:オバマケア)に対して廃止を明言していたが、2016年大統領選挙後のオバマとの会談では全廃にせず一部を維持することを示唆した。トランプは自らのプランをサンダースが訴える単一支払者制度ではないとたびたび表明しており 、 オバマケアに反対している。トランプ陣営のスポークスマンは、「ユニバーサルかつ、自由市場に基づいて選択の幅を提供する社会主義的ではない制度」を用意するとコメントしている。
また、トランプは経済政策に関わる新設機関としてアメリカン・イノベーション・オフィス(英語版)(初代局長にジャレッド・クシュナー)、国家通商会議(初代委員長はピーター・ナヴァロ)、大統領戦略政策フォーラム(初代議長はスティーブン・シュワルツマン)などを設立した。
2017年2月4日、大手百貨店ノードストロームは、販売不振を理由にトランプの娘イヴァンカ・トランプのブランド取扱い中止を発表したところ、「娘が不公平な扱いを受けた」とTwitterで非難を開始した。大統領の親族への優遇のための政治介入ではないかとの批判を受けた
また、メキシコとの国境に「壁を作る」ことを誓ったが、これまでのところ既存のフェンスの改修にとどまっている。個人と企業のための減税パッケージを制定し、個人の健康保険の義務化のペナルティを撤回した。最高裁判所にはニール・ゴーサッチとブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレットを任命した。
また、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)貿易交渉・気候変動に関するパリ協定・イラン核合意・中距離核戦力全廃条約・国際連合人権理事会・国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)・世界保健機関(WHO)からアメリカを離脱させた。中華人民共和国との貿易戦争のきっかけとなる輸入関税を日本など世界各国に課し、日本や中華人民共和国などと貿易協定を締結した。また、エルサレムをイスラエルの首都として承認した。2017年4月にシリアの空軍基地にミサイル攻撃を実施。2018年12月にシリアからのアメリカ軍の撤退を表明するも、2019年2月に撤回して同年10月に油田地帯に残留させた。2018年6月から北朝鮮の指導者である金正恩と3回会談したが、2019年10月に非核化の協議は決裂した。また軍事作戦の中でISILの最高指導者アブー・バクル・アル=バグダーディーやイランのイスラム革命防衛隊司令官ガーセム・ソレイマーニーの死をもたらした。
ロバート・モラー率いる特別検察官の調査では、トランプと彼の選挙運動は、政治的に有利になるとの信念の下で2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉を歓迎・奨励していたが、犯罪的な共謀やロシアとの協調を告発するのに十分な証拠は見つけられなかった。
この発言についてホワイトハウス副補佐官のアンドリュー・ベイツはトランプとプーチンを「おぞましい豚」と呼んで切って捨てた。2月26日もフロリダ州の演説で「ウクライナの人々やゼレンスキーを「勇敢だ」とたたえる一方で、「プーチンは賢い。問題は我々の国の指導者たちが愚かなことだ」と述べた。
2022年4月26日、実業家のイーロン・マスクがTwitter買収後、アカウント凍結を撤回する意向を示したが、「Twitterには戻らない」と発言した。
2022年の安倍晋三銃撃事件後には、ソウルで開催された旧統一教会の大規模イベントにて安倍晋三の死を悼むとともに、容疑者を非難した。
2022年8月8日、FBIによりトランプの住むマー・ア・ラゴが家宅捜索され、核兵器の情報などの最高機密を含む書類11セットが回収されたと報道され、本人もそれを認めた。
2016年の大統領選挙での不正を主張してヒラリー・クリントン元国務長官や陣営関係者らを提訴したトランプと代理人に対し、フロリダ州の連邦地裁は2023年1月19日、政治目的の不当な訴訟を乱用しているとし、約93万8000ドルを支払うよう命じた。
2023年3月30日、選挙に不利になる情報に絡む支出を隠す目的で業務記録に虚偽記載をしたなどとして、34の罪でニューヨーク州・マンハッタンの大陪審から起訴された。大統領経験者の起訴はアメリカ史上初。4月4日に裁判所に初出廷し、全面的に無罪を主張した。
1946年6月14日、ニューヨーク州ニューヨーク市のクイーンズ区で生まれ、同地で育った。
ウォートン・スクールで経済学の学士号を取得した後、1971年に父親の不動産事業を引き継いでトランプ・オーガナイゼーションと改名し、クイーンズとブルックリンからマンハッタンに事業を拡大した。同社は高層ビル・ホテル・カジノ・ゴルフコースなどを建設・改装したりしていた。その後、主に彼の名前をライセンスすることによって様々なサイドベンチャーを開始した。1996年にミス・コンテストのミス・ユニバース・ブランドを購入し、2015年に売却した。2004年1月から2015年6月までリアリティ番組の『アプレンティス』をプロデュースし、司会を務めた。2020年8月に『フォーブス』は彼の純資産を21億ドルと推定している。
2015年6月、共和党員として2016年アメリカ合衆国大統領選挙に進出し、16人の他の候補者を予備選挙で破った。彼の政治的立場はポピュリスト・保護主義者・ナショナリストと表現されてきた。民主党候補のヒラリー・クリントンを破って当選したが、一般投票数では敗北した。軍や政府の役職に就いたことの無い初の大統領となった。
2020年1月、ガーセム・ソレイマーニーを暗殺した事により、「殺人とテロ」容疑でイランから指名手配を受けている。
より厳格な移民政策を提唱している。様々な国への渡航禁止令を課す・移民法の執行強化により、移民の拘留・家族分離を増加させた。
「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と強く警告した。ただし、「ロケットマン」「完全に破壊」の文言は原稿にはなく、トランプ大統領がその場で付け加えた物だった。これに北朝鮮は「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」と猛反発する最高指導者名義では北朝鮮史上初となる金の直々の声明を発表し、北朝鮮の李容浩外相は国連総会の演説で「最高尊厳(金正恩)をロケットと結びつけて冒涜した」と抗議した。これに対してトランプはツイッターで「彼(李外相)がチビのロケットマンの考えと同じならば奴らは遠からず消える」と応酬した。22日には、ツイッターに金を「国民を飢えさせ、殺すことを気にも留めない狂った男」と厳しく批判する投稿をし、同日のアラバマでの集会でも金を「チビのロケットマン」「狂った男」と再び揶揄し、23日に軍事境界線を越えて北朝鮮沖で爆撃機と戦闘機を威嚇飛行させた。
10月1日、トランプは同年9月30日に訪問先の中国で「対話の意思があるか打診している。意思疎通のチャンネルはある」とトランプ政権では初めて米朝の水面下での接触を認めたティラーソン国務長官に対し、「対話は時間の無駄である。長官はエネルギーを浪費してはならない」と助言したと述べた。国務省は「北朝鮮に対話の意思は見られない」と発表し、10月2日にはホワイトハウスは「北朝鮮と交渉すべき時ではない」と発表した。また、同時期に北朝鮮はロシア仲介の米朝協議を拒否した。また、2日には原子力空母ロナルド・レーガンが3年ぶりに香港寄港を認められ、第七艦隊司令官と中国軍幹部の会談も調整されたため、対北朝鮮で米中協調を演出したとされる。
もし私たちが攻撃を受けたら日本は私たちを助けなくてもいい。」「この取引は公平なのか?」)
との発言が伝えられている。
しかし、大統領就任直後の2016年11月17日にアメリカのニューヨークにあるトランプタワーでの安倍首相との初会談を経て態度が軟化する。初会談で安倍首相から本間ゴルフの特注品が贈られ、2人は軽くゴルフ談議した後、安倍首相は「実はあなたと私には共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的にたたかれた。私もニューヨーク・タイムズと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った」と述べ、それを聞いたトランプは右手の親指を突き立てて「俺も勝った!」と答え、トランプの警戒心は吹き飛んだとされる。日米首脳会談では在日米軍駐留経費の負担増額について言及せず、ワシントンの共同記者会見で安倍首相を横に「私どもの米軍をホストしてくれている。日本国民にお礼を申し上げたい」と発言している。北朝鮮によるミサイル発射時にも「米国は100%、日本と共にある。100%自分とアメリカを信頼してもらいたい」と安倍首相に伝えている。なおこの際に贈られたゴルフクラブはトランプが大統領就任前に受け取ったもののため受領の報告義務はないとして大統領退任後もトランプが一度も使わないまま保管していたが、2023年4月11日に国立公文書記録管理局(NARA)に引き渡すと表明した。
2017年11月6日、日本を訪問していたトランプは北朝鮮による日本人拉致問題の被害者家族17人と面会し、「悲しい話をたくさん聞いた。拉致された被害者が愛する人々の元に戻れるよう安倍晋三首相と力を合わせていきたい」と述べ、解決に向けた協力を約束した。
『ハフィントン・ポスト』は、2015年にはトランプの選挙運動を「見せ物」(sideshow)に過ぎないとして、政治欄で扱わずエンタメ欄に掲載していたが、12月7日、アリアナ・ハフィントン(ハフィントンポスト創設者で社長、編集長)がトランプを「トランプの発言は初めから醜かった(ugly)」「トランプは女性蔑視主義者だ」「トランプは人種差別主義者」「トランプの好きにはさせない」「彼の発言は面白くない。不快で危険だ。」と非難し、再び政治面で扱う決定をしたと発表した。
共和党系保守紙『ナショナル・レビュー(英語版)』は、ドナルド・トランプとテッド・クルーズの2人を共和党への脅威として辛辣に批判し続けており、2016年には「反トランプ」特集を組んだ。
タブロイド紙『デイリーニューズ』の黒人記者は、トランプが2度離婚していること、牧師に罪を告解した経験が無いことや人種差別的とされる発言が多いことなどを挙げ、キリスト教徒のふりをしている紛い物であると批判した。トランプへの支持を表明したジェリー・ファルウェル(バージニア州のリバティ大学学長)に対しても「南部の保守的な白人キリスト教徒はいつも人種差別的である」とした上で、トランプのことをファルウェルのような保守派のキリスト教徒に愛される人間ではないとした。
『ニューヨーク・タイムズ』は、1月30日、民主党のヒラリー・クリントンを「近代史上、最も能力の高い大統領候補」と称賛する一方で、共和党のトランプを「経験も無ければ、安全保障や世界規模の貿易について学習することへの興味もない」と評した。