宮澤洋一
宮沢洋一
宮澤洋一
宮澤 洋一(みやざわ よういち、1950年〈昭和25年〉4月21日 - )は、日本の政治家、元大蔵官僚。自由民主党所属の参議院議員(3期)。自由民主党税制調査会長、自由民主党総務。
衆議院議員(3期)、経済産業大臣(第19・20代)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)、自由民主党税制調査会長(第35代)、参議院政策審議会長代理、自民党たばこ議員連盟副会長、参議院消費者問題に関する特別委員長、自由民主党広島県連会長を歴任した。
内閣総理大臣などを歴任した宮澤喜一は伯父にあたる。また、現在の内閣総理大臣である岸田文雄は従弟である。
永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらか言えば反対」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答。
2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。
国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に反対。
日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則なしの分煙とするべきである」と回答した。
トラック業者の業界団体である道路運送経営研究会から献金を受けている。
2014年10月23日、宮澤の事務所担当者によれば、東京電力(経済産業省の所管対象)の株式600株を保有しているという。ロイターは、東電の株主と経済産業大臣の立場は利害が相反する蓋然性が高い、と指摘している。宮澤は参議院経済産業委員会で、「在任期間が終わった後、福島の復興に役立てるため、処分して全額を寄付したい」とコメントした。