IPCC第4次評価報告書
IPCCは評価の不確実性について一貫した用語使用を求めており、AR4では次の表記が使われる。
第二作業部会報告書のヨーロッパの章(12章)で、オランダ国土の55%が海抜以下と記したが、オランダ国立環境評価機関が作成した文献の誤りを引き継いだ、洪水の被害を受けやすい地域を含む面積比であった。オランダ政府の指摘で、IPCCは2010年2月、正しい数値は26%だと訂正した。
第三作業部会(WG III)による報告書 "Mitigation of Climate Change"(気候変動の緩和策)が2007年10月に発行された。この報告書は気候変化の緩和について科学的、技術的、環境的、経済的、社会的な面からの評価する。既に有効性が確認された緩和策や、今後普及が期待される緩和策を列挙する。緩和策を講じた場合のシナリオを大気中の二酸化炭素濃度に応じて6つの「カテゴリー」に分類し、それぞれ緩和コストや被害予測を示す。自助的努力や様々な政策の効果と役割についても言及する。
3つの作業部会による報告内容を踏まえた統合報告書(Synthesis Report; SYR) が2007年11月のIPCC総会(スペイン)にて採択され、同年末に公開された。内容は、統合報告書のSPMに要約される。
IPCC議長のPachauri博士は、AR4 SYRの発表の際、下記のようなメッセージを世界に発信した。
気候変化はあらゆる場所において、発展に対する深刻な脅威である。
もう疑っている時では無い。我々を取り巻く気候システムの温暖化は決定的に明確であり、人類の活動が直接的に関与している。
現在進行している地球温暖化の動きを遅らせ、さらには逆転させることは、我々の世代のみが可能な(defining)挑戦である。
そして、次のガンジーの言葉で締めくくっている:「この世界の内に望む変化に、あなた自身が成ってみせなさい。」。