第44回世界遺産委員会
2021年3月29日に再度委員国によるオンライン会合を開催し、世界的に新型コロナウイルスの変異株による再流行が顕著になっていること、中国への国際線就航便が限られていること、中国では入国後2週間の隔離措置を採っており委員会全日程を含めると約1ヶ月に及ぶ長期拘束になること(外国人参加者は母国の制度次第で帰国後さらに隔離される)、委員会に参加する委員・ユネスコ職員・関係諸団体・報道陣などは総勢500名にもなり滞在中の検疫確保が困難であることなどから、委員会としては初となるオンラインで実施することとなり、会期を7月16〜31日(20日は休日)とし、時差がある地域からの参加者に配慮して連日パリ時間11時半〜15時半(開催地現地時間の17時半〜21時半)まで休憩なしで4時間の集中審議とすることにした。また、前述のように2020年と2021年分の新規登録審査をまとめて行うことになった(新規登録審査は24〜28日)。
オンラインでの開催となったため大人数収容の必要がなくなった一方で大量のコンピューター端末(パソコン)と周辺機器および通信プロトコルが必要なため、複数の副会場を設けてテーマ別の議事進行を行うことにした。副会場には昨年来よりユネスコのオンライン博物館に協賛している福建博物院やオンライン授業を実施した福州大学が設備(機材)が充実しており利用される(副会場については下記「順延開催決定をうけ〔オンライン開催変更後〕」の節参照)。
2015年に明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業が登録された際の条件であった朝鮮人強制連行を解説するガイダンス施設設置に関し、日本国政府は東京都新宿区に産業遺産情報センターを開設したことを報告し、韓国の非難を緩和する予定であった。この他、保全措置報告(SOC)として、2019年7月1日の豪雨で崩壊した寺山炭窯跡の状況や、軍艦島の鉄筋コンクリート造高層集合住宅(世界遺産としては緩衝地帯扱い)の保存方法についてなども報告する予定であった。
↳軍艦島の保全計画に関してはICOMOSに対して報告。
2019年10月31日に発生した火災で焼失した琉球王国のグスク及び関連遺産群の構成資産である首里城の再建に関する計画概要を承認してもらう予定であった。
↳2020年6月5日にユネスコと日本によるオンライン会議を開催し、概要の承認は得た。