アメリカ教育使節団報告書
日本の教育の目的および内容 アメリカ流の民主制教育の導入 個人の自由と尊厳を守る。 中央統制の画一的教育をやめる。 教育行政を担う文部省(現在の文部科学省)の権限削減を目的として、都道府県と市町村に公選制の教育委員会を設置することを勧告。 国定教科書の廃止 国史、修身、地理の停止。 アメリカの社会科の導入の勧め。
初等教育行政および中等教育行政 公教育での男女別学から男女共学への移行、小学校6年間・中学校3年間という義務教育課程の9年間への延長 後期中等教育課程としての高等学校3年間を合わせた6・3・3制の導入。
国語改革 国語である日本語の表記文字について、漢字・ひらがな・カタカナを廃止しローマ字のみとする(国語国字問題、ローマ字論も参照)。
教授法と教師養成教育 教員の能力向上のため教員養成を師範学校から大学へ格上げ。 教育委員会とPTAの導入。
保健体育、公衆衛生の教育