山梨県総合球技場構想
長崎知事は2019年11月26日の定例会見で事業費は110億から120億、運営・維持管理費は1億3千万から1億4千万円と試算された後藤案に対し「県の負担が大きい」とし、全面的に見直す考えを表明した。その上で、「収益を生む産業として県のスポーツをとらえ直し、総合球技場自体が自立的に収益を挙げられる道筋を考えていきたい」と述べ、懇談会設置費用を盛り込んだ補正予算案を提出し、収益性を重視し財政負担を減らす方向で検討に入るとしている。
2018年7月23日に山梨県庁防災新館で実施され、アンケート調査の結果が報告された。個人・近隣住⺠の票数を2,400、競技団体の票数を48とし、複数回答可能としたうえのでの「スポーツ付帯施設」「便益施設」「その他施設」毎の結果は以下の通り。
上記5施設について県民ニーズが高いとされ、それ以外にもスポーツクリニック、大型ミラースペース、スケートボード場などが上位に入っている。委員会のまとめでは表に挙げれた5施設とスポーツクリニックについて整備が推奨されている。
個人・近隣住⺠、競技団体とも上記3施設が上位となり、それ以外にもスポーツ用品店、バーベキューエリアなどが上位に入っている。委員会のまとめでは表に挙げれた3施設について整備が推奨されている。
上記4施設が上位となり、それ以外にも託児所が上位に入っている。委員会のまとめでは個人・近隣住⺠、競技団体とも1位だった子ども広場と比率ではアスレチックエリアおよび健康遊具ゾーンより下位であるがVIPやビジネスラウンジ利用者向けとしてスポーツミュージアムの2施設について整備が推奨されている。
それ以外にも施設活用として個人・近隣住⺠がイベント・コンサート利用、競技団体が会議室利用のニースが高く、委員会のまとめではこの2つが整備目的として推奨されている。また、具体的に要望として「スタジアムのスタンドの規格」と「駐車場」の要望が高く、前者はJリーグクラブライセンスのJ1リーグ開催に準じた規格、後者は自動車での来訪が多いことからそれに見合った整備が求められていることが報告された。