新疆ウイグル再教育収容所
多数のウイグル人らが令状なしで逮捕されていると主張されており、ウイグル人のほか、カザフ人、キルギス人、回族などの中国のイスラム教徒、キリスト教徒なども勾留されているとも主張されている。
2019年7月には、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、イギリスなど22国の国連大使が中国のウイグル人大量勾留と人権蹂躙を非難し、収容所の閉鎖を要求したが、一方でシリア、ロシア、エジプト、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、パキスタン、北朝鮮、ミャンマー、フィリピンなど50ヵ国は、中国のウイグル人テロ対策を承認するとの声明を発表し、中国における人権問題の著しい成果を称賛した。2021年6月の国連人権理事会で、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、日本、アメリカなど40カ国超が、ウイグル人の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」との共同声明を発表した。
2019年12月6日、中国の華春瑩報道官はグアンタナモ収容所の報告書を引き合いに「人権問題でアメリカは偽善である」と述べた。なお、グアンタナモでのウイグル人被収容者の尋問には中国当局が参加していたとアメリカ合衆国司法省などは報告しており、グアンタナモなどで問題となった強化尋問技術(英語版)は朝鮮戦争時代の中国共産党の洗脳技法からつくられたことがアメリカ合衆国上院軍事委員会で報告されている。
2020年6月17日、ジョン・ボルトン元国家安全保障問題担当大統領補佐官が2019年G20大阪サミットの際にアメリカのドナルド・トランプ大統領がキャンプへの理解を求める中国の習近平国家主席(総書記)に対して「建設を進めるべきで正しい選択だ」と後押ししたと回顧録で暴露したことが報じられた。同時期、トランプ政権は議会を通過したウイグル人権法(英語版)に署名してウイグル族の強制収容などに責任がある中国の当局者に制裁が科すことが政権に義務付けられた。
2021年6月22日に開かれた国連人権理事会で、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、日本、アメリカなど40カ国超が、新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」との共同声明を発表し、国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレの新疆ウイグル自治区訪問と調査を受け入れるよう中国に要求した。声明は「信頼できる報告では、新疆で100万人超が恣意的に拘束され、ウイグル族やその他少数民族に偏った監視が広がり、基本的な自由やウイグル文化への制限を示している」と主張し、拷問や強制不妊手術や性的暴行や子供を親から引き離すなどの報告もあるとし、さらに「国家安全維持法下での香港の基本的自由悪化とチベットでの人権状況を引き続き深く懸念している」とも主張した。
2018年5月、ランドール・シュライバー米国防次官補は「少なくとも100万人、しかし、おそらくは300万人の市民」が強制収容所に勾留されていると主張した。
2018年8月、人種差別撤廃委員会に所属し、過去には旧日本軍の慰安婦問題に関する報告書を書いたこともあるゲイ・マクドゥーガル(英語版)は、「100万人のウイグル人市民が収容されているという多数の信頼できる報告書を受け取った。」と主張した。この時にマクドゥーガルが受け取った報告書は、ワシントンDCに本部を置き中国の人権問題を監視する事を目的に設立されたNGOである、Chinese Human Rights Defenders (CHRD)によって作成・提出された。ただし、CHRDは非民主国家に対する民主化工作を実施する目的で設立された全米民主主義基金からの資金が大部分を占めており、委員会に提出されたレポート自体も、親米世論形成や反共工作の為に設立されたとされるラジオ・フリー・アジアからの情報が多く含まれている。報告書は8人のウイグル人への聞き取り調査に基づいて書かれたが、この8人は全員匿名で本人が目撃していない伝聞情報も含まれている。ウイグル人達は自分の村から数百人が連れ去られたとの推定を述べており、報告書はその推定証言から村全体から何人が収容されるかの確率を求め、その確率からウイグル自治区全体で人口の何割が収容されたのかを推定している。