台湾のメディア史
ケーブルテレビは台湾では地上波のテレビ事業者である台視、中視、華視(zh:老三台)に続くものとして第四台と俗称されたこともある。ケーブルテレビの出現は山岳部が多い台湾の地勢に関係し、山間部で地上波放送が受信できない問題により、民間で大型アンテナを設置し、各家庭にケーブルで配信したことに由来する。その後既存のテレビ放送に満足していない視聴者のために、各種ビデオを放送するテレビ事業へと発展していった。
またケーブルテレビには政治的な色彩が強い場合も多く、国民党の統制外での放送が行われていた。当初、政府はケーブルテレビを非合法とし、事業者は不法経営の状態であったが、その取締りに関しては実効を上げることができないばかりか、民間ではますますケーブルテレビが普及していった。この現状を追認した行政院は1983年に「ケーブルテレビシステム構築作業チーム」を設置、諸外国のケーブルテレビ事情を調査し、1993年8月11日に新聞局により「ケーブルテレビ法」が公布され、同年11月にケーブルテレビを合法化した。当時610事業者が臨時営業許可証 を取得している。その後新聞局はケーブルテレビの営業エリアを51に分割し、各エリア5事業者までとする政策 を発表し、ケーブルテレビ業者の整理統合を目指した。その結果、1994年10月1日に正式にケーブルテレビ事業者登録を開始した際の申請事業者数は209社となり、2001年末までに66事業者の営業許可が公布された。
当時の台湾では、ラジオ放送は国民党政府の「大陸反攻」の重要な宣伝手段であり、蔣介石はいかなる状況下でも大陸に対する放送を中止してはならないと指示、中広、復興、正声、漢声などのラジオ局が大陸向けに『自由中国報導』、『今日世界』、『祖国的召喚』などの番組を放送していた。1949年10月10日,中央広播電台が「自由中国之声」を中国語、英語、日本語による国際放送を開始、1979年には中広は「亜洲之声」を中国及び東南アジア向けに放送するなど、国際放送にも注力していった。
その後テレビ放送が開始されると、台湾のラジオ放送は低調傾向に陥った。これに対し政府は周波数を大幅に解放しラジオ放送事業の再生を図った。1988年末、台湾には33の放送局により186チャンネル(非公式統計)が放送され、そのうち公営・軍営放送局が12局85チャンネル、民間放送局が20局56チャンネル(非公式統計)となっていた。この時期は公営・軍営の放送局が周波数を独占し優勢であったが、同時に専門チャンネルの萌芽期となっている。1933年1月、新聞局と交通部は周波数の開放を宣言、民間の放送局設立の規制を撤廃したことで、ラジオ放送局が新たに設立され、2006年8月には178局が放送を行っている。
終戦直後の台湾では出版業は皆無に近かった。1947年、台湾省政府は新聞処と編訳館を設立して出版事業の管理を始め、商務印書館、中華書局、世界書局、正中書局、開明書局などの大陸の出版社が台湾に拠点を設置した。しかし二二八事件が発生すると、多くの文化人が迫害に遭い、また書籍出版事業も停滞し、設立準備が進んでいた聯合出版社、新創造出版社などは日の目を見なかった。こうした状況は1949年以降、大陸より多くの文化人が台湾に流入することにより改善され、1953年には138社であった出版社が、1959年には490社にまで増加、図書の出版数は1952年の約420種から約1470種まで増加した。この時期に誕生した出版社には重光文芸、紅藍、大葉書局、明華書局、三民書局などがある。1960年代になると商務印書館、世界書局、正中書局、中華書局の四大出版社時代が到来し、欧米書籍の翻訳出版が台湾の書籍出版の潮流となった。1960年から1965年までに台湾で出版された翻訳書籍は5238種、しかし版権を取得しないままの出版も多く、アメリカ政府から著作権保護の要求が行われ、政府は1964年に著作権法を改正、アメリカ書籍が台湾で発行される際には登録が行われる制度が確立した。
1970年代、台湾の出版事業はコンテンツ不足と用紙などの原料費の高騰があったが、台湾経済の発展に伴い成長を続けた。