ダイエー・松下戦争
ダイエー・松下戦争(ダイエー・まつしたせんそう、松下・ダイエー戦争とも)とは、1964年(昭和39年)から30年に渡って、ダイエーと松下電器産業(現・パナソニック)との間で商品の価格販売競争をきっかけに起きた対立である。
1964年(昭和39年)、ダイエーは「価格破壊」で消費者がより安価で商品が購入できることを目指し、松下電器の商品を当時のメーカー小売希望価格からの値引き許容範囲である15%を上回る20%引きで販売しようとした。ところが、松下電器はダイエーに対しての商品出荷を停止する対抗措置を取る。ダイエーは松下電器の出荷停止が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)に抵触する恐れがあるとして、裁判所に告訴した。
そのころ、松下電器もこの年の金融引き締め策による景気後退の影響で、現在の「パナソニックショップ」に当たる直営販売店、あるいはフランチャイズを結ぶ販売代理店で経営難に陥る店が増えたことから、これらの販売店の社長を熱海に集め、この状況からの打開策を図ると共に「共存・共栄」を図ることにした(熱海会談)。