定款
一般社団法人の定款の変更
社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の賛成が必要(一般法人法49条、146条)。
なお、旧社団法人(民法旧規定)では総社員の4分の3以上の同意が必要とされ(民法38条。定款に別段の定めができる)、主務官庁の許可を受けなければ効力を生じないとされていた。
しかし、公益法人制度改革関連3法では、公益法人の定款変更に関して、行政庁が裁量権を働かせない事が原則とされ、実質的に定款変更の要件が緩和された事から、一般社団法人は、定款変更の際に主務官庁の許可等は要しないものとされ、公益認定により公益社団法人となった後も「主務官庁の許可」は原則的に必要とせず、ただ定款変更決議後、行政庁への届出をすればよいことになった。ただし、公益事業の質的又は量的変更を来たす定款変更は、今まで通り「主務官庁の許可」が必要とされていることに注意を要する(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律11条、13条)。
一般財団法人の定款の変更
評議員会において、変更できる。ただし、法人の目的と評議員の選任・解任の方法については、定款に定めがある場合か、予見不可能な事情の変更があって裁判所の許可を得た場合以外は、評議員会においても変更できない(一般法人法200条)。
一般社団法人の定款記載事項
絶対的記載事項(一般法人法11条) 目的 名称 主たる事務所の所在地 設立時社員の氏名又は名称及び住所 社員の資格の得喪に関する規定 公告方法 事業年度
相対的記載事項(一般法人法12条他主なもの) 社員の議決権に関する別段の定め(一般法人法17条) 社員提案権の請求期間に関する別段の定め(一般法人法43条) 理事会・監事・会計監査人の設置(一般法人法60条) 理事による免除に関する規定(一般法人法114条) 責任限定契約(一般法人法115条)
任意的記載事項(一般法人法12条) 社員に剰余金又は財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め、決議、一般社団法人の行為は効力を有しない(一般法人法13条他)(無益的記載事項)。
一般財団法人の定款記載事項
絶対的記載事項(一般法人法153条)
目的
名称
主たる事務所の所在地
設立者の氏名又は名称及び住所
設立に際して設立者(設立者が二人以上あるときは、各設立者)が拠出をする財産及びその価額
設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する事項
設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人であるときは、設立時会計監査人の選任に関する事項
評議員の選任及び解任の方法
公告方法
事業年度
相対的記載事項
任意的記載事項(一般法人法154条) 一般財団法人の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。