登録局
電波法を受けた電波法施行規則第16条の各号に規定される。
2022年(令和4年)5月28日現在
空中線電力1W以下のPHSの基地局
空中線電力10mW以下のPHSの中継機能を持つ陸上移動局
920MHz帯構内無線局(移動体識別用に限る。)
周波数ホッピング方式の2.4GHz帯構内無線局
5.2GHz帯高出力データ通信システムの基地局
5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動中継局
5.2GHz帯無線アクセスシステムの基地局
5.2GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動中継局
5.2GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局
5.2GHz帯無線アクセスシステムの携帯基地局
5.2GHz帯無線アクセスシステムの携帯局
920MHz帯陸上移動局(920.5MHz~923.5MHzで次項にあてはまらないもの)
920MHz帯陸上移動局(916.7MHz~920.9MHz)
351MHz帯デジタル簡易無線局
電波法第4条に規定する免許を要しない無線局の内、同条第4号にあるものは総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)に登録を申請し無線局登録状の交付を受けた後でなければ使用できない。 申請不要な第1号から第3号までのものと免許を要するものとの中間といえる。 外国籍の者の登録を排除する規定はない。
無線機は技術基準適合証明の対象であり技適マークの表示は必須である。