府県制
この改正によって府県に法人格が与えられて自治体としての体勢が強化される一方で、府県知事の権限規定も整備・強化された。
1926年(大正15年)、衆議院議員選挙と同様に府県会議員選挙に普通選挙制度を導入するための改正(納税額による選挙権・被選挙権制限の撤廃)が行われ1929年(昭和4年)の改正では府県に条例および規則の制定権が与えられた。
戦後、1946年(昭和21年)9月27日の改正(施行は10月15日)で府県知事が住民により直接選挙される公選制が導入された。従来府県における選挙事務を統括していた府県知事自身が選挙の対象となったこともあってこの改正により各道府県に選挙管理委員会が設置され、知事の管轄から分離された。同時に北海道における自治制度を規定していた「北海道会法」と「北海道地方費法」が廃止されて「府県制」に統合され、この法律は「道府県制」と改称された。従来「北海道地方費」と呼ばれていた北海道における自治体は「道」と呼ぶものとされた。1947年(昭和22年)4月に実施された第1回統一地方選挙における府県知事および北海道庁長官(北海道知事)の選挙は、この法律によるものである。
1947年(昭和22年)5月3日、日本国憲法と地方自治法の施行によって市制、町村制、東京都制とともに道府県制も廃止された。