油問屋
この政策に対して、大坂以外の摂津国・河内国・和泉国の人々の反発は強く、4年後の明和7年(1770年)に大坂の油問屋が関与して株仲間を結成させる形で3国の既存の絞油業者・在方商人の存続は認めることになったものの、その後も3国地域における紛糾が続き文政年間には「国訴」と呼ばれる大規模な油仕法への反対運動が繰り広げられた。その結果、天保3年(1832年)に油仕法の大改正が行われ、3つに分かれていた油問屋(出油屋7軒・京口油問屋2軒・江戸口油問屋4件)の株仲間が統合されて3者の区分が撤廃され、油寄所と呼ばれる取引所を大坂・江戸・堺に設置した他、周辺部の絞油業者の需要に応えるために種物問屋の堺・兵庫での設立も認められ、周辺部から江戸への直接積出の一部解禁や播磨国での絞油業も公認するなどの改革を行った。
江戸の油の需要は大部分は大坂からの「下り油」によって賄われており、江戸の油問屋は十組問屋(とくみどいや)に所属する下り油問屋という形で元禄年間に成立した。だが、油仲買やその他の商人が下り油を扱うことも禁じられていなかったため、彼らの中には油問屋の業務を行うことが認められる者もいた(問屋並仕法)。そのためか、江戸の油問屋は不振も多く、文政12年(1829年)には21株のうち実際に営業しているのが11軒に過ぎない有様であった。また、江戸時代後期に江戸周辺部の関東地方でも油が生産されるようになり、所謂「地廻り油」が出回るようになると、江戸の油問屋や油仲買はこうした地廻り油問屋としての業務も行うようになった。