2014年クリミア危機での国際社会の対応
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ドイツのロシア産ガスへの依存はヨーロッパにリスクをもたらすとして、EUのエネルギー政策の変更を求めた。3月11日、トゥスクは、クリミアの現状は進行中の危機の一段階に過ぎないが、ポーランドは主権国家ウクライナの領土崩壊を受け入れることはできないと発表した。8月29日、ポーランド外務省は「ドネツク州南部地域、特にノヴォアゾフスクの町周辺におけるロシア軍の攻撃行動」を国際法による侵略と公式に認識した。
ルーマニア – 3月2日、バセスク大統領は、ウクライナの承認なく、二国間協定の範囲を超えてロシア軍がウクライナに駐留することは侵略行為と見なすと述べた。3月6日、ルーマニア大統領はより強い姿勢で「ロシアがウクライナで行ったことは、同国に対する侵略だ」と宣言した。さらに、ルーマニアは、米国や欧州の対ロシア交渉に積極的な役割を果たし、もっと支援するべきだと発言した。
セルビア – 11月5日、外務省は、セルビアがウクライナの領土保全と主権を支持することを改めて表明したいとの声明を発表し、国際法に基づき、国連憲章を尊重した上で、対話のみが解決につながるという確固たる信念を持って、平和プロセスの継続を支持すると表明した。
スロベニア – アレンカ・ブラトゥシェク首相は、ウクライナでの軍事衝突を防ぐためにすべてを行う必要があると述べ、外務省はEUの仲介役となることを申し出た。
フィリピン – フィリピン外務省の声明で、フィリピンは「ウクライナの動向に関して深い懸念」を表明し、すべての当事者に「自制し、武力行使によってエスカレートせず、国際法の下の義務に従うよう」呼びかけた。声明はまた、"すべての当事者が対話を通じて危機を解決することを強く求める "とした。3月4日の別の声明で、同省はまた、「同国で続く緊張に鑑み」ウクライナの警戒レベルをレベル2に引き上げ、ウクライナ在住のフィリピン人に「必要のない動きを制限し、公共の場を避け、動向を注意深く監視し、避難の可能性に備えるよう」勧告した。
シンガポール – 3月5日、シャンムガム外相は国会でシンガポールの公式見解として、「我々は、いかなる口実や弁解の下でも、主権国家へのいわれのない侵略に強く反対する。ロシア軍は国際法に反してウクライナにいるべきではない。ウクライナの主権と領土は尊重されなければならない。国際法は尊重されなければならない。これにはいかなる資格もあり得ない」と述べた。
スリランカ – スリランカ政府は、ヤヌコーヴィチの解任を違憲とし、遺憾の意を表明した。スリランカはロシアの懸念を正当化し、緊張緩和のためのあらゆる試みを歓迎した。
ベトナム – 3月5日、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は、「ウクライナの人々のため、そして地域と世界の平和と発展のため、ウクライナに早く安定が訪れ、すべての問題が法によって解決されることを希望する」と述べた。