沖縄県の歴史
だから買いに来ました」としており、進貢品に乏しい内情を強調して、協力を求めている。このような朝貢の在り方について、1606年に尚寧冊封正使として来島した夏子陽は、王府の負担になっている事を指摘して、求めるべきではないとし、また中山の貢物は貧相なのが当たり前なので、貢物の良し悪しは問うべきではない、としている。また従来の二年一貢も、王府には出費が勝っている事実を指摘している。夏子陽はまた、これら海外の産物は日本人から購入しているとも述べている。王府の東南アジア貿易の内情がどうだったのかは、不明な点が多いが、とりあえずこのような貿易について、王府にどれほどの利益があったのか、という根本的問題については、「歴代宝案」によれば、60年間毫も利益が入らない、と王府自身が述べている。
このように明への朝貢は経済的負担が大きかったが、尚真王はこれに対し、領土を広げ、搾取を強化し、年貢収入を増大させる事で経済的基盤を安定させようと試みた。
正史「球陽(141号)」に曰く、「又三府及び三十六島をして重ねて経界を正し、税を定め貢を納れしむ」また「忠導氏家譜正統」には、「於是、請命、置役人、諸村令定毎丁賦数矣」とあり、仲宗根豊見親が中山の命令を請け、人頭税を定めた事が述べられている。
沖縄県における農耕の痕跡のうち最古のものは紀元前8世紀頃のものだが、本格的な農耕社会が成立したのは12世紀頃だとされている。農耕社会が成立してから、島津氏の侵攻(1609年)までを「古琉球」と呼ぶ。
2005年(平成17年)以降、日本の人口は減少しているが、沖縄県が人口減に転じるのは2025年頃と、日本の全都道府県で最も遅いと予測されている。
現在も在日米軍の基地が多くあり、在日米軍基地の23.5パーセント(面積比)、米軍専用施設の74%が沖縄県に集中するという歪な構造となっている。1958年(昭和33年)、中国と台湾の武力衝突である台湾海峡危機の際、戦略的核爆弾を配備した。在日米軍基地の騒音・移転問題が解決されておらず、また米兵による県民への暴行事件などがしばしば起きている(ただし、これは沖縄特有の問題ではなく、本土でも神奈川県など米軍基地が集中する地区で同様の問題は起きている)。とくに1995年(平成7年)の少女強姦事件は、治外法権の認められた基地に逃げ込んだ容疑者を沖縄県警が確保できない事態となり、日米地位協定の理不尽さを露呈させた。強姦事件により県民の間には米軍基地の早期返還を求める声が再度強く挙がり、これを受けて1997年(平成9年)に日米両政府は普天間飛行場の全面返還を発表したが、移転先の選定が難航した。2004年(平成16年)に普天間飛行場所属のヘリコプターが大学構内に墜落した事故(→沖国大米軍ヘリ墜落事件)は、同飛行場の危険性を危惧する世論を再燃させた。2006年(平成18年)には普天間飛行場の移転や那覇港湾施設の返還を含めた米軍再編が決定したものの、実現には政治上の課題が多い。