踏切障害事故
ダンプカー事業者の協業化の促進
土砂、工事用資材等の運搬に際しての安全対策の確立
運転者の資質の向上とダンプカーの取締りの強化
踏切道の緊急保安対策 踏切道の安全確保のため、大都市圏(首都圏及び近畿圏の50km圏内並びに中部圏の30km圏内)の踏切道について緊急に次の措置を講じる。 幅員6.5m以内の踏切道は昭和47年度末までに遮断機を完備する。 上記以外の踏切道は利用状況、迂回路の状況等を勘案し、できる限り統廃合を進める基本方針のもとに当面の措置を講じる。
1996年3月、踏切道改良促進法が改正され、「開かずの踏切」対策の法指定対象の保安設備として、踏切警報時間制御装置が追加された。
2001年3月、踏切道改良促進法が改正され、改良すべき踏切道の指定を都道府県知事が申し出ることができる制度、改良計画の協議が難航した場合に国土交通大臣が裁定する制度が創設された。踏切の直前横断、踏切内のエンスト、停滞が原因で発生する踏切事故の防止の観点から、法指定対象の保安設備として、高規格化保安設備(二段型遮断装置、大型遮断装置、オーバーハング型警報装置、踏切支障報知装置)が追加された。
4月19日、交通対策本部で第7次踏切事故防止総合対策が決定された。そのおもなものは次の通り。