合理的選択理論
とくに進化ゲームでは、プレーヤーの合理性(合理的な情報処理能力)はほとんどで0と前提されている。
合理的選択理論やゲーム理論は、最近、とくに公共経済学や公共選択、公共政策の分野で注目されているが、理論経済学の主流は、むしろ限定合理性を前提にした行動理論に移行しつつある。公共経済学や公共選択では、政府の行動とそれに対する人々の行動が問題になる。そこでは市場での自由競争では、十分な供給と状態の維持が不可能な公共財について、説明することが重視されている。社会秩序も公共財の一つであり、その意味で、社会学における秩序問題と、公共財の研究は同じである。この場合、政府が考えなければならないのは、真の意味の合理的選択行動ではなく、相手に出し抜かれない程度の推察である。二者二択ゲームのような単純かつ限定された設定において合理的選択理論は一定の有効性をもつと考えられている。
ケインズ経済学、オーストリア学派の経済学、さらには進化経済学や複雑系経済学も、合理的選択理論とその拠って立つ方法論的個人主義を否定している。ケインズ経済学には、その内部にさまざまな傾向・流派を包含させており、その方法論は単一ではない。たとえば、ニュー・ケインジアンたちは、価格さえ速く調整されれば、経済は完全雇用均衡に到達すると考えている。その意味でかれらは、背後に合理的個人と合理的選択を仮定していると考えられる。それに対し、ケインズ自身は、美人投票の譬えに代表されるように、人間の経済行動を合理的な選択に基づくものとは考えていなかった。ケインズのフェロー論文は『確率論』(1921)と題されているが、これは未知の未来について、ある確率分布を想定して、行動等を最適化するというものではない。
政治現象を自己の利益・効用を最大化しようと行動するアクターの相互作用の総体として捉えるのが、政治学における合理的選択論である。1950年代より経済学的アプローチを政治現象の分析に取り入れる形でスタートした。政治学における合理的選択理論とは統一された一つの理論を指すわけではなく、方法論的個人主義と個人の合理性を仮定するかなり幅広いアプローチを総称した用語である。従っていくつかの分野が合理的選択理論に分類される。その代表的なものは公共選択論と実証政治理論である。にもかかわらず、しばしば合理的選択理論と公共選択論は同じものとして扱われることがある。また経済学的方法論を応用することから、政治経済学として扱われる場合がある。
政治学において合理的選択理論が移入される以前から、経済学者ケネス・アローは集合的意思決定に関する先駆的研究を行っている。その知見は一般可能性定理(不可能性定理)として知られており、合理的選択理論のうち特に社会的選択理論(集合的選択理論)と呼ばれる分野を確立した。
政治学における合理的選択理論の確立に大きな役割を果たしたのがアンソニー・ダウンズと彼の著書「民主主義の経済理論」(1957)である。さらにダウンズの示したモデルに多大な影響を与える先駆的業績を残したダンカン・ブラックの名も挙げることができる。