創価学会を騙った巨額融資詐欺事件
Aは実際には秘書を務めてはいなかった。
2003年12月、Aは融資金で購入した東京都国立市の土地約500mの売買登記を東京法務局府中支局で行うため偽造収入印紙120万円分を司法書士(善意の第三者)に渡して登記を依頼した。同司法書士は渡された収入印紙が偽造されたものであることに気付かず、府中支局職員も当時は不審に思わなかったが、後日、職員が収入印紙の表面の印刷にずれがあることなど不審な点に気付き、鑑定したところ偽造された収入印紙であると判明した。
2004年3月、創価大学が「学生用マンションを大学が借り上げる」という内容の偽造された覚書がみずほ銀行に提出されていたことを把握。大学は被疑者不詳のまま有印私文書偽造の容疑で八王子警察署に告訴した。
2005年5月8日、警視庁はAら7人を逮捕し、9日朝、身柄を東京地検に送った。
総額約15億円にまで増えたグループへの融資であったが、一部は返済され、詐欺容疑として立件できる金額の特定が進められた。
グループ逮捕後、創価大学広報部は「迎賓館や学生用アパートを計画したことはない。覚書は偽造されたもので驚いている。」とコメントした。さらに、創価大学の田代康則理事長は「本学が築いてきた社会的信用を悪用した卑劣な行為に強い憤りを感じる。」と語った。
Aは犯行当時は創価学会会員であったが、2004年3月頃脱会した。また、Aと養子縁組の関係にある創価大学教授は事件が学内で発覚した2004年3月に同大を依願退職した。