週35時間労働制
ただし、右派内でも内実に対する反対はともかく、理念については一様に反対一色とは言い難いのが現状である。
なお、減らされた労働時間を取り戻すため、企業は労働者にさらなる結果を求める傾向が強まったとされる。労働者にはストレスがかかるようになり、自殺や暴力事件が多発しているとの指摘もある。また、管理職層ではサービス残業が増えているという。
また、雇用を奪っているとの指摘もある。労働時間が週35時間に抑えられ、さらに解雇は難しいことを背景に、フランスの雇用主は新たな正規雇用を尻込みし、慢性的な高失業率という代償を払っているとされる。2016年のフランスの失業率は、10%ほどとかなり高い。2017年の大統領選挙において、エマニュエル・マクロンやフランソワ・フィヨンは、週35時間労働制の緩和、廃止を主張している。一方、ジャン=リュック・メランションは、労働時間を週35時間から32時間へ、さらに引き下げると主張している。