日本とヨルダンの関係
1 2 3 4 5 6 7 8 ヨルダン基礎データ | 外務省
↑ 平成27年国勢調査人口速報集計 結果の概要 - 2016年2月26日
↑ 日本の統計2016 第1章~第29章 | 総務省統計局
↑ ヨルダン憲法(アラビア語版、英語版)第3条で明確に定められている。
↑ ヨルダン憲法(アラビア語版、英語版)で明確に定められている。
↑ 日本国憲法で明確に定められている。
1 2 ヨルダン憲法(アラビア語版、英語版)第2条で明確に定められている。
1 2 Report for Selected Countries and Subjects | International Monetary Fund (英語)
↑ SIPRI Fact Sheet, April 2016 Archived 2016年4月20日, at the Wayback Machine. (英語) - 2016年4月
↑ Official Records of the Second Session of the General Assembly, Supplement No. 11, United Nations Special Committee on Palestine, Report to the General Assembly, Volume 1. Lake Success, NY, 1947. A/364, 3 September 1947, Chapter II.C.68.
1974年、日本はヨルダンの首都アンマンに大使館を設置。同年、ヨルダンも日本の首都東京に大使館を設置(それまでは台北の在中華民国ヨルダン大使館が日本を兼轄していた)。
1976年3月、フセイン国王がアーリア(アラビア語版、英語版)王妃やバスマ(アラビア語版、英語版)王妹、ザイド・アッ=リファーイー(アラビア語版、英語版)首相夫妻らを伴って国賓待遇で来日し、昭和天皇、香淳皇后、三木総理大臣、その他各界の代表者と会見した。殊に三木首相とは訪日中に二度も会見しており、両国の首脳ともに「世界平和を推進し、かつ、国際協力を発展させるために両国が相互に協力を続けるべきこと」に合意した。具体的には、イスラエルは国連安保理決議に従って第三次中東戦争で占領した地域から全兵力を撤退させるべきであること、中東における全ての国の領土の保全と安全が尊重されるべきであること、パレスチナ人の民族的権利が踏みにじられることなく国連憲章に基づき承認・尊重されるべきであること、などといった重要事項について両国の首脳は一致した見解を表明した。
1985年、両国間の技術協力協定が発効。1995年、航空協定が発効。1997年、査証手数料相互免除協定が発効。
サイイド・サーバト・アル・ハーリディー(台北常駐、公使より昇格、1962~1969年)
カーミル・アッ・シャリーフ(アラビア語版)(台北常駐、1969~1974年)
アーミル・シャンムート(アーメル・シャンムート、1974~1980年、信任状捧呈は4月13日)
ズハイル・アル=ムフティー(1980~1983年)
サアド・アル=バターイナ(1983~1985年)
ハーリド・アル=マダードハ(1985~1990年)
ファールーク・アル=カスラーウィー(アラビア語版、英語版)(1990~2000年、信任状捧呈は10月19日)
サミール・アン=ナーウーリー(2000~2008年、信任状捧呈は11月7日)
ディーマーイ・ズハイル・ハッダード(2009~2018年、信任状捧呈は10月16日) (臨時代理大使)ラーミー・マシュフール・アル=ハラーブシャ(2018年) (臨時代理大使)ラガド・バースィム・アントゥーン・アッ=サッカー(2018年) (臨時代理大使)ラーミー・マシュフール・アル=ハラーブシャ(2018~2019年) (臨時代理大使)ラガド・バースィム・アントゥーン・アッ=サッカー(2019年)
リーナ・アンナーブ(2019年~、信任状捧呈は6月19日)