経済効果
経済効果の推定値の正確性や推定方法の妥当性について以下のような懐疑論がある。
分析によっては二次波及効果を省いたり前提条件が異なる場合があり、同じイベントの経済効果の推定でも異なる結果が公表されることがある。 例えば、2020年東京五輪の経済効果について、東京都や民間シンクタンクが発表する試算は約7兆円から32兆円と大きなバラつきがある。 米ミシガン大学のステファン・シマンスキーは、「スポーツイベントが経済効果を生むことを証明したまともな学術論文はひとつもない」と指摘するなど、経済効果に懐疑的な経済学者は多い。
国や自治体が「公共事業を実施したい」という意図がある場合、大きな経済効果を算出して公共事業を正当化しようというインセンティブがはたらく。その結果、過大な経済効果が導き出される可能性がある。
マスコミは試算結果のみ報道し、計算の基になったデータや計算プロセスには関心がない。大きな経済効果はセンセーショナルに報道され、その数値が正確かどうかについて検証しない。その結果、分析結果についての社会的信用を失う恐れがある。
レオンチェフ型生産関数(英語版)を基にしており、本来あるべきはずの規模の経済が考慮されていない。
資本と労働の代替がないため、マイナスのショックによる失業が過大に推定される傾向にある。
中間財投入率が高いとシステマチックに経済効果が高くなり、逆に付加価値率が高いと経済効果が低くなる。