吉村洋文
2011年、大阪維新の会公認で大阪市会議員選挙に北区選挙区から出馬し、当選。当時、この選挙では維新の候補者が足らず、やしきたかじんが紹介した吉村を橋下徹代表が口説く形で政界入りした。
2013年5月からは市議団政調会長を務めた。
4月21日に吉村は記者会見で新型コロナウイルス対策強化のための令和3年度一般会計補正予算を専決処分したと発表した。飲食店への協力金費用約1,221億円や、二酸化炭素濃度センサーの設置助成金約116億円のほか、飲食店への「見回り隊」の関連費用は約2億円盛り込まれた。見回り隊は3回目の宣言が発令された同25日からは巡回範囲を府内全域に広げたうえで、府市町村職員と業者がペアを組む600人態勢とした。この見回り隊はアルバイトも多く、ネットでは「大量募集 時給1300円 飲食店見回り業務!」といった募集もあった。また、店外からチェックするだけであったり、すでに閉店した店ばかりのリストを手渡されていたりなどずさんなチェック体制も報じられ、飲食店からは「こんなのに税金使っているなら、俺たち(店)の支援をもっとやってほしい」との意見も多数寄せられた。
第4波では、大阪府での死者が多く出た。累計死者数は5月22日時点で2114人で、人口の多い東京都の2015人より多く。府が第4波とする3月1日以降、5月21日までの死者は973人で全国の22.7%を占め、2番目に多い東京の634人を大きく引き離している。同期間の10万人あたりの死者数は大阪府が全国最多の11.0人で、東京都(全国5番目)の4.6人の2倍以上だった。5月1日から31日までの1か月間の死者数は859人と月間の死者数としては最多で1月の347人を超え倍以上となった。3回目の緊急事態宣言が出た4月25日以降、6月4日までの約1か月で、大阪府では2万5161人が感染し、1051人が死亡した。
「真に支援を必要とする人々」への支援策の一つとして、特別養護老人ホームの建設費の助成に37億6500万円を計上した。
橋下市長時代に導入された敬老優待乗車証(敬老パス)への年間3000円の自己負担金について、利用者が減少している要因だとして廃止する考えを示した。
9月から実用化に向かう。年内には10万から20万単位でワクチン投与させる」と述べたが、同年11月には接種開始時期について「来年春から秋ごろになると聞いている」と見通しを修正している。その後、2022年9月9日に大阪発のコロナワクチン開発断念や治療薬承認見送りを発表した。
5月5日には、政府が休業要請の解除基準を示さないことを理由に、大阪府独自に「大阪モデル」という数値的な指標を掲示した。主な自粛緩和の基準として「新規感染者のうち感染経路不明者が10人未満」「PCR検査においてコロナ陽性率が7%未満」「重症患者用の病床使用率が60%未満」という3つの条件を7日連続で達成した場合、大阪府内の自粛要請を慎重に経過観察しつつ段階的に解除すると発表した。吉村はこの中で政府に対し「具体的な基準を示さず、単に(緊急事態宣言を)延長するのは無責任だ」などと述べたが、西村康稔経済再生相は、休業要請は都道府県知事の権限で行うものだとする新型インフルエンザ等対策特別措置法の内容を説明し、「(吉村氏が)自身で説明責任を果たすのは当然だ。何か勘違いされているんじゃないかと思う」と不快感をあらわにした。この指摘を受けて吉村は後日、謝罪を行った。また、京都府の西脇隆俊知事は「関西モデル」を作れなかったのかとテレビ番組で問われた際、「(大阪から)根回しや相談はなかった」と説明した。
吉村は大阪モデルの発表にあたり、「具体的な数値や割合を出して、判断ができるだけ恣意的にならないように」と述べていたが、5月23日にはモデルの基準を一部変更。
7月12日には修正版大阪モデルの黄信号が点灯し、7月22日には1日の新規感染者数が過去最多となる121人に上ったが、吉村は7月23日から始まる4連休について、府民へ外出の自粛要請はしない考えを示した。7月28日の対策本部会議では黄信号点灯以降も繁華街の人出がほとんど減っていないデータが示され、「黄信号の大きな効果はない」との懸念が示され、同日に一部施設に休業を求める「黄信号2」の基準を決めた。
8月4日、吉村は松井一郎大阪市長、大阪はびきの医療センターと共同で記者会見を開き、「うそみたいな本当の話をさせていただきたい。ポビドンヨードを使ったうがい薬を使って、うがいをすることでコロナの陽性者が減っていく」と述べ、イソジンなどのポビドンヨードを含むうがい薬で1日4回うがいをしたコロナウイルスの陽性患者だと、うがいをしていない陽性患者より唾液でのPCR検査の陽性率が下がるとする研究結果を公表し、「府民には、うがい薬で8月20日まで集中的にうがいを励行してもらいたい」と述べた。この会見は当初、医薬品医療機器法との関係を考慮して「イソジン」などの個別商品名は出さず、「効果がある」などの表現も控え、府が協力して研究を継続するという内容にとどめる方針だったが、吉村の意向を踏まえて変更し、「ポビドンヨードうがい薬によるうがいを励行してください」と明記されたフリップを追加するなどした。これを受け全国で同種のうがい薬の品切れが相次いだが、翌5日に厚生労働省は国として推奨する段階ではないとの見解を示し、日本医師会の中川俊男会長も「科学的根拠が十分ではない」と指摘した。
2020年6月2日に医師の高須克弥や作家の百田尚樹・竹田恒泰らが大村へのリコール運動を行うことを表明すると、吉村は同日に「応援する」と発言した。しかし、翌3日に維新の松井一郎代表が「愛知県民が判断する話だ」「大阪府知事が(他県の首長の)辞職の旗を振るというのは違うんじゃないか」とたしなめたため、これを受け吉村は「賛成の立場だが、大阪の仕事に専念します。僕自身がリコール活動に参加するということはないし、維新としても当然ない」と釈明した。
2016年6月に行われた関西電力の株主総会では京都市の門川大作市長と共同で再生可能エネルギーの導入推進や脱原発を求める5議案などを提案。「福島の事故は続いており、あんな危険なものはない」などと質問をしたが、森詳介会長に「質問時間が4分を過ぎています。簡潔にお願いします」と注意されると、吉村は「大株主である大阪市の意見を聴いてほしい。なぜ意見を聴く機会を持とうとしないのか」といらだった口調で詰め寄った。
日本のカジノ解禁に賛成。
特定秘密保護法に反対。
選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらかといえば賛成」としている。
2021年11月13日、吉村は同年10月31日投開票第49回衆議院議員総選挙で初当選した議員にも10月分の文書通信交通滞在費(文通費)が満額支給されていることについて、「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。
上記の教員の評価基準策定を巡っては、市民団体が吉村と大阪市特別顧問の大森不二雄(東北大学教授)との間でメールで協議していた内容を情報公開請求したところ、吉村が私用アドレスを使っていたため、「不存在」を理由に非公開とされた。吉村はこれらのメールについて「個人的な意見交換」として公務には当たらないとの認識を示したが、大森が事務局に送っていたメールには、吉村とメールで制度案を具体的に議論していた形跡があった。また、橋下市長時代のメールは約1360件が公開されたが、吉村市長時代に公開されたのは6件で、公用アドレスはほぼ使われていなかった。