赤報隊事件
阪神支局、名古屋本社寮襲撃事件後、「爆弾を仕掛けた」「記者がまた殺されるぞ」という脅迫電話が300件かけられた。1999年1月24日、朝日新聞東京本社広報室に、「一二〇周年おめでとうございます。警戒モードに入っていますか。一二年前のことを思い出して下さい」という匿名電子メールが届いた。2007年5月24日、朝日新聞さいたま総局には「社員の1人や2人殺されても仕方がない。第2、第3の阪神支局事件は必ず起きる」と社員の殺害をほのめかす脅迫文が送りつけられた。
襲撃事件以後、各地の支局、販売所の窓ガラスが割られ、ゴミ箱に放火される事件が起きた。1988年10月18日未明、水戸支局の窓ガラスが割られ、発炎筒が投げ込まれる事件が発生した。現場では、朝日新聞の昭和天皇に関する記事に抗議するビラがまかれていた。右翼団体の男2人が逮捕されている。
2010年3月12日、「朝日新聞に挑戦状」と題した脅迫文が朝日新聞水戸総局にファクシミリで送りつけられる事件が発生した。「20年以上前の阪神支局に赤報隊の散弾銃襲撃事件を忘れたか。即死した記者みたいになりたいか」などと書かれていた。水戸地検は9月17日、脅迫文を送信した医師を脅迫罪で起訴した。起訴状などによると、医師は出身大学に関する朝日新聞の記事に不満を持っていた。
2012年5月16日、散弾銃の実包が脅迫状と共に「赤報隊」と書かれた茶封筒で朝日新聞東京本社に送られており、また翌17日、赤報隊を支持する内容の書かれたビラが朝日新聞前橋支局の郵便受けに複数枚投函されていた。
1984年:「スパイ防止法制定促進議員・有識者懇談会」発足。
1985年6月:自民党、国家秘密法案を国会提出。
1985年8月15日:中曽根首相、靖国神社公式参拝。
1985年8月16日:朝日新聞、社説で首相の靖国神社公式参拝に反対を表明。
1986年5月:朝日新聞、高校教科書『新編日本史』を「復古調の日本史教科書」と報道。
1986年7月:『新編日本史』検定合格。
1986年8月15日:中曽根首相、靖国神社参拝見送る。
1986年9月8日:藤尾正行文相罷免。
1986年10月:朝日新聞、国家秘密法報道を本格化。
1986年12月〜1987年1月:朝日新聞東京本社前で国際勝共連合が国家秘密法報道などの批判演説。
1987年1月24日:朝日新聞東京本社銃撃事件。
1987年5月3日:朝日新聞阪神支局襲撃事件。
1987年8月15日:中曽根首相、靖国神社参拝見送る。
1987年9月24日:朝日新聞名古屋本社寮襲撃事件。
1988年3月11日:朝日新聞静岡支局爆破未遂事件 中曽根前首相、竹下首相に脅迫状。
1988年8月10日:元リクルート会長宅銃撃事件。
1990年5月17日:愛知韓国人会館放火事件。
2001年5月:朝日新聞が「15年目の報告」連載開始。
2002年5月3日:朝日新聞阪神支局襲撃事件の公訴時効成立。
2003年3月11日:朝日新聞静岡支局爆破未遂事件の公訴時効成立。
2018年1月27日〜28日:日本放送協会が未解決事件シリーズ(NHKスペシャル)で「赤報隊事件」を放送。
阪神支局襲撃事件から20日余り後に、事件を肯定する記事を書いた人物がいた。左派学生らから襲われ、「武器を学んで復讐する」ために陸上自衛隊に入り、三島事件後に辞めている。経団連襲撃事件に加わった。 右翼団体機関紙に「反日売国朝日新聞社は何故襲撃されるのか!」(見出し:「祖国日本の歴史道統を憎悪で燃やす朝日の記者」)という署名記事を書き、「靖国・教科書問題で内政干渉の水先案内人を買って出た朝日新聞社」「朝日新聞は襲われて当然。赤報隊を支持する」と主張した。 未解決事件 (NHKスペシャル)「赤報隊事件」は「ある右翼団体の代表が 重要な捜査対象として浮上していた」と紹介した。この人物と特命取材班記者とのやり取りが、実録ドラマで描かれている。
右翼団体の代表は、次の発言をした。
樋田毅記者は、次のように述べた。
兵庫県警捜査本部は、この人物が阪神支局襲撃事件が起きた1987年5月3日のアリバイが不明確である事に注目した。5月3日〜7日、家族の病気見舞いなどで関西、北陸に滞在し、3日夜は「大阪で親類と食事をしていた」と事情聴取に答えたが、裏が取れなかった。ポリグラフ検査は実施されなかった。兵庫県警は、「総合的判断でシロ」と警察庁に報告した。しかし、兵庫県警捜査一課の刑事は、この人物が「今も気になる。アリバイも詰めきれず、曖昧なままになっている。悔やんでも悔やみきれない」と語っている。
ピース缶 1個。直径約7センチ、高さ8センチ。京都市の日本たばこ産業関西工場製。1987年11月30日に生産。底に「6311OV」の刻印。当日5万2680個生産。東京、京都、愛知、静岡など11都府県の同社物流基地に出荷。販売地域が限定されているため、捜査本部は有力視している。
火薬 量は約90グラム、黒色、粒は直径0.4 - 1.2ミリ。黒色猟用火薬。手製弾用。使用者はごく一部(全国で300人)。捜査本部は「犯人に到達する可能性が最も高い」とみる。日本化薬で生産。年間約700キロ生産。
釘 約200本。長さ1センチ、軸の太さ1.6ミリ。頭部が平たく大きい。椅子の裏張り布の仮止めやキャンバスを枠に打ち付けるのに使用する「大平鋲」。生産量は釘全体の3%程度。
スイッチ 1個。縦21.5ミリ、横29ミリ、高さ32.5ミリ。東京都目黒区の明工社製「MU3601」。一般家庭や事務所の蛍光灯用スイッチとして広く使用。100万個以上生産。
板 1枚。縦21センチ、幅11センチ、厚さ2センチの合板。
その他 綿、電線、ビニールテープ、ボルト、ナット、接着剤、着火源など。
記者2人を殺傷した朝日新聞阪神支局襲撃事件は、言論弾圧事件として大きな注目を集め、新聞・雑誌等では当時、「表現の自由」に対するテロリズムであるという報道がなされていた。朝日新聞は「犯人にどのような言い分があったとしても、こうした暴力がいささかでも正当化されるようなことがあってはならない」(社説1987年5月5日)、中曽根首相は「表現の自由、あるいは言論の自由、憲法の保障する基本的な権利への挑戦で、こういう傾向が出てくることは、世の中のためにも憲法擁護のためにも厳重に阻止しなければならない」、日本新聞協会は「言論・報道機関に対する前例のない凶悪な犯罪であり、民主主義を否定する暴挙である。記者を殺傷するような行為は絶対に許すことはできない」と批判した。井上は記者の生命を奪う行為は、個人の生命を「最大の尊重を必要とする」とした日本国憲法第13条に外れ、「主権在君から主権在民という日本の歴史の流れに逆らう」犯人こそ「反日分子」だと批判した。西尾幹二も犯人が中曽根康弘、竹下登両首相への脅迫状の中で靖国神社参拝問題に触れたことに対し、「靖国を大事にする人が暴力とつながっているように、世間の人々から思われてしまう」「迷惑な話だ」「右も左も言論への暴力はいけない」と批判した。大谷昭宏も「百パーセント許すことができない」「犯人は『記者を撃つ』ことで『言論を撃った』」、有田芳生も「思想に生きる者としての自負がいささかでもあるならば、沈黙は断じて許されない」と批判した。櫻井よしこも「朝日に言われるまでもなく、言論には言論で対峙することが民主主義国家における大前提」と述べた上で、殺害された記者は「絶対に許されざる言論テロの象徴的犠牲者」と主張している。
1993年(平成5年)5月3日、殉職した小尻知博記者を追悼する『明日も喋ろう 弔旗が風に鳴るように』(編集・発行 小尻記者追悼集刊行委員会)が発刊された。本書では、小尻記者が執筆した記事、生い立ち、生前の写真、関連年表(116号事件の経過と社会)、遺族や朝日新聞社の同僚など関係者、116号事件捜査関係者、小尻記者が取材で知り合った人たちの思いなどが紹介されている。
題名は116号事件取材班の「誓いの言葉」から。追悼集には、問答無用の暴力は卑劣であり、暴力でペンの力は弱められない、事件を風化させず語り継ぐという決意が込められ、「事件が解決する日まで、犯人と闘い続ける誓いのあかしにしたい」としている。
『サンデープロジェクト 朝日新聞襲撃事件 15年目の真実』(テレビ朝日、2002年4月28日)
『ニュースステーション 時効迫る 朝日新聞襲撃事件』(テレビ朝日、2002年5月2日)
『NHKニュースおはよう日本 "言論へのテロ" 30年の問いかけ』(NHK、2017年5月2日)
『NHKスペシャル未解決事件File.06「赤報隊事件」』(NHK、2018年1月27日・28日) 第1夜 (2018年1月27日) 実録ドラマ 出演: 草彅剛 上地雄輔 ほか 第2夜 (2018年1月28日) ドキュメンタリー
2011年7月1日、菅直人首相の事務所に首相辞任を求める脅迫文と刃物が郵送される事件が起きた。6月27日の消印で大阪府内から投函されていた。脅迫文には「天誅を下す」と記され、「赤報隊一同」を名乗っていた。また、2011年6月30日、小沢一郎元民主党代表事務所に政界引退などを迫る内容の脅迫文が千枚通しと共に送りつけられた。消印は6月28日、大阪府内で投函され、「赤報隊」を名乗っていた。菅首相脅迫事件と筆跡、内容が似ており、同一犯とみられている。
しかも、統一教会本部の所在地は渋谷区松濤である。更に、阪神支局で使われた銃弾がレミントン社製と報道されるよりも前に、薬莢を同封した脅迫状は投函され、朝日新聞社に届いているのである。
『朝日ジャーナル』の編集長をしていた筑紫哲也宛にも脅迫状が届いていたことなどから、統一教会関係者の関与を疑う者が少なくない。
当時、統一教会系の政治団体である勝共連合は全国各地で「スパイ防止法制定促進会議」を組織し、中曽根政権が進める国家秘密法制定を支援していたが、朝日新聞は言論の自由への弾圧につながるとして反対していた。これに対し勝共連合は朝日新聞に街宣車を繰り出し批判活動を展開、その終了した一か月後の1987年2月26日川崎郵便局消印で、何者かが勝共連合を差出人の名に使って「てめえらの社員のガキを車でひき殺す」との脅迫状が届いた。この脅迫状では「共産サタン」「文教祖さま」といった統一教会でよく使用される言葉が使われていた。
また、1985年12月、宮崎県で地元の都城第二三連隊が南京虐殺に関わったかどうかをめぐって、地元の元将兵らの「二三連隊会」が統一教会系の新聞である『世界日報』紙の社会部長を伴って朝日新聞宮崎支局を訪れ、全国版に訂正記事を出すよう申入れ、これを『世界日報』紙が後押しする報道を続けていた。