東北地方の経済史
小規模な市町村の「役所」という“企業”も県庁と同様な経営不振の状況にあり、「平成の大合併」や「アウトソーシング」によって「コスト削減」をして、なんとか倒産を防ぐ試みが行われている。しかし、少子化による人口減、高齢化による社会福祉費の増大などにより、税収(売上)は少なく支出(経費)が多い状況が見え、“企業”としての先細りの感は否めない。
従来、町村の有力"企業"は、1)役場、2)農協(流通・金融)、3)学校、4)工場、5)建設業、6)病院であり、若い労働力の就職先としても機能してきた。しかし、バブル期の金融で失敗した農協が、再編・広域合併などで財政執行権のない支店格化したり、平成不況で工場が閉鎖されたり、小泉政権下の公共事業の削減によって建設業が倒産して、有力"企業"は、役場・学校・病院になった。近年、少子化のために学校が廃校になって地域から失われ、「平成の大合併」によって役場がなくなった地域も出てきた。現在は、高齢化によって「顧客(患者様)」が増加傾向にある病院のみが有力企業として生き残り、町村の形が「病院城下町」化した地域が多くなっている。ただし、医療費削減・医師不足・医療の機能分担などにより、病院も整理統合される可能性がある(参考:町村の新たな有力企業→「道の駅」、「秘湯ブームや個人旅行に対応した温泉宿」)。
以下は主要駅間の路線距離の概数。東北地方の諸都市の間隔に近い太平洋ベルトの都市を示す。
東京 <255km> 浜松 <110km> 名古屋 <190km> 大阪 <185km> 岡山
東京 <225km> 郡山 <125km> 仙台 <185km> 盛岡 <195km> 青森
大阪 <240km> 福山 <105km> 広島 <195km> 下関 <205km> 熊本
1982年に大宮~盛岡間で開通した東北新幹線は、新幹線駅のある都市とない都市との間に格差を生じさせた。1990年代には、東北道(南北軸)と交差し、東西軸となり得る幾つかの高速道路が開通した。
鎌倉期の日本海沿岸では、俘囚の流れを汲む安東氏が津軽地方の十三湊に本拠を置き、内陸の荘園公領制や領国支配などの分割統治とは異なる勢力圏を維持した。
江戸時代になっても、海上交通は北前船によって日本海沿岸地域が引き続き東北地方の物流の中心を維持した。特に、最上川河口の酒田は豪商本間氏の本拠地となり、最重要港としての地位を得た。北前船は上方と蝦夷地との間を行き来したため、日本海沿岸勢力は大坂の“銀”使い経済圏(秤量貨幣。後に計数貨幣)に組み込まれた。