第17回統一地方選挙
選挙の結果、地域政党の大阪維新の会は議席を倍増させ、大阪府議会の過半数を獲得。社民党の全国議席数を上回った。同じく地域政党の減税日本・日本一愛知の会も議席を伸ばし、みんなの党も社民党を上回る躍進となった。たちあがれ日本は、初めて当選者を出した。
既成政党は低調で、特に政権与党である民主党の苦戦が目立った。これは党の内紛および、震災・原発事故への対応における批判が影響している。民主党は改選時に比べ69議席減。当選率は61%と、前回より18%ポイント低下した。自民党は改選時からは128議席を減らしたが、21県で公認のみで単独過半数を維持した。共産党・社民党も、それぞれ議席を減らし、国民新党は議席を失った。公明党は4議席を増やしたが、地方選挙としては5年6ヶ月ぶりの落選者を出した。
千葉県議会選挙浦安市選挙区(定数2)では、後述の千葉県議会議員選挙の浦安市での選挙事務執行停止問題により「当選者なし」となり、再選挙が実施されることになった。
改選議席数:924名
候補者合計:1,361名
競争率:1.47倍(1.40倍)
女性候補者239名(無投票当選0名)。
注:諸派の中には「大阪維新の会」(59名)も含まれる。
選挙は都道府県の首長(知事)と議員、および政令指定都市の首長(市長)と議員を選出するための選挙が4月10日に、続いて基礎自治体の市区町村の首長(市長、区長、町長、村長)と議員を選出するための選挙が4月24日に執行された。2010年(平成22年)11月30日の衆議院本会議で選挙実施に必要な特例法が可決・成立し、日程が決まった。
2009年(平成21年)に国政の政権交代が実現してから初の統一地方選挙ということもあり、民主党政権に対する事実上の審判の意味合いを持った選挙と目された。大阪府・愛知県では地域政党と既存政党との対立が争点としてクローズアップされていたが、直前の3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下東日本大震災)の影響で、他地域と同じく防災・原子力発電所の扱いも幾分争点になっている。
また、東日本大震災の影響を考慮して選挙の期日を延期する法案が3月18日に参議院で可決され、3月22日に公布された。これにより総務大臣によって指定された地域では、選挙期日が2か月から6か月の範囲内で延期されることになった。この中には、加藤宏暉町長が震災の津波で死亡して首長を欠いたままだった岩手県大槌町も含まれる。その後さらに、選挙期日を最大2011年12月31日まで再延期する法改正が行われている。
平成生まれの者が選挙権(当時は20歳以上)を得た最初の統一地方選である。
千葉県議会議員選挙において、後述の経緯により浦安市選挙区で「当選者なし」の結果となったため、再選挙が5月13日告示、5月22日投開票で実施された。