日本ハンドボール協会
鈴木会長就任時に行われた定例評議員会・全国理事会では、1968年11月にソビエト連邦・レニングラードで行われる第4回世界女子7人制世界選手権への参加を決めたが、渡辺和美副会長がスイスでハンス・バウマンIHF会長と会談した際に出場申し込みが行われていないことが発覚。渡辺副会長はIHFに再調査をお願いしたものの、1967年10月にIHFから「申し込み書未着」と報告された。日本協会の調査によると、渉外担当理事がIHFへ提出する出場申し込みの書類(締切は1967年7月31日)を発送し忘れていたという。その後日本協会はIHFに申し込み書を発送したが、1967年11月14日にIHFから「出場権復活拒否」が通達された。この問題から渉外担当の境井秀三常務理事が辞任、その後鈴木会長も辞意を表明した。1968年1月にIHFの厚意により世界選手権出場の承諾を得たが、同大会はプラハの春によって中止となった。
1969年2月に田村紡績社長の田村正衛が5代目会長に就任。全日本教職員ハンドボール連盟が発足し、日本協会へ加盟した。
1971年4月に自衛隊連盟が日本協会に加入。
1973年1月、前年に日本オリンピック委員会(JOC)と日本体育協会が「中華人民共和国の承認」の方針を発表したため、日本協会は「台湾との自主的交流は今後行わないが、世界選手権・オリンピックなどのアジア予選で台湾との対戦が避けられぬ場合は拒否することはない」と発表。
1974年にアジアハンドボール連盟(AHF)が発足したが、IHFはアジア地域を「極東」「近東」に分ける自案を主張し、日本協会に「AHFの会議に出席する必要はない」と通達。
渡邊佳英副会長(大崎電気工業代表取締役社長)が8代目会長に就任した。
2007年3月31日付けで全日本教職員ハンドボール連盟が退会。
2013年4月1日に公益財団法人に認定。
2015年6月に日本代表男子の選手8人がナショナルトレーニングセンターの禁煙区域で喫煙したことが発覚し、選手や岩本真典監督のほか、協会の川上憲太専務理事ら15人が厳重注意処分を受けた。さらに全国高校選抜大会(同年3月)で男子準々決勝のスコアを誤り、同大会の決勝戦が中止になったことから、川上専務理事ら4人が厳重注意処分を受けていたことも明らかになった。
2016年3月28日に市原則之副会長が辞任すると、5月14日に川上憲太専務理事が辞任。6月26日に元日本代表監督の蒲生晴明氏が副会長兼専務理事に就任した。
2017年6月24日に行われた評議会(本来役員改選を行う予定だった)で、渡邊佳英会長が蒲生晴明副会長兼専務理事の不適切な会計処理を指摘し、蒲生氏の解任を提案。蒲生副会長は「解任動議に法的根拠はない。任期満了になっちゃうから騒いでいる」と話していたが、第三者委員会の調査で指摘の内容が事実だったことが判明し、同年9月9日に渡邊会長と蒲生副会長が辞任。会計処理に関わった事務局長の契約も打ち切られている。その後は多田博副会長が会長代行を務め、10月22日に行われた評議会で新理事27人が選出された。渡邊氏と蒲生氏は理事候補に入っていたものの落選。10月29日に行われた理事会によって湧永製薬の社長である湧永寛仁氏を会長に選出した。