オフショア金融センター
欧州連合は近時、数多くのオフショア金融センター(特にバルバドスとバミューダは例外である。)に対して欧州連合源泉徴収課税および情報交換に関する指令に署名させた。この規制は各国法によって施行されるが、その下では、これらの法域で銀行口座を有するEUに居住する国民は、15%の源泉徴収課税(これはオフショア法域と口座保有者の居住国に分割される。)を受け入れるか、または銀行に対して居住国との完全な情報交換を許容しなければならない。
多くの大規模な法域(特に香港とシンガポール)は指令への署名を拒否した。施行によって、この指令は、予測されていたよりもずっと少ない額しか取り戻せなかったが、これが規制が実効性を欠いたためなのか、オフショア銀行口座にあると予測されていた額が大幅に過剰であったことが明らかになっただめかについては、争いがある。同様に、広く予測されていた香港およびシンガポールへの資金の逃避は実際には起こらなかった。
2006年5月のイギリスにおける特別委員の決定により、同国歳入当局は、イギリスを本拠とする銀行に対しては、違法性が疑われる場合にオフショア銀行預金の情報の開示を強制できるようになった。これは、顧客が情報交換よりも源泉徴収課税を選択した場合であってもである。
オフショア・ビークルは、NASDAQ、AIM、香港証券取引所およびシンガポール証券取引所に上場される。香港ハンセン株価指数に含まれる会社の90%超がオフショア法域で設立されているものと見積もられている。2006年中にAIMに上場した会社の35%はオフショア金融センターのものである。
資金調達ビークル:大規模な企業グループは、しばしば、オフショア会社を、時として自己の支配が及ばない形で組成し、これによって(債券発行またはシンジケート・ローンの方法で)資金調達を行うとともに、当該資金調達を、適用される会計処理に従ってオフバランスとする。債券発行に関しては、オフショアSPVはしばしば資産担保証券の発行(特に証券化)のために用いられる。
不法な理由には次のものがある。
債権者からの財産隠匿:多額の負債を抱えた者は、金銭および資産を匿名のオフショア会社に移転し、破産の効果を回避しようとすることがある
粉飾決算:エンロンやパルマラット、オリンパスの不祥事により、いかにして会社がオフショア・ビークルを用いて決算報告を操作するかが明らかにされた。
脱税:件数を突き止めることは困難であるが、富裕な個人が、その所有するオフショア・ビークルによる所得を申告しないことによって不法に脱税を行うものと、広く考えられている。また、グラクソ・スミスクラインやソニーといった多国籍企業は、その本国たる高税率法域から非課税のオフショア・センターに対して利益の移転を行っていると非難されてきた。