無線局
義務船舶局 - 船舶安全法に基づき無線局を設置することが義務付けられた船舶の船舶局
義務航空機局 - 航空法に基づき無線局を設置することが義務付けられた航空機の航空機局 電波法第13条第2項に規定している。ともに免許の有効期限は無期限である。
1950年(昭和25年)- 電波法施行規則 制定時の種別を掲げる。
固定局
航空固定局
放送局
陸上局
海岸局
基地局
航空局
移動局
船舶局
航空機局
陸上移動局
無線測位局
無線航行局
無線航行陸上局
無線航行移動局
無線方向探知局
無線標識局
非常局
実験局
実用化試験局
アマチユア局
気象援助局
標準周波数局
注 定義は現行のものと異なるものがある。
無線局が免許されたときはその内容を公示するもの、運用を開始するときは届け出るものとされていた。
1958年(昭和33年)- 簡易な免許手続が制度化され一部の無線局について予備免許や落成検査を経ずに免許されることとなり、無線局の免許の公示及び運用開始の届出について電波法施行規則に定めるものは必要としないものとなった。
1971年(昭和46年)- 一部の無線局の免許の許可の権限の郵政大臣(現・総務大臣)から地方電波監理局長(後に地方電気通信監理局長、現・総合通信局長)への委任が開始された。
無線局の免許は、電波法第20条の規定により譲渡することができる。 免許人について相続があった場合の相続人と事業分割・合併などの場合の譲受人が対象である。 なお譲受人については、総務大臣の許可を要する。
これを免許人の地位承継という。