岡山県南政令指定都市構想
岡山県南政令指定都市構想(おかやまけんなんせいれいしていとしこうそう)は、岡山県南の岡山市を中心とした大規模な市町村合併により、中四国の中枢としての広域都市建設と政令指定都市の指定を目指す行政の政策のこと。現在は将来の道州制導入の際、岡山県が提唱している「中四国州」の州都誘致のためという名目も付加されている。
区割りについて
2007年7月に「行政区画等審議会」による行政区の区割りを審議を開始した。だが検討期間が短かったことが、議論に大きな影響を与えることになった。審議会では事前の市民アンケートなどは行われず、中間答申は3区のみの提示で、最終決定まで紆余曲折するに至った。特に旭川以東のB区は旧市街地である市街地東部と昭和の合併地区である西大寺地区が同一区にされたことで百間川以西の旧市街地住民などから大きな反発が巻き起こり、大半の地元町内会長の分区の要望書の提出や3万人以上の署名が集まった。南西部のC区においても吉備、御南学区から中心部と北部からなるA区への編入要望、さらには合併して間がない御津地区からも合併時の都市内分権の約束と合併特例区廃止後を心配することでの分区要望が出るなどの要望が続出した。これらのことを受けた審議会であったが、分区することなく均等という当初の論拠により、中間答申どおりあくまで3区とする答申を市長に行った。これを受けた市は3区という区数は変えなかったものの、C区での要望を受け入れ吉備、御南学区をA区に編入、B区に区役所と同規模の区役所分庁舎を設置するという区割りを発表した。