中村和雄 (弁護士)
この「総点検委員会報告書」の中で、「長年の同和行政が,成果とともに負の側面を生み出し,これが市民の皆さんの同和行政に対する不信感として現れていることも事実」と記述することにより「同和行政の弊害」を京都市行政側がついに公式に認めた。この報告書に基づき、京都市当局が関連事業を軒並み廃止し、長年の「京都市の同和行政」は事実上終わりを迎えた。日本共産党などが1970年代から議会内外や各種選挙で力を入れて取り組んできた同和行政是正運動(1990年代からは「同和終結運動」に発展)、中村和雄や寺園敦史たちがマスコミや市民運動の仲間たちと連動してやってきた市職員犯罪告発活動や裁判闘争、(中村と同時に2008年市長選に出馬した)村山祥栄が市議会で行っていた市役所内部不祥事追及という「3つの運動」が結実した瞬間であった。
2012年2月の京都市長選挙に日本共産党推薦で再び出馬。公約は「福井の原発に頼らない街づくり(脱原発市政)」、公契約条例制定、京都に多く出店しているクラブ・ダンスホールの風営法規制の緩和、観光税の導入などであった。この時は、現職で民主、自民、公明、みんな、社民府連推薦の門川大作との一騎討ちとなるも、31794票差で敗れた。ただ、この時公約に掲げた「クラブ・ダンスの風営法規制の緩和」は、中村などが仲間を募って運動を拡大していった結果、2015年6月17日に国会で風営法改正がなって相当部分が達成されることになった。