金融機関
共済 - 生命保険・損害保険に類似した保障(補償)制度を取扱う認可団体。保険会社と同様に保険法の適用を受けるが、各団体の根拠法や監督官庁はそれぞれ異なる。また、保険会社との大きな相違点は、非営利法人の協同組合組織であることや、集めた掛金の運用先(特に株式や不動産投資)に制限が設けられていることなどが挙げられる。 農業協同組合系(JA共済など) 漁業協同組合系(JF共済など) 生活協同組合系(こくみん共済 coop や CO・OP共済など)
主な金融機関に商業銀行(commercial bank)、貯蓄金融機関(savings association, thrift institution)、信用組合(credit union)がある。
銀行は銀行持株会社法(Bank Holding Companies Act)に定義されており、商業銀行には連邦法に基づく国法銀行(national bank)と州法に基づく州法銀行(state bank)がある二元銀行制度(Dual Banking System)である。銀行の多くは銀行持株会社(bank holding company)の傘下にある。
貯蓄金融機関にも、連邦法に基づく連邦貯蓄金融機関(federal savings association)と州法に基づく州貯蓄金融機関(state savings associations)がある。
公的金融機関には政府系金融機関とその他の金融機関があり、先述のように日本郵政(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)や株式会社商工組合中央金庫は政府保有株式(完全民営化の移行状況)の関係で公的金融機関に分類されることがある。
政府系金融機関 株式会社日本政策投資銀行 株式会社国際協力銀行 株式会社日本政策金融公庫 沖縄振興開発金融公庫 独立行政法人奄美群島振興開発基金 独立行政法人住宅金融支援機構 独立行政法人福祉医療機構