大東諸島
1885年(明治18年)には北大東島と南大東島、1900年(明治33年)には沖大東島につき、それぞれ日本が領有を諸外国に宣言し沖縄県に編入される。
1885年から行われてきた島内調査の過程で「岸壁に阻まれているものの、島内は平坦で肥沃な土壌に恵まれている。」との報告があり、1900年代以降には、玉置半右衛門を中心とする開拓団による入植が始まり、北大東島と南大東島は玉置商会(後に事業が売却され、最終的には大日本製糖)が、沖大東島はラサ工業が島全体を支配し、行政機能すらもこれらの私企業によって行われていた。
沖縄戦の後、それまでの沖縄県全域にアメリカ軍政が敷かれると、1946年(昭和21年)に初めて大東諸島にも村制が施行され、北大東村と南大東村が誕生した。
諸島初の郵便局の設置もアメリカ統治下の1946年である(南大東郵便局)。開拓後から全島強制疎開までは、南北大東島では玉置商会や後継の製糖会社経由で郵便物が届けられていた。
そのときは東京都江東区青海のテレコムセンターから小笠原諸島(東京都)向けに送信している在京各社の中継波・難視聴対策用衛星中継回線を受信して中継する方法が採られていた。
民放については沖縄県域局の中継局の代替措置として、県内に系列局があるTBSテレビ・フジテレビ・テレビ朝日の3波のみが中継され、日本テレビ・テレビ東京の番組は見ることができなかった。試聴できる局についてもローカルニュースや天気予報は全て東京のものであり、首都圏の交通情報といった大東諸島では全く利用価値のない内容もそのまま放映されていた。
またこれらはいずれも通信衛星を用いるため、大雨などの際に雨滴による電波減衰で受信障害が発生していた。大東諸島に気象警報などが発表された際は、アナログ放送では、NHKにテロップを差し込んで気象情報を流すという形で島民向けの便宜を図っていた。また、県内のニュースは、電話回線を使い文字情報として提供されていた。
2011年7月22日に在那局の北大東中継局、南大東中継局がデジタル新局として同時開局した。沖縄本島から大東諸島への地上デジタル放送の伝送路は、先島諸島と同様に海底光ファイバーケーブルが使用されている(沖縄本島側の陸揚局は宮古島中継局への伝送と同じく糸満市米須に設置されている)。
また、デジタル中継局は沖縄県域局が放送するため、沖縄県域のローカル放送に加え、沖縄県に系列局の無い日本テレビ系列・テレビ東京系列 の番組でも沖縄県域局で放送される場合は視聴できるようになる。
1949年(昭和24年) 公衆向け電報取扱い開始。
1953-1954年(昭和28-29年)頃 ラジオ共同受信施設の運用開始。
1959年(昭和34年) 那覇との間に無線電話設備が開設。
1961年(昭和36年) 琉球電信電話公社が島内電話を開設。
1972年(昭和47年) 沖縄返還に伴い日本に復帰。島外電話が開通。
1974年(昭和49年) 南大東島にケーブルテレビ局が開局。
1979年(昭和54年) 電話がダイヤル自動化され、交換手を通さず通話可能になる。(通信衛星を使用。市外局番は09802)
1984年(昭和59年) 日本放送協会 (NHK) が「ゆり2号a」による衛星試験放送を開始。これに伴い、諸島内初の同時テレビ放送が開始。
1998年(平成10年) 地上波でのアナログテレビ放送が開始。ただし小笠原諸島向けの衛星中継通信を利用したものであるため、NHK東京および沖縄県内に系列局がある民放キー局のTBSテレビ・フジテレビ・テレビ朝日での放送内容がそのまま流された。
2011年(平成23年) 沖縄本島と南大東島との間に海底光ケーブルが敷設、運用開始。これにより、諸島内の通信環境が大幅に改善される。 これと併せて地上デジタルテレビ放送も開始。沖縄県域テレビ放送局(本島)からの直接同時配信となった。