盧秀燕
日本統治時代の台湾における日本軍の慰安婦問題について、「韓国人が慰安婦問題について一貫して志願ではなく強制だったと主張しているのに対し、台湾人の元慰安婦には自分たちは志願だったという声が少なくなく、これが日本政府にこの問題と向き合わない口実を与えてしまっている」と自身の見解を示し、「日本に対して賠償と謝罪を請求するには、台湾の慰安婦は志願ではなく強制だったと明確に説明することが非常に重要だ」と述べた。
2019年8月28日、印紙税法の廃止に反対する声明を他の国民党系県市長と共同で発表した。同日、民進党の議員から立法議員時代に自身が印紙税の廃止案を提出していたことを指摘され、「台中は財政難であり、もし中央政府が台中市の税収に見合った補助を出すのであれば、印紙税の廃止に賛成する」と述べた。
2018年12月に市長に就任し、翌年3月に政治雑誌『新新聞(中国語版)』が発表した市長に対する満足度調査で6大都市中ワースト1位になってから、4月にはテレビ局TVBS、5月にはオピニオン誌の『遠見雑誌(中国語版)』、6月には新台湾国策シンクタンク(中国語版)の世論調査でそれぞれワースト1位になった。
9月の経済誌『天下雑誌(中国語版)』の世論調査では同じく国民党の韓国瑜高雄市長が22市県長中ワースト1位となったため、盧秀燕はワースト2位となった。するとインターネット上で「調査結果は2018年の資料に基づいたものであり、責任は前任者にある」というデマが拡散され始めた。このことを受け、12日、『天下雑誌』は「本調査は今年7月18日から8月22日までの世論を調査したものであり、前任者の資料を用いて現任者を評価したものではない」と説明した。しかし、14日、韓国瑜は翌年に控えた自身の総統選のために台中を訪れた際、盧秀燕と共に支持者たちを前に「調査結果は2018年の資料に基づいたもの。民進党の議員は陳菊(前高雄市長)や林佳龍(前台中市長)を批判するべきだ」と述べた。
かつて台中市では前々市長の胡志強が独自に老人健保の保険料を補助する政策を行っていた。具体的には所得稅率5%以下で65歳以上(原住民は55歳以上)の高齢者の保険料を毎月最大749ニュー台湾ドルまで補助するというもので、約16万人が補助の対象となっていた。胡志強の後任となった林佳龍前市長は、市内の高齢者人口は毎年約1万5000人増加しており、保険料補助のための予算が将来的に他の福祉政策の予算を圧迫するおそれがあるとして、2017年、補助の対象を低収入および中低収入の高齢者に限定することを決めた。これにより補助の対象は約1万2000人となり、節減分の経費で高齢者向けの生涯学習事業や配食サービスやデイサービスの拡充整備などが行われた。
盧秀燕は選挙活動中から補助の対象を胡志強市政の頃と同じ所得稅率5%以下に戻すことを公約の1つに掲げており、2019年7月1日から補助対象の拡大を開始した。2019年7月時点で約26万人の高齢者が補助の対象になるとされている。