日本専売公社
1948年(昭和23年)7月22日 - 連合国最高司令官(GHQ最高司令官)ダグラス・マッカーサーから内閣総理大臣芦田均宛てに、たばこ・塩・樟脳の政府事業運営のための公共企業体を組織するべき主旨の書簡が発せられる。
1949年(昭和24年)6月1日 - たばこ・塩・樟脳の専売業務を行ってきた大蔵省専売局を独立して発足する。初代総裁は、池田勇人大蔵大臣の推薦により秋山孝之輔が抜擢された。
1960年(昭和35年)2月25日 - 産業計画会議が「専売制度の廃止を勧告する - 専売公社の民営分割は議論の時代ではない実行の時代である」と発表。
1962年(昭和37年)4月1日 - 樟脳専売法廃止により樟脳が専売品から除かれる。
1965年(昭和40年)7月 - 第7回参議院議員通常選挙に立候補した小林章を組織ぐるみで支援した結果、幹部職員を含む約140人が公職選挙法違反の疑いで逮捕。同年8月4日までに約60人が処分保留で釈放されたものの、起訴に伴い多くの職員が休職した。
1972年(昭和47年)5月15日 - 沖縄返還に伴い、沖縄県で「たばこ生産事業」を行なっていた琉球煙草(1951年設立)、オリエンタル煙草(1956年設立)、沖縄煙草産業(1957年設立)の三民間会社から、たばこ事業を譲受。
1984年(昭和59年)8月10日 - 専売改革関連法が成立。
1985年(昭和60年)4月1日 - 日本たばこ産業株式会社に、たばこの独占製造権と塩の専売権を継承させて解散。