全日本柔道連盟による助成金の不正受給・不正流用問題
21日、第三者委員会が最終報告書を公表して、全柔連の組織的関与を改めて指摘するとともに、上村をはじめとした首脳陣の責任に言及した。 報告書によれば、2007年からの6年間でJSCから助成金を受給した指導者63名のうち、一部期間で受給が不適切だった15名及び全期間において不適切だった12名の計27名が3620万円の不正受給に関わっていたことを明らかにした。 これに目的外使用の留保金3345万円も含めると計6055万円にも上ることになった。 また、当時強化委員長だった吉村が、助成金の受給者となる強化選手とその選手を担当することになる指導者を一方的に決めており、選手も指導者も事前には何も知らされておらず、それに異論を述べることも出来なかったと指摘して、この問題で「最も重い責任を負う」人物と認定した。 加えて、強化委員長時代からこのシステムに関与しながら是正する姿勢を示さなかった上村と、全柔連事務局長の村上清の責任も言及されることになった。
また、4月に公表された中間報告書を受けて、全柔連が計3度にわたって要望書という名の反論文書を提出してきたことも明らかになった。 それらは、専務理事の小野沢弘史名義で事務局員が事務局長宛てに提出した5月14日付けの上申書<1>、事務局長の村上清名義による5月28日付けの要望書<2>、会長の上村春樹名義による<1>と<2>をまとめた6月4日付けの<3>となる。