横内正明
山梨県知事時代は、甲府駅前の活性化に重点を置いた政策をとっていた。2008年に甲府市中心市街地活性化基本計画が策定されると、甲府商工会議所の役員や甲府商店街連盟の会長を会合に招待しており、上述のイオンモール甲府昭和の規模縮小も、商工会議所や商店街連盟の反対陳情によるものもある。一方で当初は計画より60%の減床を求めていたが、イオンモール甲府昭和に賛同していた昭和町の地権者から反発を受け、対話が設けられたが批判が集中したため交渉は決裂し、その後40%に緩和のうえ合意となった。
中央新幹線山梨県駅(仮称)については、甲府市中心街へバス・ラピッド・トランジットで接続する一方で、リニア駅は大型商業施設やオフィスビルの設置を抑制する方針を打ち出している。これについて2013年12月1日に甲府市で開催された「エンジン01文化戦略会議」のオープンカレッジに参加した際、リニア新駅の商業施設に関する質問を受け、「商業施設が建設されると甲府市中心街が疲弊する。商業施設は中心街に任せるべき」と甲府市中心街に配慮する見解を述べているが、同席した歴史学者の磯田道史から「(既存の商店街を守る考えには)賛同できない。時の流れがあり、町が衰退した例がある」と否定され、経済評論家の勝間和代も「中心街は役割を終えた。中心街を残すために山梨全体の活性を失いかねない」と中心街ありきの方針に苦言を呈している。磯田および勝間の発言に会場から拍手が沸き起こった一方で、横内自身は「中心街には県民共通のインフラとして役割を果たして欲しいという思いがある」とあくまで方針を崩さなかった。なお、横内の後任である後藤斎知事は横内の方針を見直し、リニア駅前の大型商業施設建設を推進している。