イトマン事件
伊藤萬の経営危機が世間一般に知られるようになったのは1990年 (平成2年) になってからのことだが、國重惇史・大塚将司といったごくわずかの人は1988年 (昭和63年) には既にその兆候に気づいていた。ただ、その時には時代の流れに逆らってまで記事化することはできなかった。
伊藤萬の経営危機を初めてマスコミ報道したのは1990年 (平成2年) 5月24日付の日本経済新聞 (日経新聞) 朝刊だった。この記事の中で大塚は、伊藤萬に1兆2千億円にもおよぶ借入金があることを報道した。しかし、この時の報道では社会的インパクトをほとんど与えられなかった。デスクによって記事の内容が穏健化されたため、経営危機というよりもむしろ、住友銀行のバックアップで伊藤萬の経営状態は改善されるだろう、といったポジティブな方向に受け取られた。一方で、伊藤萬がこの記事に非常に神経質になり、密かに日経内部の情報を探ろうとした。後に、イトマン事件の公判で検察側が、伊藤萬が日経の社内協力者に1,000万円を支払ったと暴露し、大問題になった (後述)。伊藤萬の経営に対し批判的記事を書いた新潮社や日本経済新聞社へのマスコミ工作と称して流出した資金もあった(実際にマスコミ工作が行われたのかは裁判でも明らかになっていない)。
この報道をきっかけに、許は、河村に、美術品や貴金属などを投資すれば経営が安定するとの話を持ちかけた。これを受けて、伊藤萬は許永中の絡む三つの会社(中国系画廊のS氏も含め)から、許永中の所有していた絵画・骨董品などを総額676億円で買い受けた。