賦役令
同時に田令・戸令と一体化したものでもあって、人民を各人ごとに戸籍に公民として登録し、班田収授による生活基盤の安定化をはかるとともに、その代償として良民と賤民の身分的区別をつけ、賤民に支配階級への労働力提供の義務を負わせるものとして機能していた。
また、唐令では予算編成の制度が導入されて来年度の予算案を皇帝に報告することになっていたが、日本令では財政・納税組織の整備が不十分なためかこうした規定の大半は削除されている。また、唐では中央政府の命令によって必要に応じて州(日本では国に相当)間で財物を移動させること(「外配」)も行われていたが、日本では外配を認めず徴収された租税は全て中央に納めることになっていた。
また、身分に基づく課役の免除に関しては、唐令では対象とされていた外戚に対する免除や皇族の範疇から外れた皇帝の子孫(唐令では「蔭尽」)に対する労役の免除などが外され、官人の子弟に対する免除の対象も五位以上に限定されている。外戚については光明皇后以前は天皇の后は皇族から出すことを基本としてきたことから外戚の存在が考慮されなかったと考えられ、官人の子弟に関しては日本の蔭位制度を含めて原則的には旧来からの支配者層を温存・再生産するための政策が採られており、免除についてもその原則に基づいたためとみられている。