職業安定法
「労働者供給」とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣法第2条1号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする(第4条6項)。何人も、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない(第44条)。ただし、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる(第45条)。
地方公共団体は、無料の職業紹介事業を行うことができる(第29条1項)。特定地方公共団体は、無料の職業紹介事業を行う旨を、厚生労働大臣に通知しなければならない(第29条2項)。特定地方公共団体は、無料の職業紹介事業の運営に当たっては、公共職業安定所との連携の下に、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない(第29条の7)。
無料の職業紹介事業(公共職業安定所及び特定地方公共団体の行うものを除く。以下同じ。)を行おうとする者は、学校・特別の法人等である場合を除き、厚生労働大臣の許可を受けなければならない(第33条1項)。厚生労働大臣は、この許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。ただし、労働組合等に対し許可をしようとするときは、この限りでない(第33条2項)。許可の有効期間は、当該許可の日から起算して新規の場合は3年、更新の場合は5年とする(第33条3項、規則第32条)。
有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない(第30条1項)。厚生労働大臣は、この許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない(第30条5項)。許可の有効期間は、当該許可の日から起算して、新規3年、更新5年とする(第32条の6)。更新の場合、有効期間満了日の3月前までに所定の申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない(規則第22条)。
有料職業紹介事業者は、港湾運送業務に就く職業、建設業務に就く職業その他有料の職業紹介事業においてその職業のあっせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業を求職者に紹介してはならない(第32の11)。