消費者団体訴訟制度
立法論としては、基本的に、事業者側は範囲を厳格にすることを求めている一方、弁護士団体や消費者団体はさらに対象範囲を広くすることを求めるスタンスをとっている。
意見が出されている主な分野は、認定要件、認定期間、同一対象への請求の制限などである。
2018年9月現在、以下の19団体が認定を受けている(認定順)。
消費者機構日本(東京都千代田区)◆
消費者支援機構関西(大阪市中央区)◆
全国消費生活相談員協会(東京都港区)
京都消費者契約ネットワーク(京都市中京区)
消費者ネット広島(広島市中区)
ひょうご消費者ネット(神戸市中央区)
埼玉消費者被害をなくす会(さいたま市浦和区)◆
消費者支援ネット北海道(札幌市中央区)
消費者被害防止ネットワーク東海(旧称:あいち消費者被害防止ネットワーク)(名古屋市中区)
大分県消費者問題ネットワーク(大分市)
消費者支援機構福岡(福岡市博多区)
消費者支援ネットくまもと(熊本市中央区)
消費者支援ネットおかやま(岡山市北区)
佐賀消費者フォーラム(佐賀市)
消費者市民ネットとうほく(仙台市青葉区)
消費者支援ネットワークいしかわ(金沢市)
消費者支援群馬ひまわりの会(桐生市)
えひめ消費者ネット(松山市)
消費者支援かながわ(横浜市港南区)
事業者に契約条項の変更や勧誘の差し止めを請求ができる適格消費者団体の中で、更に要件を満たし内閣総理大臣に認定を受けた特定適格消費者団体は、被害に遭った消費者個人の損害賠償を求める訴訟も被害者に代わって起こすことができる。2018年4月現在、上記の適格消費者団体の内、末尾に◆印の付いた3団体が特定適格消費者団体である。