金融危機対応会議
2001年1月6日、中央省庁再編が実施され、内閣府設置法に基づき金融危機対応会議が設置された。
2003年5月17日、内閣総理大臣小泉純一郎により、りそな銀行への預金保険法第102条第1項第1号の適用可否が諮問された。これを受け、金融危機対応会議は同日、第1回会議を開催した。その結果、自己資本比率の低下したりそな銀行について「このような事態を放置すれば、預金保険法第102条第1項に規定する『信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある』と認められる」と指摘したうえで、りそな銀行に対し「預金保険法第102条第1項第1号に定める措置を講ずる必要がある」と認定する答申を行った。これにともない、預金保険機構による株式の引き受けなどが行われ、りそな銀行の資本増強が図られた。
また、同年11月29日、内閣総理大臣小泉純一郎により、足利銀行への預金保険法第102条第1項第3号の適用可否が諮問された。これを受け、金融危機対応会議は同日、第2回会議を開催した。その結果、債務超過に陥った足利銀行について「業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある」と指摘したうえで「地域において同行が果している金融機能の維持が必要不可欠」と述べ、足利銀行に対し「預金保険法第102条第1項第3号に定める措置を講ずる必要がある」と認定する答申を行った。これにともない、足利銀行は特別危機管理銀行となり、預金保険機構が全株式を取得した。