船橋利実
全国たばこ販売政治連盟(組織推薦候補者)
2019年12月以降、統合型リゾート (IR) 事業への参入を目指していた中国企業500ドットコムから賄賂を受け取った疑いで、東京地検特捜部の捜査を受けた。500ドットコム側は船橋ら衆議院議員5人等に現金を渡したと供述したが、特捜部は過去の収賄事件に比べ金額が少額であることなどを考慮し、2020年2月に船橋を含む衆議院議員5人等を不起訴にした。船橋は、500ドットコムの顧問らの共犯として贈賄罪で起訴された加森公人個人から寄付があったことを認めた上で、政治資金収支報告書に記載されていなかったことについては「担当者が誤解して記載ミスが起きた」と釈明し、2020年1月7日には収支報告書を訂正している。また、資金提供を受けたのは札幌の観光会社幹部からであり、中国企業からの資金提供ではないと弁明した。また、同時期に、有権者に年賀状を送っていた事実が判明し、本人は「事務の手違い」と言っているが、複数年に渡り年賀状を出していることから後援会関係者内部では犯人捜しが行われたものの、複数人の名前があがったものの確証を得られず、また本人が手違いと有耶無耶にしたため、その後放置されている。
消費税率の5年以内の引き上げについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答。2017年のアンケートでは、安倍内閣が消費税の10%への増税を2017年4月から2019年10月に先送りしたことについて「評価する」とした。
消費税を10%にすることについて、2017年のアンケートでは「賛成」と回答。また、長期的に見て消費税を10%よりも高くすることについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」、2014年のアンケートでは「どちらかと言えばやむを得ない」、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。
法人税率の引き下げに、どちらかと言えば賛成。
所得や資産の多い富裕層に対する課税を強化することについて、「どちらとも言えない」。
「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。
新型コロナウイルスの影響が長引き、経営難に陥る企業が増えていることについて、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限が延長されたことを受けて、上限額まで使い切っていない事業者も多いことから、「融資の条件の変更も含めて積極的な活用」と呼びかけた。また融資の返済猶予が企業の信用不安に繋がる懸念については、政府が、金融機関の方から返済期間の延長や、新規融資を積極提案するように協力要請していることを明かし、懸念の払拭に努めた。
地方創生
2021年の衆議院議員総選挙に際して候補者アンケートに応え、北海道の農林水産業、そして観光業の付加価値を高めたいとし、その具体化については、農水産物の原料輸出型から製品輸出型への転換を主張し、観光については通年長期滞在型の観光産業へとブラッシュアップを図るとしている。
岸田文雄首相が長男を首相秘書官に就任させたことが問題となった2022年10月、船橋利実も長男を自身の公設秘書に就任させていたことが発覚した。なお、公設秘書は特別職国家公務員という身分であることから、国会議員の秘書の給与等に関する法律にもとづいて一般職国家公務員に準じた給料が、税金から支払われる。船橋は、長男を自身の公設秘書に就任させた理由について、「長男本人ももともと政治に興味をもっていた」と述べているが、ジャーナリストの伊藤惇夫は、「息子に政治を学ばせたいというのであれば、公設秘書や秘書官にして給料まで税金で丸抱えさせるのではなく、せめて私設秘書にして給料は自分で払うといった節度が必要ではないか」と疑問を呈している。