ロシアの共和国
ロシア連邦は89の連邦構成主体に分かれるが、そのうち24主体が共和国を称する。共和国は、ロシア民族以外の民族が郷土としている地域に建てられている。自民族の名を共和国の名にできる民族集団(нация, ナーツィヤ、国民国家を持てる規模の民族)のことをロシアでは「基幹民族」(титульная нация, Titular nation、名義上国民国家の主体となる民族)と呼ぶ。彼らはロシア連邦の枠内で自らの国土や国語を持つことができ、名義上の国民国家を形成している。ただし国語はキリル文字で表記することが求められ、タタール語やクリミア・タタール語といったラテン表記がある言語も共和国内の公文書ではキリル文字の使用を必要とする。 ソビエト連邦成立後の数十年、あるいはそれよりも何世紀も前からロシア人などが多数移住しているために、こうした先住民族・基幹民族はすでに共和国の多数派ではないことが多い。また、2014年のロシアによるクリミアの併合によりクリミア共和国はロシアに編入され、ロシアの共和国となったが、ロシア以外の国の多数はウクライナに属するとしており、ロシア領と認めていない。2022年にもロシア占領下のウクライナでの2022年の併合住民投票によりドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が編入されたが、同じく大多数の国はロシア領であると認めていない。
ソビエト連邦の崩壊直後、タタールスタン共和国やバシコルトスタン共和国などで、「ソビエト最高会議議長」などと呼ばれていた共和国首脳を「大統領」(ロシア語: Президент )と呼ぶ動きが起こったことから各共和国での大統領呼称が定着したが、2010年8月にチェチェン共和国でラムザン・カディロフ大統領が自らの呼称を「首長」(ロシア語: Глава)とする案を議会に提出し、2010年9月2日に議会で改憲案が通ったことを皮切りに各共和国で同調の動きが起こり、2011年1月にはドミートリー・メドヴェージェフ連邦大統領が各共和国首脳が大統領と名乗れなくする法律にサインしたことにより、大統領の称号は「首長」「代表」などと呼びかえられることになった。
各共和国には一定規模の分離主義者がいるが、一般的にその勢力はあまり強くない。しかしソ連崩壊直後の時期には、タタールスタン共和国、バシコルトスタン共和国、サハ共和国、チェチェン共和国が分離独立を宣言して各共和国国民の支持を得た。チェチェンの場合はチェチェン戦争にまでつながっている。各共和国では、「基幹民族」となる主要民族以外にロシア人などの民族が多数住んでおり、分離主義に対しては一定の歯止めになっている。また各共和国の「基幹民族」となる民族はその共和国内にほとんどが住む場合が多いが、タタール人の場合はタタールスタン共和国の外に大多数が住んでおり、こうしたことも分離独立の歯止めになっている。