2018年問題
1992年(平成4年)といった「受験戦争時期」より以降は、18歳人口は下がり続けていたものの、2009年頃までは大学進学率が伸び続けていたため、18歳人口が減少しようとも、大学進学者の人数は増え続けており、進学希望者の「大学全入時期」となっていた。そして18歳人口は、2009年(平成21年)から2017年(平成29年)頃までは、ほぼ横ばいの状況が続くと見られている。しかし、2018年以降より18歳人口は減少すると推計されており、2018年以降の大学進学率はさして伸びないであろうと予想されていることから、2018年以降の大学進学者数は18歳人口の減少とともに下がるであろうというのが2018年問題というわけである。
なお、2018年問題の前に2009年問題が存在したが、この際には結果として募集停止をしたもの、民事再生法適用して生まれ変わった大学はあるものの、 2009年度時点で完成年度を迎えている正規の四年制大学が完全に閉鎖した事例はなかった。