介護ロボット
このような中で日本の高度なロボット技術を介護に活用するということが期待されている。 しかし、現在介護ロボットは高価であり介護現場における設備として導入が順調に進んでいる状況とは言えない。老人ホームなどでは徐々に普及はされているものの、一般の家庭において導入することは現段階では難しいとされている。厚生労働省は、2020年8月より介護現場及び、介護ロボットの開発企業に対する相談窓口や介護ロボットの実証を支援するリビングラボ、その他200以上の協力施設から構成されるプラットフォームを始動し、開発と普及の促進に取り組んでいる。今後、日本は超高齢化社会に突入し2036年には65歳以上の人口が33.3%(3人に1人)に到達、その後も割合は増え続けると予想される。介護士の不足や負担の増加、老々介護、ワンオペ介護などのさまざまな問題に直面すると考えられるため早急な開発と普及が求められている。