日本証券クリアリング機構
設立背景は日本の証券取引所での上場株式等の現物取引の清算(クリアリング)業務を担うということにあったが、その後取り扱い清算業務の範囲は拡大、取引所で取引される現物ならびに上場デリバティブのほか、取引所を介さないクレジット・デフォルト・スワップ、金利スワップ、日本国債の各取引についての清算業務も行っている。
JSCCは、商品デリバティブに係る清算機関の信用力の強化を目的として、2020年7月27日に、株式会社日本商品清算機構(JCCH)を吸収合併し、合併前にJCCHが持っていた清算機能(東京商品取引所や大阪堂島商品取引所での商品(コモディティ)関連取引の清算機能)が統合された。同合併後は、JSCCはそれまで行ってきた金融商品債務引受業(金融商品取引法)に加え、商品取引債務引受業(商品先物取引法)も執り行う。