刑事司法上の身柄拘禁手続 (大韓民国)
大韓民国における刑事司法上の身柄拘禁手続(けいじしほうじょうのみがらこうきんてつづき)では、大韓民国における被疑者及び被告人に対する身柄拘禁手続を概観する。以下では、大韓民国刑事訴訟法を単に「刑訴法」と略する。
法院が指定する日時・場所に出席し、証拠を隠滅しない旨の誓約書を提出すること
法院が定める保証金相当の金額を納めることを約束する約定書を提出すること
法院が指定する場所に住居を制限し、これを変更する必要がある場合には法院の許可を受ける等逃走を防止するために行う措置を受忍すること
被害者、当該事件の裁判に必要な事実を知っていると認められる者又はその親族の生命・身体・財産に害を加える行為をせず、住居・職場等その周辺に近付かないこと
被告人以外の者が作成した出席保証書を提出すること
法院の許可なしに外国に出国しないことを誓約すること
法院が指定する方法で被害者の権利回復に必要な金員を供託し、又はこれに相当する担保を提供すること
被告人又は法院の指定する者が保証金を納め、又は担保を提供すること
その他の被告人の出席を保証するために法院が定める適当な条件を履行すること
法院は、保釈請求者以外の者に保証金の納入を許可することができ(同法100条2項)、有価証券又は被告人以外の者が提出した保証書をもって保証金に替えることを許可することができる(同条3項)。
法院は、保釈許可決定によって釈放された被告人が保釈条件を守るのに必要な範囲内で、官公署その他の公私団体に対して適切な措置を取ることを要求することができる(同条5項)。ここにいう「措置」とは、例えば警察に被告人を観察・監視するよう要求することなどが想定されている。
検事又は司法警察官は、被疑者が死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合において、被疑者が罪証を隠滅するおそれがあり、又は被疑者が現に逃亡し若しくは逃亡するおそれがあって、かつ、逮捕令状を受ける時間的余裕がなく、地方法院判事の逮捕令状を受けることができないときは、その事由を告げて、被疑者を逮捕することができる(同法200条の3第1項)。司法警察官が被疑者を緊急逮捕したときは、直ちに検事の承認を受けなければならない(同条2項)。
検事又は司法警察官は、被疑者を逮捕する場合には、被疑事実の要旨、逮捕の理由と弁護人を選任することができる旨を告げて弁解する機会を与えなければならない(同法200条の5)。また、検事又は司法警察官が被疑者を逮捕した場合において、弁護人があるときは弁護人に、弁護人がないときは同法30条2項に規定する者(被疑者の法定代理人、配偶者、直系親族又は兄弟姉妹)のうち被告人が指定した者に、遅滞なく、書面で、被疑事件名、逮捕日時・場所、被疑事実の要旨、逮捕の理由及び弁護人を選任することができる旨を告げなければならない(同法200条の6、87条)。
被疑者を逮捕した検事又は司法警察官は、逮捕された被疑者及びその弁護人、法定代理人、配偶者、直系親族、兄弟姉妹、家族、同居人又は雇用主の中で被疑者が指定する者に、逮捕の適否審査を請求することができることを告げなければならない(同法214条の2第2項、1項)。