民主主義的社会主義運動
民主主義的社会主義運動(MDS)の前身となった政治団体「現代政治研究会」(現政研)は、親ソ連派の「日本共産党(日本のこえ)」と共闘関係にあった学生運動組織「民主主義学生同盟」(民学同)の多数派である「民主主義の旗派」を基盤に作られた組織である。1991年のソビエト連邦の崩壊などを受け、現政研はその反省や総括の上に、自らの組織を一たび解散した上で、下において述べる新路線を新たに打ち出した。そして2000年(平成12年)の8月27日に民主主義的社会主義運動(MDS)を改めて立ち上げなおし、現在に至っている。
MDSはその規約において、「徹底した民主主義を組織原則と」するとうたい(前文)、「同盟員は、いかなる機関の決定であれ納得のいかない場合、反対意見を表明し、行動を留保する権利を持つ」と明記している(第5条2項)。共産党をはじめ多くの左翼系党派が、「少数は多数に従い、下部は上部に従う」・「決定されたことは、みんなでその実行にあたる」という鉄の規律・民主集中制を組織原則としている中で、新左翼党派においてこうした規定がはっきりと規約に定められているのは極めて珍しい事だと言える。
MDSは社会主義の本質を、生産手段の社会化による経済領域における民主主義の徹底であるとし、「民主主義的社会主義とは生産手段の真の意味での社会的所有を実現することである」と規定する。