貧困線
日本の貧困率について表した最新のデータであるOECDの2023年の統計によれば、日本の相対的貧困率(2018年)は、同じ年の2018年に調査されたOECD諸国35カ国(2018年以後に加盟したリトアニア・コスタリカ含む)の中での立ち位置は以下のようになっている。
総合:15.7%であり、メキシコ(15.9%)に次いで8番目に相対的貧困が高い。
18歳未満:14.0%であり、ニュージーランド(14.9%)に次いで、11番目に相対的貧困が高い。
18~65歳:13.0%であり、ラトビアとギリシャ(13.1%)に次いで、8番目に相対的貧困が高い。
66歳以上:20.0%であり、イスラエル(20.6%)に次いで、12番目に相対的貧困が高い。
これは、日本の貧困率が先進国の中でもかなり高い部類に入っていることが示されている。
15$以下の層」と設定されている。また、最初に世界貧困線を定めたのは、1990年の時である。世界銀行の研究者グループは、世界の貧困層の数を把握するため、世界最貧国の基準を用いた測定法を提案した。彼らは、当時の最貧国数カ国の国別貧困ラインを検証し、購買力平価(PPP)を用いてそれらを米ドルに換算し、その平均値を算出した結果、1人当たり約1ドル/日という数値を出した。2005年、当時の世界最貧国のうち15カ国の国別貧困ラインの平均を用いて国際貧困ラインの改定が行われ、この改定後の貧困ラインが、1人当たり1.25ドル/日という数値となった。そして2015年10月、国際貧困ラインを1.25ドル/日から1.90ドル/日に改定した。この改定は、物価の変動を反映させることで、より正確に貧困層の数を把握する目的で行われ、2011年に世界各国から新たに集められた物価データに基づいて設定された。更に、2022年9月に物価の変動を反映して、1.90ドル/日(2011年アメリカドルPPPベース)から2.15ドル/日(2017年アメリカドルPPPベース)に改定した。
総務省の2019年全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)(2021年8月31日発表)で、世帯人員総数1億1,586万9,561人を対象に、以下のような結果となった。
また、年間可処分所得とは、世帯員ごとの年間収入額から、年間の税額及び社会保険料を推計し、控除した所得である。そして、世帯員ごとに計算された年間可処分所得を合算し,世帯の年間可処分所得を計算した。
更に、世帯当たり所得が同水準であっても世帯人員によって1人当たりの効用水準が異なることを考慮して、世帯の年間可処分所得を等価世帯人員で調整する。等価世帯人員(equivalent household member)とは世帯人員に等価弾性値(0~1の値をとる)を累乗したものである。なお、等価弾性値が0のときは世帯所得がそのまま各世帯員の効用(等価可処分所得=世帯員ごとに計算された年間可処分所得の合算)となり、1のときは1人当たりの所得が各世帯員の効用(等価可処分所得=世帯員ごとに計算された年間可処分所得の合算/世帯人員)となる。また、ここでの等価世帯人員の等価弾性値は0.5である。
そして、下記の「OECD基準」と「従来型算定」は、前者は従来の調査での「非消費支出」に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金・個人年金等の掛金」及び「親族や知人などへの仕送り額」を加えた所得額であり、後者はOECD基準でなく、従来の調査で産出された所得額である。
絶対的貧困世帯を対象として2019年の年間可処分所得の中位数(OECD基準)である269万円を基準値とした場合、中位数(実質値)50%未満世帯の平均所得は約90万6,000円、収入ギャップは67.358%であり、ジニ係数0.288であった。 中位数(実質値)60%未満(161万4,000円未満):世帯員分布16.967% 中位数(実質値)50%未満(134万5,000円未満):世帯員分布11.233%
2004年の年間可処分所得の中位数である308万3,104円(従来型算定)を基準値とした場合、中位数(実質値)50%未満(154万1,552円未満)世帯の平均所得は約101万1,000円、収入ギャップ68.833%、ジニ係数0.286となる。 中位数(実質値)50%未満(154万1,552円未満):世帯員分布13.733%
この調査では、相対的貧困の手法を流用して絶対的貧困ラインを模索する段階にとどまっており、絶対的貧困ラインと絶対的貧困率を確定するにはさらにその所得以下では生活が維持できないことを示す必要がある。
なお、世界銀行によれば、高所得国の貧困線は一日24.35ドル(2017年アメリカドルPPPベース、日本円換算で2,792.81円)であり、2013年の日本で、一日25ドル未満の人口比率は約16.72%であった。参考に、近隣諸国の一日25ドル未満の人口比率は、台湾は約20.0%(2016年)、韓国は約23.50%(2016年)、中国は約88.40%(2019年)である。