土地なし農民運動
MSTはブラジルの土地改革に向けて努力している何十万人もの土地のない農民(さらに小さな都市に住む人々)のイデオロギーとしては折衷的な農村運動である。 MSTは創立以来、解放神学、マルクス主義、キューバ革命、およびその他の左派イデオロギーにインスパイアされてきた。
「マルクス主義の概念、宗教、共同体の慣行、市民権の原則、そして根本的な民主主義」などの柔軟な組み合わせは、その運動の人気の魅力を高めている。土地のない人々は一般的に解放神学と反=階層的社会関係を主張するカトリック委員会(ComissõesEclesiais de Base(CEBs))の活動に具体化されているように、カトリック教会の社会正義と平等の教えに制度的支援を見い出したと言う。教会教義の再読が、MSTのイデオロギーと組織構造の基礎となった。しかし、その後のカトリック教会進歩主義者たちの影響力の喪失は、MSTと教会の親密さを低下させた。
MSTの反=階層的姿勢は、パウロ・フレイレの影響から生じた。ブラジル、ペルナンブーコ州の貧しい地域社会で働いたのち、フレイレは、学生よりも力のある教師など、伝統的な教室の在り方が成人の識字を妨げていることを知った。
ルーラ政権誕生は土地改革に対する積極的な政府支援の可能性を高めたため、保守系メディアはMSTの活動を「重罪としてブランド化」するための努力を強めた。
2005年5月、前述のブラジルの総合誌Vejaはサンパウロで最も強力な刑務所=犯罪組織である「Primeiro Comando da Capital(PCC)」を支援しているとMSTを非難した。 PCCの指導者同士の会話を警察の電話で録音して、MSTに言及した。そのうちの1人は「(MSTの指導者と)囚人の親族による大規模抗議を演じる最善の方法をギャングに指示する話をした」と述べた。2005年4月18日、約3,000人の親族がサンパウロの矯正施設の条件に抗議した。 MSTの「指導者」は指名されなかった。実際、主張されたMST活動家は録音された会話に参加していなかった。 MSTは声明の中で証拠との関連を否定し、MSTの運動を犯罪化しようているとした。米国での9-11以降、ブラジルメディアは、これまで許容されてきた政治的談話の境界線を越え、既存の「反=グローバリゼーション」の政治運動をはるかに追い抜く9-11以降の国際動向に対応して、MSTを「テロリスト」と表現する傾向があり、その国際的な動きに対処するために、さまざまな歴史的・仲介的な出来事を荒っぽく一纏めにした。MSTは情報機関によって活動が継続的に監視されていると想定している。ブラジルや外国の様々な情報機関がMSTと様々なテロ組織との関係を想定している。MSTは「市民の不安」の源泉とみなされた。