緊急治安対策プログラム
警察庁は緊急治安対策プログラムの推進に関して、約3年経過した2005年(平成17年)上半期までの推進状況とその過程で把握した問題点を可視化する「緊急治安対策プログラムの推進に関する総合評価経過報告書」を公開した。翌年には、引き続き緊急治安対策プログラムの施策を実施するとともに、情勢の変化を踏まえ、深化させて実効すべく「治安再生に向けた7つの重点」を策定した。7つの重点項目は、安全・安心なまちづくり、重要犯罪等に対する捜査の強化、組織犯罪対策・来日外国人犯罪対策、テロ対策と諜報事案対策、サイバー空間の安全確保、重点的な交通安全対策、治安基盤の強化からなる。
2007年には「総合評価書」によって、緊急治安対策プログラムを通じて決定してきた施策が総合評価された。治安悪化の主要要因である外国人犯罪の組織化、暴力団の存立を支える資金源や協力者、これら犯罪の敢行を容易にする犯罪インフラといった、反社会的勢力による治安再生を妨げる要因も考えられている。警察庁は、「評価書による評価の結果を踏まえ、今後とも、都道府県警察と共にこれまで進めてきた対策を強化するとともに、残された課題の分析及びその対策の検討を進め、関係機関・団体や国民とも連携して、真の治安再生に向けた取組みを強力に推進する」こととした。
警察庁『緊急治安対策プログラム』平成15年8月より作成