日本の経済
近年は、キー局を中心にネットとの融合を進めており、番組のネットの配信やネットを活用した番組作りなどが進められている。
新聞業界は、一般紙においては戸別宅配制度や新聞販売店による営業によって新聞普及率・発行部数において世界第3位と世界的にも高い新聞購読率を誇っている。また全国紙を発行する5社(読売新聞グループ本社・朝日新聞社・毎日新聞社・日本経済新聞・産業経済新聞社)が大手民間のキー局などと資本関係を持っておりテレビ業界へも強い影響を持っている。だが、近年はインターネットの普及や活字離れなどの影響で近年購読部数の減少が続いており、2020年には1世帯当たりの新聞購読部数が1部を割り込み0.61部数になっている。地方紙なども含め新聞業界では夕刊紙の廃止・人件費削減などのコスト削減やインターネットでの記事ネット配信などを進めている。
出版業界は1996年まで出版物の販売が増加し1989年には2兆円を突破するなど成長が続いたが縮小している。電子書籍を含めた出版物販売額は1兆6305億円。特に雑誌は購読部数の減少で広告収入の減少にも繋がっており、近年雑誌の休刊・廃刊が進んでいる。ネットを活用したデジタル雑誌の発行や付録など工夫を凝らした雑誌の発行などの取り組みが行われている。
鉄道運輸では国鉄分割民営化後に地方の不採算路線が次々と姿を消したり、一部は第三セクター鉄道に転換したりした。しかし第三セクター鉄道に転換した路線も一部を除けば赤字状態で廃止も相次いでいる。大都市の私鉄は、外国人観光客の増加により一時期の低迷を脱しつつあるほか、百貨店などの商業施設を建設・改装し収益を拡大しようとしている。JRは本州の旅客会社3社(JR東日本・JR東海・JR西日本といわゆる三島会社の一つであるJR九州が民営化の上上場した。一方、三島会社のうちJR北海道・JR四国の2社は人口減少による利用者減少や民営化の際に設けられた経営安定基金の運用低迷などで株式上場の見通しがついていない。路面電車は全国で運行されていたがモータリゼーションの進行とともに廃止が相次いだ。しかし過度のモータリゼーションによるスプロール化や交通弱者の問題から見直され、新たに設置を検討したり計画している地方自治体がある。
バス運輸は全国各地に路線があり、通勤・通学、身近な用事などで利用されている。特に自動車を持たないお年寄りにとっては重要な交通手段となっているところもある。しかし、地方を中心に利用者が少なく赤字である路線も多く、そういった路線は地方公共団体の補助金・支援や都市間を結ぶ高速バスの黒字で路線バスの赤字を補填し運転をしているところが少なくない。
電気事業
電気事業は、第二次世界大戦前に国家総動員の名のもとに政府が電気事業を統制下に置くなか、日本発送電株式会社が設立され独占して電気を供給していたが、戦後「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門主導のもと1951年に地域独占を認めた9電力体制(北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の9社、沖縄電力が入り10社体制になるのは沖縄返還後)および半官半民の電源開発が確立された。高度経済成長期の電力需要の増大に伴い、9電力会社は水力発電から火力発電を主体とした発電体制(水従火主)を敷くことになった。また、1955年には原子力基本法が制定され、原子力の平和利用を推進し、1966年には日本初の原発である東海発電所(茨城県東海村)が営業運転を開始した。オイルショック以降、原油価格の高騰に対抗すべく9電力会社も原発建設に着手し各社とも発電における原発の構成比を高めていった。
1990年代に入ると、電力自由化の流れにより参入規制が緩和されたことで新規参入が増加したが、主力の火力発電が燃料費(原油)の高騰による撤退が相次ぎ、コジェネレーションを利用した一部の大規模な工場やショッピングセンターなどへの電力供給にとどまっている。
1980年代以降、円高を契機に、人件費の抑制などを目的として生産拠点を国内から海外に移転する「空洞化」が深刻化している。近年はカントリーリスク回避や新興国の賃金上昇などで日本に生産拠点を移す企業もある。
パチンコ産業は、2018年現在20兆7000億円と余暇市場において28.8%を占めている。しかし、パチンコへの規制強化や娯楽の多様化などの影響で近年低迷傾向にある。パチンコ店では、1円パチンコなど低価格で遊べるパチンコ台を導入するなど初心者客の獲得を進めている。
テーマパーク・遊園地は、バブル景気期に制定された総合保養地域整備法の後押しもあり全国各地で多くのテーマパーク・遊園地が開業した。しかし、バブル崩壊で入場者が減少し東京ディズニーランド、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど一部の施設を除き多くの施設が経営不振に苦しむことになった。2003年にハウステンボスが会社更生法を申請するなど全国各地でリゾート施設は逆風であった。しかし2012年頃からコト消費が盛んになりテーマパークでの売上が上昇している。