下条みつ
2008年から2010年までの間、在日本大韓民国民団団長(当時)の呉公太から、呉が自身の通名である「呉本公太」の名義で経営する企業を通じ、パーティー券の購入により計310万円の資金提供を受けていた。呉は同年5月、李明博韓国大統領(当時)に面会し、日本における在日韓国人への地方選挙権付与へのさらなる支援や協力を求めており、下条自身も選挙権付与に賛成の立場であった。この問題は下条が野田内閣の防衛大臣政務官在任中に発覚し、在日外国人のパーティー券の購入は違法ではないものの、菅直人や野田佳彦ら、政権幹部が外国人から資金提供を受けていた例が相次いで発覚していたため、不適切さが指摘された。