新潟少女監禁事件
公判前に行われた被告人Sに対する簡易精神鑑定では「Sは自己愛性人格障害および強迫神経障害で、分裂症は認められない」とされたが、弁護人は被告人Sが病的な潔癖症であることや、母親が事件発覚の数年前から被告人Sについて精神科に相談していた事実などから「正常な感覚では理解できない、病的な一面がある」「精神状態は正常でなかったと思われる」として、第3回公判(2000年7月26日)にて精神鑑定の実施を請求した。
検察官は「善悪を判断する理性はあり、精神鑑定の必要はない」と却下を求めたが、新潟地裁は捜査段階で簡易鑑定を担当した専門家(新潟大学)と、逮捕直前にSが入院していた病院の医師を弁護人側の証人として採用。同年9月7日には地裁長岡支部で2人への非公開の証人尋問を行い、第4回公判(2000年10月3日)で精神鑑定の実施が告知され、公判は第5回公判(2000年12月5日)を最後に一時中断。
東京高等裁判所第8刑事部(山田利夫裁判長)で2002年10月22日に控訴審初公判が開かれ、弁護人は控訴趣意書で「原判決には量刑不当および手続きの誤りがある」と指摘した。また、弁護人は被告人Sの意見書を、検察官は被害者Aの母親の供述調書をそれぞれ新証拠として提出。いずれも証拠採用され、控訴審は即日結審した。
2002年12月10日に控訴審判決公判が開かれ、東京高裁第8刑事部(山田利夫裁判長)は第一審判決を破棄自判し、被告人Sに懲役11年の判決を言い渡した。東京高裁 (2002) は一審判決の併合罪解釈が誤りであるとした上で、その理由について次のように説明した。
その上で、量刑について「未成年者略取と逮捕監禁致傷については、法の許す範囲内で最も重い刑をもって臨むほかない。他方、窃盗については、逮捕監禁致傷との関連性を踏まえつつ、同種事犯における量刑との均衡も考慮しなければならない。上記の諸事情を総合考慮して、被告人Sを懲役11年に処するのが相当と判断した」と説明。つまりこれは、逮捕監禁致傷で最高刑の10年、窃盗で1年の計11年という足し算式の量刑であった。一方で「本件のような犯行が生じ得ることを考えたときに、国民の健全な法感情からして、逮捕監禁致傷の上限が懲役10年で軽すぎるとすれば、将来へ向けて法律を改正するほかはない」と言及し、山田裁判長は判決を読み上げたあと被告人Sに向けて「判決は14年から11年に短縮されましたが、犯情がよいとか、情状酌量ということでは決してありません。
鑑定期間中、被告人Sの身柄は埼玉県内(鑑定人の居住する県)の拘置支所に移された。公判は精神鑑定結果の提出を待って再開され、再開後の第6回公判(2001年10月16日)で鑑定結果が証拠採用された。
なお、鑑定担当者については地裁から「これまで事件について評論したことがない精神科医から選ぶ」と告知され、犯罪心理学が専門である小田晋(帝塚山学院大学教授)が選ばれた。鑑定書では被告人Sの精神病態について次のように報告された。
また、これとは別に事件直後に被告人Sが収容された病院の副院長と、簡易鑑定を行った新潟大学付属病院の医師が診断した病名は、分裂病質人格障害、強迫性障害、自己愛性人格障害、小児性愛の4つであった。弁護側は小田の精神鑑定書の内容に同意しつつも「心神耗弱の主張は維持していく」と述べた。
また、第5回公判(2000年12月5日)では被害者Aの両親が検察側の証人として出廷し、「娘は『(Sは)全部の人の前からいなくなってほしい』と言っている」と陳述した。
少女Aが男Sに誘拐され行方不明となった際、別の少女に対する強制わいせつ未遂事件の前科を持つSは捜査対象に入っておらず、結果として事件の長期化を招いたとして問題視された。これは柏崎署がSの犯歴データを県警本部に送信していなかったことが原因であった。
2000年2月10日、事件発覚後最初に行われた定例記者会見において県警は犯歴データの登録不備を認め、県警本部長が「一般的にこの種の捜査においては当然、同種事件について捜査することが基本であり、当時も推進したと思われるが、発見できなかったことを重く受け止めている。(前歴者リストの登録漏れを)十分検証し、今後の捜査に生かしていきたい」と述べた。また刑事部長は「いわゆる、犯罪手口システム(前歴者リスト)に、(Sが)登録されていなかったのは事実。捜査にはいろんな手法があるので、これが即(監禁の)長期化に結びついたのかは分からないが、一つの原因であろうと思っている」と述べた。
また松田美智子は「少女Aが誘拐された翌年(1991年)春ごろに、従前から女性に対する問題行動を繰り返していた三条署勤務の警察官が少女Aの失踪に関わっているのではないかとして、内密に事情聴取を受けており、警察内部から容疑者が出たことで捜査員の士気が低下した」と述べている。その上で、警察内部における馴れ合い体質・隠蔽体質を認めた上で「良心的な捜査員も数多くいる」と訴える元警察関係者の声を紹介しながら、「良心的な捜査員が多数を占めているからこそ、警察組織は成り立っているが、警察内部の不祥事が原因で所在不明事案の捜査が緩くなったのだとすれば、関係者の言葉も弁解じみて聞こえる」とこれを批判している。