2010年憲法改革及び統治法
2010年憲法改革及び統治法により、イギリスの公務員制度(英語版)がはじめて成文法で規定された。人事委員会(英語版)の設立(第1部2条)、国家公務員担当大臣による公務員への管理権(第1部3条)、公務員への任命が公正で公開の競争に基づくメリットの原理に基づいて行われる(第1部10条)、国家公務員担当大臣による公務員行為規範の出版(第1部5条)、特別顧問(英語版)が予算支出の許可権と公務員に対する管理権を有さないこと(第1部8条)、特別顧問には「客観性と不偏不党性」を求める行為規範の規定が適用されない(第1部7条)などが定められた。
イギリスのシンクタンクである英国政府研究所(英語版)(IfG)は2013年に『公務員制度の立法』(Legislating for a Civil Service)を出版し、2010年憲法改革及び統治法における公務員制度の立法が何も変えていないと指摘し、オーストラリア(英語版)、カナダ(英語版)、ニュージーランドなど同じくウェストミンスター・システムを採用する国の公務員法と比べると、2010年憲法改革及び統治法はイギリスの公務員の体制と慣習について成文化された事柄が少ないとコメントした。