教育行政学
教育は、創造的・内面的発達過程であり、被教育者ないし学習者が法的に有する教育を受ける権利(教育権)を保障する営みされる。そして「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」(旧・教育基本法第10条第1項)、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」(旧・教育基本法第10条第2項)とされる。つまり、教育行政は、非権力的にかつ極端な政治性と距離を置いて行われなければならない。
そしてまた教育は、小泉純一郎内閣総理大臣の演説により脚光を浴びた「米百俵」の語が暗に意味するとおり、即座の、眼前の成果・結果は期待できない側面を有している。学習者に対する入力と学習者からの出力の間には容易に予測できない時間差が生じることになる。
以上の特殊性は行政機構として制度化されており、特に教育委員会は行政委員会として首長や議会の直接の影響を受けにくい特殊な構造となっている。これは首長、議員の任期や一次的な政治情勢に教育が振り回されない配慮である。
このような教育の特殊な性質および機構は、権力性を本質とする行政を直接の対象とする行政学に対して、不和を生じさせる側面があると言わざるを得ない。