公認会計士試験
公認会計士試験に合格した者は業務補助等の期間を2年以上(当時)、かつ実務補習の修了が要件とされている。しかし、時期によっては、合格しても業務補助等に従事できない待機合格者が数多く発生することもある。 待機合格者の中には実務要件を充たさない一般事業会社や会計事務所に就職したり、生活のためにパチンコ屋でアルバイトをして生活をしている者もいるなど、公認会計士を目指す者にとっては非常に厳しい状況にあった。公認会計士協会の調査によれば、待機合格者の中でも、2008年以前の試験合格者のうち未就職者は158人、2009年の合格者(1,916人)のうち未就職者は178人であり、2010年の合格者(1,923人)のうち700人が2011年3月7日現在、求職活動中であるとされていた。
しかし、2015年現在、会計士試験の合格者数が急減したことと、監査法人の退職者増加による状況の改善により、事態は大幅に改善され、希望する合格者の大半が監査法人に就職することが可能となった。ただし、今後の景気動向によっては、ふたたび就職難が問題となる可能性はある。
短答式及び論文式による筆記の方法により行うものとされ(法5条)、公認会計士・監査審査会が実施する(同法13条1項)。
短答式試験の得点比率は素点により算出される。
総点数の70%(500点満点中350点)を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準となる。ただし、1科目につき、その満点の40%(企業法・監査論・管理会計論40点、財務会計論80点)に満たないもののある者は、不合格(いわゆる足切り)となることがある。
短答式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって合否が判定される。