日本銀行
日本銀行に戻った日本銀行券及び貨幣は、鑑査といって、厳重な真偽鑑定や、損傷や汚染の度合いから再度の流通に適するかどうかの判別をしている。本物で再度の流通に適していると判断された日本銀行券及び貨幣は、再び金融機関を通じて市中に流通する。
一方、流通に適さないほど損傷や汚染などの激しい日本銀行券(損券。このうちテープ等が貼られているなど損傷などの度合いが特にひどいものは日銀用語で「赤丸券」と呼ばれる)や、極端に摩耗・変形・変色した貨幣(損貨)、及び旧券・旧貨・記念貨は、次のように処理される。
日本銀行券の場合 - 復元不能な大きさに裁断された上で廃棄処分される。この日本銀行券の裁断屑の多くは焼却処分されているが、一部は製紙会社に渡されて、住宅用外壁材、固形燃料、トイレットペーパー、貯金箱、靴・スリッパの中敷きや書類箱、写真立て、バインダー、ファイルなどの日用雑貨・事務用品などにリサイクルされているものもある。
貨幣の場合 - 再使用不可能な流通不便貨という扱いで回収され、一定量がたまると製造元の造幣局に戻され、そこで素材別に鋳潰して、再び貨幣の材料となる。
また、日本銀行では、本支店の窓口において、損傷した日本銀行券及び貨幣(旧券・旧貨・記念貨も含む)の引換えを行っている。詳細は日本銀行券#損傷時の交換及び日本の硬貨#損傷時の交換を参照のこと。
1926年(昭和元年)- 10月4日、公定歩合をさらに2厘引下げ1銭8厘とする。11月12日、帝国蚕糸倉庫に、横浜正金銀行経由で生糸救済資金220万円を融資。11月20日政府・日銀は、鈴木商店・日本製粉の救済のため資金援助措置を決定、台湾銀行から両社に800万円ずつ融資。
1927年(昭和2年) 3月9日、公定歩合を2厘引下げ1銭6厘とする。10月10日、さらに1厘引下げ。 3月21日、市中銀行に対し非常貸出しを実施、3月23日までに6億円を突破。4月18日総裁は財界動揺防止に関し声明を発表。4月24日総裁は取引先以外の銀行へも援助を与える旨声明、4月25日までの対市中銀行貸出残高20億円を突破。 5月9日、日本銀行特別融通および損失補償法、台湾に金融機関に対する資金融通に関する法律それぞれ公布、2法による日銀貸出高8億7943億円。
1928年(昭和3年) 5月8日、日銀特別融資打切り、特別融通法によるものは6億8793億円、金融市場は超緩和。 5月15日、総裁井上は全国手形交換所大会で特別融資の結果日銀が金融統制力を喪失した状況下では金解禁は尚早と発言。
1930年(昭和5年)- 10月7日、公定歩合を1厘引下げ1銭4厘とする。
1931年(昭和6年) 金輸出再禁止に伴い管理通貨制度を確立した。 10月6日、公定歩合を2厘引上げ1銭6厘とする。11月5日、蔵相は日銀の制限外発行税率を6分に決定。
1932年(昭和7年)- 3月12日、公定歩合を2厘引下げ1銭6厘とする。6月8日2厘、8月18日2厘引下げ。
日本銀行の慣習では「にっぽんぎんこう」と呼ばれているが、法的に定められているわけではなく、「にほんぎんこう」と読まれる場合もある。
国税庁が管理する法人番号に届け出られている商号又は名称のフリガナ欄には「ニッポンギンコウ」とあり、日本銀行券でのローマ字表記もNIPPON GINKOとなっている。
日本銀行法や旧日本銀行岡山支店本館では「にほんぎんこう」と読むほか、日本銀行の読みを「にほんぎんこう」とする民間企業や辞書もある。
城山三郎『小説日本銀行』新潮社ポケット・ライブラリ、1963年 文庫版:角川文庫、1971年/新潮文庫、1977年
量的金融緩和政策は、日本銀行や世界の中央銀行の多くが持つ金融調節機能の一つであるが、近年、国際的に多大な注目を集めている。
長年、日本銀行を批判してきた黒田東彦総裁は、15年にわたる日本のデフレーションの「責務は日銀にある」と明言しており、2013年4月、年2%のインフレーションの目標を2年程度で実現するために、日本銀行が供給するマネタリーベースを2年間で2倍にするなど大胆な量的金融緩和に踏み切った。実際の推移は右のグラフ参照。黒田総裁の就任後からマネタリーベースが急増している。
日本銀行の量的金融緩和は黒田総裁以前にも、金融政策決定会合の審議委員であった中原伸之によって提案され、2001年3月から実施された。実際の推移は右のグラフ参照。この時の量的金融緩和について、アメリカ合衆国のベン・バーナンキFRB議長は「不十分で中途半端である」と評し、当人はアメリカのマネタリーベースを約5倍にする大規模な緩和を実施した(ベン・バーナンキの記事を参照)。イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、日本が過去に早すぎる量的金融緩和の緩和解除を行ったとし、その誤りをイギリスが繰り返さないことが重要だと指摘している。この緩和解除については右のグラフの2006年の間の変化に現れている。
さらに古くは、量的金融緩和政策は蔵相や日本銀行総裁を務めた高橋是清が、昭和恐慌や世界恐慌により、混乱する日本の経済をデフレーションから世界最速で脱出させた事例にも遡ることができる(高橋是清の記事を参照)。