不満の冬
4月23日に行われた、ある放送においてはザ・サンの見出しであった「危機だって? どんな危機だい? 」という語が放映され、だんだんと絶望した調子でナレーションがその発言を読み上げた。その際にはごみの山や閉鎖された工場、ピケで使用できない病院や、封鎖された墓場を映した映像の場面場面が添えられた。総選挙における保守党の勝利の規模は、よくストライキに加えて、保守党が行った、労働党が働いていないこと銘打った運動の成果であると言われる。保守党はその冬の出来事を映した映像をその後、何年間にかけて選挙運動に使用した。
サッチャーの選挙における勝利に伴って、彼女は戦後の世論を終わらせ、劇的な変化(最も特筆すべきはストライキを呼びかける前に、組合は組員に対して無記名の投票を行わねばならないとした制限である)を労働組合に関係する法に与えた。その結果、ストライキは1983年におけるイギリスの総選挙以前の30年間においてもっとも少ない件数となった。ちなみに1983年の総選挙においては保守党が大勝利を収めている。実際、イギリスの政界における、このような右派への旋回は新たな世論形成を生じた。それは、現在まで政界において優位な立場にある。保守党と労働党の双方が政府の支出や税金を引き下げ、新しい公営住宅の設立を終わらせることなどを好むようになった。そしてかつては公共機関の者であった公的なサービスや産業が民営化されたことが積極的に強調され倍加した。こうした変化はニュー・レイバーの立場から固定化されることになった。新労働党は1997年の総選挙において勝利することになる。詳しくは新保守主義の項目を参考。
1969年に労働党の政治家ジェームズ・キャラハンは内閣の反動を率いた。その結果、「紛争の場において」と称するバーバラカッスル白書において、その概要が示されていた労働組合の改革の提案が破棄につながった。もし、カッスル白書が履行されていたならば、不満の冬の期間における活動の大半は違法になっていたであろう。
ハロルド・ウィルソンとキャラハンによる労働党政府は1972年に始まったインフレに対する戦いを、1974年の2月に当選するまで続けていた。インフレは1974年から1975年の8月にかけて26.9パーセントと最も悪化した。しかし、財政上の責務を市場に説明する一方で、彼らは大規模な失業の増加をなくすことを望んだ。インフレを抑制する企画の一部として、政府は労働組合大会との「社会的な契約」に合意した。その契約は労働者への昇給を政府が定めた上限以下に押さえる自主的な収入政策を考慮するものだった。前政府は議会の立法に依る収入政策を行った。しかし、このようなことは今後生じないだろうと、社会的に合意がなされた。
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↑ Hamilton, Fiona. “Weather Eye: the Winter of Discontent 1978 – Times Online”. The Times (London). http://www.timesonline.co.uk/tol/news/weather/article5408160.ece 2010年12月2日閲覧。
↑ Colin Hay (2010). “Chronicles of a Death Foretold: the Winter of Discontent and Construction of the Crisis of British Keynesianism”. Parliamentary Affairs 63 (3): 446–470. doi:10.1093/pa/gsp056.
↑ Moore (2014), p. 399.
1 2 Travis, Alan (2009年12月30日).
フォードがストライキを行っているとき、労働党の大会がブラックプールにおいて始まった。リヴァプールのウェイヴァーツリー選挙区労働党委員で、労働党内のトロツキー派の過激派の支持者であったテリー・ダッフィーは10月2日に動議に移った。その動議においては「政府は直ちに給与交渉への介入をやめるべきだ」とする主張がなされた。マイケル・フットはその動議を採決してはならないと提案したのに、決議は4,017,000票対1,924,000票で実行された。翌日、首相は敗北を認める形で、次のように発言した。「私は昨日のことは、民主主義における教訓だと考えている」と。しかし、首相はインフレに対する戦いを自身はやめないことも宣言した。
間もなくして、政府のイギリス下院議会での立場はますます悪化した。選挙前は労働党は3議席差で多数派だったが、補欠選挙を通じ、1976年にその地位を失った。その結果、1977年には票数の優位を維持するために自由党との連立を強いられることになった。ちなみに連立は1978年7月に消滅を迎えた。追加の議席獲得を北アイルランドに認める決断によってアルスター統一党からの一時的な支持獲得が可能となった。しかし、アルスター統一党の党員たちにとって、追加の議席を認可する法案が可決されれば、こうした支援が途絶えることは分かりきったことであった。アルスター統一党の棄権によって、政府は11月9日の不信任決議において312票対300票で敗れることになった。
「不満の冬」に先立って、キャラハン政権は(1976年に)国際通貨基金(IMF)に23億ポンドもの借金を求めていた。当時、その目的は横行していたインフレに打ち勝つことにあった。メディアはこのことを第二次世界大戦、および戦後の経済におけるどん底の時期以降で、イギリス経済を復興させようと強大な帝国が働きかけていたことへの恥だとして報じた。このこと自体はマーガレット・サッチャーの保守党が1978年10月の選挙での世論調査においてわずかに優位に立つことを導いただけだった。
1977年7月15日に財務省高官のデニス・ヒーリーは「乱闘騒ぎ」がないならば、自由な団体交渉への段階的な回帰を可能なものであるとする第三段階の収入政策を告示した。長引いた交渉の後に労働組合大会(TUC)は、第二段階の政策の下で1977年から1978年にかけて推奨された控えめな昇給を続けること、および前政策下で生じた給与についての議論を再開しようとしないことの二点について合意した。一方で政府は賃金交渉に干渉しないことに合意した。保守党は組合の権限と、1978年の夏以降の期間を包括する、より強力な政策が存在しないことを批判した。インフレ率は1977年を通じて下降し続け、1978年までには年間の比率は10パーセント以下になった。