定足数
日本国憲法と国会法では、国会の定足数が定められている。
両議院の本会議の定足数は、憲法第56条第1項において「各々その総議員の三分の一」とされている。「総議員」については現在議員の総数であるとする説(現に会議に出席しうる状態にある者を指すべきで死亡・退職・辞任・除名等による欠員は除かれるべきである)と法定議員であるとする説(定足数は形式的で明確な数であるべきで現在議員とすれば紛議を生じさせるおそれがある)が対立しているが、先例はこの点について法定議員数であるとしている(昭和53年衆議院先例集217、昭和53年参議院先例録215)。
定足数は会議を開会するための要件である。衆議院規則では、出席議員が定足数に充たないときは、議長は相当の時間を経てこれを計算させ、計算2回に及んでも定足数に充たないときは延会しなければならないとする(衆議院規則第106条第1項)。また、参議院規則は出席議員が定足数に充たないときは議長は延会を宣告するとしている(参議院規則第84条第1項前段)。
先述のように定足数は会議を継続するための要件でもある。衆議院規則では会議中に定足数を欠くに至ったときは、議長は休憩を宣告し又は延会しなければならないとする(衆議院規則第106条第2項)。また、参議院規則は会議中に退席者があって定足数を欠くに至ったときは、議長は休憩又は延会を宣告することができる(参議院規則第84条第1項後段)とし、議員が会議中に定足数を欠いていると認めたときは、議長に出席議員の数を計算することを要求することができるとする(参議院規則第84条第3項)。
会社法では、会社の各種合議制機関について、定足数が定められている。
株式会社 株主総会 普通決議は、「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席」して行うことを原則とする(会社法第309条第1項)。ただし、定款の定めにより定足数を排除することができる(同条項)。 しかし、「役員を選任し、又は解任する株主総会の決議」の定足数については、定款の定めによっても「議決権を行使することができる株主の議決権」の3分の1未満にすることはできない(会社法第341条)。 株主総会の特別決議は、「当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数...を有する株主が出席」して行うことを原則とする(会社法第309条第2項)。ただし、定款の定めにより、定足数を「当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権」の3分の1まで引き下げることができる(同条項)。 株主総会の特殊の決議については、定足数の定めはないものの議決要件が加重されている(会社法第309条第3項・第4項)。 種類株主総会の決議については、「その種類の株式の総株主の議決権の過半数を有する株主が出席」を原則とする(会社法第324条第1項)。また、同条第2項所定の事項については、定足数を同株主の3分の1まで引き下げることができる(同条第2項)。 取締役会設置会社における取締役会の定足数は議決に加わることができる取締役の過半数(会社法第369条第1項)。