2022年北京オリンピック
招致の段階で提示された屋外会場では、雪上スポーツを行えるほどには冬の降雪が期待できないことを理由として北京が開催地に立候補したことに対し、疑問を呈した批評家もいた。環境の成り行き次第では、多額の費用をかけて雪を会場まで輸送する必要があるかもしれないことが懸念されている。
この外交的ボイコットは、すべてのアメリカ政府関係者が公式な立場で北京五輪・パラリンピックに出席することを禁止するものである。ホワイトハウスは、ボイコットの理由として中国のウイグル人に対する虐待を挙げた。外交的ボイコットは、アメリカ選手の参加に影響を及ぼすことはない。ホワイトハウスは、「何年もトレーニングしてきた選手たちを罰することは公平ではない」として、全面的なボイコットに踏み切る手前でこれを中止したと述べた。このアメリカの決定に対してIOCは「政府・外交関係者の出席は、純粋に各国政府の政治的決定であり、政治的中立の立場にあるIOCは、その決定を十分に尊重する。それと同時に、この発表は、オリンピック競技大会ならびに選手の参加が政治的領域を越えたところで行われることを明確にするものでもあり、我々はこれを歓迎する」と反応した。ニュージーランドも、北京冬季五輪に外交関係者を派遣しない予定であることを発表した。その決定の理由は、新型コロナウイルス対策等を含め「さまざまな要因」によるものであると説明している。
2021年12月8日、さらに4か国が正式にボイコットを表明した。オーストラリアも北京五輪を外交的ボイコットすることを発表し、北京にメッセージを送るため国連のオリンピック停戦(英語版)に署名することを拒否するとも発表した。オーストラリアのメディアは、2022年の北京五輪は「人類の祝典」というより、人道に対する罪の祝典であると報じた。イギリスも北京五輪の外交的ボイコットを発表した。イギリスについては、エリザベス2世の長女で長年にわたってIOC委員およびイギリスオリンピック委員会総裁を務めるアン王女の大会への出席を禁じるかどうかまでは、明らかにされていない。
2012年 10月3日: 国際オリンピック委員会 (IOC) が各国のオリンピック委員会 (NOC) に対し、2022年冬季オリンピック招致に関する行程表を送付した。
2013年 6月6日: IOCが立候補の申請受付を開始すると同時に、立候補した都市に対してIOCから質問状が送付される。 11月14日: 立候補の申請期限が締め切られ、翌15日にIOCがアルマトイ、北京、クラクフ、リヴィウ、オスロ、ストックホルムの6都市からの立候補申請を受け付けたことを発表した。 12月4日 - 12月6日: IOC本部があるスイスのローザンヌで、申請都市に対するセミナーが開かれる。
2014年 3月14日: 申請都市による申請ファイルの提出期限。申請ファイルはIOCからの質問状に答える形で、開催計画の概要を記した書類である。 7月7日: IOCによる一次選考通過都市が発表され、立候補後に撤退を表明していなかったオスロ、アルマトイ、北京の3都市がすべて通過し、落選都市はなかった。
2015年 1月: 1次選考を通過した立候補都市による立候補ファイルの提出期限。立候補ファイルは、詳細な開催計画書を記す書類である。 2月 - 3月: IOCの評価委員会が各立候補都市を視察する。 5月 - 6月: 評価委員会が各立候補都市の評価報告書を公開する。 7月31日: マレーシアのクアラルンプールで開かれた第128次IOC総会で開催地が北京に決定した。まず各立候補都市によるプレゼンテーションが行われ、その後にIOC委員の投票で過半数の票を得た都市が開催地に決まる。立候補都市を抱える国の委員とIOC会長は投票には参加できない。