産業政策
国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソンは1982年の『通産省と日本の奇跡』で「優秀な官僚による産業政策によって戦後の日本は経済発展が可能となった」と主張した。
経済学者の西川潤は「1950年代の日本の鉄鋼・自動車産業は政府は政府の手厚い保護(幼稚産業保護)によって、今日の世界的な産業へと成長した」と指摘している。
経済学者の八田達夫は「通産省が1960年代前半に行った、石炭から石油への転換策を行った。石炭産業で大量の失業が生じたがそれに対して国は、雇用促進事業団を作り、多くのアパートを東京・大阪に建設し、炭坑離職者が移住できるようにした。また、炭坑離職者を雇用した会社に補助金も出した。この石炭から石油への転換策は、模範的な構造改革だった」と指摘している。また八田は「日本の官僚は、パイ拡大政策・長期的なビジョンを示す役割を果たさずに、官の既得権を守るためにエネルギーを使ってきた。また族議員と結びついて民間の利益集団の既得権を守る役割も果たしてきた。日本の制度が、官僚にそういったインセンティブを与えてきたという側面がある」と指摘している。
経済学者の猪木武徳は「自動車産業の集約や鉄鋼業の設備投資調整が実現されなかったように、官庁の指導に業界が従わなかった例も多く存在する」と指摘している。
エコノミストの田中秀臣は「政府が大きな需要を埋めるだけの新産業の創出に成功した実例を、少なくとも戦後の日本の歴史に求めるのは不可能である」と指摘している。
エコノミストの高橋洋一は「経済産業省の『ターゲット・ポリシー』は産業選別という意味で、日本国外では通用しない。特定の産業の選別はえこひいきとなるし、そもそも政府に成長産業を選び出す能力がない」と指摘している。
エコノミストの高橋洋一は「ビジネスに疎い役人が支援すべき成長産業を選別するというところに原理的な矛盾がある。産業政策手法の根本的な欠陥は、需要サイドではなく供給サイドに政府支援を行うことである」「『産業政策』は、先進国では例がない。政府がミクロ的な介入をするだけの能力がないからである。『産業政策』に相当する政策は開発途上国での『幼稚産業保護』くらいしかない」と指摘している。
経済学者の原田泰は「政府が将来発展しそうな産業を選んで、補助金を与えるのが成長戦略と考える人が多いが、そのような産業政策で成長率を高めることはできない。政府に成長産業を選ぶ能力がない。政府がそのような能力をもっているくらいなら、民間がとっくに投資している。政府の補助金を期待して、民間はそれを待とうと思ってしまうが、それでは世界のライバルに追いつかない」と指摘している。
エコノミストの杉浦哲郎は「『5年先、10年先にこの産業が伸びる』と、政府が決めつけること自体がおかしいく、そんなものがわかるはずもない。産業界・個別の企業が必死に考え、試行錯誤する中から成長産業や技術が市場で自発的に生まれてくるし、それが生まれ易い仕組みや環境をつくることこそ、政府の仕事である」と指摘している。
エコノミストの安達誠司は「政府が有望産業を指定することで利権が発生する誘引が存在し、経済効率を悪化させる可能性がある(レントシーキング)」と指摘している。