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通常の派遣は、例えば3ヶ月・6ヶ月・1ヵ年という期間を定め、その期間中に特定の労働者を派遣することを指すが、単発型派遣は1日や1週間という派遣依頼がほとんどであり、さらにほとんどの派遣依頼は派遣日(作業日)前日で、同社の派遣依頼人数は最大で200名を超えるものもあると言われている。また、取引先は中小企業だけに留まらず大手上場企業も多く、短期派遣ではあるものの日常的に同社から人材派遣を受ける企業がほとんどであった。
旧クリスタル系列ではあるが、グッドウィルグループによる買収により企業内部に変革がもたらされ、資本金を3千万円から一億円に増資し、経営陣が一新、それに伴い従来の売上主義から健全経営へと企業方針が転換された。
事業所(営業所)は、それぞれによって経営方針や方向性が異なり、それに準じて派遣先(取引先)の業種(派遣業務の内容に影響する)も異なるという傾向が非常に強かった。
2008年(平成20年)6月、株式会社グッドウィルが度重なる事業停止・各マスメディアによる違法派遣報道等の影響により経営難に陥り、経営陣により経営存続は困難と判断され同年7月31日に事業廃止が決定したことにより、同社についても事業廃止とまではいかないものの日雇派遣(雇い入れ期間が2ヶ月未満の派遣)について同年7月31日をもって撤退することが決定した。同社の売上の8割程度を占めていたとされる日雇派遣事業から撤退することにより、同社についても株式会社グッドウィル同様に経営難が予想された。半数以上の事業所は統廃合に至ったものの、事業所によっては、事業所長には会社からある一定の経営権を任されていたこともあり、事業所単独での短期派遣から長期派遣への経営転換に成功し、財務面も含め健全な運営へと回復する事業所もあった。
株式会社グッドウィルの事業廃止に伴い発生した正規雇用者の失業者は約4,000人にものぼるとされているにもかかわらず、同社についても営業所・事業所の閉鎖により前述の失業者数とまではいかないものの、事業縮小による解雇により大多数の失業者が発生した。同社内部では、これらの失業者のうちごく一部の労働者(管理職)に対してのみグループ各社への転籍等を図り、グループ転籍を辞退する者や転籍対象とならなかった社員については希望退職者を募り、年次有給休暇の買い上げ及び勤続年数に応じた退職慰労金を支給する形で会社都合による解雇を行った。