モラル・ハザード
伝統的なプリンシパル=エージェント理論におけるモラル・ハザードは、エージェントの行動についてプリンシパルが知りえない情報や専門知識がある場合を対象としてきた。これに対して、プリンシパルとエージェントの両者が、それぞれの努力水準が相手に観測されないことを利用して自らの利益を追求するような状況をダブルモラルハザード(英:double-sided moral hazard)と呼ぶ。
「火災保険をかけたために、注意義務を怠り、結果として火事のリスクが高まる」などのリスク回避を疎かにすることを「モラール・ハザード」(morale hazard)、「火災保険をかけておいて放火する」などの意図的に事件を起こすことを「モラル・ハザード」(moral hazard)と分ける場合もある。
特に、保険金詐取を目的として故意に惹起される事故をモラルリスク(moral risk)と言い分ける。保険金詐欺行為は刑法246条の詐欺罪に該当する犯罪行為である。
また、一部の社会主義国で見られるような努力しても努力しなくても生活水準に変化や差があまり生じないのことから、全体が怠けていくことの例えにも用いられる。
2008年のサブプライムショックを緩和するため、アメリカ合衆国連邦政府が金融機関に公的資金を投入しようとした時に、アメリカ合衆国議会で「モラルハザードが発生する」との反対意見が出て、予算案が否決されたこともある。一方、保険者と契約者、また弁護士などが共謀して損害を過小に評価させようとするケースもある。