今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄
』と述べている。
2021年11月26日、オーストラリアのビーター・ダットン(英語版)国防相は「台湾が取られたら次は尖閣になるのは確実だ」と述べ、中国が武力などを通じて台湾の支配に成功すれば、次は沖縄県の尖閣諸島とした。
2021年12月16日、台湾国防安全研究院(中国語版)の王尊彦(中国語版)研究員は南西諸島の自衛隊配備に関し「日本も台湾も、中国の脅威に直面している。香港の問題が起きたとき、これは明日の台湾、明後日の日本だという声も出た。お互い、防衛交流や情報交換が重要だ。日本で、台湾有事に対する関心が高まっていることに、台湾の人々は感謝している」と語った。
2022年1月6日、アメリカハドソン研究所アジア太平洋安全保障議長パトリック・クローニン(英語版)は「私は中国共産党幹部から直接『沖縄は中国の一部だ』と言われた。」と述べた。
2022年10月7日、台湾の国防部のシンクタンクである国防安全研究院(中国語版)はレポートにて、沖縄県民が中国の軍備増強に不安を感じていることを取り上げ、「台湾を支配すればつまり、前述の沖縄に加え、中国政府が沖縄に対する野心を示すための踏み台にする」とし、沖縄の運命はは、台湾の情勢の変化により影響を受ける可能性を述べた。
2022年8月5日、与那国島の60~80キロの距離に弾道ミサイルが相次いで落下した。ナンシー・ペロシ米下院議長が8月に台湾訪問に反発してのものだった。台湾を取り囲むようにミサイルを発射し、一部は与那国島付近であった。中国軍の少将で国防大学の孟祥青教授は「日本も対象」との見解を示した。
今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄(きょうのほんこん、あすのたいわん、あさってのおきなわ 繁体字中国語: 今日香港,明日臺灣,後天沖繩 広東語(香港語): 今日香港,明日台灣,後日沖繩)とは、中国共産党に対する香港と台湾の政治、安全保障、経済、自治権、民族主義、浸透工作等の情勢は沖縄にも影響を及ぼし、中国の膨張を警戒する際によく使われる表現である。
ひまわり学生運動、雨傘運動で使われた今日の香港、明日の台湾が日本語に輸入された。
産経新聞出版書籍編集部では今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄として門田隆将の討論番組をYouTubeで公開した。
太田文雄によれば、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報に「2006年3月4日に沖縄では住民投票が行われ、その結果75%の住民が独立を求め中国との自由交流の再開を要求、残りの25%が日本への帰属だが自治を求めた」との記事が掲載された。太田は中国人による沖縄県への認識を今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄の語に言及しながら語っている。環球時報の沖縄独立に関する記事は、唐淳風による論が元となっている。また、中国には沖縄が中国領だと主張する中華民族琉球特別自治区準備委員会という団体もあり。
長島昭久は、香港情勢に触れながら今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄の語を引用し自由で開かれたインド太平洋戦略の重要性を主張した。
2020年11月17日、アジア地方議員フォーラム実行委員会の主催で、英国のパトリック・スプラント(Mr.Patrick Sprunt)元英国外務省職員、台湾林晋章(中国語版)(元台北市議員)、沖縄砥板芳行(石垣市議会議員)、中山泰秀(衆議院議員・防衛副大臣)、櫻井よしこらの討論による「香港・台湾・沖縄を考えるフォーラム」が開催されている。