偽装請負
告訴状に添える資料の例として、
事前面接、業務・業務スケジュールについての指示の音声記録(ICレコーダー、録音機等)
契約書
職場の就業規則の写し
タイムカードの写し
指揮命令、指示を誰が行っているかの記録
作業日誌等の写し
仕事で使う道具や、資材の負担(所有)のあり方
作業マニュアル
関係者一覧表
関連する行政指導履歴(労働関係所局に照会)
などがある。音声記録は消費者金融の違法取立ての証拠としても有効なことから、消費者金融事件の違法取立てと同様に今後の偽装請負の刑事摘発の端緒となりうる。
資料は誤字をなくし整理をして捜査官の理解を得やすいような工夫をする。最初の段階から拒否できないレベルの告訴状を作成することが肝要である。
労働局による行政指導は、是正が認められないときに警察に刑事告発の要請を行うことを前提としているため、行政指導の履歴は決定的な疎明資料・証拠となる。
2004年から導入された外形標準課税制度(資本金1億円以上の法人が対象)において、正当な請負であれば請負契約金額は課税標準に組み入れなくとも良い(=課税対象外にできる)が、偽装請負と判定された場合は請負契約金額全額が報酬給与額と認定されることで課税標準に組み込まれ、結果として税金が重くなる。
なお正規の派遣において、派遣料金における課税標準は75%である。
労働基準法第1章第6条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第121条には
この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。
とあり、事業主(中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者)と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して都道府県労働局、労働基準監督署等へ刑事告訴を行える。