原子力環境整備促進・資金管理センター
2000年10月より特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき、同法の指定法人として、原子力発電環境整備機構による放射性廃棄物の最終処分に関する資金管理業務を行う。2005年からは、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律に基づく資金管理法人として、再処理等積立金の管理等を行う。これらは「最終処分資金管理特別会計」「再処理等資金管理特別会計」として、一般会計とは区分される。再処理の積立てに関しては原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律への改正に伴い、2016年10月設立の使用済燃料再処理機構に拠出するという形に改められた。