東邦電力
出資設備 : 水力発電所13か所、火力発電所1か所、送電線47路線、変電所22か所、および関西配電配電区域の配電設備・需要者屋内設備・営業設備 出資設備評価額 : 3057万2104円 被継承負債額 : 2992万6307円(社債3種) 取得株数 : 1万2915株(額面50円払込済み、払込総額64万5750円)、ほかに現金47円取得
先にも触れたが、東邦電力では1922年2月から1927年6月まで、社内に「調査部」(発足当初は「臨時調査部」)という部署を置き、技術方面と業務方面を中心として電気事業に関する研究を実施していた。この調査部の活動以外にも、同時期には役員・社員による海外視察や海外実習にも積極的であった。東邦電力では、こうした調査研究活動の成果に基づく経営、すなわち「科学的経営」を経営方針として掲げた。この「科学的経営」がとりわけ効果を発揮したのは金融面であった。
電気事業は代表的な資本集約型産業であり、多額の資金を固定する必要があるため、その資金問題は電気事業にとって最重要課題である、というのが会社を主宰する松永安左エ門の一貫した持論であり、その方針は会社にも反映された。松永は、社債や借入金の利子に株式配当も加えた広義の「金利」が電力原価のうち6割から8割を占めており、この「金利」の高低が電力原価を左右するものであるから、「金利」の低い資金を多く調達することが重要である、と主張していた。従って東邦電力では、積極的な電源開発に必要な資金をいかに低コストで調達するかという点を重視し経営を推進した。
東邦電力がこの資金コストの低減策として採用したのが社債による資金調達であり、社債発行額は1922年から1927年の間で計10口・1億1058万円(外債含む)に及ぶ。社債の発行利率は6.2から8.5パーセントであり、同時期の配当率に比して著しく低率である。その上、これよりも1パーセント以上も低利な外貨建社債、すなわち外債の発行にも踏み切った。
東邦電力の関係会社の一つで、新城町(現・新城市)を中心に愛知県南設楽郡・八名郡や静岡県磐田郡山間部などに供給する三河水力電気は、1938年(昭和13年)8月、長野県下伊那郡に供給する南信電気ほか1社と合併し、中央電力株式会社となった。この中央電力は設立以後翌1939年(昭和14年)にかけて、隣接する小事業者6社を相次いで統合する。東邦電力でも1939年3月1日付で供給区域のうち愛知県北設楽郡豊根村の部分を譲渡した。
1937年9月、東邦電力は関係会社の中部合同電気との間に、中部電力から継承した多治見営業所管内(旧多治見電灯所区域)の事業を譲渡する契約を締結した。その供給区域は岐阜県土岐郡多治見町(現・多治見市)をはじめとする土岐郡・可児郡・恵那郡・愛知県西加茂郡の計17町村で、譲渡事業・資産の譲渡額は222万円余りとされた。この中部合同電気は岐阜県内から長野県西筑摩郡にかけての中央本線沿線地域における電気事業を統合するために同年設立された会社であり、1938年8月1日に東邦電力多治見区域ほか6事業を引き継いで開業した。
中部合同電気に関しては、1941年2月にその供給事業と財産を買収する契約を締結したが、結局東邦電力への再統合は実施されないまま後述の配電統制実施を迎えている。
折りしも第一次世界大戦が始まった頃で、以降戦後にかけて需要増加の波に乗って供給を拡大、開業30年を迎えた1919年(大正8年)には電灯数は約33万4千灯、電力供給は約3万6千馬力へとそれぞれ伸長している。
名古屋電灯は明治末期より木曽川上流部に水利権を確保しており、社内に臨時建設部を設置して開発にあたらせていたが、これを独立させて1918年(大正7年)9月に木曽電気製鉄(後の木曽電気興業)を設立した。長良川・八百津両発電所は名古屋電灯の元に残ったものの、この新会社設立により名古屋電灯は配電事業に専念し、電源開発は木曽電気製鉄が担当する、という体制ができあがった。同社はその後1921年(大正10年)、合併により大同電力株式会社となっている。
配電専業となった名古屋電灯は、1920年(大正9年)以降周辺の事業者の統合を積極化する。まず同年5月、一宮市の一宮電気を合併。次いで岐阜県にも進入し、翌1921年2月岐阜市の岐阜電気を合併、同年4月には愛知県豊橋市の豊橋電気をそれぞれ合併した。同年8月には、岐阜県の美濃町・関などを供給区域とする板取川電気、愛知県の犬山や岐阜県の可児などを供給区域とする尾北電気、岐阜県内に発電所を持つ美濃電化肥料の3社を合併している。この6社合併により、資本金は4848万7250円へと膨張した。
以下、沿革のうち1942年の会社解散に至る経緯について記述する。
1932年(昭和7年)9月12日、合同電気から岐阜県の旧濃飛電気区域(稲葉郡・山県郡・本巣郡・揖斐郡の各一部)における事業・財産を65万円余りで買収した。同時に合同電気に対し、東京電灯から引き継いだ供給区域のうち三重県内の部分における事業・財産を16万円で譲渡した。この供給区域交換によって、岐阜県内の事業は東邦電力側へ、三重県内の事業は合同電気側へと集約された。
すでに記したように、1930年(昭和5年)3月に四日市・奈良両支店管内の事業を合同電気へ、同年8月に豊橋営業所管内の事業を中部電力へとそれぞれ譲渡したが、その3年後の1933年(昭和8年)には山口県の下関支店管内の事業を県へと譲渡した。
山口県においては、錦川における県営水力開発に着手した県当局が分立する県内電気事業の統一を志向し、その第一歩として1924年4月1日、山陽電気・宇部電気・中外電気の3社を統合して山口県営電気事業を始動させた。県は次なる統合計画の萩電灯・防府電灯の事業買収作業が進展する(1927年11月統合に至る)と、その次の統合対象として東邦電力下関支店区域の買収を計画、1926年(大正15年)1月より会社側との交渉を開始した。下関市を中心とする東邦電力下関支店区域は、県内でも有数の需要地であった。
1926年に始まった東邦電力と山口県の交渉は、国から県に対する財政緊縮要求や会社側の交渉担当者の交代などで自然消滅となった。その後県は事業買収の機会を待ち続け、1930年代初頭に発生した外債問題(後述)で東邦電力が資金難に陥った際にすぐさま事業買収の話を持ち掛けた。東邦電力は直ちに応諾、価格交渉の結果1530万円で事業を県へ売却すると決定し、1932年11月24日付で譲渡契約を締結した。譲渡対象は東邦電力が山口県内に持つ事業と財産の一切で、前田火力発電所も含まれる。東邦電力から県への事業の引き渡しは翌1933年(昭和8年)5月1日付で完了した。
東邦電力の電気事業のうち公営化されたのはこの下関支店管内のみである。公営化の動きは名古屋市や佐世保市でもあり、どちらも前身会社時代に締結されていた報償契約の規定を元に事業の市営化を主張したが、公営化は実現していない。
9月30日 - 長崎地区におけるガス事業を西部合同瓦斯を合併した東邦瓦斯へ譲渡。
1928年(昭和3年) 4月1日 - 東京電力は東京電灯と合併し解散。 5月30日 - 副社長の松永安左エ門が2代目社長に就任。
1929年(昭和4年) 7月1日 - 第4回外債1145万米ドル発行。 8月1日 - 五島電灯より小佐々区域の事業を買収。 8月30日 - 奥宇陀水力電気より事業を買収。 10月 - 岐阜電力(第二岐阜電力)の事業を買収。 10月19日 - 金山発電所竣工。 12月21日 - 九州送電からの受電開始。
1930年(昭和5年) 2月 - 関係会社東邦電機工作所を解散。 2月19日 - 関係会社中部電力を設立。 5月1日 - 四日市・奈良両支店管内の事業を合同電気(旧・三重合同電気)へ譲渡。同時に同社を関係会社化。 5月30日 - 東邦貯蓄解散に伴う減資を議決、資本金1億3000万円に。 5月31日 - 関係会社東邦貯蓄を解散。 8月1日 - 豊橋営業所管内の事業を中部電力へ譲渡。中部電力は岡崎電灯を合併。 11月28日 - 唐津軌道廃止。 12月26日 - 東京電灯より同社名古屋営業所の事業を買収。
1931年(昭和6年) 11月 - 玉島水電より事業を買収。 11月2日 - 愛知電力(愛知電気鉄道の電灯電力供給事業が独立)より事業を買収。 12月 - 前田火力発電所3号機12,500kW竣工。