年金未納問題
年金未納問題(ねんきんみのうもんだい)とは、日本の年金制度が国民皆年金であるにもかかわらず、国民年金保険料(特に第1号被保険者)の未納率が高い(納付率が低い)ことである。国民からは、国民年金保険料を納付しやすいサービスや徴収の徹底が求められている。
本項では、公的年金に関する記録・手続等が適正であるのにもかかわらず、加入者が故意に保険料を納付していないことについて述べる。公的年金の記録・手続等が不適正であったため発生した未納に関することについては、年金記録問題、国民年金不正免除問題を参照のこと。国民年金制度の概要は国民年金の各節を参照のこと。
国民年金不正免除問題は、現在の収納対策の目標が、納付月数=収納実績(分子対策)と納付対象月数=免除実績(分母対策)を合わせた納付率という1つの数値のみで表されることが遠因の1つであった。
収納対策の基本は、未納者から確実に保険料を徴収することであるが、一方で年金受給権確保のために、免除基準に該当する未納者を免除に結びつけることも重要である。納付率が収納実績(分子)と免除実績(分母)とで成り立っていることを踏まえ、それぞれの実績を評価できるような新たな仕組みを導入し、達成された納付率がどのような対策の結果によるものかを分析・検証するとしている。
社会保険庁の職員が、2004年1月から12月までの間に業務目的外閲覧した状況について、オンライン通信履歴の記録をもとに行った調査結果は以下のとおりであった。
業務目的外閲覧を行った人数
職員 1,244人
非常勤職員 330人
閲覧の時期
5月まで 1,328人
6・7月 114人
8月以降 132人
閲覧対象者(複数回答)
国会議員 732人
著名人(タレント、芸能人等) 987人
友人、知人 202人
閲覧理由
興味本位 1,524人
報道の確認 50人