長春会議
ロシア革命以来続けられてきたシベリア出兵は、ソビエト政権の安定化とアメリカなどの共同出兵国の撤退によって挫折が明らかになりつつあった。だが、日本では軍部・世論ともに強硬論が強く、更に尼港事件なども発生したために撤退の時期を逸し、国際的な批判を受けるに至った。
日本が漸くソビエト政権との交渉に入ったのは1921年8月から1922年4月まで行われた大連会議である。ただし、表向きはソビエト連邦が設置した緩衝国である極東共和国との通商交渉という形を取った。だが、尼港事件に対する謝罪と賠償を求める日本側と北樺太をはじめとする日本軍占領地域からの撤退期日の明記を求める極東共和国側との溝は大きく、会議は失敗に終わった。ただし、決裂直後の4月24日に極東共和国のЯ・Д・ヤンソン外務大臣から高橋内閣の内田康哉外務大臣に交渉再開を求める書簡を送り、内田も5月13日に同様の希望を伝えた。また、ジェノア会議でソビエト連邦と西欧諸国が経済協力について一定の合意をみたことも日本に交渉再開を迫る一因となった。その間に高橋内閣に代わって加藤友三郎内閣が成立(内田外相は留任)し、同内閣は6月24日に10月末までに尼港事件に対する保障占領の名目で占領していた北樺太以外からの日本軍撤退を決定したことを受けて交渉再開の機運が高まった。交渉場所に関しては極東共和国が首都チタや北京などを提案し、日本側は前回と同じ大連やハルビンなどを提案したが、最終的に長春で行うこととなった。