統括官
国税局・税務署においては、「統括国税徴収(調査)官」というポストがあり、略称として「統括官」が使用されている。これは昭和46年に税務署の機構が部課制から部門制に改められた際、従来の係単位が掌握していた部署に課長級のポストを新たに据えるために用いられたものである。このときの機構改革により課長職は「総務課長」もしくは「第一統括官」に改められ、従前の係長が担当していた管理職ポストを「第二~統括官(以降部門の数だけ存在する)」という課長級としてのポストを割り当てることで、処遇の改善を図ったものである。しかし、実際には課といえるほどの規模ではないため(部下数は1部門あたり3~8人で、多くても10人強程度まで)、単位を課ではなく「部門」とし、職名を「統括○○官」に変更したという背景がある。さらに平成10年以降には署の課長補佐に相当するポストの一部(中規模署以上の総括上席や特別調査官付の筆頭上席)に対しても「連絡調整官」という専門職を兼務するという名目で課長待遇に引き上げる措置が取られることとなったが、このときには部門数増等の機構改革は行われていない。
なお、国税局と税務署とでは課長・統括官の格付けは異なっており、国税局の統括官等は局の課長と同等で税務署では署長クラスに相当し、税務署の総務課長や第一統括官等は国税局の課長補佐に相当する格付けとなっている。
中央省庁の地方支分部局では、指揮決裁系統にやや硬直さのある「課・係制」に代えて、柔軟に機能する「専門官制」をとるところがある。