鶴見臨港鉄道
公共企業体日本国有鉄道が発足する直前の1949年(昭和24年)には、鉄道還元法案が国会に提出され、衆議院では可決されたものの、参議院では審議未了廃案となった。その2年後の1951年(昭和26年)、同様の法案が再度国会に提出されたものの、今度は衆議院でも審議未了廃案になり、被買収私鉄払い下げ運動は終わった。
これにより1950年代には、南武鉄道も陸上交通事業の継続を断念し、1954年10月に傘下の立川バスを小田急電鉄に売却した(詳細は「立川バス#沿革」を参照)。また青梅電気鉄道の傘下であったバス事業者の奥多摩振興は、1956年に京王帝都電鉄の傘下に入り、1963年西東京バス発足時の3社合併の際には合併主体として法人の母体となった(詳細は「西東京バス#沿革」を参照)。
被買収私鉄払い下げ運動の終了後は、2006年(平成18年)4月の京浜急行電鉄による川崎鶴見臨港バスの完全子会社化に伴い株式交換に応じ、鶴見臨港鐵道は陸上交通事業から完全に撤退。有力マリコンとなった東亜建設の下で、矢向延長線の用地として買収済みだった鶴見駅西口周辺の土地を活用する不動産業に特化していった。
1924年(大正13年) - 浅野財閥の東京湾埋立株式会社(現・東亜建設工業)が浅野埋立とも呼ばれる鶴見地区埋立地への貨物輸送を行うため、子会社として設立。 4月26日 - 鉄道免許状下付(橘樹郡田島町 - 潮田町間)。 7月25日 - 会社設立。初代社長に浅野総一郎が就任。
1925年(大正14年)11月24日 - 鉄道免許状下付(橘樹郡潮田町 - 鶴見町間)。
1926年(大正15年)3月10日 - 浜川崎 - 弁天橋間および大川支線分岐点 - 大川間が貨物線として開業。
1930年(昭和5年) 4月28日 - 海岸電気軌道 株式会社を吸収合併、軌道線(総持寺前 - 川崎大師間9.5km)とする。これにより海岸電気軌道株式会社は解散。 10月28日 - 本線を全線電化し、電車による旅客営業を開始。
1931年(昭和6年)10月22日 - 乗合自動車東寺尾線(鉄道線本山駅 - 鶴見駅 - 東寺尾町寺谷間)を開業しバス事業を開始。
1932年(昭和7年)12月27日 - 乗合自動車獅子ヶ谷線(本山駅 - 鶴見駅 - 獅子ヶ谷間)開業。
1935年(昭和10年)3月30日 - 川崎乗合自動車株式会社へ経営参加。