全国労働組合総連合
中央機関には青年部、女性部、非正規センターなどの専門部会をおき、階層別の意見を反映させるため、大会で発言権をもつ特別代議員を割り振っている。ただし議決権は無い。
機関紙誌として、『全労連新聞』(月刊機関紙)と『月刊全労連』(月刊機関誌、学習の友社発行)を発行している。
国際労働組合組織には加盟していないが、国際労働組合権利センター(ICTUR)、グローバル化と労働組合の権利に関する南からのイニシアチブ(SIGTUR)に参加するなど労働者の権利擁護、要求前進のため「万国の労働者、団結せよ」の立場で、国際連帯を推進している。ILO労働者活動局(ILO ACTRAV)、ILO駐日事務所や世界労連、国際労働組合総連合(ITUC)加盟労組、非加盟労組より定期大会にメッセージを寄せられている。
健康で文化的な生活の実現を政府に求めている憲法の具体化をめざす運動として「福祉国家」の確立をめざすとしている。運動では、国際労働機関(ILO)が提起する「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」の日本国内での実現も手がかりに進めるとしている。
なお、日本共産党の指導・援助により結成されたため、「日本共産党と協力共同する」という政治的立場や、連合に比較すると20%以下の組合員数という規模から、中央や各都道府県の労働委員会での労働側委員選任など、多くの場面でしばしば不利な立場に立たされる。