部落解放同盟全国連合会
全国連の活動は部落問題の世界でもあまり注目されることはない。解放運動団体としての規模が小さいためか、同和行政に係わる利権や腐敗の問題とは無縁と考えられがちである。しかし実際には頻繁に事件(むしろ、トラブル)を起こしており、2001年には「部落解放同盟全国連合会神奈川大磯支部」の支部長を名乗る男によるえせ同和事件が発覚するなど(神奈川県大磯町)、不法・不正行為の疑惑も払拭されていない。また、警視庁公安部や公安調査庁から「監視団体」に指定されているためか、しばしば中央本部が家宅捜索を受けている。デモ中に同盟員が逮捕されることも多く、2003年5月には、全国連寝屋川支部長ら4名が、東大阪市内の印刷会社「メタルカラー株式会社」に対して解雇予告手当と労災による休業補償を請求したところ「恐喝」したとして逮捕される(2005年6月に無罪判決。大阪地裁)など、トラブルが絶えない運動団体である。脱退者に対して、機関紙(『部落解放新聞』)上で名指しで恫喝することもある。しかしその一方で、旧同和地区住民への生活アンケート調査や生活相談会などの運動も活発で、特に東日本ではその運動への評価は賛否両論である。