ロー対ウェイド事件
判決を支持するプロチョイス派(女性の堕胎の権利を認める立場)は、女性のリプロダクティブ・ライツを確立する上で重要な判決であると考え、ロー判決の判例変更に強く反対している。一方、判例変更を求めるプロライフ(胎児の生命を尊重し中絶に反対する立場)は、判決が胎児の生命性を認めなかったことや、憲法に明文規定のない堕胎の権利を最高裁が認めたことなどを厳しく批判している。
1990年代以降、これまで増加の一途をたどっていた凶悪犯罪(特に少年犯罪)が劇的に減少したのは中絶合法化により「望まれざる子供」が生まれてこなかったためとする説が、シカゴ大学の経済学者スティーブン・レヴィットにより主張され、論争を引き起こした。しかしスティーブンに政治的あるいは宗教的意図はなく、あくまでも経済学的見地に基づいた主張である。
堕胎をめぐるアメリカ合衆国内の対立は激しく、その中心的な争点のルーツがロー判決の変更の是非である。2005年になりアメリカ合衆国最高裁判所判事の構成が変わったため、判例変更を目指す動きが再び活発化している。
連邦レベルでは、1990年代半ばに部分分娩中絶を禁止する法案が連邦議会を通過したが、ビル・クリントン大統領は拒否権を発動し、成立しなかった。ステンバーグ事件判決の後、議会は2003年、再び部分出産中絶を禁止する法案を可決し、ジョージ・W・ブッシュ大統領の署名を経て成立した。この法律の合憲性を争う訴訟が提起され、最高裁は2007年、合憲判決を下した。
ブッシュ大統領が2人の新たな合衆国最高裁判事を任命したことに伴い、ロー判決の判例変更を狙った州レベルでの立法も行われている。サウスダコタ州では2006年2月、レイプや近親姦による妊娠を含むすべての中絶の実施を重罪とする法律が可決され、知事の署名により成立した。この法律は、女性の生命の危険を防ぐ場合のみを例外と定めており、明らかにロー判決と矛盾するものである。提案者は、この法律が最高裁によるロー判決変更の機会となることを期待していると語っている。2006年11月、この法律に関する住民投票が行われ、反対多数で廃止された。
また、ミシシッピ州でも同様の法案が提案されたが、上院と下院の間で合意に至らず、廃案となっている。
プロライフ派はこの判決により法律を通じて妊娠中絶を禁止することができなくなったため、中絶手術を行うクリニックでの座り込みや妊娠中絶を考えている女性への説得から養子縁組の推進まで、様々な草の根運動を繰り広げてきた。さらに中絶反対運動の中には、中絶手術を行っている医者への嫌がらせや極端な場合は殺人といった暴力的な手段に出るグループもあった。こうした強硬派は、医師の生命を絶つことで多くの胎児の生命が救われるとして殺害を正当化したが、プロライフ派の主流は暴力の行使に対しては強く反対している。また中絶と乳癌の関係が指摘され、テキサス州では実際に中絶を検討している女性に対して乳癌の危険性について知らせる文書を配布することを義務づける法律が制定されたが、アメリカ国立ガン研究所は中絶と乳癌の関係を否定している。さらに、中絶と精神疾患や不妊症との関係も指摘されている。 ロー判決が下された1月22日は、毎年ワシントンD.C.にある合衆国最高裁の建物の前で抗議活動が行われている。
一方でロー判決を支持する人も多い。特に女性団体は、女性の自己決定権を承認した本判決が女性の平等を達成する上で重要な判例であるとして、判例変更に強く反対している。プロチョイス派は、女性が望まない妊娠・出産を強制されることは男女平等に反するとし、中絶を防ぐには中等教育での性教育、避妊具の利用、両親の子どもへの関与などが効果的な手段であると主張する。