再販売価格維持
一定の期間が経過した商品を再販契約の対象から除外する。対義語は「永久再販」。
このためレコード会社は、これら次世代規格への移行に消極的で、コピーコントロールCDで音楽CD規格の延命を図っていた。またCDにDVD-Videoをセットにして再販商品として定価で販売していた事があったが、これは公正取引委員会により違法と指摘され、現在は初版限定版などの特殊なものを除き、再販商品としては販売していない。
2006年に日本国政府・知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会は、
日本以外の国家では既に廃止されていること
CDアルバムの価格(1枚3,000円前後)が、欧米諸国の平均価格(1枚1800 - 2200円)に比して、著しく高額であること
2004年に施行された音楽レコードの還流防止措置(いわゆるレコード輸入権制度)との「二重保護」状態に対する批判が強まっていること
旧来型のビジネスモデルに固執し、インターネットを通じた音楽配信への進出に、消極的なレコード会社の姿勢を改めさせること
などを背景に、音楽ソフトの再販制度廃止を公正取引委員会に勧告する方針を出した。
音楽業界はこれに反対し、4月に実施されたパブリックコメントで再販制度維持を訴える大量の組織票を投下した。公取委は、新聞特殊指定廃止を優先課題に掲げ「現時点で音楽ソフトだけ再販を廃止することは困難」と消極的な姿勢を取ったことから、6月に決定された知的財産推進計画で「現状を検証し、代替手段の採用を含めた検討を実施する」と、大幅に後退した表現で項目が追加された。