司ちゃん誘拐殺人事件
また、これまでの身代金目的誘拐事件は、大都市圏を舞台とした事件が多く、犯行類型も事件前から裕福な家庭の経済事情を知っていたり、事前に裕福そうな家庭を調べ上げた上でその子女を狙って誘拐するといった事件(吉展ちゃん誘拐殺人事件・津川雅彦長女誘拐事件など)が多かったが、本事件は農村に住む平凡なサラリーマン家庭の子供が、見ず知らずの人物によって行きずりに誘拐されたもので、犯人も事前に身代金を得ようという周到な計画を練っていたわけではなかった。この点から、本事件は前例のない無差別誘拐事件としても注目された。
一方、山梨県警の捜査本部が、捜査の過程で十分な裏付けを取らず、被害者Aの家族の証言だけで、母親の知人を重要参考人として疑ったり、身代金取引の際にKに張り込みを気づかれ、逃走を許した点などが問題視された(#初動捜査ミスの節を参照)。
犯行態様について詳細に検討し、以下のような事情を挙げ、「金員奪取の目的のため、あらかじめ綿密周到な計画を立て、十分な準備をととのえた上、捜査機関の追及をも巧妙にふり切って着々と実行したというような事案、あるいは誘拐に成功するや直ちに被誘拐者を殺害し、足手まといをなくした上でその生存を装い身代金を要求するというような事案とは、悪質さの程度において若干の差異があることも否定できない。」と指摘した。 Kは誘拐の対象としてAに目をつけて以降、「Aを誘拐しよう」という意図を秘めながら行動していたものの、Aがスポーツ広場を出ていった後もすぐに追いかけたわけではなく、しばらく広場や近くの神社の境内で休息するなどした挙句、「またAを見つけられたら」という期待を抱きつつも、確たる宛てもなく周囲を車で回っていたところ、偶然Aと出くわし、言葉巧みに誘拐したが、その後も直ちに遠方に走り去ることなく、なお若干の躊躇いを見せていた。その後、身代金要求を開始した後も、2日間にわたりAに危害を加えることなく連れ歩いていた。やがて時間の経過とともにAの殺害を考えたが、すぐにその決意をしたわけではなく、偶然キャンパーに発見されたと思ったことでAを足手まといと考えていたところ、Aが泣き出したことが引き金となって殺害に至った。
1982年3月30日に判決公判が開かれ、甲府地裁(芥川具正裁判長)は検察官の求刑通り、被告人Kに死刑を言い渡した。山梨県内での死刑判決は当時、35年ぶりで、本事件が戦後4件目だった。
同日の判決公判は、芥川裁判長と松岡和子・森宏司の両裁判官が担当し、高部小夜子・坂井文雄の両検事と、堀内・吉田の両弁護人がそれぞれ立ち会った。甲府地裁 (1982) は判決理由で、福島による精神鑑定の結果を踏まえ、弁護人の「Kはわずか百数十万円程度の買掛金債務の返済に苦慮し、誘拐殺人という大罪を犯したが、その心理は到底常識で理解できるものではなく、事件当時の精神状態は異常だったとしか考えられない」という主張を退け、「Kは粘着性気質者特有の固執性や、精神的視野狭窄性と、未熟な自己顕示性により、買掛金債務に意識を集中させていたずらに苦慮し、他人に窮状を打ち明けたり、他に適切な措置を取ったりすることもできないまま、ついには誘拐という犯罪を遂行した。そして、視野狭窄に起因する感情の麻痺から、被害者Aを殺害するに至った。この一連の行動はK自身の気質・性格に由来するもので、精神状態とは関係なく、行動の異常性から『Kの精神状態に障害があった』ということはできない。また、Kは犯行後、冷静かつ巧妙な行動を取っており、逮捕後も犯行やその前後の経緯を詳細・具体的に理路整然と供述したり、公判でも自らの犯した重大な罪を深く悔いつつ、被告人として必要な防御を尽くすべく訴訟遂行をしたりしている。
司法研修所 (2012) は、1970年度(昭和45年度)以降に判決が宣告され、1980年度(昭和55年度) - 2009年度(平成21年度)の30年間にかけて死刑や無期懲役が確定した死刑求刑事件(全346件/うち193件で死刑が確定)を調査し、殺害された被害者が1人の殺人事件(強盗殺人は含まない)で死刑が確定した事件は全48件中18件(全体の38%)と発表している。本事件のような身代金目的の誘拐殺人(全10件)の場合、5人の死刑が確定した一方、本事件の加害者Kを含む5人の無期懲役が確定しているが、以下のように、死刑になった5事件の大半(泰州くん誘拐殺人事件を除く)は、拐取直後に被害者を殺害することを事前に計画していた事案だった一方、無期懲役が確定した5事件は、いずれも拐取前に殺害を計画していた事案ではなかった。その点を踏まえ、司法研修所 (2012) は、「身代金目的の誘拐殺人は、一般的に、事前に犯行計画が練り上げられ、実行のための準備が整えられることが多いが、事前に被拐取者の殺害が計画されている場合には、被拐取者の生命侵害の危険性が極めて高く、その行為が生命を軽視した度合いが大きいことが考慮されているものと思われる。」と、永田憲史 (2010) は「殺害の計画性がなくとも、誘拐後短時間のうちに殺害した場合には、殺害の計画性があった者に準じて扱われると言ってよい。」とそれぞれ評価している。
なお戦後、山梨県内における身代金目的誘拐事件は本事件を含め、1963年(甲府市における幼女誘拐事件)から、1993年(平成5年)に発生した甲府信金OL誘拐殺人事件までに計4件発生しているが、1963年の事件を除き、いずれも被害者は殺害されている。被害者が殺害された3件は、いずれも報道協定締結事件で、最終的には3件とも無期懲役が確定している。