DDoS-Guard
2021年、ある研究者はDDoS-Guardがベリーズにおいて、その地域の団体にしか割り当てられないIPアドレスを入手するため、実態のない企業を設立したと考えられることを発表した。その発表においては、DDoS-Guardの2つの子会社が持つ11000以上のIPアドレスの3分の2が、ベリーズの子会社に対してLACNICから割り当てを受けていることが示された。これに対してDDoS-Guardは、ベリーズの子会社は実態があると反論したものの、LACNICは8000以上のIPアドレスの割り当てを廃止することを公表した。
同年6月1日、サイバーインテリジェンス企業であるGroup-IB社は、DDoS-Guardが持つ、顧客の名前・支払情報・IPアドレスなどを含むデータベースの内容が、その信憑性について評価はなされていないものの、インターネット上の闇市場において取引されていることを発表した。