日本国債
超長期国債 15年(変動利付国債)・20年(利付債)・30年(利付債)・40年(利付債)
長期国債 10年(利付債)・10年(個人向け国債)・10年(物価連動国債)
中期国債 2年(利付債)・3年(利付債)・3年(割引債)・4年(利付債)・5年(利付債)・5年(割引債)・5年(個人向け国債)・6年(利付債) 4年債は2001年2月以降、6年債は2001年3月以降は5年利付債に統合されたため発行を停止した。割引債は、3年債は2002年11月に、5年債については2000年9月をもって発行を打ち切っている。
国庫短期証券(短期国債) 2か月程度(割引債)・3か月(割引債)・6か月(割引債)・1年(割引債)
増発される国債の消化を日銀に手伝わせるということは、典型的な赤字財政のマネタイゼーションであり、財政規律の喪失を意味するという危険を伴う。コストが大きく、リスクを伴うので賢明とは思えないという反対論がある。
日銀の国債引き受けは長期金利を高騰させるという論に対しては、デフレギャップが存在し資本が余っている状況で大きく金利が上がるとは考えにくい。さらには昭和恐慌からの脱却過程でも長期金利の上昇はきわめて緩慢であった。
国債の日銀引き受けで国債価格が暴落するという論については、国債を日銀が引き受ければ民間に対する国債の供給は増えないので、民間引き受けの場合に比べてむしろ国債価格の低下、あるいは国債金利の上昇を防ぐことができる。IS-LM分析の応用問題に属する。
国債の直接引き受けで日銀が安易に通貨を増発すると、世の中でのお金の流通量も増え、インフレなど多くの弊害を生む恐れがあるという反論がある。日本は10年超マイルドなデフレに陥っており、需給ギャップは20兆円程度とも言われている。デフレに苦しめられている現状で、需給ギャップを埋め、インフレにすることに何ら問題はない。過大なインフレが生じる懸念があるのならば、インフレターゲットにより目標インフレ率を設定した上で、政府と日銀が政策運営を行えばよいとされる。
中央銀行による国債の引き受けは、ハイパーインフレを引き起こすとの懸念がある。アメリカのFRBは、リーマン・ショック後、金利上昇を回避しつつ、大量の国債を買い入れている。FRBの米国債保有残高は、2011年6月時点で1兆400億ドルに上る。
白川方明日銀元総裁は、日銀券ルールについて「撤廃すると、財政ファイナンスの面にも長期金利の面にも悪影響が出てくる。金融政策の目的が物価安定の下での持続的な経済成長の実現ということから離れて、財政ファイナンスに焦点が絞られてくると、将来の金融システムに対する不確実性が増大し、長期金利が上がってしまう。特に日本のように財政バランスが悪い国においては非常に大事なことだ」と述べた。また「銀行券の量の限界を超えて中央銀行が国債を購入すると、インフレが起こるか、長期金利が先行的に上昇する」と述べ、日銀券ルールは理論的根拠が乏しいとの見方をけん制している。
連邦準備制度(FRB)議長就任前のベン・バーナンキは日銀券ルール(銀行券ルール)について「合理性がわからない」「このルールは撤廃すべき」と述べている 。このルールは2001年3月の量的金融緩和政策導入時に日銀が定めたものであり、経済学的な根拠についての疑問が出されている。世界の主要中央銀行はこのルールを持たない。