香港の政治
1972年まで両国の間で正式な大使交換は行われず(1954年以降、相手国に代弁〈en:Charge d'affaires, zh:代辦〉を派遣した)、またイギリスは1972年まで台湾の台北県淡水に領事館(紅毛城)を維持した。
この閉じられた領域の中で、時間が経つにつれ、中国系住民に「香港人」としてのアイデンティティも形成され始める。香港に流入した大量の難民は、安い労働力として経済発展の基礎となった。一方、当初、難民は劣悪な生活環境に置かれていたため、香港社会はしばしば不安定化した。1956年には、国共内戦に敗れ、台湾に逃れた中国国民党政府に近い右派組合による破壊活動が発生した。1960年代には、中華人民共和国の文化大革命の影響による政情不安(中国共産党の工作員による工作が原因)と、一部紅衛兵の流入が発生し、1967年の香港暴動につながっていく。
こうした事態を受け、当時の香港政庁も社会や政治の安定化に留意する必要が出てきた。そのため、華人を扱う華民政務署を民政署(現在の民政事務局)と改称し、社会政策の拡充を図った。マクレホース総督による地下鉄建設や郊外の開発、9年間の義務教育の実施が始まったのも、この時期である。1973年の警察高官ピーター・F・ゴッドバーの汚職・逃亡事件が住民の大きな反感を買い、香港政庁は「廉政公署」(ICAC、汚職取締独立委員会)を設置した。