高等教育局
しかし、その後も措置を講じることはなく、文部科学省の依頼に答申するという形で2014年9月に、日本学術会議が「(学士の)内容が不明確で国際的にも通用しない」とする報告書を提出することとなった。
2014年10月29日、大学設置・学校法人審議会の答申を受けて、幸福の科学大学の開設認可申請を不可とした。幸福の科学学園は文部科学省に抗議する一方、不認可期間について説明を求めた。文部科学省は5年間認可しない旨の通知をおこなった。
学校教育法第135条では、「専修学校、各種学校その他第1条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない」とされており、第146条では「(この)第135条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する」としているが、自治体の生涯学習施設が大学・大学院を名乗ることを黙認してきたため、私立大学並みの年間授業料を徴収する無認可大学についても是正措置がとれないままでいる。
イギリスのタイムズ紙の付録冊子「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」が発表する世界大学ランキング上位200校に入る日本の大学を、2020年までに10校ぐらいまでに増やすことを目標としている。
2014年度に開催されていた「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」で、大学を学術機関と職業訓練機関に分けようとする素案が波紋を呼んだが、2015年度に入った5月7日に、別途「第1回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」が召集された。文部科学省主導の下、首相官邸に設けられた産業競争力会議の6月4日の会議がこれを追認する形で、同会議議長の首相自らが大学の職業訓練機関化の方針をプレス発表した。