第三次世界大戦はもう始まっている
こうした動きに対してロシアは「日増しに強くなるウクライナ軍を手遅れになる前に破壊する」必要があり、それがウクライナ戦争の原因になったのである。
また、名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田泰は、ブダペスト覚書を重視して、「NATOの拡大よりもミンスク合意の違反よりも、ブダペスト合意違反こそが重要ではないか」と問題提起して、ウクライナがブダペスト覚書により核を廃絶する代わりに核を保有する五大国が安全保証したにもかかわらず、2014年(平成26年)のロシアによるクリミアの併合でどの国も(ロシアに経済制裁をした以外では)ウクライナの安全保障のために何もしなかったため、ブダペスト覚書が反故にされてしまい、その結果として「核を保有した国は永久に核を放棄せず、安全のためには核を保有するしかない、と考える国が拡大する」と説明している。さらに、2014年(平成26年)のクリミア危機や2022年(令和4年)のウクライナ戦争について、「ウクライナは、核を廃棄したのが失敗だった、核を維持していたらこんなひどい目に合わずにすんだ、と思うだろう」と解説している。
名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田泰は、(ミアシャイマー 2022)と(トッド & 大野 2022)に関して、ミアシャイマーの説とトッドの説を同一視し、どちらも「ウクライナの立場はまったく考えられていない」と説明し、「小国を大国の従属国、緩衝国にするのがリアリズムなのか」と問題提起して、彼ら欧米知識人は「自由と人間の尊厳に対して冷笑的」であり、「彼らは、屈辱の平和が欲しくて小国の自由を犠牲にしている」と批判した。
ジャーナリストの斎藤貴男は、2022年9月18日に東京新聞オンライン版に掲載された書評において、「本書によれば、今回のウ・ロ戦争を仕掛けたのは米国と北大西洋条約機構(NATO)に他ならない」と説明し、「戦争は『もはやアメリカの文化やビジネスの一部と言って過言でない』との指摘に思わず膝を叩(たた)いた」と記した。さらに「そこで改めてウクライナの状況を直視しよう」と続けて、「米国のあたかも傀儡(かいらい)としてロシアとの戦争を続けている彼らは、私たちの明日の姿ではあるまいか」と問いかけた。書評の最後の部分で、斎藤は「本書の議論の大半に、評者は大いに共感できた。ただ一点だけ、だから日本は核を持つべきだとする提言には強い違和感がある」と述べて、それは「ただ単に、中国に先制攻撃の口実を与えてしまうだけである」と解説した。
第二次東方拡大で、バルト三国(エストニア・ラトビア・リトアニア)と、ルーマニア・ブルガリア・スロバキア・スロベニアの七ヵ国がNATOに加盟。