中米紛争
これらの中央アメリカ諸国における内戦状態は、アメリカに対してベトナム戦争後のインドシナ半島における「ドミノ理論」の再現を危惧させ、その結果、アメリカからの近隣の親米軍事政権を持つ中央アメリカ諸国、そして南アメリカ諸国に対する軍事、経済支援の強化と、それがもたらす軍事独裁体制のさらなる強化をもたらすなどの副作用を生むこととなった。
しかし、米ソ両陣営からの支援、援助のほぼすべてが左翼ゲリラと親米政権に対する支援目的であったために、国民の生活は困窮を極めた。さらに内戦の激化により、インフラストラクチャーの破壊や産業の荒廃、戦争孤児や少年兵の増加という問題を生む結果となった。
内戦状態が終わり民政化移行が行われたものの、多くの国ではその後も貧困が解消されなかったため、社会主義に対する支持が元々高かった。それに加えて、長い間軍事独裁政権を支援し続けていたアメリカに対する根強い反感が国民の間に残っていたことなどを受けて、「反米ポピュリズム」とも称される勢力が急速に勃興し、2000年代に入ると、社会主義的政策を掲げた反米左翼政権がいくつか現れることとなった。
2007年にはニカラグアで、かつてサンディニスタ民族解放戦線の指導者で、中米紛争時に反米左翼政権の大統領であったダニエル・オルテガが大統領に返り咲いたほか、エクアドルではラファエル・コレア率いる左翼政権が、ベネズエラではウゴ・チャベス率いる反米左翼政権が、自由選挙により相次いで成立した。