自決派
2017年6月12日、台湾政党の時代力量と民主進歩党の複数の議員が、「台灣國會關注香港民主連線(香港の民主に関心寄せる台湾の議員連盟)」(台港連線)の設立を発表した。香港の親中国共産党メディア「大公報」と中国大陸の共産党系メディア「環球時報」は、「台港連線」の成立式に出席した香港の汎民主派議員の朱凱廸(中国語版)、羅冠聰、陳志全(中国語版)、香港衆志の黄之鋒、香港専上学生連会(中国語版)前秘書長である周永康を批判した。 大公報は、自決派は「台湾独立派」と結託し、「自決」は実質的に「香港独立」であるとした。環球時報は、「台港連線式典に出席した香港の政治家たちは『香港独立』を主張していないと主張したが、彼らが『香港自決』を主張し続けていることから判断して、台湾と香港では『台湾独立』と『香港独立』が正式に一緒になったと指摘する声が多い」と述べた。
2018年の香港立法委員会の補欠選挙(中国語版)の際に、選挙管理委員会は周庭の指名は無効であると裁定した。香港衆志は「民主自決」の主張を採用しており「香港独立」は主張していなかった。 しかし、住人投票には「独立」や「地方自治」などの選択肢を設けるべきだと主張しており、それが周庭が香港基本法を真心を持って支持し、香港に忠誠を誓っていないものだと判断された。