ソビエト連邦の外交関係
1946年6月には王政が廃止され、同年10月にはパリ講和会議で伊ソ間の外交関係が樹立された。しかし、1947年5月にはデ・ガスペリが内閣改造で共産党を閣外に追放した。以後、イタリアは1949年設立の北大西洋条約機構(NATO)や1958年発足のヨーロッパ共同体(EEC)の原加盟国となり、西側陣営の一員としてアメリカ軍の駐留を認めながら、ソ連との外交関係を維持し、冷戦の状況に応じて変化させた。
閣外に去ったイタリア共産党は1948年にコミンフォルムへ参加し、資本主義国における国際共産主義運動の重要な一員となった。一方、内戦では党外の国民と幅広く協力し、短期間ながら入閣もした事で、共産党最高指導者のパルミーロ・トリアッティは議会制民主主義を維持し、選挙により政権を獲得して社会主義改革を実施する「サレルノの転換」路線を進めた。これは1956年12月、ソ連でのスターリン批判後のイタリア党大会で構造改革論としてまとめられ、1968年にソ連のチェコスロヴァキア軍事介入を批判して、ブレジネフ・ドクトリンに対する独自性をより鮮明にした。1970年代にはこれがエンリコ・ベルリンゲル書記長によりユーロコミュニズム路線へ発展し、共産党からの政権交代も起こる平和革命論を唱えた。1976年総選挙では得票率34.4%となり、資本主義国における共産党の最高得票率も記録した。
同年に極東共和国はソ連に併合され、日本とソ連は直接国境を接した。なお、この時期に多くの反革命派がロシアから亡命し、日本や満州に居住して白系ロシア人と呼ばれた。
1925年には日ソ基本条約が締結されて両国間の国交が成立した。ソ連はポーツマス条約の内容を引き継ぎ、オホーツク海や北太平洋、ベーリング海などでの北洋漁業利権を引き続き日本に認めた。また、北樺太での石油利権を日本に与え、交換に日本は北樺太から撤兵する事が加えられた。その後日本が満州事変で満州国を建国すると、ソ連のスターリン政権は1935年に北満鉄道を含む北満州の利権を全て日本に譲渡し、南満州鉄道は満州全域の鉄道や鉱山を支配した。これで日ソ関係は安定期に入ったが、両国にとって相手が仮想敵国である事に変わりはなく、国境地帯は日本軍(関東軍)とソビエト赤軍がにらみ合って常に緊張をはらんでいた。
また、国内ではそれぞれの政府により相手を利する勢力への弾圧が行われた。日本ではソ連共産党が指導する国際共産党組織コミンテルンの日本支部として1922年に結成された日本共産党が非合法組織として徹底的に弾圧された。合法活動が認められた他の社会主義政党(無産政党)も活動が制約され、その最大のものであった社会大衆党は国家社会主義を受容して右翼化した。1925年には従来の治安警察法に加えて治安維持法も制定され、1928年には三・一五事件後の改正により最高刑で死刑が追加された。
独ソ戦でドイツ軍の陸上戦力の大半と戦っていたソ連側から「第二戦線」開設の強い要請を受けた米英を中心とする連合国が1944年6月にノルマンディー上陸作戦を成功させて西部戦線の戦いが本格的に再開されると、同月からバグラチオン作戦を開始したソ連軍の大攻勢と合わせ、欧州での戦いは大きく連合国側優位に傾いた。8月25日にフランスの首都パリの解放が実現し、8月31日にフランス共和国臨時政府が正式に帰還すると、ソ連は10月23日に米英両国と同時に臨時政府を承認した。ド・ゴールは1944年11月からソ連を訪問し、12月10日に20年間を期限とする仏ソ同盟条約(fr:Traité d'alliance entre la France et l'URSS)を締結した。戦時中の対独降伏や戦勝への貢献度の低さによってアメリカやイギリスからはその地位を低く見られがちだったフランスは自らを第二次世界大戦の主要戦勝国、そして国際連合の五大国の一つとして影響力を保持するための独自外交路線を指向し、それにはソ連との関係が重要だった。しかし、1946年に第四共和政政府が成立するとド・ゴールは引退し、フランス政界は戦前の不安定さが再現された。共産党はこの時期の国政選挙で25%を超える得票率を続け、1945年10月の制憲議会選挙と1946年11月の国民議会選挙では第1党となって社会党中心の挙国一致政権に参加したが、閣内での影響力は発揮できず、1947年5月にゼネスト問題を機に政権を離脱した。
共産党が去った後、社会党のポール・ラマディエ首相はマーシャル・プランの受け入れなどでアメリカに接近した。
一方、独立後のチェコスロバキア共和国(第一共和国)は議会制民主主義が定着し、かつチェコスロバキア共産党も合法政党として活動していた。1921年に結党した同党は1925年の議会選挙で得票率12.86%で第二党となり、クレメント・ゴットワルト書記長の下で戦った1925年と1933年の選挙でも得票率10%台を獲得して、親仏路線を採るマサリク大統領やベネシュ首相(後の大統領)に対する有力な批判野党となっていた。
1938年10月のミュンヘン会談とその後のウィーン裁定によって、チェコスロバキアはドイツ保護領ベーメン・メーレン保護領、保護国独立スロバキア、ハンガリー領のカルパティア・ルテニア等に分割された(チェコスロバキア併合)。ロンドンで成立したチェコスロバキア亡命政府(en) は第二次世界大戦を連合国側として戦い、戦後の復帰が約束されていた。しかしチェコスロバキア領内に侵攻したソ連は、カルパティア・ルテニアに傀儡政権ザカルパート・ウクライナを建国した。亡命政府はこれに猛抗議したが受け入れられず、ザカルパート・ウクライナ政府はウクライナ・ソビエト社会主義共和国の一部であるザカルパッチャ州としてソ連に編入されることになった。また、1939年8月に調印された独ソ不可侵条約と付随するモロトフ・リッペントロップ秘密協定に反対しながらもスターリンの粛清と独ソ戦を生き延びたゴットワルトは戦後もチェコスロバキア共産党の中心となり、同党の主導でコシツェに設置された臨時政府はロンドンの亡命政府と対抗させた。
亡命政府の帰国後にも共産党の勢力は拡大し、1948年のチェコスロバキア政変によってついに一党独裁体制が確立された。ゴットワルト共産党書記長が新たな大統領となり、戦前とは一変した人民民主主義国家としてソ連に従属する衛星国としての関係が続いた。
これはポルトガル国民から強く支持され、全土でこのカーネーション革命が成功した。その後発足した新政府は左派系の将校と共に社会党や共産党が中心となり、直ちにソ連との国交を樹立した。その後はスピノラの再クーデターを抑え、企業国有化などの社会主義的政策を主張したが国民からの批判を受け、結局は共産党の影響力は抑えられ、社会党のマリオ・ソアレス首相による社会民主主義政権が登場した。ソアレスはスペインの社会民主労働党政権と同様に、ソ連との外交関係を維持しながら北大西洋条約機構(NATO)やヨーロッパ共同体(EC)加盟を進め、西欧諸国の一員としての立場を明確にした。また、共産党は閣外に去ったが議会内にとどまり、ユーロコミュニズム路線を唱えながらソ連共産党との関係を維持し続けた。
また、カーネーション革命の目的は植民地戦争からの離脱による平和回復と国家再建であり、臨時政府は各地の独立運動勢力と交渉に入った。結局、ポルトガルは1975年にマカオ(1999年に中華人民共和国へ返還)を除く全ての海外領土から撤退し、各地の独立を承認した(独立宣言直後にインドネシアに併合された東ティモールは、その撤退後の2002年に独立を達成)。独立した各国は非同盟主義を掲げながらソ連の強い影響を受け、各地の独立運動勢力はマルクス主義政党となって一党独裁を目指したが、天然資源に恵まれ、当時は白人政権によるアパルトヘイト政策を採っていた南アフリカ共和国、及びその実効支配下にあったナミビアと接するモザンビークやアンゴラでは、南アフリカの支援を受けた右派の反政府勢力が活動し、長期間の内戦を強いられた。これはソ連にとってアメリカとの冷戦が形を変えて熱戦化した「代理戦争」であった。
1924年3月から行われた交渉ではソ連がベッサラビアでの住民投票を要求したが、ルーマニアは拒否した。このためソ連はベッサラビア問題でルーマニアを支持することは、反ソ行為であると声明した。ルーマニアもベッサラビア問題が解決しない限りソ連承認を行わない姿勢を取っていたが、1930年代に入ると次第にルーマニアの対ソ姿勢は軟化し始めた。1933年にはロンドンで「侵略の定義に関する条約」が締結され、ルーマニアもこの不可侵体制に加入した。ルーマニアはソ連承認を行うことでベッサラビア問題解決を目指していたが、ソ連はあくまで失地回復を狙っていた。1939年5月には英仏がポーランド・ルーマニア・ギリシャ・トルコ・ベルギーに対する侵略に、英仏ソが連携して対応する提案が行われたが、ソ連は拒否した。
1939年8月に締結された独ソ不可侵条約で、ソ連はベッサラビア問題に関するドイツの承認を獲得した。1940年6月26日にソ連はベッサラビア占領に関する最後通告を行い、ドイツもルーマニアに受諾を強要した。ルーマニアは6月28日に屈服し、(ソビエト連邦によるベッサラビアと北ブコビナの占領(en:Soviet occupation of Bessarabia and Northern Bukovina))。外交で失策を重ねた国王カロル2世は退位と亡命に追い込まれた。
ただし、計画経済による生産体制の硬直化は、戦前に持っていた西側諸国での国際競争力を奪ってもいた。
ゴルバチョフ政権のペレストロイカ政策が進展し、情報公開(グラスノスチ)や反体制派の釈放など、プラハの春の再現を思わせるかのような事態がソ連で出現すると、フサークは1987年に共産党書記長の職をミロシュ・ヤケシュに譲って緩やかな経済改革を始めたが、反体制派への弾圧は続けていた。しかし、1989年8月にハンガリーで汎ヨーロッパ・ピクニックによる東ドイツ国民の大量出国が実現すると、9月以降にチェコスロバキアの首都プラハにある西ドイツ大使館にも東ドイツ国民が押しかけ、フサーク大統領は最終的に彼らの西ドイツ行きを認めた。これが11月9日のベルリンの壁崩壊につながったのを見ていたチェコスロバキアの反体制派は11月17日から大規模な民主化デモを開始し、これに多くの市民が同調し、引退後も監視下にあったドゥプチェクもこれに加わって市民の歓声を浴びた。1968年のようなソ連による軍事介入は起こらず、共産党内の穏健派だったラディスラフ・アダメッツ首相は民主化運動側との妥協で社会主義体制の放棄と共産党自体の存続を取り決め、同年内にヤケシュに代わって自らが党書記長が就任した。そして12月27日にフサークも大統領を辞任し、ハヴェルが後任の大統領となった。これにより、ビロード革命と呼ばれる無血革命が達成され、社会主義体制が崩壊した。このハヴェル政権の下でソ連軍の撤退交渉が進められ、1991年12月のソ連崩壊を待たずにソ連軍はすべてチェコスロバキア領内から撤退し、ワルシャワ条約機構も解散した。