キャッチオール規制
日本は今回の措置を緩和する条件として、「通常兵器キャッチオール規制」を韓国側に要求している。この制度は、食品と木材を除く全品目を、兵器転用を防止する対象にしており、日・米・欧各国が導入している。
2023年3月6日、韓国側がWTOに提訴していた紛争手続きを「中断する」と発表したことを受け、経産省はホワイト国停止解除に向けた協議を始めると発表した。
2023年3月16日、日韓の局長級の政策対話の結果、韓国の輸出管理体制の改善を確認したこと、前述のWTOへの紛争手続きの中断を受けて、韓国に対する半導体関連品目の輸出管理の厳格化措置を緩和すると発表した。ホワイト国への復帰については、西村経産相は会見で「ホワイト国にするかどうかはまだ何も決まっていない」、「幅広い品目における韓国側の輸出管理制度の実効性をしっかり確認し、今後の姿勢を慎重に見極めていきたい」と述べた。
2023年4月28日、経産省は、韓国側の輸出管理の制度や運用状況を確認した結果、軍事転用への懸念が解消されたと判断し、韓国をグループA(ホワイト国)に復帰させると発表した。
2023年6月27日、韓国をグループA(ホワイト国)に復帰させる政令改正を閣議決定した。政令改正案は6月30日に公布、7月21日に施行され、2019年以前の状態に完全復帰した。