議長
現在は国会法で常任委員長は解任規定を定め、本会議の解任決議を可決させて解任させることができる(国会法第30条の2)。議長は本会議で不信任決議を可決させても法的拘束力を有しないとされる。不信任決議を受けた議長が自発的な辞任を拒否した場合、強制的に失職させるために懲罰事犯として除名して議員資格を失わせた例があるが、議長が慣例を無視して自らについての議案の審議も副議長に議事運営を代行させず、かつ職権で懲罰議決の審議や採決を行わせなければ不可能である。
任期
議長の任期は各々議員としての任期による(国会法第18条)。ただし、参議院では通常選挙後の国会召集時に辞任して改めて選挙が行うことが慣例となっている。
権限
議長の権限には次のようなものがある。
議院秩序保持権(国会法第19条)
権利であると同時に義務であると解されている。議員秩序保持権には議院警察権(国会法第114条)も含まれる。
議事整理権(国会法第19条)
議事日程の決定(国会法第55条)や委員会への付託(国会法第56条第2項)、開議の決定(衆議院規則第103条、参議院規則第81条)が議事整理権に含まれる。議長決裁権(国会法第61条)もこれに含まれる。
議長が有する議事整理権は政治的に大変強力な権限であるが、実際には議院運営委員会に諮問という形で議事整理に関する判断を委ねる慣行が成立しているため、自己の判断により権限を行使する機会の少ないポストであることから政界においては事実上の名誉職とみられている。
いずれも前者が選出された。
戦後間もない1948年に衆議院議長職経験を持つ山崎猛が首班候補とする山崎首班構想があり、戦後日本政治の過渡期は衆議院議長経験者がさらなる権力意欲を目指して政権要職に就任する例が珍しくなかった。戦後日本政治の過渡期以後、議長ポストは長老格の政治家が最後に就任する「あがりポスト」とみなされる。前尾繁三郎や坂田道太は、議長退任後に首相就任の声がかかった際に「議長経験者が首相になるのは国会の権威の上からよくない」として辞退したこともあり、1970年代以降は議長経験者がさらなる権力欲を目指すことは慎むべきとする風潮が浸透した。議長候補にあげられた二階堂進や小渕恵三は、前述の風潮を重んじて首相に意欲を示して議長就任を断る。1978年12月以降で議長経験者が行政要職に就任した例は、土屋義彦(1991年10月4日議長退任・1992年7月13日埼玉県知事就任)や江田五月(2010年7月25日議長退任・2011年1月14日法務大臣就任)があるが、議長経験者の行政要職就任は議長の権威を損ねるとして批判的な意見もある。土井たか子と綿貫民輔が衆議院議長職経験後に小政党の党首に就任し、首班指名選挙で票を得た例がある。
議会が自ら選任した役員を解任するには、国会法など議会法上に特段の定めがある場合を除いて成し得ない。
都道府県議会、市町村議会に議長が存在する。議員の任期にかかわらず1~2年で交代する慣例となっている自治体もある。国会同様議長は採決に参加しないため、定数の少ない市町村議会では「議長を出した側が採決で負けるため議長職を押し付け合う」という事態も時折発生する(近年では2007年の大阪府千早赤阪村議会、2018年9月9日の沖縄県与那国町議会)。