国家安全保障会議 (日本)
国家安全保障会議を補佐するための事務局として内閣官房に置かれているのが国家安全保障局(こっかあんぜんほしょうきょく、英語: National Security Secretariat、略称:NSS)である。国家安全保障局は省庁間の総合調整、中長期的な外交・安保の政策立案、緊急時における政策提言、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経済産業省、国土交通省、内閣情報調査室などの各省庁と各省庁の情報コミュニティへ情報要求を行い、各省庁は国家安全保障局に対する報告義務を負う。
国家安全保障局長の待遇は国防以外の緊急事態の事態対処の実働を担う内閣危機管理監と同位の大臣政務官級であり、両者は常に連携しながら職務にあたる。任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。
2014年(平成26年)1月7日に国家安全保障局が67名体制で発足した。初代局長には外務事務次官、政府代表、内閣官房参与を歴任した谷内正太郎が内閣特別顧問と兼任する形で就任した。局長の下に防衛省と外務省出身の内閣官房副長官補が兼任する2名の局次長と、同省出身の3名の審議官(うち一人は陸上/海上/航空幕僚監部防衛部長職または統合幕僚監部防衛計画部長等を経た内閣事務官を兼ねた将補級の自衛官)が配置される。発足当時、局内は6班からなり、外務、防衛など各省の「エース級」と呼ばれる専門性の高い職員で構成されている。
構成は国家安全保障会議の9大臣会議と同じである。
議長:内閣総理大臣
※議長は、必要があると認めるときは、その他の国務大臣を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができた。また、統合幕僚長などの自衛隊関係者を会議に出席させ意見を述べさせることができる。これは会議の議員としてではなく、あくまで関係者としての陪席であり、採決など会議の意志決定には参加できなかった。
議員:内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長
幹事:議長・議員を補佐する者として設置されていた。非常勤で、定数は10人以内。関係行政機関の職員のうちから、内閣が任命した。