三島虎好
三島市長は、長洲知事とともに同日中に共同談話を発表し、計画に反対することを表明した。以降、逗子市では、三島市長、市議会、市民が一体となった住宅建設反対、施設の早期全面返還を求める運動が展開されることとなった。
1983年(昭和58年)7月20日、防衛施設庁は神奈川県と逗子市、横浜市に対し、池子弾薬庫を米軍家族住宅建設の適地と判断し、1000戸程度の住宅、および、関連施設を建設することを文書で通知した。三島を含め、各首長、地元議会は、当初これに反発したが、国側は、地元への協力要請を繰り返し行なった。
1984年(昭和59年)3月6日に至り、三島市長は、市議会本会議の施政方針演説、住宅建設について、「双手を挙げて賛意を表するものではないが、諸般の事情により現状止むを得ないものと判断」したとして、条件付き受け入れの方針を表明した。三島市長は、市議会多数派の同意を取り付けた上で、6月5日に防衛施設庁に33項目の条件を付して、住宅建設に協力する旨を回答した。
住宅建設に反対する住民運動の中心となっていた「池子米軍住宅建設に反対して自然と子供を守る会」(通称「守る会」)は、建設受け入れを容認した三島市長のリコール運動を8月から展開し、三島市長は「全面返還がありえない状況の中で最善の道を選んだ」として、この動きを牽制した。当初、三島市長を支持していた逗葉地区労や日本社会党はリコール運動支持に転じ、市内在住の渡辺保男国際基督教大学学長ら79人がリコール支持の文化人アピールを発表した。リコールが成立確実と目される情勢となった中で、10月6日に至り、三島市長は、市長選挙で住宅建設受け入れの是非を問うとして、自ら辞職した。