北大西洋条約機構
また核問題に関しては専門の「核計画グループ」も存在しており、核に関連する項目に関しては理事会と同等の権限が付与されている。
これら理事会・防衛計画委員会の下にはさらに、この2つの組織を支援するための常設委員会が設置されており、また必要にあわせて臨時の委員会も設置が可能となっている。
軍事機構に関しては、「軍事委員会」が理事会と防衛計画委員会の決定のもとでNATO軍の各級司令部を統制する。この軍事委員会は任期制の委員長と各加盟国軍の参謀総長クラスの将官によって構成され、下部組織として加盟国の大将・中将により構成される『常設軍事代表委員会』、各国軍の派遣幕僚による「国際参謀部」が付設されている。
北大西洋理事会(各種問題の協議)
防衛計画委員会(軍事問題の協議。2010年にNACに吸収)
核計画グループ(核問題に関する審議) NATO事務総長(理事会主催の会合での議長役) 国際事務総局 軍事委員会(軍事機構の統括) 常設軍事代表委員会 国際参謀部 常設委員会(理事会の支援)
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11月15日には加盟国のポーランド(ウクライナとの国境に近いプシェヴォドゥフ)にロシア製のミサイルが着弾し、2名が死亡した。NATO史上、加盟国にミサイルによる被害を受けたのは初である。ウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、ロシアからの攻撃と発言したが、アメリカ合衆国のバイデン大統領は、ロシアから攻撃された可能性は低いと発言した。その後、着弾したミサイルについてポーランド・ウクライナ国境近くにあるウクライナ側の電力施設を狙ったロシアのミサイル攻撃に対して、ウクライナ軍が迎撃のために発射したS-300ミサイルだったとの可能性が浮上し、ポーランドの大統領アンジェイ・ドゥダは、ロシアによる意図的な攻撃ではなく「不運な出来事」であったと発表し、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は意図的な攻撃やロシアによるNATOへの軍事行動の兆候を否定したうえでウクライナの迎撃ミサイルの公算が大きいという認識を示しつつ、最終的な責任は戦争を始めたロシア側にあると強調した。
ソ連崩壊以降、西側志向と親ロシアの間で揺れてきたウクライナは、ロシアによる全面侵攻を受けてNATOとEUへの加盟を目指す路線を鮮明にし、NATOもロシアの膨張主義を食い止めるためウクライナへの支援を行なっている。2023年6月15~16日開催されたNATOの国防相会合では、ウクライナとの協議隊を「委員会」から対等の立場の「ウクライナ理事会」に昇格させることを決定するとともに、冷戦後では初となる、機密扱いの新地域防衛計画を協議した。
com/world/finland-fencing-along-russian-border-amid-security-concerns-after-joining-nato-585059 2023年4月22日閲覧。
↑ “フィンランドがNATO加盟...ロシア大統領報道官「対抗策講じざるを得ない」”. 読売新聞オンライン (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
↑ “米英仏軍がリビアに対地攻撃、カダフィ大佐は国民に抗戦呼び掛け”. ロイター日本語ニュース (ロイター). (2011年3月20日). http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS886805620110320 2011年3月20日閲覧。
↑ Collins 2011, pp. 122–123.
↑ “The area of responsibility”. NATO Declassified. NATO (2013年2月23日). 2013年6月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年9月28日閲覧。
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↑ Adrian Croft (2013年9月19日). “Some EU states may no longer afford air forces-general”. Reuters. オリジナルの2013年5月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130510035915/http://mobile.reuters.
北大西洋条約機構(きたたいせいようじょうやくきこう)は、北大西洋同盟(きたたいせいようどうめい)とも呼ばれ、北米2か国と欧州29か国の計31か国が加盟する、北大西洋両岸にまたがる集団防衛機構である。