大崎貞和
金融庁は、2016年末の金融審議会作業部会報告に基づいて、金融商品の販売、開発及び運用を行う金融機関を対象とした「顧客本位の業務運営に関する原則」を2017年に策定した。大崎は、策定者である金融庁には「目先の手数料収入にとらわれた金融商品の推奨や過度に複雑な商品の開発など、顧客本位とは言えない行動が幅広くみられる」との認識があり、それゆえ、「このままでは、国民の安定的な資産形成に向けた投資の裾野の広がりは望み薄だ」との危惧があることが、この原則策定の背景にあると指摘している。一方で、このような行政当局による制度変更があった場合、これに対応する側は、横並びの対応を行いがちであり、「とりわけ金融界にはその傾向が強い。」と指摘した。そのうえで、「決まり文句を並べただけで魂の入っていない方針を作成しても、顧客の利益にはつながらない」として、金融機関ごとの「真摯な取り組みと創意工夫が望まれる」と論評している。
ビットコインなど仮想通貨に日本の個人マネーが殺到し、2017年5月に金の最高値を抜き、25日に年初の3倍となる1ビットコインが2,700ドル台まで上昇するなど、短期の利益を求める投機マネーの影響でビットコインなど仮想通貨の価格が乱高下した際には、仮想通貨について「期待だけで買いが買いを呼んだ17世紀のオランダのチューリップバブルと同じ」と語っている。
↑ “野村総研フェローが情報漏れに関与 政府、人事案を撤回:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2019年4月22日閲覧。
↑ 『ビットコイン、危うい急騰 日本の個人マネー流入 投資尺度なく価格乱高下』(日本経済新聞 2017年5月30日朝刊) 2017年6月18日確認
1 2 女子会変貌の株式セミナー、優待など興味-「株女」育成課題(ブルームバーグ 2014年5月29日00:01配信)2017年6月27日確認
1 2 3 4 5 日本の証券取引所 ―現状と課題― 大崎貞和(野村資本市場研究所) (証券経済学会)2017年6月24日確認
1 2 3 『企業情報開示新規制は必要か(上)野村総合研究所主席研究員大崎貞和氏――市場への情報減少を懸念』(日本経済新聞 2016年11月23日朝刊 15面) 2017年6月27日確認
1 2 3 4 『顧客本位の原則を生かすには(十字路)』(日本経済新聞 2017年1月18日夕刊5頁) 2017年6月27日確認
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