緊急輸入制限
具体的な数値として参議院の調査室の作成した、平成31年度関税改正の概要の資料が2017年度で14件、2018年度(2018年12月31日まで)で9件としている。
更に日本独自の制度として、牛肉及び豚肉に係る関税の緊急措置があった。これは、ウルグアイ・ラウンド合意時の関係国との協議結果に基づき、暫定税率によって協定税率より低い水準まで関税率を自主的に引き下げることとした際、その代償として、輸入急増時の安全弁として設けられた我が国独自の制度であり、輸入数量が一定の水準を超えた場合に、暫定税率によって協定税率より低い水準まで引き下げている関税率を、WTO協定の譲許の範囲内で戻すものである。関税暫定措置法第7条の5及び第7条の6に規定されていた。この制度は、牛肉及び豚肉を日本に輸出する国のほとんどが経済連携協定、自由貿易協定の対象になったため2020年の関税改正で、廃止された。
また、経済連携協定、自由貿易協定の多くが、協定の対象品目について独自のセーフガードを認めており、これも通常の場合の一般セーフガードに類した規定と特別セーフガードに「類似した特定の物品のついて基準数量を超えた場合に自動発動される規定がある。
各国とも輸入制限に関する法整備を行っており、アメリカ合衆国では、1974年通商法でセーフガード措置を規定し、調査および決定をアメリカ国際貿易委員会が行うこととしている。
2016年:中国による鉄鋼製品の過剰生産・輸出に対して、ベトナム商工省が発動。これに対して日本政府は「発動要件を適切に認定していない」として是正を要求した
緊急輸入制限(きんきゅうゆにゅうせいげん)とは、自国の産業に重大な被害を及ぼす輸入品目に対して、国が課す制限措置のこと。セーフガードと呼ばれることも多い。