荒井正吾
2015年7月23日に部分的参加を表明するまでは、奈良県は大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・和歌山県・徳島県・鳥取県の2府5県による、救急医療や防災等の分野で府県の枠組みを超えて連携・協力し、地方分権の受け皿を作る目的で2010年12月に設置された特別地方公共団体である関西広域連合に、関西圏の府県で唯一、不参加を表明していた。奈良県知事である荒井は、奈良が大阪府の一部に編入されていた明治時代の一時期を挙げて「当時は奈良には議席数も少なく、小学校を作るのも大変だった」「住民の意向から離れた集権的組織で、地方分権に逆行する懸念がある」等、関西広域連合をはじめ、道州制も含めた府県の枠組みを超えた連携を繰り返し批判し、広域連合長の井戸敏三兵庫県知事や、2011年から全国知事会会長を務める山田啓二京都府知事から説得されても、不参加の立場を一貫して崩さなかった。
2022年10月22日から23日にかけて、自民党本部は次期知事選挙に関する世論調査を実施。「荒井知事・維新候補・共産党候補」から選ぶ3択の調査で、日本維新の会は候補者未定でも荒井に2桁台のリードという結果が出た。
大分県の広瀬勝貞知事が2023年4月の任期満了で引退を表明したことから、最高齢知事になることとなった。
自民党奈良県連会長の高市早苗の主張するところによれば、県選出の同党国会議員は世論調査結果を踏まえた話し合いをし、荒井に勇退を進言することを決定。県議会議長の岩田国夫は荒井と面会し、この旨を伝えるが、荒井は応じなかったとされる。荒井の主張するところによれば、同年11月、自民党の森山裕選対委員長と電話で話した際に「出馬した方がいいと思う」と言われたという。12月末、荒井は党本部に二階俊博元自由民主党幹事長を訪ね、二階は「がんばれ」と出馬を促した。
2023年1月4日、荒井は年頭記者会見で、5選出馬を表明。1月15日、自民党奈良県連は元総務官僚の平木省の推薦を決定した。2月23日、立憲民主党奈良県連は平木の支持を決定した。2月28日、国民民主党奈良県連は荒井の推薦を決定した。
同年4月9日、奈良県知事選挙執行。投票締め切りの20時直後にNHK、産経新聞などは日本維新の会公認の山下真の当選確実を報じた。
荒井は3番目の得票数で落選。2023年4月28日から5月2日までの5日間だけ全国最高齢知事となったものの、5月2日の任期満了を持って引退。現職の知事はすべて1945年(昭和20年)8月15日以降に生まれた戦後生まれとなった(2023年6月現在の現職知事最年長は蒲島郁夫熊本県知事)。
新型コロナウイルスの対応に関しては仲川げん奈良市長や生駒市長などがまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を県に要請するよう求める中、奈良県では飲食店に時短要請しても効果がないとして、適用要請をしない方針を示した。
2023年2月24日、荒井は県議会本会議で、県内市町村が2024年8月から小・中学生の医療費助成に現物給付方式を導入することに伴い、生じる費用増額分について県が2分の1を負担する方針を明らかにした。知事選挙告示の1か月前の発言であり、事実上の選挙公約とされる。