自治体警察 (旧警察法)
国家地方警察東京都本部と警視庁 (旧警察法)も廃止され、都内全域を管轄する単一の組織である、警視庁に再編成された。一方、五大市の市警察(横浜市警、名古屋市警、京都市警、大阪市警、神戸市警)は暫定措置として存置されたが、翌1955年には五大市警察も廃止され、府県警察に吸収された。
元警察官僚で作家の佐々淳行によると、自治体警察の廃止に関して、東京と大阪の二つの警視庁をはじめとした大都市の市警察が強く反対していたという。これは、総監や本部長以外は、非高文組が中核を占めていた自治体警察側が、高文組で旧内務省警保局の後継である国家地方警察側に事実上吸収され、戦前のように高文組のエリートに警察行政の主導権を握られることを嫌ったためである。実際、新警察法施行後は、国家地方警察側が警察庁と都道府県警察の主要ポストを独占し、居場所をなくした自治体警察の幹部はその後、弁護士に転身したり、畑違いの仕事に転職して苦労する者も多かった。
一方で、警察の民主化に自治体警察は大きな効果があったという意見もある。公安委員会は都道府県単位で存続し、都道府県警察に対する行政機構として一応の存続を見た。
大津市警察
彦根市警察
長浜市警察
京都市警察
舞鶴市警察
福知山市警察
綾部市警察
宇治市警察
大阪市警視庁
高槻市警察
茨木市警察
吹田市警察
池田市警察
豊中市警察
堺市警察
泉大津市警察
忠岡町警察
岸和田市警察
貝塚市警察
泉佐野市警察
藤井寺町警察
登美丘町警察
富田林市警察
布施市警察
巽町警察
八尾市警察
加美村警察
矢田村警察
道明寺町警察
枚方市警察
寝屋川市警察
守口市警察
茨田町警察
神戸市警察
尼崎市警察
明石市警察
姫路市警察
西宮市警察
芦屋市警察
加古川市警察
豊岡市警察
龍野市警察
高砂町警察
洲本市警察
由良町警察
生穂町警察
福良町警察
伊丹市警察
北條町警察
赤穂市警察
西脇市警察
相生市警察
奈良市警察
大和高田市警察
和歌山市警察
新宮市警察
田辺市警察
海南市警察