地位協定
1965年:日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓法的地位協定)
在韓米軍地位協定(韓米地位協定、米韓地位協定、1966年7月9日ソウルで署名、1967年2月9日発効、1991年2月1日1次改訂、2001年2月28日2次改訂)
日本は幕末から明治維新にかけて、外国人居留地や英仏横浜駐屯軍(イギリス軍、フランス軍)などが日本国内に駐留していたため、外国軍の駐屯は受け身の立場としていた。
その後、日清戦争、日露戦争の勝利を経て併合した台湾、朝鮮半島、他に日本占領下の中国の一部都市に軍事基地を設置した。第一次世界大戦では、日本は日独戦争に勝利をした。そのため戦後のヴェルサイユ条約によって、ドイツ帝国の植民地だった中国の青島や太平洋地域のドイツ領ニューギニアなどは日本の軍事占領下に置かれた。日本の委任統治下となった南洋諸島などに大量の日本軍の軍事基地を設けていた。
日中戦争、第二次世界大戦によって、アジアにおける日本の支配地域は格段に広がったため、アジア各地に日本軍基地が設置され、日本の軍事的影響力が増加した。
第二次世界大戦の結果、在日米軍(アメリカ軍)が日本国内に駐留する唯一の外国軍こととなり、再び受け身の立場として外国軍との地位協定を結んできた。
1990年代以降、日本が再び軍事的に海外へ行く機会が増え、逆の立場で地位協定を締結する例が増加している。