2018年名護市長選挙
渡具知の応援を行った小泉進次郎は名護市のゴミ問題を採り上げ、高校、中学、名産物を採り上げるなど市民に聞きやすい内容であったのに対し、稲嶺陣営側の志位和夫、福島瑞穂らは基地問題、安倍政権との対決に終始し、前述の「辺野古疲れ」を倍加させたのではないかと推測される。1月31日の小泉進次郎演説を境として、渡具知が優勢に転じたと見る向きもある。 高齢者中心の稲嶺陣営がSNSを苦手としているのに対し、渡具知陣営の若者たちはSNSを駆使し、訴えを拡散した。一例として前述の小泉進次郎による応援演説の情報拡散などが挙げられる。 稲嶺がパンダ誘致を公約に挙げたが、これが不評だった。誘致先はネオパークオキナワが想定されていたが、ネオパークオキナワは経営難に悩んでおり、年間数億円になるとも言われるパンダの飼育料やレンタル料については、稲嶺陣営からは何の説明も行われなかった。また、パンダ誘致については、稲嶺陣営の後援会にも知らされていなかった。 前回選挙で稲嶺が圧勝したこともあり、無名市議であった渡具知に対する慢心が稲嶺陣営にあった。上述の投票日の出口調査を含め、事前の各種世論調査では辺野古移設反対が一貫して60%から70%を占めていた。これは出口調査と同じく回答拒否率が高いという要因もある。
立候補届出順。
選挙に際して渡具知陣営には二階俊博自由民主党幹事長、菅義偉内閣官房長官、小泉進次郎自民党筆頭副幹事長ら政権幹部が続々と応援に入り、小泉は「知事と政府の代理戦争ではなく、町づくりのための政策論争だ」と強調し、「もう代理戦争は終わらせよう」と訴えたほか、「自主投票」とした前回の選挙で投票先が二分していた公明党は2000〜2500票あるとされる基礎票を今回は渡具知に一本化したほか、支持母体である創価学会も動員し、同会の原田稔会長や幹部を沖縄入りさせるなどの総力戦を展開した。一方の稲嶺陣営は翁長知事ら「オール沖縄」勢力に加え、志位和夫日本共産党委員長、小沢一郎自由党代表、吉田忠智社民党党首、増子輝彦民進党幹事長、辻元清美立憲民主党国対委員長、山本太郎自由党共同代表などが応援に入り、基地移設反対を訴えた。
同年2月4日の投開票の結果、新人で移設容認派の渡具知が現職で移設反対を掲げる稲嶺を破り、初当選を決めた。この敗北により「地元の民意」を移設反対の理由としてきたオール沖縄及び翁長には痛手となった。