マレリ (企業)
大手自動車部品会社としてグループ企業も有し、2017年3月31日時点で34の子会社と、14の持分法適用関連会社がある。2019年10月に現在の社名に変更する。
2022年までに再上場の構想を有していたが、2019年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な景気減速により、経営状態が悪化して断念する。
2022年には金融機関に対する債務が1兆円規模に達し、同年2月に事業再生ADRの活用を検討していることが報じられ、同年3月に持株会社を含むグループ5社が事業再生ADRを申請した。
持株会社のマレリホールディングスは、2022年6月24日開催の債権者会議にて事業再生ADR手続が不成立となり、同日東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は2020年12月期末時点で約1兆1856億2600万円(連結では、約1兆8762億1700万円)で、タカタの1兆823億円(連結では1兆7000億円)を超えて製造業では過去最大の経営破綻になった。7月7日に東京地裁に簡易再生を申請し、手続き開始の決定を受けた。同月19日、債権者会議で再建計画案が可決されたことが発表された。