経済部 (中華民国)
1931年06月 行政院に全国経済委員会を設立。国家経済の建設と発展に関する政策立案、審査、監督を担当。
1931年12月 行政院改編のため工商部、農鉱部が合併し「実業部」を設置。農業、工業、商業、鉱業、漁牧、労工司および林墾署を設置。
1934年12月 全国経済委員会に内政部の水利事業を移管。
1937年12月 「実業部」を「経済部」に改編。
1938年01月 建設委員会、全国経済委員会水利事業部、軍事委員会第三、第四部、工鉱、農産業両調整委員会、資源委員会の機関を「経済部」に吸収。
1939年05月 経済部組織法を公布、工商部、農林部、水利部および資源委員会を業務統合し、経済部が全国の経済行政および経済計画を担当することとなる。下部に工業司、鉱業司、商業司、総務司、会計処、統計処、人事室などの機関を設置し、農林署、水利署および資源委員会などの附属機関を設置。
1979年11月 能源委員会(エネルギー委員会)を設置。また証券管理、会計士関連行政を財政部に移管。
1981年01月 国際合作処、投資業務処、技術処、中小企業処を設置。農業司、工業司を局に昇格。
1996年12月 水利司と水資源統一規画委員会を統合し「水資源局」を設置。
1999年01月 中央標準局および商品検験驗局を「智慧財産局」および「標準検験局」に改編。
1999年07月 台湾省政府建設庁、物資処、水利処、台北水源特区管理委員会、鉱務局の業務を経済部に統括。第二弁公室および中部弁公室を設置。
2002年03月 水利処、水資源局および台北水源特区管理委委員会を統合し「水利署」を設置。
2004年07月 能源委員会を「能源局」に改編。