国際麻薬統制委員会
条約条項の履行の為に 麻薬に関する単一条約第14条、1971年の「向精神薬に関する条約」第19条、及び1988年の「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」第22条は、いかなる国及び地域の不履行を検討する権限を委員会に付与している。これには、締約国並びに締約地域ではない国家及び地域も含まれている。問題の政府からの資料提出の要求、領域における状況検討の実行の提案、及び政府の是正措置の要求、以上の事柄を委員会は行うことができる。
政府が満足できる資料を提出しなかった、もしくは求めた是正措置を取らなかったと委員会が認めた場合、委員会は締約国、国際連合経済社会理事会及び麻薬委員会へ当該事件についての注意を喚起することができる。また、委員会は情報伝達のために当該事件に関する報告をすべての締約国に公表することができる。
両機関は、1961年の「麻薬に関する単一条約」により国際麻薬統制委員会として統合された。委員会の構成は1946年の条約により、影響を及ぼされた。国際連合総会決議45/141、及び総会決議45/179による1990年の国連麻薬統制計画設置の決定により、国際麻薬統制委員会事務局は国連麻薬統制計画に統合されたが、独立性を保持している。
1949年より、国際麻薬統制委員会や他の薬物管理機構の活動について報告する Bulletin on Narcotics が発行されている。
2019年6月、INCBは薬物関連犯罪の対応について声明を行った。それは、比例原則と人権を尊重し、薬物を理由とした死刑を廃止し、薬物による健康への悪影響などを低減させる薬物の需要低減を最優先とし、個人的に使用する少量の薬物の所持のような軽微な違反に懲罰で対応することを、薬物を規制する条約は諸国に義務付けていないため、治療回復、社会への再統合といった代替策を活用することができるといった内容を含む。