空港整備特別会計
上記の空港ごとの財務状況について、航空上の需要を見極めるために、民間の航空会社による各空港の個別の財政状況の分析が行われている。その結果は、羽田・新千歳・大阪のみが黒字で、他の空港は全て赤字であるという結果であった。上記三空港の黒字を、他の赤字空港に補填している構造が、このことから明らかとなっている。
空港整備特別会計は、それまで一般会計または港湾整備特別会計によっていた日本の空港整備事業を、航空需要の急速な増加に対応すべくさらに促進させることを目的として設置された。管理は国土交通大臣。空整特会、空港特会などと略される。
2009年(平成22年)度における歳入歳出規模は4,613億円である。なお、アメリカ合衆国の空港航路信託基金(AATF:Airport and Airways Trust Fund)の歳入規模は、2004年(平成16年)度で92億米ドルであった。
空港の設置、改良及び災害復旧並びに維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止その他の措置に関する事業並びにこれらの事業に要する費用についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けを行う。
特別会計に関する法律において、公共事業関連の都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計と共に、平成20年度に社会資本整備事業特別会計に統合され、「空港整備勘定」となり、更に2013年度の社会資本整備事業特別会計廃止に伴い、経過勘定として自動車安全特別会計に統合された。