川崎公害
1981年 1月12日:川崎市の1980年度の公害病認定患者が169人となり認定失効患者243人人で1970年の制度発足以来初めて失効者が上回る。 2月6日:川崎公害病友の会が第1次原告団の結団式を行う。患者91人。遺族11人。
1982年3月18日:横浜地裁川崎支部で川崎公害訴訟が開始される(第1次訴訟)。
1983年9月17日:患者102人と遺族7家族が横浜地裁川崎支部に提訴(第2次訴訟)。
1985年3月9日:原告107人による第3次訴訟が提訴。
1987年3月24日:横浜市が自動車公害防止計画を全国の自治体で初めて実施する。
1988年 11月17日:千葉川鉄公害訴訟(千葉市にある川崎製鉄千葉製鉄所に対する訴訟)で千葉地方裁判所は健康被害と川崎千葉製鉄所の因果関係を認めて死亡した14人の含む原告61人に内41人に総額7714万円の支払いを命じた。 12月24日:原告100人による第4次訴訟が提訴。