混同
債権が第三者の権利の目的であるとき 自らに対して有する債権を存続させることに意味がある場合には混同の例外が認められる。つまり、債権が第三者の権利の目的であるとき(当該債権が第三者の質権の目的となっている場合、または当該債権が第三者に差押えされている場合など)は、例外として債権は存続する(民法520条但書)。 相続の限定承認は混同の例外を明文で規定している例である(民法925条)。また、組合員の1人が第三者から組合に対する債務を譲り受けても混同により消滅しない(大判昭11・2・25民集15巻281頁)。 なお、家屋の賃借人が賃貸人からその家屋を贈与された場合には賃借権は混同により消滅するのであるが、判例は、その所有権移転登記が完了されないまま後の譲受人が所有権移転登記を受けた場合には譲受人に対する関係では消滅した賃借権が復活すると判断したものがある(最判昭40・12・21民集19巻9号2221頁)。
証券的債権 証券的債権は特定人間の給付関係という対人的性格が希薄で独立の財貨としての性質を取得し、独立性・流通性の観点から原則的に混同によって消滅しない(手形法11条・77条、小切手法14条参照)。したがって、手形・小切手が手形債務者に裏書譲渡されたとしても債権が消滅することはなく、その手形・小切手をさらに譲渡することが可能である。