特種用途自動車
通達では「法令等で特定される事業を遂行するための自動車」として、使用者の事業が法令等の規定に基づき特定できるもので、その特定した事業を遂行するために専ら使用する自動車であって、かつ、構造上の要件に適合する設備を有するものをいうとしている。法令には法律、政令、府令、省令及びこれらの規定に基づく告示並びに地方自治体の条例を含む。
以下の13の形状である。
給水車
医療防疫車
採血車
軌道兼用車
図書館車
郵便車(郵便配達車ではなく、被災地や遠隔地で郵便業務を行うための移動郵便局車)
移動電話車
路上試験車(道路交通法の規定に基づく技能試験に使用される助手席に補助ブレーキを有するものをいう)
教習車(公安委員会から指定を受けた、もしくは、公安委員会に届出た自動車教習所等で自動車の運転に関する技能の検定又は教習・講習に使用される助手席に補助ブレーキを有するものをいう)
霊柩車
広報車(国、地方自治体、公益社団法人、公益財団法人又は電気、ガス等の公益企業の所有する車両に限られる)
放送中継車
理容・美容車
給水車
路上試験車写真は大型自動車タイプ
教習車写真は普通自動車タイプ
霊柩車写真は宮型と呼ばれる華美な装飾を施したタイプ
放送中継車
採血車
軌陸車写真は架線作業用のもの
医療防疫車写真は乳がん検診用の車両
図書館車
専ら緊急の用に供するための自動車を除く以下の自動車は特種用途自動車から除外される。
型式認証等を受けた自動車の用途が乗用自動車であって、車体の形状が箱型又は幌型で、その車枠が改造されていないもの。
型式認証等を受けた自動車の用途が貨物自動車であって、その物品積載設備の荷台部分の2分の1を超える部位が平床荷台などであるもの。
型式認証等を受けた自動車の用途が貨物自動車であって、セミトレーラをけん引する連結装置のあるもの。