公証人
公証人は、資格を有するものから、法務大臣が任命し、いずれかの法務局または地方法務局に所属する(公証人法第10条、第11条)。公証人の職務の区域は当該法務局・地方法務局の管轄区域により(公証人法第17条)、原則として、その管轄外に出て職務を執行することができない。
公証人は、日本国民で成年者であることを要件としている(公証人法第12条第1項第1号)。任命の辞令を受けてから15日以内に、所属する法務局または地方法務局へ身元保証金を納めなくてはならない(公証人法第19条)。
ただし、以下の欠格に該当する者は公証人になることができない(公証人法第14条)。
禁錮以上の刑に処せられたる者(但し2年以下の禁錮に処せられたる者にして刑の執行を終り、又は其の執行を受くることなきに至るときは除く)
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
罷免の裁判を受けたる者、懲戒の処分により免官若しくは免職せられたる者又は弁護士法により除名せらせたる者にして罷免、免官、免職又は除名後2年を経過せさる者
法律行為その他私権に関する事実についての公正証書の作成(公証人法第1条第1号)
私署証書の認証(公証人法第1条第2号)
株式会社・社団法人・財団法人等の定款の認証(公証人法第1条第3号)
私電磁的記録の認証(公証人法第1条第4号、指定公証人のみ)
不在者、相続財産等の財産管理人による財産目録の作成への関与(民法第27条)
遺言証書の作成(民法第969条)
秘密証書遺言への関与(民法第970条1項、第972条)
金銭等の請求につき執行受諾文言のある公正証書(執行証書)への執行文の付与(民事執行法第22条第5号、第26条第1項)
手形・小切手の拒絶証書の作成(拒絶証書令1条、手形法第44条、第60条、第77条、小切手法第39条、商法第609条)
私文書への確定日付の付与(民法施行法第5条、第6条)
抵当証券の支払い拒絶証明書の作成(抵当証券法第27条)
破産財団財産の封印(破産法第155条第1項)
などを、当事者・関係者の嘱託に基づき行う。
公証人は、正当な理由がなければ、公証の嘱託を拒否することができない(公証人法第3条)。
法務大臣は、公証人が70歳に達したときは、公証人を免ずることができる(公証人法第15条第1項第3号)。実際に70歳で退職するとされている。戦前は終身制だった。また、免職を願い出た場合(公証人法第15条第1項第1号)、身元保証金やその補充額を納めないとき(公証人法第15条第1項第2号)、身体・精神の衰弱で職務執行が不能になったときも同様である(公証人法第15条第1項第4号)。もっとも、公証人身元保証金令の定める身元保証金の額は極めて低額(公証人役場の場所によって異なるが1万円から3万円)であるため、身元保証金を納めないために退職する者はいない。
このほか、禁錮刑以上の刑に処せられたり、破産手続開始決定を経て復権していなかったりする者は、当然に失職する(公証人法第16条)。