明浄学院事件
2019年12月、大阪地検特捜部は、学院の土地売却代金21億円を着服し私的に流用したとして、業務上横領の疑いで学校法人明浄学院元理事長・大橋美枝子、株式会社プレサンスコーポレーション社長・山岸忍、同社子会社元社長・小林佳樹、不動産業者ピアグレース社長・山下隆志、仲介業者サン企画社長・池上邦夫、同社顧問・小谷隆を業務上横領容疑で逮捕した。
西は「大橋容疑者が選んだ理事がまだ法人に残っている現状はいかがなものか」「金策に悩んだ学院が資金を出す部外者にすがり、経営権を譲渡したことが土地の切り売りを招いた」と取材に答えた。学生数の減少から、以前から法人は資金繰りが悪化していた。西は、事件が報道され、さらに金策が苦しくなった学院がまた「同じ轍(てつ)を踏む危険性は十分にある」と警鐘を鳴らしていた。その後、裁判所の決定で学校法人明浄学院の理事の職務は停止され、その間に民事再生法の適用を申請するなどして体制を一新した。明浄学院高等学校は2022年4月に学校法人藍野大学に継承され、大阪観光大学は引き続き学校法人大阪観光大学が経営する。
2021年10月までに、大橋美枝子(元理事長)に懲役5年6カ月の有罪判決が確定した。プレサンス社子会社元社長についても有罪判決が出ている。一方、2021年10月28日には、大阪地裁は「着服計画を認識していたとするには合理的な疑いが残る」として山岸に無罪(求刑・懲役3年)を言い渡し、後に無罪が確定している。