ネオム
ザ・ラインは人工知能(AI)の補助により街を運営するスマートシティとして設計されており、データを通貨として各種インフラを管理する計画が発表されている。各所に設置された顔認証カメラやセンサー、住民のスマートフォンなどからデータを取得し、AIが住民の需要を予測してその生活の質を高めるとしている。
しかし、デジタル権の専門家は、人権があまり尊重されていないサウジアラビアにおいては、住民を監視しプライバシーを侵害することにつながる可能性があると指摘している。技術の社会への影響を研究しているヴィンセント・モスコは、政府に監視されるという懸念は妥当であり、これは事実上の監視都市であると述べた。それに対してジョセフ・ブラッドリーは、ネオムにおいてはプライバシー問題を解決しており、また、サウジアラビアには個人情報保護法があると反論した。