短期現役士官
ただし、薬剤科で実際の採用が始まったのは1938年(昭和13年)である。
その後、1936年(昭和11年)にロンドン海軍軍縮条約とワシントン海軍軍縮条約が失効して日本海軍が軍艦の大量建造に着手し、翌年には日中戦争も始まると、海軍士官の需要が増大した。大正軍縮期の人員整理も影響したため、海軍士官が著しく不足してしまった。この点、兵科と機関科の士官については、海軍省人事局長清水光美少将により下士官から特務士官への登用を増やすなどの対策が採られたほか、商船員を人的資源とする海軍予備員制度も予備役確保の手段として存在したが、将校相当官には予備員制度が無かった。そこで、1937年(昭和12年)12月、海軍軍医科及薬剤科士官現役期間特例を海軍軍医科、薬剤科、主計科、造船科、造機科及造兵科士官現役期間特例へ改正し(昭和12年勅令第725号)、医療系士官だけだった二年現役制度を、造兵科・造船科・造機科の技術系士官(以上は後に技術科として統合)と、主計科士官にまで拡張することにした。技術系士官への適用には、若手技術者が陸軍に徴兵されるのを防ぐことで、産業保護を図ると同時に海軍への人材囲い込みを図る狙いもあった。主計科の短現1期35人は、1938年(昭和13年)7月に海軍経理学校へ入校した。採用試験の競争倍率は約25.7倍で、以降もこの水準であったといわれる。
太平洋戦争勃発後の1942年(昭和17年)3月には、従来は文官だった法務官が将校相当官たる武官の法務科士官に改められたのに合わせ、二年現役制度も根拠法令が海軍将校相当官現役期間特例へ改正され(昭和17年勅令第332号)、法務科士官にも二年現役制度が設けられている。