イングランド法
権限委譲(devolution)によってウェールズに対して一定程度の政治的自治がウェールズ国民議会(National Assembly for Wales)において許容されているが、主権的な立法権限を有するようになったのは、2007年ウェールズ総選挙(2007 Welsh general election)の後である。すなわち、2006年ウェールズ統治法(the Government of Wales Act 2006)によってウェールズ政府(Welsh Government)に一定の一次的立法権限が付与されたときである。もっとも、民事・刑事の裁判所により管轄される法体系は、イングランドおよびウェールズの全体にわたって統一されたままである。これは、例えば、北アイルランドとは状況を異にしており、北アイルランドはその立法権限が停止された後においてもなお異なる法域であり続けた(1972年北アイルランド(臨時規定)法(Northern Ireland (Temporary Provisions) Act 1972)を参照)。
影響は双方向にわたる。
連合王国はイングランドの法体系をイギリス帝国時代にイギリス連邦諸国に対して輸出し、その法体系の多くの側面は、英国人がかつての自治領から撤退しまたはその独立を承認した後においてもなお存続してきた。独立戦争前のイングランド法は、なお米国法に対して影響を有し、米国の法的伝統や法政策の多くについてその基礎を構成している。かつてイングランド法に服した多くの法域(オーストラリアなど)はイングランド法とのつながりを引き続き認めており(ただし、当然ながら、法が現地の条件に合うように制定法による変更や司法による修正はなされる。)、イングランドの判例集に掲載された裁判が、引き続き、今日の裁判所の見解においても、説得的な権威としてたびたび引用される。いくつかの国については、枢密院司法委員会(the Judicial Committee of the Privy Council)は依然として最終審裁判所である。かつてイングランド法に服した多くの法域(香港など)は、イングランドのコモン・ローを引き続き自らの法として承認し(ただし、当然ながら、制定法による変更や司法による修正はなされる。)、イングリッシュ・レポート(English Reports)に掲載された裁判が、引き続き、今日の裁判所の見解においても、説得的な権威としてたびたび引用される。