アメリカ特殊作戦軍
2003年には更なる効率化が図られ、作戦計画・政策センターから政策部、訓練部、即応部が抽出されて政策・訓練・即応センターになり、作戦計画・政策センターは純粋に作戦だけを担当する特殊作戦センターへと改編された。
2004年末には特殊作戦センター、諜報・情報作戦センター、政策・訓練・即応センターの3個が統合されてより大規模な特殊作戦センターへ再編され(これによってセンター長の階級が少将から中将になった)、加えて新たにネットワーク通信センター、知識・将来性センター、財務管理センターが作られた。
その後、センター機構の廃止など更なる再編と効率化を経て、2023年現在の指揮幕僚機能は以下のとおりとなっている。
司令部機能 司令官 副司令官 司令官代理 司令部付き上級下士官顧問
幕僚機能 参謀長 人事部長 情報部長 作戦部長 兵站部長 戦略・計画・政策部長 通信部長 戦力構成・要件・資源・戦略評価部長 大量破壊兵器対策部長 調達・技術・兵站部長 財務管理部長 最高デジタル・AI責任者 統合特殊作戦大学長 動員・予備役担当副司令官 将来性担当副司令官
1984年1月1日、国防総省は連邦議会で高まりつつある懸念を受けて統合特殊作戦局(Joint Special Operations Agency、1980年に創設された統合特殊作戦コマンドとは別物)を設置した。しかし、同局の活動は特殊作戦の計画立案や部隊運用などについての助言を統合参謀本部に与えることに限定されており、直接的な指揮権限を付与されていなかったため、有効な解決策にはなり得なかった(そのため、統合特殊作戦局は設置からわずか4年足らずで解散している)。
その頃、国防総省には特殊作戦部隊の熱心な支持者が数名おり、中でも当時の国際安全保障問題担当国防長官補だったノエル・コック(Noel Koch)と彼の首席代理であったリン・ライランダー(Lynn Rylander)は特殊作戦部隊の改革を強く支持していた。時を同じくして、連邦議会にも特殊作戦部隊の徹底的な整備を唱える人物が数名いた。上院軍事委員会のメンバーだったサム・ナン上院議員(後の上院軍事委員長)とウィリアム・コーエン上院議員(後の国防長官)、そして下院軍事委員会の即応小委員長だったダン・ダニエル下院議員らがその代表である。特にダニエル下院議員は、「軍上層部は特殊作戦に関心が無く、この分野での能力は二流以下で、特殊作戦部隊の指揮統制は根強い問題」だと強く非難。そしてナン、コーエンの両上院議員もまた、将来起こりうる脅威に対する国防総省の備えが十分ではないことを強く感じていた。