2014年ベトナム反中デモ
ベトナム政府は、この抗議を「合法的な愛国主義」と評価した。しかしながら18日以降はデモの取り締まりに着手した。
一部のデモ参加者は暴徒化し、中国本土の企業に限らず、漢字の看板を掲げる企業を見るだけで、襲撃を仕掛けた。故に、同じ漢字文化圏であるが、中華人民共和国とは全く関係ない、ベトナムに事業拠点を置く複数の台湾・香港・日本・韓国、シンガポール、マレーシアの企業が、被害に遭った。
デモ活動が行われている地域の中には、デモ隊が暴動を起こすことによって多くの死者を出したり拘束される者を出している所も存在する。
ホーチミン日本人学校は安全確保のため、臨時休校とする措置を採った。
その後、8月27日、レ・ホン・アインベトナム共産党書記局常務書記が、中国へ特使として訪中し習近平中国共産党総書記と会談した。その中で、ベトナム国内で相次いだ反中デモで被害を受けた中国企業や中国人労働者などに補償する考えを示した。