鳥羽港防波堤工事公文書改ざん問題
県土整備部の方針
専門性の高い特殊な工事
厳しい工期
難しい事故繰越
報告書は県土整備部の方針として県幹部・国の総意で行った組織の方針の問題、工期や専門性、事故の証明などの技術的問題と検査システムの問題を列挙しているが、特に報告書は県幹部が不正を認識していたかどうかを記載せず、チリ地震を事由に事故繰越を申請する方針を定めたと記述しており問題の本質に迫っていない。
また、合法的に事業を進める唯一の手段が早期の県単予算の充当であったが、これをどうしても充当できない理由が記述されていない。県単予算を充当するか虚偽の事故繰越申請を行うかの二者択一の中で意図的に後者を選択した結果起こった不正である。
直接的には、ケーソンが年度内に完成する見こみがなく事故繰越申請は不正であることを認識しながら、幹部職員が県土整備部の方針として職員に組織的に虚偽資料を作成させていたことと、担当職員も公文書偽造が犯罪と認識しながら部の方針に安易に従ったことが原因である。
事故繰越は2回目の入札前から想定しており、日立造船も年度内完成は不可能であると入札前に伝えて工期延長前提で契約している。9月28日の初回打ち合わせの工程表 よりも実工程は1ヶ月縮めており 、監督職員および日立造船の工程管理能力が事故繰越の原因ではないのは明らかである。
また、写真や工事検査の問題は派生的に生じた問題であり、水中であるか否かといった技術的問題は虚偽申請をスムーズに通すための問題に過ぎない。当初から事故繰越を想定していた本件において専門性の高さについては事故繰越との因果関係が全くなく意味不明である。