イオン上峰店
約540本に及ぶ建物の基礎の杭は土地に付属するものとして合同会社が撤去するとした。補正予算案では、町から合同会社への解体工事等貸付金として6億7,600万円を組み、無担保で貸付した上で5年で返済する計画とされた。町議会ではそのうち6億7,600万円の無担保貸付金について疑問視する意見も上がって激しい議論が交わされ、予算案採決は賛成6、反対3と意見が分かれた。これに対し武広勇平町長は「貸付金の回収のめどは立っている。収益の柱をつくる」と説明した上で「大きな一歩だ。町民が求めるまちづくりをしっかりやっていきたい」と述べた。
補正予算案の可決後、一部議員らにより「事業の中身が見えないまま巨額の予算だけが出て、発言に一貫性がなく不信感がある」として武広勇平町長に対する不信任案が提出されたが、審議実施の可否を判断する採決で賛成少数となり審議されず終了した。町長は予算案可決について「中心市街地活性化の大きな一歩」と述べたものの、不信任案に対してはコメントを避けた。
その後も店舗建物は空きビルとして残されたままになっていたが、町はイオン上峰店跡地の再開発計画を策定し、当初予定していたPFI方式から変更して、町が土地と建物を提供し出資者に加わった上で民間事業者と開発を進める「LABV方式」を採用し、行政が開発に関与して町の方針や町民の声を反映しやすくするとした。2020年6月に再開発施設の建設や運営を行う協力事業者の選定を開始し、町内外の16事業者と3グループが応募した。武広勇平町長は、同年11月には協力事業者を選定、翌12月には共同事業体を設立、2021年6月には施設着工を目指すとした。
この計画変更は、町教育委員会などの要望を受け、老朽化した町の体育館や武道場などの体育施設を再開発計画に盛り込んだこと、またそれに伴う計画変更により、民間に開発を委ねるPFI方式から、行政と民間の共同による「LABV方式」へ変更したものである。「LABV方式」の導入は日本の地方自治体では初となる。
町の再開発計画によれば、隣接する旧自動車学校や私有地も買収し、町有地を含めた跡地一帯(約63,700m)にスーパーマーケットや農産物直売所、賃貸住宅や町の体育施設などを集約する「中心市街地活性化事業」を掲げている。ただし町は再開発施設の開業時期や事業内容について、協力事業者と共に決定するとしたため、選定開始時点では具体的な発表はなかった。町民からは「地域に根ざした施設を」と要望が寄せられ、上峰町商工会の関係者は「新型コロナの影響に苦しむ地元経済の起爆剤に」と期待を述べた。