国際連合と日本
日本には大韓民国・中国が、ドイツにはイタリアが、ブラジルにはアルゼンチンが、インドにはパキスタンが、それぞれ強力な反対運動を展開した。アメリカは、当初どの国の加入も認めないと主張していたが、後に日本のみ加入を認めると公言した(4か国の結束を崩すため、あるいはイラク戦争協力への見返りとする意見もある)。フランスはドイツの加入を応援していたが、結論が出る間際になって日本の加入も認めた(この頃はすでに4か国の加入の見込みがなくなっていたため、恩を売りにきたとの見方もある)。
しかし、現在は、国際連合改革の遅れによって4か国の加入問題は棚上げとなっている。
2004年、コフィー・アナンが国際連合の事務総長として初めて日本を訪れた。アナンは国会で演説を行い、日本の自衛隊イラク派遣や支援策を高く評価するとともに、北朝鮮による日本人拉致問題にも言及した。これは、イラク問題において国際連合を軽視して独走するアメリカへの牽制とみられている。
なお、2002年9月に東ティモールとスイスが加盟したことにより、日本国政府が承認している国の中で未加盟なのはバチカン市国のみだった(バチカン市国は国際連合にオブザーバーを派遣している)が、日本政府は2008年3月にコソボを、2011年にはクック諸島を国家承認したのに伴いこれらの国もこれに該当することとなった。