マープタープット工業団地
2010年2月24日、タイ中央行政裁判所は、凍結中の事業のうち新たに9事業(7企業)の申請手続きの再開を認めた。3月10日、さらに4事業が追加して申請を再開。凍結事業は51事業となった。4月3日、ゴープサック首相府秘書官長が四者委員会の席上で進捗を説明。昨年末の64事業凍結以降、凍結解除、自主的な事業申請の取り消しなどにより、46事業に減少している 。うち9事業は手続きが再開された。さらに、すでに仏暦2550年憲法の規定以前の基準で環境影響調査を終えているとして天然資源・環境政策企画事務局が4事業、工業団地公社が7事業再開の手続きをすすめている 。残り26事業に関して対策を模索中とし、事業の再開が進むにつれ、日本を含めた海外投資家の間に楽観的な観測が広がっていった。
他方、再開反対派からの巻き返しも起きている。市民団体「反地球温暖化協会」(シースワン・ヂャンヤー代表)とマープタープット住民35名が、3月10日、エネルギー、鉱業、石油化学関連の9事業を凍結するように、裁判所に新たに訴えを起こした。さらに3月25日、四者委員会の住民代表スティ代表は委員会が工業セクターの利益優先で運営され、住民への配慮が足りないと不満を表明した。
最終的に6月27日委員会は18業種からなる環境アセスメント、健康アセスメントを必要とする業種リストをまとめ、国家環境委員会に提出した。
工業省 (タイ)
タイ工業団地公社