不穏文書臨時取締法
そのため、この種の行為を処罰する必要がある。 - 2条
いわゆる「怪文書」による弊害は、出版物によるもののほか、通信等の出版以外の方法によって謡言が流布されることによって治安確保に重大な支障を生ずる場合も少なくない。そのため、これらの行為も処罰する必要がある。 - 3条
いわゆる「怪文書」等の取締は、徹底的に剿滅しなければ所期の目的を達することが困難であるため、その未遂罪についても処罰する必要がある。ただし、出版物については、印刷者が印本を依頼者に引き渡す前に自首したときは、その刑を免除することによって、文書の流布を未然に防止しやすくしようとする。 - 4条
秘密の手段によって出版されたものと認められる出版物については、早期に発見してその流布を未然に防止しなければならない。そのため、地方長官(東京府にあっては警視総監)において発売・頒布を差し止める必要があると認めたときは、その印本及び刻版を差し押さえることができることとする。ただし、この差押えは、発行の責任者について真実の記載があり、又は成規の納本があるまでの一時的な仮処分にとどまる。 - 5条
政府原案が帝国議会に提出された際、議会において反対論が生じたが、その主張は、(1)言論・出版の自由を確保する見地から本法の成立に絶対に反対し、修正の余地さえも認めないものと、(2)適当に修正することによって不穏文書の防遏という現実の必要を充足しようとするものとに分かれていた。