全国商工団体連合会
1951年8月3日 - 結成
1952年3月 - 機関紙「日本商工新聞」創刊
1952年10月 - 機関誌「全商連資料」創刊
1953年6月 -「日本商工新聞」、「全国商工新聞」に改題
1960年前後 - 安保闘争に共闘
1970年3月 - 第1回重税反対行動
1972年9月 - 全商連創立20周年記念祝賀会、読者23万人
1981年9月 - 読者50万人
1984年4月 - 全商連共済会発足
1985年1月 -「全商連資料」、「月刊民商」に改題
1985年2月 - 会員37万人
1987年1月 - 大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会結成
1994年 - 大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会、消費税廃止各界連絡会(各界連)に改称
2004年9月16日 -「憲法改悪反対共同センター」発足、運営委員会を構成する団体の一つになる。
2021年 - 会員16万人
弱者救済と大企業の横暴を正すという共通の目標により、長年日本共産党と共闘関係にあり、一般にも概ね日本共産党の系列団体であると認識されている。同党「業者後援会」が民商事務局員・会員によって組織されている事例もある。全商連会長の太田義郎は、同党の「全国業者後援会」代表世話人、革新共闘組織である全国革新懇代表世話人も務める。一方、全商連規約には「民主商工会の会員は、思想、信教、政党支持、政治活動の自由は尊重され、保障される。」(第3章第8条)と明記されており、他党支持者もいる。
昭和49年警察白書においては「日本共産党は、......とりわけ、民商への指導を強化して商工会・商工会議所工作をめざし、また、専任の農村オルグを全国に配置するなどして農協工作を進展させた。」との記載がある。