軍縮NGO
特別総会 (SSD) へのNGO参加については規則が存在しないため、SSD準備委員会、SSD1の準備委員会では賛否両論であったが、国連でのNGOの参加は憲章に定められていること、SSDに関して加盟国のみに意見を求めていることなどの理由をあげ、準備委員会のNGO参加に反対した。すなわちユーゴ、パキスタン、イランなどの内戦または戦争状態にあるか、紛争地域のNGOの参加をみとめるかどうかという問題であった。このような現状にSSD以後国連に幾つかの動きがみられた。すべての国家の軍縮についてはその情報を普及させることを通じ、軍縮に関心のある非政府団体は、国連とのより緊密な連携をとることにより、より多く参加させるべきである。軍備競争および軍縮の必要性においてのより深い理解と認識を促すため、政府、政府機関、非政府組織、国際機関は全体レベルでの軍縮と平和研究のための、教育関係を推進することが要請される。ジュネーブ委員会からの提案。
NGOをWDC(世界軍縮キャンペーン)の政策決定に参加させる。
WDCについて委員会はNGOと定期協議する。
各国にWDC国内委員会を作り、国内での活動調整と資金集めをする。
国連の軍縮資料の翻訳出版をすすめる。
学校のカリキュラムにWDCを入れる。
マスコミにWDCを取り上げてもらう。など。
非同盟諸国は強い不満と危惧の念を抱き、核を保有する軍事大国に軍縮を任せることは出来ず、核を持たない中小国で結集し、核軍縮に同意するよう圧力をかけていくことになった。1961年の第一回非同盟諸国首脳会議以来、非同盟諸国は、世界軍縮会議を開くべきことを提案したが、中国、フランスの賛成を得られず、代案として国連で軍縮のための特別総会を開催した。軍縮特別総会 (Special Session of the General Assembly devoited to disarmament, SSD) は軍縮を取り決めた会議ではなく、核の脅威にある世界が、国際世論に訴えかけ、核大国に軍縮の流れになるよう圧力をかけることを目的とされた。SSDの開催以来、超核大国に対する対抗勢力として、役割を果たそうと非同盟諸国はCDに1962年以来参加し第三勢力として軍縮を切望する中小国の意見を反映している。
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