上場企業会計改革および投資家保護法
当初は内部統制の対象は「社内統制のシステム全体」とされていたが、SECが新規則公示の際に開いた公聴会で404条への批判が相次いだため、最終規則で解釈の大幅な変更を行い、SOX法における内部統制は「財務統制に関する内部統制」に限定された。とはいえ、財務状況・経営成績を適正に表示するためには、基礎となる各データ(売上に関する項目であれば商品、数量、納品日など)が全て適正でなければならず、複数の業務部門に関わりが出てくるので、直接財務諸表に関わりのある経理部門以外にも内部統制整備の影響を受ける範囲は広いと考えられる。
企業はまず内部統制の内容、その有効性の検証方法・結果、問題があった場合の対応などを明確化・文書化しなければならない。ERPなどの情報システム、システムの開発・保守・運用といった業務プロセス、外部への委託方法なども含まれ、米国ではこの文書化に各企業が非常な労力を費やしたといわれる。
404条に規定されている、同法の中で最も影響が大きいとされる項目。CEO(最高経営責任者)とCFO(最高財務責任者)は、財務諸表に係る内部統制システムの構築・運用と、その有効性の検証を義務づけられ、外部監査人がその監査・監査意見表明を行うこととしている。
この内部統制はトレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO)が提唱したCOSOフレームワークに準拠する。ここでの内部統制は3つの目的と5つの構成要素からなる。すなわち、「1.業務の有効性と効率性、2.財務報告の信頼性、3.関連法規の遵守という3つの目的を達成するために合理的保障を提供することを意図した、取締役会、経営者及びその他の構成員によって遂行されるプロセス」と定義されていた(現在の日本での内部統制は、4つの目的と6つの構成要素に増えているので注意が必要である。)。なお、5つの構成要素とは、統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、監視活動である。
2002年2月14日 House Committee on Financial Services(下院金融サービス委員会(オクスリー委員長))に、"Corporate and Auditing Accountability, Responsibility, and Transparency Act"(企業及び監査の責任・透明性に関する法)が提出される。
2002年4月25日 下院本会議で上記法案が賛成334、反対90で可決。法案は上院へ。
2002年6月18日 Senate Banking Committee(上院金融委員会(サーベンス委員長))で公開企業会計改革・投資家保護法案が賛成17、反対4で可決。
2002年7月15日 上院本会議で下院法案が否決され、下院法案より厳しい内容の上院法案が全会一致で可決。
2002年7月19日 法案一本化のための両院協議会開催。上院の法案に比重が置かれる。
2002年7月24日 両院が合意に達し、the Sarbanes-Oxley Act of 2002(2002年サーベンス・オクスリー法)という法案名になる。
2002年7月25日 同法案が下院本会議(賛成423、反対3)、上院法会議(賛成99、反対0)で共に可決。
2002年7月30日 大統領が署名して成立。
2003年6月 証券取引委員会 (SEC) が企業改革法の最重要条項に関する最終規則(同法を適用・施行するための解釈)を発表。