内閣府
警察庁の定員のうち、2,291人は警察官の定員とされている。内閣府本府の定員は、個別の規定がないが、内閣府全体の定員から宮内庁及び各外局別の定員を控除して算出することができ、2,466人となっている。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職123人、一般職15,783人の計15,906人である。機関別内訳は内閣府本府が1,354人、地方創生推進事務局7人、知的財産戦略推進事務局2人、科学技術・イノベーション推進事務局67人、健康・医療戦略推進事務局2人、宇宙開発戦略推進事務局18人、北方対策本部12人、総合海洋政策推進事務局7人、国際平和協力本部23人、日本学術会議50人、官民人材交流センター17人、沖縄総合事務局872人、宮内庁:1,052人、公正取引委員会:929人、警察庁:8,662人、個人情報保護委員会:226人、カジノ管理委員会:169人、金融庁:1,649人、 消費者庁:405人、こども家庭庁:383人となっている。特別職について、予算定員と行政機関職員定員令の定員に大きな差異があるのは、公正取引委員会等の独立行政委員会の場合、行政機関職員定員令の定員は事務(総)局(国家公安委員会の場合は警察庁)の定員であり、委員会の委員を含まないこと、宮内庁の場合、行政機関職員定員令の定員は長官、侍従長等を含まないのに対し、予算定員にはこれらの者を含むためである。
内閣府大臣官房(内閣府本府組織令第1条、第10条) 総務課 人事課 会計課 企画調整課 政策評価広報課 公文書管理課 政府広報室
政策統括官(経済財政運営担当)
政策統括官(経済社会システム担当)
政策統括官(経済財政分析担当)
政策統括官(防災担当)
政策統括官(原子力防災担当)
政策統括官(沖縄政策担当)
政策統括官(政策調整担当)
政策統括官 (重要土地担当)
政策統括官 (経済安全保障担当)
独立公文書管理監(同令第1条)
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男女共同参画局(同令第1条、第24条) 総務課 推進課 男女間暴力対策課
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