イランの政治
イランの政治を規定するイラン・イスラム共和国の政体は、統治原理の根幹をイスラームにおく立憲共和制、すなわちイスラーム共和制である。政治・経済・社会のあり方は、1979年12月憲法、および1989年改正憲法に定められたものである。憲法では同時にイスラム教シーア派・十二イマーム派(ジャアファル法学派)のオスーリー学派を国教と定めている。キリスト教、ユダヤ教、ゾロアスター教の市民は被選挙権などを一部制限される二級市民として一定の権利を保有している。バハイ教徒、無神論者などは、国内での生活自体を認められていない。
2004年2月20日の第7期マジュレス選挙は、内務省の発表によれば投票率50%で、これは1979年以降の総選挙で最低率となった。これについて監督者評議会には異見があり、60%近くであるとしている。同選挙での得票率は保守派が54%(156議席)、改革派が14%(40議席)、独立系が34議席となった。また60議席分は2004年5月の決選投票にもちこされた。選挙戦の前段階では80人の現職議員を含む多くの改革派候補が、監督者評議会の立候補資格審査で失格となっている。これに抗議してマジュレスでは100人近い議員が3週間にわたって座り込みを行って抗議したが確たる成果はなく、約120人の議員が辞職。主要改革派政党・集団はボイコットではないものの本選挙には参加しないとの声明を発した。だがこれは改革派の分裂につながっただけで、ハータミー大統領の属する「闘う宗教学者集会」は選挙への参加を示すことになった。