カナダの先住民寄宿学校
1930年代、政府関係者は、寄宿学校制度が財政的に維持できず、先住民の子どもたちを訓練してヨーロッパ系カナダ人の社会に同化させるという当初の目標が達成できないことを認識し始めた。先住民局福祉訓練担当のロバート・ホーイ(英語版)は、1936年に「すでに建っている学校を適切な状態に維持するための資金が不足している中で、教育機関特に寄宿学校を建設することは、非常に不健全で正当化できない」と指摘し、新しい学校の拡張に反対した。彼は先住民の子どもたちを教育する方法として全日制学校の拡充を提案したが、連合教会、英国国教会、オブレート会(英語版)から抵抗された。これらの教会は、制度の失敗の解決策は再構築ではなく強化であると信じていた。
1947年の特別合同委員会の報告書とその後のインディアン法の改定を受け、1948年に強制出席が終了した。しかし政府関係者は依然として生徒の出席に影響を与えることが可能であった。1945年に導入された家族手当法の受給権を得るためには、先住民の子どもたちは寄宿学校に入る必要があった。
1951年のインディアン法の改定により、連邦政府が州・準州政府および教育委員会と協定を結んで先住民生徒を州の公立学校へ通わせることができるようになった。この変更は、政府が寄宿学校における同化主導の教育から、先住民の生徒の公立学校への統合へと政策を転換したことを意味した。1955年にインディアン局が運営する全日制学校に通う先住民の生徒数は17,947人へと増加した。
1970年夏、サドルレイク・クリー族のメンバーが寄宿学校を占拠し、自分たちで運営する権利を要求した。7月14日から31日までの17日間の座り込みに1000人以上が参加した。彼らの努力により、ブルー・クイルズはカナダで最初の先住民が運営する学校となり、その後もブルー・クイルズ大学(英語版)として先住民による運営が続けられている。ブルー・クイルズの成功を受けて、インディアン同胞団(現・ファースト・ネーション・アセンブリ(英語版))は1972年に「Indian Control of Indian Education」という文書を発表した。この中で、先住民に認められていた特別なプログラムや配慮をすべて廃止するカナダ政府の1969年の白書に一部反論した。この文書は、先住民族コミュニティが自分たちの子どもたちの教育方法を自ら決定する権利を強調し、以後の教育政策の参考資料となった。
他の寄宿学校では、先住民の子どもたちのために独立して運営されるコミュニティ・スクールに転換したところは限られている。
ADRは「民事訴訟手続きを経ずに、性的虐待、身体的虐待、強制収容の特定の申し立てを解決するための任意のプロセス」として設計されている。先住民コミュニティや元寄宿学校の生徒と協議することなく、カナダ政府によって作られたものである。また、ADR制度は、虐待の発生と故意であることを証明する責任を元生徒に負わせ、その結果、元生徒たちは、この制度を利用するのは困難で、再トラウマ化し、差別的であると感じている。2004年、アセンブリ・オブ・ファースト・ネーションズ(AFN)は、ADRを批判する報告書を発表し、特に、生存者が教会に対する訴訟なしに自動的に補償金を全額受け取れないこと、失われた家族、言語、文化に対する補償がなされていないことを強調した。カナダ下院の先住民族問題・北方開発常任委員会は2005年4月に独自の報告書を発表し、ADRは「過度に費用がかかり、不適切に適用された失敗であり、大臣とその職員は説得力のある抗弁をすることができない」と認定した。報告書の発表から1ヶ月以内にカナダ最高裁は学校関係者に集団訴訟を起こす権利を認め、最終的には政府による補償プロセスの見直しにつながった。
2007年、2005年にポール・マーティン首相政府によって先住民寄宿学校和解協定が受け入れられた後、活動家たちはスティーヴン・ハーパー首相政府に謝罪するよう要求した。ハーパー政権は、謝罪は協定の一部ではないとして拒否した。2007年5月1日、ピーター・バランタイン・クリー族のゲリー・メラスティ議員が謝罪動議を提出し、全会一致で可決された。
2008年6月11日、スティーブン・ハーパー首相は現内閣を代表して、先住民代表の聴衆の前で、またカナダの公共放送CBCテレビジョンで全国放送された演説で、過去の政府の同化政策について公式に謝罪した。首相は、寄宿学校制度の周知の行き過ぎに対してだけではなく、制度そのものを作り出したことに対しても謝罪した。ハーパーはこの演説を下院で行ったが、全体委員会という手続き上の措置によって、議会のメンバーではない先住民の指導者たちが議場で謝罪に応答することができるようにした。
ハーパーの謝罪は、連邦制以前の行為について政府が責任を負うべきでないという理由で、ニューファンドランド・ラブラドール州を除外した。ニューファンドランド・ラブラドールには、セントアンソニー、カートライト、ノース・ウエスト・リバー、ネーン、マコビックに居住地があった。これらの学校は、国際グレンフェル協会とドイツ・モラヴィア宣教師によって運営されていた。
政府の先住民担当部局の委員であったヘイター・リードは、両親や家族の訪問を困難にするために学校を保護区から遠くへ移すべきだと主張した。また、彼は学校の休み時間や休日に子供たちが帰宅することに反対した 。
面会は、刑務所と同様に学校側が厳しく管理した。保護者の面会を完全に拒否する学校もあった。また、学校関係者の立会いのもと、英語での会話を要求され、英語が話せない親は子供と話すことができなかった。このような面会への障害は、1885年にノースウェストの反乱(英語版)への対応として導入された通行証制度によってさらに深刻なものとなった。
結果、対外的な運営実態においても、刑務所そのものとなり、(白人の子どもが通う)公立学校のような普通の教育機関とは、似ても似つかないものとなった。
生徒同士や教室の外でさえも先住民の言語を話すことを抑制、禁止され、英語やフランス語の使用を余儀なくされた。キリスト教以外の信仰を実践したことで身体的な暴力を受けることもあった。先住民文化の要素の強制的な根絶に加えて、寄宿学校は女子生徒の家庭化、男子生徒の軍事化など、当時イギリスやカナダの社会で一般的で国家機関にとって有用な家父長的二項対立の訓練を生徒に施した。
)、多くの生徒が身体的、精神的、性的虐待を受けるなどして、多大な被害をもたらした。また、子どもたちは、白人社会に「同化した」市民(“自由民”)として強制的に“市民権”を与えられ、先住民としての法的、文化的、歴史的なアイデンティティーが失われた。生徒たちは、家族や、コミュニティの文化から切り離され、英語やフランス語を話すことを強制され、白人社会、すなわち「文明社会」に適応可能な「文明人」となるよう教化され、“矯正”された。このことは、子どもたちが生来所属していた先住民としての歴史、生活スタイル、文化、アイデンティティを根底から否定することを必然的に伴っていたため、生徒たちは、先住民のコミュニティに戻れたとしても、一方では「白人化」の影響によってコミュニティに溶け込みにくくなって軋轢や葛藤を生み出すことがあり、他方では、カナダの主流社会(白人社会)から、依然として人種差別的な扱いを受け続けており、自由で対等な「文明」的市民生活を享受することもなかった。
加えて、この学校システムは、一方では、白人社会に適応的に生活できるように「同化」するという教育理念を掲げながらも、他方では、第2次大戦後の1951年に至るまで、生徒たちを白人から分離した教育環境に置いており、実に、(白人社会への)「同化」政策を緩和したことによって、(白人の子どもがいる)州・準州の公立学校への入学が促されるという有様であった。すなわち、理念と運営実態とが、当初から根本的に矛盾していた。
1998年1月、カナダ政府は「和解の声明」を発表し、寄宿学校時代に性的・身体的虐待を受けた人々への謝罪を含め、先住民族ヒーリング財団(AHF)を設立した。この財団には、身体的・性的虐待の遺産に取り組む地域ベースの癒しプロジェクトに資金を提供するために3億5000万ドルが提供された。2005年の予算で、カナダ政府はAHFの活動を支援するために4000万ドルの追加を約束した。財団の連邦資金は、2010年にスティーブン・ハーパー政府によってカットされて、運営予算がない134の国の癒し関連のイニシアチブが残った。AHFは2014年に閉鎖された。元AHF事務局長のマイク・デガンは、AHFの支援の喪失が、アタワピスカット先住民族における自殺などの精神衛生上の危機への対処にギャップを生んだと述べている。
2001年6月、政府は独立した寄宿学校問題の専門部局を設立し、寄宿学校に関するファイルを管理するようになった。2003年、裁判外紛争解決手続(ADR)が、健康支援、記念事業の要素、訴訟のための戦略を含むより大きな国家解決枠組みの一部として開始された。