住宅金融支援機構
直接融資業務 災害復興建築物の建設・購入、被災建築物の補修のための資金の融資 災害予防代替建築物の建設・購入、災害予防移転建築物の移転、災害予防関連工事の費用、住宅の耐震改修の資金のための融資 合理的土地利用建築物の建設・購入、マンションの共用部分の改良のための資金融資 子育て世帯向け、高齢者世帯向けの賃貸住宅を建設・改良するための資金融資 高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良の資金融資 事業主や事業主団体から雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付を受けることができない勤労者に対する、財形住宅貸付業務
住宅の建設をしようとする者への情報の提供 情報提供・相談援助業務は、他の機関、民間団体、地方公共団体へ委託することは一切できない。
住宅金融公庫の債権の管理・回収業務
緊急時の主務大臣の要求 主務大臣は、災害時等緊急の必要がある場合には、住宅金融支援機構に対して業務に関する必要な措置をとるよう求めることができる。住宅金融支援機構は正当な理由がない限りその求めに応じなければならない。