旧統一教会問題
(父の)安倍晋太郎元外相とも近かったと承知している」と指摘した。神田外語大学の民族主義運動の専門家であるジェフリー・J・ホールは、統一教階は冷戦時代に後に安倍派となる岸派と協力していたことを指摘しており、無償のボランティアの提供は、選挙において価値を発揮したと述べている。
参議院議員の二之湯智は、「旧統一教会がどういう教義を持って布教活動をしているのかさっぱり分かりません」などと記者に述べた。発言当時の二之湯は国家公安委員長であり、ジャーナリストの田﨑史郎は、「国家公安委員長はやっぱり知ってなきゃいけない立場ですよね。警察のトップですから」と批判している。また、自民党総務会長の福田達夫は、統一教会と政界のながりについて「何が問題か僕よくわからないです」と発言した。
週刊誌のFRIDAYは、萩生田光一が7月の参院選の際、教団の施設を訪れていたことについて、「戦争中に日本は韓国にひどいことをしたので、罪滅ぼしのために献金し続けなければならない」という統一教会の思想に触れたうえで、「献金の実態を知って付き合っていたのであれば、”売国奴”と言われても仕方ないだろう」と報じている。
2022年9月8日、自民党の内部調査によって、自民党所属の国会議員379人のうち179人(47%)が統一教会と何らかの接点があったと明らかになった。その中でも、選挙で支援を受けるなどの一定以上の関係を認めた議員は121人に上り、自民党は121人の氏名を公表した。
上越教育大学准教授の塚田穂高は、政治家にとっては「教団の信者らが選挙の運動員として派遣されてきたこと」、統一教会にとっては「政治家とつながっていることで、自分たちの活動が認められているという“お墨付き”を得たと感じられる」ことなどを双方の利点として挙げている。その上で「社会問題性や反社会性がある団体だ。この旧統一教会の特殊性を見逃してはいけない」と評した。
弁護士の紀藤正樹は「旧統一教会は、本人の財産状況を確認して、ギリギリまでお金を出させる手法で、過去30年余りで1230億円以上の被害が確認されている。行政側は、宗教団体による霊感商法には、信教の自由などからタッチできないという認識があり、問題の根深さにつながっている」とした上で、オウム真理教事件を契機に欧米でカルト対策が進んだ一方、日本では手付かずである現状を指摘した。