刑法 (日本)
「安寧秩序ニ対スル罪」の新設
労役場留置期間の延長、没収の要件の拡張、追徴の新設
強制執行妨害罪・競売等妨害罪の新設
失火罪の法定刑の加重、業務上失火罪・重失火罪の新設
公正証書原本不実記載罪の法定刑の加重
賄賂罪の規定の整備
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(刑事収容施設法)制定に伴う改正
時代の変遷や社会の高度化に伴い、原因において自由な行為や共謀共同正犯など現行の刑法が想定していなかった問題が山積していたため、政府は大規模な刑法の改正に乗り出した。そして、1974年(昭和49年)5月29日、法制審議会総会が、前述の問題に対する解決や保安処分、現代的な犯罪類型などを盛り込んだ改正刑法草案(全369条)を決定した。しかし、犯罪となる行為の範囲が広くなりすぎる、国家主義的であるなどの批判を受け、国会に上程されることなく現在に至っている。
第9章では、併合罪や、観念的競合、牽連犯等に関する罪数の処理方法について、第10章では、累犯について規定している。
業務上過失致死傷罪・重過失致死傷罪の法定刑に懲役刑を加える(211条)
併合罪関係を遮断する確定判決を、禁錮以上の刑に処するものに限定(45条)
自動車運転過失致死傷罪(211条2項)の新設
危険運転致死傷罪をオートバイも対象とする