各国における銃規制
レバノン共和国では、拳銃、狩猟用武器、骨董品以外の銃器の所有は違法であり、狩猟用と骨董品のみ所有者の自宅から持ち出すことが許可されており、レバノンは中東の中で最も銃規制が厳しい国の一つである。しかし、一般的にこの法律は無視されている。レバノンは正式に武器を持つ権利を与えていないが、背景に文化として個々に於いて銃がしっかりと管理されているためである。銃器のライセンスは特定の個人に対し付与されているが、これら銃に関する情報が一般に公開されていないため、立証する必要がある。
歴史的な背景から来る銃文化、中央政府の統制の欠如や全国各地の権限の欠如、この地域の波乱的要素などから銃規制は成功していない。この地域はかつてガンスミスが際立っていたが、1930年代半ば以降ほとんど利用されなくなったが、今日でも過去の文化背景が法の代わりを担っているため、レバノンが中東最大の武器市場の1つとなっている。
また、レバノンは一人当たりの銃器保有数で世界58位にランクされている。
ジャマイカの銃法は銃器法に定められており、銃器免許機関によって規制されている。申請者は、ショットガン、ハンドガンおよびライフル銃の銃器免許を取得するために警察の身元調査に合格し、認証手続きを完了しなければならない。狩猟やの競技目的のための散弾銃やライフル銃は拳銃よりも入手が容易である。全自動武器は禁止。拳銃は、リボルバーの場合0.45口径以下、ピストルの場合は10mm以下のものに限られる。弾薬の購入は、ショットガンでは年間250発、ハンドガンでは50発に制限されており、追加の弾薬の申請は一般に狩猟シーズン中に行われる。銃器と弾薬ともに専用の保管庫が必要とされる。一度許可されると、銃器の持ち運びが法第22条に基づいて一時的に禁止されていない限り、銃器を公に出したり、隠したり等の追加の許可は必要とされない。
オープンキャリー – 一般市民が、弾丸が装填された銃器を公の場での自己防衛のために公然と運ぶことが可能か。(特別な許可を得て)
隠した状態での携行 – 民間人は自衛のために隠された銃器(ショルダーホルスターに収めた状態など)を持ち運ぶことができるか。(例えば、特別な許可を得て)
許可なしに持ち運ぶ – 市民が特別な許可なしに公共の場で自己防衛のために弾丸が装填された銃を持ち運ぶことが可能か。
自動火器の所持 – 全自動小火器(自動小銃)が一般市民に許可されているか。(特別な許可を得て)また全自動小火器を永遠に処分する必要がないか。
弾倉制限 – 弾丸や弾倉の所持数が無制限であるか。(Yes:無制限)
申請審査 – 医学的または経歴的な審査が不要であるか。(Yes:不要 - No:必要)
登録情報 – 銃器登録は不要であるか、または違法所持に関する法律が無いか。(Yes:不要 - No:必要)
刑罰 – 違法な銃器所持に関する刑罰。単純所持での刑務所での最大服役年数。
アイルランドの銃法は厳しく、すべての銃器は警察ガルダを通じて個別に免許を取得する必要がある。申請者は16歳以上、所有の正当な理由、銃器を保管する安全な場所、銃器適正の証明、またはそれを達成するための取り決め、医療記録と2通の人物証明書を提出し、健全であり温和な事を証明しなければならない。特定の犯罪で有罪判決を受けた申請者は銃器の証明書を拒否される。個人防衛は、所有権の正当な理由とはならない。
アイルランドの銃器法は1925年の銃器法に基づいており、1964年、1968年、1971年、1990年、1998年そして2000年に改正されている。これら修正の累積的な影響、および他の法の修正が適用された混乱により、2006年アイルランド法改革委員会は、現存するすべての法律を改正することを勧告している。しかし、2006年の刑事司法法には、銃器法の80%の書き換えが含まれていた。その後すぐに2007年の改正および2009年のさらなる主要な改正が法的混乱を悪化させており、2014年現在、法改正委員会の勧告はまだ完全には制定されていない。銃器法は、およそ20の別々の法によって改正された1925年の法から成り立っており、その起草、改正または用法に直接関わっている者の一握りによってだけよく理解されている。銃器所有者による高等裁判所および最高裁判所で数百の司法審査が勝訴し、これら全ての銃器法を遵守していなかった免許に関し、広範な苦情が生じている。
米国では、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局によって施行されている多数の連邦法に銃の法律が定められている。武器を所有し武装する権利が合衆国憲法修正第2条(人民の武装権)によって認められており、ほとんどの州憲法もこの権利を保証している。連邦法と州法の両方が銃の入手と所有権に適用されるため、州によって多少異なる。
以下の条件に該当するものは銃の購入が認められない。
重犯罪、または1年以上懲役刑を宣告された過去やその他犯罪で有罪判決を受けている、または起訴されている者。
逃亡中である者。
家庭内暴力や微罪で有罪判決を受けている者。
薬物中毒者または規制された薬物の違法使用者である者。
精神疾患であると認められた者。
軍隊から不名誉除隊処分を受けた者。
アメリカ合衆国の市民権を放棄した者。
公然か隠されているかに関わらず、武器の持ち運びは州によって規制されており、これらの法律は過去10年間で急速に変化している。2016年の時点で、殆どの州で資格のある申請者に対し、拳銃を携行するライセンスを交付している。幾つかの州は携行許可証の発行を発行当局の裁量に任せ(may-issueと呼ばれる)、11の州は許可なしに隠された状態で銃器携行を許可し(憲法上のキャリーと呼ばれる)、26の州が許可なしに拳銃のオープンキャリーを許可しているが、20の州が許可を必要とし、4つの州とワシントンDCが拳銃のオープンキャリーを禁止している。隠された状態での携行はその妥当性について様々な見解が存在している。