日本とエジプトの関係
両国の外交関係は、日本がエジプト王国の独立を承認した1922年に確立された。外交関係樹立以来、第二次世界大戦中を除けば親しい関係が続いており、身分の高い外交官も何度か訪問している。主要なものに、日本の首相・村山富市による1995年のエジプト訪問や、ムバーラク大統領による1983年、1995年、1999年の数回にわたる日本訪問がある。
1936年1月1日、日本はカイロに公使館を開設し、翌1937年に初代公使に横山正幸が任命された。しかし第二次世界大戦の勃発により、1941年12月8日付でエジプトは日本に国交断絶を通告した。
戦後の1952年11月、日本とエジプトの両国は国交を回復させ、1954年4月1日に在エジプト公使館は大使館に昇格させた。
1998年から2002年にかけて、日本は35億ドル以上をエジプトに資金提供した。2002年には、日本とエジプトの間の貿易額が1億ドルを超えた。日本は救急車や橋、王家の谷のビジターセンターなどを提供している。
2015年1月17日、エジプトの首都カイロで開催された日エジプト経済合同委員会の席上において、安倍晋三内閣総理大臣は「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と公式に述べて、反ISIL(いわゆる「イスラム国」)およびエジプト支持の姿勢を明確に打ち出した。