あいりん地区
南霞町停留場(2014年12月1日に新今宮駅前停留場に改称)
第22次暴動 1973年の第21次暴動より約17年間の空白期があったが(その時期はオイルショック後の景気低迷期とも重なる)、バブル期真っただ中の1990年10月2日からおよそ5日間、大規模な暴動が発生した。 暴動の発端は西成警察署刑事課の刑事が暴力団から賄賂を受けていたことが発覚し逮捕されたという報道による。事件そのものは労働者と直接の関連はないが、労働者が西成署員に対して普段から快く思っていなかった事や自分達の日当を暴力団にピンハネされ、その暴力団から賄賂を受け取っていたことから、日頃の不満や怒りが爆発したもの。事件報道を受けて西成警察署前に集まり始め謝罪と説明を要求ののち、警察とにらみ合いの末に暴動に発展した。これを契機として、あいりん地区の各地に暴動が飛び火する事態となる。 さらには報道で暴動騒ぎを知った区内外の若者達(主として暴走族)も便乗して参加、火炎瓶の使用や投石、店舗からの略奪などを行って暴動をエスカレートさせたが、これはそれまでの西成暴動には見られない出来事であった。西成署は機動隊を配備(のち、各署にも応援を要請)し、放水車を使って暴動に対処。逮捕者は数十名に上った。暴動自体は発生から6日後に自然に鎮静化したものの、阪堺線南霞町(現・新今宮駅前)停留場が放火されて全焼(後に仮設停留場で営業を再開するが、元の位置には戻ることはなかった)した他、近隣店舗が破壊されるなど傷跡は深く残った。
暴動空白期 1992年10月の第23次暴動以降、16年間は大規模な暴動が発生しなかった。この期間はバブル崩壊後の景気低迷期とほぼ一致する。
2006年12月6日 失踪中の福岡県警の元警察官がインターネットを通じて入手した西成区の無職男性名義の住民票などを示し、男性になりすまして転居届を京都市に提出していたことが発覚。逮捕された男の前住所を調べる中で釜ヶ崎解放会館の住所に約3,300人もの住民登録がなされていることが判明した。
2006年12月20日 釜ヶ崎支援機構に129人、ふるさとの家に27人が架空登録していたことが新たに判明。27日、両者は市に対し、慎重な対処を求める要望書を提出した。
2007年1月23日 市は居住実態のない住民登録を職権で削除することを正式に決め24日、釜ヶ崎解放会館に立ち入り調査しようとしたが労働者らの抗議で阻止された。
2007年2月15日 労働者と支援者ら約40人が4月の統一地方選挙での選挙権がなくなるなどとして住民登録の削除に反対する約600人分の署名を提出しようと市役所を訪れたが、1階市民ロビーで市長室へ行くのを阻もうとする市側の警備職員との間でもみあいになり一時騒然となった。同日、釜ヶ崎合同労働組合などが総務省(住民基本台帳の担当官庁)と厚生労働省(日雇い雇用保険手帳(白手帳)や生活保護の担当官庁)に出向き、本件について質問。総務省は「住民登録を削除するかどうかは市町村が決めること。大阪市の住民登録抹消の件は、報道を通じて初めて知った。大阪市からは何の相談も受けてない」と回答。一方、厚生労働省は「住民登録抹消について大阪労働局(国の機関)と大阪市が何回か会合を持った」と回答した。