ギグワーカー
ドイツ連邦労働社会省の2016年「白書労働 4.0」では自営業者について「労働者類似の者」の法制度、家内労働法による保護の可能性を示唆している。
ドイツ労働総同盟(DGB)は家内労働法の適用を評価しているほか、ドイツ金属産業労働組合(IG Metall)も家内労働法の準用を提案している。しかし、統一サービス労組(Ver.di)は既存の古い法律(家内労働法)を無理に準用するのではなく自営のギグワーカーの保護のための新法を作るよう主張している。
イギリスの2018年のテイラー報告書では労務供給者を「労働者」、「就労者」、「自営業者」に分ける三区分方式を維持したが、就労者概念を「依存的契約者」(dependent contractor)に変更して対象を広げるべきと提案している。