京都五番町事件
これらの取材内容から、拷問や証人の偽証罪での逮捕は人権を無視した捜査だとして問題になり、参議院本会議や法務委員会において、法務委員長だった日本社会党の亀田得治が拷問による取り調べの有無を問いただし政府に責任を追及した。本会議では、拷問について陳謝を求めた亀田に対し、当時の内閣総理大臣である鳩山一郎が「調査の結果によって考慮をいたしたい」と答弁した。
その後捜査を行ったものの警察は拷問による強要を否定。検察も女性の逮捕に関して偽証の余地があったとして逮捕の正統性を主張したまま、捜査は終了した。
参議院法務委員会では亀田が5月7日から3日間、現地調査を実施し、5月17日の会で報告をおこなった。その中で亀田は、拷問に関して具体的な内容を挙げる少年側に対して抽象的な反駁に終始する警察との比較から、少年の言い分をそのまま信ずるわけではないとしたものの、「自白強要の疑念を深めたことはいなむことができません」と述べた。法務委員会は5月31日に「近時、京都地方検察庁における犯人誤認事件のごとく、しばしば犯罪捜査の核心を誤り、いたずらに無実の人を逮捕拘禁し、あるいは自白を強い、暴行拷問に及ぶ事例あるに鑑み、政府は、すみやかに、人権尊重の精神を捜査官に徹底せしめ、警察及び検察の独善的態度を一掃し、見込捜査及び目白偏重の旧弊を改める等、捜査の欠陥を、その制度、運用に亘って深く検討是正し、もって基本的人権の保障に遺憾なきを期せられたい。」という決議を採択した。