織田萬
1921年(大正10年)、日本人として初めて常設国際司法裁判所判事に当選した。当初、国際法学者の立作太郎の名が挙がっていたものの、健康上の理由で辞退したため、中国法に造詣が深く、フランス語にも精通した織田が候補になった。候補となったとき、高齢の養母を慮って辞退を申し出ようとしたが、恩師の穂積陳重、富井政章から説得され最終的にこれを受諾した。二人の恩師からは、国際司法裁判所の判事はあまり忙しくなく、一年のうち半年は日本にいられるし、任期9年とはいっても1年か2年で帰国すればよいと言われたようである。しかし実際にはヴェルサイユ条約関連の紛争処理に追われ、1930年(昭和5年)の任期満了までの9年間ハーグに常駐せざるを得なかった。
織田 萬(おだ よろず、慶応4年7月4日(1868年8月21日) - 1945年(昭和20年)5月26日)は、日本の法学者。専門は行政法。京都帝国大学名誉教授。常設国際司法裁判所判事。関西大学学長。財団法人立命館名誉総長。佐賀県須古邑生まれ。
1899年(明治32年)ヨーロッパ留学から帰国した織田は、京都帝国大学教授に就任。行政法の教授を担当した。その後、関西法律学校(現在の関西大学法学部)講師となると同時に、帝大時代同級生だった中川小十郎が設立した京都法政学校(現在の立命館大学)の「維持員」として講師に就任している。両校との関係は深く、1914年(大正3年)からは立命館大学教頭、1918年(大正7年)からは関西大学学長にも就任した。
1906年(明治39年)、台湾総督府民政長官だった後藤新平に請われ、臨時台湾旧慣調査委員を引き受ける。この委員会は京都帝大および京都法政学校(現在の立命館大学)で同僚だった岡松参太郎が中心となって組織したものであった。織田は、狩野直喜、加藤繁ら中国史の専門家の協力を得て『清国行政法』を編纂している。