中山展宏
「ルール形成戦略議員連盟」の事務局長を務め、5月29日、議連の会長である甘利明氏とともに、首相官邸を訪問し、政府に経済・外交・安全保障にを統合する司令塔「国家経済会議(日本版NEC)」の設置を求め、安倍総理に提言書を提出した。米中の貿易摩擦はデジタルや宇宙空間の覇権争いに絡んでおり、司令塔を生かして国家主導で一元的に戦略を立てる中国に対抗する狙いがある。また省庁の縦割りを破り、政治主導で一元的な戦略を練る重要性にも触れた。
安倍総理に提言書を提出した際、「国家経済会議(日本版NEC)創設」を求めたが、次善の策として、2014年に発足した「国家安全保障会議(日本版NSC)」の中に、我が国の安全保障に資する戦略的外交・経済政策を担う組織をまずは作るべきとした。2020年4月1日、提言が反映された経済班がNSC内に発足した。
デジタル人民元が発行された際の影響について、アフリカ諸国で急速に普及する可能性に警戒感を示し、「自国通貨よりもデジタル人民元が安定した通貨で決済しやすいとなれば、そちらに流れていく。そうなると中国の影響力が非常に強くなる」と指摘している。
中国が準備を進めているデジタル人民元に対して、「米国抜きでは今の基軸通貨や国際決済システムの覇権に挑戦していこうという中国に対峙できない」との危機感を表明し、その上で、日本銀行や欧州中央銀行などが取り組むデジタル通貨に関する共同研究に、米国が参加していないことに触れ、「米国とプラットホームを共有できるよう日本が橋渡しをすることが一番大事」と述べた。
経済安全保障について、「日本は戦後、経済発展を第一にここまで来ました。だから経済力が実は日本にとって武器になる話だけれど、“安全保障と絡めないこと”が何か固定観念としてあって、そういうところを少し考え直した方がいいんじゃないか。その中で安全保障と経済が一緒になった政策を考えていかないといけないと思います」と指摘している。
個人情報の保護が懸念されている中国製アプリについて、自らが事務局長を務めるルール形成戦略議員連盟で取り上げ、中国製アプリは利用を禁止するのではなく、ユーザーが安心して使える環境作りの整備を後押ししていく考えを示した。