為替操作国
為替操作国(かわせそうさこく)とは、アメリカ財務省が提出する為替政策報告書に基づき、アメリカ議会が為替相場を不当操作していると認定した対象国。
アメリカ財務省は、1988年から毎年2回議会に対して為替政策報告書を提出している。それに基づき、対米通商を有利にすることを目的に為替介入し、為替相場を不当に操作している国に対してと議会が為替操作国と認定する。為替操作国に認定された国は、アメリカとの間で二国間協議が行われ通貨の切り上げを要求される。またアメリカは必要に応じて関税による制裁を行う。また為替レートの影響が大きい財界から財務省に対して認定を要求することがある。
1980年代から1990年代にかけては、台湾・韓国が為替操作国に認定されたことがあるが、中国を為替操作国に認定した1994年7月以降、為替操作国に認定された国は2000年代に入ってもなかった。
2016年4月29日にはアメリカ財務省は為替介入を牽制するために中国・台湾・韓国・日本・ドイツの5カ国を監視対象とする為替監視リストを発表し、同年10月にスイス、2018年4月にはインドを新たにリストに加えた。2019年5月にはアイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアを追加してスイスとインドを除外した。2019年8月6日、アメリカとの貿易摩擦のなかで中国は1994年7月以来初となる為替操作国に認定されたものの、2020年1月13日にアメリカと第1段階の貿易合意に至ったことを受けて為替操作国の指定を解除した(引き続き監視対象には残留)。同年12月16日にはベトナムとスイスを為替操作国に認定し、タイと台湾とインドを為替監視リストに追加した。
アメリカでは一部議員から「韓国は為替操作国」との声も出ている。アメリカ財務省は韓国の外国為替当局に対して市場介入を自制することを繰り返し促している。
2018年3月27日にアメリカのトランプ政権は米韓自由貿易協定の見直しの中で通貨安誘導を禁じる為替条項の初導入で合意したと発表した。ただし、韓国政府は為替条項が米韓FTAの付帯協定ではないとしている。