コロンビア内戦
こうした状況を受けてコロンビア政府は1999年からFARCと和平交渉を行い、交渉のためコロンビア南部から軍・警察部隊を撤退させ「非武装地帯」(DMZ)を設けた(面積約4.2万平方キロメートル。日本の九州より広い)が、これに反発した軍・警察の高官が相次ぎ辞表を提出し、AUCがFARCへの武力攻撃を強めるなど混乱が広がり交渉は不調に終わった。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件で米国政府はコロンビア政府に左翼ゲリラとの和平交渉を中止するよう圧力をかけ、翌年発生したFARCによる上院議員拉致事件を受けてコロンビア政府は交渉を打ち切り、国軍部隊を展開させDMZを武力奪還した。
2002年に就任した対ゲリラ強硬派のアルバロ・ウリベ大統領は1983年に父親をFARCに殺害されており、対テロ戦争で米国と協同歩調を取ることで米国から多額の援助を獲得、国軍を近代化させFARCなど左翼ゲリラ勢力への徹底的な掃討作戦を展開した。相次ぐ幹部の逮捕や殺害、兵士の大量投降でFARCは弱体化が進んでいるとみられた。2010年に就任したフアン・マヌエル・サントス大統領は2012年からキューバやノルウェーの仲介でFARCと和平交渉を再開させ、2016年8月24日に和平への最終合意に至ったものの、同年10月2日、FARCと政府が結んだ和平合意を認めるかを問う国民投票を行い「反対」が50.2%で否決された。政府とFARCが和平の内容を一部修正し、国民投票ではなく議会での採決を取ることとなり、最終的に和平協定が11月30日、コロンビア議会の下院で承認された。
コロンビア国内紛争では、右派・左派を問わず麻薬が資金源として使われてきた。コロンビアでは1970年代より麻薬カルテルのメデジン・カルテルがコカイン原料のコカ密輸とコカイン密造を組織的に推し進め、1980年代に入ると麻薬関連の収益は急増し、麻薬組織はコロンビア社会に大きな影響力を持つようになった。メデジン・カルテルのライバル組織であるカリ・カルテルはコロンビア政府・軍・警察に影響を及ぼすようになっていたが、より強力な武力を保持するために左翼ゲリラ組織の4月19日運動(M-19)と同盟関係を結ぶようになった。M-19は民族主義者や社会主義者など左派のみならず右派をも取り込んだ反政府武装組織であり、1970年代からコロンビア国軍と戦闘を繰り広げ、カリ・カルテルはその戦闘力と組織力に目をつけたのである。
だが、アメリカ政府から援助を受けたコロンビア国軍は1980年代から左翼ゲリラ勢力への大攻勢に出て、M-19は構成員の多くを戦闘で失い、組織は弱体化していた。起死回生を図ったM-19は1985年、コロンビア最高裁占拠事件を起こしたが政府治安部隊の武力突入で構成員全員を殺害され、民間人を含む人質に多くの犠牲を出した。この事件でM-19は事実上壊滅状態に陥り、1990年には政府との和平に応じて武装闘争を放棄し、残党は麻薬カルテルの用心棒になった。カリ・カルテルはM-19に資金と武器を与え、政府軍と対決させることで政府の弱体化を図った。