民族自決権について
第一の時期にとって典型的なのは、民族運動の目ざめであり、一般に政治的自由のための、とくに民族の権利のための闘争とむすびついて、もっとも数多い、もっとも「動きだしのにぶい」層としての農民が、民族運動にひきいれられることである。第二の時期にとって典型的なのは、大衆的なブルジョア民主主義運動のないこと、発展した資本主義が、すでに完全に商品取引のなかにひきいれられた諸民族をますます接近させ、ますます混合させながら、国際的に一体となった資本と国際労働運動との敵対を前面におしだすことである。
西ヨーロッパ大陸では、ブルジョア民主主義革命の時代は、かなり限られた時期、すなわち、ほぼ1789年から1871年にわたっている。この時代こそまさに、民族運動と民族国家創設の時代であった。東ヨーロッパとアジアでは、ブルジョア民主主義革命の時代は、1905年にはじまったばかりである。ロシアが隣接諸国とともに、この時代を経過しつつあるからこそ、われわれは、わが綱領のなかに、民族自決権についての一条項を必要とする。
1896年のロンドン国際大会の決議は次のように述べている。「本大会は宣言する。本大会は、すべての民族の完全な自決権に賛成し、現在、軍事的、民族的その他の専制の抑圧のもとに苦しんでいる、あらゆる国々の労働者に同情する。本大会は、これらすべての国の労働者に、全世界の自覚した労働者の隊列に参加して、国際資本主義にうちかち、国際社会民主主義運動の目的を実現するために、彼らとともにたたかうことを呼びかける。
第一次世界大戦が始まると、レーニンはそれを帝国主義戦争として捉え、民族問題についても帝国主義論の観点から捉えなおした。
1915年秋に出版された小冊子『社会主義と戦争』では、「資本主義は、封建制度との闘争のさいには諸民族の解放者であったが、帝国主義的資本主義は諸民族の最大の抑圧者にかわった」という認識が示された。
1916年4月に発表されたテーゼ「社会主義革命と民族自決権」は、帝国主義は資本主義の最高の発展段階であるという認識に基づき、民族自決権の実現を社会主義革命と結びつけた。また、民族自決の観点から三つの主要な国家型を区別した。(1) 西ヨーロッパの先進的な資本主義諸国とアメリカ合衆国。植民地や国内で他民族を抑圧している。(2) 東ヨーロッパ、すなわちオーストリア、バルカン諸国およびとくにロシア。20世紀がブルジョア民主主義的民族運動をとくに発展させ、民族闘争を激化させた。民族自決権の承認が必要。(3) 中国、ペルシア、トルコのような半植民地諸国とすべての植民地。ブルジョア民主主義運動は一部ではじまったばかり。民族自決権の承認だけでなく、帝国主義諸国にたいする闘争を援助しなければならない。