普通徴収
住民税については、給与所得者(サラリーマンや公務員など)は原則として毎月の給与から天引きされる。これを特別徴収という。給与支払者(法人や個人事業主など)には、特別徴収の義務がある。一方給与所得者や年金受給者以外については天引きが不可能であるため、個別に市町村(特別区を含む)から送られる納付書により市町村の会計窓口や指定金融機関などで税金を納付をする必要がある。普通徴収の住民税の納期限は原則として、6月、8月、10月、1月中で市町村の条例で定められる(多くは当該月の月末)。
給与所得者に普通徴収の納付書が届くことがある。これは給与や公的年金等以外に副収入があった場合、前の職場を退職後次の職場で特別徴収の継続をしていない場合などである。確定申告の際、給与・公的年金等以外の所得について普通徴収を選択した場合、確定申告書で特別徴収希望の記載をしなかった場合には、全体の課税額から特別徴収分の額を引いた額が普通徴収分として課される(「併徴」と呼ぶことがある)。
地方税法上は給与所得についてはすべて給与から特別徴収することが定められている。副業がアルバイト等の給与所得の場合であっても、主たる給与を受ける職場で、主たる給与以外の給与所得についての税金も特別徴収することとなっている。東京都では、平成29年から、普通徴収切替理由書で特例の申請をしない限り特別徴収になる。
給与所得者に普通徴収の納付書が届いた場合、給与支払者に納付書を持っていけば、原則として特別徴収に切り替えることができる。また、年度の中途からでも可能である(例:1・2期分を普通徴収で支払い、3期以降を10月から特別徴収に切り替え)。ただし納付書の納期が過ぎている場合、原則として切り替えができない。