インドの経済
インド独立後の経済政策は、植民地時代の経験と社会主義の影響を受けている。経済政策は保護貿易、輸入代替化、労働市場や金融市場の公有化、巨大な公的部門、中央からの計画経済を志向する傾向にあった。
インド初代首相ジャワハルラール・ネルーと彼のブレーンである統計学者プラサンタ・チャンドラ・マハラノビスによる「連邦民主主義」、そして彼等の政策を継承したインディラ・ガンディーは経済政策を策定し監督した。彼等が立案した経済政策は公共部門と民間部門を巻き込み、ソビエト連邦の極端な中央からの指令体制よりも緩やかな、政府の経済への干渉に基づいていたものであったので、彼等は好ましい結果が出ることを期待していた。重工業への資本と技術の集中投資、低熟練手工業労働者の綿産業への補助金はミルトン・フリードマンによって批判された 。
1947年から1980年までのHindu rate of growthと呼ばれる低成長は、同時期に経済成長著しかった東アジア・東南アジア諸国、とりわけアジア四小竜と対比される。
ナレンドラ・モディ政権はインド国内での製造業への投資を奨励し、輸入工業製品の関税を引き上げる「メイク・イン・インディア」政策を推進している。
インドは1947年に独立して以来、社会主義の考えを志向した経済体制を採用していた。インドの経済体制は、政府により民間部門への参入や外国との貿易、外国からの直接投資が厳格に制限されていた。しかしながら、1990年代初頭にインドは徐々に外国との貿易や投資に関する政府の規制を減らすという経済改革を通して、門戸を開放していった。モディ政権は労働法改正(解雇規制緩和など)や国営企業削減を推進している。
インドは急速な人口の成長と経済的・社会的不平等の問題に直面している。独立以来、貧困の問題は残っている。世界銀行によると、2019年時点で、インド人の10%が一日2.15ドル未満で暮らしている。
2017年、インドの経済成長率が主な国の中では中国を上回った。しかし、インド政府の首席経済顧問だったアルビンド・スブラマニアン(英語版)はインドの統計が2.5%も水増しされていると主張するなど、統計の正確さに対する議論もある。
1980年代後半、ラジーヴ・ガンディー率いる政府は、規制緩和を行い価格統制を廃止し、法人税の減税を行ったが、経済成長の一方、この経済政策は財政赤字をもたらし経常収支を悪化させた。インドの主要貿易相手国であったソ連の崩壊と、原油の高騰を惹き起こした湾岸戦争の発生により、インドの国際収支尻は大きく悪化し、債務のデフォルトに直面することになった。
経済問題に直面したナラシンハ・ラーオ首相とマンモハン・シン財務大臣は1991年、インドの経済改革(en)を開始した。改革ではLicence Raj(投資や産業、輸入のライセンス)を廃止し、多くの部門での外国からの直接投資を自動的に許可した。改革開始以後、労働組合、農家といった強力な圧力団体や、労働法や農業への補助金の削減といった論争を惹き起こす問題をどの政党も引き受けようとはしないけれども、政党の政権交代にかかわらず、経済の自由化の方向性は一貫している。