団塊の世代
一方で、「男は職場、女は家庭」といった性別役割分業の傾向も極めて強く、団塊の世代の女性は25歳までに結婚して専業主婦として家庭に収まり(所謂「クリスマスケーキ理論」)、20代のうちに子供を2人産むというライフステージを辿った者が多く、高齢出産をした者、とりわけ35歳以上で第1子を産んだ者や40歳以上で子供を出産した者はまだ少なかった。(もっとも日本全体視点では、1970年代の石油ショックを境に、人口増大政策の廃止もあり、出生数は1990年代に至るまで直線的に下降していて、その連続の中にある)
1986年(昭和61年)から1991年(平成3年)のバブル景気時代には、団塊の世代は40歳前後の働き盛りとして社会の中核を担っており、仕事に没頭するあまり、家庭を顧みなくなったり、過労死で突然命を失った者も少なからず存在した。また、バブル経済による異常な地価高騰に加えて団塊の世代の持ち家取得時期ともちょうど重なったことから、大都市の市街地にマイホームを持つのは極めて困難になったため、特に首都圏では都心から100km前後離れた地域に住宅を取得せざるを得なくなり、新幹線通勤などの遠距離通勤を余儀なくされた者も少なくなかった。
2025年には、医療で8兆円、介護で5兆円、そして年金で3兆円の増加が見込まれており、年金の支給年齢の引き上げや定年延長、シニア雇用の推進などを行いながら社会保障費の負担を軽減させる取り組みがなされているが、追いついていないというのが現状。
団塊の世代(だんかいのせだい)とは、日本において第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代を指す。焼け跡世代の次の世代に当たり、第二次世界大戦直後の1947年(昭和22年)〜1949年(昭和24年)に生まれ、文化的な面や思想的な面で共通している戦後世代のことであり、大学進学した人は、学生運動が最も盛んな時期に相当する。第一次ベビーブーム世代とも呼ばれる。
日本経済においては第二次世界大戦後の高度経済成長、バブル景気を経験している。この用語は通商産業省の官僚であった堺屋太一による、オイルショック後の日本経済がこの世代によりどのように変わっていくかを描いた未来予測小説の題名 『団塊の世代』に由来している。
厚生労働省は、白書において「団塊の世代」ではなく、「団塊世代(1947年(昭和22年)〜1949年(昭和24年)生まれ)」としている。
この3年間の年間出生数は260万人を超えている。1947年(昭和22年)生まれは267万8792人、1948年(昭和23年)生まれは268万1624人、1949年(昭和24年)生まれは269万6638人であり、3年間の合計出生数は約806万人にのぼる(厚生労働省の統計)。
2006年(平成18年)のアオキによるフタタのTOBは、団塊の世代の退職により紳士服、特にスーツ市場が縮小することを予想した戦略ではないかといわれた。
更には、1952年10月の総選挙で日本共産党は議員全員落選したことで「農村から都市を包囲する」武装闘争路線を変更する自体となった。暴力革命路線の継続を支持する新左翼の攻撃対象となった日本共産党の支持者、完全に反左翼に立った者も少なからず存在している。したがって、「全共闘世代」という別称に代表されるイメージが適切とは言い難い。しかし、若い頃は新左翼まではいかずとも、右派の割合が他世代と比較すると少ない世代でもある。大学に進学しなかった者も労働運動を通じて左派的な活動に携わった者も少なくなく、地方公務員労組や国鉄労組、専業活動家などで左派系労働組合に熱を入れている者達の中には、変化を求めて新左翼、過激派と結びついて、スト権ストや成田闘争などといった闘争に発展するケースも見られた。だが、学生運動参加者らの多くが就職で企業戦士となり、さらには国鉄分割民営化などによる総評加盟の左派系労働組合の弱体化もあって、政治運動から距離を置くものが多数を占めた。連合赤軍のメンバーなど若い頃に過激な活動をしていた者さえも同様に、老後には若い頃よりも保守化する傾向がある。連合赤軍のメンバーの一人は転向して、自民党党員となっている。