1962年の日本の女性史
2月1日 四日市市、56歳以上の高齢者・8年以上勤続の有配偶の女子職員に退職勧奨、該当136人。
2月17日 全関西物価値上げ反対婦人大会
2月26日 野村證券本社ビルより同社キーパンチャー飛び降り自殺、職業病を苦に。
この事件により、キーパンチャー病がキーパンチャーの職業病として世間に知られるようになった。
2月26日 国立療養所神奈川病院看護婦、勤務評定・労働強化に耐えられず集団辞職。
3月6日 地婦連、米の大気圏内核実験再開に関する抗議文をアメリカ大使館に提出。
3月7日 昭和女子大学不当処分反対共闘会議、退学・解雇反対で駅頭署名。6月29日 昭和女子大生、学生退学・講師罷免に抗議して座り込み。この頃、杉村春子・丸岡秀子・宇野重吉ら7人の発起人で、昭和女子大生の人権を守る署名を呼びかけ。
前年1961年11月8日に政治的暴力行為防止法(政暴法)案反対署名運動により登校停止となった昭和女子大学生2名がこの年2月には退学処分を受け、彼女達を応援した講師 (教育)に解雇通知が出されて、同月、地位保全の仮処分申請が出された。 1963年11月2日 東京地方裁判所で退学処分無効の判決。1967年4月6日 東京高等裁判所で大学側勝訴の判決、講師の復職を認める和解成立。1974年7月19日 最高裁判所で退学処分は違法と判決。
労働組合、新入社員の組合加入を阻止する意図と抗議して人権擁護委員会に提訴。
1964年5月 横浜地方裁判所、原職復帰を認める。
4月19日、26日 人権を守る婦人協議会、アメリカ大使館へ核実験中止要求
4月26日 原水禁(原水爆禁止日本国民会議)母の会など、アメリカの核実験再開に抗議して数寄屋橋で座り込み。
4月- 厚生省、保育所に産休代替要員制度実施
4月- 労働者クラブ保育所、東京、産休あけからの0歳児保育を開始
5月8-21日 家族法における婦人の地位に関する国連人権セミナー、国際連合主催、東京で。
5月14日 軍縮婦人集会準備会代表、米・フランス大使館および政府に核実験即時禁止を訴える。
5月- 東京都学童保育連絡協議会発足。この頃より学童保育・0歳児保育要求高まる。
5月- 全電通(現・NTT労働組合)近畿支部、個人別のパンチ能率を管理測定する時間記録表であるノルマ表を廃止させる。
6月1日 日本生命、寡婦年金給付特約「ニッセイ・シルバー特約」を発売。
6月6日 石川県議会議員駒井しづ、自民党員、県議会副議長に選出、全国で初の婦人県会副議長。
6月14日 核実験・物価値上げ反対全国母親集会、母親連絡会主催、米大使館・経済企画庁へ陳情。