関閉政策
1949年6月の渡江戦役の後、中国共産党は中国人民解放軍を率いて、中華民国の首都である南京市や経済の中心地である上海市を含む長江の中・下流域を攻略した。これは第二次国共内戦における中華民国政府と中華民国国軍の敗北を意味した。人民解放軍は浙江省、福建省、広東省を攻略した後、徐々に南東の沿岸の島々を攻略していった。
1949年6月18日、行政院は卅八穗五字第四八九六號令を発布し、6月26日午前0時から北の遼河河口から南の閩江河口までの中国の領海を「封鎖」し、すべての外国船舶と航空機は前記の区域に入ることを禁止し、区域内の港も即刻閉鎖した。海軍第一艦隊司令官の劉光凱の指揮のもと、第一艦隊は舟山から100回以上出撃し、アメリカおよびイギリス船籍を含む貨物船41隻を迎撃、汽船25隻、モーターボート200隻以上を捕獲した。
10月1日、中華人民共和国が建国され、10月3日にはソ連が中華人民共和国と国交を樹立し、冷戦時代にアメリカと中華民国が属していた西側陣営に対して、中華人民共和国は東側陣営の一員となった。10月から11月にかけて、人民解放軍は古寧頭の戦いと登歩島の戦いで敗れ、国民党は金門島と舟山島を保持することができた。11月下旬、イギリス海軍極東艦隊の駆逐艦4隻が、上海港に向かう目的で長江河口において商船多数を護衛した。24日、イギリスの商船は長江の河口外にある九段沙の海域で国府軍に迎撃され留め置かれた。英軍と国府軍は3日間海上で待機し、その間にアメリカの商船フランクリンが国境を強行突破しようとしたが国府軍の砲撃により大破した。27日、イギリス軍は自らの判断で長江河口から撤退した。12月24日、中華民国海軍は長江の河口で機雷の敷設を開始した。
関閉政策または閉港政策は、1949年6月から中華民国政府が中国共産党政権に対して、渤海から南シナ海にかけて行った海上封鎖政策である。1950年には封鎖海域が拡大され、中国共産党の支配下にある中国本土の経済を破壊する目的で基本的に中国本土の全海岸線を封鎖した。1950年代以降それは徐々に台湾海峡での中華人民共和国に対する中華民国側の軍事的封鎖と、それを行き来する民間船舶への略奪行為へ発展していった。
この政策は、中国の海上輸送、特に対外貿易に悪影響を及ぼした。1979年9月12日、中華民国政府は「戡亂時期截斷匪區海上交通辦法」を停止する布告を出したが、これを関閉政策の法的解除とみなす研究者もいる。中華民国海軍と中華民国空軍が中華人民共和国籍の船舶を捜索して破壊することを認めた「投匪資匪之輪船公司及船隻緊急處置辦法」は、1992年1月まで廃止されなかった。