晋北自治政府
晋北自治政府(じんべいじちせいふ;中国語: 晋北自治政府;拼音: Jìnběi zìzhì zhèngfǔ)は、1937年(昭和12年)の設立から1939年(昭和14年)の蒙古聯合自治政府への完全な合併まで山西省北部に存在した、蒙疆地域の行政的に独立した日本の傀儡政権。1937年7月からの日中戦争時の占領地域には自治政府が設立された。1937年9月のチャハル作戦後、日本軍の支配が山西省北部にまで拡大し、晋北自治政府と山西省東部の察南自治政府が設立され、この地域におけるより正式な支配が確立された。
蒙古聯盟自治政府は当初、晋北自治政府、察南自治政府、蒙古聯盟自治政府の影響力のある人物の会議である蒙疆聯合委員会を通じて、晋北自治政府に対して監督と指導の役割を果たしただけだった。やがて蒙古聯盟自治政府の形成を通じて行政上の自治を失い、最終的には自治政府内の行政区分である大同省へと変質した。
晋北の地域には、首都大同の南に膨大な石炭鉱床が埋蔵されており、 これらの資源の埋蔵量は、蒙古などの他の自治政府に比べて晋北自治政府の規模が小さいにもかかわらず、日本の支配下にある晋北の経済基盤を形成するのに貢献することになる。日本による国家の監督とその経済的な理由から、晋北の石炭の多くは、日本の戦争努力に流用された。『東洋経済新報社』の『The ORIENTAL ECONOMIST』は、次のように述べている。
政治経済事業の一切は、満州国の文官等から転勤した官吏の手に委ねられている
この発言を裏付けるように、満州国からの経験者の移動とともに、満州国の組織制度が晋北および蒙古の他の地域でも実施されるようになった。これらの新しい組織の代表格は、晋北労働統制委員会 (中国語:晋北勞働統制委員會;拼音:Jìnběi láodòng tǒngzhì wěiyuánhuì)で、1939年5月29日に設立された。