文化遺産保護制度
日本においては、近世以前は名家や社寺の財宝として、あるいは町衆文化や農村文化として文化遺産が伝承されてきた。明治維新を迎えると、廃仏毀釈運動により寺院の古器旧物が破壊されるなどの事態が生じたため、1871年(明治4年)明治政府は古器旧物保存方の太政官布告を発し、全国の宝物の調査を命じた。だが古社寺の経済的疲弊ははなはだしく、例えば法隆寺は1878年(明治11年)に宝物300件あまりを皇室へ献納し下賜金を受けた。宝物の散逸を防止するため、内務省は1880年(明治13年)頃から1894年(明治27年)に全国の主要な古社寺に保存金を交付して宝物の維持にあてさせた。
古墳や出土遺物に関する措置は天皇陵の比定と関連して早くから整えられた。1874年(明治7年)の「古墳発見ノ節届出方」、1880年(明治13年)の「人民私有地内古墳等発見ノ節届出方」は古墳の発掘規制と不時発見の届出制を定めたものである。出土遺物に関しては遺失物法(1899年)などが制定された。
文部省は1884年(明治17年)頃からアーネスト・フェノロサと岡倉覚三(天心)に古社寺調査を命じ、宮内省も1888年(明治21年)から1897年(明治30年)に九鬼隆一を委員長とする臨時全国宝物取調局を設置、両者は協力して全国の古社寺を中心とする宝物の調査を行った。調査した物件は古文書、絵画、彫刻、美術工芸品、書跡など215,091点にのぼった。この調査によって京都や奈良の古社寺に収蔵されていた宝物の全体像が判明し、帝国奈良博物館(1895年)、帝国京都博物館(1897年)が設置される契機となった(東京の帝国博物館は1872年に文部省博物館として設置されている)。