皇国地誌
明治政府には民部省地理司が設けられていたが、地租改正に向けた測量事業を主務とし、掌提事務のひとつだった地誌編纂は着手されなかった。民部省が大蔵省と合併して租税寮地理課となると、この傾向は強まった。一方、文部省は設立後すぐに教科書用として簡易な地誌を作成し、陸軍省も各府県へ指令(明治5年 陸軍省令第72号)を出し、詳細な地勢をはじめ、城郭城址、食料生産、運送会社など兵站面を重視した調査を進めていた。
1872年(明治5年9月24日) 太政官達第288号「皇國地誌編集一切正院に管轄す」
1872年(明治5年10月) ウィーン万国博覧会に出陳する「日本地誌提要」の編纂開始(翌年3月完了し、国内でも1874~1879年に刊行)
1873年(明治6年)5月5日 宮城火災により史料多数を焼失
1875年(明治8年)6月5日 開拓使と府県にあてた太政官達第97号「皇國地誌編輯例則並びに著手方法を定む」により、具体的な指示が出される(11月12日付太政官達第196号で補足)
1875年(明治8年)7月3日 内務省火災により史料多数を焼失
1878年(明治11年)1月10日 内務省地理局(局長桜井勉)に地誌課が発足、塚本明毅が編纂にあたる 組織の変転(地理寮→修史局→修史館→地理局)による人員交代が相次いでいたが、ここでようやく安定
1884年(明治17年)7月 府県委託による編纂が進まず(達成率は2割未満とされる)打ち切られる
1885年(明治18年) 桜井により地理局直轄編纂に改められ、塚本の死去により河田羆が編纂にあたる この時点で、府県から集めた資料草稿は2400部
1886年(明治19年) 桜井以下の実地調査による「大日本国誌 安房 第三巻」が刊行(刊行されたのはこの1冊のみ)
1890年(明治23年) 桜井が転出し、業務が帝国大学文科大学に移管され地誌編纂掛が設置される
1891年(明治24年)3月 地誌編纂掛、臨時編年史編纂掛と合併し史誌編纂掛となる
1893年(明治26年)4月10日 史誌編纂掛廃止、事業停止が決定する
1923年(大正12年) 関東大震災により東京帝国大学附属図書館とともに約6400冊の残稿の大半が焼失