NHK職員によるインサイダー取引事件
この事件ではNHKの職員が業務を悪用したケースとして大きく報道されたほか、他の新聞社などがもっている報道関係の職員による株取引を禁止する就業規定がNHKには経済部などをのぞいては存在しなかったことも、コンプライアンス意識の組織的な欠如として驚きをもって受けとめられた。
NHKは全職員を対象にした実態調査を行い、この過程でさらに81人が勤務中に株取引を行っていたことが判明。加えて1100名が調査協力を拒否しており、NHK組織内の規律の緩みが厳しく批判された。以後NHKは、報道端末を扱う職員に対して「株取引禁止」への同意や、株取引調査への協力を義務づけるようになった。