日本海呼称問題
2011年8月には、日本海を「日本海」と単独表記することが望ましいとする、アメリカ政府の公式な意見書がIHOの実務者会合に提出され、IHOのWebサイトに掲載された。国務省の定例記者会見でも副報道官が「我々は国際的に認知された用語である『日本海』を使う」と明言し、アメリカ政府として「日本海」単独表記を支持する従来からの立場に変更がないことを改めて明らかにした。
2012年6月には、韓国系アメリカ人の団体から提出された、日本海の表記を「東海」に変更することを求める請願に対するアメリカ政府の公式回答が、ホワイトハウスのWebサイト上に掲載された。この中でアメリカ政府は、「各々の海洋を単一の名称で言及することは、米国の長年にわたる方針」であり、国境を接する複数の国々がそれぞれ独自の名称を付けている海域にもこの方針が適用されるとしたうえで、日本海については「"Sea of Japan"(日本語では「日本海」、ハングルでは、「일본해」(イルボンヘ:「日本海」の意))と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」であるとの見解を示した。なお、韓国が日本海を "East Sea"(日本語では「東海」、ハングルでは「동해」)と呼称している点に関しては「韓国にその命名法を変更するよう求めてはいない」と回答している。
このアメリカ政府の方針は、2014年1月22日の国務省での記者会見でも確認された。
1991年9月に朝鮮半島に位置する南の韓国及び北の北朝鮮が国際連合へ同時加盟、その翌年の1992年に開催された第6回国際連合地名標準化会議において、韓国と北朝鮮が国際的に認知されている日本海(Japan Sea 又は Sea of Japan)の名称を批判し、呼称問題を国際社会に対して初めて提起した。これ以降、韓国政府は日本海の呼称について「国際的な海に特定の国の名前を付けるのは相応しくない」などと主張し、「日本海」と「東海」の併記とすべきと主張し続けている。そのうえで、「現在、『東海』と『日本海』の併記を推進しているが、これは一次的な目標であり、究極的な目標は『東海』の単独表記を定着させることである」と表明し、最終的には「日本海」の呼称を廃止して「東海」に一本化することを国内で目指している。また、韓国は官民を上げて「日本海」呼称を「東海」に変更する運動を国際的に行っており、韓国政府はディスカウントジャパン運動でも知られるVANK等の民間団体のプロパガンダ工作活動を強力に後援するなどした。その結果、1999年時点で3%しかなかった世界の主要機関・地図制作会社・出版社の「日本海/東海」を併記した世界地図が、13年後の2012年時点では30%にまで増加した。
日本海の呼称を巡って韓国側がこうした立場をとる背景には、「『日本海』の呼称が一般化したのは、20世紀前半の日本による植民地支配が原因」だとする歴史認識が現在の韓国国内では一般的であることが挙げられる。このため韓国政府は、「東海の表記問題は、日本の植民地支配の名残を清算する作業の一環」であると強調し、この問題を竹島の領有権問題などと並ぶ歴史問題として捉えている。
2006年6月には、韓国国会の統一外交通商委員会が発行した便覧において「日本海」という表記が使用され、その後の指摘により回収する騒ぎが起きた。
2005年からJTBパブリッシングが出版していた「JTBキャンブックス 韓国鉄道の旅」について、掲載されていた地図において、日本海が「東海」と表記されていたことが、2012年に入って判明し、同社はこの本を絶版とし、書店から回収している。
2007年の大英博物館展では、日本の展示コーナーでの地図において "Sea of Japan" という表記が消去された。さらに韓国の展示コーナーでは "East Sea" と表記されていた。
上記の通り、イギリスやフランスでの韓国側の調査についても同様の問題点が指摘されており、調査の客観性に疑問があるこれらの調査結果を基にした韓国側の主張には根拠がないと結論付けられており、また日本政府の海外図書館所蔵資料の調査結果から、歴史的にも「日本海」という表記が最も一般的であったことがうかがえる。
日本海呼称問題(にほんかいこしょうもんだい、英: Sea of Japan naming dispute)とは、国際的に「日本海」ないしその同義語で呼ばれている海域の呼称を大韓民国(韓国)が独自の呼称である東海(トンヘ)に変更するように求めている呼称問題である。1992年に韓国が問題提起して以降、国際水路機関 (以下、IHO) の「大洋と海の境界 (S-23)」」の改訂に関する会議や、国際連合地名標準化会議などで、日本海の名称変更および変更に至るまでの間の併記を要求する運動を行っている。(経過は後述)
この問題に関しては、韓国と北朝鮮が強く主張し続けているが、韓国・北朝鮮両国の主張は足並みは揃っておらず、韓国は「東海 (East Sea)」への変更および変更に至るまでの間の併記を要求し、北朝鮮は「朝鮮東海 (East Sea of Korea)」または「朝鮮海 (Sea of Korea)」への変更または併記を要求している。 日本政府は、韓国側が日本海のみを「East Sea」にするよう主張し、黄海や東シナ海については韓国国内で同様に用いている「West Sea(西海)」「South Sea(南海)」に変更すべきとの主張や活動をしていないことから、これが殊更に日本海のみを標的にしたものであると分析している。