職能団体
日本弁護士連合会
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会、全国女性税理士連盟
日本司法書士会連合会 全国司法書士女性会、司法書士会
日本行政書士会連合会
日本弁理士会
王立統計学会 - イギリスにおける統計学の学会であり、統計学者の職能団体で統計のプロとしてイギリスで認定されている。他の職能団体とは異なり、全ての会員がフェロー
日本公証人連合会
日本海事代理士会
政治運動については職能団体の主要メンバーが別個に政治団体を結成するケースもある(政治連盟)。
世界では、ドイツやスウェーデンなどコーポラティズムが浸透した国々では対政府、対労働組合の関係において業界団体が日本と同様に大きな役割を果たしている。イギリスやアメリカ合衆国では一部例外を除いて業界団体の力は弱く、各企業が個別に政府の政策に関与している。一部の国や地域では、立法府に職能代表制(職能議会)を部分的に採用しており、業界団体などの利益団体が団体の代表を議会に送っている。国際機関においても職能団体が諮問機関に加わって活動している。例えば国際連合の国際連合経済社会理事会や欧州連合の経済社会評議会 (EU)のケースがある。
国会や地方議会の委員会の公聴会や中央官公庁や地方自治体が設置する審議会や懇話会などにも利害関係者としてメンバーを派遣して意見を述べさせることもある(公聴人・専門委員など)。
なお、日本の職能団体によっては、自主的に結成された団体以外にも、日本弁護士連合会と、下部組織の各都道府県の弁護士会のように、根拠となる法令(この場合は弁護士法)に基づいて組織された団体もある。法務系の団体は強制加入制度が法で定められている。
医師会 - 日本医師会、日本歯科医師会
イングランド王立外科医師会 - 医師会から独立した医師の職能団体
アメリカ心理学会 - アメリカ合衆国における心理学分野の代表的学会・職能団体
細胞検査士会
全国保育士会
全国保険医団体連合会
全国民生委員児童委員連合会
全日本聾唖連盟
全日本鍼灸マッサージ師会
日本あん摩マッサージ指圧師会
日本カイロプラクターズ協会
日本ソーシャルワーカー協会
日本ボディスタイリスト協会
日本医薬品登録販売者協会
日本医療社会福祉協会
日本栄養士会
日本介護支援専門員協会 - 介護支援専門員(ケアマネジャー)で構成される
日本介護福祉士会 - 介護福祉士の職能団体
日本看護協会 - 保健師・助産師・看護師・准看護師の看護職能団体
北米看護診断協会 - 1982年に設立された看護師の職能団体
日本義肢装具士協会
日本救急救命士協会
日本健康運動指導士協会
日本言語聴覚士協会
日本作業療法士協会