組体操
当該演舞における事故の発生はほぼ予見可能である事に加え、成長期にある未成年生徒が負う事故の重篤度や負傷後に後遺症が残る等の予後不良によっては学校や自治体側の責任問題にも及ぶため、当該演舞を中止、又は禁止の決定を出した自治体や学校も存在する。
相次ぐ事故の報告を受け、2015年6月に文部科学省は全国の教育委員会に事故防止の対応を求める通知を出した。初鹿明博衆議院議員の呼びかけで国会で組体操の勉強会が開かれ、超党派議員連盟が起ち上がり、文科相への申し入れを行った。義家弘介文部科学副大臣は、文部科学省が組体操を規制することや調査を行うことは「地方分権に反する」として行わない考えを明らかにしていたが、2016年2月に馳浩文部科学大臣は国会の答弁で「重大な関心をもって、このことについて文部科学省としても取り組まなければいけない」と回答。2015年度内に文部科学省は組体操の指針を策定する予定である。
大阪経済大学の西山豊によれば「ピラミッド」には平面型(従来の俵積み)と立体型(近年開発された三角錐)があり、それぞれの最大負荷量は10段(立体型)にもなると一番下の児童の荷重は200kg以上にもなるとしている。また、組み立て体操の事故件数を都道府県別に分析すると、地域によって極端な差があり、大阪と兵庫が突出していることを示している。荒木達雄日本体育大教授は「安全に組めるピラミッドは4段まで。それ以上の高さは体育学生でも危険」と述べている。
事故ピーク時の8000件超から演舞の変更及び中止、または基の高さに制限を設けるなどで数年後には事故4000件超の約半数にまで事故件数が減ったが、大阪市など制限前と制限後の事故件数に変動が見られなかった自治体もあった。
2016年2月、中学に進学した女子生徒は馳浩文部科学大臣に相次ぐ組み立て体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容を綴った手紙を送付した。4段タワーは下から6人、6人、3人、1人の合計16人の構成であるが、児童が欠席したため下から2段目は5人でおこなわれた。西山豊大阪経済大教授は「柱を抜いた欠陥住宅のようなもので事故が起きて当然だ」と指摘する。
2014年9月、岐阜市立鶉小学校6年生女子生徒が4段ピラミッドが崩れ下敷きとなり脳脊髄液減少症と診断、14年の組み体操事故 両親が岐阜市に賠償請求(岐阜新聞、2020年6月17日)。
2014年5月、熊本県の菊陽町立菊陽中学で体育館にけが防止のためのマットを敷き、2-3年の男子生徒約140人で10段ピラミッドを作る練習中に一部がバランスを失い崩落、教諭8人が現場指導にあたっていたがうち生徒の一人が腰の骨を折る重症を負った。同年、伊丹市立天王寺川中学校で11段ピラミッドの練習中に土台に加わっていた教師がケガをしたため、11段の挑戦を中止した。
2015年5月、松戸市の小学校で3段タワーの練習中に1番上にいた男子児童が落下、頭と腹を強く打ち開頭手術を行った。幸い出血が少なく、一命を取り留めたが後遺症で左耳が難聴になった。同年12月8日、事故に遭った児童からの組み立て体操中止を訴える手紙が松戸市議会の一般質問で読み上げられ、翌9日に松戸市教育委員会は「組み体操をやる、やらないも含めて見直す」と、2016年度以降の廃止も検討していることを明らかにした。