川合孝典
同年9月、国民民主党総務局長、国民民主党企業団体副委員長、選挙対策委員長代理(留任)に就任。
同年10月、国民民主党政務調査会 厚生労働・文部科学・消費者部会長代行、国民民主党組織局長代行(自治体議員局長)に就任。同年12月、全国交通運輸労働組合総連合(交通労連)交通運輸政策研究会事務局長に就任。
2019年5月、東京民社協会長に就任。
2020年9月1日、川合ら国民民主党の産業別労働組合の支援を受ける組織内国会議員9人は、立憲民主党と国民民主党が合流する新党(新「立憲民主党」)に参加しないと決めた。その後、玉木雄一郎代表ら国民民主党の合流不参加組が結成した新「国民民主党」の参院会派「国民民主党・新緑風会」に参加し、9月24日、無所属のまま国民民主党の参議院国会対策委員長に就任した。
2020年10月20日、国民民主党に提出した入党届が両院議員総会で受理され、入党した。
2022年7月10日投開票の第26回参議院議員通常選挙で比例区から立候補し、国民民主党の候補者で3位の得票で3選。8月3日、党参議院幹事長に就任。12月、参議院国対委員長を退任し、党幹事長代行に就任。
2013年3月、「所得税法等の一部を改正する法律案」について、参議院本会議で安倍晋三総理に質問し「企業のための経済でなく、人が幸せになるための経済、これを目指すことこそが政治にとって必要である」と発言した。その際の安倍総理との円安をめぐる議論は報道された。
2013年4月、指定薬物の規制強化に向け、超党派で参議院に提出された「麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案」の発議者の一人。共同記者会見では「各党で協力して、法律を迅速に成立させて有効な施策を打つ。不幸な状態に陥る方を一人でも減らしたい」と発言した。
2013年5月、拉致問題早期解決を訴える街頭署名61,691筆をUAゼンセンの青年組織ヤングリーブスとともに、古屋圭司拉致問題担当大臣に提出した。
2013年7月、全国紙に「全国の加盟労組を回ったのは計3200回。支持者の国会見学への対応は多い時に1日5回を超え、計3万人。」と報じられた。
2018年4月、民進党・国民民主党議員立法として「パワハラ規制法案」を発議者として参議院に提出。
2019年5月、国民民主党議員立法として「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」を発議者として参議院に提出。