新疆ウイグル自治区
一方で弾圧の加害者とされる中国政府や被害者であるとされるウイグル人の一部は会見を開き、弾圧や虐待であるとの主張に反論している。
人民政府のスポークスマン、エリジャン・アナヤットは「再教育センターは寄宿施設として運営されており、研修生は帰宅して個人的な用事のために休暇を申請できる。食堂はイスラム教のハラール食品に対応しているし、ラジオやテレビやバスケットや卓球といった娯楽を楽しめる。」と主張し、監禁されて自由が奪われるとの主張に反論した。エリジャンはまた、「弾圧の被害者を自称するグルバハル・マフムジャンというウイグル人女性が再教育センターの体験を語ったとされているが、実際の彼女は世界ウイグル会議に参加しつつテロ攻撃を計画した容疑で逮捕・拘留され、取り調べ中に罪を認め反省の態度を示したので刑事責任を問われず再教育センターにも入っておらず、7年間監禁されたという彼女の体験談は全て嘘である。」と主張した。また、ChinaDailyも記事の中で、「再教育センターの被害者を自称するトゥルスナイ・ジアウドゥンはBBCやCNNの取材に対し、イヤリングが引き抜かれ耳から出血したりレイプされたと答えているが、過去のRadioFreeAsiaやBuzzFeedの取材に対しては殴られたりレイプされた事はないと答えており証言が矛盾している。」「トゥルスナイは強制的に不妊手術を受けさせられたと主張するが、当局の調査によればトゥルスナイは元から不妊症であり、彼女の親戚も皆それを知っていた。」「元から子供を一人も生まない女性に不妊手術の強制は不要だし、同じ再教育センターの女性たちからも否定されている。
文化大革命が終結し、言論統制の緩和がなされた1980年代から1990年代には、ウイグル人住民の中で、グルジャ事件など新疆ウイグル自治区における民族自治の拡大を求める動きや国外の汎トルコ主義者が独立を主張する動きも見られ、度々暴動やテロが起きていた。
長らく新疆を統治していた自治区党委書記の王楽泉は2009年ウイグル騒乱の暴動の責任をとらされて更迭され、経済発展と民族融和を重視する張春賢が後任に就くもテロは止まず、2014年4月にウルムチ駅爆発事件が起きた際は当時ウルムチを視察していた習近平総書記兼国家主席が「対テロ人民戦争」「厳打暴恐活動専項行動」を打ち出し、2014年5月、習近平が主宰した第二次新疆工作座談会で「社会の安定」が最優先事項として掲げられ、習近平は新疆ウイグル自治区の人々に徹底的に「中華民族」意識を植え付ける「中国化」を強調し、三毒(テロリズム・分裂主義・宗教極端主義)との徹底的な闘争を唱え、「生産力の発展こそあらゆる問題を解決する」という唯物論者らしい発想のもと、イスラム的・トルコ的価値観ではなく、中国共産党こそ幸福を提供する存在であることを知らしめるために民生と経済の発展を掲げた。
2016年には陳全国と朱海侖(中国語版)を自治区党委書記と党委副書記兼政法委員会書記にそれぞれ抜擢して新疆ウイグル再教育収容所など徹底的な管理統制が行われるようになった。自治区党委書記に就任した陳全国は、自治区党委員会に「厳打攻堅会戦前方指揮部(三毒分子に徹底的な打撃を加えて攻撃防御する会戦の前線指揮部)」という名の戦時体制的司令塔を設け、インターネット・文化・メディアを統制し、ウイグル人・カザフ人が誇る独自な文化的伝統について、あたかも存在しなかったかのように抹消する作業を進めた。
「厳打攻堅会戦前方指揮部」は、国家が厳格に管理している個人檔案(社会主義国特有の個人情報・思想ファイル)と公安情報、出入国情報、現実の個々人の言動、行動記録、家族関係、友人関係などをITで高度に紐付け、人工知能で評価する「一体化聯合作戦平台(プラットフォーム)」を運用し、三毒(テロリズム・分裂主義・宗教極端主義)分子になりうる人々を点数化しふるいにかけ、僅かでも陳全国が設定した許容範囲を超えた人々を容赦なく「職業技能教育培養訓練転化センター」と称する新疆ウイグル再教育収容所に送り込み、収容者に華語教育を施して「トルコ系ムスリムとして生まれたことを罪と認識し、身も心も中国人に生まれ変わる」よう促す「中国化」を強要、収容者を区分して一部を厳格な管理下に置いて犯罪者として刑務所に送るなどの措置がとられ、少なくない人々が拷問によって命を落とし、とりわけ2017年には余りにも多くの人々が新疆ウイグル再教育収容所に連行され、混乱を極めた。
また、全面的に管理統制が強化され、新疆ウイグル自治区はウイグル人住民がQRコードで管理され、自動車の全車両やメッカへのハッジの際には追跡装置が装着され、モスクなどに張り巡らしたAI監視カメラによって人種プロファイリングで識別され、様々なハイテクで顔認証・虹彩・指紋・DNA・声紋・歩容解析など一挙手一投足を監視される「世界でも類のない警察国家」「完全監視社会の実験場」が構築されたと欧米メディアや人権団体は批判した。