報道協定
しかしその一方で、身代金目的の誘拐事件は1963年の7件、1964年(昭和39年)の5件をピークに減少傾向に入った一方、わいせつ目的の誘拐事件の発生が目立ってきたことから、警察当局は「報道協定の対象に、(営利目的でない)単純誘拐事件を含められないか」と提案。報道側(在京社会部長)もそれに前向きな姿勢を示し、両者間およびそれぞれ内部での協議を経て、1970年(昭和45年)2月3日には後藤田正晴(警察庁長官)や新聞協会幹部らによる会談の結果、「誘拐、およびその疑いのある事件が発生した場合、事件を扱う警察署責任者は、速やかに事件を当該警察本部責任者に報告し、本部で協定申し入れの判断・手続きを行う」「報道機関側も現地の報道担当者が、とりあえず取材および報道を控え、事件の内容を直ちに警察本部記者クラブまで通報する」「協会加盟者のうち、事件発生時点で当該警察本部記者クラブに所属していない社がある場合、警察本部責任者は当該者の出先記者に協定(仮協定を含む)に対する協力の申し入れを行う。