原子力損害の賠償に関する法律
「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」(3条1項)
事故を起こした原子力事業者に対しては、事故の過失・無過失にかかわらず、無制限の賠償責任がある(無限責任主義)。
賠償を迅速かつ確実に遂行するため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入(保険会社との契約)、原子力損害賠償補償契約(国との契約)等の損害賠償措置を講じることを義務付けている(第3章第2節、第3節)。
賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なり、通常の商業規模の原子炉の場合は1200億円と定められる(第7条)。高濃縮ウランを扱う加工事業者には、240億円と定められる。
賠償措置額を超える原子力損害が発生し、原子力事業者が自らの財力では全額を賠償できない等の事態が生じた場合は、国が原子力事業者に必要な援助を行い、被害者救済に遺漏がないよう措置することを定めている。これは被害者救済の実行を目的としたものであり、原子力事業者の無限責任を免除する性質のものではない。
第三条但書「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」について、地震であれば関東大震災の3倍以上の加速度をもつものをいうと解されているが、政府は隕石の落下や戦争などを想定したもの(文部科学省幹部より)として福島第一原子力発電所事故には適用されないとの方針を示している。