自動車重量税
自家用 2500円/年
事業用 1700円/年
2500円/1トン(車両総重量あたり)/年
新規登録から13年または18年超過した車両については段階的に増税となる。たとえば2017年5月1日時点での乗用自家用車は車両重量0.5トン毎に4100円/年だが、13年超過車では5700円/年、18年超過車では6300円/年となる。
自家用 車両重量0.5トン毎 5000円/年
事業用 車両重量0.5トン毎 2700円/年
本則とは別に、長年にわたって『暫定税率』が定められていて、根拠法の延長に継ぐ延長を経ていた。暫定と冠する課税が導入されてから、既に40年以上もの長期間にわたって、本則より重く課税され続けていることは、常々問題視されていた。
さらには、重量税の使い道である「道路特定財源制度」のうち、本州四国連絡橋公団の債務返済が、2007年(平成19年)度に完了することや、昨今の公共事業費縮小による「財源余剰(税金の余り)」が7000億円も見込まれることから、自動車保有者はもとより、売り上げ低迷に悩む自動車メーカーなどが作る日本自動車工業会や日本自動車連盟からも見直しを求める声が挙がっていた。
さらに、一般財源化が検討されていて、従来より一般財源である自動車税や軽自動車税と分けて課税した上で、暫定税額を上乗せする税制の目的が失われる点も指摘されていた。
そして、2010年3月の税制改正により、道路特定財源が、一般財源とされるとともに、暫定税率が特例税率として適用期間の定めが廃止され、当分の間適用されることとされ、暫定税率の適用が特例税率として事実上恒久化されることになった。その後、2012年(平成24年)の税制改正で税率の引き下げが行われた。
なお新車登録から13年超過、18年超過車両については環境負荷の観点から自動車税と同じくグリーン化税制として重課税がなされる(#経年超過車両に対する重課税)。
車両総重量1トンまで 4400円/年
車両総重量2トンまで 8800円/年
車両総重量2.5トンまで 13200円/年
車両総重量3トンまで 18900円/年
以降1トン毎に 6300円加算
自家用 4900円
事業用 4100円