教育再生会議
現場の自主性を活かすシステム(学校の情報公開、第三者評価、「学校選択制と児童生徒数を勘案した予算配分による学校改善システム」)
学校の適正配置の推進
教育委員会の改革(いじめ対応、情報公開、住民、議会による検証、小規模市町村教育委員会の広域化など)
学校問題解決支援チームの5年以内の全国設置
公教育費マップ(地方交付税措置されている図書費、教材費、IT整備費、放課後子どもプラン実施費などの地方における措置状況)の作成・公表
「大学発教育支援コンソーシアム」構想の推進
大学・大学院の改革
大学教育の質の保証(卒業認定の厳格化)
国際化を通じた大学・大学院改革(9月入学の大幅促進、英語による授業の大幅増加(当面30%を目指す))
世界トップレベルの大学院教育(国内外に開かれた入学者選抜、コースワーク、大学院への早期入学、大学院生への経済的支援)
国立大学法人の更なる改革(国立大学・学部の再編統合、学長選考などマネジメント改革、学部の壁を越えた教育体制)
地方の大学教育の充実(国公私を通じたコンソーシアム、大学院研究科等の共同設置)# 大学・大学院の適正な評価と高等教育への投資の充実(基盤的経費の確実な措置、競争的資金の拡充、評価に基づく重点的な配分、大学の自助努力を可能とするシステム)