検察審査員
通知を受けた市町村の選挙管理委員会は衆議院議員の選挙権を有する者として選挙人名簿に登録されている者の中から、各検察審査会ごとに第一群から第四群までの四群に分けられた各100人の計400人の検察審査員候補者予定者をくじで選定した「検察審査員候補者予定者名簿」を調製する(法第10条)。
市町村の選挙管理委員会は通知を受けた年の10月15日までに「検察審査員候補者予定者名簿」を管轄検察審査会事務局に送付しなければならない(法第11条)。
検察審査員候補者の予定者が死亡したこと又は衆議院議員の選挙権を有しなくなった時は、市町村の選挙管理委員会が検察審査員候補者予定者名簿を送付した検察審査会事務局に通知する(法第12条)。
審査された事件から得られた情報を、他に漏らすことは終生禁止されている。職務上の秘密を漏洩した場合は6年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられる。
守秘義務に違反して罰則を科せられた例はないが、1965年に「会議模様を漏らした」秘密漏えい容疑で訴追対象となるも不起訴処分になった1例がある。