物価庁
物価庁は、物価庁官制 (昭和21年8月12日勅令第381号)に基づき、1946年(昭和21年)8月12日に、大蔵省物価部から事務を引き継いで、内閣直属の機関として設置された。その後日本国憲法施行に伴い総理庁外局になり、更に、1949年(昭和24年)6月1日から経済安定本部の外局となり、1952年(昭和27年)4月1日に廃止され、その業務は経済安定本部物価局(けいざいあんていほんぶ ぶっかきょく)に移行した。
物価庁は、同日に設置された経済安定本部が企画・立案した物価政策の実施官庁である。初代物価庁長官(国務大臣)は、第1次吉田内閣の国務大臣・膳桂之助(経済安定本部総務長官を兼任)。歴代物価庁長官は、経済安定本部総務長官が兼任した。「物価庁は、内閣総理大臣の管理に属し、物価に関する事務を掌る。」(物価庁官制1条)と定められた。
物価庁には、長官、次長、長官官房及び3部(後に5部)と、主要な地域に地方物価事務局が置かれた。