帰化
韓国では一定額の資産を有する外国人に限って帰化を認めることとしている。2016年2月28日までは資産3,000万ウォン(約319万円)以上を保有するものに限定している。2016年3月1日からは6,000万ウォン(約637万円)以上の資産を保有している者または1人当たり国民総所得を超える所得がある者に限定されることとなっている。
今日の日本では「帰化」という用語は、法曹関係者間や法務省をはじめとする役所の手続きなどで、法律用語として使われる。メディアなどでは、日本以外の国籍取得に関しても「帰化」の単語が用いられる。なお、「帰化植物」「帰化動物」については「外来種」「移入種」の用語で表現することが、公的機関をも含めて多くなっている。
また、本人の能動的な意思であることをより反映するものとして、「国籍取得」という表現も用いられている。
法律で定められた条件を満たす場合は当然帰化できる立法例(アメリカ)と、定められた条件を満たす場合でもなお帰化の決定について行政機関に一定の裁量が認められる立法例(日本、イギリス)がある。