大きな政府
シャルリー・エブド襲撃事件やパリ同時多発テロ事件などテロリズムの脅威を前にして防衛予算の拡大の必要性が高まっている。 2013年時点でのフランスにおける防衛省スタッフの数は軍人と民間人あわせて28万人であった。ニコラ・サルコジがフランス大統領だった時期にはフランス国防省の職員数5万4千人を削減することが決定していた。そして2013年にフランソワ・オランドが更なる2万4千人の国防省人員削減を決めた。 2015年11月、パリでのテロ発生から間もなく、オランド政権が2019年までに予定されていた防衛費削減をキャンセルしてISILを打ち砕く決定を下した。防衛予算は拡大され、少なくとも17000人が採用され、そのうち5000人が警官、2500人が刑務所勤務となる。テロリズムによって観光産業が打撃をうけるが、その防衛支出増によってその打撃を緩和できると考えられている。
イタリアもテロ対策として政府支出を若干増やしつつある。パリでのテロ事件を踏まえ、治安を守るため20億ユーロ相当の追加支出を決めた。そのうちの約10億ユーロは治安維持に、残りは文化保持に使われる。マッテオ・レンツィによれば、テロリストは彫刻や本など文化を破壊してくるためそれを守る必要があるという。 これに伴いイタリアの18歳には一人当たり約530ドル相当が給付され、コンサートや劇場でそのお金を使うことになる。
政府の市場への介入を強化し(もしくは市場経済を否定した計画経済の導入を図り)、社会の平等・均等(富の再分配)と個人への高福祉(福祉国家志向)、更には完全雇用を重視する反面、個人の様々な自由への制約や規制・官僚・国家運営コスト(政府支出)の肥大化や保護貿易に繋がり易い政策・国策に走りがちになる。行政府の一形態であり、大きな政府を極限まで徹底した体制は(自主管理社会主義を除いた)共産主義ともいう。
「大きな政府」では、高福祉、高負担、社会的義務などを元に、歳出の策定や高負担税率はもちろん、巨大事業の国有化、企業活動に対する規制強化なども含まれる。公共事業インフラストラクチャー投資強化(失業者の救済、地方経済の救済という側面も持つ)といった施策もとる。
混合経済と混同される事があるが、そもそも混合経済とは「小さな政府の大きな政府化」の他に「大きな政府の小さな政府化」(国家による政治経済統制の緩和化、高福祉政策の見直しや撤廃)の意味も含んでおり、同一とするのは適切ではない。