日本遺産
文化財を地域単位でまとめ包括的に発信・活用する計画は、文化庁による歴史文化基本構想の歴史文化保存活用区域があり、文化財総合活用戦略プランでも「歴史文化基本構想の策定や、地域の文化財の一体的な公開活用を促進するための情報発信、設備整備等の取組を行う自治体等への重点支援を行う」とある。歴史文化保存活用区域は2008年(平成20年)から20か所25市町村で3年間のモデル事業を展開しており、日本遺産もその中から選定される可能性はあるが、モデル事業地で世界遺産暫定リスト掲載案件でもあるのは新潟県佐渡島だけとなる。鹿児島県奄美市もあるが奄美大島は自然遺産候補であり、日本遺産制定後の2016年(平成28年)にようやく暫定リストに掲載された。そして、第44回世界遺産委員会において、世界遺産に正式決定した。
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(歴史まちづくり法)が指定する歴史的風致維持向上地区も実績があり選定候補となりえるほか、国土交通省が「地域遺産」の名称で日本遺産に類似した事業の調査を実施しており、経済産業省も「地方物語事業」として類似施策を始動している。
また、世界遺産に登録された富岡製糸場と絹産業遺産群を取り巻く群馬県下の絹産業関連遺産群を網羅する「ぐんま絹遺産」 のように世界遺産を補完する事業も日本遺産には存在し、ふるさと文化財の森 として文化資材供給源を育成する試みもある。これはユネスコが推進する文化の持続可能性にも通じる。
一方、元ユネスコ大使で文化庁長官を務めた近藤誠一は外務省主催の講演で、ユネスコ事業の一つである創造都市ネットワーク(クリエイティブシティネットワーク)での文化・芸術による地域おこしを提言している。