尖閣諸島国有化
少数ながら、国際司法裁判所に付託すべきという意見もあり、2012年9月24日付のシンガポールの『ザ・ストレーツ・タイムズ』は「隣国との間の名誉と歴史」と題した論説にて、尖閣諸島問題をめぐる日中両国の袋小路的状況は、両国間の名誉と歴史によるものとし、単に岩(島)を巡る問題ではなく、それ故にこの問題の包括的解決策を単純なものとして次のように解説した。日本はその戦時中に行われたとする日本の中国に対する残虐行為への謝罪と補償はこれまで適切に行ってきたとする一方で、政治指導者による靖国神社参拝問題やこのような過去の歴史に関する歴史修正主義的教科書が出てくることで、逆に指導者のその謝罪が不誠実なものであるという捉えられ方を受けていると指摘する。『ザ・ストレーツ・タイムズ』はアジアの隣人である中国のニーズに日本はより敏感になるべきであって、尖閣諸島購入ではなく、国際司法裁判所のような第三者機関にこの問題を付託すべきであるとした。また、『ザ・ストレーツ・タイムズ』は中国政府に対しては反日抗議を抑制し理性的対応を求める一方、日本が為してきたこれまでの対中援助や貢献の事実を中国国民に教育すべきであるとし、これらによって中国は日本を歴史的に許す挑戦をすべきと説く。