イスラエルとパラグアイの関係
1947年、パラグアイは国際連合のパレスチナ分割決議に賛成票を投じた33ヶ国のうちの一国であり、効果的にイスラエル建国の地ならしをした。両国が外交関係を樹立したのは1949年であった。
アスンシオンのイスラエル大使館は2002年に予算削減のため閉鎖されたが、イスラエルの法律専門家は閉鎖が宗教上の理由によるものであると主張した。大使館は2015年に再開された。2005年、メヴァセレト・シオン(ヘブライ語版、英語版)のパラグアイ大使館が同じく予算上の制約により閉鎖されたが、2013年にヘルツリーヤで再開された。
2018年5月21日、パラグアイ大使館がエルサレムに移転して、アメリカ合衆国とグアテマラに次いで世界で3番目にエルサレムをイスラエルの外交上の首都として承認する国となった。これに対してイスラエルの首相ベンヤミン・ネタニヤフは大いに感謝を示し、大使館が移転したまさにその日、首相は開館式に出席して永続的な友好を表明した。しかしそれから4ヶ月と経たない2018年9月5日、早くも「永続的な友好」にひびが入った。オラシオ・カルテス前大統領に代わって8月中旬にパラグアイの大統領に就任したばかりのマリオ・アブド・ベニテスが、在エルサレムパラグアイ大使館をテルアビブに戻すと発表したのである。二国間で正式に交わされた取り決めをイスラエルとの事前調整なしに反故にしたこの決定に反発する形で、ネタニヤフ首相はパラグアイ大使館の閉鎖を命じた。