委任状
医療委任状と関連して、事前医療指示書(advance health care directive)あるいはリビング・ウィルともいわれる別の文書もある。リビング・ウィルは、医療に関する希望の宣言文であるが、意思決定をするための他人を選任しない。法域によって、医療委任状は、事前医療指示書とともに一通の書面に記載されることもあるれば、そうでないこともある。例えば、カリフォルニア州議会は、一通の書面による医療委任状と事前医療指示書についての同州の法的文言の要件の全てに適合する標準医療委任状及び事前医療指示様式を採択した。これに対し、ニューヨーク州では、医療代理人を選任する書面を別途作成することを義務付ける医療代理法(Health Care Proxy law)が制定された。
委任状には、「特定(special)」(「限定(limited)」ということもある)、「包括(general)」、「一時的(temporary)」という種類がある。特定委任状(special power of attorney)とは、指定された行為や行為類型に限定された委任状である。包括委任状(general power of attorney)とは、代理人に対し、私的な、あるいはビジネス上の全ての決定を許可する委任状である。一時的代理権委任状(temporary power of attorney)とは、期間が限定された委任状である。必要であれば、持続的委任状は、本人に行為をする精神能力が存する間に取り消したり変更したりすることができる。
アメリカの一部の州やその他の法域では、spring型委任状(条件成就により効力を生じる委任状、springing power of attorney)も可能である。これは、本人が無能力者になった後やその他の一定の将来の行為や状況が生じた後にのみ効力が生じるものである。能力を喪失した後の代理権は持続的委任状と同じだが、能力喪失前に発効させることはできない。この委任状は、病気や怪我により本人が行為をすることができなくなった場合に、本人に関する事項を配偶者や家族に管理させるために利用される。spring型委任状を利用する場合、本人は、いつどのように代理権を発効させるかを正確に特定する必要がある。アメリカでは、医療保険の携行性と責任に関する法律(Health Insurance Portability and Accountability Act|privacy)の個人情報に関する規定を受けて、医者は、委任状で明確に許可されていない限り本人の能力に関連する情報を明らかにしないことが多い。
本人がこの種の代理を開始する程度に能力を喪失したかどうかの決定は、正式な手続きによる。spring型委任状は、自動的に発効するものではなく、相手方の機関は、代理人を相手とすることを拒むことができる。そのときは、裁判所で解決する。
委任状(いにんじょう、power of attorney(POA)、letter of attorney)は、私的な問題(財産に関する事項や医療と福祉に関する事項)やビジネス、その他の法的事項において他人を代理することについて、書面で権限を付与するもの、あるいは付与した代理権を書面で証明する書面である。権限を付与する者を、本人(principal、grantor、donor)という。代理人として行為する権限を付与された者を代理人(agent、attorney、コモン・ロー地域ではattorney-in-factとも)という。
正式には、英語で「power」というときは正式印が捺印されて署名された法律文書をいい、「letter」は当事者が署名した手書きの法律文書のことをいったが、現在では「power of attorney」に正式印は必要とされない。委任状に公証人の認証や証人の署名が必要な法域もあるが、それ以外の法域では委任者が署名さえすれば効力を生じる。
ドイツでは、民法典(BGB)では、代理権の授与は、代理権を授与される者または第三者に対する意思表示によって行うものとされており(167条1項)、当該意思表示には特別の方式も求められていない(2項)ため、委任状の作成は必須ではない。
他方、172条に委任状(Vollmachtsurkunde、代理権授与証書)に関する規定があり、本人が代理人に委任状を交付し、代理人がこれを第三者に提示したときは、本人が代理権授与について特別の通知をした場合と同様の効果を有するとされる(172条1項)。また、委任状が本人に返還されるか、失効したことが示されるまで、代理権は存続する(2項)。代理権を授与された者には代理権消滅後に委任状を返還する義務があり(175条)、委任状が返還されない場合に本人が公告により委任状失効の意思表示をする制度もある(176条)。
各種委任状の標準書式が利用可能であり、多くの組織がそれを依頼者や顧客、患者、従業員、組織員等に対して提供している。しかし、州によって承認された書式にかなりの違いがあるので、法律家以外の者から取得した標準書式の委任状を利用する本人は注意が必要である。一部の法域では、委任状の法定書式が利用可能である 。