日中関係史
960年、後周を引き継いで文治主義的な北宋が建国されたが、朝廷は大宰府を通しての限定的な交流を続けた。私貿易(=密貿易)が博多や敦賀で行なわれるようになっていた。その貿易に目をつけたのが、当時越前守であった平忠盛であった。肥後・美作・播磨の守を歴任してきた忠盛は瀬戸内海の輸送路を掌握し、舶来品を院に進呈し、近臣として認められるようになっていく。1127年の靖康の変で北宋が滅亡すると、華南地方に南宋ができる。
1156年の保元の乱と1159年の平治の乱で平氏が台頭すると、平氏政権は開国的な政策をとって日宋貿易を切り開いた。この頃になると大宰府は衰微しており、平忠盛の子である平清盛は摂津の大輪田泊の修築などを行って、日宋貿易を盛んに推進した。この貿易によって大量の宋銭が日本に流入し、日本は貨幣経済の時代を迎えるようになった。また、栄西・道元らの禅宗や茶もこの時期に伝えられた。平氏の繁栄に反発して源氏が挙兵、平清盛が急死すると平氏は都を追われ1185年に壇ノ浦の戦いで源氏に敗れる。
朝鮮半島は東アジアにおいて古代より、地政学的に攻守上重要な位置を占めていた。日清の関係もまた朝鮮を巡って軍事衝突が避けられる情勢にはなかった。近代になると日本ではイギリス、フランス、ドイツ、ロシアなどをはじめとする欧米列強による帝国主義の脅威が迫るなかで、安全保障上の理由から、大陸からの玄関口である朝鮮半島(李氏朝鮮)に対し開国を求めた。李氏朝鮮は開国を否定し日本を仮洋夷(西洋に毒された国)として国交を断絶した。日本では、この開国拒否問題(仮洋夷問題)を発端に西郷隆盛・板垣退助・江藤新平らによる征韓論が展開。そして1875年の江華島事件を理由に日朝修好条規を要求し、李氏朝鮮を「開国させる」ことに成功した。日本は朝鮮の親日派勢力であった閔妃一族の内政改革派(維新派)を支持したため、1882年に親清派(保守派)の大院君が漢城に設置された日本公使館を襲撃、日清両国が軍事介入して壬午事変が起こった。清は事変の首謀者である大院君を拉致・抑留し、事変後に親清派に寝返った閔妃らが結成した事大党と協力し、朝鮮の政治・軍事の実権を掌握した。朝鮮での影響力が低下した日本は開化派の金玉均率いる独立党と手を組むことにする。1884年、清仏戦争の混乱に乗じて独立党が甲申事変といわれる事大党・閔妃に対するクーデターを計画、日本は独立党を支援したが袁世凱率いる清軍により失敗、翌1885年に伊藤博文と李鴻章の間で天津条約が結ばれ、日清両軍が朝鮮から撤退することが決まった。
大勝した鎌倉幕府は、直ちに大陸への逆侵攻を計画したが、この計画も実行されなかった(第二次高麗征伐計画)。
こうした二度に渡る元寇を受けて鎌倉幕府は1293年に鎮西奉行を九州に設置して、西日本における統制力の強化に乗り出した。一方で、元寇で軍役に就いた御家人への十分な恩賞給与がなされなかったため、御家人たちは貨幣経済が発達していた中で戦費に窮迫して借金に苦しむようになった。そこで鎌倉幕府は1297年に永仁の徳政令を発布して御家人の所領の質入や売却の停止を促したため、結局御家人の救済には至らず御家人の鎌倉幕府に対する不満は高まるばかりであった。
クビライ・カアンは日本侵攻を試みて政治的な緊張を孕みつつも、民間の経済交流は認めていた(日元貿易)。それでも日本の大陸侵攻を恐れるあまり日本の商人と元の官吏との間で傷害事件も発生し、それが後の倭寇の出現の一要因にもなった。鎌倉時代後期には寺社造営費を獲得するため、鎌倉幕府の公認のもと寺社造営料唐船が派遣された。北条時宗の死去で権力を握た得宗は、武士層が信仰した禅宗を保護したため、民間の渡来僧は貿易船に便乗して来日した。また、朝廷内では後嵯峨天皇の皇位継承と荘園の相続を巡って持明院統と大覚寺統の両統迭立で紛糾が続いていたが、大覚寺統の後醍醐天皇が即位して討幕運動が始まるも失敗、代わって武士の足利尊氏や新田義貞によって鎌倉幕府は1333年に滅亡する。
また将来、朝鮮の変乱に日清両国が出兵する場合は事前に相互通知することも決めた。1886年には長崎寄港中の清国北洋艦隊水兵によって暴動事件が引き起こされた(長崎事件)。
1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争(東学党の乱)が起こると清は上述の天津条約に従って通知を行い李氏朝鮮に出兵、日本も出兵してそれが日清戦争に発展する。「眠れる獅子」と言われていた清は日清戦争で大敗し、翌1895年に下関条約で遼東半島・台湾を日本に割譲することや法外な戦争賠償金の支払いなどを認めた。これにより台湾に総督府が設置されることになり、日本の台湾統治が終戦まで続くことになる。自由民権運動が盛んになり、明治憲法も発布され、殖産興業も着実に進行し博覧会なども催されたが、その中の人類館での人種差別的な展示を巡って近隣アジア諸地域との間で問題がおきた。また、尾崎行雄は新聞記者として清に赴き、現地取材などを通して「支那の未開さ」を根拠に大陸侵攻を強く主張した。一方、内村鑑三は当初戦争に対して肯定的であったものの、後に「非戦論」を唱えるようになった。また、北一輝は亜細亜モンロー主義を掲げてアジアを開放するのは日本だと主張した。これらに対して、内藤湖南は支那文化の独自性に着目して京都帝国大学で支那学の発展に寄与した。
清国内では租界や租借地が形成されて「列強による分割」も加速度的に進行していた。それに取り残されていた米国のジョン・ヘイは門戸開放宣言を発し、中国の門戸開放・領土保全・機会均等を訴えて中国市場への介入を企てた。
公明党の竹入義勝による訪中を経て、1972年9月、周恩来総理(当時)の招待で、田中角栄が日本の総理大臣として初めて中国を訪問し、歴史的な日中首脳会談が実現した。両首脳は数日の協議の末日中共同声明を発表した。これを以って「中国」との「不正常な状態」が終結、日中友好のために日本に対する戦争賠償の請求は放棄され、「一つの中国」を十分理解・尊重、日華条約も同時に無効となった。日中国交正常化後、両国は声明の中で示された日中条約締結へ向けて動き出すことになるが、反ソ連を想定した「反覇権条項」を巡って交渉は難航、また1976年に毛沢東・周恩来が相次いで死去し、華国鋒への権力引き継ぎや文革を推進した「四人組」の逮捕で中国の内政は揺れていた。しかし、福田赳夫内閣の時に日中平和友好条約が結ばれ、1978年10月に中国の鄧小平副総理(当時)が批准書を携えて来日して中国の指導者では史上初めて昭和天皇と会見した。
1980年に中国の首相として初めて国賓として華国鋒が訪日した。華国鋒の失脚で鄧小平が実権を掌握すると、中国を現代化するための「四つの基本原則」を打ち出して改革開放路線への「大転換」を行う。日本政府はこれを高く評価し、政府開発援助の名目で中国に大規模な円借款を行って中国経済に大きく貢献した。特に胡耀邦と中曽根康弘首相は個人的にも親睦を深め、円高や沿海部の経済特区指定も重なって日本の対中直接投資は本格化し、1980年代の日中両国は相互補完的な「蜜月期」を迎えるが、その一方で歴史教科書の記述を巡る問題や靖国神社公式参拝の問題が沸き起こる。台湾との関連では、光華寮訴訟や尖閣諸島問題が起きる。
1840年のアヘン戦争は江戸幕府に大きな衝撃を与えた。幕府は風説書や蘭学などを通してこの情勢を「近代的に分析」して、1825年に出した異国船打払令を天保の薪水給与令に緩和することを1842年に決めて鎖国体制が崩壊していく。1853年にペリーの浦賀来航で開国を迫られ、翌年からアメリカやそのほかの列強と次々に不平等条約を結ぶことになった。こうした井伊直弼の失態を受けて尊王攘夷が薩摩藩・長州藩から沸き起こり、1867年の大政奉還と王政復古の大号令で幕藩体制が終焉、明治維新の時代を迎えた日本は廃藩置県などの政策を実施して近代化の道を進んでいく。日本と中国大陸の関係も西洋帝国主義の潮流の中で構造変化が生じていく。
江戸幕府のころから「千歳丸」「健順丸」を派遣するなどして清との貿易が試みられていたが、清は一般化を拒絶していた。大政奉還後、1870年8月、明治政府も清に対して修交提議をしたが、やはり清はこれに応じなかった。しかし、李鴻章や曽国藩は近代国家として発展しつつある日本と通商を開くことの道理を説き、清はついに修交に決した。 かくして、1871年7月に伊達宗城と李鴻章の間で日清修好条規が調印された。これは日清相互に治外法権と領事裁判権を承認し合うことによる平等条約であり、ここに中華思想に基づく冊封・朝貢関係が崩壊し、近代的な国交関係が日清の間で確立した。日本側は特命全権公使に森有礼を任命して北京に派遣した。
1872年、日本寄港中の外国船に積み込まれた奴隷状態の清国人を日本政府が解放する(マリア・ルス号事件)。 1874年、台湾で琉球の漁民が殺害されたのを契機に日本軍が台湾出兵を行う。 1879年、琉球処分により琉球藩が沖縄県になった。