日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律
本法は、沿革のとおり新刑事訴訟法制定までの応急措置としての時限法として制定され、当初は1948年(昭和23年)1月1日からその効力を失うと定められていた(附則第2項)。
しかし、新刑事訴訟法の制定の遅れに伴い、裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律(昭和22年法律第198号)により同年3月15日まで、昭和二十二年法律第六十五号(裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律)等の一部を改正する法律(昭和23年法律第10号)により同年7月15日まで、日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和23年法律第102号)により1949年(昭和24年)1月1日まで順次延伸された。
最終的に本法は、1949年(昭和24年)1月1日の新刑事訴訟法の施行に伴って失効した。ただし、刑事訴訟法施行法(昭和23年法律第249号)に経過措置が設けられている。