インド太平洋
オーストラリア政府は2013年5月に発表された防衛白書で「インド太平洋」を最初に公式に使用した。同年9月に成立したオーストラリア自由党・国民党連合政権は、「アジア太平洋」に替わる地域概念として「インド太平洋」を使用した。
日本の提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」とは類似点・相違点がそれぞれある。日本が対象とするシーレーンはオーストラリアにとっても死活問題であったが、日中関係と豪中関係は大きく異なり、オーストラリア経済の対中依存度は、2007年の12%程度から2017年の24%と増大傾向である。オーストラリアはASEAN重視の考えは不変であると、2018年のASEAN特別サミットで表明している。
オーストラリアの構想では、対アフリカ開発協力は強調されていない。このことから、オーストラリアが想定する「インド太平洋」の西端は、実質的にインドであり、アフリカに至ってはいないと指摘されている。
先述の通り、ドナルド・トランプ大統領は2017年11月の東アジア訪問で、中国の一帯一路構想や海洋進出を念頭に、日本の安倍首相の唱える「自由で開かれたインド太平洋」戦略を政権の新たなアジア太平洋戦略として支持した。これは、アメリカ主導の外交政策を日本がフォローするという従来型のパターンを逆転するものとなった。
2018年(平成30年)5月30日、「アメリカ太平洋軍」の名称を「アメリカインド太平洋軍」へと変更し、同地域を重視する姿勢を強めた。
2021年(令和3年)4月16日、菅義偉総理大臣とジョー・バイデン大統領は日米首脳共同声明を発表し、「自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟」と明記した。声明では尖閣諸島、南シナ海における中国の海洋権益に関する主張や台湾海峡問題、香港、新疆ウイグル自治区など中国の覇権主義的な動きに対応するものとして以下のように明記された。
(略)日米同盟は、普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントに基づく自由で開かれたインド太平洋、そして包摂的な経済的繁栄の推進という共通のビジョンを推進する。日米両国は、主権及び領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決及び威圧への反対にコミットしている。日米両国は、国連海洋法条約に記されている航行及び上空飛行の自由を含む、海洋における共通の規範を推進する。(中略)
米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。
イギリスはブレグジットなどを背景に2010年代初頭からインド太平洋地域へ接近してきた。
イギリス政府は2021年3月16日に安全保障外交統合レビュー(Global Britain in a Competitive_Age-the Integrated Review of Security, Defense, Development and Foreign Policy)を発表し、インド太平洋地域が国際情勢においてますます重要な地域となってきているとした。
中国の軍事力増強、そしてインド太平洋地域だけでなくそれ以外の地域に対して中国が主張する内容は、イギリスにとって危険であると明記された。統合レビューの中で日本は最も緊密なパートナーであるとし、ほか韓国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポールとの連携も固めていくとした。ただし、日米の「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想や日米豪印の安保対話(QUAD)には触れなかった。
イギリスが国家戦略の重心をインド太平洋に置いたことについて産経新聞は「冷戦後最大の外交・安保政策の転換」と評した。