李洙勲
2017年8月30日に文在寅政権下で駐日大韓民国大使に内定した。10月25日、文在寅大統領より信任状を授与される。10月31日、着任。12月21日、皇居で信任状を捧呈。
駐日大使在任中の2018年10月以降、韓国政府による和解・癒やし財団の解散決定に伴う慰安婦問題日韓合意の事実上の死文化、徴用工訴訟問題の再燃など日韓関係が冷え込む事案が次々に発生し、そのたびに日本政府より呼び出され抗議を受けることとなった。同年12月にはソウルでの記者懇談会において、両国関係に困難が多いと認めるに至った。
日本側の政治家との接触や政策に係る根回しは、文在寅政権の意向を反映して極めて消極的であり、慰安婦財団をめぐり外務次官級会談が東京で開催された際にも地方出張を理由に出席しなかったこともある。しかしその後、徴用工訴訟問題、韓国海軍レーダー照射問題により日韓関係が一気に悪化すると、2018年12月には谷内正太郎国家安全保障局長と2019年1月には菅義偉官房長官と非公式の会談を設けるなどの動きを見せた。2019年4月に駐日大使を離任。
李洙勲の駐日大韓民国大使内定発表後の2017年9月5日、韓国の国会で開催された外交統一委員会緊急懸案報告において韓国野党正しい政党の国会議員である鄭亮碩が李洙勲の過去の慰安婦問題日韓合意や日韓秘密軍事情報保護協定などに関する発言を問題視した。鄭は「李洙勲を日本に派遣するのは(日本と)外交するつもりなのか、それとも(日本と)戦うつもりなのか。このようなメッセージを送りながら日本といかなる安保協力を築いていこうというのか」と批判した。