旧軍港市転換法
舞鶴市もまた軍港都市として海軍に依存していたため、第二次世界大戦後の舞鶴市は、舞鶴港の活用と旧軍施設の転用を図る以外に更生の方途がないことは明らかであったとされる。そのため、京都府商工経済会舞鶴支部(後の舞鶴商工会議所)は、昭和20年(1945年)9月20日、舞鶴市内の各界代表30余名を新舞鶴国民学校に招致して、「産業経済復興協議会」を開催した。その結果、舞鶴港を経済港とした上で、人口20万人を目途として日本海沿岸の重要都市とすること、京都市の衛星都市として、福知山市、綾部町、宮津町、福井県高浜町、小浜町と提携し、その機能の発揮に最善を尽くすこと、舞鶴市の復興の基盤を教育振興に置き、海軍兵学校舞鶴分校(旧:海軍機関学校)を経済大学に、海軍病院を医科大学に、海兵団及び防備隊を水産専門学校に、舞鶴海軍工廠倉谷工場及び第三海軍火薬廠を工業専門学校に、それぞれ転用して設立することに努めることなどが申し合わせられた。舞鶴市会においても、同年10月12日、戦後の復興対策促進に関する協議が行われ、全議員で構成される「舞鶴市振興委員会」が設置された。京都府においても、舞鶴市の旧軍港の諸施設を活用した港湾計画を樹立するため、同年12月、京都大学、関西大学、運輸省港湾局、港湾協会、大阪財務局、京都府商工経済会、住友金属株式会社、飯野産業株式会社等の関係者を調査員に委嘱して、これに京都府会関係者を加えて「舞鶴海軍施設調査団」を結成した。