アメリカ合衆国の警察
政府や公的機関に限らず、民間企業でも特定の施設のため、あるいは特別な目的を持って法執行機関を設置している場合がある。組織によっては管轄が州内全域・複数の州に渡ることもあり、民間の警備員ではなく、れっきとした警察官で、逮捕した容疑者を検察に送ることができる。
第二次世界大戦後の国内経済の発展によって「豊かな社会」が実現した。しかし一方で、貧富の差の拡大や宗教的権威、社会道徳秩序の崩壊などから、社会秩序の混乱が生じていた。
1950年代よりアフリカ系アメリカ人公民権運動が激化し、1960年代にはベトナム戦争に伴う反戦運動とともに社会の混乱に繋がったが、これらの大衆運動に対する暴動鎮圧が度を越しているとして、警察への反発が強くなった。アール・ウォーレン長官が率いる合衆国最高裁判所(いわゆる「ウォーレン・コート」)は、相次いで捜査活動に違憲判決を下し、警察活動への掣肘を図り、例えば1966年にはミランダ警告の制度が導入された。また各地で市民による警察監視委員会(Police Review Board)の設置が相次いだが、指摘事項が実態と乖離していることが多く、現場の警察官からの反発を招いた。
アメリカの法執行官が身分証明をする場合には、バッジと身分証明書の両方が必要となる。このうち、特にバッジは日本の警察の警察手帳に相当するシンボルとしての地位を占めている。このため、正規のバッジは自宅に保管しておき、通常の勤務の際には、自費で購入した2個めのバッジを着用することも多い。このためのバッジはメーカーに直接注文できるうえ、ポリスショップや署内の売店などで販売されており(購入の際には自分の支給品バッジ及び警察IDをセットで示す必要がある)、例えばロサンゼルス市警では、日本円にして5,000円前後で購入できる。またこれらを収めて持ち歩くためのバッジケース(革製二つ折り財布のような形をしていて、商品名もbadge wallet)も縦開きと横開きがあり、好みでどちらでも使ってよいと定められている。バッジの裏面には「Credential warning」(証明警告。身分証とセットでのみ有効という意味)の文字が刻まれている。
バッジには、大きく分けて盾(シールド)型と星(スター)型がある(特異な物として全米で唯一、州の区画をかたどったルイジアナ州警察がある)が、形状を含めて極めて多彩である。また連邦警察(連邦各捜査機関、三軍の犯罪捜査機関、監察官室)では例外なく、“盾の上にハクトウワシ”になっている。このため、自費購入品については、他機関の警察官との交流の際に記念品としての意味を兼ねて交換することもある。またこのルートから民間市場に流出する場合もあり、民間のコレクターもいるが、アメリカ同時多発テロ事件以降は取締が厳しくなり、逮捕者も出ている。
消防官であるが、放火事件・可燃性物質に関する捜査権、および被疑者の逮捕権を有している。州公安省に属し「消防保安官事務所」を設置する州もあれば、州警察の一部門として設置する州もある。また、地方自治体の消防組織内に設置されている場合も珍しくない。