産業計画会議
運輸省は、産業計画会議勧告のうち、空港を可能な限り東京に近いところに建設すべきであること・空港は可能な限り大規模なものとすること・空港の供用開始時期をできるだけ早期とすることについては意見が一致しているとしつつも、以下の点において否定的な見解を述べている。
東京湾内を候補地として想定した場合、東京湾横断堤(上述)の建設が不可欠となるが、横断提計画はいまだ構想の域を出ず、その実現は予断を許さない。従って、これを前提として新空港計画を樹立することは少なくとも新空港の完成時期を大幅に遅らすことになるので賛同しがたい。
新空港の建設は供用開始までに4年間あれば完成するという前提のもとに、昭和39年(1964年)末あるいは昭和40年(1965年)上期までに候補地を決定すればよいとしているが、このようなタイム・スケジュールは、非現実的で到底実現不可能であるといわざるを得ない。
東京東部内陸地域の気象状況が極めて悪いと述べられているが、これは気象庁予報部の見解と異なっており独断的な見解である。
東京湾内に候補地を選ぶために、航空管制上支障があれば羽田空港を廃止すべしと主張しているが、これは誠に無謀な見解である。
東京都心の人口増加に対する解決策として、東京湾の3億坪のうち2億坪を埋立てて、工場敷地、住宅、交通の問題を解決しようとする計画であり、「ネオ・トウキョウ・プラン」と称された。この埋立地の中に飛行場、貿易センター、官庁用地、自動車専用道路(高架又は地下式の幹線道路)を設け、これに対する工業用水、水道用水は利根川から送水することにする。これを実施するには、政府・民間各50%出資の特殊会社を設立する。この費用の総額は4兆円。実行にあたり調査費40億円は国家が負担するという巨大な計画であり、実行には移されなかった。しかし、この段階で部分的に埋め立てが行われていれば、成田空港問題や、東京湾の再埋立などを避けられたとされる。