特定商取引に関する法律
改正の主な内容は、以下のとおりである。
従来は通信販売の一種として把握されており、主に広告に関してのみ規制されていた電話勧誘販売が、独立の取引形態として規定されることとなり、書面交付の義務化及びクーリング・オフ制度の導入等、訪問販売に類似した規制が設けられた。
連鎖販売取引については、従前統括者及び勧誘者のみが刑事罰の対象となっていたところ、それ以外の者(一般連鎖販売業者)も刑事罰の対象になりうることとなった。
クーリング・オフ期間が14日間から20日間に延長された。
消費者が、行政機関に対して、調査及び措置を求める申出制度が設けられた。
いわゆる内職商法・モニター商法被害、特定負担(連鎖販売取引に伴う金銭的負担)を2万円未満とする連鎖販売取引、広告と契約手続との区別が不明確なインターネット取引における紛争(広告を見ていただけのつもりが、いつのまにか契約申込画面となっており、契約を締結したことになっていた等)といった当時の訪問販売法の規制の及ばない消費者トラブルが急増していた。。
(内職商法は主に電話勧誘により、モニター商法は主に訪問販売の方法により勧誘されていたものの、訪問販売法は消費者保護を目的とする法律であり、同法10条(当時)が、業者に対して契約の申込みをした者が、「営業のために」若しくは「営業として」当該契約を締結した場合を適用除外としていた関係で、当時の訪問販売法の規制が及ばなかった。
これらの問題に対処するため、平成12年改正が行われた。