制限選挙
そこで清教徒革命の際のパトニ討論においてヘンリー・アイアトンがこの主張を唱え、続いて19世紀の選挙権拡大の動きに対しては納税と選挙権は表裏一体であるとする「代表なくして課税なし」という格言を元にして「課税なくして代表なし」という主張が行われた。納税額を基準にするものが多いが、1918年までのイギリスのように、住居あるいは土地の保有の有無など、資産ないし年収額によって制限した例もある。これは税制の違いにより、間接税が主であるなどの理由から、有資格と見なされるべき富裕な有産市民が必ずしも高納税者ではない場合があったためである。日本では、1889年に大日本帝国憲法とともに公布された衆議院議員選挙法において、選挙人について「男子にして年齢満25歳以上」であること、また選挙人名簿への掲載から満1年以上府県内で直接国税15円以上を納めている者であること(第6条)、また選挙人から除外する者に瘋癲(ふうてん)や一部の刑期満了者なども含めていた(第14条)。また、貴族院令が定める貴族院議員については、皇華族・公侯爵・勅任議員では選挙制度は存在せず、伯子男爵・帝国学士院会員・多額納税者議員の各枠のみそれぞれの互選で行われていた。衆議院議員選挙法は1900年にいったん全部改正され、所得制限はやや緩和されたものの、納税金額による制限自体は継続し、大正デモクラシー運動や女性参政権を求める運動などが発生した。