FI (特許)
日本では1980年(昭和55年)以来、国際的に共通な分類であるIPCを特許文献の分類として採用している。しかし、日本特有の技術分野や、外国に比べて日本が進んでいる技術分野では、IPCだけではひとつの分類に大量の特許文献が存在し、文献の検索が効率的に行えないという問題がある。
このような技術分野においても特許文献の調査を効率的に行うことができるように、日本国特許庁がIPCを細分化して独自に作成した分類がFIである。IPCが約7万項目であるのに対して、FIは約19万項目から成る。
欧州特許庁(EPO)も同様にIPCを細分化した欧州特許分類(ECLA)を使用していた。2012年には、EPOと米国特許商標庁(USPTO)との共通の分類として共同特許分類(英語版)(CPC)が作成されたが、これもECLAを基にしており、IPCを細分化した分類である。