三洋証券
赤字から脱却できず、経営危機として、1994年3月17日、旧大蔵省証券局の主導で再建9ヵ年計画を発表、メインバンクの金利減免、株主の野村證券などに200億円の第三者割当増資、生命保険会社から200億円の劣後ローン、9年間かけて不良債権を償却する計画だった。
しかし三洋証券は、1992年3月期以降、1997年3月期の倒産まで6期連続の赤字、債務返済の目途が立たず、計画は頓挫した。
生保の劣後ローンを自己資本に繰入れての自己資本比率200%を、経済各誌は不安視した。その後自己資本比率が、169.4%まで急降下したところで自転車操業が明らかとなる。当時免許制の証券業は、自己資本比率が120%を割り込むと大蔵省の業務改善命令が発令される。
1997年春、主力銀行が株式の持合い解消、三洋証券と関係ない生保各社は、焦げ付く可能性の高い劣後ローンに否定的で、1997年7月、生保側は3ヶ月の延長しか認めず「早急の新再建案の提示条件付」。生保が劣後ローンを断り「延命の中止すなわち倒産」となる時期に衆目が注視。事実上の最後通告となった。
1997年9月26日付産経新聞が、同じ野村証券系の国際証券と合併計画をスクープしたが、野村証券自身も損失補填、総会屋事件で社長や関係者が逮捕され赤字に陥り、問題の多い三洋証券、国際証券など系列証券と関係を断つ可能性があった。合併相手の国際証券も損失補填や法令違反が報道されるなど先行き不透明な課題を抱え衆目を集めた。誰も三洋証券の不良債権を、引き受ける理由はない。
1997年10月31日、劣後ローン延長期限が終了。生保側は株主代表訴訟リスクから延長を認めず、この時点で倒産は不可避となった。