ナチス・ドイツの経済
5月31日にヒトラーは指導的経済人と会議を行い、この席で道路網整備と住宅増加が雇用増大の出発点であるとした。また大企業からの要請に基づき、租税の5年間据え置きと、社会政策支出削減によって予算を均整化する方針を固めた。これ以降6月1日には第一次失業減少法(ラインハルト計画)、9月21日には第二次失業減少法(第二次ラインハルト計画)、9月23日からはアウトバーンの建設といった半奉仕活動的な雇用による失業抑制策がとられた。また結婚奨励金や家事手伝いの奨励により、女性を労働から家庭に送り込むことを奨励したが、生活消費を増加させる効果もあった。これらの政策によって登録労働者は1933年のうちに200万人減少したが、奉仕活動的な雇用や統計操作を含むものであり、再軍備や軍需拡大による雇用創出が行われるまでの時間稼ぎ的な性質のものであった。一方で企業に対して租税減免措置がとられ、自動車産業に対する保護育成策もとられた。また低調であった民間投資を集中するため、重点的事業でない繊維・紙パルプ・ラジオ・自動車部品製造などの分野には投資禁止措置がとられた。
1934年3月をピークとして雇用創出での雇用は減少しはじめ、1935年には20万人程度まで低下した。この間に生産財製造業や建築業、自動車産業での雇用が進んだ。また1935年3月16日には正式に再軍備が開始され(ドイツ再軍備宣言)、徴兵制が再開されたことで国防軍に86万人が吸収されたこともあって失業問題は解決され、ほぼ完全雇用が達成された。
財源は、ヒトラーが増税を否定し、公債発行も困難であったため、割引手形という手段にたよるほかはなかった。雇用創出に関しては国が支払いを保証する3ヶ月の雇用創出手形が創出された。この手形は3ヶ月期限であったが、借り換えによって最大5年までの割り引き期限延長が可能であった。しかし雇用創出以外の公共事業や軍需面でも資金が必要であったが、公然たる多額の公債発行は破滅的なインフレを招く危険性があり、シャハトは一種の抜け穴を利用することにした。1933年4月に政府は軍に対する通常の予算監督の免除を決定し、6月に特別財務局を設立して軍への予算外資金を管理することにした。1933年5月、国防省とライヒスバンクは有限会社冶金研究協会(ドイツ語版)(MEFO)を設立した。同社は国防省とライヒスバンクによって手形引受機関として作成されたペーパーカンパニーであり、資本金はクルップ、ティッセン(ドイツ語版)、シーメンス、グーテホフヌングスヒュッテ(ドイツ語版)、ドイツ工業企業(ドイツ語版)が20万マルクずつ拠出している。公共事業や軍需の発注を受けた会社は有限会社冶金研究協会に3ヶ月期限の手形(メフォ手形)を振り出し、この手形をライヒスバンクが割り引くことで支払いにあてた。この手形も雇用創出手形と同様支払期間は延長可能であったが、割引き機関はライヒスバンクのみであった。また支払保証や予算に対する償還計上も行われなかった。
ナチスは発足時から反ユダヤ主義を掲げており、政権獲得後にはユダヤ人商店に対するボイコットなどを扇動していた。しかしシャハトは経済分野を阻害する反ユダヤ主義には反対の立場を取り、1935年11月に全国の商工会議所会頭にユダヤ人の自由な経済活動を保障する必要性を説く書簡を送った。しかし1937年後半以降、経済の脱ユダヤ化政策が加速し始めた。
オーストリア併合後の1938年3月11日は、オーストリアでユダヤ人への暴力と略奪が起きた。オーストリアでユダヤ人が経営する企業は、ナチ党員の長官の管理下となった。4月26日には、ドイツとオーストリアのユダヤ人は5000マルク以上の資産の報告が義務化され、四カ年計画の組織はユダヤ人の資産を利用できるようになった。6月14日には経営陣に一人でもユダヤ人がいる経営をユダヤ経営と見なし、諸官庁のリストに登録された。
ライヒスバンクは、非アーリア系企業への融資を中止する指示を出した。ユダヤ人企業は原材料配分の最下位とされた。アーリア化業務としてユダヤ系施設の売却も行われ、繊維関連工場340カ所、卸売企業370カ所があり、民間銀行22カ所の中には有名銀行も含まれていた。ドイツ系企業は、元ユダヤ人の資産を破格の安さで購入した。ユダヤ人が受けた略奪で最も利益を得たのは、ドイツ国家とドイツの納税者だった。親衛隊はドイツ国内からのユダヤ人追放を意図していたが、ドイツでは外貨不足の影響で出国費用が高くなっており、ユダヤ人の国外移住が少ない理由にもなっていた。
世界恐慌以降の貿易低調により、ナチス・ドイツ時代を通じて貿易額は恐慌以前より低い水準であった。ナチス・ドイツ時代を通じて輸入は1938年第四四半期の15.92億マルク、輸出は1937年第四四半期の16.288億マルクが最高であり、いずれも1930年の水準の半分以下であった。ただし世界貿易に占めるドイツ貿易の割合は1929年とほぼ変わりない水準を維持している。
ドイツが必要とする輸入品には、食料となる豚や牛などの家畜や飼料、繊維産業の輸入綿・羊毛、そして再軍備に欠かせない鉄鉱石、石油、ゴムなどだった。これらを輸入するために堅調な輸出が必要だったが、金本位制崩壊と保護主義によって貿易は不振であり、1933年のドイツの外貨保有高は1ヶ月分の輸入量にすぎない4億マルクまで減っていた。
ドイツ最大の貿易相手は恐慌以前からアメリカであったが、1930年代以降その割合は急速に低下した。1938年の時点で対米輸出はわずか2.8%まで低下している。同様にイギリス・フランスとの通商関係も悪化していき、かわって北欧(特にスウェーデン)、東南欧、中南米の比重が高まった。特にルーマニアは産油国として重要だった。