イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
過去40年にわたる新自由主義は、1%の人々にとっては良かったかもしれないがそれ以外の人々にはそうではなかった。スティグリッツはその新自由主義の結果がどのようなものかを語る。
「私はかねてより予言していましたが、このような経済的停滞は大きな政治的変革を起こしてしまうのです。その日が来てしまいました。」
だが、既存の有力政治家達はさらにグローバリゼーションを推進しようとしている。米国大統領バラク・オバマが推し進める大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定はこれまで以上に害のある協定だ。 今日の貿易協定はその交渉過程が公にされず、大企業の利益のためのものであり、一般市民・労働者は完全にしめだされる。この結果、労働者の交渉地位や労働組合の権利は弱められる。 そして市場における企業の権力増大が意味するものは結局のところ実質賃金の低下であり、すなわち所得格差の増大である。 実質賃金の停滞・低下の効果は緊縮財政政策や公的サービス削減の効果とあわさり、労働者にとっての経済的不確定性となる。さらにそれが移民による効果と化学反応を起こして毒が生成される。
グローバリズムに対する一般市民のバックラッシュは理解できるものである。とはいえ怒りで投票することは何も変えないどころか、状況を悪化させるかもしれない。今後の政治のあり方は、既存政治が多くの市民の懸念を払拭するには役立たずだったことを理解していくことである。そして EU加盟国の各政府は一般市民の福利を向上させることを第一目標とするべきである。スティグリッツは、過去から学び過去の失敗を繰り返さないことこそが今日の課題であると結論づける。
ウクライナ首相のヴォロディーミル・フロイスマンは、英国がEU離脱を決めたことを批判しつつも多くの若い投票者がEU残留を支持したことは肯定的なシグナルだと述べた。フロイスマンは、ウクライナが10年以内にEUに加盟するだろうとも述べている。
ハンガリーは、EUが加盟国に強要する難民受け入れの割り当てをハンガリーが認めるかどうかについての国民投票を2016年10月上旬に実施する決定を下した。この動きを主導したハンガリーの首相オルバーン・ヴィクトルは難民の受け入れに抵抗している。オルバーンは、ブリュッセル(のエリート達)は英国でEU離脱派が勝利した事実から学び、移民政策を軌道修正しなければならないと述べた。
オランダは、英国EU離脱を受け2017年のGDP伸び率予想を従来の2.1%から1.6%に下方修正した。経済政策分析局 (CPB)は声明で「景気の回復は続いているが、英国の国民投票を受けた不透明感が消費や投資だけでなく、オランダに極めて重要な貿易にも打撃を与えている」と分析した。
離脱派の勝利をうけ、フランスでは国民戦線の代表マリーヌ・ルペンが、オランダでは自由党の党首ヘルト・ウィルダースがEUからの離脱の是非を問う国民投票の実施を求めたが実行されなかった。チェコでは2015年10月時点での調査では約6割の有権者がEU加盟を不満としているが、離脱の是非を問う投票は行われていない。
その外交官は、エルドアンを怒らせてEU・トルコ間の協定を空中分解させないためにも、イギリスはトルコの公務員とその家族ら150万人に対してイギリスへのビザなし渡航を許可する必要があると述べていた。内務大臣テリーザ・メイらはこのリーク情報は正しい情報ではないとした。メイらは共同声明を出し、シェンゲン協定参加国とトルコが締結する協定内容にかかわらず、イギリス政府の政策はこれまでと同様すべてのトルコ国民にビザを求めると述べた。
移民についてのEuropean CommissionerであるDimitris Avramopoulosが、2015年欧州難民危機だけでなく難民に関するEU・トルコ間の協定によっても両者の距離がより近くなると発言した。Avramopoulosによれば、トルコはEU加入のための条件を満たすためにEUと協調する強い意志があるのだという。
これに対し、ボリス・ジョンソンとマイケル・ゴーブはキャメロン首相に手紙を出し、トルコのEU加盟に拒否権を行使することやシェンゲン圏へのビザ無し渡航を停止させるよう求めた。離脱派は、トルコの出生率が高いためにトルコからイギリスに流入する移民の数が非常に多くなると考えており、国民保健サービスなどイギリスの公共サービスに大きな負荷がかかると論じている。
2016年の6月30日からトルコのEU加盟についての協議が再開されることが明らかになっている。2016年6月30日、EUはトルコのEU加盟についての新たなチャプター(財政・金融部門)を開いた。
実際にはEU加盟でメリットがあるとすれば(European Arrest Warrant, EAW)くらいだがこれはテロリズムよりも組織犯罪に対処するためのものである。
イギリスは国際的インテリジェンスを共有しており、EU離脱がそれに関係することはない。ワルトンはイギリスはEU離脱の恐怖にあおられるべきではないと述べた。
CIAの元長官マイケル・ヘイデンは、国家安全保障は国家の責任であり、EUはEU加盟国の国家安全保障へ自然に貢献するものではなく、 イギリスがEUを離脱してもアメリカのイギリスや欧州のインテリジェンスとの協調にほとんど影響がないだろうと述べている。 EU加盟国のインテリジェンスの能力・体制はひどく偏在しており、イギリスやフランスではかなり良いがスカンジナビア諸国では良いけれども小さい、それ以外の大陸欧州のほとんどの国では小さい。 例えばベルギーでは治安確保体制は小さく、資金不足であり法的にも制限がかかっている。 CIAは良い投資であり大きな安全保障役であり、各国はCIAと生産的関係を築くことでそれらの国の国益になっていると考えている。 大陸欧州の安全保障役とは比べ物にならないとヘイデンは述べる。
ノルウェー労働党の党首Jonas Gahr StoereはEEAの安定性と統一性を確保することはノルウェーの責任であると述べた。英国は天然ガスの約6割をノルウェーから輸入しているので、ノルウェーは英国との交渉に前向きである。ノルウェーの貿易産業大臣であるMonica Maelandは、英国はノルウェーとEFTAにとって重要なパートナーであり、良い関係を継続させることは重要だと述べている。
2014年にEUとの連合協定に調印したウクライナでは、イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が報じられた後、自国の加盟が早まるという話が活発化し、政府はイギリスの場所を占める用意があると発表したが、ドイツのシュタインマイヤー外相は、「ウクライナのEU加盟問題が取り組むべき事柄として掲げられてはない。」と述べた。一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は、6月27日にブリュッセルを訪問してEUの指導者達と会談し、ウクライナ東部の親露派との戦闘状況について報告し、その後ろ盾となっているロシアへの制裁について、イギリスが離脱を決めてもロシアに対する制裁を継続するように求めた。また、EUとウクライナの間で協議が続いているビザなしでの往来について、イギリスの離脱が影響しないよう求めた。