文書等毀棄罪
公用文書以外の文書のことを言う。公務員が作成した公文書でも、公務所が使用する目的で保管する文書でなければ、私用文書に含まれる。私用文書のうち、権利義務に関する他人の所有する文書のみが、私用文書等毀棄罪の客体となる。有価証券を含むかどうかについては争いはあるが、判例は認めている(最決昭和44年5月1日刑集23巻6号907頁)。
権利義務以外に関する私用文書は、器物損壊罪(261条)の客体である。条文の文言から、単なる事実関係を証したに過ぎない文書(履歴書など)は、私用文書等毀棄罪の客体に含まれないと解されている(私文書偽造罪では客体となる)。