紀伊民報
田辺市秋津町に本社を置き、県南部地方を中心にした地域には夕刊時、和歌山市などの県北部地域や山間部では朝刊時の配達で地域情報を発信している。夕刊紙という体裁上、朝刊で配達される地域は2日前の記事が各家庭に届けられる形となる。なお、県内で主要な選挙(国会、県知事、市長選挙等)が開催される場合は速報体制をとる関係で、夕刊で発行される地域ではその日の朝刊時に配達される場合がある。紙面内容は田辺市を中心とした紀南地域の市政、経済、社会、スポーツを網羅している。全国記事は、2面目に1ページで共同通信配信の記事を掲載する形を取る。「おくやみ情報」を載せている関係ともからんで、大半の家庭が(当地が統合版対象区域の)全国紙と併読していると見られる。全国郷土紙連合加盟。
1911年(明治44年)2月11日に田中茂が西牟婁郡田辺町で創刊した『紀伊新報』を前身とする。翌1912年の第11回衆議院議員総選挙に際して、同じく田辺で発行されていた牟婁新報が立憲政友会の山口熊野候補を推薦・支持したのに対し、紀伊新報は無所属の小山谷蔵候補を推薦・支持した。結果、小山谷蔵が当選し、小山谷蔵は立憲政友会に入った。小山谷蔵の支持者は新聞の必要性を感じ、1912年9月に谷蔵の実弟の小山邦松が紀伊新報社を買収して社長に就いた。翌1913年に小山谷蔵が立憲政友会を離党し、のち憲政会、立憲民政党と移ると、紀伊新報の論調もそれに伴った。牟婁新報とは度々対立した。
創刊当初は四六版八頁型四頁で月15回の発行であり、のちに四六版十六頁型、小山による買収後に日刊(ただし、日曜祭日の翌日は休刊)となった。『和歌山県誌』によれば1911年の発売部数は368,000部。
1921年(大正10年)に社屋を新築し、1925年には輪転機を導入した。発展にしたがって、和歌山・新宮・御坊に支局を設けた。
満州事変・日中戦争と戦争が進む中で新聞統制が行われ、和歌山県ではまず和歌山新報と紀伊朝日新聞が合併して1940年(昭和15年)4月1日に『和歌山新聞』を創刊した。統合の動きに対して『紀伊新報』は抵抗したが、「一県一紙」を決めた国により1942年8月末の廃刊に追い込まれた。『紀伊新報』の抵抗に対しては特別高等警察が介入しており、7月下旬に特高の刑事が重病の床に臥す小山邦松社長の元に乗り込んで廃刊に追い込んだという。小山邦松はそれから間もない8月5日に死去し、子の小山周次郎が社長を継いで廃刊処理を行った。小山周次郎は翌1943年に応召した。