河瀬駅前交番警察官射殺事件
時事通信社はインターネット上のニュースで実名を掲載したほか、『京都新聞』(京都新聞社)では「顔写真も掲載した」と報道されている。
『京都新聞』(京都新聞社)は「市民に危害を加える可能性があり、少年の保護より社会的利益が優先する事案と判断」してインターネット上の配信記事で午前1時40分前後に一時的に実名報道したが、朝刊紙面記事は締め切り前に巡査の身柄確保を確認できたため匿名を維持した。
その一方で『毎日新聞』(毎日新聞社)・『産経新聞』(産業経済新聞社)・『日本経済新聞』(日本経済新聞社)の各紙は一貫して匿名で報道し顔写真も掲載しなかった。『毎日新聞』はこの件に関して「総合的に判断した」と回答している。なお共同通信社・『中日新聞』(中日新聞社)は実名報道を行う予定だったが、その前に身柄が確保されたため結果的に最初から匿名で報道した。
日本弁護士連合会(日弁連)は2018年4月20日付の声明で「被疑者の少年が事件直後に拳銃を所持して逃亡していた際は別途の考慮が必要だったとしても、逮捕後も一部の週刊誌が実名・顔写真を掲載した」ことを批判した上で、報道機関に対し「今後は同様の報道を行わないこと」を要請した。