小島大徳
「コーポレート・ガバナンス政策論」は、主に(1)市民社会とコーポレート・ガバナンス、(2)経営法学、(3)コーポレート・ガバナンス原則論、(4)コーポレート・ガバナンス論、の4つの分野から構成される。ここでは、コーポレート・ガバナンスは極めて政策的に語らなければならないとして、利害関係者(ステークホルダー)論や「企業は誰のものか」論争は不要であると、独自の理論を主張している。この主張には、今まで利害関係者論を研究してきた者や、専ら「企業は誰のものか」を研究してきた者から、強い反論もなされている。
第二作目の著作である『市民社会とコーポレート・ガバナンス』(文眞堂、2007)は、第一作目の著書で培った理論的蓄積を基にして、市民社会と企業が調和できる社会システムを確立するためにコーポレート・ガバナンスに焦点をあてて、21世紀の企業像を明らかにしている。企業経営の基盤となりつつある世界標準コーポレート・ガバナンス原則、企業不祥事や企業倫理などの現代における企業経営を取り巻く諸課題を取り上げ、幅広くコーポレート・ガバナンスに関する論を展開している。中でも、コーポレート・ガバナンス論に市民社会論を導入したことは特筆すべきである。この市民社会型コーポレート・ガバナンス論によって導かれる「コーポレート・ガバナンス政策論」は、今後の展開を注視すべきである。
「タイのコーポレート・ガバナンス-コーポレート・ガバナンス原則を中心として-」『コーポレート・ガバナンスの国際比較』(税務経理協会、2007年)
「コーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任をめぐって」『経営学の新展開』(税務経理協会、2007年)
「コーポレート・ガバナンス原則」『現代企業論の基礎-現代経営基礎シリーズ2-』(学文社、2006年)
「タイのコーポレート・ガバナンス」『アジアのコーポレート・ガバナンス』(学文社、2006年)
※その他、多数。研究領域・業績データベースから作成。