インターンシップ
2011年現在、就職難の米国ではインターンシップが就職にほぼ必須となっており、現在、個人インターンシップなくして米国で一流企業や公務員に就職することはありえない。つまり個人インターンシップ採用選考が、実質的な採用一次選考となっている。しかし、これを逆手にとって、インターンを「無料労働力」と使い捨てる企業が増えている。公務員はFBIなども含め100%無給インターンであるが、インターンが100%就職できるわけではないので、就職できなかった者はただ働きである。民間企業も2011年現在9割以上は無給インターンであるが、インターンが100%就職できるわけではないので、就職出来なかった者はただ働きとなる。インターンは「学生研修生」であるので労働組合に入ることもできないが、深夜まで残業はさせられる。このため、近年、企業が就職したい学生の足元を見て、無給インターンに過度な労働とインターン間の競争を要求する事例が増えており、米国で社会問題となっている。
1906年、米国オハイオ州のシンシナティ大学工学部長ヘルマン・シュナイダー博士による創案が始まりと言われている。