宅地建物取引士
宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない(宅地建物取引業法第31条の3第1項)。
この場合、原則として、「事務所」に関しては業務に従事する者5人に対して1人の割合で、マンションのモデルルームのような案内所等、「事務所以外の場所」で契約行為を締結する専任の宅地建物取引士を置くべき場所に関しては、業務に従事する者の人数に関係なく1人以上でなければならない。なお、同一の物件について、売主である宅地建物取引業者および媒介または代理を行う宅地建物取引業者が、同一の場所において業務を行う場合には、いずれかの宅地建物取引業者が専任の宅地建物取引士を1人以上置けばよい。
専任の宅地建物取引士に変更があった場合は、宅地建物取引業者は30日以内に免許権者(国土交通大臣あるいは都道府県知事)に届出なければならない。
創設当初においては、一般試験のほか、過渡期の特例として「選考制度」というものがあり、(1)1959年(昭和34年)8月1日時点において実際に登録し、宅地建物取引業を営んでいる個人又は法人の役員で、かつ(2)(1959年(昭和34年)7月31日までに引き続き4年を超える期間、個人業者又は法人業者として登録していた法人の役員は、都道府県知事が行う選考(無試験、選考の基準は取引件数による)により宅地建物取引員となることができた。
創設当初から1973年(昭和48年)までは法令集の持込可であった。(1974年度(昭和49年度)から持ち込み禁止)
試験時間は創設当初から1960年(昭和35年)までは2時間30分。1961年度(昭和36年度)から現在の2時間に変更。
1980年(昭和55年)から2001年(平成13年)までの合格点は専門学校などによる推定。
40問時代〔1965年(昭和40年) - 1980年(昭和55年)〕の合格点は、巷間6割の24点程度と言われていたが、最終年度の1980年(昭和55年)の合格点は27点であった。
宅建試験は例年、情報処理技術者試験の秋期試験と日程が重複する。そのため、宅建試験を受験する場合はその年の情報処理技術者試験は春期(例年ならば4月第3日曜日)のみ受験が可能となる。
実際に「宅地建物取引士」を名乗り専権業務を行うには、宅地建物取引士資格試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、さらに都道府県知事より宅地建物取引士証の交付を受けることが必要である。
資格登録には実務経験が2年以上なければならない。ただし、登録実務講習実施機関が行う登録実務講習を修了することにより「国土交通大臣が2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者」となることができる。登録実務講習は「通信講座」「演習」「修了試験」からなる。
宅地建物取引士証の有効期限は5年間で、5年ごとに法定講習(都道府県知事の指定した講習で、有効期限の満了の日の前6か月以内に行われるもの)および宅地建物取引士証の更新が必要である。なお、宅地建物取引士証の交付に際して条件を付すことはできない。
宅地建物取引士資格登録を完了したが宅地建物取引士証の交付を受けていない者は宅地建物取引士資格者と呼ばれる。登録の効力は違法行為などで取り消されない限り、どこの都道府県知事に申請しても全国で有効で、かつ一生涯有効である。
宅地建物取引士資格試験の合格実績は、試験時の不正行為などで取り消されない限り、たとえ登録が消除されても一生涯有効である。