宗教団体法
全国大多数の信者を有する仏教団体を、少数信徒を有するキリスト教各派と同一列に下して取り扱おうとするのは、不公平であり、不道理であり、政府は、千有余年にわたる仏教の国家における関係を一朝にして破壊し、国民の宗教的態度に前古未曾有の一大変革を強制励行しようとしている。
明治32年の宗教法案は、貴族院の特別委員会において、明治32年(1899年)12月16日から翌明治33年(1900年)2月15日まで11回にわたって審議された。特別委員会は、仏教界の反論を受けて修正案を作成し、その質疑の中で、穂積八束特別委員は、次の理由から、修正案を支持する意見を述べた。第一に、信教の自由について憲法上の保障規定があるものの、これを受けた「法律」は未だ存在せず、もっぱら太政官達や訓令、省令以下によって規定されているにすぎないことから、法律によって担保されるのでなければ憲法上の信教の自由は保障されないのも同然であるという点である。第二に、民法施行法28条による法人格取得規定の適用除外の効果は、文言上、神社、寺院、祠宇及び仏堂に限られており、キリスト教には言及されていないことから、キリスト教の教会が法人格を取得しようとすれば、民法34条の規定によって内務省に願い出でればこれを許さなければならず、その結果、キリスト教会は法人化し、仏教寺院は法人化できないという不公平が生じるという点である。
しかしながら、明治32年の宗教法案は、貴族院本会議の第一読会において、出席者221人のうち、100対121の反対多数によって、否決されることとなった。
「宗教団体」と「宗教結社」とに関する各規定は、それぞれ独立しており、その体系を異にしている。1条から22条は、「宗教団体」に関する規定であり、23条から25条は、「宗教結社」に関する規定であり、26条から28条は、両者に関する罰則規定である。
本法の効果として、宗教団体の設立認可の取消し(16条)、宗教上の行事の制限・禁止(16条)、宗教教師の業務停止(26条)などの監督権限と併せて、宗教団体の合同をもたらした。本法には、包括団体の合併に関する規定はあるものの、合併を強制する旨の規定は存在していなかったが、他方において、宗教結社として活動するためには、かなりの犠牲を払う必要があったことから、仏教、教派神道、キリスト教のそれぞれにおいて、宗教団体の合同が行われた。この宗教団体の合同によって、一元化した国家的統制に服せしめることが容易になったと指摘されている。
また、本法の最大の特徴は、神社神道に関する規定を有しない点である。これは、先行する法案と共通する点であり、神社神道を中心とする国体の観念に各宗教が従属することは自明の理であったと指摘されている。これまでは、統一法典が存在していなかったために、天皇制国家神道を創設しながら、政教分離原則や信教の自由との間に生ずる矛盾を取り繕ってきたのであったが、統一法典である宗教団体法が制定され、かつ、その中に神社神道が規定されなかったことによって、「神社は宗教にあらず」という前提のもとに積み重ねられてきた宗教行政が、近代法の中に盛り込まれることとなった。