東日本大震災による電力危機
2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、東北・関東の広い範囲で停電が起きた。東京電力管内では、茨城県全域など、405万世帯が停電した。東北電力管内では、3月11日の地震発生2時間後である午後5時時点で青森県・秋田県・岩手県全域、および山形県・宮城県のほぼ全域、福島県の一部地域(福島市、伊達市、伊達郡など)が停電し、東北地方での停電は全体で約440万世帯にのぼった。
地震と津波で複数の発電所が停止したため、東京電力と東北電力では供給できる電力が不足した。電力の需要と供給のバランスが崩れると、管内全体の大規模停電につながる恐れがあった。そのため、両社管内での電力使用抑制を両社・日本国政府が呼びかけて需要の抑制を図ったほか、被災した発電設備や電力流通設備の復旧、被災していない電力会社からの融通を実施した(商用電源周波数の違いにより、西・中日本からの融通には限界があり)。しかしピーク時の需要超過が予想されたため、東京電力と東北電力の管内では3月14日から、供給不足に陥ると予想される時間帯に地域を区切って順々に停電させる、輪番停電(計画停電)の実施の可能性があることを発表した。
東京電力の管内では、3月14日から28日にかけて計画停電を行った。周知の方法や区割り等を巡って混乱が発生したほか、停電に伴って社会活動全般に影響が生じた。東北電力の管内では、他社からの融通などで供給を確保し、実施せずに済んだ(そもそも被災規模が大きく、需要回復が遅れていた)。
電力量を抑える為に、社会で節電する動きが見られる。今回の節電がこれまでのものと異なるのは、
供給不足に陥る可能性があるピーク時間帯「平日昼間〜夕方(夏季)」「平日朝〜夕方(冬季)」の電力を削減すること(ピークカット)
やむを得ず使用しなければならない電力はそれ以外の平日夜間〜早朝あるいは休日に振り替えること(ピークシフト)
に重点が置かれている事である。電力量の合計値を削減する(ベースカット)という考え方も維持されているが、ピークカットやピークシフトの方が優先される。
東北電力では、女川原子力発電所の稼働中だった1・3号機が自動停止、定期検査中で起動作業中であった2号機も自動停止した。1号機のタービン建屋地下1階にて発煙が確認されたが、消火活動により消火が確認された。この他に大きな被害の報告は無かった。青森県の東通原子力発電所は定期検査中で原子炉が停止していた。六ヶ所再処理工場では使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水が溢れた。
このほか、八戸火力発電所3号機、能代火力発電所1・2号機、秋田火力発電所2 - 4号機、仙台火力発電所4号機、新仙台火力発電所1・2号機、原町火力発電所1・2号機、葛根田地熱発電所1・2号機、上の岱地熱発電所1号機、澄川地熱発電所1号機が停止したが、3月12日9時時点で秋田火力発電所の2号機は運転を再開している。現在は八戸・能代・秋田・仙台・新仙台・原町の火力発電所は運転を再開しているが、新仙台2号機は2011年10月末で廃炉された。
仙台火力発電所と新仙台火力発電所は、津波被害で2011年夏期までに復旧は間に合わなかったが、12月11日に新仙台火力発電所が、12月20日に仙台火力発電所が復旧している。また、原町火力発電所は福島第一原子力発電所の屋内退避指示区域内になっていたが、2011年秋に緊急時避難準備区域が解除となりようやく復旧作業が開始し、2013年3月29日に復旧している。
節電・停電問題の他、通常業務の検針も交通事情などの理由から3月14日から16日(一部地域は3月23日まで)の間、中止された。検針が中止となった対象の顧客への料金請求は、3月分を2月分と同一に請求し、請求差額分については、次回以降の請求額により精算する対応が発表された。
2012~2013年冬季以降も、沖縄電力以外、電力不足の状態は続き、毎年夏季と冬季には政府から節電要請が出された。2013年夏からは、数値目標を設けない節電要請に切り替えられた。
政府は2016年夏季、震災後初めて節電要請を行なわなかった。全国の原子力発電所のうち九州電力の川内原発しか稼働していない状況だった(8月からは伊方原発も稼働)が、企業や一般市民の節電の取り組みが定着したことや、電力小売り自由化に伴い新しい電力事業者が参入したこと、再生可能エネルギーが増加したこと、電力会社間での電力融通が行なわれることなどにより、需給に余裕ができたためであった。
2016年度冬季~2021年度冬季の期間は夏季冬季ともに要請は行われることはなかったが、2022年3月16日の福島県沖地震で火力発電所が損壊、再び電力需給が不安定となった。3月22日には政府から東京電力・東北電力に対し、電力需給ひっ迫警報が発令され、目標付きの節電要請が行なわれたが、各所の協力により幸いにもブラックアウトや計画停電は逃れた。
2022年6月にも警報が出され、引き続き2022年夏季も電力需給ひっ迫の懸念性があることから、2015年以来となる7年ぶりの全国規模の夏の節電要請(数値目標なし)を実施した。また同年にはロシアのウクライナ侵攻により燃料調達が不安視された。2022年冬季は当初マイナス予測だったが、火力発電所復旧などでかろうじて確保した。
被災直後の情報は、東京電力2011年3月11日16時30分・2011年3月11日18時30分・2011年3月11日23時の情報を元にしている。
北海道電力は、3月13日から津軽海峡の海底を通る送電線(北本連系)を使って、電線の最大能力である60万キロワット近い電力を、ほぼ毎日東京電力と東北電力に供給してきたが、4月7日夜の地震の直後から東北地方が停電した影響で送電の設備が自動停止し、電力の供給が止まった。
その後、2011年4月8日夜に、最大送電能力60万キロワットのうち、30万キロワット分の運転を再開し、残る30万キロワット分も4月9日に再開した。それ以降、60万キロワットを、東北電力・東京電力にフル送電している。
なお、北海道の電力需要のピークは夏ではなく、冬であることなどから、北海道で夏に電力危機が起こる可能性はほとんどなく、節電要請は行わなかった。ただし北海道の冬の寒さは本土と比べて非常に厳しい事情を抱え、また電気代の再三にわたる値上げから、例えば札幌市交通局では2014年冬より、地下鉄全線で早朝を除く終日、市電では朝夕のラッシュ時に暖房を全面停止する措置を取った。