大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票
賛成派の政党:日本維新の会(大阪維新の会)、公明党大阪府本部、自由民主党大阪府支部連合会所属の一部の大阪府議会議員・大阪市外の市町村議会議員
賛成派の各団体:大阪創価学会
今回の結果を受けて、松井一郎・吉村洋文らは記者会見。松井は「敗因は僕の力不足だ。政治家としての任期は終了します」と述べ、2023年の大阪市長の任期満了に伴い、政界を引退する意向を表明。吉村は「政治家として、都構想に挑戦することはない」と言明した。
自民党では府議団幹事長の原田亮(箕面市・豊能郡選出)ら一部の府議が賛成の意向を示し、府連内で対立した経緯があり、原田は否決後の11月13日に幹事長を辞任する意向を示した。公明党は11月14日に佐藤茂樹衆議院議員が党府連代表の職を退任した。
一方、11月5日には松井が「都構想の代案」として府・市の広域行政の一元化に関する条例案を2021年2月の市議会に提出する考えを示した。翌6日には吉村も記者会見を行い、「都構想は1ポイント差(の得票率)で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」などと主張し、条例を用いて都構想と同様に市が受け持つ広域事務を府に一元化し、その財源も府に移す考えを示した。