中内㓛
2004年12月、中内家の資産管理会社3社(マルナカ興産など)の特別清算を開始。芦屋と田園調布にあった邸宅や、所持する全株式を売却処分し、私財からダイエー関連資産を一掃したことで、名実ともにダイエーと決別した。
中内は1960年代に住友銀行から融資を受けた際、借り入れを個人保証にしていたため、グループで3兆円ほどにのぼる負債のすべてを個人で負う羽目になり、株式や不動産などすべての個人財産をゼロにしなければならない事態に陥ってしまった。しかし、当時三井住友銀行頭取だった西川善文は、すべてを取り上げるのはさすがに無慈悲として、マンションの一室を特別に残した。
2005年8月26日、流通科学大学を視察後、神戸市内の病院で定期健診中に脳梗塞で倒れ、療養中の9月19日午前9時30分、転院先の神戸市中央区の神戸市立中央市民病院において死去。83歳没。
逝去した際、田園調布の自宅・芦屋の別宅が差押となっていたため、一度も中内の亡骸を自宅へ戻すことができず、大阪市此花区の中内家が眠る正蓮寺にそのまま搬送され、ごく近親者だけでの密葬となった。
」
「もはや手本はない。いまこそ主体的に変革を実行していくときである。企業家精神を大いに発揮し、痛みを伴いながらも、創造的で活力のある新時代を切り開いていく。それが日本経済を再生し、透明度の高い経済社会を作ることになる。」
「こいつはなかなか眼力ある。刑期終えて娑婆に出たらうちに来てもらお。」(自宅が盗難に遭い、値の張る名画ばかり盗まれた時の言葉)
「消費者以外に頭を下げるのは嫌だ。」
「日本は全然豊かじゃないですよ。たしかに家庭用電気製品とかはいっぱい部屋にあるけれど、本当に生活をエンジョイするような時間的、空間的なゆとりがあるだろうか?日本人は何か後ろから追いかけられているような感じで、周囲が気になり自分自身を見失っています。」
「売上げはすべてを癒す」
「消費者のためなら、どんなことでもするつもりやが、死んだおやじに対しては親不孝な息子だったと思う」
「借金と元気だけはあるんやで。」
「松下(幸之助)さんを経営者として非常に尊敬している。しかし価格決定権に対する考え方や、お客様の利益についての考え方は、私とは根本的に違っている」
「国には絶望した。何でこんな国に高い税金を払いつづけていたんやろうかと思うと、あらためてむかっ腹がたった。」(阪神・淡路大震災時の政府の初期対応の遅さについて)
「あの頃は若かった。青雲の志や坂の上の雲はもうなくなってしまった。」(1998年、日本チェーンストア協会会長に31年ぶりに再就任した時の記者団の質問に対して)
「これまでの人生で楽しいことは何もありませんでした。」(1999年、1月、会長に退いた時に、人生を振り返っての問いに対して)
1990年代後半にはバブル崩壊により地価の下落がはじまり、地価上昇を前提として店舗展開をしていたダイエーの経営に翳りが見え始めた。また、店舗の立地が時代に合わなくなり、展開していたアメリカ型ディスカウントストアの「ハイパーマート」の経営に失敗。また当時の消費者の意識が「価格」から「品質」に変わり、更には家電量販店や衣料品店などの専門店が拡大し多店舗化を始めていったことなどから、業績は低迷。当時の世間からは「ダイエーに行けば何でも売っている。でも、欲しいものは何も売っていない」と揶揄させるようになった。中内自身も晩年、「消費者が見えんようになった」と嘆くこともあった。
最終的に「ダイエー・花王戦争」は住友銀行の斡旋で1975年に和解し、取引を再開した。
1970年、メーカーの二重価格の撤廃を求める消費者団体が、強硬姿勢を崩さない松下に対して松下製品の不買運動を決議した。同年に、公正取引委員会が二重価格問題に対して、「メーカー(松下側)に不当表示の疑いあり」という結論を出している。同じ時期、ダイエーは13型カラーテレビを「BUBU」というブランド名で、当時としては破格の安さである59,800円で販売し、またしても松下との対立が激化した。
松下幸之助は、1975年に中内を京都の真々庵に招いて、「もう覇道はやめて、王道を歩むことを考えたらどうか」と諭したが、中内は拒否した。明治生まれの松下と、大正生まれの中内には約30歳の年齢差があるにもかかわらず、松下相手に、中内の精神力は相当タフである。この対立は、幸之助没後の1994年に松下電器が折れる形で和解したとなった。この対立は「30年戦争」とも呼ばれた。
ダイエーの企業テーマである「For the Customers よい品をどんどん安く消費者に提供する」の実現に向け、「既存価格を破壊することが、ダイエーの存在価値にある」と考えて実行に移し、100g当たり100円が平均だった牛肉を39円に思い切って値下げしたところ、牛肉コーナーには主婦らが殺到し売切店が続出するほどとなった。この欠品状態を補充すべく、生きた牛を買い取ってそれを枝肉に加工したり、日本本土復帰前のアメリカ施政権下の沖縄には輸入関税がかからないことを逆手に取り、オーストラリア産の子牛を沖縄に輸入・飼育したうえで日本国内に輸入するという発想を生み出した。