犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(はんざいそうさのためのつうしんぼうじゅにかんするほうりつ、平成11年8月18日法律第137号)は、犯罪の組織化、複雑化、科学化に対応するための捜査手段としての通信傍受の要件、手続について規定する日本の法律。略称は通信傍受法。
以下の記述において、特に指定なく示す条文は本法の条文である。
通信傍受法は、当時名目上は野党だった公明党の修正案を受け入れ成立したが、推進側にとっては「成立を急ぐ必要」から妥協したと受け止められた。また法への反対は根強く、民主党、日本共産党などは共同で複数回廃止法案を提出したが、多数の賛同を得られず廃案になっている。
そこで、早い段階からアメリカ合衆国・イギリスの通信傍受法制に範を求めた通信傍受の要件緩和・対象拡大などが主張された。2003年に安倍晋三が北朝鮮対策として、2004年には警察庁がテロ対策として主張したのがその例である。しかし本法に基づく法務省による通信傍受に関する法定公表文書によれば、法施行から2017年現在までの間、すべての傍受実績は組織犯罪がらみの薬物・凶器事案であり、通信傍受通話により北朝鮮との通信やテロ案件で起訴された案件は0件である。
他方、志布志事件などの冤罪事件から、密室での犯罪被疑者の取り調べが冤罪を招いているという指摘があった。そこで取調の録音・録画を行う取調可視化が検討され、2006年から検察庁は一部事件で実行に移した。
2016年の改正時に、刑事訴訟法附則第九条に、施行後3年を経過した場合に、必要に応じて「所要の措置を講ずる」ものとした。2022年5月31日、古川禎久法務大臣は、閣議後の記者会見で刑事訴訟法の附則第九条に基づき、法務省に「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」を設置することを明らかにした。また共同通信配信記事で、法務省は協議会で「通信傍受の対象犯罪の拡大や、司法取引など」を「幅広く話し合う見通し」を示した。
「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」は、7月28日に第1回会議が開かれた。