訪問購入
法58条の7が契約の申し込みを受けた場合の、法58条の8が実際に契約を締結した際の書面交付義務を定める。
購入業者には、物品の種類、購入価格、代金の支払時期及び方法、物品の引渡時期及び方法、クーリングオフが可能である旨等を記載した書面の交付義務がある。
↑ 新品価格以上の値段で取引されるような骨董品については適用除外品目に形式的に該当しても、必ずしも訪問購入の規制が及ばないとは限らないとされる。
↑ 貴金属、指輪、食器等ある程度具体的な種類を告げる必要があり、不用品等と告げるだけでは足りないとされる。
↑ ただし、消費者は契約上の引渡期限に関わらず、法58条の15により、クーリングオフ期間経過までは引渡拒絶権を有する。
↑ 法58条の10第2項は、事実不告知については勧誘に際しての事実不告知のみを禁じており、クーリングオフ妨害のための事実不告知については、主務大臣による指示の対象ではあるが、直罰の対象ではない。
↑ 更に、善意無過失の立証責任は、転売等を受けた第三者側にある。