自治労社会保険関係労働組合連合
2000年まで社保庁の職員は「地方事務官」の立場で各県に所属していた。社保庁の地方支分部局は都道府県庁の組織だったが、職員の身分は国家公務員であった。国公労傘下の労組が政治活動をしないのに対して、地方の県庁に勤務している国家公務員という身分のため、各都道府県知事には人事権がなかったことで配属された各都道府県・地域で社会党候補支援など積極的政治活動をしていた。そのため、社会党の機関紙の社会新報OBによると、社会保険事務所は各都道府県の社会党候補の応援拠点となっていた。社会党から社民党になり、議員の多くが民主党所属になると一部は社民党を支持し続けたものの、組合自体は民主党支持になった。その後も上部組織である自治労と共に、民進党や立憲民主党の議員や候補を支持をしている。2017年には参議院選挙に向けた自治労社会保険関係労組連合会定期総会にて日教組出身の相原久美子参議院議員が自治労出身の候補と出席している。