ホームレス
西日本、特に大阪では、主にキリスト教系の宗教団体やボランティア組織が多く、それらが炊き出しや援助を行うことがある。横浜市でも炊き出しや援助が行われている。
2002年8月、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行され、国による本格的な支援が始まり、2003年2月には厚生労働省による初の全国調査が行われた。2007年4月にも全国での実態調査が行われている。
当面の生活のための収入や貯蓄や財産がない人は生活保護を受けられるが、2012年の人気タレントの生活保護問題がきっかけで、親族への扶養照会や資産調査が強化され、これらが原因で生活保護の申請を断念したり、窓口をたらい回しする水際作戦が問題となっている。
ドメスティック・バイオレンスや、復縁を求める元配偶者から逃げてきた女性に対しては、婦人保護施設や民間の駆け込み寺や女性のためのシェルターが受け入れている。
児童の場合は児童福祉施設など受け入れ施設がある。
次いで、家族又は友人の家に住むことが出来なくなったことが約26%(34,080世帯)、3番目に家庭内暴力が約8%(10,360世帯)を占めた。
家を失っている世帯の場合、最も多いのが家族又は友人の家に住むことが出来なくなったことが約31%(44,190世帯)、次いで家庭内暴力が約17%(24,350世帯)、3番目に借家契約の終了(不動産の売却又は違う者に賃したいため、住居費が工面できなかった、借家契約違反、家主による違法立ち退きなど)が約10%(14,360世帯)となっている。
前者も後者も、理由の多くは、金銭面や契約上での問題や世帯内での暴力(身体以外も含む)が理由となっている。そして、家庭内暴力により住む家から離れざるをえないためか、56日以内にホームレスになる恐れがある世帯に占める割合より家を失っている世帯に占める割合の方が高い。
申請時の宿泊施設
最も多いのが玄関、台所、風呂などを備えている民間賃貸の約25%(74,690世帯)であり、次いで家族の家に居候が約25%(68,930世帯)、3番目が地方自治体又は住宅組合の賃貸住宅が約11%(29,540世帯)となっている。また路上生活状態の世帯は約4%(11,250世帯)であった。
人種構成
市職員が登録を勧めた事例もあるという(また、横浜市でも寿町会館に便宜上の住所登録が黙認されているという)。しかし、2006年12月に、解放会館の住民票を不正利用した男が逮捕された事件により、大阪市の事例が明らかになった。この事件では単なる被害者であったが、これをきっかけにマスコミ、特に読売新聞は12月16日、市民権行使による参政を「違法投票」と報じるなどの非難報道を行った。
2007年2月27日、關淳一市長は「居住実態のない」ホームレスの住民票削除を発表。建設労働者の男性が大阪高等裁判所に削除差し止めの仮処分申請を行い、3月1日に認められたことなどから、大阪市は3週間の延期を発表。市選挙管理委員会は3月26日、早急に住民登録の適正化を図るよう求める依頼書を関市長に提出。選管はホームレスなど側との交渉の席上「野宿者は選挙権を行使できない」と主張したとされる。統一地方選挙による大阪市議選告示前日の3月29日、「選挙が無効となる恐れがある(ホームレスの選挙権行使を理由に、選挙無効で訴えられる恐れがある)」として、大阪市はホームレスら約2,000人の公民権を剥奪した。
公民権を剥奪された者が、政府を相手取って国家賠償訴訟を起こしたが、2009年10月23日、大阪地裁(高橋文清裁判長)は原告の請求を棄却し、大阪市と市選挙管理委員会の応対を全面的に認めた。