国土形成計画
一方、大都市では防災上、居住環境上の課題を抱えている密集市街地の整備改善などの課題が残されている。さらに、都市郊外部での市街地の拡大・拡散や農山村での周辺との調和に欠けた土地利用に伴い国土全体の景観が混乱し、土壌汚染、水質汚染、不法投棄が社会問題化している。2005年(平成17年)に人口が減少に転じたこともあり、国民の間で将来に対する不安が拡大している。
国土政策上も、前述の課題に加え、地域社会の維持が困難な地域の拡大、農地の急激な荒廃や適正に管理されていない森林の増大などの喫緊の課題が表面化しつつある。また、国際的には、東アジア経済圏が急速に台頭しており、日本が21世紀中も経済社会の活力を維持・発展させていくためには、東アジア諸国との緊密な連携が極めて重要となる。これらの国内的、国際的な喫緊の課題に適切に対処するため、国土計画において、国土及び国民生活の将来の姿を明確に示すことが求められていることが改革の背景となっている。
「国土形成計画」とは、国土の利用、整備及び保全(以下「国土の形成」という。)を推進するための総合的かつ基本的な計画で、次に掲げる事項に関するものをいう。
土地、水その他の国土資源の利用及び保全
海域の利用及び保全(排他的経済水域及び大陸棚に関する事項を含む。)
震災、水害、風害その他の災害の防除及び軽減
都市及び農山漁村の規模及び配置の調整並びに整備
産業の適正な立地
交通施設、情報通信施設、科学技術に係る研究施設その他の重要な公共的施設の利用、整備及び保全
文化、厚生及び観光に関する資源の保護並びに施設の利用及び整備
国土における良好な環境の創出その他の環境の保全及び良好な景観の形成
国土形成計画は、「全国計画」と「広域地方計画」とする。