中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
2020年2月5日に中国疾病制御センターは「無症状感染者を確定患者数に含める指示したが、2月7日に無症状感染者は単独で別途の人数とすると変更した。
2月12日以前は、症状、CTスキャン、PCR検査の3つの条件がそろわないと「確定患者」には分類されていなかった。
しかし、防疫案第四版で、無症状感染者と確定患者を分けて管理するという方針を採用した。PCR検査キット数が不十分だった湖北省に限り「症状とCTスキャン」で診断されれば患者とみなすようになった。こうして感染者の分類は以下のようになった。
確定患者(症状+CT+PCR陽性)
臨床診断患者(症状+CT)(湖北省限定)(この内PCR陽性者は1に分類)
疑似感染者(症状+CT)(湖北以外)(この内PCR陽性者は1に分類)
無症状感染者(PCR陽性)
この基準の採用を開始したのが2月12日だったため、湖北省ではその日だけ患者数が激増した。
2月14日、国家衛生健康委員会が「無症状感染者に関しては対外的に公表しないと決定した」と公言した。
2019年12月30日、ウイルス検査を担当していた武漢市中心病院救急科主任の艾芬医師は原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師のSNSチャットグループに投稿した。
処分は受けなかったが、2020年1月1日、勤務先の病院経由で武漢政府から「パニックを避けるため、情報を外部に公表してはならない」と通知され、その後、病院幹部に「デマを流した」と責められ、今後は一切口外しないよう厳命された。
その後、病院では肺炎患者が急増し、艾は1月初旬に「人から人への感染」を確信するが、発言できなかった。中国政府が人から人への感染を認めたのは2020年1月20日になってからだった。艾芬医師は「もし1月1日に皆が用心できていれば(情報が公表できていれば)、このような多くの悲劇はおきなかった」と後悔の念を述べた。 李文亮医師は艾医師の同僚で、艾の投稿を紹介して早期に警鐘を鳴らした
2020年3月10日にインターネットで閲覧できる共産党系の中国誌「人物」に公開した記事「笛をくばる人」で、武漢政府による口封じがあったと発表した。 艾芬の記事は投稿後2時間で当局に削除されたがSNSなどで転載され続け、「言論の自由」を求める声が中国国内で高まった。記事は英語、日本語、ドイツ語に翻訳されたが、これは削除されていった。
2020年1月23日午前2時、中国共産党中央政治局からの指示で武漢市対策本部が「第1号通告」で感染拡大を防ぐための都市封鎖を宣言した。同日10時から市内のバス、地下鉄、フェリー、長距離バスを暫時停止、空港も鉄道駅も閉鎖された。
2月16日、湖北省政府は、同省全域に封鎖を宣言した。緊急車両など許可を得た車以外の通行を禁止し、不必要な外出や会合への参加に対しては強制措置を取ると宣言した。生活必需品も集団購入して配送する配給制となった。この封鎖措置によって、同省住民約6千万人が外出禁止に近い状態となり、省都武漢以外では医療体制がもともと貧弱で、感染すると十分な治療を受けられない可能性があった。
2月17日、孝感市は市民の外出を禁止し、違反行為には一律で十日以下の拘留を課すと通知した。また、麻城市は自ら症状や他人の症状を通報した人に五百元(約7800円)の奨励金を支払うとした。
2月18日、武漢政府が非感染者の指定病院を公表。3月2日、湖北省副省長は湖北省内ですべての感染者と疑似感染者が入院し治療を受けていると発表した。
イギリスの外交シンクタンクヘンリー・ジャクソン協会が4月5日に発表した報告では、中国政府は国際保健規則(International Health Regulations,IHRs)第6条の情報通報の義務と第7条の「予期されない又は特異な公衆衛生上の事象が発生した場合の情報の共有」に違反していると主張し、中国政府は新型コロナウイルスのヒトからヒトへの感染が明らかになったデータを発覚後、最長3週間にわたって開示しなかったこと、2020年1月2日から2020年1月11日までの間の感染数に関する誤った情報をWHOに提供したこと、感染発覚後も同国民の海外渡航を規制しなかったことなどを指摘した。報告書は、イギリスは正式な政府支出に基づいて3510億ポンド(4490億ドル)の損害賠償を請求することが可能で、アメリカは1兆2000億ドル、カナダは590億ドル、オーストラリアは370億ドルの損害賠償請求が可能であると報告した。