均田制
均田制を井田制以来の中国伝来の土地思想と結びつける多数派に対して、清水泰次は鮮卑の計口受田制と関連付ける(清水1932)。
官人永業田は隋に始まり、官品に応じて給付される。隋代では最高が100頃、少ないもので40畝とある。唐制は最高が100頃から最低で40頃とある。いずれも永業田であり、世襲と自由な処分が可能である。
これに対して職分田(職田)の起源は北魏にある。職分田は前述の通りその官職にある間だけ給付されるものであり、そこから得られる収穫がその職の給料の一部と成り、その職から離れた時に返還する。当然、自由な処分は不可であり、その経営の仕方も決められたものであった。北魏の職分田に付いては『魏書』中にそれを示したと思われる条文が二種類あり、一つは最高の刺史で15頃とあり、もう一つは全て1頃となっている。これに付いて堀敏一は前者が全国的な官に付いてのものであり、後者は京官(中央官僚)に付いてのものとする。職分田はその職の任地に近い土地が与えられる名目になっており、数の多い中央官僚に与えられる土地は少ないものとなる。北魏に於いては官僚の官品による差異は無かったが、北斉に於いては官品に応じて差が付けられたと考えられる(具体的額に付いては不明)。隋に於ける職分田は最高の一品で5頃、品ごとに50畝の差が付けられ、最低の九品で1頃となる。
この項の大部分は氣賀澤保規「均田制研究の展開」に拠っている。
但し全国的に一様に行われているという訳ではなく、地方によって施行状態に差異があるとしている(西嶋1959、1960)。これらにより還受が行われていたとする見方が一気に強まり、現在に至る。
戦後の均田制研究で主要な役割を果たした研究者を挙げると、前述の3人を除き、戦前から続く鈴木俊、宮崎市定、戦後では曽我部静雄、池田温、日野開三郎、堀敏一、土肥義和らの名前が挙がる。
特に1975年に堀が著した『均田制の研究』は戦前から当時に至るまでの研究を網羅し、検討を加え、それらに堀自身の見解を加えた名著として名高く、均田制研究の一つの画期となった。
しかし堀の著作以後は均田制研究は徐々に下火になり、吐魯番、敦煌両文献を基にした実証に力点が置かれ、均田制を全体としてどう理解するかという視点の研究は少なくなってきている。
京都学派は主に均田制が実際に施行される実態をあまり重視せず、均田農民の性格付けで記述した宮崎の立場のように均田農民を農奴と捉える。
これに対して東京学派は吐魯番に於ける均田制の施行状態を基に、均田制が全国的に実態あるものとして捉え、国家が農民に対して及ぼす強力な支配体制を強調する。西嶋は初めこれを「国家的奴隷制」と名づけていたが、後にこれを撤回して国家が農民に対して及ぼす「個別人身的支配」という用語を使うようになる。個別人身的支配とは国家が民衆の一人一人を個別に把握し、支配するあるいはそう志向することである。堀は西嶋の考えを更に発展させ、その成果を堀1975に纏めた。
しかしその後、時代区分論争自体が結論のでないまま下火になっていく。それ以後、均田制の研究のような社会経済史研究は全体的に下火になっていった。