通貨安競争
ジョセフ・E・スティグリッツは、2010年11月時点で「アメリカの量的緩和政策は通貨安競争というアメリカの戦略の一環として景気浮揚効果をもたらすかもしれない。金利低下によって為替レートは下がるが、これを為替操作と見なすか、金利低下の偶然の副産物と見なすかは重要ではない。確かな事は、ドル安がアメリカに貿易面で競争優位をもたらしているということである」「アメリカの政策は、ドル安誘導とともに、他国を通貨高につながる措置に追いやるという意味で、通貨安競争で効果を上げている」と指摘している。スティグリッツは、通貨安競争は「選ばれる兵器」だと述べており、「為替安誘導によって、輸出も可能になる」「もちろん、すべての国が他国より為替安にできるわけではない」と指摘している。
経済学者の浜田宏一は「日本が金融緩和策を伴わない為替介入を行う一方で、他国が金融緩和策により為替レートを切り下げると、それは日本にとっての『自国窮乏化策』になる」「各国が金融緩和競争によって通貨を下げてもおのずと限界があり、世界経済は壊滅的にならず、むしろ良くなる」と指摘している。
浜田宏一は「自分の国物価のことは自分の国の金融政策で対応するのが変動制下の基本的なルール。いわゆる近隣窮乏化論というのはまったく根拠がない」「『通貨戦争は悪である』という考え方は、前世紀の固定相場制下の発想である。変動相場制下においては『通貨政策の失敗はそれぞれの国の責任である』というのが、政治経済学の国際常識である」と指摘している。
片岡剛士は「自国通貨安は近隣窮乏化に繋がるとの批判があるが、(金融緩和策を通じた)通貨安により当該国の購買力が高まれば、輸入というかたちで効果は当該国以外の国にも波及する。世界的なインフレ率の低下と需給ギャップの拡大が懸念される中で、各国が一致して同時に行動を起こすのがセオリーである」と指摘している。
経済学者の若田部昌澄は「IMFは為替操作を基本的には認めていない。ただ、これを金融政策としてやれば、為替操作に当たるかどうかという問題を回避できる。そういうことをすると、近隣窮乏化という批判を受ける。