大量保有報告書
証券会社(金融商品取引業者)、銀行、信託会社等といった機関投資家は、そもそも株券等の買付・売付をその事業とするため、5営業日以内に大量保有報告書を提出しなければならないとされる場合に当該事業に係る事務手続きが煩雑になることから、一定の要件を満たせば基準日時点における報告でよいとされており、これを特例報告という。
根拠法令
法 第27条の26
施行令 第14条の8の2第2項
基準日
以下の組合せのうちから、特例対象株券保有者が届出で選択できる。
各月の第2・第4月曜日(第5月曜日がある場合には、第2・第4・第5月曜日)
各月の15日・末日(当該日が土曜日の場合はその前日、日曜日の場合はその前々日)