道路関係四公団
また、新会社は当初国が全株式を保有する特殊法人として発足し、発足後10年を目処に機構から道路資産を買い取り、早期に上場して国が保有する全株式の売却を目指す、機構は道路資産の譲渡と同時に解散することとした。
地域分割については、
東日本(北海道、東北地方、新潟県、東京都と神奈川県を除く関東地方、長野県北部)、拡大首都高速(首都高速道路、第三京浜道路、横浜新道、京葉道路、東京湾アクアライン等)
中日本(東海4県の東名高速道路・名神高速道路・中央自動車道全線、東京都、神奈川県、山梨県、長野県南部、滋賀県南東部、京都府南部)、拡大阪神高速(阪神高速道路、近畿自動車道、阪和自動車道、関西空港自動車道、名神高速道路の一部等)
西日本(中日本・阪神の管轄区域を除く近畿地方、北陸3県、中国地方、本州四国連絡道路、四国地方、九州地方、沖縄県)
首都高速道路(首都高速道路公団)
阪神高速道路(阪神高速道路公団)
の5社分割とする考え方を示した。
委員会から意見書の提出を受けた第1次小泉第1次改造内閣は、12月17日「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」閣議決定を行い、建設コストの削減等といった直ちに取り組むべき事項、2003年度(平成15年度)予算に関する事項、今後検討すべき課題等を整理した上で、民営化の具体化に向け検討を進めることとした。
2003年(平成15年)3月25日に開催された、第3回道路関係四公団民営化に関する日本国政府・与党協議会では、道路関係四公団民営化に関し、コスト削減計画の策定、関連法人の抜本的見直し、公団における民間経営ノウハウの導入といった事項に直ちに取り組む方針が決定された。
民営化においては、高速道路の建設・管理・料金徴収を各高速道路株式会社、高速道路の保有・債務返済を日本高速道路保有・債務返済機構が担うこととされた。日本高速道路保有・債務返済機構は、保有する高速道路を会社に貸し付け、会社の料金収入を貸付料として受け取り、債務を返済する。高速道路を新規に建設する際は、会社が債券や借入金を調達して道路を建設し、完成後に資産と債務を機構に移行する。債務返済後は無料開放し、本来の道路管理者に道路を移管する。これらの業務(高速道路事業)には国土交通大臣の認可を必要とする。
高速道路会社は、高速道路事業以外にサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)事業、駐車場事業、トラックターミナル事業、不動産開発事業、道路の新設・維持・調査等の受託といった関連事業を行う。関連事業は国土交通大臣の認可が必要な高速道路事業と異なり届出制で、収入を貸付料として機構に支払うが必要ないため高速道路会社が利益を得ることができる。無料開放後はこの関連事業が高速道路会社の経営基盤となる。高速道路の固定資産税や不動産取得税等は非課税だが、関連事業分は通常の会社と同様に課税されるため、高速道路会社法により高速道路事業と関連事業の会計を区分することが義務づけられている。
民営化前の四公団および関連組織と、事業を引き継ぎ発足した民営化後の組織は次の通り。