韓国電力公社
政府と政府系金融機関が株式の過半数を保有する半官半民企業であるため、国策の影響を強く受ける。アラブ首長国連邦での原子力発電所受注もその一環である。 韓国政府は、輸出製造業を支援する目的などで電力料金をアジア諸国の中でも低く抑えており、韓国電力はコストを電力供給に十分転嫁できず、2018年と2019年は大幅な赤字であった。文在寅政権下で2020年に策定された『電力需給基本計画』草案では、2034年までに電源構成で原発を現行の20%程度から10%以下に引き下げ、石炭火力発電を60基から30基に半減させ、コストが割高な再生可能エネルギーを15%から40%以上に引き上げる目標が盛り込まれており、その対応も迫られている。
2020年代に入っても経費が収益を上回る逆ザヤ構造が解消できなかったところに、2022年には原油価格の高騰と地方債がデフォルトを起こす事案が発生。韓国電力公社の社債は5%の金利でも全額消化できない状況にとなった。
韓国エネルギー情報文化財団によると、同国の電源構成の比率は以下の通りである(2020年)。
石炭 36.3%
原子力 27.9%
天然ガス 26.7%
再生エネルギー 6.5%
石油 1.2%
水力 0.7%
廃棄物など 0.7%
原子力については、尹錫悦政権は2030年までに30%以上に引き上げる方針を掲げている。