整理解雇
労働慣習で狭義の意味での「整理解雇」の目的は、事業の継続が思わしくないことを理由に企業が再建策(リストラ)を行なわれなければならないことである。その中で、企業が人員整理(人員削減、リストラ、解雇)を行うことで、事業の維持継続を図ることである。
日本では第一次オイルショック以降の経済不況で、1970年代後半に大企業で大規模な人員整理が行われ、整理解雇の4要件という判例法理の原型が形成された。その後の判例法理では人員整理の必要性に関する基準の厳格化や、従来の4要件を法律要件ではなく考慮要素として総合的に判断する4要素説にたつ裁判例の登場などがみられる。
民法上は、雇用者は労働契約期間の定めがない労働者をいつでも辞めさせられる(辞められてしまう)ことが基本となっている。
しかしこれでは、多くの人が他社に雇われて生計を営むことが一般的となっている雇用社会においては、労働者が使用者の都合でいつでも簡単に仕事を失うことになってしまう。
イギリスでは1996年雇用権利法において、 Redundancy が発生する状況を二つ挙げている。
(a) 雇用主が以下を停止、もしくは停止しようとしている
(i) 被雇用者が雇用されていた目的に基づいた事業遂行、または
(ii) 従業員が雇用されていた場所における事業遂行
(b) その事業の要件が以下であって、
(i) 従業員が特定の種類の仕事を遂行する
(ii)従業員が雇用主に雇用されていた場所において、特定の種類の仕事を行うための従業員への要求
これらを停止もしくは削減、または停止もしくは削減する見込みであること。
なお、この対象が20人を超える場合は集団的解雇に該当し、追加の手続きが必要となる。