国際刑事裁判所の歴史
90年代に入り冷戦が終結すると、冷戦後に頻発した民族紛争に対処するために国際社会は新たな手段を必要とした。そして、旧ユーゴスラヴィアやルワンダの紛争における集団レイプや大量虐殺、人道に対する罪といった重大な国際犯罪を裁く臨時の国際犯罪法廷(International Crime Tribunals)として、旧ユーゴスラヴィアの戦争犯罪を裁くICTY(旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷)、ルワンダ虐殺を扱うICTR(ルワンダ国際戦犯法廷)などが設置されたことにより、常設の国際刑事裁判所設置の議論が復活し、急速に進展した。非政府組織(NGO)もこの準備過程へ積極的に参加し、国連や各国政府に対して様々な働きかけを行った。このときに誕生したのが、現在世界の2,000以上のNGOによって構成されるCICC(国際刑事裁判所を求めるNGO連合)である。
1989年8月、トリニダード・トバゴの国連代表が、国連事務総長に宛てた書簡で、個人の国際的刑事的責任を訴求することと、その訴追の為の国際刑事裁判所の設置を国連総会において審議することを提案した。
Craddock) がアメリカ合衆国上院軍事委員会での証言のなかで、米国との二国間免責協定(Bilateral Immunities Agreement, BIA) - ウェイバックマシン(2006年2月14日アーカイブ分)に応じないICC締約国に対する軍事支援を禁止する、2002年ASPA法(米国軍人保護法)に基づいた現政権の政策は「意図しない結果」を招くであろう」と発言した。同将軍は、ASPAが生み出す空白により「ますます各国の軍司令官や将校が中国で軍事教育や訓練を受けるようになっている事実は、(我が国に対する)大いなる脅威となる恐れがある」と警告。ヒラリー・クリントン上院議員や、ジョン・マケイン上院議員、ジョン・ワーナー上院議員(Senator John Warner)などの主だった議員らは、この件について重大な懸念があるとし、ASPA法の規定の一部を検討し直すことを要請した。また一部の議員は、現在議会で審議中の緊急時の補完のための法案に、同法の取り消し規定を設けることを提案している。
3月16日、トリニダード・トバゴの元首相兼元大統領であり、元 PGA(地球的規模問題に取組む国際議員連盟) メンバーでもあるアーサー・ロビンソン (A. N. R. ROBINSON) が、締約国会議 (ASP) において国際犯罪に関する被害者信託基金 (VTF) の役員理事に選出された。同氏は、常設の国際刑事裁判所の設立に長きに渡って貢献し続けてきた最大の功労者といえる人物で、1989年12月の国連総会では、トリニダード・トバゴの首相として、国際刑事裁判所の設立を総会の議題として提案した。その後、ICCの実現のために多方面から支援を続け、ローマ規程発効のために尽力してきた。