大前研一
移民政策を行うべきだと主張し、1990年代前半より「グリーンカード制」導入を提案している。母国の学校を優秀な成績で卒業した人や、きちんとした資格を持つ人を積極的に受け入れ、2年間無料で日本語、日本の社会習慣、法律を教育し、成績優秀者には永住と勤労を保証するというものである。
道州制の導入を主張している。市町村合併の延長ではなく、世界中に余っているお金を呼び込む単位、産業基盤を確立する単位として道州制が必要だと説いている。
選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。また、日本の戸籍制度について、社会的な不平等や差別を生むものとして撤廃するべきだとしている。
18歳成人制の導入に肯定的な立場である。例えば、「18歳以上を対象とするのは国民投票に限られるが、普通の選挙は20歳から」と言われれば、矛盾があると感じるのは当たり前。そうではなく、18歳で成人と定義し、自動車免許、飲酒、タバコなどを許可し、全ての選挙権を与えるとするべきと主張している。
2008年、日本経済新聞上にて『これからは韓流。日本は韓国を見習え』と韓国経済を評価する主張をしていたが、6年後の2014年には『サムスン電子と心中か? 韓国経済の暗雲』という表題でPRESIDENT紙上にて「サムスン電子がコケたら皆コケた」という韓国経済の脆弱性を批判している。
北方領土は旧ソ連の“正式な戦利品”であり、「北方領土は日本固有の領土」という日本側の主張は史実を曲げていると主張している。