大韓民国国軍
大韓民国国軍(だいかんみんこくこくぐん、大韓民國國軍、대한민국 국군、テハンミングク クックン)は、大韓民国が保有する軍隊である。
韓国軍では1980-2004年に約8700名が兵役中に死亡し、年間死者数は100名以上であり、約50%が自殺とされている。『軍死亡事故現況』(国防部資料)によると、2004-14年8月11日の自殺将兵数は合計820名。
苛烈ないじめや体罰は自殺者や徴兵逃れの増加の理由の一つであり、韓国では主に男性教員による学校での体罰が問題となっているが、これも軍隊生活で体罰や私的制裁を受けた影響と考えられる。海外進出した韓国企業での韓国人管理職による部下への暴力が進出先の国で問題となることがある。
韓国全軍は「過酷行為」と言われる暴力などを部下に行使しないように国防部から命令として暴力禁止を掲げており、多少の改善は見られるが根本的な解決には至っていない。職業軍人たちは徴兵制度で来る兵士達が自殺・他殺・自傷・他傷などの軍事事故を起こした場合に懲戒免職される規定があり、軍隊生活は幹部達にとっても過酷である。
朝鮮半島は、世界で唯一の国連軍の監視下にある地域である。韓国においては、有事の際は米韓連合司令部が戦時作戦統制権(wartime-OPCON)を行使して作戦を遂行する。1994年までは平時の作戦統制権も米韓連合司令部が掌握していた。
盧泰愚政権時代に、戦時における作戦統制権の移管要求が高まった。アメリカ合衆国連邦政府は当初、韓国軍にその能力がないと否定的であったが、反米左派的な盧武鉉大統領(当時)が「自主国防」を掲げて、戦時作戦統制権の返還を推進するにつれ積極姿勢に転じ、2006年10月の米韓定例安保協議会(SCM)において、2009年から2012年の間に返還することで合意に達し、2007年2月の米韓防衛首脳会談で2012年4月17日に委譲することで両国が合意した。
この移譲について、両国政府はともに問題ないと説明したが、歴代の陸軍参謀総長を含む一部の韓国軍関係者や専門家は国防能力に大きな問題が生じると指摘をしていた。この動きには、盧武鉉政権を筆頭として国民レベルで高まる反米感情や、それに起因したアメリカ軍訓練施設の不足などが影響していると言われた。
韓国政府が2008年に行った韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では、韓国の敵対国家の第1位はアメリカ合衆国であるという回答が寄せられ、一般の新兵に対する調査結果では、75%が反米感情を表していた。
しかし李明博政権に移行し2度目の北朝鮮の核実験や天安沈没事件が相次いで発生すると、米軍主導の防衛体制の維持が必要として、2010年6月の米韓首脳会談で戦時作戦統制権の委譲を2015年12月1日まで延期させることを決定した。2014年10月にはさらに延期することを米韓は合意した。韓国国防相は2020年代半ばをめどにするとしている。