ポルトガル領アンゴラ
およそ1,000人の移民が毎月到来した。植民地時代末期には、ヨーロッパ系住民は40万人(1974年、本土からの入隊兵、徴用兵を除く)、混血は10万人程度(多くは領内で働くカーボベルデ人移民)であったという。総人口は当時約590万人であった。
1940年に61,208人、白人比率14.6%だったルアンダは、1970年には475,328人の大都市となり、ヨーロッパ人(26.3%)と約5万人の混血が住むようになった。アンゴラのその他の大部分の大都市は、白人人口が安定していた南部のサ・ダ・バンデイラ(ルバンゴ)、モサメデス(ナミベ)、ポルト・アレキサンドル(トンブア(英語版))を除いて、ほぼ同じ比率のヨーロッパ人が当時住んでいた。これらの都市では、いずれもヨーロッパ人が50%から60%の多数派を占めていた。
北にはカビンダという飛び地があった。ポルトガル領コンゴ(カビンダ)は、1885年のシムランブコ条約(英語版)によってポルトガルの保護領となった。1920年代には、ポルトガル領アンゴラ植民地(後の海外州)に編入された。この2つの植民地は、当初は隣接していたが、後にポルトガルがベルギーに割譲した狭い回廊によって地理的に分離され、ベルギー領コンゴは大西洋へのアクセスが可能になった。1975年のアルヴォル協定によるポルトガル領アンゴラの脱植民地化後、短命のカビンダ共和国(英語版)が一方的に独立を宣言した。しかし、カビンダはすぐにアンゴラ人民共和国に制圧され、再併合されて国際的な承認は得られなかった。
1972年6月、共和国議会は、アフリカの海外領土に幅広い政治的自治を認め、国内外に広がる反対意見を抑制するために、海外領土に関する基本法の新版を承認した。アンゴラは、海外州から一部内政に権限を持つ「自治国」となったが、国防と外交についてはポルトガルが権限を保持した。しかし、その目的は決してアンゴラの独立を認めることではなく、アンゴラの人々の「心をつかむ」ことであり、大陸をまたぐポルトガルの一部として永久に留まることを納得させることであった。1972年11月(施行は1973年1月1日)にアンゴラ(モザンビークと同様)を「エスタド」(州)と改名したことは、ポルトガル帝国にある種の連邦的な構造を与え、「州」にある程度の自治権を付与しようとする明白な試みの一部であった。実際、構造変化や自治権の拡大は極めて限定的なものであった。「アンゴラ州」の政府は、人事や肩書きに多少の外見的な変更があったことを除き、旧州政府と同じものであった。ポルトガルと同様、「アンゴラ州」の政府もエスタド・ノヴォ政権樹立に賛同する人々で占められていた。このような変化が起きている間にも、少数のゲリラ中心勢力は領内で活動を続け、アンゴラ国外でもポルトガル支配に反対する運動を続けた。独立運動が、再建された領土の組織の政治機構に参加することは、(双方にとって)絶対に考えられないことだった。
同年5月、ポルトガルの新革命政府である救国臨時政府(英語版)は、和平交渉と独立を推進するため、独立派のアフリカ人ゲリラと停戦を宣言した。軍部が主導したクーデターによって、数十万人のポルトガル兵を徴兵した不評判な植民地戦争が終結し、また市民的自由と政治的自由を抑圧する権威主義的なエスタド・ノヴォ(新国家)政権とその秘密警察に代わり、ポルトガルは民主主義を取り戻した。1973年の法令Dec.Lei n.o 353/73に対するポルトガル軍大尉の職業階級による抗議行動として始まった。
この事件により、アフリカのポルトガル植民地から、主に白人と、メスティーソ(混血)や黒人のポルトガル人が大量に流出し、何十万人もの貧困難民(レトルナド)が発生した。アンゴラは1975年11月11日、アルヴォル協定(英語版)に基づき主権国家となり、新たに独立した国はアンゴラ人民共和国と宣言された。