登山計画書
2022年11月28日現在、岩手県、群馬県、神奈川県、長野県、静岡県、大阪府、奈良県、鳥取県、山口県、熊本県が対応している。
ヤマケイオンラインなどPDFの形式で登山計画書を作成できるサービスもあり、それらをメールで送ることもできる。
登山計画書や下山届を提出しても、提出した個々人が無事に下山したかどうかを警察が把握する運用とはなっていない。下山予定日に下山しなかった遭難者の検知は、警察ではなく家族(あるいは職場)の通報により行われる。
従って、登山計画書は警察だけでなく家族にも渡しておくことが重要である。
たとえ、警察に登山計画書を提出したとしても、家族に行き先を告げずに登山に行くと、万一遭難した時に、「どの山に登ったのか家族も警察も誰も知らない」ということになり、捜索しようがなく、救出できない恐れがある。
基本的に自由様式である。警察などが作成した雛形がインターネットで公開されているので、それを利用することもできる。
最低限、以下の項目は記入したほうがよい。
登山者それぞれについて、氏名・性別・年齢・住所・携帯電話番号・緊急連絡先(家族)の電話番号
登山ルート(登山口、目的の山、経由する山、下山口)
登山日数、入山予定日時、下山予定日時
非常時対策はどうするか 非常時は、どの山小屋に泊まるのか、あるいは、どのルートで下山するのか。 ここでいう非常時とは、予定時間を大きくオーバーしたり、突然の荒天・負傷、想定以上の積雪などをいう。 計画変更時の緊急下山ルート
食糧の数量