満洲国の地方行政区画
満洲国の地方行政管理機構は大きく4回にわたり調整が行われている。1932年(大同元年)3月9日に公布された『国務院各部官制』により国務院の下部に民政部が設置され、民政部地方司により地方行政、自治行政等を担当し、興安省以外の地方行政組織の監督を行っていた。1937年(康徳4年)になると南満洲鉄道附属地が日本から返還され、同時に中央と地方の関係強化のため民政局を廃止し、新たに内務局を設置し地方行政管理を担当した。1940年(康徳7年)7月1日、満洲国は国務院内務局を廃止、総務庁に地方処を新設した。1945年(康徳12年)5月、戦時体制を遂行するために総務庁の機構整理が実施され、地方処、企画処、統計処を統合し計画局を新設、地方行政業務の統合と効率化が図られた。
モンゴル族を中心とする遊牧地区に対して満洲国は特殊行政区として興安省を設置した。1932年(大同元年)3月9日に公布した『興安局官制』により興安局が省内の及びモンゴル旗の行政事務を統括すると定められ、国務院内に興安局(同年8月3日に興安総署と改称)が設置され、興安省内の一般行政業務以外に、奉吉黒三省のモンゴル族の14旗の政務を担当した。興安局は国務総理の政務を補佐する形式で行政監督を行い興安局総理が局内行政を担当するとともに各分省長を監督していた。1934年(康徳元年)12月1日、興安総署は蒙政部と改称され、各大臣の指揮を受けることない民政部と同級の官庁に改編、1937年(康徳4年)7月1日には地方統治の強化を目的に蒙政部を廃止、国務院内に興安局を新設している。
1932年(大同元年)3月9日、満洲国は『省公署官制』を公布し中華民国時代の省政府を省公署に改編、満洲国政府と県旗公署の中間行政機関と定められ、国務総理及び各部総長の監督の下、各種法令の執行、省内行政事務の処理、省内管理の人事考課を行うものと規定され、奉天省長には民政部総長の臧式毅、吉林省長には財政部総長の熙洽、黒竜江省長には軍令部総長の馬占山がそれぞれ任命された。この時期の省長は平時は各省に駐留、毎週木曜日に新京特別市で開催される国務院会議に参加している。1933年(大同2年)3月に日本軍が熱河地方を占領すると5月3日に熱河省が新設されている(表1)。
1934年(康徳元年)10月11日、匪賊取締り及び国防強化を目的に新たな『省公署官制』を公布、地方行政制度の改革を実施した。改革では省公署の地位は国務総理の監督から外され、民政部大臣の監督の下に各種法令の執行、省内行政事務の処理を行うものとその地位が下げられている。また省長の権限弱体化による中央集権体制の強化を目的に各部総長が省長を兼任する方式を改め、12月1日に新たな省長を任命すると同時に、熱河省を含む東北4省を分割、奉天、吉林、竜江、熱河、錦州、安東、間島、三江、黒河の10省に改編し、清代より続く伝統的な地方行政区分の見直しが行われた。
1932年(大同元年)7月5日、満洲国政府は『県官制』及び『自治県制』を公布、中華民国時代の県知事を県長と改称、また日本人による県参事官(自治指導員より改称)就任が可能とされた。『自治県制』では県に自治委員会を設置し、県予算の編成、条例の制定及び廃止、県債募集等は自治委員会による認可が必要とすると規定されている。1933年(大同2年)10月1日、満洲国政府は中華民国が設置した設治局を全て県としている。