親日派
李承晩政権の施行した反民族行為処罰法(1948年9月 法第3号)に代表される日本に対する猛烈なネガティブ・キャンペーンによって親日派=反民族行為者認定と排斥が発生した。
1948年8月の大韓民国政府樹立後、反民族行為処罰法を制定、1948年10月1日には同法に基づき反民族行為特別調査委員会(反民特委)を設置した。しかし、親日派の経歴がある警察幹部らが逮捕されるにいたると、李承晩は1949年6月にソウル市警に反民特委の事務所を包囲、所属の特警隊を解散させた。
その後、反民族行為処罰法が改正されると反民特委の調査委員らが7月に総辞職した。8月、公訴期限が完了、408件の令状が発付された。9月、反民特委調査機関特裁附隨機関廃止法案が可決され、12月には反民族行為裁判機関臨時組織法案が可決された。
特別裁判機関には559件が渡され、このうち221件が起訴された。特別法廷はこのうちの38件を審査し、死刑一件を含む12人に有罪判決を下し刑を執行した。
その他のうち、18人は公民権を停止され、他6人は無罪、残り2人は有罪だが刑の執行は免除された。しかし、最高裁は朝鮮戦争直前の1950年3月、死刑執行を停止した。このような背景から、日本統治時代の反民族行為者の清算が不完全であると考える者も多かった。
2002年2月28日、韓国国会「民族精気議員の会」が親日派708人名簿を発表する。2004年3月2日には、それまで何度も不成立となっていた親日反民族特別法が成立した。
日本では韓国に批判的な勢力がこれを冷ややかに受け止めているが、韓国内ではこれを過去清算の一環として支持するもの、傍観するもの、実質的な事後法による処罰であるとして批判する者などもおり反応は様々である。