労働審判
労働審判の対象となる紛争は、「個別労働関係民事紛争」である(労働審判法1条)。個別労働関係民事紛争とは、「労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争」である(同条)。これに当たる事案の例として、解雇された労働者が、解雇無効を主張して、未払賃金の支払や労働者としての地位の確認を求める事案がある。また、労働者が時間外労働に対する割増賃金の支払を求める事案、労働者が労働災害や優越的地位濫用(セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど)による損害賠償の支払を求める事案、あるいは逆に、事業主が解雇の有効性の確認を求める事案なども個別労働関係民事紛争に当たる。
他方で、公務員が懲戒処分の取消しを求める事案は、行政訴訟でしか取り扱えない(行政事件訴訟法9条)ので、労働審判手続の対象とはならない。労働者の事業主に対する(労働協約等の集団的合意に基づかない)純粋に私的な貸付の返済を求める事案は、「労働関係に関する事項」ではないから、対象とはならない。労働組合が事業主その他の使用者の不当労働行為に対する慰謝料の支払を求める事案は、「個々の労働者と」事業主との間に生じた紛争ではないから、対象とはならない。労働者が優越的地位濫用者自身に損害賠償の支払を求める事案も、個々の労働者と「事業主との」間に生じた紛争ではないから、対象とはならない。