川崎協同病院事件
法人は、病院組織の外部から公正・中立・客観的検討を行ってその結果を報告し、広く日本の病院における「医療の安全体制」「医療の質の向上」に資することを目的として外部評価を依頼した。外部評価委員会は2002年7月31日、「医療の民主化と安全文化を育む組織の仕組みと運営」と題して外部評価委員会報告書を公表した。
報告書は事件を一つの事例として取り上げた。本事例を起こすに至った要因の多くは、日本の病院では少なからず経験し日常的に遭遇している問題であるが、問題解決に向けて明確にされてこなかった、将来においてもすっきりと解決し難い問題を含むとして、個人の責任追及より組織医療の問題点を解明する立場で、問題点を浮き彫りにし解決策を検討した。
報告書は、川崎協同病院は組織の理念として、民医連綱領と医療生協の「患者の権利章典」をもっているが、この理念と本事例は大きく乖離しており、理念が日常の医療現場で生かされていないと断じた。病院の理念と目的を浸透させ実現するための計画や運営方法、仕組みが十分でなく、病院組織の実際の運営と組織図は整合性を欠き、旧態依然とした医師のパターナリズムが前面に押し出された指導がみられ、組織医療をまとめるリーダーとしての医師の役割とあるべき姿に欠けている。
法人は内部調査委員会を発足させて事実関係の調査を行い、問題の原因と背景を分析して病院の責任を明らかにし、再発防止の具体化をすすめた。2002年7月30日、内部調査委員会は調査報告書を公表した。カルテに基づき入院後の経過を検討し、患者の死亡当日の病態と聞き取りに基づいた死亡当日の経過を調べ、事件発生後発表までの経過と病院の対応の問題点も検討した。
報告書は、医師の患者家族への説明について、診療録には家族の希望に基づいて抜管したと記載してあるが、家族の誰といつ話したか、病状をどのように説明したかが明確でなく、かえって誤った説明をしており、使用した薬剤についても説明しておらず、抜管が患者を死に至らしめる行為であることを説明していなかった可能性があるとした。
横浜地方検察庁は、医師の行為は殺人罪にあたるとして起訴した。刑事裁判においては、医師の行為が刑法上の殺人罪にあたるかが問われた。
2005年3月、一審横浜地裁判決は、被告医師が治療を尽くさず「家族の真意を十分に確認せず、誤解に基づいてチューブを抜いた」などとして殺人罪の成立を認め、被告を懲役3年執行猶予5年とした。
2007年2月、二審東京高裁判決は、患者の意思が不明で死期が切迫していたとは認められないとしたが、家族の要請で決断したものであったことを認定し「それを事後的に非難するのは酷な面もある」として、当時の殺人罪の量刑としては最も軽い懲役1年6ヶ月執行猶予3年に減刑した。
2009年12月、最高裁第三小法廷は、「脳波などの検査をしておらず、余命について的確な判断を下せる状況にはなかった。チューブを抜いた行為も被害者の推定的意思に基づくとは言えない」と、法律上許される治療中止には当たらないとして、被告の上告を棄却し高裁判決が確定した。尊厳死などの延命治療の中止を巡って医師が殺人罪に問われたケースで、最高裁が判断を示した初のケースだったが、延命治療の中止が許される要件については示さなかった。