日本占領時期の香港
従来のイギリス香港政庁による影響力の払拭を望んだ日本軍は、イギリスが香港の公用語として定めていた英語の使用を禁止して、日本語を新たな公用語として制定した。
学校では、日本語教育を1週間に4時間実施させたほか、教科書も日本文化を紹介する内容に変更された。また日本語の習熟度に応じて、香港に進出した日本企業への就職や、食料配給量の優遇を与える政策も実施した。さらには、本格的な香港統治に向けて、日本語に精通した香港人公務員を育成するために「香港東亞学院」を設立したが、生徒は少なかった。日本語教育はほとんど成果があがらなかったという。
一方、当時香港唯一の大学であった香港大学は、イギリス人教員が、俘虜となるか香港を脱出したことから人材不足に陥り、日本軍の降伏まで閉校状態となっていた。
日本と中華民国の戦争が続いていた上、住民の持っていた信頼性の高い米ドル・英ポンド等の外貨の強制的な日本軍軍票への交換あるいは没収、軍票濫発によるインフレ、憲兵・水上憲兵による恣意的な逮捕・家宅捜査・拷問・処刑、土地家屋の接収、またイギリスの植民地下で利権を享受した親英的な住民も多かったこと、ビンタにみられる当時の日本兵や日本人の暴力的な態度等により、日本人・日本兵による支配は大きな反感や怒りをかった。日本軍の香港占領に抵抗した香港住民は少なくなく、占領期間中は反日活動は絶えなかったとされる。また、香港を脱出したイギリス軍や、中国共産党の支援によるゲリラ的な軍事活動も行われた。
英軍服務団(British Army Aid Group)は、中国内地に逃れたイギリス軍や香港政庁関係者によって1942年7月に設立された部隊で、本部を桂林に置き、香港における日本軍の情報収集やイギリス軍捕虜の脱走幇助、医薬品類の捕虜収容所への搬送などを支援した。
港九大隊は、中国共産党の配下で広東地方で活動していた「広東抗日遊撃隊」の協力の下、香港・新界の農民や漁民によって1942年2月に成立した抗日部隊で、香港のみならず、広東省を含めた抗日活動を展開した。
小林英夫「太平洋戦争下の香港 -香港軍政の展開」『駒沢大学経済学論集』第26巻第3号、駒沢大学経済学会、1994年12月、209-281頁、CRID 1050845763159126016、ISSN 03899853、NAID 110007018760。
關禮雄(著)、林道生(訳)、小林英夫(解題)『日本占領下の香港』御茶の水書房、1995年
山田美香「日本占領時期香港の教育」『人間文化研究』第12巻、名古屋市立大学大学院人間文化研究科、2009年12月、113-125頁、CRID 1050282812520175872、ISSN 1348-0308、NAID 110008425549。
和仁廉夫・編著『旅行ガイドにないアジアを歩く・香港』梨の木舎、1996年9月(ISBN 4-8166-9601-6 C3026 P1854E)
和仁廉夫・著『歳月無聲』花千樹出版、2013年7月(香港・中国語繁体字)