中華人民共和国の大量破壊兵器
中国は今のところ生物兵器禁止条約に参加調印しており、中国政府当局は中国は攻撃的兵器として戦闘においてこれを使用することはないと明言している。しかしながら、中国は1980年代において生物兵器開発計画が行なわれていたことが報告されている。
ソ連の生物兵器開発機関バイオプレパラトの元指揮官の一人であるカナジャン・アリベコフは、中国は1980年代後半に生物兵器工場の1か所で重大な事故を引き起こしていたと述べている。またアリベコフは、偵察衛星により、中国の核弾頭試験場近くに生物兵器研究施設及び製造工場の存在を確認していたと断言した。 ソ連は中国のある2つの地域で別々に発生した出血熱の流行はこれらの研究施設において研究されていた生物兵器の漏洩が原因ではないかと考えている。
1997年1月、アメリカ合衆国国務長官マデレーン・オルブライトはロバート・E・ベネット上院議員(共和党ユタ州)にあてた文書中で、イラン及び他の国へ中国が生物兵器を輸出している疑いがあると述べた。オルブライトは彼女と合衆国政府がイランの生物兵器開発計画への支援を防止するための包括的輸出管理を中国に対し要請していたにもかかわらず、軍民の両方に利用可能な物資が中国企業からイラン政府へ売却されたという懸念すべき報告を受けていたことを言明した。2002年1月16日、合衆国は従来からの主張に基づき中国の3企業に対し化学兵器及び生物兵器の製造に使用される材料をイランに供給したとして制裁措置を課した。これに対し、2002年後半に中国は軍民両用に利用可能な生物学的技術について「生物両用品及び関連設備・技術輸出管理条例」を施行した。
中国は自身が1992年に批准した核拡散防止条約において核兵器保有を認められた5か国の内の1つである。中国は核保有国の内唯一非核保有国に対し核兵器不使用の保障を行なった国である。: 中国はいつ、いかなる状況下にあっても非核保有国あるいは非核地帯に対し核兵器を使用しないし、核兵器をもって脅迫をしないことを約束するとした 。中国が公式に表明している核兵器に対する政策は、敵国の標的に対し核報復攻撃を行なう能力を保有した抑止力であり、常に「先制不使用」を維持していることである。 ただし、2021年7月、中国の軍事チャンネル「六軍韜略」で、日本に対してのみは核兵器先制不使用の例外にすべきとした動画が流れ、いったんは削除されたものの、陝西省宝鶏市の共産党委員会が再掲載して拡散した事件があった。ニューズウィークがこれを報じた。
Federation of American Scientists et al. (2006). Chinese Nuclear Forces and U.S. Nuclear War Planning
China Nuclear Forces Guide Federation of American Scientists
阿部純一「軍事戦略」(中国総覧編集委員会編『中国総覧』1992 年版、霞山会)
阿部純一「米中関係における大量破壊兵器拡散問題」(高木誠一郎編『米中関係― 冷戦後の構造と転換』日本国際問題研究所、2007年。
森本敏編『ミサイル防衛― 新しい安全保障の構図』日本国際問題研究所)、2007年。
平松茂雄『中国の核戦力』勁草書房、1996年。
中国では射程3,000 – 8,000 km のミサイルを長距離弾道ミサイルと分類している。
中華人民共和国の大量破壊兵器では、中華人民共和国(以下「中国」と略す。)の大量破壊兵器について記述する。 中国は化学兵器及び核兵器を含む大量破壊兵器を開発し保有している。保有する数は非公表であり正確な数は判明しないが、米国科学者連盟等の予想によれば、中国は2021年に約370発の核弾頭を保有しているという。一方、多めの予想も存在し、中には2900発の核弾頭を保有しているとする説もある。
中国は1964年に ロプノール周辺において最初の核実験596を実施してアジア初の核保有国となり、初の水爆実験は1967年に確認された第六実験であった。核実験は包括的核実験禁止条約 (CTBT) に中国が署名した1996年まで続けられた。また、中国は1984年に生物兵器禁止条約 (BWC) を批准、加盟し、1997年に化学兵器禁止条約 (CWC) を批准した。