植物防疫法
1885年(明治18年) - 農商務省達第43号により各府県に対し田圃虫害予防規則の制定を指示。
1896年(明治29年)3月25日 - 害虫駆除予防法(法律第17号)制定。害虫の発生時に強制的に駆除を実施できる。田畑における虫害に限られており、山林や病害には適用されず。
1902年(明治35年)2月24日 - 害虫駆除予防法改正(法律第9号)により虫害だけでなく黴菌による病害が対象に加わる。
1913年(大正2年)8月18日 - 輸出植物検疫証明規程(農商務省告示第258号)制定。それまで神奈川県と兵庫県が独自に輸出植物検疫証明を行っていたが、アメリカ合衆国の植物検疫法の改正により、同年7月より政府機関の検疫証明書が必要になった。
1914年(大正3年)3月15日 - 輸出入植物取締法(法律第11号)制定。植物の輸出入に際して検疫を義務づける。そのため代表的な港湾に植物検査所(またはその支所・出張所・派出所)が設置される。
本来は輸入禁止とすべきだが栽培の現場であれば検査が可能なもの。輸出国の政府機関による栽培地検査証明書が必要。