電子署名
」と規定し、229条1項では、「文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても、証明することができる」と規定している。
これにより、甲は契約書にある乙の(ものとして付されている)署名押印が確かに乙のものであるということを証明すれば、反証されない限りその契約書を証拠として用いることができるのである。そして、その契約書に乙の実印による押印がされていて、かつその印影が乙の印鑑証明書のそれと一致するのであれば、その押印が乙の意思によるものであることもまた経験則上容易に推定される。
乙の実印による押印と印鑑証明書が付されていることによってその契約書は、(それに反する事実を乙が証明しない限り)真正な成立の証明に多大な労力を費やすことなく証拠として用いることができるわけである。
電子署名法は、電子文書はその内容について本人による電子署名が行われているときは真正に成立したものと推定すると規定している(3条)が、これは民事訴訟法228条4項の電子文書版ということができる。
すると署名生成アルゴリズムはメッセージに対する署名者の署名文を出力する。署名を作成したユーザをその署名文に対する署名者という。
署名者は署名文を作成するときに、メッセージとともに自分の秘密鍵を入力する。署名者の秘密鍵を知っている(使うことができる)のは署名者本人だけのはずなので、署名者以外の人は同じ方法で同じ署名を作成することはできないことになり、この性質が電子署名を付した電子文書の作成者を識別する根拠になる。
署名者は、メッセージとそれに対する署名文を他のユーザに送る。
メッセージと署名文を受け取ったユーザ(検証者)は、これらを入力して検証アルゴリズムを実行することによって署名文が正しいかどうかを検証することができる。このとき、検証者は検証アルゴリズムに署名者(だと推定されるユーザ)の公開鍵(検証鍵)も入力する。(公開鍵は公開情報なので、検証者は署名者の公開鍵を知ることができる)。
検証アルゴリズムは署名文が本当にそのユーザによって作成されたか否かを判定し、その結果を出力する。 検証アルゴリズムが署名文を正当 (valid) だと判断したことを、「検証アルゴリズムが署名文Aを受理 (accept) した」または「署名文が検証を通過した」という。それに対し、検証アルゴリズムが署名文を不当 (invalid) だと判断したことを、「検証アルゴリズムが署名文Aを棄却 (reject) した」または「署名文が検証を通過しなかった」という。