ネーム・アンド・シェイム
この手法は、国内外を問わず、人権蹂躙行為に対する糾弾に用いられることが多い。
特に、人権条約不遵守を名指しで批判され名誉や評判が毀損されうることは、国際社会における名誉ある地位を占めることを建前とする日本国をはじめ、自由民主主義国に対しては有効な牽制となることが期待される。
ネーム・アンド・シェイムが、残虐行為を減少させ、また名指しされた政府にとって人権状況を改善する動機となることが、複数の研究により示されている。一方で、ネーム・アンド・シェイムに意図されている効果があるかどうかを疑問視する研究者もいる。
非違行為を行った個人の氏名または事業者名の公表(暗に不名誉を与えること(英: Shaming)を企図して行うものをいう。)が、コンプライアンスの促進またはコンプライアンス違反によって引き起こされる弊害の是正を目的とした公共政策の手段として用いられることがある。
事例としては以下のようなものが挙げられる。
イギリス政府は、従業員に最低賃金を支払うことができなかった企業を公表するスキームを2010年に確立した。政府声明によると、この施策が採用されたのは、「政府として、一部の雇用者が、金銭的な抑止力よりも、支払い慣行の詳細が公表されることで生じる社会的・経済的制裁に反応する可能性が高いと認識している」からであるとしている。
2013年、英国市民相談サービス(英語版)は、消費者法 (英国)(英語版)の実効性を強化するため、取引基準(英語版)の規制当局は、消費者に影響を与える悪しき取引慣行を是正しなかった事業者に対しネーム・アンド・シェイムを行うべきであると勧告した。
バラク・オバマ政権下のアメリカ合衆国において、中華人民共和国による米国へのサイバー攻撃について官民からの名指し非難がなされたが、その後中国の攻撃は継続され、効果はなかったとされる。
2018年12月、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は、イングランドとウェールズでは34%、スコットランドでは46%に相当する、労働裁判所が裁定した賃金が未払いのままであったという政府調査の発表を受け、裁定に従わずに支払いを怠った雇用主に風評による圧力(英語版)をかけるために「ネーミング・スキーム」を導入した。