リマ排日暴動事件
事件について、古屋事件の対処に失敗した佐藤領事の負うべき責任は大きかった。しかし、上述の朝日新聞のインタビューなどでも明らかなように、佐藤領事は、事件はあくまでペルーの反政府勢力の引き起こしたものという見解に固執していた。
東京の外務省本省は、佐藤領事の行動に対して厳しい批判や処分を加えるような雰囲気ではなく、むしろ「佐藤領事の行動をよしとする雰囲気すらあった」と言われる。その背景には、戦時下の日本にあっては強気の外交官が好まれ、強気ででた多少の失策を看過する傾向があった。また移民関係の一端を管轄している拓務省が調査員を派遣して事件を詳しく調べるべき、と主張しており、外務省が拓務省の介入を避けるためだったともいわれる。
しかし、被害者の帰国問題に関しても、北田公使と佐藤領事が、それぞれ別々に東京への報告と意見具申するという状況であった。このように北田公使と佐藤領事の不仲は決定的であり、東京側は公使と領事の相互の間に密の連絡を取るようにたしなめる公電を送っている。
北田公使は領事の更迭を東京に強く要請し、日系移民の中にも領事の失策や領事と結びついたペルー中央日本人会の幹部を糾弾する動きがでたため、外務省も決断するに至った。7月末付で佐藤領事をメキシコ公使館三等書記官兼領事として転勤させた。
5月15日、有田八郎外務大臣は、駐日ペルー代理公使に対して抗議を行い、犯人への厳罰と損害の賠償を要求した。
5月13日の正午過ぎ、リマのアルフォンソ・ウガルテ通りで、ペルー人の中学生の一団が突如、日系移民の商店に対して投石を始めた。それに乗じて、近所の住民たちが乱入して掠奪をはじめた。煽動者たちは、市内でアジテーションをくりかえし、リマ全市で日本人商店に対する暴動が始まった。掠奪は、20時間余りにわたって続いた。掠奪を受けた日系移民たちは、領事館やリマ日本人学校に避難した。
後述するように、領事館は取り締まり、軍の出動を要請したが、内務省および警察はこれを黙殺した。また、リマ市内の巡査は、日本人の商店の掠奪を、見て見ぬふりをしていた。
リマに始まった暴動は、リマ近郊から他の地方、農村部にも拡大していった。
詳細は「古屋事件」を参照
古屋事件は、1939年の年末に、日本から移民し理髪店を営んでいた古屋の寝込みを襲い、強制的に日本に帰国させようとした事件である。古屋と日頃から対立していた日系移民達の計画に日本領事館の佐藤領事らが手を貸していた。しかし、古屋はペルーに帰化しており、また襲撃時に住み込みで働いていたペルー人女性マルタ・コスタが事件に巻き込まれ、翌1940年2月に死亡した。
ラ・クロニクル紙など、元々から排日記事を掲載していた新聞は、コスタの死亡原因は古屋宅に侵入した際の殴打が原因であると書きたてた。さらに時間が経過しても、事件の報道は収束せず、4月5日と5月9日にペルーの上院秘密会議でコスタの死亡原因についての質疑が行われた。
古屋事件は、まとめると以下の3つの状況を生み出した。
ペルーの新聞に排日報道を過熱させ、日本の北田公使および佐藤領事らはそれを放置した。
北田公使と佐藤領事の不仲が決定的になった。
日本の在ペルー公使館および領事館と、ペルー政府との間に相互不信が生じた。
排日運動が起きる状況を産んだ背景は、1931年に、当時リマに公使として駐在していた来栖三郎が日本外務省に送った報告書「秘露ニ於ケル排日運動」の中でも指摘された。以下に、来栖公使が指摘した要因を示す。
アマゾンの未開の地に入植したはずの日本人が、リマ首都圏など都市部に集まって商業を始めたこと
日本人経営の店が競合するペルー人の仕事を奪っていったこと
日本人経営の店は、零細かつ家族ぐるみで行われ、ペルー人を雇用するような規模にならなかったこと
特に飲食店での不潔さが問題になるなど、日本人経営の店は設備が悪かったこと
日本人はペルー人から見ると寡黙であり、ペルー人と積極的に交流を持たなかったこと