2016年の政治
今回、出馬した立候補者は389人 (地方区:225人、比例全国区:164人)。前回2013年の参院選に比べて、44人減。また、参議院比例区に名簿を提出したのは12の政党と政治団体。
23日 - イギリスでEU離脱を問う国民投票実施。離脱支持が52%の票を獲得し半数を超え、僅差で勝利した。
24日 - 前日執行のイギリス国民投票の結果を受けて、デーヴィッド・キャメロン首相が保守党党首及び首相を辞職する意思を表明した。
25日 - アイスランド大統領選挙。歴史学者でアイスランド大学教員のグズニ・ヨハンネソンが当選。
26日 - スペイン総選挙が行われ、与党国民党が議席を増やし第1党を維持。
28日 日本共産党の藤野保史参議院議員が、6月26日に出演したNHKの討論番組で防衛費について「人を殺すための予算」と述べ批判を浴びた責任を取り、政策委員長を辞任した。
29日 北朝鮮で第13期第4回最高人民会議が開かれ、国防委員会が国務委員会に改編され、金正恩朝鮮労働党委員長が国務委員長に就任。 モンゴル国家大会議(国会)総選挙 (en) が実施され、最大野党のモンゴル人民党が圧勝。与党の民主党は惨敗し、サイハンビレグ首相も落選。
30日 - フィリピン大統領にロドリゴ・ドゥテルテが就任。
1日 - 社民党は党常任幹事会を行い、第24回参議院議員通常選挙での党の惨敗の責任を取って辞任を表明していた吉田忠智党首を慰留し、吉田党首もそれを受け入れたため続投することとなった。非議員の党首は、前身の日本社会党時代の飛鳥田一雄委員長(当時:横浜市長)以来。
2日 民進党代表選挙告示。蓮舫代表代行、前原誠司元外務大臣、玉木雄一郎国会対策副委員長の3人が立候補を届け出る。 1991年の独立以来、25年にわたってウズベキスタン共和国の初代大統領を務めてきたイスラム・カリモフ大統領が死去したことを国営テレビが発表した。
4日 - 香港にて第6回立法会議員総選挙が行われた。親中派は40議席を獲得した一方、非親中派は30議席を獲得し、議員議案と政府重大議案(政治改革など)の否決権を維持した。
9日 - 公明党は、山口那津男代表の任期満了に伴う代表選を告示。現職の山口代表以外に届け出が無かったため、山口代表の5選が確定。なお、代表選が開催される場合は同月17日の党大会に併せて投開票が行われる予定だった。
12日 - 第24回参議院議員通常選挙で民進党公認で比例区から出馬するも落選した田中直紀前参議院議員が、選挙期間中に中央選挙管理会に届け出をしていない文書を配布した容疑で、事務所関係者2名と共に書類送検された
15日 - 2016年民進党代表選挙が投開票され、蓮舫候補が1回目の投票で過半数以上の503ポイントを獲得。前原誠司・玉木雄一郎の両候補を大差で下し、新代表に選出。なお、女性が党代表となるのは旧・民主党時代も含めて初となる。
18日 2016年ロシア下院選挙投開票。与党統一ロシアが4分の3超の議席を獲得し圧勝。
後任の首相にはリエパーヤ党所属のマーリス・クチンスキスが就任。
16日 週刊誌に自らの不倫疑惑が報道されていた自民党の宮崎謙介衆院議員が辞職。同日、宮崎氏は自民党本部に離党届を提出。 神奈川県葉山町の町議会議員が、覚醒剤を所持していたとして覚醒剤取締法違反容疑で現行犯逮捕された。
18日 - ウガンダ大統領選挙(英語版)が実施され、就任より30年の現職ヨウェリ・ムセベニが5選。
19日 - 野党5党(民主党・共産党・維新の党・社民党・生活の党)の党首が国会内で会談を開き、今年夏の参院選や今後の国会対応についてできる限り協力していくことや、「安倍政権の打倒」「今後の国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む」等の目標で一致。これを受け、5党は2015年(平成27年)9月に成立した平和安全法制を廃止するための2法案を衆議院に共同で提出。
20日 - 社民党は、東京都内で定期党大会を開催し、吉田忠智党首の続投を決定。また、民主・共産・維新・生活の野党4党の党首や幹事長が来賓として出席。特に、志位和夫委員長が出席した共産党は、幹部が社民党大会に参加するのは旧社会党時代も含めて初。
21日 - ボリビアでエボ・モラレス大統領の4選を可能とする憲法改正の国民投票が行われ、否決された。
1日 第190回国会(通常国会)会期末。閣法(内閣提出法案)の成立率は89.3%。 おおさか維新の会は浜田和幸参議院議員が5月30日に公認取消しを不服として提出した離党届を受理。
2日 - 日本を元気にする会の松田公太代表が「政党助成法上の政党要件を失った責任を取る」とし、同日付で代表を辞任。後任の代表には、最高顧問のアントニオ猪木参院議員が就任。
5日 - 第12回沖縄県議会議員一般選挙投開票。この結果、県政与党が改選前の24議席から27議席(社民6人、共産6人、社大3人、諸派3人、無所属9人の計27人)に伸ばし、過半数を獲得。一方、県政野党の自民は1議席増の15議席に終わる。この他、中立の立場として公明が4人、おおさか維新が2人の議席をそれぞれ獲得し、民進は議席を獲得できなかった。
15日 - 東京都の舛添要一知事は、政治資金の私的流用疑惑などを理由にこの日行われた東京都議会の本会議に先立って辞表を議長に提出。その後、都議会において同月21日付での舛添知事の辞任が全会一致で承認された。
19日 - 18歳選挙権に関連する改正公職選挙法が施行(これにより18歳から選挙投票が可能となり、要件を満たす現役高校生も投票可能となった)。
22日 - 第24回参議院議員通常選挙公示。