行政事件訴訟法
判決には、次の効力がある。
既判力(確定力) 終局判決が確定すると、確定した判決の判断内容は当事者および裁判所を拘束し、その後において当事者および裁判所は同一事項について確定した判決の内容と矛盾する主張・判断をすることができなくなり、法的安定が図られる。
形成力 行政庁が取り消さなくても、処分の効力が遡及的に消滅すること。
第三者効 処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する(第32条)。
拘束力 処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する(第33条第1項)
取消判決の効果 処分の適法化(積極的効果) 申請を却下・棄却した処分が判決により取り消されたときは、行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない(第33条第2項)。同申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により違法があることを理由として取り消された場合にも準用する(同条第3項)。 反復禁止効果(消極的効果) 行政庁は取消判決により、同一事情において同一の理由に基づき、同一人に対して同一の内容の処分を再度行うことはできなくなり、同一の過ちを繰り返すことを防止している。
第2条(行政事件訴訟) 主観訴訟-法律上の争訟に当たるもの。 抗告訴訟 法定抗告訴訟 取消訴訟 処分取消訴訟 裁決取消訴訟 無効等確認訴訟 不作為の違法確認訴訟 義務付訴訟 差止訴訟 無名抗告訴訟(法定外抗告訴訟) 当事者訴訟 形式的当事者訴訟 実質的当事者訴訟 客観訴訟-法律上の争訟に当たらないもの。 民衆訴訟 機関訴訟
第3条(抗告訴訟) 「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟である(第3条第1項)。 次の2つは「取消訴訟」といわれる。 「処分の取消しの訴え」(処分取消訴訟)(第3条第2項) 行政庁の処分(行政行為)その他公権力の行使に当たる行為(裁決、決定を除く「処分」)の取消しを求める訴訟。 具体例 課税処分の取消、違反建築物に対する除去命令の取消、関税法に基づく携帯品の留置の取消。 「裁決の取消しの訴え」(裁決取消訴訟)(第3条第3項) 審査請求(行政不服審査法)、異議申立てその他の不服申立て(「審査請求」という。)に対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しを求める訴訟。 「無効等確認の訴え」(無効確認訴訟)(第3条第4項) 処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟。