米中貿易戦争
2月4日 - アメリカ空軍は、アメリカ本土を横断していた中国の気球をミサイルで撃墜(2023年中国気球事件)。2月10日、気球が中国軍の偵察用であり、軍と直接関係がある企業が製造に関わっているとして、6つの企業と団体を事実上の禁輸リストに追加した。
8月9日 - バイデン大統領は、半導体と人工知能、量子コンピューターの3分野について、米国から中国への投資を制限する大統領令に署名した。
6月2日 中国の国防相では8年ぶりにアジア安全保障会議に出席した国務委員兼国防部部長の魏鳳和は「貿易摩擦でアメリカが対話を望むならドアは開いている。アメリカが戦いたいなら戦う用意はできてる」と演説した。1日にアメリカ国防長官代行のパトリック・シャナハンは米中貿易問題を「貿易戦争と認識していない。通商交渉が続いてるだけだ。米中は最終的に問題を解決するだろう」とアジア安保会議で演説していた。 中国は米中貿易摩擦で「原則に関わる問題では絶対に譲歩しない」とする白書を発表した。
6月3日 - アメリカ財務省とアメリカ通商代表部は共同声明で中国の白書を「事実と異なることを伝える非難合戦の追求にアメリカは失望した」と批判した。
6月4日 - アメリカ商務省は「レアアースなしで現代の生活はあり得ない。供給を断たれないようアメリカは前例のない措置をとる」とする報告書を発表した。
6月10日 - トランプはCNBCのテレビインタビューで中央銀行を支配下に置く習は為替安誘導や金融緩和で関税を相殺して「何でも思うがままにやれている」として中国人民銀行と対照的に政治的に独立するFRBを「私の言うことを聞かず、中国を優位にしてる」と批判し、G20大阪サミットで習との首脳会談がなければ中国の全輸入品に関税を課す第四弾を直ちに発動するとも述べた。
6月17日 中国の国家発展改革委員会はレアアース政策の策定準備を発表した。国営の環球時報はアメリカの軍需産業を狙い撃ちする可能性を報じた。 アメリカ通商代表部が第四弾の関税をめぐる7日間の公聴会を開始した。 マイクロソフト、任天堂、ソニーは連名の公開書簡でアメリカが9割を中国から輸入しているゲーム機を第四弾の関税対象から外すことを求めた。