シティバンク、エヌ・エイ (在日支店)
金融庁の厳しい行政処分により拠点の認可取り消しなどがされ、同部門の閉鎖、全面撤退が行われた。
このほか、日本ではそれまで外国為替銀行法に基づき、東京銀行および「外国為替公認銀行」としてシティバンク、エヌ・エイ在日支店など外国銀行支店がその任にあった外国為替業務に、東京銀行以外の日本の金融機関が次々参入している(これが、1996年の東京銀行の合併による消滅および1998年の外国為替銀行法廃止の背景でもある)。ほか、1999年には郵便局のキャッシュサービス(現:ゆうちょ銀行ATM)での入出金を開始している。
1985年(昭和60年)に電電公社がフリーダイヤルを開始すると同時に、フリーダイヤルを用いた顧客対応を開始した(当時は行員への直通通話用のみ。テレホンバンキングを開始したのは1988年)ほか、1980年代後半には世界に広がるシティバンクのネットワークを生かしたシティバンク独自の概念を反映したアカウント口座「マルチマネー」を開始した。
1990年代には、インターナショナルキャッシュカードの発行(1991年、日本初)、ATMの24時間稼動開始、口座維持手数料の導入(当初は30万円未満の顧客を対象としていた)。1991年(平成3年)3月12日よりキャッシュカードでの1日当たりの引き出し限度額が、従来の100万円から300万円に引き上げられた。
1992年(平成4年)に東京支店が分割され、個人部門は東京支店から大手町支店に口座変更し存続、法人部門を東京支店として大手町から天王洲アイルのシティコープセンターに移転する。
2007年(平成19年)6月末までのシティバンク、エヌ・エイ在日支店(Citibank, N.A., Japan Branches)時代、以下のサービスを提供した。
自行ATMの24時間稼動
総預金残高が一定以上の場合、以下の優遇サービスを提供 提携金融機関利用時のATM利用手数料をキャッシュバック(口座に入金)し、実質無料化。ただし、総預金残高が一定未満の場合、口座維持手数料を徴収される。
1995年(平成7年)に日本人向けに住宅ローンの取扱いを開始。テレホンバンキングでの一部繰上返済手続とその手数料が何度でも無料という点が先駆的であったが、2002年9月30日を以て債権をUFJ銀行へ一括譲渡し、同サービスとそれに携わる部署を閉鎖し、撤退した。翌2003年(平成15年)にシティグループは日本においてCFJを立ち上げ、グレーゾーン金利撤廃までは高収益であった消費者金融事業に注力することになった。その後シティバンク銀行が2008年(平成20年)より住宅ローンの新規取扱を開始(実質的に再開)している。
2007年(平成19年)7月〜2017年(平成29年)3月の間はシティバンク銀行株式会社であった。詳細はシティバンク銀行を参照。