原産地名称保護制度
原産地呼称保護のような公的な地理的表示保護制度が、本当に生産者の経済的利益になるかという点は地理的表示保護制度をめぐるテーマの一つである。
小規模の生産者にとっては特別な質を持つ製品に対して自身が投資することは、費用が掛かりすぎるし、また大手企業に比べて資金を調達することも難しい。もっとも、ある新製品を開発したとして、独自のラベリングを適用し、製品の開発費および宣伝費を、生産者のグループを組織してそのグループで負担することもできる。この場合、開発費および宣伝広告費が生じるが、変動原価は少なく、生産規模は大きくなる。一方で、ニッチ戦略を選択し、公的な原産地呼称保護の対象として販売する場合は、その特別な質を実現するために変動原価は高くなり、生産量にも制限があるが開発費および宣伝広告費は低く抑えることができる。結論としては、原産地呼称保護のラベルが効果的かどうかは、開発費および宣伝広告費といった固定原価と、生産に関わる変動原価の比較で決まる。
この場合、英語の“Champagne”(同じつづりだが発音が違う)、ドイツ語の“Champagner”、日本語の「シャンパン」も同じように保護されているので、これらの語の示す地域外で生産された製品以外にこれらの名前を使用することはできない。また、保護された地理的表示を「―風」あるいは「模造―」などという風に使うことも禁止されている。例えば、保護されているコニャックという地理的表示を使った「コニャック風ブランデー」であるとか、「模造コニャック」というような名称も使用できない。
地理的表示を特別に保護しないとすると、消費者にとってその製品と地理的な地名との関係が失われてしまうし、さらに悪いケースでは地理的表示が一般名詞となってしまい、そうなると地理的表示に付加価値が付かなくなってしまう。例えば、佃煮の名は本来は江戸の佃島に由来する地理的表示である。つまり、佃島で生産されたから佃煮と言ったのだが、今や佃煮はどこで生産されようとも、小魚などを甘辛く煮た食品を指す一般名詞となっている。仮に、現在の東京都中央区佃において、「佃煮」を生産して市場に出しても、佃の名をもって他の佃煮と差別化を図って付加価値をつけることはできないし、そもそも「佃煮」を佃ないし佃島と結びつけて考えることが一般的なのかどうかもわからない。地理的表示が付加価値でありつづけるには、その地理的表示を、該当する生産物に対して独占的、排他的に使用できる権利を特別に与える必要があるのである。
また、このような付加価値を生む地理的表示は、それ自体が財産とされうるべきものであり、商標や特許、著作権というような知的財産の一種である。
WTO加盟国が欧州と同様の仕組みを作る義務がない以上、欧州における欧州域外の地理的表示の保護を申請する手続きに必ずしも対応できるとは限らず、異議の申し立てにしても欧州共同体とは無関係の自国の政府に対して行わなければならないのは同じ待遇とは言えないと判断し、GATTXX条 (d) で規定される例外として正当化されるものではないとした。