食の砂漠
日本の路線バスの輸送量は、高度経済成長後の1960年代後半をピークに減少に転じ、1970年代以降はモータリゼーションの進展により、地方のバス路線は長距離路線から次第に廃止された。また地方では自家用車での通勤が増えて鉄道の輸送量も減少、赤字ローカル線の増加が社会問題化したが、国鉄分割民営化に伴いそれらの路線の多くは廃止・縮小された。
2000年に大規模小売店舗法(大店法)が廃止され、代わりにまちづくり3法の1つである大規模小売店舗立地法(大店立地法)が施行された。日本では長年、諸外国から非関税障壁であると指摘され、大規模小売店舗に関する規制緩和を求められていた。中小規模小売店舗の与党支持層を守る目的から規制緩和を長らく拒否していたが、結局アメリカ合衆国からの要請に応える形で制定された。その結果、郊外型大手大型スーパーの大量出店が地方を中心に展開された。
公共交通機関の衰退、少子高齢化の急速な進行、大型店舗の進出などにより、地方では中小規模小売店舗の経営が厳しくなり廃業や倒産が相次ぐようになる。