エボ・モラレス
モラレスの治世の成果として、国民所得を向上させて中間層を拡大したことがあげられる。国民に占める中間層の割合は、2005年の35%から2017年には58%へ上昇した。国際通貨基金のデータでも、モラレス在任中の国内総生産の平均成長率は4.8%に達しており、持続的な経済成長を見せていたことが裏付けられている。しかし国際連合児童基金はモラレスの任期中である2014年に児童労働を合法化する法令が制定されたことを問題視している。
2019年10月20日の大統領選挙でも当選したものの、開票結果が不正に操作されていたとの疑惑が提起され、米国をはじめとするモラレス政権と対立してきた国々から批判を受け、国家警察やボリビア国軍、一部の官僚や政治家からも辞任を要求される事態となった。11月10日に再選挙実施と大統領辞任を表明。11月11日、メキシコのマルセロ・エブラルド(英語版)外相はモラレスの亡命を受け入れると発表した。これは、国軍や国家警察からの支持の離脱という事実上のクーデターとされる。その後アルゼンチンを経て、2020年11月にボリビアに帰国した。2023年9月25日には2025年大統領選へ立候補する意向を表明している。
チェ・ゲバラがボリビアで戦死した後、親米政権は「ゲバラはテロリスト」だとして評価しなかった。しかし、彼は初めてゲバラを公式に再評価した大統領となった。