法人税法
原則、税務上は会社の接待費を損金の額に算入しない。
戦後・高度経済成長期に飲食・遊興を行う社用族が流行ったが、交際費は冗費としてこれを戒める政策目的から制定された。
経済的基準説 とは、企業会計における企業利益に対して、法人税法によって加算減算による調整がなされて、その結果として法人の課税所得が求められるとする考え(法人税法22条参照)。法人税法は、確定決算の原則を基本にして、株主総会で確定した数値を前提とし、法人税法上の調整として別表四で加算・減算をするものであると位置付ける。この説によると、所得概念は企業利益であり、法人税法は企業会計の修正規定である。