非弁提携
弁護士に対しては、弁護士法および日弁連の内規である弁護士職務基本規定により、非弁業者に比してさらに重い義務が課されている。
弁護士は誠実義務(職務基本規定5条)を負い、依頼者の意思を尊重しつつ依頼者の正当な利益を実現する義務(同21条、22条1項)を負う。そのため、弁護士は、依頼者の意向を聞き取り、法律上可能な範囲で最善の方策を提案することが通常である。
他方、非弁業者が関心があるのは自己の利益だけであるから、手間を掛けてまで依頼者にとって最善の法的手段を選択する動機がない。そのため、依頼者の意向に関わらず、合理的な理由もなく、安易に手間の少ない解決策しか提示しない傾向がある。例えば、債務整理案件においては、本来民事再生手続を利用すべき場合でも簡単な任意整理を無理に勧めるといった傾向がある。