ルネサスエレクトロニクス
ルネサスエレクトロニクス株式会社(英: Renesas Electronics Corporation)は、東京都江東区に本社を置く半導体メーカー。三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサス テクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。社名の『Renesas』は、あらゆるシステムに組み込まれることで世の中の先進化を実現していく真の半導体のメーカー(「Renaissance Semiconductor for Advanced Solutions」)を標榜して名付けられた。
ただし、海外でも「Kanban」として知られるトヨタ生産方式は世界の自動車業界の標準であり、ルネサスと日本の自動車業界だけが特殊というわけではない。2020年から2021年にかけてのコロナ禍における半導体不足の状況下で、2021年2月にNXPとインフィニオンのオースティン工場がテキサス寒波による停電で停止し、同年3月にルネサス那珂工場が火災で停止した際は、世界のほぼ全ての自動車工場が稼働を停止した。
ルネサスの工場が停止するとトヨタや他の自動車メーカーのみならず日本国の経済にも影響を与えるため、ルネサスの工場が停止した際はトヨタグループや日産、ホンダなどの自動車業界だけでなく、ルネサスに半導体露光装置を納品しているキヤノンやルネサスの母体である三菱電機、日立、NECなどが支援に動く。2011年の東日本大震災時には、自動車関連の完成車メーカー、部品メーカー各社が加盟する日本自動車工業会(自工会)主導で復旧支援にあたることとなった。そして、母体三社にも支援してもらうべく、トヨタはNEC、日産は日立、ホンダは三菱電機と分担して支援要請を行い、三社の支援をこぎつけた。また、壊滅的な被害を受けた半導体露光装置は新規に製造する時間もないことから修理で対応するしかなく、製造元のキヤノンの支援が不可欠だったが、キヤノン自体も被災しており支援する余力は少なかった。
震災時などの緊急時にはプラスに働く自動車業界との緊密性だが、トヨタを筆頭に自動車メーカーの意向が働きすぎるという問題点も指摘されている。例には以下のようなものがある。
2012年にルネサスが経営危機に陥った際、アメリカの投資ファンドであるKKRによる買収が検討された。この買収はルネサスの出資要請にKKRが応じた形の双方合意によるものであったが、経済産業省が待ったをかけ、政府系ファンドである産業革新機構が議決権ベースで株式69%を取得して事実上の国有化、他にもトヨタなど国内企業8ス社が出資を行った。これは、ルネサスが自動車の核心部品であるマイコンの国内市場で5割を超える圧倒的なシェアを保持していたことから、外資傘下に入ることで、日本企業の製品の心臓部に関わる情報の流出を恐れた経産省と、マイコンの安定的な供給がされなくなるのではという国内自動車メーカーの警戒感によるものだった。この介入によってKKRとルネサスの買収は破談となり、KKRの創業者であるヘンリー・クラビスは「日本は投資環境として10点満点中2~3点。アジアでも有望市場ととらえてきたが、『ある案件』を通じて、日本は閉鎖経済のままだと分かった」と述べ、当時のルネサス社長の赤尾泰は「こんな結果で申し訳ない。我々に主体性はないんですよ」とKKRの幹部に謝罪した。