ダークサイド (ハッカー集団)
ダークサイドは東ヨーロッパ、おそらくロシアに拠点を置いていると考えられているが、著名な他のハッカー集団とは異なり、ロシアの諜報機関が直接運営しているとは考えられていない。同グループも「我々を特定の政府と結びつけて、動機を探す必要はない」と否定している。
セキュリティ専門家は、このグループは「ロシアで増殖・繁栄している数多くの営利目的のランサムウェアグループの1つ」であり、ロシア当局から暗黙の承認を受けており、外国をターゲットとする限り、その活動を容認されていると述べている。
分析会社チェイナリシスによると、暗号資産犯罪においてロシア圏が「大きなシェア」を占めているという。2020年はロシア製のランサムウェアによる被害額が全体の86%、2021年は92%を占めていると推計している。
FBIのレイ長官は「最近のランサムウエア攻撃は、FBIが調査中の約100種のランサムウエアのほんの一部にすぎない。100種のランサムウエアが、米国で発生した複数のランサムウエア攻撃に関与している。そしてロシアは、多くのランサムウエア犯罪に携わる者の温床となっている」と発言している。
これまではランサムウェアの被害に遭った企業が身代金を支払ったとしても、データを元に戻せる(暗号化されたデータの復号)という保証はなかったため、支払いに応じる企業も少なかった。 電子メールセキュリティ対策を手掛けるMimecastによると、攻撃された企業のうち身代金の要求に応じたのは52%。しかしデータを復元できたのはその内の66%にとどまり、残る34%は身代金を支払ってもデータを戻すことはできなかった。 英セキュリティ企業Sophosが世界30カ国の中堅組織を対象に実施した別の調査によれば、身代金を支払ってデータを全て取り戻すことができたケースはわずか8%だった。
身代金を支払うメリットはそれほど低かった。だがダークサイドはそれを逆手に取り“信用”を売りにした。「我々に身代金を支払えば暗号解読ツールを受け取れることを知っている。だから身代金の支払いに応じる確率が非常に高く、交渉にかかる時間も極めて短い」とブログで主張している。
Ellipticによると、ダークサイドの被害に遭った企業の半数が身代金を支払っていたことが判明している。