偽造
文書偽造罪(広義)における講学上の偽造は有形偽造と無形偽造の二種類あるとされる。前者は文書の名義の真正を偽る形態であるのに対し、後者は文書の内容の真正を偽る形態である。広義の文書偽造罪においては、有形偽造が原則的な処罰対象であり、無形偽造は例外的に処罰の対象となるにとどまる(例として、虚偽公文書作成等の罪(b:刑法第156条)、虚偽診断書等作成罪(b:刑法第160条))。
文言上「偽造」とある場合は、しばしば有形偽造のみを指す。また、無形偽造のケースではそもそも文書の名義人たりうる人物しか原則として犯罪の主体とならない(公文書については公務員、診断書については医師)点(真正身分犯)が特徴である(もっとも非身分者が間接正犯形態で構成要件を実現した場合の問題もある)。