CRE戦略
固定資産への減損会計の導入、棚卸資産(販売用不動産)への低価法適用、賃貸等不動産の時価等の開示、資産除去債務の計上といったIFRSコンバージェンスに伴うCRE関連の新会計基準の適用により、企業不動産の公正価値(時価)が開示され、不動産マーケットの動向、企業不動産の投資効率が直接企業の業績に影響を与えるようになってきていること。
IFRSアドプションへのロードマップが公表されたこと。(金融庁企業会計審議会より、2009年6月16日に「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」が公表された。)
企業価値の向上と低収益不動産・遊休不動産の活用に対する競争基盤強化に向けた企業の動機が強まっていること。
CRE関連の企業リスクとしては、価格変動リスク、コンプライアンス・リスク(設計・建築の法令違反等)、オペレーショナル・リスク(CREによる企業活動の制約等)、環境リスク(温室効果ガス、土壌汚染、アスベスト、PCB等)、カントリーリスク(海外不動産)等、様々なリスクがあることが認識されており、CRE関連のリスクに対するリスク・コントロールが企業の持続的成長に必要との認識が高まりつつある。
このような状況により、CREマネジメントが企業のリスクマネジメントの一部を補完するとの認識が高まりつつあること。
温室効果ガス抑制と省エネルギーを目的として、以下の法令条例が施行され、CREの温室効果ガス抑制とエネルギー管理の要求は年々より高い管理水準が求められており、CREマネジメントにおいてもエネルギー管理の機能が求められるつつあること。 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)が改正され、平成18年4月から温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)に対し自らの温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することが義務付けられた。 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)が改正され、平成21年4月から事業者全体(本社、工場、支店、営業所、店舗等)の1年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上であればそのエネルギー使用量を事業者単位で毎年国へ報告することになった。 その他東京都環境確保条例等、都道府県条例