患者サポート体制充実加算
2012年度の中医協において、厚生労働省が、愛媛県医師会、全国社会保険協会連合会(現地域医療推進機構)などで養成・配置されていた医療メディエーターの成果および組織体制の資料に基いて、こうした人材を配置している場合に診療報酬加算を行うことを提案し、最終的に「患者サポート体制充実加算」として認められるに至った。医療メディエーターの普及とその患者=医療者双方にとっての効果が確認された結果といえる。また、その成果は順調に表れている。
加算獲得のためには、事務職の場合、20時間以上の研修が義務づけられている。厚生労働省は事務連絡で加算に適合する研修を「日本医療機能評価機構の研修」すなわち 和田仁孝・中西淑美らによって開発された医療メディエーター研修(医療機能評価機構のほか、日本医師会、日本医療メディエーター協会が実施)を中心とするものと規定し、その他は個別に判定するとしている[6]。 医療対話推進者養成研修は下記の組織・機関で実施されている。