統計的差別
「統計的差別」という用語は、雇用主が雇用決定を行う方法に関連している。採用応募者の生産性に関する情報は不完全であるため、生産性を推測するために、応募者の所属する集団の統計的情報を使用する。もし、とある少数派集団において、統計的に予測される生産性が低かった場合(これは、その少数派集団が昔から差別または不平等を経験してきたためでもある)、そのグループに所属する個人も生産性が低いと見なされ、ここに差別が発生する。
このタイプの差別は、差別を自己強化する悪循環を生み出す。なぜなら、差別を受けている集団に所属する個人は、その人それぞれの能力の高い低いとは関係なく、差別されていない集団に所属する個人よりも平均投資収益率(教育などに投資して、それが自分の賃金に反映される割合)が低いため、労働市場への参加を思い留まったり、技量向上を試みることを諦めたりするからである。
統計的差別に対して法律で禁止したり罰を科す国もある。日本では、特に男女の賃金格差が統計的差別によって引き起こされることが問題視されており、2015年施行の女性活躍推進法に基づいて、総務省、経済産業省、厚生労働省などの省庁から是正を求める達示が出されている。経済産業省傘下の独立行政法人経済産業研究所の山口一男は、男女共同参画推進の立場から言って統計的差別は良くない事であり、また市場の原理に照らしても、経済的合理性が無いと提言している。