南京事件
被告の松井石根元中支那派遣軍司令官は、検察側の主張するような大規模虐殺は終戦後の米軍放送によって初めて知ったもので、そのような事実は断じてない、一部若年将兵の暴行があったが即刻処罰しているし、また戦乱に乗じて中国兵や一部不逞の民衆が暴行掠奪を行ったものも少なくなかったので全てを日本軍の罪行とすることは事実に反する、と陳述した。
南京安全区(英語版)とは、南京戦前の11月、ジョン・ラーベ及びアメリカ人宣教師たち(プラウマー・ミルズ、ジョン・マギー、マイナー・シール・ベイツや女性宣教師ミニー・ヴォートリンなどを中心とする約15名)によって、戦災に巻き込まれた市民を救済するという名目で組織された南京安全区国際委員会(別称:南京難民区国際委員会)が、南京城市内に設定した地域である。
安全区設置の目的については、(ヴォートリンの日記に記されていた、安全区設立発案者のミルズの発言'try to encourage and comfort the Chinese army'から)、布教の為に中国軍の支援保護を行うことにあったとし、その前提に1937年5月6日の全国基督教連盟による、プロテスタントである蔣介石の実質的な建国活動(=新生活運動:スローガンは民衆生活の軍事化・生産化・芸術化)への全面支援決議があったとする見方がある(安全区内に、戦闘中は中国軍の砲台が置かれ、戦闘後は中国兵の潜伏を許したことが確認されているとの主張がある)。
この弁明について法廷は、「責任を逃れようとする弁解」であるとし、暴行の事実は明白で、強弁する余地はないと以下、判定した。
犯罪行為を共同で実行した者は、発生したすべての結果に対して松井・中島・牛島・末松・柳川の各軍事指導者が共同で責任を負わなければならない。調査表に「中島」の字が載せられているとか、被害者が日本軍の部隊番号を指摘できていないなどの言辞を口実として責任のがれはできない。
虐殺・強姦・略奪は被告部隊の南京駐留期間内に発生し、中華門一帯で放火・殺人・強姦・略奪事件は459件に達した。暴行は被告部隊による行為とする証言が多くある。 范実甫証言「谷蕎壽夫の部下で殺人・放火・強姦をおこなわないものはおらず、もっとも残忍なのが谷壽夫の部隊」「殺人はおよそ十数万人にもおよんだ。」家の向い側の孫娘は谷の部下13人に強姦されたが、悲鳴をあげたので日本軍に下腹部を切られて殺された。隣の魏小山が谷壽夫部隊が放火したので消火に行ったところ日本軍に斬殺されたのを見た」 丁長栄証言「私の子どもら7名は谷部隊兵士に銃で殴殺された。中華門賽虹橋で二人の女性が日本軍に強姦されたあと銃剣を陰部から腹部に突き刺され、 腹から腸がとびだして死んでいるのを見た」 徐承鋳証言「実兄は谷壽夫部隊に徴発され雨花台で銃でなぐられて殺された」 欧陽都麟証言では、12・13両日で中華門内外は死体が散乱し、妊婦は銃剣で腹部を刺され、腹から胎児がとびだして死んだ。
外務省本省には福井淳南京総領事代理からの電信報告や岡本季正上海総領事から南京安全区国際委員会が作成したアトロシテーズの詳報が送られてきた。東亜局長石射猪太郎は、一月六日木曜日の日記に「上海から来信、南京に於ける我軍の暴状を詳細し来る、掠奪、強姦目もあてられぬ惨状とある。嗚呼之れが皇軍か。日本国民民心の退廃の発露であろう。大きな社会問題だ。」と記した。東亜局第一課長だった上村伸一は「南京安全区国際委員会からの抗議も、南京総領事館を経由して外務省の本省に寄せられた。東亞局第一課の部屋には、報告書や写真が山積みとなった。」と回想した。石射は三省事務局長会議で度々陸軍側に警告し、広田大臣からも陸軍大臣に軍紀の粛正を要望した、という。広田は、杉山陸相に軍紀粛正を要望したが、閣議に南京事件を提起しなかった。閣僚の多くは南京事件について知らされず、東京裁判では広田の「犯罪的な過失」と看做された。1938年1月下旬、陸軍は参謀本部第二部長本間雅晴少将を南京に派遣し、その調査を受け、2月に、中支那方面軍司令官松井石根が召還された。
日本軍による南京市民に対する被害は、第二次上海事変の開始直後に起こった8月15日開始の渡洋爆撃と呼ばれる日本海軍機による南京空襲での死傷・戦災が最初であり、中国側の記録では10月までの二か月(その後も続く)の空襲で400人近くの市民が死亡した。日本軍の空襲によって、多くの南京市民が市街から遠方に避難し始め、100万人を越えるとされた南京城市の人口は大きく減少し、一方で11月に日本陸軍の中支那方面軍が南京周辺の広大な農村地域の近郊六県を含む南京行政区に進入したため、農村地域等から多くの被災者が南京城市に流れ込む現象も起きた。なお、行政区としての南京市は上述の広大な農村部地域とその中の市場町を抱える、6つの県(県といっても、中国の県は伝統的に小さな単位であり、英語では日本の県がprefectureで郡がcountyとなるが、中国の県はcountyとされる)からなり、南京城市はその県の一つの中に存在する。
『ニューヨークタイムズ』は「中国軍の放火による財産破壊の額は、容易に2000万から3000万ドルに達する。これは南京攻略に先駆けて数カ月にわたって行われた日本軍の南京空襲による破壊より大きいものであり、おそらく、南京攻撃における日本軍の爆撃や占領後の日本軍部隊によってもたらされた被害に匹敵するであろう。中国軍指導部は、軍事的必要性から、市周辺全域を焼き払ったと常に説明していた。」と報じた。
笠原十九司によれば、中国軍が強行した「清野作戦」の結果、食糧略奪と民家宿営に頼ってきた中支那方面軍の諸部隊は、城外区域に駐屯することができず、「注意事項」で厳禁された城内駐屯をせざるをえなくなり、食料物資の略奪が城内で行われることになり、道路沿いの農村が焼き払われたため、諸部隊の食糧徴発行動はさらに遠隔の農村にまで波及した、という。
南京の市街地の人口は、日中戦争以前は100万人以上とされるが、上海事変以来の爆撃や、南京攻撃が近づいて中国政府首脳が重慶に移転したり、富裕層などが疎開したため、元からの住民の人口はかなり減少した。ラーベは11月28日の日記に「警察庁長から20万人と聞いた」、12月6日の日記に「約80万人の恵まれた市民が逃れた」と聞き伝えを記しており、スマイスの報告書には、陥落当時20万~25万人であったと記されている。ただし、日本軍の急進撃により、住民の脱出の試みは短期間に集中することになり、揚子江を渡る船便の不足や運賃の高騰により、脱出できずに取り残された人も実際にはかなりいたとみられる。また、夏ごろからの爆撃で疎開した者の中には初めから南京城市郊外に疎開していた者、日本軍の進攻が予想される地域から南京を目指してきた難民が多数あり、周辺地域の人口はかなり増えていたことも考えられる。実際に、南京城市外にも多数の難民キャンプが出来ている。
食糧供給の一端を担った南京安全区国際委員会が入城前に上海日本当局へ送った11月30日付の電報には「安全地帯を運営する際には、総計20万人の世話をする必要があると見積もられている」とあり、12月18日、25日にも20万人と記録され、翌年1月14日以後は日本軍のカウントを基に25万人へと上方修正してはいるものの、それ以外の数字の変化は無く、12月13日の日本軍入城後も市民人口は一定であったとの認識を示している。むろん、城外の人口が無くなっているわけではなく、スマイスはこれらの地域の人口と被害状況の調査にも取組んでいる。
『国が燃える』(本宮ひろ志、集英社、2002 - 2005年)
『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』(小林よしのり、幻冬舎、1998年)
『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論2』(小林よしのり、幻冬舎、2001年)
『マンガで読む昭和史「南京大虐殺」の真実』(畠奈津子 + 大舘亞津子、ワック、2007年)
尼克·梅兰德,周宗凯、周渭淙画、『南京1937』四川少年儿童出版社.英語表記: Nick Melander,Zhou Zongkai,Nanking 1937,2014年(2011年11月にフランスとベルギーで刊行) - 夏淑琴やジョン・ラーベ日記を描写。
イーサン・ヤング (Ethan Young) 「Nanjing: The Burning City」アメリカ合衆国、ダークホース社 (Dark Horse Originals) 、2015年9月1日刊
その結果、近隣諸国条項が検定規準として定められた。
近年の教科書表記では、山川出版社と東京書籍が「南京事件」、帝国書院が「南京大虐殺」、清水書院が「南京大虐殺事件」、山川出版社(『詳説世界史』)と日本文教出版が「南京虐殺事件」と表記している。なお、小中学校の歴史教科書においては「南京事件」が主に使用されている。また、東京書籍のみが補助的に「南京大虐殺」を使用している。
2018年、産経新聞は「高大連携歴史教育研究会」が精選した用語案において、世界史で「南京事件」、日本史で「南京大虐殺」などと異なる呼称を用いていることに対して研究者らから疑問視する声が出ていると報じた。また、同記事では、日本史の同用語案に自虐的傾向があるとするほか、「南京大虐殺」は日本軍の残虐性をことさら強調した用語であるとも報じている。
「南京事件はなかった」と主張する新しい歴史教科書をつくる会は、同会が執筆した(発行は自由社)中学校歴史教科書(平成27年検定合格)で、唯一、事件について全く記述しなかったと述べている。