葫芦島在留日本人大送還
2回目の中国国民政府とアメリカとの上海会議は1946年1月行われ、既に満洲ではソ連や共産側による日本側資産の接収とさらに資産によってはソ連への移送が進んでいたため、アメリカにとっては国民党政府側の要求する資産接収に反対する意味はなくなり、共産勢力側への技術や技術者の移転をいかに掣肘・抑止するかに関心が移っており、国民党の資産接収を認める代わりに人間の帰還を進めることが決まった。この2回の上海会議で決まった内容に基づいて、まず3月邦人の引揚げが米・国民党勢力下からの引揚げが始まった。この2回目の上海会議では、旧満洲からの帰還のために、瀋陽に米軍輸送本部を設け、コロ島と可能なら大連をその港湾とする案が出されていた。コロ島は米海軍の拠点から近く、国民・共産両勢力の境界付近に位置していたためである。しかし、共産勢力支配下からの引揚実現のためには、国共内戦を一時、停戦させねばならなかった。その任務のために、既に1945年12月にはマーシャルが北京に派遣されていた。国共両軍の衝突や冷戦対立が鮮明化していく中でマーシャルの停戦工作は続けられ、1946年5月11日、米・国・共3者の協定が締結され、コロ島が確保された。前年10月の上海会議の決定に基づき、アメリカがコロ島から日本への輸送を担当するため、アメリカ船を中心に引揚船がコロ島に終結、邦人が引揚げることになる。その後、米ソの協議も始まり、1946年12月には引揚げに関する協定が米ソ間でも結ばれた。
この間も、満洲・鞍山の残留日本人3名(新甫八朗、丸山邦雄、武蔵正道)らが直接満洲の状況を伝え、邦人の救出活動を要請するため、日本に帰国することを決意していた。