レンタルオフィス
2000年以降、日経新聞や各種メディアに「場所」「什器・設備機器」「人的サービス」をセットで提供するレンタルオフィス事業が取り上げられるようになり、日本に広められたものと考えられる。
サーブコープが1994年に日本へ進出。日本リージャスが、1998年に日本へ進出している。両社ともに進出時は、サービスオフィスという名称で事業を展開している。
当初、不特定多数のテナントが入居し、入れ替わりも激しいレンタルオフィスのビジネスモデルについて、日本のビルオーナーはあまり積極的ではなかったという。しかし、外資系企業やその後続々と参入してきた国内事業者によって運営されるレンタルオフィスが、一定の業績を収めていくに従い、ビルオーナーも徐々に受け入れに熱心になり、現在では大規模再開発ビルの多くが2~3フロア程度レンタルオフィスのスペースを設けるようになってきている。
起業や創業のために活動する入居者を支援する施設。インキュベーション (Incubation)とは卵を孵化させるといった意味がある。公的機関や大学などのほか、ベンチャーキャピタルや経営コンサルタントなどの運営するものもある。また、おもに大企業などでグループ企業内の新規事業立ち上げなどに特化した施設を設けているケースもある。入居者はあらかじめビジネスプランなどの審査を受けたり、入居後も運営者によって定期的な検査を受ける必要がある場合も多い。 インキュベーションオフィスも参照。
レンタルオフィスのうち、ワークスペースや通信環境の提供だけにとどまらず、エントランスや会議室などの共用施設を設け、さらにテナントの希望によって受付や電話応対・秘書などの人的サービスまで提供する高付加価値型のビジネスモデルを、特に「サービスオフィス」と区別して呼称する場合がある。サービスオフィスそのものを固有名詞として使用している事業者もあるが、最近では運営母体に関わらず一般名詞として使用されるケースも少なくない。