2014年の西アフリカエボラ出血熱流行
現在エボラ出血熱に対する効果的な治療薬、ワクチンはともにない。
2014年8月6日、中央アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱の医療チームで感染したアメリカ人2人に対して投与された実験用の抗体治療剤「ZMapp」の効果があったことから、この未承認薬のエボラ出血熱患者への投与承認を求める申請がWHOになされた。
2014年8月7日、アメリカ国防総省当局者は富士フイルムホールディングスの傘下企業富山化学工業が開発したインフルエンザ治療薬『ファビピラビル』を、富士フイルムのアメリカでの提携相手であるメディベクターがエボラ出血熱感染者の治療に使えるよう申請する意向で、FDAと協議していると述べた。承認されれば、エボラ出血熱の感染者治療でアメリカ当局が承認する初の医薬品の一つとなる見通し。
2014年8月7日、新薬「TKMエボラ」を開発しているカナダのテクミラ・ファーマシューティカルズ社が、臨床試験を差し止めていたFDAの措置が変更され、患者への部分的な利用が可能になったと発表。
2014年8月12日、WHO専門家委員会は、西アフリカで感染が拡大するエボラ出血熱をめぐり、開発段階の治療薬やワクチンを使用することの是非について議論した結果、使用は倫理的との認識で一致した。
5月以降、カイラフン県、カンビア県、ボートロコ県、ケネマ県、ボ県および西県(首都フリータウンを含む)で感染者が確認されている。カイラフン県とケネマ県にエボラ出血治療センター(EOC)として隔離病棟が設置されており、エボラ出血熱患者が収容されている。
8月11日、JICAは3か国駐在の20人を隣接国に一時的に撤退させた。
8月11日、厚生労働省は、「エボラ出血熱に関するQ&A」という情報を公開、エボラ出血熱に関する基本的な知識や、流行の状況、日本の水際対策について説明している。
8月15日、日本政府はWHOなどの3機関を介し、医薬品の供給や感染予防に充てるための150万ドルの無償資金協力を決定した。
9月10日、リベリアのサーリーフ大統領は、安倍晋三首相に対して、自衛隊などからなる緊急医療隊の派遣を要請した。
9月25日、安倍晋三首相は感染対策として新たに4,000万ドル(約43億6,000万円)相当の支援を行う方針を表明した。
10月27日、リベリアに8月から2か月間滞在していたカナダ国籍のジャーナリストの男性が午後4時に羽田空港に到着した際に37.8°Cの発熱が確認され、国立国際医療研究センターに搬送。採取した血液などを国立感染症研究所に送り感染の可能性を検査していたが、翌28日、厚生労働省はこの男性からエボラウイルスは検出されなかったと発表した。
12月6日、航空自衛隊のKC-767空中給油輸送機に、現地の医療関係者のための2万着の防護服が積み込まれ、小牧基地からガーナに向けて出発した。日本政府は、最終的に70万着を提供する。
流行は、2013年12月にギニアで始まった。最初の感染者はゲケドゥに在住していた2歳の男児(12月6日に死亡)だとみられている。すぐに母親、姉(3歳)と祖母が死亡したが、誰もエボラだとは考えなかった。感染源としてはウイルスに汚染された果物を食べたこと、汚染された針で注射されたこと、野生のコウモリとの接触の可能性などが疑われるが明確な原因は不明である。またこの男児を含め、最初期の感染者の疑いがあるとされている人の居住県として、コナクリ(4名)、ゲケドゥ(4名)、マセンタ(1名)、ダボラ(英語版)(1名)が挙げられている。
感染が始まった場所はより正確にはメリアンドゥ村で、最初の犠牲者である2歳男児がよく遊んでいた村にある大木の洞には、エボラの自然宿主であるコウモリが生息していた。このため、この木がグラウンド・ゼロ(発生源)と疑われている。後述のように、公衆衛生の遅れや現地の習慣のほか、呪術治療への信仰と外部から訪れる医療関係者への不信などが感染を広げた。
ギニア保健省は翌2014年3月20日に、2月9日に初の発症例が確認された正体不明の病気が36人で確認され、うち少なくとも23人が死亡したと発表した。