2021年ミャンマークーデター
クーデター政権は深夜(午前1時以降)のインターネット接続遮断、検閲、デモ取材中の記者拘束などを行っている。
2月16日からは記者会見も開いているが、対応に不満な記者が全員辞職を表明した『ミャンマー・タイムズ』が2月21日から3か月間の業務停止を決めた。
3月8日、国軍は国内5社の独立系メディアの免許を剝奪した。
欧州連合 - シャルル・ミシェル欧州理事会議長とウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長はクーデターを非難し、身柄を拘束された要人を即時釈放し総選挙結果を尊重するよう要求。
オーストラリア - マリス・ペイン(英語版)外相はミャンマー国軍に対し、法治主義の尊重と法的手段による紛争の解決、不法に拘束された全員を即時釈放するよう要求。
中国 - 外交部の華春瑩報道局長はクーデターに中国が関与していると現地で非難されていることについて疑惑を否定した。また、汪文斌副報道局長は、憲法に基づいて意見の相違を乗り越え政治と社会の安定が守られるよう希望するとの見解を表明。クーデターそのものは非難せず、中国はミャンマーの友好的な隣国と明言。
日本 - 加藤勝信内閣官房長官は、当事者に対し平和裏の解決を要請。現地大使館を通じてミャンマーの在留邦人に注意喚起を行ったと発表。茂木敏充外相は談話で民主化プロセスが損なわれることに重大な懸念を表明。また、民間人の抗議デモに対する発砲について、加藤官房長官は「平和的に行われるデモ活動に対し、銃を用いた実力行使がなされることは許されない」と非難した。
タイ - プラユット・チャンオチャ首相らが2月24日、クーデター政権閣僚として初の外国訪問となったワナ・マウン・ルイン外相と会談した。タイ訪問中だったインドネシア外相も会談に応じた。
4月7日、親軍政派の在英国ミャンマー大使館付駐在武官がチョー・ズワ・ミン駐英大使を大使館から閉め出した。
4月9日、国軍のゾー・ミン・トゥン報道官は記者会見を開き、改めて「不正投票は民主主義の侵害であり、民意を嘲笑うものであり、破滅へと導くものである」と念押しした上で「木を育てるためには雑草取りが不可欠であり、もし必要であれば農薬を散布しなければならない」と述べ、抗議者を雑草や虫けらに喩えて暴力的に排除する意向を示した。
遅くとも5月20日までに、駐日ミャンマー大使館が軍政の正統性に異を唱えたウ・アウン・ソー・モー一等書記官およびドー・エインドラ・タン二等書記官の外交官資格を剥奪した上で、両書記官を大使館敷地内の住居から閉め出した。
6月16日深夜、サッカー・ワールドカップの予選に出場するために来日していたミャンマーの代表選手ピエ・リヤン・アウンが母国が政情不安になっていることを理由として、大阪府の関西国際空港で帰国の拒否と日本への難民申請を行う意向を示した(事実上の亡命)。
7月26日、軍政は2020年総選挙について、自由かつ公正ではなかったとして選挙結果の無効を宣言した。8月1日にはミン・アウン・フラインを暫定首相とする暫定政権(ミャンマー連邦共和国暫定政府)の発足を発表し、同時に再選挙を2023年8月までに実施するとも表明した。