仮想移動体通信事業者
ブラジルでは電気通信庁(Anatel)が2010年11月に仮想移動体通信事業者(MVNO)事業を解禁した。しかし市場活性化されなかったことから、2016年3月に仮想通信網による個人向け移動体通信サービスの提供に関する規則を改正して市場競争を阻害するMVNO事業者の認可取り消しを可能にした。
GSMA Intelligence(2015年)の統計によると2014年の全世界のMVNOのうち最も多いのがヨーロッパであり59%となっている。ヨーロッパは域内の移動が自由であり、パスポートなしで容易に隣国を訪問できる。そのため、知らず知らずのうちに海外ローミングを使ってしまい、気がついたら多額の請求書がやってくる「Bill Shock」がほかの地域より先行して話題になった。このBill Shock問題を解決するため、多国籍化したMVNO事業が普及していった。
イギリスやイタリアなどでは、郵便局のMVNO参入が行われた一方、アメリカでは、MVNOを保護する法規制は存在しないため、ネットワークを安価に調達することが難しく、価格面でのMNOとの差別化が困難になっている。
MVNOには様々な分類が存在する。