富士フイルムホールディングス
2008年(平成20年)2月13日 - 富山化学工業・大正製薬との戦略的資本・業務提携を発表。TOBと第三者割当増資の引き受け、および、即座に上場を廃止する旨の文書を既存株主に送りTOBへの応募を迫る手法により、富山化学工業の3分の2以上の株式を集めて子会社化。最終的に大正製薬との共同出資会社とした。
2010年(平成22年) 4月1日 - シェアードサービス会社の富士フイルム知財情報リサーチ株式会社を設立。 7月1日 - フジノンを吸収合併。同社光学デバイス事業部に改組。
2015年(平成27年) 1月17日 - 名古屋・福岡・札幌の各証券取引所の上場廃止。 3月30日 - iPS細胞の開発、販売を行うセルラー・ダイナミクス・インターナショナル社(米)をTOBで買収すると発表。買収額は3億700万ドル(日本円:約360億円)。 4月18日 - 知財功労賞(経済産業大臣表彰)を受賞。
2018年(平成30年) 1月31日 - ゼロックスコーポレーション(米)(以下「ゼロックス」)の子会社化及び同社と富士ゼロックスの経営統合を実施すると発表 1.富士ゼロックスがゼロックスの完全子会社となった上で、富士フイルムホールディングスがゼロックスの発行済株式50.1%を取得。 2.ゼロックスが富士ゼロックスと経営統合し(新)富士ゼロックスに商号変更する。 6月18日 - ゼロックスコーポレーションに対して、当社との経営統合契約違反に基づく損害賠償請求訴訟を提起。
1994年(平成6年)2月28日 - 総会屋対策に当たっていた専務が刺殺される。後に暴力団員が逮捕。
2004年(平成16年)10月 - 関連会社のフジカラーイメージングサービス株式会社(存続会社)および富士フイルム アクシア株式会社が統合し、富士フイルムイメージング株式会社となる。
2006年(平成18年)10月1日 - 富士フイルムホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社制に移行。当社の事業を引き継ぐ事業会社である富士フイルム株式会社を新設し、当社の傘下に富士フイルムと富士ゼロックスを置く体制となる。登記上の本店を発祥地の神奈川県南足柄市(旧・足柄上郡南足柄町)から東京都港区に移転した。これを機にCIロゴマークが変更され、長年使われた「FUJI」の組み合わせマークを廃止。ローマ字「FUJIFILM」のマークをアレンジし、FUJIのIの部分を赤と黒の2色配列として、フィルム・写真事業以外の新分野に挑戦する姿勢を打ち出すものにした。
2007年(平成19年) 4月 - 富士フイルムと富士ゼロックスの本社を東京ミッドタウン内の新社屋に移転。旧東京本社ビルは西麻布本社(富士フイルム西麻布ビル)となり、分散していた事業部や子会社の一部を集約。1949年から1969年まで本社を置いていた中央区銀座の社屋跡に三井不動産と共同で商業施設「ベルビア館」をオープン。 7月1日 - グループ経営におけるSG&A費の削減を目的としたシェアードサービス会社の富士フイルムビジネスエキスパート株式会社を設立。