北方四島交流事業
訪問事業に関しては、2012年現在で259回実施され、延べ10,422人の日本人が北方四島に渡っている。また受入事業に関しては2012年現在で179回実施され、延べ7,653人の在住ロシア人を受け入れた。
在住ロシア人の訪問先(2012年現在)としては北海道のほか、青森県、宮城県、岩手県、秋田県、茨城県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、愛知県、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、広島県、鳥取県、徳島県、愛媛県、佐賀県、熊本県、宮崎県、沖縄県がある。
1995年(平成7年)、訪問対象者に国会議員が加えられる。ちなみに最初に北方四島に渡った国会議員は鈴木宗男。以後、閣僚や与野党を問わない国会議員が訪問している。
1998年(平成10年)、訪問対象者として学術、文化、社会等の各専門家が加えられ、これにより日本語講師の派遣や生態系、地震学などの専門家による調査、戦前に立てられた日本家屋の保存に関する調査などが行われるようになる。
1999年(平成11年)9月11日より、1998年のモスクワ宣言により、元島民と家族の訪問手続きを簡素化された自由訪問が始まった。
2003年(平成15年)、北方四島交流推進全国会議が廃止され、業務が北方領土問題対策協会に引き継がれる。
2009年(平成21年)1月27日、ロシア側が国後島行の人道支援船に対し外国人登録法改正に基づき、出入国カードの提出を迫ったため、日本側はロシアの北方四島の主権を認める事になるとして拒否して医療物資を載せたまま根室港に帰航、人道支援事業が中止になる事態となった。ビザなし交流の実施も危ぶまれたが、5月1日に両政府の協議により出入国カード提出はせず、訪問団名簿に参加者が署名することで合意、5月22日の第2回訪問団より再開された。
2009年(平成21年)7月3日に「わが国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため最大限の努力をする」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が可決された(平成22年4月より施行)。ロシア側はロシア国民に対し非友好的で無礼な行為だとし、これに抗議する形で一時はビザなし交流の凍結を要求した。