富山大空襲
4月25日 - ポンプ車の掩体壕が富山県護國神社地内に完成し、その竣工奉告祭を行う。 4月27日 - 第209師団所属歩兵第514聯隊(加越第3部隊)を編成する。 4月30日 - 富山市が153万6千500円の予算を以て、600の公共防空壕と100の貯水設備を整備し、また狭隘なる道路の拡幅をする旨決定する。また富山市防空対策本部を設置する。 5月1日 - 高射砲第112聯隊第4中隊(東部第1903部隊調布隊)が新湊に駐屯する。また歩兵第514聯隊(加越第3部隊)長に力石勝寿中佐が着任する。 5月16日 - 富山市岩瀬地区西宮の一部に強制疎開命令を下す。 5月24日 - B-29が静岡県御前崎方面より日本本土に飛来し、富山湾に機雷を投下して離脱する。 5月26日 - 同日午後11時50分ごろ、B-29数十機が富山湾に飛来し機雷を投下する。 5月28日 - 特殊船舶工兵第49聯隊(暁第19838部隊)が伏木駅に到着し、駐屯を開始する。 5月29日 - 富山市国民義勇隊の結成式を富山県護國神社内において行う。 5月30日 - 富山市役所職員等にて組織する職域義勇隊が結成される。 5月31日 - 富山県国民義勇隊の結成式を富山県護國神社内において行う。また、警防第741号「空襲罹災者心得ニ関スル件」を通牒する。 6月5日 - 伏木方面に投下された機雷のうち15発が火薬の回収のため速水鉄工所に持ち込まれたが、作業の拙速によって機雷が爆発し13名の死者を出す。
郵便
富山大空襲においては富山郵便局及びその管内の13局を焼失した。富山市における郵便事業は焼け残った富山電報局を間借りして、早くも1945年(昭和20年)8月2日より取扱を開始したが、はがきの発売や保険料、郵便年金の払出し等の事業については8月4日から再開された。電報については8月12日より業務上緊急を要するものに限ってその取扱を再開した。
電信電話
電信電話設備もまた富山大空襲によって壊滅的被害を受け、本来の機能を喪失するに至った。電話については1943年度(昭和18年度)末において富山局管轄内に3014件の加入があったものが、1945年(昭和20年)8月末には39件に減少してしまったという。そののち復旧に努めた結果、1945年(昭和20年)9月には市外電話回線が復旧し、富山市内においても55件が開通、1946年(昭和21年)2月には焼失した電信回線24件の全部が復興した。1945年(昭和20年)12月16日には戦災後初めての公衆電話が、富山大和内及び富山市巡査派出所に設置されている。1947年(昭和22年)12月11日には富山郵便局電話課は富山電話局に昇格し、24日にその開局式を挙行。電信課もこれに続いて1949年(昭和24年)3月10日に富山電信局として独立した。
2月10日 - 戦時特殊損害保険法施行規則第14条に係る地域に富山市及び高岡市を指定する。 2月11日 - 富山県が東部軍管区より東海軍管区に移る。 2月27日 - 野坂富山県土木長、前田富山市助役、若林富山市防空課長等が上京し、内務省を訪れ富山市の防空施設につき協議を行う。 3月10日 - 兵第416号を以て富山県が各市町村長及び地方事務所長に対して「戦時災害罹災者ノ救助ニ関スル件」を通牒する。 3月20日 - 警防第423号及び警防第426号を以て「空襲応急対策実施要綱」及び「衣料品等分散疎開実施要綱」を通牒する。 3月29日 - 富山市内100ヶ所に貯水池を設置することを決定する。 4月2日 - 第209師団が編成される。また、特高4第78号を以て「敵宣伝「ビラ」ノ届出ニ関スル件」を通牒する。 4月3日 - 富山市にて女子救護協力隊を結成し、警防団に配置する。 4月5日 - 富山市が同日より同月25日までを防空壕緊急整備完成運動期間と定め、各町内会等にその整備を促す。また富山県内政部長より各官公庁及び学校に対して渡り廊下や隣接する木造家屋等を取り毀すように通達する。 4月7日 - 文教第448号「空襲ニ依ル罹災中等学校生徒ノ取扱ニ関スル件」を通牒する。 4月17日 - 酒桶80本を防火用貯水槽として富山市内に配置する。 4月19日 - 兵第564号「罹災証明書ニ関スル件」を通牒する。 4月22日 - 初めて米機B-29が富山市上空に飛来する。また、富山市に防空対策審議会を設置する。
富山市役所、富山市役所堀川支所、富山県会議事堂、富山地方裁判所、富山地方裁判所検事局、富山郵便局、富山税務署、富山刑務所、富山営林署、富山職業安定所、上婦負地方事務所、農林省富山食糧事務所、金沢専売局富山支局、富山駅、富山鉄道郵便局、富山県食料営団本部、富山県食糧営団支所、富山商工会議所、富山警防団本部、富山市立神通病院、富山市立保険診療所、富山市商工奨励館、富山市立工業指導所、富山市水道事務所、富山慈済院、行旅病者収容所、富山脳病院、浮浪者収容所、日本赤十字社富山支部、日本赤十字社富山支部病院、済生会富山支部病院、富山聯隊区司令部、富山兵営、旅団司令部、金沢憲兵隊富山分遣隊詰所、富山陸軍病院、富山市営住宅(全部)、稲荷軍事援護託児所、昭和会館、紀元二千六百年紀念富山県立図書館
かくて1946年(昭和21年)1月14日には戦災復興事業第1号杭打ち式を神通川右岸の堤防上において挙行し、その後1966年(昭和41年)9月30日の富山市戦災復興事業完成式まで続くことになる戦災復興事業が開始された。この復興事業によって飛躍的な進歩を遂げたと評価されているのは、特に街路建設に関する面であって、支障となる物件や種々の事情によって遂行することのできなかった広い幅員を有する道路の建設が進められた。県庁線(城址大通り)と総曲輪線(平和通り)を中心街路と位置付け、2つの街路を市内で交差することによって市内を4分割し、整然とした格子状のネットワークとし、富山駅前と総曲輪地区の二大開発拠点構想が採用された。
1947年(昭和22年)1月27日に富山復興土地区域整理区域が設定されたのち、戦前の神通川旧河川埋め立てに伴う都市計画の下敷きがあったことも相まって、整理事業は着々と進捗し、1954年(昭和29年)9月30日には戦災復興を記念して富山産業大博覧会が開会された。
1954年(昭和29年)8月時点では、戦前の7割まで復興し、近代ビルやアーケード、ネオンがきらめく商店街などが整備されるようになったが、一部では墓場やバラック建の家がまだ残っている状態であった。
1934年(昭和9年)に創設され1938年(昭和13年)3月完成した富山市における上水道設備は、富山大空襲によって壊滅的な被害を受け断水した。これを受けて富山市水道係職員は直ちに復旧作業に着手し、富山市は1945年(昭和20年)10月2日に上水道調査等の専門事項諮問のために復興審議会特別委員会を委嘱、10月13日から富山県庁舎近辺の70戸に対して給水を再開した。機械力も技術者も不足していた中での復旧作業は困難を極めたが、1946年(昭和21年)12月には306メートルの配水管敷設工事を終え737戸に給水を開始し、1948年(昭和23年)12月末には総計938戸に給水を行うに至った。1949年(昭和24年)6月15日には揚水量1800トンの上水道水源地鑿井が竣工している。