アメリカの選挙の歴史
アメリカ合衆国憲法では、議院内閣制の国と異なり、立法機関である議会の立法権と行政機関である大統領府の行政権は分離されている。立法権と行政権の分離の例外は、副大統領が上院の議長を兼任し、上院の票決で賛成と反対が同数の場合に、議長が可決か否決か決定することである。連邦法案、連邦政府の予算・収入・歳出法案、合衆国憲法の修正、外国に対する宣戦布告の発議・審議・票決は連邦議会の上院と下院の権限である。大統領は年頭教書・予算教書で政策を表明し、大統領の考え方・政策を支持する議員に対して、連邦法案、連邦政府の予算・収入・歳出法案、憲法修正、外国に対する宣戦布告の発議・審議・票決を働きかけることはできるが、大統領が連邦法案、連邦政府の予算・収入・歳出法案、合衆国憲法の修正、外国に対する宣戦布告の発議・審議・票決をする権限は無い。議会が可決した法律に大統領が署名すれば法律は成立して発効し、大統領が拒否権を行使した場合は、議会が三分の二以上の賛成で再可決すれば、大統領の拒否権を無効にして法案は成立して発効し、議会が三分の二以上の賛成で再可決できなかった場合は法案は成立しない。