養老鉄道養老線
モ6421形(6421-6426)、ク6571形(6571-6575)、サ6531形(6531)、モ6431形(6431・6432)、ク6581形(6581・6582)、モ6441形(6441・6442)、ク6541形(6541・6542)、ク1560形(1565-1569)、サ1560形(1561・1562)、モ6561形(6562)ク6561形(6563-6565)、モ5820形(5821・5822)、モ5301形(5308・5309)、ク5301形(5304・5305)、サ5961形(5961)
開業時南海鉄道より有蓋緩急車6両、有蓋貨車24両、手用制動機付無蓋貨車4両、無蓋貨車16両を購入。
第1種踏切(警報機・遮断機付き)および第3種踏切(警報機のみ)の踏切がある。第4種踏切(警報機・遮断機ともなし)はなく、全踏切で自動化されており、近代化が進んでいる。
養老線は慢性的な赤字路線のため、近鉄は2006年(平成18年)から、路線の運行継続に向けて沿線市町の金銭的支援の可否について沿線市町と協議を行ってきた。この協議の結果、両者間で以下の内容で合意した。
近鉄は、養老線を分離するために近鉄100%出資の子会社「養老鉄道株式会社」(本社:西大垣駅内)を設立し、その子会社が養老線の運行に当たる。
養老線の施設は従前通り近鉄が所有・管理し、「養老鉄道株式会社」は養老線の営業・運行のみを行う(広義の上下分離方式)。
新会社による養老線運営移管は、2007年(平成19年)10月1日となる。
各沿線市町は、2007年(平成19年) - 2010年(平成22年)にかけて、「養老鉄道株式会社」に対して下記の内容の支援を行なう。なお、2011年(平成23年)以降は路線の存廃の是非および支援内容について改めて協議する。 2007年(平成19年)については、沿線市町が養老線の固定資産税分(110,230千円)を支援する。 2008年(平成20年) - 2010年(平成22年)にかけて、沿線市町は各年度の赤字額の半分を支援する。ただし、支援額は年間3億円を上限とする。 沿線市町の運営支援額の内訳・負担割合および算出根拠は下表の通りとする。 沿線市町の負担割合は、均等割り50%、各沿線市町の養老線営業キロ割り20%、各沿線市町の養老線駅数割り20%、各沿線市町の人口割り10%を加味して決定する。
この結果、近鉄は中部運輸局に鉄道事業廃止届を提出、2007年4月20日に認可され、10月1日から新会社により運営が始まった。
岐阜県池田町広報誌『広報いけだ』平成19年3月号より抜粋。