電波利用高度化政策 (日本)
テレビジョン放送の場合、電波を送り出す側は国の免許政策によってある程度数が決まっており、数が流動化しているのは視聴者の側である。これに対し、携帯電話の場合は、1台1台が電波を出したり受けたりしているため、テレビジョン放送とは異なる高度化のやり方を取らなければならない。
即ち、使用周波数帯自体の圧縮は不可能で、1台1台が使う周波数帯を節約するとともに、新たな需要に対応するため周波数帯を割り当てる必要がある。
端末側の高度化策としては、通信方式の改良によって、1秒あたりにやり取りすることができる情報量を増やす方法しかない。第2世代携帯電話を代表するPDC方式では、やり取りできる情報量は最大でも28.8キロビット/秒であるが、第3世代携帯電話を代表するW-CDMA方式では、最大量がその10倍以上となっている。現在は更に改良が進み、PDC基準で100倍以上の情報量を処理できる第4世代携帯電話がメインとなりつつある。
周波数帯の割り当てとしては、より高い帯域を新規に割り当てるとともに、ユーザーの次世代移行を促し、空いた既存の周波数帯を再利用することも行っている。日本の3大携帯電話事業者(NTTドコモ・KDDI(auブランド。連結子会社の沖縄セルラー電話を含む)・ソフトバンクモバイル)の内、ソフトバンクモバイルは第二世代サービスを2009年度末に終了。NTTドコモは2011年度末に“800MHz帯”を使用する第二世代サービス「mova」を終了、KDDIも「cdmaOne」等の“旧800MHz帯”の使用を2012年7月22日をもって終了した。この帯域の免許有効期限は、テレビジョン放送帯域60MHz分完全解放の日と同じである。
この項目では、日本国内における電波利用の高度化政策について述べる。