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これに伴って入居等のスケジュールも1年間の順延が生じた。
全棟が完成すると総戸数5,632戸(うち分譲4,145戸)、約1万2000人の暮らす街となり、分譲マンションとしては国内最大の住戸数になる。すでに940戸は販売を終え、開催延期で休止となった販売は、2021年11月に再開された。入居は2024年(令和6年)3月下旬以降となる見込みである。
総工費は約540億円(特定建築者の整備費を除く)。
なお、都はインフラ整備が完了する2025年(令和7年)度を目処に三井不動産などに約130億円で土地を売却する予定であるが、この土地を不当に安く売却する契約を結んだのは違法だとして、都民32人が小池百合子都知事らに適正価格との差額を請求するよう都に求め住民訴訟を起こしたが、2021年12月23日、東京地裁(清水知恵子裁判長)は「売却価格が適正を欠くものとは言えない」として住民側の訴えを退けた。住民側は控訴する方針。また入居時期が約1年遅れることについて、購入者28人が同年12月24日、売り主の不動産会社など10社に契約通り2023年3月に引き渡すよう求め東京地裁に提訴したが、2022年12月15日、同地裁(古庄研裁判長)は、原告側が主張する損害の基礎となる事実関係が「まだ存在・確定していない」として、訴えを却下した。原告側は控訴する方針。