指定構造計算適合性判定機関
※指定機関については各都道府県により異なる。
一般財団法人日本建築センター
日本ERI株式会社
アスコ適判株式会社
株式会社建築構造センター
株式会社都市居住評価センター
ビューローベリタスジャパン株式会社
株式会社国際確認検査センター
日本建築検査協会株式会社
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター(指定確認検査機関としては2016年〔平成28年〕2月をもって業務終了。)
一般財団法人日本建築総合試験所
一般財団法人住宅金融普及協会
ハウスプラス確認検査株式会社
一般財団法人ベターリビング
株式会社ジェイ・イー・サポート
アウェイ建築評価ネット株式会社
株式会社確認サービス
株式会社グッド・アイズ建築検査機構
株式会社東京建築検査機構
株式会社神奈川建築確認検査機関
株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
株式会社J建築検査センター
一般社団法人日本膜構造協会
一般財団法人さいたま住宅検査センター
建築検査機構株式会社
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
一般財団法人岩手県建築住宅センター
一般財団法人宮城県建築住宅センター
一般財団法人秋田県建築住宅センター
建築主は、一定規模を超える建築物については、建築主事または指定確認検査機関による建築確認と並行して、指定構造計算適合性判定機関等による構造計算適合性判定を受けなければならない。ただし、一定規模以下の建築物であっても、任意に構造計算適合性判定を受けることができる。判定申請にあたっては通常の建築確認申請とは別に手数料が必要になる。適合・不適合の判定は、構造関係法規や『建築物の構造関係技術基準解説書』に基づいて行われる。その手続きを解説した「確認審査・検査の運用解説」は財団法人建築行政情報センター(ICBA)で公表されている。