パブリック・アクセス
『パブリック・アクセス 市民が作るメディア』津田正夫・平塚千尋編、リベルタ出版、1998年 ISBN 978-4790711865
『新版 パブリック・アクセスを学ぶ人のために』津田正夫・平塚千尋編、世界思想社、2006年ISBN 978-4947637482
『パブリック・アクセス・テレビ―米国の電子演説台』ローラ・R. リンダー (著)、松野 良一 (訳)、中央大学出版部、2009年ISBN 978-4805761724
福永英雄「アクセス権・政策参画・当事者」『法政論叢 40-2』日本法政学会、2004年
「アクセス権」とは、言論・表現の自由という、民主主義社会を形成する市民の基本的人権を守るために「メディアにアクセスする権利」のことである。市民は生活するための基本情報を「知る権利」を持ち、また社会にむけて自分の意見や表現を自由に発信し、それを見たり、聞いたりしてもらう権利を持っている。
現在ではインターネットの普及により、市民の側からの意見・表現が発信しやすくなった。とはいえ、マスメディアは一般市民に開放されてはいない。いつの時代も、マスメディアは国家、富裕層、エリート、企業などによって所有・管理されてきた。近年マスコミは、売れるニュースを追いかけ、視聴率や発行部数または広告収入のほうが、市民の知る権利や市民による言論・表現の自由よりも重要視される傾向にある。現代の商業的メディア(企業メディアともいわれる)では、自社に不利だと判断する情報や見解は報道されなくなり、多様化された見解や少数派の意見を反映させることが難しくなっている。
放送は、電波という公共の財産を通じて行う。様々な民族、伝統、宗教、言語を持つ欧米諸国では、「公共性」は共同社会の基礎であり、議会、教会、学校、公園、広場などは、市民が参加できるコミュニケーションの場「フォーラム」として重要な公共空間であった。