ロバート・オウエン
組織は賃下げ反対を目的に樹立され、攻撃的な賃上げ要求を掲げなかったものの、職種を超えた労働者の団結に資本家や治安当局から危険視する警戒感が高まり、『人民の声』には売価3ペンスに対して4ペンスが課税され、武装蜂起の計画を立てているといったデマが流されるなかで、建築工が組合に参加するのを拒絶したり加盟団体が集まらずに財政難に陥って組織の解散を決議せざるを得なくなった。
労働組合の影響力の拡大に対して、政府・メディアの反応は厳しくなっていった。団結禁止法撤廃を主導したフランシス・プレイスも個々の業種からなる労働組合はきわめて大事な組織だが、組合連合や全国的な組合はきわめて有害であるという認識をもっていた。こうした状況下でも労働運動は冷却しなかった。ダービーでは、多くの職種で資本家が労働者に組合活動に参加しないと記した宣誓書(ドキュメント)への署名を求め、署名しないならば雇用を打ち切るとしてロックアウトに踏み切り、労使間の紛争が多発した。しかし、最終的に雇用主側が勝利して運動は分裂した。
選挙法改正と労働者の政治的排除は社会的抑圧の構図も浮かび上がらせた。
選挙法改正後は中産階級による階級立法が加速し、労働者に不利になる法律が成立していった。1834年の救貧法改正(英語版)によって貧民救済の手段は救貧院による院内救済に置かれることになった。ただし、救貧院での貧民の待遇は劣悪なもので、被救済民は家族と引き離され男女別々に収容され、さらに重労働が課された。
ニュー・ラナーク工場の共同出資者の中で教育事業に対して不和が生じ、クエーカー教徒のウィリアム・アレンから聖書に基づく宗教教育を盛り込むように圧力がかかり、オウエンは教育事業での主導権を失う。やがて、オウエンはオウエン派の活動家アーチボルト・ジャームズ・ハミルトンが計画したマザーウェル協同村の建設事業に対する志に熱気が生じるようになる。オウエンはニュー・ラナーク工場の共同出資者に事業への投資を呼びかけたが、すでにアレンをはじめとする経営陣はオウエンに対する不信感と苛立ちを強めており、その説得に失敗した。これ以降、オウエンは経営から社会運動への方向へと関心事を拡大させ、執筆活動や社会活動に限らず、「協同社会の計画書」での構想に基づいて共産主義的な農業共同体の建設という野心的な社会実験に取り組む。そのために資本を処分して資金を調達して新天地にチャンスを得たいという望みが膨らんでいった。
1824年、オウエンは反対者が多いブリテンを離れて計画を実現できないか模索してアメリカに渡り、首都ワシントンD.C.でジェームズ・モンロー大統領と会談、新コミュニティ建設事業の計画を伝えた。後の1829年には知米派の知識人として再渡米してアンドリュー・ジャクソン大統領と会談、緊張状態にあった英米関係の仲介者にもなった。新共同体を作る場所としてインディアナ州ハーモニー村が予定されていた。ハーモニー村はドイツから信奉者とともにアメリカに渡ってきたジョージ・ラップ(英語版)が築いた宗教的コミュニティによって開拓されたものである。
建築工、陶工、紡績工、織物工といった業種の有力組合が参加せず、活動規模と財政力は主張するほど勢力を持ってはいなかったのである。大連合や傘下の労働組合内では基金横領事件が発生するなど内部統制上の問題も抱えていた。こうした状況下で組合闘争の多くが資本家によるロックアウトで挫折した。やがて、大連合指導部の足並みも乱れ始め、戦闘的なストライキを試みる組合指導者と階級協調や協同組合主義を模索するオウエンの立場は隔たっていった。かくして「大連合」は崩壊してオウエン主義の後退が生じるが、この間隙のなかで選挙法改正運動においてチャーティスト運動が勢力を拡大させていった。
オウエンによる労働組合の指導には根本的な問題点があったと指摘されている。オウエンと労働組合指導者との間で見解の相違が存在していたのである。
オウエンは労働組合を生産協同体の延長で考えており、資本家と労働者の連帯を前提に活動するべき組織として位置づけられていた。したがって、紛争が生じた場合に自衛のために結集するのを除いて賃金闘争を激化させることに反対していた。しかし、労働組合の指導者たちにとって賃金や労働時間をめぐる条件闘争で勝利することが最優先課題であった。それゆえ、彼らにとって労働組合は資本家との階級闘争の手段であって、生産協同体としての社会的機能は二の次だった。オウエンと労働組合主義の共闘は同床異夢に終わり、長続きはしなかったのである。
だが、ラップは経済的繁栄で信仰が鈍るのを恐れて別に新天地を構えようと考えて競売にかけることを決意した。イリノイ州の不動産業者ジョージ・フラワー(リチャード・フラワーとの記載もあり)がニュー・ラナークのオウエンを訪問して商談を持ち掛けた。
以上がラップの財産目録であった。フラワーとの交渉において評価額6万ポンドが提示されたが、オウエンは自信を示したかったのかすぐさま購入を即決した。交渉人のフラワーも商談に懸念を感じたが、当事者のオウエンには微塵も不安を持たなかった。何よりもアメリカ中西部は河川による水運が利用できるものの近傍に大都市が少なく社会的基盤が乏しかった。こういった問題点は交渉で吟味されなかった。地所の欠点については息子のロバート・デイルが注進すべきであったが、彼は自身の恋愛問題に関心が向かい、全力をもって父に歯向かうことはできなかった。結局、オウエンは長男に工場での業務を引き継ぎ、現地視察のために渡米した。オウエンはニュー・ラナーク工場の株式を売却して調達した資金12万5千ドルを投じて競売でハーモニー村を買い取ったのである。
スコットランド生まれの成功した元貿易商人で、フィラデルフィア自然科学アカデミーのパトロンで地質学者のウィリアム・マクルールが合資者となった。マクルールはオウエンの理想に共鳴してオウエンとともに私財を投じ、コミュニティの建設を試みた。オウエンとその息子たちデイヴィッド・デイル(英語版)、ロバート・デイル(英語版)、リチャード・オウエン(英語版)、マクルールの友人の科学者たち、無政府主義者で企業家でもあったジョサイア・ウォーレン(英語版)らとともにプロジェクトに参加した。
1817年、デヴィッド・リカードによって『経済学および課税の原理』が発表され、近代経済学は発展を見せた。かれは地代論を展開して、商品価値は労働力と関係があることを指摘した。また、商品を生産している労働者は対価として賃金を受け取るが、商品生産のための資本(土地・工場・機械・道具)を提供している資本家は労せず利潤を受け取る、これが社会の仕組み(資本主義)になっていることを明らかにしている。この経済論は労働価値説を説明するものであると同時に搾取の存在を示唆するもので、後の時代の社会主義思想の出発点になる考え方であった。オウエンは産業の発達を真に担ったのは労働者であり、その労働者が貧しいのは資本家が搾取するためであるとに見ていた。
ブリテンでは19世紀に入り産業革命の本格的進展によって各地の産業構造に変化が生じ、南部の農村地帯から北部の工業地帯へと人口移動がおこっていた。その結果、北部の工業都市に移住した多数の労働者が政治的権利のない二級市民の立場に置かれていた。それまで合理性があった旧来の選挙制度は急速に時代にそぐわないものとなっていた。イギリスでは議会制度の腐敗が進み、改革は避けがたいものとなっていた。こうして大規模な社会変動、政治変動が始まる。
1830年、改革の障害であったジョージ4世が崩御、改革要求の激化が革命に発展することへの恐怖を前に議会改革に着手する必要性があった。しかし、議会では党派的な対立が改革の足かせとなった。
ホイッグ派は改革に積極的な立場をとった。