時短 (労働)
しかし、その後不況が長引く中、1990年代後半には多くの企業がリストラを断行し、正社員の数が急減した。そのため一人当たりの仕事量は増加し、過労問題はむしろ深刻化した。またサービス残業が広く行われるようにもなった。
時短促進法は2度改正されて期限が延長され、年間総実労働時間の平均は1992年度には1958時間だったものが2003年度には1853時間まで減少した。しかしながら、この数字の背景には上に挙げたサービス残業や、パート・アルバイト人員の増加によるものとする説が有力であり、正社員に限れば労働時間はむしろ延びていったとも言われている。
結果、政府は年間労働時間を一律1800時間とする目標を廃止し、職場ごとに労働時間の設定を各自行なうとする方針を決定した。これを受け、2006年4月に労働時間等の設定の改善に関する特別措置法が施行された。しかし、この方針転換に対しては、サービス残業がますます横行するのをはじめとして労働事情が悪化するのではという批判も相次いでいる。