宮古島沖陸自ヘリ航空事故
陸上自衛隊は沿岸部において270人態勢で漂着物捜索を実施。海上自衛隊は掃海艇「ししじま」のソナーによる海中捜索を継続。第十一管区海上保安本部は巡視船4隻とヘリ1機により捜索を実施。
19時頃、一般市民が伊良部島北側のイグアナ岩付近で人のようなものが複数浮いているのを見つけ、その後陸上自衛隊に通報。これを受け陸自は海上保安庁と宮古島市消防本部にも通報した。現場は約50mの断崖であり、陸地からの接近は難しいうえに、周辺海域もサンゴ礁であり艦船も近づけないため、海保ヘリにより対応することとされた。
21時40分過ぎ、機動救難士を乗せた海上保安庁のヘリコプターが石垣航空基地を離陸し現場に向かった。
22時15分過ぎ、海保ヘリが現場に到着し捜索を開始、あわせて陸上では自衛隊や消防による捜索も行われたが発見に至らなかった。また、海保は機動救難士より潜水・救難技能の高い特殊救難隊の投入を検討していた。
「新世丸」は9時までに隔操作型無人潜水機(ROV)を投入し、引き上げのために事故機体を網の上へ移動させる作業を実施。
午後、「新世丸」が、4月18日に発見されていた1人を海中から引き上げ、その後死亡が確認された。
その後も作業を続けたが、夕方までに作業を完了させる見込みが立たなかったため、2日以降に引き上げることとされた。
また、事故機は緊急用フロートを装備していなかったことも判明している。同フロートは航空法で「島のない水上を30分以上飛行するか、同じく185km以上飛行するヘリコプター」に装着義務がある。官公庁のヘリとしては、海上自衛隊と海上保安庁は全機に、陸上自衛隊は沖縄地域に配備されている機体に装備しているが、第8師団(九州地区)の機体は、通常運用範囲に航空法に定める規定を超える離島などがないため装備していなかった。なお、今回の飛行も、飛び石式に島を経由して飛行しているため、法規定的に問題はない。
海底の捜索は難航したとされる。これは現地の地形によるものであり、酒井良海上幕僚長は「一般的な砂泥の海底であれば比較的簡単に探知ができるが、現地は岩やサンゴ礁による複雑な海底地形であり、海図に載っていない微細な起伏が多い。捜索に当たっている艦艇のソナーは高性能であるゆえに、これらの海図にない起伏を無数に探知しており、機体と同規模の海底突起に絞っただけでもかなりの数になる。これらを一つ一つ確認しているため、どうしても時間がかかる」旨を述べている。
攻撃の可能性については事故直後から取り沙汰されていたが、防衛省幹部はこれを否定している。その理由としては、ドローンを含む兵器により攻撃を受けたならば大音量の爆発音が生じるが、事故直前に飛行音を聞いたり機影を見た住民等が複数いるにもかかわらず爆発音の証言はなく、自衛隊などのレーダーは敵性の飛翔体を捉えていない。また、電磁波による攻撃であれば宮古島の航空管制や民間通信にも影響が生じるが、そのような報告や証言がない。
陸上自衛隊は引き続き290人体制で捜索を実施。海上自衛隊は新たに掃海艇「とよしま」を投入し、4隻体制で捜索。自衛隊航空機は6機が投入された。海上保安庁も巡視船2隻による捜索を実施。伊良部漁協も継続して漁船5隻ほどを投入し、8時30分から14時ごろまで捜索を実施。
新たにドアの一部や機体内部パネル、外部にある整流板などが伊良部島と下地島間の沿岸部に漂着し始めた。現地は、複数の島が隣接している地形的特徴から海流が複雑に変化しており、予想外の範囲へ機体や破片等が流出することが懸念されている。