東日本大震災復興特別区域法
復興推進計画は、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを重点的に推進する必要があると認められる区域として政令で定められる地方公共団体(以下「特定地方公共団体」)は、復興特別区域基本方針により、当該特定地方公共団体に係る政令で定める区域内の区域について、内閣府令で定めることにより、復興推進事業の実施または実施の促進その他の復興に向けた東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るためのための計画である(法4条第1項)。復興推進計画を作成することにより個別の規制や、手続きの特例、税制上の特例を受けることができる。民間事業者などの提案も可能であり、内閣総理大臣の認定を受けることが出来れば、住宅や産業、街づくり、医療や福祉などの規制、雇用の創出などを受けることができる。住宅、産業、まちづくり、医療・福祉等の各分野にわたる規制・手続の特例、雇用の創出等を強力に支援する税制上の特例及び利子補給金制度の適用を受けることができる。認定された復興推進計画(以下、認定復興推進計画)では、建築基準法、道路運送法、公営住宅法、農地法、工場立地法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、鉄道営業法等の特例を受けることができる。復興整備計画は、市街地の整備に関する事業や農業生産の基盤の整備に関する事業、その他の地域の円滑かつ迅速な復興を図るための事業を実施する必要がある地域をその区域とする市町村(被災関連市町村)は、内閣府令で定めるところにより、当該事業の実施を通じた地域の整備に関する計画である(法46条第1項)。