帝国内居住ノ清国臣民ニ関スル件
帝国内居住ノ清国臣民ニ関スル件(ていこくないきょじゅうのしんこくしんみんにかんするけん、明治27年勅令第137号)は、大日本帝国内に居住する清国臣民の法的地位について規定した勅令。条約若ハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件(明治32年勅令第352号)附則4条の規定によって、明治32年(1899年)8月4日から廃止された。
本勅令の公布前に大日本帝国内に居住を許されている清国臣民については、居住を許された場所において身体及び財産の保護を受け、引き続き居住し、かつ、その地において平和かつ適法な職業に従事することができるとされているが(1条)、本勅令の公布後に清国臣民が大日本帝国の版図内に入ろうとするときには、府県知事を経て内務大臣の特許を得なければならないこととされている(9条)。
なお、本勅令の当時、清国臣民が大日本帝国内にどのくらい居住していたのかについては資料がなく不明であるが、明治23年(1890年)の統計によれば、在留外国人総数が1万人弱であるところ、中国人が約5000人を占めており、外国人管理行政にとって、中国人が大きいウエイトを占めていたと指摘されている。