がん登録
この事業は、厚生労働省の研究班が地域がん登録事業実施県全てにデータ提出を依頼し、精度基準を達成した県のデータを用いて全国のがん罹患推計を実施するというもので、2003年集計から実施され、2012年からは全都道府県が参加している。これにより、全国のがんの実態把握がある程度は可能となった。
報告書では施設別の症例数が掲載され、最新の報告書は、国立がん研究センターが運営するがん情報サービスHPにおいてみることができる。
さらに、がん診療連携拠点病院の院内がん登録による5年相対生存率も集計されている。これは、全国のがん診療連携拠点病院のがん登録について、治癒の目安とされる5年経過したときのステージ別相対生存率を都道府県別に集計し、全がんおよび主要5部位(胃、大腸、肝臓、肺、乳房)の結果を報告書にまとめたものである。これも、がん情報サービスHPで閲覧が可能である。
院内がん登録は、全国規模で行われてきたがん登録として、様々な活用がなされている。例えば、患者が自分のがんで受診する病院を探したい、ということがあれば、国立がん研究センターがん対策情報センターの電話相談「がん情報サービスサポートセンター」では、院内がん登録のデータベースを検索することで、実績のある病院を案内してくれる。もっとも、データは必然的に過去の診療実績となることから、現在の状況が異なる可能性などには注意する必要がある。
2019年になって、2016年の1年間のがんに関する全国がん登録報告書が発行された。ここでは、上皮内癌を除く全がんの罹患数が99万5131例と報告されている。この数は、2015年の地域がん登録による推計罹患数90万3,914例に比較すると大幅増となっているが、おそらく地域がん登録が過小評価であったことに加えて、届出の義務化が開始されるという制度の不連続に起因する過大評価の可能性も考えられている。制度の不連続は数年の経過で解消され安定した統計が発行されていくことが期待される。