放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令
2007年(平成19年) 放送法改正により、認定放送持株会社が認められた。 同時に電波法も改正され、第7条第2項第4号が「総務省令で定める放送による表現の自由享有基準(放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするため、申請者に関し必要な事項を定める基準をいう。)に合致すること。」と改正された。 翌2008年(平成20年)に、これを受け本省令が制定された。 また、マスメディア集中排除原則を規定していた総務省令放送局の開設の根本的基準(現基幹放送局の開設の根本的基準)第9条「放送の普及」は削除 され、放送局に係る表現の自由享有基準が制定されて、マスメディア集中排除原則が単独の総務省令となった。 本省令を含むこれら改正電波法令・放送法令は4月1日に施行された。
2010年(平成22年) 電波法改正によりマスメディア集中排除原則を規定していた第7条第2項第4号が削除された。