ジョセフ・E・スティグリッツ
デモクラシー・ナウ!
日本にとって重要なのは、反・自由貿易的だとか、反米的だと批判されても、その批判に屈しないことである。もし日本が危機的な状況に陥りたくないのなら、重要なことは、アメリカ流のやり方を押し付けるウォールストリートやアメリカ財務省の言いなりになるべきではない。自由化や規制緩和という政策課題を考えるときにはとても慎重になるべきである。日本は本当に必死になって交渉する必要がある。」
またTPPについてこうも述べている。「TPPはもしかすると期待するほど役に立たない、悪い影響をおよぼすかもしれない。TPPのすべてが明らかになっているわけではないが、医療や知財についても議論されており、イノベーションが失われる危険性もはらんでいる。また、TPPの一部明らかにされている内容によれば、参加国はタバコに関する規制を課すことができなくなる。そうなると、アヘン戦争のようなできごとの二の舞になりかねない。何よりTPPは交渉のプロセスが明らかにされていない。それはすなわち透明性が欠如しているということ。米国はNSA(アメリカ国家安全保障局)を通じて他の国々の動向を確認できたが、他の国々は米国が何を考えているのかを把握できていない。つまり、TPPは米国の、それも米国企業の利益に資するものになるということだ。」
タイ政府に、環太平洋戦略的経済連携協定は危険であり、その多国間協定に参加しないように助言をしている。協定内容が非公開であり、製薬会社が自分たちの利益増加のために薬価制限の上限撤廃を求め政治家にロビー活動を行っているためである。協定参加による薬価上昇は、タイ国内産業とりわけ後発医薬品産業に打撃をあたえる。
TPPについてこう述べている。「実際の貿易協定の批准書は、何百ページとあり、そんな協定は「自由」貿易協定ではなく「管理」貿易協定である。こうした貿易協定は、ある特定の利益団体が恩恵を受けるために発効され「管理」されている。アメリカであればUSTR(米国通商代表部)が、産業界のなかでも特別なグループの利益を代弁している。TPPはアメリカの陰謀だと揶揄する人もいるが確かにそういう側面はある。実際に自分が関わったケースでも、二国間の貿易協定で途上国に大変な犠牲を強いることがよくあった。たとえば、ジェネリック医薬品の価格は高騰し、医療へのアクセスが難しくなり、多くの人が死ぬことになる。環境や資本の流れなどあらゆるところで、悪い影響が国民に降りかかってくる。貿易協定は人々の生活を苦しめる結果を生む。もうひとつ例は、GMO(遺伝子組み換え生物)についてである。USTRは日本人の利益のことはまったく念頭にない。