シャドー・バンキング・システム
日本は2013年に適用した。
「新サービス貿易協定」(Trade in Services Agreement)は、シャドー・バンキング・システムを拡大させるものとみられる。
レポ市場で債券のフェイルを防ぐため、シャドー・バンキング・システムは手数料を稼ぎたい清算銀行を中心に、ときとして債券を買い占める機関投資家を序列化し、同時に裾野を広げてきた。量的金融緩和政策で市中の債券が不足したこともシステムの成長に拍車をかけた。2015年以降は各国で売りオペ論が強まって(いわゆる出口戦略)、システムへ中央銀行が取り込まれようとしている。
2007年10月、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)がゴールドマン・サックス・ジャパンと三井住友銀行(SMBC)から日本国債のトライパーティー(Tri-Party)買い戻し条件付き合意のコラテラル・エージェントに選ばれた。証券の貸し手であるゴールドマン・サックスと借り手のSMBCを仲介する、担保取り扱い機関となったのである。日本の2社が国内で初めて日本国債レポ取引の履行にトライパーティー構成を利用した。BNYメロンの日本以外の顧客が行う、ストックローン、デリバティブ取引、株式を含む担保保証取引や、外国人保有の日本国債を含む確定利付きレポ借入は、トライパーティー構成で支援されることになった。