SFCG
2005年(平成17年)11月25日に、金融庁は、SFCGが公正証書偽造等による債権確保を図った行為が、重大な貸金業法違反であるとして、営業停止処分を課したが、それを受け東京都貸金業協会は、2005年11月29日、会員権の一時停止処分を下した。その後、平成17年12月12日臨時理事会を開き、社長ならびに役員を招集した上で弁明の機会を与えたが、同日理事会は6ヶ月間の会員権停止(義務は課す)処分を行った。
株価は1999年7月6日に94000円を記録したのがピーク。民事再生申し立て後の2009年2月末時点での株価は10円を割り込んでおり、ピーク時の約1万数千分の1にまで下落していた。一時1円にまで下落した。上場廃止時点での株価は2円だった。
事業者金融業者による根保証契約による被害が多発したため、救済と債務者・保証人を保護するため民法が改正された。
極度額の無い根保証契約が無効になる
保証人は元本確定期日までに発生した融資に限って保証すればよい。元本確定期日は契約日から5年、あるいは、期限の定めの無い時は契約日から3年である。
主たる債務者や保証人が強制執行を受ける・破産手続きを開始する・死亡した場合は、それ以降に行われた融資の保証をする必要が無い
根保証契約を含む保証契約は書面によらなければ無効になる
金融庁は、2006年(平成18年)1月13日に最高裁がグレーゾーン金利による契約において、「期限の利益の喪失」条項がある場合は、事実上利息制限法以上の金利を強制的に払わせるものだとして、みなし弁済は認められないとの判決を出したのを受けて、平成18年2月8日、「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」を改正するとの意向を発表した。
貸金業法(平成19年12月19日施行より、「貸金業の規制等に関する法律」から名称変更)の改正にも、SFCGの業態を想定したと思われる条文が散見される(例:公正証書について、貸金業を営む者は、債務者等に対して公正証書作成嘱託の代理人を推薦その他それに類する行為を行ってはならないとされた(貸金業法20条3項))。