出産育児一時金
加入者が出産すると、住民票のある自治体国保から出産育児一時金が支給される。海外で出産したとする偽書類を元に不正請求する例が目立っている。中国では出生証明書が数百円で発行できる。出産した子供が国外にいるように偽装する場合も多く、日本からの調査は非情に困難である。外国人の受給件数は公表されていないが、一部自治体では議員の努力により公開されている。
2015年、埼玉県の川口市議会では、川口市だけで国保を滞納する外国人世帯が8225世帯(全体の20%)・滞納額が11億9000万円(全体の9.3%)、そのうち中国人国保滞納世帯数は 4900世帯(外国人のうち60%)・滞納額は6~7億円にのぼることが問題化した。同市議会では中国人による出産育児一時金の不正請求例を上げ、海外での出産育児一時金請求で中国人の受給が目立って多いことが挙げられた。