児童税額控除 (イギリス)
税額控除の制度のみでの逓減率は41%であるが、住宅給付なども含めて考えると、実際の減額率は100%近く(週16時間の就労の前後では、減額率が100%以上)になるという。また、各種給付の減額率がそれぞれ異なるため、就労と手取り額の関係が、受給者にとってわかりにくくなっているという。
このため、2010年に発足した保守党・自由民主党連立政権の下では、2012年福祉改革法(Welfare Reform Act 2012 (c.5))が成立し、複雑になり過ぎた制度の単純化・合理化を図るため、2017年完了を予定し、既存の6つの給付(WTC及びCTCを含む。)を新たに創設する統合給付(Universal Credit)に一本化し、執行機関を雇用年金省に統一することとした。ただし、WTCとCTCは、現時点ではまだ一本化されていない。統合給付の制度完成は、当初予定では2017年末が予定されていたが、その後、2022年3月までに延期されている。なお、直近でもWTCやCTCの要件を厳格化しようとする動きが見られる。例えば、2015年7月に公表された2015年度予算では、税額控除の逓減開始所得の引下げ(6,420ポンドから3,850ポンドへ)や逓減率の引上げ(41%から48%へ)を2016年4月から実施すること等が盛り込まれたが、政権内外から反発が相次いだため、秋季財政演説(2015年11月)で凍結した。