南方作戦
1941年9月3日、日本では、イギリスやアメリカ合衆国、オランダとの関係悪化を受け、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米(英蘭)開戦を決意す」と決定された。10月16日、近衛文麿内閣はにわかに総辞職した。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。
1941年10月29日までに陸海軍中央統帥部における作戦計画書類の策定が終わった。11月5日、陸海軍の大本営総長は両軍の作戦計画を上奏して裁可を得た。11月5日、海軍は大海令第一号をもって、「対米英蘭戦争帝国海軍作戦方針」と「南方作戦陸海軍中央協定」が示達され、「適時所要の部隊を作戦開始前の待機地点に進出せしむべき」旨が指令された。11月6日、陸軍は南方作戦の戦闘序列、作戦準備実施に関する大陸命を発令した。