シャルリー・エブド襲撃事件
事件の後に、現場を視察したフランス大統領のフランソワ・オランドは「異常な蛮行だ」と非難した上で、「テロ攻撃だ」とした。
クルーニーは映画という表現手段から「表現の自由」を訴えたことで、一気に全米での共通意識が芽生えたとされる。
1月12日、シャルリー・エブドは、襲撃事件後初となる1月14日発売号の表紙に、「すべては許される」とのメッセージの下で「私はシャルリー」と書かれたカードを掲げて涙を流す預言者ムハンマドの風刺画を掲載すると発表した。これに対して、エジプト・カイロにあるイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルは、「憎悪をかき立てる」だけと警告した。声明で、「(同風刺画は)平和的共生に資するものではなく、イスラム教徒が欧州や西側社会に溶け込むのを妨げる」と述べた。アズハルは、シャルリー・エブド襲撃事件を最初に非難したイスラム団体のうちの一つで、「イスラム教はいかなる暴力も糾弾する」と批判していた。また、ジュネーヴに本部を置くジャーナリスト系NGO団体「プレス・エンブレム・キャンペーン」もこの最新号について「配慮に欠ける行為。プロのジャーナリストは中傷や侮辱をしてはいけない」と反対を表明した。
1月12日、フランス政府は、国内の治安確保のため仏軍を1万人規模で全土に展開するほか、ユダヤ教関連施設に警官ら約4700人を当てる厳戒態勢を発表した。
1月13日、犠牲となった警官の追悼式典がパリ警視庁で営まれ、オランド大統領は「彼らはわれわれが自由に生きられる環境を守るために亡くなった。フランスが(テロの脅威に)屈することは決してない」と演説した。
イギリス・ ドイツ - イギリス・ロンドンで首脳会談を行っていたイギリスのキャメロン首相とドイツのメルケル首相は共同記者会見の席上でシャルリー・エブド社襲撃事件について「我々が共有するあらゆる価値に対する野蛮な攻撃」「報道と表現の自由を諦めてはならない」として非難すると共に、ドイツのメルケル首相は「主要国の協力により事件の捜査に当たる必要がある」との見解を示した。
アメリカ合衆国 - バラク・オバマアメリカ合衆国大統領は、襲撃事件を非難すると共にフランス政府に対して「あらゆる支援を行う」とする声明を発表。またジョン・ケリー国務長官は、「フランスと共に過激派に立ち向かう」とコメントを発した。
日本 - 安倍晋三内閣総理大臣は「言論の自由、報道の自由に対するテロを断じて許さない」とシャルリー・エブド社襲撃事件を非難するコメントを発表した。また安倍総理大臣からオランド大統領に宛てて今回の事件に対するお見舞いメッセージが送られた。2月11日には、パリで各国首脳らの列席のもと行われた大行進に鈴木庸一駐仏大使を参加させた。
ロシア - ウラジーミル・プーチン大統領は、オランド大統領に電話を入れ事件に対する哀悼の意を表明した。
中国 - 習近平国家主席は8日、パリで発生した襲撃事件についてオランド大統領に宛てて慰問の電報を送った。習主席は事件を強く非難したうえ、犠牲者への哀悼と犠牲者の遺族、負傷者へのお見舞いの意を伝えた。また、「テロリズムは人類社会の共通の敵であり、中国とフランスおよび国際社会が直面する脅威でもある。中国はあらゆる形のテロに反対している。中国はフランスおよび国際社会と共に、安全と対テロ分野の協力を引き続き強化し、両国および世界の平和を守り、各国国民の安全を守りたい」と述べた。