示現舎
成田晋司裁判長は「出身者が差別や誹謗中傷を受けるおそれがあり、プライバシーを違法に侵害する」と判断し、該当部分のサイト削除と出版禁止、計約480万円の賠償支払いを命じた。部落出身を告白した原告は出版によるプライバシー権の侵害を認めず、該当者の出身6県(千葉、富山、三重、山口、佐賀、長崎)を差し止めの対象から外した。原告側の弁護士は「我々が主張してきた差別されない権利も認められず、司法の限界を認識させられた」と述べた。鳥取ループは「全面解禁という目的は果たせていない。控訴すると思う」と述べた。
2023年6月28日、東京高裁(土田昭彦裁判長)は一審東京地裁判決と同様に該当部分のサイト削除と出版禁止を命じた。損害賠償は増額し計550万円とした。高裁は「人には差別を受けずに平穏な生活を送る人格的利益があり、法的に保護される」と言及し、被差別部落出身と推測させる地名の公表は、この利益を侵害すると判断した。示現舎はメディアに「いくらでも悪用可能な恐ろしい判決だ。上告はするが結論は期待していない。」とコメントした。
川口議員は自治会長とパワハラで退職に追い込まれた職員がいるとして、強要罪でも市を告発する考えを示した2020年12月に前葉泰幸市長は「特定の市民」に市職員が土下座をして謝罪したことや丸刈りになった事実があることを認めた。桂三発議員は伊勢新聞取材に対し、自身も2020年3月に相生町自治会長に土下座させられたことを明かした。加藤美江子議長(公明党議員団)と安積むつみ議員(公明党議員団)も取材に応じ、平成30年12月、同自治会長に市役所で因縁を付けられてどう喝され、謝罪を強要された上に、両議員に対する謝罪の強要に自治会長と、彼を恐れる市の幹部職員らが関与していたと述べた。
堀口順也議員は11月30日の緊急質問で、平成30年12月の本会議開会前に同自治会長に対し、複数の市幹部が市役所で「土下座をしていた」ことを暴露した。議会に召喚された市幹部は「本会議の開会に間に合わせるため、座っていたその方と目線を合わせようと地面に膝を付き『お願いします』と言っただけ」と主張した。堀口議員は複数の市幹部が土下座したため、その場に同席させられた加藤、安積の両議員も同自治会長に土下座して謝罪の姿勢をとらざるを得なくなった述べ、加藤、安積の両議員も取材に「市幹部の土下座はあった」と述べている。
示現舎合同会社(じげんしゃ)は、日本の出版社である。
「部落問題や在日韓国・朝鮮人問題、アイヌ、LGBTなど、報道におけるタブーの核心に踏み込み、真のジャーナリズム、言論の自由・表現の自由を実現する」ことを目的として掲げ、2010年から2012年には『月刊 同和と在日』を刊行していた。
代表の宮部龍彦は「神奈川県人権啓発センター」を主宰している。