日本のハンセン病問題
戦後は1947年(昭和22年)12月の旧警察法(昭和22年法律第196号)により、国が行う療養所以外のハンセン病行政は県に移行した。国の警察が自治体警察に移ったからである。1950年(昭和25年)の患者届出では、県知事宛のものがある。その後、1953年(昭和28年)に、癩予防法から「らい予防法」に改正された(「癩」は当用漢字に制定されていないため、平仮名表記となった)。しかし、それは従来の癩予防法による強制隔離政策を継続するものであり、療養所の入所者に対する待遇は全く変わらなかった。この時から、届け出は警察署長宛てから、県知事宛てに代わった。入所前、および退所後の患者の世話、入所後の家族の世話などは、県の係官が極秘のうちに行った。医療に関することは、県が指定する「らい指定医」と協力して行った。県単位で、出身地を回る旅行(ふるさと訪問事業)なども県が主催した。裁判後、国は入所者に陳謝したが、県知事も療養所に陳謝に行った県があったが、上述の理由による。
公立療養所では、開所当時から慰安の必要を感じていたが、設備も予算もなく、男は女の部屋に遊びに行くか、賭博、飲酒などで無聊を慰めていた。外島保養院では、いち早く図書クラブ、演劇団、碁将棋会、幼年者の教育を開始した。九州療養所では、開所当年、盆踊りを開始した。後に患者が作った「恵楓音頭」は現在でも盆踊りのクライマックスで踊られる。外島保養院、長島愛生園、大島青松園の野球などによる交流も始まった。
野球、庭球、卓球などをはじめ、演劇、音楽、文芸、書道、絵画、園芸などを色々な団体、不自由者会、盲人会、青年会、婦人会などが主催した。維持費は、会費と自治会の補助、篤志家からの寄付により賄われていたが、後に厚生省による公費を用いた援助も行われた。
カラオケ流行後は、療養所の個人の部屋にカラオケが出来るようにしたり、クラブや寮単位でカラオケが盛んになった。各園による交流にもカラオケがよく使われていた。
1930年代(昭和5年以降)に、無癩県運動が始まった。これは、患者を摘発し強制収容させて県内から癩を無くそうというもので、その強引な患者の摘発は患者本人だけでなく家族の人権まで侵すほどのものであった。鳥取県では知事を会長とする鳥取県癩予防協会を結成し、県民から寄付を集めて長島愛生園に県出身者用の寮を建設し、患者を送致した。この運動は全国に拡大し、福岡県・山口県・宮城県・富山県・岡山県・埼玉県・愛知県・三重県などの県が積極的だった。最近では、この運動は光田健輔に主導されたという説があるが、他の要因もあろう。開始時期は確定しないが、山口県議会の議事録によると、1930年(昭和5年)に開始されたと考えて良いと思われる。
1931年(昭和6年)、貞明皇后からの下賜金により、渋沢栄一を会長とする「癩予防協会」が発足。また、貞明皇后の誕生日、6月25日を中心に癩予防デーを設定し、ハンセン病患者を日本から根絶する呼びかけを行って、全国的な無癩県運動を推進した。なお、この癩予防デーは、1964年(昭和39年)からは、この日を含む1週間を「ハンセン病を正しく理解する週間」として、差別や偏見のない社会を推進する目的に変わっている。
宗教者としては仏教で綱脇龍妙、小笠原登、山中捨五郎、キリスト教者としてはテストウィード神父、ハンナ・リデル、コール神父、コンウォール・リー、太田国男、青木恵哉、ゼローム神父が知られているが他にもいる。
ある入所者は「療養所に入ると、かならずどこかの宗教に入るように言われます。それはここで死んだ時、お葬式を出すからです。」と書いている。その頃(1924年(大正13年)ころ)のハ氏病患者は全快の望みがなかったので、病院を死に場所として入院し、万一の場合に備えて、自分の宗旨を病院当局に届けることになっていた。次に1979年(昭和54年)ころの菊池恵楓園の統計を示す。
真宗(報恩会) - 757
真言宗(真愛会) - 85
日蓮宗(報国会) - 89
天理教(同友会) - 11
金光教(求心会) - 9
日蓮正宗(創価学会) - 51
カトリック(暁星会) - 124
聖公会(黎明教会) - 95
本門仏立宗- 1 同じ菊池恵楓園の統計で1960年(昭和35年)発行の菊池恵楓園50周年史にこの19年位前の統計が掲載されている。
レプラフォビア(Lepraphobia)とも呼ばれる。具体的な例としては、多くの人間が恐怖症を訴えて病院に来る、また療養所に問い合わせの電話をかけるなど、極端なものでは自殺する場合もあった。エピソードとして、療養所を訪れた人が職員に病院の場所を聞いて、職員が「外来(がいらい)ですか」と対応したとき、その「らい」を聞いて、自分はそのように進行したのかとがっかりしたこともあった。このような事象は時代の変化によりハンセン病の理解が進むにつれ少数となった。
らいの告知が非常に難しく、時には患者に自殺されることもある。東大教授でらいを研究していた太田正雄は、壮士風の傲慢な患者がこの病気が診断できないかと罵詈雑言した際に、貴方の病気はらいですと告げるとその患者はへなへなと腰がぬけたという。太田はそれでも「告げるべきではなかった」と人から言われた。
中世にはこの病気は仏罰・神罰の現れと考えられており、発症した者は非人であるという不文律があった。鎌倉時代の文献によると、患者と家族が相談し、相当の金品を添えて非人宿にひきとられ、非人長吏の統率下におかれた、とある。これにより、都市では重病者が悲田院や北山十八間戸、極楽寺などに収容された例もある。
江戸時代にはハンセン病になると、家族が患者を四国八十八ヶ所や熊本の加藤清正公祠などの霊場へ巡礼に旅立たせた。このため、これらの場所に患者が多く物乞をして定住することになった。旅費が無い場合は単に集団から追放され、死ぬまで乞食をしながら付近の霊場巡礼をしたり、患者のみで集落を成したりして勧進などで生活した。
貧民の間に住むこともあり、その場合は差別は少なかった。横浜の乞食谷戸(こじきやと)はその一例である。患者が漁にでるとマグロがよく獲れるという迷信が各地にあり、漁業に携わる者もいた。
当時の日本の法律は、放浪患者の救済・取り締まりの意味合いが強く、家庭が裕福であると帰したり有料にしたりした。1916年(大正5年)には、療養所から患者の逃走が増加したため、法改正を行い懲戒検束規定が設けられた(懲戒検束権については別項参照)。1931年(昭和6年)には、光田健輔の尽力により2度目の改正が行われ、隔離の対象が浮浪者のみであったのを自宅療養している人にも対象を広げることになった。すなわち、感染の拡大を防ぐため全患者を療養所に強制的に入所させる政策(強制隔離政策)が主目的であった。また、この頃より国立療養所が次々に作られた。最初に作られた国立療養所は、岡山県の長島愛生園である。また、1941年(昭和16年)には、今まであった公立療養所を国立に移管した。こうして、私立療養所を除いて、国が一括して管理する体制が作られ、患者の収容が一層、強化されることになった。1941年(昭和16年)には、京都大学皮膚科特別研究室主任の小笠原登が、ハンセン病の発病を体質と関係した意見を日本らい学会で発表したところ、人に伝染する病気であると、座長から糾弾される事件も起きた。戦前から戦後にかけて、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学、九州大学の皮膚科において、ハンセン病の外来診療を行っていた。特に東京大学では、昭和12年から20年にかけて、ハンセン病も研究していた太田正雄(木下杢太郎)教授がいた。1930年(昭和5年)頃は、外来新来患者50名以上のうち1-2名はハンセン病患者であり、医局員が大風子油を注射していたとある。
福岡市内の小学校で、人権問題担当教諭がハンセン病に関する授業を実施した際、授業を受けた児童がハンセン病について「体や骨が溶ける病気」など誤った認識を感想文に記載し、その感想文が熊本市内の国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園に郵送されていたことが明らかになっている。教育関係者自身が、ハンセン病に対する認識が不十分な面が多いことが改めて表面化した形となった。
ハンセン病患者に対する裁判が、療養所内で開かれたことに対して、差別的扱いがあった可能性が指摘され、これを検証するための有識者委員会が2015年(平成27年)に発足し、2016年(平成28年)4月25日には有識者委員会の報告書が公表され、1960年(昭和35年)以降は「合理性を欠く差別的な取り扱いだった」と指摘し、裁判所法に違反していると指摘した。ただ、最高裁判所は、有識者委員会が指摘していた裁判の公開などを定めた日本国憲法に違反しているとの批判についての言及は避けた。
2015年(平成27年)9月9日には、患者の家族が差別を受けたとして、日本国政府と鳥取県に損害賠償を求めた裁判で、国は患者の家族への偏見や差別を取り除く努力を怠ったとして、国の賠償責任を認める判決を鳥取地方裁判所が言い渡した。
やむを得ず、自分、家族や社会の事情で療養所生活を選んだ入所者は療養所内で、療養、趣味、社会交流などの日々を過ごしている。勿論外出、旅行、海外旅行も自由である。それらの事情は、園が発行している雑誌や、ウェブサイトで知ることができる。また、療養所などの見学には、各園の福祉課、福祉室などが相談にのる。
元入所者が、学校で講演を行うこともある。
ハンセン病療養所を退所後、療養所に戻った元患者が、2009~18年度の10年間で、延べ129人に上っている。
無癩県運動の高まりにより、強制収容者が増加。各療養所は定員オーバーとなり、食料事情などの環境は劣悪になっていった。1936年(昭和11年)には、光田健輔が所長を務める岡山県の長島愛生園で暴動が勃発した(長島事件)。この事件には職員側も患者側も苦しんだ結果であり、患者側の意見もわかれている。光田健輔は50名を暴動の首謀者に仕立て上げたという表現は正確さを欠く。
1940年(昭和15年)、熊本市本妙寺周辺の患者集落を、警官や療養所の職員が襲撃し、患者157人を検挙する事件が起こり、重症患者以外は他療養所に移送された(本妙寺事件)。
潮谷総一郎の「本妙寺癩窟」によると患者の多くは相愛更生会という秘密結社に入っていた。毎年5円を出して、寄付金の趣意書、奉加帳を交付して貰い、定められた自分の縄張りに年2回出張して寄付を募った。また、厚生省、県知事、学務課、社会課の証明書、本妙寺の住職の感謝状を偽造した。そして北海道から台湾、朝鮮に至るまで、2名一組で寄付を強要する、やらないと、「伝染させるぞ」と居直る。人々は癩の恐怖と、いかめしい厚生省や、県知事等の証明書にたいして、金銭を出したのであった。