分離 (法)
日本は大陸法系ではあるが、戦後間もない時期に英米法の影響を強く受けて制定された以下の2つの法律においては分離条項が確認できる。
国家公務員法第1条第4項
(この法律の目的及び効力)
第一条 (略)
2 (略)
3 (略)
4 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
5 (略)
金融商品取引法第196条
(無効とされた場合にその影響が及ぶ範囲)
第百九十六条 この法律のある規定が無効であるとされた場合においても、この法律の他の規定は、これによつて影響されることはない。