生活保護ビジネス
生活保護ビジネス(せいかつほごビジネス)とは、生活保護受給者を用いた貧困ビジネスの総称である。
例として、ホームレスなどに生活保護を受給させて無料低額宿泊所に住まわせ、入所者に支給された保護費の大半を搾取する生活保護ビジネスがある。これは近畿地方では囲い屋とも俗称され、2010年以降に大阪府は全国初の貧困ビジネス規制条例を制定し、上記のような行為を規制対象としている。その後に「困窮者支援」NPO法人と不動産会社が協力し、不動産会社の所有するアパートをNPO法人が集客した生活保護受給者で満室にし、家賃額を生活保護における家賃支給の上限額まで引き上げた金額設定にすることで「高利回りの投資物件」と偽装して転売し、投資家へ詐欺をする不動産転売ビジネスが発生し、2023年9月に厚生労働省は生活保護を支給する各地方自治体へ該当ビジネスが生活保護受給者の自立の阻害になっていると通知をした。