遺贈
遺産の全部または一部を割合をもって示し対象とする場合を包括遺贈という。
包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つ(990条)。そのため、遺言者に借金などの消極財産があれば遺贈の割合に従って引き受けなければならない。また、包括遺贈の放棄は自己のために遺贈のあったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に対して申述をしなければならない(990条・915条1項)。
なお、「全財産を妻Xに遺贈する(または、相続させる)。ただし、子Yが18歳に達した時にはYが当該財産を受け継ぐこととする」といった、順次財産を受け継ぐ者を指定する形の遺贈を、後継ぎ遺贈という。後継ぎ遺贈について民法は何ら定めていないため、この形態の遺贈が認められるかどうかについて解釈が定まっていない。判例は認めている(最判1983年(昭和58年)3月18日家月36巻3号143頁)が、否定説も有力である。また、仮に後継ぎ遺贈が認められるとしても、相続開始後に法的状態の不安定化および手続上の煩雑さといった弊害を生むことになる。
2007年9月30日に施行された現行信託法においては、新たに後継ぎ遺贈型受益者連続信託が認められている(信託法3条2号・88条1項・89条2項)。これにより、後継ぎ遺贈と同様の効果を得ることができる。ただし、この場合の相続税の課税関係については明らかになっていないため、注意が必要である。
ただし、受遺者が遺言執行者として指定された場合は、登記権利者かつ登記義務者として事実上の単独申請で行う(大正9年5月4日民事1307号回答)。
登記義務者の氏名については、遺言執行者がいる場合には「亡A」と、いない場合には「亡A相続人B」と記載するのが実務の慣行である(書式解説-469頁・471頁)。遺言執行者については記載する説と記載しない説がある。
添付情報(登記規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(登記法61条・登記令7条1項5号ロ)、登記義務者(遺言者)の登記識別情報(登記法22条本文)又は登記済証、書面申請の場合には登記義務者(遺言者は存在しないので相続人又は遺言執行者)の印鑑証明書(登記令16条2項・登記規則48条1項5号及び同規則47条3号イ(1)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び同規則48条1項5号並びに同規則47条3号イ(1))、登記権利者の住所証明情報(不動産登記令別表30項添付情報ロ)を添付する。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(登記令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。
なお、農地又は採草放牧地(農地法2条1項)を特定遺贈した場合、農地法3条の許可書(不動産登記令7条1項5号ハ)を添付しなければならない(昭和43年3月2日民三170号回答)。一方、包括遺贈の場合は添付する必要はない(農地法施行規則3条5号)
遺言執行者がいる場合には、その資格を証する情報を添付しなければならない(不動産登記令7条1項2号)。