入湯税
地方税法で規定された入湯税の課税目的は次の4つである。
環境衛生施設の整備
鉱泉源の保護管理施設の整備
消防施設その他消防活動に必要な施設の整備
観光の振興(観光施設の整備を含む)
実際の使途は市町村によって異なる。例えば岐阜県下呂市(下呂温泉)では、入湯税収入1.5億円のうち5千万円を基金に、残る1億円を観光振興予算に充当する。神奈川県箱根町(6億8470万円/2016年〔平成28年〕度)では、環境衛生施設整備費に4億1171万円(60.1%)、観光振興費(誘客・宣伝など)に1億7246万円(25.2%)、観光施設整備費に8451万円(12.3%)、消防関連費に1603万円(2.3%)を、群馬県草津町(2億2666万円/2016年〔平成28年〕度)では、湯畑・西の河原周辺整備費に1億100万円(44.6%)、観光協会運営費等に3500万円(15.4%)、イベント・宣伝関係費に1300万円(5.7%)をそれぞれ支出している。熱海市では51%を観光振興に、札幌市では68%を観光振興に、残りを消防施設等に充て、環境衛生施設には使用していない。
三重県鳥羽市は、温泉宿があるにもかかわらず、温泉開発が民間主導であり市が源泉を持っていないことや、運び湯の旅館も多いことなどを理由として、入湯税を徴収していなかった。鳥羽市は民間と協議を重ね、使途比率について合意形成ができたことから、2007年(平成19年)4月より入湯税の徴収を開始した。2006年(平成18年)度までは入湯税収入が0だったが、2019年(平成31/令和元年)度の収入は1億7362万7千円と、日本全国で第17位(三重県1位)に位置する。
鳥羽市は「鳥羽市鉱泉源保護管理整備補助金交付規定」を制定し、使途を観光振興に5割、鉱泉源保護に3割、消防施設等と環境衛生施設に1割ずつと定めた。このうち鉱泉源保護の分は鳥羽市温泉振興会へ補助金として交付し、残る7割は「鳥羽市観光振興基金」として積み立て、適宜、観光振興事業に使うという仕組みを導入した。使途は観光基本計画やアクションプログラムに明記されたものに限定し、基金は財政課が管理することになった。
基金化したことで、単年度主義・予算主義に陥らずに済むという利点がある。例えば、東日本大震災が発生した際に、基金を利用してすぐに観光キャンペーンを打つことができた。また基金の創設により、観光行政を担当する職員数や観光関連の予算が増加した。市観光課では、基金の使い勝手が良いだけに、結果・成果をきちんと示す必要があると考えている。