長崎振興局
2009年(平成21年)-長崎県の組織編成により、長崎土木事務所に長崎振興局が新設。 長崎県税事務所 → 税務部 西彼保健所 →保健部 県央水産業普及指導センター →管理部 長崎土木事務所→ 建設部
2010年(平成22年) 4月 建設部 都市計画課の計画・建設班と街路班を統合し、計画・建設班とし1班体制とする。 建設部 河川防災課の中島川整備班を廃止し、河川班へ統合。
1959年(昭和34年)4月 - 沿岸漁業改良普及員任用要領が制定され、長崎県水産改良普及所が発足。 体制 - 水産業改良普及員3名、水産業専門技術員3名
1964年(昭和39年)- 長崎県庁内に設置されていた長崎外港開発室が長崎外港開発局として独立。
1965年(昭和40年)4月 - 水産業改良普及事業実施要領等が改正。 体制 - 水産業普及員42人、専門技術員2人となる。
1971年(昭和46年)4月 - 水産業改良普及員の設置を改め、35箇所を20箇所に集約配置。
1972年(昭和47年)4月 - 水産業改良普及員駐在所の設置を改め、20箇所を17箇所に集約配置。
1973年(昭和48年) 4月 - 17カ所の水産業改良普及員駐在所を整備統合し、普及所を9箇所(長崎、諌早、佐世保、田平、五島、上五島、壱岐、厳原、美津島)に集約配置、複数制普及活動の実施。
1983年(昭和58年)4月 - 諌早水産改良普及所を分割し、島原水産業普及所を設置。
1988年(昭和63年)4月 - 大村湾水産指導所を大村湾水産業改良普及所と改称し、同時に長崎・諌早の一部を吸収。
1998年(平成10年)4月 - 組織改編。 県内10カ所の水産改良普及所を7カ所(県央、県南、県北、五島、上五島、壱岐、対馬)にし、名称を水産業普及指導センターと改称。 長崎+諫早(大村湾側)+大村 → 県央 諫早(有明海側)+島原 → 県南 佐世保+田平 → 県北 厳原+美津島 → 対馬
2009年(平成21年)4月 - 地方機関再編統合により、県央水産業普及指導センターが長崎振興局管理部となる。