グローバル資本主義
1990年代半ば以降、パートタイマー・契約社員・派遣社員など非正規雇用が大幅に増えており、この背景としてグローバルな競争に対応するためのコスト削減・規制緩和の影響などが指摘されている。
中野剛志は2002年-2006年に日本は好調な輸出の主導で景気回復をしたが、輸出が好調にもかかわらず、一人当たりの給与は下がっており、また大企業においては労働分配率が下がることが顕著であったため、国民が景気回復を実感できなかったことは当然であるとしている。一般に輸出企業は競争相手の多い世界市場で厳しい競争にさらされるが、激しいコスト競争の中で、輸出企業は実質賃金を抑制せざるを得なくなり、グローバルな世界における競争の結果として、労働者の賃金は最も低い賃金の水準まで低下する「底辺への競争」と呼ばれる現象が発生するとしている。このようなグローバルな「底辺の競争」は一国全体の賃金水準を下げるデフレーション圧力となり、グローバル化は格差拡大につながるとしている。
岩田規久男は「2003年から2007年初頭までの景気回復期、企業収益が伸びたにもかかわらず、正社員の実質賃金の伸びは鈍いままだった。発展途上国から輸入品との競争で、実質賃金を下げざるを得なかったからである。その過程で企業は正社員よりも賃金の低い非正規労働者を多く雇った。アジアなどで生産される輸入品は、現地の低賃金労働者がつくっている。それに対抗するために、日本の非正規労働者の賃金を低く抑えてしまった。グローバル競争が正社員と非正規労働者の経済格差を拡大させた可能性がある」と指摘している。また岩田は「経済のグローバル化によって、安くて質の良いモノが輸入されることによって、未熟練労働者も利益を受けている」と指摘している。
田中秀臣は「産業構造で言えば、製造業は主に貿易財を生産するため、その活動は『グローバル』である。一方で、サービス産業は主に非貿易財を生産するため、その活動は『ローカル』である」と指摘している。
経済学者の加藤寛は「金融のグローバル化と、一国経済の基幹産業の振興は両立が困難である」と指摘している。
野口旭は「グローバリゼーションは常に、既存の社会・経済に対して、巨大な変化を強制する。グローバル化の圧力が最も厳しい形で現れるのは、比較劣位にある産業である」「現代の変貌するグローバルな経済においては、人々の嗜好の変化による需要構造の変化、技術革新などによる生産構造の変化、新興市場の拡大による比較優位構造・貿易構造の変化など不可避である」と指摘している。また野口は「後進国では、グローバリゼーションに伴う伝統的産業や伝統的経済構造の崩壊は深刻な形で存在する問題がある」と指摘している。野口、田中秀臣は「開放されたグローバル経済を守るために苦痛を社会で分かち合う心構えが必要である」と指摘している。
野口は「経済成長より社会の安定の方により大きな価値観を持つ社会にとっては、グローバル化は人々の経済厚生を悪化させることになる。重要なのは結果であって『グローバルスタンダード』などというスローガンに踊らされる必要はない」と指摘している。