連合軍軍政期 (ドイツ)
ナチス・ドイツが第二次世界大戦で敗れると、ドイツは連合国4か国軍(アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦)に占領された。連合国軍は、管理目的のために1945年5月8日から1949年までの4年間、オーデル・ナイセ線の西でドイツを4つに分割占領して軍政を敷いた。
第二次世界大戦末期、アメリカ軍はヤルタ会談とロンドン議定書で同意されたラインを超えて最大200マイルに渡って東側へ進出しており、戦争終結後のソビエト赤軍とアメリカ軍間の境界線は暫定であった。戦争終結後2か月間、アメリカ軍はソ連占領予定区域に滞在した後、1945年7月初めに撤退した。このことは、同じ頃(1945年7月)にベルリンにおける各国の占領予定区域にアメリカ、イギリス、フランスの各軍が駐留することをソ連に容認させるにあたり重要な役割を果たしたという意見もあるが、一方でこの点に関しては情報収集のための必要性があったという要素も考えられる(ペーパークリップ作戦参照)。
このため1947年1月1日には米・英・仏三国占領地域の経済統合が行われ、さらに占領地域自体の統合管理も行われることとなった。1948年2月5日、まず最初にイギリス占領区とアメリカ占領区を統合してバイゾーンが形成され、2月23日にはフランス占領地域の統合も発表された。さらに英仏とベネルクス三国、そして西側占領地域の代表による経済連携が強化される動きが強まった。ソ連はこの動きがポツダム協定違反であると反発し、自らの占領区域の通行規制を強化した。これらの対立によって3月28日には連合国管理理事会が事実上解散された。
6月、アメリカは西側占領区域において新ドイツマルクを導入することを決定し、西側占領区域で次々に切り替えが行われていった。この通貨改革に反発したソ連は、6月9日にソ連軍司令官はいかなる四カ国委員会にも参加しないと発表し、6月18日から西側占領区域の西ベルリンに対する交通封鎖を決行した(ベルリン封鎖)。さらに東側占領区域において独自の通貨改革を行い(東ドイツマルク)、四カ国の決裂は決定的なものとなった。ベルリンの封鎖は1949年5月まで続き、西側は大規模な空輸作戦によって西ベルリンへの補給を行った。
1949年10月10日 - 1953年5月28日:ワシーリー・チュイコフ
フランスは連合国の有力な一員であったが、伝統的なドイツとの対立関係と、「フランスは軍事的貢献度が少ない」というスターリンの反対意見により、最初は駐屯の予定がなかった。しかし、結局、アメリカ、イギリス両国がフランス国境に面した、隣接しない2つの小さな区域をフランスに割り振ることに同意した。フランス軍政当局はバーデン=バーデンに置かれた。
フランスは大戦中からドイツの弱体化を強く主張しており、1946年に発表したモネ・プランはドイツ重工業の発展阻害とフランス重工業再建のための資源供給を意図し、ライン川以西のドイツ領内を統制しようと試みた。また、ルール地方の国際管理、ラインラントの併合なども主張している。さらにザールラントを自国に併合する要求を行っており、米英も容認する動きを見せたが、ソ連の強い反対で併合は実行されなかった。1945年7月にフランス軍はザールに進駐し、アメリカ軍から占領行政を引き継いでザール独自の軍政を開始した。1947年12月31日、ザールの軍政はいち早く終結し、フランスの軍司令官から権限を与えられた高等弁務官が統治を行う民政が敷かれた(ザール (フランス保護領))。フランスはザールと関税同盟を締結し、フランスの経済圏にザールを吸収しようとした。