期限
次の場合には、債務者は期限の利益を主張することができない(137条)。
債務者が破産手続開始の決定を受けたとき(1号) ただし、破産法103条3項により債務者が破産手続開始の決定を受けたときは弁済期が到来したものとみなすとの特則があるため、この規定については適用の余地はない。民法では「債務者は期限の利益を主張することができない」と当事者間での抗弁の問題としているが、破産法では当事者間での主張とは関係なく債務者に破産手続開始の決定があれば当然に弁済期が到来するものとしている。
債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき 債務者の故意・過失を問わない。
債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき 以上は債権者による権利の実現が困難となることから民法上において特に定められた期限の利益の喪失事由である。これら以外にも債務者が他債権者から差押えを受けた場合や割賦払債務の弁済を一回でも怠った場合など、一定の事由が生じた場合につき期限の利益を喪失することを内容とする期限利益喪失約款が当事者間で特約で結ばれることも多い。