ソビエト連邦によるポーランド侵攻
1939年9月17日の朝の時点で、ポーランドの行政機能は東部の6県でいまだ健在であり、一部の地域に限れば機能している県も5つあった。東部ポーランドでは1939年9月の半ばまで学校も開校されていた。ポーランド軍は部隊を2つのエリアに集中させていた。つまり、南部(トマシュフ・ルベルスキ、ザモシチ、ルヴフ)と中央(ワルシャワ、モドリン、ブズラ川流域)である。ポーランド軍の頑強な抵抗を受け、燃料も不足しがちになったことで、優勢だったドイツ軍は手詰まりに陥り、ポーランド東部の戦線(アウグストゥフ – グロドノ – ビャウィストク – コブリン – コーヴェリ – ジュウキェフ – ジダチフ – ストルイ – トゥルカ)は膠着状態になっていた。ポーランドのおよそ3分の1の地域では鉄道も止まっておらず、隣接する5か国(リトアニア、ラトヴィア、ソビエト連邦、ルーマニア、ハンガリー)を目指して人と貨物の輸送が続いていた。ピンスクではワルシャワから移転してきたPZLの工場で、中型爆撃機P.37ウォシの製造が進んでいた。フランス海軍はポーランドでの戦闘に向けて、ルーマニアの港湾都市コンスタンツァにルノーR35を輸送中であった。射撃装置を備えた別の艦船も直前にマルセイユを出発していた。
1919年のパリ講和会議後も、ヨーロッパでは一部の党派が領土拡張への意欲を保っていた。ユゼフ・ピウスツキはポーランドの国境を可能な限り東に広げる方策を探っていた。ポーランドを盟主とする連合国をつくることによって、将来予想されるロシアまたはドイツによる帝国主義的行動に対抗しようとしていたのである。一方その頃、ロシア内戦で優勢になりつつあったボリシェビキも、西側における共産主義運動を支援すべく、係争中の土地を目指して西進を始めていた。国境を巡る1919年の両者の小競り合いは、次第に白熱して1920年のポーランド・ソビエト戦争にまで発展した。ワルシャワの戦いでポーランドが勝利をおさめ、ソビエトは和平を求めたことで、同年の10月には休戦が成立して戦争が終わった。1921年3月18日には正式な平和協定であるリガ平和条約が締結され、問題となっていた土地はポーランドとロシアに分割された。戦間期のあいだにポーランドとソビエト連邦間の国境がおおまかに定まったのは、ソビエトがポーランドの講和全権団に対して争いの原因となった国境地帯における領土的譲歩を提案したからだった。これにより両国の国境は1772年の最初のポーランド分割以前の、ロシア帝国とポーランド・リトアニア共和国の国境に非常に近いものとなった。和平合意がなされて以降、ソビエトの指導者は世界革命という目標をほとんど放棄してしまい、その後およそ20年もの間、この理想に立ち返ることはなかった。大使会議と国際社会(リトアニアを除く)は、1923年にポーランドの東部における新しい国境を承認した。
彼らの出現はポーランドの地域社会やその首長には大きな驚きを与えた。ソビエト連邦の侵攻の対応策など教えられていなかったからである。ポーランド人とユダヤ人ははじめドイツよりソビエト政権のほうがましだと考えていた。しかし、時をおかずにソビエトのイデオロギーは地元社会に押し付けられた。例えば、ソ連はポーランド人の財産については私有と国有とを問わず、速やかにその没収と国有化、再分配を始めたのであった。併合から2年で、約10万人のポーランド市民が逮捕された。ソビエトの極秘資料についてアクセスする手段がなかったため、戦後も長年にわたってポーランド東部からシベリア送りになったポーランド人やソ連支配下で粛清された人数については、その多くを推測に頼っていた。研究者によってその数には大きな開きがあり、35万人から150万人がシベリアに追放され、25万人から100万人が亡くなったとされた。そのほとんどが民間人であった。1989年以降、ソビエトの情報公開が進むと、これまでの推計における下限の数字がおおむね正しいということがわかってきた。2009年8月、ソビエト連邦の侵攻から70周年となる年に、ポーランドの国家記銘院は研究の結果として、シベリアへ追放になった人間の推計を100万人から32万人に修正し、大戦中にソ連支配下で殺害されたポーランド人の数を15万人とすることを発表した。