オウム真理教破壊活動防止法問題
1995年(平成7年)3月20日に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教を同年5月に公安調査庁が破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定した。
同年12月14日に政府は破壊活動防止法に基づく解散指定を請求するための手続きを始めることを正式決定した。
法務省と公安調査庁はオウム真理教について以下の点を問題視した。
「王国建設の為なら武力行使も許される」とする教義を今も放棄していないこと
1994年6月27日に住民との訴訟で道場建設計画の縮小を余儀なくされたことで、担当裁判官を殺害を目的に松本サリン事件を起こして司法制度という国家秩序に対する破壊活動を実施したこと
1995年12月時点で教団に約800人の出家信者と約7500人の在家信者がおり、中には毒ガス、毒物を製造する能力を備えた者が残っているほか、年間数億円を集める資金力もあるとみられること
宗教法人法の解散命令は任意団体としての宗教・政治活動は制限できないこと
1996年(平成8年)1月から6月までに東京拘置所で身柄拘束されている麻原彰晃が出席したものも含めた教団の弁明手続きが6回行われた。同年7月に公安調査庁は公安審査委員会へオウム真理教への解散指定を請求し、公安審査委員会は12月までに公安調査庁とオウム真理教双方から意見を聴取した。