政党内閣
しかし、この頃の政党は官僚や軍、枢密院などの勢力と結んで倒閣を目指しており、それを果たした野党が議会の少数派のままで組閣し、与党という有利な条件下で総選挙に勝って第一党へ躍進するという図式が踏襲された。政党内閣は政党間の対立という困難な問題を処理できないままに1930年代を迎えた。
普通選挙によって有権者は大幅に増加したが、それは選挙資金の巨額化をもたらした。その結果、政党は財界との結びつきを強め様々な汚職事件を起こすようになり、「政党政治の腐敗」への批判が高まっていった。加えて中国問題の深刻化、昭和金融恐慌、世界恐慌による経済危機、世界的な軍縮の流れに対する軍部の反発など、内外の危機に対して政党政治は十分に対処し得なかった。その結果、海軍・陸軍、官僚、国家主義団体などを背景に世論の政党政治への不満が高まった。
それが事件となって表れたのが1932年(昭和7年)に急進的な海軍青年将校が中心となって起こした五・一五事件であった。この事件により首相の犬養毅が暗殺されて政党内閣の犬養内閣が崩壊。軍部の意向と犯行におよんだ軍人に同情的な世論を考慮した結果として、政友会の後継総裁となった鈴木喜三郎に大命降下はされず、退役海軍大将の斎藤実が首相になり、政友会と民政党から閣僚を採用して挙国一致内閣を組織した。退役海軍軍人を首班とする内閣の発足により、「憲政の常道」による政党内閣時代は終焉を迎えたと評価されている。