陸軍航空総監部
1945年(昭和20年)に入ると戦況はさらに不利なものとなった。同年1月20日、帝国陸海軍作戦計画大綱が大本営により策定され、これにもとづいて本土決戦に備えた大々的な兵備増強が開始された。同年2月、陸軍中央は「在内地陸軍航空教育部隊編成、復帰要領」(軍令陸甲第27号)により、航空総監に隷属し基本教育を行う熊谷、大刀洗の各陸軍飛行学校、および所沢、岐阜の各陸軍航空整備学校を閉鎖し、人員および装備器材をそれぞれ新設の第52航空師団、第51航空師団、第3航空教育団、第4航空教育団に編入した。同年3月31日、前述の計画大綱にもとづき、航空の機動力を活用する一元的運用を目的として、航空総軍司令部臨時編成要領(軍令陸甲第54号)により本土防衛に関係する航空諸軍を統率する天皇直隷の航空総軍編成が発令され、同年4月15日に編成が完結した。航空総軍は隷下の軍隊を指揮して作戦指導を行うほか、人材、資材を補充、補給する機能を与えられ、航空の特質である作戦、軍政、教育の一体化を最大限に推進したものとなった。
1942年(昭和17年)10月、陸軍航空総監部令改正(軍令陸第14号)および陸軍航空総監部医務部令(勅令第682号)が施行された。これにより航空総監部の編制は総務部(庶務課、総務課、調査課、航務課)、教育部(教育課、保安課、典範課)、および医務部の3部体制となった。医務部は航空総監部と二位一体である航空本部にも同時に設置され、他部同様に兼務によって業務が行われた。また総務部長の下に飛行班が置かれた。総務部長は航空総監を補佐し、総務部のほか航空総監部一切の業務整理の責任を負うことも新たに定められた。
前述の陸軍航空総監部令改正および陸軍航空総監部医務令により、医務部および飛行班の任務は次の各事項または業務を掌ると規定された(1942年10月時点)。
医務部 航空総監に隷属する部隊の衛生および医事に関する事項。 航空総監に隷属する部隊の衛生部将校以下の衛生部専門事項の教育および勤務に関する事項。 飛行班
飛行班は総務部長の命令を受ける。 飛行機を利用した指揮、連絡等の業務。
1944年(昭和19年)3月、航空本部の編制改定を受けて教育部の教育課が第一教育課、第二教育課にわかれた。
1938年(昭和13年)春ごろより、陸軍中央ではドイツ空軍の再建ぶりに刺激され、航空独立論が再燃し始めた。航空兵科専門教育を専任する天皇直隷機関として「航空総監部」を創設し、陸軍航空の中核的機関とする案が参謀本部の中で立てられ、陸軍省軍事課内でも同意された。これは陸軍内で航空が半独立的な地位を得ようとするものであり、一号軍備によって急速に拡大化と変質を遂げようとする陸軍航空には画期的なものとなるが、陸軍の伝統である教育統一を崩すものであり、また天皇直隷の機関を設けることは従来の陸軍三長官制に反するとして教育総監部は強く反対した。しかし陸軍の主流には航空教育の特殊性に対する理解が深まっており、陸軍省軍務局の田中新一軍事課長、さらには東條英機陸軍次官(陸軍航空本部長兼務)による推進が決定力となった。
同年12月10日、陸軍航空総監部令(軍令第21号)が施行され、陸軍航空総監部(以下、場合により航空総監部と略)が創設された。その主な目的は理由書に「陸軍航空兵科軍隊ノ愈々複雑且専門化セルニ伴ヒ之ニ専任スル天皇直隷機関ヲ新設シ陸軍航空兵科軍隊教育ノ進歩発達ヲ図ルノ要アルニ因ル」と書かれているように、専任の機関を設けることでより良く航空教育の特殊性と陸軍航空の拡大に対応させることである。