寄附金控除
) 特定公益増進法人として以下の法人が政令で定められている(所得税法施行令217条) 独立行政法人 1の2 地方独立行政法人であって、試験研究を行うこと又は病院若しくは介護老人保健施設の設置又は管理を主たる目的とするもの 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社 公益社団法人及び公益財団法人 学校法人で学校(学校教育法第1条 (定義)に規定する学校をいう。以下この号において同じ。)の設置若しくは学校及び専修学校(学校教育法第124条 (専修学校)に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。)若しくは各種学校(学校教育法第134条第1項 (各種学校)に規定する各種学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。)の設置を主たる目的とするもの又は準学校法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの 社会福祉法人 更生保護法人 経過措置として特例民法法人のうち一定のもの及び科学技術の研究などを行う特定法人も対象とされている
所得税の税額控除の制度である。政党等寄附金等特別控除は、所得控除の寄附金控除との選択適用となる。 次に基本的な算式を示す(所得税額の25%相当額などの上限あり)。(租税特別措置法41条の18、41条の18の2、41条の18の3)
政党等寄附金特別控除
(その年に支払った政党への寄附金の合計額 - 2,000円) × 30% = 特別控除額(100円未満切捨て)
認定NPO法人等寄附金特別控除
(その年に支払った認定NPO法人等への寄附金の合計額 - 2,000円) × 40% = 特別控除額(100円未満切捨て)
公益社団法人等寄附金特別控除
(その年に支払った公益社団法人等に対する所定の寄附金の合計額 - 2,000円) × 40% = 特別控除額(100円未満切捨て)