ベンヤミン・ネタニヤフ
2018年12月に国会解散を決断し、次回クネセト総選挙を翌2019年4月9日と設定した が、2019年2月28日にイスラエル検察当局が総選挙後にネタニヤフを収賄などの容疑で起訴する方針を発表するなど、リクードは劣勢に立たされた。総選挙1カ月前の世論調査でも中道野党連合青と白がリクードをリードする結果が出ていた。
このためネタニヤフは将来のパレスチナ国家との共存を否定するなど右傾化を強め、総選挙を乗り切ろうと画策。またネタニヤフとの関係が良かったアメリカのドナルド・トランプ大統領は3月25日、国際的にシリアの領土と認められているゴラン高原におけるイスラエルの主権を認め、ネタニヤフを事実上アシストした。こうしたかいあってか、4月9日の投開票では出口調査で与野党勢力は拮抗し、両者ともに勝利宣言を行ったが、翌10日、右派連合で過半数を占める見通しとなり、野党連合・青と白の共同代表ベニー・ガンツ元軍参謀総長が敗北宣言を行った。
元イスラエル諜報特務庁長官のタミル・パルド(英語版)は、ネタニヤフの司法改革や外交政策に対し厳しく批判しており「ネタニヤフはイスラエルをアパルトヘイト国家にしようとしている」と非難している。
ハダシュ党首のアイマン・オデフ(英語版)はネタニヤフのアラブ人に対する政策と、ガザ侵攻の代表される戦争に反対し、彼を人権侵害を行なっているシリアと比較していた。