無線局免許状
氏名又は名称
住所
法人にあっては代表者の氏名
無線設備の規格
設置場所
周波数及び空中線電力
登録の年月日及び登録の番号
有効期間
大韓民国では、日本と同様にエリアごとに電波管理所が設けられており、そこから交付される。記載事項は概ね日本の様式と同一であるが、日本と異なる点としては、
大きさはA4判
交付した部署、責任者、担当者及び連絡先電話番号が記載される。
有効期間は5年、但し初回取得時は4年を超えて5年以下の12月31日までとなる。(日本の陸上移動業務の局などと同様)
無線機の機種、製造番号、アンテナの種類が記載される。
無線局を操作する指定無線従事者の資格と定員が記載される。
日本のアマチュア無線技士が、相互運用協定に基づきアマチュア局の申請をした場合、無線従事者資格は交付されず、無線局が許可されるのみである。 日本政府発行の無線従事者免許証(英語が付記されてないものは無線従事者免許証記載事項証明もあわせ)と韓国政府発行の無線局許可証を所持して運用しなければならない。
1950年(昭和25年)6月1日の電波法令制定時から規定されている。
2019年(平成31年)1月1日現在
10kHz以上の高周波電流を電線路に通ずる通信設備(誘導無線)
前号以外の設備で10kHz以上の高周波電流を利用するもので、総務大臣の型式指定又は型式確認の対象外で50Wをこえるもの
は総合通信局長の許可を要する。
手数料は規定されていない。つまり無料である。 有効期限は規定されていない。外国籍の者を除外する規定も無い。
2005年(平成17年)5月16日に制度化された。
2019年(平成31年)1月1日現在
日本国内で使用される、他の無線局の運用を阻害するような妨害を与えない機能を持つ適合表示無線設備のみを用いた無線局は、免許ではなく登録となる。 登録に際し外国籍の者を除外する規定は無い。