大本営発表
国民や新聞社に虚偽や誇張の内容を伝える、という体制は日露戦争からあり、当時はロシア帝国に弱みを知らせないためと、外貨獲得の為に情報を統制して、日本軍が連戦連勝しているかの如くの発表をせざるを得なかった。
戦果を過大に報じたのは、意図したものだけではなく、誤認によるものもある。戦果の誤認に関し、軍令部作戦部長だった中沢佑海軍少将によれば、ギルバート諸島沖航空戦やブーゲンビル島沖航空戦における大戦果に関し、当時、連合艦隊司令部の報告から不確実を削除し、同司令部に戦果確認に一層配慮するように注意喚起していたが、同司令部より「大本営は、いかなる根拠をもって連合艦隊の報告した戦果を削除したのか」と強い抗議電信が参謀長名(福留繁中将)で打電され、結局反論できず、有耶無耶になっていった。
損害の秘匿に関しては、損害の情報が敵方に漏れると、作戦計画に影響してくるため、アメリカやイギリスでも自国軍隊の損害に関しては、あからさまにはしていなかった。
これに驚いた連邦政府は、事態の収拾を図るために、アメリカ海軍長官フランク・ノックスに『日本の発表は絶対に真相ではない』との声明を出させた。後に類似の事態が台湾沖航空戦でも発生している。虚偽報道が、期せずしてブラックプロパガンダとなった好例である。
当時から、大本営発表に疑問を持つ日本国民もいた。戦争が進むにつれ、使われる表現や用語が変わっていったことも、国民が信じなくなった要因であった。外交評論家だった清沢洌は、1943年(昭和18年)7月の段階で、事実を隠すためにさかんに形容詞を用いて、現実に目がいかなくなるようにしていると指摘している。
当時、国民学校生徒だった秦郁彦によれば、新聞に載った大本営発表による日本軍の戦果をノートに記録しており、大本営は1943年(昭和18年)まで、年末にその年の「総合戦果」を発表していたが、空母だけで30 - 40隻撃沈しているはずの1944年(昭和19年)は総合戦果が発表されず、「変だな」と思ったという。
開戦前の1941年から1944年までの期間、大本営発表のみならず各種の宣伝・広報に携わっていた、大本営陸軍報道部員(兼陸軍省報道部員)平櫛孝(当時陸軍少佐)は、「陸軍報道部員が愚直なほどのやぼてん人間の集まりだったということにつきる」として、
それにつづく海軍側の圧倒的に景気のよい戦果発表に、陸軍側としては批判するどころか、打つ手もなしというのが実情であった。しかし、珊瑚海、ミッドウェーの海戦以来、陸軍報道部の海軍報道部に対する気持の持ち方に微妙な変化がでてきたことは争えなかった。もっとも、真相を知らされていないでは手の打ちようもなく、たとえ真相を知ったとしても、「海軍の発表は嘘だ」などと陸軍側で発表したりして、国民を動揺させて何になるとの考えが先に立ち、陸軍報道部側としては、無気力な老人のような事なかれ主義におわるしかなかった。
と語っている。