東日本大震災に対する自衛隊の対応
当初より大規模な人員投入が続けられていたが、最大時には1日あたり約10.7万人が投入された。これは当時の自衛隊の現員数約22.7万人の半数近くにあたる。
6万人(陸自約69,000名、海自約16,000名・空自合計約21,000名、回転翼機209機、固定翼機321機、艦船57隻)が活動中となり、10万人体制に達した。3月28日には派遣最大規模の10.7万人(陸災部隊:約70,000名、海災部隊:約15,200名、空災部隊:約21,300名、原子力災派部隊:約500名、回転翼機210機、固定翼機326機、艦船50隻)に至っている。
人員・部隊の増加に伴う指揮系統の整理のため、3月14日11時00分の防衛大臣命令(自行災命第6号)により災統合任務部隊の編成がなされることとなった。災統合任務部隊は、陸上自衛隊・東北方面総監(君塚栄治陸将)を指揮官とし、司令部は東北方面総監部を増強、三自衛隊の部隊を指揮下に入れた。災統合任務部隊の実編成、また三自衛隊を組み込んだ統合任務部隊は初めての事であり、この部隊は東北方面総監が指揮を執ることから災統合任務部隊-東北(Joint Task Force-TOHOKU,JTF-TH)と呼称された。陸上自衛隊の部隊は陸災部隊と呼称し、同様に海上自衛隊は海災部隊、航空自衛隊は空災部隊とされた。
東日本大震災に対する自衛隊の救援活動は、国民から高い評価を受けた。内閣府が行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」(2012年)では、災害派遣活動に対して評価するものが97.7%あり、また自衛隊に対し好印象を持つものが91.7%と、1969年の調査開始以来の最高値を示した。2017年の調査でも89.7%が好印象を持っている。