新株予約権付社債
日本法の「新株予約権」の概念は2000年代に入り商法改正によって導入されたもので、従来の転換社債の転換請求権、ワラント債の新株引受権、ストックオプションをあわせて「新株予約権」として再構成したものである。
ワラント債には社債から分離できる分離型と分離できない非分離型があり、従来はまとめて新株引受権付社債(しんかぶひきうけけんつきしゃさい)と呼ばれていた。
2002年4月1日の改正商法の施行により新株予約権制度創設された。これにより転換社債と非分離型ワラント債は「新株予約権付社債」として一本化された。また、分離型ワラント債については社債と新株予約権の同時発行として構成されたため新株予約権付社債の概念からは除外された。
新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債(旧転換社債) 新株予約権の行使の際に、払込を必要とせず、代わりに社債の全額が償還されるもの。convertible bond(CB)とも言う。詳しくは、転換社債型新株予約権付社債を参照。 (狭義の)新株予約権付社債(旧非分離型新株引受権付き株式(非分離型ワラント債)) 社債券(クーポン)と新株予約権の分離が出来ないもの。
旧分離型新株引受権付き株式(分離型ワラント債)
社債券と新株予約権の分離が可能なものを、以前は分離型新株引受権付き株式といった。現行法では新株予約権付社債の一種ではなく、新株予約権と普通社債の同時発行という形をとる。この種類の債券は、社債部分と新株予約権部分をそれぞれ別途に売買する事ができるが、株価が新株予約権の行使価格を下回った場合、新株予約権部分は無価値となる。