欧州司法裁判所
欧州連合の諸機関が制定した拘束力のある法令(規則、指令、決定)について、その適法性を審査することを求めて提訴することができる。欧州司法裁判所は該当する法令について、権限の欠缺、重大な手続要件違反、基本条約やほかのEU法違反、権限の濫用が認められれば制定時にまでさかのぼり、全てのものを対象に無効を宣言することができる。ただしこの訴えを提起できるものには以下の条件がある。
加盟国、欧州議会、欧州連合理事会、欧州委員会は常に提起できる
欧州会計監査院と欧州中央銀行は自らの権利を守る場合に制限される
個人や法人(地方政府も含まれる)については当該法令による効果が直接的かつ個人的に受ける場合に限定される
欧州議会、欧州連合理事会、欧州委員会、欧州会計監査院、欧州中央銀行が欧州連合の活動のために必要な行動をしないとき、これらの機関を被告として不作為の違法認定を欧州司法裁判所に求めることができる。この訴えを提起できるのは加盟国、欧州議会、欧州連合理事会、欧州委員会、欧州会計監査院、欧州中央銀行のほか、個人や法人も諸機関が法令を制定しないことについて原告となりえる。ただし原告は提訴する前に当該機関に対して行動するよう求めなければならず、2か月以内に当該機関が行動しなければ提訴をすることができる。