イギリス・エジプト同盟条約
エジプトの都市部からスエズ運河周辺までの駐留イギリス軍は撤退するが、スーダンのイギリス軍は引き続き無条件で残留する。
エジプトに駐留するイギリス軍の人数は、平常時は、行政・技術業務に必要な人員を含めた兵士1万人、飛行士400人とするが、戦時下にはイギリスは人員を増やす権利を有する。
新しい兵舎が完成するまで、イギリス軍は新たな地域に移さない。
条約締結から8年間、イギリス軍はアレクサンドリアに駐留する。
イギリス空軍は運河地帯の基地に残留し、エジプトの空域を使用する権利を留保し、エジプトの航空機にも同様の権利が与えられる。
戦時下のエジプト政府は、エジプトの港湾や空港、道路を使用する権利を含め、イギリス軍にあらゆる施設や支援を提供する事を補助する。
条約が発効してから20年後、エジプト軍がスエズ運河の安全な海運を保障できるか、イギリス軍の駐留が必要か否かを判断しなければならない。見解の相違については国際連盟の判断を仰ぐ事ができる。
エジプトは外国人特権の廃止を要求する権利がある。
2月28日の声明を含む、この条約の規定に反するすべての協定および文書を取り消す。
エジプト軍のスーダンへの帰還とイギリスとの共同管理を承認する。
エジプトは、この条約の規定と矛盾しない事を条件に、外国と条約を結ぶ自由を有する。
イギリスと大使を交換する。
第二次世界大戦の終結後の1945年9月23日、エジプト政府は、イギリス軍の駐留を終了し、英埃領スーダンの併合を認めるよう、条約の改正を求めた。1950年エジプト総選挙(英語版)でワフド党が勝利した後、1951年10月にワフド党の新政権が条約を一方的に破棄した。その3年後、ガマール・アブドゥル=ナーセル大佐率いる新政府のもと、イギリスは1954年の英埃協定で軍の撤退に合意し、1956年6月にイギリス軍の撤退が完了した。 この日、エジプトは完全独立を果たしたと考えられているが、ナーセルはすでに独自の外交政策を確立しており、西側諸国との緊張関係を引き起こしていた。
イギリスとアメリカが、突然アスワン・ハイ・ダム建設の資金援助を突然撤回したことを受けて、エジプトは1956年7月26日にスエズ運河を国有化した。表向きはダム建設の費用にあてるためという理由だったが、実際には代わりにソビエトが資金の大半を援助した。その数ヶ月後、フランス、イスラエル、イギリスが共謀して(英語版)ナーセルの打倒をめざし、スエズ危機が勃発した。