新旧対照表方式
内閣法制局関係 内閣法制局長官総務室『法令審査資料集(昭和50年~平成元年)』1989年。 内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集(一)』2008年。 内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集(二)』2008年。 内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集(三)』2008年。 内閣法制局長官総務室『法令整備会議関係資料集(四)』2008年。 佐藤達夫 編『法制執務提要』(第二次改訂新版)学陽書房、1968年。 NCID BN02890990。 佐藤達夫 編『法制執務提要』(改訂新版)学陽書房、1957年。 NCID BN03496440。 佐藤達夫 編『法制執務提要』学陽書房、1950年。 NCID BN05658634。 内閣法制局『法令審査事務提要』(改定)、2011年。 内閣法制局『法令審査事務提要(I)』(平成3年版)、1991年。 内閣法制局『法令審査事務提要(I)』(昭和51年版)、1976年。 内閣法制局『法令審査等に関する例規』(昭和45年増刷)、1967年。 内閣法制局『法令審査等に関する例規』1963年。 法制執務研究会編『ワークブック法制執務』(新訂第2版)ぎょうせい、2018年。ISBN 9784324103883。 法制執務研究会編『ワークブック法制執務』(新訂)ぎょうせい、2007年。ISBN 9784324083208。 前田正道編『ワークブック法制執務』(全訂)ぎょうせい、1983年。ISBN 9784324062418。 前田正道編『ワークブック法制執務』(改訂)ぎょうせい、1979年。
本文等(本文、備考欄その他表前又は表後の記載をいう。以下同じ。)は、極めて多様である。
比較的用いられているものを例示すると、次のようである。
愛媛県方式:

農林水産省方式:

厚生労働省方式:

岩手県方式:

新潟県方式(鳥取県方式):
規定レベルの改正
(1) 改正しない項、号、号の細分
内容部分のみを省略する。 大阪府、宮崎県 複数の規定の標記部分を一括して掲げる。 岩手県、秋田県、栃木県、新潟県、福井県、静岡県、三重県 複数の規定の標記部分をそれぞれ掲げる。 (広域自治体では見られない)
表自体に全く記載しない。 (広域自治体では見られない)
(2) 削り、又は加えるべき規定
その全体に傍線を付する。 広域自治体の全部
傍線を付さない。 春日部市(広域自治体では見られない)
(3) 加えるべき規定(項以下を除く。以下(3)及び(4)において同じ。)
当該加えるべき規定の前後の規定 その直前の規定を掲げる。 見出し及び内容部分を省略する。 栃木県、新潟県 内容部分のみを省略する。 福井県 その直前及び直後の規定を掲げる。 内容部分のみを省略する。 静岡県 前後の規定を掲げない。 岩手県、秋田県
章等の冒頭に規定を加える場合 直前の章名等を掲げる(標記部分以外を省略する)。 秋田県、栃木県 直前の章名等及びその直前の規定並びに直後の規定を掲げる(規定の内容部分のみを省略する)。 静岡県
章等の末尾に規定を加える場合 直後の章名等を掲げる(標記部分以外を省略する)。 秋田県、栃木県 直前の規定並びに直後の章名等及びその直後の規定を掲げる(規定の内容部分のみを省略する)。 静岡県
(4) 削るべき規定
当該削るべき規定の前後の規定 その直前の規定を掲げる。 内容部分のみを省略して掲げる。 福井県 その直前及び直後の規定を掲げる。 内容部分のみを省略する。 静岡県 その前後の規定は掲げない。