陸軍航空技術研究所
1942年(昭和17年)10月、陸軍航空技術研究所令改正(勅令第680号)が施行され、従来の航空技術研究所は総務部が陸軍航空本部に統合され、それ以外の第二部から第八部は航空本部隷下の第1陸軍航空技術研究所から第8陸軍航空技術研究所(以下、場合により総称として各研究所、あるいは第1研究所などと略)の8つの研究所に分離独立した。第1から第8まで各研究所を合算した定員は将校、各部将校、技師が186名、准士官、各部准士官が16名、下士官、各部下士官、判任文官238名の合計440名であった。各研究所本部は従来の航空技術研究所敷地内にそれぞれ新たに設置されたが、公式な住所は立川市西隣の北多摩郡昭和町である(以下、便宜のため各研究所の所在地は立川と表記)。
これは航空兵器の研究開発、生産、補給、修理の指導、統制強化を主要な目的とした陸軍航空機構刷新の一端であり、同時に陸軍航空本部の編制が改正され、ほかにも陸軍飛行実験部は陸軍航空審査部(以下、場合により航空審査部と略)に改編された。それまで航空技術研究所が行っていた審査業務はすべて航空審査部に移管された。以後兵器の研究と試作は明確に区分され、試作は航空本部が直接指示して試作機関に行わせることとなった。それまで航空技術研究所が独自に指示をして乱発ともいえる兵器試作が行われてきたものが、航空本部により厳密に管理された。また航空技術研究所満州支所は改編され、航空審査部の満州支部となった。
同年同月「陸軍航空技術研究所ノ所掌事項ニ関スル件」(陸達第65号)により定められた各研究所が掌る業務は次のとおりである(1942年10月時点)。