シスコシステムズ
また、ブランディングに関しても現地化を強化し、シスコファイブと呼ばれるが日本発のマスコットキャラクターを発案し展開している。
2016年(平成28年)6月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にネットワーク機器を提供するオフィシャルパートナーとなることを発表。また、2017年(平成29年)12月に卓球日本の石川佳純選手と張本智和選手とアスリートアンバサダー契約を締結し、選手やコーチ、サポートチーム間の円滑なコミュニケーションをサポートする最新のコラボレーション技術や、試合やトレーニングに関する様々なデータ分析を安全に提供する仕組みを提供している。
2018年(平成30年)7月にデイヴ・ウェストが代表執行役員社長に就任。カントリー デジタイゼーション アクセラレーション(CDA)と呼ぶ取り組みの中で、世界各国のデジタル化を支援する取り組みを展開。これは、シスコの中長期なコミットメント、投資に基づいて、政府、公的機関、教育機関、民間企業と協業しながら、デジタル化によって各国が抱える重要な課題解決や経済成長に積極的に貢献していくもので、日本においても、IT人材育成、ネットワークセキュリティ、産業、行政、教育、医療などの分野で多くのプロジェクトを推進。
2005年1月12日、ワイヤレスコントローラの製品ラインを強化するため、Airespace社を4億5,000万米ドルで買収すると発表した。
2007年1月4日、IronPort社を8億3,000万米ドルで買収すると発表、2007年6月25日に買収を完了した。IronPort社は、IronPort AntiSpam、SenderBase電子メールレピュテーション サービス、電子メールセキュリティアプライアンスでよく知られた企業であり、買収の結果、シスコのセキュリティ事業部門に統合されることになった。IronPortのSenderbaseデータベースは、他のシスコ製デバイスからデータが投入されることを考慮し、「SensorBase」に名称変更された。SensorBaseは、デバイス上でIPアドレスに関するリスクプロファイルを作成できるため、HTTPサイトやSMTPの電子メールソースについてリスクプロファイルを動的に作成できる。
2007年3月15日、シスコシステムズは32億ドルでWebexを買収すると発表した。
2016年6月28日、3人のイスラエル軍退役軍人によって2011年に創設されたクラウドセキュリティを手がける株式非公開企業CloudLock社を、2億9,300万ドルで買収する意向を発表。買収は2017年度第1四半期中に完了する見通しだった。
2016年8月、スタートアップ企業Springpath社を買収する意向であることを発表した。シスコのHyperFlexシステムには、Springpath社のテクノロジーが組み込まれている。シスコはすでに、このハイパーコンバージドプロバイダーの未公開株式を保有している。
2017年1月、アプリケーションパフォーマンスのモニタリングを手がけるAppDynamicsを37億ドルで買収すると発表。なお、AppDynamicsはIPO直前だった。
2017年1月26日、シスコは他11社と共同でドイツにInnovation Allianceを設立した。Innovation Allianceは40拠点に2,000人のスタッフを抱え、ドイツの小企業に専門知識を提供している。
2017年10月23日、クラウドコミュニケーションおよびコラボレーション分野にさらに注力するため、Broadsoftを19億ドルで買収すると発表。
シスコでは、シスコ製品のITプロフェッショナル認定を提供している。エントリー(CCENT)、アソシエート(CCNA/CCDA)、プロフェッショナル(CCNP/CCDP)、エキスパート(CCIE/CCDE)、アーキテクト(最近設けられた)の5つの認定レベルがある。また、Routing & Switching、Design、Industrial Network、Network Security、Service Provider、Service Provider Operations、Storage Networking、Voice、Datacenter and Wirelessの9つのパスがある。
専門技術者、セールス、データセンター向けの認定も多く用意されている。
CCIE(Cisco Certified Internetwork Expert)
CCDE(Cisco Certified Design Expert)
CCNP(Cisco Certified Network Professional)
CCDP(Cisco Certified Design Professional)
CCNA(Cisco Certified Network Associate)
CCDA(Cisco Certified Design Associate)
CCVP(Cisco Certified Voice Professional)
シスコは中華人民共和国のネット検閲への関与について批判されている。アメリカの記者によると、シスコおよびその他の電気通信機器プロバイダーは、中国のインターネットWebサイトをブロックし、オンライン活動を追跡するために使用される監視およびインターネットインフラストラクチャ機器を中国政府に提供した。シスコはこれに対し政府がブロッキングするため独自のフィルタリング機能をカスタマイズまたは開発することはせず、中国では世界的に販売されているものと同じ機器を販売していると主張した。
2006年2月に、アメリカ合衆国議会はこの件のため公聴会を開き、シスコ、マイクロソフト、ヤフー、グーグルを聴取した。米国の中国情報センターのヘンリー・ウー氏は、シスコは、パトカーの通信指揮システムや、声紋と指紋識別技術などの最新のテクノロジを中国の中央および各省庁の国家安全部門に絶えなく積極的に提供したと強く非難した。
2008年5月、Wired Newsは、グレート・ファイアウォールによるインターネット管理の商業的機会を詳述したシスコのある機密PowerPointプレゼンテーションを披露した 。この資料によると、シスコはマーケティングにおいて、これらの技術を明確に「抑圧ツール」(A Tool of Repression)に分類した。
2011年5月に、法輪功学習者のグループは、シスコが故意に法輪功学習者の訴追および虐待において中国政府を支援するために自社製品を開発およびカスタマイズしたとして、外国人不法行為請求権法違反の疑いで訴訟を提起した。訴訟は2014年9月にカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所により棄却され、2015年9月に第9巡回区控訴裁判所に上訴された。