墓地、埋葬等に関する法律
都道府県知事(市又は特別区にあっては市長又は区長)は、墓地等の管理者から報告徴収を行うことができる。また、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、墓地等の改善、使用の全部又は一部の制限、禁止を命じ、または墓地・納骨堂・火葬場の許可を取り消すことができる(18条、19条))。
都市計画法4条第15項の規定する都市計画事業として施行する、墓地や火葬場の新設、変更、廃止については、都市計画法(59条第1項から第4項)の認可または承認をもって、10条の許可があったものとみなす(11条)。都市計画法による都市計画と本法の調整を図るための規定。墓地や火葬場は公共性の高い施設であるにもかかわらず、用地の取得が難しく都市近郊では不足しがちであるため、都市計画として施設の拡充を行うことを可能としている。墓地は都市計画法11条第2号、火葬場は同第7号で都市施設として設定されている。都市施設として都市計画法の認定を受けると、用地取得に際、土地収用決裁の申請ができるようになる。また計画を妨げるような開発・建物の建設ができなくなる。
土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業、または大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業の施行により墓地の新設、変更、廃止のあった場合も、事業計画の認可をもって本法の許可があったものとみなす(11条第2項)。本項を適用する場合は担当部局間での密接な調整が必要になる。また本項は土地区画の整理のための事業を想定しており、前項と異なり火葬場は対象としていない。