認定死亡
認定死亡制度の根拠は戸籍法89条となっている。
戸籍法 第八十九条
水難、火災その他の事変によって死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
ただし戸籍法には実体的な規定はなく、死亡を認定するかどうかは取調官公署などの行政当局の判断によるが、常に消息を絶ち生死不明というだけでは足りず四囲の状況から死亡したと認められることが必要とされている。
海上事故については海上保安庁が「死亡認定事務取扱規程」を定めており、行方不明者の親族から死亡認定の願出があること、四囲の状況も考慮するとその行方不明者が生存しているとは考えられないものであること、海難発生の時から3か月以上を経過したものであることなどが要件になっている。
取調官公署の報告には死亡の年月日時分及び場所等の記載が必要とされている(戸籍法91条)。
2011年3月11日に発生した東日本大震災における行方不明者についても、死亡届に申出人の申述書等を添付し、これらの書面によって死亡が認定された場合、死亡届が受理された。