国民生活安定緊急措置法
国民生活安定緊急措置法第26条第1項に基づく措置は、同条第2項により「事態を克服するため必要な限度を超えるものであつてはならない。」とされているところ、国内生産増や輸入拡大より既に市場で入手きる状況なっているとの理由で、衛生マスク及び消毒等用アルコールについて生活関連物資等の指定及び転売規制を解除することになり。そのための政令改正が、国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令として2020年8月25日の閣議で決定され、国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第254号)は令和2年8月28日付官報号外第178号で公布された。公布の日(2020年8月28日)の翌日の8月29日に施行された。改正政令の施行の日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による(処罰される)。
国民生活安定緊急措置法(こくみんせいかつあんていきんきゅうそちほう)は、第一次オイルショックによる物価の急激な上昇と、それによって生じた混乱(「トイレットペーパー騒動」の項参照)といった社会不安を受けて、物価の高騰その他の日本経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的として、1973年(昭和48年)に制定された日本の法律である。法令番号は昭和48年法律第121号。
第2条は、運用方針として
政府は、この法律に規定する措置を講ずるに当たつては、国民の日常生活に不可欠な物資を優先的に確保するとともに、その価格の安定を図るよう努めなければならない
政府は、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の生産、輸入、流通又は在庫の状況に関し、国民生活を安定させるため、必要な情報を国民に提供するよう努めなければならない。
と規定している。
2月10日にNHKから国民を守る党所属の参議院議員浜田聡が「マスクの買い占め・転売行為に対し、物価統制令、国民生活安定緊急措置法、買い占め防止法等を活用することに関する質問主意書」を提出したが、2月21日に日本国政府は「現段階ではマスクを(対象に)指定する状況ではない」とする答弁書を決定した。