危険負担
2017年の改正前民法は、次のような場合には、例外として債権者主義(債権者が履行不能の危険を負担する)をとっていた。
特定物についての物権の設定移転の場合 - 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する(旧534条1項)。
停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することができない事由によって損傷した場合(旧535条2項)
債務や物の消滅について債権者に帰責性がある場合(旧536条2項)
上記2の例でいえば、買主Bが引渡し前に下見をした際に失火して、Aの別荘が消滅すれば、別荘引渡債務の債権者であるBの代金支払債務は存続する。このため、引渡債務の債権者Bは債務者Aから別荘の引渡しを受けられないにもかかわらず代金の3000万円は支払わなければならないという結論になる。