不法就労
就労可能な在留資格には、投資・経営、法律会計業務、医療・研究、教育、技術(理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識)、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行(プロスポーツを含む)、技能(熟練が条件)、報道・芸術がある。
これらは、一定の要件を満たせば、当然に認可されるものではなく、法務大臣の裁量により、そのときの入管行政に左右されることが多い。
また研修の在留資格により、事実上就業することもできるが、研修の在留資格は、諸外国の青壮年労働者を日本に受け入れ、1年以内の期間(一定の要件の下に2年延長可)に、日本の産業・職業上の技術・技能・知識の修得を支援することを内容とし、単純労働・接客業では認められていないが、実態は安価な外国人労働力として使用されていることが多い。特に製造業の分野で多く、この制度を利用した外国人研修生は中華人民共和国が例年、60%から80%を占める。(詳細→外国人研修制度)
不法就労者・不法残留者(オーバーステイ)・不法滞在者たちは、一般的には医療保険がなく、経済的に恵まれた者はほとんど存在しないため、高額の医療費を嫌って、医療機関に通院・入院することを抑制する傾向が顕著である。このため病状が重症化したり、手遅れになることが珍しくない。
自由診療の場合は、医療保険を使用しないため、100%負担を求められると解釈する者が多いが、これは誤りである。自由診療の診療報酬は当該医療機関が自由に定めることができ、健康保険を使用した場合の200%から300%を規定している。外国人観光客などのような合法的滞在者であっても、外国人が日本の医療機関に通院・入院すれば、日本人の実質10倍の医療費を請求されることがある(日本国籍者は、現役世代並の収入がない高齢者・生活保護世帯・一部の難病や公害病、障害者の自立支援、被爆者、労働災害、一部の自治体に在住する乳幼児・小中学生などを除き原則、医療保険により30%負担であるから、300%負担の外国人は実質10倍負担となる)。
外国人の場合は、日本語会話の不自由な者が多く、意思疎通に時間を要するため、医療機関が日本人患者より、多額の医療報酬を求めることには一定の合理的な理由がある。