大相撲八百長問題
この問題は日本国内のみならず、日本国外でも大きく報道されている。
イギリスの大衆紙インディペンデント電子版が2月3日付で「明かされたスモウレスリングのダークサイド」の見出しで紹介、長文で報じた。またデイリー・テレグラフは「Sumo in Crisis」と表現している。
米国のABCテレビは「賭博問題から1年もたたずに、新しい問題に直面した」と報道。またウォール・ストリート・ジャーナル電子版は2月6日(現地時間)付で、春場所の中止決定を「史上最大の危機」との見出しで報じている。
出身力士の活躍などで相撲への関心が高まっていた ロシアでも、春場所の中止について、コムソモリスカヤ・プラウダ電子版が2月6日付で「日本社会に衝撃を与えている」と伝え「相撲が単なるスポーツではなく、文化と伝統の名残と見なされている日本では、八百長スキャンダルは大きな反響を巻き起こしている」と解説。
貴乃花審判部長は幕下上位の力士が負け越しても昇進する可能性を示している。
4月22日、蒼国来と星風は相撲協会に対し不当解雇に対する幕内力士及び十両力士としての地位保全及び給与支払い仮処分を東京地裁に申請した。大相撲八百長問題で相撲協会に対し法的手段に出たのは初めてである。
5月25日、相撲協会は自主引退を含めた58人の力士の引退を発表した(解雇された蒼国来・星風を除く)。
6月2日、臨時理事会において2011年7月10日からの名古屋場所の通常開催と、放駒理事長は辞任しないことを決定した。
6月9日、蒼国来に対し、相撲協会は幕内力士の月給に当たる約130万円を1年間支払う内容で東京地裁で和解した。
6月18日、蒼国来は日本相撲協会に力士としての地位確認及び給与の支払いを求める本訴訟を東京地裁に起こした。蒼国来の弁護団は関与認定の根拠とされた協会の特別調査委員会による春日錦と恵那司の証言に基づいて作成された供述書に両名が署名拒否していたと発表した。
6月22日、星風は相撲協会を相手取り起こしていた仮処分申請で、十両としての月給103万6千円を1年間相撲協会が支払うことで和解した。
2013年3月25日、東京地方裁判所で蒼国来の解雇について無効の判決が出る。相撲協会はこれを受けて、4月3日の臨時理事会でこの判決に対し控訴を行わないことを決定し、蒼国来は現役復帰となった。相撲協会は今後、当時の調査方法に不備があったかどうかを含めて危機管理委員会で再検証する。
2013年10月29日、最高裁判所は星風の上告を退ける決定をし、一審及び二審の判決が確定し、解雇が確定した。
2019年11月1日、相撲協会は蒼国来が協会を離れていた期間の13場所を幕内在位場所数に加算することを発表した。
協会は組織責任として、放駒理事長(元大関・魁傑)は役員報酬30%、理事は役員報酬15%、副理事及び役員待遇委員は役員報酬10%を2カ月間の自主返納とした。
発覚当日の理事長による会見でも「過去には八百長は一切なく、新たに出た問題」と発言している。
前年に発覚した野球賭博などの賭博罪と違い、大相撲の取組で力士が八百長行為を行うことは直接には法律に違反しない。八百長が疑われた取組で賭博が行われれば賭博容疑で捜査となるが、この日明らかになった取組では賭博行為は見当たらなかったとされている。
しかし2月3日に枝野幸男内閣官房長官は記者会見で、この問題が起きたことで日本相撲協会の公益法人化に難色を示す発言をしており、公益認定等委員会を所管する蓮舫・行政刷新会議担当相も「公平なルールで競技が行われないのでは、公益法人認定の要件を満たしているとは言えず、現段階で(公益法人認定は)厳しい」旨の発言をしている。
公益財団法人化にも否定的な意見が増えたのみならず、協会の解体も視野に入るほどとなり、協会は民間の格闘技団体になるしかないとの見方も出始めた。
この問題を受けて、相撲協会は発覚した翌月に行われる春場所(大阪場所)中止を決定した。