日本郵政公社
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2003年(平成15年)4月1日に日本郵政公社法に基づき、政府の全額出資により総務省の外郭団体として発足された。同時に同施行法の規定に従い、それまで郵政省の郵政関連部門の後継である郵政事業庁(総務省の外局)が行っていた各郵政事業の事務に関し国が有する権利及び義務、並びに簡易保険福祉事業団の資産および債務を承継した。
監督する総務省郵政企画管理局は同郵政行政局となった。同時に郵便貯金・簡易生命保険業務に関する検査の一部を日本郵政公社法により金融庁に委任することになった。
当公社の役職員は、日本郵政公社法第50条で国家公務員の身分が与えられ、役員は特別職、職員は一般職とされた(これは異例であり、本来、公社の役職員は公務員ではなく公社員とされるのが普通である)。
廃止された2007年(平成19年)9月時点において、世界最大の金融機関であった。資産運用もグローバルだった。
なお、日本郵政公社が廃止される時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約(旧契約)については、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)が継承し、契約が終了するまで政府保証が残る。
高橋俊裕(2003.4 - 2007.3)
團宏明(2003.4 - 2007.9)
高木祥吉(2007.4 - 2007.9)
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