119番
1890年(明治23年)12月16日、加入電話交換事業を創業した逓信省は、日本初の電話番号119番を日本橋区の東京郵便電信局に指定した。消防組織を内包していた警視庁は数年遅れて加入電話に入り、その電話番号1430番が市民からの火災報知に用いられた。
1917年(大正6年)4月1日、逓信省は東京で火災報知用電話制度を導入した。これは各電話局ごとに事前に定めた窓口となる消防署へ専用線を架設し、火災報知に限って、電話交換手に(電話番号を省き)『火事』と告げるだけでそこへ接続される有料サービスである。
1919年(大正8年)4月1日、逓信省は東京・大阪・横浜で実施されてきた火災報知用電話の無料化に踏み切り、さらに翌年には京都・名古屋・神戸でもこのサービスを開始した。こうして六大都市で『火事』と告げるだけでよい火災報知用電話制度(無料)が始まったが、他の都市では消防署の加入電話番号を告げる有料報知が続いた。
1926年(大正15年) 1月20日、交換手によって行なわれてきた回線接続の自動化が順次スタートした。自動化完了エリアでは火災報知用の電話番号として112番が逓信省により選定されたが、誤接続が多発した。原因調査の結果、電話局の自動交換システムの仕様にも起因するものであり、112番の末尾を局番に未使用の「9」番に改めることにより、電気的な誤接続の回避が見込めることがわかった。
1927年(昭和2年)10月1日、逓信省は火災報知用の電話番号を119番に改めた。なお元号が大正から昭和に変わっているが、火災報知に112番が使われたのは僅か1年9箇月ほどでしかない。
1919年に無料化された火災報知用電話は「六大都市行政監督ニ関スル法律」 が定めるところの六大都市(東京、大阪、神戸、京都、名古屋、横浜)だけで実施されていた。それ以外の中堅都市では交換方式の自動・手動を問わず、消防署の加入電話番号へ報知されていたが(有料)、1924年(大正13年)10月1日の岐阜市 での実施のあと、次々と無料の火災報知用電話(手動局での『火事』および後述する自動化局での119番)がはじまった。
1925年(大正14年)度
新潟市、札幌市、函館市 、小樽市、旭川市、釧路市、広島郵便局電話加入区内、仙台市、富山市、長岡市、山形市、門司市、若松市、小倉市、久留米市、呉市、福岡市、静岡市、浜松市、甲府市、宇都宮市、水戸市
1926年(大正15年・昭和元年)度
福井市、鹿児島市、金沢市、岩代若松郵便局電話加入区内、秋田市、奈良市、堺市、徳島市、西宮郵便局電話加入区内、米沢市、高崎市、足利市
地震等の大規模な災害時には119番にダイヤルしても繋がらないことが多い。原因は概ね、電話回線の混雑を回避するための発信規制だが、稀に電話線の断線によるもの や、交換機設備の故障の場合がある。
発信規制をかけられると、一般電話からの119番への発信ができなくなる。これは、携帯電話、PHSにおいても同様である。NTTは発信先によって規制をかけられる方法を考案すべきとの意見もある。
又、常時、非常時に係わらず、一定のエリアから複数の発信があると、話中となる場合がある。これは、着信側の回線数が決まっているためである。
回線数を増やすことは可能だが、それに対応できるかは別問題(災害対応を見越して、平時から何十人もオペレーターは配置できない。受付台だけは緊急時に備えて多数設置されており、災害対策本部が設置されるような事態が起きた場合にのみフル回転で通報を受ける)。消防では、大規模災害時には急を要する要請ではない「問い合わせ」に119番を使用するのは控えてほしいとし、付近に要救助者がいる場合には、119番をかけ続けるのではなく周囲の人と連携して救出活動を実施するのが望ましいとしている。
ドン・キホーテ放火事件で、火災を通報した女性店員が逃げ遅れて死亡した。消防が“通報者は屋外の目撃者であるとは限らない”という点を想定していなかったためという指摘もあるが、通報の影響など逃げ遅れた際の状況については正確には判明していない。
ドン・キホーテ (企業)#放火被害も参照。