中東戦争
イスラエルは軍事的にはエジプトを圧倒した。しかしアメリカやソ連などの外交的介入によりナセル政権打倒という目的を達することはできず、戦争を開始した当事国として国際社会から強く非難された。一方、ガザ地区のゲリラ拠点を破壊し、チラン海峡の自由航行を確保できた点は、イスラエルにとっては侵略の成果であった。
エジプトは軍事的には敗北したものの、外交によってスエズ運河国有化を果たすことに成功した。エジプトのアラブ世界における威信は高まり、ナセルはアラブの盟主としての地位を獲得した。
1954年のディエンビエンフー敗退に続くこの戦争の失敗は、フランスにとって大きな痛手となった。この後、植民地であるアルジェリアでの戦争(1954年~1962年)への対応を巡り国内政治は混乱した。
スエズ戦争は巨大な損失と不名誉をイギリスに残した。戦費は推定5億ポンドにのぼり、スエズからの撤兵までに、エジプト国内に保有していたイギリス政府および民間の全資産を凍結された。中東からの石油輸入が途絶えアメリカへの経済依存を招いた。外貨準備の流出が続き、アメリカからの資金調達により経済的危機を脱することになった。
1991年に中東和平会議が開かれ、1992年6月のイスラエルの総選挙で和平派の労働党連合が圧勝。1993年、アメリカ合衆国大統領に中東和平を重視した民主党のビル・クリントンが就任すると、前年にイスラエル首相となったイツハク・ラビンとともに、アラブ各国への根回しをしながら和平交渉に乗り出した。9月、PLOとイスラエルが相互承認した上でパレスチナの暫定自治協定に調印した。これによってヨルダン川西岸とガザ地区はパレスチナ・アラブ人の自治を承認した。協定は1994年5月に発効してパレスチナ自治政府が設立され、アラファトが初代大統領に就任したが、ラビンの和平路線は国内の極右勢力から憎まれた。また、イスラエルの存在を認めたPLOに対し、パレスチナの過激派からも不満が出た。
1994年7月、ラビンはパレスチナの国際法上の領主ヨルダンとの戦争状態終結を宣言し、10月にイスラエル・ヨルダン平和条約を結び、その直前にラビンはアラファトとともにノーベル平和賞を受賞した。
1995年3月にはゴラン高原をめぐってシリアと直接交渉を開始、イスラエル軍が段階的に撤退することとなり、ゴラン高原は国連の監視下に入った。9月、イスラエルとPLOはパレスチナの自治拡大協定に調印し、パレスチナのアラブ国家建設への道が築かれた。
1995年11月、ラビンは極右のユダヤ人青年に射殺された。また1996年2月から3月にかけ、パレスチナ過激派がイスラエルでラビン暗殺に抗議する爆弾テロを引き起こし、和平はついに暗礁に乗り上げた。PLOは4月に民族憲章からイスラエル破壊条項を削除し、和平維持を望んだ。
この後、イスラエルとエジプトは完全な停戦状態になったわけではなく、「消耗戦争」と呼ばれる散発的な砲爆撃を行う状態が、1968年9月から1970年8月まで続いた。この「消耗戦争」を、それまでの戦争と区別して「第四次中東戦争」と呼ぶこともある。この場合は、下記の第四次が第五次ということになる。消耗戦争はエジプト側がスエズ運河の西岸からイスラエル占領地側の軍に向けて砲撃を行い、イスラエル側は先制攻撃を基本とし効率的な防御態勢を持っていなかったため、優勢な空軍力でエジプトに侵入し爆撃を行うといった形で行われた。
また、ユダヤ国家とされた地域においてはユダヤ人が55%、アラブ人が45%とユダヤ人がやや優位な状態となっていたが、アラブ国家とされた地域にはユダヤ人はほとんど存在せず、ユダヤ人1%に対しアラブ人人口は99%を占めていた。また、エルサレムとベツレヘムを中心とする国土中央部のわずかな地域(パレスチナ総面積の1%)は国連管理地区として中立地区となる予定であった。
ユダヤ人側の大部分はこの決議を歓迎し受け入れを表明したものの、アラブ人側はこの国連決議を不合理なものとして反発し、ほとんどの組織が受け入れ反対を表明した。この決議案はそれまでもくすぶり続けていた両民族の対立をさらに決定的なものとし、これ以降ユダヤ人とアラブ人双方の間で、武力衝突(暴動・テロ・民兵同士の戦闘)が頻発することとなった。イギリスの委任統治領政府はもはや無力なものとなり果て、パレスチナは事実上の内戦状態となっていった。
1948年5月14日、イギリスによるパレスチナ統治終了の日に、ユダヤ人はイスラエル建国を宣言した(イスラエル独立宣言)。しかし翌日には、分割に反対する周辺アラブ諸国がパレスチナへ侵攻し、第一次中東戦争が勃発・多くのパレスチナ難民も発生した。