斎藤嘉隆
2011年5月18日、東日本大震災の際、財源捻出のために、ODA関連予算501億円が減額されたことに対して、2010年のアフリカ開発会議にてMDGsの達成に向けて八十五億ドルを拠出をするという国際的な約束を果たすべきだと松本剛明外務大臣に問い正し、国際約束のコミットメントを強調した。
2011年9月19日から24日まで、カンボジアで開催された第32回ASEAN議員団会議(AIPA)に日本議員団団長として参加。日本を代表して演説を行い、東日本大震災後の復興への支援に対する感謝と地域経済連携の必要性について訴える。同国のノロドム・シハモニに謁見し、震災復興支援への謝辞を述べた。
2013年6月12日の消費者問題特別委員会では、安倍政権になり、民主党政権時代と比べて為替が円安に進んでいることに対し(平成25年6月の為替は1ドル97円)、サラダ油等の生活必需品、燃油価格、家畜の餌代及び食料品の値上がりを問題視し、「国民から悲鳴が今上がっている」とアベノミクスによる物価上昇を批判し、円安に対して批判的な立場を示した。
2014年3月13日の文教科学委員会では、当時話題になっていたSTAP細胞について疑念が晴れるために必要な対応を文科省に要請し、早期の解決を要求した。
「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。
敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートでは回答しなかった。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答。
2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。
徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答。
2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区(改選数4)から立候補し、得票数575,119票の順位2位で再選。
2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明。蓮舫の辞任に伴う代表選挙(9月1日実施)では枝野幸男の推薦人に名を連ねた。
同年10月27日、民進党代表の前原誠司が、同月の衆院選で党を分裂させる形で戦う原因をつくったことについて陳謝し、引責辞任を正式に表明。前原の辞任に伴う代表選挙(10月31日実施)では大塚耕平の推薦人に名を連ねた。
民進党を離党後、立憲民主党会派に所属していたが、2018年11月20日に正式に入党した。
2020年11月21日、旧立憲民主党と旧国民民主党などが合流し結党した新「立憲民主党」の愛知県連が発足。斎藤が代表に就任した。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党は議席を「109」から「96」に減らし、11月2日、枝野幸男代表は引責辞任を表明。枝野の辞任に伴う代表選挙(11月30日実施)では逢坂誠二の推薦人に名を連ねた。
2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙で、得票数403,027票の順位3位で3回目の当選を果たした。7月29日、立憲民主党と社会民主党で作る参議院会派の国会対策委員長に就任。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
クオータ制の導入について、2016年の朝日新聞のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。