航空自衛隊の歴史
1998年11月15日に統合幕僚議長統裁による初の統合演習が硫黄島で実施され、航空自衛隊からは人員約150人、航空機約10機が参加している。1999年6月21日から25日まで第7航空団のF-15戦闘機6機、警戒航空機にはE-2C早期警戒機2機がコープノース・グアム演習に参加、これ以降ほぼ毎年に渡り参加している。
平成20年度から退役が始まったF-4EJ改戦闘機の更新を目的とするF-Xが進められ、22中期防(計画)の遅れは機種選定を難航させており、2011年中にユーロファイター タイフーン、F/A-18E/FおよびF-35の3機種の中から次期戦闘機を選定する予定であったが、同年12月20日の閣議でF-35に決定された。2012年度予算で4機分を計上、最終的に42機の取得をする。
2015年11月、女性自衛官を戦闘機の操縦士に登用する方針が固まり、陸自と同じく女性も全職種で勤務が可能となった(海自には制限あり)。
2017年7月、築城基地から第304飛行隊が移駐し戦闘機部隊が倍増したことを受け、南西航空混成団が南西航空方面隊に改編された。
08中期防以降、航空自衛隊は装備の更新を図りつつ防衛体制の強化と戦略環境の変化に対応することになる。
1995年に初飛行したF-2支援戦闘機(当時)を平成8年度から調達を開始し、2000年から部隊配備が開始されている。尚、2005年(平成17年)にそれまであった要撃機と支援戦闘機の区分が廃止され戦闘機に統一されている。
平成10年度末までに昭和62年度より開始された12個基地防空隊の編成が完了する。2000年5月8日、中央航空通信群、第1から第4の移動通信隊、通信監査隊および通信保全隊が航空システム通信隊に改編される。
08中期防期の2000年5月、檜町基地に所在していた航空幕僚監部が防衛庁本庁と共に市ヶ谷基地に移転している。
1996年から派米訓練としてコープサンダー演習にC-130輸送機2機と携帯地対空ミサイル機材を持ってアメリカ軍演習に参加しており、2003年5月から6月30日まで実施されたコープサンダー演習から正式に日米共同訓練として参加している。
朝鮮特需に伴い武器の製造が認められ、各管区に連絡機部隊が編成され1954年中頃に配備は概成する。同年秋頃に保安庁保安局内に制度調査委員会別室が設けられ、対日軍事顧問団内にもこれに対応して航空班が設立される。防衛力整備計画第7次案にて後の航空自衛隊の編成装備の骨格が形成され、新組織創設を含めた昭和29年度予算の要求作業が始まる。
1954年2月に航空準備室が発足。3月に航空自衛隊要員の公募計画が決定され、対日軍事顧問団に対して基地返還や共同使用の要請も開始される。5月、松島基地にて極東空軍との間で飛行教育訓練が始まり、6月に臨時松島派遣隊が編成され、対日軍事顧問団航空班は空軍部に昇格している。防衛庁設置法と自衛隊法が公布され、初代航空幕僚長に上村健太郎が、幕僚副長に佐薙毅が決定される。発足前の6月10日にはアメリカ空軍による航空機整備要員の実務教育が始まり、同月22日にはT-6練習機を用いての第1期操縦学生に対するT-6操縦教育が始まった。