同一労働同一賃金
雇用形態を理由とした賃金格差について、具体的にはEUは以下を定めて禁じている。
パートタイム労働指令 (97/81/EC)
有期労働指令 (99/70/EC)
派遣労働指令 (2008/104/EC)
この背景としては、ヨーロッパにおいて均等待遇が受け入れられやすい社会的要因が挙げられる。
産業別の労働協約の存在 - ヨーロッパ各国では、1980年代以降、職種と格付けに応じた時間比例の賃金制度が、産業別の労働協約によって整備されていた。このため、同一労働同一賃金の規制に対し、企業は、従来のフルタイム労働者の賃金表をパートタイム労働者にも適用することで対応できた。
欧州議会の第二党である欧州社会党は、同一労働同一賃金を「我々の価値観」として掲げマニフェストに組み込んでいる。なお、各国で同一労働同一賃金を導入した際に反対したのは、企業よりもむしろ労働組合であった。これは、組合員(多くはフルタイム労働者)が、自分たちの取り分が減ることを恐れたためである。