懲罰事犯
議長による付託
議院において懲罰事犯があるときは、議長は、先ずこれを懲罰委員会に付し審査させる(国会法第121条第1項)。また、議員により懲罰動議が提出されたときは、議長は速かにこれを会議に付さなければならない(衆議院規則第236条1項、参議院規則第238条)。懲罰動議については、議長は討論を用いないで議院の決を採り、これを懲罰委員会に付する(衆議院規則第237条、参議院規則第238条)。
懲罰動議の提出
議員は、衆議院においては40人以上、参議院においては20人以上の賛成で懲罰の動議を提出することができる(国会法第121条第3項)。
付託・動議提出の期限 原則として事犯があった日から3日以内に提出する(国会法第121条3項)。 会期終了日又はその前日に生じた懲罰事犯についての例外(国会法第121条の2) (1)議長が懲罰委員会に付することができなかった場合、(2)懲罰委員会に付されて閉会中審査の議決に至らなかった場合、(3)委員会の審査を終了し議院の議決に至らなかった場合については、議長は次の国会の召集の日から3日以内にこれを懲罰委員会に付することができる(同条第1項)。