死ぬ権利
アメリカ医師会は1972年時点では患者や家族の自己決定権を認めながらも、死ぬ権利に基づいて死なせることを第一義的に否定していたが、1982年には次のように宣言している。
死ぬ権利とその実践の正当化については、1970年代半ば時点では否定的・消極的にしか論じられなかったが、1980年代にかけて積極的な正当化論へと展開されていった。問題の争点は延命至上主義からクオリティ・オブ・ライフへと代わっていき、これを背景に欧米で誕生したのが、死に瀕した人に対して積極的治療をせず、安らかな最期を迎えられるように支援するホスピスである。
生命維持技術の進歩により、判断主体が不可逆的に消滅していても生命体としての個体は生きているという状況が生まれ、その処遇は誰が決定するのかという問題が生じたが、アメリカ合衆国ではこの点1990年の患者の自己決定法で治療拒否権の手続きが整備された。同法では患者の病院・施設入所時、ヘルスケアの判断を委任したい者とリビング・ウィルを書き残した先行指示書を患者に書くよう推奨することが施設側に義務付けられている。
フランスでは安楽死法は制定されていないものの、世論としては苦しみが続くよりも緩和鎮静の過度の投与による安らかな死を望みたいという意見が大勢を占めており、結果として政府は2005年、消極的安楽死(治療の差し控え)および間接的安楽死(苦痛軽減のための過度な鎮静剤投与)を認めるレオネッティ法(フランス語版)を成立させている。
成立後にレオネッティ法の限界や尊厳死をめぐる事件が社会問題化すると、右派の国民運動連合と左派の社会党からそれぞれレオナッティとアラン・クレス議員が指名され、4条件を満たす限りの緩和的鎮静(消極的安楽死)を合法化した2016年のクレス・レオネッティ法成立に至る。この法律が成立した同年4月にはフランス国立緩和ケア・終末期研究所が新設され、終末期医療を受ける権利や自己決定権の啓発、事前指示書や信任者の普及、医療現場での終末期医療支援、国内外の情報収集・公開について取り組んでいる。
2022年には映画監督のジャン=リュック・ゴダールがスイスで自殺幇助を受けたことを引き金にして安楽死が再び議論されるようになり、同年12月9日には自殺幇助の是非について議論する市民評議会が開会した。世論は概ね積極的安楽死や自殺幇助の合法化に賛成する傾向にある一方で、患者に死を与える使命はないと反対する医師の声も聞かれる。
アメリカ合衆国ニュージャージー州で1975年4月15日に昏睡状態となったカレン・アン・クインランはニュートン記念病院の集中治療室に搬送され、気管切開後に大型の人工呼吸器を装着させる措置がとられた。その約半年後、遷延性植物状態と診断された。
家族と議論した結果、カレンの養父は人工呼吸が通常以上の手段であると主張し、養父に後見人資格を認めて人工呼吸器を停止する権能を与えるよう州高等裁判所に訴え出た。この訴えが退けられると養父は州最高裁判所へ上告し、1976年3月31日に訴えが認められることになる。
判決に先立つ1971年には死を選ぶ憲法上の権利がないことがニュージャージー州最高裁判所で明示されていたが、カレン事件の裁判で注目されたのはプライバシー権だった。プライバシー権は自らの生がどうあるべきかという判断のもとで生活することを保障する権利であり、養父側はプライバシー権が治療で通常以上の手段の介入を拒否する権利としても働きうると主張し、判決でもプライバシー権の一形態として治療の差し控えと中止が認められたのである。
この判決をもって、死ぬ権利は「自ら死に向かう権利」から「自らのあるべき生に干渉されない権利」へと変容した。また、この延命治療を中止する世界初の裁判をきっかけにして患者の自己決定権を求める動きが高まった。
死ぬ権利という言葉はアドルフ・ヨスト(ドイツ語版)が1895年に初めて用いた。法律家のヨストは著書『死への権利』(Das Recht auf den Tod)で不治の病人の安楽死と精神病患者の殺害を同一視し、この中で不治の肉体の病で悩む患者には「苦痛なき死」への権利を持つと主張した。
1950年代から1960年代にかけてアメリカ合衆国の生命倫理学を牽引したジョセフ・フレッチャー(英語版)はプロテスタントの立場から医療技術の進歩や積極的安楽死と絡めて死ぬ権利を論じた。
このように死ぬ権利の議論は前々から少なからずされてきたが、フレッチャーの言う死ぬ権利とは、積極的安楽死と強く結びついた「自ら死に向かう権利」と言い換えることができ、次に述べるカレン・クインラン事件で俎上に載せられた死ぬ権利とは違う意味合いを有していた。
1960年代から1970年代にかけては、情報・通信機器が急速に普及し、公開自殺の様子も大衆の目に届くようになった。1963年には、ティック・クアン・ドックがベトナム戦争に抗議して大使館前で焼身自殺。1970年、三島由紀夫が自衛隊の前で公開割腹自殺。1974年には、クリスティーン・チュバックが世界で初めてテレビの生放送中に自殺を遂げた。死ぬ権利を唱導するヘムロック協会は1982年に自殺マニュアル本を出版し、1991年にも同様の内容の『Final Exit』を出版した。ただし、これは自殺を煽る悪趣味の文脈ではなく、苦痛から解放されたい人たちへの苦しまずに自殺する方法集であった。