芸能人
芸能人(げいのうじん)は、芸能を職業とする人。
芸能活動引退宣言後、会社を設立する芸能人はいるが、それは必ずしも独立を意図するとは限らず、税金対策として行なわれる場合がある。芸能人は個人事業主であり、所属事務所とは業務委託関係にあるにすぎない。個人事業主が法人会社を設立すれば法人税が適用され、節税になる。所属事務所退所後、節税のために会社を設立し、消費税を納めなければならない頃に個人事業主から法人化することで2年間の消費税課税免除を受けることができる。その後、事業規模を意図的に1,000万円以下まで縮小し、免税事業者になってから廃業することで消費税負担額を削減できる。これを法人成りと呼ぶ。しかし、節税目的で個人会社を設立するも、税金の申告漏れ、所得隠しが相次ぎ、脱税容疑により、番組降板となる事例が発生している。
ヨーロッパ等においても彫刻家や音楽家の処遇にそのルーツを見ることができる。著名なクラシック作曲家の伝記をひもとけば、作りたくて作った曲とパトロンの歓心を得るために作られた曲が明白な場合が少なくない。一方、吟遊詩人や興行で回るサーカスの芸人のように民衆から金銭を募ることで生計を立てる人々も存在した。
近代以降、技術の進歩による映画や、ラジオ、テレビの出現で、また資本主義の急速な進展により大きく変化した。芸能人の活動の場がマスメディアに移っていった。従来の舞台の場合はその興業場所に芸能人、観客双方が足を運ばなければ成立しなかった。現代においては映画の発達やテレビ放送のネットワーク確立に伴い、フィルムやその他映像記録媒体に収録されたものとしてより広く多くの観客へ一度に提供するものとなった。まず、映画によって同時に多数の場所で視聴可能となり、ラジオやテレビに至っては受信できる環境にありさえすれば自宅でも楽しむことができる。収入面・知名度の観点からも、メディアへの露出は芸能人にとって成功するための必須条件になった。だが、同時に本来の芸を見せるのではなく、話術や容姿またはキャラクターなどが求められる傾向が強くなった。また、落語家などの一部にはテレビ出演することで活路を開いた例もある。
芸能事務所が加盟する業界団体としては、以下の3団体がある。
日本音楽事業者協会(略称:音事協)
音楽制作者連盟(略称:音制連)
日本芸能マネージメント事業者協会(略称:マネ協)