東芝クレーマー事件
後の7月下旬に東芝は不適切な発言があったことは認め、その理由としてたまたま昼休み時間中で担当者が2名しかいなかったと説明し、副社長がホテルで直接会った上で謝罪している。
この謝罪までに、ユーザーは6月上旬から問題発言の録音を特に注視させるウェブサイトを作成し、東芝に対する批判を強めていた。ウェブサイトはビデオデッキが欠陥機種であるかのごとく誹謗中傷するもので、またユーザー以外の顧客対応についても、あたかも全社的に不適切な顧客対応を行っているかのように非難するなどの一方的な内容であった。
東芝側は、当初は顧客と自社の問題であるとして、対外的には自社ウェブサイトを含め情報を一切出さずに、ユーザーに対して辛抱強く面会を申し入れたが、ユーザーは1か月以上面会を拒み続け、しかもウェブサイト上での中傷を加え続ける一方であったため、やむなくウェブサイトの一部差止めを求める仮処分を申請した。
しかし事件は逆に仮処分で炎上してしまう。東芝が法的措置を執ったことで、それまでは記事として取り上げなかった新聞や雑誌など旧来からのマスメディアでも事件が取り上げられた結果、当時はまだインターネットを利用していなかった層にも一気に事件が周知されることになり、世論に企業が屈する形になり申請は取り下げられた。