2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
特定の商品が品薄になるというデマがSNSなどで流布し、自主隔離や物資不足への懸念から、世界各地で買い占め現象が起こった。台湾、香港、シンガポール、また日本でも2020年2月に「トイレットペーパーは中国で製造・輸入しているため不足する」といった誤情報が拡散し、全国各地の小売店でトイレットペーパーやティッシュペーパーの買い占め現象が起こった。後に政府や業界団体が「トイレットペーパーは殆どが(日本)国内で製造しており、在庫は十分にある」と否定する事態になった。
その後、世界への感染が拡大してオーストラリアやアメリカ合衆国、イギリス、インドネシアなどでも買い占め現象が発生した。
オーストラリアのシドニーで3月7日、スーパーのウールワースでトイレットペーパーをめぐる乱闘が起き、23歳と60歳の女性が乱闘罪で起訴された。
オランダでは2020年3月2日、スクーターに乗った男性2人が韓国人女性に「中国人」と叫び殴りかかろうとした。またアムステルダムに住む韓国系アメリカ人女性はフェイスブック (Facebook) で「中国人のビッチ」と呼ばれたり、見知らぬ人が写真に「これがコロナだ」と書き込みしてきたりした。また、「中国人はコロナウイルスを持っている」との理由で自転車を突き飛ばされた人もいた。
2020年7月8日、ブルックス・ブラザーズは、新型コロナウイルス感染症の流行による長期間に渡る店舗営業の休止が響き、連邦破産法11章の適用を申請し経営破綻した。
ゲーム産業
2020年3月16日からアメリカ合衆国のカリフォルニア州・サンフランシスコで開催予定だったゲームの国際的な見本市GDC 2020は、今夏への延期を発表した。参加を予定していた、Sony, Facebook, Oculus, Microsoft, Unity, Epic Games, EA, Amazonなどの企業は、すでに出展見送りを表明していた。
6月9日から11日まで、カリフォルニア州ロサンゼルスで開催予定だった世界最大のゲーム見本市であるElectronic Entertainment Expo (E3) は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中止を発表した。
テクノロジー産業
テキサス州オースティンで開催予定だった映画・音楽・テクノロジーの祭典SXSW 2020は中止を発表した。NetflixやTwitter, Apple, Facebook, Amazonなどがすでに出展取りやめを発表していた。
Google
Googleは2020年3月3日にGoogle Cloudの開発者イベント「Google Cloud NEXT」の中止を発表。
2020年4月25日、ユニセフは新型コロナウイルス感染症によりはしかやポリオの予防接種が一部の国で中断されており大流行を起こす可能性があると警告した。世界保健機関 (WHO) は集団免疫には95%を推奨しているが世界平均で1回目は86%にとどまっている。日本は1回目を受けなかった子供は推定で世界で5番目に多い約39万人。
室内にも土足で入る習慣の地域では感染防止の観点からスリッパを利用する動きがある。
公共の場でのマスク着用を義務化を決め、違反者には禁固3月か罰金5000ディナール(170万円)の罰則を設けた。
日本では、感染者が出た組織や家庭への脅迫、中傷といった差別事件が発生している。
Twitter上では、#ChineseDontComeToJapanというハッシュタグがトレンド入りした ほか、中国人観光客に対する「汚い」や「バイオテロリスト」などの暴言も散見される。
イスラエル政府はモサドの長官を医療機器の調達の最高責任者に任命し、モサドが数十台の人工呼吸器、10万回分の検査キット、1000万個の医療用マスクを調達したと発表した。TVではモサドの本部や隊員に密着した特集番組が放送された。
火葬を冒涜とみなすユダヤ教では、超正統派指導者が火葬を認める見解を発表。欧州のユダヤ教に対し「政府が求めるならば受け入れるべきだ。死後もウイルスと戦ったミツヴァ(宗教的善行)とみなされる」と呼びかけた。
日本における、新型コロナ関連倒産は、2021年5月10日16時時点で1,422件(自主的な廃業などは含めず)、2020年の全国企業倒産(負債総額1000万円以上)は、件数が7,773件であったがそのうち、「新型コロナ」関連倒産は792件であった。新型コロナ関連倒産の多い業種は、飲食店・ホテル・旅館、建設業・アパレル産業・小売などが上位を占めた。
韓国政府では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、幼稚園や小中高校の新学期開始の延期を繰り返し発表している。影響が長引くことを想定し、オンライン授業も順次開始している。
2020年3月下旬に罰金を3,000ユーロ (€) に引き上げ連日約1万人いた違反者が約1,500人に減ったものの四月上旬の週末には約2万人が摘発された 。
4月26日までにイタリアのコンテ首相は、停止させている製造業と建設業を5月4日から再開させ制限の緩和を段階的に進めていく考え。社会的、経済的理由から制限を延長することはできない。学校は9月再開の見通し。
2020年4月現在、感染者が入院して死亡した場合、家族は二度と顔を見ることはできない。厳格な外出制限や集会の禁止で葬儀も禁止された。
マスクの公共の場での着用義務化。
フランスのベラン保健相は2020年2月末、「流行下ではちょっとした振る舞いが防護効果を持つ」と強調。握手を避けるよう呼びかけた。
高級食料品店フォションが2020年6月26日までに、パリ中心部にある本社と店舗を運営するグループ企業に関し、商業裁判所へ更生手続きを申し立てたと発表。事実上の破綻。
2020年 2020年2月5日、ニューヨークの地下鉄でマスクをした中国人女性を男性が「Yo, yo, yo, yo, yo, 落ち着け」といいながら殴り、「diseased b----.(病気のビッチ)」と罵った。 ワシントン州コストコでは韓国系の8歳の男子が「中国から来たのか?あっちに行け」と罵倒された。 アリゾナ州立大学では、アジア系の学生は咳をしただけで変な目で見られるという。日系米国人の大学生は、大学で新型コロナを広めたとのデマを流された。 3月17日、ニューヨークで日本人女性がドラッグストアで「武漢 (Wuhan) 、武漢!」と、中年の白人男性から叫ばれ、追いかけられた。3月下旬、ニューヨークの大学留学生の日本人女性が地下鉄駅で白人女性に突然、唾を吐きかけられた。 2020年3月から6月までの間にアジア系アメリカ人へのヘイトクライムは2,100件以上発生し、カリフォルニア州では832件発生した。アジア系男性が買い物をしていると男に「中国ウイルスをアメリカに持ち込んだ」と咎められ、「中国に帰れ」・「チャイナ野郎」・「猿」と暴言を放たれた。車に子供を乗せようとしていた女性がガラス瓶を投げつけられ「国に帰れ、チンク」と叫ばれたり、飼い犬を蹴られ、唾を吐きかけられたアジア系女性もいた。