郵便貯金制度
ただし、郵便貯金はあくまでも民間の金融機関の補てん的な役割に徹していたことから、衰退は致し方ないといった見方もできる。
1947年をピークに貯金者数・貯金残高ともに減少を続け、1966年には郵便貯金制度廃止法によって廃止された。貯金者数・貯金残高が減少した要因としては、郵便貯金に制約が多く、利用客にとって魅力的な商品を開発することができなかったためである。主な制約として、郵便貯金業務を行う郵便局数が少なかったこと、払い戻しなどに関する利便性が欠如していたこと、民間の金融機関と比べて金利が低かったこと、預入限度額があまり拡大されなかったことなどが挙げられる。
郵便貯金の廃止については、ATMなどのオンラインシステムが発達する前であったため、特に混乱は生じなかったとされている。しかし、アメリカでは口座維持手数料が徴収されるのが一般的であり、ユニバーサルサービスを担い、低所得者層でも貯金口座を持つことができる郵便貯金のような制度がないために、低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。