FTX (企業)
2022年、FTXトレーディングにより、日本国内で暗号通貨を取り扱ってきた Liquid社および子会社である QUOINE社の買収が行われ FTX Japanが発足。しかし同年11月11日、FTXトレーディングは自社と日本法人が連邦破産法第11条の適用を申請していることを発表した。
この取引には、BlockFiに対する4億ドルの信用枠が含まれていた。
2022年8月、FTXの社長Brett Harrisonが預金はFDIC保険の対象であると示唆するツイートをしたことを受け、FDICはFTXに対し、「虚偽かつ誤解を招く表現」をしたとして排除措置命令を発出した。規制措置を受けて、ハリソンはツイートを削除し、バンクマンフリードはツイートでFTXの預金はFDICの保険対象外であることを明らかにした。
2022年9月26日、FTX.USは、破産した暗号ブローカーVoyager Digitalのデジタル資産をオークションで落札した。取引額は、ボイジャーが保有する暗号通貨13億1000万ドル、追加対価1億1100万ドルなど、約14億2000万ドルだった。この取引は、破産裁判所とボイジャーの債権者の承認が条件であった。
2022年9月27日、FTX.US社長のBrett Harrisonは、取引所での積極的な役割から退くものの、顧問として留まることを発表した。2021年5月からFTX.USの社長を務めていたハリソンの後任については、すぐには発表されなかった。
2022年10月、FTXがテキサス州で無登録証券の販売の疑いで調査を受けていることが報じられた。
2023年6月、FTXの債務者が70億ドルの流動資産を回収した。FTX債務者はFTXおよびその関連会社で構成され、顧客資産の不正流用額を現在87億ドルと見積もっている。そのうちの大部分、約64億ドルは法定通貨とステーブルコインであり、FTXは会計上これらを区別していなかった。