少額投資非課税制度
この非課税口座を金融機関において通常の取引口座とは別に開設し、該当口座で上場株式や投資信託を売買すると、この口座で得た所得に対して非課税税制が適用される。
ただし利用者1人につき1口座のみ開設可能。すなわち口座開設時に他の金融機関において同制度を対象とした口座(一般NISA口座)が開設されていないことが必要。
非課税に関する具体的な条件や内容は次のとおり。
資格者:非課税口座を開設する年の1月1日において20歳以上の日本国内居住者。
非課税対象:非課税口座で購入した上場株式や投資信託の、配当所得・譲渡所得の金額分。
非課税期間:最長5年間。
非課税投資枠上限:毎年120万円、最大600万円。
一般NISA口座を開設し、取引する場合は以下の点に留意する必要がある。
銀行では株式が取り扱えないため、株式取引を行いたい場合は証券会社で口座を開設する必要があること。
途中売却自由であるが、年度の途中で株式や投資信託を売却した場合、その分の非課税枠の再利用はできないこと。
一般の特定口座からNISAへの株式、投資信託の移動はできないこと。
2023年まで一般NISAでは5年間(ただし別途X年に非課税管理勘定で投資した上場株式等をX+5年の非課税管理勘定にロールオーバーすれば非課税期間を延長可能であった。)、つみたてNISAでは20年間とされていた保有期間が無期限化された。無期限化に伴い、従来、一般NISA口座内で行われていたロールオーバーの必要性がなくなった。