エストニアとロシアの領有権問題
ロシア側があくまでNATO拡大(英語版)を警戒し、エストニア・ラトビアとの国境条約締結を渋るなか、エストニアはEU加盟を次善の策として外交を展開し始めた。そして、1997年7月に欧州委員会が公表したEU拡大に関する「意見」においても、第一次交渉開始グループにエストニアの名が挙げられた。そして、エストニアはロシアとの領有権問題を抱えたままであるにもかかわらず、翌1998年3月には正式にEU加盟交渉に入ることを許された。
EUはロシアとの領有権問題について、エストニア側がなし得る限りの自助努力をした結果であるため、加盟に当たっての問題とはしない、との立場をとった。NATOもまた、両国間の「暫定国境」に双方が国境警備隊と税関を設置することで、国境として機能させることを条件にエストニアのNATO加盟を容認した。そして、危惧されていたはずの領有権問題が障壁とならないまま、2004年にエストニアはEUおよびNATOへの加盟を果たすに至った。
その後、ようやく2011年に至ってロシア外相セルゲイ・ラヴロフがエストニア側へサインを送り、また翌2012年にはエストニア議会外交委員会議長マルコ・ミフケルソン(英語版)がロシア上院国際問題委員会議長ミハイル・マルゲロフ(ロシア語版)との個人的なコネクションを行使したことで、国境条約に関する再度の交渉が動き出した。2014年2月18日にはラヴロフとウルマス・パエト(英語版)の両国外相が、ソ連時代の国境線を追認する形での合意文書に署名した。
合意文書の作成にはエストニア外交政策研究所 (et) およびタルトゥ大学憲法・国際法研究所所長のラウリ・ミャルクソー (et) が関わり、前文からタルトゥ条約に関する記述は削除された。またロシア側の強い要求に基づき、今後両国が互いに領土主張を行わない、とする記述が追加された。一方でエストニア側の強い要求により、合意は領有権問題に関してのみ適用され、エストニア国家の継続性には関係しない、との記述も盛り込まれた。これにより、エストニア側はタルトゥ条約に関する2つの争点につき、領有権問題については全面的に譲歩したが、ソ連への併合の違法性問題についてはその主張を堅持した。
両国外相が国境条約に署名を終え、あとは両国議会の批准を終えれば、条約は発効する予定であった。ところが、条約署名の翌月にはロシアの介入によってウクライナ危機が発生し、これによってロシアは欧米諸国から経済制裁を受けるに至った。