2030年問題
2030年には、少子化により日本の総人口が約1億1,700万人まで減少すると推計されている。総人口が減少する一方で、老年人口は増加するため、社会保障費の負担が急増し、医療費や介護費、年金などの見直しが必要となってくる。また、15歳から64歳の生産年齢人口が減ることで、さまざまな業界で深刻な人材不足に陥るため労働生産性も低下する。最終的にはGDPの低下につながり、日本の国際競争力にも影響することになる。