会計参与設置会社
登記の事由(登記法17条2項3号)は「登記の事由 会計参与設置会社の定めの設定」のように記載する。
登記すべき事項(登記法17条2項4号)は会計参与設置会社となった旨及び変更年月日を記載する。会計参与が就任した旨、会計参与の氏名又は名称及び計算書類等の備置き場所並びに就任年月日も記載する。
登記すべき事項を記録した磁気ディスクを提出する場合、「登記すべき事項 別添FDのとおり」のように記載し、OCR用紙に記載した場合(1993年12月27日民四7783号通達第7-1)、「登記すべき事項 別紙のとおり」のように記載する。
添付書面(1961年9月15日民甲2281号回答、一部)は株主総会議事録(登記法46条)及び就任を承諾したことを証する書面(登記法54条2項1号)並びに、会計参与が法人であるときは登記事項証明書(登記法54条2項2号)、法人でないときは公認会計士又は税理士であることを証する書面(登記法54条2項3号)である(2006年3月31日民商782号通達第2部第3-6(2)ア(イ))。通数も記載しなければならない(1961年9月15日民甲2281号回答)。
登録免許税(登記法17条2項6号)は会計参与設置会社の定め新設の分が申請1件につき3万円であり(登録免許税法別表第1-24(1)ネ)、会計参与の就任の登記の分が申請1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)である(同法別表第1-24(1)カ)。