道州制
2004年6月30日には、京阪神の経済団体から、近畿2府6県(福井県・滋賀県・京都府・三重県・奈良県・和歌山県・大阪府・兵庫県)に、四国の徳島県を加えた広域行政体の設置を求める提言が出されており、州庁の組織や行政運営に留まらず、州の様々な設置方法も提案されている。
橋下徹元大阪府知事が就任して間もない頃から関西州構想を高唱している。橋下は大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC、現・大阪府咲洲庁舎)を関西州の州庁として想定するとともに、それが所在する大阪南港地域を関西州の州都とする構想を語っている。
なお、近畿地方とその周辺の7府県4政令指定都市は、特別の地方公共団体としての関西広域連合を結成している。これが道州制の関西州への地均しであるととらえる向きもあるが、同広域連合自体は、「この連合は府県との併存を前提とした設置根拠も道州とは異なる組織であり、広域連合がそのまま道州に転化するものではない」「道州制を含めた将来の関西における広域行政システムのあり方は、今後、関西広域連合の活動実績を積み重ねたうえで、関西自らが評価し検討していくものである」、としている。
これらとは別に、2007年9月21日、政府の道州制ビジョン懇談会において江口克彦座長(後に参議院議員になり1期務めた)は、東京23区と大阪府を特別州とし、東北・北信越など全国を12道州に分ける私案を公表した。
高度経済成長期(1960-70年代)には、地方から都会への出稼ぎや集団就職で人口が工業地帯へ移ったことによって、過疎・過密の問題が生まれた。この時期から、貨物量の急激な増加や通勤・通学の長距離化や季節要因での大規模移動が発生し、地方毎の広域の社会資本整備の必要性から、道州制論議は生まれていた。大都市圏とそこに含まれない地方の道県との間では、所得や生活基盤に格差が生まれており、地方交付税などで是正できる程の税収を持ち合わせていなかったため、予算規模の拡大を目指し、いくつかの県が合併する道州制が考えられた。
政府は「国土の均衡ある発展」「福祉国家」を標榜し、税収が少ない道県には地方交付税や補助金を増やした。例えば池田勇人内閣の所得倍増計画や、田中角栄内閣の日本列島改造論などに代表される地方への財政資金フローの確保により、地方の生活基盤の整備が進んだ。その結果、予算規模の拡大を目的にした道州制を導入する動機は意義を失い、道州制は議論の深まりを見せなかったことを、社会的背景として1965年の第10次地方制度調査会の答申を受けた都道府県合併特例法案の廃案が繰り返されるにつれて道州制導入の機運は後退した。1981年の第18次地方制度調査会では「現行の府県制度は国民の生活・意識に強く定着」と分析し、広域的地方制度は検討をつづけると報告された。