ワシントン・ポスト
2016年9月中旬、『フォーブス』誌のマシュー・イングラムは、「スノーデンが、スパイ容疑で裁判を受けることを要求した」とポスト紙を批判し、『ザ・インターセプト』のグレン・グリーンウォルドと『ガーディアン』のトレバー・ティムもそれに同調した。
2017年、ポスト紙はスローガンを「民主主義は暗闇の中で死ぬ(英語版)」(Democracy Dies in Darkness) とし、公式ウェブサイトのみでなく、今後紙面などでも掲げていくことを発表した。このスローガンはそれ以前から編集部内で使われていたものである。
2011年以降、ポスト紙は「ファクト・チェッカー」(The Fact Checker) というコラムを掲載している。ファクト・チェッカーはGoogleから25万ドルの助成金を受け、動画によるファクトチェックの制作を行っている。
2022年7月11日に日本以外の世界の民主主義国家・先進国の政権支持率が不安定な状況にあるため、「民主的な日本の軍事力の正当性を支持すべきである。憲法改正案は、日本が陸海空軍を保有するという既に現実となっているものを合法化するだけのものである」「21世紀の日本は国際社会で信頼できる一員であり、ロシアのウクライナ侵攻以前よりも世界の安全保障への貢献が必要になってくる」「安倍元首相はあまりにも早く逝ってしまった。日本や世界に与えたインパクトは忘れてはならない」という内容の「日本よ、改憲してくれ」という社説を出した。
PBSのドキュメンタリー番組"Buying the War"において、ジャーナリストのビル・モイヤーズ(英語版)は、イラク戦争勃発前年の2002年、ポスト紙の社説でブッシュ政権のイラク侵攻の野望を支持するものが27本あったと述べた。ポスト紙の国家安全保障特派員のウォルター・ピンカス(英語版)は、政権に批判的な報道をやめるように命じられたと述べている。作家・ジャーナリストのグレッグ・ミッチェル(英語版)は、「戦争前の数か月間、ポスト紙は140以上の戦争推進の記事を一面に掲載し、その反対の情報は失われたと、ポスト社自体が認識している」と述べた。
2007年3月26日、クリス・マシューズ(英語版)は自身のテレビ番組で、「ワシントンポストはリベラルな新聞ではないよ、下院議員さん、言っておくけど。私は何年も読んでいるが、あれはネオコンの新聞だ」と述べた。ポスト紙は、左派のコラムニスト(E・J・ディアン(英語版)、ダナ・ミルバンク(英語版)、グレッグ・サージェント、ユージン・ロビンソン(英語版)など)と右派のコラムニスト(ジョージ・ウィル(英語版)、マーク・ティーセン(英語版)、マイケル・ガーソン(英語版)、チャールズ・クラウトハマーなど)の双方の論説記事を定期的に掲載している。