税効果会計
税効果会計を適用する場合には、この一時差異に対して法定実効税率を乗じた額を法人税等調整額として損益計上し、税引前当期純利益と法人税等とを合理的に対応させる会計手続きをとる。
税効果会計の対象となる税目には、法人税法の所得に応じた税も含まれる。法人税の他に、法人事業税の所得割、法人県民税等(都道府県)の所得割、法人市民税等(市町村)の法人税割等が該当する。ただし、それらの均等割分は除かれている。
なお、企業会計上の損益と税法上の損益との差異のうち、交際費や受取配当金のように税務上、永久に損金、益金として認められない差異(これを永久差異という)がある。永久差異については、そもそも期間配分による当期純利益と税金費用との対応が不可能なため、税効果会計の適用対象外である。