東アジアの人権
1948年以降、かつて植民地であった東アジアの多くの国々が独立し、国連に加盟し、UDHRやその他の人権に関わる概念が取り入れられるようになった。2012年、東南アジア諸国連合(ASEAN)がASEAN人権宣言を発表した。
ASEAN人権宣言
ASEAN人権宣言(英語版)の最初の5つの条項は個人の人権に特化しており、「女性、子供、老人、障碍者、移民、社会的弱者」を想定した人権について触れられている。また第10項は国連の世界人権宣言に沿った内容となっている。当初は好意的にとられていたが、近年は実態が伴っていないとして国際的人権団体から批判されており、宣言の信憑性が疑問視されている。
アジア人権委員会
1984年、アジア人権委員会(英語版)(AHRC)が創立され、アジア全体の人権の啓蒙活動を続けている。どの国にも属さず、アジア内の人権問題のために単独で活動している。AHRCは「アジアの国の多くは憲法で人権が保障され、その多くが世界人権宣言に批准している。しかし国によっては表記と実態に大きな隔たりがあり、人権を否定されている場合もある。アジアの国々は国民や住民の人権保護にすぐにでも活動しなければならない」と語っている。