六者会合
2009年
4月5日、北朝鮮は、「人工衛星」だとするロケットを発射した。日本の防衛省によれば、発射された「飛翔体」から切り離された1段目のロケットは秋田県の西約280kmの日本海に落下したと推測。2段目のロケットは日本の東2100kmの太平洋上までレーダーで追尾したが、その後は確認できなかったとしている。北朝鮮は国際機関に4日から8日の午前11時から午後4時の間に「人工衛星」を打ち上げると伝えていた。
4月14日、北朝鮮外務省は、国連安全保障理事会の議長声明に反発し、核兵器開発の再開と六ヶ国会合からの離脱を表明する声明を発表した。
4月20日、北京で開かれたIAEAの原子力エネルギーに関する第2回閣僚級会合で、IAEA事務局長のエルバラダイは北朝鮮の核問題について、対話が唯一の解決法だとの認識を示した。
4月21日の夜、韓国と北朝鮮は、北朝鮮の開城工業団地で政府当局間接触を行った。これに先立ち同日午前から事前協議を開いていたが意見が対立し、正式な接触は夜にずれ込んだが、協議は20分で終了した。
5月25日、北朝鮮は2度目となる核実験を実施したと発表。
10月、中国首相の温家宝が訪朝。
11月30日、北朝鮮が物価を安定させる、として「貨幣改革」(いわゆるデノミ)を断行。物価が断行前から30倍になるなど更に高騰、市場閉鎖、餓死者が発生するなど国内で大混乱を招いた。
2010年
3月26日、韓国哨戒艦沈没事件が起こる。
5月、総書記の金正日が訪中、この会談で中国側の北朝鮮に対する不快感が明らかになった。
10月16日、アメリカ国務省が北朝鮮が高濃縮ウラン計画を認めたとする声明を発表
11月15日、KEDO理事会が北朝鮮への重油供給を中断することで合意
11月29日、IAEA理事会が北朝鮮の高濃縮ウラン計画を非難する決議を採択
12月12日、北朝鮮が核施設の監視カメラ除去を開始
12月27日、北朝鮮がIAEA査察官の国外退去を発表
2003年1月10日、北朝鮮がNPTからの脱退を宣言
2月12日、IAEA緊急理事会が、北朝鮮の核開発問題を国連安保理に付託
北朝鮮には米朝二者での交渉を行い、核問題を米朝不可侵条約の締結と引き換えにする狙いがあったとされる。これに対しアメリカは、イラク問題への対応と北朝鮮への不信感から二者間の交渉に応じず、北朝鮮にとって当時貿易の3割超を占めて経済的に依存かつ中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国だった中国に働きかけた。中国は当初消極的であったが、イラク戦争の開戦(3月20日)による衝撃から仲介に乗り出し、米中朝三者協議、さらに他の周辺国も巻き込んだ多国間対話として六者会合が始まったと言われている。当初北朝鮮は対話を拒否するも、中国が3日間原油供給を停止したことで態度を翻したともされている。
日本: 佐々江賢一郎(外務省アジア大洋州局長)
: クリストファー・ヒル(東アジア・太平洋担当国務次官補)
中国: 武大偉(副部長) ※議長
ロシア: アレクサンドル・ロシュコフ(外務次官)
韓国: 千英宇(外交通商部韓半島平和交渉本部長)
北朝鮮: 金桂冠(外務次官)
2007年3月19日から21日まで、北京の釣魚台国賓館で開催された
3月19日、アメリカ財務次官補代理(テロ資金・金融犯罪担当)のグレーザーはバンコ・デルタ・アジア (BDA) で凍結されている北朝鮮関連口座の資金を返還することで北朝鮮と合意したと発表した 資金は北京の中国銀行にある朝鮮貿易銀行の口座に移され、人道主義・教育の目的のために使用されるとした BDAに対する「マネーロンダリングの主要な懸念先」の指定は継続するとし、国際金融制度の中で違法行為を行う金融機関は許容されないと述べた
各国主席代表の基調演説の内容は次の通り。 武大偉(副部長)は今回会合で(1)各作業部会の進捗報告、(2)初期段階措置の行動の具体化、(3)「次の段階」の準備と討議を行うとした 佐々江賢一郎(外務省アジア大洋州局長)は「初期段階措置」の実施の必要性を主張した。
六者会合(ろくしゃかいごう、英: Six-Party Talks、中: 六方会谈、朝: 육자 회담・륙자 회담、露: Шестисторонние переговоры)は、主に北朝鮮の核問題に関して、解決のため関係国外交当局の局長級の担当者が直接協議を行う会議。六者とは日本、アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮の6ヶ国を指す。六者協議(ろくしゃきょうぎ)、六ヶ国協議(ろっかこくきょうぎ)とも呼ばれる。2003年8月の第1回から2007年3月の第6回までいずれも中国の北京で計9次の会合が行なわれたが、それ以降開催されていない。