売春防止法
また、自由民主党に対しては、全国で63の市町村長、1の県議会議長、37の市町村議会議長、25の自由民主党支部長、151の商工会議所から、法の完全な実施を延期すべきであるとの陳情書が提出された。
この頃、東京地検特捜部は新宿二丁目で赤線業者を捜査した際に、貴重な資料となる帳簿を入手した。そして、1957年(昭和32年)10月2日には全国性病予防自治会の事務局長、同月12日には理事長を、風紀衛生対策特別委員会の構成員に対する贈賄罪の容疑で逮捕した(売春汚職事件)。この結果、風紀衛生対策特別委員会は、事実上の解散に追い込まれた。
1958年(昭和33年)4月1日、売春防止法は施行における猶予期間を経過し、以降も売春の業を営む者に対しては刑事処分が課せられることになった。
なお日本の主権下になかった、アメリカ施政権下の小笠原諸島およびアメリカ合衆国による沖縄統治においては適用されず、小笠原諸島は小笠原諸島返還協定が発効し、日本に復帰した1968年(昭和43年)6月26日から適用された。沖縄県では、本土復帰に先立つ1970年(昭和45年)7月10日に、琉球政府の立法として売春防止法(1970年立法第93号)が制定された。公布の日日から一部施行および周知が行われたが、刑事処分については1972年(昭和47年)7月1日から施行とされたが、その前に、1972年(昭和47年)5月15日の沖縄返還より、本土の売春防止法が適用されることになった。