国際連合安全保障理事会決議21
国際連合及び他の国家との商業的合意及び条約に関し交渉し妥結し、国際連合加盟国及びその他の国家による信託統治領住民が不利な扱いをうけないようにすること(信託統治領内において国際連合加盟国により獲得された権利を考慮し、信託統治領内住民が獲得すべき権利は何か、他の国連機関にアメリカが検討し勧告することを勧告)
を定めた。
第9条以降は以下の通り定められている。
第9条 - アメリカに信託統治領とアメリカ本国の領土と税関・財政・行政に関する連合または連邦を構成する権限を与え、信託統治制度の基本的目的と本協定の条項に抵触しない範囲内において相互間で共通の公共サービスを提供してもよいこと
第10条 - 上記第3条に関連して、信託統治領内のいかなる地域諮問委員会・地域当局・技術組織その他各国の自発的結合の参加を受け付け、その公民に関わらず専門的な国際機関と協力して国際協力の形をとること、特にアメリカに下の二つを定めた。 信託統治領内の住民に対して公民権を与えるための必要な措置を講じること 信託統治領内の住民が統治領または施政権者の領土外に出るときには外交的・領事的保護を与えること
第12条 - アメリカが信託統治領内で協定を実効たらしめるために必要とみなされる立法を行うこと
第13条 - アメリカの決定次第で信託統治領内に国際連合憲章第87条・第88条の条項を信託統治領に適用できること
第14条 - アメリカが信託統治領独自の事情や上記第6条の目的に適う国際的慣習及び勧告の信託統治領への適用
第15条 - この協定の条文は施政権者の同意なしには修正・廃棄されないこと
第16条 - 協定は国際連合安全保障理事会による承認並びに合衆国政府の法的手続きを終えた後に有効となること