警視庁
この際、GHQは警視庁 (旧警察法)に「警視庁」の名称を認めたが、「警視庁の名称については東京のみが違う名称を使うことは好ましくなく、他の都市も同じ名称にすることに反対しないという条件で東京に警視庁の名称を残すことを許した経緯があるから(GHQ)公安課としては警視庁という名を各都市(七大都市)で使うことを希望する」という方針であった。そのため、GHQの強い後押しで大阪市警視庁が設立されている。しかしその後、GHQの占領統治が終結に向かう中、日本政府は数度に及ぶ警察法の改正を行い、住民投票により自治警を廃止できるようにし、その結果、自治警は402まで激減していた。最終的には1954年の警察法全部改正により、GHQ肝いりの自治体警察は消滅し、大都市の自治警は1年後に全て廃止されることになった。1954年(昭和29年)7月1日に大阪府警察が発足したのに伴い、大阪市警視庁は大阪市警察に改称され、1年後の1955年(昭和30年)7月1日に大阪府警察に吸収されて消滅した。以降、警視庁の名称は、新警察法により国家地方警察東京都本部に、警視庁(旧警察法)と市町村自治体警察を吸収する形で発足した、現在の警視庁のみが使用することを許されている。
警視庁は東京都の警察機関であるが、主要課長および部長級以上の幹部の多くが、国家公務員採用I種試験に合格し警察庁に警察官として採用された、いわゆる「キャリア組」によって占められる。この「キャリア組」は警察庁からの出向者であり、その絶対数は日本の警察本部の中でも首都警察である警視庁が最多である。
2020年2月4日 - 警務部人事第一課監察係の男性巡査部長(29歳)が府中市の路上を1人で歩いていた同市内の自営業の女性(70代)から、自転車で追い抜きざまに現金約4万円などが入ったハンドバッグをひったくった。3月19日、窃盗容疑で逮捕。男性巡査部長は容疑を認めた。男性巡査部長は職員の不祥事に関する手続きなどを担当していた。
2020年03月27日 - 大崎警察署交通課の男性警部補(60歳)が、2018年12月に東京都品川区内で発生した交通人身事故について、2019年6月、交通事故の捜査結果を検察庁に送致したように見せ掛けるため、捜査書類に虚偽の内容を記載して、交通課長に提出した。男性警部補は「捜査が進んでいないことが発覚するのを恐れた」と供述している。警視庁は、3月27日、男性警部補を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検し、男性警部補を停職1ヵ月の懲戒処分とした。同日付で男性警部補は依願退職。2017年5月と2018年10月に起きた交通事故についても書類を偽造した疑いがあるため、警視庁は後日書類送検する方針。
2020年6月26日 - 蔵前警察署交通課長の男性警視(56歳)が当番責任者として勤務中に焼酎ロックなどをマグカップで3杯飲酒。様子がおかしいことに気づいた署員が上司に連絡して署長らが駆けつけ、飲酒検査を行い、アルコールを検出した。当番責任者は宿直時間帯の事件など重大事案などにも対応する。警視庁は7月3日、男性警視を減給100分の10(3カ月)の懲戒処分にした。男性警視は同日付で依願退職。