経済的、社会的及び文化的権利委員会
2008年6月18日、国連人権理事会で 、続いて同年12月10日、国連総会決議で、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の選択議定書が採択された。2009年9月24日、署名式典が行われた。同議定書は、10か国が批准又は加入してから発効することとされているが、2012年2月現在の締約国は7か国であり、未発効である。
議定書1条は、社会権規約委員会に個人通報(締約国から規約に定める権利を侵害されたと主張する個人からの通報)を受理・審査する資格を与えている。委員会は非公開で通報を審査した後、締約国に所見を送付し、勧告があればそれも併せて送付する。締約国は委員会の所見と勧告を検討した上、6か月以内に書面で応答することとされている(9条)。なお、個人通報のほかに、受入れを宣言した締約国については国家通報(10条)および調査制度(11条)も設けられており、社会権規約委員会がそれらの機能も担うこととなっている。
食糧に対する権利の規範的内容(1997年)
グローバル化とそれが経済的、社会的及び文化的権利の享有に及ぼす影響(1998年)
教育に対する権利:13条、14条(1998年)
自らが創作した科学的、文学的、芸術的成果から生じる精神的及び物質的利益の保護から恩恵を受ける万人の権利:15条1項(c)(2000年)
国際機関の開発活動における経済的、社会的及び文化的権利に関する国際的協議(2001年)
経済的、社会的及び文化的権利の享有における男女の権利の平等:3条(2002年)
労働に対する権利:6条(2003年)
社会保障に対する権利:9条(2006年)
文化的生活に参加する権利:15条1項(a)(2008年)
経済的、社会的及び文化的権利における差別の禁止:2条2項(2008年)
性と生殖に関する健康に対する権利:10条、12条(2010年)
社会権規約委員会は、報告書の形式および内容について締約国に指針を与えるため報告ガイドラインを定めている。2006年、各人権条約に共通な事項の報告をまとめた共通コア文書 (common core document) と条約別文書 (treaty-specific document) に分ける「調和ガイドライン」が成立したことを受けて、2008年に社会権規約の条約別文書の報告ガイドラインが改訂された。
同ガイドラインによれば、条約別文書には、規約1条から15条までの法律上および事実上の実施に関する情報を、委員会の一般的意見や、規約上の権利の実現に影響する最近の進展を考慮しつつ、具体的に記載することとされている。また、権利の実現に向けての具体的な取組、実績について、さらに第2回以降の定期報告書では前回委員会の最終所見で指摘された事項に関する取組についても記載することとされている。その上で、1条から15条までに分けて記載すべき事項が詳細に規定されている。