日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
2020年4月に高田川部屋で複数名が感染する角界初のクラスターが発生 し、28歳の三段目力士である勝武士幹士が新型コロナウイルス感染症による多臓器不全で死亡した(勝武士は糖尿病の既往症があった)。その後も散発的に玉ノ井部屋、立浪部屋、荒汐部屋、九重部屋 などで親方・力士など日本相撲協会員が複数名感染するクラスターが発生している。
郵便局
長崎県佐世保市の佐世保郵便局では、2021年9月6日までに計9人の規模のクラスターが発生、配達員全員が濃厚接触者に該当したため、全社員が出社不能に陥り(全国の郵便局では初めて)、郵便配達に大幅な遅れが生じている。
神奈川県横浜市磯子区の磯子郵便局では、2021年9月14日までに計29人の規模のクラスターが発生したため、9月15日以降、磯子区内の速達を含む全ての通常郵便物の配達を一時休止した。9月17日時点では、67人に拡大している。
2020年4月27日、厚生労働省や全国保健所長会によると、全国の保健所は468か所だが統廃合で過去20年間で2割減少した。本年3月のアンケートでは、「人員・予算もなく、保健師の多くが疲弊」「ほぼ全員が24時間対応せざるを得ない」「精神的にダウンする職員が増えそうだ」と切実な声が出ている。政府の専門家会議の提言は、保健所の負担軽減と体制強化を求め、退職保健師の復職や業務の民間委託を促している。
5月8日、厚生労働省は、保健所などに相談する感染が疑われる場合の新たな「相談、受診の目安」を公表した。これまでは「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」のいずれかに該当する場合となっていたが、新たな目安では「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある」「高齢者ら重症化しやすい人で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状がある」場合は保健所窓口などの「帰国者・接触者相談センター」に相談する。また「味やにおいを感じにくくなる症状」の場合も相談できる。
5月10日、大阪府は、ICT(情報通信技術)を用い、軽症や無症状感染者の健康状態を把握するシステムを導入した。感染者が体温やせき息苦しさなど13項目の情報をスマートフォンなどに入力すると、保健師や府の担当部署とオンラインで共有される。国もこのシステムを全国に導入する方針である。
5月16日、全国保健所長会の白井副会長は、15日「深層NEW」に出演し、保健所機能の課題を語り、「政令指定都市で保健所が1か所の市もある、行政改革で保健所職員が削減されてきた」と現状を指摘した。
神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は新興感染症に対して場当たり的に大量の検査を行うことは不合理であると批判した。また、岩田は厚労省の症例定義にこだわりすぎ、一種のマニュアル主義に陥ってしまうことや、感染症の専門家ではない厚労省の医系技官が仕切っていると批判し、中国や韓国にもあるCDCは早急に日本にも作る必要があり、日本では軽症者が多いこの感染症を「指定感染症」にしたせいで医療を疲弊させており指定は解除すべきだと主張した。
臨床遺伝専門医の仲田弘美医師は2月23日に、現在の市中感染の段階では医療リソースは限りがあるため緊急度に従って優先順をつけることが肝要で、厚生労働省行政の批判だけをするのはアジテーションだと反論した。
血液内科医の中村幸嗣医師は2月27日に現在の市中感染の段階では、早期診断してもしなくても新型コロナウイルス患者の転機は変わらず、むしろ院内感染リスクが高まれば感染が拡大すると反論した。
同日、千葉県は柏市に8月22日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。
7月19日 - 千葉県は、八千代市・鎌ケ谷市に8月22日までの期限でまん延防止等重点措置を発令した。
7月20日 - 埼玉県の累計感染者数が50,000人を超えた。同日、埼玉県は、18市町に8月22日までの期限でまん延防止等重点措置を発令した。
7月21日 - 愛知県の累計死者数が1,000人を超えた。
7月22日 - 静岡県の累計感染者数が10,000人を超えた。
7月26日 - 東京都の累計感染者数が200,000人を超えた。
7月27日 - 大阪府の累計感染者数が110,000人を超えた。
7月29日 - 日本国内の累計感染者数が900,000人を超えた。同日、神奈川県の累計感染者数が80,000人を超えた。
7月30日 - 政府は、東京都、沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した。
5月23日、東京都は、過去のウイルス感染歴を調べる「抗体検査」を月3千件ペースで実施、地域ごとの抗体保有率を分析し診断率向上や疫学調査に役立てる。都の外郭団体の東京都医学総合研究所に測定器を設置し、都立、公社病院と連携して実施し、東京大学先端科学技術研究センターが分析にあたる。地域ごとに継続的に抗体検査を実施し抗体保有率を調査、感染拡大防止対策に役立てる。
5月22日、厚生労働省は、6月初旬から感染状況の把握を目的とする抗体検査を、東京や大阪、宮城で1万人規模で調査を始める。無症状も含め感染した人の割合を確かめ、今後の対策に役立てる。20歳以上の男女約3000人から血液提供を受け、一定レベル以上の抗体を持っているかを調べる。抗体検査では、陰性なのに陽性と判定される精度に課題もあるが、最新の装置で調査の精度を上げる。加藤は、「免疫の獲得状況の確認が目的で、感染拡大防止策に活用していきたい」と述べた。
10月1日 - この日の午前0時をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された。
10月2日 - 大阪府の累計感染者数が200,000人を超えた。同日、千葉県の累計死者数が1,000人を超えた。
10月8日 - 大阪府および東京都の累計死者数が3,000人を超えた。
10月10日 - 千葉県の累計感染者数が100,000人を超えた。
10月15日 - 沖縄県の累計感染者数が50,000人を超えた。
1月18日、菅義偉首相は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に進めるための全体の調整役となる新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣に河野太郎を充てることを表明し、同日付で同職に起用した。
2月14日、厚生労働省が前年12月18日付で製造販売承認申請されていたアメリカ・ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチンを、特例承認により薬事承認したと発表する。新型コロナウイルス感染症ワクチンの承認は日本国内で初めて。
2月17日、日本国内初となる新型コロナウイルスワクチンの接種が、医療従事者に対する先行接種としてこの日から始まる。
4月12日、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種が開始された。
4月27日、菅首相は東京・大阪に新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを設置する方針を決め、岸信夫防衛大臣に設置を指示した。東京の設置会場について千代田区の大手町合同庁舎3号館を使用し、両会場とも自衛隊の医官や看護官を中心に業務にあたり5月24日からの運用を目指す方針で、主な接種対象は東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の高齢者とする。
5月3日、防衛省は大阪に設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの会場について、大阪府立国際会議場とすることを発表した。主な接種対象は大阪・京都・兵庫の2府1県の高齢者とする。
5月14日、政府がアメリカ合衆国の製薬企業・ファイザーと、2021年第3四半期(7月〜9月)に約5,000万回分のワクチンの追加供給を受ける契約を締結。
5月21日、厚生労働省が製造販売承認申請されていたイギリス・アストラゼネカ製およびアメリカ・モデルナ製の新型コロナウイルス感染症ワクチンを、特例承認により薬事承認したと発表する。
2020年2月10日、国立感染症研究所の脇田隆字所長は抗体などを迅速に調べる検査法を数か月以内に完成させたいと語った。
厚生労働省は2020年3月4日付の通達で3月6日(金)からPCR検査(SARS-CoV-2核酸検出)について保険適用を認める旨連絡した。
2020年4月24日、厚生労働省は症状がない患者へのPCR検査にも公的医療保険を適用する方針を表明した。
PCR検査の実施や、検査結果の判明までに、時間がかかっている例が存在する。大阪府では5月3日時点、保健所がPCR検査が必要だと判断してから実際に検査をするまでに最長10日程度かかっていることが判明した。待機中に容態が急変し入院したケースもある。また、日経新聞の報道によれば、症状が出てから検査で陽性と確定するまでの期間は、4月18日時点で7.3日である。東京23区の保健所に、検査が必要と判断してから実際に実施するまでの時間を聞いたところ、長い場合で「4, 5日程度」掛かっていると回答した区が複数あることが分かった。
2020年9月時点のPCR検査の実施数は1日あたり2万件程度であるが、米国や英国などは人口あたりで日本の10〜20倍の検査を実施している。実施数が伸びないのは、検査対象を症状がある人と濃厚接触者だけに限定してきたからである。
2021年7月以降、デルタ株が全国的に蔓延している「第5波」では1日における過去最多の感染者となる都道府県が続出し、高齢者と比べてワクチンの優先的な接種に及んでいない若・中年層の増悪による入院搬送が増加傾向であり、特に東京都では入院調整が難航するなど緊急医療体制が逼迫を極めている。
菅義偉首相は8月2日、逼迫する新型コロナウイルス感染症の医療体制について「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と発言し、小池百合子東京都知事も「基本的に入院は中等症以上という仕分けになっている。宿泊療養、ホテル、自宅での療養がより安全になるために指示もしている」と答え、政府はこれまでの原則入院から中等症の人の一部を自宅療養とする、事実上の方針転換を決めた。さらに田村憲久厚生労働大臣は「重症リスク、例えば年齢とか基礎疾患とかでも比較的症状が軽くてリスクがそれほど高くない方は、在宅ということも含めて対応せざるを得ない」と、高齢者や基礎疾患保有者でも自宅療養となる可能性を示唆した。
政府の療養方針転換に際し、識者や世論のほか、与野党からも厳しい批判が相次いでいる。
枝野幸男立憲民主党代表は、「自宅療養というのは言葉だけで、放棄としか言いようがないとんでもない状況だ」「つい先日まで『安全だ、安心だ』と政府は繰り返していた中、突然、中等症であっても病院で治療を受けるという最低限のことすらできないと言い出す。全く危機対応がなっておらず、強く憤りを感じている」と批判した。