指定管理者
地方自治法では、広く指定管理者への参入を認める方針に基づき「法人その他の団体」と規定される(第3項)。法文上の表記から、個人で指定管理者になることはできないと解される。一般的には、これまで管理委託制度で受託してきた財団等に加え、株式会社等の営利法人、NPO法人等の非営利法人が対象になり、法人格のない町内会等も認められると解されている(地方公共団体で制限がある場合を除く)。
清掃、警備といった個々の具体的業務を指定管理者から第三者へ委託することは差し支えないが、法律の規定に基づいて指定管理者を指定することとした制度の趣旨にかんがみて、管理に係る業務を一括してさらに第三者へ委託することはできない(平成15年7月17日総行行第87号)。また使用料の強制徴収(第231条の3)、不服申立てに対する決定(第244条の4)、行政財産の目的外使用許可(第238条の4)等法令により地方公共団体の長のみが行うことができる権限についてはこれらを指定管理者に行わせることはできない(平成15年7月17日総行行第87号)。