国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
オーストラリアにおいては、親による子の誘拐は原則刑事上の犯罪とはされないが、裁判所の監護に関する命令に反する形での連れ去りは犯罪(家族法65Y, 65Z違反)とされる。これは、オーストラリアの家族法審議会(Family Law Council)が、「親による子の連れ去りは、本質的に犯罪ではない」「親による子の連れ去りを犯罪としても、子の返還に寄与しない」「他の方法の方が、子の返還に効果的である」等の理由で、「親による子の連れ去りを犯罪とすべきではない」との答申(Recommendation)を出しているためである。
連れ去りにおいてもっとも心理的に悪影響を及ぼすのは、親による子の奪取が犯罪となるアメリカなどの国において、連れ去った親と共に、子供が逃亡生活を余儀なくされる場合である。
犯罪者となるため、子どもを連れ去った側の親は、法の目をかいくぐりながら引越しを繰り返し、偽名を使っての生活を余儀なくされる。連れ去られることにより、子どもは自分を最も愛してくれる人を失うだけでなく、玩具、ペット、友人、先生、学校、慣れ親しんだ遊び場、行きつけの店、日々の日課、安全の感覚、祖父母やいとこ、一方の親の文化をも失う。さらに、会いたい親に会わせてもらえないことにより、奪取した側の、同居親との信頼関係も失われる。また、子どもから見て、連れ去った側の同居親は、唯一の情報源であるにもかかわらず、もう一方の親について「父親は死んだ」とか「母親はもうお前のことを愛していない」と嘘をつくことが多い。この立場を利用したマインド・コントロールにより、子どもは、片親に会う機会、さらには精神的なつながりも消去される。小さい子どもは、会えない時間が長くなると、残された親のことを記憶すらも次第に思い出せなくなる。
連れ去られた子どもは、その後、人から見捨てられる不安を持ち、人間関係を信頼することが困難になる。
子の意思に関して、何歳から子の意見を聞くべきかについては、条約起草段階でも議論されたが結論が出ず、個別の事案について判断することとされた。
なお、この2つの特例は「裁判官が返還を命じなくても良い」特例であり、子の権利として「返還を命じられない」というものではなく、返還を命じるか否かは裁判官の裁量である。このため、十分意思表示できる子が明確に返還に反対の意思表示をしても、返還されない保証はなく、裁判官が裁量で返還を命じた場合にはそれに従わざるを得ない。
一方アメリカでは、「子の意見を聞くことは、子の心に負担をかける。親のうち一方を選び他方を捨てる判断を子にさせるべきではない。」との意見から、子は自分の意見を返還裁判で言うことすら許されない運用をされる場合がある。
日本における法制審議会の議論では、「子に対する危険(DVなど)や、子が返還を拒否している場合など、条約上の返還拒否事由がある場合、返してはならないと国内法を整備すべきだ」という意見に対し、「外務省の意見」ということで「条約上返還拒否事由がある場合でも、国は子を返還させることができるように法律を作る」という意見が出され、了承されている。
面接交渉権に関しては、条約の第21条で規定されており、さらにそこで引用されている第7条の非強制的解決が準用される。結果、面接交渉のため、強制的な子の引渡しの実行までは、認められていない。また、一方の親の面接交渉に対する他方の親の妨害は、第3条に言う「違法な子の連れ去りまたは隠匿(wrongful removal or retention of a child )」には該当しない。
アメリカの連邦法は、親が子を国外に連れ去ることを犯罪としている。、国内での連れ去りについては、州境を超えると連邦法(PKPA)上の犯罪として捜査するが、FBIが犯人を逮捕した後は、犯人は元の州に連行されて州法で裁かれるので、連邦法での訴追は無い場合がある。州法では、全ての州が親による国内での誘拐を犯罪としている。ただし、刑期の長さなどの細部は州ごとに異なる。。一方の親が単独で親権を持っていたとしても、他方の親が面接交渉権を持っていれば、単独親権者による子の国外への連れ去りは、面接交渉権の侵害として誘拐の犯罪となる。これは、本ハーグ条約でも接触(面接交渉)の権利の侵害で、子の返還を認めること(第1条)と同じである。日本の外務省が提供する「海外安全ホームページ」では、米国について、次のように述べている。「父母のいずれもが親権(監護権)を持つ親であっても、一方の親権者の同意を得ずに子の居所を移動させること(親が日本に帰国する際に子を同伴する場合を含みます)は、子を誘拐する行為として米国の国内法では重大な犯罪(実子誘拐罪)とされています。」