東部総合計画
占領地域にドイツ人が入植するためには、先住者であるロシア人を始めとするスラブ人を追放・消滅させることが前提であった。総合計画ではポーランドとロシアがその対象であり、3千万から5千万の移住が必要であると目論んでいた。
しかしこの移住には、単にロシア人を移送することだけではなく、ヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅、独ソ戦によるロシア人戦死者200万人、そして餓死者の発生を前提としていた。すでに四カ年計画庁と食糧次官ヘルベルト・バッケによって、包囲下に置いた地域から食糧を収奪することで、数百万人のロシア人・スラブ人が餓死するという計画が立案されていた(飢餓計画(英語版)))。彼らは最終的に3千万人のロシア人が餓死すると見込んでいたが、総合計画による移住計画もこれを前提としたものであった。
改訂版計画では移住人数は大きく減少しているが、これは労働力としてロシア人・ポーランド人を強制労働させる需要が生まれたためである。
ドイツがウクライナ等の東ヨーロッパを獲得してドイツ国の版図とする、いわゆる「東方生存圏」の獲得はナチズムにとって重要な問題であった。1939年9月のポーランド侵攻とその勝利は、ドイツにとって東方生存圏獲得を現実のものとした。10月7日にドイツ民族性強化国家委員に任じられた親衛隊全国指導者ハインリヒ・ヒムラーは、親衛隊にドイツ民族性強化国家委員本部(略称RKFまたはRKFDV)を設置し、東部における人種政策の監督と実行に当たることとなった。
当時ポーランドの統治にあたっていたのはハンス・フランクを総督とするポーランド総督府であったが、経済面においてはヘルマン・ゲーリングを長官とする四カ年計画庁によって設立された東部信託公社(de:Haupttreuhandstelle Ost)が大きな力を持っていた。東部信託公社の官僚達はポーランド総督府領を生産的な「帝国の隣国」として再建しようと考え、ユダヤ人の資産収奪や、ポーランド人・ユダヤ人を強制労働に動員しようと考えていた。しかしアドルフ・ヒトラーは当初からポーランドを「廃墟と労働奴隷の居留地」以上にする考えはなかった。