臨港地区
臨港地区内において、目的の異なる建築物や施設等の構築物が無秩序に混在することを防止し、港湾の多様な機能をそれぞれ十分に発揮させるために、臨港地区を機能別に区分することを分区といい、港湾管理者が指定し、構築物の用途を規制する。 港湾法では、港湾管理者は、臨港地区内において次に掲げる分区を条例(通称:「分区条例」)に指定することができると定められている。
商港区:旅客又は一般の貨物を取り扱わせることを目的とする区域
特殊物資港区:石炭、鉱石その他大量ばら積みを通例とする物資を取り扱わせることを目的とする区域
工業港区:工場その他工業用施設を設置させることを目的とする区域
鉄道連絡港区:鉄道と鉄道連絡船との連絡を行わせることを目的とする区域
漁港区:水産物を取り扱わせ、又は漁船の出漁の準備を行わせることを目的とする区域
バンカー港区:船舶用燃料の貯蔵及び補給を行わせることを目的とする区域
保安港区:爆発物その他の危険物を取り扱わせることを目的とする区域
マリーナ港区:スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他の船舶の利便に供することを目的とする区域
クルーズ港区:専ら観光旅客の利便に供することを目的とする区域
修景厚生港区:その景観を整備するとともに、港湾関係者の厚生の増進を図ることを目的とする区域
なお、実際の運用においては、各自治体の条例によりこの中より必要に応じて分区が指定される。また、臨港地区が指定されているにもかかわらず、分区の指定がなされていない場合(いわゆる「無分区」)もあり、この場合は用途地域や地区計画等で土地利用が規制される。