2023 フランスの年金改革ストライキ
また、年金への支出が大きな割合を占めている国債の発行残高は、COVID-19の流行前はGDP比98%であったのが流行後には112%まで上昇し、これはEUの中でも高い水準にあり、イギリスやドイツよりも高い。2023年3月のインタビューで、大統領のエマニュエル・マクロンは「自分が働き始めたころはフランスの年金受給者は1000万人だったが、今は1700万人になっている」と語っている。『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「政府がすでに行っているように、より多くの税金を投入することなく、年金制度を財政的に持続させるために、マクロンは、労働者が年金を受け取り始める法定年齢を、毎年3ヶ月ずつ徐々に引き上げ2030年に64歳とすることを求めた」と付け加えた。加えて、マクロンは、「以前から行っている制度変更を加速し、労働者が満額の年金を受け取るために年金制度支払わなければならない年数を増やし、エネルギーや輸送などの部門の労働者に恩恵を与える特別な年金規則を廃止した」。
マクロンは、年金改革の一環として、年金支給開始年齢を62歳から64歳または65歳に引き上げることを表明した。「ペイ・アズ・ユー・ゴー・システム」は、平均寿命が伸びることに伴い働き始める時期が遅くなることから、年金支給開始年齢の引き上げにより財源確保が必要であり、2022年には32億ユーロの黒字が見込まれたのに対し、政府の年金諮問委員会(COR)は「新しい財源が見つからない限り今後数十年で構造的な赤字に陥る」と予想した。