中華民国大総統
1914年、袁世凱は臨時約法を廃止して、新たに中華民国約法(中国語版)(民国三年約法)を公布、大総統の権限を強化した。
大総統は国家元首として統治権を総攬する。(第14条)
大総統は中華民国を代表する。(第15条)
大総統は国民に対して責任を負う。(第16条)
大総統は立法院を召集し、開会・停会・閉会を宣告する。参政院の同意により立法院を解散する。解散の日から6ヶ月以内に新議員を選挙し、召集する。(第17条)
大総統は法律案と予算案を立法院に提出する。(第18条)
大総統は公益を増進するために法律を執行し、また法律の委任に基づいて命令を発布する。ただし、命令を以て法律を変更させることはできない。(第19条)
大総統は治安を維持し、非常災害事態を防ぐため、緊急に立法院を召集できないときは、参政院の同意を得て法律と同等の効力を持つ大総統令を発布する。ただし、次期立法院が開会されたときに当該大総統令の追認を請求しなければならない。立法院が否認したときはその効力を失効する。(第20条)
大総統は官制・官規を制定する。大総統は文官・武官を任免する。(第21条)
大総統は開戦と講和を宣告する。(第22条)