辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票
この県民投票は日本国憲法第95条に基づき特別法を制定するためのものでも、地方自治法に基づき議会の解散や首長・議員の解職を求めるものでもないことから、総務省は「結果に従う義務を定めた法律は存在せず、法的拘束力はない」との見解を示している。一方、法学者の小林節は、日刊ゲンダイへの寄稿で、辺野古への米軍基地の移設が法律ではなく行政処分により行われているのは形式論でしかなく、県民投票が「その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これ(特別法)を制定することができない」と定めた日本国憲法第95条の「法意」に沿うものだと主張している。