金沢電気瓦斯
長谷川は16燭灯の電灯1000灯と工場用電力60馬力の需要が見込まれると主張し、技術的には金沢電灯の発電所計画を踏襲した市営発電所案を金沢市会に提出する。審議は1894年11月より始まり、東京電灯技師長藤岡市助を招いた調査の結果、電灯60馬力(16燭灯1000灯)・動力用540馬力の合計600馬力すなわち400キロワットの規模に拡大するのが適当で、発電機についても最新の三相交流発電機を輸入すべきと結論付けられ、1895年(明治28年)7月10日に600馬力の市営発電所建設と事業費15万円の市債起債が市会で可決された。
金沢市は翌1896年(明治29年)3月に内務省・大蔵省から起債許可を取得し、同年7月13日には市内を供給区域とする電気供給事業の経営許可も逓信省より得た。こうして事業準備が進むものの、日清戦争後の物価高騰で15万円では起業できなくなった。市会では起債額を22万5000円とする案が審議されたものの民営論が強くなり、1897年(明治30年)5月31日、市会は従来の関係から森下八左衛門らに計画を任せると決定した。同年11月4日、森下八左衛門ら「金沢電気」発起人への事業継承が認可される。しかし会社設立は1年ずれ込み、1898年(明治31年)11月22日にようやく創業総会が開かれ、12月28日に農商務省の設立免許が下りて金沢電気株式会社は発足した。発足時の資本金は25万円。設立に時間を要したのは恐慌期と重なり株式の払込が長期にわたったためと考えられる。創業総会直後に森下らが家政の都合で能登出身で郡長を務めた中川長吉に株式を譲渡したため、初代社長には中川が就任した。