ふるさと納税
政府も「安倍晋三首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」(塩崎恭久官房長官)とし、2007年(平成19年)5月、2006年(平成18年)に発足した第1次安倍政権で菅義偉総務相が創設を表明したため、ふるさと納税の「生みの親」とも呼ばれている。
菅は「ふるさと納税の検討を私が指示したのは、少なからず田中康夫がきっかけだった」と周囲に述べている。2007年10月、同研究会は報告書をまとめた。
菅は2021年に「私の原点は『ふるさと納税』にある。地方から東京に出てくるには1000万円かかる。その後も東京に納税するわけですから」と発言している。2023年には、当初役所は制度導入に反対だったが、現在は全員賛成なのではないかと述べている。
ふるさと納税の寄付金を、寺社の防犯や修復代金に充てる地方自治体も現れてきている。
DMM.comが2015年2月12日に「DMMふるさと納税」と称して、創業者亀山敬司の出身地である石川県加賀市への寄付者に、特典として寄付金額の50%をDMM内のサービスで使える「DMMマネー」として贈呈するサービスを行ったところ、2月28日時点で1,700件の寄付があり、寄付総額が5,300万円を突破した。寄付者の多くはDMMのオンラインゲームのプレイヤーであるという。当初、同年3月末までの実施を予定していたが、同市の判断により3月4日に終了した。
三重県名張市は2016年4月1日から、ふるさと納税の返礼品として、カブトムシの仲間では世界最大種であるヘラクレスオオカブトを導入したが、昆虫マニアの間で話題になったあまりに、わずか6日後の同月7日に品切れとなり、養殖業者の生産も追いつかない状況となっている。同市は認識が甘かったと困惑している。
2021年 1月21日、埼玉県松伏町は、2018年分と2020年分の住民税計算において、寄附金税額控除の適用漏れがあったことを公表した。
2022年 5月27日、宮城県は、401人分のワンストップ特例制度の事務手続きを誤り、2021年に県に寄付した人のうち96人が控除を受けられない状態になっていることを明らかにした。県が寄付を受けた人が居住する自治体へ個別に連絡を取り、305人は特例制度が適用されることが確認出来ているとのこと。 5月31日、鳥取県米子市は、69件分(計113万6千円)のワンストップ特例の申請で、データを発信していなかったことを公表。 6月17日、徳島県美馬市は、2021年に当市へ寄付した174名分のワンストップ特例情報を、寄附者の住所地の市区町村へ送信できていなかったことを公表。
2023年 6月5日、静岡県袋井市は、18人分の手書きの確定申告書をデータ化する際、税額控除が課税システムに反映されていなかったことを公表。 6月6日、北海道訓子府町は、2022年に当町へ寄付した者の一部でワンストップ特例の寄附者データが未送信だったことが判明したと公表。 6月6日、山形県朝日町は、2022年に同町へ寄付しワンストップ特例を利用した28都府県83名88件分(納税総額124万3500円)のデータを居住自治体へ送信せず、税控除されていなかったと発表した。 6月12日、京都府長岡京市は、2022年に「さとふる」オンラインワンストップ特例制度を利用した者69名(対象自治体56、寄附額 156万9千円)について、居住自治体への送信が行われていなかったと発表した。
同町では返礼品として町内約80業者から600~700品目の提供を受けており、2017年(平成29年)度の「ふるさと納税」受入額は前年度比約5倍の72億円(全国4位)を記録した。同町は「数多くの返礼品がある中、チェックが甘くなっていた面もある」と不手際を認めるとともに、当該返礼品については「誤解を招きかねず不適切だった」として同年9月5日までに取扱をやめるとともに当該返礼品を提案した一般社団法人に対しては文書で警告、さらに同町に返礼品を提供している他の業者に対しては確認の徹底を周知するとした。
2020年3月3日、高知県奈半利町でふるさと納税を担当する「地方創生課」の課長、課長補佐、水産加工会社社長が逮捕される。容疑は、課長の息子の住民票を不正に町外へ移した電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いであるが、ふるさと納税に関する贈収賄容疑での立件も視野に捜査が行われた。また、逮捕された関係者らが返礼品の価格を調整した虚偽の書類作成、国に提出していたことも判明。高知地方検察庁は2020年8月14日、関係者を受託収賄罪などで起訴して捜査を終結。最終的な賄賂総額は約9,300万円となった。奈半利町は2015年度から2019年度にかけてふるさと納税を114億円集めたが返礼品調達費用が101億円、2017年度は全国9位の39億円を集めるも99%が調達費に消え、町の事業費に使えたのは数千万円だった。また総務省は、2020年7月、奈半利町をふるさと納税制度から除外した。
2021年2月3日、高知地方裁判所は、精肉店経営者とその妻に、贈賄罪でそれぞれ懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。2022年3月16日、高知地方裁判所は、元課長補佐の母に懲役3年・追徴金約9200万円を言い渡した。
鹿児島県の志布志市が、各自治体の返礼品を紹介している大手サイト『ふるさとチョイス』内に掲載されている同市が用意する返礼品のページに組織的なアクセスが判明。当該サイトでは自治体毎のページ閲覧 (PV) 数や利用者お気に入りの返礼品の各ランキングも発表されているが、同市では2016年(平成28年)4月より、同市職員に対しマニュアルを配布のうえ、毎日の朝礼で「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけていた。この結果、同年5月から7月にかけての3か月間連続で同市の返礼品紹介ページがPV数第1位を記録し「殿堂入り」を果たしたほか、お気に入り返礼品ランキングでも同市が用意した和牛や養殖ウナギが上位にランクインした。同市への寄付額実績でも2016年度は約22億5,000万円を記録、全国18位にまでランクアップしたという。組織的アクセス行為の理由について同市納税推進室長は「ふるさと納税の重要性を認識してもらうためだった」と説明しつつも「ゆるキャラグランプリで地元のキャラに投票を呼びかけるのと同じような感覚。納税がないと財源的にも厳しく、全庁一体で取り組んでいた」とも語っていた。なお同市では「利用者に誤解を与えかねない」として、組織的アクセス行為の開始から1年半あまり経過した2017年(平成29年)11月8日をもって同行為の指示を取りやめたという。一方、『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンクでは「意図的に操作された情報は寄付者の皆さんに伝えたい情報ではない。今後、自治体に対して注意を喚起する」とコメントしている。
大阪府の枚方市は、2018年(平成30年)3月23日、「ふるさと納税」に対する返礼品として用意していた「A5ランク黒毛和牛」が、実際にはそれより格下であるA4ランクの牛肉を発送していたことを明らかにした。