クラウディングアウト
クラウディングアウト(英: crowding out)とは、行政府が資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されること。「クラウディングアウト」(crowding out)の字義は「押し出す」という意味。
一般には、クラウディングアウト効果として使われる。典型は失業対策などのために国債を発行して公共事業や福祉政策を拡充させようとする際、大量に発行した新発国債が意図せず市中金利を高騰させ、民間の経済活動(投資のための資金調達や住宅購入などの消費行動)に抑制的な影響を与えてしまう場合である。
クラウディングアウト現象は、経済のバランスにより資源配分が転換される様子を表している。
この場合、政府が金融市場から借り入れをして投資をすることで市場の流通資金が減少し、金利上昇による民間投資減少が起きる。つまり、金融市場を通して、経済上の資源が政府投資により多く配分される代わりに民間投資への配分が減少することになるのである。しかし同時に金融政策(量的金融緩和政策)を発動すれば民間投資を制約することなく公共投資を伸ばすことが出来る。
これは経済上の資源に余裕がある状態(資本に遊休や余剰があり市中金利が低迷していたり、設備稼働率が低く失業が存在する状態)では有効である。しかし経済上の資源に余裕がない状態でこのような政策を発動すると、名目経済成長率のみが高まり、インフレーションが発生する。1960年代のアメリカ経済は名目成長の内訳が実質成長から物価上昇へ変化していく好例となっている。
国民所得:Y=C+I+G
より、
総消費:C=0.9Y
総投資:I=100-4r
財政支出:G=100
とすれば、
財市場均衡(IS):Y=2000-40r
となる。
一方
総貨幣需要:L=Y-10r
総貨幣供給:M/P=1500
とすれば、
貨幣市場均衡(LM):Y=1500+10r
となる。以上より、
Y=1600
r=10
I=60
となる。ここで、政府支出を拡張し、G=120とする。
Y=1640
r=14
I=44
となり、利子率が上昇し、民間投資が抑制される。これがクラウディングアウト効果である。その効果の結果として国民所得の増大効果も一部相殺されてしまう。また同様にして、政府支出を減少させた場合には、利子率が低下することで民間投資が伸びるため、国民所得減少はある程度相殺されることもわかる。
なお、財政政策と同時に金融政策を行い、利子率:r=10のままに抑えれば、国民所得:Y=1800となる。