最低賃金
オーストラリアでは、トヨタ、フォード、ホールデンなどの撤退が相次いでおり、2017年には自動車の生産拠点が無くなるなど、製造業全体が先細りして雇用が減少しているが、この原因として、経済成長で最低賃金が上昇し、国際的な競争力を失ったためとの意見がある。
アメリカ合衆国では、2023年11月時点カリフォルニア州のファストフード店従業員の最低賃金時給が16.60ドル(約2480円)であり、この時点でも全米で最も高い最低賃金である。しかし、2024年4月から「最少20ドル(約3000円)」に引き上げられることになり、の「大幅な人件費の上昇」のために商品の価格が上がった。最低賃金引上げに伴う値上げごとに来客数自体も減り、低所得層の消費が減少している。低所得層はファストフードを値上げで食べられなくなり、より安価な代替品として、「大衆向けのスーパーマーケット」へと移動した。アメリカ合衆国における最低賃金の値上げで一番打撃を受けるのは「低所得者」だと指摘されている。
大韓民国 -全国一律時給9,620ウォン(2023年1月現在) 、2024年1月から9,860ウォン
中華人民共和国の場合は地域により、最低賃金が異なる。(最高:上海[月額2,690元]~最低:遼寧省4類[月額1,420元]) (2023年11月現在) 北京市 - 月2,420元 (2023年9月現在)[ただしパートの時給は26.4元(法定休日は62元)] 上海市 - 月2,690元 (2023年7月現在)[ただしパートの時給は24元] 広州市 - 月2,300元 (2021年12月現在) 深圳市 - 月2,360元(2022年1月現在)
香港- 時給40.0香港ドル(2023年5月-2025年4月) 。また、外国人家政婦の場合は、月給4,870香港ドル(ただし最低月給とは別に、食費手当も1,236香港ドル支給する義務がある。)(2023年9月30日現在)
中華民国 - 時給176ニュー台湾ドル、月26,400ニュー台湾ドル(2023年1月1日現在)。2024年1月1日から時給183ニュー台湾ドル、27,470ニュー台湾ドル
モンゴル - 月55万トゥグルク(2023年1月1日現在)
朝鮮民主主義人民共和国 - アメリカ国務省の2021年国別人権報告書によれば、最低賃金制度はない。ただし、開城工業地区では定められていた。 開城工業地区(北朝鮮従業員) - 月73.87ドル(2015年8月時点)※2016年の北朝鮮によるミサイル発射実験により運用停止される前であることに留意する。(現在は韓国との協議を経ず、無断で北朝鮮により運用再開される。)
インドの場合は、複雑な最低賃金システムを用いており、2014年末時点で、中央政府は45職種、州政府は延べ1,822職種について最低賃金を定め、随時改定していた。
そして、「全国生活賃金」が導入されたことによる2010年代後半の最低賃金引上げによる影響について、イギリス最低賃金委員会により2022年5月18日に公表した「The National Living Wage Review (2015-2020)」によれば、以下の影響があったことが挙げられている。
賃金上昇をもたらし、全国生活賃金額で働いている労働者がいる世帯はいない世帯に比べて賃金上昇の度合いが大きかったが、低所得層向け給付の削減(支給額の改定凍結、収入増に対する給付の減額)の影響により、世帯全体で見た所得増加率が変わらないこと。
雇用に対する影響はパートタイムで働く女性の雇用がわずかに減少した可能性があること以外は、なかったこと。また、低賃金企業ほど採用抑制の方向に働いたため、雇用の伸び率は相対的に小さくなっている。
離職を抑える効果があること。なぜならば、最低賃金引き上げにより、高賃金の仕事との差が狭まったためである。
最低賃金層における賃金格差縮小の効果が確認されること。また、縮小により男女差(低賃金の仕事に就きやすい女性の賃金上昇)と地域間(賃金水準が低い地域に住む低賃金労働者達の賃金増加)の格差も縮小している。エスニシティ(人種・国籍)間の賃金格差も同様である。
生産性向上効果が確認されないこと。これは投資不足によるものであり、特に小規模企業は投資削減する傾向にあった。また、投資を行った企業でも新技術導入しても利益につながらないケースがあった。更に一部では、生産性向上のため仕事量を増やしたり、要求する成果を高くしていたが、全国生活賃金労働者の比率が高かった産業・地域では、それによる生産性上昇が確認されていない。