官舎
各省庁所管の公務員宿舎で、各省庁の長が財務大臣に対して設置要求をするよう要求して設置する。東京23区外の郊外及び地方合同庁舎がある地方都市(官署集中地区)に設置されることが多く、各省庁の地方部局が管理・運営を行っている。
各省庁で特定の地域の必要な個数を設置することになるため、合同宿舎のように大規模な設置は、まずない。現在は一戸建ての公務員宿舎は一部の例外を除いて新規設置が認められないため、宿舎を必要とする複数の省庁間で小〜中規模なマンションタイプが設置されている。
47都道府県知事の住まいの内訳は、知事公舎が23道県で西日本に多く、自宅が東京、大阪など15都府県、県幹部職員の公舎を利用が5府県、民間マンションの一室を借り上げが4県だった。