中国の人権問題
新疆ウイグル自治区では、ムスリムが同国からの分離独立を求める運動(東トルキスタン独立運動を参照)を行っており、同国中央政府は「国家の統合」が失われる懸念からこれを「暴力と厳罰法」で弾圧している。また、同自治区ではウイグル族に対してジェノサイド(ウイグル人大量虐殺を参照)が行われているとして、日本や米欧諸国が非難している。
胡錦濤政権(2003~2013年)は、宗教政策に関して「相対的に」穏やかだったと言われており、家庭教会の存在は黙認されていた。雑居ビルで公然と礼拝が行われることもあったという。ただ「本質的に脱法的な存在」であった。
2022年10月には、イギリスのマンチェスターで中国共産党第二十回全国代表大会に対する平和的な抗議行動に参加した英国市民を中国総領事館の職員が総領事館の敷地内に連れ込んで複数で暴行を加えて怪我を負わせる事件が起こっており、この傷害事件にはマンチェスター総領事の鄭曦原の関与が指摘されている。
憲法には「公民は宗教信仰の自由を持つ」と規定されている。ただし、共産党の指導に従わないものは「邪教」となり当局に弾圧される上、未成年者への宗教教育は禁止されており、チベット仏教、キリスト教やその「地下教会」、新興気功集団「法輪功」などの弾圧事件はよく報道されている。
特に文化大革命の時期には宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。チベットでは仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりしたと言われる。
中国共産党は「三自愛国委員会」を通じて全国の宗教団体を統制し、これらの宗教団体の「長」の任命は党の認可が必要であり、現在多くの宗教団体のトップが党員である。