社会保障法
労災保険は、労働者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、傷害、死亡等に対して保険給付を行う保険である。
労働基準法は第8章において事業主の災害補償義務を定めているが、第84条において労働者災害補償保険法に基づいて災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は労働基準法及び民法上の補償の責任を免れる旨規定し、事業主の災害補償義務の実効性を確保している。
労災保険では労働者を一人でも雇用している事業は原則として適用事業とされている。
社会保障法に関連する法律としては、以下のように非常に数多くの法律がある。 社会保険関連では、まず大きく職域保険と地域保健に分かれ、前者のうち、一般職域として、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律があり、特定職域として、船員保険法、国家公務員共済組合法、国家公務員退職手当法、国家公務員災害補償法、地方公務員等共済組合法、退職手当に関する条例、地方公務員災害補償法、私立学校教職員共済法、地域として、国民健康保険法、国民年金法、介護保険法があり、老人医療として、高齢者医療確保法がある。 公的扶助関連では生活保護法がある。 社会手当関連では、児童手当法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律がある。 その他、社会福祉及び児童福祉、公衆衛生及び環境衛生、戦争犠牲者援護等に関連する法律があるだけでなく、各法律に関する政令、通達等を含めるとその研究対象は非常に多岐複雑に亘る。