長寛勘文
平安末期における地方官人と荘園との対立に端を発する事件は、荘園を国衙の支配下に置こうと企てた官人が配流となることで幕を閉じた。すなわち、この事件により、国司の権限が荘園に及ばなくなっていることだけでなく、天皇の宣旨よりも院庁下文が優先することが確認された。同時に当時の神祇に関する宗教思想のあり方を知ることができる点や、平安後期における院による熊野三山への支援を知ることができる点において、重要な史料となっている。
また、中原業倫の勘文より、忠重が寛徳年間(1045年 - 1046年)以後の荘園停廃の申請を行ってそれを元にした宣旨を受けて、清弘を八代荘に入れていることが判明する。これは保元の荘園整理令によって荘園停廃の基準が久寿2年(1155年)に引き下げられたことと矛盾する。保元の整理令に基づけば八代荘は整理令の対象外であるが、一連の事件において宣旨と整理令の矛盾について問題視された形跡はない。これは中央政府における荘園停廃の基準の変更をもって、地方の国司が前任者以前の国司による先例に基づいて申請する荘園停廃の基準を変更(寛徳→久寿)させることは出来なかったという当時の先例重視の思想の反映とみられている。これは事件の10年近く後に摂津国司が出した荘園整理令の申請が「寛徳」を停廃基準としたままであったが、先例があることを理由に異論が出されることなく承認されている(『玉葉』承安2年閏12月23日条)ことからも裏付けられる。