ポスト真実の政治
オックスフォード英語辞典を出版するオックスフォード大学出版局は、2016年の「Word of the year」選考の際に、「ポスト真実」(post-truth)を「世論を形成する際に、客観的な事実よりも、むしろ感情や個人的信条へのアピールの方がより影響力があるような状況」を示す言葉だと定義した。ジャーナリストの森田浩之は「事実がもはや重要ではなく、『どうでもよくなった』状況」を意味しており、「真実は死んだ。事実なんて時代遅れ。重要なのは個々の感情であり、自分が世の中をどう思うかだ」というようなニュアンスの言葉だろうと書いている。ポスト真実の政治における論証は、政策の詳細は欠けており、断言を繰り返し、事実に基づく意見・反論は無視される。伝統的な議論とは異なっており、事実が歪められ、二次的な重要性を与えられている。長く政治の一部であった可能性があるが、インターネットの出現までほとんど注目されることはなかった。今日的な課題であると言われている。
オックスフォード英語辞典によれば、現在の意味での「ポスト真実」という言葉を初めて使ったのはセルビア系アメリカ人劇作家のスティーブ・テシック(Steve Tesich)で、1992年に週刊誌「The Nation」のイラン・コントラ事件と湾岸戦争についてのエッセーにおいてだった。テシックは「自由な人間である我々は、ポスト真実の世界に生きると自由に決めたのだ」(we, as a free people, have freely decided that we want to live in some post-truth world.)と書いた。
「Post-」という修飾語は、「後に」「次の」という意味を持つ。「Post-」の後にくる言葉は「過去のもの」という意味にもなる。よってpost-truthは「客観的に見れば真実だが事実ではない」ということを意味する。
政治社会学者の津田正太郎は、日本語の「事実」と「真実」とは異なっており、「事実」とは「一般には誰の目から見ても明らかな事柄や出来事を指す」ように思うが、真実は様々な解釈が可能であるため、真実は一つではなく、「ポスト真実」以前に真実が人びとにきちんと伝えられ共有されていたというわけではない、と述べている。「事実関係の明白な誤りを含む情報が大手を振ってまかり通るようになっている」といった意味では「ポスト事実」の方が訳語として適しているが、日本では「ポスト真実」で定着しつつある。