警察署
規則により警察署によっては、地域課に警察署の所在地付近の区域を管轄する交番としての機能を持たせて、パトロールや巡回連絡などを行っている場合がある。これは「署所在地」と呼ばれ交番の一つとみなされる。
刑事課
留置管理課 留置場や勾留されている被疑者の身柄管理。留置管理課がない警察署では人権問題上、警務課所属の「留置管理係」になっている事が多い。
交通課
警備課 共産党、過激派等の視察、テロ対策、密入国事犯、警衛・警護、災害対策、雑踏警備など。
組織犯罪対策課 銃器・薬物捜査(かつては生活安全課の担当)、暴力犯捜査(かつては刑事課の担当)など。独立した課として置いている県は少なく、多くの県では刑事課の組織犯罪対策係として活動している。
一部警察署には課長の上に刑事担当次長、地域・交通担当次長等、その他地域でも大規模警察署を中心に管理官として「刑事官」「交通官」「地域官」という職が存在する。これらの階級は警視である。複数の課がある部門の統括を行なう。
アメリカ合衆国においては連邦、州、郡、市町村、公営企業および民間の企業・団体などさまざまな組織が独自に警察または保安官を設置しており、そのために警察署のあり方も多様である。小さい警察機関ともなれば要員は数人であり、本部に相当するものが唯一の所轄署となる。一方で全米最大のニューヨーク市警察(NYPD)は警察官だけで3万6000人を擁しており、邦訳では「分署」と呼ばれるprecinct(所轄署)を市内に100以上配置している。どの程度の警察署を配置するかは各機関の編成、管轄面積、管轄内人口、警察官数、予算規模などによって変わる。