循環取引
付加価値税(英: value-added tax, VAT)の還付制度を利用して国庫から不当な利益を得るスキームとしてカルーセルスキーム(英語:carousel scheme)がある。カルーセルスキームは事業者間取引の循環を作り、その循環取引チェーンの中で、納税義務者と還付担当者を作りあげ、還付は受ける一方で納税義務者が(ミッシングトレーダーとして)義務を果たさないことで利益を得ようとするスキームであり、付加価値税の歴史が古いEUでは特に大きな問題となっており年間約500億ユーロの被害が生じているとされる。日本でもすでに同様の犯罪が行われており、2018年9月に財務省が公表した金地金密輸スキームモデルによると、香港などで金地金を購入しそれを日本に密輸し(制度上はこのさい消費税を支払うことになるがこれを支払わず)、日本国内で消費税込みで売却することで消費税分の利益を得るというものである。