特例操作
台風の接近と通過に伴い関東地方北部や東北地方・甲信越地方にかけての広い範囲で記録的な豪雨となり、以下のダムで異常洪水時防災操作を実施した。 横川ダム(太田川水系太田川、福島県) 高の倉ダム(新田川水系水無川、福島県) 高柴ダム(鮫川水系鮫川、福島県) 竜神ダム(久慈川水系竜神川、茨城県) 塩原ダム(那珂川水系箒川、栃木県) 城山ダム(相模川水系相模川、神奈川県) 美和ダム(天竜川水系三峰川、長野県)
また、真野ダム、川治ダム、川俣ダム、宮ヶ瀬ダム、二瀬ダム、草木ダム、下久保ダムでも異常洪水時防災操作の予告が行われたが、実際の操作には至らなかった。
高の倉ダムで緊急放流を実施した。 また、亀山ダムや高滝ダムで緊急放流の予告があったが、行わなかった。
特例操作(異常洪水時防災操作)に至る手順の一例を示す。
洪水調節を行っている際に、ダム水位が近くサーチャージ水位(洪水時満水位)に到達することが見込まれる状態(一般に、ダム水位がサーチャージ水位の70% - 80%に達し、流入量が放流量を上回りつづけている状態)になったことを確認する。
関係機関(自治体や水防団、ダム下流で渡河する路線を有する鉄道会社など)および住民に、特例操作を行う可能性があることを予告する。
ダム管理事務所から管理者(都道府県営ダムであれば都道府県知事(実際には土木・防災部門を所管する部局の長))に対し、特例操作を行ってよいかどうかの伺いを行い、管理者の承認を得る。
関係機関および住民に、ダム水位が特例操作開始水位(洪水調節容量の8割程度に相当する水位)に到達した際には特例操作を開始する旨の通知を行う。
特例操作に移行する。放流量を洪水調節時の放流量から、流入量を上回らない量まで次第に増加させ(ダム水位はサーチャージ水位近くまで上昇する)、以後は流入量と同量の放流量を保つ。(特例操作開始水位まで到達しなければ、特例操作に移行しない場合もある)
流入量が下がりはじめ、流入量(=放流量)が洪水調節時の放流量にまで下がったら、洪水調節後におけるダム水位の低下の操作に準じた放流に移行する。(特例操作終了)