ヴァイマル共和政
共和政宣言後、社会民主党は独立社会民主党に対して政府構築への協力を求めた。独立社会民主党の主導権を握ったリープクネヒトは社会主義共和国の成立とレーテによる三権掌握、ブルジョア分子の政府内からの排除などの6ケ条を主張したが、社会民主党は、国民議会による選挙が必要であること、レーテの全権掌握は独裁を意味し民主主義に反すること、緊急事態にある現在政府内からブルジョア分子をすべて排除することには反対であると回答した。11月10日、独立民主党の穏健派は強硬派を除外した会議を開き、条件を撤回して政府参加を決めた。この政府は人民委員会会議(ドイツ語版)という名称がつけられ、議長は常にエーベルトが就任するなど社会民主党主導の政府となった。一方でスパルタクス団とオプロイテは革命政権の樹立を目指し、活発に活動した。
この10日の深夜から、参謀次長ヴィルヘルム・グレーナーとエーベルトの間で頻繁に連絡が行われ始めた。エーベルトは革命派を抑え、ドイツを安定化させるためには軍が必要であると考えており、グレーナーもまた新政府の安定化を望んでいた。二人の間には密約(ドイツ語版)が結ばれ、軍は新政府に協力することになった。
11月11日、コンピエーニュの森で連合軍とドイツの休戦協定が調印された。社会民主党は国民議会の選挙を求めたが、レーテ独裁による社会主義政権を狙うスパルタクス団とオプロイテはこれに反対した。
大統領緊急令はワイマル憲法第48条(いわゆる緊急事態条項)に規定のある大統領権限で、非常に強力であるがゆえに危険なもので、一定の歯止めが規定されていたとはいえ、一時的に基本的人権の一部またはすべてを議会の承認なしに停止することが可能だった。また、カール・シュミットが指摘したように、第48条第5項には法制度的な不備があり、緊急令で発動できる権限の具体的内容は法律で定めると書かれていたのに、肝心の法律が最後まで制定されないまま放置された(というよりも、権限を制限させないためにむしろ意図的に放置していた)。そのため、大統領緊急令を法的根拠にして、大統領や行政が恣意的にその権限を運用し、国民の権利の制限・治安維持措置をとることを可能にしていた。実際に、第48条はシュミットが言う「主権独裁」への道を開いた条文として悪名高い。
大統領緊急令は、ヒンデンブルク大統領下ではそれまで1度も発令されたことがなかった大統領権限で、組閣に当たって、ブリューニングはヒンデンブルク大統領に事前に、大統領緊急令行使の保証を求めていた。
ブリューニング内閣の船出はまずまずで、政権成立直後に社会民主党などが提出した内閣不信任案を、反対252票賛成187票で否決、内閣は信任された。しかし、世界恐慌の影響は深刻で財源不足を補うために次々と増税のための立法措置を取らざるを得なくなった。
これに一役買ったのが、通貨全権委員のヒャルマル・シャハトであった。
一方で政情不安は左右の蜂起を招いた。中部ドイツのザクセン州・テューリンゲン州では、共産党員が内閣に入閣、さらに軍事組織を形成して全ドイツへの革命を起こそうとした。これを察知した国防相オットー・ゲスラーは軍の派遣を行ったため両州の政権は崩壊した。この際、共産党は一斉蜂起を計画したが、直前になって中止した。しかし連絡ミスによりハンブルクでは暴動が発生した。
一方バイエルン州ではグスタフ・フォン・カールが州総督となり、反中央政府の姿勢を明らかにした。国家社会主義ドイツ労働者党をはじめとする州の極右派はドイツ闘争連盟を結成し、11月8日に「ベルリン進撃」のためのクーデターミュンヘン一揆を起こした。一揆はバイエルン州の警察によって鎮圧されたが、政府による鎮圧はされなかった。この間の連邦政府の政権は不安定で、10月4日には第1次シュトレーゼマン内閣が辞職、同月6日、第2次シュトレーゼマン政権が発足したものの、社会民主党は右派に対する姿勢が弱腰であるとして連立を離脱、11月23日にシュトレーゼマン内閣は崩壊した。後継内閣は中央党のヴィルヘルム・マルクスが組織し、シュトレーゼマンは外相となった。同月30日にマルクス政権が発足、以後シュトレーゼマンは6つの内閣で外相を務める事になる。