国家賠償法
第6条(相互保証) 外国人が被害者である場合には、相互の保証(日本人が当該外国において同様の国家賠償を受けられること)があるときに限り、国賠法上の請求ができる。
通常有すべき安全性を欠いていること。
第4条(民法の適用) 損害賠償については、第1条から第3条の規定によるほか、民法が適用される。この4条にいう民法は民法付属法規も含む。 *賠償請求の訴えは、民事訴訟法の規定による(行政訴訟ではないということ)。よって、地方裁判所本庁のほか、その支部にも提起することができる(実務上は、支部に訴える場合は、合議をおこなえる大きな支部(旧:甲号支部)に限る模様)。
全6条である。
ここでいう「公権力の行使」とは、国又は公共団体(ここでいう公共団体とは公権力の行使をゆだねられた全ての団体を含む)の作用のうち純粋な私経済作用と国家賠償法2条によって救済される営造物の設置又は管理作用を除くすべての作用を意味するとされる(東京高等裁判所昭和56年11月13日判決、広義説)。なお、公権力の行使には不作為、行政指導が含まれ、公権力には立法権、司法権が例外的にも含まれる余地がある。
最高裁判例では「公権力の行使とは、行政行為や強制執行など国民に対し、命令強制する権力的作用に限らず、純粋な私経済的作用と国家賠償法2条によって救済される営造物の設置または管理作用を除くすべの作用を意味する。」としている。(最高裁判例 昭和62年2月6日、通説)