新幹線鉄道保有機構
当初は新幹線鉄道保有機構は30年間存続し、保有していた施設は30年後にJR本州3社へ譲渡される予定であったが、民営化後のJR本州3社の営業実績が予想以上に好調で、株式上場が視野へ入ってきたことで状況は一変する。
1990年(平成2年)に運輸省がJR株式基本問題検討懇談会を発足させ、各種の検討を重ねていったが、その中で東京証券取引所から「新幹線鉄道保有機構が収益の調整弁として恣意的に使われかねず、また30年後の譲渡条件が定まっていないなど、投資家保護上問題がある」として「新幹線は、上場前に各JR会社へ譲渡することが適当」という意見の提示があったことで、新幹線鉄道保有機構の解体は決定的となった。