中期防衛力整備計画 (2011)
民主党政権に移行して初めての中期防策定であり、平成22年12月17日、閣議決定された。当初含まれるとされていた武器輸出三原則の見直しについては見送られたが、策定から1年後の2011年12月27日、野田内閣の藤村修官房長官が事実上の規制緩和となる談話を発表した。なお、2013年1月25日の閣議決定をもって廃止された。
全般 防衛省改革会議報告書(2008年7月)に基づく、背広組と制服組の統合を推進(内局の運用企画局を廃止し統合幕僚監部に機能を集約することで部隊運用機能を一元化)。 対テロ・ゲリラ、弾道ミサイル防衛等周辺事態への対応強化。 在日米軍再編に伴う日米相互防衛態勢の見直し(中央即応集団・航空総隊司令部をそれぞれキャンプ座間・横田飛行場へ移転)。
陸上自衛隊 東部方面隊を廃止し陸上総隊司令部を新編する。現行の第1師団を「首都防衛集団」に改編し、第12旅団は東北方面隊隷下に移管。 第14旅団の改編(陸自部隊未配備の徳島県に駐屯地を開設)。 老朽化した74式戦車の代替として新型主力戦車58両の整備費561億円を2010年度予算で要求。
海上自衛隊は、ヘリコプター5機の同時発着や洋上補給のできる基準排水量19,500トンのヘリコプター搭載護衛艦1隻を2010年度予算で要求。
航空自衛隊はPAC-3を6個高射群すべてに配備し、防空態勢を強化。