金融商品取引所
金融商品取引所持株会社は、定義上株式会社金融商品取引所を子会社としている。ただ、「取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務を行う会社」以外についても、「内閣総理大臣の認可を受けた場合には」、下記類型の会社を子会社とすることができる。(法第106条の24、第106条の12第1項第1号ロからニ)
取引所金融商品市場の開設に関連する業務を行う会社
商品市場開設業務を行う会社
商品先物取引をするために必要な市場の開設に関連する業務を行う会社
現実例として、2019年10月現在、金融商品取引所持株会社である株式会社日本取引所グループは、商品市場開設業務を行う会社である株式会社東京商品取引所、並びに商品先物取引をするために必要な市場の開設に関連する業務を行う会社である株式会社日本商品清算機構を子会社としている。