ピースボート災害支援センター
自然災害の発生しやすい日本において、お互いの命や生活を守るために、防災・減災を学ぶ機会を提供している。また、有益な支援活動ができるように多様なセクターが連携し協働できるネットワークを構築している。
防災減災教育
災害大国言われる日本では、今後も南海トラフ地震や首都直下地震など大規模震災が想定され、また毎年のように台風や集中豪雨による水害が発生している。日本全国、どの地域でも災害が起こる可能性がある。PBVでは、これまでの災害支援の経験をもとに、災害ボランティア・トレーニングや各家庭、地域での防災教育、災害ボランティアセンターの運営研修、避難所運営研修などを実施している。その他、ワークショップや講演、イベント、冊子を通して災害対応を検討する事や被災地に訪れるプログラムなど、多様な防災教育に取り組んでいる。
ネットワークづくり
地域での防災・減災を担うボランティアを育成するとともに、そのボランティアが大規模災害時には地域を越えて助け合える仕組みづくりを目指している。また、災害時には公的機関と民間がお互いに連携・協働することも重要であるから、平時から様々なネットワークに参加し「顔の見える関係」を構築している。国連国際防災戦略事務局。
第3回会議では、東北各地で活動するボランティアや市民社会の経験を共有するため、2015防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC2015現在:JCC-DRR)が設立され、PBVは共同事務局を担った。市民参加型の世界会議になるようJCC2015が中心となり「市民防災世界会議」が開催され、東北の声や市民社会の経験を伝える様々な企画が行われた。
災害に強い都市「レジリエント・シティ」キャンペーン
2014年、ピースボートは、国連防災機関(UNDRR)が進める災害に強い都市づくりに向けた世界防災キャンペーン「Making Cities Resilient: My City is Getting Ready」の公式パートナーとなった。災害の被害を最小限に抑えるために、各国の地方自治体における防災・減災対策の促進を呼びかけいる。ピースボートとPBVは、年間3回の地球一周の船旅を通して、メッセンジャーとなって訪れる都市にキャンペーンを紹介し、船をトレーニングや議論を実施する「場」として活用している。また、各国から集ったユースリーダーの人材育成や国境と越えたネットワーク作りも実践している。
PBVでは、物資や炊き出しの支援のほかに、仮設風呂の運営、ダニや虫が発生した夏には布団・毛布の乾燥・除菌、網戸の設置にいたるまで、季節に合わせた幅広い活動を展開した。一部に待機所を残し、全ての避難所の閉鎖に伴い、2011年10月11日に活動を終了した。
被災家屋の清掃
津波が襲った地域では、いたる所に強烈な臭いとヘドロが入り込んでいた。ヘルメットや坊塵マスク、ヤッケなどを装備し、家具や水を含んだ重い畳を運び出し、泥だらけの家屋内の清掃を実施した。計2,141件の被災家屋清掃を実施し、被災地に駆けつけたボランティアが最も活躍した大規模な活動となった。
漁業支援
石巻市は、三陸沖に面し日本でも有数の漁場である。漁村は、津波によって壊滅的な被害を受けたことから、打ち上げられた漁具の回収作業などの漁業支援を実施した。その後、牡蠣やワカメ、ホタテの種付けから収穫、定置網のアンカーづくりまで、多岐に渡る漁業再開のための活動を行った。漁業支援を続ける中で、収穫量の落ち込みなど震災に関する問題に加え、担い手不足などの元々日本の第一次産業が抱えている問題にも直面した。そこで2012年2月から「おらほの浜体験」プログラムを開始し、ボランティアの枠を越え、漁業体験や漁師との交流、一口オーナーによる経済的な支援などを実施した。
仮設住宅への支援
石巻市の仮設住宅は最大134団地・7153戸。仮設住宅入居者に向けて生活情報や地域情報を提供するために、情報紙「仮設きずな新聞」を発行し、個別訪問によって配布した。
2015年2月25日掲載、2015年3月13日掲載(首都圏版)、2015年3月17日掲載(宮城県版)、2016年4月16日掲載、2017年7月16日掲載、2018年7月17日掲載、2018年7月25日掲載(岡山地方版)、2018年11月9日掲載、2019年11月24日掲載