台湾接管計画綱要地方政制
台湾接管計画綱要地方政制(たいわんせっかんけいかくこうようちほうせいせい)は、中華民国国民政府が1945年3月に策定した台湾接収計画(『台湾接管綱要』)の一部をなす。日中戦争後に接収を計画していた台湾の地方行政制度を整備するもので、その内容は日本統治時代の5州3庁9市を11市、8一級県、18二級県、3三級県に改編するとともに、当局が不適切と認めた地名を改称するものであった。一方、日本統治時代の保甲制度は、存置される方針であった。
国民政府は『接収台湾調査研究』に基いて台湾に軍政を施行した。立法行政を委任された陳儀は、地方制度が現実に即していないと判断し、1945年10月15日に行政長官公署が台湾を接収して台湾省を設置(台湾光復)した後に台湾地方政制を実施し、日本統治時代の行政区分を修正するとともに、台湾の地方行政を定める基本方針となった。1950年国共内戦により、中華民国政府が台湾に移転したことにより台湾地方政制は廃止され、新たに台湾省各県市実施地方自治綱要が施行された。