出版不況
1996年の2兆6563億円をピークとして2017年現在の売上は1兆3701億円と約1兆3000億円減少している。1970年代から雑誌が書籍の売上を上回る「雑高書低」が続いていたが2016年、41年ぶりに逆転する。雑誌は19年連続、書籍は10年連続の前年比割れが続いている。電子書籍の市場は好調で前年比16.0%増の2215億円であった。
2018年(1〜12月期累計)の紙と電子を合わせた市場規模(推定販売金額)は、1兆5,400億円(前年比3.2%減)である。そのうち紙市場は1兆2921億円(5.7%減)で、14年連続の前年割れ、電子市場は2,479億円(11.9%増)で、過去最大を更新した。
出版科学研究所によれば、2022年の出版市場規模(紙と電子の合計)は1兆6305億円(前年比2.6%減)で、4年ぶりに前年を下回った。紙の推定販売金額は1兆1292億円(前年比6.5%減)、電子出版は5013億円(前年比7.5%増)で、伸び幅は2014年に統計を始めて以来初めて1桁台となった。
出版不況の原因のひとつとして挙げられるのが、「出版社 - 取次」間の問題として、老舗出版社や大手出版社と新規開業した出版社や中小出版社とを比較した場合「歩戻し」や「注文品の支払保留」などの取引条件に関して、後者の方がより厳しい状況に立たされているという点がある。また、これらの取引条件についての合理的な基準が明示されていないといった点も指摘されている。