反戦運動
一方、ベトナム戦争の長期化に苦しむアメリカは同盟国の一員として日本に自衛隊の派遣による参戦を水面下で求めたが、当時の内閣総理大臣だった佐藤栄作と田中角栄は応じなかった。特に田中については、アメリカ側の打診に対して憲法9条の存在を理由にこれを断ったことが、のちに証言されている。結局、ベトナム戦争は1973年のパリ和平協定でアメリカ軍の直接介入が終了した後、1975年のサイゴン陥落でアメリカが敗北し、べ平連も1974年に解散した。
1980年代以降、その勢力の長期低落が続いていた社会党内で自衛隊の存在に対する見直しが始まり、1983年には石橋政嗣委員長が「違憲合法論」を唱えた。これはかつての仲間で、労働運動の再編を機に関係の再強化が求められていた民社党が積極的な国防強化策を唱えていたことの配慮もあった。社会党は1993年に細川護熙を総理大臣とした細川内閣で連立政権を担う与党の一員として民社党とともに入閣し、1994年には自由民主党の支持を受けて同党委員長の村山富市が内閣総理大臣に就任すると自衛隊を明確に合法と位置付け、実際に自民党の玉沢徳一郎を防衛庁長官として国務大臣に指名した。これらの一連の路線変更に反対した社会党内の最左派は新社会党を結成して社会党の非武装中立路線を堅持したが、組織力は弱く、その後の国政選挙では当選者を出せなかった。
これは反戦運動の中核になると目されていたが、やがて同委員会に参加した新左翼系の各グループに主導権が渡り、警察(治安当局)との衝突も辞さない姿勢を取って、運動の急進化と過激化、そして1970年の日米安保条約自動延長を阻止するための「70年安保闘争」に敗北した後の衰退を招いた。これに対し、同委員会から距離を取った社会党や元々同委員会には参加しなかった共産党はベトナム戦争への日本参戦反対を訴えながらも、実力行使よりも議会での勢力拡大を重視する路線を堅持し、それぞれの党派内で国際平和の実現を求める平和運動や核兵器廃絶を目指す反核運動の枠組みの中で反戦を訴えることになった。なお、1969年には現役の陸上自衛隊員だった小西誠が自衛隊の治安出動訓練を拒否して逮捕され、「反戦自衛官」として自衛隊やその根拠法である自衛隊法の違憲性を問う裁判闘争を行い、結果として1981年に自衛隊法違反では無罪判決が確定したが、自衛隊法の違憲性は示されず、命令拒否による懲戒免職は撤回されなかった。この他、1965年に「ベトナムに平和を!市民連合」(べ平連)が結成され、代表の小田実や事務局長の吉川勇一らを中心に「無党派市民層」による反戦活動を掲げ、反戦デモの実施、新聞広告の出稿、アメリカ兵の亡命支援などを行った(レポ船も参照)。なお、この活動にはソ連国家保安委員会(KGB)が一時期に支援活動(間接侵略)を行ったことがソ連崩壊後の文書公開で明らかになった。