深夜業
なお、事業主は女性労働者が労働基準法第66条3項の規定による請求をしたこと及び同項の規定により深夜業をしなかったことを理由として当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない(男女雇用機会均等法第9条3項、同施行規則第2条の2)。
事業主は、女性労働者の職業生活の充実を図るため、当分の間、女性労働者を深夜業に従事させる場合には、通勤及び業務の遂行の際における当該女性労働者の安全の確保に必要な措置を講ずるように努めるものとする(男女雇用機会均等法施行規則第13条)とされ、これに基づき、「深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針」(平成10年3月13日労働省告示21号)が告示されている。同告示により、特に次の点について適切な措置を講ずるべきであるとされている。
通勤及び業務の遂行の際における安全の確保
子の養育又は家族の介護等の事情に関する配慮
仮眠室、休養室等の整備
健康診断等
船員(船員法第1条に規定する船員)には労働基準法上の深夜業の規定は適用されないが(労働基準法第116条)、別途船員法によって夜間労働の規定が置かれている。
船舶所有者は、18歳未満の船員を午後8時から翌日の午前5時までの間において作業に従事させてはならない。ただし、国土交通省令の定める場合において午前0時から午前5時までの間を含む連続した9時間の休息をさせるときは、この限りでない。この規定は、第68条1項1号の作業(人命、船舶若しくは積荷の安全を図るため又は人命若しくは他の船舶を救助するため緊急を要する作業)に従事させる場合には、これを適用しない(船員法第86条1項、2項)。
船舶所有者は、妊産婦の船員を午後8時から翌日の午前5時までの間において作業に従事させてはならない。ただし、国土交通省令で定める場合において、これと異なる時刻の間において午前0時前後にわたり連続して9時間休息させるときは、この限りでない。