目黒ショック
これを入手し精査したオンブズマンが、領収書の但し書き欄から、政務調査とは考え難いものの購入費用として使われたものが多数発見し、順次、住民監査請求を起こした。私的流用を行っていたと嫌疑をかけられた会派は、自民・公明・民主・社民・共産・無所属と多岐に渡った。テレビ朝日とTBSでは「目黒区長も半ば容認だった」と報道されたが、この報道の中立性・正確性に疑問を呈するものもいる。。
本問題が広く報道されるようになったのは、公明党議員の一斉辞任がきっかけである。しかし、この指摘をオンブズマンと共に行った独歩の会議員も、政務調査費の使用に問題があったとして、区議会より費用の返還要求と問責決議を受けた。この他にも目黒区議会内では、区議同士で「監査請求の応酬」や「告発合戦」が行われ、監査請求や裁判が政争の道具となっている面もある。
政務調査費の使用については、適切な使途の範囲が具体的に示されていなかったことが、問題を招く素地となっていたという見方もある。
また、私的流用については「どこまでを政治的活動と見るか」について明確な基準が設定しづらいという問題もあり(政治活動を、公的業務と見るか、自己の当選を目指した活動と見るか、線引きは難しい)、オンブズマンの指摘によって最終的には費用返還がなされた場合でも、法に触れる不正があったとは断じられない。