トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)
2010年4月19日、トヨタと米国運輸省が民事制裁金の全額支払いで合意成立。トヨタは「法律違反」について否定したが、運輸省のラフッド長官の声明では「トヨタが法律違反の責任を認めた」と述べている。
2010年3月、米ABCテレビは、ニュース番組で放映した南イリノイ大学デビッド・ギルバート准教授によるトヨタ車の急加速の再現実験はねつ造であったと報道した。走行中にエンジンの回転数が上がるタコメーターの映像は、停止した状態で意図的に作り出したものと説明した。その後、ギルバート准教授は、ショーン・ケーンという人物に雇われていたと各メディアが報じた。ショーン・ケーンの経営する会社Safety Research & Strategies社は、数年以上前からトヨタ車の不具合だけを集中的に扱い、また、トヨタ訴訟の顧問をつとめており、動機は、裁判で得られる利益としている。また、米デトロイトニュース紙は「2月23日の公聴会で、ギルバート氏はショーン・ケーン氏から資金を支払われていた」と伝えた。
ショーン・ケーンは、2003-04年の6ヶ月間に2002-04年型カムリの急加速による8人の死亡事故がNHTSAに報告されていたとしたが、SRS社は社長が1人の個人的会社であることが発覚している。
ミシガン大学教授ジェフリー・ライカー博士は、ショーン・ケインとロサンゼルス・タイムズの記者が急加速の原因をマットではなく、トヨタの電子制御スロットルシステムにあると執拗に主張し、この騒動をつくったが、制御機関に問題はないとした。