静岡市営電気供給事業
太平洋戦争後、占領下にあった1951年(昭和26年)5月、電気事業再編成令に基づき中部配電と日本発送電の再編成によって中部電力株式会社が発足した。終戦からこの再編成実施に至る過程で、静岡市は市営電気事業の復元運動を推し進めた。
復元運動の発端は、1947年(昭和22年)3月5日の静岡市議会において復元に関する意見書が議決されたことにある。これには終戦によって配電統制の意義が失われていたことに加え、戦後の電力不足によって停電が頻発する状況にあり市民の不満が高まっていたという背景があった。その後も静岡市では陳情活動を続け、大都市による「公営電気事業復元県都市協議会」が発足したのに続き中小都市による「中小都市電気事業復元協議会」が1950年(昭和25年)に発足すると静岡市はこれに参加した(静岡のほか苫小牧・一関・仙台・酒田・金沢・都城の7市で構成)。中部電力発足後も事業復元や公納金に関する政府への陳情を続けるが具体的成果はなかった。
1957年(昭和32年)5月、自由民主党は当時検討中であった公営電気事業復元に関する法制化を断念、立法措置ではなく各都市に電力会社との交渉による自主的解決を求めた。政府方針の変更を受け、静岡市では同年11月28日付で中部電力に対して市営電気事業の復元譲渡の要請を提出した。これを機に翌1958年(昭和33年)から市と会社の個別交渉が開始される。同年4月の第1回交渉では、市は市民の希望でもあるとして事業復元を要求したが、中部電力側は要請の全面的受入れは不可能と返答した。12月の第2回交渉では、会社側からまだ具体案はないが何等かの妥協点を見出して問題を円満解決したい、との意向が出された。