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2020年12月15日、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された米ジャーナリストニコラス・クリストフの『未成年を含む動画が公開されている』疑い提起の記事をきっかけに、アメリカの反ポルノ団体であるNational Center on Sexual Exploitation(英語版)(性的搾取全国センター)を中心に『被写体の同意なしに公開されているコンテンツが含まれている』『適切なポリシー運用が成されていない』などといった批判が起きたことについて、Pornhubはこの問題に異議を唱えながらも、認証済みユーザーとコンテンツパートナー以外からのアップロードを制限もしくは全面禁止とする指針を発表した。その影響で、14日に不適切動画が削除された。
日本の成人向けビデオメーカーは予てより「著作権の侵害や引退した女優の作品まで公開している」と問題視していた。結果として、一斉削除前は1350万本ほどあった動画が、削除後は470万本まで減少した。知的財産振興協会は「海賊版対策に取り組む立場としては当然、歓迎すべき流れです」。AV女優事務所の協会である日本プロダクション協会は、「今回の決定は好意的に見ています」とそれぞれコメントしている。
一斉削除を受け、日本から告発記者に対して誹謗中傷や殺害予告が相次いだ。「Please die for the time being(取り敢えず死んで下さい)」「全人類の敵」「絶対許さん」「死ぬことも逃げることも許されない地獄に落ちろ」といったツイートがなされており、ジャーナリストの林泰人はこれを「日本の恥である」と指摘している。