情報収集衛星
第1世代は合成開口レーダー(最大分解能 約1 - 3m)を備えている。
なお、総合科学技術会議の資料では、この衛星の名称として「IGS-R1」および「IGS-R2」が使用されている。
災害時情報収集では、2005年(平成17年)の福岡県西方沖地震において総務省消防庁が画像提供を受けたことを、2006年(平成18年)4月24日の参議院行政監視委員会において当時の消防庁次長が答弁している。
しかし一方で、2011年(平成23年)の東日本大震災では、最も必要とされる福島第一原子力発電所事故の衛星画像は東京消防庁ハイパーレスキュー隊に提供されなかった。また、東京電力に対しても「秘密保全措置が講じられていない」ため提供されず、日本スペースイメージング及び日立ソリューションズから購入した、QuickBird、WorldView-1、WorldView-2、IKONOS、GeoEye-1が撮影した衛星画像が使用された。
各省庁や現地対策本部には、衛星画像を基に作成された津波の浸水域が示された「被災状況推定地図」が提供された一方、総理大臣官邸には情報収集衛星による福島第一原子力発電所の撮影画像が提供され、この際、当時の内閣総理大臣菅直人は、撮影画像について「分かりやすかった」と述べたという。