酒税
戦後長らく、酒税は原則として従量税であり、清酒特級やウイスキー類などの高価格酒には従価税が適用されていた。なお、1975年には課税対象となる酒類数量がビール(63%)・清酒(28%)と約90%を占めていた。
2003年の発泡酒増税時には、麦芽を使わずにエンドウ豆などでつくった「第三のビール」の開発を行った
2006年には、日本の酒税制度(10種類に分類していた)が複雑との批判を受けて、以下の4種類に簡素化した。
発泡性酒類:ビールなど
醸造酒類:日本酒・ワインなど
蒸留酒類:焼酎・ウイスキーなど
混成酒類
2017年改正では、「ビール」「発泡酒」「第三のビール」で異なる税率を段階的に平準化させる措置が取られた、海外に販路を拡大する目的で訪日外国人に国内の酒蔵やワイナリーで酒税免税制度を導入した。