估価法
大宝律令には都の東西両市における估価をはじめ、貿易や口分田などの公田からの納税(地子)を代物で納める(あるいは、地子を中央へ送るために地子交易を行う)ときの估価などが規定されている。
しかし、延暦17年(798年)の太政官符によれば、諸国が地元特産物を朝廷に納めるために買い上げを行う(交易雑物)時には、和市の価(今日で言う市場価格)で購入するように命じられている。これは、估価と和市価格の乖離に加え、国衙の国司や在庁官人が不当に安い価格を估価として地元住民に押し付けた上、必要以上に買い入れてその余剰をもって私腹を肥やすという不正が後を絶たなかったからである(ただし、官設の市場と国衙内に市司の職制を持たない諸国では估価は実施されておらず、実際に買い上げの基準とされたのは都での估価を参考として朝廷が指示した価格である、とする説がある。同時に国衙に市司の制度がないために諸国の市場を管理していたのは郡司を含めた現地の豪族たちで、実際の買い上げやその価格の決定は彼らが行っていたとされている)。
その後、皇朝十二銭の廃絶などで貨幣流通が衰退する一方で代納品による租税の物納やそれに伴う交易による中央への上供品の購入が一般化すると、交換の価値基準としての估価が求められるようになった。