欧州懐疑主義
もともとはイギリスで欧州経済共同体に加盟することに党として賛成した労働党や保守党の内部でも懐疑的であった一派のことを指していた。その後欧州懐疑主義の示すものは拡大され、欧州連合 そのものやその政策、ユーロの導入、将来における超国家、連邦制、国家連合といった形態の汎ヨーロッパ的な統合体の設立・移行といったものに対する懐疑論や批判論も指すようになった。欧州懐疑主義 「Euroskepticism」という言葉はほかのヨーロッパの言語にも外来語や翻訳借用といった形で浸透し、たとえばフランス語では Euroscepticisme 、ドイツ語では Europaskepsis といった言葉が使われるようになった。
欧州懐疑主義は国民国家、国家主権といった概念と関連づけられることがあり、典型的なものとして欧州共同体設立条約前文にある「限りなく連合体に近い ( 「ever closer union」 ) 」という表現が主権侵害に当たるという懸念から煽り立てられることがある。しかし欧州懐疑主義はイデオロギーとしては十分な定義がなされておらず、また懐疑論者もヨーロッパに対する展望と、その展望と現実との違いの感じ方によってさまざまである。すなわち、ヨーロッパの「連合体」(または別の名称について異なる形態を模索する者もいれば、ヨーロッパの統合過程を転換させようと考える者、居住する国を欧州連合から脱退させようとする者、欧州連合そのものを完全に解消させようとする者など、欧州懐疑論者とはさまざまなものを指す。また欧州連合の政治をきわめて官僚的で非民主的と考えるものもおり、そのため解消という手段ではなく欧州連合という枠組み内で変えていこうとするものもいる。
当初、欧州懐疑主義は北欧諸国で強く見られた。例えばイギリス、スウェーデン、デンマークは欧州連合の経済通貨統合には参加していない。非加盟国であるノルウェー、アイスランド、またスイスもとりわけドイツ語圏の州では欧州連合との関係の拡大や加盟について消極的である。近年では中東欧の比較的新しい加盟国や、長年加盟を求めてきたトルコにおいても欧州連合に懐疑的な傾向が強まっている。
欧州連合の世論調査実施機関であるユーロバロメータによると、自国は欧州連合に加盟していることで利益を受けていると感じているかという質問に対して、「はい」と回答したのはスウェーデンでは10人中3人未満、イギリスでは10人中4人強にとどまっている。大陸ヨーロッパ諸国では欧州連合支持の傾向が強いものの、すべての国において何らかの形態で懐疑的な動きが存在している。2004年の新規加盟国の中ではチェコが最も懐疑的であるという傾向がある。
欧州懐疑主義は次のような形で表れている。
2005年、フランスとオランダで欧州憲法条約批准が国民投票で拒否される。
ノルウェーで欧州連合加盟が過去2度にわたって国民投票で拒否される。
スイスで欧州経済領域参加が国民投票で拒否される。
デンマークでマーストリヒト条約批准が国民投票で拒否される(のちに改めて国民投票が実施され、批准が承認される)。