松本糸魚川連絡道路
当初新潟県は、2008年(平成20年)にいくつかの「ルート帯」案を示し、2009年(平成21年)1月には住民アンケートを実施するなど道路整備に意欲を示していた。
しかし、2009年(平成21年)に「コンクリートから人へ」と銘打つ民主党が政権を獲ると、全国に広がる公共事業縮減の波は新潟県にも押し寄せ、限られた予算の中で効率的に社会資本を整備するには、優先順位の明確化が不可欠となっていった。新潟県では、日本海軸の一部を構成する日本海沿岸東北自動車道(朝日温海道路)の整備を優先したため、松本糸魚川連絡道路を整備は先送りにされてきた経緯がある。
それでも2016年(平成28年)に発生した糸魚川市大規模火災からの復興や、とりわけ外国人に人気の高い長野県白馬エリアとの観光連携には、地域間移動を支えるインフラの存在が不可欠と判断し、整備主体となる新潟県は2017年度(平成29年度)、一部の区間を除き、幅300 - 500 mの範囲で概ねの位置を示す「ルート帯」案を提示して同年8月迄に沿線住民への説明会を実施した。