成田空港問題
圧倒的な国内線網を有しかつ24時間運用が行われる羽田空港での国際線乗り入れが再開されたため、LCCの就航によって伊丹空港に次ぐ国内線取扱量(2016年時点、国内第7位)を有するようになったとはいえ、夜間の発着制限もある成田空港の地位は相対的に低下している。
このような国内外の空港との競争に直面している中で、成田空港の利用旅客数や航空機発着回数は、2018年現在においても増加基調を維持しているが、2017年の成田空港通過客(国際線乗り継ぎ客)が400万人を切って384万人に沈むなど、地位低下に危機感を持つNAAは、成田空港として世界での生き残りを賭け、「更なる機能強化」として第3滑走路整備や運用時間延長などを含む拡張政策を地域と調整しながら模索している。
この構想が実現した場合、年間の発着枠は現状の30万回から50万回に増強され、空港用地面積は現状の1,400ヘクタールから2,400ヘクタールに増大する。
反対運動が長引く中で友納千葉県知事と水面下での調整を進めていた佐藤内閣(中村寅太運輸大臣)は、規模を大幅に縮小して、新空港建設予定地を同県成田市三里塚に変更することを1966年(昭和41年)6月22日に発表し、そのまま7月4日に閣議決定した(「新東京国際空港の位置及び規模について」)。これは、国有地である宮内庁下総御料牧場や県有林の転用が可能なこと、またその周辺の主な土地は戦後開拓で入植してきた経済力のない農民のものであったため、民有地の土地取得も容易に進むと考えられたからである。
富里から三里塚へ変更された過程で、国と県の間で交わされたやり取りについては、関係者の証言が食い違っており、議事録やメモも無いことから、新東京国際空港の事業認定取り消し訴訟の控訴審で「(国と県の)どちらが先に、三里塚案を提案したかはわからない」と、東京高等裁判所が1992年(平成4年)10月の判決で結論付けている。
革新政党に代わって、「暴力革命」を掲げ、羽田事件以降実力をもってして政府と対決していた新左翼諸派が「労農連帯」「国家治安の最前線の三里塚で機動隊を打ち破る」「新空港は日本に新たな軍事基地を作るものだ」「全国住民運動の頂上決戦」などの理由により、反対派農民を支援した。既存政党に不信感を募らせていた地元住民も、「支援団体は党派を問わず受け入れる」という態度を取ったため、これを受け入れた。
滑走路予定地を含む未買収地が残され、国家事業である空港を早期に開港したい政府の強い要請のもと、友納千葉県知事が土地収用法に基づく行政代執行を1971年に2回発動、機動隊や反対派農民・支援の間で激しい衝突が起きた。特に9月の第二次代執行では警察官3名の殉職者を出し(東峰十字路事件)、居住する住民を排除したうえで民家1件が撤去されており、多大な犠牲を出しながら土地収用が行われている。
これにより空港公団はようやく一期工事の用地を取得したが、反対派が1972年に航空妨害を目的とした岩山鉄塔を建てて対抗したうえ、航空燃料パイプライン敷設も沿線住民の反対運動や技術的問題で頓挫しており、政府は当初の「1972年開港」の断念を余儀なくされた。1977年(昭和52年)5月6日にこの鉄塔は撤去されたが、2日後の5月8日に鉄塔の撤去に抗議する反対派と機動隊が衝突し、反対派支援者1名が死亡した(東山事件)。更に翌5月9日には反対派によって芝山町長宅前臨時派出所が襲撃され、警察官1人が殉職している(芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件)。
しかし、三里塚においても御料牧場などの国や行政が保有している土地は空港予定地の4割弱に過ぎず、引続き民有地の土地取得が最重要問題となったが、富里・八街同様に事前説明の全くないままの発表であり、三里塚案を報道で知った地元住民は猛反発した。地元住民らは開拓地の借金問題、土地を失うことや騒音問題への懸念から「三里塚芝山連合空港反対同盟」(以下「反対同盟」と略記)を結成し、三里塚闘争を開始した。
関係者による説明・移転交渉、地権者団体との折衝の結果、1968年4月6日には新東京国際空港公団(以下、空港公団)と条件賛成派の覚書締結により民有地の89%が確保された。しかし、11%の未買収地が残ったうえ、反対派が強固に抵抗を続けたため、空港公団による買収地の測量も行えない状態が続いた。空港反対派への説明・対話が十分に行われないまま、現地に機動隊が投入され、排除を受けた反対派はこれに反発し、結果的に空港反対運動を過激化させた。