中華人民共和国サイバーセキュリティ法
2016年8月、在中グローバル企業46社が連名で国務院総理李克強に書簡を送り、中国政府が国際貿易法に基づいて新サイバーセキュリティ法を修正するよう求めた。連名の書簡は新サイバーセキュリティ法が情報セキュリティ技術に対して厳格な制限を生じさせ、データ盗聴がより容易になり、同法が世界貿易機関の規則に違反していると指摘していた。さらに同法が保護貿易の疑いがあると指摘した。
この抗議は2010年にグローバル企業が中国のレアアース輸出制限に集団で抗議して以降、在中グローバル企業による最大規模の抗議運動となった。同年11月7日、全国人民代表大会常務委員会は『中華人民共和国サイバーセキュリティ法』を可決し、グローバル企業数百社を代表する40社余りのグローバル企業と技術団体がこれに対して深い関心を示し、中国政府に合同で書簡を提出し、中国当局がインターネットとネット技術をコントロールしようとしているとし、「国境に貿易障壁を設置するものだ」と警告を発し、セキュリティを保証する目的は決して達成できないとした。