子どもの権利
親によって育てられることは、基本的な子どもの権利であると考えられている。
この権利により、子どもは親との関係や、それによる利益や、実の親による育児を否定されるべきでないと考えられている。唯一の例外は、親による虐待や無視から子供を守る目的で政府が介入しなければならない場合である。そのようなケースでは、「すべての関係者は、当該手続きに参加する機会を与えられ、意見を述べる機会を与えられる」という原則を守りながら、迅速な司法の検討により解決が図られる。
親は独特の仕方で子どもの生活に影響を与える。子どもの権利における親の役割も、独特の仕方で区別されなければならない。親と子の関係における特有の問題は、子どもを無視すること、子どもを虐待すること、選択の自由、体罰、子どもの養育の問題である。
「常識的な子育て」と子どもの権利との間には緊張関係があるが、これを解決する正しい実践を親に提供する理論がある。この問題は、少数者の潜在的な開放をもたらす法的手続きや、子どもが親を訴えたケースで、特に意義がある。 両方の親との関係を保つという子どもの権利は、親が離婚した子どもの最善の利益の決定や、養育の法的手続きにおいて、重要な要素であると強く認識されるようになっている。いくつかの政府では、共同の育児が子どもの最善の利益にかなものであるという反駁可能な推定を行う法律を制定している。
また、離婚した夫婦の子どもや、事実婚の夫婦の子どもの権利を守るため、共同親権を求める動きがある。また、事実婚夫婦の子どもの場合には、その子どもの権利を守るためには、選択的夫婦別姓制度の導入が必要だという意見がある。
国連による1989年の「子どもの権利条約CRC」は、市民、文化、経済、政治、社会の権利など、人権の全ての範囲を含む、世界初の法的に契約する国際条約である。
この条約の履行は、国連の子どもの権利委員会によりチェックされている。この条約を批准する政府は、子どもの権利を擁護し保証し、この契約につき説明責任を果たすことを、国際社会に約束するものである。
「子どもの権利条約」は、国際司法裁判所やユーゴスラビア・ルワンダ裁判所(旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷・ルワンダ国際戦犯法廷)やシエラ・レオネ特別裁判所などのような国際的司法責任機構と共に、子どもの権利の注目度を世界中に高めたと言われている。
さらにウィーン宣言及び行動計画において、武力紛争時の少年兵、児童売買、児童買春、さらに児童ポルノが子どもの権利の蹂躙として取り上げられた。これを受けて『武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約に関する選択議定書』と『児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約に関する選択議定書』が採択された。
食物、住む場所、教育、体のケア、安定した雇用などの人間が基本的に必要とする条件に関する権利である。教育を受ける権利、満足な住居・食物・水・健康の最高の水準・労働などを得る権利、職場での権利、少数民族や土着の文化を守る権利などが含まれる。