自転車操業
自転車操業に至る経緯は様々であるが、ありがちな例として、設備投資が関係する例をひとつ挙げると、およそ次のような流れになる。企業が製造設備の拡張・刷新等の設備投資の検討に入った際、自社が将来も低利息で他人資本の借り入れ(自治体・公庫・銀行等からの融資)を使いつづけられると過信し、また自社の将来の収益(収入)予測を過信し、その結果、自己資本を十分に増やさないままでも大丈夫だろうと過信して、そうした甘い見込みのまま借金をして設備投資に充てる。その後、収入が当初の予想どおりに入ってきている間は、その予定通りその収入を用いて返済にあて、無事に事業を継続し、あるいは同様の判断・借金を繰り返して事業拡大してゆく。
ところが、何らかの理由(取引先の経営不振・倒産 等)により、見込んでいた収入が遅延したり途絶した場合、(甘かった予測とは裏腹に)支出額が収入額を上回ることになる。こうした場合でも、自己資本が潤沢な法人であれば自己資本の一部を切り崩せば済み、まだ様々な安全な対策を打つことができる。ところが、甘い見込みで自己資本を十分に増やさない選択をしてしまった法人では(安全な策はほとんど残されておらず)、例えば、とりあえず借金の返済に足りない現金を(比較的高利の)借金でやむなく用意すると、その金利(増えた返済額)によってキャッシュフローが悪化する。