第164回国会
皇室典範第一条は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定めているが、現在、秋篠宮文仁親王誕生以来、皇室には長期にわたり男子が生まれておらず皇室崩壊の危機とまで言われている現状がある。(この原因として、かつて行われた皇室内での近親交配の繰り返しによる遺伝子の弱体化や偶然などがあげられているが依然不明である。詳しくは皇位継承問題を参照。)
そこで、小泉純一郎首相は皇室典範を改正し、皇族女子および父方が皇族でない女系の子女にも即位を認める方針を示した。すると、与野党内から「皇室の伝統である男系による皇位継承を守るべき」等反対の声が上がった。しかし、小泉首相は、断固法案を可決する意思を示し、郵政解散ならぬ、皇室典範解散に踏み切るのではないかという雰囲気になった。
しかし、文仁親王妃紀子御懐妊のニュースに最初、小泉首相は態度の変化を示さなかったが、翌日突然意見を翻し同法案改正案を提出することをとりやめた。このことにより、自民党内から安堵の声が上がった。しかしライブドア事件や耐震偽装問題、米国産牛肉輸入再開問題を含め、政府・与党は国会運営で守勢に立たされており、決して楽観できる状況ではなかった。しかし民主党の永田寿康議員による堀江メール問題により、国会の攻守は完全に入れ替わった状態となり、来年度予算の年度内成立は困難となった。