中国長春鉄路
留用された旧満鉄社員はソ連側の指示に積極的に協力したが、11月9日に「満鉄は関東軍の走狗であり準軍事機関である」ことを理由に旧満鉄財産のソ連への引渡要求があった際、「満鉄は日本の自主独立機関であり、財産も日本政府の出資にかかるものである以上自由な処分はできず、引渡可能な内容は管理権及び利用権のみである」とソ連側に反論している。なおこの問題に関しては、山崎に対するカルギンの好意もあって、日本側の意見が諒承されている。
会社にとり大きな問題となったのが、満洲の治安維持である。日本敗戦を知った地元住民による主要都市での暴動は治安状況を悪化させ、満洲国や関東軍という警察力を失った満洲での治安維持能力を有する機関は、会社とソ連軍のみであった。しかし会社の警察力は限定的であり、またソ連軍は末端兵士の軍紀の乱れにより掠奪や暴行事件を頻発させたばかりでなく、鉄道車輛や工場設備などを戦利品として不法に接収しており、住民からの信頼を喪失していた。
また中ソ友好同盟条約にはソ連軍の駐留を3か月と規定していたが、ソ連軍はこの規定を無視して期限後も満洲駐留を継続した。その間、満洲ではいくつもの中ソ合弁企業が設立されており、参戦国として満洲利権を獲得すべく準備を進めていた。
なおこの後、日本ではGHQにより南満洲鉄道の処遇が協議され、同社は1945年9月30日に解散したものとし、さらに翌1946年4月11日には社員を1945年12月31日に遡及解雇する指令が出されていたが、満洲にその指示は伝達されていない。
1945年 8月9日 - ソ連が対日参戦、満洲国領内にソ連軍が侵攻。 8月14日 - ソ連と中華民国の間で中ソ友好同盟条約及び中国長春鉄路協定が締結。12月3日から発効予定。 8月15日 - 日本、ポツダム宣言を受諾して全面降伏。 8月18日 - 皇帝退位の形で満洲国崩壊。 8月20日 - ソ連軍司令官・コバリョフ大将と新京駐屯軍司令官カルロフ少将、南満洲鉄道新京本部を接収。 8月31日 - 大連本社接収。 9月12日 - 当鉄路幹部のジュラヴィヨフ少将より満洲里-綏芬河間はソ連軍が、その他の各線は旧満鉄職員が運営する方針を伝達。 9月22日 - 新会社のソ連側代表としてソ連軍のカルギン中将が長春に着任、旧満鉄新京本部を中国長春鉄路の本社として理事会を設置。旧満鉄・旧満洲国鉄の全路線の管理権が移譲されたと通達。事実上の会社設立強行。 9月27日 - 満鉄の消滅と元社員を新会社社員として採用することを通告。 9月28日 - 旧満鉄新京本部の表札撤去。 9月30日 - 満鉄、登記上解散。 10月11日 - 中華民国政府、長春に「東北行営」を設置し、同時に中国側代表・張公権が着任。 11月8日 - 大連で共産党が市庁を開設。大連分局は共産党系の支配下におかれ事実上分裂状態になる。 11月9日 - ソ連側から満鉄財産の引渡要求。管理権・利用権のみを引渡すことで決着。 11月19日 - 共産党軍、長春に侵攻するも政治的取引により撤退。国民党、東北行営を廃止。
満鉄会編『満鉄最後の総裁山崎元幹』(満鉄会刊、1973年)
満鉄会編『南満洲鉄道株式会社第四次十年史』(竜渓書舎刊、1986年)
凌鴻勲『中国鉄路志』(暢流半月刊社刊、1954年)
満鉄会編『満鉄社員終戦記録』(満鉄会刊、1996年)
竹森一男『満鉄興亡史』(秋田書店刊、1970年)
満洲国史編纂刊行会編『満洲国史 総論』(謙光社刊、1973年)