東方文化事業
1922年3月30日:「対支文化事業特別会計法」が制定・公布。
1923年5月:勅令第209号「(外務省)対支文化事務局官制」公布。
局長に出淵勝次(亜細亜局長)、事務官に岡部長景など。
1923年12月20日:勅令527号により「対支文化事業調査会」設置。
会長に幣原喜重郎(外務大臣)、委員には松平恒雄(外務次官)・服部宇之吉(東京帝大教授)・入沢達吉(同)・狩野直喜(京都帝大教授)・大河内正敏(貴族院議員・理化学研究所所長)など学界・政界・財界の広範な人物が含まれていた。
1923年12月29日 - 1924年1月8日:出淵局長と汪栄宝駐日公使の非公式協議。日中共同の文化事業として実施することに合意(汪・出淵協定)。
1924年末:外務省対支文化事務局を「文化事業部」と改称。
1925年5月4日:芳沢謙吉駐華公使と沈瑞麟外交部総長の交換公文により事業の実施機関として「東方文化事業総委員会」を北京に設置することが決定。