池下卓
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。
2017年から2021年の自公連立政権の施策について、「あまり評価しない」と回答。
政府の一連の新型コロナウイルス対応について、「あまり評価しない」と回答。
政府の新型コロナウイルスワクチン接種をめぐる一連の対応にいて、「ある程度評価する」と回答。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての都市封鎖を可能とする法整備について、「どちらかといえば賛成」と回答。
ワクチン接種者の行動制限の緩和について、「どちらかといえば賛成」と回答。
新型コロナウイルス対策として、時限的に消費税率を引き下げることについて、「必要」と回答。
プライマリーバランスを2025年度に黒字化する政府目標の先延ばしについて、「やむを得ない」と回答。