マニラ首都圏
マニラ首都圏の唯一の配電会社はマニラ電力(Meralco)であり、発電はナショナル・パワー・コーポレーション(英語版)とルソン島の独立系電力会社によって行われている。
マニラ首都圏の飲料水の供給と配送、下水道システムは、かつてマニラ首都圏上下水道供給公社(英語版)(MWSS)によって行われていたが、1997年に民営化(英語版)され、マニラ首都圏とその周辺を東部と西部のコンセッションに分割して現在に至る。西部地区は、マニラ・ウォーターサービス(英語版)が引き継ぎ、マニラ市(南東部を除く)、カローカン、ラスピニャス、マラボン、モンティンルパ、ナヴォタス、パラニャーケ、パサイ、ヴァレンズエラの各市、そして、マカティとケソン市の一部で事業を展開している。マニラ・ウォーターは、マンダルヨン、マリキナ、パシッグ、パテロス、サンフアン、タギッグの各市、そしてマカティ、ケソン市、マニラ市南東部からなる東部地区で事業を展開している。
マニラ首都圏は2013年、ゴミ運搬のために42億2100万ペソ(9385万5000ドル)を費やした。ケソン市が9億9,459万ペソ(2,211万5,000ドル)と最も多かった。
ラグナ州のサンペドロ(英語版)をマニラ首都圏に含めることを望む声は多い。地方自治体や非政府組織の支援団体が、サンペドロをマニラ首都圏に編入するよう働きかけている。
サンペドロはマニラ首都圏の18番目のメンバーとして注目されている。前マニラ首都圏開発庁(MMDA)長官フランシス・トレンティーノ(英語版)は、サンペドロを首都圏に組み入れ、最終的に18番目の加盟都市とするよう尽力している。トレンティーノは、2015年1月のMMDA市長会議の初会合で、同市のMMDAへの加盟を推進すると述べた。
マニラ首都圏は2018年のフィリピンの国内総生産(GDP)の36%を占めている。 さらに、一人当たりGDPは183,747ペソと同国で最も高い。 この地域の雇用率は2021年現在で91.3%である。ブルッキングス研究所によると、マニラ首都圏の2014年の産業別生産高のシェアは、貿易・観光が31.4%、事業・金融が28.6%、地元・非市場が15.6%、製造業が12.5%、運輸業が4.9%、建設業が4%、公共事業が2.8%、日用品が0.3%となっている。
不動産コンサルティング会社のジョーンズ・ラング・ラサールは、マニラ首都圏を「グローバルトップ30」に入れ、その競争力として、経済規模、多くの人口、膨大な国内総生産、BPOの専門性を挙げている。さらに、バンガロールとムンバイに次ぐ、ビジネス・プロセス・アウトソーシングのグローバルトップ都市として第3位に入っている。
歴史的には、15世紀から商業貿易が盛んであったマニラ市のビノンド(英語版)がマニラ首都圏の主要ビジネスエリアであった。しかし、1960年代になると、経済活動はビノンドからマカティに移行し、マカティはアジアでも有数の金融センターへと変貌を遂げた。しかしながら、ビノンドには多くの中国人が住み、ビジネスを行っているため、今日でも文化や金融の中心であり続けている。
マニラ首都圏の最低賃金は、非農業従事者が481ペソ(10.77ドル)、農業従事者が444ペソ(9.94ドル)で、国内全17地域の中で最も高い。 しかし2018年11月に25ペソの引き上げがなされ実行されている。