親日
「親日」もしくは「反日」を判断するには、まずもって日本とは何かを定義しなければならないが、万人が認め得る「日本」の定義を示すこと自体が無理な話で、勢い各人が各人の価値観から判断する「日本」を基準にいずれなのかを判断する以外に方法はない。このため特定の国・地域を安易に判定することはできず、レッテル張り(→ステレオタイプ)以上の役割を果たすことはない。
このため、ある国家の国民全体が政治的・文化的な面で完全な「親日」もしくは「反日」である断定する事は困難である。
韓国や中国は日本人と親しかったり、日本の文化に親しんでいる国民が多数いるにもかかわらず(特に韓国・釜山では日本語が問題なく通じる)、政治的には反日といわれることもある。またアメリカが親日であるというのも、日本を中国やロシアからの防波堤として利用しているに過ぎないという論調も存在する。
韓国では「親日派」という言葉が「売国奴」に近い意味で使われることがある(この場合、「反日」こそが愛国である)。
2018年8月20日、韓国メディアの『Money Today(英語版)』は、「2011年に台湾で、韓国の斗山重工業と日本の三菱‐日立コンソーシアムが2兆ウォン規模の火力発電所受注競争を行ったが、施工能力では斗山重工業が優位と評価されたが、反韓情緒と親日感情のために結局、受注を受けられなかった」と報じた。
2021年6月1日、アメリカのマシュー・ポティンガー(英語版)国家安全保障担当副補佐官(英語版)は、「自衛隊には『台湾防衛は日本の防衛』という言葉がある。私は日本がこれに伴い、行動すると思う」と語り、台湾有事の際に日本が台湾防衛に参戦するという認識を示した。これについて韓国メディアの『news1(朝鮮語版)』は、「近現代史で韓国と台湾の共通点があるとすれば、一時、日本の植民支配を受けた点だ。ところが韓国は反日感情が非常に強いのに比べて、台湾は反日感情が殆どない。むしろ日本を崇拝する『崇日』感情があるほどだ。台湾の近代化に日本が大きく寄与したという理由からだ」「国際経済の舞台で日本と台湾は最高の相性を見せている。国際経済で台湾が日本と連合し、韓国企業の後頭部を打つことがたびたび発生するほどだ。台湾は私たちの常識ではちょっと理解できない部分のある国である」「植民地支配していた宗主国の義理だろうか? そのような台湾の保護に日本が乗り出している。日本はもし中国が台湾を侵略するなら、これに対抗して台湾を保護するという内心を隠さない」と報じた。
渡辺利夫と西岡力は、「朝鮮・台湾の日本統治 なぜ、かくも評価が異なるのか」という対談で、「台湾が親日的だといっても、親日一色だったといえばそれはいい過ぎです。
日本が統治していた時代があるパラオでは、日本語が外来語として多く定着しており、公立高校では選択科目として日本語を導入しているほか、アンガウル州では日本語が公用語の1つとして採用されている(日本語を日常的に利用している住民は皆無であり、象徴的な意味合いが強い)など、国家レベルでの親日ぶりが知られている。
オスマントルコ地域は第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけ、ロシアなど欧米列強国からの侵略・圧力を受けたが、同じアジアの日本が日露戦争においてその強国ロシアに立ち向かい、更に勝利したことから、日本への評価や「同じ敵に対峙するアジアの国」という親日的感情に繋がった人々もみられていた、第二次世界大戦ではアメリカとも戦い、また被爆国となった点も同様のイメージに繋がっている。
モンゴルは以前はノモンハン事件による反日感情も見られたが、日本より多額のODAが供与されるようになった今日では、国民感情としても日本とは友好的関係が維持されており、2004年に在モンゴル国日本国大使館が実施した世論調査では、「日本に親しみを感じる」と答えた回答が7割を超えたほか、「もっとも親しくすべき国」として第1位になるなど、現在のモンゴルはきわめて良好な親日感情を有する国となっている。
アメリカ合衆国国務副長官だったリチャード・アーミテージは、「世界でどの国が優れているか聞いた調査によると、アジアの人々の82%が『日本』と回答しました。彼らは(第二次世界大戦の)日本軍による占領は独立への機会になったと考えています。日本は文化、政治、安全保障の面でも優れた模範を提供でき、その役割は高まっているのです。日本はこの現状をゆったりと構えてとらえ、もっとアジアに関わっていくべきです」と指摘している。