三原じゅん子
女性局局長として、当選直後から児童虐待防止の問題に取り組んできたという。
全国の児童相談所が2013年に行った調査において児童虐待の件数が23年連続で増加し7万3802件にのぼったことについて、三原はインタビューで「一刻の猶予もありません。報告されていない多数の事例があるはずです。かつては80%が実母による虐待でしたが、最近は実父や母親の交際相手によるケースが増えている。暴力以外に、心理的虐待も多い。これらは子供の心に大きな傷を作り、成長を阻害する要因になっています」と語った。
女性局としては、児童虐待防止および通報を啓発する「オレンジリボンキャンペーン」の実施を率いた。児童虐待の通報ダイヤル「189」は女性局が5年以上の月日をかけて取り組んだ成果の一環であると主張している。
少子化対策との関連において、加害者としての親を救済するべきとする主張を行っている。インタビューでは、これまでの少子化対策は、「産みやすい環境をつくる」ことに重心を置いていたことを踏まえ、これからは虐待しない親を作ることも、政治に求められていることだと語り、虐待をしてしまう不安を抱える親の相談所を整備すべきだと主張している。
子宮頸がんを患い、子宮を摘出した経験から、がん治療に対する取り組みをライフワークとしている。全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目標としている。
がん登録推進法の法制化作業チームの一員として携わった。
HPVワクチン接種と検診の無料化を主張している
参議院議員当選後は、参議院厚生労働委員会でHPVワクチンの公費助成、副反応被害救済制度、ワクチンに関する知識の啓蒙に関する主張を行った。
がん患者の立場から、受動喫煙防止を目的とした屋内原則禁煙の健康増進法改正を訴えている。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年の読売新聞社のアンケートで「反対」と回答。2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。同年のNHKのアンケートで回答しなかった。
同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケート「反対」と回答。同年のNHKのアンケートで回答しなかった。
クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
こちら葛飾区亀有公園前派出所第261話「レッツゴー長崎! 恋しぐれトラック姉ちゃん」(2002年4月7日、フジテレビ) - 春代 役
満月をさがして第10話「芸能界の掟!?」・第21話「新たな思い」・第36話「運命の新人賞」・第51話「運命の日」(2002年6月8日・12月7日・2003年3月22日、テレビ東京) - 昆巻冬子 役
2019年11月1日、自民党女性局のアカウントはツイッターで、女性局の役員を紹介した。これについて、「こんなんが政権握ってりゃ世の中、良くなる訳ない」と他のユーザーから返信を受けると、女性局長であった三原は自身のアカウントで、2日に「私たちは政権握っていませんよ(笑)」と反論。さらに3日には「皆様、コメントが凄いことになってますね〜(笑)正確に申し上げましょう。政権を握っているのは総理大臣だけですよ」、4日には「政府は行政府で与党は立法府で三権分立の観点から同じに捉えるのは、、。」、「皆様、大元のツイートから離れていってる〜(笑)私が政権を握ってるのですか〜!?もしそうなら凄いな。」と持論を展開したが、議院内閣制の日本では、選挙を通じて国会の多数派で得た与党(=自民党と公明党)が政権を担っており、誤りである。これらの投稿を受け、「議院内閣制を分かっていない」「安倍首相による独裁国家だったのか」などと批判が相次ぎ、元新潟県知事の米山隆一からも批判を受けた。