日本国際放送
上記のGNN構想はNHKの肥大化を恐れた民放の反発もあって頓挫したが、民放の日本国際放送への事業参加についても、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長(テレビ朝日会長)が2008年4月4日の記者会見で、「政府が補助金を出して、国益を目指す放送となると、国策放送になりかねない」として難色を示すなど当初は冷ややかな反応であった。
しかし、8月27日に行われた日本国際放送の記者会見で、社長に就任した高島肇久は、10月中旬に実施する第三者割当増資で日本テレビが出資する見込みである他、フジテレビ、TBS、テレビ朝日など他の民放各社も出資を検討していることを明らかにした。
在京キー局のなかで唯一、テレビ東京が資本参加しなかったが、同局の島田昌幸社長は2008年9月25日の定例記者会見で、「放送の大部分がNHKの再放送であり出資する効果が希薄。ただし、番組を提供することについては協力を要請されればケースバイケースで考える。国策としての国際放送に民放が出資するのはどうかと思う」と理由を述べた。
その後、時期は不明だが、テレビ朝日が民放系列の枠を越えてネットワークを結成している、民間放送教育協会(民教協)に日本国際放送が賛助会員という形で加盟し、2018年から加盟各局で制作された同協会の番組をNHKワールドTVにて放映している。