下水道
雨水や汚水を都市部からその外へ流し去ることを排除といい、個人や事業者が下水道を利用して自らの汚水を流し去ることを下水の排除と呼ぶ。具体的には下水管へ水を流し込む行為を指す。日本の水質汚濁防止法で定める特定施設に対しては、その水質について地方自治体などの下水道事業者による排除基準が設けられる。
下水道は都市基盤整備の一環として多額の建設費を投じて整備され、完成後も維持管理や更新に多額の経費を要す国家レベルの公共事業である。それゆえ先進国ほど普及率が高い傾向を示している。
日本の下水道普及率は2022年3月時点で81.0%とかなりの水準を達成してはいるが、先進国としては低い値であるうえ地域格差が非常に大きく、未普及地域における早急な整備が求められている。
その一方で普及率が高い都市部では、合流式下水道の改善、老朽化した管路施設の更新など、次なる課題が急務である。その他にも大きく立ち後れている高度処理の導入や、産業廃棄物としての処分が逼迫する汚泥サイクルの推進等々、多くの課題がなお山積しているのが現状である。
下水道が整備された地域でも、流れ込んだ水が常時100%処理されるとは限らない。集中豪雨の雨水や、起源不明の「不明水」などが流入して処理が追い付かないこともある。特に近年頻発するゲリラ豪雨への対応が急がれている。例えば2008年時点、東京都下水道局では降雨強度が50mmまでの雨を想定して下水道管渠を設計・敷設しているが、ゲリラ豪雨や台風に代表される大雨では100mmを超える場合もある。(ただし、この50mm基準を超えたからと言って、それ以上の雨を排除できないということではない。)
これら統計データなどは啓発を兼ねて、かなり公開されており、一部を外部リンクに示してある。
事業者が設置し、管渠と取付管で接続された公設ます(公共ます、取付ます)と、公設ますへ接続する前に汚水や雨水をとりまとめる私設ます(宅内ます)に分けられるが、構造上の差とは直接関係しない(大規模な私設ますや小さな公設ますもある)。雨水の場合は側溝と関連するので、汚水ますとは異なる構造の雨水ますが使われることもある。尚、「ます」の正確な漢字表記は「桝」である(「枡」は誤用)。
複数の公共下水道の下水を受けて排除・処理するための下水道で、流域幹線と終末処理場を持ち、都道府県が管理する(2005年現在で31都道府県)。河川の流域に沿って設置され、県の管理事務所のほか公社や組合で管理される。受け入れる公共下水道の種別や構成は問わない。
法令(下水道法)上の定義は、下水排除のための、管路施設、処理施設、ポンプ施設その他の補完施設の総体で、灌漑排水施設と浄化槽を除く。処理施設から排出される汚泥は産業廃棄物となる。