キャンセル・カルチャー
2021年7月に、東京オリンピックの演出に参加する予定だったクリエイター2人が、過去の雑誌や公演での言動によって解任された。ミュージシャンの小山田圭吾についてはいじめ行為を行ったとされる1994年と1995年のインタビュー記事、演出家の小林賢太郎については1998年のコントで「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」等とホロコーストを扱うセリフを使用していたことが解任理由とされた。日本経済新聞は、これが日本初の本格的なキャンセルカルチャーになったと推察した。「小山田圭吾#過去の雑誌インタビュー記事騒動」および「小林賢太郎#東京五輪開会式演出担当と解任」も参照
2023年に表面化したジャニー喜多川による性加害問題も、2019年に死去したジャニー喜多川の過去の行いに対するキャンセル・カルチャーの一例としてしばしば取り上げられる。例えば、ジャーナリストのシェリーめぐみは、「1人の犯罪者のために皆が犠牲になるのはフェアではない」として「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」「ジャニーズJr.」などのグループ名や屋号を変更することの必要性に疑問を呈している。特に評論家の小林よしのりは、本問題を「史上最大のキャンセルカルチャー」と評している。「ジャニー喜多川による性加害問題」も参照
キャンセルカルチャーは欧米発の排斥運動であるが、日本では独自の発展も遂げている。キャンセル対象に罪を意識させ改善を促す本来の目的とは異なり、日本ではネットユーザーが鬱憤を晴らすためや、単に糾弾したい欲求を満たすために使われ、正義執行を大義名分に、暴走した正義を振りかざすことができる娯楽の1つとして、この運動が行われていると指摘されている。キャンセル運動の大部分はネット上で起きていることから、特にインターネット上のインフルエンサーがキャンセル対象になりやすい。
2020年7月にモーニング・コンサルトが実施したアメリカの登録有権者を対象にした調査によると、「公人や企業が不快または不快と見なされることを行った、または言った後、その支持を撤回する(またはキャンセルする)慣行」とキャンセル・カルチャーを定義することが一般的だった。回答者の40%は、ソーシャルメディアを含め、公人や企業からの支持を撤回したことがあると述べている。これは、不快または不快と見なされることを行った、または述べたためであり、8%がこれに頻繁に関与したことがある。行動は年齢によって異なり、18-34歳の有権者の過半数(55%)がキャンセル・カルチャーに参加したと述べているが、65歳以上の有権者の約3分の1(32%)がソーシャルメディアでの行動に参加したと述べている。実践に対する態度はまちまちで、回答者の44%がキャンセル・カルチャーを不支持、32%が支持、24%が分からないか意見はないと答えた。さらに、46%はキャンセルカルチャーが過剰だと考えており、10%だけが過剰ではないと考えていた。
ハーバードアメリカ政治研究センターとザ・ハリス・ポールによる2021年3月の世論調査では、回答者の64%が「キャンセル・カルチャーの成長」を自由への脅威と見なし、他の36%はそうとは見なしていないことが分かった。
2023年5月、シンガポールではキャンセルカルチャー対策の法律を検討しているとCNNが報じた。シンガポールのシャンガム法相は、「自分たちの見解を理由にネット上で攻撃されることを恐れて公の場で実質的な発言ができなくなった人もいる。」「ヘイトスピーチと言論の自由との間の正しい境界に目を向ける必要がある。」などと述べ、キャンセルカルチャーは被害者に重大な影響を及ぼす恐れがあると指摘している。