新植民地主義
反新植民地主義者は、国際通貨基金(IMF)や世界銀行(WB)などの国際経済機関による貸付金(分けても第三世界に対する天文学的な債務)を拒絶する権利を求めている。貸付金や経済援助を受けるためには、小国はIMFなりWBを利するのみで自国経済に有害なプログラムを実行せねばならず、「構造調整プラン」が国内の貧困をむしろ増幅してしまうとの批判が根強い。
また、WBのような特定の国家連合が最貧国を支配し搾取することを強調する者もおり、実際第三世界の政府が賄賂の見返りに、外国企業へ特権や独占権を認めるケースが多々見られる。その上、最貧国に対する貸付金の多くはほとんどの場合、外国企業へ返済することになるため、事実上の補助金扱いである。従前の馴れ合い状態は「企業支配corporatocracy」と呼ばれることがあり、WBやIMF、WTO、更にG8や世界経済フォーラムといった組織は新帝国主義を体現する存在として非難を浴びている。
イギリスと同国の旧アフリカ植民地との関係で批判を受けている事柄としては、同国が植民地に「進歩」をもたらす「文明国」と自ら規定したことである。こうした態度は一部の旧植民地に対する軍事的経済的支配を可能にし、シエラレオネへの侵攻を機に再び浮き彫りとなった。