平均賃金
例えば、通勤手当は支給が年3回以内であっても該当しないので、6か月通勤定期乗車券を年2回支給したような場合は、各月分の賃金の前払いとされるので賃金総額に含めなければならない(昭和26年11月1日基収169号)。
年3回以内の賞与は、平均賃金の算定の基礎から除外されるが、ここでいう「賞与」とはあらかじめ支給額が確定していないものをいい、支給額が確定しているものは「賞与」に該当しない。年俸制で毎月払い部分と賞与部分を合計してあらかじめ年俸額が確定している場合の賞与部分は、すでに支給額が確定しているので、平均賃金の算定の基礎に含めなければならない。
未払分でも債権として確立していれば算定基礎に算入できる。
賃金が通貨以外のもので支払われる場合(現物給与の場合)、「賃金の総額」に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める(第12条5項)とされ、「賃金の総額」に算入すべきものは、第24条1項但書の規定による法令又は労働協約の別段の定めに基づいて支払われる通貨以外のものとする(施行規則第2条1項)。労働協約に定められた評価額が不適当と認められる場合又は評価額が法令若しくは労働協約に定められていない場合においては、都道府県労働局長は評価額を定めることができる(施行規則第2条3項)。もっともこれらは、賃金の通貨払いの原則(第24条)とその例外事由を遵守する限り、発生しない。
業務上災害における休業補償(第76条)、障害補償(第77条)、遺族補償(第79条)、葬祭料(第80条)、打切補償(第81条)、分割補償(第82条) - 事故発生日又は診断により疾病の発生が確定した日(施行規則第48条)。
減給の制裁制限(第91条) - 減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日(昭和30年7月19日基収5875号)。その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、また、総額が1賃金支払い期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。
転換手当(じん肺法第22条) - 粉じん作業以外の作業に常時従事することになった日。
労災保険の給付基礎日額(労働者災害補償保険法第8条、第8条の5) - 負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日。なお給付基礎日額は「平均賃金に相当する額」とされ、1円未満の端数を1円に切り上げる。