言論基本法
1980年12月31日、国家保衛立法会議で制定された。同法では、一部ドイツ法も参考にし、言論の権利と義務、言論企業と言論人、定期刊行物・放送・言論・新聞に関する規制と罰則について規定され、立法趣旨は「国民の表現の自由と知る権利を保護するため」とされていた。しかし、趣旨とは正反対に同法では、
定期刊行物の登録義務制(事実上の許可制)
文化広報部長官の発行停止命令権と登録取消権などの特殊事項に基づく、表現の自由の抑圧と同時に、「編集人と広告責任者もしくは其の代理人は、定期刊行物を編集したり、広告を掲載する際に、犯罪を構成する内容を排除する義務がある」
と規定して、編集段階で表現の自由を制限する仕組みを定めた。また放送委員会や放送審議委員会・言論仲裁委員会設置を強制し、テレビやラジオの放送メディアへの権力統制を合法化した。言論弾圧の道具として制定された言論基本法に対し、政治的規制が緩和された1983年以降、在野勢力と野党は一貫して同法の廃止を強く要求してきた。1987年6月の「六・二九宣言」によって民主化が実現したことで同年11月28日に廃止された。