簡易郵便局
根拠法は「郵便窓口業務の委託に関する法律」に改題された。これは郵便事業株式会社から郵便局株式会社への郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託並びにその再委託に関するものになり、郵便局について定めるものとなる。郵便貯金・簡易保険等事務については本法から削除された。
郵便貯金
団体取扱い、財形貯蓄を除く
通常郵便貯金
CTMによるオンラインでの積立郵便貯金の取扱
定額郵便貯金及び定期郵便貯金並びに預金者に対する貸付
国際ボランティア貯金(但し、民営化後に廃止)
郵便為替
普通為替
電信為替
定額小為替
郵便振替
災害ボランティア口座
政府関係(歳入代理店業務含む)
老齢福祉年金の支払に関する事務
国民年金の保険料の収納又は払込みの取次ぎ
交通違反の反則金の受入れ又は払込みの取次ぎ
CTMによるオンラインでの国債等の担保貸付け