台湾総督府法院
その際に地方法院は台北のほかに台中及び台南の3ヶ所となり、宜蘭と新竹の地方法院は台北地方法院の出張所の扱いとなった。1904年(明治37年)3月には台中地方法院が台北の出張所に一時改編されたが、こちらは1909年(明治42年)10月に独立した地方法院に戻されている。
1899年(明治32年)1月16日、第13回帝国議会に、政府より「台湾総督府法院ノ判決ニ対スル大審院ノ裁判権ニ関スル法律案」が提出された。内容は、台湾総督府覆審法院の判決に対して大審院への上告を認めるもので、これが成立すれば台湾総督府法院も、内地と同じく大審院を頂点とする体系に組み込まれることになるものであった。この法案は、2月24日に衆議院で可決されたが、3月1日に貴族院で否決され廃案となった。
1919年(大正8年)8月8日、「台湾総督府法院条例」の改正(大正8年律令第4号)により、再び三審制とし、高等法院と地方法院を置き、高等法院を覆審部と上告部に区分した。地方法院に支部と出張所、支部に出張所を置いた。また、「台湾総督府臨時法院条例」を廃止し、担当事案は高等法院上告部の管轄とした。
覆審法院(台北) 地方法院 台北 - 出張所:新竹・宜蘭 台中 台南 - 出張所:嘉義・鳳山・澎湖