パテント (機関誌)
特集は、会誌編集部の各班が企画するのだが、具体的には会誌編集部内の班が特集テーマを選定し、更に、特集テーマに沿って数人の執筆者を選定し、執筆を依頼する。通常、特集テーマは一つであるが、例外的に二つの特集テーマのときがある。
日本弁理士会の会員、知的財産権の実務又は研究に従事する専門家に執筆を依頼することが多いが、特集テーマによっては、日本弁理士会の会員でなく、かつ、知的財産法と無関係の専門家に執筆を依頼することがある。
ただし、毎月5月号の特集テーマは知的財産権誌上研究発表会であり、会誌編集部が執筆者に原稿を依頼することなく、寄稿された論文を掲載する。この誌上研究発表会の投稿者は、日本弁理士会の会員に限定されておらず、法科大学院の学生なども投稿している。例えば、2022年5月号は「知財実務・弁理士実務に関係する調査」がテーマとなっている。
文字数としては、2万字 (誌面10ページ分相当)以下に制限されているが、誌上研究発表会では1万4千字以下となっている。
特集の例示は下記の通り。
2023年4月号 北米の知財/通巻900号記念
2023年5月号 第28回知的財産権誌上研究発表会
2023年6月号 知財と外国語/商品形態
2023年7月号 知財関係者の自叙伝
2023年8月号 知的財産権とお金
DXという潮流に鑑みて、月刊パテント2022年1月号から紙媒体からデジタル媒体に移行し、日本弁理士会の会員専用ウェブページに掲載されたデジタル媒体にアクセスすることができるようになった。従前、冊子に印刷された形態のままpdf形式のデジタルデータに変わった。
2022年1月号以降であっても、希望者に対しては、従来通り、印刷された紙媒体を発送する。日本弁理士会の会員の場合には、年間購読料は6600円。会員でない場合には、年間購読料は11000円。会員以外の年間購読料は従来の紙媒体の年間購読料と同一である。