社会主義
トロツキーによるマルクス主義理論。マルクスの世界革命論と後進国の革命理論である永続革命論を主張し、スターリンの一国社会主義論を批判した。なお各国共産党において、トロツキストの用語は、しばしば裏切り者の代名詞として用いられた。
第二次世界大戦後は、ソ連に占領された地域を中心に、東欧や東アジアなどに次々と社会主義国家が誕生して衛星国とも呼ばれ、国際機関のコミンフォルムも創設された。ただしユーゴスラビアのチトーは、直接民主制を取り入れた独自の自主管理社会主義を採用し、ソ連型社会主義とは一定の距離を保った。また中国の毛沢東は、マルクス主義を指針としながらも、農民中心のゲリラ戦術を主張(毛沢東思想)し、1949年には国共内戦に勝利して社会主義政権を樹立した。これら社会主義陣営である東側諸国は、資本主義陣営である西側諸国と、冷戦や代理戦争を続けた。
東側諸国の多くでは、ソ連と同様に重要産業の国有化や、五カ年計画などの計画経済、教育の無償化などが行われ、インフラ整備や近代化が推進され、一時は水爆開発や宇宙開発競争でも優位に立つなど「社会主義の優越性」が広く伝えられた。また「資本主義は戦争勢力、社会主義は平和勢力」、「資本主義の核兵器は侵略用、社会主義の核兵器は防衛用」などの主張も行われた(反核運動#反核運動の中立性も参照)。
しかし1953年のスターリン死去後、1956年のスターリン批判と、続くハンガリー動乱では、各国の共産党や共産主義者に大きな衝撃を与えた。イタリアやスペインなど西ヨーロッパの共産党では、プロレタリア独裁を放棄し複数政党制を認めるユーロコミュニズムが広がった。
1989年からの東欧革命によりソビエト社会主義共和国連邦や東欧の共産主義国家は崩壊した。
中華人民共和国・ベトナム・ラオスは、政治的には共産党一党独裁を堅持しながらも、経済政策では市場経済を導入し、一種の混合経済化が進んだ。また朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は独自の「主体思想」を掲げ、鎖国的な軍事独裁体制を強固に堅持しており、1990年代には「マルクス主義を基礎にしながらもすでにそれを超克した」と発表した。このため、いわゆるソ連型社会主義の国家は既に存在しない。
日本では、日本共産党は以前からの自主独立路線を踏まえて1991年のソ連共産党の解散を「大国主義・覇権主義の歴史的巨悪の党の終焉を歓迎する」とし、2000年には党規約から「前衛党」規定を削除した。日本社会党は1996年に自社さ連立政権である村山内閣で、日米安保・自衛隊などを容認に転じ、1996年には社会民主党に改称した。これらの路線転換に反対して、左派からは新社会党が独立し、中間派・右派は民主党(初代)の結成に合流し、党勢は縮小したが、2006年の綱領ではプロレタリア独裁の字句が消え、2009年からは鳩山内閣の連立政権に参加した。
2020年には、社会民主党が分裂し、一部が旧民主党系の(旧)立憲民主党と(旧)国民民主党の合流新党(新)立憲民主党に参加した。立憲民主党には、旧社会党の流れをくむ党内グループがサンクチュアリ、社会民主主義フォーラムの2つがある。2021年現在、旧社会党の流れをくむ政党は立憲民主党、社会民主党、新社会党の3つとなっている。
一方、ラテンアメリカではキューバの社会主義政権存続に加え、1990年代に加速された新自由主義による市場開放により、国内産業の壊滅や貧富差の拡大もあり、1990年代後半からベネズエラ、ボリビア、エクアドル、ニカラグアなどで21世紀の社会主義を標榜し、社会主義路線をとる国が続き、米州ボリバル同盟のような相互扶助国際組織を形成している。 また西ヨーロッパでは、社会民主主義者が「第三の道」といったスローガンを掲げてたびたび政権についている。東ヨーロッパでも社会民主主義政党に転身した旧共産党が新自由主義による貧富の拡大などを背景に政権に返り咲いている。
協同組合運動は、空想的社会主義者であるロバート・オウエンの思想を源流とし、資本主義とは別形態の組織として協同組合を結成する、一種の社会主義運動である。産地直接契約など市場に左右されない生産や供給、組合員による生産参加や組織運営なども行われている。しかしながらオウエンの思想からやや現実に妥協し、非社会主義国家においても受け入れられている。その結果協同組合は、流通において私企業と提携、私企業を子会社に持つ、あるいは私企業が集まって協同組合を結成するなど、資本主義・自由市場と並存または補完し合う関係を構築している。