都道府県知事
予算を調製して議会に提出する権限を有する。議会には予算の増額修正権(もちろん減額修正も)が認められているが、長の予算案提出権限を侵すような修正はできない。過去にはこの権限をフル活用して、国のダム建設や大規模博覧会の中止など大胆な行動に出た知事もいる。
戦前の官選時代には複数の府県で知事を歴任する例も見られ、また官選知事の経験者が戦後になって別の府県の知事選に出て当選した事例があったが、戦後の公選制のもとでは、都道府県知事の経験者が他の都道府県で知事選に立候補した事例はあるものの、当選した事例は2023年時点で1例もない。
また戦後の公選知事で知事を一旦離れて別の人が就任していたがその後の知事選で当選して再任となった例としては北野重雄(群馬県)と川村和嘉治(高知県)の2例がある。
前述の青島知事、横山知事が政党の公認や支持を得ない、いわゆる「無党派」知事であったことや、55年体制の崩壊などによる政界再編で国政政党と地方会派の結びつきが弱くなっている現状から、近年、国政政党の公認を受けるケースはまれである。ただし、政党の党員であっても選挙では無所属として当選した人物は少なくない。2023年奈良県知事選挙で日本維新の会公認の山下真が当選したが、それ以前は2007年(平成19年)、群馬県の大沢正明(自民党公認)まで遡る(なお、大沢は2011年(平成23年)の再選時に無所属に転じた)。地域政党など「その他の政治団体」による公認としては、大阪府の吉村洋文(大阪維新の会公認)が挙げられる。しかし、選挙の際には政党が公認ではなく「推薦」または「支持」という形で支援するケースは多く存在する。それでも無党派層を取り込むため、政党の推薦・支持があっても政党色を薄めて選挙を戦うことが比較的多い。