イギリスの警察
大部分のコンスタブルには暴動鎮圧を行うだけの能力はなく、治安判事は、暴動を放置するか、あるいは(ピータールーの虐殺に見られるような)軍の治安出動による多数の犠牲者を容認するかという深刻な二者択一を迫られることになり、新たな治安対策が急務となった。この情勢を受けて、1822年に内務大臣に就任したロバート・ピールは首都警察の創設を提唱し、一度は挫折したものの、説得工作を進めるとともに法案自体も漸進的に改訂し、1829年7月、ついに首都警察法(英語版)が成立し、ロンドン警視庁(MPS)が設置された。警視庁は、ロンドンで行われた多くのデモ・暴動を無血のうちに終了させ、国民に成功を印象づけた。
また地方部でも、1835年都市団体法(英語版)によって警察機構の整備が着手され、1856年県および市警察法(英語版)によって、イングランドとウェールズの全域に自治体警察が設置されることとなった。しかしこれによって誕生した200以上の独立した自治体警察のあいだでは、人事管理や業務効率には実質的にかなりの格差が生じていた。状況是正のため、政府は小警察機関の統廃合を志向したものの、地域住民からの反発が根強かったために遅々として進まず、第二次世界大戦を受けた1942年非常時権限法(英語版)、戦後の1946年警察法(英語版)によってやっと大規模統廃合がなされた。その後も、1966年の全国的警察統合計画、また1974年の地方自治体再編成に伴う再編成が行われ、イングランド・ウェールズの警察は43組織に減少した。またスコットランドでは、同様の再編成が行われたのち、2012年警察・消防再編法(英語版)に基づき、2013年4月より、スコットランド警察(英語版)として一本化された。
イギリスに特異な警備警察事情としてアイルランド問題がある。クロムウェルのアイルランド侵略は近代的警察機関の成立以前の出来事であり、18世紀末の反乱(英語版)への対応なども国外植民地としてのアイルランドでの対反乱作戦であり、警察機関の関与は乏しかった。しかし19世紀には、フェニアン党による破壊行為などが問題となり、警視庁にまで爆弾が仕掛けられる騒ぎとなった。このことから、1883年、警視庁内にアイルランド特別部(Special Irish Branch)が設置された。同部は非常な成果を挙げたことから、1886年には部門名から「アイルランド」が外されて特別部 (Special Branch) となり、ヴィクトリア女王の在位50年祝賀式の警備や、外国人無政府主義者の取締など、総合的な公安警察へと発展していった。
アイルランド独立戦争を受けた1921年の英愛条約の締結後も、北アイルランド問題は残存し、警備警察の重大問題であり続けた。また1970年代には、IRA暫定派以外にも怒りの旅団などのテロ攻撃が問題となったことから、対テロ作戦に専従するテロ対策部 (Anti-Terrorist Branch) も設置された。これは警視監を長とし、テロ事件捜査を国家レベルで調整する権限を持っていた。1986年には、専門業務部 (Specialist Operations) 制度の発足に伴い、特別部はSO12、テロ対策部はSO13に改編された。2005年、これらはテロ対策指令部(SO15)として統合改編された。
また警察機関以外に、内務省直轄の保安局(MI5)は英国本土、外務・英連邦省の秘密情報部(MI6)は国外において、テロ活動関係を含めた情報収集を行っている。
イングランドおよびウェールズでは、関係地方自治体ごとに設けられた警察管理者 (Police authority) が警察の維持管理にあたってきた。これは地方議会議員、治安判事および有識者からなる合議体であり、政府の承認を得て、警察本部長・本部長補の任命や定員上限の設定、施設・整備品などの地方警察行政にあたっていた。その後、2011年の警察改革及び社会責任法の制定によってこの制度は原則廃止され、警視庁以外の地方警察では公選の公安管理官 (Police and crime commissioner) がその業務を引き継ぐとともに、助言と監視のため、公安委員会(Police and Crime Panel)が設置された。また2017年警察及び犯罪法(英語版)によって、消防活動も警察本部長の管轄下に入ることになった。
なお警察教育は内務省の機関によって行われており、初任者教育は6ヶ所に設けられた警察教育センター、幹部養成は警察大学校が担当している。
警察本部長 (Chief constable) は地方警察の長であり、警察の能力・能率等に関して責任を負い、警察管理者に対して年次報告書を提出する。また政府はこの報告書の複写の提出を受けるとともに、上記の女王監察官の監察によって警察機能を確認している。