民宿
民宿の場合、旅行会社と契約していないケースが多い。これは、旅行会社との契約において宿泊の斡旋があった場合、宿泊料に斡旋料を上乗せしなくてはならず、旅行会社によっては20%を上回る斡旋料がかかる。このためセールスポイントである安価なサービスが提供しにくいことと、旧来の固定客が多い民宿が多いため斡旋を必要としないのである。このため、民宿、旅館などを探す際には旅行会社を通すよりも直接、地域の旅館組合や観光協会などを通すか民宿に直接問い合わせる方が宿泊料金が安価に済むか、料理などの内容が高水準になる場合が多い。
現在では旅館との区別があいまいになってきた民宿だが、本来は今でいう民泊のように民家や使用していない小屋の一室を利用し客を宿泊させたのが民宿の始まりである。 本来は農家や漁業者等の地方民家の一室を、スキー客や海水浴客など旅行者の宿泊に提供した、自宅開放型の宿泊施設が民宿である。このため寝室を除き、廊下・風呂・便所などの宿泊客の利用する共有部分は、民家で生活する経営者とその家族との共有施設となっていた。
現在では、宿泊者への配慮(プライバシーや衛生面など)から、経営者家族の住居部分と分離されている施設がほとんどを占める。
旧来、経営者は農業や漁業等との兼業で宿泊施設経営を専業としていないことが多かったが、近年では専業とするものが一般的に見られる。また、旅行者だけではなく、工業地帯では各地を転々とする「とび職」などを工事完成までの数日間、専門に泊める民宿もある。
民宿(みんしゅく)は主に民間が運営する、多くの場合小規模かつ、客室が和室であるなど設備が主に和式である宿泊施設のこと。観光・レジャーによる利用を主体とし、多くは家族単位での経営である。
旅館業法の分類では施設基準により、簡易宿所営業の許可を取得していることが多い。なお、日本の法体系上「民宿」という用語が出てくるのは、農山漁村余暇法2条5項で「農林漁業体験民宿業」が定義された1994年が最初である。これを引用する形で2003年には旅館業法が全国的に規制緩和され、農林漁業者が営む農林漁業体験民宿は客室延床面積が33平方メートルに満たなくても簡易宿所営業が許可されるようになった。近年では、この規制緩和を利用した小規模な農林漁家民宿が急増している。