海上無線通信士
1989年(平成元年)
無線従事者資格の再編を含む電波法等の一部改正法が公布され(平成元年法律第67号)、電波法第40条第1項第2号に海通の資格を規定するとともに、同法附則第2条の規定により、旧電話級無線通信士の資格を四海通の資格とみなすこととされた。 一・二・三海通の各資格に関する規定の施行は平成3年7月1日とされた(改正法附則第1条第3項。なお、同条第4項により、これらの資格の国家試験の実施及び免許の付与は平成3年6月30日以前も可能とされていた。実際は、平成2年郵政省令第62号により無線従事者規則の改正は行われたものの、その改正規定の施行日も平成3年7月1日とされたことから(改正省令附則第1条但書)、平成3年6月30日以前には、これらの資格に係る試験は行われていない。)。
1990年(平成2年)
5月1日の電波法等の一部改正法(平成元年法律第67号)の施行に伴い、四海通に係る規定が実施された。 電気通信術に和文電話があり、能力は1分間50字の速度の和文(無線局運用規則別表第5号の和文通話表による。)による約2分間の送話及び受話だった。 科目合格の免除は試験の翌月の初めから電気通信術以外が2年間、電気通信術が3年間だった。 認定講習の対象ともされた。
国(地方電気通信監理局(沖縄郵政管理事務所を含む。以下同じ。))が国家試験を実施していた。 筆記試験は記述式だった。
1991年(平成3年)
一・二・三海通の各資格に関する改正法が施行された(平成3年7月1日)。 この三資格に関して、次のように扱うこととされた。 一・二海通は予備試験と本試験の二段階であった。(無線工学の基礎は本試験の1ヶ月前に実施された。
日本無線協会の本支部所在地(一部を除く。)。但し所在地以外に試験場を設定することがあり、この場合は申請時に選択が可能。
平日に実施する。