海上幕僚監部
1982年(昭和57年)7月1日:防衛部に「装備体系課」を新設。
1987年(昭和62年)10月1日:防衛部に「施設課」を新設。
1988年(昭和63年)12月15日:組織改編が行われ、総務部、経理補給部、衛生部を廃止。「監理部」、「人事教育部」、「装備部」、「首席衛生官」を新設。6部21課の規模は変わらず。
1990年(平成02年)6月8日:人事教育部に「援護業務課」を新設。
1998年(平成10年)12月8日:人事教育部人事課を廃止し、「人事計画課」と「補任課」を新設。
2000年(平成12年) 5月8日:海上幕僚監部が市ヶ谷庁舎に移転。 12月8日:防衛部通信課を廃止し、「指揮通信課」を新設。
2002年(平成14年)3月22日:監理部法務課を廃止し、監理部に「首席法務官」を新設。
2006年(平成18年)3月27日:組織改編が行われ、監理部は「総務部」に、調査部は「指揮通信情報部」にそれぞれ改編し、「首席会計監査官」を新設。
※総務部、指揮通信情報部、人事教育部、防衛部、装備部、技術部、監察官、首席法務官、首席会計監査官、首席衛生官の6部4官体制になる。
2014年(平成26年)3月26日:装備部艦船課及び武器課を廃止し、「艦船・武器課」に集約(4個課編成から3個課編成へ)
2015年(平成27年)10月1日:防衛装備庁新編に伴い装備部及び技術部を廃止し、「装備計画部」に改組
2020年(令和02年)4月1日:組織改編。
総務部総務課の文書班と情報公開・個人情報保護室を統合し、「行政文書管理室」を新設。
人事教育部人事計画課の募集班を廃止し、「募集推進室」を新設。