前田久吉
同社はすぐに日東航空と社名変更し、日本国内航空、東亜国内航空、日本エアシステムを経て、2002年(平成14年)の「JJ統合」で日本航空(JAL)の前身となった。
1955年(昭和30年)、産業経済新聞東京本社を移転するため大手町 (千代田区)の国有地を取得し。東京産経会館(現・東京サンケイビル)を建設した。前田は東京産経会館をベースに産業経済新聞社を改組。東京本社・大阪本社、それぞれ独立した経営体制に移行させる。そして分離独立した「株式会社産業経済新聞東京本社」と「産業経済新聞社(大阪本社)」両社の代表取締役会長に就任。戦時統合以来の経済専門紙から一般紙に転換し、『朝日新聞』『毎日新聞』『讀賣新聞』に次ぐ第4の全国紙として育成した。また、『時事新報』と『産経新聞』東京本社版を合同して『産経時事』とする。時事新報社は業務の一切を産業経済新聞社が受託するという形で休眠会社化して存続させ、将来の復刊の可能性を探ることにした。
一方、『時事新報』の主筆を務めていた板倉も産経時事の論説委員長兼主筆に就任し、『産経新聞』となった後の1960年(昭和35年)、高齢を理由に依願退職するまで第一線のジャーナリストとして活躍した。
1958年(昭和33年)、2本社が独立していた会社を再合同して、現法人「株式会社産業経済新聞社」を設立。題字が、東京本社版は1955年(昭和30年)から『産経時事』、大阪本社版は『産業経済新聞』と東西で異なっていた題号を現在の『産経新聞』に統一するが、関東進出のコストが嵩み、特に東京本社の経営が悪化して巨額の負債を抱えた。前田は住友銀行頭取堀田庄三を通じて財界からの支援を要請。堀田の仲立ちにより文化放送とフジテレビジョン両社の社長を既に兼務していた国策パルプ工業(現・日本製紙)社長水野成夫を新社長に迎えて実質的には譲渡、産経新聞社の経営から手を引いた。
しかし、前田は自ら創刊した『大阪新聞』に強い愛着があり、『産経新聞』夕刊への統合を見送らせた。『大阪新聞』は1970年代になって産経新聞社が手掛けたタブロイド紙『夕刊フジ』とも一線を画し、前田家の影響力が低下した2002年(平成14年)まで、そのままの形で発行を継続する。また、産経新聞が一般紙に転向した後も独自の経済専門紙を手元に置きたいとして、戦時統合で一度は消滅していた『日本工業新聞』(現『フジサンケイ ビジネスアイ』)の紙号を持ち出してきて復活させた。ちなみに現在の産経新聞社では、戦前の『日本工業新聞』の伝統は『産経新聞』に引き継がれていると認識されている。そして戦後の『日本工業新聞』は復刊したのではなく、この時に新たに創刊したものだと説明している。
その後、2021年6月30日で『フジサンケイ ビジネスアイ』は休刊となり、翌7月1日から『産経新聞』に統合の上「フジサンケイ ビジネスアイ面」が新設され、日本工業新聞社が主催していたイベントも産業経済新聞社が継承した。