公衆浴場法
営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない(第3条第1項)。営業者が講じるべき衛生措置の基準については、都道府県等の条例で定めることとされている(第3条第2項)。また本法から直接委任されたものではないが、地方自治体が条例や監視指導の方針の参考とするいわゆる技術的助言として、厚生労働省より平成12年に「公衆浴場における水質基準等に関する指針」、「公衆浴場における衛生等管理要領」が示されている。またレジオネラ症の集団感染事例の増加を受け厚生労働省より平成13年に「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」、平成14年には各自治体向けの条例指針が示されている。