常勤
また、医療が高度化・専門化が進むにつれ、「出張医」などと呼ばれる短時間勤務の医師が生まれるようになり、労務管理などにおいて常時使用労働者である医師を定義する必要が生じたため「医療法第25条第1項に基づく立入検査要綱」(平成13年6月14日付け医薬発第637号・医政発第638号)により、週に32時間以上労働する医師が常勤であると規定された。
しかし20世紀後半以降、日本で長時間労働社会が急速に進展し、終身雇用された正規労働者は愛社精神のままに長時間時間外労働を行うのが当然となり、日本の労働者は労務管理のほぼ全ての面で正社員(就業規則の上限ぴったり(実質的には加えて大量の時間外労働)で働く者)と正社員以外の者(短時間のみ働くパートタイマー、及び正社員と同様の勤務を行うが有期雇用である者(契約社員、常勤並み非常勤者等))の2区分に断絶した。行政も考え方の転換を余儀なくされ、例えば21世紀初頭の国通達「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行について」(平成19年10月1日付け基発第1001016号・職発第1001002号・雇児発第1001002号)では、所定労働時間が正社員と比較してわずかでも短ければ無条件で短時間労働者であると定義している。
このような状況の中で、21世紀初に非正規雇用の大量動員により急拡大した福祉分野において常勤(=正規労働者)・非常勤(=非正規労働者)という概念が整備された。