大西英男
2015年6月25日、自民党内の勉強会文化芸術懇話会において、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番だ。文化人や民間人が不買運動、日本を危うくするマスコミはとんでもないと経団連などに働きかけてほしい」と発言したことが明らかになり問題となった。
安倍晋三首相は、翌日の衆議院平和安全法制特別委員会で「(大西が発言したという)報道が事実なら大変遺憾だ」と述べた。
その日の午後の審議では、冒頭で浜田靖一委員長が「そのような趣旨の発言があったことが分かった」と認め、「甚だ遺憾だ」と述べた。
菅義偉官房長官も「報じられたことが事実だとすれば、どう考えても非常識だと思う。国民の審判を受けて国会に来た人は、自らの発言に責任を持つべきだ」と述べ、大西の発言に不快感を示した。
谷垣禎一自民党幹事長は大西を厳重注意し、同月30日に再度大西を厳重注意した。しかし大西は同日、自らの発言に「問題があったとは思わない」と反論した。そして「日本の国を過てるような報道に対しては広告を自粛すべきだと個人的には思う」と自身の発言を正当化した。さらに「(報道機関を)懲らしめようという気はある」と繰り返した。これに対して二階俊博自民党総務会長は「言いたい放題を言って歩いたらいいというもんじゃない」と述べて大西を批判し、公明党の大口善徳も「党のガバナンス(統治)にも関わることで、看過できない」と自民党側に伝えた。
集団的自衛権の行使の容認に賛成。集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を大いに評価する。集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を評価する。
日本の核武装は、今後の国際情勢によって検討すべき。
日本の防衛力はもっと強化すべき。
他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない、という考えに、どちらかと言えば賛成。
北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべき。
普天間飛行場の移設先は名護市辺野古とすべき。
野田内閣が尖閣諸島を国有化したことを評価する。
女性宮家の創設に賛成。