家資分散法
民事訴訟法に基づく強制執行によりその義務を履行できない(無資力)債務者に対して、管轄裁判所は、申立て又は職権により家資分散者の宣告の決定を行う(第1条第1項)。なお、その決定は口頭弁論を経なくてもよい(第1条第2項)。
家資分散者の宣告に対しては、即時抗告で争うことができる(第1条第3項)。
家資分散者の宣告は、市町村及び市町村の掲示板で公告する(第3条)。
家資分散者の宣告を受けた者は、宣告を受けた日から選挙権・被選挙権を失う(第4条第1項)。
家資分散者の復権については、旧商法(明治23年法律第32号)の規定を準用する(第4条第2項。準用の詳細については#懲戒主義を参照)。
従前の法律で身代限について権利制限を設けていた場合、家資分散の宣告を受けた者にもこれを適用する(第5条)。