モスクワ (ミサイル巡洋艦)
軍事機密を保持したまま沈没したモスクワの引き上げのために、黒海艦隊からコムーナを含む8隻の引き上げ船による部隊が現場に向かっていると報じられた。
一方、ウクライナ側はレズニコフ国防相が沈没直後の4月15日に「黒海に新たなダイビングスポットができた」とTwitterで発言したほか、政府が沈没したモスクワを水中文化遺産に登録した。これには黒海の管轄権や戦果の誇示といった目的があるとみられるが、沈没後100年以上経過していることという原則に反するとの批判もある。
陸上で撮影されたそのビデオにはロシア海軍の最高司令官ニコライ・エヴメノフ提督が乗組員に話しかける場面も収録されていたが、音声は消されており、撮影日時も不明とされた。
モスクワ艦長であるアントン・クプリン(ウクライナ語版)大佐についても、ウクライナ内務省顧問はネプチューンの攻撃による爆発と火災中に戦死したと主張する一方、ロシア国防省はクプリン艦長の消息についてまったく言及をせず、情報が錯綜した。
4月19日にはザ・モスクワ・タイムズが、乗組員家族が掲載したSNS情報や地元メディア報道から死亡または行方不明情報が確認されたという船員の略歴と写真をウェブサイトに掲載し始めた。
4月22日、ロシア国防省は初めて死傷者に言及し、死者1名、行方不明者が27人、退避者396人と発表した。
11月3日、セヴァストポリの裁判所が行方不明者17名の死亡を宣告したことが報じられた。事件の申請者は軍事部隊42948の司令官と、犠牲者の両親である。ロシア連邦民法第45条によると、戦闘任務中に行方不明になった軍人は終戦後2年以内に死亡を認められる。つまり、軍事行動の結果として死亡宣告を受けなかったこととなる。船は火災と弾薬の爆発の結果として沈没したため、近親者は「特別軍事作戦」に関する命令ではなく、「兵役の遂行中」の軍人の死亡に関連して法律で規定された支払いを請求できると説明された。