市民活動
日の丸 君が代反対、慰安婦問題、歴史教科書採択反対、反基地 反戦活動、イラク復興人道支援反対、野党共闘、平和安全法制反対、脱石炭、原子力発電反対、太陽光発電反対、国葬反対、肉食反対、靖国参拝反対、Windows反対など、活動の幅は広い。
個々の市民活動に対しては、問題点も挙げられている。市民活動としての公共性を主張するためには以下の代表性・公益性についての評価を要する。
代表性の問題とは、市民活動において、市民の名で行われるものが、常に全ての市民を代表するものとは限らず、市民活動が特定の少数派の意見(いわゆるノイジー・マイノリティ。大声で主張する少数派)によって偏った方向に活動が誘導される可能性を指摘したものである。
公益性の問題とは、活動の受益者がどの範囲に及ぶのかという問題である。直接的受益者、間接的受益者(正の外部性の受益者)を含めて議論される。