普選運動
自由党 - 普選を唱える人が数人いた。
東洋自由党 - 自由党左派。1893年(明治26年)解党。
進歩党・憲政本党-普選同盟会に参加。
政友会 - 普選論者はいたが納税資格撤廃を党議にしたのは1924年6月。
国家社会党 -
日本平民党 -
日本社会党 -
立憲労働党 -
国民党 -
憲政会-
日本共産党 -
政友本党 - 納税資格撤廃に反対
超党派グループ
改造同盟 -
院内普選実行会 -
政界革新普選同盟会 -
現状打破同盟 -
岡山普通選挙期成同盟会 - 1918年(大正7年)11月結成。演説会・デモ。1919年(大正8年)3月普通選挙同盟会に改称。 岡山県立憲青年党 - 岡山思想問題研究会 - 美作立憲青年党 - 作東立憲青年党 - 広島立憲青年会 - 呉普選期成同盟会 - 下関至誠会 -
四国地方 香川県普選期成同盟会 - 数多くの演説会開催。 高松雄弁会 - 1914年(大正3年)に中学生が設立。 琴平普選期成同盟会 - 愛媛県普通選挙期成同盟会 - 1919年(大正8年)秋結成、1920年(大正9年)1月11日発会式。政党とは距離があった。1920年(大正9年)の総選挙では普選理解者の押川方義を当選させた。 愛媛青年党- 1922年(大正11年)結成。 松山普選期成同盟会- 宇和島普選期成同盟会 -
九州・沖縄地方 福岡普選同盟会 - 同志会戸畑支部 - 長崎有終倶楽部 - 普選促進天草民声会 - 佐世保立憲青年党 -
広域 北陸四県青年党連盟 - 1921年(大正10年)11月3日結成。石川・新潟・富山・福井の諸団体。 全国青年同盟 - 1922年(大正11年)2月9日結成。各地9県の青年党代表が東京で設立。(神奈川・新潟・静岡・富山・福島・山形・栃木・鹿児島・愛媛) 九州普選同盟会 - 九州青年党 - 八幡同志会 - 南海草普選同盟会 - 城南普選同盟会 - 青年向上会 - 公正会民声会 - 笹山立憲政治党 -
労働団体以外も含む
東海普選連盟
東海普選記者団・名古屋労働者協会・友愛会金城支部・改進倶楽部・東濃普選促進団・豊橋普選青年団・名古屋政治研究同志会・犬山普選青年会-1920年(大正9年)6月19日結成大会
神戸普選連盟
-大阪神戸の新聞記者と労働者
西日本普選大連合に参加
大阪普通選挙期成同盟会・向上会・純向上会・大阪鉄工組合・大阪空堀共立会・大阪普選連合会・神戸暁民会・暁民会京都支部・商船同志会・日本海員組合・神戸普選連盟・尼崎普選促進同盟会・西宮普選即行会・作東立憲青年党・岡山労働組合・岡山思想問題研究会・岡山普選同盟会・広島立憲青年会・下関至誠会・福岡普選同盟会・呉普選期成同盟会・八幡同志会・同志会戸畑支部・松山普選同盟会・高松雄弁会・香川県普選期成同盟会・南海草普選同盟会・鳥取立憲青年党・鳥取建具工組合・城南普選同盟会・青年向上会・宇和島普選期成同盟会・西神戸普選同志会・琴平普選期成同盟会・岸和田民声会・泉北会・奈良友情会・京都普選同志会・労働青年同友会・大津普選即行会・長浜共鳴倶楽部・公正会民声会・笹山立憲政治党・福山革成会・日農邑久上道連合会・日農児島連合会・日農北河内連合会・日農一志郡連合会・日農三重連合会・日農綴喜連合会-1922年(大正11年)2月1日発足。労働団体以外も含む。
1923年(大正12年)
日本労働組合連合 - 1923年(大正12年)12月25日結成。純向上会が中心。純向上会・大阪鉄工組合・大日本美術友禅工組合・立憲労働党・日本土工組合が参加。
1924年(大正13年)
生活改善同盟会 - 日本製鋼所室蘭工場職工。政友本党を支持する商人に対し不買運動で打撃を与え憲政候補を応援した。
普選運動(ふせんうんどう)、普通選挙運動(ふつうせんきょうんどう)とは、近代日本において普通選挙の実現を求めた運動である。その端緒は明治時代中期(19世紀末)の「普通選挙期成同盟会」の結成に求められ、その後大正デモクラシーのもとで最高潮に達し、1925年(大正14年)の普通選挙法制定により成功を収めたことから終焉した。
東京帝大・東京外語・東京農大・慶應大・日大・法政大・早稲田大・専修大・中央大・國學院大・東京高商・明大・水産講習所・拓殖大・一高・二高・第三高等学校・四高・五高・六高・七高・八高・日本歯科医専・長崎高商・長崎医専・神戸高商・同志社大・京都帝大 - 学生有志
全国労働団体連盟に加盟(青年改造連盟に関係)
純労会・小石川労働会・自由労働者組合の有志が1920年(大正9年)2月5日に結成。2月10日に2000人デモ。政党系で危機を感じた労組系の関東労働連盟結成に影響与えた。
上記以外で1920年(大正9年)の総選挙で協力した労働団体
浅野工友会 - 浅野造船所従業員。1920年(大正9年)に憲政会を応援し当選。
工友会 - 横須賀海軍工廠従業員。1920年(大正9年)に憲政会を応援し当選。
京都普選期成労働同盟普選候補支援のため結成。(京都連合会・印友会・織友会)。
1920年総選挙以降に普選運動に参加。(官業系・労使協調主義組合は除き主流の労働組合は普選運動離脱した。)
小石川労働会 - 東京砲兵工廠従業員組合。1919年(大正8年)8月3日設立。普選連合会と友愛会の両方に属した。
向上会 - 大阪砲兵工廠従業員組合。1919年(大正8年)11月9日発会式。友愛会・総同盟に参加よって総同盟関西労働同盟会に参加。1921年(大正10年)11月13日創立3周年大会普選決議。1922年(大正11年)8月6日4周年大会を機に名古屋向上会・純向上会・向上会に分裂。11月23日向上会は運動は政治家と手結ばず決定。
純向上会 - 上記。1922年(大正11年)11月26日発会式(これまで同様普選運動を確認)。1923年(大正12年)2月10日デモ。11月11日一周年大会。日本労働組合連合会を結成。
大阪鉄工組合 - 1919年(大正8年)5月18日発会式。
1889年(明治22年)2月11日 衆議院議員選挙法が公布。
1894年(明治27年)7月25日〜1895年(明治28年)4月17日 日清戦争
1897年(明治30年)4月3日 社会問題研究会(東京の普選同盟会の母体)発起人会。
1897年(明治30年)7月下旬 長野県松本に普通選挙期成同盟会が発足。中村太八郎らが設立。1896年(明治29年)設立の「平等会」が母体。
1897年(明治30年)8月10日 中村太八郎と木下尚江が恐喝取財容疑で逮捕、木下は二審で無罪確定。
1899年(明治32年)10月2日 東京に普通選挙期成同盟会設立(メンバーは旧自由民権運動系の人々・弁護士・新聞記者ら)。
1900年(明治33年)1月15日と1月18日 第14議会で普選請願書(松本999名・東京100名)初提出。
1900年(明治33年)2月23日 治安警察法が制定され社会主義者が普選同盟会に大勢加入した。
1900年(明治33年)3月12日から 理髪組合で講演。
1900年(明治33年)3月頃か4月頃 学生(数十人)も普選運動に参加。
1900年(明治33年)6月 小野瀬不二人が新潟遊説。
1900年(明治33年)11月29日 政談演説会(神田青年会館)。東京の一般市民へは初。
1901年(明治34年)4月3日 労働者大懇親会(秋山定輔らの二六新報社主催。事実上第1回メーデー。2万人参加)で工場法・普選を要求が大会決議。