総通
その影響などから、2011年9月期の売上高は最盛期の半分程度(約256億円)にまで落ち込んだ。また、これらの影響は他の通信販売事業者にも及び、ライバルである日本文化センターも大きく売上を落とした他、もう1つのライバルであった二光は2008年に通信販売事業から撤退し、人材派遣事業に専念することになった。
そして、2012年11月9日に大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請。これを受けて、同裁判所では同月16日に民事再生手続きの開始を決定した。負債総額は約175億円。また、申請を機に、業務請負業のトランスコスモスとの間で再建支援に関する基本合意書を締結した。
総通を巡っては、民事再生法の適用開始後に、少なくとも10年前から粉飾決算を続けられてきた疑いが一部報道などで指摘されたが、「日本直販」名義の通信販売事業では、民事再生法の適用申請後も、商品の受注・発送業務を継続していた。
総通では、2013年3月中旬を目途に、再生計画案を同裁判所へ提出する方針を打ち出した。大阪市中央区内久宝寺町二丁目2番1号にあった自社ビルは、2014年3月20日に積水ハウスへ売却された。旧本社の建物は解体され、跡地には38階建てのタワーマンションが建設される。
総通自体も、事業譲渡後は本社を大阪市中央区内久宝寺町から大阪市中央区北浜3丁目へ移転し、2017年7月13日に法人格が消滅した。