スギ花粉症
2023年4月14日、第2次岸田内閣 (改造)において、「花粉症に関する関係閣僚会議」が設立された。同日の初会合で松野博一内閣官房長官は、花粉症について、発生源対策や飛散対策、 予防・治療法の充実等に政府一丸となって取り組む考えを示した。5月30日の第2回会合では「花粉症対策の全体像」を下記の通り取りまとめた。
発生源対策 伐採・植替え:「花粉発生源スギ人工林減少推進計画(スギ伐採加速化計画)」を今後速やかに策定し、花粉を発するスギ人工林を10年後(2033年度)に2割減、30年後に半減させる。 需要拡大:スギ材製品の需要を現状の1240万m3から10年後までに1710万m3(470万m3増)に拡大させる。 花粉の少ない苗木の生産拡大、林業の生産性向上及び労働力の確保。 これらを「林業活性化・木材利用推進パッケージ」として策定する。
飛散対策 飛散量の予測:スーパーコンピュータやAI(人工知能)を活用し、2024年3月までに花粉飛散予測に特化した低空域の詳細な三次元気象情報を提供し、民間事業者の予測精度向上を図る。 飛散防止:飛散防止剤の開発を促進し、5年後に実用化の目処を立て速やかに実行する。
発症・曝露対策 治療:舌下免疫療法について、年間の治療薬供給量を今後5年以内に、現在の約25万人分から約100万人分へ増加させる。新たな治療法・治療薬等の研究開発支援。 対策製品:花粉対策製品に関する認証制度の創設。スギ花粉米の実用化に向けた臨床研究等を実施。 予防:花粉曝露を軽減する柔軟な働き方や、花粉を持ち込まないオフ ィス環境整備等を推進。