国立大学法人評価委員会
その際、文部科学大臣は、国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならない。このとき国立大学法人評価委員会は、各国立大学法人の「主要な事務及び事業の改廃」に関して、文部科学大臣に勧告することができる(通則法35条、同2~3を準用)。
2003年10月1日に、以下のような内容の国立大学法人評価委員会令が施行された。1委員20人以内で組織する(別に臨時委員・専門委員を置くことができる)。2委員の要件は、「大学又は大学共同利用機関に関し学識経験のある者」であり、文部科学大臣が任命する。3委員の任期は2年。再任は可。4委員長は、委員の互選により選任。5委員会に二つの分科会(国立大学法人分科会・大学共同利用機関法人分科会)を置く。6委員会の開催要件は委員・臨時委員の過半数の出席。議決は出席者の過半数を要する(分科会・部会も同様)。7委員会は関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。8国立大学法人等は、委員会の評価結果に対して意見の申立ての機会を与えられる。当該意見は評価結果と併せて大臣に通知され、公表される。9委員会事務局は文部科学省高等教育局国立大学法人支援課が担当(大学共同利用機関法人分科会に係るものは文部科学省研究振興局学術機関課が処理)。