1819年恐慌
テネシー州、ケンタッキー州、イリノイ州では、州立銀行が正金支払いを中断し、大量の非兌換紙幣を発行した。しかし、他の大半の州はインフレ政策を避け、正金支払いを強制した。各州ではそれぞれの政策について活発な議論があった。財務長官ウィリアム・クロウフォードは将来の金融危機を防止する手段として銀行貸し付けの制限を提唱した。銀行の規制は主に州の責任であると見なされ、幾つかの州は恐慌の後に、銀行は正金に兌換する能力を補償するために一定比率の資本を維持するような規制を成立させた。
1819年恐慌の別の影響は、アメリカ工業界にとっての保護関税支持を強めたことだった。フィラデルフィアの印刷社マシュー・キャリーのような保護主義者は自由貿易が不況の原因であると非難し、関税がアメリカの繁栄を守ると論じた。概して、関税に対する支持は大西洋岸中部諸州で強く、輸出に大きく頼る南部州では反対された。
この恐慌は債務者救済政策や貧者救済に初めて注意を向けさせるものになった。都市や州の政府は、貧者を取り巻く問題を改革する公的政策についてさらに実効あるものに取り組むようになった。クラス分けの体系、すなわち健常者と障害者、短期と長期などが創設された。貧窮の問題を解決するための大衆の関心は公共教育体系に向けられることになった。
保護関税に対する大衆の支持はさらに強くなった。しかし、1828年に「嫌悪すべき関税」が実行されると、地域で挙がった不満が無効化の危機に繋がっていった。この危機は「民主的行動に対する重要な前例」と見られている。
今日の経済史学者の多くが、1819年恐慌がアメリカ合衆国にとって近代の景気循環に入る入口になったということでは、合意している。