富山市立奥田中学校いじめ自殺事件
1994年(平成6年)5月2日、両親は富山市の公文書公開条例に基づき、「娘の自死時の級友達の追悼文」と「奥田中学校から教育委員会へのいじめの報告書」を開示請求した。
前者の作文は、奥田中がAの自殺翌日の12月22日、クラスメイトに「Aさんへの別れの手紙」という題で書かせた追悼作文だった。その日の内に担任教諭は両親へ「一年三組全員にAさんへ別れの手紙を書いてもらいました」と伝えており、両親は「それを見せて下さい」と依頼したが、担任は即答しなかった。24日にも再度依頼したが、担任は「いやー」と首を傾げただけだったという。25日に両親は校長と担任に、作文を見せてもらえるよう再度依頼。校長は「(いじめた)子どもたちにも将来があり、いまお見せしますと影響がありますので」と拒否している。このことから両親は、いずれ見せてもらえるものと考えていた。
学校側では、両親には作文は見せなかった一方、新聞社に対しては一部を公開し、写真撮影もさせていた。両親はいじめの事実を知るためにも重要な資料となる筈であること、七回忌の供養のために作文を仏前として供えてやりたいことから、この作文を開示請求の対象として選んだ。
また、これらの請求の事実が新聞で報道されると、「いまごろになって寝た子を起こすようなことをするな!」「いつまで恥さらしなことをやってるのや。余計なことをしてくれるな」といった嫌がらせの電話が再び始まり、両親は山本に相談している。
約10日後の5月13日に届いた決定通知書では、作文は「不存在」、事故報告書は「一部公開」と通知された。
Aの自殺事件後、奥田中学校では全職員を集めて会議を開くこともなく、事件の概要を知るのは校長・教頭・指導主事・学年主任・担任の数名のみだった。他の職員は報道によって知っているに過ぎず、壽恵は「いじめ問題に対して、まったくお粗末な対応でした」と批判している。校長は両親に、「この問題は警察に任せてある。学校は、他の生徒への教育的配慮と人権も考えなければならないから、警察のようには調べられない」「生徒たちを動揺させたくないので刺激しないでほしい」とも告げていた。一方で、「私はこの先短いんでどんなことでも甘んじて受けますが、担任は若い先生ですので、これからのこともあり、ひとつよろしくお願いします」と口にしてもいる。
また両親は「娘をいじめた子の親には伝えてほしい」と校長に申し入れていたが、学校が一向に伝えず誰も来なかったため、「学校ができないのでしたら弁護士に相談する」と伝えたところ、初めて学校側は対応を始めている。その結果、翌1989年(平成元年)2月1日以降になって、遺書に名前のあった6名のうち、5名の生徒の親の来訪が始まったが、子供を連れて謝りに来る親は一人もおらず、謝罪の言葉もなかった。うち一人の親は、Aが生徒のことを記したノートも「見たくありません」と答えている。
しかし注意がなされることはなく、加害者が謝りに来ることもなかった。
更に6月27日には、学校で開催されたスポーツフェスティバルの開会式中に雨が降り出し、生徒たちが一斉に校舎に向かって駆け出した際、Aは後ろから走ってきた生徒に勢いよく突き当たられ転倒、今度は右鎖骨を骨折した。
翌28日に担任教諭がA宅を訪問。この2度に渡る事件に対し、両親は加害生徒を特定して事情聴取すること、内容によっては謝罪するよう指導を行うなどの適切な措置を取るように申し入れた。担任教諭はこれに対し「誰がやったかわからない」と答えている。その後も、両親は当該生徒を探し出して謝罪させることを何度も申し入れたが、学校側の返答は「分かりました」だけで、指導がされることはなかった。この事故は学校災害共済給付制度の対象として治療費が給付されたが、最期まで完治することはなかった。
また骨折後、鎖骨部位に湿布を貼付していたAに対し「湿布が臭い」などと言う生徒がいた。
Aの自殺後、両親は裁判を起こすことは検討しておらず、その旨を校長にも伝えている。その理由は、「親として我が子を救えなかった自責の念があまりにも大きく、いじめっ子を責めるという強い気持ちは起きていませんでした。そして、もし裁判になれば必然的に娘の級友たちを証人台に立たせることになり、級友たちに与える影響を考えたことも理由の一つでした」というものだった。
しかし、情報開示請求ではいじめに関する真実を知ることができなかったこと、「このままでは娘の死が無駄になりはしないか、いじめた子たちに何の制裁も与えず社会に送り出してもよいものか」という葛藤があったこと、真相を解明しようとする意思のない学校や教委に真摯にいじめ問題に取り組ませたいとの思いから、裁判を起こすことを決定。県議会議員の犬島肇に相談して富山中央法律事務所の弁護士である木澤進を紹介され、1996年(平成8年)2月、富山県弁護士会の子どもの権利委員会へ報告書を提出し、弁護団の結成を依頼した。その結果、5名の弁護士による弁護団が結成されることとなった。
Aの自殺から8年後となる1996年(平成8年)10月30日、両親は同級生らの大学受験が終わったのを見計らい、富山市を相手に約2,000万円の損害賠償を求めて提訴した。不法行為の時効(3年)は既に過ぎていたため、安全保持義務不履行と自殺後の調査報告義務不履行を理由とし、富山国際大学教授の伊ケ崎暁生のアドバイスにより、訴状には憲法第6条を前面に出し、「学校でのいじめは、いじめられた子どもから『学習する権利』を奪うもの」と、子供の「学習権論」を展開することとなった。