東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
2013年9月の第125次IOC総会において、2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、同競技大会の準備及び運営に関する事業を行うことを目的に、日本オリンピック委員会と東京都によって一般財団法人として設立された。2014年1月に両者が1億5千万円ずつを拠出して発足し、同年6月に都は57億円を追加投入した。
翌2015年1月1日付で、公益財団法人となった。
名誉会長は御手洗冨士夫。初代会長は2014年1月14日に森喜朗(第85・86代 内閣総理大臣)に正式決定した。日本開催のオリンピック組織委員会で、財界以外からの会長は久しぶりとなった。同4月、東京2020組織委員会の「マーケティング専任代理店」として電通が指名された。大会名誉総裁には天皇徳仁が就いた。
2015年1月から開始した大会スポンサー契約では一部、これまでの慣習を破る「同業種の2社契約」も実現した(IOCと協議の上で特例として)。2015年4月の時点で早くも、目標の収入額1500億円 を突破したとマーケティング担当者が述べている。「ゴールドパートナー」枠に関しては、1社150億円以上の契約金設定だという。
2017年2月21日現在
高橋尚子(陸上競技) - 委員長
河合純一(水泳) - 副委員長
以下は、委員(五十音順)
穴井隆将(柔道)
池田信太郎(バドミントン)
上山容弘(体操)
及川晋平(車椅子バスケ)
大畑大介(ラグビー)
小宮正江(ゴールボール)
齋藤里香(重量挙げ)
菅原智恵子(フェンシング)
杉山愛(テニス)
関根明子(トライアスロン)
高倉麻子(サッカー)
田口亜希(射撃)
土田和歌子(陸上競技)
萩原智子(水泳)
萩原美樹子(バスケ)
廣瀬隆喜(ボッチャ)
不老安正(クレー射撃)
松永共広(レスリング)
三浦恵子(ホッケー)


旧メンバー
鈴木大地(辞任)
2021年6月7日の2020東京五輪・パラ大会開会直前、JOCの経理部長が都営地下鉄浅草線中延駅で、電車に飛び込み逝去した。折しも、同大会のオリパラ開閉4式典では、大会組織委員会から最終的に165億円が電通に委託され、実際にオリ・パラ開閉4式典に用いられた予算がおよそ10億円。155億円あまりが電通の守秘義務契約を理由に使途不明になっていることが明らかになっている。また、同大会運営業務委託に絡み、東急エージェンシー、博報堂、ADK、電通など大手広告代理店数社やフジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション、人材派遣会社パソナによる、「日給35万」など人件費や管理費名目の多額の"中抜き"(中間搾取ないしピンハネ、丸投げ)が国会審議やテレビ番組上での告発などで問題視され、様々な推察や憶測を呼んでいる。
評議員会が理事会の上部機関として設置され、理事会は重要事項の決定や会長の選定などの権限を持つ。
2018年7月30日の第27回理事会にて、外部登用ではなく以下の8人が従来のまま4式典の演出企画を担当することが決定された。☆は、2016年リオオリンピック閉会式フラッグハンドオーバーセレモニー検討メンバー("安倍マリオ"の企画・演出担当)の全4名だった。
野村萬斎 - チーフ・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター(東京2020総合チーム)
山崎貴 - エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター(オリンピック クリエーティブチーム)
佐々木宏☆ - 電通出身。エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター(パラリンピック クリエーティブチーム)。渡辺直美への容姿侮辱行為を報じられ2021年3月引責辞任
東京2020総合チーム クリエーティブ・ディレクター
椎名林檎☆、川村元気、栗栖良依、菅野薫(電通出身)☆、MIKIKO☆
2020年6月29日現在。
川淵三郎(日本サッカー協会相談役・元会長)
遠山敦子(元文部科学大臣、元文化庁長官、元トヨタ財団会長)
木村興治(JOC名誉委員・元常務理事、全日本テコンドー協会会長、日本卓球協会名誉副会長)
福田富昭(JOC名誉委員・元副会長、日本レスリング協会会長)
梶原洋(東京都副知事)
武市敬(東京都副知事)
2018年4月27日現在
宮田亮平 - 座長
生駒芳子 - 副座長
安蒜保子
石井リーサ明理
石川和子
垣内俊哉
官浪辰夫
北原照久
杉山愛
田口亜希
谷口亮
鳥嶋和彦
中川翔子
長澤忠徳
夏野剛
林いづみ
日野晃博
陸川和男