PROTECT IP Act
憲法学専門でMPAAおよび関連商業団体の代理人である弁護士フロイド・エイブラムス(英語版)は、米連邦議会に宛てて「知的財産保護法案(PIPA)は憲法上問題が無い」とした書簡を送っている。
2009年に、後にSOPA・PIPA 両法案の理論的根拠となった報告書「Steal These Policies」を刊行した情報技術・イノベーション財団(英語版)(略称: ITIF。米国情報技術工業協議会(英語版)の一部出資によって設立されたシンクタンク)のダニエル・カストロは、2011年3月に「オンラインにおける権利侵害および偽造防止法(COICA法)」を擁護して、「誰も『意図せず著作権を有する写真を掲載した個人サイトも削除する』なんて言っていない」と述べている。2012年1月、ITIFのシニア・リサーチ・フェロー(上級研究員)リチャード・ベネットは、同法案への批判はその内容を誤解しまた誇張しているとして次の様に述べた。「(同法案への)批判は、法案によって何が為されるか理解していないか、誤って伝えているかのどちらかだ。批判の論調はややヒステリックなもので、法案でやろうとしていないことに対して異議を唱え、言論の自由とか民主主義といった高尚な理念を掲げているが、実際のところその異議の内容と法案に書かれていることの間にはあまり関係がない。」
アメリカ商工会議所(英語版)とアメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)は一体となってこの法案を支持している。2011年5月と9月には"ならず者" 不正サイトを閉鎖し米国の知的財産を保護するため、それぞれ170と359の企業・団体が法案への支持を表明する書簡に署名し、議会に送付された。署名した企業・団体のうち、主なものに全米製造業者協会(英語版)、中小企業・起業家評議会(Small Business & Entrepreneurship Council)、ナイキ、1-800 Pet Meds(ペット用品通販)、ロレアル、ロゼッタストーン、ファイザー、フォード・モーター、レブロン、NBA、SONYなどがある。米商工会議所のデビッド・ハーシュマンは、2012年1月の政治議論に不快感を示し、自由が失われるとかネット検閲だとかの主張は「この法案の本質とはまったく関係が無い」と反論した。
憲法修正第1条研究の専門家であるハーバード・ロー・スクール教授ローレンス・トライブ(英語版)と弁護士マーヴィン・アモーリ(英語版)は、法案がターゲットにしているのは海外の不正サイトだけではなく、「単に侵害を‘助長’したり‘可能に’したりした国内のサイト」にまで拡大して適用されうるとして、「したがって、法案の文言によると、YouTubeやTwitter、Facbookなど合法的なサイトにおける非常に多くの言論が法の対象ということになる」と、PIPA法案が言論の自由に与える影響についての懸念を提起した。またアモーリはPIPA・SOPA両法案は「狙いを外し、著作権侵害していない言論を沈黙させてしまう結果になるだろう」と述べている。
電子フロンティア財団のアビゲイル・フィリップス(Abigail Phillips)も、どういった要件で著作権侵害サイトと特定されるのかが不明確であるとして法案を批判している。
アメリカ合衆国における知的財産保護法案 (英: The PROTECT IP Act; PIPA) は、「権利侵害または模倣した物品に特化した不正なウェブサイト」へのアクセスを抑制するための追加手段を、米国政府と著作権者へ正式に与えることを目的とした法案であり、とりわけ米国国外のサイトを対象にしている。正式名称を「Preventing Real Online Threats to Economic Creativity and Theft of Intellectual Property Act of 2011 (経済創造性に対するリアルオンライン脅威と知的財産の盗難を防止する2011年度の法律)」といい、上院法案968 (S. 968) としても知られる。 法案はパトリック・リーヒ上院議員 (民主党、バーモント州選出)と11人からなる超党派議員により2011年5月12日に共同提案された。