新型コロナウイルス感染症対策本部
2020年(令和2年)4月7日に本部長の内閣総理大臣安倍晋三は、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に設置されている新型インフルエンザ等対策有識者会議の基本的対処方針等諮問委員会に、緊急事態宣言の公示に向けて諮問した。対策本部においては緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置発令期間中の人流抑制や飲食店における酒類提供の制限と時短営業の要請などを行うことを決定している。
新型コロナウイルス感染症対策本部は、2019年末以降に世界で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の対策のために設置された組織である。
2020年(令和2年)3月26日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条第1項が規定する「政府対策本部」として指定され、閣議決定と新型インフルエンザ等対策特別措置法が設置根拠となる。「政府対策本部」が置かれた場合、その名称、設置場所、設置期間を国会に報告することが義務づけられている。設置場所は東京都の中央合同庁舎第八号館とすること、設置期間は2020年(令和2年)3月26日から新型コロナウイルス感染症対策を推進するため必要と認める期間とすること、などが国会に報告されるとともに公示された。名称は、従来同様に「新型コロナウイルス感染症対策本部」と称する。「政府対策本部」が置かれた場合、各都道府県も「都道府県対策本部」が置く。
会議の庶務機能は、厚生労働省など関係する機関の協力の下、発足当初より内閣官房が担う。「政府対策本部」も、庶務機能は引き続き内閣官房が担う。
廃止後に新たな変異株等が発生した場合には「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」で対策を協議することとなっている。
新型コロナウイルス感染症対策本部で検討・決定された対策には以下の様なものがある。それ以外の対策については2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応を参照。