呉市議会
2018年6月15日、市議会に提出した「研修報告書」では、「携帯電話が普及しているのは、全人類を監視するのが真の目的」「地上デジタル放送は、その電波が人体に悪影響を及ぼし、東京タワー周辺住民には鬱病や心筋梗塞になる確率が高いといいます」などと主張していた。
2021年6月24日 - 「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」(医師390人、地方議員60人)が「接種中止を求める嘆願書」を厚生労働省に提出。団体に所属する谷本誠一(自然共生党)は提出後の記者会見で、「厚労省がコロナ死の水増しを公文書で支持した」「厚労省は答えようがない。はっきり答えたら矛盾が暴露され、政権が吹っ飛んでしまうから」と持論を展開した。
6月26日 - 土井正純(弘治会)が、2019年7月の参院選広島県選挙区を巡る河井夫妻選挙違反事件で、前法務大臣の河井克行から同月後半に現金30万円を受け取っていたことが明らかとなった。土井は現金の授受を当初は否定していたが、名前が公表されると一転して認めた。
7月10日 - 市議会は、虚偽の説明をし市民を欺いたとして、土井に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決した。土井は「これまで以上に市民のため仕事をしてまいります」として、議員継続の意思を表明した。