地域的な包括的経済連携協定
2020年11月11日に、閣僚準備会合がテレビ会議の形で開催された。結果についての日本政府の公式発表はない。15日の首脳会議において大筋合意とする報道 もあるが、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信 及び他の多くの報道 は15日の首脳会議での議長国ベトナムが主催した署名式において署名と報じている。
この閣僚会議においてインドの参加についての閣僚宣言 が採択され、11月15日の首脳会議の際に公表された。
インド離脱表明を受けての日本の各紙の社説は、インドへの対応については、「インドが離脱しないよう粘り強く働きかける(毎日)」、「粘り強くインドに復帰を促すことが重要(読売)」、「インドを取り込む努力を続け、16カ国による完全なRCEPを何とか実現してほしい(日経)」、「各国はインドを孤立させてはならない。国内事情にも配慮して交渉につなぎ止めるべきだ。(京都)」「インドが離脱しないよう粘り強く働きかける(産経)」、とインドを含む合意が必要であるという意見では一致している。しかし、具体的な方法については、京都新聞が「各国の現実に即した交渉を進めてほしい。自由貿易一辺倒ではなく、緩やかな連携でいいはず」 と更なるインドの自由化水準の引き下げも必要と論じたほかは、日経の「参加国の交渉妥結に尽力してほしい」、「インドが離脱しないよう粘り強く働きかけるべき(産経)」等、抽象的な努力を求めるにとどまっている。なお朝日新聞は、首脳会議以後、社説でRCEPについて言及していない。
この協定は、発効後、18か月経過した後(インドについては特例で下記のように、発効直後から加入可能)、すべての国及び独立の関税地域が加入できるとされている。主として中央アジアの国々や南アジアやオセアニアの国々などが想定、されるが規定として地理的限定はない。この18か月は、加入発効時の制限であり加入交渉はそれ以前から可能である
インド(2019年11月以降交渉不参加)については、復帰の働きかけが行われたが、2020年11月の署名に参加しなかった。インドに対して復帰を促するため、協定は発効日からインドによる加入のために開かれている旨を規定 している。インド以外の国は発効後18か月を経過した後にのみ加入可能である。インドの将来的な加入円滑化や関連会合へのオブザーバー参加容認等を定める15か国の閣僚宣言 が発出されている。これによると、協定の署名国はインドがRCEP協定に加入するとの意図を書面により提出すれば、協定への署名の後いつでも、インドとの交渉を開始するとなっており、いつでも交渉再開を認めるとなっている。
「米国との対立を背景に妥結を急ぐ中国に対し、日本はインドを含む16カ国での合意を目指す姿勢という状況」は、従前の報道と変化がないが、「新型コロナウイルスの蔓延も影を落としてインド交渉復帰のめどは立っておらず、日本は今夏にも方針転換を迫られるとの見方もある」と報じ、また、みずほ総研の菅原氏のインタビューとして、「例年は8月に閣僚会合が開かれる。そうした機会に、インドには将来の復帰に向けた特別な扱いを設ける一方、15カ国で今秋の署名を目指す方針にかじを切る“政治決断”が行われる可能性がある」とも報じており、日本がインド抜きの協定に参加する可能性を示唆している。
2020年6月18日、タイの中国語新聞の泰國世界日報は、タイ商務省が明らかにしたとして「6月10〜11日に交渉会合が、インドを除く15か国でテレビ会議の形で開催された。全20章のうち18の章が完成した。6月23日に第10回閣僚中間会合が開催される。」と伝えた。6月21日、読売新聞が、18日の泰國世界日報とほぼ同内容を報道した。各国政府の発表や他のメディアでの報道は確認できない。
反対の内訳は、共に民主党10、国民の力1、棄権が共に民主党1、国民の力1、正義党4、無所属2であり、野党第1党の国民の力が賛成にまわる一方で、与党の共に民主党から反対、棄権を合わせて11名の造反がでている。
韓国の国会での手続きが12月までかかり、RCEP協定が韓国について発効するのが、2022年2月になることについて、韓国の中央日報は社説で、「呆れるばかりのRCEP後手批准、責任を問うべき」と批判し、これに対し、韓国の産業通商資源部は。公式HPにおいて「政府はRCEP最終署名以後批准のための法律上手続きを忠実に履行してきた」と反論した。
2021年12月3日、韓国は、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。
第4回首脳会議は、共同声明を発出した。
第7回閣僚会合が2019年9月8日に、タイのバンコクにおいて開催された。閣僚会合共同メディア声明では「閣僚は交渉官に、交渉を終結させるために必要なリソースや権限を与えることを約束し、今月後半に行われるダナン交渉会合に臨ませることとした」と発表された。
時事通信は「新たに合意した分野はなく、目標とする11月の首脳会合で妥結できるかは予断を許さない」と報道した。また同じ報道のなかで、世耕弘成経済産業相は会合後の記者会見で、「論点は絞られている。合意に持っていかなければならないという各国の決意は非常に強い」と発言したと報じるとともに発言について「強調した」との創作性のある表現をした。
2018年4月28日〜5月8日の日程でシンガポールにおいて第22回交渉会合が開催された。
2018年7月1日、日本の東京において第5回閣僚中間会合が開催された。
2018年7月17日〜7月27日の日程でタイのバンコクにおいて第23回交渉会合が開催された。
2018年8月30日〜8月31日の日程で、シンガポールにおいて第6回閣僚会合が開催された。
2018年10月13日、シンガポールにおいて第6回閣僚中間会合が開催された。
2018年10月18日〜10月27日の日程でニュージーランドのオークランドにおいて第24回交渉会合が開催された。
2018年11月12日、シンガポールにおいて閣僚会合 が開催された。同会合では、年内の実質的な妥結に向けて、関係国と議論がおこなわれたが妥結にいたらなかった。
2018年11月14日、シンガポールにおいて首脳会議が開催された。同会合後、「RCEP交渉に係る共同首脳声明」 が発出された。
2019年2月19日〜2月28日の日程でインドネシアのバリにおいて第25回交渉会合が開催された。この会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会(Trade Negotiating Committee)会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか、原産地規則、知的財産、電子商取引等の分野で交渉が行われる予定とされている。
2019年3月2日、カンボジアのシェムリアップにおいて第7回中間閣僚会合が開催された。
2019年6月22日〜7月3日の日程でオーストラリアのメルボルンにおいて第26回交渉会合が開催された。
2019年7月22日〜7月31日の日程で中国の鄭州において第27回交渉会合が開催された。
なお意見提出が30日未満の場合の理由として「地域的な包括的経済連携協定を早期に発効するために、同協定を担保する本政令案については、可能な限り早急に整備する必要がある。これにより、30日以上の意見提出期間を定めることができないため」としている。パブリックコメントの終了後、2021年6月22日の閣議で、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が決定され、6月25日の官報号外第143号により、令和3年政令第186号として公布された。
政令改正の完了を受けて、2021年6月25日の閣議で、「地域的な包括的経済連携協定の受諾について」及び条約としての公布が決定 され、同日ASEAN日本政府代表部を通じ、協定の受諾を寄託者に指定されているASEAN事務局長に通知した。条約の公布は、令和3年条約第7号として2021年7月14日に発行された官報号外第158号から第162号で行われた。それぞれの号外は、25分冊、1600ページという大部なものであるが、RCEP協定の英文で日本以外の譲許表を掲載しため合計で8000ページ、複数の号外に分割掲載という異例の形になった。