ソマリア沖の海賊
また、喜代村の社長である木村清がこの海域がキハダマグロの良い漁場であることに目をつけ、海賊らをはじめとした現地の住民に漁船を与えたうえでマグロ漁の方法を教え、さらにソマリア国内にマグロの流通設備を整えた結果、海賊からマグロ漁師などへの転向も進んだ、という話があるが一部デマであることがのちに報道された。実際には船は寄贈はしたが流通設備はODAであったものを利用している。また海賊らしき人に技術的指導は行ったが実際に元海賊とは確認されていない。
しかしながら、ソマリア、イエメンのEEZでイランの大規模な違法漁業がおこなわれたり、隣国ではイエメン内戦が勃発するなど依然同地は多くの問題を抱えており、2020年に至っても5月17日アデン湾で英国籍ケミカルタンカーが襲われるなど未だ根絶には至っていない。しかし、年々発生件数は減少しており、2023年1月、ソマリアの海賊による襲撃が大幅に無かったことことを理由に、インド洋高危険地域(Indian Ocean High Risk Area, HRA)が国際海事局によって解除されているが、情報によれば、ソマリアの海賊は依然としてアデン湾地域で攻撃を行う能力と資源を保有しているとされるため、2022年、日本に於いても自衛隊による海賊対策の活動期限が1年延長された。
10月17日、諸外国と同調し海上自衛隊を派遣するために特別措置法(海賊対処法)の検討を始める。
11月4日、外務省が、「海上安全保障政策室」を総合外交政策局安全保障政策課に新設すると発表。安保理の場では非常任理事国として、「国際的な協力メカニズム」が設置される場合には積極的に参画していく意思を表明。
12月23日、政府が、総合海洋政策本部で検討している海賊対策一般法制定までの過渡的な措置として、「海賊が日本籍船を襲撃する可能性が高い場合には、海上自衛隊の護衛艦による海上警備行動を発令する」と表明。
沿岸国イエメンの要請に応じ巡視船や巡視艇を供与する方向で調整を始めた。巡視船は武器輸出三原則で輸出を禁じている「武器」に当たるが、政府は「例外措置」とする方針。
しかし同26日、国際海事局はインド海軍が「海賊船」だとして撃沈した船が、海賊に乗っ取られたタイの水産会社に所属するトロール漁船であると発表した。この件についてインド海軍は事件の写真を公開し、相手が攻撃してきたため応戦したのであり、正当防衛であったと主張している。国際海事局は、インド海軍がこのタイ漁船がハイジャックされていると言う情報を受け取って居なかった可能性もあるとコメントしている。この漁船に乗り組んでいたカンボジア人1人が救助され、タイ人1人が死亡、14人が行方不明になっている。
2008年12月13日、インド海軍のデリー級駆逐艦「マイソール(Mysore)」は、イエメンの沖合約280kmのアデン湾上でエチオピアの貨物船から「2~3隻の高速艇に乗った海賊から攻撃を受けている」との救難信号を受信した。マイソールは即座に海兵を乗せたS-61ヘリコプターを現場に急行させ海賊船を攻撃したところ、海賊は貨物船の襲撃をやめ逃走。マイソールとヘリコプターは追跡を続け2隻の高速艇に乗り込みこれを制圧、これによりインド海軍はソマリア人12人とイエメン人11人からなる23人の海賊を逮捕・拘束し、7丁のAK-47(カラシニコフ自動小銃)に装填済の弾倉13個に加えRPG-7対戦車ロケット擲弾筒1基、さらにGPS装置やボート用の船外機などが押収された。23人の海賊は平和的に投降したという。
2008年12月25日、イエメン沖でエジプトの貨物船がソマリアの海賊に襲撃された。