小中一貫教育
K-8学校(英語版)
人間関係が固定化しやすくなってしまう。
行事活動等で小学生(特に5、6年生)のリーダーシップ性を育てる機会が減少する。
小学校の卒業式、中学校の入学式が無い場合、進級、進学の意識やけじめが付きにくく、中学校の入学への新鮮さが弱まる恐れがある。
9年間の途中で学習に挫折をする可能性(カリキュラムを早期化する場合)。
教職員の教育免許は小学校の教員免許状および中学校の教員免許状を有する者でなければならないが、両者の養成課程は独立している場合も多く、両方の免許を取得していない教員も少なくない。
小学校段階から教科担任制を導入すると、学級担任制のメリット がなくなってしまう。
職員の会議が多くなり、職員の負担が増加する。
単元や授業の区切りごとに行ってきた小学校段階の試験が、定期考査での評価に移行することで小学生へのストレスが生じてしまう。
中高一貫教育(中等教育学校制度等)との整合性がない。一つの自治体や地域の中に小学校、中学校、中等教育学校(中高一貫校)、義務教育学校が併存することになる。義務教育学校前期課程から中学校または中等教育学校への進学は原則として妨げはないものの、一貫教育の途中で転校や進学をすることは、9年間の小中一貫教育を目的として教育方針を打ち出している本来の小中一貫校の教育趣旨とは異なる。