共用部分
専用使用権とは、区分所有建物における特定の区分所有者または第三者が、共用部分や敷地を排他的に使用できる権利である。対象部分を「専用使用部分」ともいう。専有部分と混同されがちであるが、共用部分、敷地が対象である。
標準管理規約(複合用途型)では、バルコニー、玄関扉、窓枠・窓ガラス、1階に面する庭、屋上テラス、シャッター、店舗前面敷地が、記載されている。
標準管理規約は、専用使用部分の管理は、専用使用権を有する者の責任と負担で行うものとしている。
専用使用部分の使用に当たっては、駐車場などでは使用料を徴収する場合があり、その場合の収入は、当該施設の管理費にあてる他、修繕積立金として積み立てられるものである。
建物は年月の経過とともに劣化するもので、日常的な修繕とは異なる大規模な修繕が行われることがあるが、特にマンションでは、一定の年月の経過ごとの実施とそれに向けた資金の積み立てが求められ、国等によっては、積み立ての基準が詳細に定められている所もある。
大規模修繕は、配管工事等のために専有部分に立ち入ることがあるなど、建物の利用者にも少なからず影響が出るため、事前の説明会が工事中のトラブル防止の観点からも重要である。
マンション管理センターは、「足場などは、どのようなもの」「防護ネット等安全対策は」「工事用の電力や用水は」「資材の保管場所や廃棄物の処理方法は」などは、工事費や居住者の生活にも影響することが考えられるため、見積もりの段階から注意が必要であるとしている。マンション、ビルの管理会社も工事期間の他に、説明会等の手順が必要であるとしている 。
工事の内容には、躯体部の保全、給排水設備等の更新等がある。
マンション等、区分所有建物としての法令(日本の場合、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」 ))の適用を受ける建物においては、その各区分所有者全員の共有持分として専有部分(原則として敷地利用権とも)と一体で扱われる。区分所有法上、共有持分の割合は、管理規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割合によるものとされているが、同法においては規約に別段の定めをすることが認められており(区分所有法第14条)、マンション標準管理規約では、単棟型の場合は別表3で別段の定めを設けるものとされている。これは計算の煩雑さを避けるという観点もある。