一人一票実現国民会議
2009年国民審査を総括した意見広告上において、同時に行われた衆議院議員総選挙の無効を求める裁判を提起すると予告。発起人のうち、おもに升永・久保利が主導し(多くの訴訟において原告代理人弁護士として升永・久保利の名が挙がっている)全国各地の高等裁判所に訴訟を提起した。最終的にこの訴訟は最高裁判所にて「一人別枠方式は違憲状態である」との判決を得た(最判平成23年3月23日)。その後も国政選挙のたびに「一票の格差」を問う訴訟を提起し続けている。