ロシア財政危機
彼らは賃上げ要求に加えてボリス・エリツィン大統領らの辞任も要求した。これをうけて、エリツィン大統領は1998年3月23日に、チェルノムイルジン首相とその閣僚を突然罷免し、政治危機が高まった。エリツィン大統領は、それまであまり知られていなかった 35歳の技術官僚であるセルゲイ・キリエンコを首相代行に指名したが、その若さと乏しい実績から、ロシア議会は2度にわたり拒絶した。エリツィンが議会解散をちらつかせつつ承認を求める対立状況が1ヶ月続いた後、4月24日にようやく議会はキリエンコを承認した。
キリエンコはルーブルの下落を防ぐべく強力な内閣を組織し、新興財閥(オリガルヒ)も為替レート維持の姿勢を見せるキリエンコを支持した。そして、資本の流出を止め、投資家を引きつけて国債を消化させるために、150%の超高金利政策を打ち出した。しかし、アジア通貨危機を経験した投資家の指向は既に「質への逃避」を起こしており、また、原油価格の低迷からロシア財政改善の兆しも見えず、結局資本の流出は止められなかった。この状況では、1998年中頃には、ルーブルを買い支える手持ちの外貨がなくなり、為替レートを維持する資金(主としてドル)を国際通貨基金(IMF)から借りるよりほかになくなることは明白であった。
この様なロシアの財政危機は西側諸国にとっても不安の種となった。長期的に資金を注入することは事態の解決にならないことは承知していたが、IMFの援助なしではもはやエリツィン政権がもたないものと思われた。