家内労働法
同法制定の背景として、1958年(昭和33年)から1959年(昭和34年)ごろに大阪及び東京で、ベンゼンを溶剤とするゴムのりを使用してヘップサンダルの接着作業をしていた家内労働者らに、多数の骨髄障害(ベンゼン中毒)が発生したことにある。このため労働省は、昭和34年より、臨時家内労働調査会および引き続き家内労働審議会に対して家内労働対策の検討を依頼し、10年にわたる調査審議による答申に基づき家内労働法案を作成した。
家内労働者は、委託者による「指揮監督下の労働」に従事するとまでは言えないことから、労働基準法でいう「労働者」には該当しないが、一般に家内労働者が委託者に比して弱い立場にあって、報酬(工賃)が労務の対償としての性格を有し、またそれを事業展開ではなく専ら自分や家族のための生活費に充てているという点から、労働者に準じて保護すべき存在としてこの法律で保護されている。このような家内労働者保護法規は世界的にみられる。なお、家内労働者は、補助者(家内労働者の同居の親族であって、仕事を補助する者。)を使用することは許されている。補助者は、この法律による保護を受けるが、労働基準法の適用は受けない。