サブプライム住宅ローン危機
米国の中央銀行である連邦準備制度(FRB)は、世界各国の中央銀行と協力して、危機を打開するために幾つかの対策を打ってきた。連邦準備制度理事会議長のベン・バーナンキは2008年初頭に次のように述べた。「おおまかに言えば、連銀の施策は二つの方向に沿ってきた。市場の流動性と機能性を支えることと、金融政策を通じてマクロ経済目標を追求することである」。FRBがこれまでに実施してきた施策は以下のとおりである。
フェデラル・ファンド金利の誘導目標を5.25%から2%に引き下げ、ディスカウント金利を5.75%から2.25%に下げた。これは2007年9月18日から2008年4月30日にかけて6回に分けて実施された。2008年12月には、FRBはフェデラル・ファンド金利の誘導目標を更に下げて0~0.25%(25ベーシスポイント)とした。
各国の中央銀行と共に、銀行の流動性を維持するために公開市場操作を行った。これらは加盟銀行に対する実効上の短期融資であり政府証券を担保としている。各国の中央銀行は加盟銀行への短期融資金利(米国でいうen:discount rate)も引き下げた。
様々な融資制度を設けてFRBが銀行とノンバンクに直接融資できるようにした。その際は様々な信用品質を持つ特定の種類の担保を取った。
危機の結果、大規模な法的強制執行と訴訟が起きている。FBIは住宅ローン融資会社であるファニーメイとフレディマック、リーマン・ブラザーズ、および保険会社であるAIGその他を詐欺を働いた可能性で捜査した。(ニューヨーク州法務長官のアンドリュー・クオモは、ロングアイランドに本拠を置く大手ローン変更会社であるAmerimodを詐欺の疑いで告訴し、他にも類似企業14社に対して召喚状を発行した。FBIはまた住宅ローン関連犯罪を担当する捜査員を増員し、取り扱い件数は劇的に増加している。2008年3月、FBIはCountrywide社(en)に対し詐欺的な融資行為と証券詐欺の疑いで捜査を始めた。
サブプライム危機に関連し2007年を通じて300件を超える民事訴訟が連邦裁判所に提訴された。州裁判所における訴訟件数は集計されていないが、やはり多数に上るものと信じられている。
信用格付け機関は現在、リスクの高いサブプライム住宅ローンに基づいた不動産担保証券(MBS)に「投資適格」等級を与えてきたことで取り調べの対象となっている。これらのMBSが投資家に売れたのはこうした高い格付け故のことで、それによって得られた資金が住宅ブームを支えた。これらの格付けは債務不履行保険やエクイティ投資家による損失引受けといったリスク低減施策によって正当化されていると信じられていた。しかしながら、サプブライム関連証券の格付けに関与した関係者の一部が格付け過程に瑕疵があることを当時既に知っていた形跡もまた存在する。
批評家たちは、格付け機関には利益相反行為があったと主張している。仕組証券を作成・販売した投資銀行その他の企業自体から報酬を得ていたからである。2008年6月11日、SECは格付け機関と仕組証券発行者との利益相反を緩和するためのルールを提案した。2008年12月3日、SECは信用格付け機関への監督強化策を可決した。これは10ヶ月に及ぶ調査を通じて利益相反を含む「格付け過程の明らかな弱点」を発見してのことだった。
2007年第3四半期から2008年第2四半期の間に、格付け機関は1兆9千億ドル相当の不動産担保証券(MBS)について信用格付けを引き下げた。金融機関は所有MBSの資産価値を下げざるを得ず、自己資本比率を維持するために増資が必要になった。これが新株発行に至った場合は、発行済株式の株価が下がった。こうして、格下げによって多数の金融機関の株価が下落した。
節名は英: Homeowners Affordability and Stability Planの独自訳。定訳不明。訳例としては「住宅市場安定化計画」「持家所有者アフォーダビリティおよび安定化計画」などがある。
2009年2月18日、米国のバラク・オバマ大統領は900万に上る住宅所有者を差し押さえから救うために730億ドルの支援計画を発表した。これは更にファニーメイとフレディマックに対して住宅ローンの購入と借り換えを促すための2,000億ドルの資金援助によって補完されている。この計画の主な財源はEESAの7,000億ドルから成る緊急資本注入用基金である。これは費用分担とインセンティブを通じて貸し手が住宅所有者に求めるローンの弁済金額を住宅所有者の月収の31%以内にさせようというものである。この計画の下では、貸し手にまず月々の弁済額を借り手側月収の38%以内とする責任が生じ、そこから先は政府が費用分担して最終的に31%以下とすることを期す形を採る。この計画の中には借り手のローン残高の一部を棒引きすることも含まれる。住宅ローンの提供企業はローンの条件を変更し住宅所有者の債務不履行を回避させることに対してインセンティブを受ける。