生存権
抽象的権利説 抽象的権利説とは、法的権利性を否定するプログラム規定説を批判し、国民は国に対して健康で文化的な最低限度の生活を営むため、立法その他国政の上で必要な措置を講ずるよう求める抽象的権利を有するとする学説である。 抽象的権利説では、憲法第25条を具体化する法律が存在しているときにはその法律に基づく訴訟において憲法第25条違反を主張することができるとしつつ、立法または行政権の不作為の違憲性を憲法第25条を根拠に争うことまでは認められないとする。 抽象的権利説については、生存権を具体化する法律が存在していて、その行政処分の合憲性を争う場合を念頭において形成された理論であるため、併給制限のように法律の合憲性そのものを争いうるか明確でないという批判がある。また、立法不作為の違憲性を憲法第25条を根拠に争うことまでは認められないとしている点についても、国家賠償請求訴訟などでは立法不作為を争いうるとされており妥当でないという批判がある。
具体的権利説 具体的権利説とは、憲法第25条を具体化する法律が存在しない場合でも、国の不作為に対しては違憲確認訴訟を提起できるとする学説である。 具体的権利説の見解は生存権の権利性に大きく寄与したが、具体的権利説による立法不作為違憲訴訟について多数説はむしろ批判的とされる。その理由としては、立法の不作為がどの程度に至れば違憲となるかという問題や提訴権者の範囲の問題があるほか、特定の内容の立法を議会に直接義務づけることは日本国憲法第41条との関係で立法権侵害となるおそれがあり、違憲の確認にとどまるとすればどのような法的意味をもつのかといった問題点が指摘されている。