蓮舫
永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答。
「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを結核など2類と同等の現行の対応を維持するべきか、インフルエンザなど5類と同等に緩和するべきか」との問いに対し、2022年の東京新聞のアンケートで「今のままでよい」と回答。
2004年の参院選後に行われた公開アンケートにおいて、健康増進法を努力規定ではなく義務規定として、受動喫煙防止を徹底することに反対している。
2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所について、禁煙とすべきか分煙とすべきかは未回答としており、「ご指摘をふまえ今後検討していきます」と回答している。
2023年5月5日にTwitterでのなりすまし被害を告白、@renho_sha2という名前のアカウントであり、当該アカウントは既に削除されている。
蓮舫は「2030年までに原発ゼロ」の方針を掲げて世論からの支持を得ようとしたが、調整力の欠乏から原発推進派である支持母体の連合の反発を招き、方針の撤回を行った。
2016年10月16日の新潟県知事選挙で、民主党は支持母体の日本労働組合総連合会が自民党の推薦する森民夫を支援していることから、自主投票の方針を決定していたが、蓮舫は反原発を掲げる米山隆一の応援演説を行った。選挙は米山の勝利で終わったが、支持母体である連合から強い不信感を受けることになった。さらに、民進党の有力な支持母体である電力総連、基幹労組、電機連合なども蓮舫に方針の再考を求めたことから、労組系の議員と反原発派議員の党内対立を深める結果となった。
産経新聞は2016/9/10、1997年に発売された雑誌「CREA」のインタビュー記事で蓮舫氏が「自分の国籍は台湾」と発言していたことについて、「蓮舫氏はフジテレビなどの取材に「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」と釈明したそうだ。記事のチェックは当然していただろうに」と批判した。
産経新聞は、過去に雑誌で「台湾籍を持っている」と言及したにもかかわらず、民進党代表選の直前に二重国籍問題が取り上げられると「台湾籍は抜いた」「疑惑はない」と話し、結局台湾籍が残っていたことについて追及、戸籍抄本を公開拒否する一方、プライベートな生活についてテレビで堂々と公開していることを批判した。また、「二重国籍」問題への対応の稚拙さから、2016年で最も注目された政治家の一人であると評し、政治家としての致命傷となったのは間違いないと非難した。