日米中正三角形論
次期総理大臣に菅直人が就任した。正三角形論を進めた鳩山内閣と違い、菅直人内閣は悪化した日米関係を修復しようとした。
日本の安全保障ついて見直され日米同盟の重要性が再確認された。
事件の対応に追われる中、菅直人と小沢一郎が立候補を表明していた民主党代表選挙が9月14日に迫っていた。賛成派の小沢一郎は「日韓、日中関係は日米関係に次いで大事な関係」と正三角形論を封印した。両氏は日米関係について、菅直人は「現実主義に立脚した外交を展開する。日米関係の深化に務める」、小沢一郎は「同盟関係は従属関係ではなく、対等のパートナー」と主張した。代表選では菅直人が勝利した。
自民党の小泉純一郎元首相は2010年12月4日、横浜市で開かれた国際安全保障学会2010年次大会で「正三角形はあり得ない」とした上で、「対米関係の安定なくして中国との良好な関係など築けない」「尖閣諸島の件で、鳩山(由紀夫前首相)さんも菅(直人首相)さんも、日米中の正三角形論がいかにおかしいか分かったのではないか。『対米一辺倒』との批判が語られなくなっただけでも、政権交代の意義はある」と演説した。