日本若者協議会
日本若者協議会は当会理事会で決めた政策テーマをもとに、団体会員と希望する個人会員によって構成される政策委員会で勉強会等を開催しながら意見集約・分析・提言立案を行い、総会で承認を受けて主張・提言をまとめている。
学校内民主主義の実現(校則の改正プロセス明文化を求める通知の発出、主権者教育の手法に「学校運営への生徒参加」を含めることなど)
学校における政治的中立性の緩和
政党党員資格年齢の16歳への引き下げ
被選挙権年齢を一律18歳への引き下げ
行政モニターや審議会、委員会等への若い当事者の参加
若者政策担当大臣・子ども若者省の設置、担当大臣と若者との定期的な意見交換会の設置
選挙規制の大幅な緩和
ネット投票の実施
ハイフレックス型授業(対面と遠隔オンラインを同時進行させる形式)展開のための撮影スタッフ・撮影機器支援、遠隔授業で修得する単位数の上限緩和
少人数制授業のためのTA増員・ジョブディスクリプション規定の義務付け
大学設置基準(一科目あたりの単位数、各授業科目の授業期間、標準単位数、定員管理)の見直しと通知の発出
生きるために必要な教育内容の拡大(法教育、労働教育、金融教育、消費者教育、性教育)
若年層の自死対策、メンタルヘルス教育の促進
給付型奨学金の拡充、大学授業料減額
教員の働き方改革(給特法の廃止、部活動の地域スポーツへの移行など)
性教育の拡充
性的同意年齢を16歳へ引き上げ
教員から児童・生徒への性暴力対策の強化
LGBTQ+への差別禁止を法整備化
選択的夫婦別姓制度の実現(民法750条の改正)
生理用品の軽減税率適用化もしくは公共施設(学校等)で無償配布
最低賃金の引き上げ