南京事件論争史
ロイ・ブルックスは非人道的な扱いによる苦痛は計り知れない、現在は「謝罪の時代なのである」とした。ロス・H・マンローによれば、中国政府は、米中ロによる多国間条約によって日本の軍事大国化を永久に封じようとしている。
抗日戦争史実維護会などの団体は米国の元捕虜団体と連携し、日系議員マイク・ホンダや米連邦政府に圧力をかけて、1999年8月24日にカリフォルニア州で対日賠償決議が採択された。ホンダ議員は、日本に謝罪させる運動は「正義の運動」であり、日本の謝罪は和解と成熟をもたらすと述べた。
これまでに訪中した丹羽春喜、稲葉大和、亀岡高夫、三岡徤次郎らが30万虐殺は事実ではないと中国側に抗議すると、中国軍高官から日本社会党の田邊誠委員長から言ってきている、との回答を得てきていたため、阿羅健一が1999年11月28日と12月7日に田邊誠にインタビューすると、田邊は「パールハーバー五十周年のさいに日本の反省を述べたことはあるが、南京事件については知らないので、中国に対して南京事件について言ったことはない」、盧溝橋の抗日戦争記念館の展示について田邊議員から言ってきたとの中国側の答弁に対しては、「展示館に行ったとき署名はしたがそれだけで、歴史は詳しくないのでそういう発言はしていない。(略)私が朝鮮や中国と関係があったので、そう言うのではないか」と述べた。中国は30万説への疑問にまともな反論をせず、追及されると日本の記者や政治家からの要請だと答えてきたが、前述のように田邊誠は何も言っていないと証言しており、中国高官は事件を事実と見なしていないのではないかと、阿羅健一は論じている。
1982年、洞富雄が『決定版 南京大虐殺』を刊行すると、洞は本多とともに「大虐殺派」と見なされるようになった。洞・本多らは1984年3月に南京事件調査研究会を発足し、「史実派」と自称した。1984年7月、中国の南京市文史資料研究会が編集した被害証言集が日本に翻訳された(『証言・南京大虐殺』加々美光行 姫田光義共訳、青木書店)。
1983年9月、田中正明が雑誌『諸君!』で「"南京虐殺"・松井石根の陣中日誌(未発表資料) 」発表。1984年6月、田中は『"南京虐殺"の虚構 : 松井大将の日記をめぐって』(日本教文社)刊。同10月、田中は文芸春秋に「朝日新聞に拒否された五通の反論」を掲載するなど、田中は虚構説を精力的に発表し否定派を代表するようになっていき、また論争も活発化した。
しかし、田中が1985年5月に刊行した『松井石根大将の陣中日誌』(芙蓉書房)を、板倉由明が陣中日誌原本と比較した結果、600箇所以上の変更ないし改竄を行い、南京事件虚構説の方向での注釈を付記していたことを発見した。板倉は大虐殺には懐疑的な立場であったが「改竄は明らかに意図的なものであり弁解の余地はない」として田中を非難した。
1993年10月、東京高裁は昭和55年度検定について、大虐殺には多様な説があって、虐殺が軍上部機関の命令によって行われたといい得る状況にはなかったので、軍上部機関の指揮で行われたと読み取られる危険性を修正要求することは理由があるとして検定は合法とした。ただし、修正で「激昂裏に」が付加されたが、虐殺行為のすべてをそう説明できず、また一面的な見解を配慮なく取り上げたり、未確定事象の断定的記述を除外するという検定基準に違反する誤りを検定委員はみずから招来させたと判決した。
また、昭和58年度検定については「学界の状況に基づいて判断すると、南京占領の際の中国人の女性に対する貞操侵害行為は、行為の性質上その実数の把握が困難であるものの、特に非難すべき程多数で、残虐な行為として指摘され、中国軍民に対する大量虐殺行為とともに南京大虐殺と呼ばれて、南京占領の際に生じた特徴的事象とされているのが支配的見解であ」り、修正意見は学説状況の認識を誤っ たか、検定基準の解釈適用を誤ったとして違法と判決。1997年8月、最高裁が上告棄却で確定した。
三度目に大きく取り上げられるようになったのは、1982年(昭和57年)文部省が教科書検定で「侵略」を「進出」に書き換えさせたとして中国や韓国から抗議を受けた第一次教科書問題である。
中国では戦後、南京事件に触れることはほとんどなかったが、第一次教科書問題によって人民日報が戦後初めて南京事件を解説した。70年代末生まれの中国の作家朱世巍よると、当時の中国の教科書は虐殺を記述しておらず、彼の教師が一小学生の彼に大虐殺のことを教えたという。1960年から1982年まで人民日報には南京大虐殺を論じた記事は一つもなかった。また胡喬木による党史『中国共産党の三十年』 も事件を記述していないし、三岡徤次郎(元大本営船舶課参謀、自衛隊第九師団長、中国政経懇談会会長)が1977年10月7日に鄧小平国務院副総理と会った際、鄧小平は「日本の軍国主義は中国を侵略した。そのため蒋介石は後退し、それにより八路軍は勢力を広げることができ、最後は蒋介石を打ち破ることができた」と述べ、南京事件を語らなかった。
人民日報が、松野幸泰国土庁長官は若者が自国の歴史を尊敬できなくなるので教科書で「侵略」を使うべきではないと発言したと報じると中国側は小川平二文部大臣の訪中を拒否した。また松野は8月9日に「南京戦では日本兵8000人、中国兵12000人が犠牲となったが、これは(戦闘の犠牲であって)『虐殺』とはいえない」と発言すると、中国では「日本の高官が南京大虐殺を否定した」とショックを受け、戦時中の中国の苦難の記憶を復活させようという運動につながっていった。
1945年-1946年東京裁判、南京裁判。
1952年、重光葵著書『昭和の動乱』。
1966年、五島広作、下野一霍共著『南京作戦の真相』(東京情報社)
1967年、洞富雄『近代戦史の謎』(人物往来社)
1968年、家永三郎『太平洋戦争』(岩波書店)で日本軍が「中国人数十万を虐殺した」とした。
1971年(昭和46年)11月朝日新聞本多勝一記者の『中国の旅』という連載開始。
1972年、日中国交樹立
1973年、鈴木明『「南京大虐殺」のまぼろし』(文藝春秋)。「百人斬り競争」論争、第一次論争。