センチュリータワー
住友不動産側はこれを不服として直ちに控訴。00年1月、東京高裁は「当初賃料については借地借家法は適用されない。ただし、契約時の値上げ率については適用され、値上げ率0%が相当である」という判決を下した。この判決を双方とも不服として上告。03年10月、最高裁は「サブリース契約にも借地借家法が適用されるので、借り主には賃料減額を請求する権利がある」との初判断を示して差し戻した。
2005年(平成17年)12月19日、東京高裁での差し戻し控訴審で、和解が成立したことが分かった。成立した和解はセンチュリータワー側が住友不動産に和解金として17億円を支払うことを条件としている。住友不動産が主張した賃料の減額がすべて認められた場合、払い込み賃料の返還額は百数十億に達したとみられるが、実際の受取額は少額にとどまった。和解協議の内容について、双方は守秘義務を理由に明らかにしていないが、関係者によると、同高裁は、最高裁が「相当な賃料額の決定には、諸般の事情を総合的に考慮すべき」としたことを重視。契約にいたった経緯や事情、近隣の賃料相場、事業の収支予測、建設時に地主が銀行から受けた融資の返済予定 などを詳細に数値化して各年ごとの適正な賃料額を算出し、両社に和解を勧告したものとみられる。