セルコチェーン
2001年(平成13年)10月22日付で、加盟企業の亀屋みなみチェーンが青森地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立てた際には、協同組合セルコチェーン理事長の平富郎が率いるエコスが支援に名乗りを上げ、亀屋みなみチェーンが同年末に倒産・清算となったことを受け、東北から九州にかけて亀屋みなみチェーンをリーダー格として地場スーパーマーケットを組織化していた1994年(平成6年)10月設立の「ジャパン・バリュー・アソシェイツ(JVA)」を2002年(平成14年)8月1日付で加盟させて救済した
その他にも「セルコ塾」を通じた加盟企業経営者の教育など、セルコチェーンの基盤強化にも取り組んだ。
2006年(平成18年)度は「千葉セルコ」(6社10店)や、2005年(平成17年)夏にキョーエイ(富山市)と共にアルビス傘下から離脱したアルビス系列では大手だった富山県の大阪屋ショップなど、新規加盟が4社あった一方で脱会が4社あり、2007年(平成19年)1月末現在で57社642店、合計年商6049億円とし、同年1月24日の賀詞交歓会で平富郎理事長が次期理事長として日本セルコの社長を務めていたさえき社長の佐伯行彦を指名して首脳陣の刷新を図ることになった。
本部機能の強化の一環として、1995年(平成7年)にたいらや(現:エコス)社長の平富郎が「協同組合セルコチェーン」理事長に就任し、平富朗が経営する東京都三鷹市下連雀の「たいらや下連雀店」2階へ1997年(平成9年)6月30日に本部事務所を移転した。またセルコチェーン本部の財務立て直しや、1999年(平成11年)4月に2001年1月時点で加盟企業12社でグループの店舗数が42店舗で売上高約330億円という四国島内でも有数の小売組織であるサンシャインチェーン本部を加盟させるなど、新規加盟企業の拡大を進め、2000年(平成12年)12月時点で全国にセルコ本部6地域・加盟社78社470店舗となった。
2000年(平成12年)春に「城西セルコ」が所沢物流センターを稼動させて関東で共同仕入れ・共同物流を開始し、同年6月19日に高知市仁井田の木材団地内にサンシャインチェーン本部が四国初の電子データ交換(EDI)対応など先進的なシステムを導入した最新鋭の通過型物流センターである「グロサリーセンター」を開設した。