トルコ・シリア地震
トルコのソイル内相は首都アンカラで行われた記者会見の中で、「地震は現地時間午前4時17分(日本時間同10時17分)に発生した。レベル4の警報を発動しており、これは国際支援が必要なレベルだ」と述べた上で、「少なくとも10の県で被害と死傷者が出ている」ことを明らかにした。
トルコの国営パイプライン運営会社であるボタスでは今回の地震が起こった後に原油の油送管を検査し、被害は確認されなかったものの、カフラマンマラシュ県とガジアンテプ県をつないでいる天然ガスの輸送ラインに被害が発生し、2つの県などへの供給が停まっていることを明らかにした。
今回の地震では、トルコにおける建築ブームにおいて適切な建築基準が徹底されなかったことが死者の急増につながった側面がある。この為、トルコ大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンに対してもこの地震の生存者や野党から批判の声が上がっているが、そのエルドアンは2月8日に「被災した10の県の冬の寒さがいずれも厳しく、緊急支援の派遣が難航する事実を認める一方、利用可能なあらゆる手段を動員している」と釈明しているものの、トルコの経済成長の主な原動力として、エルドアン自身が建築ブームを称賛してきた側面は否めない。これについて建築士会議所のアンカラ支部長は「このような大惨事の原因は監督の不行き届きだ。施工プロセスが資金集めの手段になっていた。2棟に分割された建物もあり、十分な資材が使われていなかったことをそれは意味する」と主張している。
震源付近はアナトリアプレート、アラビアプレート、アフリカプレートのプレート三重点で、有史以降度々大地震が発生している。これら三つのプレート境界の活構造として、アナトリア‐アラビアでは横ずれ境界の東アナトリア断層、アナトリア‐アフリカでは沈み込み帯のキプロス弧(英語版)、アフリカ‐アラビアでは拡大境界の死海リフト(英語版)や紅海リフト(英語版)などが形成されている。
今回の地震は、東アナトリア断層南西部、及びチャルダク断層(英語版)に沿った震源断層が活動したと推定される。東アナトリア断層は、完新世の平均変位速度が約11mm/年の左横ずれ断層で、トルコの災害緊急事態対策庁から地震のリスクが最も高いエリアであると見なされており、2020年エラズー地震(英語版)など1998年からマグニチュード6以上の地震が4回起きていた。
第一震(Mw7.7-7.8)は東アナトリア断層南西部に沿った地震と推定されており、アドゥヤマン県からハタイ県にかけて北東-南西走向に左横ずれの断層運動が生じた。最大変位量は7m程度だが、長さ300kmほどにわたって断層破壊を起こした。
第二震(Mw7.5-7.7)はチャルダク断層に沿った地震と推定されており、カフラマンマラシュ県内で東西走向に左横ずれの断層運動が生じた。
日本の首相官邸はトルコへのお見舞いメッセージを発表したほか、宮内庁により天皇・皇后がトルコへ見舞のメッセージを伝えたことが明らかにされた。
アメリカ合衆国国家安全保障問題担当大統領補佐官のジェイク・サリバンは、この地震について深い懸念を表明し、同国大統領のジョー・バイデンがこの地震を受けて支援策を検討するようアメリカ合衆国国際開発庁に指示したことを明かした。
このほか、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーやロシア大統領のウラジーミル・プーチンも哀悼の意を表明し、エジプトの外務省、ギリシャ首相のキリアコス・ミツォタキス、イスラエル大統領のアイザック・ヘルツォーク、ロシア非常事態相のアレクサンドル・クレンコフ、イギリス首相のリシ・スナク、フランス大統領のエマニュエル・マクロン、ドイツの首相オラフ・ショルツ、ベルギー、ポーランド、スペイン、フィンランド、中国、カナダなど延べ45か国が支援を申し出た。
イギリスは捜索・救助隊員を、ギリシャは輸送機、救助車両、災害救助犬を、インドも医療チームをそれぞれトルコへ派遣している。韓国大統領の尹錫悦も、トルコへ救助隊員や医療用品を提供するよう指示している。
カフラマンマラシュでは建物が倒壊し、人々は積もった雪の道に集まっているという。建物倒壊はシリアのアレッポ、ハマーからトルコのディヤルバクルにかけての一帯で報告された。
この地震はおよそ1分間続き、ロイター通信の記者によれば窓ガラスが割れた。AFP通信によれば、「SNS(交流サイト)に損壊した建物を撮影した複数の動画が投稿された」と伝えている。具体的には「南東部の複数都市で建物が倒壊している様子」が撮影されているという。
現地の映像では周辺がまだ暗い中で、「建物が原形をとどめないほど大きく崩れる様子」が確認され、この建物の鉄骨などもむき出しとなっているという。また、シリアでは、中部のハマにおいて、建物が崩れたという。
ガジアンテプ県在住のあるジャーナリストは「M7.8の地震発生から1分の間に、8回もの「非常に強い」余震があった」と話したうえで、「家の中のものが床に落ちた」と状況を説明している。近所の住民の多くは地震を受けて家の外に避難しているという。
2回目の地震では、少なくとも2,834棟の建物が倒壊する被害が出た。
文化財への被害として、ローマ帝国時代に城へ増築された経緯があるガズィアンテプ城(英語版)の壁や監視塔が崩落し、17世紀に建てられたシルバニ・モスク(英語版)が一部損壊。また、世界遺産となっているディヤルバクル城塞とヘヴセル庭園の文化的景観とギョベクリ・テペが甚大な被害を被っており、9月にサウジアラビアで開催される第45回世界遺産委員会ではこの2件を危機遺産に指定するかどうか協議される予定。
2023年3月20日 (2023-03-20)現在、トルコ・シリア両国の死者数は計56,000人以上になった。これは東北地方太平洋沖地震(19,761人)の約3倍の死者である。世界保健機関(WHO)による推計では最大2,300万人が被災したと見られている。
世界保健機関の東地中海地域の緊急事態ディレクターは、「震源地周辺ではさらに建物の倒壊が増えるとした上で、余震により救助活動が困難となっている」と述べた上で、今後「死者数が大幅に増加する」という見通しを明らかにしている。
東京大学地震研究所教授の楠浩一はこの地震での建物の被害について、「低層から中層に至るまで多様な建物が倒壊している。中でも柱が瞬時に強度を失い、建物全体が真下に折り重なるように崩れ落ちる『パンケーキクラッシュ』と呼ばれる非常に危険な壊れ方がいくつかの地点で起きている」と指摘している。
地震工学者および教授のムスタファ・エルディクは、こうした被害の形は建築物の設計や建設の質に問題があったことを示唆していると述べた。