抵当権移転登記
原則として抵当権又はその持分もしくはそれらの一部を得る者を登記権利者とし、失う者を登記義務者と記載する。なお、法人が申請人となる場合の代表者の氏名等の記載に関する論点は一般承継の場合と同じである。
真正な登記名義の回復の場合、以前に登記名義人であった者以外の者が登記申請人となることはできない(1965年(昭和40年)7月13日民甲1857号回答参照)。
民法393条による登記は「代位」という文言が登場するものの、不動産登記法でいう代位申請にはあたらない(法59条7号参照)ので、代位者の氏名等(令3条4号)の記載は不要である。