休み時間
労働基準法第34条第3項で規定されている通り、労働者に対しては休憩時間を自由に利用させなければならない。この自由とは、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間を意味し、つまり、労働・職務から解放させる必要がある。この自由を侵害した使用者に対しては、労働者が精神的苦痛を受けたとして慰謝料請求することも認められる最高裁判例がある。
ただし、その自由については一定の制約も可能であり、事業場内で自由に過ごすことができる場合には事業場内のみで休憩をとらせることも違法ではない(通達)。
会社等において休み時間は、休憩時間もしくは休息時間とも呼ばれる。欧州連合では、 6時間ごとに休憩時間を確保するよう定められている(労働時間指令Article 4)。
日本では、休憩に関しては日本国憲法第27条第2項に基づき規定された労働基準法において規定されている。具体的には以下の表の通りである。
公務員に関しては別に定められている(国家公務員法第16条(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第9条)、地方公務員法第58条、など)。
小学校などの初等教育や中学校などの前期中等教育の学校にあっては、2時間目と3時間目の間に、通常の休み時間以上に長い休み時間を取ることがある。15分~20分程度が多い。中休みは、高等学校や後期中等教育や高等教育以上では見られない。また、地域により「業間休み」「大休み」「中間休み」「大休憩」などと呼ばれることもある。