金門砲戦
中華人民共和国は「中東人民の反侵略主義闘争を支援する」と言う理由を元に、沿岸兵力の拡充を行い中華民国への攻撃の準備を開始した。中華民国側もこの状況を受け8月15日に金馬地区(金門・馬祖)に対し戦闘準備を命じている。
中華人民共和国によるこの作戦の目的は米華相互防衛条約並びにアイゼンハワー・ドクトリンの適用範囲が台湾本島のみならず中国本土にある金門島にあるかどうか確認することであり、中華民国とアメリカのそれぞれの政策に矛盾を生み出すことであった。そのためアメリカ軍の航空機や艦艇には攻撃せず、逆に攻撃されても反撃しないといった交戦規定が定められ、前線の部隊は中央の強い統制下で作戦を行った。
この戦いに事実上敗北した人民解放軍は、1949年の古寧頭戦役や1955年の一江山島戦役のように上陸部隊を送り出すのは躊躇し、結果的には2023年現在も出していない。
金門砲戦(きんもんほうせん)は、1958年8月23日から10月5日にかけて、中華民国福建省金門島に対し、中華人民共和国の中国人民解放軍が同島に侵攻すべく砲撃を行ったことにより起きた戦闘である。台湾では八二三砲戦と称している。また第2次台湾海峡危機と称されることもある。
実質的な戦闘行為は10月5日に終わったが、人民解放軍による砲撃は1979年1月1日までの約21年間にわたって定期的に続けられた。1979年の砲撃停止以降、人民解放軍と中華民国国軍との武力衝突は発生しておらず、2020年時点では第二次国共内戦最後の戦闘行為となっている。