全国教育問題協議会
民社協会では、子供の勉強し過ぎ・詰め込み教育がイジメやオウム真理教事件につながったとし、「ゆとりを推進すべし」という趣旨の文章を寄稿していたが、その後は「ゆとり教育は学力低下につながった」と批判している。
「過激な」性教育に反対し、家庭科の教科書や教育機関での性教育を問題視し、国会で取り上げている。2005年には「過激な性教育・ジェンダー教育実態調査プロジェクト・チーム」事務局長として、全国調査を行い約3500の事例を集め、「過激な」性教育が行われるなど教育現場が「異常な状態」になっていると訴えるキャンペーンを展開した。この調査結果を元に、同年暮れの「第2次男女共同参画基本計画」改定の際過激な性教育は含めないことが記された。
性教育自体に関しても「具体的な性教育はすべきではない。」と否定的な主張をしている。
2007年4月、教育再生会議は「親学に関する緊急提言」の概要をまとめた。この概要は、山谷らが主導となって計画したものである。内容は「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などであり、同年5月にも正式発表される予定であったが、政府や与党内にも慎重論が出て、同年5月での正式発表は見送られた。なお、親学に関しては、非科学的で障害者への差別・誤解を生むものだ、という指摘があり、批判を受けている。
全教協顧問の久保田信之は、「世界日報」に寄稿したことがあり、世界日報の月刊誌「ビューポイント」や月刊ビューポイントに41回以上寄稿している。
教師は労働者ではない。
憲法改正に賛成。
学校教育に偏向したイデオロギーを注入しようとする活動の阻止。
教科書検定・採択の正常化と副読本の検定制度の実現。
ジェンダーフリー運動の阻止。全教協は「ジェンダーフリーは男女共同参画の敵」と主張している。全教協の開催したイベントで過去に3回以上講演をしている自民党の義家弘介は、ジェンダーフリー教育に反対し、「男子による女子のいじめが起きる背景のひとつには、近年進められたジェンダーフリー教育が考えられる。」などと述べている。
青少年健全育成基本法の制定。
有害情報を規制する法律の制定。
こども基本法に ついて超党派の議員立法として準備が進められている「こども基本法」の具体的中身は、子供の権利擁護の監視機関がどのようなものになるか、という点が重要で、教育基本法が空洞化し、改正基本法を否定する「こども基本法」になる危険性があるので、慎重に審議するよう自民党に要請している。
選択的夫婦別姓に反対。「選択的夫婦別姓を推進する背景には女子差別条約の批准、男女共同参画基本法の制度、学校教育におけるジェンダーフリー運動の推進等特定なイデオロギーとの関連が極めて深い。」と主張。
LGBTQに対する否定的発言を繰り返している。同性パートナーシップ宣誓制度や同性婚制度の導入に反対。
子宮頸がん予防ワクチン助成は危険。
「親育て」こそが、今日的キーワードなのである。》で終わる800字の記事が全教協の公式サイトに掲載されていて少なくとも2022年7月27日までの時点では閲覧できたが、2022年8月10日までにAが書いた記事のみが削除された。その記事には《全教協が訴えたいこと》というタグが付けられていた。
中尾理事長によると、Aは2000年中頃に入会し、2022年8月末で退会した。中尾はAについて「入会から一度も役員であったこともなく、事務を手伝われた方で運営に関係した方ではありません」と主張している。
上記の中尾理事長の釈明に対し、以下のような事実がある。
全教協の中尾理事長、副理事長2人、山本豊常任理事、Aの5人が2019年11月15日、東京都内の台北駐日経済文化代表処を表敬訪問し、教育組長と面談し、Aを含めて記念撮影をしていた。
全教協が発行している月刊新聞「全教協ニュース」の2015年11月1日号(第237号)には「役員 A」としてAのコメントが紹介されていた。 2015年12月1日号(第238号)、2016年1月1日号(第239号)、2016年2月1日号(第240号)、2016年3月1日号(第241号)、2016年4月1日号(第242号)の全教協ニュースでも「役員 A」としてAのコメントが紹介されていた。
全教協ニュース2016年2月1日号(第240号)の「文科省・自民党幹部に教育問題について要望」という見出しの記事の中にAが写っており、少なくとも下村博文と稲田朋美に全教協の役員達が要望書を提出する際にはAが同席していた。