国際勝共連合
月2回刊行の新聞。"勝共連合独自の視点からの時局ニュースや主張など左翼運動・日本共産党の抱える政治問題に鋭く切り込む新聞"としている。そのほか、『国際勝共新聞』を発行している
8月、「世界平和連合」(FWP)を創設。会長は統一協会の会長でもあった小山田秀生。創設大会にはアレクサンダー・ヘイグ元米国務長官らを初めとする世界51ヶ国、約250名の元・現国家元首・政府高官、科学者、宗教家、ジャーナリストらが参加 。
1970年5月27日、米国のメルヴィン・レアード国防長官は、在韓米軍6万2千人のうち2万人を1971年6月までに撤退させると発表した。この発表は北朝鮮と対峙する韓国の政府に衝撃をもたらした。対策をめぐって議会で論議が重ねられ、その結果、日本との政治的な提携を強め、日本を韓国の「背後基盤」とするよう役割を担わせなければならないとする方針が国家安全保障会議でまとめられた。1970年6月26日、国際勝共連合会長の久保木修己は韓国に飛び、丁一権首相と会談。さらに8月、再度訪韓し、朴正熙に日本での勝共運動の現状を報告し、朴は久保木を激励した。第4回「世界反共連盟(現・世界自由民主連盟)世界大会」は同年9月20日、東京の武道館で開かれ、国際勝共連合が大会の運営を担った。
1975年4月の東京都知事選挙は社会党・共産党・公明党推薦の現職の美濃部亮吉、自民党推薦の石原慎太郎、民社党推薦の松下正寿の三つどもえの争いとなったが、統一教会ならびに勝共連合は世界平和教授アカデミー会長の松下ではなく、石原を応援した。とくに勝共連合からは若いメンバーが大量に動員された。
1976年5月25日、『ニューヨーク・タイムズ』は、統一教会と文鮮明が韓国政府やKCIAと密接な関係をもって反共活動などの政治活動を行っていると、一面中央に写真入りで報じた。
3月21日、「世界平和連合」の日本支部が東京で設立された。初代会長には久保木修己が就任した。
「青少年問題セミナー」、「自衛隊演習視察ツアー」を開催。
7月15日、山梨県・本栖湖畔の全国モーターボート競走会連合会(以下「全モ連」)本栖研修所に日韓両国の反共首脳が集まり、「アジア反共連盟」の「第一回結成準備会」を開催。統一教会、文鮮明と劉孝之(ユ・ヒョウジ)、日本側は全モ連・日本船舶振興会(現・日本財団)のトップだった笹川良一、児玉誉士夫代理の白井為雄、市倉徳三郎らが集まり、反共団体設立に向けて会合を持つ。
このとき有田は、自身のブログに統一協会の内部文書を載せ、統一協会と晋三および山谷の強い関係性を指摘している。「世界思想」2013年9月号は「安倍政権の救国ロードマップ」を特集し、街頭演説をする晋三の姿を表紙に使った。また2010年11月号では「菅『革命』政権」と銘打つ菅直人内閣の批判特集を行い、街頭演説をする菅の写真を無断で使用した。
下村博文元政調会長が関連団体から陳情を受け、自民党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いが指摘されている。
2016年1月、二世信者らによって学生組織「国際勝共連合 大学遊説隊UNITE」(現・勝共UNITE)が結成された。若者を前面に出す形での憲法改正や新安保法制の賛成を訴える街頭活動を行っている。
2023年3月、本部を渋谷区宇田川町のワールド宇田川ビルから、千代田区九段南のカーサ九段坂に移転した。
現在の会長は梶栗正義。梶栗は教団の関連団体である「世界平和連合」と「平和大使協議会」と「国際ハイウェイ財団」の会長と「UPFジャパン」(天宙平和連合の日本支部)の議長も兼任している。