日満司法事務共助法
本法の制定時点で、日本と外国との間の司法共助については、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法がすでに制定されていたが、この法律による共助は書類の送達、証拠調べに限られていた。これに対し、日本の傀儡国家であった満州国における領事裁判権の撤廃に当たり、満洲国と日本の間の共助の内容が書類の送達と証拠調べだけではその幅が狭すぎるとして、犯罪の捜査、勾引状・逮捕状の発行・執行、刑の執行まで共助の幅を広げるためにこの法律が制定された。当初は、日本と満州国との条約で規定することも検討されたが、最終的に相互が同一内容の国内法(満州国側は満日司法事務共助法、康徳5年勅令第71号)を制定し、相互にこれを施行すべき意思表示を交換公文で交わすことになった。なお、日満間での司法共助は本法施行後は専ら本法に基づくことになり、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法の適用は排除されていた。