国際情報統括官組織
外務省は、2005年(平成17年)4月、外務省の情報活動の強化策を話し合う有識者懇談会「対外情報機能強化に関する懇談会」を設置し、同年9月、最終報告「対外情報機能の強化に向けて」を公表した。
同報告書は、ヒューミントを行う情報官を在外公館に配置することや、イギリス外務省のSISをモデルにした情報機関を外務省に設置することなどを提言した。情報官については、平成18年度からの5年間で100人を配置するとも報じられた。ただし、外国でのヒューミントでは、赴任国の情報機関から行動確認(尾行、盗聴)され、場合によっては拉致や暗殺の脅威にさらされるなど、非常に危険を伴う。
2006年(平成18年)9月、中国の北京高級人民法院は、判決の中で、情報統括官組織をスパイ組織、職員の外務省幹部をケースオフィサー、在北京日本大使館書記官と日本の新聞記者3人をスパイと断じた。