条約の無効
条約法条約51条に定められた。国家の代表者個人に対して行われた強制の結果、国家が条約に拘束されることに対して同意の表明を行った場合、その条約は無効とされる。恐喝や脅迫といった行為がこれに当たり、代表者本人だけでなく代表者の家族に対して行われた強制もこれに含まれる。このような強制が行われた事例はまれであるが、1939年にチェコスロバキアの大統領と外務大臣が身体的な強制を受けた結果、ボヘミアとモラヴィアに対するドイツの保護条約に署名をさせられたという事例があった。この事例においてはプラハに対して爆破と破壊をするとの脅迫が行われたため、後述する国家そのものに対する強制の側面をも含むものと考えられている。このように代表者に対する強制と国家そのものに対する強制とは明確な区別が困難な場合があるが、法的には両者は区別されるべきものという理由から区別されて条約法条約に規定された。
錯誤による条約無効は条約法条約48条に定められた。条約の無効原因として錯誤が主張されることは稀で、過去に主張されたのはほとんど領土の境界線に関する紛争における地図上の錯誤である。例えばプレア・ビヘア寺院事件ICJ判決では地図上の国境線についてタイが錯誤を主張し、ICJは「錯誤を主張する当事者が、自らの行為によって錯誤の発生に寄与したかまたはこれを回避しえた場合、あるいはその発生の可能性について事前に知ることができた状況にあった場合には、錯誤の抗弁は同意を無効とする要素とは認められないのであり、これは確立されたほう規則である。」との判断を示した。条約締結の時に存在していると考えられる事実や事態に関する錯誤でなければ無効を主張することはできず、その事実または事態が条約に拘束されることについての不可欠な基礎を構成する場合にのみ錯誤による無効を主張することができる。
強行規範とは、国際法上いかなる逸脱も許されない規範と定義されるが、条約法条約53条は締結の時に強行規範に反する条約は無効と定めた。強行規範はかつて学説上の主張にとどまるものであったが、条約法条約は実定法として強行規範の存在を認めたものである。しかし国連憲章に反する武力行使、ジェノサイド、海賊行為、奴隷売買といった行為が強行規範違反に該当することについてはほぼ異論はないところであるが、具体的に何が強行規範に当たるのかについて条約法条約には明確に定められていない。