韓国の改め文方式
おおむね次のような形式による。
この場合の留意点として、その法形式については、従来は、わが国と同様に一部改正法令の一種として取り扱われていた。しかし、2018年に政府提出法案(중앙행정권한 및 사무 등의 지방 일괄 이양을 위한 물가안정에 관한 법률 등 66개 법률 일부개정법률안(中央行政権限及び事務等の地方一括移譲のための物価安定に関する法律等66個法律一部改正法律案))が「制定法律案であるにもかかわらず法律案に「一部改正法律案」と表記している」という理由により、法案の受領を拒否する事態が発生したことを契機として、政府においても制定法律案の一種として取り扱うことと変更されている。
なお、韓国の法律では、日本と異なり、一の他法改正法律で数個の法律を改正すること自体余り多くはない。大統領令や部令等でも、日本に比べると、単独での改正が多い。