田沼意次
長崎貿易を担っていた長崎会所は、享保8年(1723年)にはその運上を5万両に定められていた。だが享保18年には3万5000両に減額し、寛保2年(1742年)にはとうとう廃止、以降は借金がかさみ、延享3年(1746年)には拝借金21万両にまで膨れ上がった。そのため、勘定所は寛延元年(1748年)から22年間勘定奉行が長崎奉行を兼任することで管理統制を強め、最終的には借金返済、運上金もかつての5万両の3分の1以下だが1万5000両を上納させることに成功した。長崎貿易は俵物の増産が目指され、銀も輸出から輸入へと切り替わった。
なお、一般には田沼意次の積極的な貿易政策で輸出を増やしたといわれているが、鈴木康子の著書『長崎奉行の研究』によると、海舶互市新例で定められた貿易総量を超えて貿易を始めたわけでも、銀を輸入する見返りに銅の輸出量を増加させたわけでもなく、貿易総量に変化はなかったことがわかり、一般に言われているような積極的な貿易政策による輸出増加政策などしていないこともわかる。藤田覚は、田沼時代の積極的な貿易政策というこれまでの評価は再考を求められているとしている。
江戸詰家老。諱は庸貞。意次の信頼厚く、また家中でも慈悲深い人情家であったという。妻は意次室の姉妹であり、意次の義弟であった。生没年は不明であるが、意次失脚後も意次の孫である田沼意明に仕えている。
元文2年(1737年)、従五位下・主殿頭になり、延享2年(1745年)には家重の将軍就任に伴って本丸に仕える。寛延元年(1748年)に1400石を加増され、宝暦5年(1755年)にはさらに3000石を加増され、その後家重によって宝暦8年(1758年)に起きた美濃国郡上藩の百姓一揆(郡上一揆)に関する裁判にあたらせるために、御側御用取次から1万石の大名に取り立てられた。
宝暦11年(1761年)、家重が死去した後も、その子の第10代将軍徳川家治の信任が厚く、破竹の勢いで昇進し、明和4年(1767年)には御側御用取次から板倉勝清の後任として側用人へと出世し、5000石の加増を受けた。さらに従四位下に進み2万石の相良城主となって、明和6年(1769年)には侍従にあがり老中格になる。安永元年(1772年)、相良藩5万7000石の大名に取り立てられ、老中を兼任し、前後10回の加増でわずか600石の旗本から5万7000石の大名にまで昇進し、側用人から老中になった初めての人物となった。順次加増されたため、この5万7000石の内訳は遠江国相良だけでなく駿河国、下総国、相模国、三河国、和泉国、河内国の7か国14郡にわたり、東海道から畿内にまたがる分散知行となった。
財政支出補填のため、五匁銀・南鐐二朱銀、寛永通宝四文黄銅銭といった新貨の鋳造を行った。南鐐二朱銀に関しては、法定比価で金1両分だと元文銀104gに対し南鐐二朱銀8枚79gと設定したので、元文銀を材料に南鐐二朱銀を鋳造すれば通貨発行益が発生することになる。寛永通宝四文黄銅銭は一文青銅銭に比べ、額面上の額は4倍だが銅の量は1.3倍でしかなく、これもまた発行すれば通貨発行益が発生した。財政補填のために発行された南鐐二朱銀だったが、その発行に関しては通貨発行益以外に、金貨単位の計数銀貨の誕生によって通貨単位が金貨への統合を促された。南鐐二朱銀は田沼の在任当時はなはだ評判の悪い通貨だったが、田沼末期には定着した。
これらは時代に先駆ける政策であった。それに反し、時代に逆行する政策もしている。紙幣発行については、吉宗の時代には紙幣の通用が解禁されていたが、それを逆行させ1759年に金札・銭札の通用を禁止し、また銀札も新規発行を禁止した。しかし、それらの法令を無視して藩札・私札は発行され続けた。