仮設住宅
アメリカ合衆国では国家安全保障省所管のFEMA等が担当官庁となる。災害発生時にはアメリカ陸軍工兵隊が被災した重要な公共施設の復旧、仮設住宅や発電機の設置を支援している。
連邦組織管理庁の職員が被災地に向かう時は、アメリカ陸軍工兵隊の災害の専門家も一緒に被災地に派遣される。
2012年10月に発生したハリケーン・サンディのアメリカ陸軍工兵隊の復旧計画では、約51億ドルの予算措置のうち施設整備費が76%であった。
アメリカではトレーラーハウスの仮設住宅が活用されている。また、公営住宅制度によって被災者の住居問題を解決することも多い。
FEMAの仮設住宅(2007年8月カンザス州の洪水の被災者のために100以上用意されたもの)
2007年のカンザス州のトルネードの被災地のための仮設住宅のシャワー・ユニット
仮設住宅のキッチン・ユニット(レキシントン、2010年4月24日のトルネード被災者用)