Long Term Evolution
5 GHz帯)の拡張バンドの割当がUQコミュニケーションズに丸々割り当てられたこともあり、KDDI系とソフトバンク系がグループ全体として保有する全国で使える帯域がドコモをいずれも上回る状況 (ドコモに割り当てられている東名阪バンドを含めての帯域であり、全国バンドのみでみた場合はドコモが他社に比べて逼迫している状況となる) となり、イコールフィッティングの面で不透明な状況となっている。
2 GHz帯TDDバンド
かつて、アイピーモバイルへの免許割り当て方針となった帯域を、総務省は免許交付予定を取り消したが、2017年時点で今後の活用・割当の動きは特段にはない。TD-LTEでは、当帯域はBand 34に規定されている。
3.5 GHz帯TDDバンド
第4世代以降向けとして、FDDバンドの上り帯域相当部分の巻き取り時期を考慮し、早期の帯域確保の観点から、TDDバンド (Band 42に包括される)が割り当てされた。
2014年12月に、3社に40 MHz幅ずつ割当が相当としたことが発表された。KDDIでは、当帯域を低周波数帯域の「プラチナバンド」と対をなす意味を込めて、「ダイヤモンドバンド」と称している。
2016年内を目処に、NTTドコモでは、当帯域2波(20 MHz幅を2波)とLTE1800 MHz帯の3波によるキャリア・アグリゲーションにて、下り最大370 Mbpsのサービスを開始する予定としている。ただし、LTE 1800 MHz帯は、ドコモでは東名阪バンドであるため、当初は東名阪限定での提供となる予定。
2018年を目処に、前述の1800 MHz帯追加と共に、ドコモの割当に隣接する低い帯域から40 MHz幅2ブロックを新たに割当が予定され、既存の割当先となる放送事業者の帯域の移動が行われた後に順次利用可能としている。
TD-LTEは音声サービスのVoLTEなど備えるべき機能をすべて搭載する要があり、2者のサービスは、データ通信などで共通機構を有することである。両社とも、利用者認証にはUIMカードを用いる形になっている。これは、TD-LTEの認証方式が、W-CDMA系サービスと同様、UIMカードに記録された電話番号を採用していることに起因するもの。因みに、2013年度時点で、WiMAX 2+はKDDI契約、AXGPサービスはソフトバンク契約とのデュアルモードで提供されていることもあり、前者はKDDIないしは沖縄セルラー電話の電話番号が、後者はソフトバンクの電話番号が焼き付けられており、携帯電話の電話番号で利用者認証を行う。このため、前者は、UQ WiMAXとは異なり、UIMを挿入した状態の特定の機器でしか認証できなくなった。音声サービスは提供する予定はなく、MVNOとして提供される事業者側の音声方式などを利用する形となる。総務省では、BWA事業者には電話番号の割当を行わないとしていた。このため、かつてのXGPサービスには、電話番号の入っていないUIMカード状のICチップ(XGP Cardと称した)で利用者認証を行っていた。
このことが起因しているためか、2014年2月時点で、他社へのMVNO提供によるサービスではなく、Wireless City Planningによる独自の提供がなされていない状況にある。
5 Mbpsまでしかスピードが出ないため、DC-HSDPAの運用を行っていない基地局は使っていない5 MHz幅分をLTE用にした上で、下り75 Mbpsとして運用するとしている)。これに伴い、2011年11月より商用サービスの試験運用を開始した。今後、周波数帯の新規割当があった場合は、LTEバンドとして利用する方針。2012年3月に商用サービスを開始し、欧州などとのハーモナイズの関係から、帯域自体は従来の3Gと同一の1.7 GHz帯ながらも、日本国内の1.7 GHz帯の帯域を丸々包括する、1800 MHz帯に相当するBand 3として運用している。
本帯域は逼迫対策バンド (ワイモバイルを除く) の意味合いが強く、本来のLTE向け帯域としては既存の帯域ないしは、後述の700/900 MHz帯がメインとされている (上述のように、KDDI/沖縄セルラー電話連合も、LTE向け帯域としては、N800 MHz帯 (Band 18) をメインバンド、2 GHz帯 (Band 1) および1.5 GHz帯 (Band 11) をサブバンドに位置づけているとしている)。
現在、ワイモバイルが認可されている1.7 GHz帯に隣接する5 MHz幅×2部分 (全国バンド) の割当 (当該帯域は、3GPPが設定するband 9部分からは外れているため、現実的には、LTE向けBand 3として利用する形となるものとみられている) が検討されているが、イー・アクセスのソフトバンクグループ入りなどもあり、割当の予定時期などは明らかにされておらず、利用可能時期が未定であり、今後の状況により割当自体が不透明な状況となっている。
日本では、ソフトバンクグループ傘下のWireless City Planningが、モニターサービスで使用していたeXtended Global Platform (XGP) 方式の採用をやめ、TD-LTEと100%互換のAXGP (Advanced eXtended Global Platform) 方式を2011年11月より採用。その後、同社のMVNOとしてソフトバンクがSoftBank 4Gの名称にて2012年2月から開始すると発表し、現在サービス提供中である。ソフトバンクではAXGP通信対応スマートフォンやモバイルルータを多数提供している。
KDDI傘下のUQコミュニケーションズがTD-LTE互換のWiMAX Release2.1を採用する方向で検討すると発表し、2.5 GHz帯の周波数追加割り当てがなされた場合に限りサービスを開始するとしていたが、正式に20 MHz幅分丸々割り当てが決まったため、新規割り当て部分を利用してWiMAX 2+サービスを2013年10月31日に開始した。+WiMAXサービスのようにKDDI(au)からWiMAX 2+対応スマートフォンが販売されている。
WCPおよびUQは「互換」と表現しているが、TD-LTEの一部のサブセットを搭載して同様の機能を発揮可能としているもので、厳密にはTD-LTEではない。