弁護士法
1892年に制定された代言試験手数料納付方(明治25年7月11日司法省令第6号)の後継法として、1893年に、弁護士法(明治26年3月4日法律第7号。いわゆる「旧々弁護士法」)が制定された。
旧々弁護士法においては、司法大臣の定める試験に合格した者に弁護士資格が認められたほか、帝国大学法学部の卒業生等には無試験で弁護士資格が与えられた。
同法により、それまで代言人であったものは、6ヶ月以内に弁護士登録することで引き続き弁護士となることができることとされた。
また、従前の代言人組合に代わるものとして、各地方裁判所に対応して弁護士会の設立および加入が義務付けられた。ただし、当時の弁護士会に法人格はなかった。
1933年、弁護士法(昭和8年5月1日法律第53号、昭和11年施行。通称「旧弁護士法」)に全部改正された。主要な改正点は以下のとおりである。
業務範囲が拡大され、法廷外においても弁護士業務を行うことが認められた。
弁護士試補制度が導入された。
女性が弁護士資格を取得することが認められた。
弁護士会に法人格が付与された。
監督官庁が地方裁判所の検事正から司法大臣に変更された。
現行の弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)は、1949年に旧弁護士法を全部改正する形で立法された(現行弁護士法序文)。