商品先物取引
我が国においては、法律上も取引所の規程上も、清算参加者について特別の資格要件を設けておらず、全ての取引所の会員が清算に参加していた。 (清算に参加する会員の財務上の要件)
一般会員
商品市場ごとに定款で定められた額以上の純資産があること。
商品取引員
受託業務を行う商品市場ごとに省令で定められた一定額を合算した額以上の純資産額があること。なお、「純資産」は、「総資産-総負債」として計算され、固定資産(簿価)が含まれる。 純資産が資本金を上回っていること及び流動比率(流動資産/流動負債)が100%を超えていること。
神戸生絲取引所では、平成2年の違約者の債務不履行に対し違約損失補填交付金制度により取引員自身が損失を負担せずに取引所が被違約者に損失の補填をした事例もあるがこの制度は例外であった。
日本において商品先物取引に参加する場合、商品取引所の会員(株式会社形式の取引所の場合は取引参加者)となるか、取引を媒介する商品取引員の受託を受ける必要がある。日本独自の制度ともいえる商品取引員だが、その営業形態に起因する勧誘にまつわるトラブルが以前は多数報告された。現在は法改正により相当に改善されている(後述)が、これが一般大衆に「商品先物取引は危険」との認識を抱かせる一因となったとされる。
商品先物取引を受託する商品取引員は、商法上の問屋であり(商法第551条)、委託者との間には、委任に関する規定が準用されるから(同法第552条2項)、商品取引員は、委託者に対し、委託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、誠実かつ公正に、その業務を遂行する義務を負う(民法第644条)。
受託業務を行う商品取引員は、商法上の問屋であり、委託者との間においては委任に関する規定が準用されるから(商法第552条第2項)、商品取引員は、受託業務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委託者に引き渡さなければならず、また、委託者のために自己の名で取得した権利を委託者に移転しなければならない(民法第646条)。