引揚援護庁
管轄区域:徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
太平洋戦争の終結に伴い、海外に残された日本人約660万人の引揚や復員が始まった。
しかし、各省庁が個別に引揚援護を行っており非効率で統制を欠いていたため、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) は、1945年(昭和20年)10月12日引揚援護を主管する官庁を決定するよう指令を出した。これを受けて日本政府は協議の結果、18日「厚生省」を指定した。
厚生省は11月22日、社会局に引揚援護課を設けた。また、同月24日に勅令第651号「地方引揚援護局官制」が公布され(親署・副署は同月22日)、11月24日に全国各地の引揚者の上陸港に「地方引揚援護局」が設置された。1946年(昭和21年)3月13日に厚生省の外局として「引揚援護院」が設置され、地方引揚援護局は引揚援護院の管制に入り、引揚援護業務が整備された。1948年(昭和23年)1月1日には旧海軍関係の復員業務を行っていた第二復員局が廃止されることになり、その業務を引き継いだ。同年5月31日には旧陸軍関係の復員業務を行っていた第一復員局と引揚援護院が統合され、厚生省の外局として「引揚援護庁」が設置された。
600万人を超える引き揚げ者の受け入れがほぼ落ち着いた1954年(昭和29年)、外局としての「引揚援護庁」を廃止し、厚生省本省に吸収、「引揚援護局」が設置された。その後、1961年(昭和36年)に「援護局」と名前を変え、1980年代には中国残留孤児の肉親探し事業を担当し再び脚光を浴びた。さらに1992年(平成4年)に「社会・援護局」と改称、2001年(平成13年)の省庁再編で厚生労働省社会・援護局となり現在に至る。