ビル・クリントン
帰国後にイェール・ロー・スクールに入学し、在学中にヒラリー・ローダムと出会う。1972年アメリカ合衆国大統領選挙では、民主党候補のジョージ・マクガヴァンの選挙運動に参加した。1973年に法務博士号を取得して卒業し、その後アーカンソー大学フェイエットビル校ロースクールで教鞭を取った。
1995年に策定されたジョセフ・ナイ国防次官補らによる所謂「ナイ・イニシアティヴ」に基づき、冷戦後におけるアジア太平洋への関与を再定義し、日米同盟をその機軸と位置づけた。1996年には日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)を策定し、冷戦後における日米同盟の新たな定義付けを行った。
中国
経済関係においては親中の傾向が強く、今後の主要な貿易相手国として中国に恒久的な最恵国待遇を与える一方、同盟国の日本には貿易問題などで厳しい態度を取った。在任中には「チャイナゲート」と呼ばれる中国共産党政府から選挙資金を得た疑惑(英語版)も起き、与党の民主党政権のみならず、野党の共和党も追及される大きな騒動となった。
1998年の中国訪問時には、江沢民国家主席(当時)との会談で「台湾の独立不支持、二つの中国および一中一台の不支持、台湾(中華民国)の国連等国際機関への加盟不支持」(三つのノー)を表明。この訪中では、クリントンが日本に立ち寄ることなく9日間にわたって中国に滞在したため、日本からは「ジャパン・パッシング」(日本無視政策)と非難され、日本の政財界に戦後共有されていた「民主党=反日・親中」という事実を改めて再確認させることとなった。帰国後しばらくして対台湾問題についてはアメリカ国内法である台湾関係法を優先するとし、第三次台湾海峡危機でもそれに準じた対応を行った。
北朝鮮
北朝鮮との間では寧辺核施設の先制攻撃を準備 までするも、当時の韓国の金泳三大統領に制止され、結局核兵器の開発放棄と引き換えにKEDOを発足させたが、監視体制などを厳密に構築せず、結果的に北朝鮮の核武装の防止に失敗した。
)」は同年の流行語となった。大統領の「品格」を問われる事態に世論からも批判が沸き起こり、アメリカ合衆国大統領としては第17代のアンドリュー・ジョンソン以来の弾劾裁判にかけられた。
下院による訴追で行われた上院での弾劾裁判では50対50・45対55と有罪評決に必要な2/3には達せず、辛うじて大統領罷免は免れた。しかし、アメリカ合衆国大統領は多民族国家であるアメリカ合衆国を束ねる大司祭 という面があるとされ、このスキャンダルの過程で、「聖域」であるはずの大統領執務室に隣接した書斎で、クリントンが研修生のルインスキーとオーラルセックスに及んだこと、その際に大統領執務室に常備されていた葉巻を持ち込んで、性器に挿入するなど「不適切」に使ったこと、ルインスキーの証言により精液で彼女の衣服を汚したことなどがマスコミに暴露され、「大統領職としての権威を大きく失墜させた」と非難された。
尚、この際に妻であり自らの政治的野心があった(実際にその後大統領選挙に立候補し敗北した)ヒラリーの「寛大な援護」と民主党の根強い支持によって、これを乗り切った。
しかしクリントン政権は、このルインスキー事件の進展にタイミングを合わせるかのようにアフガニスタンやスーダンへの爆撃を行い、「スキャンダルから目をそらさせるための爆撃」だと批判された。