西村幸次郎
西村が研究者としてスタートした当時の比較法研究は欧米法が中心であったが、その中で福島正夫に師事して日本においてそれほど一般的でなかった中国法研究に進んだことは、慧眼であったと言わなければならない。
しかし、1954年に中華人民共和国憲法が成立したのち、1972年の日中共同声明が調印された以後も、なお中国法に関する十分な情報が得られない状況下、あらゆる手段を講じて、調査、研究を行ってきた。
そのような中、中国においては、文化大革命(1966年-1976年)、改革開放(1980年代以降)が進行し、また少数民族問題の重要性が高まってきたため、西村は本来の専攻である憲法研究から、中国の実態を支える法制度としての人権関係法、家族法、経済関係法、少数民族関係法、法の継承問題など国家全体の法制度の研究へと幅広い取り組みをすることとなり、踏査等の実態把握に努めつつ、中国法の動態的研究を行い、その成果を発表してきた。
一方、現在では最先端研究分野となった中国法に携わる者の責務として、日本における中国法研究の比較法研究の対象への取り込み、中国法講座の新設、中国人研究者との共同研究、中国文献・資料の翻訳出版、関係学会への協力、啓蒙のための講演などのほか、研究者への指導助言、後継研究者の育成など多方面にわたり重要な役割を果たしてきている。