後藤田正晴
藤田まこと (突入せよ! あさま山荘事件)
警察官の増員については、警察官の使い方に無駄が多く組織運営の合理化・効率化をするべきとして長らく認めなかったが、1995年にオウム真理教のテロなど警察事象の増加や治安の悪化が深刻になると一転して大増員を承諾し、各省庁への根回しを行った。
アメリカ同時多発テロ事件を受けて官房副長官であった安倍晋三を通じて小泉政権にテロ特措法を上程した佐々淳行に対して激怒して電話をかけ、「君だろう?安全保障問題、真っ白な安倍晋三にいらんこと吹き込んだのは?ワシは絶対反対だぞ。いくさになったら君と岡本行夫が戦犯一号、二号だ」と詰った。
内務官僚出身の後藤田は「内務省を復活させなければ死ぬに死ねない」と言ったとされるが、後藤田本人は否定している。ただし、後藤田の6年後輩で、警察庁でコンビを組んでいた渡部正郎が、前述の発言は後藤田のものだと証言している。なお、後年の後藤田は、内務省が官選の知事を置いて全国の警察網を統括していた戦前の状況と現在とでは異なるとして「そんな考え方(内務省復活)は単なる過去の夢みたいなことで思い出しているだけで、それは間違いだ、時代錯誤だ」と明確に否定的な考えを述べている。また、同じく内務官僚出身だった中曽根は、内閣総理大臣の時に内政省の名で復活を検討したが、後に断念して代わりに総務庁が設置されて後藤田は初代長官となった。
「歌舞伎町ルネッサンス(新宿歌舞伎町の保安・風紀・暴力団対策)」についての電話での中間報告が佐々淳行との最後の会話となった。このとき後藤田は「なんで中国・韓国エステを七軒、ホスト・クラブ十軒を残した。ゼロになるまで取締まれ」と徹底取締とさらにその全国展開を主張している。
それから『裁判の独立』だな。これが青法協にとことんやられた」
「(歴史問題について)いちばんずるく立ち回っているのはドイツなんですよ。ワイゼッカーなんです。一九三三年から十年余りナチスが政権を握っていた時のドイツはドイツじゃないのかというんだ。(自分に言わせれば、それは)ドイツそのものではないか、というんだ。ところがあれはナチスの責任であって、俺たちドイツじゃないよと、ワイゼッカーはいうわけでしょう。そのかわり外国人特有のしつこさで、今でも戦犯を捕まえるな。それで全部ナチスにかぶせて涼しい顔をしている。日本はそれができないわけだよ。だから、いまだに日本は謝っている。ドイツは謝りゃせんがな。やっぱり国柄の問題で、責任の追求ができなかったということだと思うね」
「(警察庁)長官までやり、官房副長官までやって、こんなに(国政で)トットといったのは僕一人しかおらん。後はみんな何回も当選しないと駄目だから、年取って駄目になっちゃう。僕は六十二で出たんだから。みなが辞めるころに出た。それでずっと上まで行っちゃった。それを(警察官僚は)見習おうとする。だから僕は役人から聞かれたら、絶対代議士なんていう商売はよせ、つまらん、と言うんだ。でも、みんな僕みたいになれると思っているんだ。行けると思ってる。行けるわけがない。僕は運が良かったんですよ。人の巡り合わせが」
復員後、故郷での静養を経て、内務省に復職。5月7日付で神奈川県経済部商政課長となる。ここでは衣料品や炭などの物資配給を担当したが、前任者は「特別配給」を求める在日朝鮮人から乱暴狼藉を受けていた。自分の人生は「昭和20年でいったん終わった」と割り切るとともに公平性を重視していた後藤田はこれを受け付けずにあくまで日本人と平等に分配した。なお、後藤田の後任者は商工省の優秀な人物であったが、籠絡されたために事件となり、退職を余儀なくされている。神奈川県知事の内山岩太郎には目をかけられ、吉田茂首相やアメリカ海軍司令部のベントン・W・デッカー司令官への訪問に同伴した。
10月24日に本省へ戻され、地方局職員課の事務官となる。また、高橋幹夫の後任として内務省職員組合委員長になる。地方局職員課では局長が郡祐一で課長が小林與三次であり、後藤田は地方公務員法の制定や労働組合との折衝、公職追放令に携わった。追放解除の陳情にうんざりした後藤田は、公職追放業務の管轄が内務省を離れて内閣の公職適否審査委員会に移管される際に同期の岡田典一に押し付けて内務省に留まった。
後藤田は、立法が苦手であったことや既に警視庁で多忙を極めていた海原治からの誘いもあって、「常識さえあればできる」警察への異動希望を岡崎英城と丹羽喬四郎に申し出、警視総監である門叶宗雄の計らいにより1947年8月12日に警視庁保安部経済第二課長となり、物資の統制を担当した。以後警察畑を歩み、同年12月の内務省廃止後は国家地方警察本部に所属する警察官僚となった。
1992年12月に宮澤改造内閣で法務大臣に就任。派閥に属していないにもかかわらず一本釣りにあった格好で、第3次中曽根内閣で内閣官房長官を務めて以来となる久々の入閣であった。当初は行政改革の担当としての入閣の打診であったが中曽根内閣の経験からこれを断り、既に高齢であることから後藤田にとって負荷が「軽い」ポストを希望したことにより、官僚でのキャリアで習得した法務の知識が活かせる法務大臣を充てがわれたという経緯であった。しかし1993年4月に副総理兼外務大臣の渡辺美智雄が病気のため辞任すると、法相としては異例ながら副総理を兼務し、大物大臣として閣内において存在感を示した。
法相在任中は、1989年11月の死刑執行から死刑執行停止状態(モラトリアム)が続いていたことについて「法治国家として望ましくない」との主旨の発言をし、1993年3月に3年4ヶ月ぶりに3人の死刑確定者(死刑囚)に対する死刑執行命令を発令した。同時期に、警察庁長官として事件解決に携わった連合赤軍事件の主犯格である永田洋子・坂口弘の2人に対する死刑が確定していたことも注目された。