津波警報システム
震源から近い沿岸域では、警報の発令が津波の到達までに間に合わない場合がある。1993年(平成5年)7月12日に発生した北海道南西沖地震において、震源に最も近い奥尻島では地震発生から2 - 3分後に津波の第1波が到達したが、気象庁が津波警報を発表したのは地震発生から5分後のことであった。
上述のように突然津波が襲ってくる潜在性はあるものの、警報システムは効果的であると考えられる。例えば、アメリカ西海岸沖の非常に大きな沈み込み帯でMw9.0の巨大地震が発生した場合、日本においては津波の第1波が到達するまでに12時間以上の猶予がある。これは、太平洋津波警報システムを活用し、ハワイの太平洋津波警報センターや東京の気象庁等からの警報を受け取って、避難行動等の対策を取るには十分な時間であると考えられる。
なお、この想定と(位置関係が)ちょうど逆となる状況が、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)において発生した。この地震では太平洋沿岸に位置する50カ国以上の国々に対して津波警報が発表され、太平洋を隔てたアメリカ・カリフォルニア州では死者1名を出す等、日本国外においても被害が発生した。