日本郵便逓送
旧・郵政省のファミリー企業のひとつで、社長は郵政省郵務局長の代表的な天下り先となっており、役員は旧郵政省と旧全逓から着任していた。そのため、形式的には外部委託であるにもかかわらず、郵政省時代は郵政省職員が自ら郵便物輸送やポスト収集を行うよりも、日本郵便逓送に委託したほうが高コストになるという、民間企業では考えられないことが行われた時期もあった。
郵政民営化に伴い、出資関係のない企業(正確には公社時代は法令によって出資が制限されていた)を実質的な子会社として扱っている状況の是正のため、郵便事業株式会社の子会社である日本郵便輸送準備株式会社がTOBを実施することになった。
2009年1月1日に、全国の同様のファミリー企業13社(関東郵便輸送、神奈川郵便輸送、東京郵便輸送、九州高速郵便輸送、中国高速郵便輸送、四国高速道郵便輸送、日本高速物流、大阪郵便輸送、千葉郵便輸送、北海道高速郵便輸送、東北高速道郵便輸送、北陸高速道郵便輸送、東海高速郵便輸送)を日本郵便逓送に吸収合併後、2月1日に日本郵便輸送準備へ合併させることで統合を行い、日本郵便輸送株式会社へと社名を変更した。