気候正義
具体的には、化石燃料の大量消費によって気候変動を引き起こした先進国やこれまでの世代が、自らの責任として地球温暖化対策に取り組むことで、化石燃料をあまり使ってこなかった発展途上国や将来世代が気候変動によって受ける被害を食い止めることを求めている。途上国では、農業や漁業といった第一次産業の比重が大きく、気候変動による環境の変化の影響を被りやすい。地球の気温が2°C上昇すると、アフリカ人口の半分以上が栄養不良のリスクに晒される。また、ガバナンスやインフラ整備の遅れている地域では、海面上昇による海岸線の消失、洪水、山火事といった災害が直撃しやすいという。
科学論文によると、すでに産業革命前(1850〜1900)の水準をおよそ1°C上回っており、このまま気温が上昇し続けると、2030年から2052年に1.5°Cに達する可能性があるとされる。同様に、「環境公害による健康被害といったしわ寄せが、貧困層やマイノリティ等の社会弱者にいくことは公平ではない」という主張は、環境正義という。気候正義は、それに地球規模での気候変動という視点が入ったものである。