法務技官
刑事施設(刑務所、少年刑務所及び拘置所)では、「調査専門官」とも呼ばれ、 受刑者の改善更生を図るため、面接や各種心理検査を行い、犯罪に至った原因、今後の処遇上の指針を明らかにする。また、再犯防止に関する改善指導プログラムの実施や、受刑者へのカウンセリング等も行っている。
少年院では、家庭裁判所の審判の結果、少年院送致となった少年に対し、一人ひとりに応じた矯正教育の計画策定、各種プログラムの実施等を行う。福祉や就労支援等の専門職員等と協力して、出院後に必要な支援につなぐ業務にも携わる。
近年、国家資格として新設された公認心理師の養成に係る実習を受け入れている少年鑑別所や刑務所もある。公認心理師法では、実践力の高い人材を養成する上で、大学・大学院外の施設における実習科目は非常に重要な科目として位置付けられている。実習施設には、矯正施設も含まれていることから、多くの矯正施設で公認心理師養成に係る実習を積極的に受け入れており、大学連携や教育にも非常に熱心である。。
少年鑑別所では、法務教官に併任され法務技官兼法務教官として勤務する。入所した少年に対して面接や各種心理検査を行い、知能や性格等の資質上の特徴、非行に至った原因、今後の処遇上の指針を明らかにする。結果は、「鑑別結果通知書」として、家庭裁判所に送付され(収容審判鑑別)、審判や少年院・保護観察所での指導・援助に活用される。また、家庭裁判所の審判決定により、少年院に送致された少年や保護観察処分になった少年にも、専門的なアセスメント機能を活用して継続的に関与する(処遇鑑別)。 これらに加え、心理学に関する専門的な知見を生かして、地域社会の非行・犯罪の防止に貢献するため、一般の方や関係機関等からの依頼に応じ、相談・助言や心理検査等を行っており、学校等の関係機関と連携した非行防止や青少年の健全育成のための活動にも積極的に取り組んでいる(地域援助)。 他方、文書の書き直しを複数回命じられるほか、夜間宿日直勤務や出張、研修の多さなどにより、大変激務とされる。超過勤務やサービス残業を余儀なくされる上、矯正施設特有の風土に適応できなかったり、パワーハラスメントや厳しい指導を受けたりすることなどにより、心身に不調を訴えたり退職したりする者も少なくない。