佐々木哲蔵
この話を知った読売新聞記者の澤田東洋男が裏付けをとった上で佐々木に取材すると、佐々木は事実関係を認めた上で、「入籍をどうしたか、私は知らない。私よりも法律に詳しい兄(会社の経営者)が全てやった」と弁解した。さらに佐々木が「吹田公判はまだ途中だから、年末までには必ず良心的に善処する」と懇願したので、澤田はひとまずこの話の記事化を待つことにした。このスキャンダルが表沙汰になれば、裁判官弾劾法第2条2項に基づき佐々木は罷免される可能性が高かった。
しかし、1957年12月20日付で佐々木は突如として判事を依願退官した。退官の理由については、スキャンダルで追い込まれ、思わぬ揚げ足を取られたと語るのみだった。
結局、佐々木は最初の妻に何も知らせぬまま籍を塩竈に移し、協議離婚の形で最初の妻と離縁し、慰謝料も損害賠償も支払わなかった。最初の妻は困り果てて刑事告訴を考えたが、最終的には「やはり訴えるのに忍びない」との理由で告訴を断念し、泣き寝入りとなった。
後日、佐々木が澤田の記事をストップさせておいた上で澤田の上司の編集長に圧力をかけ、報道を中止させていたことが判明した。
のち、二番目の妻・佐々木静子とは哲蔵の不倫により1973年に離婚し、新しい妻子と再婚したことが新聞で騒がれたが、1976年に、参議院議員選挙に静子が立候補した際、佐々木哲蔵の最初の離婚と退官と再婚の経緯がビラでばら撒かれ、大阪府警捜査二課が捜査に乗り出したことがある。
宮城県宮城郡塩竈町(現・塩竈市)生まれ。1930年、東京帝国大学法学部独法科卒。1931年に裁判官として任官。
1938年、奈良地裁から満州新京(現・長春市)の満州国司法部に移り、新京高等法院に赴任し、四平地方法院次長、ハルビン高等法院廷長を経て、1943年に退官し新京法政大学教授となったが、関東軍に召集されて軍務につき、敗戦後ソ連に抑留され、2年半を過ごす。
1948年9月に日本へ引き揚げ、1948年11月に大阪地裁で判事として復職、刑事事件を担当。戦後の三大騒乱事件といわれた吹田事件の裁判長を務めた際に、公判廷で被告らが勝手に黙終などをしたのを制止せず、裁判長が法廷指揮の責任を怠ったことが問題となり、国会は国政調査権や訴追権を発動したが佐々木が拒否したため裁判が2年半中断し、注目を集めた。
1957年に退官した後は弁護士となり、妻の佐々木静子と「佐々木哲蔵・静子法律事務所」を開業。1974年より狭山事件再審弁護団代表を務める。八海事件、松川事件、砂川事件などの冤罪事件も担当した。夫婦で人権派弁護士として活躍したが、60歳を過ぎてから婚外子2児を儲け、67歳で静子とは離婚し、2子の母と再婚した。著書に『裁判官論』、『一裁判官の回想―佐々木哲蔵論文集』などがある。