国際決済銀行
バーゼル委員会は、2007年から2008年にかけて発生した「世界金融経済危機」の背景となった、銀行監督の問題に対する反省を踏まえ、銀行の自己資本の質の向上、リスク管理の一段の強化といった観点から、2009年以降バーゼルIIを改訂する作業を進めており、その一連の成果はバーゼルIIIと総称されている。新たな合意の基本的な内容は2011年1月に公表されており、銀行に対し、2019年度末までに、総リスク資産の7%にあたる普通株式など質の高い自己資本の保有を求めるなど、バーゼルIIよりも規制が強化されている。この強化に指摘される問題点は次のように整理される。
各比率において分子の議論に偏っており、分母(リスク・アセット総額)の議論が置き去りにされている。
唐突なレバレッジ比率の導入は、金融規則の画一化・単純化である。
マクロ経済政策が失敗して金融危機が起きた責任を個別金融機関に負わせている。
金融危機の震源から遠いアジア地域の金融を鈍化させる。金融危機は必ずしもグローバルではない。
規制の具体的内容は、シティグループ証券によると次のように整理される。