1962年通商拡大法
1962年1月にアメリカ合衆国のジョン・F・ケネディ大統領が、年頭教書でGATTの第6回目の多角的貿易交渉(後にケネディ・ラウンドと呼ばれた)を提唱し、そのための交渉権限を、議会から大統領に授権することを定めることを目的に1962年10月11日に制定された。
内容は、1962年7月1日から1967年6月30日までの間、
既存の関税を50パーセント削減(第201条)
既存関税率が5%以下の場合は、撤廃(第202条)
アメリカと欧州経済共同体(EEC)が世界全体の80パーセント以上を占める品目(80%品目)の関税を撤廃
を限度して外国との通商協定を締結して関税の引下げ、撤廃ができるとするものである。
この80%品目に数えられるものは(関税交渉時にイギリスがEECに加盟しておれば)自動車、航空機、鉄道車両、金属加工機械、農業機械、有機化学品、事務用機械、電気機械装置など26品目になると見込まれたが、ドゴールフランス大統領の拒否によりイギリスのEECへの加盟が実現しなかったためこの80%品目の撤廃権限規定は、その対象がわずか1,2品目に限定されてしまい、事実上空文化した。
この法律は、一方では議会の保護主義的動きから安全保障を理由に関税引き上げ等を認める第232条のような規定も付加された。
ケネディ・ラウンドは、1962年通商拡大法の期限ぎりぎりの1967年6月30日に妥結した。