首都圏整備計画
1974年には国土庁が発足し、計画策定主体は首都圏整備委員会から国土庁(内閣総理大臣決定)に移された。 1976年に策定された第3次首都圏整備計画は、第2次計画で定められた基本的方向に沿いつつ、国民の価値観や社会情勢の変化にかんがみ、首都圏全体を抑制基調とするとともに、長期的観点から首都圏の地域構造の改善に取り組んだ。目標年次(1985年)の首都圏の人口は約3800万人(1975年3362万人)と想定した。諸機能の配置としては、第2次計画と異なり中枢機能についても選択的分散を図ることや、大学等については首都圏への集中を極力抑制し既成市街地以外の地域へ分散すること、工業は東京大都市圏外への分散を積極的に推進することとした。