年末調整
生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の税額控除は、毎月(毎日)の源泉徴収では控除せず年末調整の際に一括して控除することとなっているため、年末調整の際にその差額を調整する必要がある。
「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の税率は、前月中の給与等の金額を基にして求められており、また、賞与は年に5か月分の給与等が支払われることを一応の基準としている。
したがって、前月の給与等の支給額の高低や賞与の実際の支給額により年末調整の際にその差額を調整する必要がある。
源泉徴収の際に利用する「源泉徴収税額表」は、1年間の毎月(毎日)の支給額が変動しないこと前提として作成されており、また、1年間で控除する各所得控除額を月額割(日額割)にして計算されたり、特定の控除額が実際の控除額ではなく他の控除額と同額として計算されたりしている。
そのため、年の中途で支給額に変動があったり、1年間で勤務しなかった期間があったりする場合や、特定の控除の適用を受ける場合には、年末調整の際にその差額を調整する必要がある。
年末調整(ねんまつちょうせい、英: Year-End Adjustment)とは、給与等の支払者が給与所得者に対してその年最後の給与等を支払う際に、その1年間(1月1日〜12月31日)の給与等の支払いの都度源泉徴収をした所得税の合計額と、その1年間の給与等の総額に対して納めなければならない税額(以下、「年税額」という。)の合計額とを比較して、その過不足の精算をする制度である。
アメリカ合衆国やフランスでは源泉徴収を受ける納税義務者も確定申告を行う必要があるため年末調整やそれに類する制度は存在しないが 、イギリスやドイツには類似の制度が存在する。