日本の都道府県別の喫煙対策一覧
滋賀県は平成15年(2003年)に「健康しがたばこ対策指針」を策定、平成16年(2004年)から「滋賀県たばこ対策推進会議」を開始し、健康影響の啓発、未成年喫煙防止、非喫煙者保護(受動喫煙防止)、禁煙支援を柱として対策を推進している。
東京都は平成16年(2004年)に受動喫煙防止のガイドラインを策定して喫煙対策を推進し、平成24年(2012年)に石原慎太郎都知事はオリンピック招致に向けての受動喫煙防止条例の検討に言及した。その後、2020年東京オリンピックの招致が決定した後、東京都受動喫煙防止条例が制定され、2020年4月1日に全面施行された。
青森県では平成13年(2001年)1月に策定した「健康あおもり21」に基づき、受動喫煙防止対策の実施がされていない施設を中心に喫煙防止対策を推進している。平成13年(2001年)3月、深浦町で自動販売機等の適正配置に関する条例(通称: 屋外タバコ自販機撤去条例)が成立し、ヘビースモーカーであった平沢敬義町長は禁煙した。深浦町は平成17年(2005年)4月に岩崎村と合併し、条例は深浦町自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例に改正された。平成24年(2012年)に青森県タバコ問題懇談会が公表した県市町村41自治体への調査によると、公共施設における喫煙対策に最も取り組んでいる自治体は弘前市であり、横浜町が弘前市に続く。