日本のTPP交渉及び諸議論
北海道新聞は社説で「先に参加した国が合意したルールを原則再協議できない条件」は不利だとしている。 なお、日本政府はそうした条件を提示されていないとしている。
1 2 3 4 5 6 7 浜田和幸『恐るべきTPPの正体 アメリカの陰謀を暴く』角川マーケティング、2011年4月。ISBN 978-4047318397。
↑ 渡邊頼純『TPP参加という決断』ウェッジ、2011年10月。ISBN 978-4863100855。
1 2 3 4 中野剛志『TPP亡国論』集英社新書、2011年3月。ISBN 978-4087205848。
1 2 小倉正行、合同出版編集部『これでわかるTPP問題一問一答』合同出版、2011年5月。ISBN 978-4772610292。
沖縄社会大衆党は日本のTPP参加に反対している。10月25日、全国農業協同組合中央会(JA全中)が「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員の一人として糸数慶子委員長が名を連ねている。
甘利経済財政・再生相が1月末に辞任。のち高鳥修一・内閣府副大臣が政府代表に任命された。 2月4日、ニュージーランドにてTPP署名式が行われ、12カ国間で署名が行われた。 民進党が、政府の交渉資料の提示を要求したところ、自民党より全て黒塗りの資料が提示された。
3月24日、 第190回国会衆議院議院運営委員会で、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を審査するため、環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会の設置を議決。(会派割当は自民28人、民主・維新・無9人、公明党4人、日本共産党2人、おおさか維新の会1人、改革結集の会1人)。同日、本会議で設置を議決。西川公也衆院議員が委員長に当選。
4月6日、 衆議院委員会にて、協定承認案及び関連法案の趣旨説明。
8月1日、 第191回国会衆議院本会議で設置が議決。
日本から輸出する製品に対する関税の99.9%を撤廃する内容で合意した。
日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会、日本看護協会、四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院会)、全国有床診療所連絡協議会、国民医療推進協議会、日本介護福祉士会、日本医療社会福祉協会、日本精神保健福祉士協会、日本放射線技師会、日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、全国病院理学療法協会、日本柔道整復師会、日本視能訓練士協会、日本栄養士会、日本鍼灸師会、日本歯科衛生士会、日本医療事務振興協会、全国老人保健施設協会、全国腎臓病協議会、日本慢性期医療協会、全日本民医連、徳洲会