足羽川ダム
国土交通省近畿地方整備局は、2023年6月14日、2026年度としていた完成時期が3年遅れて2029年度となり、事業費は現行の約1300億円から約1200億円増え、約2500億円とほぼ倍増することを公表した。軟弱地盤に伴う工法変更などで事業費が膨らみ、建設現場の働き方改革で工期確保が必要になったのが主な理由。事業費の上振れにより、県負担は新たに約290億円増える見通し。 同整備局の渡辺学局長が同日、県庁を訪れ、杉本達治知事に説明した。同整備局と県、池田町による協議会の終了後、国交省足羽川ダム工事事務所の佐藤弘行所長は「(建設現場の)地質が悪かった場合のリスクをもう少し考えておく必要があったと反省している」と述べ、工程や事業費の想定に甘さがあったことを認めた。
増額した事業費約1200億円のうち約半分の約642億円は、掘削現場の地盤などが想定よりも軟弱だったための工法変更と追加工事、建設発生土の増加への対応などに充てる。このほか、物価上昇の影響が約218億円、工期遅れに伴う施設の維持経費などに約167億円かかる。