医療自由化
2009年のOECD対日審査では、大病院のほうが医師・病院ともによいパフォーマンスを上げているが、民間病院は小規模で質が低いとしている。民間病院・診療所の株式による資金調達を解禁し[64]、M&Aにより医療機関の大規模化を進めるようOECDは勧告している。また医療機関は医師により経営されなければならないとする規制を緩和することで、より高度なマネジメントがなされ経営が改善されるとOECDは勧告している{。
前ハーバード大学医学部助教授李啓充は、現在こうした形態での病院運営を認めている国は米国のみであり、日本では病院の営利化に繋がり、それは業界の寡占化による医療アクセスの減少や、医療費高騰、経営コスト削減による医療従事者の環境悪化などから患者の不利益を齎すとし、米国ではテネット社(2002年、年商1兆7千億円)やHCA社(年商2兆2千億円)など大手病院株式会社チェーンによる医療の寡占化が進み、そこでは徹底された不採算部門の切捨てと患者への高額請求が繰り返され、社会問題化しているとした指摘もあり、特にテネット社においては健康な人への心臓手術を多数行いFBIが捜査に入った事例も存在するとしている。
医療自由化(いりょうじゆうか)とは、病院経営・保険・製薬など医療サービスの法制上の規制を緩和し、その運用や形態、価格設定などの自由度を上げようという試みのことである。