土砂災害警戒情報
2009年12月 - 防災機関等向けに気象業務支援センター経由で土壌雨量指数の分布の情報提供を開始。
2010年5月27日 警報と同じくして、情報の発表単位を、従来の都道府県から市町村(東京23区は各特別区)に細分化。
2010年6月 - 様式が一部変更。
2013年6月27日 - 気象庁ホームページ上で「土砂災害警戒判定メッシュ情報」の提供を開始。
2019年5月29日 - 土砂災害警戒情報のほか警報等の情報発表で、相当する警戒レベルの記載を開始。
2019年6月28日 - 判定領域を5キロメートル四方から1キロメートル四方に細分化(高解像度化)。2017年に発表を始めた浸水害と洪水の危険度分布に合わせる形で、土砂災害警戒判定メッシュ情報の呼称を「大雨警報(土砂災害)の危険度分布」に変更。
2019年7月 - 危険度分布の通知サービス提供事業者を通じ、登録ユーザーの携帯電話などに、エリアの危険度が高まった際メールやスマートフォンアプリで通知を行うサービスの提供を開始。