セイの法則
成熟した経済圏の間で、不況時にしばしば自国通貨の切り下げ競争が行われることがある(通貨安競争を参照)。自国通貨の価値を相手国の通貨より引き下げることは一見、自国の購買力を損なうように思えるが実際には生産増を通じて購買力が増すこの現象は、セイの法則が示す「生産力の増強が購買力の増強につながる」を如実に示現している。
ケインズの体系においては、セイの法則はただ単に「供給された量は必ず需要される」という命題として捉えられている。この場合に価格調整(需要不足のときは自動的に価格が下がるメカニズム)は、命題を成立させる十分条件の代表例の一つにすぎない。
現代経済では、資本財市場か資本用役(賃貸/サービス)市場のどちらか一方でしか価格調整は機能しないことが多い(耐久財のディレンマ)。鉄道輸送や電力供給などの場合、サービス(用益)需給の市場均衡に資本財市場は従属しており、列車や発電機の需給はセイの法則が想定する均衡システムの例外となる。またマンションなど戸売り(財市場)と賃貸(用益市場)が並存している市場においても、賃貸オーナーは市中金利と年間償却額より十分賃料価格が高い(低い)場合は投資用マンションを購入(売却)するため、おおむね財市場が用益市場に従属性をもつ関係にある。
このように資本財が用益市場の均衡に従属し独自の調整が利かない場合、資本財への投資が旺盛なとき(自然成長率が実質金利より十分に高いとき)にはこの命題(供給は必ず需要される)は真であるが、投資が旺盛でないときには偽となる。