家事手伝い
内閣府の青少年の就労に関する研究会の調査では家事手伝いを含んだ上で、2002年度には「ニート」は85万人という統計を公表していた。これに対し厚生労働省の定義によると、普段の生活において主に家事をおこなっている場合には、それを「『ニート』には含めない」としており、2004年版労働経済白書ではニートを約52万人と試算している。
この定義の差異に対して、平成18年3月22日参議院経済産業委員会においてこの問題が取り上げられ、「政府の統一見解としては厚生労働省の定義を採用する」とされた。