駐満海軍部
駐満海軍部は、満洲国国務院傘下の軍事行政機関である軍政部艦政課と連携し、満洲国海軍の建軍・整軍に尽力した。当時、艦政課には日本海軍の予備役軍人である丸山久海軍予備機関中佐と佐々木丙二海軍予備大尉(海軍少校待遇)が参画し、艦政を掌握していた。
1932年(大同元年)建軍当時の艦艇保有数は、事変勃発後に軍政部の管轄下に置いた「東北海軍」の艦艇である150トン級河用砲艦5隻(利綏、利濟、江淸、江平、江通)の老朽艦のみであったが、艦政課は、翌1933年(大同2年)に60トン級2艦(大同、利民)および15トン級3艇(恩民、恵民、普民)を新造し、1934年(康徳元年)には270トン級2艦(順天、養民)および20トン級1艇(済民)を、また1936年(康徳3年)には290トン級2艦(定辺、親仁)を新造し、速やかに威力を加えていった。