公明党
公明党は消費者問題への対策について、消費者庁の設置をはじめ、消費者団体訴訟制度の導入、加工食品へのアレルギー原因物質の表示義務化などを、国会での質問等を通じて推進し実現してきた。また、偽造・盗難キャッシュカードによる不正引き出しについて金融機関が原則的に被害額を全額補償する「預貯金者保護法」や、国民運動として食品ロスの削減を推進する「食品ロス削減推進法」を、それぞれ議員立法により成立させた。
党政務調査会長の高木陽介は、令和4年10月17日の衆議院予算委員会において「旧統一教会をめぐる問題について、悪質な寄附の要請を規制する新たな立法の検討を含め、被害の防止に万全を期していくことが必要」と主張。岸田総理から「寄附について法制的対応の是非を検討する」旨の答弁を引き出した。その後、宗教法人に限らず、法人等による不当な寄附の勧誘を禁止する新法 と、霊感等による告知を用いた勧誘に対する取消権の範囲拡大・行使期間延長を盛り込んだ消費者契約法等改正法 が、同年秋の臨時国会へ提出され、12月に成立した。
何卒宜しくお願い申しあげます」といった内容の手紙を送り、外務省が創価学会や池田に配慮や便宜を図ったのではないかと主張した。関根は池田大作および長男の池田博正の証人喚問を要求し、理事会で審議されたが、外務省、宮内庁、創価学会ともに「根拠のない」話であるとして否定した上、池田の証人喚問は見送られた。
しんぶん赤旗によると、公明党から創価学会への報告書は宛先が書かれているが、池田大作名誉会長宛の報告書だけは宛先を空欄にするように徹底されている。万が一の時、池田に責任が及ばないようにするためである。報告書が公明党に戻ってくる時、赤でレ点がついていることもあるがそれは池田が「見た」という印であり、意見が書いてあることもある。党の国対で決めたことが報告書を見た池田のひと声で変わることもある。
特定の民族や人種に対する差別や憎悪をあおるヘイトスピーチへの対応について、衆議院議員の国重徹は、2015年2月23日の予算委員会において、法整備の必要性を指摘。総理の安倍晋三(当時)から、「各党における検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えていきたい」との答弁を引き出した。さらに、国重は被害の実態調査や、学校での人権教育の強化など、ヘイトスピーチを含む人種差別についての根絶に向けた対策の強化を要請。安倍は、「教育や啓発活動の充実など、さまざまな施策の推進に努めて」いくと応じた。これらの議論を経て、2016年6月3日にヘイトスピーチ解消法が成立した。
同性婚について、2019年に党の「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム(PT)」で議論を開始。参議院選挙2022政策集では、「国民的議論を深めるとともに、国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組みます。」としている。一方、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定している日本国憲法24条の解釈をめぐり、首相の安倍晋三(当時)は2015年2月の参院本会議で「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」と答弁しているが、衆議院法制局は、2021年2月25日、「日本国憲法は、同性婚を法制化することを禁止はしていない、すなわち、認めているとの許容説は十分に成り立ち得る」との見解を示している。副代表の北側一雄も、2023年2月9日の記者会見で、同性婚は憲法を改正しなくても、現在の憲法のもとでも可能だという認識を示した。さらに北側は、同年2月22日の記者会見において、同性婚の法制化について党内で検討していく考えを示した。
2003年(平成15年)の衆議院選挙で、神奈川県内に住む創価学会の女性幹部3名が重度の知的障害をもつ女性とともに投票所に現れ、あたかも知的障害をもつ女性が公明党に投票意思があるように見せかけ投票しようとしたとして公職選挙法違反で逮捕された。
最高議決機関は2年に一度開催される党大会であり、代議員によって公明党代表を選出し、活動方針、重要政策、綱領および規約の改正、予算決算など重要案件を決定する。ただし、結党以来、委員長・代表などの交代の際に対立候補が出馬したことはこれまで一度もない。
党大会が開かれていない間は全国代表者会議が大会の権限を代行する体制であったが、2014年9月の党大会で廃止され、常任役員会が次の党大会まで責任を持つ最高執行機関と位置づけされた。2014年9月まで党の最高執行機関であった中央幹事会は常設の議決機関に変更となった。
国会議員は両院議員総会を作る。代表以外の主要役員は代表が指名してから大会の承認を得ることになっており、より下級の役員は上からの指名によるので、規約上は代表の権限が強い。
「言論出版妨害事件」以降、党組織の一定の改革もなされ、中央幹部会を議決機関の中央委員会と執行機関の中央執行委員会への分離と党大会代議員の下部からの選出などが行われた。
2023年10月1日現在
生活保護の受給に関し公明党の市議が口利きを行っていた事実がある。その中では不正受給も認定されている。例として1999年(平成11年)5月から2003年(平成15年)6月にかけて公明党市議の母親が生活実態がないにもかかわらず、生活保護を申請し生活保護費を不正に受給していた。本件では申請を行う際、公明党市議が自ら市職員に口利きを行ったことが確認され、受給後市の担当者が、公明党市議の母親の1年問の水道や電気の使用量を調べた結果、一般的な一人暮らしの数か月分しかなかったため不正受給とみなし多賀城市議会は、公明党市議や親族に対して生活保護を打ち切った上で、市議会において返還請求訴訟を起こすことを賛成多数で可決した。全議員22名のうち反対は公明党議員2名だけだった。また週刊ポストの調査では公明党市議の母親は以前居住していた塩竈市でも同様の手口で生活保護費を受給していた事が確認されたが受給された生活保護費がどのように使われたかは全く不明としている。最後に決議に反対した公明党議員へ(党籍が同じというだけで)は返還請求訴訟に反対するのであれば公明党は党全体で生活保護の不正受給を容認していると締めくくられている。
1月18日 自民党が運動方針の中に、「いま、わが国の政治にとって最も憂うべきは、宗教団体・創価学会が新進党という政党の皮をかぶって国民を欺き、政治の権力を握ろうと画策していることである」という内容を盛り込む。
1997年(平成9年)
5月 旧・公明党系議員らが新進党内に党内グループ「公友会」を設立。
12月27日 新進党両院議員総会で分党が決定。
1998年(平成10年)
1月4日 新進党から分党して新党平和、黎明クラブ(参議院議員が所属)が発足した。
1月6日 新進党の存続政党・小沢自由党に公明系から8人が参加
1月18日 公明が黎明クラブと合併し、参議院は公明に一本化される。
7月12日 第18回参議院議員通常選挙において9人が当選。議席数は前回と同数の22議席に。直後の総理大臣指名選で菅直人初代民主党代表を支持し参議院では小渕恵三自民党総裁を破る。
11月7日 「公明」と「新党平和」が合流し小沢自由党結党参加の議員も加わり「公明党」を再結成
1998年沖縄県知事選挙で自民党推薦の新人稲嶺恵一を推薦し、現職大田昌秀を破る。
1999年(平成11年)
1999年東京都知事選挙で自民党が擁立した明石康を小沢自由党都連と共に推薦するも、石原慎太郎に完敗。
10月5日 自民党と自由党の連立政権に加わり、自自公連立政権(第2次小渕改造内閣)が成立、5年ぶりに与党復帰。続訓弘が総務庁長官として入閣。
日中善隣友好協力関係の発展を重視しており、日中関係は最も重要な2国間関係であるとしている。
2021年6月14日、中華人民共和国によるジェノサイドについて、対中非難決議は公明党の反対で見送られた。
2022年2月1日、衆議院本会議で、中国による新疆ウイグル自治区などでの人権問題に関して「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に関する決議」が賛成多数で採択された。北京冬季オリンピック開幕前に人権を重視する姿勢を示した形だが、盛り込む予定だった「人権侵害」や「非難」の文言は公明党の要請を受けて削除され、中国を明示することも避けた。