オーストラリア戦略政策研究所
同庁は、報告書が「不正確で、多くの事実誤認を含んでいた」とし、「デジタル・アイデンティティ・システムがどのように機能するように意図されているかについて明らかに誤解している」と述べた。報告書の執筆者はこの批判に対し、自らの懸念は同庁によって公的には否定されたものの、私的には認められたと主張している。
2020年6月、ASPIがオーストラリア政府やオーストラリア企業に対するサイバー攻撃の急増の背後に中国政府が存在すると主張したことに対し、中国外交部報道官の趙立堅が批判した。これに対し、ASPIのピーター・ジェニングス事務局長は、同コメントは、シンクタンクによる中国政府の調査から注意をそらす試みであると述べた。これは、オーストラリア首相が、あるサイバーアクターが現在、オーストラリアの政府機関や民間企業に対して高度なサイバー攻撃を行っていることを国民に知らせたことに倣ったものである。同首相の発言は、中国への警告であると考えられている。
同年10月には、趙報道官が「中国に関する偽りの情報をでっち上げることで生計を立ててきている」などと再びASPIを批判し、中国政府は11月にオーストラリアがASPIの活動を通じて「反中国」の研究に資金を提供していると非難した。