信用格付け
誠実義務(金商法66条の32)
役職員含めて「独立した立場において」「誠実かつ公正に」業務を遂行することが求められる。
情報開示義務
適時の情報開示 「格付方針等」を作成して公表/変更した場合も公表(金商法66条の36)
定期的な情報開示 「説明書類」を1年毎に作成して公衆縦覧(=営業所・事業所への備置)/公表(インターネットの利用その他の方法)(金商法66条の39)。説明書類には、体制整備の状況(上記第一部回報告書6頁)、発行者等との報酬の取決めに関する一般的な性質、格付実績に関する比較可能な情報等が記載内容として考えられる旨(上記第一部回報告書5頁)。
格付方針等遵守義務(金商法66条の36)
「格付方針等」とは、信用格付を「付与し」かつ「提供し又は閲覧に供する」ための方針及び方法。これを作成し遵守する必要がある。
体制整備義務(金商法第66条の33)
専門的知識及び技能を有する者の配置その他の業務の品質を管理するための措置(品質管理措置)
格付関係者の利益を図る目的をもって投資者の利益を害することを防止するための措置(利益相反防止措置)
その他業務の執行の適正を確保するための措置
を含むとされている。
禁止行為
格付関係者と密接な関係を有する場合における格付提供等の禁止(金商法66条の35第1号)
格付関係者に対して一定の助言を行った場合における格付提供等の禁止(同条2号)
その他内閣府令で定める行為(同条3号)
数理手法の誤りによって、債務分析の不十分性が指摘される。それはとりわけ国債の格付けに顕著である。2002年に日本国債が格下げされた際、日本の財務省が「日米など先進国の自国通貨建ての国債の債務不履行はありえない」として文書で抗議した。その中で財務省は。「日本は世界最大の貯蓄過剰国、経常収支は黒字で世界最大の対外純債権国さらには外貨準備も世界最高であり、国債が極めて低金利で安定的に国内で消化されている」と主張している。
また2011年8月、アメリカ国債の格下げがS&Pによってなされたが、アメリカ合衆国財務省は、その格付け会社が約2兆ドルの算出ミスをしていることを指摘しつつ、S&Pによる債務分析に欠陥があると発表している。ホワイトハウスの経済諮問会議の議長であるAustan Goolsbeeは、その2兆ドルの計算エラーをS&Pがチェックし忘れていたことを酷評し、計算ミスをしなかった格付け会社は米国債にAAAを与えていたと述べた。FRBの前議長を務めていたアラン・グリーンスパンは、そもそもアメリカ合衆国連邦政府はアメリカ合衆国ドルを発行できる(print money)ので、米国政府が債務不履行に陥ることはない(zero probability of default)と断言する。ハーバード大学の元学長であり前国家経済会議(NEC)委員長であるローレンス・サマーズは、前歴をもつS&Pの数学的能力に疑問を呈する発言をしている。