日本の宇宙開発
日本の宇宙開発における国際協力のはじまりは国際地球観測年の活動から始まっている。それ以降も科学衛星や天文衛星の情報を互いに共有することによって発見を行ってきた。
現在は国際宇宙ステーション計画に参加し、きぼうとよばれる独自の実験棟があり、宇宙ステーションへ物資を運ぶための宇宙ステーション補給機(HTV)を生産している。HTVはその役割からこうのとりと言う愛称をつけられている。毎年1機のペースで打ち上げられており、これからも2015年まで継続する予定。
宇宙探査や衛星の打ち上げに関しては欧州宇宙機関や欧州各国との共同で行う計画が見られる。また、水循環を観測するAquaはアメリカ、日本、ブラジルが共同で運用している。
現在、日本は、ロケット打ち上げと衛星製造の海外からの商業受注に力を入れており、2012年にはしずくに相乗りさせる方法ではあるが初めて有償による海外衛星(アリラン3号)の打ち上げを成功させ、2013年には相乗りではない純粋な商業打ち上げをカナダのテレサット社から受注した。また、ODAによるベトナムへのASNAROの提供が決定しており、2012年3月7日には、野田佳彦首相とタイのインラック・シナワトラ首相との会談の中で、ASNAROなどの日本の衛星をタイに導入する計画について話し合われた。またモンゴルにもASNAROの売り込みを掛けている。
日本の宇宙開発は東京大学生産技術研究所の一研究班として始まっており、その元を辿れば戦前に航空機開発を行っていた東京大学第二工学部を基にしている。この研究班は1964年に東京大学宇宙航空研究所として独立した。1963年には国が航空宇宙技術研究所を立ち上げ、これに伴って航空技術は航空宇宙技術研究所が行うことになった。1969年に宇宙開発事業団が立ち上げられ、技術輸出の問題から宇宙航空研究所の研究開発は科学分野に特化していった。その後1981年には宇宙航空研究所が改組され、国立の宇宙科学研究所となった。1990年代から2000年代初頭にかけて行われた政府機構の整理と行政改革の機運に、ロケット発射の失敗が重なり、各組織の連携強化が必要とされてこれら機関が統一され、文部科学省の下の宇宙航空研究開発機構(JAXA)が立ち上げられた。2008年の宇宙基本法制定以降は宇宙開発関連は内閣の宇宙開発戦略本部などが主導している。
宇宙観測の分野では独立行政法人自然科学研究機構国立天文台などと共同でプロジェクトを行っている。