薩摩藩の天保改革
調所は厳しい財政難の解決方法を模索していた改革開始当初から、江戸、京都、大坂、長崎の藩関連の施設の改修新設、国許のインフラ整備、改修、そして新田開発のために、土木工事を興した。これらの土木工事は天保6年(1835年)11月の藩債整理後により活発化する。
工事に当たり、まず責任者を始め工事担当者について、これまでの藩の土木関連の部署に任せることなく慎重に人選を行った。材木など資材の購入もしっかりとした調査を繰り返した上で決定し、これまでよりも安価に工事が行われるようになった。それでも改革時に手掛けた土木工事の規模、回数は多かったため、工事費用は相当額に及んだ。
薩摩藩では年貢の収公率が高く、約三分の二が収公されていたが、その上に困窮していた下級武士の救済策とされていた輪番制の蔵役人による「重み米」、「落散米」と称する収奪が加わり、実質負担率は約80パーセントを超えていたと考えられている。その上、農民たちは様々な労役に駆り出されていた。薩摩藩では農村部に暮らす在郷家臣等の厳しい監督指導のもとで農民たちを農作業に従事させていったものの、農業を生業としない武士層の指導指示は農業現場をより混乱させていた。薩摩藩は農業からの収入増加策として菜種、ハゼノキ、タバコ、そして奄美諸島の砂糖など、商品作物の栽培を強制した上で、強制買い上げを行い藩による専売を行った。しかし農民の自立度が低く、生産性が低い薩摩藩領で商品作物の栽培を強制することは、米の生産に十分な手が回らなくなることに直結した。結果として発生したのが農民の大規模な逃散と広範囲の農村の荒廃であり、薩摩藩の農業生産は深刻な悪循環に陥っていた。
薩摩藩の財政難は、木曽三川の宝暦治水事業に代表される幕府によって賦課された国役事業や、度重なる藩邸の焼失、安永8年(1779年)に起きた桜島の安永大噴火などの災害、そして江戸から鹿児島までの遠距離の往復を要した参勤交代の出費等で拍車がかかった。
財政難の中で、藩当局は藩士たちの知行高に応じて賦課する出米の賦課率を引き上げていく。これは中位から下位の藩士の生活を直撃して藩政に対する不満を高め、藩士間の内部対立が激化するようになった。
給地高改正とともに本格的な軍制改革に着手した。軍制改革を主導した調所は、西洋諸国が新式の大砲を使用するなど、戦争のやり方が変わっていることにしっかりと対応していかねばならないと判断していた。嘉永元年(1848年)2月、藩主斉興は領内各地を巡視するが、その際に砲術等の訓練、銃砲による軍事演習を視察し、更に各所に砲台の建造を命じた。5月にはこれまでの異国船掛、兵具方、宗門方掛の業務を弘化4年(1847年)10月に新設された軍役方に移管し、軍事関連の組織の一元化を図った。6月になるとこれまで藩の軍学師範を勤めていた甲州流軍学師範家は師範を返上させられた。また砲術、弓や槍の師範も旧来のものは返上させられ、代わりに洋式の軍事教練、軍装が採用され、大砲や小銃の製造も進められた。
嘉永元年(1848年)8月、給地高改正と軍事組織の一元化を踏まえて藩士の軍役賦課、編成の取り決めが更新され、有事の動員体制、兵糧や軍馬の供出等について決定した。
江戸詰め藩士の俸給が10カ月以上ストップする中、藩士たちの藩政に対する不満が高まっていく。重豪は逼迫する藩の財政問題への本格的な対応を迫られ、文政9年(1826年)10月、まず大坂藩邸金方奉行であった新納時升に白羽の矢を立て、財政問題への対応を命じたが新納は断った。新納は「大坂商人と関係が深い自分のような者は、これまでの恩を仇で返すようなことは出来ない。これまで大坂商人と縁がない人物がやるのが良い」と語ったと伝えられている。
結局、文政10年(1827年)、逼迫する財政問題に対する対応は側用人の高橋甚吾兵衛が取り組むことになった。高橋甚吾兵衛は大坂商人の平野屋甚右衛門を登用して藩債の整理を進めようとしたが、結局平野屋甚右衛門は資金を全く用意できずに失敗した。続いて高橋甚吾兵衛は改めて出雲屋孫兵衛を登用して藩債整理を行おうとしたが、やはりこれも失敗に終わった。こうして高橋甚吾兵衛による改革は失敗した。
しかし出雲屋孫兵衛の協力者であった平野屋彦兵衛には資金力があり、出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛とも、その後まもなく始まる調所広郷による改革で重要な役目を果たすことになる。