菅直人内閣 (第2次改造)
被災者生活支援各府省連絡会議を設置。
3月26日 - 東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故の対応のため、馬淵澄夫前国土交通大臣を内閣総理大臣補佐官(東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当)に任命。この人事による内閣総理大臣補佐官の定員超過に伴い、寺田学内閣総理大臣補佐官(行政刷新及び広報担当)は退任。
3月29日 - 多摩大学 大学院教授の田坂広志が内閣官房参与に就任。東海大学国際教育センター教授の広瀬研吉が内閣府参与に就任。原子力被災者生活支援チームを設置。
3月31日 - 被災地などにおける安全・安心の確保対策ワーキングチームを設置。
4月3日 - 内閣官房に社会的包摂推進室を設置。室長に内閣府参与の湯浅誠を併任。
4月7日 - 内閣官房に被災地復興に関する法律等準備室を設置。
4月11日 - 東日本大震災復興構想会議を設置。東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故による経済被害の対応のため、原子力発電所事故による経済被害対応本部を設置し、海江田万里経済産業大臣を原子力経済被害担当大臣に任命。内閣官房に原子力発電所事故による経済被害対応室を設置し、実務に当たる。文部科学省に原子力損害賠償紛争審査会を設置。
4月16日 - 細野豪志内閣総理大臣補佐官の担当を、社会保障・税一体改革及び国会対策担当から、原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当へ変更。
4月30日 - 東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授の小佐古敏荘が内閣官房参与を辞任。
朝鮮学校授業料無償化の審査手続きは北朝鮮による韓国砲撃事件を理由に2010年11月に停止されたが、菅は総辞職前日の2011年8月29日に髙木義明文部科学相に再開を指示した。自由民主党の石破茂は「再開する明確な説明はない。(退陣直前の)一種の駆け込み的な、やってはならない法の無視だ」と批判した。
米原子力規制委員会(NRC)が東京電力福島第一原子力発電所事故発生直後の内部文書を公表した。その中に、日本への支援として首相官邸に専門家を常駐させたいと求めたという記録があった。しかし、読売新聞によると、枝野官房長官は「協力はありがたくお願いしたい。ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件をつけたという。また震災直後、ヒラリー・クリントン米国務長官は、同原発に冷却剤を輸送したと述べていたが、日本側が「水なら海にいくらでもあるが......」(日本政府関係者)と対応したため、この緊急計画は発動されなかったことが判明した。
その一方で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI)の計算結果については、国内に公表するずっと以前、事故の直後に外務省を通じてアメリカ軍には提供していた。
また米国政府は在日米軍の物理的被害も深刻な震災被害者でもあったが、「トモダチ作戦」として原子力空母を緊急派遣し、自衛隊と連携して被災地での救助・復旧活動に尽力し、現地で被災者から感謝された。また活動の様子は同行取材したCNNTVにより全世界に発信された。規模の面でも予算の面でも諸外国の中で突出した貢献を果たしたが、菅内閣は中国政府への配慮からこれらを過小評価した。
菅直人第2次改造内閣(かんなおとだいにじかいぞうないかく)は、衆議院議員、民主党代表の菅直人が第94代内閣総理大臣に任命され、2011年(平成23年)1月14日から2011年(平成23年)9月2日まで続いた日本の内閣。