職業紹介事業
主に、各種技術系エンジニア・研究者や経営全般、法務、財務など社業のマネジメント(社業一切を任せる社長の例もある)といった職種に利用されており、これらは、初期から、民間による職業紹介事業で扱われている。「人材バンク」や「転職エージェント」などと呼ぶ場合、この分野の職業紹介事業を指すことが多い。人材紹介に関するエージェントフィーは年俸の3割程度と高額であることから早期離職の場合(例えば半年以内など)はフィーを返還するなどの措置を設けている事業者が多い。
家政婦に特化した「家政婦紹介所」、マネキンに特化した「マネキン紹介所」、配ぜん人に特化した「配膳人紹介所」(若しくは、サービスクリエーター)などがある。
芸能プロダクションにおいては、モデル部門のみ、またはその部門を併設しているところでは、有料職業紹介事業所にあたるが、芸能人(俳優、タレント、歌手、声優)などは、個人事業者であっても労働基準法における労働者には該当せず、労働時間規制など、労働法制上の多くの保護は受けられない。しかし、芸能人が未成年者である場合、児童福祉法の保護法制の対象となる。
医療関連の職業紹介については製薬メーカーの医薬情報担当者を除き、規制緩和まで許認可が下りなかった。医師の紹介は自治体都道府県の医師会による無料紹介活動「ドクターバンク」や医局の人脈による斡旋が主流である。