青少年保護育成条例
24時間営業(例えばコンビニエンスストアやレストラン)事業者は、上記の時間帯に施設・敷地内にいる18歳未満の青少年に、自宅への帰宅を促す努力義務規定が、第24条第3項にある。第36条には、何人も保護者の承諾を得ず、夜間に青少年を連れ出し・同伴・とどめることを禁止しており、違反者には30万円以下の罰金が科される。
東京都が2005年(平成17年)に青少年保護育成条例に、インターネット対策として事業者・保護者らにフィルタリングソフトの利用を求める規定などを追加した。
長崎県の青少年保護育成条例では、1978年(昭和53年)の改正時に、青少年に対するコンドームを含めた避妊具の販売禁止条項があったが、2011年(平成23年)6月1日に撤廃された。