児童扶養手当
基本額は年金等と同様に物価スライド制が導入されており、前年の消費者物価指数に伴って増減する。また、10円単位の減額は2002年の法改正によって導入された。これ以前は全額の支給、ほぼ半額の支給、支給無しの3段階であった。また、1985年以前は全額支給か支給無しかの2段階であった。
児童扶養手当は1人目の子ども分として月額最大4万2千円が支給されるが、2人目は5千円、3人目以降は3千円ずつと大幅に減るため、2人目以降の加算が低すぎるとして、2015年12月には、乙武洋匡ら著名人、駒崎弘樹等のNPO支援関係者らが署名活動を行った。世論の高まりを受けて、2015年12月、子どもが2人以上いる家庭への支給額を2016年8月分から増やすことを、関係閣僚による折衝で合意した。
第2子は現在の5000円から最大1万円に、第3子以降は3000円から同6000円にそれぞれ増額し、第1子への支給額は最大4万2000円のまま据え置く。 2人目の支給額引き上げは35年8カ月ぶり、3人目以降は21年半ぶり。 現在は第1子についてのみ世帯年収に応じて支給額を減らす制度を設けているが、16年8月分から第2子以降に関しても年収を踏まえた減額を行う方針。 尚、児童扶養手当を受け取っているのは、原則18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもを持つ母子世帯や父子世帯など計105万8231世帯(2015年3月現在)。