日本私鉄労働組合総連合会
2009年7月の定期大会で、これまで支援してきた社会民主党の渕上貞雄が政界引退を表明した事に伴い、2010年の第22回参議院議員通常選挙から民主党および同党候補である、板倉一幸を支援することを決めた。板倉はこの参議院選挙で落選したが、2011年に函館市議に復帰した。なお、一部は社会民主党支持を打ち出している(江ノ島電鉄、相模鉄道など)。
国会に組織内議員が不在となったこともあり、鳩山由紀夫内閣において国土交通副大臣であった辻元清美と関係を深め、以降は「準組織内」議員として扱うようになった。
2019年の第25回参議院議員通常選挙に関し、組織内候補として擁立した新人の森屋隆(立憲民主党)が比例区にて当選を果たした。これにより、9年ぶりに国会に組織内議員が誕生した。
2021年の第49回衆議院議員総選挙で辻元清美は落選したが、翌2022年の第26回参議院議員通常選挙において私鉄総連は辻元を「準組織内」候補とすることを決定。同選挙に立憲民主党から比例代表候補として出馬した辻元は40万票以上の得票を獲得して当選し、国政復帰を果たした。
1947年(昭和22年)1月10日に、69組合・10万余人が参加して大阪で結成された。北海道・東北・関東・北陸・中部・関西・中国・四国・九州の9つの地方連合会(地連)がある。沖縄と、ハイヤー・タクシー専業の組合について、本部直加盟になっている。各地連の下にブロック、さらに「県私鉄」などの組織がある。
JRグループ各社の労働組合、国や地方公共団体出資の第三セクター鉄道会社の労働組合(東京地下鉄労働組合など一部を除く)及び公営交通事業を行っている地方公共団体交通部門の労働組合(公務員)は加盟していない。
なお、旧大阪市交通局から民営化された大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)の労働組合は引き続き全日本自治団体労働組合(自治労)に加盟したままだが、大阪メトロの子会社である大阪シティバスの労働組合は2020年に自治労を脱退し、大阪交通シティバス労働組合として私鉄総連に加盟した。
上記の通り大半が運輸関連の労働組合だが、三重交通グループ(三重交通グループホールディングス)の関連企業として加盟した鳥羽シーサイドホテル労働組合のような例もある。