奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律
復帰直後において日本の税法等の法律を暫定的に施行しない旨のほか、復帰当時における奄美群島の従来の市町村およびその市町村長や議会の議員は経過措置としてそのまま日本の地方自治法に基づく市町村およびその市町村長や議会の議員となることなどが規定されている。
また、その市町村の条例、規則などは、復帰後に奄美群島が属することとなる都道府県である鹿児島県の条例、規則などに抵触しない限り、復帰後も日本の地方自治法に基づくものとして効力を有するとされた。
さらに、従来の現地裁判所における民事訴訟も原則として日本の法令によって行われたものとみなすこととされた。
ほかにも同法に基づく政令によって多数の法令に関する経過措置が定められた。
通常、簡易裁判所は「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律」によって設立されるが、奄美群島内の簡易裁判所は、当暫定措置法によって、鹿児島県名瀬市(現在の鹿児島県奄美市)に名瀬簡易裁判所が、鹿児島県大島郡亀津町(現在の鹿児島県大島郡徳之島町)に徳之島簡易裁判所がそれぞれ設立された。いずれも鹿児島地方裁判所が上位裁判所となる。
1954年(昭和29年)、暫定措置法の簡易裁判所に関する規定は削除され、「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律」に引き継がれた。