本部採石所
米軍の本部採石場は沖縄返還前日の1972年5月14日に返還され、翌日5月15日には塩川が国の天然記念物に指定される。返還後は、琉球セメント、國場組、本部採石工業などの採石事業が拡大する。1975年の沖縄海洋博を前に、再開発ブームと共に、本部採石場が引き起こす環境破壊が危惧される中、1973年には、塩川の水量の減少や、赤土流出、白濁を避けるため、沖繩開発庁の総合事務局と労働商工部で採石場移転の可能性を模索し調査が行われた。沖縄海洋博への主要幹線道路となる国道449号線の粉じんと採石による自然破壊は、国会でも取り上げられ論じられたが、対策が講じられることはなかった。
2013年の研究では、塩川の水質検査でわずかに金属が検出されており、採石場からの排水が混入している可能性があるのではないかと考えられている。
本部採石所は、1971年の沖縄返還協定了解覚書においてC表-9に記載され、返還されることが決まったが、アメリカ軍が沖縄の土地を埋め立て占有した合計7か所の地所は、沖繩返還協定第六条三項によって国有地となることが定められた。