日本サッカー協会
「会長経験者」「副会長を2期4年以上務めた者」「専務理事を3期6年以上務めた者」「学識経験者」のいずれかが推薦対象となる。就任時に75歳未満である必要がある。
任期は2年以内(定時評議員会終結時まで)。
JFAの諸規定等に対する違反行為のうち、競技及び競技会に関するものについて調査、審議し、懲罰を決定する。 委員長:高山崇彦(弁護士) 委員:武智克典(弁護士)、新保勇一(弁護士)、大下国忠(山口県サッカー協会規律委員長)、石井茂己(Jリーグ規律委員長)
「日本代表グッズ販売」などの収益事業所得に対しての法人税、住民税及び事業税を国に支払っており、2018年度は計1300万円を支払う予定である。2010年現在、サッカーくじtotoから3億円以下程度の助成金が入るようになったが、これは2010年度でJFA全収入の3%以下でしかない(サッカーくじtotoの売上金は、全て運営元の独立行政法人日本スポーツ振興センターに入り、売上金から当選払戻と経費等を除いた収益の4分の1が国庫納付金になり、4分の3がスポーツ振興費として各スポーツ団体等や地方公共団体に助成金として更に分配される)。JFAの予算および決算、その活動 についてはJFA公式ウェブサイト や機関誌で公開されている。
日本政府による公益法人制度改革に伴い、公益認定されJFAは公益財団法人となった。公益財団法人は、予算の50%以上を公益目的の事業に費やす必要がある。公益財団法人はこれまで通り、「日本代表戦やその他JFAが主催する大会等」のJFAの事業は、「サッカー普及活動」という公益目的の事業とみなされ非課税となる。但し、「日本代表グッズ販売」などは収益事業となり利益に対して課税される。「寄付金」は基本的に課税されない。寄付した法人や個人は所得控除が受けられるため、JFAは寄付を受けやすくなる。また、協会直轄の財産と認められるものは、税が軽減される。
サッカーに関する上位組織としては国際サッカー連盟(FIFA)およびアジアサッカー連盟(AFC)にそれぞれ所属している。日本サッカー協会はアジアサッカー連盟(AFC)創設(1954年5月8日)メンバーであり、創設年の10月にAFCに加盟している。また、上位組織ではないが、周辺7協会と共に2002年5月28日に東アジアサッカー連盟(EAFF)を創設し、同時に加盟している。オリンピック競技ないしはスポーツの一つとして国際オリンピック委員会(IOC) - 公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)・公益財団法人日本スポーツ協会にも所属する。日本サッカー協会の下位組織としては日本国内を大きくブロックに分けた9地域(北海道・東北・関東・北信越・東海・関西・中国・四国・九州)のサッカー協会と、各都道府県毎に置かれた46の都府県(北海道は地域の協会も兼ねる)サッカー協会を有し、国内トップリーグであるJリーグの1部(J1)所属チームから、社会人、学生チームなどのアマチュアチームに至るまで、必ずいずれかの都道府県サッカー協会に所属するかたちとなっている。
2002年10月、川淵三郎がキャプテン(川淵のみが在任中呼ばせたJFA会長職の呼称)就任後、日本サッカーの基盤強化を図るため、「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化などを盛り込んだ「キャプテンズ・ミッション」を発表した(後にプレジデンツ・ミッションへ改称)。
日本A代表などの各種代表及び各年代別代表のJFA公式スポンサーには、2015年から2022年までは「オフィシャル(公式)パートナー」、「オフィシャル(公式)サプライヤー」、「サポーティングカンパニー」、「アパレルプロバイダー」、「プロバイダー」の5つのカテゴリーがあり、一業種一社という規定が存在していた。JFA公式スポンサーの企業のロゴは、日本代表戦のピッチの看板や日本代表選手の練習着及びビブス、さらにJFA主催大会や各種事業、JFA公式HPや公式SNS等でアピールされる。また、スタジアムの大型ビジョンでCM映像を流したり、日本代表監督及び日本代表選手の肖像を各社のマーケティングに使用したりする権利を持つことができる。さらに、JFA活動の放映権及びマーケティング・宣伝等に携わる「マーケティングパートナー」がある。
JFA収入(経常収益)の内訳は、大きく分けて「基本財産運用益」とサッカー、フットサル、ビーチサッカーの選手及びチーム及び審判がJFAに納める「登録料」と大きな収入の柱の「事業収益」とFIFA、JOC、toto等からの助成金の「受け取り補助金等」と日本サッカー協会ビル(JFAハウス)の賃貸事業(空いている部屋の貸し出し)等の「雑収益」の5つである。