安定・成長協定
2 (Spring/Summer 2008), p. 266
欧州連合理事会において2002年のポルトガル、2005年のギリシャの事例に対して、制裁金は課されなかったものの懲罰措置にむけた手続きが開始されていたが、フランスとドイツに対しては制裁を課すことができず、安定・成長協定は一貫して適用されていないという点も批判の対象となった。2002年、欧州委員会委員長ロマーノ・プローディは安定・成長協定を「ばかげている」と評したが、欧州共同体設立条約により協定の規定を適用することがなおも求められた。
安定・成長協定はフランスやドイツという、皮肉にも協定の策定をもっとも強く推し進めていた両国のような大国に対して強制できないように規定している。このような大国は協定が定めるところの「過大な」赤字を数年度にわたって出し続けている。大国が制裁を受けない理由には欧州連合理事会におけるそれらの国々の影響力と持ち票数の多さが挙げられるが、これはつまり制裁を実行するには理事会の承認を要することが背景にある。また両国の有権者は欧州連合における自国の立場に関心が低いため、「名指しされて辱めを受ける」駆け引きに対して強く抵抗することや、小国と比べてユーロに対するこだわりが低いこと、大きい自国の経済に対して支出することに関して政府の役割が相対的に大きいということも制裁を免れる理由となっている。