福田康夫
2008年2月17日、コソボ・メトヒヤ自治州の暫定政府がセルビアからの独立を宣言すると、日本政府として国家承認を行う考えを表明した。コソボの独立に関しては、賛成するアメリカ、イギリス、フランス、ドイツらと反対するロシア、中国、セルビアらに二分され、欧州連合や国際連合の機関承認は見送られている。そのため、承認する時期については情勢を見極め慎重に検討する考えを示した。3月5日、福田はコソボと同じくバルカン半島に位置するクロアチアの大統領スティエパン・メシッチらと会談し、両国ともコソボを国家承認する意向を確認し合った。その上で、独立宣言から1ヶ月後の3月18日、コソボの独立承認を正式に閣議決定した。
日本経済について「成長だとかGDP(国内総生産)という量的なものではなく、質的な転換がいる」との持論を持っており、経済財政諮問会議に「構造変化と日本経済専門調査会」を新規に設置した。内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)大田弘子に対し、小泉政権当時の経済財政諮問会議議員だった牛尾治朗や、植田和男、香西泰を同調査会のメンバーとするよう指示し、同調査会に対し21世紀版「前川リポート」を策定するよう要請した。
「構造変化と日本経済専門調査会」の初会合で福田は植田和男を会長に指名し、第34回主要国首脳会議前でにリポートを纏め、内需主導の経済構造の実現を訴えることを目指すとした。
2008年、国土交通省が空港運営会社への外資規制を含む空港整備法改正案を提示すると、内閣府特命担当大臣の大田弘子や渡辺喜美らが規制に反対し、国土交通大臣の冬柴鐵三と対立した。世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にて対日投資の拡大を呼びかけるなど、福田は空港関連会社への外資規制には従来慎重な考えを持っていた。そのため、同年2月5日に規制反対派の中川秀直と会談した際、福田も中川の意見に同意した。閣内不一致を解消するため内閣官房長官の町村信孝が東京国際空港運営会社のみ規制対象外とする妥協案を提示したが、福田は「ダボス発言と矛盾する」と拒否した。同年2月27日には冬柴が町村に再度外資規制の必要性を強く訴えたが、福田は冬柴の意見を却下し規制条項を削除した法案を閣議決定した。
この閣議決定に対し、冬柴の出身母体の公明党では異論が相次ぎ、政務調査会長の斉藤鉄夫は「公明党をなめているのかという声は非常に強い」と批判した。一方、渡辺喜美は「福田康夫首相と町村信孝官房長官の強いリーダーシップで、いきなり外資規制を導入するという乱暴なことが回避されたのは大変結構だった」と評価し「わが国の資本市場が安心して投資できる環境にあることがあらためて確認された」と指摘している。
「日本国憲法」の前文は平和主義の精神を積極的に推し進めてきた反面、自衛という概念が希薄になっているという一大欠陥を抱えていることからあるため、日本のこれからの状況および国際環境を考えた上で前文の改正が必要であるとしている。
2007年に年金記録問題が政治問題化すると、社会保険庁は宙に浮いた年金記録の解消を図るため、該当者不明の年金記録5000万件の照合作業を開始した。照合作業は安倍政権の下で始まったが、続く福田政権でも作業は引き継がれた。2007年12月、社会保険庁の照合作業の中間報告がなされ、2008年3月末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達するとの推計値が公表された。
しかし、年金記録5000万件の照合作業について、前首相の安倍晋三は2007年5月の国会答弁で「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」と主張し、「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」と明言していた。さらに、第21回参議院議員通常選挙での演説で安倍は「最後の一人まですべての記録をチェックし、まじめに保険料を払ってきた人の受給を保障する」と述べており、選挙公約に掲げていた。
中間報告の推計に基づけば安倍の公約の達成はほぼ不可能と見られることから、政府・自民党に対し公約違反との批判が高まり、福田が首相として謝罪する騒ぎとなった。内閣官房長官町村信孝は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」と述べ、安倍の公約自体に実現可能性がなかった問題点を指摘した。福田は「(当時の)安倍総理は割合ときちんと言ってるんじゃないかと思います」と発言し、安倍を擁護する姿勢を見せた。
内閣総理大臣退任後には、中山太郎の後任として日印友好議員連盟の会長に就任した。2010年10月、インド首相マンモハン・シンが来日した際には、会長代理の川端達夫らとともに、日印友好議員連盟会長として歓迎会に出席している。
2007年9月、 福田首相が代表を務める「自民党群馬県第4選挙区支部」や資金管理団体「千代田経済懇話会」、関連の政治団体の政治資金収支報告書に添付された領収書のコピーのあて名が100以上改ざんされていたことが発覚した。福田は「経理担当者が領収書を取り直すという手間を省いた」、「最高責任者としては、“汗顔の至り”だと思っている」などと説明した。同年10月3日の衆議院の代表質問では「改ざんではなく実態に合わせて補正した。全部領収書を取り直して取り換えた」と釈明した。
福田が代表を務める政党支部が1996年と2003年に、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業から献金を受けることを原則禁じている政治資金規正法に反し、朝鮮籍の会長と韓国籍の親族が全株式を保有する群馬県高崎市のパチンコ店を経営する企業から計20万円の寄付を受けていたことが発覚した。
2000年11月、与党保守党の松浪健四郎が本会議の質問中に野党のヤジに激高してコップの水を野党席にふりかけた事件の際、「民主党の若い人の騒ぎようは恥ずかしい。議長の指示に従わないのはガキ以下だ」と発言し、衆院議運委員長から厳重注意を受け陳謝した。
1936年(昭和11年)7月16日、東京府東京市世田谷区(現:東京都世田谷区)に大蔵官僚、福田赳夫、三枝の長男として生まれる。父親の仕事の関係で1942年9月からの数ヶ月、南京に住み生活し南京に対するあこがれや望郷の思いを抱く。戦時中、父の実家の群馬県群馬郡金古町(後に群馬町、現:高崎市)に疎開していた。金古町立金古小学校(現、高崎市立金古小学校)、大宮市立南小学校(現:さいたま市立大宮南小学校)、東京高等師範附属小学校(現:筑波大学附属小学校)、渋谷区立猿楽小学校などに学ぶ。1949年(昭和24年)3月、東京第一師範学校男子部附属小学校(現:東京学芸大学附属世田谷小学校)卒業。小学生時代の福田は野球の好きなスポーツ少年で、在中国大使を務めた谷野作太郎とはこのときから交流があった。
1952年(昭和27年)3月、麻布中学校、1955年(昭和30年)3月、麻布高等学校卒業。中高時代は文学や音楽に親しみ、成績は優秀であった。同級生には声優の柴田秀勝や、物流大手のサンリツ会長の三浦正英などがいる。
1959年(昭和34年)3月、早稲田大学第一政治経済学部経済学科を卒業。大阪に本社を置く丸善石油(現:コスモ石油)に入社し、1962年(昭和37年)3月から2年間、米国ロサンゼルス支店に赴任。帰国後に石油製品の輸入課長も務め、石油の価格、量の動向の予測、判断、産地国からの石油調達の輸入業務などを行っていた。このときオイルショック(第1次、1973年)を経験している。
1966年(昭和41年)に元衆議院議長桜内義雄の姪の嶺貴代子に、「政治家の女房にはしない」と誓い結婚。
「社会保障国民会議」を内閣官房に設置し、社会保障に関する制度を見直しを進めた。メンバーは福田自らが人選し、小泉政権で経済財政諮問会議議員を務めた奥田碩、吉川洋らを指名した。さらに、新たに内閣総理大臣補佐官(社会保障担当)のポストを設け、小泉政権で内閣府副大臣、内閣府特命担当大臣(金融担当)を歴任し、「社会保障費を5年間で1.1兆円削減する」党方針を取り纏めた伊藤達也を補佐官に任命し、同会議の統括を命じた。伊藤、奥田、吉川らを含む人事に対し、尾辻秀久は「かつての竹中路線、経済財政諮問会議と考え方を同じくする人。社会保障はもっと弱者に優しくなきゃいかん」と主張し、丹羽雄哉、坂口力らも批判するなど、厚生大臣経験者ら小泉改革に否定的な厚生関係議員(社労族議員)が強く反発した。
社会保障国民会議は、途中で民主党への政権交代があったため取りまとめに時間を要し、最終的には三党合意による社会保障制度改革国民会議と同日に最終報告が提出されて、共に閉会した。
2008年5月の演説にて、「アジア防災・防疫ネットワーク」を提唱し、アジア全体を網羅する防災・防疫体制の構築を訴えた。インフルエンザのパンデミック発生に備え、日本の資金援助により50万人分の抗ウイルス薬を新たに購入し、東南アジア諸国連合域内だけで100万人分の備蓄体制を構築するとした。また、各国の保健機関による伝染病監視体制の強化を主張している。
文部省は1949年の事務次官通達にて、学校行事としての靖國神社訪問を禁止していた。しかし、福田はこの通達の失効を閣議決定し、各学校に対し靖國神社や護国神社への訪問を解禁した。
文部省が1949年に発した事務次官通達「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取扱について」によれば、学校の行事として靖國神社や護国神社など戦没者を祀る施設に訪問することは禁止されていた。以来、この規定は、修学旅行や社会科見学などで靖國神社や護国神社を訪問できない根拠の一つとされていた。
2008年5月23日、福田内閣は通達の失効を明言する答弁書を作成し、閣議決定を経て衆議院に提出した。この閣議決定により、戦没者を祀る施設を訪問する学校行事が解禁されることになった。
首相就任後のCNNからのインタビューにて、核開発を進める北朝鮮について「近隣に脅威を与えるようなものを持つ限りは自立していくのは難しい」と指摘した。さらに、北朝鮮の将来について「今のままではいずれは消滅してしまう」と厳しい評価を下し、北朝鮮の核兵器放棄が必須との考えを表明した。