イギリス領ヴァージン諸島の法
現在のイギリス領ヴァージン諸島の憲法は、2007年に公布された4番目のものであるが、これは最初の憲法が1950年であったことを考えると相当規模の再編である。最新の憲法が施行されたのは、2007年総選挙の後である。2010年までに、ラルフ・オニール(Ralph O'Neal)首相は、すでに、さらなる憲法の見直しを目指している。
イギリス領ヴァージン諸島の憲法は、独特の文化的アイデンティティーを重視しており、人権と法の支配を擁護するとの確約を規定し、神への国家的信仰を明言する。人権と平等な取扱いの保護が強く明言されているにもかかわらず、憲法は、課税と雇用に関して非現地人(non-belonger)を差別する権利を明示的に維持している。憲法は、同諸島における憲法の発展を促進するための数多くの委員会の設置を求めているが、その多くは一度も設置されていない。
2007年6月13日付け「委託状」(letter of entrustment)に基づいて、イギリス政府はイギリス領ヴァージン諸島に対してその対外関係を処理する広範囲の裁量権を委譲し、さらにイギリス政府は、その他の事項について何らかの措置の要求があれば「同情的な考慮」(sympathetic consideration)をする旨を付け加えた。
1997年には、イギリス領ヴァージン諸島の刑法のほとんど全てが単一の制定法に統合され、1997年刑法典(Criminal Code, 1997)となった。一般論としては刑法に係る法律を全て単一の法源に統合するのが望ましかったが、コモン・ロー上の犯罪について執られた「ありのまま」(warts and all)アプローチには批判がなされた。例えば、強姦に関しては、刑法典の規定によれば、男はその妻を強姦しても罪とならないが、これは1991年以降はコモン・ロー上のルールではなかったのである。
一般論として、この法域における最も重大な類型の犯罪の取扱いは、祖法たるイングランドのコモン・ローおよび特定のヴィクトリア朝期の法律(1861年対人犯罪法(Offences Against the Person Act, 1861)など)における場合と同じ原則による。
謀殺に対する死刑は1991年に廃止されたが(議論はあったが。)、その後、最後に残った犯罪(海賊および反逆)についても2001年に廃止された。