東京書籍
2010年に「拡大編集会議」という建前で教員らを集め、検定中の教科書を事前に見せて対価を支払った問題が文部科学省より指摘された。同様の事例が三省堂、数研出版、啓林館、教育出版、光村図書出版、育鵬社等でも見られ、教科書業界全体で不適切な営業行為が発覚した。同社の報告では、延べ4,000人を超える教員・採択関係者に対価を支払ったとしている。
2021年に「教育課題アドバイザー制度」の運用において、同社社員が元校長らに教科書採択に関わる情報提供をお願いするなど制度本来の趣旨からの逸脱した行為が行われていたことが発覚した。
東京書籍株式会社(とうきょうしょせき、略称:東書(とうしょ)、英語:TOKYO SHOSEKI CO.,LTD.)は、東京都北区に本社を置く日本の教科書出版会社。TOPPANホールディングス株式会社の連結子会社。教科書をはじめとする出版事業等を営む。