北朝鮮による日本人拉致問題
一方、元々朝鮮半島には火葬の習慣はなく、火葬されていること自体が北朝鮮の捏造を裏付けるものである、とする主張もある。前述の通り火葬に際しては、日本のように専用の施設を用いたものではなく、開放された空間で行われた、いわゆる「野焼き」に近いものだと日本国内では推定されているが、北朝鮮当局は専用の施設を使って火葬したと説明している。また、北朝鮮側の説明によれば、いったんは土葬された遺体を、離婚した夫が掘り返して火葬し、その遺骨を(現在の妻と住む)自宅に保管していたとされる。
『ネイチャー』はこの問題、特に時の官房長官・細田博之が「記事は一般論を述べており今回のケースでそうであると特定していない」と発言した事について、3月17日号に論説『政治と真実の対決』を掲載して、「日本の政治家たちは、どんなに不愉快でも科学的に信頼できないことを正視しなければならない。彼らは北朝鮮との闘いにおいて、科学的整合性を犠牲にすべきではない」と反論した。更に別人判定を下した帝京大講師がその後に警視庁科学捜査研究所の法医科長となりインタビューが事実上不可能になった事について、『転職は日本の拉致調査を妨害する』(4月7日号) で日本政府を批判している。
更に新たな当選者を加えて、2004年1月には188人に急増、その後も増え続けたが、実際に活動しているのは初期のメンバーが中心であった。加入してもほとんど活動しない議員も多く、2005年8月、拉致被害者家族会会長の横田滋は「拉致議連に入っている国会議員は一部で、実際に活動しているのは数人」と嘆いている。
2004年、日本では特定船舶入港禁止法、改正外為法など、いわゆる「北朝鮮経済制裁二法」が成立した。
青山繁晴は安倍晋三は小泉訪朝は拉致問題全体で見て「失敗」だったと考えていると主張しており、その理由として「小泉さんの個性でもある一発回答、一発解決、大歓喜の声。そういうものを求めるタイプは、強いと言えば強いけれど、そこが弱さの裏腹になってですね、そういう焦りがあったから。北朝鮮は北朝鮮で小泉さんを通じてお金をほしいものだから、焦って乱暴な回答になった」としており、安倍はこれを反省してこれらを否定する方針に切り替えたと述べている。
ローソンで配布された「スペシャルマガジン 総力特集 サザンオールスターズ『葡萄』」では週刊文春の取材により石高健次、西岡力、五味洋治による拉致問題・北朝鮮外交についての解説と、横田めぐみの両親であり、かねてからサザンの楽曲を好んで聴いていたという横田滋・早紀江夫妻が登場し、この曲を絶賛するコメントが掲載された。横田夫妻は実際に当楽曲を歌詞カードを追いながら聴き、時折滋・早紀江共々笑みを浮かべ、聴き終わると拉致問題が表面化されておらず横田夫妻を含めた一部の人物しか声を上げていなかった頃を回想し、「有名な方が拉致問題のことを歌ってくれたらと昔から思っていました。ですから、今ようやくその願いが叶った気がします」「この歌のとおりですね。本当にありがとうございます」 と述べている。かねてから桑田は拉致問題の解決を求める楽曲を何度か制作しており、自身の立場を「或る特定の主義や思想の持ち主でもリベラリストでも右でも左でもない」(これについては桑田佳祐#思想・哲学も参照の事)「日本政府には解決に向けてもっともっとがんばっていただきたいという思いがあるだけだ」とし、さまざまな報道を通してなかなか状況が進展しない様子や拉致被害者の家族の辛い心情と、逆風の中で解決を訴えていく現状を察知し、この曲を「『ここからどうにもできないの?』といったシンプルなクエスチョン」と「解決を訴え続けている方々へのエール」と位置付けている。
「願いの色、灯りをともせば」(歌:山口采希)(2016年) - 拉致事件解決を願う歌。前作と同様シンプルな歌詞となっており「私の歌でなく、解決を願うすべての人の歌として全国に広まってほしい」と話している。
その後の交渉で、北朝鮮が生存していたとした5人の拉致被害生存者については、一時帰国を条件に2002年10月15日に帰国が実現した。交渉は外務省アジア大洋州局長の田中均(当時)と北朝鮮国家安全保衛部第一副部長の金詰(キム・チョル)という偽名を名乗る人物(正体は副部長の柳京(リュ・ギョン))の間で行われた。田中は「生きている拉致被害者を4人から5人程度出せばいい」と提案、北朝鮮側が了承し、5人の一時帰国が実現した。
5人の帰国後、日本政府は当人らや拉致被害者家族会の要望などにより、一時帰国した被害者を「北朝鮮へ帰す」ことを拒否し、5人の家族の帰国も要求する方針をとった。このため、北朝鮮側は日本政府に対し「約束違反だ」と主張した。このような北朝鮮当局の抗議により、その後の交渉は、北朝鮮当局が日程を決めないなどした為に中断した。5人を北朝鮮側に帰さないと日本政府側が決めた経緯については、後に当時の官房副長官であった安倍晋三が、自身のフェイスブックで“帰さないという自分の判断は正しかった”と書き込むなど、あたかも自分が進言実現させたことのように述べ、また、世間的にも、他の政府関係者が北朝鮮帰国を前提とする中で安倍と中山恭子(当時、拉致被害者・家族担当の内閣官房参与)のみが帰国に強硬に反対したとの説が広く流布したが、これについて、拉致被害者の蓮池薫の兄である「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)の当時副代表であった蓮池透は、この話を否定、その著書においても安倍と中山の両名が拉致被害者らの北朝鮮帰国に反対したことはないとする。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会、1997年3月結成) - 代表:横田拓也、副代表:浜本七郎、事務局長:飯塚耕一郎、事務局次長:横田哲也
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連) - 会長:平沼赳夫。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
特定失踪者問題調査会 - 2003年(平成15年)10月に、家族会から分離する形で設立。北朝鮮工作員に拉致された疑いが拭い切れない日本国政府未認定の日本人を調査し、しおかぜで北朝鮮に情報を届ける。
曽我さん母娘を救う会 - 会長:菊地廣至、事務局長:臼木優。
この件において日本側の関係者やマスコミは一切排除されており、日韓の分断を狙ったと考えられる。
2006年9月19日、日本は北朝鮮においてミサイルや大量破壊兵器開発に関係していると疑われている1の個人と15の団体を対象に、国内の金融機関からの預金引き出しや日本国外への送金を許可制として事実上凍結する金融制裁を閣議決定、即日発効した。これはあくまで北朝鮮の核開発疑惑に対する国際包囲網の一部としての措置であるが、当然拉致問題への影響も考えられる。横田夫妻は「日本の北朝鮮に対する姿勢を示している」として評価するコメントを出した。
2006年9月20日、新たな自民党総裁に官房副長官の安倍晋三が選出され、同月26日に第90代内閣総理大臣に就任した。安倍は父・晋太郎の代から拉致問題に関心が高く、2002年の帰国者5人の残留も安倍の意向が大きかったと言われているだけに、拉致問題解決に対する期待が高まった。安倍は早速、拉致問題担当大臣(官房長官の塩崎恭久が兼任)と拉致担当の首相補佐官(中山恭子)を新たに設置し、自ら本部長を務める「拉致問題対策本部」の設置を表明するなど積極的な動きを示したが、相次ぐ国内問題や閣僚の不祥事などで進展のないまま翌年9月26日に総理を辞任した。
2006年10月16日、政府は「対話と圧力」という姿勢を継続し、「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」との方針を改めて確認した上で、今後の方針を公表した。
エリック・ファーユ著『エクリプス』(松田浩則訳、水声社、2016年) - 日本を舞台にした『長崎』でアカデミー・フランセーズ小説大賞を受賞したフランスの作家エリック・ファーユが、新潟市内で中学からの帰宅途中に拉致された女性、佐渡で母親と買い物に行った途中で拉致された女性らを主人公として小説化。ファーユは日本で緻密な取材を行った上で本書を執筆した。
荒木和博著『「希望」作戦、発動 北朝鮮拉致被害者を救出せよ』(晩聲社、2021年) - 特定失踪者問題調査会および予備役ブルーリボンの会代表の荒木和博氏による、拉致事件とその被害者救出を描いたある種のシミュレーション小説。拉致にかかわった工作員、そして現地協力者たちの心情をできる限り公正に、時には愛情をもって描き出そうとしている。
1977年(昭和52年)9月19日拉致
東京都三鷹市役所勤務警備員男性、久米裕(1925年(大正14年)2月17日 - 当時52歳)
石川県宇出津海岸付近にて失踪
北朝鮮側は久米の入国を完全否認しているが、北朝鮮工作員に包摂され土台人にされた在日朝鮮人の李秋吉が「45歳から50歳位の日本人独身男性を探せ」との指示を受け、かねてから知り合いであった久米を海岸に連れ出し、工作船で迎えに来た別の北朝鮮工作員に同人を引き渡した事実が判明している。この1件だけでも「拉致したのは13人だけ」との北朝鮮側の主張は嘘であることが分かると指摘されている。警視庁公安部と石川県警は主犯格のキム・セホを国際手配し、北朝鮮に対し所在確認と身柄の引き渡しを要求している。なお、この事件で石川県警警備部は押収した乱数表から暗号の解読に成功した ことが評価され、1979年に警察庁長官賞を受賞している。この事実は長年秘匿事項とされ、単に朝鮮半島に向けて不法に出国をした日本人がいたという小さな話題として報道された。このことが、日本海沿岸部に居住する国民の防犯意識を弛緩させ、後述の拉致事件を招いたとする論調も一部にある。ただし、乱数表およびその解読の事実を公開した場合は、工作員による事件関係者の抹殺や、新たな情報の収集困難を招き、ひいては事件解決が困難になるリスクも伴い、警察庁の立場からは安易に公開に踏み切るわけにはいかない事情があったことも考慮する必要がある。なお、李は起訴猶予処分となり日本への帰化を許され、日本国民・大山秋吉として現在も東京都内で自営業を営んでいる。