ヴェイユ法
以下は「人工妊娠中絶 ― フランスにおける中絶権に関する主な出来事 (IVG: Les grandes dates du droit à l’avortement en France)」による。
1979年、5年間の時限立法であったヴェイユ法が恒久的に制定された。
1982年、ルーディ法(フランス語版)の成立により、人工妊娠中絶が保険適用となった(社会保障による払い戻しを受けることができる)。
1990年、医療機関での薬剤による人工妊娠中絶が許可された。
1993年1月、人工妊娠中絶妨害罪を定めたネイエルツ法が成立した。これは依然として根強い反対派の妨害活動を阻止するためである(最近では、誤情報を流すことで中絶を思いとどまらせようとする極右のサイトなどもあるため、2017年2月にこれを強化し、2年の禁錮刑および3万ユーロの罰金が課されることになった)。
1999年、緊急避妊薬 (モーニングアフターピル) が市販され、2002年からは未成年者に無償で配布されることになった。
2001年7月、未成年者が親の許可なく中絶手術を受けることができるようになった。ただし、成人の同伴が必要である。
2004年、薬局での人工妊娠中絶薬の販売が許可された。
2013年3月、未成年者を含むすべての女性に対して全額保険適用となり、さらに、15歳から18歳までの女性は避妊薬を無償で入手できるようになった。
1976 年から2011年までの人工妊娠中絶の件数はほぼ一定しており、年間約20万人である。
ヴェイユ法の成立により、人工妊娠中絶は、妊娠12週以内であれば、1) 当人の自由な意思により、2) 専門家がこれを許可し、かつ、3) 他に手段がない場合に限って許可されることになった。
また、胎児に重度の奇形がある場合、母体の生命に危険を及ぼすおそれがある場合は、妊娠12週を過ぎても随時、中絶手術を受けることができるが、一方で、中絶手術の危険性に関する患者への情報提供が義務付けられた。