鳩山由紀夫内閣の政策
この発言に対し、自民党の川崎二郎国会対策委員長は「1日でも審議を止めたことはない」と反論した。
11月20日には、さらに、3つの法案、3つの外務条約の強行採決が行われた。自公両党は与党による強行採決の方針に抗議し、(事前に合意していた2つの委員会を除き)審議を欠席した。また、「民主党が審議を急ぐのは、鳩山由紀夫首相の献金問題隠しとしか思えない」と反発を強めている。
福島瑞穂消費者・少子化対策担当相は、社民党が野党時代に自公政権の強行採決を批判していた経緯を踏まえ、「採決強行はできる限り避けるべき」と強行採決に慎重な姿勢を示した。また、鳩山は、総選挙前、「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」と発言していた。
第174通常国会(2010年1月〜)では5月28日の郵政改革法案に関する委員会審議で、10回目の強行採決がおこなわれた。