エゾヒグマ
駆除だけに頼らずに被害防止と共存を実現するための様々な取り組みも2000年代以降に北海道各地で行われ始めた。2000年には「渡島半島地域ヒグマ保護管理計画」が策定され、科学的なエゾヒグマの保護管理政策が実施されている。自然遺産に指定されている知床でも「知床ヒグマ保護管理計画」の策定に向けた取り組みが進められている。
アリの巣穴を掘って、出てきたアリを舐めて食べる。蟻酸の味を好むようである。特に大量にいて攻撃性の低いアリを選択的に利用することがわかっている。土中にいるコガネムシの幼虫を掘り出して食べることもある。また、沢やその周辺の石をどかしてザリガニを探して食べる。
エゾヒグマは害獣に指定されて100年以上経つ(2008年時点)。1875年(明治8年)12月20日に害獣に指定され、2008年(平成20年)時点では、10月から翌年1月までの狩猟期と、鳥獣保護区では狩猟期以外の時期も害獣として駆除されている。1877年(明治10年)9月22日に北海道全域で捕獲奨励金制度が始まり、1888年(明治21年)11月22日にこの制度が廃止されるまで続いた。そして1963年(昭和38年)2月3日に奨励金制度が再度始まる。1962年(昭和37年)6月に十勝岳が噴火し、降灰地域に生息していた本種が東へ移動し、本種が移動地域の家畜に被害を与えたため、1963年(昭和38年)4月にヒグマ捕獲奨励金制度が始まり、1980年(昭和55年)3月まで続いた。1966年(昭和41年)4月に計画駆除事業(通称「春熊駆除」)が始まり、1989年(平成元年)まで続いた。駆除時期は、1966年(昭和41年)の駆除事業開始時は2月から雪解けまで。1976年(昭和51年)頃から1986年(昭和61年)までは、3月15日から5月31日まで。1987年(昭和62年)から1989年までは、地域により駆除期間を30 - 40日間に短縮した。
急速なヒグマ分布域の縮小や推定生息数の減少を背景に、当時の北海道知事・横路孝弘は、1988年には道議会で「ヒグマは本道の豊かな自然を象徴する野生動物であり、保護面でも対応する」と述べ、翌年に1989年には春熊駆除を中止。ヒグマを保護していく大切さを訴え、ヒグマとの共存を目指す政策へとシフトさせた。2008年(平成20年)時点では、予防駆除として本種の駆除が続いている。殺獲数は、2005(平成17)年度が568頭、2006(平成18)年度が430頭。