日越関係
日本によるODAは1,389百万ドル(2017年支出総額ベース)と諸外国の中で1位である。日本国政府としては、ベトナムの国家目標である工業国化を実現するために「経済開発と社会開発のバランスの取れた国造り支援」という基本方針のもと、エネルギー、人材育成、経済・交通インフラ、気候変動・災害・環境破壊、貧困削減・格差是正、司法・行政などを各種プログラムに入れて、積極的な支援を取っている。
2020年12月時点の日系会員企業数は約1,985社であり、東南アジア諸国連合において1位にある。貿易収支は日本からの輸出が171億ドル、日本への輸入が220億ドル(2020年通関ベース)で、在留邦人は22,185人(2021年、海外在留邦人数調査統計)。
戦後、フランスが再び進駐してくると、フランス軍とベトナム民主共和国軍の間で戦争(第一次インドシナ戦争)が始まったが、仏越両軍に日本軍兵士が多数参加した。当時、ベトナムには766人の残留日本兵がおり、1954年のジュネーヴ協定成立までに47人が戦病死した。中には、陸軍士官学校を創設して、約200人のベトミン士官を養成した者もおり、1986年には8人の元日本兵がベトナム政府から表彰を受けた。ジュネーヴ協定によって150人が日本へ帰国したが、その他はベトナムに留まり続けた模様である。日本側には一次資料が乏しく、イギリスやフランス側の史料も合わせて参考にすることが求められる。
2021年5月時点での在日ベトナム人留学生は49,469人で、在日留学生総数の20.4%を占めており、留学生の国・地域別では中国(114,255人、47.1%)に次いで第2位となっている。
2009年の在日ベトナム人留学生数は3,199人で、前年比11.3%増、国・地域別では中国、韓国、台湾に次いで第4位の座を占めているに過ぎなかった。2009年12月の日本語能力試験受験者数は15,455人で前年比12%増。その後、在日ベトナム人留学生は3,597人(2010年)、4,033人(2011年)、4,373人(2012年) と増加の一途をたどる。
2013年には留学生数が6,290人となって、在日留学生の数が台湾を上回り、中国と韓国に次いでベトナムが第3位の座を占めるに至った。続く2014年は特にベトナム人留学生が急増した年で、前年比320%増の26,439人、すなわち一挙に4倍以上を数えるに至り、韓国を抜き去って第2位の座を占めるようになった。
2015年以降もベトナム人留学生の増加は止まることを知らず、38,882人(2015年)、53,807人(2016年)、61,671人(2017年)、72,354人(2018年)と右肩上がりで伸び続けており、国・地域別では中国に次ぐ第2位の座を保ち続けている。