2023年の政治
同日、ネタニヤフは司法改革の延期を発表。 キューバ議会選挙(英語版)を執行。定数通りの470人が立候補し、候補者全員が当選。
27日 - スコットランド国民党は自治政府保険相のハムザ・ユーサフを新党首に選出。28日にスコットランド議会で新首相に選出され、29日に就任宣誓。
28日 参議院本会議にて、一般会計総額が114兆3812億円の令和5年度予算案を与党などの賛成多数で可決、成立。 立憲民主党の吉田忠智参議院議員(比例区)は、4月の参議院大分選挙区補欠選挙に立候補するため、議員辞職願を提出。30日の参議院本会議で辞職を許可。4月7日、社会民主党比例名簿に基づき大椿裕子同党副党首が繰り上げ当選。 ミャンマー軍事政権の選挙管理当局は、民主派指導者アウンサンスーチー率いる国民民主連盟を解散すると発表。国軍主導の総選挙に参加しない意向を示し、政党としての再登録をしなかったため。
29日 - 大韓民国の金聖翰(朝鮮語版)国家安保室長が辞任。後任には駐米大使の趙太庸(朝鮮語版)が就任。
30日 山梨県鳴沢村の小林優村長は、村長選挙の日程を統一地方選挙に合わせるため、任期途中の4月30日に辞職すると表明。 ニューヨーク州・マンハッタンの大陪審が事業記録の改竄など34の罪でドナルド・トランプ前大統領を起訴。4月4日にトランプがニューヨークのマンハッタン地区検察に出頭し、無罪を主張。
31日 - 立憲民主党の泉健太代表は、衆議院憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやることだ」などと発言した小西洋之参議院議員について、参議院憲法審査会筆頭幹事の職を更迭すると表明。4月11日、小西は党の参議院政策審議会長を辞任。
16日 - アブドゥルアーティー・アル=オベイディー(英語版): 初代大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国全国人民委員会書記(首相格)、第2代全国人民会議書記長(形式上の元首)、元外務大臣(* 1939年)
17日 - ゲンナジー・ラグタ: 元ウクライナ・ヘルソン州知事(* 1974年)
18日 - 又市征治:元参議院議員【社会民主党所属】、第5代社会民主党党首(* 1944年)
22日 - ジョルジョ・ナポリターノ: 第11代イタリア大統領、元内相、元代議院議長(* 1925年)
25日 - 片峯誠:福岡県飯塚市長(* 1956年)
26日 - 三石久江:元参議院議員【日本社会党・新党護憲リベラル所属】(* 1927年)
27日 - ジョン・テンボ: 元マラウイ会議党党首(* 1932年)
29日 - ダイアン・ファインスタイン: アメリカ合衆国上院議員【民主党所属】、第38代サンフランシスコ市長(* 1933年)
27%で3選されたと発表し、これに反発した軍部が国営テレビで権力を掌握したと発表。選挙結果の取り消しや国境閉鎖、国家機関解散などを宣言した。クーデターを実行した制度移行・回復委員会(英語版)はブライス・クロテール・オリギ・ンゲマ将軍を暫定大統領に指名したと発表。
27日 リビア暫定統一政府のアブドゥルハミード・ドベイバ(英語版)首相は、外交関係のないイスラエルが「リビアと外相会談を実施した」と発表したことを受け、ナジュラ・エル・マングーシュ(英語版)外相の職務を停止。翌28日、ドベイバはマングーシュを外相から更迭。 ミャンマー軍事政権は、東ティモール政府がミャンマーの民主派組織「国民統一政府」を支持し、関係を深めていることを理由として、ミャンマー駐在の東ティモール代理大使に国外退去を命じたと発表。
30日 参政党の松田学代表が辞任し、副代表の神谷宗幣が代表に就任。 オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が、先住民の意見を反映させやすくする憲法改正案を問う国民投票を10月14日に実施すると発表。 タイ貢献党のチョラナン・シーケーオ(タイ語版)党首が辞任を発表。連立政権の樹立へ親軍派と組んだことへの責任をとるためとした。
31日 イギリスのベン・ウォーレス国防大臣が辞任し、後任にグラント・シャップス(英語版)前エネルギー大臣が任命された。 アルツァフのアライク・ハルチュニャン大統領が9月1日に辞表を提出する意向を表明。またグルゲン・S・ネルシシャン(アルメニア語版)国家大臣(首相格)を解任し、後任にサンベル・シャフラマニャン(Samvel Shahramanyan)を任命。
ウマロ・シソコ・エンバロ大統領は元経済財政大臣のジェラルド・マルティンス(英語版)を首相に任命。 ニジェール軍事政権は新首相にアリ・ラミネ・ゼイン(英語版)元財務相を任命すると発表。
8日 車を運転中に原付バイクに接触する事故を起こしたのに警察に届け出なかったとして、日本維新の会の和田有一朗衆議院議員が道路交通法違反(事故不申告)の疑いで書類送検された。10月13日、神戸地検は和田を嫌疑不十分で不起訴処分とした。 東京都渋谷区の澤田伸副区長は、区の業務連絡用ウェブチャットで桑水流弓紀子区議を「ブタ」などと中傷したことが発覚したことを受け辞職。
9日 エクアドル大統領選挙(英語版)における建設(英語版)の候補者、フェルナンド・ビジャビセンシオ(英語版)党首がキトで選挙活動を行う際、銃撃を受けて死亡(フェルナンド・ビジャビセンシオ暗殺事件(英語版))。12日、建設は副大統領候補だったアンドレア・ゴンサレス・ナデル(英語版)の擁立を発表。13日、ゴンサレスを副大統領候補に据え置き、ジャーナリストのクリスティアン・スリタ(Christian Zurita)を大統領候補に擁立すると訂正。 パキスタンのアリフ・アルヴィ大統領は、シャバズ・シャリフ首相の求めに応じ12日の任期満了を前に下院を解散。14日、少数政党バルチスタン・アワミ党(英語版)共同創設者のアンワル・ウル・ハク・カカール(英語版)が暫定首相に就任。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は朴寿日朝鮮人民軍総参謀長を解任し、後任に李永吉党書記を任命。
10日 参議院会派「政治家女子48党」は会派名を「NHKから国民を守る党」に変更したと参議院事務局に届けた。
23日 第211回国会(通常国会)召集。 クウェートのアフマド首相が、個人債務を救済する法案の成立を要求する議会との対立を理由に辞意を表明。26日、ナワーフ首長が辞任を承認する首長令を発令。 ロシア外務省は、エストニアの駐ロシア大使に2月7日までの国外退去を求めた。エストニアとの外交関係を臨時代理大使レベルに引き下げることも発表。エストニアも報復としてロシアの駐エストニア大使を国外退去にすると明らかにした。同日、ラトビアもロシア大使に国外退去を求めた。
24日 任期満了に伴う西ノ島町長選挙が告示され、立候補の届け出が1人のため、新人の坂栄一秀(無所属)が無投票で初当選。 ウクライナ大統領府副長官キリロ・ティモシェンコ(英語版)や、5州の知事、副大臣5名など要職者ら24名が汚職の捜査を受けて一斉に辞任。
25日 一票の格差が最大2.08倍だった2021年10月の衆院選について、最高裁判所大法廷は「合憲」とする統一判断を示し、弁護士グループの上告を棄却。 ボスニア・ヘルツェゴビナ議会がボリャナ・クリシュト(英語版)を閣僚評議会議長(首相)とする新政権を賛成23、反対19票で承認。 韓国の羅卿瑗前国会議員は3月8日に実施予定の与党・国民の力の代表(党首)選挙からの撤退を表明。党首選に金起炫(朝鮮語版)と安哲秀は既に出馬を表明している。
26日 - トケラウ総選挙(英語版)を執行。閣僚、市長、住民代表ら20人を選出。
19日 - 2021年の衆院選で公示前に自身への投票を呼びかける事前運動をしたとして、公職選挙法違反の罪に問われた日本維新の会の前川清成衆議院議員の控訴審判決が大阪高等裁判所であり、罰金30万円とした一審判決を支持し、前川の控訴を棄却。31日、前川は判決を不服として上告。
21日 - アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は、中央情報局のウィリアム・ジョセフ・バーンズ長官を閣僚に格上げすると発表。
23日 群馬県知事選挙を執行。現職の山本一太が再選。 スペイン総選挙を執行。350議席中、野党・国民党が136議席を獲得し第1党、極右政党Voxは33議席で両党合わせても過半数に届かず。与党・スペイン社会労働党は改選前より上積みし122議席を獲得したが第2党に後退、過半数を得た勢力なし。25日、国王フェリペ6世がペドロ・サンチェス首相を解任し、新政権発足まで現職にとどまるよう指示。 カンボジア総選挙を執行。125議席中、与党・カンボジア人民党が120議席を獲得し圧勝、フンシンペックが5議席。8月5日、選挙管理委員会が結果を確定。
24日 イスラエル国会は裁判所の権限を縮小する司法改革法案を賛成64、反対0票で可決。野党は採決をボイコット。 ニュージーランドのキリ・アラン法相は自身が23日夜に飲酒運転で物損事故を起こしたことの責任を取り辞任。 ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンが性転換を禁止する法律に署名し成立。性転換を行なった者による婚姻や養子縁組も禁止し、法律成立前に行われていた場合も遡及して取消しとなる。
25日 中国全国人民代表大会常務委員会は、秦剛国務委員兼外交部長の部長職を解任し、後任に外交担当トップの王毅共産党政治局員を充てる人事を決定。 中国・安徽省滁州市の裁判所は浙江省杭州市の周江勇(中国語版)元書記に対し、地方政府の幹部としての職権を利用しておよそ36億円の賄賂を受け取ったとして、執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。
東ティモール議会選挙(英語版)を執行。65議席中、野党・東ティモール再建国民会議が31議席を獲得し第1党となったが過半数には届かず、東ティモール独立革命戦線は4議席減らし19議席で第2党に。
22日 大阪維新の会所属の笹川理大阪府議は、党所属の女性議員に対するパワハラ・セクハラ報道を受け党府議団代表を辞任。6月3日、維新は笹川の提出した離党届を受理せず除名処分にした。 ニコル・パシニャン首相はアルメニア系住民の安全が保証されれば、ナゴルノ・カラバフをアゼルバイジャン領と認める準備があると発言した。また、集団安全保障条約機構については機能不全を指摘し、脱退の可能性を示唆した。 第18回20か国・地域首脳会合議長国インドは、観光ワーキンググループ会合をパキスタンとの係争地であるカシミールの都市スリナガルで開催。中国、サウジアラビア、エジプト、トルコは欠席。
24日 中華民国行政院は「中国大陸人民は中華民国国民ではなく、中華民国国民の権利と義務を有さない」とし、「中国大陸人民も中華民国人民である」とする関連解釈の適用を停止し、今後も適用しないよう各部会に通達した。 21日の足立区議選で立憲民主党から出馬し初当選した和田愛子について、偽ブランド品を販売したとして3月に商標法違反容疑で書類送検され、5月9日に同法違反罪で罰金20万円の略式命令を受けたことが発覚。同日、和田は離党届を提出したが、立憲民主党は、事実を隠して公認を受けていたなどとして受理せず除籍処分とした。和田は26日に議員を辞職。
2日 - 横路孝弘:元衆議院議員【日本社会党・民主党・民進党所属】、第73代衆議院議長、第63代衆議院副議長、公選第10・11・12代北海道知事(* 1941年)
4日 エドワード・パンゲリナン: 初代北マリアナ諸島住民代表(* 1941年) シェリーフ・イスマイール: 元エジプト首相(* 1955年)
5日 - パルヴェーズ・ムシャラフ: 第10代パキスタン大統領、元行政長官(* 1943年)
6日 - ルボミール・シュトロウガル(英語版): 第19代チェコスロバキア首相(* 1924年)
8日 - イワン・シラーエフ: 第11代ロシア共和国閣僚会議議長(首相)、ソビエト連邦国民経済管理委員会委員長(経済首相格)(* 1930年)
9日 高野之夫:東京都豊島区長、豊島区議会議員、東京都議会議員(* 1937年) 呉克烈: 元北朝鮮国防委員会副委員長(* 1930年)
1日 - モハメド・アフメド・アリ: ソマリア連邦共和国内ガルムドゥグ第2代大統領(* 1951年)
2日 - アンリ・ロペス(英語版): 元コンゴ人民共和国首相(* 1937年)
4日 - 保利耕輔:第114代文部大臣、第54-55代自治大臣、第63-64代国家公安委員会委員長、第43代自民党国会対策委員長、第51代党政務調査会長、元衆議院議員【自由民主党所属】(* 1934年)
6日 - アントニ・マルティ(英語版): 第7代アンドラ公国首相(* 1963年)
10日 - 細田博之:第78代衆議院議長、第70-71代内閣官房長官、元沖縄及び北方対策担当大臣、第47代自由民主党幹事長、第51・54代自由民主党総務会長、衆議院議員【自由民主党所属】(* 1944年)
11日 若林正俊:第43・45-46代農林水産大臣、第8代環境大臣、元衆議院議員、元参議院議員【自由民主党所属】(* 1934年) カレル・シュヴァルツェンベルク: 元チェコ共和国外務大臣(* 1937年)
12日 - ラヒム・ヒュセイノフ(英語版): 第2代アゼルバイジャン共和国首相(* 1936年)
15日 - 木村仁:元外務副大臣、元参議院議員【自由民主党所属】(* 1934年)
19日 - ジュゼッペ・アルツィッリ(英語版): 元サンマリノ執政(元首格)(* 1941年)
メキシコのマルセロ・エブラルド(英語版)外相は、2024年の大統領選挙(英語版)で与党候補として出馬する準備に専念するため、12日に辞任すると発表。 リトアニア議会は総選挙を2024年10月から今年9月10日に繰り上げる動議を賛成66、反対61、棄権14票で否決(85票を要する)。イングリダ・シモニーテ首相は否決された場合は内閣総辞職するとしていたが判断を所属する祖国同盟に委ね、党は9日に政権維持を決定。 国際連合総会は安全保障理事会の非常任理事国10カ国のうち2024年1月1日から2年間の任期を務める5カ国を決める選挙を実施し、大韓民国とガイアナ、アルジェリア、シエラレオネ、スロベニアを選出。
7日 入管難民法改正案をめぐり立憲民主党が提出した齋藤健法相の問責決議案が、参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決。 嘉田由紀子参議院議員が国民民主党に入党。
8日 アメリカ合衆国の連邦検察当局がドナルド・トランプ前大統領を機密文書の不正持ち出しに関するスパイ防止法違反など37件の罪状で起訴。 駐韓中国大使の邢海明(中国語版)は野党・共に民主党の代表、李在明とのインターネット生中継会談で尹錫悦政権の日米韓接近外交を非難した。韓国外交部は同月9日に邢大使を呼び、「内政干渉に該当する可能性がある」と抗議した。中国外交部は10日、駐中韓国大使の鄭在浩(中国語版)と会談し、韓国政府の対応に「深刻な懸念と不満」を示し抗議した。大統領の尹錫悦は13日の閣議で「不適切な言動を国民は不快に思っている」と邢大使を批判した。
9日 外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案が参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主などの賛成多数により可決、成立。