韓国における反グーグル法
2020年9月にGoogleはすべてのアプリ開発業者に自社の決済システムを課し、全てのアプリ内課金に対して最大で30%の手数料を徴収することを発表した。しかしこの発表はアプリ開発業者の反発を受け、2021年7月には新しい課金制度を2022年3月末に延期することを決定し、グーグルプレイストアの手数料を15%に引き下げると発表した。
こうした背景を受け、韓国国会の司法委員会は8月25日、GoogleとAppleがアプリ内課金でソフトウェア開発業者に手数料を請求する事例が慣例化されることを防ぐための電子通信事業法の改正案が議題として取り上げられた。しかしこの法案はすぐに可決されず、何度かの延期を経て、31日に188人中180人の賛成を得て可決した。