日本アイ・ビー・エム
↑ 日本IBMを下請けが提訴へ-七十七銀の案件で追加費用を得られず経営破綻(日経コンピュータ 2008/08/15号)
1 2 日刊ゲンダイ|ブラック企業の“追い込み手口” ルーツはIBMだった
↑ 日本IBMが年内にも1000人規模の人員削減へ(IT Pro)
↑ IBM、正社員1000人切り(しんぶん赤旗)
↑ IBMリストラでまともな会社に? 労組サイトに「元社員」が反論(J-CASTニュース 2008年12月2日)
↑ 巨人からの亡命
↑ スルガ銀と日本IBMの「動かないコンピュータ」裁判の訴状内容が判明、要件定義を3回繰り返す(IT Pro 日経コンピュータ 2008年4月25日)
↑ スルガ銀行のIBM提訴にみる、パッケージビジネスの難しさ(nikkei net IT PLUS 2008年3月)
↑ 「失敗の責任はスルガ銀にある」 日本IBMが反論、動かないコンピュータ裁判(日経コンピュータ 2008年5月15日号)
↑ 日本IBMで何が起きているのか 訴訟続発に下請けとのトラブル(J-CASTニュース)
↑ 「改変を強要された」、スルガ銀-IBM裁判で日本IBM副会長(IT Pro)
↑ 「日本IBM副会長の証言は失当だ」、スルガ銀裁判に関してJTBのIT部門長が反論(IT Pro)
↑ 日本IBMに74億賠償命令 スルガ銀に、システム開発中止で(日本経済新聞)
↑ スルガ銀-IBM裁判で両社が上告
↑ 西岡祐介 (2015年8月31日). “日本IBMはなぜスルガ銀行に負けたのか”. ITPro (日経BP). https://xtech.nikkei.
日本IBMはアメリカの外資企業で、米IBM社の孫会社。創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している、コンピュータ関連サービス企業である。
戦後から1980年代まではコンピュータのハードウェアやソフトウェアのメーカーであった。当時の通産省が国産メーカー保護育成政策を取っていたことも背景に、日米コンピュータ戦争の当事者や、IBM産業スパイ事件の関係企業ともなった。
1975年からの椎名武雄社長時代には、「Sell IBM in Japan, sell Japan in IBM.」や「社会とともに」を標語として、日本市場に合った製品・サービスの提供による日本の産業界への貢献を通じて「日本の企業」として認知されることを目標とした結果、規模の拡大が進み、社員は1万人、売上は1兆円を超え、最盛期には1兆7千億円を超える収益を達成した。
日本市場の特殊性もあり、世界のIBMグループの中でもユーザーのシステム構築に深く参加したケースが多かったことも特徴である。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI(システムインテグレーション)事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。
↑ 日本IBMの銀行ユーザーのシステム障害、日付処理のバグが原因(日経BP)
↑ 統合ATMが陥った“テスト不足”の落とし穴(IT Pro)
↑ 【詳報】米IBMの2004年売上高修正、原因の日本IBM大歳社長は「社内規定違反」と繰り返すのみ(IT Pro)
↑ 日本アイ・ビー・エム株式会社のNICT委託研究に係る過大請求について(情報通信研究機構)
↑ 闇の系譜を断ち切るためにすべきことは多い・IXI不正会計事件(NIKKEI NET)
↑ ネットマークス、実体のない取引に関する訴訟でデジタルデザインなど2社と和解(IT Pro 日経コンピュータ 2008年7月29日)
↑ 東京リース、日本IBMなど4社に対し訴訟を提訴(Reuters President)
↑ ソースネクスト、「ホームページ・ビルダー」に関する訴訟でIBMと一部和解(nikkei BPnet 2007年12月25日)
↑ 「IBMホームページ・ビルダー V11」の訴訟和解に関するお知らせ(日本IBM 2008年8月1日)
↑ IBM会社分割巡る訴訟、転籍無効の訴え棄却・横浜地裁 【5/30 日経新聞】(雇用管理サポートセンター NEWS)
↑ IBM 会社分割事件 横浜地裁H19.5.29判決
↑ 個人情報流出に関するお詫び(日本IBM)
↑ 高校生個人情報とIBMプログラム拡散...容疑の男逮捕(2009年7月30日 読売新聞)
↑ 「悪意ある放流者は追い詰める」日本IBMがShare流出を振り返る(INTERNET Watich)