マキラドーラ
マキラドーラとアメリカへの出稼ぎ問題
マキラドーラ政策にはメキシコ人のアメリカへの出稼ぎ問題がかかわっている。アメリカ政府は1917年から1964年にかけて、メキシコから農業日雇い労働者(bracero)を受け入れた。このメキシコ人出稼ぎ労働者受け入れ政策(Brasero Program)が1964 年に打ち切られた結果、メキシコ国内の失業者増加を招いた。特に北部国境地帯にはアメリカへの密入国を目指す失業者が増大して、社会的緊張が高まった。これを解決するために、雇用拡大に資する産業政策として、マキラドーラ制度が導入された。東アジアで外資系企業が輸出加工区に進出している実態にメキシコ政府はヒントを得て、マキラドーラ政策を導入した。マキラドーラがアメリカへの輸出商品の加工産業として発展した背景には、アメリカの付加価値関税制度(関税番号806と807による加工貿易)も貢献している。同制度によって、アメリカ製原材料・部品を加工した製品のアメリカでの輸入税の課税対象は、アメリカ外で発生した付加価値の部分のみである。
マキラドーラ制度の導入(1965年)
北部国境地帯の経済開発を目指す「メキシコ国境工業化計画」に労働集約的な輸出向け工業を開発するためにマキラドーラ(輸出保税加工業)が導入された。メキシコのマキラドーラは他の開発途上国の輸出加工区のように特定地域内の出入りに税関の検査を義務づける方式とは異なり、工場単位で保税工場として政府の指定を受ける制度である。マキラドーラの設立はアメリカとの国境線から20キロメートル以内の地帯に限定された。