フランス国家警察
古来、フランスの警察活動は王権や封建領主とその軍隊によって行われてきたが、フランス革命以降はコミューンが警察権を有するようになり自治体警察が主となった。その後、統領政府体制下の1800年、首都パリではパリ警視庁が設置され、警察の国家化が図られた。この時期には一般警察省も設置され、主として公安警察分野における自治体警察への中央統制も試みられたものの、復古王政期には内務省の一部局に格下げされ、地方警察に対する中央統制力は低下した。
第二帝政期には、リヨン市の自治体警察が国家警察化される(1851年)など再度中央統制が強化され、第三共和政期には一部で自治体警察への回帰の動きもあったとはいえ、大都市の自治体警察の国家警察化が更に進められ、1908年にはマルセイユ、1918年にはトゥーロン、1920年にはニースの市警察が国家警察となった。また1907年には、自治体警察を補完する広域捜査力として管区機動警察隊が設置されるなど、内務省の警察力の充実強化も図られた。
ヴィシー政権下の1941年、警察庁(Sûreté Nationale)が設置され、パリ以外の人口1万人以上のコミューンの自治体警察はこちらに統合されて国家警察化が図られた。そして1966年、警察庁と警視庁が統合されて設置されたのがフランス国家警察である。ただし、国家警察の中央指導機関として国家警察総局(DGPN)が設置されたあとも、警視庁はその傘下には入らず、独立性を保っている。
フランス国家警察(フランス語: Police nationale de France、英語: National Police of France)は、フランスの警察組織の1つ。内務省の管轄下で、主として都市圏での警察活動を担当する。2006年現在、総人員14万5,820名、うち警察官11万9,182名を擁する。
フランス国家警察は、内務省の内部部局である国家警察総局(DGPN)と警視庁によって構成されている。警視庁はパリ、警察本部はブーシュ=デュ=ローヌ県にのみ設置されており、他の地域では、各部門が別個に地方支分部局を設置するという縦割り方式をとっている。