エジプトの法
エジプトは、19世紀中にオスマン帝国からの独立性を次第に高める一方、1882年以降、事実上イギリスの支配下に入った後、第一次世界大戦後の1922年にイギリスから独立するという歴史をたどる。その中で、エジプトは、フランス民法典(ナポレオン法典)をモデルとした民法典に代表されるように、中東において最初に民法、刑法、商法、訴訟法などの基本的な近代法制を整備した国であり、その法制及び法律家は、他の中東諸国の法整備などにも大きな影響を及ぼしてきた。
一方、エジプトでは、1967年に第三次中東戦争でイスラエルに敗北して以降、アラブ民族主義が失墜し、それに代わるイデオロギーとしてイスラーム主義が台頭した。その結果、法分野でも、1971年憲法2条は「イスラームのシャリーアの諸原則はエジプト法令の主要な源の1つである」とし、さらに1980年改正憲法2条は「イスラームのシャリーアの諸原則はエジプト法令の主要な源である」として、法体系におけるシャリーアの重要性が強調されることとなった。ただ、同憲法下においても、民法典の大部分はイスラーム法の諸規定に起源を持つと解されるなど、従来からの基本法制がシャリーア不適合を理由として大幅に変更されるような事態は生じていない。