建設キャリアアップシステム
上述の申請処理の煩雑さが災いし、CCUS側の審査も同時に難航した。その結果、審査費用とその人件費が当初の予想を遥かに上回り、加入者が増えるほど赤字となる料金設定であることが判明した。
2019年度末時点で57.4億円の累積赤字が発覚した。このまま累積した場合、2020年度末には100億に到達する試算となった。
これは上述の事情も含め、以下が起因していた。
初期開発投資額が過少であった
審査費とその人件費が嵩んだ
機能の追加開発が不可欠な状況に陥った
3の追加開発に必要な経費は20億円に上った。これは結果的には各業界団体が負担した。各団体は構築当初、既に計10億5000万円を捻出していた。それにも関わらず、国交省から更なる負担を強いられる事態となった。団体側は「国費を投入すべき」と訴えたが、国交省は「民間主導のシステムのため国費は投入できない」と退けた。結局、追加資金は16億円へ圧縮の上、最後の出捐との条件下で搬出された(うち日本建設業連合会の8億が最高出捐額である)。
かくして3は打開できたものの、赤字問題は依然残っている。
CCUSは支出削減のため、コールセンターの廃止と郵送申請の廃止を決定した。そして、利用者に対し登録料と利用料の引き上げに踏み切った。
この問題を受け、CCUSは2026年度までの累計を、技能者150万人(全国技能者の半数)、事業者16万社、タッチ数1.2億回の想定で試算した。技能者登録が年間平均25万人のペースで増加すれば、2023年度に黒字化し、2028年に累積赤字が解消できるとしている。この試算の達成を当面の目標としている。
尚、現在の赤字は全て建設業振興基金が負担している。