共同親権
親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
ここで言う親権とは、民法第四章第二節『親権の効力』が規定され、下記の5項目が対象となる。 第820条・監護及び教育の権利義務 第821条・居所の指定 第822条・懲戒 第823条・職業の許可 第824条・財産の管理及び代表
婚姻中、共同で親権が行使できないケースとは、片方の親が成年被後見人や親権喪失者などである場合や、行方不明、心神喪失である場合などがある。
なお、父母の意思が一致しないにもかかわらず、共同の名義で親権を行った場合には、民法第825条により善意の第三者は保護される。
親権のあり方=婚姻中も離婚後も共同親権。
裁判所=家事手続き裁判所
別居後の共同親権の行使方法=裁判所に提出した子のアレンジ申告書(Statement of Arrangements for Children)による。
共同親権行使の援助機関=CAFCASSが総合的にサポート。子ども面接交渉センターが面会交流のサポート。他に弁護士が設立した支援機関など。
離婚した後共同親権に服した子は、長期的に、精神的な予後が良好となるとの主張があるが、離婚していない両親の子よりは、圧倒的に悪い結果が出ている。 両親相互にオープンなコミュニケーションを行うので、離婚の打撃からの回復が可能となり、子供が安心して発育できる環境作りが可能となる。 離婚後も両親間の接触が増えるので、両親間の争いが激しくなるケースがある。 身体的共同親権 physical joint custody (共同監護) タイム・スケジュール(育児プラン)に従って、養育を分担する。子供の時間を完全に半分ずつ両親それぞれに分ける場合もあるが、不均等に分ける場合も多い。 一週間ごとや一か月ごとに、子供が父の家と母の家を行き来する方法や、週日は片親の所に住んで、週末は他方の親の所に住む方法が用いられる。子供が元の家に住んで、父親と母親が入れ替わる方法もある。 子供のために費やす時間が減るので、親は他のこと(例えば勉学)のために時間を使うことができる。 子供はそれぞれの親と多くの時間を過ごすことができるので、離婚前の状況と比較して、変化が少なくて済む。 受け渡しにより親同士の接触が増えるので、争いが激しくなるケースがある。