ブルーカーボン
日本国としてははブルーカーボンによるCO2削減量は温室効果ガスインベントリには登録されていない。そのため、炭素クレジットに計上することができない。内閣府の革新的環境イノベーション戦略では、ブルーカーボンの評価手法の確立の後、温室効果ガスインベントリーへの登録、実際の湿地、干潟や浅海域のブルーカーボンの量の可視化と段階を踏んで実用化を進め、2050年までにブルーカーボンによる炭素貯留を実用化するとしている。
福岡市博多湾ブルーカーボン・オフセット制度や、横浜ブルーカーボン事業 にてブルーカーボンによる削減量をカーボン・オフセットとして取引する試みがされている。
福岡市博多湾ブルーカーボン・オフセット制度では8000円/t-CO2でクレジットが販売、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合によるJブルークレジットは1万3000円/t-CO2以上の価格で取引がされた。
中国の厦門にて、中国では初となるブルーカーボンクレジットが2000t分取引がされた。
沿岸域は有機物の分解の過程でCO2が発生するため、従来は排出源と目されていた。
しかし藻場の海藻類による光合成により水中のCO2が隔離され、正味では沿岸域は吸収源となりうることが報告されている。
藻場とは、岩礁で発達した海藻(かいそう)のコンブやワカメ、静穏で浅い砂泥性の場でよく発達した海産種子植物である海草(かいそう/うみくさ)のアマモなどで構成される群落と、それを基礎とした生物群集や環境のことである。ただし、海藻類のみで構成されるものを海藻藻場、海草類のみで構成されるものは海草場のように区別して表記をすることがある。また、特に熱帯性の小型海草類で構成されるものを熱帯海草藻場という(日本では奄美大島以南に見られる)。さらに、構成する海藻や海草によってアマモ場、アラメ・カジメ場、ガラモ場、コンブ場などとも表記される。
密生したアマモ場のうち30haを超えるものは炭素堆積効果が高いことが報告されている。
食用の海藻である昆布やワカメについては、食用部位や加工利用される部位は炭素が再度大気放出されてしまうためブルーカーボンとはみなされず、成長過程で脱落し低泥に長期間分解されないで残る部分はブルーカーボンとして扱われる。
日本の藻場は戦後の埋め立てだけでも14.5万ha消失している。
作澪や覆砂などによる底質改善などを行い、海藻や海草などの大型藻類を移植して藻場造成 が行われている。
新日鉄住金は、北海道などで鉄鋼の製造時に出た副産物を使用した肥料による藻場の再生を図っている。また、2017年度には製鋼スラグで浚渫土にカルシア改質を行い、二酸化炭素の固定化能力を算出するなどブルーカーボンの基礎研究を進めている。