野沢太三
2004年2月10日、(1)法定刑の引上げを柱とする刑法と刑事訴訟法の改正、(2)人名に使える漢字を最低五百字以上増やす方針から、子どもの命名に用いることのできる漢字(人名用漢字)の範囲の見直し(最低500字以上増やす)など四案件について、法制審議会(会長・鳥居淳子成城大教授)に諮問した。
タイの両親と死別したため、日本人と結婚している祖母(東京都荒川区在住)を頼って来日、祖父母と養子縁組していたタイ人少女・吉田メビサ(13歳=中学1年生)が日本の定住者在留資格を得られない問題について、野沢法務大臣は2004年7月6日、閣議後の記者会見で、7月7日午前0時で期限切れとなる特定活動ビザの延長を認める方針を決め、日本に定住できる方法を検討するよう法務省入国管理局に指示、事実上ビザの延長を容認する判断を下したことを明らかにした。法務省が定住者在留資格を拒否したのは資格要件に「養子は6歳未満」とする法務省告示があったため。記者会見前日の7月5日、本人と養父母、代理人の村田敏弁護士らが東京入国管理局に帰国準備のための「特定活動ビザ」の延長を申請し、村田弁護士が法務省告示は内部基準に過ぎず、それを根拠に定住資格を認めないのは不当だと主張していたこと、「メビサさんを守る運動」が起こったこと、などに対応した措置であった。会見の中で、ビザ延長の具体的な内容(期間、在留資格)やどのような対応が可能かは今後の検討課題と説明、また、今後の法務省告示の改正については、(偽装養子縁組による不正来日増加の可能性があるため)国連から指摘された人身売買等に関する問題との絡みで別途再検討すると表明した。