賃金台帳
賃金台帳に記載しなければならない事項は、労働者各人ごとに以下の各号である(施行規則第54条1項)。常時使用される労働者(1ヶ月を超えて引続き使用される日々雇い入れられる者を含む。)については様式第20号、日々雇い入れられる者(1ヶ月を超えて引続き使用される者を除く。)については様式第21号によって、これを調製しなければならないとされるが(施行規則第55条)、必要事項が記載されていれば異なる様式を用いることを妨げるものではない(施行規則第59条の2)。必要記載事項を分割して別紙に記載し数冊の賃金台帳とする場合には、同一労働者に対する記載事項について総合的に監督しうるものであれば差し支えない(昭和25年1月13日基収4083号)。
氏名
性別
賃金計算期間 日々雇い入れられる者(1ヶ月を超えて引続き使用される者を除く)については、第3号は記入するを要しない(施行規則第54条4項)。
労働日数
労働時間数 記入の前提として、使用者は労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している(平成29年1月20日労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン) 年次有給休暇を取得した日・時間の賃金を通常の労働時間労働したものとして賃金を支払う場合、その日数・時間数を夫々該当欄に別掲し、括弧で囲んで記入する(昭和23年11月2日基収3815号)。