斎藤次郎
1959年4月 - 大蔵省入省(主計局総務課)
1961年6月 - 近畿財務局理財部
1962年6月 - 東京国税局調査査察部
1963年4月 - 大臣官房調査課
1964年4月 - 関税局総務課係長
1965年2月 - 国際観光振興会出向 フランクフルト駐在
1968年8月 - 主計局法規課課長補佐
1970年7月 - 主計局主計官補佐(建設係)
1972年6月 - 主計局総務課課長補佐(歳入・企画)
1973年7月 - 主計局総務課課長補佐(企画)
1974年7月 - 理財局資金第一課長補佐(総括・企画・調査)
1975年7月 - 外務省研修所
1976年7月 - 在ドイツ連邦大使館参事官
1979年7月 - 主計局主計官兼主計局総務課(企画)
1982年 - 主計局主計官(建設・公共事業担当)
1983年 - 主計局総務課長
一方で、大蔵省では「10年に1人の大物次官」と呼ばれた。
1994年、自社さ連立政権の村山内閣が誕生し、自民党が与党に復帰。斎藤次官ら主計局は増減税一体案を提出。これに対して、ときの蔵相・武村正義が分離案を固持、新党さきがけが税制大綱への行財政改革明記による改革案を提示し対立。斎藤と共に「SKコンビ」と呼称された通産事務次官の熊野英昭と共に、両省の思惑も絡みながら協働して主だった政界関係者の間を動くが、ときの住専処理など一連の「大蔵スキャンダル」も噴出し、村山内閣時代に次官を辞任した。時の加藤紘一自民党幹事長らは増減税一体案を維持するも、国民福祉税構想のぶち上げ方など一連の小沢・斎藤らの強引な手法を危惧し、小沢路線に乗っかると国民世論の反発を買うとして篠沢の次の次官に国税庁長官だった小川是を後押ししたとされている。
その後も、篠沢恭助が戦後2番目の短さで次官を辞任するなど、「斎藤組」らの主計人脈は冷遇をかこった。
次官退任後は財政金融研究所顧問、研究情報基金理事長、国際金融情報センター顧問などを経て、2000年に東京金融先物取引所理事長(2004年に民営化で社長となる)に就任したが、「10年に1人の大物次官」にふさわしい天下り先は用意されなかった。大蔵省内では斎藤は部下に罪を被せたと厳しく批判されたことや、自民党が政権復帰したことが背景にあった。