押し付け憲法論
押し付け憲法論(おしつけけんぽうろん)とは、政治学者西川敏之の研究論文によれば、1945年(昭和20年)に日本がポツダム宣言受諾後、講和条約を締結する以前の占領統治期に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)が日本に対して日本国憲法を押し付けてきたという理論である。憲法学における論題の一つであり、この説の主な論客には京都帝国大学教授であった佐々木惣一や、京都大学教授であった大石義雄らがいる。
憲法の骨格について外国人の賢者がやってきて議論する、骨格をつくるというのは一つのあるべき姿である。そもそも女性が選挙権を持たず、土地改革がなされず、農民が小作で、労働者の人権も認められない、教育の自由も宗教の自由もない社会を我々は望まない。これは当時の権力機構・政治経済体制に基盤を置いた政治家たちからは絶対に出てこない発想であって、芦田均や幣原、安倍能成など保守リベラル派が国際的視野にたって原案作成に取り組んだ事実を確認すべきである。明治憲法の原案もお雇い外国人だったヘルマン・ロエスレルが起案したものである。
反論:幣原内閣の憲法問題調査委員会(松本委員会)が作成した案(松本試案)は帝国憲法を基礎として大正デモクラシーの復活を目標に作成され幣原内閣の公式案としてGHQに提示されたものであるが、日本国憲法とは似ても似つかない。日本国憲法を押し付けられたものでなく幣原らが自主的に作成した原案としてとらえるなら、松本試案と日本国憲法の差について合理的に説明する必要がある。
なお、女性参政権・労働組合法は憲法改正を待たずして導入されており、女性参政権や労働者の権利と帝国憲法が両立しないというのは事実誤認である。農地改革は戦前から農林省で検討されており、実施されなかったのは帝国憲法の制約ではなく地主層の抵抗による。また、日本国憲法は帝国憲法より財産権の保障を強化しており、農地改革はむしろ帝国憲法時代より困難になっている。