地球温暖化への対策
一方、人口抑制、削減への批判も上がっている。教育機会を与え人口を減らすという考えは、先進国で人口が減少していることを根拠に、発展途上国でも先進国と同じような状態を作ろうという考えである。つまり発展途上国を対象にした考え方であり、先進国が途上国の人口を抑制しようという政治的で危険な考え方である。この考えは温暖化対策のために、科学を根拠に発展途上国に対する人種差別的な行動を正当化する恐れもある。
ジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院のアービンド・ラビクマール助教授は、「先進国の多くの白人が、人口を減らすべきだと言っているのは、『帝国主義の枠組み』という言葉を定義するものだ(A bunch of white people in the developed world saying population should be reduced is the definition of an imperialist framing.)」と批判している。
人口が減ったとしても温暖化への影響は限定的だと考えられ、人口に関わらず、すべての元凶である温室効果ガスを止めなくてはならない。また、すでに多くの発展途上国ではGDPが上昇してきており、成長の初期段階で出生率が低下するのはGDPの上昇に混乱をもたらし、GDP成長を低下させ、逆に人口減少を妨げてしまう可能性があるとの考えもある。
個々の対策にはそれぞれ特有の限界もあり、特定の対策の割合だけが増大すると費用対効果が悪化するため、エネルギー供給システム全体で考えることが必要と指摘されている(スターン報告)。例えば、下記のような課題が指摘されている(スターン報告、)。
一部のバイオマス燃料における排出量削減効果の向上、食料との競合解消
太陽光発電におけるコスト低減の継続
風力発電における平滑化技術や洋上発電技術の開発促進
原子力における低需要時の余剰電力対策のコストに釣り合う高い排出権価格
また、太陽光発電、風力発電などの発電量変動の大きい再生可能エネルギーの供給量を安定させるためには蓄電池などによるエネルギー貯蔵との組み合わせが有効とされ、エネルギー管理システム(EMS)と連携して電力網を最適化するスマートグリッドや家庭用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)によるスマートハウスの研究開発及び実用化が進んでいる。
国際エネルギー機関による予測では、大気中のCO2濃度を450 ppmで安定化させるため、2050年までの排出削減量のうち、再生可能エネルギーで21 %、CCSで19 %、原子力発電で6 %を削減し、残りの54 %を省エネルギーなどで削減するシナリオが示されている。
エネルギー供給面においては、下記のような技術が二酸化炭素排出量の削減に有効とされる。特に今後20年ほどの削減努力が重要とされている(AR4 WG III、スターン報告)。
(注:この節の内容は網羅的でない可能性があります。AR4などからさらに追記が必要と考えられます)
緩和に際しては、新しい低排出技術の開発と普及、排出量そのものの削減努力などが重要とされる(AR4 WG III、スターン報告)。