ジャスミン革命
チュニジアの海岸やカルタゴの遺跡などは観光スポットとなっており、日本やヨーロッパなどからの観光客も多く、チュニジアにとっても観光は重要な産業となっている。治安悪化はこれらによって得られる収入に影響を及ぼす可能性がある。実際、1月14日にはイギリスの旅行会社大手トーマス・クック・グループは観光客1,800人をチュニジアより退避させ、今後のツアーを一部中止するに至っている。1月16日には日本の外務省もチュニジアへの渡航延期を勧告している。
また、太陽光発電などに関する計画や共同事業を日本やヨーロッパと進めており、特に日本政府は直前の2010年12月に首都チュニスで開かれた日本・アラブ経済フォーラムにおいて、太陽熱発電に関する共同プロジェクトを開始することでチュニジア政府と合意していため、治安情勢が注視された。
また、ジャスミン革命の影響は、リビアなどアラブ産油国にも影響が及んでいるため、原油の値上がりなどの影響も発生している。特にインフレと失業が革命後のチュニジアを悩ませている。
一青年の焼身自殺事件に端を発する反政府デモが国内全土に拡大し、軍部の離反によりザイン・アル=アービディーン・ベン=アリー大統領がサウジアラビアに亡命し、23年間続いた政権が崩壊した事件である。ジャスミンがチュニジアを代表する花であることから、このような名前がネットを中心に命名された。
この民主化運動はチュニジアにとどまらず、エジプトなどほかのアラブ諸国へも広がり、各国で長期独裁政権に対する国民の不満と結びつき、数々の政変や政治改革を引き起こした。こうした一連の動きはアラブの春と呼ばれた。
一連の暴動では情報共有のため、Facebookなどを通じたインターネットによる情報交換が力を発揮したほか、YouTubeやTwitter、WikiLeaksといったネットメディアも重要な役割を果たしたという意見がある一方、GoogleやFacebookなどのネットメディアがアメリカ政府の戦略に加担し、アラブの春を裏側で支援していたとの意見もある。
ベン=アリー大統領は、旧宗主国のフランスへの亡命を希望しパリに向かったが、ニコラ・サルコジ大統領がベン・アリー大統領の入国を拒否した。そこでサウジアラビアへ向かい、そこへ亡命した。脱出の際、ベン=アリー大統領の妻が中央銀行から1.5トンもの金塊を持ち出したと報じられた。一部の親族は乗り込んだ飛行機の機長に離陸を拒否され、拘束された。暫定政権は早い段階でベン=アリー前政権の関係者の身柄拘束に乗り出し、16日ごろにはすでにカシム前内務大臣など政権幹部の多くが拘束されたとの情報も流れた。
ベン=アリー前大統領が去ったあとの親族の豪邸では暴徒が略奪行為に走り、1月16日には大統領宮殿で銃撃戦も発生。1月26日には暫定政権がベン=アリー前大統領ら一族の逮捕状を請求し、国際刑事警察機構を通じて国際指名手配した。
ベン=アリー前大統領はサウジアラビア亡命後、前政権時代の公金横領、土地不正取得、暴力扇動、麻薬密売といった容疑、また一連の反政府運動においてデモ鎮圧を軍に命じ参加者を多数死亡させた容疑などで起訴され、本人不在のまま軍事法廷が開かれた。暴力扇動では懲役20年、公金横領では懲役35年が言い渡されるなど、合計で65年もの懲役刑が下っている。また殺害容疑に関しては死刑が求刑され、2012年6月13日に終身刑判決が言い渡されている。しかし、サウジアラビアがベン=アリー前大統領の身柄引き渡しに応じる可能性は低く、実際に刑が執行されることはないと推測されている。カシム内務大臣などにも懲役15年の刑が下っている一方、主要閣僚の多くが公訴棄却となっている。