飛騨川バス転落事故
飛騨地方の道路交通事情を抜本的に改善するため、1980年代以降東海北陸自動車道の建設が急がれることになり、2008年(平成20年)までに全線開通した。
しかし、事故現場付近の国道41号は事故当時と同じルートのままで、土砂崩れ・落石・倒木等による道路障害が度々発生していた。本件事故以来、雨量にもとづく事前通行規制による通行止めを実施する状況が発生した場合において、人命を脅かすような大事故はまだ発生していないが、事故現場を含む「飛水峡区間(上麻生規制区間)」の延べ通行止時間は国道41号の規制対象区間では最多となっており、土砂災害が発生する危険性が高い区間であることに変わりはなかった。
このため、転落事故現場を含む6.2 kmの区間について、トンネルおよび橋梁を用いたバイパス新道(一部は現道を利用)に付け替える道路改良工事が2018年(平成30年)度より事業化された(上麻生防災)。これにより、飛騨川沿いを通る事故現場付近の区間はトンネル化される。
一方、遺族は9月11日に「飛騨川バス事故遺族会」を結成し、天候が不順であるにもかかわらずツアーを決行した主催者の奥様ジャーナルと後援の名鉄観光サービス、および運転を担当した岡崎観光自動車の三社に対して損害賠償を求めた。交渉は半年近くに及んだが、翌1969年(昭和44年)3月9日、被害者1人につき40万円、総額4,080万円(102人分)の補償案に合意し、示談が成立した。
遺族会は、国が当初から主張していた「本件事故は自然災害によって発生したのであり、予測不能な不可抗力によって被害が拡大した。道路管理は適正で過失責任は無い」という内容に対して不満を持っていた。国による国道41号の管理と安全対策に瑕疵があったために起きた人災であるのは明らかだとして、国の国道管理に対する責任を問うため、一周忌に併せて開かれた遺族会において国家賠償請求訴訟を提起することを満場一致で採択した。
1969年(昭和44年)12月1日、遺族会の犠牲者家族40世帯・119名が国に対して総額5億2,312万2,000円の国家賠償を求める訴訟を名古屋地方裁判所に起こした(飛騨川バス転落事故訴訟)。1973年(昭和48年)3月30日の第一審判決において名古屋地裁は「本件事故は天災と人災が競合して起こったものである。よって『国の過失を六割、天災による不可抗力を四割』と認定し、被告(国)は賠償請求額の14.4パーセントに相当する約9,396万1,384円を原告(遺族)に支払う」と命ずる判決を下した。既に国から遺族へ支払われている「自賠責保険300万円分(1人につき)」は控除された。