高目放置
介入にともなう金利上昇をそのままにするという意味で放置と呼ばれるが、実際は日本銀行による積極的な金利の高めへの誘導である。
日本銀行がプラザ合意による円高のような景気圧迫要因に対して、金融引締となる金利の高めへの誘導をおこなったのは、金利差を通じた円高促進を進めることでプラザ合意で決まった円高ドル安を一段と押し進めようとしたこと、またその時期に進んでいた長期国債金利の低下に対して市場の過熱を懸念し、長期国債金利を上昇させたいと考えていたためである。また、プラザ合意に集まった各国政府は、少なくとも形式上は中央銀行の独立性を重んじたため、金融政策の方向性について公式な形では具体的な言及を避けた。たとえば、日本の金融政策に関しては「円レートに適切な注意を払いつつ、金融政策を弾力的に運営」とのみ述べている。これにより、各国政府との取り決めに従おうとする日本政府の意図に反した行動を日本銀行が取り得る余地が生じたことも、日本銀行が引き締めへと動いた一因である。
しかし、元々プラザ合意では日本銀行には金融緩和に動くことが求められていたこと、1980年代に入って日本経済の成長が鈍化してきていたことなどもあり、日本銀行は国内外から金融引締となる高目放置政策を非難され、金利引き下げを要求されることとなった。