顧問
発展途上国が軍の近代化や最新兵器の導入のためにアメリカやイギリスやフランスなどの先進国の軍人や技術者を雇うことがある。 これらを「軍事顧問」といい、帝国主義時代には軍事顧問を派遣することは被派遣国への影響力を増大するものとして派遣国の権益の一つともみられていた。冷戦時代には米ソ両国が影響下の国に軍事顧問を送っていたが、中には顧問と称して部隊そのものを派遣し直接戦闘活動を行わせるケースもあった。冷戦終了後は民間軍事会社が有償で軍事顧問業務を引き受けるケースが増加する。
企業その他の団体が行う業務について、高度な意見を聞くために又は団体の信用を増し箔を付けるためにおかれる。内部の常勤ないし非常勤の顧問として、引退した役員(前社長、前会長)のほか、監督官庁で幹部を務めた高級官僚などの例もある(天下り)。1911年に済生会が創設された際には、山縣有朋・大山巌・松方正義・大隈重信・徳川家達・渋沢栄一など元老・元勲・旧幕府出身の有力者などが顧問に名を連ねた(総裁は皇族の長老で陸軍大将の伏見宮貞愛親王、会長は首相の桂太郎。)。外部の顧問としては、コンサルタント、会計士や弁護士などの専門家が顧問となることもある。また、役員を前提に入社した者が、株主総会までの間、顧問としての肩書きで仕事に従事することもある。大規模な法律事務所においては、引退したパートナー、裁判官、検察官若しくは行政官又は法学者,あるいはパートナーとアソシエイトの中間的な立場の弁護士などが顧問という地位を与えられることがある。この場合は、カウンセルやオブ・カウンセルなどとも呼ばれる。
暴力団における顧問・最高顧問などの役職は、当代の組長と先代組長時代同格以上であった者が、その格を維持したまま、当代組長の舎弟・子分以外の立場で組に残る際に与えられることが多い(通常であれば引退するか当代組長の舎弟となる)。