楠岡豪
1970年11月18日に米国議会で米通商法案の審議が再開されるまで、日米両国政府間で1968年秋以来の日米繊維交渉の妥結の目処をつける意向だったことから、宮沢喜一通産大臣の下で、繊維政策課長も務め、駐カナダ大使館参事官時代には日加繊維交渉にも携わってきた経験を生かしピンチヒッターの楠岡が中心となって、既に“終戦処理”のために、業界の「輸出自主規制」に伴う“後ろ向き”の救済措置、および資本と貿易の自由化や一般特恵関税供与などの国際化に対して“前向き”の援助措置といった共に相容れない積極・消極両措置を同一の法律案に一本化するための「産業援助法」案つくりに携わっていた。
1970年はじめ、佐藤 - ニクソン会談では、沖縄返還の代わりに繊維ではアメリカに妥協するという密約が交わされていたという事実が露呈されたりしたが、1968年は、日本にとっていわゆる1965年の「昭和40年不況」から立ち直ったばかりの年で、繊維業者にとって綿製品に、新たに毛・化合繊製品を加えた輸出自主規制はとても受け入れられる要求ではなかった。そのため、通産省は谷口豊三郎(日本繊維産業連盟会長、東洋紡績社長、のち会長)や宮崎輝(日本化学繊維協会会長、旭化成社長、のち会長)、柿坪精吾(日本紡績協会委員長、日東紡績社長(1967年 ~ )、元海経理事(1962年 ~ )、同初代事務局長(1961年 ~ )、元通産省官房審議官、同通商局振興部長、1939年商工省入省)ら国内の繊維業者の後押しを受けて頑強に拒み続けていた。