中華人民共和国国家情報法
同法の第8条、第19条、第27条、第31条においても、情報収集の権限濫用を防ぎ個人や組織の合法的利益を守る義務、合法的利益が損害を受けた場合に情報機関に対する告訴を行う権利、告訴した人間への抑圧や報復を禁じる事が明記されており、同時に中国の反間諜法やサイバーセキュリティ法においても、防諜以外の目的での情報収集を禁じ商業的利益や個人の権利を守る義務を定め、同時に当局による権限の濫用を告発する権利を明記している。
中華人民共和国外交部の耿爽報道官は、同法第8条で「国家情報活動は法に基づき行い、人権を尊重及び保障し、個人及び組織の合法的権益を守らなければならない」と定められていることや、中国の他の法律にもプライバシー等の人権保障について多くの規定があり、国家情報活動にもその規定が適用されることを根拠にし、「彼らがこの法律を一面的に解釈し、自国に都合の良い部分だけ断片的に引用するのではなく、全面的に見て、正確に理解することを望む」と主張している。また、王毅外交部長は「グローバルデータ安全イニシアチブ」構想を発表して、アメリカ主導の「クリーンネットワーク計画」に対抗する構えを見せている。
スパイ防止法の審議等が遅れ「スパイ天国」と呼ばれてきた日本国内においても、自由民主党のルール形成戦略議員連盟などから、本法を念頭に、利用者データの取り扱いについてどのような外国法令が適用されるのかを利用規約に明記すべきなどの提言が出されている。警察関係者は「日本企業の技術を狙う手段は多様化している。一人一人が危機意識を高め、現実に即した対応を迅速に取らなければ、貴重な日本の財産が流出し続けることになる」と警戒感を示している。警視庁は、2021年度から公安部の外事課を4課体制に増強し、中国への対応力を強化することとしている。国立国会図書館の調査及び立法考査局、海外立法情報調査室によれば、国家情報法の各規定は、基本的には中国における従来の情報活動を明文化したものであり、法施行により中国の情報活動をめぐる状況が大きく変化するとは考えられないが、今後の影響がどのような形で現れるかについては注視が必要であるとしている。