福地ダム
当初は琉球政府がダムを完成させてから日本国政府へ引き継がれる予定であったが、大雨や台風の影響などで工事が遅延したことと沖縄返還が早まったことから建設途中で引き継がれることになった。建設途中のダムが国をまたがって継承される例は珍しく、ダム建設に関する基準や慣習などの違いについて慎重な検討を行う必要があった。
1971年(昭和46年)11月18日には藤城調査団が沖縄を訪れダムの継承に関する交渉を行い、翌1972年(昭和47年)2月20日には野島調査団が訪れ建設工事に関する技術的な面での調整が行われた。同年5月15日に沖縄が返還されるとともに沖縄開発庁沖縄総合事務局が発足し正式に日本国政府に引き継がれた。堤体工事の進捗はおおむね半分程度であり、このときの堤高は45.2メートル、堤体積は839,000立方メートルであった。継承に伴う問題を最小限に抑えるために、基本的な設計は当初案のままとし日本の基準に合わない部分について追加工事を施す方針で進められた。
沖縄本島においては第二次世界大戦後の経済成長や生活の変化に伴い水の需要が増大し水不足が慢性化していた。琉球政府は1962年(昭和37年)に将来の水需要量予測を立てたが実際には予測を越えて需要が伸びていた。人口の多い南部及び中部においては自前の水源だけで需要をまかなうことが難しくなり、新たな水源を北部に求めることになった。