サムスン電子
10月 - フランスで販売会社「SEF」設立、タイに現地生産法人「TSE」設立、メキシコに現地生産法人「SAMEX」竣工、生産開始。 11月 - にサムスン半導体通信を吸収合併。
1989年8月 - マレーシアに現地法人を設立。
1992年 2月 - チェコスロバキア(当時)に現地生産法人を設立。 7月 - 中国・天津にVTR生産法人を設立。
1993年 - 李会長がフランクフルトで「新経営」宣言 量より質の経営へ。
1994年11月 - 障害者のための工場、無窮花(ムグンファ)電子設立。
1996年3月 - アメリカ・テキサス州オースティンに半導体工場を着工。
1997年 1月 - 第2創業を宣言。 ?月 - アジア通貨危機で従業員の30%を削減。
1998年 - 日本サムスン設立。
2000年10月 - 中国に通信技術研究所を設立。
2004年 4月 ソニーと合弁で液晶パネル製造会社S-LCD設立。 東芝と光ディスク装置の合弁会社 東芝サムスンストレージテクノロジーを設立。 12月 - サムスン電子とソニー、相互特許使用契約の締結。
2007年11月 - 家電販売で日本市場から撤退。ソフトバンクモバイル向け携帯電話の製造・販売は継続される。
2008年 4月 - 複数の違法行為の責任をとって李健熙会長兼CEOが辞任。 11月 - 本社をソウル特別市中区太平路から同市瑞草区瑞草洞へ移転
2010年3月 - 李明博の恩赦により李健熙が会長に復帰
2016年11月 - オーディオ機器・車載インフォテイメント関連企業のハーマン・インターナショナルを約80億米ドルで買収。
2017年2月 - 全国経済人連合会(全経連)に脱退届けを提出。
1938年の日本統治時代の朝鮮で設立されたサムスン電子の親会社である三星商会は、食品と衣服が主力事業であった。
1969年1月に三星電子工業株式会社が設立され、12月には三星三洋電機が設立、電子産業に進出した。1970年1月には三星NECが設立され、白物家電やAV機器の生産が行われた。これらは、サッカリン密輸事件からの起死回生を図るサムスン総帥の李秉喆(イ・ビョンチョル)が三洋電機の井植歳男やNEC・住友商事の協力を得て主導したもので、当時急速に拡大していた韓国国内の需要市場をターゲットにした決定であった。
1977年には韓国半導体を買収して半導体事業に参入し、1980年3月に韓国電子通信を買収した。1980年頃からは海外に次々と現地販売法人が設立され、ポルトガルやアメリカには工場が設立された。