香港の公営住宅
住宅委員会賃貸住宅(房委會出租公屋、通称:公共屋邨 / 出租公屋、英略:PRH)
低所得者向けの恒久的な賃貸住宅。香港住宅委員会が建設し、住宅局が管理している。
住宅協会賃貸住宅(房協出租住宅)
香港住宅協会が建設した賃貸住宅。正式には公営住宅とはみなされない。
高齢者向け住宅(「長者安居樂」住屋)
香港住宅協会が中流階級の高齢者向けに住宅、娯楽施設、医療施設を提供する施設。現在は、楽頤居、彩頤居が存在。
香港移住住宅賃貸住宅(香港平民屋宇有限公司出租屋)
香港移住住宅(香港平民屋宇有限公司)による住宅。大坑西邨のみ。
政府は2012年まで住宅問題の政治介入を避けたが、曽蔭権政権が再開させた。
住宅委員会が地震で建設したもの、民間企業が参入したもの、中所得者家庭住宅計画によるもの(美楽花園のみ)、売買オプション付き公営住宅、再建事業によるものの5つに細分される。
住宅発売計画(住宅發售計劃屋苑)
香港住宅協会が建設、販売を行う、住宅所有計画と同様の事業。
住宅販売支援プロジェクト(資助出售房屋項目屋苑)
香港住宅協会が建設、販売。住宅発売計画と同様であるが、2012年以降に建設されたものはこのプロジェクトに該当する。
サンドイッチクラス住宅計画(夾心階層住屋計劃屋苑、通称:夾屋)
中流階級(サンドイッチクラス)向けに香港住宅協会が販売する住宅。民間住宅を購入する余裕はないが、収入が住宅所有計画など公営住宅の申請基準を上回っている層の住宅問題を解決することを目的とする。状況の変化により、2000年に中止された。
都市再生局住宅販売支援計画(市建局資助出售房屋計劃屋苑)
都市再生局が建設、販売。現在この計画に基づいて販売されているのが、煥然壹居の一部(7割)のみである。
香港の公営住宅(ホンコンのこういえじゅうたく)は、香港政府、公的機関、非営利団体が低所得者向けに建設した公営住宅(公共房屋, 公營房屋)を指す。香港では、公営住宅は大きく永久賃貸住宅、販売助成住宅、仮設住宅にわけられ、主に香港住宅協会(房協)や香港住宅委員会(房委會)が提供している。2018年時点で、香港市民の44.6%が公営住宅に居住している。この数字には、期限後自由に売買できる住宅は含めていないため、実際には香港に住む人の半分以上は公営住宅として建てられた住宅に住んでいる。また、2019年3月時点で、住宅委員会が管理する住宅は79万9千戸で、ここに200万人が住む。一方、需要に対しての住宅供給は追いついておらず、2020年9月時点で、一般向けでは約15万6,400件、非高齢者向けでは約10万3,600件の入居申請があり、平均の待機期間は、一般が5.6年、高齢者が3.3年であった。