ハリー・S・トルーマン
世論を操作するため演出されたのです」と述べている。
スティムソンは原爆投下に対する批判を抑えるために、「原爆投下によって戦争を早く終わらせ、100万人のアメリカ兵の生命が救われた」と表明した(1947年2月)。
トルーマンの孫のクリフトン・トルーマン・ダニエルは韓国聯合ニュースのインタビューに対し、「祖父のトルーマン大統領は広島と長崎の原爆被害の惨状に大きな衝撃を受け、このために朝鮮戦争時に原爆を使用しなかった」と証言している。トルーマンは朝鮮戦争では「原爆使用の可能性を排除しない。」との構えを見せながらも、記者会見では「原爆は恐ろしい兵器であり、(北朝鮮の)侵略に関係のない無実の人びとや女性、子供に対して使用すべきではない。」と述べて、中国に対する原爆使用を主張したマッカーサー国連軍司令官を解任した。1962年にある教授がトルーマンに「大統領として何か悔いることがありますか。」との質問に、「もちろん原爆だ。」と答え、「原爆投下の悪夢にうなされ続けており、大きな失敗を犯したと思っているが、原爆投下の決定を公に取り消すわけにはいかないので、それを抱えて生きるしかない。」と述懐した。
1964年にミズーリ州インデペンデンス市のトルーマン図書館で、トルーマンはアメリカに訪問した被爆者と面会したことがあり、世界平和研究使節団親善大使の松本卓夫と会談した。トルーマンは被爆者に対して「原爆を投下したのは日本人のためでもあった」と説明していたものの、最後まで目を合わさず、面会は3分程で打ち切られた。
『トルーマン回顧録』(全2巻、堀江芳孝訳、恒文社、1966年、再版1973年、新装版1992年)
(新装版 ISBN 4-7704-0752-1 2巻とも同じ、分売不可となっている) 「MEMOIRS BY HARRY S. TRUMAN Year of Decisions」 「MEMOIRS BY HARRY S. TRUMAN Years of Trial and Hope」
同教授は「政府はある時点から認めるようになりましたが名前は公表していません、政府は自分にとって不都合なことは公表しないものです」と取材に電話で応じている。実は捕虜以外にもアメリカ国籍の被爆者はいる。戦前期の広島県が「移民県」であったことを背景に、被爆当時の広島市には開戦以前に親戚への訪問や日本国内への進学を理由として来広し、開戦によりそのまま帰米不能となった多数の日系アメリカ人が被爆した。
1997年、歴史家でアメリカ原子力制御委員会主席J・サミュエル・ウォーカー(英語版)は『原爆投下とトルーマン』を発表、「この数年公開された外交文書と当時のアメリカ政府高官の日記の詳細な分析により、なぜアメリカが原爆を使用したかが増々明確になってきた。日本本土侵攻を避ける為にも早期終戦にも原爆は必要なかったこと、原爆以外の容易な外交的手段がありトルーマンはそれを知っていたこと、原爆はアメリカの若者50万人の命を救ったというこけの生えた主張に全く根拠がない、という点で我々研究者達の意見は一致した」とも発言している。
森林学者のフロイド・シュモーは原爆投下のニュースを聴きナチス・ドイツのユダヤ人虐殺にも匹敵する蛮行であると怒り悲しみ、トルーマンに抗議電報を打った。被災者のための家屋建設支援についてはその日の内に決断し、1口1ドルの寄付を募り米国各地を回り始めた。
1945年8月9日にアメリカ・キリスト教会連盟の抗議があり、「多くのキリスト教徒は、日本の都市に対する原子爆弾の使用に深く心を痛めております。
1948年アメリカ合衆国大統領選挙でトルーマンは自身の政策を「フェアディール政策」と呼び、民主党員としてルーズベルトのニューディール政策を受け継ぐ立場であることを強調した。その政策は社会保障、公民権、タフト・ハートレー法の撤廃などを内容とするものであった。
トルーマンの敗北が広く予想されたが、トルーマンは猛烈にキャンペーンを行い、共和党候補トマス・E・デューイを破り、真の大統領としての任期を得、大統領選挙史上で最も大きな混乱のうちの一つを切り抜けた。シカゴ・トリビューン紙は混乱した大統領選挙の結果を「デューイ、トルーマンを破る」との見出しで誤報した。その見出しをトルーマン本人が掲げて笑うスナップは有名である。
一方で日本では既に多くの都市が空襲で焼け野原となり降伏は間近と見られ、グローブスは戦争が終わる前に原爆を使わなければならないと考えた。原爆実験から5日後、スティムソンに部下から緊急の電報が届き、軍は京都への原爆投下をまだ諦めていなかった。スティムソンはトルーマンに報告し京都を外すよう求め、トルーマン自身は7月25日の日記に「この兵器は今から8月10日の間に日本に対して使う予定になっている。私は陸軍省長官のスティムソン氏に、使用に際しては軍事目標物、兵隊や水兵などを目標とし、女性や子供を目標としないようにと言っておいた。いかに日本が野蛮、冷酷、無慈悲かつ狂信的とはいえ、世界の人々の幸福を推進するリーダーたる我々が、この恐るべき爆弾を日本の古都や新都に対して落とすわけにはいかないのだ。この点で私とスティムソンは完全に一致している。目標は純粋に軍事物に限られる。」と記していた。
しかし、トルーマンの元に軍から届いた新たな投下目標を記した報告書の最初に挙げられていたのは広島で、目標選定を行っていたグローブスたちが意図的に騙すために報告書には「広島は日本有数の港と軍事物資の供給基地など軍の大規模施設が集まる陸軍都市である」と述べられていた。トルーマンは広島に原爆を投下しても一般市民の犠牲はほとんどないと思い込んでしまい、結局トルーマンが投下目標から広島を外すことはなかった。
1945年7月25日、「最初の原爆を広島・小倉・新潟・長崎のうちの1つに投下せよ。2発目以降は準備が出来次第投下せよ」とグローブスが起草した原爆投下指令書が発令された。
日本の領土を少しでも多く略奪することを画策していたスターリンは南樺太や千島列島に加えて、北海道北部(留萌市から釧路市を結ぶ線から北東側全域。留萌市・釧路市については分割せずソ連が占領する。)をも併合しようとする案をトルーマンに申し入れていたものの、トルーマンはこの提案を拒否した。
第二次世界大戦後、スターリン率いるソ連が東ヨーロッパを中心に勢力を拡大しているということに気付いたトルーマンは、ソ連に対して強硬路線を取ることを明確にした。また、ウッドロウ・ウィルソンとルーズベルト前大統領の意を継いで国際連合の設立を強く支援し、前ファーストレディのエレノア・ルーズベルトを含む代表団を最初の国際連合総会に派遣した。彼の外交知識を疑う者もいたが、マーシャル・プランに対する広い支援の獲得と、トルーマン・ドクトリンによってNATOを設立してヨーロッパにおけるソ連の軍事力を牽制し、外交面での成果を上げた。トルーマンの基本方針は東西冷戦の開始に伴う共産主義封じ込め政策だったが、ソ連と同じ共産圏ながらスターリンと対立していたユーゴスラビアのヨシップ・ブロズ・チトー政権には軍事援助と経済支援を行った。また、国家安全保障法の制定によって国家安全保障会議(NSC)・中央情報局(CIA)・国防総省を創設して冷戦時代における対外政策の決定に必要な各省の情報収集活動を統合した。
アメリカは蔣介石政権崩壊・中国共産党拡大防止対策を行い、トルーマン政権のアジア政策も対中政策を最も重要視し、双十協定を仲介するなど国共内戦の調停を成立させることによって中国の「大国化」を達成しようとした。
2期目の就任直後にトルーマンはフェアディールの諸政策を議会に提示したが、議会多数を占める共和党や当時は人種差別に肯定的な立場だった民主党の保守派には受け入れられなかった。その後の朝鮮戦争の勃発で、再び外交政策へ注力せざるを得なかった。
国連軍総司令官のダグラス・マッカーサーによる仁川上陸作戦と、その後の国連軍の猛攻を受けて金日成は中華人民共和国に事実上亡命して韓国に侵攻していた北朝鮮の朝鮮人民軍は壊滅的な状態であり、戦争は北朝鮮の消滅で終結するかと思われたが、中華人民共和国から義勇兵と称する中国人民志願軍の本格参戦を受けて国連軍は元の38度線近くまで押し返された。
原爆投下強硬派であるバーンズに同調してトルーマンが原爆投下を承認した事に対して、当時の一般のアメリカ国民の支持率は85%だったが、トルーマンと政治的に対立する立場だった共和党や民主党和平派からは酷評があったという。
※原爆投下に対する批判のコメントや歴史上の評価については、『アメリカ側の原爆投下に対するコメント』『評価・歴史認識』を参照。
ハーバート・フーヴァーは「裏切られた自由」で、日本への原爆投下は「トルーマン大統領が人道に反して、日本に対して原爆を投下するように命じたことは、アメリカの政治家の質を疑わせるものである。日本は繰り返し和平を求める意向を示していた。これはアメリカの歴史において未曾有の残虐行為だった。アメリカ国民の良心を永遠に責むものである」と批判している。
ドワイト・D・アイゼンハワーも原爆投下に否定的なコメントをしたとされる。アイゼンハワーが原爆投下に反対した理由は『第一は、日本は降伏する準備ができていたので、あんな恐ろしい兵器で攻撃する必要がなかった。第二に、アメリカを原爆の最初の使用国にしたくなかったからだ』という理由である(しかし、アイゼンハワーは大統領任期中の1953年に、自身の政権下で被爆地広島に原子力発電所を造る案が浮上した際に「原爆を投下したことへの罪悪感を示すことになる」という理由で反対している)。
大統領主席補佐官で海軍提督だったウィリアム・リーヒは、天皇の地位保全さえ認めれば日本は降伏する用意がある事、東郷茂徳が採った日本がソ連を仲介者とする和平工作を依頼していた事を意図的に無視したことを批判しており、「アメリカは原爆を投下したことで、中世の虐殺にまみれた暗黒時代の倫理基準を採用したことになる。
「冷戦レトリックの形成過程-トルーマン大統領のレトリック戦略を中心に-」西川秀和(早稲田大学モノグラフ14)