庶民院 (イギリス)
選挙制度は、一選挙区・一当選・比較多数・一回投票で、いわゆる単純小選挙区制。
勢力分布としては、20世紀初めまでは自由党と保守党、20世紀初め以降は労働党と保守党による二大政党制が定着している。「主要政党は2つだけ」という状態なわけではなく、かつての二大政党の一方であった自由党の後裔である自由民主党は一定の支持を有し、主要政党党首討論で公共放送のBBCをはじめとする各報道機関の選挙報道で、労働・保守・自民の3党が並ぶのが基本形である。とはいえ自由民主党が第2党になったり現実的に第一党の座を脅かしたことはなく、「第1党と第2党は保守党か労働党」「政権選択の選択肢は保守党か労働党」という状況が続いている。
2010年の総選挙で保守党、労働党のいずれも単独過半数をとることができず(ハング・パーラメント)、その結果として保守党と自民党の連立政権が発足した。一方、その後は公約を次々と反故にし、保守党への「歯止め」役も果たしていない自民党への信頼・支持は2014年までに急速に低下しており、政治に対する不満を抱えた庶民の受け皿としてイギリス独立党 (UKIP)が急速に台頭。
与党の院内総務は内閣閣僚の一員で、首相により任命される。
かつて王会(キュリア・レジス、Curia Regis)から発展した英国議会「The Parliament」は貴族と国王が中心だったが、1264年にシモン・ド・モンフォールが反乱を起こし、1265年に彼が招集した議会では各州を代表する2名の騎士と各特権都市を代表する2名の市民(ブルジョワ)が選ばれて招集された。註:ここで言う庶民(Commoner)とは、貴族(Peer)ではないという意味で、選ばれるのは騎士とブルジョワであり、いわゆる一般庶民ではない。
その後、1295年にエドワード1世がこの方式を採り入れて招集した議会は「模範議会」と呼ばれ、後世の議会召集のモデルとなった。
任期5年だが、解散の場合には期間満了前に終了する。2011年7月に任期固定制議会法が成立し、庶民院からの不信任決議可決による解散権を除いて、首相は庶民院を解散する場合は、庶民院の3分の2以上の同意が必要となった。しかし、2022年3月24日、2011年議会期固定法を廃止する法律(2022年議会解散・召集法)が制定され、国王大権に基づく議会解散・新議会召集権が復活した。