開城工業地区
韓国と第三国が、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)の自由貿易交渉を行う際に問題となるのが、開城工業地区の製品を『大韓民国産』と見做すか否かという点である。一般的に考えれば開城工業地区は北朝鮮であり、そこで生産される製品は韓国産と見做すことはできずFTAの対象外となる。そこで韓国政府は、交渉相手方から要求される不利な条件を受け入れてまでも、開城工業地区の製品を韓国製として認めよう働きかけを行ってきた。
その結果、東南アジア諸国連合とのFTA(2006年)、EFTAとのFTA(2006年)、インドとのFTA(2009年)と品目の制限が付くながらも、開城工業地区の製品を韓国製と認めさせることに成功するが、一方で、アメリカ合衆国とのFTA(2007年)や欧州連合とのFTA(2009年)では、合意に達することはなかった。なお、韓国政府は難しい折衝を続けてきたが、一方で開城工業団地の製品がFTAを利用して、世界に輸出された実績は2014年段階でゼロであった。