原子力撤廃
この頃には民主党から離脱した小沢一郎グループが国民の生活が第一(のちの旧自由党)を立党、政策に脱原発を盛り込むなど、党内からは続々と反対派が現われた。
一方、民主党の支持母体の一つである全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)は、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはず」として脱原発に反論した。
2011年10月、全国原子力発電所所在市町村協議会副会長も務めた村上達也・東海村村長が、「人に冷たく、かつ無能な国では原発を持つべきでない。」と述べ、細野豪志原発担当大臣に東海第二発電所の廃炉を提案した。同年11月30日、佐藤雄平福島県知事は、現在策定作業を進めている県復興計画案に関わって「県内の原発全10基の廃炉を要求する」考えを表明した。同県内には東京電力福島原発に6基、第2原発に4基ある。同復興案は12月9日開会の県議会に提出された。
2012年12月9日に日経リサーチが東京都の有権者に対して行った調査では、原子力発電のあり方についての質問に、13%が「電力供給のために今後も必要」、61%が「脱原発を目指すべきだが、当面は必要」と回答している。他方、2012年12月1日から2日にかけて朝日新聞が行った世論調査では、「原子力発電は今後どうしたらよいか」を3択で尋ねると、「早くやめる」が18%、「徐々に減らしてやめる」が最多の66%で、「使い続ける」は11%であった。
一方、ノルウェーのアルミニウム製造業者ノルスクハイドロ(ドイツ語版)のように、ドイツの発電コストは安いのでドイツ国内での生産量を3倍にするという企業もある。世論調査機関フォルサ(Forsa)が2012年10月18日から19日にかけてドイツで実施した世論調査では、約3分の2(64%)の住民が、たとえ電力料金が予想より上昇しても脱原発に賛成と答えており、脱原発の撤回を求めるのは29%であった。
また、2000年以降の料金値上げ幅に占める再エネ負担の割合は3分の1にすぎず、過剰反応と指摘する環境NPOもいる。電力料金には、発送電小売りコストや再エネ賦課金だけでなく、電力税、付加価値税、コジェネ促進税などが乗せられており、これが電力料金を押し上げているゆえ、税金負担を軽減すべきとする意見も少なくない。
騒音公害 風力発電は騒音や健康被害があり、ドイツでも風力発電所建設を阻止しようとする環境運動も起きている。設置済みの風力発電機についても、「飛行機の離陸音のような爆音を発生させる」として、住民が司法に訴えで撤去に至る事例もある。
ドイツにおいては、隣国で原子力発電を進めているフランスから原発停止によって不足した電力を購入することができるため、エネルギー自給率にこだわることがなければ、電力不足の問題を解決できるのではないかと言われることもある。
それによると、ヨーロッパの原子力発電所のほとんどに安全上の欠陥があったことが証明された。しかも多くの原発では、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故と1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故を受けて合意された安全強化策を全く実施していなかったことが明らかになった。ドイツの12機の原発でも欠陥が見つかった。例えば、充分な地震計測システムがなかったり、かなりの原発が地震に対して脆弱なまま設計されていた。特に悪かったのはフランスの原発であり、同様に北ヨーロッパの原発も批判された。EUの予想では、原発の部品交換には100億から250億ユーロ必要になる。
グリーンピースを始めとする環境団体はこのストレステストを厳しく批判した。例えばグリーンピースは、重大な欠陥の見落としを指摘し、問題のあったベルギー、イギリス、フランスの3カ国にある計12基の原子炉の即時閉鎖が必要だと報告した。彼らによれば、ストレステストの大部分は書類上で行われたので、実際に調査された原発はほとんどなかった。そのことに加えて、テロ攻撃や飛行機墜落の危険性は完全に顧みられておらず、自然災害とそこから発生した事故に対する制御能力が調査されただけであった。
日本の反原発運動の大きな転換点は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故である。チェルノブイリ原発事故は、その規模の大きさと深刻さから世界的に大きく報道された。原子力事故の危険や放射性廃棄物の処理問題など、それまであまり注目されることのなかった問題が注目されるきっかけになった。
1986年8月、広瀬隆は著書『東京に原発を!』の改訂版を出版し、続いて『危険な話』を執筆した。広瀬の著書は30万部を超える大ヒットとなり、広瀬の講演会は東日本を中心に頻繁に開催された。その一方で、1988年に日本科学者会議が開催したシンポジウムでは、複数の研究者が広瀬隆の主張内容を「誤りと扇情的な筆致の問題点」とし反論している。
1989年7月23日の第15回参議院議員通常選挙には、同年6月に小説「未来が原発神に勝てたわけ」を発表した作家の荒井潤を党首とする、「原発いらない人びと」(略称は「原発いらない」)が出馬し、比例区から9名、選挙区から1名が立候補した。立候補者には、作家の今野敏 や、現在「東電株主代表訴訟」の原告団事務局長を務める木村結 を始めとする議員経験の無い市民がいた が、全員落選した。この頃にはテントによる住み込み抗議や核燃料監視運動なども行われたが、その後運動は衰退する。一説には昭和天皇危篤に伴う自粛ムードが原因とされる。
2000年代に入り、地球温暖化問題が注目されるようになると、二酸化炭素を出さないとして原子力発電に肯定する宣伝がなされ、2009年10月に内閣府が行った世論調査によれば、原子力発電の今後について「推進していく」との回答が59.6%となり、「廃止」の16.2%を上回った。一方、原子力発電の安全性については「不安」が53.9%で、「安心」の41.8%を上回った。