Stop Online Piracy Act
SOPA法案は著作権に依存する企業・団体から幅広く支持を集めており、アメリカ映画協会(MPAA)、アメリカレコード協会、マクミラン出版(英語版)、バイアコムなど、ケーブルテレビ、映画、音楽業界の様々な企業が法案に賛同している。またナイキ、ロレアル、アクシネット(英語版)などブランド依存型企業も法案を支持している
AFL-CIOと米商工会議所もこの下院法案3261号を支持しており、多くの産業が法案を称賛している。
2011年6月、ビル・クリントン大統領下でホワイトハウス報道官を務めたマイク・マカリー(英語版)と、ジョージ・W・ブッシュ大統領の元メディア顧問マーク・マッキノン(英語版)(Public Strategies社のビジネスパートナー)が、ネットワーク中立性法制化運動におけるマカリーの初期の仕事を繰り返す形で、キャンペーンを開始した。マカリーはPolitico紙でSOPAおよびPIPA法案はオンラインでの盗難と闘う手段であると表現し、MPAAから法案に好意的なコメントを引き出した。1月15日には、マカリーとArts + Labsの共同代表マッキノンは"CREATE – A Forum on Creativity, Commerce, Copyright, Counterfeiting and Policy"という集会を主催し、議員やアーティスト、IT企業幹部などが参加した
9月22日、法案通過を後押ししようと、NBCユニバーサル、ファイザー、フォード・モーター、レブロン、NBA、マクミラン出版など総計350以上の企業・団体が署名した書簡が連邦議会宛に送られた。
合法的なアメリカの企業や技術革新者を広範で終わりのない責任問題にさらすことになり、訴訟の増加、ベンチャー企業への投資の減少、新規雇用の減少という結果がもたらされるだろう」と述べており、クラウドソーシングプラットフォーム "CrowdFlower(英語版)" の創立者ルーカス・ビーワルド(英語版)も「ベンチャー企業にとっては息がつまりそうな事態になる。法的責任を恐れて誰もベンチャー企業に投資をしなくなるだろう」と発言している。
2011年11月16日、ブーズ・アンド・カンパニーはGoogleから資金提供を受けた研究の結果を公表した。200名のベンチャー企業投資家とエンジェル投資家のうち、ほぼ全員が法案が成立したらデジタル・メディア媒体への投資を止めると答え、80%以上が好景気でも提案された法が発効した状態で投資するより、不景気でリスキーであっても現行の法制下で投資したいと答えている。なお、法的曖昧さが取り除かれた、誠意ある法案が施行された場合、投資額はおよそ115%増加するとの調査結果もでている。
アメリカ合衆国下院司法委員会は2011年11月16日と12月15日の2回公聴会を開いた。委員会は審議を2012年1月にも継続する予定であったが、1月17日ラマー・スミス委員長は「共和党・民主党の両党とも、今後2週間の間は審議を開催しないこととしたため、オンライン海賊行為防止法案の継続審議は2月に再開する予定とする」と発表した。しかしながら、2012年1月18日に発生したオンライン上での抗議の結果を受けて、スミス議員は「より広範な合意が得られるまで、下院司法委員会は法案の審議を延期する」と発表し、ハリー・リード上院議員も1月24日に予定されていたPIPA法案の採決を延期すると発表した。
1998年に成立したデジタルミレニアム著作権法(DMCA)のオンライン著作権侵害責任限定法(英語版)には"セーフハーバー"条項と呼ばれる規定が設けられている。このセーフハーバー条項では、あるサイトが著作権を侵害するコンテンツを運営していると感じた著作権者は、当該サイトに対してある一定の期間内に当該侵害内容を除去するよう依頼する必要がある。これに対し、SOPA法案では、サイト自身に著作権侵害行為を検出し取り締まる責任を負わせ、「合衆国の財産を窃取することを目的とした」ウェブサイトへのアクセスをブロックする判断を委ねており、結果としてセーフハーバー条項を回避する法律になりかねない。
民主主義・技術センターや電子フロンティア財団は、法案の言葉の定義はあまりにも曖昧であり、クレームが1件あっただけでサイトがブロックされる可能性があり、さらにその立証責任はサイト側にあると解釈し得るとして法案を批判している。例えば、法案のある条項では、「侵害となる行為を行った米国向けサイトを利用している可能性が高いことを、意図的に確認していない、あるいは確認していなかった」サイトは、どんなサイトもブロックされる可能性がある、となっており、法案反対派はこの文言を「どんなサイトも、他者から侵害行為を通知されるのではなく、自力でサイト内のコンテンツを積極的に監視し、侵害行為を確認しなければならない」という意味に捉えている。