中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法
イギリス - 英領香港の最後の総督を務めたイギリスのクリストファー・パッテン貴族院議員は「中国は新たな形で独裁政治を進めている。香港の市民は裏切られた。つまり中国は信頼に足る相手でないことを(自ら)証明したわけだ」、などと発言。英中共同宣言に違反する可能性にも言及した。
5月28日、アメリカ、カナダ、オーストラリアと中国当局を非難する共同声明を発表した。
6月30日に中国当局が同法を施行に踏み切ると、ボリス・ジョンソン首相は翌日の7月1日、英中共同宣言への「明白で深刻な違反だ」と批判した上で、香港市民約300万人に対しイギリスへの入国管理規則を大幅に緩和し、市民権や永住権の申請を可能にする方針を明らかにした。対象となるのは1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことのできるイギリス海外市民(BNO)パスポートの保持者で、現時点で35万人いるほか、申請の条件を満たしている人が260万人いる。BNOの旅券保持者はビザ(査証)なしで英国に6か月間滞在できるが、その期間を5年間へと延長する。5年の滞在期間中は就労が可能で、その後永住資格取得を経て、市民権を申請できる。対象には香港在住のBNOの扶養家族も含まれる。なお、これに対して在英中国大使館は2日、計画を強行するのならば中国も対抗措置を講じると表明した。
7月20日、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。
アメリカ合衆国 - 5月28日、共同声明を発表。
本法をめぐっては、香港での言論の自由や政府に対する抗議活動が押さえつけられるという懸念の声があるほか、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」を踏みにじるものだとする批判がなされている。国際世論には香港市民への援助の声もあり、かつて香港を統治していたイギリスは香港からの「逃げ道」を作るとしている。