親引け
この中で、「公募株等については、従業員持株会等を対象とする場合を除き、発行会社が指定する販売先への売付け(いわゆる親引け)は行わないなど、公正を旨とした販売を行うこと。」(原文ママ)が求められる。
1992年7月、親引けの原則禁止をうたっていた「時価発行増資に関する考え方」が廃止された。これを受け、親引け規制は日本証券業協会が新たに作成した有価証券の引受けに関する規則に受け継がれた。その後、2003年10月には、親引けと同様の効果を持つ並行第三者割当の実施に関しても親引け規制の趣旨を尊重するよう証券会社が発行会社に要請する規定を新設する等され、規制はより強化された。
2012年1月、「親引けが例外的に許容される要件を個別具体的に列挙するのではなく、引受証券会社が適正と判断する場合については親引けを例外的に許容するという、より柔軟な規制に改めるべき」という意見が、募集株券等の配分に係る規制のあり方に関する検討分科会にて示された。これを踏まえ、親引けに関する規制を持つ日本証券業協会では、有価証券の引受けに関する規則などを改正し、親引けは原則禁止されているという規制の趣旨の尊重、割当先によるロックアップの確約を得ること及び親引け先の選定理由等について適切な開示を行うことなどを条件としながらも、親引けの可否については引受証券会社の判断に委ねるよう規制がなされている。
↑ 当時、証券業界を監督していた大蔵省の調査では配分数量の50%以上が親引けによる割当となっている事例も少なくなかったという(鈴木健嗣 2013, p. 42-43)
↑ この時点で、配分数量全体に占める親引け可能な数量の上限は20%にまで引き下げられていた(鈴木健嗣 2013, p. 46)。
↑ 本通達は、1989年秋に大和証券の損失補填が明らかになったことが契機となり発出されたもので、当時大蔵省証券局長であった角谷正彦名義での発出であったことから角谷通達とも呼ばれている。この通達の起案者で当時大蔵省証券局職員であった高橋洋一は、本通達発出の真の目的はバブル景気により急騰する株価を抑制するためであったとしており、現に通達発出後、東京市場の株価は急落を開始しバブル崩壊及び平成不況に突入した。また、角谷自身も通達を発出すれば株価が急落することを予測していたことを後年、日本経済新聞に語っている。
1 2 3 4 5 6 『エクイティ・ファイナンスの理論と実務』第2版 271頁~272頁 (商事法務 2014年10月31日発行 鈴木克昌、峯岸健太郎。久保田修平、石井絵梨子、根本敏光、前谷香介、田井中克之、宮田俊、石橋誠之、尾崎健悟、五島隆文、鈴木信彦 共著)
1 2 3 親引け(おやびけ)(野村證券 証券用語集)2017年9月30日確認
1 2 3 4 5 6 7 親引け(おやびけ)(東海東京証券 証券用語集)2017年9月30日確認
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1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 募集株券等の配分に係る「親引け」規制の見直し(法と経済のジャーナル(朝日新聞社) 西村あさひのリーガルアウトルック 石津卓 2012年10月3日公表)2017年9月30日確認
1 2 3 鈴木健嗣 2013, p. 42.
↑ 鈴木健嗣 2013, p. 42-43.
1 2 3 4 5 6 7 鈴木健嗣 2013, p. 44.
1 2 鈴木健嗣 2013, p. 46.
1 2 3 4 『バブルとその余波(3)財務で荒稼ぎ、一転、損失の温床に――処理10年、世界の波に乗り遅れ(平成の30年陶酔のさきに)』(日本経済新聞 2017年12月2日朝刊 8頁)