マル生運動
1960年代末期、国鉄の職場は荒廃しつつあり、生産性も低下しがちであった。そのため、当時の国鉄当局は日本生産性本部の協力を得て「生産性向上運動」に取り組んだ。
1970年(昭和45年)3月、国鉄当局は、職員管理室と能力開発課を設置した。
各地の現場では管理職が先頭になり運動に取り組んだが、労働者にとっては労働強化につながった。さらに管理職の威圧的な態度や、国労・動労組合員の組織的とも言える脱退工作や労使協調路線を掲げる鉄道労働組合(鉄労)への移籍工作が問題化し、国労・動労は日本社会党・日本共産党の支援も得て国鉄当局と対決する姿勢を見せ「反マル生闘争」を展開した。
各鉄道管理局単位で「生産性大会」が行われた際には、開催しようとする当局側、鉄労組合員を阻止しようとする国労、動労組合員が対立する状況も見られた。1971年10月5日に、大阪厚生年金会館で開催された大会の例では、反対派1000人近くが会場周辺でピケを張り、衝突を警戒する大阪府警察の機動隊員500人が警戒に当たるなど物々しいものとなった。
また、当時は「マル生粉砕」などのスローガンを大書された車両や、同様の趣旨のアジビラが大量に糊付けされた車両などのいわゆる「アジ電車」が首都圏だけでなく地方でも見られ、国鉄の労使対立を国民に強く印象づけることとなった。
三ない運動と比較して、他者に対する指針というより自らの行動指針として使われた。これにより労働者側の職場の支配権の確立を期待した。
休まず
働かず
無理せず
郵便の現場においても1960年代に入ると組合の発言力が強まり、中でも最大労組であった全逓信労働組合(以下全逓と略)がストライキを行ったり、意図的に郵便物を遅配させるなどの「闘争」を繰り広げてきた。このため国鉄同様に労働現場が荒廃し、郵政当局は1962年度からマル生運動を展開することになる。
全逓は当然のごとく全面反対の姿勢であったが、全逓の中でも比較的当局に協力的なグループは郵政当局の庇護の下で1965年に全日本郵政労働組合(全郵政)を結成、マル生運動に協力してゆく。全逓と全郵政の間では熾烈な引き抜き合戦が起き、中には逮捕者も出る始末であった。
このような中で起きたのが、1978年末から1979年初めにかけて全逓が繰り広げた年賀状などの年賀郵便の取扱拒否(越年闘争)であった。この年の年賀状配達は混乱し、4億3千万通もの年賀状が影響を受けた。年賀状という見える形での影響が出たため、全逓は世間から大きな批判を受け、郵政当局も1979年4月28日に全逓組合員に対し懲戒免職58名を含む8183名の大量処分を行った。
越年闘争が完全に裏目に出た全逓は懲戒免職処分を受けた組合員に対する賃金補填を続けたために組合の財政が傾くなど組織力の低下を起こし、国労のような強硬姿勢を続けることができなくなり、次第に当局との協調に転換していった。最終的に全逓と全郵政は1991年に合併、悲惨な末路をたどった国労とは異なり結果的に組織や組合員の生活を守ることができた。
このように同じマル生運動ではあったが、国鉄と郵政では逆の結末となった。