寺田逸郎
裁判官出身の最高裁長官のうち、最高裁黎明期である初代長官の三淵忠彦を除けば、東京高裁もしくは大阪高裁長官を経験せずに長官となった例は山口繁と寺田逸郎だけである。
東京都出身。司法修習26期の裁判官であるが、判検交流による検事としての法務省での長期の勤務経験(26年間。駐オランダ日本大使館一等書記官を務めた3年間も含む。)を持つ。
2007年(平成19年)、裁判官に復帰して東京高等裁判所判事(部総括)に就任し、2008年(平成20年)にさいたま地方裁判所所長に就任。2010年(平成22年)2月に広島高等裁判所長官に就任、同年12月27日に最高裁判所判事に転じた。婚外子相続差別訴訟の最高裁大法廷の審理では元法務省民事局長の経歴から回避した。
2012年(平成24年)12月16日の最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票4,588,376票、罷免を可とする率7.95%で信任。
2014年(平成26年)4月1日より竹﨑博允の後を受けて第18代最高裁判所長官に就任し、同日宮中に於いて親任式に臨んだ。父子二代で最高裁判所長官に就任するのは寺田父子が初となる。
2015年に最高裁判所に情報公開・個人情報保護審査委員会を設置した。再婚禁止期間訴訟では最高裁大法廷の裁判長として女性の再婚禁止を6ヶ月制限している規定について100日を超える再婚禁止規定について2015年12月16日に違憲判決を下した。