宮本憲一
ケインズ経済学とマルクス経済学を批判・検証する形で公共政策や地域経済を研究。公害問題や環境問題に関しても積極的に発言してきた。四日市公害を初めて紹介し、原告側証人として告発。返還後の沖縄調査、カナダ先住民の水銀調査なども行ってきた。
弟子のジェフリー・E・ヘインズオレゴン大学准教授などとともに、社会政策学者の関一第7代大阪市長の研究も行い、関一研究会代表も務める。
2021年12月14日、宮本が代表を務める「普天間・辺野古問題を考える会」は、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、玉城デニー知事が決定した埋め立て設計変更の不承認処分を支持する共同声明を発表した。同団体は白藤博行、澤地久枝、西谷修など51人が名を連ねている。