新型インフルエンザ等対策特別措置法
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化するため、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するための改正。内閣官房に当該施策の総合調整等に関する事務及び同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置するための内閣法改正と一括法案とされた。
法案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案として、2023年(令和5年)2月7日の閣議で決定され、同日衆議院へ提出された。
3月30日の衆議院本会議で可決され、参議院へ送付された。賛成会派は、自由民主党・無所属の会、日本維新の会。公明党及び国民民主党・無所属クラブ、反対会派は、立憲民主党・無所属、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組であった。
4月21日に参議院院本会議で可決された。改正法は、4月21日の官報で令和5年法律第14号公布として公布され、附則第1条の規定により公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(2023年9月1日)から(一部の規定は2024年4月1日)施行された。
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