抵当権設定登記
複数の債権について、債権者も債務者も同一である場合、当該複数の債権を被担保債権とする抵当権設定登記をすることができ(1963年(昭和38年)4月9日民甲965号通達参照、記録例365・366)、複数の債権について、債権者は同一であるが債務者が異なる場合、当該複数の債権を被担保債権とする抵当権設定登記もすることができる(記録例363)。
一方、複数の債権について、債権者は異なるが債務者が同一である場合、当該複数の債権を被担保債権とする抵当権設定登記はすることができない(1960年(昭和35年)12月27日民甲3280号通達)が、債権者が準共有する一個の債権又は、複数の債権について債務者は異なるが債権者は同一の準共有者である場合、当該債権を被担保債権とする抵当権設定登記はすることができる(1960年(昭和35年)3月31日民甲712号通達第4-1参照、記録例361)。
なお、債権者が準共有する債権を被担保債権とする抵当権設定登記を、債権の準共有者の1人と設定者により申請(保存行為)することができる(書式精義中巻-890頁)。
また、複数の債権について債権者を異にする場合、当該複数の債権を被担保債権とする抵当権設定登記はできないが、数個の抵当権の順位を同じくする複数の抵当権設定登記を同時に申請することはできる(1949年(昭和24年)12月6日民甲2810号通達、記録例354)。
抵当権者を登記権利者、抵当権設定者(不動産の所有権登記名義人など)を登記義務者として記載する。ただし、「抵当権者」「設定者」と記載するのが実務の慣行である(書式解説-294頁参照)。なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。
銀行等が抵当権者の場合、取扱店を記載すれば、登記することができる(1961年(昭和36年)5月17日民甲1134号通達、記録例370)。この場合において、委任による代理人によって申請をするときは、登記原因証明情報に取扱店が記載されていなくても、委任状に記載されていればよい(1961年(昭和36年)9月14日民甲2277号回答)。銀行等に含まれないものとして、信用保証協会・信用組合(登記研究449-89頁)や信用金庫(登記研究492-119頁)がある。
なお、抵当権が準共有である場合、持分又は債権額を記載しなければならない(1960年(昭和35年)3月31日民甲712号通達第4-1、記録例361参照)。
処分の制限の登記がされている不動産について抵当権設定登記をすることができる(1949年(昭和24年)7月14日民事局長電報回答)。なお、処分の制限の登記がされた不動産を所有者は処分できるが、処分の制限の登記をした者には対抗できない(民事保全法58条1項)。
清算中の会社が登記義務者(設定者)となる抵当権設定登記は、契約の日が解散の日の前であろうと後であろうとすることができる(1966年(昭和41年)11月7日民甲3252号回答)。