報道倫理
記者や報道機関が一定の価値観を持ち、情報を取捨選択し、組み立てて「真実」として伝えたとしても、価値観が多様な社会では必ずしも一般性を持たない。また、保守的な人は「報道がリベラルに」、リベラルな人は「報道が保守に」と、自分たちの信じることと違うときには、「偏向している」と感じる傾向がある。
報道機関が論説や分析、説明をする場合には自らの意見を表明することができるが、意見とニュースは明確に区別されるべきであるとして、ニュースの偏向を、非倫理的であるとする考え方と、「『不偏不党』は真実追究にあまり役立たない」、「反権力の視点を失わないことが大切であり、記者は反権力、市民の側に『偏向』していると公言すべき」として、必ずしも常に非倫理的ではないとする考え方がある。
デニス・マクウェールはニュースの偏向を「党派的偏向」「宣伝による偏向」「無意識の偏向」「イデオロギーによる偏向」の4つに分類している。「党派的偏向」とは、ジャーナリストが特定の党派を支持し、受け手もそのことを認識している場合である。「宣伝による偏向」はジャーナリストが特定の意図を受け手には隠したまま持ち、偏向したニュースを流すことであり、表向きは公平を装っている。「イデオロギーによる偏向」は、ジャーナリズム組織内で無意識のうちに行われているが、読者や視聴者もその偏向を進んで受容している。愛国主義や経済発展至上主義に基づく報道や、善玉と悪玉、成功や挫折など、報道がストーリー化される過程でも生じている。
ジャーナリストの国際組織である国際ジャーナリスト連盟が1954年に採択した「ジャーナリストの義務に関するボルドー宣言」では、ジャーナリストが守るべき義務として、真実の尊重、論評の自由、正確性、情報源の秘匿、盗用・中傷・名誉毀損・報道に関する金銭の授受の排除を挙げる一方、各国の法を認めつつも、職業上の事柄に関して、政府その他の圧力を排除し職業人としての規制のみ受け入れることを求めている。
また、世界各国で制定されている報道に関する倫理規定では、真実や正確性の尊重、プレスの自由、公正な取材、情報源の秘匿、公平な報道、人権の尊重が倫理規定に挙げられている。