廃品回収
中国は廃棄物に関して、各種法規制を整備し取り組みを進めている。
本法律のポイントは、廃棄電器電子製品処理基金の設立、 廃棄電器電子製品処理資格の導入である。
『第七条:国家が廃棄電器電子製品処理基金を設立し、廃棄電器電子製品の回収処理費用の補てんに用いることが定められている。』電器電子製品の生産者、輸入業者およびその代理人は、この規定に基づき廃棄電器電子製品処理基金への納付義務を履行するものとされている。 また、廃棄電器電子製品が適正に処理されることを保障するため、資格のある者しか処理 できないことを明文化し、その審査許可権限を市レベルの環境保護主管部門に付与することとした。また、生産者が自らあるいは販売者、補修業者、回収業者などに委託して回収することを奨励している。
資格の取得には、以下四つの要件を満たすことが必要である。
完全には処理することができない廃棄電器電子製品について適切な利用または処置の案を有していること
処理対象とする廃棄電器電子製品にふさわしい選別、包装およびその他の設備を有していること
安全、品質、環境保全関連の専門技術要員を有していること
廃棄電器電子製品処理設備を完備していること
1985 年 9 月 30 日には、国務院からの通達に基づいて、国家経済委員会(現在の国家発展改革委員会)が、「資源総合利用の展開に関する暫定規定の通達」を発布した。本通達では、 国家が、企業の資源総合利用を積極的に推進し、これに倣う生産や建設に対し優遇政策を 適用することが規定され、優遇政策の対象を示すために、資源総合利用目録が策定された。