2017年カタルーニャ独立住民投票
スペイン政府はカタルーニャ州議会による住民投票や独立に関する決定事項を次々に憲法裁判所に提訴するなど住民投票阻止に動いた。マリアーノ・ラホイ・ブレイ首相は独立賛成派を展望のない扇動者と批判し、9月27日にはアメリカのドナルド・トランプ大統領と会談。共同記者会見でトランプよりスペインが一体であることを望み、カタルーニャ州がスペインに留まらないのは愚かな行為との言葉を引き出した。
10月6日になって、中央政府は治安部隊と衝突したことにより負傷した住民に対し遺憾の意を表明し謝罪している。
スペインのカタルーニャ州では独立運動が存在しており、近年では2014年11月9日に非公式ながら独立住民投票が行われ独立派が8割を占めたが、反対派が投票を棄権したため投票率は4割程度にとどまった。
2015年9月27日に投開票された自治州議会選挙でも独立賛成派が過半数を占め、アルトゥール・マス州首相主導のもと同年11月9日に18ヶ月以内に独立するというカタルーニャ独立手続き開始宣言が州議会にて採択されたが、これは2016年8月にスペイン憲法裁判所によって違憲であると判断されている。
2017年10月1日、州政府は住民投票を実施した。この日になっても警察当局は投票用紙や投票箱を押収し、プッチダモン州首相が投票に訪れる予定の投票所に機動隊が入り口のガラスを破壊して強行突入し投票所を封鎖。その際に投票のため集まっていた住民ら38人が負傷するという事態になった。このためプッチダモンは投票するために別の投票所を探さねばならず、橋の下に駐車したり、車を何台も乗り換えることで自らの行動を追うヘリコプターの目をかいくぐり、無事に投票を済ませるという有様だった。最終的に少なくとも92人が負傷し、また844人が機動隊との衝突などのため治療を要した。後にカタルーニャ保健省によって詳細なデータが提供され、投票日当日に病院にて治療を受けたのは991人、10月4日までに75人が通院し、合計1,076人が治療を要した。そのうちほぼ半数が41~65歳で、4割が18~40歳、1割が65歳以上。投票権を持たない18歳未満も2%程度いた。
これらの妨害にもかかわらず大半の投票所は1日中開かれ、州政府の発表では全体の96%の投票所で終日投票が可能だった。