新型コロナウイルス感染症対策分科会
石川晴巳(ヘルスケアコミュニケーションプランナー) 石田昭浩(日本労働組合総連合会事務局副局長) 今村顕史(東京都立駒込病院感染症センターセンター長) 大竹文雄(大阪大学大学院経済学研究科教授) 岡部信彦(川崎市健康安全研究所所長) 押谷仁(東北大学大学院医学系研究科教授) 釜萢敏(日本医師会常任理事) 小林慶一郎(東京財団政策研究所研究主幹) 舘田一博(東邦大学医学部教授) 中山ひとみ(霞が関総合法律事務所弁護士) 平井伸治(鳥取県知事) 南砂(読売新聞東京本社常務) 武藤香織(東京大学医科学研究所教授)
尾身会長は各指標の具体的な数値などは今後議論を詰めるとする一方、東京都と大阪府は医療提供体制への負荷が蓄積しつつある「感染漸増段階」にあたるという認識を示した。
8月5日、尾身会長は緊急の記者会見で「お盆休みにおける帰省等のあり方について」と題する分科会提言を発表し、政府に対し、帰省する際には感染対策を徹底するとともに対策ができない場合には慎重に判断するよう国民への呼びかけを求めた。
8月7日、第5回会合が開催され、前回の暫定合意を一部修正した「今後想定される感染状況と対策について」がまとめられ、感染状況を改めて4つのステージに分け、どのステージにあるか判断するための6つの指標を具体的な数値とともに示した。尾身会長は「指標の数値は目安で機械的に判断するためのものではないことを強調したい。爆発的な感染拡大に至らず、今の段階のステージ2か、悪くてもステージ3で止められるよう、国や都道府県は早めに総合的に判断して対策をとってもらいたい」と述べた。構成員の平井伸治鳥取県知事は「徒手空拳では戦えない。休業要請や、入院への協力を得ることなど、いろいろやらなければならないことはあるが、残念ながら実効性は確保できない。法的措置や制度的な保証、それに財政的な裏付けが必要で、政府は現場が追い込まれていることに留意し、迅速に対応してほしい」と述べた。
各会合後には、担当大臣と尾身会長の記者会見が開催されている。
磯部哲(慶應義塾大学法科大学院教授) 太田圭洋(日本医療法人協会副会長) 河本宏子(ANA総合研究所会長) 清古愛弓(全国保健所長会副会長)