国民民主党 (日本 2020)
2022年からは自民党の麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が水面下で玉木と接触し、自公連立政権に国民民主党を加えた「大連立」について協議を進めた。12月2日に時事通信社が「大連立構想」の存在を報じると連立を組む公明党が反発。報道を受け岸田首相は「私自身、考えていない」と言明し、玉木も「承知していないし、そうした事実はない。岸田文雄首相も否定しており、それ以上でも以下でもない」と述べた。自民内では岸田が態度を明確にせず、国民側も前原代表代行が維新との連携を重視するなどしたため、その後の大連立に向けた協議は停滞した。
2023年2月24日、国民民主党は党会合で、2023年度予算案に反対することを決めた。玉木は反対の理由について「賃上げ実現国会にしようと主張してきたが、予算案の内容は賃上げ実現には不十分ということで意見が一致した」と説明したが、水面下では玉木や古川国対委員長が与党との連携を重視したのに対し、会議では第211回国会で賃上げや子育て政策で岸田からめぼしい答弁を引き出せなかったことを理由に「反対」意見が大勢を占めていた。また、統一地方選を前に、同党を支援する連合傘下の民間労組も予算案に反対していた。
国民民主党(こくみんみんしゅとう、英: Democratic Party For the People、略称: DPFP、DPP)は、日本の政党。穏健保守からリベラルまでを包摂する中道政党である。
公職選挙法における略称は「民主党」。マスメディアでは、「国民民主」、「国民」。
本党は2020年(令和2年)9月11日に、旧・国民民主党の国会議員のうち、新・立憲民主党の結党に参加しなかった玉木雄一郎らを中心とする一部の議員により設立された。
旧・国民民主党と本党とは、綱領やロゴマーク、マスコットキャラクター 『こくみんうさぎ』を受け継ぐなどの共通点も多いが、法令上は新規に設立された別の政党である。
「対決より解決」を掲げ、与野党問わず政策本位な立場を取っている。
また、国民民主代表代行の前原はBS-TBSの「報道1930」に出演した際、「トリガー条項の凍結解除が仮に取れたとしても、賛成する理由にはならないと思っていたし、ましてや取れてもいない段階で賛成するのはいかがなものか。与党にすり寄ったとしか見られない」と玉木の対応を批判した。一方で連合会長の芳野友子は「連合は予算案に反対しているわけではない」とし一定の理解を示した。こうした一定の理解の声がある一方で他の野党など与党除く党内外からの強い批判に晒された玉木は会見で記者から「今後の立ち位置として与野党どちらの立ち位置でいくか」と問われ「我々入閣もしてませんし、現在の権力を構成していませんから明確に野党です。どこからどうみても。」と述べ自公国連立(政権)論を一蹴した。そして「政策本位で与野党超えて協力していく」と述べ、政策本位で各党・各会派と協力していく従来の立場・方針を改めて強調した。
その後も4月19日には原油の価格高騰対策を巡り1リットルあたり最大25円の石油元売りへの補助金を拡充することで自公国の3党が合意するなど、自公両党との政策協力を進めた。
「安保法制の違憲部分を廃止」は現状の厳しい安全保障環境から安保法制の白紙撤回に難色を示すと見た市民連合の国民民主側への配慮があったが国民民主党はこの文言は勿論、「原発ゼロ」「普天間飛行場の移設中止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」といった文言にも難色を示し、署名に参加しなかった。「現実的な政策を追求するという党の理念と合わなかった」としている。
9月30日、立憲民主党の枝野は共産、社民、国民民主、れいわの野党4党との党首会談を相次いで行い、次期衆院選に向けた連携強化を確認した。また、枝野は岸田文雄が新たな自民党総裁に就任したことに伴う首班指名選挙について、自身に投票するよう野党4党に求めたのに対し、国民民主党を除く3党は応じた一方、玉木は「(立憲とは)別の会派だ。それぞれの党の政策や立場もある」として党の 独自性を打ち出すため申し出を拒否した。
10月31日、第49回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、国民民主党は比例区で全11ブロックで候補者擁立、公示前の8議席を上回る11議席を獲得し、10議席にとどまった共産党を抜いて野党第三党となった。玉木は選挙結果について「躍進できたと思っている」と述べたほか、共産党などとの候補者の一本化を進めた立憲民主党が公示前勢力を下回ったことについて、「政策を脇に置いて、選挙のために国民の思いとは違うところで、永田町の論理で物事を決めていくことに対しての国民の厳しい審判だったのではないか」と述べた。
2023年4月の第20回統一地方選挙では、41道府県議選において改選前と同じ31議席を獲得。香川県議選では5議席を獲得し第2党に躍進した。市議選の獲得議席は65議席だった。国民民主党は選挙後、党の集計では公認・推薦候補を含め地方議員数は1.4倍に増えたと発表した。
統一選と併せて行われた衆参5つの補欠選挙においては、国民民主党に所属していた岸本周平の和歌山県知事転出に伴う和歌山1区補欠選挙での候補者擁立を断念した。元自民党議員の辞職に伴う千葉5区補欠選挙では浦安市議の岡野純子を擁立。同補選では立憲民主党や日本維新の会、共産党も候補者擁立を発表したが玉木は野党間の候補者調整に否定的な考えを示した。投開票の結果、岡野の得票は24,842票に留まり維新候補の得票こそ上回ったものの、3位で落選。同区では自民党新人の英利アルフィヤが当選したが、次点となった立憲民主党候補との票差はわずか約5000票だった。同補選でのしこりから、選挙後に立憲民主党の千葉県議団は国民民主党との共同会派を解散することを決めた。一方で玉木は立憲側からの恨み節に対し、「われわれは自民支持層の票も取っている。野党が割れたことがそのまま自民に有利に働いたのか、分析しないとわからない」と反論。