香港特別行政区行政長官
行政長官は香港基本法の規定に基づき、選挙委員会により選出され、中央人民政府(国務院)により任命される(基本法付属文書一)。同委員の選挙権は香港住民の一部に限られるため、行政長官選挙は間接制限選挙だと言える。
立候補には、100名以上の選挙委員から推薦を得なければならない。有効投票数の過半数を得た者が当選となる。該当者がいない場合は、(複数の)最高得票者同士もしくは、上位2位(同点2位が複数いる場合を含む)の間で、再投票を行う。先例では投票予定日に3回目の投票までの時刻が予告され、4回以上の投票が必要になった場合は、後日実施する。選挙費用は950万香港ドルが上限とされている。
事実上、立候補は中国当局の同意が必要であり、投票権は親中団体のみに与えられる構造となっている。そのため香港人の不満は強く、普通選挙を求めてのデモが繰り返し実施されている。
香港特別行政区基本法は、2007年以降、直接普通選挙の実施を可能性を示した。そのため、2007年予定の第三期行政長官選挙において直接普通選挙を期待する声や、要求が香港市民の間で大きかった。ところが、2004年4月26日、全国人民代表大会常務委員会は「2007年以降とは2007年に実施するとの意味ではない」との解釈を行い、こうした期待を裏切った。
2022年4月4日、林鄭月娥行政長官は5月4日に実施される行政長官選挙への不出馬を表明。前任の梁振英に続いて1期限りの在任となった。