学童保育
3-10 障害のある子どもの育成支援
4-11 保護者との連携・協力と相談支援
4-12 学校・地域との連携
5-13 子どもの生活面での対応
5-14 安全対策・緊急時対応
6-15 放課後児童支援員の仕事内容
6-16 放課後児童クラブの運営管理と運営主体の法令の順守
上記受講資格対象者のうち、同厚生労働省令第十条3で第一号に該当する者は2-4、2-5、2-6、2-7の4科目、同じく第二号に該当する者は2-6、2-7の2科目、同じく第四号に該当する者は2-4、2-5の2科目がそれぞれ免除される。ただし、希望すれば受講することもレポートを提出することも可能である。
ただし、一部科目認定証書の発行を受けた者で、翌年度以降に一部科目認定証書を添付の上で受講申し込みをした場合、一部科目認定証書に記載の科目と免除の対象となっている科目以外の科目のみ受講してレポートを提出すれば、修了認定の証書が授与される。
また、受講の費用は都道府県により有料の場合と無料の場合がある。
なお、認定講習に当たっては指定テキストを持参して受講する必要があるが、こちらについては、受講者が別途購入(受講が有料の都道府県の場合は、テキスト代が含まれているケースもある)して、認定講習の際に持参する必要がある。このテキストは、受講案内と併せて、出版社が受講者向けにパンフレットを配布して、その要項に従って申し込めば、版元から直接送付されるが、一般の書店でも入手可能な書籍となっている。
放課後児童クラブは保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、学齢期の児童が自立するための成長支援・健全育成を実践する場でもある。「仕事と子育ての両立」が国を挙げて課題となる中で、特に保育所を利用していた家庭にとっては子どもが卒園して小学校に入学しても保護者が安心して就労・介護・病気治療等を継続する上で不可欠の制度であり、また母親等が小学校入学を機に職場復帰を希望するケースも多いため、地域によっては申請が殺到して待機児童が生じるほど需要が高い。待機になったり生活圏に放課後児童クラブ施設がなかったりして入所できないと保護者の就労等に大きな不都合が生じるため、「小1の壁」とも呼ばれて社会問題化している。
かつては仕事をもつ親が自主的に父母会や任意団体を結成して放課後児童クラブを立ち上げたり、自治体が条例で制度化して直営の放課後児童クラブを実施するケースが多かったが、放課後児童クラブのニーズが増え、内容も多様化するとともに民間参入が盛んになった(詳細は「設置・運営の形態」節を参照)。