言論、出版、集会、結社等臨時取締法
本法制定前は、政事に関する結社、すなわち政治上の主張を実現することを目的とする結社の結成・変更については、当該結社の事務所所在地を管轄する警察官署への届出制を採用していたが(治安警察法第1条)、これを内務大臣の許可制に改めた(第2条)。また、必要と認めるときは許可を取り消すことができた(第8条)。
当該許可の基準は、法文上は何ら限定がないが、警察行政に係る立法であることに鑑み、当該結社の存在又は活動が安寧秩序を害するおそれがあるかどうかにより判断するとされていた。
公事に関する結社、すなわち公共の利害に関することを目的とする結社は、必要がある場合には命令をもって許可制とすることができた(第4条)。本規定に基づき、思想に関する結社、すなわち政治、経済、社会の機構制度の改革に関する思想を実現することを目的とする結社も政事に関する結社と同様に許可制となった(本法施行規則第4条)。
本法施行時にすでに存在した結社であっても、本法施行日から30日以内に改めて許可を申請する必要があった(附則第2項)。
この許可を受けないで組織した結社については、事務所の閉鎖、行動の抑圧等により、その行動の一切を差し止めるとされていた。
なお、当該許可制の採用が大日本帝国憲法第29条に抵触するのではないかとの疑義について、政府側は、政治結社を一切許可しないという訳ではなく、あくまで安寧秩序を妨げて戦争遂行に支障のある結社だけを不許可とし、それ以外は許可するので憲法の精神に反するものではないと説明していた。