岐阜電気
岐阜電気株式会社(ぎふでんき かぶしきがいしゃ)は、明治末期から大正にかけて存在した日本の電力会社である。岐阜県のうち岐阜・大垣両市を中心とする地域に電気を供給した。
1907年(明治40年)岐阜市に設立。市内で1894年(明治27年)に開業した、県内最初の電力会社である岐阜電灯株式会社(岐阜電燈、ぎふでんとう)の事業を引き継いだ。前身の岐阜電灯が岐阜市内の火力発電所を電源としたのに対し、岐阜電気は揖斐川支流の粕川に新設した水力発電所を主たる電源とした。1921年(大正10年)に愛知県の電力会社名古屋電灯(後の東邦電力)に合併された。
岐阜電気の1914年(大正3年)5月末時点における電灯・電力供給区域は以下に示す岐阜県内の1市8郡・11町35村であった。
備考
供給区域には未開業区域を含む。半年後、1914年11月末時点では上表から本巣郡合渡村・生津村・穂積村・牛牧村と安八郡多芸島村・浅草村、不破郡宮代村・関ケ原村の8村を除いた計39市町村が開業済み供給区域であった。
岐阜電気は事業を拡大する過程で、1909年に岐阜市との間で報償契約を締結していた。その大要は、岐阜電気が市に対して毎年800円を報償金として納付するかわりに、市は岐阜電気の市内における独占的供給権を認める、というものである。独占権は実際に行使されており、佐見川の開発を目指す佐見川水力電気が岐阜市内に建設中の上毛モスリン(1915年竣工)への電力供給を目論むと、岐阜電気は報償契約に基づいて自社に独占的供給権があるとして佐見川水力電気の進出に対して強硬に反対し、計画断念に追い込んだ。しかしこうした岐阜電気の経営姿勢は、大株主である渡辺甚吉が岐阜商業会議所会頭を退いた1914年初頭ごろから世論の批判対象になっていった。
1914年1月29日、岐阜市会に一部の議員によって報償契約改訂についての建議案が提出された。電灯料金の引き下げや報償契約期間の短縮を求めるもので、2月2日に可決されると賛成派議員によって「報償契約改定同盟」が組織された。こうした市会の動きを機に岐阜電気は2月に電灯料金の値下げを発表した。改定後の料金は10燭灯で5銭減の月額67銭、16燭灯では15銭減の月額85銭とされ、同時に、従来の炭素線電球(発光部分に炭素線を用いる白熱電球)を廃してタングステン電球(発光部分にタングステン線を用いる白熱電球)を支給することとなった。