末期養子
上述のように幕藩体制が安定して以降、幕府は次第に改易を控えるようになっていく。無嗣で藩主が死去しても、由緒のある家であれば事情を考慮して縁者に相続が許されることもあった。
親藩の例 御三卿は独立した「家」でなく徳川将軍家の家族・身内(いわゆる「部屋住み」)として扱われており、当主が不在となっても屋敷や領地、家臣団が解体されずに家の存続が許され(明屋敷という)、将軍に新たな庶子が生まれた場合、明屋敷の家を相続させた。この場合、その「家」は名目上の家臣団(幕臣の出向による)と前当主の正室(存在していれば)から構成されることになる。 御三家や御家門などの重要な家は、藩主が無嗣で死去しても適当な血筋の者に跡を継がせることで存続が許された。尾張徳川家(徳川五郎太→継友→宗春)、越智松平家(松平武揚→武成)などの例が挙げられる。
米沢藩(上杉家)の例 寛文4年(1664年)閏5月7日、藩主上杉綱勝は実子もなく、継嗣も指名しないまま急死した。綱勝の岳父である保科正之の計らいにより、事前に保科が届け出を受け取っていたが手元にとどめていたことにして、綱勝の妹富子と吉良義央の長男で前年に生まれたばかりの三之助(上杉綱憲)を末期養子とすることで上杉家の存続が許された。
このような事情と、幕府の支配体制が一応の完成を見たことから、慶安4年12月11日に保科正之の主導により、幕府は末期養子の禁を解いた。とはいえ、末期養子の認可のためには、幕府から派遣された役人が直接当主の生存と養子縁組の意思を確かめる判元見届という手続きが必要であり(ただし、後に当主生存の確認は儀式化する)、無制限に認められたわけではなかった。また、末期養子を取る当主の年齢は17歳以上50歳未満とされており、範囲外の年齢の当主には末期養子は認められていなかった。17歳未満の者が許可されるのは寛文3年(1663年)、50歳以上の者が許可されるのは天和3年(1683年)になってからであった。それも当初は米沢藩の上杉綱憲の相続のように、全ての所領を相続できず減知されるといった代償が存在した。
その後もこの規準は公式には遵守されており、享保4年(1719年)に安芸広島藩の支藩三次藩主浅野長経が公式上13歳(実際は11歳)のために末期養子が認定されず改易となり、宗家にあたる広島藩に所領が併合され、藩士は広島藩士に転籍している。また、元禄6年(1693年)に備中松山藩主水谷勝美が親族の水谷勝晴を末期養子としたものの、その直後に当の勝晴が正式な家督相続前に亡くなった際には、「末期養子の末期養子」は認められず、水谷家は改易となっている。
養子を取る当主の、17歳以上という年齢の制限や御目見を済ませたという制約条件は、将軍が諸大名や家臣に対して自身への奉公、あるいは将来の奉公を前提に相続を認めるという建前によるものであった。