処罰阻却事由
犯罪が成立すれば国家が刑罰権を行使するのが通常だが、例外的に一定の条件が具備されるまで処罰しない場合がある。 これを客観的処罰条件という。
(a)事前収賄罪 197条3項:「公務員となろうとする者」が、「公務員となった場合」 →犯罪は成立している。収賄しているから。しかし公務員にならなければ、処罰できない。 (b)詐欺破産罪における破産手続開始決定の確定(破産265条) →詐欺に当たるから犯罪は成立している。しかし決定が確定するまで処罰できない。 (c)詐欺更生罪における更生手続開始決定の確定(会社更生法266条)