文化の日
そうしてこの新憲法において、世界の如何なる國も、未だ曾て言われなかつたところの戰争放棄という重大な宣言をいたしております。これは日本國民にとつて忘れ難い日でありますと共に、國際的にも文化的意義を持つ重要な日でございます。そこで平和を図り、文化を進める意味で、この日を文化の日と名ずけたのでございます。平和の日といたしましてもよいのでありますが、それは別に講和締結の日を予定しておるのでございますので、それを避けたのでございます」と説明しており、明治節だからではなく、新憲法、特に戦争放棄を謳った第9条が公布された日であるから祝日としたという説明がなされている。
また、憲法公布日が11月3日になったことについては、入江俊郎によれば、施行の候補日として挙がっていた5月1日、5月3日、5月5日のうち、5月1日はメーデーであるためふさわしくないと判断され、5月5日は端午の節句であり、男の子の祭りであるから男女平等の憲法にふさわしくないこと、また武の祭りであるから戦争放棄の憲法にふさわしくないと判断されたため、消去法で5月3日に施行することになり、その半年前である11月3日に公布することが決まったとされており、明治節に合わせて公布日を決めたのではないということである。
1948年7月20日に施行された国民の祝日に関する法律により、11月3日は明治節ではなくなり、「文化の日」となった。しかし近年、明治天皇の誕生日へと由来を戻し「明治の日」への改称を目指す動きがある。
2011年10月1日、「明治の日推進協議会」が結成され、集会のチラシがただち全国会議員へ配布された。初代会長には元民社党衆議院議員の塚本三郎が就任した。2016年11月1日、明治の日推進協議会は国会内で集会を開き、祝日法改正を目指すための超党派の議員連盟設立を与野党議員に要請した。集会には自民党の稲田朋美、古屋圭司、民進党(当時)の鷲尾英一郎、無所属の野間健ら国会議員13人が出席した。自民党議員は古屋を会長とする「明治の日を実現するための議員連盟」を設立した。
明治の日推進協議会会長の塚本は2020年5月20日に死去。後任には日本会議会長の田久保忠衛が就いた。副会長は日本会議元副会長の小田村四郎。そのほか代表委員に日本会議副会長の小堀桂一郎が、参与に櫻井よしこ、日本会議代表委員の板垣正、同常任理事の伊藤哲夫らが名を連ねるなど、日本会議との結びつきが強い。