オランダの薬物政策
薬物に対する寛容政策を採るに至った幾つかの背景がある。
オランダには、ヨーロッパにおける海上貿易の玄関口としての側面があり、物品の出入が激しく、薬物の入出が激しい。 ロッテルダムの貿易量は世界一であり、貿易中継地点である。また多くの人々がこの国に出入りする。
人口密度が高く、都市化が進んでいる。
また、薬物に対する寛容政策を採るに至った、歴史的背景が指摘されている。
オランダは歴史的に多くの迫害者を受け入れており、また移民を受け入れてきた。それにより、さまざまな文化に対して寛容である。
18世紀から19世紀の西欧諸国において、薬物、特にアヘンの貿易は経済的に重要であった。(関連:阿片戦争)西欧諸国は東アジアに向けてアヘンを輸出して経済を潤している側面があり、アヘンはその当時最も価値ある商品の一つとなっていた。オランダにとってもまた、アヘンは重要であり植民地への商品として輸出された。20世紀初頭までは、オランダはコカインの最大生産国であり、これもアヘンと同様に植民地へ輸出された。アヘン及びコカインの製造はオランダによって管理され、これらの貿易の収入は国庫を潤した。
アメリカ合衆国やその他西欧諸国に比べると、薬物への危機意識が少なかった。アメリカにおいては、南北戦争の際広くモルヒネが使われており、これに伴い多くのモルヒネ中毒者を生み出した。その他西欧諸国おいても、普仏戦争で同様のことが起こった。オランダはこれらの薬物禍に関わらなかった。
以上などの理由により薬物市場が形成され、早い時期から薬物禍が起こった。政府はその様な背景を基に、薬物の全面的な排除は非現実と判断している。
1996年に制定された検察庁へのガイドラインにより、個人使用におけるソフトドラッグの実質的な開放が確定された。このガイドラインは、薬物の量や種類、違反の種類で、検察による求刑量を制限している。このガイドライン制定は、1995年発行の報告書『オランダにおける薬物政策』(Drugs Policy in the Netherlands)に影響を受けている。この報告書は保健省・体育省・厚生省・法務省により提出された。また、この報告書は今までの政策とその影響や現状を振り返り、分析し、指針を出している。また、AHOJ-G 基準が改正された。