ジョブ・カード制度
2008年より、一部機能が稼動を開始した。まずは公共職業訓練を修了した受講者を対象に、ジョブ・カードに入れる「職業能力証明書」(アメリカでいうサーティフィケートに相当する)の発行を開始した。また、キャリア・コンサルティングにおいて、これまでの職歴や職業訓練歴を詳細に取りまとめ、さらにキャリア・コンサルタントがこれを公的に証明することで、就職活動における履歴書や職務経歴書の代替・補完として利用されることが期待された。
人口構成比の変化により労働力人口が減少する中で、不定期雇用の経験がある労働者が正社員を目指して就職活動しても、不定期雇用が職務経験として認められずに採用されないケースが多いことが、制度導入の背景として挙げられる。その結果、不定期雇用者として不安定なままの生活を強いられ、正社員との収入格差が広がった(ワーキングプアを参照)。
政府は、導入5年後(2013年)に100万人にジョブ・カードを交付することを目標とした。
ジョブ・カードは、以下の6つの書類によって構成される。
総括表
職務経歴
学習歴・訓練歴(大学等での履修証明書など)
免許、資格
キャリアシート(2011年現在、導入を検討中のキャリア段位を記載することが想定されている)
職業能力証明書 - 職業訓練修了後、企業や学校が発行する