東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会
2020年3月31日、ロイター通信がオリンピック招致を巡り高橋治之が招致委員会から820万ドル相当の資金を受け取り、IOC委員にロビー活動を行っていたと報じたことについて、支払いの一部は(賄賂ではなく)スポンサー集めの「コミッション(手数料)」だったと説明した。
2010年、東京都議会議員らは、2016年招致活動での高額支出について、次のような内容を招致委員会に喚問した。招致本部の招致推進部長は、映像制作会社ニュー・ムーン社に支払った製作費5億円の明細や、同社以外の制作会社の名称は不明であると回答した。
2016年招致の総経費が約150億円(東京都分担金は18億円)であったことについて。
招致を申請した段階で約1,700万円が、立候補都市に選定された段階で約5,500万円が、IOCに送金されていたことについて。
東京都が負担した2009年6月の対IOC委員プレゼンテーション費用(麻生前首相の1分半のメッセージ映像410万円など、総額2億475万円)について。
イギリスの映像制作会社ニュー・ムーン社に依頼した映像製作費(10分間の映像5億円)について。
上記の会社以外に、契約していた映像会社の名称について。
電通と招致委員会との間の2016年招致活動の契約の費用や内訳、また費用積算方法について。
電通と招致委員会との間で、招致ポスター7種のデザイン管理業務(経費1,100万円)の随意契約が行われていたことについて。
招致委員会が電通から、2020年招致活動に関して6億9,000万円の資金を借り入れる予定であることについて。
上述のように招致委員会から高橋治之へおよそ8億9000万~9億円の支払いがあったのと同様に、森喜朗がトップの代表理事を務める嘉納治五郎財団にもおよそ1億4500万円の支払いがあったことが確認されている。日本検察からフランス検察に銀行口座などの情報提供があったと報じられ、IOC委員を巡る国際的な贈収賄事件に関連するものと見られている。この嘉納財団について元労相の山口敏夫は「(明治神宮外苑再開発を中心に)東京大再開発のために東京五輪招致をやり、この招致に嘉納財団が関わり、息子伸晃を総理にしたかった石原慎太郎を2011年の都知事4選にかつぎだしたのが森さんだった」という。また、この嘉納財団には当時の菅義偉内閣官房長官の依頼で、里見治セガサミーホールディングス会長が数億円寄付したことを公表している。その際、菅は里見に「この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と述べたという。