地頭
地頭請は、不作の年でも約束額を領主・国司へ納入するといったリスクを負ってはいたが、一定額の年貢の他は自由収入とすることができたため、地頭は無法な重税に因り多大な利益を搾取するケースが多かった。そして、この制度により地頭は荘園・公領を徐々に横領していった。
それでも荘園領主・国司へ約束額を納入しない地頭がいたため、荘園・公領の領域自体を地頭と領主・国司で折半する中分(ちゅうぶん)が行われることもあった。中分には、両者の談合(和与)で決着する和与中分(わよちゅうぶん)や、荘園・公領に境界を引いて完全に分割する下地中分(したじちゅうぶん)があった。
地頭は、居館(堀内:ほりうち等と称した)の周辺に直営地を保有していた。平安~鎌倉期の慣習では、居館は年貢・公事が免除される土地とされており、それを根拠として、地頭は居館の周辺を免税地として直営するようになった。この直営地は、佃(つくだ)、御作(みつくり)、正作(しょうさく)、門田(かどた)などと呼ばれ、地頭の保有する農奴である下人(げにん)や所従(しょじゅう)、又は小作の荘民に耕作をさせていた。この直営地からの収入は、そのまま地頭の利得となった。
以上のような地頭請・下地中分・直営地の拡大は、地頭が荘園・国衙領の土地支配権(下地進止権)へ侵出していったことを表す。
江戸期においては、旗本や御家人といった大名に至らない小領主(概ね1万石未満)を意味する語として残る。その他諸藩において地方知行を受ける給人を指す言葉に「地頭」を指すものが存在した。「山形県史ー第3巻ー」によると出羽国米沢藩では給人のことを、給地の農民が「地頭様」と呼称していたとしている。また、上杉重定の側近森利真の権勢を家老らが批判する際に「半国の地頭のよう」と形容している。また、日向国の伊東氏飫肥藩支配地域及び島津氏の支配下の薩摩藩でも、役職としての「地頭」の名称が残り、江戸時代に飫肥藩や薩摩藩となっても存続した。但し、これは城代の延長であり前時代の「地頭」とは似て非なる物である。
鎌倉期の守護は、軍事・警察権の行使が任務であり、経済的権能は付与されていなかった。そのため、在地の地頭が積極的に荘園・国衙領へ侵出することができていた。
しかし、室町期になると、守護に半済や使節遵行の権利が付与され、守護の経済的権能が一気に拡大することとなった。守護は、獲得した経済力を背景に、国内の地頭やその他の武士・名主・有力者層を被官として自らの統制下へ置こうとし、国内への影響力を強めていった。そうなると、鎌倉期以来の地頭の横暴は収束し、従来の地頭は他の武士と同様に国人(こくじん)へと変質していき、守護領国制が成熟する室町中期までに地頭は名実ともに消滅した。
1221年の承久の乱での勝利により、鎌倉幕府は朝廷側の所領約3000箇所を没収した。これらの土地は西日本に所在しており、新しい地頭として多くの御家人が西日本の没収領へ移住していった。これを新補地頭(しんぽじとう)といい、それ以前の地頭は本補地頭(ほんぽじとう)と呼ばれた。しかし、この2つの区別は曖昧になっていった。また、新補地頭の給分を定めた規定を新補率法(しんぽりっぽう)といい、その内容は、
田畠11町当たり1町を、年貢を荘園領主・国司へ納入する必要のない地頭給田畠とする。
田畠1段当たり5升の米(加徴米)の徴収権を新補地頭へ与える。
山野河海の収益は、地頭と荘園領主・国司が折半する。
地頭の検断により逮捕された犯人の財産の3分の1が、地頭へ与えられる。
というものだった。ただし、土地の慣習・先例がある場合は、新補率法に優先した。なお、後に新補地頭を兼ねた本補地頭が、本補地頭としての給分も新補率法に合わせようとする両様兼帯の問題も生じた。新補地頭として西日本に所領を獲得し、一族郎党が移住した御家人には、安芸の毛利氏・熊谷氏・吉川氏、阿波の小笠原氏、肥前・薩摩の千葉氏、薩摩の渋谷氏などがある。かなり大規模な移住だったため、「日本史上の民族大移動」と評する論者もいる。