2014年の政治
1日 - 欧州連合外務・安全保障政策上級代表(EU外相)にイタリアのフェデリカ・モゲリーニ前・外相が就任。
4日 - アメリカ合衆国中間選挙で共和党がアメリカ上・下両院で多数派に。
9日 - 新潟市長選挙で、篠田昭が4選。
11日 - 民主党の後藤斎衆院議員が、来年1月に実施される山梨県知事選挙出馬のため衆院議員を辞職し、民主党を離党。
16日 - 沖縄県知事選挙で、翁長雄志が現職の仲井眞弘多知事を抑え初当選。
16日 - 愛媛県知事選挙で、中村時広が再選。
16日 - 福岡市長選挙で、高島宗一郎が再選。
16日 - 熊本市長選挙で、大西一史が初当選。
16日 - 那覇市長選挙で、城間幹子が初当選。
18日 - 安倍晋三首相が、2015年10月の消費税増税を2017年4月への先送りと、衆院を21日に解散する事を表明。
19日 - みんなの党の解党が決定。決定を受け28日に正式に解党し、衆議院選挙・公示日の12月2日に同党の解散を総務相に届け出た。
20日 - みんなの党の山内康一(国対委員長)・中島克仁 両衆院議員が、衆議院選挙出馬に合わせ離党届を提出。ともに民主党に入党。
21日 - 衆議院解散。
2日 - 第47回衆議院議員総選挙が公示され、定数475に対して、1,191名が立候補した。
3日 - 台湾の馬英九総統が、統一地方選挙で与党・国民党が惨敗した責任を取り、兼任している党主席を辞任。
14日 - 第47回衆議院議員総選挙の投開票が行われ自民・公明両党が計326議席を獲得し勝利。一方野党は民主党は73議席を獲得するも代表である海江田万里が小選挙区で敗れ、比例復活もかなわず落選。日本共産党は、小選挙区では18年ぶりに議席を獲得、比例代表でも20議席を獲得し、計21議席と躍進した。社会民主党は公示前の2議席を維持。維新の党は公示前の42から41(1人は不出馬)とほぼ変わらず、次世代の党は19から2、生活の党も5から2にそれぞれ減らした。
14日 - 茨城県議会議員選挙
15日 - 民主党の海江田万里代表が衆院選で落選したことを受け、党代表を辞任すると表明。
16日 - 維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長が、衆院選で比例近畿ブロック・単独1位で優遇されたことに対する、党内の反発に配慮する形で、同職の辞任を表明。
18日 - みんなの党解党後も、無所属のまま会派「みんなの党」で活動していた参議院議員10名の内、6名が参議院事務局に新会派「日本を元気にする会」の設立と会派移動を届け出た。同日、残った4名は会派名を無所属クラブに変更した。
19日 - 次世代の党が、アントニオ猪木参院議員が、離党届を提出していたことを発表した。