F-15J (航空機)
防衛庁装備本部が2006(平成18)年度予算で三菱重工業と契約、納期は2009年(平成21年)2月。これはX線透過検査及び超音波探傷機能検査を自動的に行うもの。従来に比べ高い精度で機体の状態(金属疲労の有無など)を正確に測定できる。
契約解除後、東芝は国に開発代金約123億円を求めて提訴し国は違約金を求めて反訴。2016年に東京地裁が東芝に対し国に約12億円を支払うよう命じる判決を言い渡した。その後東芝は判決を不服とし東京高裁に控訴したが国に16億円を支払うことで和解が成立した。
F-15Jから発射、自律飛行した後に航空基地に帰還する無人偵察機の「無人機研究システム」が、F-15J部隊での運用が可能と2012年(平成24年)度に認められた。無人機研究システムは、1995年(平成7年)度から「多用途小型無人機(TACOM)」として開発され、2004年(平成16年)度から2011年(平成23年)度まで「無人機研究システム」として開発されてきた。F-15Jで無人機研究システムを運用することで、実戦配備可能な無人機システムの研究を続ける予定である。
アメリカ国防総省は当時F-15が主力機であったため日本に対する技術情報の開示を規制したが、これは段階的に解除された。日米装備・技術定期協議(S&TF)において旧防衛庁と国防総省の間で交渉が行われ、1981年にはTEWS以外の複合材料やF100ターボファンエンジンといった技術へのアクセスは許可された。なお、独自装備の一つとしてBADGEシステムから時分割データを受信する日立製作所製「J/ASW-10」を搭載している。
1992年(平成4年)10月17日、F-15J(72-8884)が飛行訓練中に操縦不能となり操縦士は緊急脱出したものの、脱出時に頭部を風防に強打して死亡する事故が発生した。対策として事故以降、射出時にキャノピーを破砕するキャノピーブレイカーを座席上部前端に追加装備している。
訓練用に調達した複座型のF-15DJは、コックピット後部に搭載するJ/ALQ-8などの一部機器を省略してあるため、電子戦能力を要する任務の際は胴体下にAN/ALQ-131(ドイツ語版)電子戦ポッドを外部搭載する。
兵装は当初、F-15C/Dと同じく「AIM-9」及び「AIM-7」、固定武装として「JM61A1」を搭載していた。
平成21年(2009年)度:22機分の改修予算を計上。中期防期間内で定められた改修数26機を超過するため中期防を改訂し48機とした。38機分のレーダー装置(AN/APG-63(V)1)の先行購入予算も計上した。 平成22年(2010年)度:2機分の改修予算を計上。12機を納入。 平成23年(2011年)度:8機分の改修予算を計上。10機を納入。 平成24年(2012年)度:補正予算分と合わせて6機分の改修予算を計上。10機を納入。 平成25年(2013年)度:6機分の改修予算を計上。9機を納入。 平成26年(2014年)度:12機分の改修予算を計上。11機を納入。 平成27年(2015年)度:8機分の改修予算を計上。8機を納入。 平成28年(2016年)度:8機分の改修予算を計上(補正予算)。8機を納入 平成29年(2017年)度:4機を納入。 平成30年(2018年)度:8機を納入。 令和元年(2019年)度:4機を納入。
自己防御能力の向上
開発段階では「F-15の近代化改修」の形態二型の一要素であったが、調達予算計上段階からは「F-15の自己防御能力向上」名目で別途予算計上が進められている。形態二型相当機に対する上書き更新であると見られる。 実施された改修内容 統合電子戦システムの搭載(レーダー警戒・電波妨害・射出型妨害の3装置の能力向上)、統合表示機能が追加される。
その後、T-2での教育を終えた操縦士への機種転換訓練を行ってきた第202飛行隊は、教育飛行隊の新設にともない2000年(平成12年)10月3日に解隊、これに先行してF-15臨時飛行教育航空隊が1999年(平成11年)8月に発足、2000年(平成12年)10月3日に第23飛行隊へ改編され、現在は7個飛行隊+1個教育飛行隊となっている。
新田原基地の飛行教導隊(2014年(平成26年)8月1日に航空戦術教導団飛行教導群に改組)も1990年(平成2年)4月12日に5機のF-15DJを受領し、装備機をT-2から更新した。
F-104Jが実戦部隊から退いた1986年(昭和61年)以降、主力戦闘機として運用されている。事故で13機が失われており(喪失事故参照)、2023年(令和5年)3月31日時点での保有数は200機である。
航空自衛隊機の機体番号はアメリカ空軍と同じ7桁表記(xx-xxxx)だが、番号の持つ意味が異なり、最初の2桁は領収年度(西暦の下1桁)と登録順位(F-15J/DJ:2。F-2A/B:3、E-2C・E-767:4、C-130H:5、T-4:6、F-4EJ・RF-4E・KC-767:7、C-1・C-2:8、F-35A:9)、-以下の4桁は上1桁が機種区分(戦闘機:8。輸送機:1、偵察機:6、練習機:5、その他の固定翼機:3、ヘリ:4)、残りの3桁は機体記号(F-15J:801-965、DJ:051-098。