福岡空港
福岡-羽田線は世界有数の高頻度路線である。金浦-済州、シドニー-メルボルン、デリー-ムンバイに次いで国内線世界4位。
貨物ビルは国内線と国際線の2棟がある。いずれも滑走路の西側に位置する。
7月 - 板付基地周辺13ヶ所に高射砲陣地増設の協力要請が米極東空軍副司令官から市長に書簡。反対活動が活発化する。 月次不詳 - 1955年の資料での福岡周辺の無線標識: 板付 (388 kHz, QU)、芦屋 (1670 kHz, AH)、築城 (1540 kHz, TP)、BRADY (Brady Air base、雁ノ巣、1655 kHz, DG)、壱岐島 (1642 kHz、KA)、福岡 (355 kHz、FK、600 W)。このうち日本政府が運用しているものは福岡のみであり、他は駐留軍が運営しているもので、すべて無指向性。
1956年(昭和31年) 2月13日 - 日米合同委員会において、日本代表は板付米空軍基地における税関の設立を提議。 2月25日 - 米軍双発輸送機竹下西町に墜落3戸全焼、1戸半焼、1戸破壊。 3月 - 日米合同委員会施設委員会により、航空ターミナルとしての用地の譲渡、及び板付空軍基地の一部分の使用について許可がおりる。 9月 - 日本航空、福岡 - 那覇線を運航開始。当初、日本航空が羽田-沖縄線の中継地として板付寄港許可願を申請したが米極東空軍が不許可としたが、市民運動等の活動により許可されるに至ったとの記録あり。 11月14日 - 在日米空軍のF-100スーパーセイバー超音速戦闘機6機、板付到着。F100は原爆搭載可能機種であり原爆の持ち込みが疑われた。 月次不詳- 福岡ARTCC (Air Route Traffic Control Center)廃止。代わりに板付ラプコンが設置される。
福岡空港は第二次世界大戦末期の1945年に旧日本陸軍により建設された板付飛行場(いたづけひこうじょう)から始まる。戦後はアメリカ軍に接収され、米軍板付基地として朝鮮戦争中は重要な軍事拠点となった。接収後すぐに日本側の一部使用が許可されたが、施設の大部分が返還されたのは1972年(昭和47年)である。
国内線ターミナル南 - 国内線ターミナル北 - (専用道路) - 貨物ターミナル前 - 国際線ターミナル(1階)
決議文の末尾には「なお本飛行場の名称につきましては、その所在地は那珂町字『板付』となんら関係なく、福岡市地域内でありますので『福岡飛行場』と改称されることを切望いたします」と記載された。 月次不詳 - 二又瀬から200mの畑で、軍用機の吹き流しが高圧線を切断。
1953年(昭和28年) 3月 - 在日米軍から日米合同委員会に対して、板付基地を補完する目的で博多湾を水上機の発着に使用したいとの申し入れ。市議会は直ちに反対意見書を日米合同委員会に提出。 月次不詳 - 日本人管制官が、タワー、GCA、ラプコンで勤務開始。
1954年(昭和29年) 1月 - 第二次強制接収を実施される。 3月 - 福岡市議会において沖縄線の福岡空港寄港を切望する決議「日本航空沖縄線の板付空港寄港についての決議」が議決された。を議決。九州と不可分にある沖縄諸島との緊密化を目的としたもの。 4月 - 極東航空(後の全日本空輸)、福岡 - 岩国線を運航開始。 11月 - 米軍の韓国引き上げに伴い、板付飛行場からの日本航空の引き上げを在日米軍側が非公式に要請。飛行場の民間利用が緊迫する。日本航空は他に適当な空港がないこと、地域経済が弱体化すること、地域の安全な生活が一層脅かされることが懸念された。 11月26日 - 極東米軍司令部の日本政府に対する板付基地日本航空使用取りやめ要請に対し、福岡市議会は使用存続並びに国際空港誘致を極東米軍に要請する決議を行った。
1955年(昭和30年) 6月 - 板付基地移転促進協議会が結成される。市議会、教育委員会、PTA、農協、九州大学、商工会議所など官民市民を巻き込んだ組織となる。