食品ロス
「食品ロス」とは、一般的に、廃棄されてしまった、もしくは食べられていない食品である。 とはいえ、その正確な定義は議論の対象となっており、しばしば状況に基づいて定義される。国際組織や政府機関、およびその事務局を含む職能団体は、それぞれ独自の定義を用いているのが見受けられる。
とりわけその定義は、「食品ロス」が何から構成されるか、どのように生み出されるのか、どこで廃棄され、何によって生成されたのかなどによって変わる。また、その用途によっては、「食品ロス」が必ずしも「捨てられたもの」とはみなされないこともある 。 いくつかの「食品ロス」は、農業廃棄物など他の廃棄物と同様の定義に基づいており、その定義は廃棄される食品がどのような物質であるかを問わない。
日本語の「食品ロス」と英語の「Food loss」は同義ではないため注意が必要である。
賞味期限や消費期限が必要以上に短いと、大量の食品廃棄の一因になるという指摘がある。日本の食品業界には、流通段階において賞味期限までの期間を区切った「3分の1ルール」と呼ばれる独特の商慣習がある。「3分の1ルール」とは賞味期限までの期間を3分の1ずつに区切り、最初の3分の1の期間内に小売店に納品し、次の3分の1(最初からは3分の2)の期間を過ぎると返品しなければならないとするルールである。返品期限が設定されていることにより、販売期間が短くなり、商品が賞味期限前であっても小売店に並ばずにメーカーに返品される物が多くなる。返品された物は賞味期限内であってもどのように保管されていたか不明なため、多くは廃棄される。流通経済研究所の調べでは、2010年の卸売から製造に返品された商品金額は1,139億円にのぼったといわれる。「3分の1ルール」は少しでも新鮮な商品をという消費者のニーズに応えたものであったが、大量の食品ロスが生じやすい商慣習である。近年では食品ロスを削減する試みとして改める動きもあるが、流通形態が「3分の1ルール」に合わせた設計となっているため、1社のみでは対応が難しい。
環境省がまとめた「我が国の食品ロスの発生量の推計値(令和3年度)の公表について」によれば、日本国内で2021年度で1年間に発生する「食品ロス」は、およそ523万トンに及ぶと考えられている。これは毎日大型トラックで約1430台分の量を廃棄していることになる。2021年における日本全国のコメの年間収量の727.0万トン、2021年における国際連合世界食糧計画(WFP)による食料援助量は約440万トンと比較すると、日本の食品ロスは、コメの年間収量に及ばないものの、食料援助量の約1.2倍にも達しており、極めて膨大である。国民1人当たりに換算すると、おにぎり1個分(約114g)の食べ物が毎日廃棄されている計算となる。また、年間にすると国民1人当たり約42kgとなり、 年間1人当たりの米の消費量(約50.8kg,2020年度)の約83%に相当する。
「食品ロス」は、外食産業や食品加工業などの「事業系」と家庭より生じる「家庭系」に大別されるが、学校給食における「食べ残し」も決して少なくない。詳細な統計は困難であるものの、2021年で「事業系」食品ロスがおよそ約279万トン、「家庭系」のロスが244万トンと推定される。
事業系の場合、発生量279万トンの内、食品製造業が45%(約125万トン)、外食産業が29%(約80万トン)を占めており、この2産業で4分の3近くを示す。前者は、製造の過程で発生する規格外品などによるものであり、後者は、主に作りすぎ、食べ残しによる発生である。