古川俊一
↑ 博士論文 『一般財源をめぐる政治行政過程分析 : 歳入分与と地方交付税』 - 博士論文書誌データベース
↑ 国立国会図書館. “博士論文『一般財源をめぐる政治行政過程分析 : 歳入分与と地方交付税』”. 2023年4月1日閲覧。
1971年:東京大学法学部第1類(私法コース)卒業
1971年:自治省(現総務省)入省
自治省財政局地方債課
宮城県地方課
宮城県財政課
自治大学校研究部
自治省大臣官房地域政策課
1978年:政府在外研究員として、ハーバード大学大学院 都市・地域計画研究科財政・経営専攻(修士号取得)
1982年:自治大臣官房企画室兼財政局指導課課長補佐
熊本県県民文化センター建設準備室長
熊本県税務課長
参議院法制局参事
自治省大臣官房企画室兼財政局指導課課長補佐
1983年:岐阜県財政課長
総合研究開発機構主任研究員
1988年:(財)国際化推進自治体協議会 (CLAIR) 事務局長(初代)
1986年:埼玉大学大学院政策科学研究科客員教授(併任、1986年~1988年)
1987年:自治省行政局公務員部定員管理指導官
1988年:長崎県経済部長
1992年:全国市町村国際文化研修所(JIAM、ジャイアム)教務部長(初代)
1994年:全国市町村国際文化研修所(JIAM、ジャイアム)参与(初代)
1994年:自治省大臣官房参事官
1994年:筑波大学社会工学系助教授
1998年:筑波大学博士(法学)学位取得
2000年:筑波大学社会工学系教授、慶應義塾大学法学部・学習院大学法学部講師
2005年:筑波大学大学院システム情報工学研究科教授(社会システム工学専攻)
2005年:筑波大学経営・政策科学専攻長