ジェネリックトップレベルドメイン
キヤノンは「gTLDの新制度が導入開始された際には「.canon」を取得するための準備を開始する」と表明している。
日立製作所は2011年より「.hitachi」を取得するための準備を開始し、2015年5月に取得、同年10月から順次運用を開始する予定。
大日本印刷は2013年12月13日に「.dnp」を取得し、翌年6月18日から一部のWebサイトにて運用をしている。
ICANNは2014年1月29日に日本の地理的名称を使った「.tokyo」「.nagoya」を新たにルートゾーンに追加した。それぞれ東京都と名古屋市からの支持を受ける形でGMOドメインレジストリが申請を行い、同社がレジストリ事業者として管理、「.nagoya」の登録受け付けを2014年2月20日より開始した。地理的名称を使ったgTLDは日本では初、世界でもウィーン (.wien)、ベルリン (.berlin) に次いで3例目となる。以降、4月からは「.tokyo」、6月から「.yokohama」、7月から「.okinawa」、10月から「.ryukyu」「.kyoto」、2015年2月から「.osaka」がそれぞれ運用を開始している。また、同社は前述の「.canon」「.hitachi」や「.toshiba」「.nhk」「.kddi」の企業名によるgTLDの申請に携わっているという。なお、「.okinawa」「.ryukyu」はビジネスラリアートが 、「.kyoto」は京都情報大学院大学が、「.osaka」はインターリンクがそれぞれ管理主体となって運営している。
日本における「地域gTLD」運用状況