情報処理技術者試験
令和元年度秋期試験(2019年10月20日実施)は、10月12日に関東地方などに上陸し、東日本の広い範囲で甚大な被害が発生した令和元年東日本台風(台風19号)の影響により、台風被害の大きかった地域では特別対応が行われた。
具体的には、千曲川・阿武隈川の決壊により大きな被害のあった長野試験地・郡山試験地(福島県)では、交通機関の運休区間が多岐にわたっていたことから、試験開始時刻の繰り下げが行われた。また、東京試験地の試験会場の1つである東京都市大学世田谷キャンパス(東京都世田谷区)では、付近の多摩川の越水により校舎が被災したため、東京都内にある複数の貸会議室等に会場を変更して実施した。その他前述の震災同様に、災害救助法適用市町村在住の受験者については、受験料の返金での対応が行われた。あわせて、これらが直前の変更だったことなどを踏まえ、郡山試験地で鉄道の不通により受験会場に行けなかった場合や、東京都市大学世田谷キャンパスからの変更を知らずに行ってしまった人、変更後の貸会議室などに間に合わなかった・行くことができなかった人なども受験料返金対応の対象となった。
年2回の筆記試験については、各都道府県に1箇所以上設けられている。基本的には1つの都道府県に1箇所か2箇所であるが、2023年からは以下の通り例外がある。
北海道:「札幌」・「帯広」・「旭川」・「函館」・「北見」(「北見」は2020年10月試験より追加)の計5箇所
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府:それぞれ「埼玉」「千葉」「東京」「神奈川」「大阪」となり、同都府県内にある市町村の試験会場で指定される。
滋賀県:「滋賀」会場として、大津市またはその周辺の市町村の試験会場で指定される。
受験を希望する試験地を出願時に記入し、願書の到着が早い順に、受験者の郵便番号から勘案して試験会場(高校、大学、専門学校、イベント会場・貸会議室、試験運営を行う会社(日本通運、ランスタッド)の関連施設)が割り振られる。ただし、各試験地で収容能力を超えた場合は同一道府県内の他地域に設置された試験会場又は他の試験地が指定される場合がある。団体受験で試験会場となる学校に通っている場合は、自動的にその学校での受験となる(例・神奈川県に住んでいる受験者が試験会場となっている東京の学校に通学している場合は、神奈川県内ではなくその東京の学校で受験する)。受験者数の少ない試験地(地方都市など)や、エンベデッドシステムスペシャリストなどの受験者数が少ない高度試験の場合は、試験会場が1箇所しか設けられないこともあり、願書をいつ提出してもその会場での受験となる。
情報処理技術者試験(じょうほうしょりぎじゅつしゃしけん)は、情報処理の促進に関する法律(情報処理促進法、昭和45年法律第90号)の規定に基づき、経済産業大臣が実施する情報処理に関する業務を行う者の技術の向上に資するため、情報処理に関して必要な知識及び技能を問う、日本の国家試験である。
4段階のレベルに分類され、12の試験区分から構成される(#試験区分を参照)。また、諸外国の同様の国家試験との相互認証を行っている(#国際相互認証を参照)。