日本の国際関係
ペルー : 1872年(明治5年)にマリア・ルス号事件をキッカケに修交が始まった。多くの移民が渡り、ペルーでは南米でブラジルよりも長い日系社会の歴史を持っており、ラテンアメリカで二番目に日系人口が多い。1990年に日系ペルー人2世であるアルベルト・フジモリ(スペイン語で「フヒモリ」)がペルーの大統領に就任して急速に関係が緊密化したが失脚後、日本に亡命した。その後、フジモリの人権問題が浮上するとフジモリが日本に滞在し続け、最終的には日本国籍を認められたことから特に反フジモリ派のペルー人の間には日本に対する反感を持つものもある。
詳細は「東シナ海ガス田問題」を参照
中華人民共和国(中国)との間における、東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いに起因する。日本政府は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分を自国の領域と主張する。国際的には日本の主張が優勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在しており、現在は平行線を辿る。近年、この問題が重要化したのは、この海域の地下に豊富な天然ガスの存在が明らかになったためである。中国は天然ガスを採掘するプラント(春暁ガス田)を日本が主張する境界の近辺(中国側)に建設するなど強硬な姿勢を取る。これに対して日本は日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議し、この海域での試掘権を設定し、日本の企業が取得した。日本が国際司法裁判所に判断を委ねようとする立場なのに対して、これに同意しない中国は両国での共同開発を提示するが日本もこれを中国に有利な条件と認識するなど依然、解決の糸口が全く見えない。
また特異な活躍をしたオーストリア人としては、日露戦争に勝利した日本陸軍視察のため訪日しスキーを伝えたレルヒ少佐、函館でハムやソーセージ製造を伝えたレイモン、日本人写真家を育てたシュティルフリートなどがいる。1892年には後に暗殺され第一次世界大戦のきっかけとなるフランツ・フェルディナントも世界一周の途上に日本に立ち寄り歓迎を受けている。その後ジャポニズムの影響を受けたフランツ・フェルディナントは1913年シェーンブルン宮殿に日本庭園を整備させた。逆に日本も文化的に影響を受けており、「シュラフ」、「コッヘル」、「ピッケル」、「リュックサック」、「ゲレンデ」、「ストック」など、登山やスキーにまつわるドイツ語の単語はオーストリアから齎されたものも多い。
日露戦争では日本とオーストリア=ハンガリー帝国は反露で一致しており、支援こそなかったものの日本の勝利は好意的に伝えられた。しかし第一次世界大戦では宣戦布告を経ず交戦状態に至り、青島の戦いではカイザー・フランツ・ヨーゼフ1世級防護巡洋艦カイゼリン・エリザベート号などで構成されるオーストリア=ハンガリー帝国海軍が実際に日本海軍と海戦を繰り広げた。この時に生じた捕虜は人道面に配慮されつつ日本国内の収容所に収容され、オーストリアの音楽や料理などの文化を伝えた。
第一次世界大戦では日本とドイツは交戦国になり、青島の戦いなどで衝突した。捕虜は板東俘虜収容所などに送られ、そこでの捕虜に対する人道的な扱いは戦後の日独友好関係に寄与した。捕虜は地元住民との交流が許されビールやドイツ料理を伝えたほか、建築技術の披露としてドイツ橋が建設され現在でも史跡として残っている。戦後、勝利した日本はアジア太平洋や中国におけるドイツ権益を引き継いだ。その後、日中戦争の際には日本と対立する国民党軍へドイツ軍事顧問団を派遣したり武器給与を行うなどの中独合作を実施したが、第二次世界大戦では両国は対ソ連を意識して防共協定や日独伊三国軍事同盟を結んだ。だが同盟はついに実効的なものとはなり得ず、両国は互いに不本意ながらアメリカ・イギリス・ソ連を敵に回しついに敗北するという結末となった。
戦後、ドイツは冷戦の開始により東西に分割された。その二国のうち、西ドイツとは1952年に国交を回復。焼け野原から共に奇跡の復興を果たした経済大国として平和的な関係に発展し、重要な経済的パートナーとしてイギリスやフランスを凌ぐ欧州最大の貿易相手国へと成長した。政治的にはともに1975年からG7に参加しており、日本はアジア最大の、西ドイツは欧州最大の経済力を背景にそれぞれ発言力を強めた。
東南アジア諸国とは基本的に友好関係を構築しており、タイ、フィリピン、マレーシアなど経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。
日本はこれら、各国との自由貿易協定(FTA)の締結を模索している。自衛隊のPKOとしての派遣も、初の派遣がカンボジアへ、東ティモールへも派遣された。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との間で定期的に首脳会談を行い、関係を重視している。
この海域(特にマラッカ海峡)は中東から輸入した原油の9割近くが通過するなど非常に重要なルートであるが、海賊が頻繁に出没する。その対策として、海上保安庁が各国の沿岸警備隊に対して指導・共同訓練を行っている。
日本・ASEAN包括的経済連携協定(2008年以降順次発効、外務省説明ページ) ベトナム(2008年12月1日発効) ラオス(2008年12月1日発効) シンガポール(2008年12月1日発効) ミャンマー(2008年12月1日発効) ブルネイ(2009年01月1日発効) マレーシア(2009年02月1日発効) タイ(2009年06月1日発効) カンボジア(2009年12月1日発効) フィリピン(2010年07月1日発効) インドネシア(2010年3月1日発効)。ただし実施は2018年3月1日。これはインドネシアの実施のための手続きが遅れ、インドネシアの財務大臣規定が2018年2月15日に公布され、2018年3月1日より施行されるまで協定の運用が開始されなかったため。 日本・ASEAN包括的経済連携協定にサービス貿易及び投資を追加する「日本・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書」は、2020年8月1日に、日本、タイ、シンガポール、ラオス、ミャンマー、ベトナムについて発効した。ブルネイは8月21日に国内手続の完了を通告したため、ブルネイについては2020年10月1日から改正議定書が発効した。カンボジアは2020年12月14日に国内手続の完了を通告したため、カンボジアについては2021年2月1日から改正議定書が発効した。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)(1960年6月発効)
安全保障協力に関する日豪共同宣言(日豪安保共同宣言)(2007年3月調印)
日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言(日印安保共同宣言)(2008年10月調印)
イギリスは日本の近代化に大きな影響を齎した。1900年までのイギリス人お雇い外国人は4,353人で最も多く、新橋‐横浜間の日本初の鉄道建設を主導したモレル、西洋式技術教育を導入したダイアー、泉布観設計など煉瓦技術を持ち込んだウォートルス、鹿鳴館を設計したコンドル、日本の電気工学の礎を築いたエアトン、主要港の灯台を建設し「日本灯台の父」と呼ばれるブラントン、古墳を研究し「日本考古学の父」と称されるゴーランド、日本の書物を英訳したB.H.チェンバレン、「日本吹奏楽の父」と呼ばれ君が代作曲にも携わったフェントン、測量や気象観測の技術を伝えたマクヴェインなど、活躍した分野は多岐にわたる。
1886年にはノルマントン号事件が発生。これを契機に不平等条約改正の声が高まり、1894年日本はイギリスと日英通商航海条約を結び他国に先んじて条約改正を果たした。1902年にはロシアへの対抗として日英同盟を結び、これに基づいて日露戦争でイギリスは好意的中立を日本に示し、日本の戦費調達を金融面で支えた。第一次世界大戦やシベリア出兵ではともに同じ立場で参戦した。しかし戦間期には日米英仏による四カ国条約に拡大解消される形で日英同盟は失効し、盧溝橋事件や浅間丸事件を経て次第に日英関係は悪化、ついには第二次世界大戦で衝突した。日本軍とイギリス軍との間での激戦は数多く、マレー作戦や香港の戦い、シンガポールの戦い、インパール作戦などが知られている。終戦後、イギリスはイギリス連邦占領軍が連合国の日本占領に参加した。
現在ではともにG7に参加するなど安定した友好関係が築かれている。