全米作家協会他対Google裁判
なお、フェアユースは米国著作権法 (合衆国法典第17編) の第1章第106条で規定されているものの、著作権侵害に当たらないケースを判定する上での基本的・抽象的な基準しか提示しておらず、個別事案は司法判断に任されている。
2点目の争点は、Googleの競合他社や反トラスト法に基づく監督を行っている司法省などから寄せられた懸念である。原告と被告との和解案には、過去の著作権侵害に対する賠償だけでなく、将来的な著作物の利用ライセンス許諾までもが含まれていた。そのため、Googleが著作権者らと和解することで、逆にGoogleが電子書籍市場で独占を強め、自由な市場競争を阻害する恐れが指摘された。
3点目の国際的な観点は、米国の国際条約加盟と関係する。著作物の国際流通を鑑み、世界各国が自国の著作権法の基本的な考え方を共通化する目的で、ベルヌ条約などに加盟している。そのため、米国著作権法 (合衆国法典第17編第1章第104条) では、米国と共に条約に加盟している各国にも米国法を適用可能だと規定されている。この和解案に対しては、各国政府までが異議を唱えただけでなく、外交問題への発展を憂慮した司法省およびアメリカ合衆国著作権局 (略称: USCO) からも問題が指摘された。