12式地対艦誘導弾能力向上型
日本は、2018年12月18日に閣議決定された防衛計画の大綱(30大綱)および31中期防でスタンド・オフ・ミサイルの導入を決定、まずは外国製のミサイル(JSM・JASSM・LRASM)の整備を進めつつ国内での研究開発も推進する方針とした。しかしJSMは外国製機材の不足、またJASSMとLRASMについては搭載母機として予定されていたF-15Jの改修経費等の高騰のために、いずれも導入は計画通りに進んでいない状態であった。
これらの外国製スタンド・オフ・ミサイルの導入遅延のほか、イージス・アショアの配備中止といった問題に対処するため、2020年(令和2年)12月18日の閣議で「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化」が決定されたが、このなかに、多様なプラットフォームからの運用を前提とした12式地対艦誘導弾能力向上型の開発が盛り込まれた。令和2年度の事前の事業評価では地上発射型の開発計画が盛り込まれ、開発期間は令和3年度から令和7年度、総事業費は約394億円の計画であった。
令和3年度の事前の事業評価では、地上発射型に加えて艦上・空中発射型も盛り込まれており、開発期間は地上発射型が令和3年度から令和7年度、艦上発射型が令和4年度から令和8年度、空中発射型が令和4年度から令和10年度で、総事業費は約999億円の計画とされた。主契約者は三菱重工業。