築地市場移転問題
前述の土壌問題について、2010年(平成22年)から一部住民が住民監査請求を求めていたが、都は不開示の裁定を下した。2012年(平成24年)5月に築地の仲買人を含めた住民は東京地裁に対して、土壌汚染対策費を適正に見込まない価格で土地の売買契約を結び、都に損害を与えたとして、当時の都知事であった石原慎太郎に対して土地購入額約578億円を請求する民事訴訟を提訴。
2016年8月、舛添要一の海外出張費公私混同事案による辞任で行われた2016年東京都知事選挙で、小池百合子が自民党推薦候補を破って都知事に就任。築地市場の移転先となる豊洲市場の全施設は2016年5月に完成し、同年11月10日の完全移転・開業を予定していたが、同年8月31日に新都知事の小池百合子が「土壌汚染対策に不安が残る」として開場の延期を宣言。更に同年9月11日、都議会共産党によって敷地の一部で盛り土が行われていなかったことが判明した。
実際はコンクリート壁に囲まれた床のない空洞になっており、有害物質を含む地下水が貯まっていた。都による調査の結果、この構造物は土壌汚染対策作業を行うためのモニタリング空間であり、2010年(平成22年)~2011年(平成23年)にかけて設計書に盛り込まれたことが判明した。
改正土壌汚染対策法に対応するため、東京都はある時期に盛り土を行わずに地下空間を設ける決定をしたが、計画から完成まで長期間かかったことなどにより盛り土をしない決定をした事実が担当者に引き継がれず、東京都は盛り土をされたものと認識し、そのように説明をしていた 。盛り土を行わなかったことには問題はなく、間違った説明をしてきたことが問題となった。