衆議院議長
国会法第19条は「各議院の議長は、その議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する」と定めており、議長の権限には議院秩序保持権、議事整理権、議院事務監督権、議院代表権があるが、国会法や議院規則などに規定されている議長の諸権限はすべてこれらのいずれかに属するとされる。なお、議院秩序保持権の中には議事整理権の発動としての面をもつものもある。
議院秩序保持権
議員秩序保持権には議院警察権(法第114条)などが含まれる。
議院警察権(法第14章(第114条~118条の2)、規則第16章第1節(第208条~第210条)) 議場内部における現行犯逮捕の命令(規則第210条)
国会閉会中における議員辞職の許可(法第107条ただし書)
議員の議席の指定(規則第14条)
委員の選任及び辞任の許可(規則第37条)
7日を超えない議員請暇の許可(規則第182条)
議場内の秩序を乱した議員に対する退席命令(規則第233条)
議場に入る者のつえ等携帯の許可(規則第213条ただし書)
演壇登壇の許可(規則第217条)
号鈴を鳴らすことによって全ての者を沈黙させること(規則第218条)
全ての秩序についての問題の決定(規則第220条)
副議長選挙は、第二会派から出すことが慣例となっているが、2000年(平成12年)7月の副議長選挙においては、与党側が渡部恒三(無所属の会)を、野党側が石井一(民主党)を推して対立選挙となった。このときの議長選挙において、野党側は綿貫民輔(自民党)に投票せずに、白票を投じている(白票のほかにも投票者本人を記載した無効票、極少数のみ自党議員などに投じた票もある)。
衆議院議長候補にあげられた二階堂進や小渕恵三は首相職に意欲を示していたために議長就任を断っている。自民党やかつて存在した民主党では衆議院議長経験者を首相経験者とともに最高顧問として遇するなど、公的な席や政界において三権の長の経験者として高い格式が与えられている。
一方で前述のように戦後日本政治の過渡期時代には議長経験者山崎猛が首相候補に擬せられたり、過渡期が過ぎた後も土井たか子(社民党)と綿貫民輔(議長指名時は自民党、のちに国民新党に所属)が衆議院議長職経験後に小政党の党首に就任し、首班指名選挙で票を得た例があった。
なお、衆議院議長を経験後に内閣総理大臣になった者は存在しない。一方、内閣総理大臣退任後に衆議院議長に就任した人物として幣原喜重郎がいるが、旧憲法と新憲法の時代をまたいでいる点に留意する必要がある。
なお、日本社会党・民主党・立憲民主党出身の副議長のうち、副議長経験後に党首になった者は存在しないが、国会対策委員長や国務大臣に就任した例がある。また、勝間田清一・海江田万里は副議長就任前に野党第一党の党首(勝間田は日本社会党委員長、海江田は民主党代表)を経験している。自民党で正副議長を独占していた時代における副議長はキャリアパスであり、その後に党幹部や閣僚に就任した例も多い(ただし首相になった者はいない)。
衆議院議長の職については、1947年(昭和22年)制定の国会法(昭和22年4月30日法律第79号)(以下、本項において「法」という)により両議院に共通した規定と、衆議院規則(昭和22年6月28日議決)(以下、本項において「規則」という)による衆議院独自の規定とがある。