志布志事件
この他、任意聴取を受けた集落の住民8名(刑事事件については無罪確定。うち4名は訴訟開始後死去し、遺族9名が引き継ぎ)ら原告計17名が、自白の強要により精神的苦痛を受けたとして、国と鹿児島県に総額2億8,600万円(1人当たり2,200万円)の支払いを求めた国家賠償請求訴訟を起こした。2015年5月、鹿児島地方裁判所は県警の捜査に過失・違法行為があったと認定、検察の起訴・公判継続についても違法とし、国と県に対し総額5,980万円(1人当たり460万円)の賠償金を支払うよう命じた。
また、事件の当事者ではないが、熊毛郡屋久島町在住の行政書士が原告となり、2007年2月に定年退職した事件当時の志布志署長の退職金を県に返納させるよう県警本部長に対して求める訴訟も同地裁民事部で起こされているが、これについては鹿児島地裁が2009年1月16日に「支払いが著しく妥当性を欠くとはいえない」として、原告請求を棄却した。
2007年(平成19年)10月19日、中山ら元被告人12名と公判中に死亡した男性の遺族5名が原告となり、日本国政府と鹿児島県を相手取って、違法な取り調べにより肉体的・精神的苦痛を受けたとして、総額2億8,600万円の国家賠償を求め、鹿児島地方裁判所民事部に、民事訴訟による損害賠償請求訴訟を起こした。原告団は、この訴訟を通じて、未解明となっている『鹿児島県警察の捜査手法の問題点』を明らかにしたいと表明している。
2015年(平成27年)5月15日、鹿児島地方裁判所は「虚偽の自白を創り出した鹿児島県警察の捜査には違法があった。鹿児島地方検察庁にも注意義務違反があった」として、日本国政府と鹿児島県に合計6,000万円(一人当たり460万円)の国家賠償を命じた。鹿児島地方検察庁や鹿児島県や法務省は、福岡高等裁判所宮崎支部への控訴断念を表明したため、この地裁判決が確定判決となった。また、起訴されなかった住民に対する賠償についても同支部にて全員に支払うよう宣告された。