不同意性交等罪
72時間を経過した場合も、1週間以内であれば子宮内避妊器具(IUD)の留置により妊娠を防ぐことができる場合がある。 男性の場合は、被害部位にもよるが、泌尿器科あるいは肛門科(消化器外科)を受診する。 男女問わず、子どもが被害を受けた場合は、警察または児童相談所(共通ダイヤル「189」)に連絡する。小児科医でも診察対応が可能な場合がある。 性感染症の検査は、複数回にわたって行う。被害から2週間後の検査でクラミジアや淋病などの感染が分かり、他にも梅毒(1ヶ月後)、HIV感染症(2ヶ月後)などの検査を受けて早期治療を行う。 レイプキット:加害者の体液や体毛を採取してDNA検査をしたり、血液・尿検査で薬物を飲まされていないか調べるなど、証拠保全をする検査一式。日本では、レイプキットの代金を被害者が先払いするが、警察に通報すれば医療費の払い戻しが受けられる。 捜査用薬物検査キット「D1D Plus(ディーワンディープラス)」:2023年4月、「デートレイプドラッグ」を使った性犯罪が相次いでいることを受け、都内の全警察署に配備された。尿に含まれる睡眠薬などの薬物成分を数分で検査でき、早期に捜査を始められる。
罪が成立する8つの行為や状況を具体化し、「同意のない性行為は許されない」ことを明確にした。この8つの行為や状況は、今までの「抗拒不能」要件の解釈として、それぞれの裁判例でゆるやかに解釈して処罰されていた事案を類型化し、判断基準となるよう明確な文言に書き出したものである。「抗拒不能」の解釈は、裁判官や警察官によって大きな幅があったため、判決や被害届の受理などの対応がバラついていた。処罰される範囲が広がったのではないが、条文の中で明文化することにより、警察官の被害届の受理、検察官の起訴、裁判官の有罪にする確率に影響を与え、処罰されるべきものが適切に処罰されるようになる可能性がある。要件として示された具体的な8つの行為や状況。
「暴行や脅迫をする(暴行や脅迫を受ける)」
「精神的、身体的な障害を生じさせる(心身の障害がある)」
「アルコールや薬物を摂取させる(アルコールや薬物の影響がある)」。相手がアルコールの影響がある場合は要件に該当するが、その上で「同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難なほど酔っている」ことが必要である。つまり、同意しない意志を形成・表明・全うすることが出来る状態にある人と、同意を取った上で行う性交は罪にならない。場合によっては、酩酊の程度が考慮されるなど、個別の事案ごとに証拠に基づいて判断されることになる。
「眠っているなど、意識がはっきりしていない状態にさせる(意識が不明瞭な状態にある。
2017年の法改正では刑法に明文化されなかったが、現状では夫婦間であっても、ドメスティックバイオレンス(DV、家庭内暴力)に該当する強制性交の罪が問われるという考え方が有力であり、内閣府は「『嫌がっているのに性的行為を強要する』『中絶を強要する』『避妊に協力しない』といったものは、夫婦間の性交であっても、刑法第177条の強制性交等罪に当たる場合があります(夫婦だからといって、暴行・脅迫を用いた性交が許されるわけではありません)」と説明している。
戦前は「夫婦間で強姦罪は成立しない」とする否定説が通説であり、その後も家父長制よる女性差別的な価値観やプライベートな問題であることなどから、夫婦間の強制性交の問題が語られることは少なかった。そのような中で、徐々に「強姦罪が夫婦間で成立するか」という議論がされ、裁判でも争われるようになった。
2023年の法改正で、配偶者(夫婦)間の不同意性交等の罪が成立することが、刑法に明文化された。
不同意性交等罪(ふどういせいこうとうざい)は、強制性交等罪と準強制性交等罪を一本化した罪名であり、2023年7月13日に改正刑法が施行された。以前の強制・準強制性交等罪では、「暴行・脅迫」を用いることや「心神喪失・抗拒不能(抵抗ができない状態)」に乗じる/させることが成立要件になっていたが、「被害者の強い抵抗があったかどうかが重視され、司法判断にばらつきがある」「『暴行や脅迫』がなくても恐怖で体が固まったり、相手との関係性で抵抗できないなどの実態がある」として、見直しが求められていた。
不同意性交等罪では、条文に「有効な同意」ができない8つの典型的な場面を例示した。8つの類型には、「暴力・脅迫」だけでなく、「心身の障害がある場合」「アルコール・薬物を摂取している場合」「睡眠・意識不明瞭な場合」「拒絶する隙を与えない不意打ち」「恐怖・驚愕させた場合」「虐待による心理的反応がある場合」「地位・関係性が対等でない場合」が明記され、それに類する行為により「同意しない意思の形成、表明、全う」のいずれかが難しい状態にさせたり、そうした状態に乗じたりして、性行為をした」場合は処罰される。 「不同意性交等罪」という名称は、内心(不同意であったこと)のみを成立要件とはしていないが、「同意がない性行為は性犯罪になる」という性犯罪処罰規定の本質をメッセージとして伝えている。