ペルー早稲田大学探検部員殺害事件
Aの遺族は、三回忌にあたる2000年、早稲田大学に1,000万円を寄付し、大学側はこれを奨学金基金とした。
1998年10月15日の参議院の外交防衛委員会において、この事件の遺族に対する補償をペルーに要求すべきだとする佐藤道夫参議院議員の質問に対し、高村正彦外務大臣は「基本的には賠償の問題は当事者間の問題である」、「我が方からペルー政府に対して、政府が賠償金を払えというようなことでは基本的にはないのではないか」と答弁。日本政府としてこの事件の補償問題へ関与することに消極的な姿勢を見せた。
しかし、1999年12月14日の第146回国会参議院外交防衛委員会にて「在外邦人保護の趣旨を十分に踏まえ、外交上の適切な措置を講じ、ペルー国政府による相応の慰藉の措置が遺族に対し速やかになされるよう最善を尽くすべき」とする決議がなされた。
日本の外務省は、2000年4月8日に、ペルー政府が事件の被害者の遺族に対して、賠償金を支払って和解したことを認めた。ペルー大使館から遺族に対して示談の形で賠償金を支払う意向が示され、同意に至った。賠償額は非公表。