随意契約
国税徴収法上は公売手続によらずに買受人となるべき者及び売却価額を決定して売却する手続をいう(国税徴収法第109条)。1.公売手続に付することが公益上適当でない場合、2.取引所の相場がある財産をその日の相場で売却する場合、3.公売に付しても買受申込みがない場合、買受申込価額が見積価額に達しない場合、代金不納付により売却決定を取り消した場合に認められる。