財政二十箇年計画
1898年(明治31年)7月の勅令第17号をもって地租附加税、家税、営業税、雑種税が課せられた。これら地方税は、台湾財政の独立(国庫補充金の削減)のため設けられたものであり、帝国議会の掣肘を受けない隠し財源として、台湾歳入の充実に大きく寄与した。