在日米海軍辻堂演習場
国有地は、大蔵省管財局の管轄となり、順次土地処分が行われた。
1958年(昭和33年)9月1日 - 藤沢市へ8,131坪を売払。
1959年(昭和34年)3月 - 東京農地事務局へ8,763坪を所管替え。
1959年(昭和34年)12月 - 神奈川県知事、藤沢市長、茅ヶ崎市長の連名で払下申請書を大蔵省に提出する。
1960年(昭和35年)5月 - 一部を学校用地へ転用。
1960年(昭和35年)11月 - 関東財務局の国有財産審議会で、残部分の処分方法が決まる。
1961年(昭和36年)5月1日 - 相模工業学園へ22,969坪を貸付。
1962年(昭和37年)3月15日 - 日本住宅公団へ47,582.21坪を現物出資。
1963年(昭和38年)3月 - 合同宿舎(国家公務員宿舎)へ8,752坪を転用。
1963年(昭和38年)11月 - 藤沢市に29,664坪を無償貸付。 上記のほか、道路として約65,000坪を所管替え。
上記までの時点で、藤沢市に売却予定9,816坪、神奈川県へ無償貸付予定(公園用地)56,850坪、茅ヶ崎市に売払予定8,917坪が残った。
上記予定地のうち、神奈川県への無償貸付予定地につき、以下のサイエンスランド問題が発生した。