リトアニア臨時政府
TDAはのちに補助警察大隊(PPT)と改称されるが、このTDAおよびPPTは、リトアニア各地でユダヤ人殺害を行ったことでも知られている。ボベリスは臨時政府に対してユダヤ人強制収容所の設置を求め、臨時政府は6月30日、閣議でこれを了承した。8月1日、臨時政府は、ユダヤ人をゲットーに収容する際の規則(「ユダヤ人地位規則」)などを閣議決定した。その前文では次のように記されていた。
このように、臨時政府は反ユダヤ主義的宣言を出していた。上のほかにも、6月23日に臨時政府の樹立とリトアニアの独立回復を宣言した際、ユダヤ人の排斥を訴える声明文(以下)も同時に読み上げられている。
実際、六月蜂起が起こると、ドイツの行動部隊(アインザッツグルッペン)が到着する以前からリトアニアの各地でユダヤ人殺害が起こっており、「ドイツ統治が始まり殺害プロセスが組織化される以前に、リトアニアによる500ほどの個別ポグロムが発生」したと言われている。これは「ヨーロッパにおけるホロコーストの最初期の事例として位置づけられる」と指摘されている。このようにユダヤ人迫害を容認する言説を流布していたことから、臨時政府に対する現在の評価は大きく分かれている。LAFは独ソ戦が始まる前から広めていた反ユダヤ主義的プロパガンダ文書の影響は決して無視できるものではなく、また臨時政府にユダヤ人殺害を積極的に防ごうとする意志はなかったことは確かであると指摘され、その責任についても言及されている。