傾斜生産方式
本政策が行われた前後の時期については、関連統計の整備が不十分で、内閣府が発表している日本の景気循環では明確に扱われていない。
日本経済新聞は、朝刊1987年11月18日付23頁で、「後世その成果が評価されるべき政策」3件のうちの一つとしている。ここでは、「鉱工業生産水準を最低必要水準にまで引き上げることに成功」ということを重視し、インフレ悪化や上記昭和電工事件も負の側面として考慮の上評価されたものである。なお、上記のとおり、本政策は、吉田内閣で閣議決定されたものであるが、この日経記事では、片山内閣を主な実施主体としている。
下記参考文献の『日本経済史1600‐2000』では、「日本政府主導による復興計画が、アメリカの対日重油輸入の許可を導き、戦後日本の重工業復興の呼び水となった点は評価される必要がある」とされている(241頁)。日本以外への国における導入の可能性に言及した論説も見られる。
『戦後経済史は嘘ばかり』では、経済的な効果よりもアメリカからの援助を引き出せたという政治的効果をあげ、「傾斜生産方式はアメリカからの援助を引き出したという点で、ポリティカルな意味では成功でしたが、エコノミックな意味ではほとんど効果のないものだった」と結論付けている 。
日本の高等学校教育(政治・経済)においては、多くの現代社会、政治・経済の教科書や教科書を一般向けに再編集した『もういちど読む山川政治経済』で第二次世界大戦終了直後の経済政策として、わずかながら言及されている。
日本史全般としては、『もういちど読む山川日本史』 には記載されていないが、高等学校の多くの日本史A、日本史Bの教科書で第二次世界大戦終了直後の経済政策として、わずかながら言及されている。
資金供給面での対応を行う機関として、1947年1月に復興金融金庫が開業した。その融資先は、上記重点産業とされたものが多く、例えば、1950年1月末の融資総額1,077億円のうち、399億円は貸出額10億円以上の僅か11社(日本発送電、三井鉱山、三菱鉱業、北海道炭礦汽船、昭和電工、井華鉱業、関東配電、関西配電、明治鉱業、宇部興産、東芝)の巨大企業に集中していた。この融資資金の財源は、当時の市場の状況では、大部分が日本銀行による債券(復興金融債)引受に依らざるを得ず、1947年夏には、国会でもインフレ促進の懸念が指摘されていた。
鉄鋼業の現場においては、戦前に三鬼隆(当時:日本製鐵)と永野重雄(当時:八幡製鐵所)が鉄鋼増産を企図し、日本製鐵の配炭のすべてを八幡製鐵所に集中して銑鉄・鋼の傾斜生産を行い、銑鋼一貫の八幡の本格的な生産復興を目指したものが先例とされる。稲山嘉寛(当時:日本製鐵)は、鉄鉱石は大戦中に軍部の指示で備蓄していたものがあったが、石炭には備蓄がなく、増産も思うようにならないため、八幡製鉄所等から人を九州の炭鉱に出して石炭の確保に努めた、と述べている。なお、稲山は、GHQによる占領政策が、製鉄所接収が検討されるなど戦時賠償としての日本の無力化を指向したものから、ソビエト連邦の侵略への備えとしての日本再建を重視したものに転換されて行ったことと、本政策の関連を指摘している。