コチャバンバ水紛争
1980年代から始まった新自由主義政策の世界的展開により、生活に必要なものが公共物から私的所有物に転化し、商品化される傾向があった。コチャバンバ水紛争は、新自由主義的グローバリズムに対する抵抗の出発点であると、一般に認識されている。
それまでも途上国の資源が多国籍企業に搾取されるという議論があったが、水紛争に前後して水資源も多国籍企業によって支配されているという主張が登場した。論文や解説記事、ルポルタージュなどに限らず、映画の題材としても、このコチャバンバでの水紛争や水資源の争奪戦と、グローバリズムや新自由主義という観点から扱われた(後述)。
世界水フォーラムは、「21世紀の国際社会における水問題の解決に向けた議論を深め、その重要性を広く周知させること」を目的として3年に1度、世界水の日(3月22日)を含む期間に開催される国際会議である。
2000年3月、オランダのハーグで開催された第2回世界水フォーラムでは、特に注目すべき以下の2つのメッセージが示された。
「統合的水資源管理」の推奨
「フルコスト・プライシング」の推進
コチャバンバの水道事業民営化が行われる直前の1997年に、ボリビア政府はラパスとエル・アルトにおける上下水道事業をフランスのスエズ社に30年間委託する契約を締結した。これはコチャバンバでの水道事業民営化と同様に世界銀行の要求に従った結果であった。
1985年、4回目のボリビア大統領の座についたビクトル・パス・エステンソロには、国内経済の抜本的な立て直しが求められていた。第1に、ボリビアはハイパーインフレーションによる深刻な経済危機に見舞われていた。第2に、かつてボリビア経済を牽引していた錫産業の急速な衰退により国営による鉱山運営は多額の赤字を生み出す存在になっていた。
ビクトル・パス・エステンソロの政権は、ジェフリー・サックスなどの北米の経済学者の助言を受け入れ、デノミネーションを実施、為替相場の自由変動制への移行、緊縮財政、公務員給与および実質賃金の削減、外国借款の返済の一時凍結などが実施された。後に「ボリビア・モデル」と呼ばれる経済政策で、危機的な状況を脱することに成功した。
1993年の大統領選挙で、ゴンサロ・サンチェス・デ・ロサーダが当選し、民族革命運動党(MNR)が政権復帰を果たした。サンチェス・デ・ロサーダは、パス・エステンソロの経済政策を引き継ぎ、数多くの国営企業の民営化を行った。
民営化された国営企業は、ボリビア石油公社、ボリビア電力公社、ボリビア国鉄、ボリビア電信電話公社、LAB航空などであった。多くは国営企業を株式化し50%をそのまま政府が保有し、残り50%を民間企業グループに売却して経営を企業グループに委ねるという方法であった。
1997年のウゴ・バンセル・スアレスが大統領に指名された。ウゴ・バンセル政権は、新自由主義政策を踏襲し、汚職撲滅、不法コカ栽培の撲滅、7%経済成長などの5カ年計画を掲げた。しかし、1999年のブラジル金融危機など近隣諸国の経済低迷の影響を受け、金融危機にも直面した。