全米洪水保険制度
制度の発足当初は、連邦保険局 (FIA) ならびに全米洪水保険協会 (NFIA) による共同運営だったが、1978年に連邦保険局の単独運営へ移行した。1973年には洪水災害防御法 (Flood Disaster Protection Act of 1973) の制定により、洪水多発地域の自治体に対し全米洪水保険への加入を強制する制度改正がなされた。
1983年には、洪水保険の普及のため、連邦保険局と協定を締結すれば民間保険会社も洪水保険を販売できるWYO制度 (Write Your Own Program) が導入された。民間保険会社は、保険手数料のみを得るが、保険支払いは連邦政府が100%保証するので、一切損失を被らない。21世紀までに洪水保険件数の約90%がWYO制度を通じて契約されるようになっている。1991年には、自治体による治水対策の進展度に応じて保険料率を軽減する自治体料率システム (Community Rating System) が導入された。このシステムは、自治体が洪水リスクの軽減に積極的に取り組む強いインセンティブを与えている。
2003年時点での保険契約件数は約440万件で、うち約180万件がフロリダ州、約46万件がテキサス州、約38万件がルイジアナ州と、メキシコ湾岸のハリケーン襲来地帯に多い。年間保険料は、約18億ドルにのぼる。
『住宅の耐震性を促進させる社会システムと保険制度のあり方に関する研究』、文部科学省「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」平成15年度成果報告書 (PDF) - 防災科学技術研究所
坪川博彰、『災害保険講座第1回 米国の国家洪水保険制度について』、災害に強い社会システムに関する実証的研究ニューズレター第9号、2004年12月 (PDF) - 防災科学技術研究所
関健志、『「アメリカ合衆国 環境に配慮した河川管理政策調査団」報告』、RIVER FRONT vol37、2000年1月 (PDF) - 財団法人リバーフロント整備センター
湧川勝己・柳澤修、『今後の治水対策の方向性に関する研究 - 洪水保険制度を切り口とした今後の動向検討 -』、JICE REPORT vol4、2003年11月 (PDF) - 財団法人国土技術研究センター