総合環境政策局
次に掲げる事務のうち環境省の所掌に係るものの総括に関すること。 環境の保全上の支障を防止するための経済的措置に関し、環境の保全上の支障を防止するための経済的措置(環境基本法第二十二条)に関する事務に関すること。 環境への負荷の低減に資する製品その他の物及び役務の利用の促進に関すること。 事業者及び国民の環境の保全に関する理解の増進に関すること。 事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「事業者等」という。)が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に関すること。 環境の保全に関する研究並びに技術の開発及び普及に関すること。 環境の保全に関する地方公共団体との連絡に関すること。
国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。
環境調査研修所の業務に関すること。
国立研究開発法人国立環境研究所の業務に関すること。
独立行政法人環境再生保全機構及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社の組織及び運営一般に関すること。
環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業に関する環境の保全の観点からの基準等の策定及び当該観点からの規制等に関すること(大臣官房廃棄物・リサイクル対策部及び他局の所掌に属するものを除く。)。