通行禁止道路通行許可証
通常、道路交通法第8条による通行の禁止(通行止め、歩行者専用道路、自転車歩行者専用道路など)は一律に対象車両について適用されるが、沿道に車庫があるなど事情によっては一律の禁止が不適当であるため、対象、日時などを限定して通行を許可する制度である。
自動車運転死傷行為処罰法(平成25年11月27日法律第86号)の施行により、自動車・原動機付自転車を運転し、自転車歩行者専用道路等の規制に故意に違反して交通事故を起こし人を死傷させた者は、危険運転致死傷罪(通行禁止道路運転)として、最長で20年以下の懲役(加重により最長30年以下)に処され、また運転免許は基礎点数45 - 62点により免許取消・欠格期間5~8年の行政処分を受けることとなっており、沿道に車庫があるような場合は標識の見落としなど過失を主張するのにも難があり、通行禁止道路から自動車・オートバイ(原付含む)の車庫の出し入れをする住人は、許可を受けないか、または許可が失効している場合に人身事故を起こした場合、無保険運行や無車検運行と同様に遠慮なく法による厳罰を被ることとなるため、おざなりにせず許可を受けることが強く推奨される。
「通行禁止道路通行許可証」と、通行禁止道路通行許可車と書かれた「標章」の2点セットで交付され、前者は許可された通行禁止場所を通行する時には車両に備え付け、後者は許可された通行禁止区間を通行するときに車両の前面から見やすい場所に掲出する。なお、許可を受けた通行禁止道路が歩行者専用道路の場合、標章は「歩行者用道路通行許可車」という文字になる。
許可される区間は合理的な必要最小限の区間となるので、必ずしも最短距離である必要はない。期間も必要最小限の期間での交付となるが、自宅車庫前が通行禁止道路である等恒常的に許可を必要とする場合は最大3年間を限度としている。もちろん3年後にもやむを得ない理由が継続していれば再申請し、再度許可を受けることが可能である。
許可証及び標章には、「主たる運転者」が記載されるが、それ以外の運転者が運転する場合であっても、申請書に記載した「やむを得ない理由」に該当する場合は効力を有する。但し、他の車両に対しては一切使用できない。
カーシェアリングサービスでは、ステーション(車両貸出地点)が通行禁止道路に面している場合、許可証が車内に備え付けられる等の対応が行われている。