アメリカ合衆国ドル
2014年時点で、支払いがなされている紙幣は以上である。いわゆる「グリーンバック」と呼ばれる紙幣で、このうち、2ドル紙幣以外は多数流通している。1ドルおよび2ドル紙幣は、2世代前のデザインである。全ての紙幣には「IN GOD WE TRUST」と書かれている。
100ドル紙幣の紙幣流通総量に占める割合は80%(2018年末現在)、流通金額は1.3兆アメリカ合衆国ドルで約144兆円である(2019年5月7日現在)。
1ドル紙幣のジョージ・ワシントンの肖像部分に加工をした紙幣もある。これは1967年以降アメリカ合衆国財務省が法的に認めているもので、認定許可された業者により加工される。対象になっているものは、有名人・キャラクター・動物など多岐である。
合衆国国章の図柄は、USドルの紙幣や25¢の裏面に描かれた図柄の元となっている。
センタボ、セントとも呼ばれる)硬貨と米国発行のセント通貨が等価で併用されている。 東ティモール:独自の硬貨である、東ティモール・センターボ硬貨も発行されている。 ヴァージン諸島(イギリス領) タークス・カイコス諸島(イギリス領) イギリス領インド洋地域(イギリス領):UKポンドとあわせてUSドルも合法的に流通している。 BES諸島(オランダ領) ジンバブエ:ハイパーインフレーションに伴い、2009年以降自国通貨ジンバブエ・ドルの発行を停止、USドルや南アフリカ・ランドなど複数の通貨が公的に使用された。2019年6月のRTGSドル正式導入に伴い外貨の流通がいったん禁止されたが、再度のインフレーションにより、2020年3月より再びUSドルの流通を暫定的に認めている。 カンボジア:独自の通貨(リエル)があるが都市部では米ドルが優位に流通している。
香港ドルなどドルペッグ制を採用している国の通貨は、実質的に米ドルと固定相場が保たれているため、米ドル圏ともいえる。
北朝鮮の開城工業地区、金剛山では、その特殊性から、北朝鮮ウォン、韓国ウォンとも使えず、米ドルもしくはユーロ紙幣が流通している。
アメリカ占領下の沖縄では、当初B円という軍票が通貨として使用されていたが、1958年9月から1972年の沖縄返還まではUSドル(120B円=1ドル)が公式通貨であった。返還時に1ドルから305円とする交換が行われる。ただし、前年の1971年に実施された変動為替相場制への移行にともないドル下落が発生、この影響に対して1972年2月には通貨ストライキが発生するなど混乱がみられたため、1971年に確認されていた個人が保有するドル現金分については、日本国政府が損失補償し360円とされた。また、5月20日まではドルも併用が認められていた。