ネットいじめ
2021年11月17日、国民教育大臣によって「学校のいじめ及びネットいじめ対策法案(フランス語:Proposition de loi visant à combattre le harcèlement scolaire et le cyberharcèlement)」が提出された。国会・上院で採択され2022年2月1日の最終案は合意に達しなかったが、ネットいじめの場合は最高3年の懲役・45,000ユーロの罰金が科されることとなる。
学校裏サイトや匿名掲示板で被害者の所属する会社や学校のスレッドで誹謗中傷を行うというのが従来のパターンであった。滝川高校いじめ自殺事件(2007年)では学校裏サイトでいじめが行われていた。
だが、ネットの発展と共に最近ではより巧妙な方法を取るケースが散見され、多様化が進んでいる。全国webカウンセリング協議会によれば、2005年あたりから相談が増え出し、2007年頃は「なりすましメール」が最も増えた。2014年度の文部科学省のいじめの調査では、金品を要求されたり仲間はずれにされるなどのいじめは減ったが、パソコンや携帯電話を使った誹謗中傷のいじめは増え、2006年度に比べ倍近く増えているという。文部科学省児童生徒課はLINEなどを使ったいじめなど、形態が変わってきて大人が把握するのが難しくなっているのが課題だと話す。さらに、加納寛子によれば、LINEをはじめとするコミュニケーションアプリ内での既読無視(既読スルー)が、ネットいじめに発展するケースが多く、ネットいじめを含めたいじめのサインの見抜き方と、迅速な対応のためのフローチャートを示している。
2022年6月6日付の読売新聞の報道によると、2020年度以降、全国の小中学校に児童・生徒1人1台配布されている学習用タブレット端末を悪用したネットいじめが、全国の政令指定都市・県庁所在地など主要109の自治体のうち少なくとも25の自治体で47件発生していることが明らかになった。こうしたネットいじめは、担任などの教諭が見ることのできない設定で行われることが多いこともあって、教員らの目が行き届かないケースが多々有り、学校側が対応に苦慮しているのが現状である。
↑ 『ネットいじめ(現代のエスプリ no. 526)』ぎょうせい(2011) ISBN 978-4-324-09026-8
1 2 3 パトリシア・ウォレス『インターネットの心理学』 川浦康至・和田正人・堀正訳 NTT出版 2018年、ISBN 978-4-7571-4352-4 pp.317-320.
↑ 犯罪“加害者” 家族たちの告白 - ウェイバックマシン(2010年4月9日アーカイブ分)
↑ 記者の目:神戸・いじめ自殺を取材して - 毎日新聞、2007年10月31日
↑ Microsoft. “Digital Safety Essentials: Don't put up with cyberbullying”. www.microsoft.com. 2022年2月2日閲覧。
↑ 田代光輝・服部哲 『情報倫理 ―ネットの炎上予防と対策―』 共立出版、2013年11月22日。ISBN 4320123387
↑ 荻上チキ 『ネットいじめ――ウェブ社会と終わりなき「キャラ戦争」』 PHP研究所、2008年、143-145頁。ISBN 978-4-569-70114-1。
↑ 衆院青少年問題に関する特別委員会議録 第4号 2007年12月11日 - 石井郁子衆議院議員(2008年5月15日時点のアーカイブ)
↑ 「黙れブス」物言う女性に攻撃激化 罵声だらけのSNS 朝日新聞2020年5月19日
↑ 誹謗中傷を気にするななんて難しいよ。芸能人だって1人の人間だよ忘れないで 2020年5月23日17時31分本人ツイート
日常生活でのストレス解消の一環として行われる否定的な書き込み。反映度も影響度も低い。