Code for Japan
地域フィールドラボ(旧コーポレートフェロー)は、企業で働いている方が在職のまま、自治体の課題に対して、共創活動を通じてオープンガバメントの推進のために、各自治体に派遣できる事業も行である。企業としては自治体職員と共に考え解決する実践の場の研修としての価値があり、自治体としては、民間企業の合理的な考え方、庁内の壁を取り払う効果が狙える。 2016年度は、千葉市、横浜市、神戸市、鯖江市などの8自治体に、5社11名を派遣している。
Code for Japan(コード・フォー・ジャパン)は、IT技術を活用した地域課題の解決をめざす非営利団体。市民主体で課題解決を行うコミュニティ作りの支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む一般社団法人である。