原子力資料情報室
設立者の高木は1995年、『日本物理学会誌』に『核施設と非常事態 ―地震対策の検証を中心に―』を寄稿し、地震・津波による「原子力災害」の発生を「想定」していた。この中で、浜岡原子力発電所・福島第一原子力発電所を含め、全国数か所の原発について指摘し、警鐘を鳴らしていた。
『考えられる事態とは、(中略) 地震とともに津波に襲われたとき』
『(地震により)外部からの電力や水の供給が絶たれた場合には、大事故に発展しよう』
『老朽化原発が大きな地震に襲われると、 いわゆる共通要因故障(一つの要因で多くの機器が共倒れする事故)に発展し、冷却材喪失事故などに発展していく』
『給水配管の破断と緊急炉心冷却系の破壊、非常用ディーゼル発電機の起動失敗といった故障が重なれば、メルトダウンから大量の放射能放出に至るだろう。』
『原発サイトには使用済み核燃料も貯蔵され、(中略)集中立地が目立つ(福島浜通り、福井県若狭、新潟県柏崎、青森県六ヶ所村など)が、どう対処したらよいのか、想像を絶する (中略) これから徹底的に議論し、非常時対策を考えていくべき』
『行政側(注:通産省)にも事業者側にも原発の安全性を見直して、この大災害(注:阪神・淡路大震災)をよい教訓にするという姿勢が少しも見られなかった。』
『そのような事態を想定して原発の安全や防災対策を論じることは、「想定不適当」とか「ためにする議論」として避けられてきた。 しかし(中略)考えうるあらゆる想定をして対策を考えていくことが、むしろ冷静で現実的な態度と思われる。』
『核施設と非常事態 : 地震対策の検証を中心に』 「日本物理学会誌」 Vol.50 No.10, 1995