密陽女子中学生集団性暴行事件
また蔚山警察庁は、捜査初期に被害者3人とも性的暴行を受けたと公表したが、確認した結果、妹は顔などを殴られただけで、性的暴行は受けていないと訂正し、全面的に再調査する意向を示した。これに続きハンナラ党とヨルリン・ウリ党は、相次いで真相調査団を蔚山に派遣して捜査活動を行った。
同13日、蔚山地方警察庁と密陽警察署は協力し、インターネット上に流布した被害者の個人情報及び偽の個人情報を流出させたネチズンの捜査に着手したと公表した。インターネット上の騒ぎは大きく、自分の写真が掲載されて被害に遭っているなどという通報が相次ぎ、写真を掲載した者または偽の写真を流布した者を厳重処罰する方針を示した。
12月16日、最高検察庁は蔚山地検に、蔚山南部警察署における人権侵害問題の調査を指示し、蔚山地検は特別捜査チームを結成して当事件を担当することになった。チーム長は「差別を前提とした調査ではなかったにしても、確認はしなければならないだろう」とし、警察官の人権侵害に関する調査は避けられないことを公表した。
こうしてうやむやになった人権侵害について、被害者の家族が人権侵害を主張して訴訟を起こし、裁判所は警察が被害者の住所、家族、学校など個人情報を流布させた違法行為について損害賠償の支払いを命じた。しかし、捜査過程における人権侵害については違法と見なす尺度が確定されず認められなかった。