ノルウェーの経済
機能分担を踏まえたうえで、中央政府と地方政府の歳入・歳出構造をそれぞれ見ていく。中央政府の場合、歳入は2009年で約1兆1352億NOK、歳出は約8790億NOKと大幅の財政黒字である。主要財源は所得税及び財産税等、消費税、社会保険料、財産からの所得(利息、配当、国有企業からの出資金の回収、等)が主であり、一方、主な歳出は公務員への給与、社会保障、経常移転(地方政府への移転)が主となっている)。歳出を機能面から見てみると、社会保障(社会的保護、健康)への支出が約5014億NOKとなっている。とりわけ、疾病保険(sickness and disability)、老齢年金(old age)がともにそれぞれ14.7%を占める。
1854年にはクリスチャニア~アイツヴォル(en)間で鉄道が開通し、1855年には電信が引かれ、間もなく電信サービスが全国に広がった。また、1880年には最初の電話線が引かれ、全国の郵便料金が統一された郵便サービスが始まった。1880年頃にはノルウェーはアメリカ合衆国、イギリスに次ぐ世界第3位の海運国となった。産業革命の進展とともに、資本の蓄積が進んだ。19世紀末に、GDPの28%を工業が占め、農村から都市部への人口移動の結果、1870年ごろには全人口の20%が都市部とその周辺に住んでいたが、1900年はその割合が30%以上になった。
一方、機械の導入による農業の合理化は、食糧事情の改善・公衆衛生の向上による農村の人口増と相俟って、農村部に過剰労働力を生みだすこととなった。クリスチャニアなどの都市部では過剰労働力を吸収することはできず、多くはアメリカ合衆国へと移民として渡った(ノルウェー系アメリカ人(en))。
労働組合や社会主義思想がノルウェーに浸透しはじめたのも19世紀後半からであった。ナポレオン戦争で輸出されたヨーロッパ各地に広がったナショナリズムもノルウェーにも広がった。水産業や海運業を中心に経済成長するにつれ、スウェーデン政府の外交政策とノルウェーの利益と相反するようになった。1880年代頃からの紆余曲折の末、1905年、ホーコン7世がノルウェー国王に戴冠し、ノルウェーはスウェーデンから独立した。