船舶局
電波法施行規則第34条の2第1号により遭難通信、緊急通信又は安全通信の通信操作は、無線従事者でなければ行ってはならないとされるので、最低でも第三級海上特殊無線技士による管理を必要とするのが原則である。 更に義務船舶局においては、無線従事者のみではなく船舶局無線従事者証明も取得していなければならない。
無線従事者を必要としないのは次の場合である。
局数の推移を見ると、海上水上運輸用および漁業用が多数を占める。これは客船や貨物船および漁船のことである。 特定船舶局は、漁業用とスポーツ・レジャー用が多数である。これは小規模な漁船やプレジャーボートのことである。