売買
他人の所有物を売買の目的とする契約を他人物売買といい、フランス民法や旧民法はこれを無効とするが、ドイツ民法や日本の民法はこれを有効とする(561条、旧560条)。売買は直接には債権債務関係を生じさせる債権契約であり、他人に財産権が帰属していることは財産権移転の時期を制限する財産権移転の障害となる特段の事情にすぎないからである。売買契約時に他人の物でも、約束の期日(履行期)までに売主が他人から所有権を取得すればよい。この所有権取得のときに、財産権移転の障害となる特段の事情が解消したことになり、所有権は買主に移転することになる。
他人の所有物を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う(561条、旧560条)。もし、売主が所有権を取得できず、買主に所有権を移転できなかった場合は債務不履行となる。日本の民法では565条により追完請求権(562条)、代金減額請求権(563条)、損害賠償請求権(564条)、契約解除権(564条)の規定が準用される。
一定の売買につき法律上の規制が設けられている場合がある。
目的物の流通に関する規制
例として農地法、国土利用計画法による規制など。
代金に関する規制
例として物価統制令、農産物価格安定法による規制など。
取引方法に関する規制
例として独占禁止法、不正競争防止法、特定商取引法、消費者契約法など。
消費者保護に関する規制
消費者契約法、特定商取引法、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法など
対抗要件の具備については、2017年の改正民法で、売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負うことが明文化された(2020年4月1日施行)。所有権移転登記手続に協力すべき義務を所有権移転登記手続債務といい、所有権移転登記手続債権(いわゆる債権的登記請求権のこと)に対応するものである。
果実の帰属 売買で所有権が買主に移転しても、引き渡されていない売買の目的物に果実を生じたときは、その果実は、売主に帰属する(575条1項)。 売主が目的物引渡義務を遅滞していても代金の支払前であれば果実を収取できる(大連判大正13年9月24日民集3巻440頁)。しかし、買主が代金全額を支払ったときは目的物の引渡しの前でも果実の権利は買主に帰属する(大判昭和7年3月3日民集11巻274頁)。
売主の担保責任 売主の担保責任(第561条以下)は、2017年の改正民法で契約不適合責任に拡張され、従来の法定責任としての売主の担保責任と契約責任を融合したものとなり、債務不履行責任の性質を持つ制度として統合された(2020年4月1日施行)。