東日本大震災復興交付金
復興交付金事業計画に含まれる事業に関する地方負担は、追加的な国庫補助、地方交付税の加算によって、全て手当している。復興地域づくりの構想から防集跡地の利活用まで、復興のステージに応じた多様なニーズに対応。復興交付金により整備したインフラは、地域の財産として、被災地方公共団体が維持・管理し、住民意向の変化や人口減少等を踏まえ、適時適切な事業内容となるよう、復興庁も助言し、被災地方公共団体において事業計画の見直しを実施。高台移転等により新たな住宅団地を整備する場合には、住民意向の変化を踏まえ、事業規模の縮小にも対応。交付対象事業に対する毎年度の交付金の交付額は、特定地方公共団体ごとにより算出された額を超えないものとする。交付限度額は、省により異なっている。国土交通省は、下記のように求められる。
国土交通省交付限度額 = (X+Y)
ここでX、Yは、それぞれ
X=基幹事業に係る当該年度の国費算定の基礎額の合計額
Y=効果促進事業等に係る当該年度の国費算定の基礎額の合計額