サラリーマン税金訴訟
榎本恒男「サラリーマン(給与所得者)について,必要経費の実額控除を認めず,代わりに法定額による概算控除(給与所得控除)しか認めないのは憲法14条1項の規定に違反しないか」『民事研修』第361号、法務研修所、1988年。
泉徳治「一 租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別と憲法一四条一項適合性の判断 二 所得税法(昭和四〇年法律第三三号による改正前のもの)九条一項五号と憲法一四条一項」『最高裁判所判例解説民事篇 昭和60年度』、法曹会、1989年8月。
渡辺賢「租税立法と平等原則(特集 一九八五年主要判例解説〔憲法〕)」『法学セミナー』第375号、日本評論社、1989年、37頁。
金子宏「租税法律主義の意義――大島訴訟」『別冊ジュリスト〔租税判例百選 第3版〕』第120号、有斐閣、1992年12月、ISBN 9784641114203。
碓井光明「所得税の不平等――サラリーマン税金訴訟」『別冊ジュリスト〔憲法判例百選I 第3版〕』第130号、有斐閣、1994年9月、ISBN 9784641114302。
碓井光明「所得税の不平等――サラリーマン税金訴訟」『別冊ジュリスト〔憲法判例百選I 第4版〕』第154号、有斐閣、2000年9月、72頁、ISBN 9784641114548。
金子宏「憲法と租税法――大島訴訟」『別冊ジュリスト〔租税判例百選 第4版〕』第178号、有斐閣、2005年10月、4頁、ISBN 9784641114784。
廣澤民生「所得税の不平等――サラリーマン税金訴訟」『別冊ジュリスト〔憲法判例百選I 第5版〕』第186号、有斐閣、2007年2月、70頁、ISBN 9784641114869。
林仲宣「給与所得の意義(1)〈特集 地方税務職員の実務に役立つ コンパクト版 租税法関係基本判例100選(下)〉」『税』第64巻第11号、ぎょうせい、2009年11月、24頁。
金子宏「憲法と租税法――大島訴訟」『別冊ジュリスト〔租税判例百選 第5版〕』第207号、有斐閣、2011年12月、4頁、ISBN 9784641115071。
増田英敏「大島訴訟と特定支出控除の改正(上)〈続・実践 租税正義学(第43回)〉」『税務弘報』第60巻第8号、中央経済社、2012年8月、57頁。
増田英敏「大島訴訟と特定支出控除の改正(下)〈続・実践 租税正義学(第44回)〉」『税務弘報』第60巻第9号、中央経済社、2012年9月、28頁。
戸波江二「所得税の不平等――サラリーマン税金訴訟」『別冊ジュリスト〔憲法判例百選I 第6版〕』第217号、有斐閣、2013年11月、68頁、ISBN 9784641115170。
林仲宣「サラリーマン税金訴訟(大嶋訴訟)〈税法基本判例を再読する12〉」『税』第71巻第3号、ぎょうせい、2016年3月、83-88頁、NAID 40020751221。
金子宏「憲法と租税法――大島訴訟」『別冊ジュリスト〔租税判例百選 第6版〕』第228号、有斐閣、2016年6月、4頁、ISBN 9784641115293。
君塚正臣「所得税の不平等――サラリーマン税金訴訟」『別冊ジュリスト〔憲法判例百選I 第7版〕』第245号、有斐閣、2019年11月、70-71頁、ISBN 9784641115453。