全学共闘会議
日本社会において運動を肯定的にとらえる向きは少なく、1968年に行われた内閣府世論調査 においては、学生運動を支持するあるいは共感するとした回答者は全体の7%程度であった。また親に生活費や学費 の支援を受けていた学生が勉学より学生運動にのめり込むことに対する批判もある。
ただ1969年の「安田講堂攻防戦」以降、全国各地で青年労働者で構成する反戦青年委員会は「東大闘争報告集会」を開催し、多くの労働者を対象に開催し、各地で盛況のうちに成功している。この1967年から1969年にかけての学生運動の高揚が、とりわけ青年労働者運動の戦闘化を促した。
一方、1968年の日本国外における代表的な動きとして挙げることができる、フランス5月革命は、パリオデオン座占拠などの学生運動をきっかけとして、さまざまな職種の労働者を巻き込み、ストはフランス全土に広がっていった。1968年5月20日には全労働者の半分に当たる約800万人の労働者がストに参加したといわれている。ド・ゴールは5月30日の演説により、事態をはやばやと収拾したものの、議会解散にまで追い込まれた。
「帝大解体」、「入試粉砕」、「エリートとしての自己否定」を主張していた東大全共闘議長の山本義隆は運動終息後、大学院を中退して駿台予備校で物理の講師となり、2003年には著書『磁力と重力の発見』で大佛次郎賞を受賞した。全共闘に関しては運動後一切発言せず、マスコミによる取材も断っているが、1992年には運動当時の資料を纏めた『東大闘争資料集』を国立国会図書館に寄贈している。
全共闘運動以前の学生運動では、授業放棄やピケットストライキなど、学生の生活擁護を目的としたものが主であり、大学側の譲歩を勝ち取るといった成功事例は珍しかった。
こうした学生運動は、1949年の新制大学発足以前から始まっており、珍しいものではなかった。しかし、授業放棄やデモにとどまっていたから、大学当局が痛痒を感じるものでもなかった。
これに対し、全共闘運動においては、戦術として本館封鎖・バリケードストライキという実力行使を伴う闘いを行い、教官・職員の立ち入りを阻止する闘争方法に発展したことが特徴である。
以下は、おびただしい個別事例のうちのいくつかの例である。
お茶の水女子大学では、1965年9月22日から、寮規定改悪反対を訴えて全学無期限授業放棄に入った。しかし、学業放棄への反対もあり、9月30日の学生大会で授業放棄を解いた。
高崎経済大学(公立)では、1965年9月に、市側が財政難を理由に私学化を提案した。教授会はこれに反対し、学生も教授会を支持し、私学化は押しとどめられた。市側は、代わって授業料の大幅値上げを打ち出し、学生は授業料値上げ反対闘争を組んだが、デモ隊を撮影した写真などを根拠に処分者が相次いだ。これは映画『圧殺の森』に詳しい。
東京商船大学(現・東京海洋大学)では、1965年(昭和40年)11月5日から11月26日にストライキを打ったが、26日の学生大会でストライキを解いた。