森喜朗
森は首相辞任後も慎重論がある中で訪台をおこなっている1人だが、その後小松空港への台湾からの航空便誘致活動が顕著となってきた。北国新聞はこの件について何度か報じているが、2005年12月に増便された小松-上海便について森は「当面は中国側の利用増が見込めない」などと指摘し、台湾便については「台湾の観光客が温泉を好む傾向があり、能登空港のチャーター便で和倉温泉や加賀温泉郷の旅館を訪れていること」を挙げている。実際石川県を訪れる外国人観光客の内、約半数が台湾からの渡航という背景もあった。このころ、日台間の航空交渉にて増便の方針は決まっており、一時は小松-台北便に中華航空が内定しかけていたが、2007年8月に那覇で中華航空機が事故を起こしたため、計画は暗礁に乗り上げた。そこで森は台湾の駐日代表部に相当する台北駐日経済文化代表処の許世楷と会談した。水面下でエバー航空に就航を打診していたとも報じられている。森の仲介もあり、当時は原油価格上昇という厳しい局面にあったが、エバー側も小松便の設定を決断した。社長の陳欣徳は2008年4月、訪台した県議に「森喜朗元首相ら多くの方々の尽力があり、コスト高の中で一大決心をしたので、多大な支援をお願いする」と述べている。そして、2008年6月1日より週2便を基本としてエバー便が就航した。就航の際、石川県は台湾の振興イベントを企画し、森も小松空港での記念式典に出席している。
森の比例の順位は現職総裁・現職総理でありながら比例で優遇されることなく、他の重複立候補者と同列だった(結果は小選挙区当選)。
自由民主党の幹事長、総務会長、政務調査会長の党三役すべてに就任しているのは森と安倍晋太郎だけであり、総裁も務めた唯一の人物である。党三役については選対委員長を加えて党四役となっていた時期があるが、森は選対委員長の前身である総務局長にも就任している。
2006年8月27日全日本プロレス・両国国技館大会、清和会所属で当時文部科学副大臣で衆議院議員であった馳浩のプロレス引退試合を町村信孝と共に観戦したが、VOODOO-MURDERSの"brother"YASSHIが「おい、そこの森! お腹の中、何か詰まってるな? お金か? このかす野郎!」と森に罵声を浴びせた上、森の治世を批判し唾を掛けるという暴挙に出た。さらに、場外乱闘に乗じてTARUが森を挑発したため、森もパイプ椅子を持って身構えるという事態が発生した。さらにこのとき、観客から「森コール」が起こったものの、森のSPがTARUに抗議しつつ森を止めたため、史上初となる首相経験者のプロレス参戦は実現しなかった。試合後、記者団に対し、森は「椅子? パフォーマンスだよ」と苦笑いで語ったが、YASSHIに話が及ぶと「客に対して失礼だ」と激怒した 。ふざけすぎということで、主催者には抗議の電話も殺到し、ウェブサイトには謝罪のお知らせも掲載された。馳も森派の会議で詫びを入れる羽目になってしまったが、「私からも伏してお詫び申し上げます。
前任者の急病による就任であり、総裁になるための正式な準備無しでの登板だったため、内心「正直いってえらいことになったな」と思ったという。
政策では小渕政権の政治目標を継承することを重視し、小渕が学生時代から取り組んでいた沖縄問題の一つの到達点と目していた沖縄サミットを完遂や、小渕が望んでやまなかった景気回復を目指した。この他対ロシア外交、教育基本法問題なども小渕と森が最後に話をした4月1日に政治課題として意識していた し、対アフリカ外交についても小渕が計画していたものであるとの指摘がある。 首相としての最初の外国訪問地にはロシアを選択し、ソ連との親善に努めてきた父の遺骨の一部があるシベリアの日本人墓地へプーチン大統領とともに訪れた。中央日報は徹底的に計算された行動であり、 プーチンは東方経済フォーラムで「我々の過去が未来に進むことを妨げてはいけない」と発言させ安倍首相の意中を伝達する窓口を2013年以後は務めていてプーチン大統領とお互い「ヨシ」「ワロージャ」という愛称で呼び合う関係だと報道している。
また、所信表明直後に前から予定されていた医師の診断を受けたところ前立腺にガンが発見された(後述)。
中曽根内閣は教育のあり方の再検討を目玉の一つに据え、「臨時教育審議会」の設置を図った。これに対して、日教組や社会党は日教組代表を委員に加えるように要求していたが、森は「特定の団体を代表する人を入れるのは適当でない」と答弁し、初期から拒否の姿勢を明らかにした。この委員会は立法措置により根拠を与えることとなり臨時教育審議会設置法案が提出された。中曽根内閣は1984年の夏までには成立させることを目標として、趣旨を守りつつこれを通すことが森に課せられた任務となった。法案に対して野党は阻止を図ったが、中曽根と森は「柔軟な対応」を取るとして法案の修正には応じるが日教組の参加を認めない点を貫徹することとした。その目標通りに事態は推移し、自民の他当時野党であった公明、民社が修正協議に応じ、7月に日教組を外す方針のまま三党合意が図られ、8月に法案は成立した。なお、当時論議となった内容は入試制度、学制、幼保一元化、極端な学歴社会化の緩和などであった。