府県警察部
台湾総督府警察の州警務部 ・庁警務課
第二次世界大戦での日本の敗戦後、1947年(昭和22年)9月16日に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は片山内閣の警察分権案を不徹底なものとして退け、地方分権の新警察制度をつくるように「書簡」の形式で命令し、1948年(昭和23年)3月に旧警察法が施行されたことにより、府県警察部は廃止され、明治以来の中央集権的な警察は一旦幕を閉じ、府県警察部は国家地方警察の都道府県国家地方警察と、約1600の自治体警察(市町村警察)に二本立ての組織に再編され、細分化された。
しかし、自治体警察は問題が多々発生したこともあり、1954年(昭和29年)、警察法を全部改正した(新)警察法が施行され、国家地方警察と自治体警察はわずか6年で廃止され短命に終わり、かつての「警察部」と同じ各都道府県が管理・設置する「都道府県警察」が設置され、国家地方警察本部は警察庁(かつての内務省警保局に相当)に置き換えられ、旧警察法施行以前(明治期〜昭和23年)のように警察組織は一本化され中央集権的な警察が復活し、現在に至る。