ミャンマー
IMFの統計によると、2017年のミャンマーのGDPは673億ドル。一人当たりのGDPは推定1,278ドルであり、国連の基準では「後発開発途上国」と位置づけられている。
国の標語:なし
国歌:"ガバ・マ・チェ"(日本語: "世界の終わりまで")


注2: かつてのccTLDは.bu
ミャンマー連邦共和国(ミャンマーれんぽうきょうわこく、ビルマ語: ပြည်ထောင်စု သမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော်)、通称ミャンマーは、東南アジアのインドシナ半島西部に位置する共和制国家。首都はネピドー(2006年まではヤンゴン)。
イギリスから独立した1948年から1989年までの国名はビルマ連邦、通称ビルマ。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国、通貨はチャット、人口は5142万人(2014年)。
インドシナ半島の西海岸をしめるミャンマーの国土は、日本の約1.8倍の面積を持ち、南西はベンガル湾、南はアンダマン海に面する。インドとミャンマーはベンガル湾を挟み相対している。国境は、南東はタイ、東はラオス、北東と北は中国、北西はインド、西はバングラデシュと接する。
多民族国家で、人口の6割をビルマ族が占め、ビルマ語が公用語である。ほかにロヒンギャ、カレン族、カチン族、カヤー族、ラカイン族(英語版)、チン族(英語版)、モン族、シャン族、北東部に中国系のコーカン族などの少数民族がおり、独自の言語を持つ民族も多く、中国人やインド人もいる。(言語参照)
ビルマはかつて東南アジア有数の大国であり、イギリス統治下においても東南アジアで最も豊かな地域の一つであった。チークなど木材をはじめ天然資源が豊富で、石油の生産・輸出も盛んに行われていた。また人的資源も優れており、識字率は高く、独立後は東南アジアでも早く成長軌道に乗るだろうと考えられていた。1952年に経済開発計画が立案されたが、内乱や外貨事情の悪化から4年ほどで破棄される結果に終わった。
1962年から1988年まで、ネ・ウィン軍事政権はビルマ式社会主義という国家基本要綱に基づき、国有企業主導の統制経済による開発を行なった。この間、主要産業の企業・貿易は国家の管理下に置かれ、土地も国有化された。また、工業化政策によって1960 - 1970年代において、工業は一応の発展を遂げた。しかし、1980年代に至ってもGDPで工業が占める割合は10%程度で、依然農業が主産業の座を占めていた。また、鎖国的な経済体制によって、最貧国と認定される程にビルマ経済は著しく停滞し、他のアジア諸国と大きな差をつけられる結果となった。
変更したのは英語表記のみで、ビルマ語での国名は以前のまま同じである。軍事政権が代表権を持つ国連と関係国際機関は「ミャンマー」に改めた。日本政府は軍政をいち早く承認し、日本語の呼称を「ミャンマー」と改めた。日本のマスコミは多くが外務省の決定に従ったが、軍事政権を認めない立場から括弧つきで「ビルマ」を使い続けるマスメディアもある。『朝日新聞』は長らく「ミャンマー(ビルマ)」と表記していたが、2012年の春ごろに「(ビルマ)」を削除している。また、毎日新聞は「ミャンマー」表記を原則としつつも、専門家の寄稿については「ビルマ」表記も容認している。
軍事政権の正当性を否定する人物・組織は、改名が軍事政権による一方的なものだとして英語国名の変更を認めていない。ただし、「ビルマ」が植民地時代にイギリスにより利用された名称であり、より民族主義的であるとされる「ミャンマー」表記を擁護する意見もある。
名称変更を認めていない立場から、アウンサンスーチーやビルマ連邦国民連合政府(NCGUB)のほか、アメリカ合衆国は「ビルマ」とし、イギリス、EUが両表記を併記する例もあった。ASEAN諸国、日本、インド、中国、オーストラリア、ドイツ政府などは「ミャンマー」表記を採用している。マスコミも対応が分かれている。タイの英字紙、『ワシントン・ポスト』、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)、『タイム』は「ビルマ」を用い、『ニューヨーク・タイムズ』『ウォール・ストリート・ジャーナル』、CNN、AP通信、ロイターは「ミャンマー」を採用している。BBCは2014年に変更し、軍事政権の否定からビルマを使用していた人権団体は民主化してから併記を採用している。