中国聯合準備銀行
1937年7月の盧溝橋事件勃発後、中華民国との軍事衝突が拡大した日本軍であったが、中国大陸で使用する通貨が問題になった。これは日本銀行券を使用すると日本の通貨供給量が増大するうえ、中華民国国民党系の発券銀行の通貨である法幣(中国銀行や 中央銀行など複数の発券機関があった)を使用すると、日本円の流失を招き利敵行為になる危険があった。また当初は戦時国際法の適用を逃れる為「事変」としていたため、軍票の使用は当初は考慮されず、朝鮮半島における日本円の発券銀行であった朝鮮銀行券も使用したが、中華民国国民党政権は法幣の為替相場を操作し吊り上げた為、朝鮮銀行券の信用力が低下し9月に使用を断念し、法幣に対抗するため前線において使用する通貨を河北省銀行券とする閣議決定を9月12日に行ったが、戦端拡大のため銀行の支払い能力を超えたことから、ついに11月に「甲号軍票」を発行した。
しかし甲号軍票のデザインは明治時代の明治通宝とよばれる政府紙幣のそれを流用したものであり、偽造しやすいものであるうえ、粗製であったことから中国側では普及せず発行額4,381万円のうち1,027万円しか使用されなかった。