ロシア・ウクライナガス紛争
ウクライナ経由でガス供給を受けている中欧や西欧諸国は影響を被ったが、当のウクライナの市民生活には大きな影響は出なかった。これは、公式にはウクライナが天然ガス地下貯蔵庫から天然ガスをくみ出したこと、産業に利用制限を課して市民向けに優先的に回したためと説明されているが、欧州諸国向けのガスも抜き取ったためと言われている。2006年は比較的温暖なキエフですらマイナス30°C近いという異常な寒さであったこともあり各地で暖房設備が故障したが、これとガス供給の問題とに関連はない。なお、ドニプロペトロウシク、ルハンシク、ヴィーンヌィツャ、ザポリージャなど多くの都市で暖房が停止するという事態が発生した。
ウクライナへのガス供給が停止すると真っ先に深刻な影響を被るのはEU諸国であるということが判明したため、今後の各国は対応に迫られている。
ウクライナを迂回(うかい)してヨーロッパに天然ガスを供給するノルド・ストリームおよびサウス・ストリーム建設にも拍車がかかるものと見られる。
2006年1月から2月にかけて、ロシア西部の市場で塩が不足気味となり価格が高騰した。これは岩塩の輸出元であるウクライナが、天然ガス値上げの報復措置として価格をつり上げるというデマが流れたためである。
ガスプロム側は2006年までの紛争を受けて、対ウクライナ向けのガス輸出を、子会社であるロスウクレエネルゴ社を通じて供給するシステムを採った。これは料金を低減させるために、ロシア産のガスに割安な中央アジア産のガスを混合させるシステムで、混合比率によっては料金が乱高下する複雑なものであった。