慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
2014年(平成26年)3月14日、安倍晋三首相は、参議院予算委員会において「慰安婦問題については、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは私も歴代総理と変わりはありません。この問題については、いわゆる河野談話があります。この談話は官房長官の談話ではありますが、菅官房長官が記者会見で述べているとおり、安倍内閣でそれを見直すことは考えていないわけであります。」と表明し、同年6月20日には、菅義偉内閣官房長官が、河野談話作成過程に関する検証作業の報告を受けた記者会見において、「平成19年の政府答弁書のとおり、これを継承するという政府の立場はなんら変わりはありません。」として、談話を踏襲することを表明した。
また、元慰安婦の証言には慰安所ではなく、民間の売春施設のあった富山県や釜山に連行されたとしているものもある。
2013年(平成25年)10月16日付の産経新聞は、“「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手したところ、証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。”元慰安婦報告書そのものが、ずさん調査が浮き彫りとなり、慰安所の無い場所で「働いた」など証言が曖昧であることにより、河野談話の根拠は崩れると報じた。
2013年12月2日付の夕刊フジは、河野自身が慰安婦募集の強制性(強制連行)を裏付ける「紙の証拠がない」と証言したと報じた。
産経新聞は2014年(平成26年)1月1日付の、"河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言"という記事で、根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだっただけでなく、“談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞(ぎまん)性はもう隠しようがなくなった。”と報じた。同年1月8日付の記事では、"韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。
1993年(平成5年)9月9日、武村正義内閣官房長官は、衆議院内閣委員会において「前内閣におきまして河野官房長官が既に、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し、どのようにしておわびと反省の気持ちをあらわしていくか、このことが残っている、このことについては政府としては今後も鋭意検討をさせていただきたいという発表がなされておりまして、このことを私ども新政権も受け継いでいるつもりでございます。」として、談話の踏襲を表明した。また、同年9月24日には、細川護煕首相が、参議院本会議において「従軍慰安婦問題についてお尋ねがございましたが、日韓両国の間では、従軍慰安婦問題についての補償の問題を含めて、日韓両国と両国民間の財産請求権の問題は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によりまして完全かつ最終的に解決済みというのが政府の立場でございます。他方、従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたっていやしがたい傷を負われた方々がおちれるのは事実でございますし、政府としては、人道的観点に立って、これらの方々に対しどのようにしておわびと反省の気持ちをあらわすかについて今鋭意検討をしているところでございます。」と述べている。