配電統制令
中部配電では1942年10月1日付で3事業、11月1日付で2事業、12月1日付でで1事業、翌1943年3月1日付で31事業、4月1日付で13事業を統合し、第2次統合を完了した。
商号 : 東北配電株式会社
配電区域 : 新潟県・宮城県・福島県・岩手県・青森県・山形県・秋田県 ただし当分の間は茨城県・栃木県における福島電灯の供給区域ならびに長野県下水内郡・上水内郡・下高井郡における中央電気の供給区域を配電区域に含め、反対に新潟県の一部は関東配電および中部配電の配電区域とする
受命者 : 奥羽電灯=指定会社、青森県(公営)・宮城県(公営)・仙台市(公営)・新潟電力・北越水力電気・東北電灯(※)・中央電気・大日本電力・山形電気・増田水力電気・福島電灯・会津電力 ※東北電灯については、1941年11月13日付で指定会社に変更。
商号 : 北陸配電株式会社
配電区域 : 福井県・石川県・富山県 ただし当分の間は福井県の一部を関西配電の配電区域とする
受命者 : 北陸合同電気=以上指定会社、金沢市(公営)・日本電力・京都電灯
福島県における元日立電力の供給区域。新潟県における元東京電灯の供給区域に相当する配電区域。
配電統制令(はいでんとうせいれい、昭和16年8月30日勅令第832号)は、国家総動員法に基づき1941年(昭和16年)8月に施行された日本の勅令である。配電事業を司る特殊会社の設立・運営などを規定した。
本勅令に基き、1942年(昭和17年)4月、一定区域内において配電事業を独占する配電会社が大規模事業者の再編によって地方ごとに9社設立された。翌年にかけて小規模事業者もこの9配電会社に統合された結果、9配電会社以外の配電事業者は消滅し、全国規模で発電・送電事業を管理する特殊会社日本発送電と地域単位で配電事業を担う9配電会社により電気供給事業を分掌するという体制が完成した。
太平洋戦争後の国家総動員法廃止により1946年(昭和21年)9月に本勅令は廃止されたが、必要な一部規定は電気事業法に盛り込まれ、配電会社も存続した。その後1951年(昭和26年)5月になり、電気事業再編成令によって日本発送電と9配電会社は解散し、地方ごとに発送配電一貫経営を行う9電力会社が発足した。
本項では、勅令そのものの内容のほか本勅令に基づき実施された配電統制の具体的内容についても記述する。
上記の通り、頼母木案の電力国家管理政策は発送電事業の民有国営を目指すものである。その一方で配電事業に関しても方針を定めており、形態は民営・公営のままの現状維持とするが、供給区域の整理統合や電力の卸売り料金を通じて監督を徹底する、とされていた。
その配電事業は当時、小規模事業者の数があまりに膨大であるという問題を抱えていた。1936年末の段階で資本金500万円未満の電気供給事業者は519に上っていたのである。これらの小規模事業は、大規模事業者が採算上不適当と判断して供給にあたらなかった地域の住民が立ち上げたものや、大戦景気に乗じて設立されたものが多い。従って採算性の悪い事業が大半で個人事業的なものも多く、半数近くが低配当か無配当・赤字経営であった。
逓信省では、1937年5月の逓信局長会議にて小規模事業者の整理統合の方針を具体化した。その内容は、小規模事業者を付近の大規模事業者に統合させ、事業の改善や普及促進、料金の格差縮小を目指すというものである。6月末には、東京地方逓信局が管内事業者の代表者を招致し小規模事業者の整理統合を慫慂する、という具体的な動きがあった。こうした逓信省の方針に従い、以後全国規模で事業統合が活発化し、1937年から1940年までの4年間で211件の事業統合が成立した。
関東配電では1942年9月1日付で13事業、11月27日付9事業、12月1日付で14事業、12月16日付・21日付・翌1943年1月10日付・2月1日付・4月1日付・5月1日付・6月10日付で各1事業ずつ計7事業を統合し、第2次統合を完了した。統合事業には伊豆諸島や小笠原諸島のものも含まれる。