日本振興銀行
ファイブフォース 中小企業サービス機構の名前で中小企業振興ネットワーク加盟企業として中小企業に対する投資を行っており、2009年(平成21年)3月にはゴンゾロッソを買収していたが、日本振興銀行破綻後、ゴンゾロッソの株式をアトラス(旧社)へ売却して以降事業継続が困難となり、2014年(平成26年)9月30日に特別清算開始決定。
エフエルワイ 旧社名:中小企業レジャー機構。アトラス(旧社)から分社化したNEWSの株式を取得してアミューズメント施設を運営していたが、日本振興銀行破綻の影響で事業継続が困難となり、2015年(平成27年)4月22日特別清算開始決定。NEWS自体は2014年(平成26年)2月にレジャラン(初代)傘下に入り、2016年(平成28年)4月にレジャラン(初代)を吸収合併した上でレジャラン(2代目)へ商号変更。
エーオーエス 旧社名:中小企業農業機構。農業ビジネスを行う中小企業振興ネットワーク加盟企業への支援を行っていた。日本振興銀行の法人格消滅後も法人自体は残っていたが、2017年(平成29年)7月19日に破産手続開始決定。
武蔵商事 旧社名:中小企業レンタル機構。オフィス用の空調機器のリースを中小企業振興ネットワーク加盟企業へ行っていた。日本振興銀行の法人格消滅後も法人自体は残っていたが、2019年(令和元年)11月6日に破産手続開始決定。
2010年(平成22年)6月7日から一部業務停止命令を受け、7月に検査妨害の疑いで元役員が逮捕されたこともあり、定期預金の引き出しが続き、資産状況が悪化。9月の中間決算で1804億円の債務超過となる見込みとなったことから、9月10日午前6時から臨時取締役会を開催し、内閣総理大臣(金融庁)に対して預金保険法第74条第5項に該当する金融整理管財人による管理が必要な事態である旨の申し出を行うことを決議した。これを受けて同日、申し出を行い、金融庁が同行に対して金融整理管財人による業務財産管理命令、預金保険機構を金融整理管財人に選任、同日から3日間の業務停止命令を出した。振興銀は、同日中に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、設立から6年余りで経営破綻した。日本の銀行破綻としては、創業前の2003年(平成15年)11月末に生じた足利銀行以降、およそ6年10か月ぶりであった。
政府と預金保険機構は、預金保険法に基づき、預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする定額保護、いわゆる「ペイオフ」を1971年(昭和46年)の制度創設後初めて発動。振興銀はペイオフを意識した預金の募集を行っており、5800億円程の預金のほとんどがペイオフ限度以下の預金で、ペイオフ限度超の預金を保有していたのは預金者の3%にあたる3560人でそのカット対象となる預金は120億円程度にとどまった。当局者は預金保険制度を悪用したモラル・ハザードであると問題視していた。
2003年(平成15年)2月12日、東京青年会議所(東京JC)が第一ホテル東京で開催した例会で、パネリスト木村剛が「20億円集めれば銀行をすぐに作れる。」と発言したことをきっかけに、東京JC入会希望者として出席していた消費者金融の資金元である卸金融を手がけていたノンバンク「オレガ」の落合伸治が20億円用意し、木村がアドバイスする形で、「中小新興企業融資企画株式会社」を設立して銀行設立準備に入った。2003年度東京JC理事長の平将明も銀行設立計画に賛同し、JC会員約90人から1億円が集められた。同年8月20日に予備免許申請が金融庁に受理され、同日夕刻、落合、木村、平の3人が「日本振興銀行設立」記者会見を行った。以降、新聞や雑誌など多くのメディアで「東京JCが新銀行をつくる」と事実に反する報道がされ、東京JC事務局にはOBからの苦情や一般からの問合せが殺到した。2日後の8月22日、平は「公益法人は営利企業の設立はできない。個人の立場で記者会見に臨んだ」と東京JCメールマガジンを通じて見解を明らかにした。
東京都千代田区のみずほ銀行大手町支店跡地大手町ビルで2004年(平成16年)4月21日に開業した。
設立資金20億円出資者の設立発起人で社長に就任していた落合は、木村や平を含む役員らに銀行役員を解任され、木村を告発するなど混乱が続いた。