ネパール
絶対君主制を導入、非常事態宣言(実質上の戒厳令)を発令。4月末日に解除された。 12月 - 議会内の7党連合と議会外の毛沢東派が和解、共にギャネンドラ国王の独裁と闘うことで合意。
2006年 4月 - 7党連合、ゼネストを呼びかけ。民主化運動(ロクタントラ・アンドラン)が高まる。毛沢東派も抗議行動に参加。 4月24日 - 国王が直接統治断念と国民への権力移譲、議会の復活を発表し、政党側に首相推薦を要請。27日、コイララ政権が発足。 5月 - ネパール政府、毛派をテロ指定解除。 5月18日 - 議会が国歌変更と政教分離(ヒンドゥー教の国教廃止)を満場一致で決定。 11月21日 - 政府とマオイスト、無期限停戦を誓う「包括和平協定」に調印。2007年6月までに制憲議会選挙を実施することで合意。
2007年 1月15日 - 下院、暫定憲法発布。その後、下院は解散。 1月23日 - 国連安保理、国連ネパール支援団(UNMIN)を設立する安保理決議1740を全会一致で採択。国軍と人民解放軍の停戦を監視。 2月 - ネパール南東部では暫定憲法に反対し地位向上を訴えるマデシ(インド系少数民族)の抗議行動が続き、地元警察との衝突により少なくとも21人が死亡。 12月27日 - 暫定議会、ネパールの政体が連邦民主共和制になる旨の暫定憲法改正案を承認。
2008年 4月10日 - 制憲議会選挙の投票が実施され、毛沢東派が第1党となったが過半数は獲得できず。 5月28日 - ネパール制憲議会が招集され、新たな政体を連邦民主共和制と宣言して正式に王制が廃止された。ギャネンドラ国王は退位し、ここにネパール王国(ゴルカ朝)は終焉を迎えた。
1990年 2月18日、パンチャーヤト制廃止、複数政党制復活を求めて民主化運動(ジャナ・アンドラン)起こる。ネパール会議派と共産系7政党が共闘。 4月8日、ビレンドラ国王、政党党首とテレビ出演。複数政党制導入を約束。 4月16日、国王、パンチャーヤト制の廃止を宣言。 4月19日、国王、ネパール会議派のクリシュナ・プラサード・バッタライを首相に指名。 11月9日、国民主権を謳った新憲法制定(1990年憲法)。
1991年 5月12日複数政党制による30年ぶりの総選挙。ネパール会議派が勝ち、ギリジャー・プラサード・コイララが首相に。
1996年 - ネパール共産党毛沢東主義派(マオイスト)が王制を打破すべく、「人民戦争」を開始。(ネパール内戦)
2001年1月 - マオイスト、正式に人民解放軍を創設。
2001年6月1日 - ネパール王族殺害事件によりビレンドラ国王らが殺害され、ギャネンドラ国王が王位につく。 ギャネンドラ国王は議会を停止。以後、国王・議会・マオイストによる混乱状態。 実質的には武力のない議会に力はなく国軍を掌握する国王派とマオイストによる内戦が続き、政府支配地域とマオイスト支配地域に分かれる。 アメリカが国王を支援。武器を供給するなどしたが、武装した農民がマオイストに合流するなど混乱に拍車をかける結果に。
2002年10月4日、ギャネンドラ国王はクーデターによりネパール会議派のデウバ内閣を停止、国王の親政を行う。11日、王党派のチャンダを首相に任命。
2004年6月 - 国民の声に圧されて国王は再びデウバを首相に任命。
2005年 2月1日 - ギャネンドラ国王は再度議会・内閣を停止。
日本とネパールの関係は良好である。要点は次の通りである。
経済援助額はイギリスについで世界第二位である。
国連の停戦監視団に6名の自衛官を派遣している。
制憲議会選挙に選挙監視団を派遣している。
2007年10月10日にはサハーナ・プラダン元外相が訪日し、高村正彦外相と公式に会談した。プラダンは日本による投票箱の供与や国連監視団の協力に感謝し、日本の国連常任理事国入りを支持した(国連総会でも日本の常任理事国入りを支持する演説を行っている)。
また、毛沢東派のプラチャンダ議長は政権就任前、日本にガジュレル政治局員を非公式に派遣した。ガジュレルは、日本・ネパール友好議員連盟会長の二階俊博衆議院議員や当時の木村仁外務副大臣と会談し、また、共同通信のインタビューも受けている。
2008年7月16日には日本から宇野治外務大臣政務官がネパールを訪問、当時のギリジャー・プラサード・コイララ首相のほか、毛派のプラチャンダ議長ら、各党の幹部と個別に会談した。制憲議会発足後初めての要人訪問である。
また、8月中旬、ネパール統一共産党前総書記のマーダブ・クマール・ネパール元副首相(のちに首相)が訪日している。
2009年2月6日、プラチャンダ内閣の閣僚として初めてバーブラーム・バッタライ財務大臣が訪日した。
2009年6月4日現在の日本の在ネパール特命全権大使は水野達夫、ネパールの在日本特命全権大使はガネシュ・ヨンザン・タマンである。
2018年1月現在の駐ネパール日本大使は小川正史、駐日ネパール大使はプラティヴァ・ラナである。
社団法人日本ネパール協会が交流の中心になっている。
ヤーダブ大統領、解任を取り消し首相を非難。 5月4日 - プラチャンダが首相辞任。連立政権崩壊。 5月23日 - マーダブ・クマール・ネパールが首相に選出される。
2010年 6月30日 - マーダブ・クマール・ネパールが辞任を表明。しかし、後継首相を選ぶための制憲議会の首班指名選挙で誰一人過半数を獲得出来ず、同年9月まで8回の選挙が繰り返し行われた。 12月11日 - 元国王・ギャネンドラの長男の元皇太子・パラスが泥酔、副首相・スジャータ・コイララ(英語版)の娘メラニー・コイララ・ジョスト(英語版)の婿と口論した末に発砲した容疑で逮捕されたが、三日後の裁判前に双方から発砲は無かったという発表があり釈放された。政治の混乱が続き王制復活への期待が出始めた矢先の出来事であった。
2011年 1月3日 - マーダブ・ネパールの引退表明から後任が決まっていなかった首相職にジャラ・ナート・カナールが指名されたが、混迷を収拾できず同年8月14日に辞表を提出した。 8月29日 - ネパール共産党統一毛沢東主義派のバーブラーム・バッタライが首相職に指名され、プラチャンダ内閣内閣以来2年ぶりに統一毛派政権となった。 11月1日 - ネパールの主要政党が歴史的な和平プロセスに合意したと、統一毛派のスポークスマンDinanath Sharmaが発表した。 12月2日 - 統一毛派内部で主流派のプラチャンダと強硬派のキランの間で、マオイスト軍戦闘員の内何人を国軍であるネパール軍に統合するか合意し、2,500人の更なる上積みを要求したところ、議会がこれを拒否し、Krishna Sitaula事務局長が「人数を増やして合意することは不可能だ。
経済的依存が大きい。ネパール南部はマデシと呼ばれるインド移民がおり親インド的でインド政府は彼らを支援し影響力を維持しようとしている。領土問題もある。共産党に政権が変わってからはマデシの野党議員が領土問題でネパール政府の意見に異を唱えるなどインドの影響力の増加から反インド政策を打ち出している。
2008年8月22日、プラチャンダ内閣の外務大臣としてマデシ人権フォーラム党首・ウペンドラ・ヤーダブが就任した。
2009年6月4日、マーダブ・クマール・ネパール内閣の外務大臣として、ネパール会議派所属のスジャータ・コイララ(英語版)(女性)が就任した。
干ばつや洪水で農作物が阻害を受けている。
土地保有者の割合は少なく、国の衛生状態は極めて悪い。
人口増加の影響により、食糧危機の状態にある。