ハラール
また日本航空(JAL)においても、2016年(平成28年)6月1日より、日本発着の国際線においてハラール認証を受けた機内食の提供を開始している。
その他、日本国内ではハラール食品が「単に安い食品」として、マレーシアなどから輸入され、特に売り場でのハラール表示も行われずに販売されている場合がある。
日本の調査捕鯨船「日新丸」が、船内で行うクジラ肉の加工処理について、ハラールの認証を取得した。日新丸を所有する共同船舶によると、同船が広島県尾道市に係留中(2013年11月13日)、認証機関が船内で加工処理の過程を確認。その際、手の消毒で使っていた薬品を、イスラム法上認められないアルコールから次亜塩素酸ナトリウムに変更し、2013年(平成25年)11月24日に認証された。クジラ肉の国内消費の裾野を、ムスリムにも広げる狙いがあるという。
ハラール認証をただ取得するだけでなく、日本の実情に合わせたハラール認証制度を作るという動きも出てきている。また国内のみでなく、イスラム諸国への輸出のためにハラール認証を所得するケースも増えている。ただし、この地域ハラール認証の中には、ブームに当て込んだいい加減なものもあり、ハラールを謳いながらハラームを提供する可能性もある。このため、日本独自の地域ハラールは、イスラム教という宗教そのものの侮辱にも繋がりかねず、日本とイスラム国家の国際的なトラブルの要因になる危険性も指摘されている。日本国政府は、ハラール認証の実態調査に乗り出す方針を示している。
日本では、日本ムスリム協会や日本ハラール協会(NPO法人)などといった団体が、マレーシアやシンガポール政府のハラール認証機関から、正式に承認を受けている。
クルアーンにおいて飲酒は忌避すべきとされており、一般的にアルコール(飲料)はハラーム(禁止)になる。調味料などに含まれるアルコールは完全なハラームではない。サウジアラビアではイスラム教国家ではない国に住んでいる場合、含有率が3%未満の調味料や食品はハラームではないとしている。
保管された果物、発酵食品、香料に含まれるアルコール成分など、醸造を意図しなくとも微量にアルコール成分が含まれる食品は珍しくなくそれらのアルコール成分をどこまで容認するかも人それぞれの考え方による。規則としてはその国家の制度による。食品以外の用途ではアルコール消毒が問題となったこともあるが、考え方は人や国により、アルコール消毒が容認されているケースは存在する。
食品中のアルコールの認証の基準の具体例としてはマレーシア政府ファトワ委員会にて「醤油を含む果実、ナッツ、シリアルなどにおいて、製造時に発生する自然発酵アルコール成分はナジス(不浄)ではないとする。」、また「ワインを製造する目的で製造されてない軽い飲料はアルコール度数1%以下なら可。」としたケースがある。なお、これはマレーシア政府の認証基準であり、イスラム社会全体でこの基準に沿っているわけではないことに注意したい。