査問 (日本共産党)
別の例として、有田芳生が、1983年に雑誌『文化評論』の編集に関する件と、1990年に書籍『日本共産党への手紙』の編集に関する件の2度、査問を受けたと自身のウェブサイトで述べたことがある。
共産党の党内用語であるともいえ、党員であれば、教育の一環として一度は耳にする言葉であるという指摘がある一方、このような言説はネガティブ宣伝であり、新入党員教育でも耳にすることはないと主張する者もいる。
日本共産党規約第48条には「党員が規約とその精神に反し、党と国民の利益をいちじるしくそこなうときは規律違反として処分される。」とある。また第49条は「規律違反の処分は、事実にもとづいて慎重におこなわなくてはならない。処分は、警告、権利(部分または全面)停止、機関からの罷免、除名にわける。権利停止の期間は、一年をこえてはならない。機関からの罷免は、権利停止をともなうことができる。」とあり、事実上の査問といえる箇所が存在する。
なお、日本労働党の党規約にも同様の規定がある。