堂島取引所
堂島取引所は次の3つの柱を掲げ、「世界に伍する総合取引所」になることを目指している。
「経営改革協議会」の最終提言では、「先物市場はしっかりした現物市場があってこそ成り立つ派生商品市場である」と指摘しており、現物取引所と先物取引所の両方を運営することを堂島取引所に求めている。さらに、「単にローカルな一取引所として延命策を模索するのではなく、総合取引所となった日本取引所グループに競合できるほどの存在感を有する将来構想」の実現を求めている。東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、日本証券クリアリング機構が経営統合し、日本取引所グループ(JPX)に集約されたことで、JPXが日本の金融市場をほぼ独占しており、有力な対抗馬がいない状況になっている。日本商品先物振興協会の多々良実夫会長(豊トラスティ証券会長)は、堂島取引所がJPXに対抗できる総合取引所グループになれば、競争を通じて両社の競争力が向上し、投資家へのサービス向上につながると述べている。また、同じ上場銘柄を二つの取引所が取り扱うことで、裁定取引で利鞘を得る機会を投資家に提供できるようになる。
2002年 - 日本国内唯一の水産物市場を開設し、冷凍えびを上場
2006年12月1日 - 福岡商品取引所を吸収合併
2011年7月1日 - 農林水産省がコメ先物の試験上場認可。72年ぶりに米相場の復活・取引開始。
2012年9月3日 - インタートレードが開発した「取引マッチングシステム」(板寄せ仕法)が稼働。
2013年2月12日 - 東京穀物商品取引所からコメ先物取引(東京コメ)を引き継ぐ。法人名称が「大阪堂島商品取引所」となる。
2018年10月15日 - 取引方法をザラバ取引に変更。
2021年4月1日 - 組織変更されて株式会社になる。法人名称が「株式会社大阪堂島商品取引所」になる。
2021年7月16日 - コメ先物を恒久的に取引できる「本上場」の認可を農林水産省に申請したと発表した。
2021年8月6日 - 農林水産省がコメ先物取引の本上場を認可しない方針を通知 し、試験上場期間が満了する8月7日付けで、コメの上場廃止が決定。
2021年8月10日 - 法人名称が「株式会社堂島取引所」になる。
2022年9月16日 - 貴金属の先物市場開設の認可を農林水産省と経済産業省に申請した。
2023年1月16日 - 貴金属の先物市場開設が農林水産省と経済産業省から認可された。
2023年3月27日 - 金・銀・白金の先物を試験上場し、取引を開始した。