ソーシャルメディア
また、法学者のキャス・サンスティーンは、人々が自分の意見にマッチする情報に、選択的に繰り返し接触すると意見の分極化が進み、自分の考えに沿わない勢力を排除する思考が強化されると述べている。
ソーシャルメディアは世界的に政治宣伝に利用されており、日本でも2013年の公職選挙法改正によって、選挙運動にソーシャルメディアを利用することが解禁されている。また、アラブの春やウォール街を占拠せよなど、非合法の抵抗運動に対し、既存マスメディアは中立性の維持や政府との柵などの欺瞞によって同調しがたい体質がある。そのため、ソーシャルメディアは非合法の市民運動の呼びかけや、即時的な情報交換に利用されるケースも多い。
テロや犯罪、暴動など治安を揺るがす行為に利用される恐れがあることから国家的な監視対象となることがある。アメリカの例では、国土安全保障省がソーシャルメディアに書き込まれるテロや犯罪を連想する単語を監視するプログラムを運用していると伝えられる。また、危急の際には政府やソーシャルメディア企業の自主規制によってネットワークの遮断が行われるため、革命的事態へのソーシャルメディアの役割は限定的であるとも言われる。