原内閣
同年6月28日調印。
選挙権拡大 - 普選運動が沸き上がったのに配慮して、公職選挙法を改正、直性国税の要件を従来の10円から3円に引き下げた(1919年3月25日成立、5月23日施行)。翌1920にも更なる拡大を求める運動は続き、野党も改正案を提出したが、原は更なる拡大には消極的で、対立を口実に衆議院を解散。第14回衆議院議員総選挙(5月10日投開票)で政友会が勝利したことで、機運はしぼむ。
宮中問題 - 1919年11月頃より大正天皇の様態が悪化し、皇太子裕仁親王の摂政就任が現実味を帯びる。貞明皇后は摂政設置に消極的で、更に皇太子の欧州歴訪計画に対して在野右翼の反対運動がおこる。これと前後して宮中某重大事件が発生して山縣筆頭元老が失脚するなどの動揺が起こったが、原は無事に処理した。原の死後、皇太子の摂政就任が実現する。
1921年(大正10年)11月4日、原敬が暗殺されたことにより総辞職。後継には高橋是清蔵相が首相を兼任、政友会の総裁にも就任して、政友会内閣は継続する。