南官杓
1978年に第12回外交官試験に合格し、1981年12月に外務部(現在の外交部)に入職。以降、外交畑を歩むこととなる。国外の赴任経験は1986年6月のアメリカ合衆国在シカゴ総領事館を皮切りに、日本、フィリピン、ベトナムの大使館にて勤務した。
2002年より外交通商部の条約局(現:国際法律局)審議官。盧武鉉政権下では同部署などアメリカと一線を画した自主外交を趣向する自主派と、北米局などアメリカとの同盟を重視する同盟派の対立が激しく、条約局に属する南官杓もまた自主派に分類されていた。盧武鉉政権自体も自主外交政策をとっており、2007年に外交官としては異例となる青瓦台民情首席室に派遣され、規制改革調整官、規制改革室室長を務めた。当時の民情首席室首席が文在寅である。2011年よりハンガリー、2015年よりスウェーデンの特命全権大使を務めた。
2017年6月20日、民情首席室時代の上司で大統領となっていた文在寅より国家安保室の第2次長(次官級)に任命された。第2次長として、THAADミサイル配備問題をめぐって対立が深まった中国との関係改善を図るため、中国側との実務協議を事実上主導したほか、2018年開催の南北高官級会談の韓国側代表団にも名を連ね、同年9月の南北首脳会談実施、北朝鮮との共同連絡事務所の開設につながった。