琉球独立運動
彼は毛沢東の情報部長であった羅青長の息子である。
2012年10月、中国軍事理論家、軍事評論員であり、中国人民解放軍国防大学教授を歴任した張召忠は「琉球は日本に属しておらず独立すべきであり、先島諸島は台湾に属しており、清朝と日本が1888年に結んだ協定により、中国に返還されるべきであり、釣魚島は言うに及ばない。」と、琉球独立を支持し、先島諸島と台湾、尖閣諸島が中国の領土であると主張した。
2014年7月には、「ニュースの巨人」(TBS)において国際政治学者のペマ・ギャルポが「沖縄は中国領だった」と中国が主張していることを語った。ペマは中国が「何々民族というのは国の統一には邪魔だ。我々は大中華民族である」としてチベットを占領しているのと同じように「沖縄の琉球の人たちも古来より我が大中華民族の一員である」「故に沖縄独立を支持するのが我が中華人民共和国の義務だ」という思想が中国にあることを語った。そして中国は日本が沖縄を支配するより先に琉球王国と外交があったことを根拠として「沖縄は中国のものである」と主張しているという。
2013年7月29日、香港の言論人林忌(中国語版)は中国共産党が「琉球は中国領土」という考えを広め、「琉球独立」まで支持していることに対し、冊封と領土は決して同じではなく、そうであれば琉球王国だけでなくベトナムや南北朝鮮は今でも中国の領土であるはずであり矛盾している述べている。
2013年5月8日、沖縄県知事公室地域安全政策課が中国に対する県民の意識調査結果を公表、89.0%が否定的な印象を表明した。
2013年には人民日報が「琉球地位未定論」や「琉球の主権は日本にはない」という論文を発表している。
中華人民共和国には琉球が日本固有の領土ではなく、中国の領土の一部であるという認識を持つ者も存在する。その根拠として、琉球王国が明や清などの歴代中華王朝の冊封体制に入っていたことを挙げている。中国政府が公には主張していないものの、中国共産党員やマスメディア、学者や現役の軍人が主張しており、民間にも広がりつつある。ただし、冊封は琉球だけが行っていたものではなく、朝鮮半島やベトナムなどの歴代王朝でも行ってきた。しかし、国恥地図にも沖縄は含まれている。
2009年9月の環球時報(中国共産党機関紙・人民日報系)では、沖縄は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったものであり、日本政府は現在も沖縄人の独立要求を抑え込んでおり、またかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったとし、琉球諸島の中国本土復帰を主張した。
中国には「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という団体も存在し、沖縄住民は中華民族の同胞であることとの主張を記した意見広告を新聞などのメディアで出している。中国政府の暗黙の了解の元、強硬な中国の愛国主義者たちは、「沖縄中国論」を展開しており、沖縄解放を主張している。
また、2013年5月8日の環球時報(中国共産党機関紙・人民日報系)では、「中国は琉球独立運動を支持すべき」とし、さらに大半の沖縄住民のルーツは中国にあるとして住民を「同胞」と呼び、1972年の本土復帰後に日本政府が沖縄を「国内植民地」として扱い、沖縄の民族は圧迫を受けており、「同胞」を解放せよと主張している。しかし、近年のDNAの研究によると、琉球民族は遺伝子的に中国人と遠く、むしろ日本の本土に住む大和民族と近く、沖縄の人々のルーツは「日本由来」とする研究が複数出ている。