市川眞一
むしろ、税金を投入して近代文学を敢えて翻訳すること、当該事業が海外での日本文学普及を事業の目的としながら、実際には売り上げが伸びず、非常に高いコストとなっていること、以上2点が問題とされた。
森永卓郎は第二回事業仕分けで労働政策研究・研修機構の事業(職業情報)の職業紹介DBで市川が指摘した「プロ野球選手」の紹介データの引用部分は廃止を前提とした「観衆ウケ」のための世論操作で実際の「プロ野球選手」の紹介データベースの正確な情報ではないとデータベース本文の全文を明示した上でこのように廃止ありきの都合の良い掻い摘んだ間違ったデータを仕分け人が持ち出し十分にデータの信憑性を精査しないまま相手の言い分を聞き入れず民主党のパフォーマンスに加担するような形で廃止に追い込む仕分け方法に苦言を呈している。ただし、森永自身がブログに書いているように、森永は労働政策研究・研修機構の総合評価諮問会議の委員をしていた。2011年11月20日に行われた提言型政策仕分けのなかで、不明朗な取引関係など数々の問題が指摘された原子力研究開発機構も評価委員会がA評価を付けていたなど、そもそも独法評価機関に関しては、馴れ合い・お手盛りの多くの問題が指摘されている。また、森永は一度も事業仕分け会場に足を運んでおらず、実際の仕分けがどのようなプロセスで進んだのか、直接、その場で確認したわけではない。この時の職業情報事業の仕分けは、市川の指摘したプロ野球の紹介データが問題にされたのではなく、既に民間に多くの職業紹介情報があるなか、国の税金を使って同様の事業を行うことに意味があるかが争点となった。