大阪桐蔭中学校・高等学校
団塊ジュニア世代の進学する1980年代の高校生急増期を控え、大阪府と大阪府私立中学校高等学校連合会(大阪私中高連)が協議し、高校生の受け入れ対策として「1983年度・1984年度には、私立学校も募集定員を増やす」方向で1979年(昭和54年)9月に合意した。
公立・私学とも従来の高校進学率の維持を基本とした上で、私学の高校生受け入れ努力・条件整備に対し、府も助成(へ努力)することが申し合わされており、募集定員増加を検討するよう私中高連から大阪府内の私学へ要請した。
学校法人大阪産業大学も、大阪産業大学高等学校の募集定員の増加を検討したが新規受け入れの余裕がないとして、大阪産業大学のキャンパス敷地(大東市)を転用し、産大高校の臨時分校を設置することを決めた。
まず分校設置届を1982年(昭和57年)8月10日付で大阪府に提出。収容定員に係わる学則変更認可申請書も1983年(昭和58年)1月20日に提出し、同年3月31日付で認可され、翌4月に「大阪産業大学高等学校大東校舎」が開校した。
長年「ザルのような会計処理」が続いた要因は初代校長の情実人事にあるという。初代校長は硬式野球部に注力し強豪校に成長させ、「京都大学に年50人合格させる」と標榜する宣伝で受験者を増やしマンモス校へ成長させるなど「対外的な名声を得ることに腐心」する〝剛腕〟運営で権力を集中。中高一貫教育の導入とともに学校法人の理事になり、2008年6月に副理事長となった。母体大阪産業大学の設備は古いままながら、学校法人の資金を大阪桐蔭に集中させ、吹奏楽部員200人超が練習できる「シンフォニックホール」や、収容3000人の体育館「桐蔭アリーナ」など豪華施設も建設された。
産経新聞が入手した内部文書や関係者の話によると、初代校長は懇意の塾経営者の女性を大阪桐蔭中学の教頭に就任させ、2008年6月に法人の事務局長に出世させた。元教職員の男性は「人事を初代校長が牛耳っていた。好きな教職員は囲い込み、嫌いな教職員は大産大付属高校などに飛ばしていた」と産経新聞に打ち明けており、別の教職員も「現在の法人内部にも初代校長のお気に入りがそろっている。裏金問題の全容が解明できるとは思えない」と話している。