社会服務要員
このような身体的・精神的問題があるにもかかわらず、義務的な代替服務(代替服務の召集時の義務的な軍事訓練を含む)をすることについて「患者を虐待する」、「障害者を徴兵する」、「身体や精神が不自由な人々を強制労働をさせている」などの批判があり、2021年10月から改正兵役法施行により下位身体等級の補充兵役として処分された社会服務要員召集対象者が希望すれば現役兵入営が可能にしたことも「強制労働論難を避けるための小細工」という批判がある。
これは、完全志願制度の自衛隊・完全志願制度を通じて人員を補充する軍の 志願者身体検査基準では、不合格の該当者が韓国の徴兵制度では、現役兵服務や義務的な代替服務をしなければならないことをいう。
特定業務の資格(特別支援学校教員・社会福祉士の資格など)を有しない者を社会服務要員という服務制度により特別支援学校教員や福祉施設などで服務させることによって発生する問題、公共機関などで公務員が社会服務要員に資格のない業務(個人情報と関連する業務など)を命令して起こる問題点として、社会服務要員による犯罪事件も存在する。これは、2018年ソウルのある特別支援学校で発生した社会服務要員による障害学生暴行事件を含む特別支援学校での障害学生暴行事件、公共機関で社会服務要員による個人情報流出により発生した2020年の「N番部屋事件」などだ。
このような問題により、「社会服務要員労働組合」と呼ばれる団体が2022年4月20日にソウル市にあるソウル地方兵務庁の前でクッゴニ(兵務庁のマスコットキャラクター)火刑式と称するデモを行うなど社会服務要員制度の廃止を求めるデモ・訴訟を起こすなどの廃止を求めている。特に2022年4月20日は、韓国で国際労働機関第29号条項の発効日であり、韓国の障害者の日(毎年4月20日が韓国の障害者の日)でもある。
社会服務要員(しゃかいふくむよういん、朝: 사회복무요원)は、韓国の徴兵制度による代替服務の一部として、徴兵検査で補充役に処分を受けた者がその対象である。1995年に「公益勤務要員(こうえききんむよういん、朝: 공익근무요원)」の「行政官署要員(ぎょうせいかんしょよういん、朝: 행정관서요원)」という名称でできており、2014年に「社会服務要員」という名称に変わった。韓国国内で公益勤務要員と称するのは行政官署要員と社会福祉要員を意味し、これを略して「公益要員」、「公益」などと呼ぶこともある。