所有権移転登記
前所有者(被相続人)の生殖能力があると考えられる年齢以降死亡までの戸籍謄本・除籍謄本等が必須である(1959年(昭和34年)12月14日法曹会決議、登記インターネット68-185頁参照)。また、相続人となるべき者の戸籍謄本も添付しなければならない。
相続人に修正があった場合、それを証する書面(相続放棄申述受理証明書など)を添付する。相続分に修正があった場合、それを証する書面(特別受益証明書など)を添付する。法定相続分(b:民法第900条・901条)と異なる相続をした場合、それを証する書面(遺言書や遺産分割協議書など)を添付する。
所有権移転登記(しょゆうけんいてんとうき)は登記の態様の1つである。本稿では日本の不動産登記法における所有権移転登記について説明する。
不動産(不動産登記法においては土地及び建物)の所有権が現在の登記名義人から他人に承継された場合、第三者に対抗するためには原則として所有権移転登記が必要となる(民法177条)。その方法は一般承継か特定承継かによって一部手続きが異なる。なお、所有権の登記のない不動産については、まず所有権保存登記(不動産登記法74条ないし76条、不動産登記規則157条)を行わなければならない。