外国人労働者
英国紙ガーディアンは、現代の奴隷制という特集のなかで、カタールで働く外国人家政婦への虐待について、2013年の上半期だけで600人のフィリピン人女性が保護されたと報道している。カタール当局は奴隷制国家(slave state)との指摘を否定している。
松戸市でも平成29年度決算として、滞納額の約1割強が外国人であり、今年度から徴収戦略の一環で、ベトナム人滞納者が増加していることから、ベトナム人が通う日本語学校に協力してもらい、国民健康保険制度の周知や指導を行った。滞納処分も、外国人に対し11月末現在で92名差し押さえしたと報告されている。
東京都新宿区にある総合病院では、1990年から2001年の間の外国人の分娩数は12年間で656例であり、総分娩数に占める外国人の割合は1990年には4.2%であったが,年々増加し、1997年からは全分娩の約16~19%を占めた。公的保険加入は、加入している者が66.0%(433例)、保険に加入していない者(未加入者)は30.6%(201例)、生活保護1.0%(6例)、不明2.4%(16例)であった。飛び込み分娩事例は21例、全外国人分娩事例の3.2%であり、21例の国籍(出身地)の内訳は、「タイ」66.7%(14例)となっている。飛び込み出産は既往症や感染症の有無も分からず出産行為となるため、医療従事者の感染リスクなども通常より高まる問題も抱えている。2007年には、日本助産師会専務理事によると、飛び込み出産につながる未受診妊婦は以前は出産を経験したことのある女性に多かったが、最近は〈1〉若年妊婦〈2〉外国人女性〈3〉経済困窮家庭などに多い傾向があると報道されている。
更に、2014年に会計検査院「日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について」によると、国外扶養者は、国内扶養者と比較して、納税者一人当たりの控除対象扶養親族の平均人数が多く、納税者からみて遠縁の親族や労働年齢層を扶養しているとする者も多数見受けられる。多数の国外扶養親族を扶養控除の対象としているため、国外扶養控除適用額が多額に上ることにより所得税が課税されていない者が多数いた。
日本における外国人労働者による暴動の類型としては、特定国籍または複数国籍の集団が社会保障(生活保護)等を求めて単独で発生させるもの、格差・貧困、差別などを理由として社会に不満を持つ学生、労働者、農民、女性を組織した国内の不満分子と移民労働者が同調したものの二つに分けることができる。
戦後の混乱期に移民労働者にあたる在日朝鮮人が展開した「朝鮮人生活擁護闘争」(地方税の減免や生活保護の適用を求めた)を背景とした長田区役所襲撃事件、在日朝鮮人生活権擁護委員会による朝鮮人に対する生活物資の優先配給を求めた首相官邸デモ事件がある。他にも 七条警察署襲撃事件、 生田警察署襲撃事件など在日朝鮮人による多くの暴動が存在する。
国内の不満勢力と移民労働者が共同で組織した暴動も存在する。国籍を持たない不確定な身分を持つ外国人労働者である在日朝鮮人と日本共産党員が協同で起こした暴動の一部として、首相官邸デモ事件、阪神教育事件、平事件等が挙げられる。