間接民主主義
間接民主主義(かんせつみんしゅしゅぎ、英: indirect democracy)とは、国民が選挙において代表者を選出し、一定期間その代表者に権力の行使を委託することで間接的に政治参加を行い、民意の反映・実現を図る政治体制のことである。間接民主制(かんせつみんしゅせい)とも呼ばれる。
現代において間接民主主義は国や地域などの至る所で広く採用されており、戦後の日本国憲法でも間接民主制の立場を採ることを前文・第41条・第43条で明示している。ただし、多様な国民の利害を全て反映することはできないため直接民主主義との併用によって、その欠陥は補われる。
同義語・類義語に代議制、代表民主制、議会制民主主義などがある。対義語は、直接民主制や独裁制、君主制である。多くの時代の国や地域において各種の合議制が見られていたが、古代ギリシアのアテナイでの民会は主に直接民主主義が行われた。古代ローマでは共和制ローマ以降に、貴族による元老院と平民による民会が議会となり、それぞれ現在の上院・下院の起源となった。
近代では18世紀の啓蒙主義や自由主義思想の普及もあり、フランス革命で議会(憲法制定国民議会、立法議会、国民公会)が開設された。また、18世紀から20世紀にかけて多くの国や地方で、制限選挙から男子普通選挙や、更に女性参政権が認められるようになった。
日本で最初に議会制民主主義の制度を提言したのは、赤松小三郎とされる。幕末期の1867年5月に、元越前・福井藩主の松平春嶽に「御改正之一二端奉申上候口上書」を提出し、島津久光と幕府にも春嶽宛のものと同様の建白書を提出した。
直接民主制では構成員個々の知見や意思が直接政治に反映するため、専門的・複雑な問題では、構成員全体の知識および意識が高くない限り、衆愚政治に陥る危険性がある。間接民主制では、構成員がより適任と考えた知識や意識を持った代表者を選出することが可能である。また直接民主制では参加する構成員は原則全員のため、本業の傍らでボランティアあるいは副業的に参加する形となるが、間接民主制では議員に費用を支給する事が可能であり、専業として複雑な政治課題の調査対応に専念することもできる(職業政治家)。
なお第二次世界大戦終結後のドイツでは、1930年代に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)が国民投票や住民投票の形で合法的にヒトラーによる独裁政権の確立や領土併合の事後承認を得たことへの反省から、国民投票を認めていない。
直接民主制は構成員から直接意見を収集するため、手間はかかるが収集漏れは原則として発生しないことが保証される。間接民主制では、この作業は、収集数・収集範囲を含め議員の裁量に任される。このため、民意の反映は次回以降の選挙による信任となるが、その場合でも議員の行った判断やその理由などが、正しく構成員に開示され評価される事が必要となる。