アメリカ宇宙軍 (軍種)
宇宙軍はインテリジェンス・コミュニティーと協力し、軍及びインテリジェンス・コミュニティーの宇宙空間を通じた情報収集任務に必要な能力・人員・組織を確保・構築する。特にNROとは円滑な協力体制の確保に努める。
予定されるサービスドレスはボタンが斜めに配置されるなど、空軍とは異なるデザインとなっている。
戦闘服については、陸軍と空軍が戦闘服として使用しているOCP迷彩を用いたものとなっている。
ドナルド・トランプ大統領は、2018年3月に新軍種としての宇宙軍 (Space Force) の設立構想を表明した。2018年6月、大統領は、再編された国家宇宙会議(英語版)の報告の席で、宇宙軍創設に関する検討を開始するよう、国防総省に指示している。
NASA長官のジム・ブライデンスタイン(英語版)は、GPSとエネルギー網に対する脅威への防護のため、宇宙軍設立に賛意をしめした。空軍長官のヘザー・ウィルソン(英語版)は、かつては宇宙隊構想に反対であったものの、2018年9月時点では、大統領の設立構想に対し支持を示している。元欧州連合軍最高司令官のジェームス・スタヴリディス(英語版)海軍大将、宇宙飛行士・空軍大佐のバズ・オルドリン、同じく宇宙飛行士・空軍大佐のテリー・バーツ(英語版)、宇宙飛行士・海兵隊大佐のジャック・ルスマ(英語版)、宇宙飛行士のデヴィッド・ウルフ、宇宙飛行士のクレイトン・アンダーソン、スペースX社のイーロン・マスク等も構想に対し、賛意を示している。天体物理学者のニール・ドグラース・タイソンは、宇宙軍の任務には、宇宙デブリや小惑星の衝突に対する対応が含まれるべきとの考えを示している。
既存のアメリカ4軍はそれぞれの軍の担当範囲における作戦への関心が最優先であり、宇宙空間は二義的な支援機能と捉えている。相対的に関心度が低いことは宇宙空間に関する人材の育成を妨げてきた。例えば空軍は宇宙システムを通して他の軍種を支援することに対し、他からの予算割り当てが無いことを問題としてきた。しかし他軍種を支援する宇宙以外の分野において、他からの予算割り当てが無いことを特に問題としていない。このように既存の4軍は宇宙分野と従来の担当分野が競合した場合は従来の分野を優先してきた。例えば2010年度から2014年度にかけて、空軍における航空機関連と宇宙分野の予算は両方とも3分の1程度削減されていた。しかし、その後予算が増加に転じると航空機関連は約50パーセント増加したが、宇宙関連は逆に約17パーセントの削減となっていた。
宇宙軍の創設は、1947年に空軍が創設されて以来の新たな軍種の創設となった。これにより宇宙軍が、どのような階級と階級章を採用するのか関心が高まった。宇宙軍は、2020年2月に軍の宇宙専門家に対し、どのような階級を導入するのが相応しいか意見を求めたことを発表した。
2020年には、アメリカ空軍士官学校の卒業生86人が宇宙軍に少尉として入隊し、最初の新任士官となった。次いで、7月28日には空軍の4人の少将が宇宙軍に異動し、同時に宇宙軍中将に昇進した。さらに8月6日には、多数の空軍佐官が宇宙軍に異動した。そして9月1日には、空軍に所属する2410人の航空兵(Airman)が宇宙軍に異動し、空軍航空兵の階級のまま宇宙軍の専属兵となった。
宇宙軍は2020年8月下旬には新たな階級と階級章を発表する予定だったが、一時的に延期することを決定した。これは、下院に提出する2021年国防権限法の修正案に新たな宇宙軍の階級を含めるためであった。この際、新たな宇宙軍の階級は、アメリカ海軍の階級と階級章を採用することが盛り込まれた。そのため、宇宙軍は2021年国防権限法が可決・成立し、恒久的な階級制度が定まるまでは、空軍の階級制度を暫定的に使用することにした。
アメリカ合衆国の宇宙関連資器材取得に関する担当部署は、アメリカ国防総省やインテリジェンス・コミュニティーなど約60の省部に細分化されている。軍関係では宇宙関連予算の8割が空軍に割り当てられているが、人員や衛星等の資器材も含めて、陸軍及び海軍にも割り振りがある。さらに、アメリカ国家偵察局にも宇宙関連の機密予算が割り振られており、他のインテリジェンス・コミュニティーも含め、空軍と競合関係にある。このように、宇宙に関連する部署が単一でなく、リーダーシップが得られていない状況のため、担当部署も多岐に渡ったままであり、予算が競合している状況を生み、意思決定の遅延や予算の非効率化、作業の長期化をもたらしている。