1917年のスパイ活動法
しかし、そのような情報の公開にスパイ活動法を適用することは、「必ずしも明確ではない」と報告したタイム誌は政府が、もしモリソンに有罪判決を下すことができなければ、政府は法改正を模索するだろうと報じ、現在起こっている事件について、「政府は軍事的な機密情報を保護する必要があり、国民は国防政策について判断するための情報を必要としている。その境界線を画定することは非常に困難である」と主張した。
1985年10月17日、モリソンは連邦裁判所において、2つのスパイ活動と2つの政府資産の窃盗の容疑で有罪となった1985年12月4日、彼は2年の実刑判決を言い渡された。1988年、最高裁は彼の控訴を棄却したモリソンは、現在に至るまで、「機密書類をメディアに公開したことによって有罪判決を受けた唯一のアメリカ人の公務員」となった1998年に行われたダニエル・パトリック・モイニハン上院議員に対する恩赦の一環に対する控訴審の後、ビル・クリントン大統領は彼の大統領としての最後の日である2001年1月20日、CIAによる反対があったにもかかわらず、モリソンに対し恩赦を与えた。
モリソンの訴追で成功をおさめたことは、漏洩した情報を公開することに対する警告となった。1986年5月、CIAのウィリアム・ケイジー長官は、特に法律違反がなかったにもかかわらず、5つのメディア、ワシントン・ポスト、ワシントン・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、タイム誌とニューズウィーク誌に対し、告訴すると脅迫した。
この時代の裁判の判例により、スパイ活動法の一部の条項の執行のための基準は変化した。1969年のブランデンバーグ対オハイオ州事件はスパイ活動法とは関係ないと考えられていたが、シェンク事件の「明白かつ現在の危険」の教訓から「差し迫った無法者の行為」の教訓へと受け継がれ、扇動的な言論に対する大きな厳しい教訓となった。
海軍の職員であったヘイフィス・セイリックは、ソビエトのエージェント、ミハイル・ゴリンに1930年代の日本の活動に関する情報を売り渡した。ゴリン対アメリカ合衆国事件は、「国防」に関する情報とはいったい何を指すのかといった、法律の一部に使われている「漠然とした」用語について話し合うため、後の多くのスパイ事件で引用された。
後の1940年代にはいくつかの事件が起こり、政府はソビエトによるスパイ活動なのではないかと疑い、捜査を行うことが増えた。これらのなかにはベノナ計画、エリザベス・ベントレー事件、原子爆弾に関する情報を収集したスパイ事件、ソビエト初の核実験などが含まれる。FBIシルバーマスターファイルで見ることができるような多くの注意人物が監視されたが、刑事訴追されることはなく、捜査は終了した。しかしながら、多くの者が法律によって起訴され、有罪判決を受けた。
1950年8月、ジュリウスとエセル・ローゼンバーグ夫妻は、ソビエト連邦に核技術に関する機密情報を漏洩したとして、合衆国法典第50編第32条a項と第34条違反の容疑で起訴された。アナトリ・ヤツコフもまた起訴された。1951年には、モートン・ソベルとデイビッド・グリーングラスが起訴された。1951年に行われた物議を醸した裁判の後、ローゼンバーグ夫妻は死刑を言い渡された。死刑は1953年に執行された。1950年代後半、ロバート・ソブレン、ジャック・ソブルとマイラ・ソブルを含むスパイたちは、スパイの容疑で起訴された。1960年代中盤、ジェームズ・ミントケンボウとロバート・リー・ジョンソンはアメリカ陸軍の兵士としてベルリンに滞在していたとき、ソビエトのスパイに情報を売り渡し、2人にはスパイ活動法が適用された。
控訴審では3年の懲役に減刑された。
アルバート・S・バールソン郵政長官とその部下たちは、スパイ活動法の執行において、決定的な役割を果たした。彼は民主党に忠誠を誓っており、また大統領や司法長官とも緊密な関係にあったため、その地位を維持することができた。司法省が数多くの捜査を行っていたとき、郵便局はその捜査の協力に必要な全国規模のネットワークを持っていた。スパイ活動法が施行されると、バールソンはすべての郵便局長に、「政府が主導する戦争への妨害を企図していると推定される郵便物について、よく監視する」ことを要請する通達を送った。ジョージア州サバンナとフロリダ州タンパの郵便局長はジェファーソン主義者たちやトム・ワトソンの弁護士、南部の人民党員、徴兵や戦争に反対する者、マイノリティーのグループに郵便物を郵送することを拒否した。ワトソンが郵便局長に対するスパイ活動法の執行の差し止めを模索していたとき、連邦裁判所は彼の出版活動が社会にとって「有害」なものであると判断し、彼の要求は拒否された。新聞は政府の検閲を「市民の自由な権利は死んだ」という見出しの記事を載せ、反対した。ニューヨーク市では社会主義者による月刊誌「大衆」が「全体的な趣旨」を理由に、郵便局長が郵送を拒否した。「大衆」誌は、ラーンド・ハンド裁判官が「英語を話す自由の伝統」にとって脅威となることを法律があまりにも漠然と適用していることを見出し、裁判でより成功を収めた。
1971年6月、ダニエル・エルズバーグとアンソニー・ルッソは1917年のスパイ活動法によって重罪の容疑がかけられた。なぜなら彼らにはペンタゴン・ペーパーズとして知られるようになった機密の書類を公にする法的権限はなかったからである。ニューヨーク・タイムズ社対アメリカ合衆国事件において、最高裁は政府が表現の自由の抑制にうまくいった事例がなかったことを見出したが、判決の多数意見は政府はそれでもニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが機密を暴露する記事を掲載したことはスパイ活動法に違反しているという判断を下した。エルズバーグとルッソのスパイ活動法違反に対する容疑は無罪とはならなかったが、政府が関与した事件において、誤った裁判に基づいていたとして釈放された。
政府が新聞に対し、記事の差し止めを求めることついて、最高裁の意見は分かれたが、否定していた。裁判では、新聞社が「アメリカの国益を損失したかあるいはいかなる外国への優位性につながったのか」を「信用するに足る」物的証拠によって「政府からの圧力」を証明しようとしたことについて、判事らは様々な程度において支持した。
ハロルド・エドガーとベノ・C・シュミット・ジュニアは、事件についてスパイ活動法に関する論文を書き、1973年のコロンビア・ロー・レビューに掲載しようとした。