包括的核実験禁止条約
この条約の発効には1996年6月時点で、ジュネーヴ軍縮会議の構成国であり、かつ国際原子力機関の『世界の動力用原子炉』および『世界の研究用原子炉』に掲載されている44か国すべての批准が必要であると第14条で規定しているが、アメリカ合衆国(外務省ホームページによると他にイスラエル、イラン、エジプト、中華人民共和国の5か国)が署名のみで批准せず、朝鮮民主主義人民共和国、インド、パキスタンの3か国は署名していない。以上8か国が未批准であるため、2018年現在、発効していない。
CTBTOによる国際監視制度のための監視観測所整備は進められており、2016年11月時点で計画337ヶ所中、304ヶ所が完成している。
なお、核爆発を伴わない臨界前核実験(未臨界核実験)は、当条約の対象ではないため、採択後もアメリカとロシアで臨界前核実験は繰り返し行われている。なお、未臨界核実験は核分裂を伴わない実験のため、核開発後進国から、既に技術の蓄積がある核保有国にとってのみ有利な条約との指摘がある。
採択以降、1998年5月、インド、パキスタンが核実験を実施、核保有を宣言した。さらに、朝鮮民主主義人民共和国は2006年以降、核実験を繰り返し(北朝鮮核問題)、ロシアでは2023年10月18日に下院で「CTBTの批准を撤回する法案を全会一致」により可決し、プーチン大統領が2023年11月2日にその法案に署名し即時発効したことなどで、当条約自体の有名無実化が懸念されている。また、CTBTの署名開放から25年となる2022年9月、ツバル、ガンビア、ドミニカ、東ティモールが新たに批准し、締約国数は174か国となった。