欧州対外行動局
上級代表が往復外交を行い、また特別代表が上級代表に対して直接報告するのに対し、欧州対外行動局の日常的な業務は事務総長が総括的に行う。理事会は事務総長の任務の概要について、以下のように合意している
(日本語試訳)欧州対外行動局は上級代表の権限の下で活動する事務総長によって運営がなされるものとする。事務総長は組織や予算の管理など、欧州対外行動局の円滑な機能を確保するために必要なあらゆる手段を講じるものとする。事務総長は連合代表部や本庁のすべての部局との間での効果的な調整を確保するものとする。
事務総長の下には事務次長2名と総局長6名が置かれている。事務次長のうちの1人は欧州委員会との調整や協力といった運営事案を扱い、残る1名は外交政策の立案を補佐する。しかしながら最終合意された計画では、上級代表の代役は関連する分野を担当する欧州委員会委員や、当期の理事会議長国の外相が務めることになっている。
総局長はそれぞれの部局を運営している。事務総長は合同情勢センターなどの自立的機関、軍事スタッフ、内部セキュリティ部署、内部監査部署、欧州連合のほかの機関との連携を担当する部署の監督も行う。欧州議会では、事務総長の権限が過大である一方で政治的な責任を負っていない、上級代表の補佐に当たるものは政治的な手続きを経て任命されるべきであり、役人であってはならないという懸念を持っている。そのため欧州議会は予算総局長の人選を自らにさせるよう強く求めた。
欧州対外行動局は全般的な外交関係、安全保障や防衛政策を運営し、諜報機関である統合情勢センターを監督する。ところが、上級代表と欧州対外行動局が法案の発議することができるにもかかわらず、政策の最終決定は加盟国が行い、また専門的な実施においては欧州委員会も加わることになっている。上級代表は欧州議会に対して報告をしなければならない。欧州対外行動局にはすべての国と世界中の地域機関に対応する専門の担当官を置き、また民主主義、人権、防衛を担当する専門部局も設置している。
欧州対外行動局は6つの総局を持ち、それぞれの業務の柱をなしている。それぞれの総局には総局長の下に数百名の職員が属している。これらの部署は以下の分野を担当している。
会計・人事
気候変動、人権、民主主義の促進といった世界規模での事案
国際連合や G20 などの多国間組織との関係や司法・領事関係
加盟候補国および近隣諸国(ロシア、中央アジア、中東など)との関係
アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、中華人民共和国、日本、南アフリカ共和国、オーストラリアなどの先進工業国との関係
ラテンアメリカ、アフリカ、アジア、太平洋地域といった途上国との関係
地理的担当官は欧州委員会の担当官と重複しないことになっている。欧州対外行動局はまた、安全保障、戦略的政策立案、法務、連合の機関間関係、広報外交、内部監査、個人情報保護を担当する部局を有している。