さいたま新都心
さいたま新都心バスターミナル(2020年6月開業)
10月 - 埼玉県と企業グループが着工を1年から14カ月程度延期することを決定。 11月 - 企業グループが不動産市況の悪化を理由として、計画の見直しを要請。 12月25日 - 翌年7月22日まで協議期間を設けることで合意。
2010年(平成22年) 6月2日 - 企業グループが、高層ビルを高さ100 m20階程度、延べ床面積も当初計画の2 - 3割に縮小し、県と市がビルの半分を賃借する条件をつけた最終見直し案を提示。 6月28日 - 県と市が最終見直し案を拒否する回答。 7月2日 - 企業グループが事業からの撤退を要望。 7月5日 - 県・市・機構が共同で計画の白紙撤回を発表。企業グループも正式に撤退を表明。
2011年(平成23年) 2月 - 企業グループが県に対し和解金2億6000万円、市に対し9900万円を支払うことで双方は和解に合意し、本計画は解消した。 8月 - 「さいたま新都心開発特定目的会社」が解散。
敷地の北側(1.4 ha)に赤十字病院(地上14階地下1階、高さ78 m)、南側(1 ha)に小児医療センター(地上13階地下2階、高さ70 m)が置かれている。両病院は別の建物であるが、地下1階から地上2階、4階から6階が渡り廊下で連結されている。
1階には救急車搬送に対応した救急救命設備を別個に置いている。外来受付は2階に別個に置くが、外来用エントランスは、他の街区や駅に接続するペデストリアンデッキに面した、両病院の間に置いて共用している。また2階には、新都心の賑わい創出に貢献するため、デッキに面して店舗を併設する一方、デッキ自体は災害時のトリアージの実施スペースとするため、広く確保されている。両病院共に4階に手術室、6階等に会議室や図書室、研修施設を合わせて設置して、双方の医師やスタッフの連携を行う。院内保育所、職員の食堂やラウンジは共同利用とし、地下1階のサービス車両動線も共用している。
それぞれの上層階に置かれる一般病室は、赤十字病院が632床、小児医療センターが316床にそれぞれ拡充された。