相互銀行法
相互銀行の「行名からの「相互」削除、すなわち普通銀行への転換」は、業界の内外に反対意見があって、長くまとまらなかったのだが、上記のとおり、制度発足後の40年弱で、相互銀行と普通銀行の法制面における差異は縮小し、業務運営面での同質化が進んだ。そのため、金融制度調査会も、1988年(昭和63年)5月答申「相互銀行制度のあり方について」において、「希望行については、合併転換法の規定に従いこれを認めていくことが適切である」という結論を出した。これを受けて、1989年(平成元年)2月以降、66行が普通銀行に転換し、残る2行(徳陽相互銀行、東邦相互銀行)とともに、「第二地方銀行協会加盟行」となった。
もっとも、金融制度調査会が「100年を越える歴史をもつ普通銀行と比較すれば、平均的には、各種経営指標に若干の隔たりがある」と指摘し、「行政当局は、転換後の事業計画等を審査し、このような点に十分意を配った金融機関経営が行われるよう指導する必要がある」と注意したとおりであって、1990年(平成2年)以降の資産価格バブルの崩壊、それに続くバランスシート調整と金融システムの動揺の過程で、第二地方銀行(旧・相互銀行)の中には破たんするものが少なからず現れた。