第十雄洋丸事件
11月21日、海上保安庁は「第十雄洋丸」の沈没処分の決心を固め、22日の閣議決定を経た後、海上保安庁長官は防衛庁長官・宇野宗佑に、「雄洋丸」のなるべく速やかな沈没処分を目的とする災害派遣を要請した。同日夜、宇野は自衛艦隊へ災害派遣により処分することを命じた。
事故当日の9日の夜以来、海上幕僚監部では、砲爆撃による撃沈を含め、海上自衛隊の支援について海上保安庁との事前協議が行われていたが、海上自衛隊としては、実爆実射によって商船を処分するということが国民感情に及ぼす影響を考慮し、慎重に対応していた。当初、自衛隊の出番はないと考えていた自衛艦隊司令官・中村悌次は、11月22日に宇野から打診を受けて撃沈処分を了承した。
水上部隊は11月27日昼に現場海面に到着、巡視船「みやけ」「のじま」と合流した。「はるな」から発進したHSS-2ヘリコプターの調査により、「雄洋丸」右舷の外板の一部が熱で脱落していることが判明し、まずここを射撃することとなった。
13時45分から14時5分にかけて、単縦陣同航対勢で5インチ砲による第1回射撃を実施した。これにより、右舷3・4番ナフサタンクが破壊されて大火災が生じ、また右舷が軽くなったことで左へ約10度傾いた。続いて15時半から16時5分にかけて、今度は単縦陣反航対勢で第2回射撃を実施し、左舷1・2番ナフサタンクを破壊した。これらの射撃によって積荷のプロパンやナフサが炎上し、火炎の高さは約100メートルに達した。水上部隊は周囲を巡回しながら監視を続け、翌日に備えることとなった。
翌11月28日は、9時から10時20分にかけて、航空機による射爆撃が行われた。まず4機のS2Fが2機ずつの編隊に分かれて127 mmロケット弾の射撃を行った。続いて3機のP-2Jの対潜爆弾による爆撃が行われた。P-2Jが潜水艦を爆撃する際には高度200フィート (61 m)での低高度爆撃を行っていたが、今回の攻撃では高度3,000フィート (910 m)からの水平爆撃を行うことになっており、データがなく照準器が使えなかったことから、航法用の偏流測定儀を使って照準することになり、太平洋戦争中の艦上攻撃機の搭乗員経験者を中心にして徹夜で射表が作成された。