1981年イギリス国籍法
イギリス属領市民とイギリス海外市民はイギリス国籍を有するものの、国籍により自動的に在住権も付与されることはない(移民法に基づき在住権を取得することはできる)。また、この変更によりイギリス市民以外の人物がイギリスの在住権を取得できなくなった(すでに在住権を取得した人物は引き続き在住権を保有する)。
野党期の保守党は1977年に庶民院議員エドワード・ガードナー(英語版)率いる研究グループを設立し、国籍法改正についての報告を書きあげた。報告書『Who Do We Think We Are?』は1980年にグリーンペーパー(英語版)として発表され、国籍区分を3種類に変更するなどの提言が盛り込まれた。この提言は後に1981年イギリス国籍法に採用された。また、初期案ではイギリス市民とイギリス海外市民の2種類だけだったのが、イギリス属領政府からのロビー活動の結果「イギリス属領市民」が追加された。