取次 (豊臣政権)
「取次」となった人物は、豊臣政権の奉行人として大名の領国支配に干渉することがあり、場合によっては領国における大名権力の確立を支援することもあった。大名の立場から「指南」と称されることが多いのも、このような事情によっている。「指南」とは今日でいう行政指導であり、それぞれの大名は織豊系城郭の建築技術や太閤検地の施行方法などを「取次」から伝え授けられることによって近世大名への変貌を遂げることができた場合がある。
秀吉の姻戚でもあった側近の浅野長政は、陸奥国の大名伊達政宗にとって「御指南」に相当するところから、政宗は文禄5年(1596年)8月14日付の浅野長政宛書状で、万事について長政を頼み、その指示に対してはいかなる指示であってもしたがうつもりであった旨を書き送っている(『大日本古文書 伊達家文書之二』675号文書)。
しかし、同書状には、長政の「指南」には政宗の知行を自発的に秀吉に進上することまでを含んでおり、他の9か条の不満もあわせ掲げ、長政の「指南」には到底したがえないと結んでおり、彼に対する絶縁状となっている。
戦国時代にも大名間の交渉に取次を置いて仲介させる慣習が広汎に存在していたが、1984年(昭和59年)に山本博文が発表した論文「家康の『公儀』占拠への一視点-幕藩制成立期の「取次」の特質について」以降、豊臣政権の研究における権力構造やその移行を考察する上で取次の存在が注目されるようになり、豊臣政権研究にとって不可欠の考察対象となった。
本項で取り扱う取次は、豊臣秀吉の独裁色の強い豊臣政権が、他の大名に対する統合・統制をおこなう上で政権と大名の間に介在させた特定の人物および彼らによって担われた機構である。彼らはまた「申次」や「指南」とも呼ばれた。
山本によれば、豊臣秀吉はある特定の人物に「諸大名への命令伝達や個々の大名を服属させ後見する」ことを公的に認めた。これが「取次」である。秀吉は、たとえば、東国における有力大名であった徳川家康や上杉景勝、あるいは側近の浅野長政(当時は浅野長吉と称した)らを「取次」としながら、関東地方・奥羽地方の諸大名に対し、一連の政策を進めていった。
豊臣政権下においては、戦国期を通じて地域的な統合を実現した有力な戦国大名が数多く存続しており、全国政権としての広域的秩序の維持のためには、直接的な支配ではなく、かれら有力大名がもつ地域への影響力に依拠する局面も多かった。太閤検地などは、その好例である。これについては、池享が、豊臣政権は「一般的に考えられているほど中央集権的ではなく、権力編成的には国家連合あるいは複合国家と考えたほうがよい」と指摘しているが、「取次」の存在はこのような権力編成と深い連関をもっていた。
いっぽう、上述したように秀吉個人の意思は石田三成・浅野長政をはじめとする「取次」によって伝達されていたのであり、豊臣政権では「合議」による政治組織が中枢として機能していたわけではなかった。秀吉の死によって、その独裁体制が崩壊することは容易に予想されたのであり、死後も豊臣家による専制支配を維持するために「五大老」や「五奉行」の制が定められたのである。五奉行連署で諸事にあたったことが確認されるのも、秀吉の死の直前に至ってのことであった。
しかし、秀吉死後も豊臣家を柱とする秩序は一部にのこり、「取次」体制ものこった。秀吉死後の豊臣政権においては、徳川家康による「取次」の占拠がおこって、家康の大名統制はやがて徳川政権を成り立たせる基盤のひとつとなった。関ヶ原の戦い後は家康も政権の「取次」機構を占拠して、それを利用した。