司法書士
司法書士は、通常の司法書士業務とされている業務であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。
法第3条8項は法3条1項の業務を縮減する性質を有しているため、業務範囲を超える場合は弁護士法第72条違反の問題となるとされている。
以上に挙げたほか、法令、通達、裁判例等で業務範囲であると示されている具体的な例は下記の通りである。
不動産登記法に基づく本人確認情報提供業務
不動産売買等における立会い業務
登記申請の前提となる実体関係の存否を調査確認するために必要な業務
報告式登記原因証明情報への登記原因等の確認についての奥書証明
民事執行法第82条第2項による登記嘱託書交付手続
民間紛争解決手続(ADR手続)の手続実施者となること
国または地方公共団体から依頼を受けて行う相続人調査業務
仲裁法に基づく仲裁人業務
検察審査会に提出する書類(審査申立書、取下書、証人申出書等)の作成
警察署へ提出する告訴状・告発状の作成
登記・裁判所手続等司法書士法に定める業務に付随する必要な範囲内での官公署提出書類(租税、公課等の証明願、戸籍および住民票の謄抄本交付請求書等)作成
公証人に対して行う公正証書作成の嘱託代理業務
公証人に対して行う確定日付付与手続代理
公正証書遺言作成における証人立会業務
宗教法人が登録免許税の免除を受けるために行う基づく手続(いわゆる境内地証明手続)
ADR機関への申立書作成
不動産登記法第70条第3項に定めるいわゆる休眠担保権の抹消手続における抵当権者の所在不明調査業務。