ノンバイナリーの人々に対する差別
2019年現在、イギリスにおいて、性自認としてのノンバイナリーの地位は法的に認められていない。イギリスでは、トランスジェンダーを扱う法律として、性別移行に関する移行手続きについて定めた2004年ジェンダー承認法(英語版)と、トランスジェンダーへの差別の禁止をうたった2010年平等法(英語版)が存在するが、これらのいずれもノンバイナリーを対象としたものではない。
2004年ジェンダー承認法(英語版)は、当人が公的文書に記載を望む性別として生活し、少なくとも2人の医療専門家から性同一性障害の診断を受けた後、ジェンダー承認パネル(英語版)に性別の変更を申請することを認めている。しかし、同法律は、男性から女性への法的な性別の変更、あるいはその逆のパターンしか認めていない。
2010年平等法(英語版)は、「トランスセクシュアル(性転換者)」という語を用い、男性/女性への医学的な性別移行を行っている人、または行っていると思われる人への保護を定めている。すなわち、男女のいずれにもアイデンティティをおかず、医学的な移行を伴わないノンバイナリーの人々は、同法律による保護の対象外である。したがって、現状においてノンバイナリーを自認する人々が法的な保護を受けられるのは、バイナリーのトランスとみなされて差別をうけた場合や、性別移行途上、またはその検討を行っていることによって差別を受けた場合に限られる。
とくに幼少中高期教育(K-12)では、性別威圧が組織的なレベルで行われている。学校における組織的な性別威圧が行われる現場として、男女別トイレがある。学術雑誌『ジャーナル・オブ・ゲイ・アンド・レズビアン・サービシズ』に掲載された研究によると、トランスジェンダーの学生のうち23.9%(1836名中439名)が、トランスジェンダーまたはジェンダー・ノンコンフォーミング(英語版)であることを理由に、性自認と一致したトイレあるいは寮の使用が認められなかった。学術雑誌『バイオレンス・アンド・ジェンダー』に掲載された研究は、暴力にさらされた経験と差別は高いストレス状態をもたらすと主張している。本研究はまた、ノンバイナリーの研究参加者の集団はトランス男性の集団に比してヘイトスピーチにさらされる可能性が低いが(24.4%対50%)、トランス女性の集団と比較した場合ほぼ同等(24.4%対24.4%)であった。その一方で、ジェンダークィア、ノンバイナリーの集団は、トランス女性の集団とともに、トランス男性に比して自分や他者の安全について懸念をいだく可能性が高いと報告している。
、ニューヨーク、ニューヨーク州、アイオワ州、バーモント州、オレゴン州、ワシントン州は、出生証明書の変更要件から外科手術の有無をすでに除外している。ワシントンD.C.を除き、これらの州・地域での出生証明書の変更において、変更を行う当事者は申請書の記入を行う必要はあるが、法的・医学的な証明は求められていない。ワシントンD.C.では、申請書の前半部を当人が、後半部を医療関係者・福祉関係者が記入する必要がある。上記の州・地域以外に住む当事者にとって、性別変更にあたり裁判所の命令を得ることが障害となりうる。テネシー州は、性別適合手術を受けての出生証明書上の性別変更を禁じる法令がある、唯一の州である。また、アイダホ州とオハイオ州でも状況はテネシー州と同様であるが、法令ではなく裁判所の決定に拠るものである。自治連邦区プエルトリコでは、いかなる場合でも身分証明書上の性別変更はできないとする判決を裁判所が下している。
カリフォルニア州では、2017年1月、サクラメントの州議会上院に「2017年ジェンダー承認法」が提出され、同年10月19日に州知事ジェリー・ブラウンによって署名され、法制化された。本法律は、第3の性別の選択肢としての「ノンバイナリー」を認め、運転免許証など、州が発行する書類上で、当人の性別をより正確に反映するためこの選択肢を用いることを認めた。