道路運送法
その後の主要な改正は以下のとおり。
1953年(昭和28年)8月5日の改正では、一般貸切旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び特定自動車運送事業について、幅運賃制度が導入された。
1960年(昭和35年)8月2日の改正では、自動車運送事業者に対し、運行管理者の選任が義務付けられた。
1986年(昭和61年)12月4日の改正では、国鉄民営化に伴い、国営自動車運送事業に関する規定が削除された。
1989年(平成元年)12月19日、物流二法(貨物運送取扱事業法、貨物自動車運送事業法)の成立に伴い、自動車運送取扱事業及び貨物自動車運送事業に関する規定を本法から独立させた。
1999年(平成11年)5月21日の改正では、一般貸切旅客自動車運送事業が免許制から許可制に変更された。
2000年(平成12年)5月26日の改正では、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業が許可制とされるとともに、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃について届出制に変更された。
2006年(平成18年)6月2日の改正では、自家用自動車による有償旅客運送制度(自家用有償旅客運送)の創設(福祉有償運送も参照)、乗合旅客の運送に係る規制の適正化(21条乗合運行の範囲限定化、4条乗合運行の要件緩和)が行われた。
「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業で、道路運送法3条の一般旅客自動車運送事業と特定旅客自動車運送事業をいう(道路運送法2条3項)。
一般旅客自動車運送事業(特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業) 一般乗合旅客自動車運送事業(4条乗合) - 一般旅客自動車運送事業のうち乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業を一般乗合旅客自動車運送事業といい(道路運送法3条1項イ)、道路運送法4条の国土交通大臣の許可を受けて運行されており「4条乗合」という。「4条乗合」には路線バスのほか、高速バス、コミュニティバス、デマンド交通、乗合タクシーなどが含まれる。路線定期運行の場合は路線延長や運賃料金について認可制(上限認可制)になっている。また停留所の新設や変更は事後届出制である。 一般貸切旅客自動車運送事業(4条貸切) - 一個の契約により乗車定員11人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業を一般貸切旅客自動車運送事業といい(道路運送法3条1項ロ)、道路運送法4条の国土交通大臣の許可を受けて運行されており「4条貸切」という。
昭和6年に、鉄道省管轄下の法律自動車交通事業法が制定された。戦後、戦時統制色の強かった同法を廃止し、昭和22年に旧道路運送法が制定された。 旧道路運送法(昭和22年法律第191号)が施行されてから約3年間が経過し、その不備欠陥を是正して、道路運送事業の適正な運営と、公正な競争を確保するとともに、道路運送の秩序を確立して、道路運送の総合的な発達をはかる目的をもって、運輸省より、第10回国会に道路運送法及び道路運送車両法案が提出され、1951年(昭和26年)6月1日に公布された。旧法からの主な変更点は以下のとおり。
旧法で運送契約の形式を基準とする分類をとっていたが、貨物自動車事業については、実態に適合しないため、路線と区域という、事業の地理的な運営形態による分類に変更した。また、旅客、貨物とも、自動車の大きさによる分類をも併用した。このため一般事業は、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般積合貨物自動車運送事業、一般貸切貨物自動車運送事業の4種類から、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般路線貨物自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、一般小型貨物自動車運送事業の6種類に変更となった。