都市産業ゾーン
シフト・シェア分析の手法を用い、より広域の大都市圏を参照枠とすることで、ルービンとワイルダーはそれまでの研究から一歩踏み出し、地域的経済成長なり開発を刺激したり抑制する「外部効果 (external effects)」を除去することができた。この研究によって、エバンズビルのゾーンは、外部効果やゾーン事態の業種構成によっては説明できない、有意な雇用の拡大をもたらしていたことが明らかにされた。また、ゾーンは、雇用の創出において非常に費用対効果が良いことがわかった。
総じて、アメリカ合衆国における産業ゾーンの有効性についての評価は、肯定的、否定的な両面が混在しているというべきであろう。トマス・E・ランバート (Thomas E. Lambert) とポール・A・クームズ (Paul A. Coomes) の2001年の研究は、ケンタッキー州ルイビルの産業ゾーンが、地元コミュニティの再開発が目的であったにもかかわらず、もっぱら大企業に利益をもたらしており、中小企業の利益はさほどでもなく、地元の近隣十国は何の利益ももたらしていないことを明らかにした 。さらに重要なことに、1980年代や1990年代に行われた主要な産業ゾーン研究を展望し、また独自の研究もおこなった2002年の書籍の中で、アラン・H・ピーターズ (Alan H. Peters) とピーター・S・フィッシャー (Peter S. Fisher) は、ほとんどの州政府や自治体による産業ゾーン計画が、当初設定した目標なり目的の達成に至っていないと考察した。
Peter Hall. 1991. The British Enterprise Zones. in Roy E. Green (ed). Enterprise Zones: New Directions in Economic Development. Sage.
Hyman, W. 1998. EMPOWERMENT ZONES, ENTERPRISE COMMUNITIES, BLACK BUSINESS, AND UNEMPLOYMENT. Washington University Journal of Urban and Contemporary Law. 53: 143-170.
Wetherell, S. 2016 Freedom Planned: Enterprise Zones and Urban Non-Planning in Post-War Britain Twentieth Century British History, Volume 27, Issue 2, Pages 266–289