龍仁軽電鉄
2013年 4月26日 - 龍仁軽電鉄が開業。 7月25日 - ボンバルディア側のYRTCとの継承手続が完了、市と8月以降の運営事業者として契約を締結。以後MRG方式ではなく、引き下げられた需要予測とそれを元にした運営費によって算出される補填費用が定められ市の財政負担も緩和された。実際の運行はボンバルディア側(YRTC)へ継続委託した。
2016年8月1日 - 運行をネオトランス株式会社へ委託。
2023年8月1日 - 委託先を龍仁エバーライン運営株式会社へ変更。
2010年 6月 - 完工。7月末に開業予定だったが騒音などの不具合297件が指摘されるなどで3ヶ月延期。
さらに10月開業予定も新市長と事業者側の「MRG(Minimum Revenue Guarantee、最低収入保障)」を巡る対立で完工したにもかかわらず市が竣工確認を拒否し延期。市が竣工確認を渋ったのは、開業後の利用予測が建設時の基準を大きく下回り、MRGに基づき毎年事業者側へ損失補填が避けられなかったことである。
需要予測
需要予測値は1日14万6000人で、これの79.9%である11万6000人を下回った場合は損失を市が補填することになっていた。需要予測値自体が高く見積もられており、開業すれば1日1億ウォン、年間300億ウォンを市が負担することが濃厚となっていた。これは仁川国際空港鉄道でも問題化していた。2011年2月に電鉄社側は事業終了を通知、国際司法の場で争うことになった。
2011年9月末、国際商業会議所(ICC)傘下の国際仲裁裁判所は龍仁市に対し、ボンバルディアが母体となった事業者側へ損害金5,159億ウォンの支払い命令を下した。これは市の年間予算の40%に相当する額で、市の財政にも深刻な影響をもたらすことになった。
同年12月28日、開業予定だったが無期限延期。2012年4月、当時の前市長だった李正文を収賄容疑で拘束、起訴。
市はボンバルディア側に総額7,787億ウォンに達する損失を賠償する必要があった。このうち5,159億ウォンは地方債発行で返済、残額3,000億ウォンは国内の投資ファンド「コンサス・アセット・マネージメント(以下コンサス社)」が引き受けるが、完工後の未運行期間損失補償額を巡る対立が合意に至ったのは開業9日前の2013年4月17日だった。