日本eスポーツ連合
JeSUはプロライセンスにより選手が高額な賞金を受け取れると考えているようである。JeSU代表理事岡村は、日本eスポーツ連合発表会にて、賞金の獲得について法律的な懸念を示す記者の質問に対し、プロの定義からして法律的に問題ないと回答している。また、JeSU副会長浜村は、消費者庁からプロライセンス発行の提案が行われ、消費者庁や関係省庁とも相談を行ったため、法律的にグレーな部分はないとの認識を示している。2018年2月7日の国会答弁においても、世耕弘成経済産業大臣が「プロというものを民間の団体が始めようとしており、プロに対する報酬であれば(賞金の提供は)問題ないということで消費者庁と整理がついている」旨の発言をしている。しかし、以下の課題が指摘されている。
既存のプロゲーマーからはまだライセンス制度に対する疑問の声もあり、対話していくことが今後の課題とされている。
当初発表されたプロライセンス発行タイトルの選考基準も不明で、どのように追加されていくかも不明。選考過程の透明化が求められる。
高額な賞金には日本の法律的に問題があるとする意見もある。
プロゲーマーになることにより仕事とみなされるため、すでに会社に所属している人はプロゲーマーが副業となる。副業が出来ない場合、活動が難しくなる恐れがある。JeSU浜村は、「所属団体と話してもらうしかない」と述べている。また会社に副業を指摘された場合も、事前に書面にて確認することになっており、個人に任せるしかないとの発言をしている。
ライター・畑史進の取材によりJeSUのオフィスがレンタルオフィスであることが明かされている。畑史進は「ペーパーオフィス」と表現している。
JeSUは、いろいろなメーカーやCESA(一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会)関係者が会員にいるが、一般財団法人日本esports促進協会(JEF)の青木によると、世界中で人気を集めているeスポーツのゲームのディベロッパーが、eスポーツの国内競技連盟に加盟することは、海外ではまずないと指摘している。