統括安全衛生責任者
統括安全衛生責任者は、元方安全衛生管理者を指揮するとともに、以下の事項を統括管理する。(労働安全衛生法第30条、第120条第1項、第122条及び、労働安全衛生規則第635条から第642条の3まで)
協議組織の設置及び運営を行うこと。
作業間の連絡及び調整を行うこと。
作業場所を巡視すること。 事業者は、統括安全衛生責任者の選任の有無にかかわらず、毎作業日に少なくとも1回、当該作業場所の巡視を行わなければならず、統括安全衛生責任者を選任した場合は巡視に関する措置について、当該統括安全衛生責任者に統括管理させなければならないが、このことは統括安全衛生責任者に直接巡視義務を課しているものではない。したがって、労働安全衛生法に定める安全衛生管理の他職とは異なり、統括安全衛生責任者は作業場の巡視頻度について特に規定は設けられていない。
関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。 関係請負人の労働者に対して、特定元方事業者が直接、安全衛生教育を行う義務はない。
建設業に属する事業の元方事業者にあっては、工程表等の仕事の工程に関する計画及び作業場所における主要な機械、設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
労働者数が元請負人と下請負人とを合わせて常時50人以上(下記に掲げる事業場については常時30人以上)従事させる事業場の特定元方事業者は、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者を選任したときは、事業の開始後遅滞なく作業場を管轄する労働基準監督署長へ特定元方事業者の事業開始報告より報告しなければならない。(労働安全衛生法第15条、第30条、第100条第1項、第120条第1項、第5項、第122条、労働安全衛生規則第664条)。
なお、特定元方事業者の事業開始報告による労働基準監督署長への報告は、統括安全衛生責任者の選任の有無に関わらず必要である。(常時使用労働者数が特定元方事業者と関係下請負人の労働者数を合わせて10人未満の場合は、労働基準監督署への報告を省略することができる。)
元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任した事業者が当該事業場に専属の者を選任する。