日本の法人の種類の一覧
日本行政書士会連合会(行政書士法18条の5、15条3項)
日本銀行(日本銀行法6条)
日本勤労者住宅協会(日本勤労者住宅協会法3条)
日本下水道事業団(日本下水道事業団法2条)
日本公認会計士協会(公認会計士法43条)
(廃止)日本国有鉄道((旧)日本国有鉄道法)
日本司法支援センター(総合法律支援法15条、13条)
日本司法書士会連合会(司法書士法66条、52条3項)
日本商工会議所(商工会議所法2条1項)
日本消防検定協会(消防法21条の18)
日本私立学校振興・共済事業団(日本私立学校振興・共済事業団法3条)
日本税理士会連合会(税理士法49条の13第3項)
日本赤十字社(日本赤十字社法4条1項)
(廃止)日本専売公社(日本専売公社法)
日本中央競馬会(日本中央競馬会法2条)
日本電気計器検定所(日本電気計器検定所法2条)
(廃止)日本電信電話公社((旧)日本電信電話公社法)
(廃止)日本道路公団((旧)日本道路公団法)
日本土地家屋調査士会連合会(土地家屋調査士法61条、47条3項)
日本年金機構(日本年金機構法3条)
日本弁護士連合会(弁護士法45条3項)
日本弁理士会(弁理士法56条)
日本放送協会(放送法16条、2条9号)
日本水先人会連合会(水先法55条3項)
(廃止)日本郵政公社((旧)日本郵政公社法)
(廃止)日本林業会((旧)林業会法)
認可金融商品取引業協会(金融商品取引法67条)
認可地縁団体(地方自治法)
防災街区計画整備組合(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律41条1項)
防災街区整備事業組合(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律133条1項)
(廃止)牧野組合(牧野法)
保険契約者保護機構(保険業法261条)
都(地方自治法2条1項、1条の3第1項、1条の3第2項)
道(地方自治法2条1項、1条の3第1項、1条の3第2項)
(廃止)同業組合((旧)重要物産同業組合法)
(廃止)同業組合連合会((旧)重要物産同業組合法)
(廃止)統制会((旧)国家総動員法および重要産業団体令)
(廃止)統制組合((旧)国家総動員法および重要産業団体令)
投資者保護基金(金融商品取引法79条の22、79条の21)
投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律61条)
(廃止)統制組合((旧)商工組合法)
(廃止)道府県農業会((旧)農業団体法)
特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法2条2項)
特定目的会社(資産の流動化に関する法律13条1項)
特別区(地方自治法2条1項、1条の3第1項、1条の3第3項)
独立行政法人(独立行政法人通則法6条)
土地開発公社(公有地の拡大の推進に関する法律11条)
土地改良区(土地改良法13条)
土地改良区連合(土地改良法84条、13条)
土地改良事業団体連合会(土地改良法111条の3、111条の2)
土地家屋調査士会(土地家屋調査士法47条)
土地家屋調査士法人(土地家屋調査士法26条)
土地区画整理組合(土地区画整理法22条、14条1項)
特許業務法人(弁理士法2条7項)
(廃止)都道府県水産業会((旧)水産業団体法)
(廃止)都道府県農業会議(農業委員会等に関する法律)
(廃止)都道府県林業会((旧)林業会法)