無線局免許手続規則
1950年(昭和25年)- 昭和25年電波監理委員会規則第4号として制定、当初の構成は次のとおり。
第1章 総則
第2章 無線局の免許手続
第1節 免許の附与までの手続
第2節 再免許の手続
第3節 免許状
第3章 無線局の免許後の手続
第4章 高周波利用設備の許可手続
附則
無線局免許状の様式は、放送局、その他の陸上の無線局、船舶局の三種類で縦書きであった。
1953年(昭和28年)- 昭和28年郵政省令第58号による一部改正
無線局免許状の様式に航空機局のものが加わり四種類となった。 以後、様式は増加傾向にあった。
1958年(昭和33年)- 昭和33年郵政省令第27号による一部改正
簡易な免許手続の制度が定められた。
1960年(昭和35年)- 昭和35年郵政省令第8号による一部改正
無線局免許状の様式が横書きにかわった。
1961年(昭和36年)- 昭和36年郵政省令第13号による一部改正
無線局事項書、工事設計書などの様式が全面改正され、横書きにかわった。
1971年(昭和46年)- 昭和46年郵政省令第9号による一部改正
一部の無線局について、免許の権限が郵政大臣から地方電波監理局長(現総合通信局長)へ委任された。 以後、委任される無線局の種別は順次、増加している。
1972年(昭和47年)- 昭和46年郵政省令第14号による一部改正