2020年中印国境紛争
専門家の間では、ラダックのダルブク・シヨク・DBO道路(英語版)の整備計画に反対する中国の対抗措置によって起きたものと考えられている。中国もこれら係争中の国境地帯でもインフラを広範囲に開発しており、現在も開発を継続している。2019年8月にインド政府がジャンムー・カシミール州の特別な地位を取り消したことも、中国を悩ませているしかし、中印両国はともに状況を解決するための十分な二国間メカニズムが既に存在している、話し合いの場があると主張している。これには、複数回にわたる両国の大佐、准将、少将級指揮官による対話、特別代表による会合(英語版)、「中印国境問題に関する協議・調整のための作業メカニズム(英語版)」(WMCC)の会合、外務大臣、国防大臣級会合やコミュニケーションなどが含まれる。2021年7月31日には、第12回軍団長レベル会合が行われた。
6月15日のガルワン渓谷での小競り合いの後、インドでは中国製品のボイコット・キャンペーンが一部で始まった。経済面では、中国企業との特定の契約の取り消しや追加の精査が行われ、インドの戦略的市場への中国企業の参入を阻止する呼びかけも行われた。2020年11月までに、インド政府はアリババ(阿里巴巴)、テンセント(腾讯)、バイドゥ(百度)、シーナ(新浪)、バイトダンス(字节跳动)といった中国企業が開発、運営するアプリを含む200以上の中国製アプリの国内での使用を禁止した。