市営モンロー主義
1920年代に入ると大大阪時代が到来し、日本における都市計画の泰斗の一人である關一第7代市長の下で日本初の公営地下鉄(大阪市営地下鉄)である御堂筋線の建設計画が立案された。その際、地下鉄建設は都市計画の一環として、既設市電路線網を補完あるいは代替する形で御堂筋の街路整備と一体となった高速電気軌道整備事業として実施に移された。この際、大阪駅前(梅田地区)でのターミナル機能の整備をはじめとして、市域外縁部での郊外電鉄各社線との連絡の容易性については強く意識されたものの、市域中心部(1889年の大阪市制施行当時からの市域)への私鉄各社線の乗り入れは排除した形 で路線網が構築されており、ここでも市内交通(特に国鉄城東線の内側の交通)を市営交通が独占する方針は一貫していた。
独占を図る一方で地下鉄御堂筋線の計画では、将来の都市規模の発展を考慮して17m級車両の最大12両での運行を前提とした、当時としてはきわめて高規格かつ高水準の施設・車両が巨額の費用を投じて準備された。この時建設された各施設は現在に至るまで有効に機能し続けており、同時期に東京で計画され、民間資本の下で最小限の設備投資によって建設された東京地下鉄道線(現在の東京メトロ銀座線)とは対照的な経緯をたどることとなった。
大阪市の市営モンロー主義は、電気局時代黎明期の1903年から交通局末期の2011年までの108年間にわたって続けられた政策である。ただ、1960年代以降は、大阪市も徐々にではあるが市中心部への民営交通事業者(私鉄)の乗り入れを容認する姿勢に転じるなど、市営モンロー主義政策は次第に緩和されていった。
だが都は公営地下鉄の建設を諦めず、交通営団だけでは加速する都市化に対応した地下鉄整備が困難と主張。結局運輸省はこれを認め、交通営団と都がそれぞれ建設運営を分担することで路線を拡大させることとした。
この方針は現在に至るまで貫かれ、東京の地下鉄運営団体が2つ存在する理由となっている。
そして誕生したのが都営地下鉄である。もっとも、都営地下鉄は単独での運営を前提とせず、ミニ地下鉄である12号線(大江戸線)を除く他のすべての路線が郊外私鉄各社線との相互乗り入れを前提に計画・建設・運営され、都による独占とはほど遠い方法論が採られている。これにより各線区は開業後サービスエリア内の交通状況の改善に大きく資することとなったが、その反面、東京都交通局は1067mm(三田線)、1372mm(新宿線)、1435mm(浅草線・大江戸線)と3種の軌間を採用することを強いられ、建築限界の相違を含めると、自局で建設した4路線すべてで規格が全く異なるという、車両調達・運用上非常に不利な状況の甘受を強いられることともなった。
なお、営団地下鉄は2004年4月1日に東京地下鉄株式会社(東京メトロ)として民営化し、東京都は同社の46.6%の株を保有している。