破産債権
破産者に対して債務を負担する者は、以下の場合においては、相殺をなすことができない(破産法72条第1項)。
破産手続開始後に他人の破産債権を取得したとき)(破産法72条第1項第1号)。
支払不能になった後に破産債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき(破産法72条第1項第2号)。ただし、1法定の原因、2支払不能であったこと又は支払の停止若しくは破産手続開始の申立てがあったことを破産者に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因、3破産手続開始の申立てがあった時より一年以上前に生じた原因、4破産者に対して債務を負担する者と破産者との間の契約に基づく時は相殺できる(破産法72条第2項)。
支払の停止があった後に破産債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない(破産法72条第1項第3号)。
破産法97条1号から12号までに掲げる債権は、(財団債権でない限り)破産債権に含まれるものとされる(破産法第97条)。
破産手続開始後の利息の請求権(破産法第97条第1号)
破産手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権(破産法第97条第2号)
破産手続開始後の延滞税、利子税又は延滞金の請求権(破産法第97条第3号)
国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、破産財団に関して破産手続開始後の原因に基づいて生ずるもの(破産法第97条第4号)
加算税、又は加算金の請求権(破産法第97条第5号)
罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権(破産法第97条6号)
破産手続参加の費用請求権(破産法第97条第7号)
双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除ができるが、その相手方の損害賠償の請求権(破産法第97条第8号、第54条第1項、第58条第3項において準用する場合も含む。)
破産法第57条(委任者について破産手続が開始された場合において、受任者は、民法第655条の規定による破産手続開始の通知を受けず、かつ、破産手続開始の事実を知らないで委任事務を処理したときは、これによって生じた債権について、破産債権者としてその権利を行使することができる。