EU法
欧州連合の機能に関する条約第101条では次の禁止条項が存在する。
(日本語仮訳)事業間の合意のすべて、事業連合体の決定および協定された取り扱いであって、加盟国間における貿易に影響を与え、それらの目的または効果として共同市場内における競争を阻害し、制限しまたは不公平な取扱い
ここでいう合意、決定、協定はいわゆる「談合」であり、欧州連合の機能に関する条約第101条第2項にしたがって無効であるが、欧州連合の機能に関する条約第101条第3項には市場の利益につながる談合に関する例外がある。
(日本語仮訳)ただし、第1項の規定は、次の場合に適用されない旨を宣言することができる。
- 事業間の合意または合意の部類
- 事業連合体による決定または決定の部類
- 協定された取扱いまたは取り扱いの部類
であって、商品の生産もしくは分配を改善し、または技術革新もしくは経済発展を奨励し、同時に消費者に結果としての利益の分配に公平に与らせるもので、かつ、次に該当しないもの
(a) これらの目的に不可欠ではない制限を関係事業に課すもの;
(b) 問題の生産の本質的部分に関する競争の排除可能性を与えるもの。
ここで条文に出る "undertaking" (英語)は原則として事業をさすが、また同時に取引を行う事業体のことも示している。
欧州連合の機能に関する条約第102条では市場において優越性を持つ巨大企業による不正とされる禁止行為について定めている。
(日本語仮訳)1または複数の事業が共同市場またはその本質的部分において優越的地位を濫用することは、加盟国間の貿易に適用する限りにおいて、共同市場と矛盾するものとして禁止する。
同条では不正と判断される行為の分類を例示している。
(日本語仮訳)そのような濫用は、とくに次の場合に推定する:
(a) 直接または間接に不公平な売買価格そのほか不公平な取引条件を課す場合;
(b) 消費者の不利に生産、市場または技術革新を制限する場合;
(c) 他の取引当事者と同じ事業に異なった条件を適用し、それによって競争上不利益にする場合;
(d) その性質または商慣習によると、契約の内容と関係のない付随的義務を相手方に受け入れさせるために契約を結ぶ場合。