セーフガードに関する協定
この規定は,セーフガード措置の発動の従来より容易にするものであるが、アメリカが灰色措置撤廃の見返りとして導入することを要求したものであると言われている。
6.灰色措置の扱い(第11条)
灰色措置はGATT上の位置付けが必ずしも明確でない措置であり、多くの国はこの禁止または規律の強化を主張していた。これに対し、ECは選択的適用(または国別割当の調整)が認められないまま灰色措置を規制するのは現実的ではないとの立場をとり、またアメリカも灰色措置は好ましくはないが禁止するためにはセーフガードを使い易くすることが重要との立場をとった。最終的にはWTO協定発効後4年以内に撤廃等の措置がとられることとなった。
7.通報・協議及び国際的監視機能の確立(第12条 - 第14条)
セーフガードに関する委員会が設置され、各加盟国は、法令の通報、発動した措置の通報等を行い、委員会が措置の発動状況の監視を行うことになった。
日本においてはセーフガード措置の発動は、関税措置の場合は関税定率法第9条及び緊急関税に関する政令、輸入数量制限は外国為替及び外国貿易法、輸入貿易管理令、貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程(1994年通商産業省告示第715号)に基づき行われている。
なお、調査手続きは、法令上は関税措置と輸入数量制限とは別個であるが、「緊急関税等に関する手続等についてのガイドライン」および「貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置に関する手続等についてのガイドライン」により統一的・一体的に開始し、終了するとなっている。