行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
開示請求者は、開示請求書に本人確認書類(運転免許証等)を提示又は提出の上、開示手数料(300円)とともに行政機関の長に提出することで、個人情報の開示請求ができる(第13条)。
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(ぎょうせいきかんのほゆうするこじんじょうほうのほごにかんするほうりつ、平成15年法律第58号)とは、行政機関における個人情報の取扱いについて定めていた法律。略称は行政機関個人情報保護法または行個法。個人情報保護法関連五法の一つである。
本法は、政府のデジタル改革に伴う個人情報保護制度の見直しに伴い、2022年(令和4年)4月1日に廃止され、本法の内容は個人情報の保護に関する法律に一本化された。以下の記述は、廃止時点での内容である。
行政文書に記録されているもので、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているものをいう(2条3項)。
利用及び提供の制限(8条)
次に掲げる機関をいう(2条1項)
法律の規定に基づき、内閣府を除き内閣に置かれる機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関
内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法に規定する機関(4.の機関を除く。)
国家行政組織法に規定する機関(5.の機関を除く。)
内閣府設置法並びに宮内庁法の機関並びに内閣府設置法の特別の機関で、政令で定めるもの(政令で定めるものは警察庁)
国家行政組織法の施設等機関及び特別の機関で、政令で定めるもの(政令で定めるものは検察庁)
会計検査院
4及び5が別になっているのは、これらの機関を対象から除くためではなく、開示の請求先等になる行政機関の長について特別に政令で定めることにしている(5条)からである。
行政機関において個人情報の利用が拡大していることに鑑み、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項及び行政機関非識別加工情報(行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の提供に関する事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする(1条)。