全欧安全保障協力会議
1全欧規模での経済的、文化的、技術的、学術的接触のための機関設置、2NATOとWPの解体を通しての全欧諸国の効果的な安全保障機構の設立、3外国の軍事基地の廃止・非核地帯の設置、4西独の核保有の可能性の放棄、5現存国境の保全、6二つのドイツ国家の存在の承認、といった項目が盛り込まれていた 。このうち経済・技術面での協力、現存国境や二つのドイツの承認といった内容は、まさしく9年後のヘルシンキ宣言に引き継がれた。ソ連が全欧安保構想を推し進める動機は、1968年の「プラハの春」への軍事介入によってソ連の対外イメージが大きく傷ついたことにより、一層増大した 。翌年、東側は、NATO解体などの実現困難なテーマを提案から外して歩み寄りをみせ、CSCEへの三歩目としてWPの1969年3月の「全欧州諸国へのアピール」(「ブダペスト・アピール」)が発表された。ここで東側は、全欧州の安全保障の制度発足の前提条件を、1現存国境の保全、2二つのドイツ国家の存在の承認、3いかなる形であれ西ドイツ(当時NPT未加盟)が将来にわたり核兵器保有の意思を放棄すること、の三つに絞って再提案した 。
東側の再提案に対し、NATO側は1969年4月、ワシントン外相会議でCSCEの条件を明確にした 。
しかし西ドイツでブラントが東方外交を始めたことがその転機となった。東方外交には、東西の現状維持を認める代償として「接近による変化」という新しいアプローチをとることによって、東側の社会主義体制を東西間接触の増大によって徐々に内側から変化させていく狙いがあった。その文脈で、NATOでは既に1967年に、東西分断のベルリンが「政治的意思を自由に表現できる」都市になること、そして「東西両ドイツ間で人的接触、経済的接触、文化的接触」が進むことへの期待が示された 。特筆すべきことに、ここで示された、基本的自由、人的接触、経済的接触、文化的接触への期待は、後にヘルシンキ宣言で結実する理念と共通する。
西独の東方外交の推進、ドイツ統一問題への再度の注目という要因とともに、1968年の「プラハの春」に対する東側の軍事介入への批判が重なり、西側は東側の人権問題に積極的に関心を寄せるようになる。時を同じくして、東側は、全欧の集団安全保障構想を西側に呼びかけた。このことが、人権と安全保障をセットにする言説空間を形成し、西側が東側国内の問題に関与する政治的手立てが進んだ。東西の狭間で、非同盟・中立諸国(N+N諸国)のフィンランドは、同じN+Nであるオーストリア、スイス、スウェーデンにCSCE構想を呼びかけた。