契約
意思実現とは申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立することをいう(526条2項)。意思の実現ともいう。
取立命令に基く取立請求 (最高裁判例 昭和48年12月20日)
売却処分無効確認等(最高裁判例 昭和62年05月19日) 普通地方公共団体が随意契約の制限に関する法令に違反して締結した契約は、当該契約を無効としなければ随意契約の締結に制限を加える法令の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められる場合に限り、私法上無効となる。
給水契約上の地位確認等 (最高裁判例 平成11年01月21日)
損害賠償請求事件 (最高裁判例 平成16年07月13日)
資本主義の発展とともに社会的な格差が大きくなると、国家によって契約自由の原則の修正が図られるようになった。
契約締結の自由の制限 公共的事業や独占的事業などにおいては契約締結の自由が制限される(締約強制・締結強制・契約強制)。締結の自由には種々の制限があり、日本法における契約締結の自由の制限は次のようなものがある。 承諾の制限 公法的制限 電気・ガス等の事業者には供給義務(電気事業法18条、ガス事業法16条、熱供給事業法13条、石油パイプライン事業法22条)、道路運送や海上運送の事業者には引受義務が定められており(道路運送法13条、海上運送法12条)、いずれも承諾の自由が制限されている。 公共的制限 公証人は正当の理由がなければ嘱託を拒否できない(公証人法18条)。 公益的制限 医師・歯科医師などには応召義務がある(医師法19条、歯科医師法19条、薬剤師法21条、保健師助産師看護師法39条) 私法的制限 借地借家法や農地法などでは賃貸借契約の更新拒絶・解約が制限されている。
契約の全ての過程において対価的な性質をもつ出捐(経済的損失)があると認められる契約。日本民法の典型契約の中では、売買、交換、賃貸借、雇用、請負、組合、和解の7種は常に有償契約とされる。消費貸借、委任、寄託、終身定期金の4種は有償である場合と無償である場合とがある。有償契約には原則として売買契約の規定が準用される(民法559条)。
変則的な契約の成立形態として交叉申込と意思実現がある。
契約の成立要件は申込(Offer)、承諾(Agreement)、約因(Consideration)、契約能力(Capacity)、合法性(Legitimacy)の5つであり、原則として約因を必要とするのが大陸法諸国との大きな相違点である。さらに、一定の契約は詐欺防止法の規定に従い書面により作成されなければならない。