協同組合
日本では、事業内容ごとに個別の法律(特別法)で種々の協同組合が規定されており、協同組合に関する一般的な規定は存在しない。法人税法では、協同組合等(きょうどうくみあいとう)に分類され、全所得に対して、軽減税率の適用を受ける。また、事業分量配当金の損金算入が認められている。これは法人税法の別表第3に掲げられている。一部では協同組合基本法の制定を求める声もある。
1956年に日本協同組合連絡協議会(Japan Joint Committee of Co-operatives: JJC) を設立して、各種協同組合運動の連携とICAの総会等への参加をはじめとした協同組合の国際活動に伴う連携・協力等の活動を進めていた。協議会は、2018年に日本協同組合連携機構(JCA)と改変されている。主な加盟組織はJA全中、JA全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、日生協、全漁連、全森連、こくみん共済 coop、日本労協連、大学生協連および労金協会のなどである。
一方、個人で構成される組合組織(農協、生協等)とその連合会とは異なり、主に中小企業の経営に関する指導支援や業界調整の役割を担う中小企業団体中央会などの中央組織もある。これらは、ICAに加盟していないものの、歴史的な経緯や相互扶助の原理原則という側面では、他の組合組織と概ね共通している。