地上権設定登記
絶対的登記事項として以下のものがある。
登記の目的
申請の受付の年月日及び受付番号
登記原因及びその日付
登記権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が複数であるときはそれぞれの持分(以上法59条1号ないし4号)
順位番号(法59条8号、令2条8号、規則1条1号・規則147条1項及び3項)
設定の目的(法78条1号)
区分地上権設定の場合における、目的たる権利の範囲(法78条5号)
また、相対的登記事項として以下のものがある。
権利消滅の定め
共有物分割禁止の定め(争いあり)
代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因(以上法59条5号ないし7号)
地代又はその支払時期の定め
存続期間又は借地借家法22条前段もしくは23条1項の定め
地上権設定の目的が借地借家法23条1項又は2項に規定する建物の所有である旨
区分地上権設定の場合における、民法269条の2第1項後段の定め(以上法78条2号ないし5号)。
借地借家法24条1項の特約(争いあり)
ただし、借地借家法22条の定期借地権又は同法23条の事業用定期借地権を設定する場合は存続期間の定めは絶対的登記事項である。
本稿では、上記の登記事項のうち代位申請に関する事項以外の事項について、登記申請情報の記載方法を説明する。申請の受付の年月日及び受付番号については不動産登記#受付・調査を参照。