関西三空港の経緯と現状
太田に代わり大阪府知事となった橋下徹は、2008年7月に、「関西3空港の運用方針の見直しとともに、大阪空港の廃止を視野にいれた」関西国際空港活性化案を検討するチームを設置した。これは、多方面を巻き込んだ議論をしたうえで、年内に一定の結論を出すことを明言していた。31日には、橋下は、航空会社や関係省庁に、上記の主張を要請するため上京した。この動きは、関西国際空港への就航便数の減少により、関西国際空港が非活性化して、結果として、大阪の経済が地盤沈下することを懸念したためである。泉佐野市などの関西国際空港の周辺自治体は、この動きには歓迎ムードであると伝えられた。しかしながら、上述の経緯より、大阪国際空港の存続を決定した国土交通省や大阪国際空港の周辺自治体らは、反発した。一連の動きによって、関西3空港のあり方が、地元の自治体によって、改めて問われることとなった。
上記のこの動きは財界でも議論への刺激となったほか、関西国際空港に近い泉州地域では、大阪国際空港の廃止を要望する決議を行った自治体もあった。
なお、橋下が設置した上記チームによる検討と、さらなる議論の結果、2009年1月に橋下は、「勉強不足であった」として大阪国際空港廃止論を撤回した。そして、大阪府としては、関西国際空港の活性化を重視し、関西3空港の一体的運営に関しては、将来的な課題とする、という府の従来方針に準じた内容を、関西3空港に関する提言としてまとめたことを表明した。
橋下をめぐっては、その後、大阪国際空港の存廃について、様々に主張が変遷している。
橋下のような動きがある一方で、大阪国際空港において、中国や韓国などとを結ぶ近距離国際線の復活を望む声も、地元に根強く存在している。
また、大量の小型機が発着する八尾空港にも言及し、八尾空港の容量にゆとりが生まれている事から、八尾空港の活用を提言し、一部地方や離島などへの「公共交通」が、大阪国際空港から締め出されている状態を「羽田病をひきずっている」と批判した。また、関西国際空港がハブ空港となるために、その母体になる航空会社を設立する必要性についても指摘して、「関西は、阪急、阪神、近鉄といった電鉄会社を育てました。国際交通では商船三井という海運業をちゃんと育てています。ところが航空の時代になってからは誰も声をかけないし、コミューター航空会社すら成立していない。これは政策の問題ではない。経済界の認識が立ち遅れてしまったのだと思います。」と述べて、それらの遠因が、輸送用機器やIC関連などといった付加価値の高い産業が、関西で発達しなかったことである、との認識を示した。行政については、「それなりの努力をして、反対運動と対峙しながら空港をつくってきた」点を評価している。
イコールフッティング論から見た各空港競争条件の(主に資本費、運営費からの)公平化という視点から、関西国際空港が不利な条件に置かれていると指摘される場合もある。関西国際空港寄りの観点から、大阪国際空港の存続へ否定的意見もある。中央大学経済学部教授の山崎朗は、上記の東海道新幹線との関係や神戸空港の開港と絡めて、山崎の見解として「伊丹を廃止できれば一番いいわけです。伊丹空港は赤字空港ですし、騒音対策費も正確には分かりませんが、毎年70-80億円必要になっているようです」と述べた。
一方で、ニーズの高い空港を閉鎖して、需要を関空に移すという「大阪国際空港廃止」論への反対意見として、「郊外に大型商業店があるので、駅前にある便利で人気のお店を閉店せよ---。伊丹廃止論はそう言っているようなもの」と、伊丹市の藤原保幸市長は反論をした。関西国際空港の大きな課題、つまりアクセスの問題と、脆弱な財務体質の反映である高コスト構造を解決しなければ、大阪国際空港を廃止するにせよ存続させるにせよ、関西国際空港の抱える問題の抜本的な解決にならないと、経済・航空関係者なども述べていた。図らずも、これらの主張は、後の大阪国際空港と関西国際空港との経営統合を機に受け入れられていくことになった。
亀山秀一によれば、大阪空港訴訟における1980年の調停条項において、「本件空港の存廃については,被申請人(国)はその責任において、関西国際空港開港時までにこれを決定すること」と提示されていた。このため、運輸省は、大阪国際空港の存廃についての判断に必要な調査研究を続けていた。そして、関西国際空港開港を約4年後にひかえた1990年12月3日に、関西国際空港開港後においても大阪国際空港を国内線の運用に限定して存続させる方針となった(運輸省と周辺自治体連合の11市協による「大阪国際空港の存続及び今後の同空港の運用等に関する協定(通称:存続協定)」の調印)。この背景として、地元では、当初は大阪国際空港の移転・廃止を主張していた周辺自治体の一部が、航空機の騒音軽減・周辺対策の進展とともに、大阪国際空港の利便性と経済効果を理由に、空港存続へと転換したことが挙げられる。さらに、政府行政では、運輸省が、将来の関西圏の航空旅客需要をまかなうためには、関西国際空港だけでは足りないと判断したことも挙げられる。こうして、運輸省は、大阪国際空港の存続を地元に打診し、地元は受け入れ、上記協定締結へとつながった。
国が新空港建設の答申に向けて、大阪湾各地の建設候補地の選定作業を行う一方で、その動きに対して、1970年より泉州の各自治体と2度にわたった大阪府の泉州案反対決議、及び、淡路島の各自治体による淡路案反対決議などが採択された。このように、大阪湾を取り巻く各自治体が、ことごとく新空港建設反対を決議していた。また、地元での説明会の際には、野次や怒号が起こり、運輸省の担当者が、説明会の3時間何も話すことができなかったといったケースもあった。特に淡路島では「淡路町空港反対同盟」が結成され、三里塚闘争を行う三里塚芝山連合空港反対同盟と連帯する動きが見られた。
運輸省はこれに対処するため、新空港建設予定地周辺の環境アセスメントの体制を強化した。1970年代後半は、この事前準備に費やされた。まず、泉州沖での新空港建設の現地調査を了解してもらうために、地元と協議が始められた。あわせてアセスメントと地域整備の検討機関として「関西新空港調査研究部会」を設立した。これらの調査をおざなりのものにしないために、「11人の侍」とよばれた官民の技術者を結集させて、直接調査の設計に当たった。同時に、講演会や研究会を重ねて、新空港建設への理解者を地道に増やしていく活動が続けられた。
このような努力が重ねられた一方で、新空港建設予定地の海上観測の進捗度を例にあげると、観測塔の設置要請は1976年だが、観測を始めたのは1978年元旦からとなるなど、計画の実行に時間がかかっていた。