特定調停
特定調停法は、調停委員会や裁判所が公正妥当な調停の成立に向けて積極的に関与することを認めている。
まず、調停委員会が当事者に対し調停条項案を提示する場合には、当該調停条項案は、特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければならない(同法15条)。 調停委員会は、この意味で適切な内容の合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が適切な内容のものであるとは認められない場合において、裁判所が17条決定(後述)をしないときは、特定調停が成立しないものとして、事件を終了させることができる(同法18条)。例えば、貸主が無登録貸金業者であることが判明したような場合、貸主に債務名義を付与するのは妥当ではないとして、事件を終了させることがある。また、特定債務者が一部の貸主との間で他の貸主に比して極端に有利な内容の合意をしたような場合も、公正ではないとして、事件を終了させることがある。
調停委員会が当事者に対してあらかじめ調停条項案を提示し、出頭することが困難であると認められる当事者(遠隔の地に居住しているなど)があらかじめその調停条項案を受諾する旨の書面(受諾書面)を提出しているときは、その当事者が期日に出頭しなくとも、他の当事者が期日に出頭してその調停条項案を受諾すれば、当事者間に合意が成立したものとみなされる(同法16条)。 特定調停を確実に成立させることができる手法として多用された時期もあったが、当事者双方との調停条項案の摺り合わせや受諾書面の取付けのために裁判所が膨大な事務を要求されるため、2003(平成15)年ころまでにはほとんど用いられなくなった。
当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したとき、又は17条決定の異議申立期間が経過したときは、調書の記載又は決定は裁判上の和解と同一の効力を有する(特定調停法22条、民事調停法16条、18条3項)。従って、調書の記載又は異議申立期間が経過した決定は和解調書や確定判決と同様に債務名義となり(民事執行法22条7号)、これに基き強制執行をすることができる。
特定調停の不成立により事件が終了し(特定調停法18条1項)、又は異議の申立てにより17条決定が効力を失ったときは、従前の債権債務関係がそのまま存続することになる。もっとも、申立人が事件が終了した旨又は異議申立てがあった旨の通知を受けた日から2週間以内に調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなされ(同法20条、民事調停法19条)、遡って時効の中断が生じたり(民法147条1号、149条)、手数料の一部を納めたものとみなされたりする(民事訴訟費用等に関する法律5条1項)。
2002(平成14)年ころまでに、日本全国の簡易裁判所で非事業者の個人である債務者が申し立てる特定調停については、標準的な処理方法が確立したとみられる(実際の運用には、裁判所によって多少の違いがある。)。 それは、申立人から家計の状況を聴取した上で、毎月の収入から相当な生活費を差し引いて支払原資を算出し、この支払原資を各債権者の債権額に応じて比例配分することによって各債権者に対する毎月の支払額を算出するというものである。そして、各債権者の債権額は、みなし弁済の成否にかかわらず一律に利息制限法所定の制限利息で引き直して算出し、かつ、申立日(調停成立日又は17条決定の日とする庁もある。)現在の引直し後の元本利息及び遅延損害金の合計額をもって固定して、将来利息は含めないのが通例である。 期日の進行としては、裁判所は、申立てを受け付けると、第1回調停期日を指定して申立人を呼び出すとともに、債権者である相手方らに取引経過の開示と制限利息による引直し計算とを第1回調停期日までに提出させる。調停委員会は、第1回期日において申立人から家計の状況を聴取し、支払原資を確定して、第2回調停期日において調停条項案を作成する。