自衛隊ペルシャ湾派遣
当時、他国で使用されていたPAP-104などの機雷掃討用ROVでは機雷識別用のテレビカメラが搭載されていたのに対し、派遣部隊が使用していた75式機雷処分具S-4にはこれがなく、正確に識別するためには人が潜って確認する必要があった。これは、事前に計画された水中処分員(EOD)の作業要領と異なっていたために議論となったが、「ひこしま」艇長の森田2佐および掃海隊司令の森田2佐の説得によって納得した。
6月19日に処分が行われることになり、まず8時10分、「ひこしま」の処分士である末永3尉と潜水員長である坂本1曹が潜って、目標がソビエト連邦製の磁気・音響感応機雷であるUDM機雷であることを確認した。続いて遠隔操作のS-4が発進、9時31分に処分用爆雷を投下し、周囲の艦艇が退避できるように30分の調定時間をおいて、10時1分に発火、成功裏に爆発処分を行った。この際に生じた水柱は約40メートルにも達した。また同日15時38分には、同艇によって更にもう1発のUDM機雷が処分された。
アメリカ海軍から、発見した機雷を確実に識別することや、油井からのパイプラインがあるところでの爆破処分を避けること、他の艦艇への影響を考慮して爆破処分の予定時間を通知するように通告されたこともあって、いつ爆破処分が生起するか予測できない感応掃海は行えなくなり、以後は機雷掃討のみによる作戦となった。
戦端が開かれるや、日本政府は内閣に「湾岸危機対策本部」を設置していたが、戦闘に伴って多数の避難民発生が予想されたため、政府は、国際移住機関(IOM)から要請があった場合には自衛隊法第100条の5(国賓等の輸送)に基づく輸送を行うための派遣を行う方針を固めた。1月24日には空幕長に対し「中東における避難民の輸送の準備」に関する長官指示が発出され、航空幕僚監部に「中東対策本部」を設置し、25日には事前調査団が出発するとともに、派遣の根拠となる「湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令」が閣議決定され、29日に公布・施行された。航空自衛隊では、C-130H輸送機5機と隊員250名によって待機の態勢をとった。
しかし2月に入り、ヨルダン国内の情勢が輸送機運航に適さず、かつ避難民の数が少ないことなどを理由に、政府・自民党は自衛隊機派遣に関しては慎重となった。2月12日には輸送機派遣の当面の見送り方針を受けて、航空自衛隊は派遣準備の態勢を解き、C-130の通常の任務飛行を再開した。その後も4月上旬まで待機の態勢を続けたものの、結局IOMからの派遣要請はなく、4月19日には上記の暫定措置に関する政令が廃止され、航空自衛隊も関連業務を終了した。
アジュマーンに三井造船が小規模な工場を保有しており、しかも同所の川島工場長は以前は同社の玉野工場で自衛艦の修繕などを担当していたこともあって、海幕艦船課の依頼を受け、派遣部隊に修理の必要が生じた場合には対応できる体制を整えていた。幸い、そのような修理の必要が生じることはなかったものの、派遣部隊到着時に川島工場長が挨拶に出向いたこともあって、故障にも対処できるという安心感につながった。
特設器材は、計画した一覧表に基づき、秘話通信装置や民用GPS等を装備したほか、派遣部隊の要望や後方支援部隊の提言も極力受け入れ、海上自衛隊OBや掃海艇関連メーカーの絶大な協力・支援も受けて、次のような特設器材が装備された。
掃海艇有人区画天井への衝撃緩衝用クッション材
掃海艇甲板上の防暑テント用スタンション及びキャンパス
掃海艇艦橋内の衝撃緩衝用立直員固定椅子
掃海艇CIC及び電信室へのユニットクーラー
掃海艇乗員用ベッドの増設
掃海艇の防塵対策
掃海艇搭載艇のRIB型への換装
掃海艇乗員用戦闘帽の軽量型への換装
掃海艇膨張式救命筏の甲型(第1種)への換装:航行区域を「近海」から「遠洋」に変更したことに伴う措置であった。
掃海艇乗員浴室シャワーの増設
水中目標識別器材
派遣部隊司令部用ミニコンピュータ
浮遊(流)機雷拘束用ネット
なお、これらの装備の特設による船体磁気への影響が強く懸念されたが、ドバイで実施した磁気測定の数値は各艇とも基準値以内であったため、全て特設したまま掃海作業に臨むこととなった。
掃海派遣部隊が到着した時点で、アメリカ・イギリスのほかベルギー海軍、サウジアラビア海軍、フランス海軍、ドイツ海軍、イタリア海軍、オランダ海軍の計8か国の多国籍部隊による掃海作業が進捗しており、既に約1,000個の機雷が処分されて、残りは200個程度と見積もられていた。しかし、これらは手付かずのまま掃海作業の難しい海面に残されているものと考えられ、アメリカ中央海軍司令官 (COMUSNAVCENT) テーラー少将は「最初の100個に比べ、最後の100個の機雷の捜索は極めて難しいものとなる」と述べて、アラブ首長国連邦の英字紙 (Gulf News) に「日本の掃海部隊に期待するところが極めて大きい」とのコメントを寄せた。
掃海作業の対象海域は、停戦後にイラクから提供された機雷敷設海域情報などに基づいて、いくつかのMDA(Mine Danger Area)に大別されていた。派遣部隊は、まずはアメリカ海軍が担当していたMDA-7の一部を分担することになり、5月31日にドバイを出発した。ペルシャ湾内では、最高で摂氏50度に達する酷暑や西風に乗って飛来する砂塵や虫、さらにイラクによるクウェートの油田への放火で生じた濃密な煤煙に悩まされつつも、各種の事前掃海訓練を実施し、6月4日午後にクウェートの東方沖約100キロのMDA-7付近に到着、予定を繰り上げて翌5日より作業を開始した。