財務諸表監査
財務諸表監査(ざいむしょひょうかんさ)とは、公認会計士または監査法人が財務諸表に対して行う会計監査のことを言う。歴史については、監査の歴史で説明する。
監査とは、経済活動及び経済事象に関する情報と、特定の基準とがどの程度合致しているか確かめるために、これらの情報についての証拠を客観的に入手し、評価し、さらにその結果を情報の利用者に伝達する体系的なプロセスである。
無限定適正意見とは、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示していると監査人が判断したときに、表明する意見をいう。
<公認会計士法第一条より>
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
公認会計士の使命は、高度な専門能力に加え、何人からも独立した立場で行われることに意味を持つ。監査業務は排他的独占業務とされる。会計業務は基本的に資格がなくても誰でも行うことが出来るが、会計に関する専門知識を持ち合わせた会計士が行うことに意味がある。
虚偽の表示とは、財務諸表において不正又は誤謬に起因する誤りをいい、開示や注記における誤り及びこれらの脱漏も含む。
<監査基準第二 一般基準2>
監査人は、監査を行うに当たって、常に公正普遍の態度を保持し、独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならない。
との定めがあるように、監査人は他者の影響圧力に屈せず独立した立場で監査を行う必要がある。
また、外観的な独立性も重要である。これは監査人が被監査会社の社長の息子であるといった外部から見て監査に対して疑いをかけられるような状態を言う。いくら真に独立を保っていても外部者に疑惑を抱かせる結果となってしまうため、監査人は企業の従業員もしくは経営者の親族でないこと、および特別な利害関係がないことを明白にしなければならない。