教会法
フランスでは、ルソーの影響下、フランス革命が起こり、その後、ナポレオンが一時支配権を握ったが、時の教皇ピウス7世はナポレオンとコンコルダートを締結する。ピウス7世は、教皇領を一時失うが、ナポレオンの失脚により回復する。政治的には混乱を極めた時代であったが、スペインでは、カトリックが国教とされるなど信者の数自体でいえばむしろ増大し、その理論や内容には大きな変化はないにしろ、多数の書籍が発行され発展した時代であったという。
20世紀は、長らく慣習法として通用していたカノン法が法典化された時代である。1917年に制定された旧「教会法典」と1983年に制定された新「教会法典」がある。旧教会法典は、あまりに大部で複雑な教会法大全をより簡明で使い易いようにしようとの目的で制定されたものであり、その章立ては、ローマ法の法学提要にならっており、国家の法の影響が強く認められる。これに対し、新教会法典は、陳腐化した旧教会法典を世界の情勢の変化に応じたものにするとの目的で制定されたものであるが、その内容はより神学的なものとなっており、独自性が認められる。新教会法典の制定に際しては、すべてのカトリック教会に適用される憲法的な性質を有する「教会基本法」を制定しようとする動きもあったが、これは途中で頓挫した。そのため新教会法典は、ラテン教会にのみ適用される法典となっている。
カノン法の主たる法源は、「法」と「慣習法」である。法(leges)には、トマス・アクィナスの分類によれば、大きく分けて、教会の立法機関によって制定された「人定法」(ius humanum)と人によって制定されたのではない法があり、後者には、神の啓示ないし聖伝による「神定法」(ius divinum、lex divina)のほか、永久法、自然法がある。人定法のうちで最も権威があるのが教会法典で、それは、1917年に制定された旧「教会法典」と1983年に制定された新「教会法典」がある。「慣習法」は、単なる慣習であればよいというわけではなく、信者の共同体によって導入され、立法者の同意を得たものなければならない。そのほかに「一般的決定」、「個別的行政行為」、「個別的決定」、「個別的命令」も広い意味の法源とされる。
現行の法源は、新「教会法典」をメインとするが、なお慣習法のもつ意味は大きく、慣習法について教会法典に規定がある。そのほかに教令(decree)、回勅、公会議など権威のある会議の決定、カノン法裁判所における判例などであるが、そのほかに聖書の記述や神学的な条理の解釈も重要視されることが、世俗法との大きな違いである。だれが神学的な条理に関する公権的解釈権を有するのかも教会法典に規定がある。