保釣運動
香港保釣行動委員会は香港において中国共産党の中国統治にも反対するいわゆる泛民主派団体であるため、中国本土に上陸拒否されるメンバーも多い。香港においては、保釣行動委員会の高齢化が進みメンバーが少なくなっている。 1970年代には、香港の保釣運動は最も盛り上がった時期であり、中華民国を支持する立場であれ中華人民共和国を支持する立場であれ『想像上の中国』と日本、米国など他国とは保釣運動では敵対的な立場と認識されていた。
1989年6月4日の天安門事件後は軍票問題、中国民主化運動とともに正義を主張し、被害者のための活動として保釣運動が語られた。
しかし、2012年に反国民教育運動(中国語版)、2014年に雨傘運動が香港で起きるなど香港人アイデンティティ、香港民族主義が高まり、香港本土派などが注目されるにつれ、中国と日本という対立から、中国と香港という対立に香港人の意識が変わりつつあり、大中華主義的な価値観を帯びた保釣活動は香港で若者からの興味を失ってきている。 2020年以後、梁国雄、何俊仁(中国語版)など、香港国家安全維持法が成立したのち保釣運動の支持者であっても逮捕や有罪判決を受けているのが現実である。