汚職
世界銀行はOECDの国際商取引における腐敗の作業部会に1997年から参加している。また、世界銀行は国際刑事警察機構の会議及び資金洗浄に関する金融的行動対策室にオブザーバー参加している。
2007年(平成19年) - 九電工事件(フィリピン)
2008年(平成20年) - PCI事件(ベトナム)
2012年(平成24年) - 電線メーカー事件(インドネシア)
2013年(平成25年) - フタバ事件(中国)
2014年(平成26年) - 丸紅事件(インドネシア)
2014年(平成26年) - 日本交通技術事件(ベトナム・インドネシア・ウズベキスタン)
2018年(平成30年) - 三菱日立パワーシステムズ事件(タイ)
2022年(令和4年) - 天馬事件(ベトナム)
日本は2017年、国際組織犯罪防止条約の受諾により、締約国として、故意に行われた次の行為を犯罪とするため必要な立法その他の措置をとることを約束している(同第8条)。
公務員に対し、当該公務員が公務の遂行に当たって行動し又は行動を差し控えることを目的として、当該公務員自身、他の者又は団体のために不当な利益を直接又は間接に約束し、申し出又は供与すること。
公務員が、自己の公務の遂行に当たって行動し又は行動を差し控えることを目的として、当該公務員自身、他の者又は団体のために不当な利益を直接又は間接に要求し又は受領すること。
大内穂「腐敗の要因分析と対策における国際協力」では、腐敗を行政的腐敗(汚職型)、小規模政治的腐敗、構造的腐敗(疑獄)、国際的腐敗に分類している。