外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律
本法の定める天皇の認証については外務公務員法に日本国の外務公務員に対する委任状等の認証を定めており、本法の法律事項と近似するとも考えられるが、外務公務員法はあくまで日本の外務公務員に関する諸事項を定める法律であり、外国の領事官を対象とする本法の定める法律事項の趣旨及び目的とは近似するものではないと判断されている。また、本法の法律事項に係る所掌事務を定める外務省設置法が趣旨及び目的に近似するように考えられるが、内閣に置かれる省の設置法については、行政組織に関する事項を定めることを趣旨及び目的とするものであり、行政作用に関する事項は別の法律に定めることが一般的であることから、同様に法律事項の趣旨及び目的とは近似するものではないと判断されている。これらの判断に加えて、本法の定めようとする法律事項は日本国憲法第7条第8号をその法源とすること、日本国憲法の別の規定を法源とする日本国憲法第7条第5号を法源の一つとする外務公務員法の認証規定や日本国憲法第66条第1項を法源の一つとする外務省設置法の組織とは異なることから、その法源を明確にする目的を踏まえて、新規の立法が許容されているものと考えられる。
本法は、題名、本則及び附則が各一文で構成されている。本法の作成・執行所管は、外務省が担当している。他の法律を引用しておらず、また他の法律からも引用されていない。以下、これらの逐条的な解説とともに、新規立法とする理由を解説する。
題名は、本法を表すための名称であり、本法に固有のものであることからくる呼びやすさ(簡潔性)と、その題名から内容を一応推察させ、あるいは少なくとも内容を誤解させず、他法との紛れも生じせないようにすること(正確性)が求められる。本法については、外国の領事館に交付する認可状の認証を規定していること、新規に制定されたものであり他法の改正等の措置は行われないこと、及び法律であることの3点から、これらを簡潔かつ正確にに表すため、「外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律」と定めている。
本則は、本法の法律事項を規定した条文である。即ち、本則では、外国政府から日本国に派遣された領事官に対して、日本国政府が交付する認可状を天皇が認証を行うことを規定している。この認証は、日本国憲法第7条第8号で定める「法律の定めるその他の外交文書を認証すること」に該当するものであり、天皇の国事行為の一つとされる。