憲法草案要綱
小西によれば、国民主権の規定は、アメリカが見逃していた、日本国憲法の核心部分である。
1776年6月12日、バージニア権利章典が採択され、その中に「すべて権力は人民に存し、したがって人民に由来するものである」と記される。
1789年8月26日、フランスの人間と市民の権利の宣言が採択され、その中に「あらゆる主権の原理は、本質的に国民に存する」と記される。
1793年6月24日、フランスでジャコバン憲法が採択される。
18世紀から19世紀にかけて、アメリカの各州の憲法に権利章典等として、権力は人民(people)に存在することが記される。
1868年までに、アメリカ合衆国憲法の権利章典が、各州に批准される。(主権に関する記述はない。)
1876年3月、「草莽(そうもう)雑誌」第一号にジャコバン憲法の人権宣言が紹介される。
1881年、植木枝盛は、草莽雑誌に記載されたジャコバン憲法の国民主権規定を基に、東洋大日本国国憲按(小西の著書では「日本国国憲案」とされている)に、国民主権規定を設ける。
1889年、大日本帝国憲法が公布される。
1940年頃(遅くとも1941年2月より前)、鈴木安蔵による明治史研究会にエドガートン・ハーバート・ノーマンが参加する。
1944年から1945年、マイロ・ラウエルはダグラス・マッカーサーの側近としてフィリピンに駐在し、マッカーサーから「天皇制の存置が必要」、「日本側から自主的な憲法改正案を提出させ、尊重する」と聞かされる。
1945年11月5日、憲法研究会の初会合が開かれる。
1945年11月21日、憲法研究会第三回会合が開かれる。第一次案として国民主権と立憲君主国の規定を含む案が鈴木から示される。 会合において、室伏は「...天皇は...儀礼的代表としてのみ残る。...」と発言し、森戸は「天皇は...君臨すれども統治せずの原則により...国家の元首として国家を代表し...」と発言する。
1945年11月29日、鈴木が第二次案をまとめる。天皇が元首と宣言されている。
1945年9月から12月の時期、ノーマンは鈴木の訪問を受ける。鈴木は、コンスティチューショナル・モナーキーの案を示して「これで行く他はないと思う」と言う。ノーマンは「それで日本の民主化が出来るだろうか」と懐疑を示す。
1945年12月、岩淵はGHQの憲法顧問コールグローブに会い、コールグローブから「天皇をどうするか」と質問を受ける。岩淵はこれについて、GHQも案がなかったのだと述べている。
1945年12月6日、ラウエルが「日本の憲法についての準備的研究と提案のレポート」作成。
1945年12月6日、近衛文麿に対する逮捕令が出される。
1945年12月11日、鈴木が第三次案を作成する。元首の規定は含まれず、天皇は国家的儀礼を司る、とされる。
1945年12月16日、近衛文麿が自決する。
1945年12月26日、憲法草案要綱が首相秘書官に渡され、GHQにも渡された。 鈴木は、草案は英訳されなかったと述べている。
「要綱」は、
「日本国の統治権は、日本国民より発する」
「天皇は、国民の委任により専ら国家的儀礼を司る」
「国民の言論・学術・芸術・宗教の自由を妨げる如何なる法令をも発布することはできない」
「国民は、健康にして文化的水準の生活を営む権利を有する」
「男女は、公的並びに私的に完全に平等の権利を享有する」
など現行日本国憲法と少なからぬ点で共通する部分を有している。一方、軍に関する規定を設けておらず平和思想の確立と国際協調の義務を定めるものの、押し付け憲法論議で焦点となる戦力や交戦権の放棄についての記述はない。
このほか、詳細については以下の通りである。
天皇については、「国家的儀礼ヲ司ル」として天皇制を存続させる一方で、主権について「統治権ハ国民ヨリ発ス」として、主権在民の原則をとった。
基本的人権については、人権について法律の留保などの条件をつけずに、表現の自由・法の下の平等が認められているほか、労働権・生存権・休息権・老齢福祉人格権など社会保障に手厚い人権保障が認められている。
議会については、二院制を採用しており(GHQ草案は一院制)、全国1区による大選挙区制による一院と職能代表による二院とで構成するかたちをとっている。また内閣については、議会に対して責任を負う議院内閣制を採用している。
司法については、大審院院長・行政裁判所長官・検事総長を公選とし、冤罪に対する刑事補償規定がある。
憲法公布後10年以内に国民投票による新憲法の制定をおこなうことが規定されており、憲法の位置づけを暫定的なものとしている。