商社
貿易において、特に輸送が海上輸送(船便)の場合には船積から仕向先への貨物到着まで数週間~数ヶ月かかる。さらに、輸出者と輸入者は物理的に離れており、互いに商品代金支払と商品引渡においてリスクを負う。この状況を解決するため、貨物が海上にある間に荷為替手形や信用状を利用して銀行を介して代金を決済、商品の所有権を円滑に移転する金融システムが国際的に発達した。これが現在でも利用されている。
[三井物産ケミカル]三井物産系
住友商事ケミカル(住友商事系)
長瀬産業(イマジカ(旧社)が兄弟会社、本来は医薬やゴム製品などが主体だったが、現在は食品系バイオ企業・林原の支援で注目を浴びる)
稲畑産業(住友化学系)
オー・ジー
明和産業(三菱系)
CBC
KISCO
ソーダニッカ
豊通ケミプラス(豊田通商系)
堺商事(堺化学系) - 売上高 39,080百万円
内村 - 売上高 12,333百万円
アクロス商事(デンカ系、旧第一勧銀系)
岩谷瓦斯(旧・岩谷ガス工業+旧・大阪水素工業、岩谷系のガス系メーカー商社)
ニベア花王(花王・ドイツバイヤスドルフ系)
昭和興産(花王 ・ADEKA(旧・旭電化工業)・住友化学系)
花王カスタマーマーケティング(旧・花王販売グループ+旧・花王商事、花王子会社)
昭光通商(昭和電工系・芙蓉グループ色)
森六ホールディングス
日新興業
巴工業
その後、1977年の安宅産業の破綻と伊藤忠商事への吸収合併や日商岩井・ニチメンの合併(現・双日)といった企業統合が進んだ。また、この間に、大手専門商社であった豊田通商がトーメンを吸収することによって名実ともに総合商社化した。その反面、兼松はバブル崩壊後の経営が悪化し、業容を絞り込むことでその後再建を果たしたが、その代償として事業規模は大幅に縮小することとなった。
現在、総合商社とは、三井、三菱、住友、伊藤忠、丸紅、豊田通商、双日の「七大商社」を指し、更に三井から丸紅までは「五大商社」となる。この基準は取引の規模に基づく(豊田通商と双日の1件当たりの取引は上位5社よりやや小さい)。なお、商社の業界団体である日本貿易会の会長は「七大商社」の社長が持ち回りで就任し、2022年5月からは丸紅の國分文也が会長をつとめている。