最低賃金 (イギリス)
4%とより高い率となっていた。
この貧困の原因を失業、世帯主の死亡、低賃金、不安定雇用などであって、多くは非熟練労働者・日雇労働者あるいは苦汗労働者、女性労働者などであった。中でもとくに注目されるのは、低賃金、長時間労働、非衛生的労働環境の3つをその特質とする、苦汗産業(sweated trades)の劣悪な労働条件下で働く者がその多くを占めていたことである。
苦汗産業には、ドレス・シャツ・背広などの衣服仕立、レース製造、製靴、紙箱製造、鎖・釘製造等々があった。1900年頃に女性労働者は全労働者の3分の1を占めていたが、その大部分が典型的な苦汗産業である家内工業に従事していた。
これらの調査により、貧困を個人の怠惰などの道徳の欠陥に基づくものではなく、資本主義経済のつくりだす構造的要因によるものであることを明確にしたのである。
このような社会的状況を背景に、苦汗労働の実態を調査するために、1888年に苦汗労働上院特別委員会(Select Committee of the House of Lords on the Sweating System、保守党の Dunraven卿を委員長として、保守党、自由党同数の委員から構成された)が設立され、約16カ月にわたって苦汗労働の証人調査を行った。この調査により、5万ページにのぼる膨大な証言集と5つの報告書が提出された。
そして、低賃金業種への労働者の流入を目的とした1945年賃金審議会法により、賃金審議会(Wages Councils)と改称された。
これらの組織は、最低賃金額以外にも有給休暇や手当額の設定に関する提案の機能を新たに付与され、特に低賃金労働者が多い一部の産業について、最低賃金を定めた。
賃金審議会は経営者組織と労働組合から指名された同数の代表と雇用大臣によって任命された3名以内の中立委員によって構成され、中立委員の1人が議長となる。賃金審議会の決定は単なる決定ではなく、裁判所によって強制される権限をもっていた。
さらに1975年雇用保護法によって、審議会自体が「規制命令」を発することが認められるとともに、その命令は労働条件全般を対象とすることができるようになった。
賃金審議会は、小売業、ホテル・接客業、縫製業を中心に対象労働者を拡大した。そのため、この3つの業種が、対象労働者の90%以上を占めている。また、大部分の民間サービス業では、労働組合が組織されてないか、あっても団体交渉を行うだけの力をもっていないため、賃金審議会により、産業レベルの賃金規制を行った。
賃金審議会の対象労働者は、1948年には350万人(全労働者の18%)に達し、1960年代までほぼ同水準の高い対象率であった。また、賃金審議会は、団体交渉の代替する機構と考えられた。そのため、団体交渉の確立とともに1950年代後半には一部の賃金審議会は廃止され、また従前に賃金審議会が存在していなかった業種では1956年以降新しく設立されることはなかった。
また、賃金審議会に関して、クレッグ(H.A.Clegg)は、以下を理由に批判していた。
賃金審議会の決める最低賃金額が、その産業の事実上の賃金水準になってしまうこと