ヴェルサイユ条約
第9篇(248条から263条)では、占領に伴う経費等の支払い方法について規定している。
戦勝国は譲り受ける旧ドイツ帝国植民地に関してその植民地が保有していた一切の財産を取得するが、その価格は賠償委員会が査定して取得者たる戦勝国から補償金を受けとりドイツの賠償分に計上するし、この措置は皇帝・王族の財産にも適用される(256条第一段)。ただし、普仏戦争で敗北し50億フランを負担したフランスは、アルザス・ロレーヌを無償で譲り受ける(256条第二段)。この点、ベルギーも同様とする(256条第三段)。第22条により旧ドイツ植民地の統治を委任される国は統治する植民地の公債を負担しないし、統治国の資格で植民地の財物を譲り受けても補償せず皇帝・王族の財産についても同様とする(257条)。
中央同盟国と連合国、オーストリア、ハンガリー、ブルガリア、トルコ、加え各国の植民地、およびロシアにおいて、行政庁・国立銀行・代表機関その他国際的な金融・経済機関に対し、ドイツは一切の参加権を放棄する(258条)。
ドイツ国
シュレースヴィヒのデンマーク系住民は大戦末期からシュレースヴィヒの帰属を決める住民投票を希望しており、1918年11月17日にはデンマーク系住民居住地域の南限である「クラウセンライン」を国境とするべきであるという「アペンラーデ決議」を発表した。しかしデンマーク政府はドイツ系の住民が多数を占める中南部の編入を望んでおらず、その点ではドイツ共和政府とも了解が取れていた。しかしドイツ系住民の「シュレースヴィヒ公爵領のためのドイツ委員会」はシュレースヴィヒの一体性を主張し、住民投票の際はシュレースヴィヒ一体で行うべきと主張していた。ヴェルサイユ条約ではクラウセンラインが採用され、ライン以北を第一地区、以南を第二地区として別個に投票を行うことになった。
シュレースヴィヒの住民投票(英語版)は、北部の第一地区では1919年6月28日、第二地区では1920年3月14日に行われた。北部ではデンマーク所属派が75%と優勢であり、中部シュレースヴィヒの投票では80%がドイツを選択するなどははっきりした傾向が現れた。また南部のドイツ支持が明確な地区では投票自体行われなかった。この結果に不満を持ったデンマークの国家主義者は中部シュレースヴィヒのデンマーク編入を要求し、国王クリスチャン10世も介入する一大政治問題となった(1920年のイースター危機(英語版))。結局デンマークは住民投票の結果どおり、中部シュレースヴィヒ獲得を断念した。一方ドイツ政府はクラウセンライン以北にあるドイツ住民が優勢な地域を考慮して国境を引きなおす案を提案したが入れられず、国境線はクラウセンラインが採用された。その後、北部シュレースヴィヒは1920年6月15日にデンマークに編入された。
賠償金上限を無利子1000億金マルク、1926年5月1日までに200億金マルク支払う
ただし賠償支払いは1914年時点でのドイツ領土維持を条件とする エルザス=ロートリンゲン(アルザス=ロレーヌ)の支配権は放棄するが、帰属先を決める住民投票を要求する ポーゼン州のうち、明らかなポーランド人の居住地域については割譲する。ポーランドの「海への出口」はヴィスワ川の自由通航と、メーメル・ケーニヒスベルク・ダンツィヒを自由港とすること等で達成させる
フランスの炭鉱が復旧するまで石炭を提供する
シュレースヴィヒについては住民投票で帰属を決定する
オーストリアおよびベーメン(ボヘミア、特にいわゆるズデーテン地方)のドイツ人についても民族自決権が適用されることを期待する
(手交された講和条約案に)従いながら、経済を再建することなど不可能である。「かくて国民全体が自らの死刑判決に署名しなければならないのである」
三首脳やフォッシュ元帥はドイツ側が条約を拒否すれば、最終目標をベルリンとする戦争を再開する構えであった。ドイツ側の反発だけではなく、イギリス・アメリカのマスコミ等も過酷であると批判した。しかしウィルソンやクレマンソーはドイツ側の意見に対してもなんら考慮する姿勢を見せなかった。
ドイツが放棄した植民地については、国際連盟に指名された国が統治する、委任統治に移行した。
ルアンダ=ウルンディ(旧ドイツ領東アフリカ )(受任国・ベルギー:現在のルワンダとブルンジ)
タンガニーカ(旧ドイツ領東アフリカ) ロヴマ川以南のキオンガ三角地帯(英語版)(受任国・ポルトガル:現在のモザンビーク北部) ロヴマ川以北→タンガニーカ地域(英語版)(受任国・イギリス:現在のタンザニア大陸部)
ドイツ領トーゴラント 西部三分の一→イギリス領トーゴランド(受任国・イギリス:現在のガーナ東部) 東部三分の二→フランス領トーゴランド(受任国・フランス:現在のトーゴ)
ドイツ領南西アフリカ→南西アフリカ(受任国・南アフリカ連邦:現在のナミビア)
ドイツ領カメルーン(旧ドイツ領西アフリカ) 北部カメルーン→イギリス領カメルーン(受任国・イギリス:現在のナイジェリア東部) 南部カメルーン→フランス領カメルーン(受任国・フランス:現在のカメルーン)
ノイカメルーン (旧ドイツ領西アフリカ)→ フランス領赤道アフリカに統合
ドイツ領ニューギニア マリアナ諸島、カロリン諸島、パラオ、マーシャル諸島→ 南洋諸島(受任国・日本) ソロモン諸島→ イギリス領ソロモン諸島(英語版)(受任国・イギリス) カイザーヴィルヘルムスラント(英語版)→ オーストラリア領ニューギニア(受任国・オーストラリア:現在のパプアニューギニア北部) ナウル→ 三国共同統治領ナウル(受任国・イギリス、オーストラリア、ニュージーランド)
ドイツ領サモア→ ニュージーランド領西サモア(英語版)(受任国・ニュージーランド)
第四篇(118条から158条)は、ドイツの国外権益を定めている。ドイツはヨーロッパや条約締結国における、自国領域外にある権益・特権の一切を放棄する。ただし、膠州湾租借地と、それに関連する特権は日本に譲渡する(山東問題)。また従来の植民地はすべて放棄する。一環としてドイツ・オリエントバンクがモロッコ銀行株を手放した。