西美友加
25年を超える我が国のデフレ不況に追い討ちをかけるように、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による混乱から生じる輸入物価の高騰や需要低迷といった日本経済への悪影響に対して、消費税廃止・ガソリン税ゼロ、公共投資の拡充の必要を主張している。れいわ新選組はその経済政策の根底にある「自国通貨建て国債に基付く通貨発行権を有する政府は、事実上財政破綻をしない」という論拠を代表山本太郎前衆議院をはじめとして繰り返し主張してきたが、彼女もこれを踏まえたより大胆且つ広範な積極財政の実施を訴えている。