カンニング
2017年 - 6月2日に兵庫県明石市立明石商業高等学校で実施された実用英語技能検定で、受験した生徒のうち2人がカンニングを行っていたことが、翌2018年3月に判明。同校が試験監督を日本英語検定協会が定める通りの人数で配置しておらず、部屋ごとに人数にムラが生じていたため、監督不在の教室が生じ、その結果、カンニングが可能となっていた。
2018年 - 関西大学北陽高校の一部の生徒が、関西大学への内部進学の合否判定に用いられる民間実施の模試の回答を、インターネットを通じて事前入手して回答していたことが7月に判明。これを受け関大は、選考の公正性が害されるとして、同校を含めた付属3高校からの内部進学者の合否判定を見直すことにした。関大としては、問題の発覚した模試について、結果を選考に用いないことにしたが、民間の模試を合否判定に用いていた大学側にも責任があるとして、不正受験した生徒についても、選考から除外しないとした。
2018年 - 陸上自衛隊伊丹駐屯地に所属する43人の自衛官が、8月に同大津駐屯地で行われた陸士長から3等陸曹に昇格するための試験問題を事前に入手して受験していたことが翌2019年8月に判明。事前に2人の指導教官が試験問題の保管場所を教えるなどの不正を行っていた。さらに別の部隊に所属する陸士長5名が問題をスマートフォンで送信するなどの不正行為を行っていたことも判明した。
電子機器の発達に伴い、カンニング対策も向上している。
例えば大学入試や資格試験においてトイレにおける電子機器使用を防ぐため、トイレに行く際は男性は試験官監視の元で小便器を使う等確実に電子機器が使用していないことが分かる場合に限り試験続行できる場合や、試験中にトイレに行くとその後試験続行できない形になる場合も多く、これらの措置は司法判断でも認められた。
また、大学入試においては試験問題を用意している場所への立ち入りを防ぐために、休憩時間を含めて受験生が使用可能な場所を大幅に制限している。そのため使用可能なトイレが限られ、試験会場では男子トイレの個室を中心にトイレが大変混雑してしまう問題がある。
2011年の受験で電子機器を用いたカンニングが起こった京都大学ではカンニング対策を強化しており、通信機能や計算機能を備えた腕時計型ウェアラブル端末が普及してきたことを受けて、入試日は全試験室に電波時計を設置するとともに、受験生に対して、試験室内での各自の時計(腕時計、置時計、スマートウォッチ等)の使用を認めないこととした。
中国では金属探知機や小型の電波妨害機器を置き、さらにドローンを飛ばしつ空からも妨害電波を発信するなど徹底した電子機器不正行為対策が行われている。
1971年 - 大阪大学・大阪市立大学医学部入試問題漏洩事件
1977年 - 慶應義塾大学商学部入試問題漏洩事件
1977年 - 群馬県総合交通センター カンニング事件。×とすべき問題番号を貼った鉛筆を持ち込む手口。
1980年 - 早稲田大学商学部入試問題漏洩事件
2000年 - 歯科医師国家試験問題漏洩事件
2002年 - 一橋大学学期末試験問題 集団カンニング事件
2004年 - 韓国大学入試問題 集団カンニング事件
2005年 - 台湾大学入試問題 集団カンニング事件
2006年 - 韓国TOEIC 集団カンニング事件
2010年 - 看護師国家試験問題漏洩事件
2011年 - 大学入試問題ネット投稿事件
2011年 - 沖縄県警察学校卒業試験問題漏洩事件
2012年 - 中国人グループ自動車運転免許試験問題カンニング事件
2014年 - 横浜市立大学医学部実技試験問題集団カンニング事件
2015年 - 司法試験問題漏洩事件
2016年 - 運行管理者試験で大規模カンニングが判明し、兵庫県警察が運送会社社員9人を書類送検。
2017年 - 海上自衛隊の「海曹士技能検定」で試験問題が4つの地方総監部に人脈によって漏洩