社公連合政権構想
社会党は、原子力発電の新増設については、当面これを凍結し、連合政権樹立の段階までに安全性の確認を行ない、その可否を決める事とし、その可否を決めた時点で改めて協議したいとの見解を表明した。公明党は、その協議について確認した。
1980年1月10日日本社会党-公明党(合意書の全文は、社会党の1月15日付「社会新報」、公明党の1月11日付「公明新聞」それぞれに掲載された)
そのため、許認可事務、行政事務処理の簡素化等、国・地方の事務再配分、国税の地方委譲、地方交付税制度の改革などを行ない、財政自主権を確立し、また、条例制定権を保障し、地域住民が権利と義務をもつ自治を推進する。
インフレのない福祉型の経済成長を実現する。 住宅、都市再開発、防災、公害防除等の生活環境整備、教育、医療、福祉、文化等の諸施設の整備を進め、年金・医療等の社会保障制度の充実と併せ、福祉型経済成長を推進する。 経済のインフレ化を防止するため、独禁政策の強化、金融・財政政策の機動的な運用、公共料金の抑制、原価公開と福祉料金体系を確立する。 財政再建は、一般消費税等大衆増税によらず、行政改革による行政経費の節減、補助金の整理、経済の安定的成長による税の自然増収と不公平税制の是正の徹底を柱として、課税の公平・応能負担原則を貫徹し、中期財政計画を策定して財政の健全化をはかる。 公的資企による政策金融を充実し、民間資金を住宅・福祉部門に誘導するとともに、財政投融資計画を国会議決とする。 中小企業の育成、農林漁業再建のための融資、税制、技術開発等の助成策を充実し、中小企業の事業分野を確保する。
社会的不平等をなくし、雇用の安定と福祉の充実で国民生活の向上をはかる。 社会的に弱い立場の人を守り、不平等と差別のない社会づくりを進める。 老後が安心して暮らせる年金の保障、だれでも安心して医療サービスが受けられる医療制度の改革、社会福祉、教育、住宅、生活環境などの国民福祉最低基準を設定し、中期的計画を策定してその達成と水準の向上をはかる。