孤独死
地方自治体では、地域住民によって互いを支えあい見守る活動のネットワーク構築や、民間企業と連携した見守りサービスの提供を推進している。たとえば、ライフライン系企業との見守りに関する事業協定、水道局と連携して異変に気づいた際の情報提供を行う例や、郵便局の見守りサービスの例などがある。また、民間警備会社が地方自治体の委託を受けて、見守りサービスを提供している。また、住民自らが運営する老人会や自治会などによる自主的な孤独死予防運動は、首都圏におけるコミュニティ再構築と地域の活性化につながるものとして期待される。
水道やガス・携帯電話のめざまし時計の利用状況といった生活情報を送信することで、高齢者の安否を確認するシステムの導入も始まっており、電気ポットの利用頻度を送信するシステムも提供されている。独居高齢者向けに、緊急時に押しボタンやペンダントを押すと電話回線を通じて自動的に通報されるという機器を提供する自治体もある。
アルコール依存症に起因する孤独死を予防するため、長野県泰阜村では、村役場の人間が高齢者の飲み相手(酒・おつまみ代は割り勘で、一人1000円という予算)として高齢者宅を訪問、気分良く(飲みすぎない程度に)飲んでもらうことで依存を予防しようという事業を展開した。ただし、高齢者の間に孤独死の危機感があるというよりは、役場の職員と話すことで情報が得られるという面が評価されたようである。