日本郵便格差訴訟
(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)
第20条 有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。
以下の点が、労働契約法第20条に違反するか否かが争われた。
無期契約労働者に対して扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しない(大阪)
無期契約労働者に対して年末年始勤務手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しない (東京、大阪)
無期契約労働者に対して祝日を除く1月1日から同月3日までの期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で有期契約労働者に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しない (大阪)
私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与えるものとする一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与える(東京)
無期契約労働者に対して夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えない(佐賀)
なお住居手当については、高裁判決が確定している。