ラストワンマイル (運輸)
世界的なEC需要の伸びに対し小口配送(宅配)のインフラ整備が追い付いておらず、日本でも少子高齢化による労働人口減、それ以前に改正された道路交通法における中型免許制度の新設による影響や、労働環境の悪さから7割の陸運企業で運転手が不足するなど、配送ドライバー不足は深刻となっており、2024年から時間外労働の上限が年間960時間に制限される働き方改革関連法が施行されることから運輸関係者から崩壊を危惧する声が挙がっているため、国土交通省では物流DX化への対応などを進めている。
アメリカではドローンを利用したドローン宅配便が発案され、中国では物流崩壊が起こったことでドローンのほかに無人搬送車(AGV)を使用した配送や倉庫の自動化、スマートロッカーの設置などが国策として開始されている。アマゾンやツァイニャオでは荷物を配達する手段として都市部などにスマートロッカーを設置しており、自動運転車による配送も一般的なオプションとなりつつある。中国やヨーロッパはこれを率先して行っており、ドイツ、英国、ポーランドがこれらのサービスの最初の市場となっている。
日本でも年間1.8億時間、人数にして9万人相当にあたる労働力が再配達に費やされており、配送時の不在(再配達問題)を解決する取り組みが各種行われている。近年ではAIと電力データを用いた在宅判定アルゴリズムを構築し、配送用アプリとして配達員に表示することで不在配送率を20%削減することに成功している。