企業城下町
日本では高度経済成長期には鉄鋼、造船、化学など重化学工業の発展が著しくなった。しかしながら過密化した都市部ではすでに敷地の確保が困難であり、加えて地価の高騰、または公害問題の顕在化による様々な規制などによって、新たな工場立地が困難となっていた。その一方で地方では莫大な固定資産税確保をにらんで企業や工場の誘致活動を起こした。その結果、企業と自治体の思惑が一致し、全国に大工場を持つ地方工業都市が多数誕生することになった。
企業城下町は工場などの誘致によって発生するほか、旭化成の延岡市やトヨタ自動車の豊田市などのように地方に優秀な企業が誕生し、高度経済成長期による工業の発達に伴い所在地の経済基盤を拡大させたケースもある。トヨタグループと豊田市や刈谷市など愛知県内の関連自治体の関係は、日本における「企業城下町」の典型例と言える。