イギリスの欧州連合離脱
また、ウェブサイト上での条約撤回を求める署名を立案した70代の一般人女性のマーガレット・アンは電話で3度死の脅迫を受け、フェイスブックのアカウントをハッキングされた。「わたしはひどいと感じました。わたしはそういったことにタフだと思っていたので、自分自身が腹立たしかった。それでも怖かった」と彼女は語った。
アメリカ合衆国大統領バラク・オバマはテレグラフ紙への寄稿で、EUを離脱しないようイギリスの有権者に要請し、「イギリスがEUを離脱の為に投票するなら、イギリスはアメリカ合衆国との新たな貿易合意を結ぶために「列の後ろに」並ぶことになる」と警告した。離脱派は「CANZUK諸国(カナダ(CA)、オーストラリア(A)、ニュージーランド(NZ)、イギリス(UK))」同様、アングロスフィア(「英語圏」)の一翼としてアメリカと有利な条件での合意が出来るという青写真を描いていた。オバマの寄稿はこの青写真を打ち砕くものであり、英国内で激しい非難と議論が巻き起こった。
2020年8月7日、ロイター通信は、「ゴーブ英内閣府担当相は7日、ここ数週間でEU側に明確な姿勢変化があったため、EUとの自由貿易協定(FTA)締結を確信していると述べた。」と報道した。この報道は更に3日のロイター自身の報道を引用する形で「外交筋の話として、EUは難航している英EU離脱後交渉を進展させるために、英政府による企業への国家補助に関して、最初からEUの規則を義務付けるのではなく、将来的な順守を求める形に姿勢を軟化させる意向」とも報じている。
2020年9月7日、ジョンソン首相は難航する英国とEUの将来関係交渉について声明を発表。8日からのロンドンでの交渉第8ラウンド開始を念頭に、「EUとの交渉は最終局面に入った」とコメント。「2020年末までに施行するならば、10月15日の欧州理事会までに協定(の妥結)が必要」と交渉期限を示した。
2020年9月9日、ロイター通信は下記のように報道した。イギリス政府は、離脱協定の一部を無効化する法案を議会に提出した。離脱協定では北アイルランドとアイルランド間の国境を越えた自由な貿易が認められるが、北アイルランドと英国本土間を通過する物品に関しては検問が必要になる場合があるとしている規定に対し、輸出申告の形式や他の手続きを修正することで無効にする権限をイギリス政府に付与するものであり、EUは英国が離脱協定の修正を試みれば英国との自由貿易協定(FTA)は実現しないと警告、交渉を巡る混迷が一段と深まった。
EUとの離脱交渉は、2017年6月に正式に開始され、2018年10月までに離脱協定案を締結することを目指した。2018年6月、英国とEUは税関、VAT、欧州原子力共同体に関する合意の概要をまとめた共同進捗報告書を発表、2018年7月、内閣はチェッカーズプラン(後述参照)、英国政府による提案の概要に同意した。
2018年11月、英国政府とEUの間で合意された「離脱協定案」と「政治概要宣言」の概要が発表された。2019年1月15日、下院(定数650)はこの協定案を反対432、賛成202の圧倒的大差で否決した。これは英国史上最大票差による大敗北となった。3月12日、メイ首相はEUとの再交渉の結果をまとめた協定の修正案を下院に提出するも、反対391、賛成242の大差で否決、3月29日に差し迫る離脱期限を前にしたこの否決により、ブレグジットの混迷はひときわ尚深まった。
3月13日、法的拘束力はもたないものの「合意なき離脱 No Deal Brexit」を拒否する動議を賛成321、反対278で可決し、14日にはリスボン条約第50条を延期させる動議を賛成412、反対202で可決した。3月18日、下院議長ジョン・バーコウは1604年の前例を引用しながら、3度目の協定案の採決は許可されないという見解を示した。3月20日、欧州理事会議長ドナルド・トゥスクはメイ首相からの60日の期限延長の申し出に対して、2度に渡って否決された協定案が議会で承認された場合のみ、短い延長に応じるという 英国にとって厳しい条件を突きつけた。
英国がEUを離脱し、自由貿易協定に署名するモデルを指す省略表現である。これにより、英国は非EU諸国との間で独自の通商政策を取ることができるが、英国―EU間の貿易については原産地規則協定が合意に達することが求められる。このため、欧州自由貿易連合 (EFTA) に参加するよりも「自由」ではなくなり、追加の国境管理が必要となる可能性がある点で、特にアイルランド島では論争の的となっている。カナダ―EU間での交渉はおよそ7年を要したが、英国―EU間では既に規制基準が調整されているので、交渉期間ははるかに短縮されるだろうと離脱派は主張している。
紆余曲折を経て、離脱協定が成立し、イギリスは2020年2月1日午前0時(ベルギー時間)からEUの加盟国ではなくなった。しかし離脱協定により2020年12月31日までは移行期間としてイギリスはEUの加盟国とみなされEU法が適用され、EUが他の国と提携した国際約束(例えば、日本・EU経済連携協定)はイギリスに適用される。
移行期間は、イギリスとEUが合意すれば最大2年間延長できるとなっているがそのためには2020年6月末までに合意を行うことが必要である。しかし2020年6月12日にイギリスのゴーブ内閣府担当相は移行期間を延長しない方針をEU側に正式に通告した。
移行期間中の交渉として、EUとの包括的な自由貿易協定交渉が3月2日に開始された。3月18日の交渉会合は、同時期より流行し始めた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で中止(延期)となり、新しい日程の設定とビデオ会議による交渉が合意された。交渉は公平な競争条件の確保などの点でイギリスとEUとの間に意見の相違があり、合意が達成されない場合のEU英国間貿易への影響を懸念する声があがっている。2020年6月15日、ジョンソン首相は、欧州理事会(EU首脳会議)のシャルル・ミシェル常任議長、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、欧州議会のダビド=マリア・サッソーリ議長とビデオ通話で会談した。双方は、イギリスが移行期間を延長しないと決定したこと、移行期間は2020年12月31日に終了することを確認した。離脱協定に基づき、移行期間は2020年12月31日に終了すると続けた。