日本の刑事司法
犯行時20歳未満の少年は、原則的な刑事手続から離れて少年法に基づく手続に服することとなる。
成人と同様の犯罪行為を犯した場合(犯罪少年)だけでなく、刑事未成年者が罪を犯した場合(触法少年)および現実には罪を犯すに至らなくともそのおそれのある場合(虞犯少年)に対しても適用があり、成人よりも対象範囲が広い。
立件された少年は検察庁から家庭裁判所に送致され、少年審判において保護観察や少年院送致等の処遇が決定される。
一定の重罪については、例外的に家庭裁判所から検察庁に逆送され、通常の刑事裁判を受ける。
核家族化を背景にオレオレ詐欺などの特殊詐欺が登場し、増加した。 司法制度改革が実施され、検察審査会による強制起訴制度の導入、裁判員裁判制度の導入、法曹養成制度の改革などが行われた。 犯罪被害者への配慮が意識されるようになり、犯罪被害者等基本法が制定された。 アメリカの同時多発テロを契機に、国際的なテロリズムに対する対応も必要となった。
2010年代 いわゆるリーマンショックからの回復後は景気が回復基調を保ったこともあり、犯罪認知件数は減少し続けた。 初犯者の減少もあって再犯率が上昇し、再犯防止の重要性が上昇した。 インターネットのさらなる普及、SNSの登場などにより、インターネット犯罪への対策がますます重要となった。 少子高齢化の進行に伴いオレオレ詐欺などの特殊詐欺がさらに増加した。 2014年には少年法制の改革が行われ、少年院法および少年鑑別所法が制定された。 2016年に刑事訴訟法が一部改正され、取調べの録音録画の義務化、いわゆる日本版司法取引の導入、被疑者国選弁護制度の対象拡充などが行われた。 ISIL、アルカイダ、タリバンなどによる国際テロに対処するため、刑事司法分野における国際協力がさらに重要となった。