陸軍経理学校
改正された学校条例第1条で陸軍経理学校は「陸軍主計候補生を生徒とし陸軍経理部初級士官たるに必要な教育を施し、および陸軍経理部士官中より選抜せる者を学生とし高等の学術を修めせしむる所」と定められた。学校の編制には生徒が起居する生徒隊が加えられた。
学校条例改正による陸軍経理学校の被教育者は次のとおり(1904年4月時点)。
生徒
陸軍三等主計となる教育を受ける。
陸軍補充条例で定められた主計候補生。修学期間は約1年9か月
学生
陸軍上級経理官となる教育を受ける。
現役一等または二等主計のうち検定試験に合格し採用された者。修学期間は約1年。
学校条例改正第21条では学生卒業者のうち優秀者は陸軍大臣の命により員外学生として「帝国大学に入学せしめ必要なる科学を研究せしむる」ことも可能とされた。また今回の改正でも附則として「当分のうち」主計講習生を置くことが定められた。主計講習生は現役上等計手から選抜された者が採用され、修学期間は約6か月である。同年12月、上等計手44名が陸軍経理学校に入校した。
1905年(明治38年)9月、主計候補生第1期の生徒79名が陸軍経理学校に入校した。主計候補生制度は、陸軍士官学校で教育を行う各兵科の士官候補生制度に準じたものである。それまで経理士官の補充は、兵科将校から転科、准士官または下士の進級、陸軍外の高等教育卒業者より採用と多様であったが、いずれも一長一短があり完全ではなかった。
さらに当時の陸軍において多元補充は団結を阻害するとの思潮があり、兵科将校が士官候補生のみによる一元補充であることにならって抜本的な制度改革が実行された。
以後、陸軍主計候補生の制度は順調に発展し、陸軍経理学校は経済的負担のない官費学校として陸軍士官学校などと同様に旧制中学校卒業後の進路選択肢に加わった。主計候補生には素質、能力ともに優秀な者が集まり、初期の出身者は大正時代には経理部の中堅となり、進級を続けて昭和時代になると指導的な位置に立つ高級経理官も輩出する陸軍経理の中心的な存在となった。
1911年(明治44年)10月、従来の陸軍補充条例を廃し陸軍補充令(勅令第270号)が施行された。令第16条で陸軍部外から主計候補生を志願する者は中学校または同等以上学校の卒業成績が優秀な場合、召募の学科試験を免除されるようになった。同じ第16条では陸軍部内の採用範囲を「現役下士中、中学校卒業以上の学力を有し、品行方正、志操確実なる者」と、従来の経理部下士のみから各兵科の下士にまで広げた。令第19条では下士より主計候補生に採用された者も採用と同時に一等卒として陸軍部外からの採用者とともに歩兵連隊で約9か月間勤務し、軍事学を修得することに改められた。また令第20条で主計候補生の階級が従来は歩兵伍長であったものが三等計手に、陸軍経理学校入校時において歩兵軍曹であったものが二等計手に改められた。
第1期主計候補生 1905年(明治38年)9月1日入校 - 1907年(明治40年)5月24日卒業、76名 主計中将 石川半三郎(優等卒業) 主計中将 鈴木熊太郎(優等卒業) 主計中将 矢部潤二 主計少将 秋沢穂
第2期主計候補生 1906年(明治39年)9月1日入校 - 1908年(明治41年)5月20日卒業、76名 主計中将 鹿野澄(優等卒業) 主計中将 古野好武(優等卒業) 主計中将 大内球三郎 主計中将 山本昇
第3期主計候補生 1907年(明治40年)9月1日入校 - 1909年(明治42年)5月24日卒業、38名 主計中将 山本瑛一 主計中将 大城戸仁輔 主計中将 市川乙 主計少将 桂巽(優等卒業)
第4期主計候補生 1908年(明治41年)9月1日入校 - 1910年(明治43年)5月24日卒業、59名 主計中将 迫栄吉 主計中将 西原貢 主計少将 青木諭吉
第5期主計候補生 1909年(明治42年)9月1日入校 - 1911年(明治44年)5月16日卒業、55名 主計中将 栗原保正 主計中将 清水菊三 主計中将 前川敬悦 主計少将 谷端直
第6期主計候補生 1910年(明治43年)9月1日入校 - 1912年(明治45年)5月18日卒業、56名 主計中将 大塚彪雄(優等卒業) 主計中将 森武夫 主計中将 佐藤勇助
第7期主計候補生 1911年(明治44年)9月1日入校 - 1913年(大正2年)5月19日卒業、44名 主計中将 多田勉吉(優等卒業) 主計中将 和住吉三郎
第8期主計候補生 1912年(大正元年)9月1日入校 - 1914年(大正3年)5月21日卒業、52名 主計中将 矢代藤一 主計中将 吉野繁 主計少将 明石猛繁(戦病死)
陸軍経理学校(りくぐんけいりがっこう、英語: Imperial Japanese Army Accounting School, Military Intendance School等)は日本陸軍の軍学校のひとつである。主として陸軍における経理を担当する軍人(経理官)の養成教育、あるいは経理官への上級教育を行った。そのほか陸軍経理に関する調査と研究、図書の出版も行った。陸軍経理とは会計だけに限らず、監査、被服、糧秣、建築も職務に含まれる。1886年(明治19年)8月に設立された陸軍軍吏学舎を前身とし、1890年(明治23年)11月に陸軍経理学校が開校された。
教育の対象者と教育内容は開校以来何度となく変遷し多様であったが、その中では明治時代後期より大正時代後期まで存在した陸軍主計候補生や、1935年(昭和10年)12月に定められた経理部士官候補生、あるいは1939年(昭和14年)から多数の卒業者を出した幹部候補生が比較的よく知られている。
川口武定 二等監督:1886年(明治19年)8月7日 - 1889年(明治22年)3月4日
吉沢直行 一等監督:1889年(明治22年)3月4日 - 1889年(明治22年)10月7日
清水光儀 一等監督:1889年(明治22年)10月7日 - 1889年(明治22年)12月5日
間宮四郎 一等監督:1889年(明治22年)12月5日 - 1890年(明治23年)11月4日
この改正の大部分は新設された陸軍経理部における士官の補充についてであり、改正第28条で「経理部現役士官の補充は現役各兵科中少尉にして経理学校卒業証書を所持する者、および監督候補生にして経理部士官たるの資格を備うる者を以ってす」と定められた。監督候補生の有資格者は次のとおり。
帝国大学法科大学の学生で陸軍経理部委託学生となり、同学の課程を卒業した者。
高等商業学校の生徒で陸軍経理部委託生徒となり、同学校の課程を卒業した者。
委託学生や委託生徒ではなく、帝国大学法科大学または高等商業学校の課程を卒業した者。
上記3条件のいずれかを満たし、陸軍省経理局長の命により採用された監督候補生は歩兵連隊に配賦され、およそ1年間の軍事教育を修得したのち見習監督(兵科の見習士官に相当)を命じられ陸軍経理学校に入校する。陸軍外の高等教育修習者によって経理部士官を補充する新制度である。
同じ1902年2月、陸軍経理学校条例改正(勅令第24号)も施行され、同校の教育体系は陸軍補充条例の改正に合わせ大きく変革した。学校条例第1条で陸軍経理学校は「陸軍経理部士官と為すべき者を養成する所」と定められた。陸軍経理学校では従来のように部内の士官あるいは下士から経理部士官を補充する教育は行われなくなった。また兵卒を縫工長、靴工長に養成することも廃止となった。