営団
戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の占領政策により私的独占を排除する観点から、統制経済の中心をなした統制会、国策会社の閉鎖(解散)が進められ、営団も同様に閉鎖の道をたどった。唯一の営団として帝都高速度交通営団(以下、交通営団)は存続したが、これは交通営団側がGHQに対し、「交通営団は戦時体制下の統制組織ではなく、1930年代当時世界的なトレンドであった交通事業再編の流れの中で設立された組織」であると主張し、それが認められたために実現したものとされる(テネシー川流域開発公社 (TVA) との類似性を強調し交渉したことによって実現したともいわれている)。その結果、民間の出資を排除した公法人となった。つまり戦後の交通営団は、「営団」の看板はそのままに、実態は官民協力の中間法人から純粋な公法人に衣替えし、この結果その後誕生する「公団」・「公社」との区別はあいまいになってしまった。
なお、民間出資を排除した後の交通営団は、東京都と三公社の一角であった日本国有鉄道(国鉄分割民営化以降は大蔵省→財務省)による出資であり、現在の東京地下鉄でも東京都と財務省が株主になっている。