不動産登記
「登記官の処分」について内容を限定する条文は存在しないことから、不動産登記法に関するすべての行為が含まれる。ただし、登記官が職権で登記を抹消できる場合は限られている(71条1項)ので、それ以外の場合について登記を抹消するよう請求することはできない(最判 昭和37年3月16日民集16巻3号567頁等)。
#登録免許税について不服がある場合、審査請求は国税不服審判所長に対してすべきである(国税通則法75条1項5号)。