付合
通説 付合の規定が置かれている趣旨は結合した物の分離が社会経済上不利益であることを理由としている。
取引観念説(取引安全説) 付合の基準は物理的に損傷せずに分離できるか否かではなく取引通念上独立の物として扱われるべきか否かによる。
所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、主たる動産の所有者に帰属する(243条)。取り外しが容易である場合には付合を否定すべきと考えられている。主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する(244条)。
なお、動産の付合の規定は混和の場合に準用されている(245条)。
付合により物の所有権が消滅した場合は、その物について存在する(第三者の)他の権利も消滅する(247条1項)。
そして、物の所有権の消滅の代わりに、物の所有者が合成物の単独所有者となった場合は、物について存在する他の権利は合成物について存在することになる。 また、物の所有者が合成物の共有者となった場合は、物について存在する他の権利は合成物の持分について存在することになる(247条2項)。