政党交付金
総額319億7400万円
自由民主党 157億8400万円
民主党 66億9300万円
公明党 26億円
日本維新の会 16億4700万円
みんなの党 15億1000万円
維新の党 12億1800万円
生活の党と山本太郎となかまたち 7億4900万円
次世代の党 6億0400万円
社会民主党 4億2900万円
結いの党 1億7400万円
新党改革 1億0300万円
民主党 171億0,516万5,000円
自民党 102億6,381万6,000円
公明党 23億4,126万8,000円
社民党 8億2,199万6,000円
みんなの党 6億7,780万0,000円
国民新党 3億9,650万0,000円
新党日本 1億3,565万7,000円
新党改革 1億1,998万0,000円
たちあがれ日本 8,183万3,000円
自民党 157億7951万4000円
民主党 117億6529万8000円
公明党 29億4374万1000円
社民党 10億2242万2000円
自由連合 1億1950万5000円
国民新党 6094万7000円
新党日本 4003万0000円
過去には収賄罪、政治資金規正法違反、議院証言法違反(偽証罪)で有罪確定して公民権を有しない鈴木宗男が代表者の新党大地・真民主にも政党交付金が支給されている。
税金依存体質につながる 政党交付金に依存する体質ができると政党は世論より税金の動きを気にするようになり、自ら政策の理解を訴えて支援を呼びかけたりすることをやめてしまう。逆に、政府与党が他党の資金をも左右することとなり、統制・介入につながる危険性もある。 1994年2月24日の政治改革協議会にて、自民党の要求によって政党交付金は、政党の前年実収入(借入金など除く)の3分の2以下とする制限規定を設けた。しかし、自社さ連立政権が成立して村山内閣を継いだ橋本内閣における1995年11月8日に制限規定を撤廃する等の改正法案が議員立法として国会に提出され、12月13日に可決・成立した。この改正は、政党助成金を満額受け取るために必要な前年実収入を満たせず一部減額された社会党と、満額受け取れたものの厳しい政治資金集めのノルマに音を上げた新党さきがけが制限規定の撤廃を主張したことと制限規定の完全撤廃に難色を示す自民党が主張する自書式投票制復活を取引して共に盛り込んだことによるものである(読売新聞1995年11月9日朝刊第2面)。
選挙権を有しない者を含めて総額を算出し、配分基準も政党への得票数のみではないため、民意を正確に反映していない。 要件に当てはまらない政治団体には支給されない 交付金の受領を目的に、支給日直前の政党の離合集散が起きる 交付金は年末年始(4月、7月、10月、12月に25%ずつ)に支給される 解党直前の政党から他の政治団体への金銭移動が禁止されていない
企業、労働組合などの団体、の献金の禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残している。
国政選挙における得票率によって各党への交付金配分額が大きく変動する 政党交付金に収入の多くを依存する政党の場合、選挙における大敗は経済的窮乏につながる。2007年分の政党交付金は、大敗した自民党は年初の見込み額から5億1600万円減の165億9500万円、一方、躍進した民主党は5億7000万円増の110億6300万円となった。
汚職等で有罪確定して公民権が停止されている者が代表者の政党にも支給される 法律では政党交付金を受け取る政党の党員に最低1人は国会議員がいることが必要条件であり公民権が有する者の存在が前提となっているが、政党助成法及び政党法人格付与法における「代表者」(又は「代表権を有する者」)の資格を制限する規定がないため、公民権を有しないために国会議員になる資格のない者が代表者の政党にも支給される。