アスベスト問題
水道水中には多量のアスベストが含まれているが、飲用に危険性はないとしている。大阪市など地方公共団体は、水道水中のアスベスト数についての公表はしていない。WHOでも、飲料水中のアスベストの経口摂取が健康に影響を及ぼすとのエビデンスはなく、基準値(一日摂取許容量など)の設定は必要ないとしている。
アスベストはWHOの付属機関IARCにより、発癌性がある(Group1)と勧告されている。アスベストは、肺線維症、肺癌の他、稀な腫瘍である悪性中皮腫の原因になるとされている。
500本/リットル濃度で存在する環境下で50年間労働することにより、肺がんのリスクが2倍になるとされる。また、非喫煙者アスベスト暴露で肺がんのリスク5倍、喫煙者アスベスト非暴露ならリスク11倍であるが、喫煙者アスベスト暴露でリスク54倍と喫煙による相乗作用も指摘されている。アスベストによる肺がんリスクより、喫煙による肺がんリスクの方が2倍も高いことから、アスベストによる肺がん認定を難しくさせている。
アスベストが肺癌の原因となる可能性があることは1938年にドイツの新聞が公表した。ドイツはすぐに対応し、アスベスト工場への換気装置の導入、労働者に対する補償を義務づけた。しかし、戦時中の研究は第二次世界大戦後、無視されていた。
空気中の大量のアスベストが人体に有害であることを指摘した論文は、すでに1964年の時点で公開されている(水道水には通常、大量のアスベストが含まれているが無害であると言われている)。
アスベストの製造物責任を世界で最初に追及されたのは、世界最大のアスベストメーカーであったアメリカのジョンズ・マンビル社である。1973年に製造者責任が認定されると、類似の訴訟が多発し、1985年までに3万件に達した。マンビル社自体も1981年の段階で被害者への補償金額が3,500万ドルを超えた。更に同社だけで2万件近い訴訟の対象となり、最終的な賠償金の総額が20億ドルに達することが推定できた。このため、同社は1982年に連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請し倒産した。このような動きを受け、世界的にアスベストの使用が削減・禁止される方向にある。
日本では1975年(昭和50年)9月に吹き付けアスベストの使用が禁止され、1985年(昭和60年)には石綿セメント管の製造が終了した。
アスベスト問題(アスベストもんだい)は、石綿(アスベスト)による塵肺、肺線維症、肺癌、悪性中皮腫などの人体への健康被害問題のことを指す。
アスベストは、耐熱性、絶縁性、保温性に優れ、断熱材、絶縁材、ブレーキライニング材などに古くから用いられ、「奇跡の鉱物」と重宝されてきた。しかし、高濃度長期間暴露による健康被害リスクが明らかになったことで、アスベスト含有製品の生産や建設作業(アスベストの吹きつけ)に携わっていた作業従事者の健康被害が問題となり、「静かな時限爆弾」と呼ばれるようになった。
日本においては、アスベスト含有製品生産や建設作業に携わっていた作業者の健康被害に対する補償が行われてきたが、2005年(平成17年)にアスベスト含有製品を過去に生産していた工場近辺における住民の健康被害が明らかになったことで、医療費等の支給など救済措置のための法律が制定されることになった。
また、アスベスト製品がほぼ全廃された現在においても、吹きつけアスベスト、アスベストを含む断熱材などが用いられた建設物から、解体時にアスベストが飛散することについても問題とされることがある。