ゲームセンター
破産法に基づく破産手続開始決定を受けた企業が運営していた店舗の跡地に出店した場合は、新規出店と同様の出店許可を得る必要がある。
個人営業による運営者が死亡したり(相続人が7条1項の承認の申請を行わなかった場合に限る)、店舗の閉鎖や事業自体を廃止(第5号営業から撤退)したり(7条の3の1項に該当する場合は除く)、営業許可が取り消されたり、運営していた企業が合併以外の事由により解散した場合(清算手続に入った企業や破産法に基づく破産手続開始決定を受けた企業)、運営していた企業が合併により消滅した企業(消滅までに、合併後存続しまたは合併により設立される企業については7条の2の1項の承認がされなかった場合)は、営業許可証を返納しなければならない(4条、10条)。
営業許可証の返納を行う者は以下の通りである。 個人営業による運営者が死亡した場合 - 同居の親族または法定代理人 運営していた企業が合併以外の事由により解散した場合 - 清算人または破産管財人 運営していた企業が合併により消滅した場合 - 合併後存続した法人の代表者または合併により設立された法人の代表者 事業を廃止したり、営業許可が取り消された場合 - 法人の場合は法人の代表者、個人の場合は個人事業主
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風適法」)第2条では、性風俗関連特殊営業以外の風俗営業を第1号から第5号までの5種類に分類しており、ゲームセンターはこのうちの「第5号」に属する。ゲームセンターを運営するにあたっては、一定規模未満のシングルロケを除いて、監督官庁である公安委員会の許可を要する。
2021年時点で許可を受けている合計営業所数は3,882軒で、ゲーム喫茶やカジノバー、あるいはアミューズメントパークなど、ゲームセンターとは異なる業態も含んでいる。なお、警察庁は許可を受けている営業所のうち、ゲームセンター単独で営業している店舗を「専業店」、パチンコ屋などに併設され、かつ一定規模を超えた店舗を「併設店」として区分している。同調査によると2021年時点で許可を受けている専業店の数は2,328軒。
「併設店」まで入れた合計営業所の場合、インベーダーブーム直後の1980年の5万7,404軒をピークに急激に減少し、1985年には半分ぐらいになっていた。「専業店」の場合、インベーダーブーム前後は3,000~4,000軒ぐらいだったが、1984年から急激に増え、1986年には7,105軒まで増える。その後もW字型の成長を続け、1996年にピークを迎え7,878軒まで増える。日本アミューズメント産業協会では、風適法の許可を受けている営業所とシングルロケの合計数を公表しており、2019年度における風適法の許可を受けている営業所とシングルロケの合計数は、1万2,212店となっている。