女子柔道強化選手への暴力問題
この規定には強制力がないものの、既に指導者の処分を設けている競技団体にはこの規定に応じた改定を求めるとともに、まだ設けていない競技団体にはこの指針に合わせた基準を求めることとなった。 また、JSC内に設置された暴力を受けた選手による通報や相談窓口となる第三者機関は、年末までに始動する運びとなった。そこでは弁護士や臨床心理士が相談を受け付け、問題ありと判断された場合は「調査パネル」によって事実関係の調査がなされたうえで、競技団体に改善などの勧告を行うことになる。
12月19日に文部科学省の有識者会議は、JSC内に設置するスポーツ指導における暴力やセクハラを受けた選手の窓口となる「第三者相談・調査委員会」の概要を発表した。また、指導者による暴力的指導などに関する処分を行う際の各競技団体への統一基準となるガイドラインも公表した。それによれば、処分の重い順に(1)資格はく奪(2)無期資格停止(3)有期の資格停止(4)文書による注意(5)口頭注意と規定することになった。暴力のみならず、セクハラやパワハラ、罰としてのしごきや特訓も処分の対象に含まれる。座長である早稲田大学の友添秀則教授は「暴力の根絶を本当に行わないと、スポーツという文化が存続し得ないくらい危機的状況にある」と述べた。
2014年7月23日に日本体育協会は理事会を開いて、独自に認定している約40万人にのぼる公認指導者に対して、体罰やセクハラ、パワハラなどを起こした際の処分規定を公表した。今までは指導者の資格に関する詳細な基準を設けていなかったが、柔道などにおける体罰問題を受けて、昨年4月から協議を重ねた上で具体的な基準を策定するに至った。それによれば、処分は重い順に▽資格取り消し▽有期の資格停止▽厳重注意▽注意と定めることになった。
7月9日には千葉県柔道連盟会長の了徳寺健二から提出されていた「臨時評議員会開催請求書」を受け臨時理事会が開かれて、30日に新理事を除いた会長の上村を始めとした理事全員の解任について協議する臨時評議員会が開催されることが決まった。議決にあたって了徳寺は無記名投票を求めていたが、採決方法は評議員会の場で決められることになった。過半数の賛成票を得て理事の解任が決まった場合は、評議員らから成る理事選定委員会が後任の理事を選出することになった。
また、理事会では9月1日に選手委員会を設置することが承認された。さらに、理事会に初めて出席した議員の谷亮子は「緊張感も責任感もある。改革を一歩一歩進めていくことが大事です。」と語るとともに、上村が10月を会長辞任のめどとしていることに対して、「(改革の)方向性とめどが立てば7、8月の段階で会長は決断するのではないか。上村会長や理事の方は一般の方々の意見をくみ取り、どこかで責任を果たさなければいけない。」とも指摘した。
7月12日には「改革・改善実行プロジェクト」の責任者会議が開かれて、各分科会におけるプロジェクトの進捗状況が報告された。そこでは、8月1日からの始動を予定している内部通報制度と、9月1日付けで新設されるアスリート委員会の規定案が発表された。内部通報制度では、組織内の不正行為を告発する場合は封書に実名を記入した上で窓口となる担当弁護士に送付して、案件によっては外部有識者らによる特別対策チームが対応にあたることになった。また、アスリート委員会は男女同数で、委員長は全柔連理事も兼ねる仕組みとした。一方、全柔連会長の上村は10月に辞任する予定であることを繰り返し述べた。
また、暴力問題で女子代表監督を辞任した大学の後輩である園田に関しては、「弁護するわけじゃないけど、僕が見ていた限りでは園田なんて本当に一生懸命にやっていた。選手も面と向かって言えばいい。誰も出てこないで人を非難して。あれだけ愛情を持っていた奴がなんでこんな風にと思う。確かに口が悪いところはありますし、反省しないといけないところだと思いますけど。」と語った。
柔道の元全日本チャンピオンで、元プロレスラーでもある坂口征二は明治大学の後輩に当たる全柔連の上村に関して、一連の不祥事で「トップの責任はある」としながら、辞任表明が遅すぎたとの批判に対しては「よくやってるよ。ちゃんと後を引き継ぐっていうんだから、みんな信じて道をつくってやるべき。責任取って辞めるっていうのは、自分が何かやったならともかく、周りがやって辞めるっていうのはおかしい。人望もあるんだろ。頑張ってくれ。」との見解を示した。また、今後のキーマンになる人物として、同じく明治大学の後輩である吉田秀彦の名を挙げた。
元プロレスラーの議員・アントニオ猪木は、上村について「我々から見て、ぶざまだよね。リーダーになる者にはカリスマが必要。俺もスキャンダルにまみれたことがあるけど、トップはみんなに夢を持たせる。格好よくやってほしいな。」と語った。また、選手上がりの人物が役員に就くのは分かりやすいものの、運営は別物であると述べて、今後日本維新の会から立候補している参議院選挙で当選した際には、全柔連に対する圧力を強めていくと語った。
またこの日に前会長の上村は、自民党の東京オリンピック招致推進本部長である衆議院議員の馳浩らとともに世界選手権が開催されているリオデジャネイロへ赴いて、世界選手権の視察に訪れているIOC委員らに対してオリンピック東京招致のためにロビー活動を行った。IJF会長であると同時に、各種の国際競技団体を統括するスポーツアコード会長でもあるビゼールに対しても東京招致を働きかけることになった。また、日本からの後任理事に関する善処を求めることにもなった。しかしビゼールは、全柔連の新執行部が誰もリオデジャネイロに訪ねて来ていない点には不満気な態度だったという。
8月31日には、去就が流動的だった旧執行部の一員で前事務局長の村上清が全柔連を辞職した。
9月1日には2020年東京オリンピック招致委員会の理事長である竹田もビゼールを訪ねて、東京招致への協力を求めた。
8月26日から9月1日までリオデジャネイロで開催されていた世界選手権で、女子代表は団体戦では金メダルを獲得したものの、個人戦では1991年の世界選手権以来22年ぶりに金メダルなしに終わった。暴力問題の影響で指導体制が急遽変わり、代表コーチの陣容が定まったのが5月に入ってからと、選手との信頼関係を築くには準備期間が少なかったとの指摘がなされた。その一方で、前体制の反省を踏まえて新指導部が掲げた「自立」と「自律」の名の下に、代表合宿とは別に所属において課題をこなす時間を充分に設けさせるなど選手の望むような環境を与えたものの、その“自由”を一部履き違えた選手がいたとの指摘もなされた。とある代表選手は練習中にケガをしたが、そのことを代表チームに伝えず、また、所属先もその報告を怠っていた。
9月18日に全柔連は、委員長に理事の梶木寿、同じく理事の近石康宏、副会長の山下泰裕、委員長の田辺陽子、友添秀則をメンバーとする懲罰委員会を開いて、関係者への処分を公表した。それによれば、天理大学柔道部前部長の藤猪省太と前監督の土佐三郎を「暴力防止義務はあったが手は出していない」として文書による戒告、1年生に平手打ちするなどの暴力を振るった73 kg級世界チャンピオンで柔道部主将であった大野ら4年生9名に3ヶ月の登録停止処分、4年生からの指示で1年生に暴力を振るった2年生5名には文書による注意処分をそれぞれ下した。4年生からの指示で同じ1年生に暴力を振るった1年生2名は処分を見送られた。今回の処分で大野ら2名の4年生は全柔連の強化指定選手を外される結果となり、復帰は処分明けに検討されることになった。専務理事の近石は「今回の処分が、裁判で言えば一つの判例になる」と平手打ち一発でも競技者としての活動停止に直結することを示すとともに、大野ら学生の処分は「前途有為である」として教育的な配慮を施した点も付け加えた。また、天理大学側から全柔連への報告が遅れた点に関しては「隠蔽した形跡はなかった」と結論付けた。
9月27日に全日本学生柔道連盟は天理大学の暴力問題を受けて、11月までに暴力撲滅に向けた倫理規定の作成と、問題が起きた際に調査と懲罰を受け持つ倫理委員会を立ち上げることを決定した。
7月30日には講道館で臨時理事会が開かれて、全柔連会長の上村をはじめ、藤田弘明・佐藤宣践の両副会長、専務理事の小野沢弘史、事務局長の村上清の執行部全員が、一連の不祥事の責任を取って8月中にも辞任することを表明した。理事でない村上を除き、理事職からも全員退くことになった。なお、上村はIJF指名理事も今季限りで退任するものの、講道館館長の座は継続することになった。続いて、執行部及び理事全員の即時解任を求めていた評議員の了徳寺の意向を受けて臨時評議員会が開かれた。評議員59名のうち58名が出席して議長を除く57名が、先月新任された6名を除く理事23名について1名1名解任するか否か無記名による投票を行った結果、反対多数により1名も解任には至らなかった。上村に対する解任は「賛成」16名、「反対」39名、「棄権」2名だったという。その後、今日2度目となる臨時理事会が開かれた。そこでは新任の外部理事である参議院議員の橋本聖子が理事の辞任をも表明した執行部の4名を除く以前から在任していた19名の理事も、再任を妨げない形で一旦は総辞職した上で理事会を再構築すべきだとの意見を提出すると、異論は出なかったという。同じく新理事の谷亮子は「理事会と評議員会が互いに独立した関係であるだけでなく、意思疎通のできる枠組みも作るべき」との意見を表明した。
臨時理事会後の記者会見で上村は不十分な形で辞めるわけには行かないという思いが強かったが、内閣府からの勧告が辞任を決める一番のポイントになった、臨時評議員会での解任動議は非常に重く受け止めている、新会長は外部の人材をも視野に入れた上で、次の百年の計をきちんと作れる人物が望ましいと語った。