遺族年金
死亡した夫の側の要件として、
国民年金の第1号被保険者(任意加入被保険者、旧法の国民年金被保険者を含み、第2号被保険者、特例任意加入被保険者期間は含まない)としての保険料納付済期間・保険料免除期間(学生納付特例・若年者納付猶予期間を除く)とを合算して、死亡日の属する月の前月までに10年以上あること
障害基礎年金の受給権者であったことがない(裁定を受けていない)こと(実際に障害基礎年金を受けたことがなくても、裁定を受けていれば寡婦年金は支給されない)、なお旧法の障害福祉給付はここでいう障害基礎年金に含まない。
老齢基礎年金の支給を受けていないこと
妻の側の要件として
夫の死亡当時、夫によって生計を維持され、夫との婚姻期間が10年以上継続したこと
65歳未満であること(年齢の下限は問わない)
繰上げ支給の老齢基礎年金を受給していないこと
遺族厚生年金の額は、以下の算式で求める。
「死亡した被保険者の報酬比例部分の年金額×3/4+加算」
年金額は死亡した者の保険料納付済期間等にかかわらず定額である。
子のある配偶者に支給される場合は、基本年金額(老齢基礎年金の満額と同額。平成29年度は779,300円)に、第1子・第2子は一人につき「224,700円×改定率」(100円未満四捨五入。平成29年度は224,300円)、第3子以降は一人につき「74,900円×改定率」(100円未満四捨五入。平成29年度は74,800円)を加算する。
子のみに支給される場合は、子が1人の場合は基本年金額のみが、子が2人以上の場合は、第2子は「224,700円×改定率」(100円未満四捨五入。平成29年度は224,300円)、第3子以降は一人につき「74,900円×改定率」(100円未満四捨五入。平成29年度は74,800円)を加算し、子の総数で頭割りする。
受給権者に変化が生じた場合は、その翌月から増額・減額の改定が行われる。配偶者が新たに子を有することになったときには増額改定が行われる。子が2人以上ある場合にあって、その子のうち1人以上が以下のいずれかに該当するに至ったときは、減額改定が行われる。子のすべてが減額改定事由に該当した場合は、「子のない配偶者」となるので配偶者の受給権は消滅する。
死亡したとき
婚姻をしたとき
配偶者以外の者の養子となったとき
離縁によって死亡した者の子でなくなったとき
配偶者と生計を同じくしなくなったとき
18歳の年度末が終了したとき。ただし障害等級1級・2級にあるときを除く
障害等級1級・2級にある子について、その事情がやんだとき。ただし18歳の年度末までにあるときを除く
20歳に達したとき
遺族年金(いぞくねんきん)とは、国民年金法、厚生年金保険法等に基づき、被保険者が死亡したときに、残された遺族に対して支給される日本の公的年金の総称である。本項では同法に定める遺族への一時金についても取り扱う。
労働災害(労災)の際に支給される年金(遺族補償年金・遺族年金)については、労働者災害補償保険(労災保険)の項を参照。