TikTok
2020年7月7日、中国政府が香港で国家安全維持法を施行したことなどから、数日以内に香港市場から撤退することを明らかにした。中国政府の検閲に従っている中国本土版(抖音)を香港市場に導入するかは未定であるが、本土の中国人が香港に旅行したり滞在するため、中国本土版(抖音)は既に香港で多数の利用者がいる。
2018年11月、バングラデシュ政府はポルノとギャンブルの取り締まりという名目でTikTokアプリへのアクセスを遮断したが数ヶ月後に解除され、TikTokが規制されていた数ヶ月の間シンガポール企業のBIGOテクノロジー(-Technology)が開発したLikee(英語版)というTikTokのコピー版アプリがバングラデシュで人気を博した。
TikTokには様々なトレンドが存在する。代表的なものとして、ユーザーがあるお題を真似したり、アレンジして広がるミーム(meme)動画が挙げられる。アプリ内の検索ページにはハッシュタグ(#)のトレンドが表示されており、「ハッシュタグチャレンジ」と題された企画が定期的に開催される。
投稿されるコンテンツは少しづつ変化しており、2018年にはリップシンク(口パク)ダンス動画が流行したが、2019年にはお笑いやエンタメ、動物、赤ちゃんに関する動画など、YouTubeのように多種多様な動画が共有されるようになった。
TikTokは流行音楽の発信源としても注目を集めている。米国のラッパー、リル・ナズ・Xは当初無名のアーティストであったが、楽曲「オールド・タウン・ロード」は、2019年にTikTok上で「#Yeehaw Challenge」と称されたダンスチャレンジが流行したことがきっかけとなり大きな注目を集め、全米シングルチャート19週連続1位の記録を達成した。
2019年 9月、チベット独立や天安門事件、法輪功に関する投稿についてはアプリのモデレータが常に検閲していることを、ガーディアンが報じた。 11月、アフガニスタン系アメリカ人の少女がまつげをカーリングする動画の途中に、中国共産党によるウイグル人弾圧を批判したため、アカウントが削除された。その後米国TikTokの安全問題責任者は「人為的ミスだった」と釈明・謝罪し、アカウントも復活した。
2022年12月、中国当局がVPNも含めた監視拡大を指示した。
2019年2月27日、13歳未満の児童への情報収集およびならびに保護が足りないことを理由に、アメリカで570万ドル(約6億3000万円)の罰金処分を課された。 12月3日、小児性愛者からの児童保護をサボったとして母親達から集団訴訟を提起される。 2020年5月14日、2019年2月の判決を無視し動画を削除していないのは違法だとして集団訴訟を提訴された。 2021年1月14日、ようやく15歳以下のアカウントを「非公開化」した。 8月13日、プッシュ通知受信可能時間の制限など保護措置を強化した。 2022年10月18日、ライブ配信の年齢要件を18歳以上に引き上げた。
2022年12月15日、アルゴリズムが自傷行為や摂食障害に関する有害動画を10代利用者に39秒に1回の頻度で勧奨してしまうことが調査で発覚した。 2021年12月16日にアルゴリズム変更をしたにもかかわらずである。
13歳未満のユーザーの割合が高いことを把握しながらも、ユーザーの個人情報を収集するだけでなく、プロフィールを公開状態にしており、さらに2016年10月までユーザーの居所までわかる状態となっていた。この状況をFTC(連邦取引委員会)が問題視し、COPPA(Children's Online Privacy Protection Act:児童オンラインプライバシー保護法)に違反すると指摘した。FTCによれば数千件の苦情が寄せられていたにもかかわらず、Bytedanceは必要な対応を講じていなかったとされる。
その後、ユーザーの年齢制限が導入され、13歳未満の子供は他のユーザーのフォローのみを可能とし、自分から動画の投稿やシェアを行うことは不可能となった。また、ユーザーに安全な使用方法を指導する動画も公開した。
2019年2月、FTCとBytedanceとの間で和解が成立し、和解条件として同社に罰金570万ドル(約6億3000万円)の支払いが命じられた。
9日18日、アメリカ合衆国商務省は20日から米国内でのTikTokとWeChat(微信)の新規ダウンロードを禁止すると発表した。翌19日、トランプ大統領はTikTokの米国事業を継続するためのオラクルとの提携案を承認すると表明し、27日に禁止措置を延期した。 11月12日、連邦地裁が命じた一時差し止めに従い、商務省はTikTokの禁止措置を見送った。 ?月?日、ネブラスカ州が政府端末での使用禁止を決定。
2021年 1月5日、トランプ大統領が5日付けで、8つの中国製アプリとの取引を禁止する大統領令に署名した。 (20日にはジョー・バイデン次期大統領が就任予定) 6月10日、第46代大統領ジョー・バイデンは連邦最高裁で違憲判決が相次いで規制が困難であることを鑑み、WeChatとともにTikTokを禁止するトランプ前政権の大統領令を撤回した。
2022年 6月17日、バックドアを仕込んでいるとの報道。 6月28日、米国連邦通信委員会のコミッショナーがAppleとGoogleに禁止するよう呼びかけた。 11月末-12上旬、サウスダコタ州、サウスカロライナ州、メリーランド州が相次いで使用禁止を決定。 12月13日、マルコ・ルビオ共和党上院議員らの超党派議員グループが、TikTok禁止法案を議会に提出。14日の夜に「政府のデバイスに関するTikTok禁止法」が全会一致で承認され、19日、全会一致で上院を通過し、23日、議会で可決した。
2023年 1月9日、ニュージャージー州とオハイオ州が使用禁止を決定。 1月15日、アラバマ州で使用禁止となった。 1月?日、透明性センターの最初の1つがメリーランド州に開設される予定。
日本では、一部ユーザーの迷惑行為が問題視されるようになっている。公共の場であるにもかかわらず、大音量で音楽を流したり大騒ぎする様子を撮影しているユーザーに対して苦言を呈する意見が出ているほか、人気アーティストのコンサートにおいて、ステージの様子を撮影し投稿する盗撮行為について問題視する意見が挙がっている。また、いじめ、スーパーやコンビニなどで購入する前の飲料水を飲む、公共の場の物を破壊する、線路の上や道路の中心などに降りてダンスをするなどの犯罪に当たる行為が撮影された動画が投稿され、問題視されている。職務質問の際にダンス等で警察官を挑発する動画が投稿されており、公務執行妨害や威力業務妨害に当たるのではないか、という意見が上がっている。
2019年7月17日、TikTokに投稿されていた児童ポルノを拡散した高校生と大学生9人が書類送検された。
2022年6月4日、自らのフォロワーの少女に対しわいせつ行為をしたとして、ティックトッカー2人が、愛知県警察に愛知県青少年保護育成条例違反容疑で逮捕された。