スコットランド法
スコットランドの法曹は、2つに大別される。法廷弁護士 (Advocate)と事務弁護士(Solicitor)である。
法廷弁護士は、イングランドの法廷弁護士(Barrister)に相当し、その所属する法廷弁護士会(en:Faculty of Advocates)によって下級法廷弁護士(junior cousel)と上級法廷弁護士(senior counsel)が区別されており、後者は勅選法廷弁護士(en:Queen’s Counsel)に指定される。法廷弁護士の職務は、ほぼ排他的な法廷弁論権を伴うスコットランドの裁判所および審判所に対する事件の提起と、法律意見の表明である。法廷弁護士は、通常、依頼者からは事務弁護士を通じて間接的に指図を受けるが、多くの状況において、一定の専門家団体の会員から直接に指図を受けることもできる。
事務弁護士は、スコットランド事務弁護士会(en:Law Society of Scotland)の会員であり、あらゆる種類の法律事務について依頼者を直接に相手とする。多くの場合に事務弁護士はその依頼者の事件を裁判所に提起するところ、事務弁護士は伝統的には上級裁判所において出廷権を有しなかったが、1992年からは申請によりその権利を拡大して法廷弁論権付事務弁護士(en:Solicitor Advocate)となることが可能となった。事務弁護士はまた、公証人(notary public)となる機会も有している。スコットランドの公証人は、大陸諸国の公証人とは異なり、別の職業団体の会員というわけではない。多くの事務弁護士は公証人となるが、公証人は事務弁護士でなければならず独立して業務を行うことはできない。
欧州人権裁判所および欧州連合司法裁判所もまた欧州人権条約およびEU法のそれぞれの解釈においてコモン・ローに寄与する。
スコットランドのコモン・ローは、歴史的起源を異にするイングランドのコモン・ローと混同されてはならない。スコットランドのコモン・ローの歴史的起源は、この領域に居住していた異なる諸文化の慣習法であり、これがスコットランド王によって封建的概念と共に混合され、独自のコモン・ローを形成したのである。
イングランドで学んだ裁判官による連合王国最高裁判所(かつては貴族院)の判決を通じたスコットランドのコモン・ローへの影響は時として相当程度のものであり、特に実利的理由から連合王国全体について適合性が求められる法分野についてはそうである。この結果、スコットランドのコモン・ローの歪んだ解釈を伴う判決がなされており、例えば、 「スミス対スコットランド銀行」がそうである。