日本国旅券
旅券は、原則として住民票を有する都道府県の旅券窓口(パスポートセンター)で申請する。
2006年(平成18年)以降は、旅券発給業務の市町村への移譲に伴い、地域の市役所・町村役場等が窓口になっている自治体もある(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、岐阜県、静岡県、岡山県、広島県、愛媛県、佐賀県、熊本県など)。在外日本人が海外から一時帰国中など、日本国内に住所のない者については、一時滞在地での申請が認められるなどの例外がある。申請手続の正確な情報については、当該窓口に問い合わせるか、外務省の公式サイトや各自治体のパスポート関係の情報を確認のこと。
一般に、国内窓口での初申請において必要とされる書類等としては以下のものがある。
申請用紙 - 窓口、支庁、市・区役所・町村役場等に用意してある。2009年(平成21年)6月に申請書が改正され新様式となり、非ヘボン式・別名併記や外国式の名前を希望する場合の「非ヘボン式ローマ字氏名表記等申出書」の提出が不要になった。旅券窓口によっては、在庫がある場合は旧様式の申請書も使用している。
身分を証明する文書(運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード)等。種類は「旅券法施行規則別表第二」により、厳格に定められている。)
戸籍謄本・戸籍抄本(戸籍が電子データ化されている市町村では、戸籍全部事項証明書または戸籍個人事項証明書) 住民票の写しについては、不要である。