大成建設
2006年(平成18年)5月11日、 防衛施設庁談合事件にからむ不正入札に関して、国土交通省から30日間の営業停止命令が下りる。同事件に絡むでは営業停止命令は、大成建設を含むゼネコン大手など8社に及んだ。
2007年(平成19年)9月26日、TKN(大成建設、鹿島建設、新日鉄エンジニアリングのジョイントベンチャー)が建設中のカントー橋が崩落し、死者55人、負傷者79人を出す大事故となった。調査の結果、事故の主因は予測不可能であったと結論され、TKNにより建設が継続された。
同社が2010 - 2013年3月期の3年間で、約2億円の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが、2014年6月に判明した。指摘額のうち約6,000万円については、同社幹部社員の男性が、下請会社に対し虚偽の発注を繰り返した上で裏金を捻出し、私的にマンションを建設するための費用に使っていたとして、所得隠しと認定された。同社はこの件については、報道機関の取材に対しコメントを避けており、問題の幹部社員も取材に応じていない模様である。
2016年(平成28年)11月8日、大成建設が施工していた福岡県福岡市博多区の博多駅前2丁目交差点付近の地下鉄トンネル延伸工事現場で陥没事故(博多駅前道路陥没事故)が発生。崩落の原因について、2017年3月にまとめられた有識者委員会の報告書では、工事の地盤調査の誤りと、地盤のもろさが指摘されている。