民由合併
9月26日、民主党が自由党を吸収合併する形で合流した。
なお、1999年に自由党が政権に参加していた時期に、捜査機関による通信傍受を可能にする通信傍受法(盗聴法)や住基ネットによって住民票コードを管理するための住民基本台帳法改正で国民的議論が起こって賛否が起こる中で、与党自由党が賛成して野党民主党が反対した。通信傍受法については、民主党は従来の「廃止」から「凍結」に見解を変えている。
合併直前に、自由党は小沢の関連団体であり、側近の平野貞夫が会計責任者を務める改革国民会議に対して13億6816万円の寄付を行った。うち5億6096万円が税金を原資とする政党助成金であった。菅は当時事態を把握し「小沢にしてやられた」と周囲に漏らしていたが、円満に合併するために表沙汰にはしなかった。後にこの行為は問題視され、政党助成金法改正案として議論された。
藤井裕久は、2009年8月31日、BS11デジタルのINsideOUTで、民由合併への稲盛和夫と松野頼三の関与について発言した。