無資格調剤
医師は例外的に調剤が認められている部分があるが、薬剤師法19条および医師法22条、歯科医師法21条、獣医師法18条の規定から逸脱した調剤、例えば同僚医師が診断し投薬が発生した場合の調剤などは、医師であっても無資格調剤となる。
また薬剤師法および医師法において医師が調剤できると条文に明記されているのは、自己の処方せんで自ら行う場合であり、医師存在下の他の職種の調剤について国会で昭和47年斎藤昇厚生大臣は薬剤師法第19条に関する質問に「医師みづからはやはりみづからであって監督権はございません。」と答弁している。
先進諸国では完全医薬分業制を敷いている国が多く調剤行為を行えるのは薬剤師である。調剤助手制度(ファーマシー・テクニシャン)がある国では薬剤師管理下であれば調剤助手も調剤は行えるため、薬剤師は管理職、調剤助手は実務と分業化されている。調剤助手の資格が無かったり条件から外れた場合は無資格調剤となる。