秋本真利
憲法改正について、2012年、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と2021年の朝日新聞社のアンケートで主張。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
秋本が、私設秘書の給与を政策秘書に肩代わりさせるなどしていた疑いを2023年2月15日に週刊文春が報じた。週刊文春が入手した「業務委託契約書」は、秋本の政策秘書のKと、Kの友人だった私設秘書のCが所有する賃貸物件を管理する個人会社の間で締結されたもので、2021年6月1日付で、契約期間は1年としている。「業務委託契約書」には〈甲は、乙に対し、衆議院秋本真利の政策秘書業務に付随する一切のサポート業務を委託し、乙はこれを受託する〉〈甲は乙に対し、本業務を委託する報酬として月額25万円を支払う〉と記されていた。公費である政策秘書給与から、Cの報酬を出せば、秋本事務所は人件費を支出する必要がない。議員が政策秘書に、その給与の中から、私設秘書の給与を出させていたと認定されれば、寄附の要求を禁じた秘書給与法21条の3に違反する可能性がある。2023年2月17日の衆院予算委員会では、秋本は政策秘書の給与を私設秘書と2人で分けていたとの疑惑を否定し、CはKの指示で仕事をしていた旨を繰り返す国会答弁をした。しかしCは週刊文春の取材に対し、Kを介さず秋本から直接指示を受けていたメールを提出し、虚偽答弁だった疑いが浮上した。
翌4日、東京地検特捜部は収賄の疑いで、衆議院第一議員会館内の事務所、佐倉市の地元事務所などの秋本の関係先を捜索した。特捜部は秋本が洋上風力発電の事業への参入を目指す日本風力発電が有利になるような国会での質問などから、資金提供は国会議員としての職務に関する賄賂に当たる可能性があるとみて捜査している。また同日、千代田区の塚脇の自宅を贈賄容疑で家宅捜索した。
同日、秋本は外務大臣政務官の辞表を提出し、持ち回り閣議で了承された。また、自民党を離党する意向も示し、翌5日に代理人を通じて離党届を提出し、直ちに党紀委員会で離党が了承され、受理された。茂木敏充幹事長は「今回の件は極めて遺憾であり、秋本氏は説明責任をしっかりと果たし、事案の解明に努めてもらいたい」とコメントで苦言を呈した。8月11日、塚脇が贈賄を認める意向であることを弁護人が明かした。弁護人は同日、辞任した。
同年9月7日、東京地検特捜部は秋本に対し出頭を要請。同日午前、計6146万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで逮捕した。同月27日、受託収賄罪と持続化給付金200万円を国からだまし取ったとする詐欺罪で起訴された。同日に弁護人が秋本の保釈を請求したが、28日に東京地裁はこれを却下する決定をした。弁護人は決定を不服としてて準抗告し、10月2日に東京地裁は棄却する決定をした。弁護人は10月20日に再び保釈を請求したが、24日に東京地裁は却下する決定をした。