大阪市立弘済院
巨額の財政赤字を抱える大阪市は、歳出の抑制を図るため各種事業の見直しを進めているが、弘済院もその俎上にあがっている。
2007年(平成19年)に「経営形態の案としては、個別の施設ごとに公設民営や民間委譲を検討する案と、3施設を一緒に独立行政法人化する案が存在する」 として検討を進めていたようであるが、2009年(平成21年)12月5日の朝日新聞大阪市内版記事によると、附属病院は「施設の老朽化などが原因」として「2011年度以降に(認知症の)研究機能を市立十三市民病院へ移したうえで、縮小または廃止する方針」、第1特別養護老人ホーム(「一般特養」と表記)は「指定管理者制度を導入して残す」、養護老人ホームは「段階的に縮小し、最終的に廃止する」とし、時期は今後検討するとある。また、第2特別養護老人ホーム(「認知症専門の介護機能を持つ特養」と表記)は「現地に残すか十三市民病院に移す案があるが結論は出ていない」とあり、引き続き検討されるようである。