東京証券取引所
上場する数は、2022年4月7日現在で3,824社。
東証は、Targetという、下記を行うためのシステムを運営している。なお、下記でいう「運営者」とはTargetを用いたサービスを実施する主体のことであり、後述するように東証以外の数社も、Targetを用いてサービス提供を行っている。
(運営者から利用者へ)業務上のデータや連絡事項、統計情報等の提供
(利用者から運営者へ)書類提出
運営者一覧
下記は東証作成資料(2018年7月25日版) による。
東京証券取引所(上場会社向け・取引参加者向け等)
証券保管振替機構(発行会社向け・機構参加者向け等)
日本証券金融
日本証券クリアリング機構(清算参加者向け等)
東京商品取引所(取引参加者向け等)
ワイ・ティー・エル(1773、マレーシア)
ビート・ホールディングス・リミテッド(9399、英領ケイマン諸島)
メディシノバ・インク(4875、アメリカ合衆国)
東京証券取引所は、特にアジアの成長性が豊かな外国企業の上場を推進するため、1973年に「外国部」と題した外国企業専門の取引カテゴリーを新設した。外国企業の多くは欧米などに本部があり、それぞれの母国に上場している大手企業だけでなく、東証にのみ単独で上場する企業もある。
しかし、取引の伸び悩みが深刻であったため、2005年2月7日をもって外国部の専門カテゴリーを廃止し、当時外国部に上場された30社は経過処置として2007年2月6日までの2年間は第1部に上場させ、第2部への指定替えを行わなかった。これは、欧米の市場は国籍で区分けせずに取引をしており、東証のように外国の株式を独自に分ける異質な取扱いは投資家の投資意欲を低下させることや、外国企業にとっても排外的に映り、新規上場を妨げるという理由があった。これにより外国企業も、日本国内企業と同様の審査・条件をクリアすることで、第1・2部、マザーズ、JASDAQのいずれかに上場できるように改善された。なお、外国部の上場企業は1991年の127社を一つの境として、それ以後はバブル経済崩壊や金融危機を受けて減少傾向にあり、外国部廃止当時は30社、さらに市場の統合後も減少は続き、現在はプライム1社、スタンダード2社、グロース3社の合計6社まで減少している。