北の大火
北の大火に寄せられた義捐金は、被災者への配分後に残余金が生じたが、被災者に限らず困窮者への慈善事業に充てられることが計画された。結局、義捐金の残余金352000円に残余金と同額の市費を加えた資金をもとに慈善事業を行う団体を結成することとなり、平田東助内務大臣に1911年(明治44年)に財団法人弘済会の認可申請が行われた。弘済会は大阪市内で授産所や病院の経営など、その事業を拡大していく。
また救援物資の管理や、被災者に対する配分など使途に疑問が出て、山下市長は責任者を11月29日に更迭した。そして後任者との引継ぎに際して、支援物資の管理や金銭の出納に不明朗な点が数多く見出されたため、改めて支援物資関連の査察を実施した結果、高額な支援物資である白米、衣類などの横流し、虚偽の領収書、請求書を作成するという不正行為が行われていたことが発覚した。この北の大火に寄せられた救援物資に関する大阪市職員による不正行為は大きく報道され、批判の高まりの中、12月25日には山下市長、藤村助役が引責辞任に追い込まれることになった。
この火事による死者は3名、負傷者は689名、罹災者数は43,533名にのぼった。被害総額は、当時の1戸あたりの焼失による平均損害額を基準に推計すると約1,502万4530円となる。この被害は、空襲を除けば明治以降の大阪で最大の規模である。北の大火の特徴のひとつとして、大規模な火災であった割に死者が少なかったことが挙げられる。これは明治時代しばしば大火に見舞われた大阪市では、火災時には住民が迅速に避難するようになっていたためであるとする説がある。
焼失区域は東風にあおられた影響により東西方向に長く、東西約3.4キロメートル、南北は最大で約0.5キロメートル。大阪府内務部の調査によれば、焼失戸数は11,365戸にのぼり、この中には官公庁11か所、学校8か所、銀行4か所、神社4か所、寺院16か所を含む。罹災した主な建物は以下の通り。
大阪控訴院
大阪地方裁判所
北区役所
府立大阪一等測候所
北警察署
お初天神
大阪米穀取引所
大阪日報社
前田組本店
藤田組本店
回生病院
西善寺
加えて、大江橋、桜橋、蜆橋をはじめとする21の橋が罹災した。
焼失前の大阪控訴院
焼失後の回生病院
復興中の大阪市街