沖縄県災害拠点病院
建物が耐震耐火構造であること。
資器材等の備蓄があること。
応急収容するために転用できる場所があること。
応急用資器材、自家発電機、応急テント等により自己完結できること。(外部からの補給が滞っても簡単には病院機能を喪失しないこと。)
近接地にヘリポートが確保できること。
県内や近県で災害が発生し、通常の医療体制では被災者に対する適切な医療を確保することが困難な状況となった場合に、沖縄県知事の要請により傷病者の受け入れや医療救護班の派遣等を行う。