石坂音四郎
客観的な法律の条文に現れない理由書、議事録などのいわゆる立法資料から民法解釈学を解放したのである。
石坂に対しては、その主張にもかかわらず、ドイツ概念法学の典型であるとか、立法資料特にフランス民法や起草者(梅謙次郎など)の個人的見解を重視する立場から、本来の立法趣旨を損ねたなどとする批判があるが、起草者は石坂同様立法資料の法的拘束性を否定し、日本民法の解釈においても、フランス民法学的解釈ではなく、条文の文言を土台としてしかも体系的な論理解釈を駆使するというドイツ民法学的方法によるべきものとしている。また、石坂自身もドイツ・フランス・イタリアなどの諸文献を幅広く参照し、多角的な比較法研究を裏付けとしつつも、末弘厳太郎らに先駆けて「日本法学ノ独立」を説いており、外国法はその参考資料に留まると主張していたことに留意すべきであると指摘されている。
また、後の末弘らと異なり、判例をあたかも一個の学説のようにみてもっぱら学理的にその当否を論ずる、という石坂の判例批評の手法についての批判も強いが、「生ける法」としての判例研究という手法自体が当時のヨーロッパ法学会に確立されておらず、したがって判例研究(正確には判例批評)の先駆け的な存在であった梅謙次郎自身が石坂同様の方法論に依っていたことに注意が必要である。当時は、判例実務と学説学理との連携によって、法文の文理のみに囚われる初期の裁判実務からの脱却が図られていた時代でもあった。
主著として、『日本民法債権』、『民法研究』。