既存不適格
都市計画によって用途地域が定められた結果、用途制限上の既存不適格になった場合(例えば第一種低層住居専用地域となる前から稼働していた工場など)は例外的な扱いがあり、増改築等を行っても、用途については既存不適格のままである(その用途で使用し続けることができる。用途以外の規制についてはこの限りではない)。ただし、敷地を増やすことはできず、また延べ床面積も「最初に既存不適格となった日」(基準日と呼ばれる)の床面積の1.2倍を超えることはできない(建築基準法施行令第137条の7)。原動機の出力や危険物の保管量などにも制限を受ける場合がある。さらに、新たな用途を発生させることができない場合が多い(上記の例の場合、工場敷地内に新たに製品の直売所を作ることは普通はできない)。
なお、用途制限については建築基準法第48条に基づく許可によって上記の制限を超えた増改築等が行われる場合もあるが、これは既存不適格とは全く別の制度である。