松本試案
↑ 憲法改正要綱、国立国会図書館、「日本国憲法の誕生」。
1 2 松本国務相「憲法改正私案」、国立国会図書館、「日本国憲法の誕生」。
1 2 3 GHQに提出した「憲法改正要綱」、国立国会図書館、「日本国憲法の誕生」。
↑ 近衛国務相・マッカーサー元帥会談録、国立国会図書館、「日本国憲法の誕生」。
↑ 両者の調査は、昭和天皇からの下問に対する奉答という形で行われた。同年11月22日には近衛が「帝国憲法改正要綱」を、同年11月24日には佐々木が「帝国憲法改正の必要」を天皇に提出した。
↑ 近衛文麿の憲法改正要綱、国立国会図書館、「日本国憲法の誕生」。
↑ 佐々木惣一「帝国憲法改正ノ必要」、国立国会図書館、「日本国憲法の誕生」。
↑ 幣原首相・マッカーサー会談、国立国会図書館、「日本国憲法の誕生」。
↑ 憲法問題調査委員会は、同年10月27日に行われた第1回総会で、委員会設置の趣旨が説明され、以後1946年(昭和21年)2月2日まで7回開催された。
↑ 憲法問題調査委員会設置ノ趣旨、国立国会図書館、「日本国憲法の誕生」。
日本政府は、当初大正デモクラシーの状態に戻せば充分だと考えており、天皇主権の原則も崩さず、天皇機関説を徹底させればよいと考えていた。ただ、1946年1月1日の詔書(いわゆる人間宣言)により天皇が「現人神」であることは否定されたものと誤って理解されたので(実際には「人間宣言」では、「天皇の祖先が日本神話の神であること」を否定しておらず、歴代天皇の神格も否定していない。さらに、神話の神や歴代天皇の崇拝のために天皇が行う神聖な儀式を廃止するわけでもなかった)、「天皇は神聖にして侵すべからず」は改めざるを得なかったものの、「天皇は至尊にして侵すべからず」と不可侵性の理由を改めるにとどめた。その他、議会権限の拡大と大権事項の縮小、国務大臣の議会に対する責任の明確化、自由及び権利の保護の拡大と侵害に対する救済措置の整備なども定めていた。