ドイツ関税同盟
その結果、1833年3月にドイツ関税同盟条約が成立し、翌年よりドイツ関税同盟が発足することになった。
この関税同盟は、ドイツ諸邦国の国家主権を否定するものではなかったが、政治的統一に先立ってドイツの経済的統一を促したため、ドイツ統一の下地となった。ほぼドイツ関税同盟の2倍弱の人口と多民族を抱える大国ながらも、プロイセンより工業力が弱いオーストリアは当初は関税同盟に加わっておらず、のちの小ドイツ主義に基づくドイツ統一の基盤にもなったといえる。
ドイツ関税同盟は、絶対的に保護貿易政策(自由貿易の規制)に固執したわけではない。リストのように保護貿易を主張した人物もいたが、プロイセン蔵相モーツのように、むしろ自由貿易を通じて域内の競争力を高めようという主張もみられたし、実際に発足当初は対外的な関税障壁を高くしたわけではなかった。むしろ関税同盟の経済的意義は、域内関税撤廃による物流の促進および地域統合と、19世紀後半にプロイセン主導の統一を果たしたドイツ帝国の工業発展を導く素地となったことに求められよう。