独立行政法人日本学生支援機構法
第193回国会 成立
「ニッポン一億総活躍プラン」や「未来への投資を実現する経済対策」の方針を受け、給付型奨学金の創設等が柱となっている。
目的・業務の追加
機構の目的及び業務に「学資の給付」を追加
給付の対象
学資給付対象者について「特に優れた学生等であって経済的に極めて修学に困難があると認定された者」とする
※ただし学生等の学業が著しく不良となった等の場合には、学資支給金を返還させることができる
学資給付基金の創設
学資給付にあたりその費用については基金をもって充てる