アメリカ国立公文書記録管理局
日本国立公文書館との大きな違いの一つは、機密指定をはずされたものは、大まかに処理されて中性紙製の箱に入った未整理状態でも一般人に閲覧許可される点である。膨大な未整理書類は、限られた時間でNARAを利用する日本人研究者にとっては研究を阻む要因ともなっており、日本関連文書を探してリスト・アップするだけでも大仕事である。
とくにアメリカにとって「負の遺産」となる書類は、整理が後回しになったり、機密指定期間が長かったり、機密指定がはずされても「輝かしい歴史部分」に比べてひっそりと公開される。真珠湾攻撃直前までの在米外交官寺崎英成の行動を連邦捜査局が盗聴・尾行していた記録(寺崎ファイル)、1942年に日本への心理作戦として天皇の扱い方やプロパガンダ工作に言及した「日本プラン」、占領下日本でのプレスコード関連、東條英機の遺書、西山事件で西山が発見した以上の量の密約証拠などが戦後何十年も経って発見されるのはそのためである。2000年12月27日に成立した日本政府情報公開法によって、戦時中の日本に関するアメリカの政府記録がすべて公開されることになった。OSSの極東関係資料なども新たに公開された。
元来、連邦政府の省庁や機関はそれぞれ各自で資料を保管することになっていたが、紛失や破損がたびたびあった。連邦議会は連邦政府の記録・保存を中央に集めて一本化するため、1934年に国立公文書施設を創立し、その長官を合衆国アーキビスト (米公文書最高責任者 英:Archivist of the United States) に任命した。
長官は、連邦政府各機関からNARAへ移管命令が出せる権限を持つ。その後1949年に共通役務庁に組み込まれたが、1985年に現在の独立機関 (NARA) となった。2009年現在の長官は、10代目のエイドリアン・トマス (Adrienne Thomas) 。
連邦政府が作成したものは、著作権の保護を受けないことになっているため、NARAに保管される資料は、ほとんどがパブリック・ドメインに属する。しかし一部の資料は連邦政府以外の場所からNARAに移されたものであり、著作権や寄贈側との契約に守られている。 NARAは国家機密文書を保管し、NARAに属する情報安全保障監督局は、連邦政府の秘密区分システムの方針決定と監視を担当している。
1973年7月12日にミズーリ州セントルイスにある分館「国立人事記録センター」で起こった火災はNARAに大変なダメージを与えた。軍人の記録を受け持つこのセンターでは1600万から1800万の公式軍人にかかわる書類を火災で失ってしまった。
被害に遭った記録は次のようなものである。
1912年11月1日から1960年1月1日までに除隊したアメリカ陸軍の軍人の記録の80%
1947年9月25日から1964年1月1日までに除隊したアメリカ空軍のうちアルファベット順でHubbard, James E.以降に名前が来る軍人の記録の75%
1964年までに最終除隊を終えたアメリカ陸軍の予備軍人の記録の一部
アメリカ海軍、アメリカ沿岸警備隊、アメリカ海兵隊の記録のうち、ファイルから抜き出されて火災の被害を受けた場所に置かれていた少数の記録
火災は人事記録センタービルの6階を全焼した。被害の跡は2004年現在でも見ることができる。火事の原因ははっきりわかっていない。
本館・新館以外にもNARAの資料分館がある。
ワシントンD.C. - 連邦官報事務局 (英:Office of the Federal Register)
メリーランド州スートランド - ワシントン国立記録センター (Washington National Records Center)
ミズーリ州セントルイス - 国立人事記録センター 民間人記録 (英:National Civilian Personnel Records Center )
ミズーリ州オーバーランド - 国立人事記録センター 軍人記録 (英:National Military Personnel Records Center)