リース
リース料総額は以下のような構成となっている。オペレーティング・リースの中で、物件の残価設定を行うものはここから残価金額分をマイナスする。
リース料総額 = (物件取得価額 + 諸税 + 資金調達コスト + 保険料 + 手数料(リース会社利益、管理コスト))
リース契約は金融色が強い契約であるが、銀行から融資を受ける場合と異なり、リース料は単純に金利で比較できない。これはリース会社によって動産総合保険のコストが異なるためで、金利が安いとしても必ずしもリース料が安くなるとは限らない。そこで、リース料水準の比較にはリース料率というものが利用されている。リース料率の算定式は以下のとおり。
リース料率 = (月額リース料 ÷ 物件取得価額)
100万円の物件を月額リース料18,500円でリースした場合のリース料率は1.85%となる。
「特定の資産」には、貸手がリース期間中に代替資産を用意できるような場合(日本における、在庫を持ってレンタルするような契約)は、資産が「特定」できないとしてこの定義に含まない。また、「使用する権利」とは使用を支配する権利とされ、他社に命じて資産を稼動させる場合であっても、実質的に多大な恩恵を受ける場合にはこの権利を有しているものとされる。
以下の条件に当てはまるものはIFRS新リース会計基準適用範囲から除外される。
資産の売買と認識される契約 現在の所有権移転ファイナンス・リースにあたるもの。今回リースの会計処理に関して使用権モデルといわれる新しい手法が提案されており、売買処理との区別を行う必要があるため。
無形固定資産等のリース ソフトウェアやファイセンス契約等 生物資源 鉱物、石油、天然ガス及びこれら類似の非再生型資源の探査または使用のためのリース
また、非中核資産の取り扱いについても議論されていたが、これは適用範囲とするものとされている。非中核資産とは日本の現行リース会計基準における少額資産やリース期間が1年以内である等で賃貸借処理が認められているような資産のことを指す。
2010年8月に公開草案(Exposure draft)が公表されており、日本では公開草案(日本語版)PDFの他、企業会計基準委員会(ASBJ)が公開草案の論点をまとめた「リース会計に関する論点の整理」PDFを公表、さらに社団法人リース事業協会がその論点のまとめの概要にあたる「「リース会計に関する論点の整理」の概要」PDFを公表している。