地方開発事業団
地方開発事業団は受託した事業を完了したときは解散しなければならない(一部事務組合・地方独立行政法人・地方公社との違い)。
地方開発事業団は住宅、道路などの施設の建設のみを行うことができこれらの施設の完成後の管理を行うことはできない(一部事務組合・地方独立行政法人・地方公社との違い)。
地方開発事業団は単独の普通地方公共団体が設置することはできない(地方独立行政法人・地方公社との違い)。
2010年(平成22年)1月に公表された総務省の資料では、地方開発事業団は「長期にわたって設立の事例がなく今後存置する意義がないと見込まれることから、廃止する」とされた。2011年(平成23年)8月1日、地方自治法の一部を改正する法律(平成23年5月2日法律第35号)の施行により、事業団に関する規定は地方自治法から削除され、事業団の新規の設置はできなくなった。既存の事業団は、同法律附則第3条の規定により存続していた。