同和団体
同和団体(どうわだんたい)とは、部落問題に関連する利益団体。小規模を除き、まず異なる連携政党を持つ4つの全国区の大同和団体が存在し、運動方針においてそれぞれ独自の路線を打ち出しているが、日本国政府が交渉対象団体として認めているのは、自由同和会(自民党系)と全国地域人権運動総連合(共産系)と部落解放同盟 (社会党・民主系)の3団体である。かつて全日本同和会も政府の公認交渉対象団体だったが、同和利権がらみで不祥事らを理由に排除された。ただし、同和利権・同和行政に批判的な人権連(系団体)を除き、不祥事が多発しているが排除されていない。そのため、都道府県によって公認交渉団体が異なる。神奈川県では公認3団体の一つは自由同和会ではなく、全日本同和会である。
なお、部落解放運動内部では、俗に「六千部落、三百万人の兄弟姉妹」という言葉が流布されてきた。それに基づくなら、主要4団体(解放同盟、全国人権連、自由同和会、全日本同和会)に所属する部落出身者は全体の4分の1以下ということになる。また、本来メンバーは部落出身者のみとしているが、実際はこれらの組織の構成員は部落出身者のみに留まらず、外部からの流入者までいて、地区のトップを務めていることもある。
東京都台東区に存在。東京都本部を中心に同和問題や、あらゆる差別の撤廃やエセ同和行為の排除、シングルマザーやひとり親家庭、身寄りのない子供たちまたは高齢者の支援や、生活保護者の支援を目的とした人権運動を行なっている者たちが立ち上がり結集し、結成された組織。