デビッド・ロイド・ジョージ
1908年7月には老齢年金法(英語版)制定を主導し、70歳以上の高齢者に年金を支給する無拠出老齢年金制度を創出した。その財源確保のため、自由帝国主義派閣僚が訴えていた海軍増強に反対した。社会保障費やドイツ帝国との建艦競争によって増大した財政支出を補うため、1909年4月には所得税の累進課税性強化、相続税増額、土地課税など富裕層から税金を取り立てる「人民予算(英語版)」を議会に提出する。保守派や地主貴族から強い反発を招き、11月に貴族院で否決されたが、解散総選挙(英語版)や議会法の法案提出を挟んで、1910年4月に成立させることに成功した。1911年には国民保険法(英語版)の制定を主導し、これによりイギリスに健康保健制度と失業保険制度が創出された。1912年にはマルコニ社(英語版)が帝国無線通信網(英語版)の建設を受注した件でインサイダー取引を行ったという疑惑を受けて政治生命を失いかけたが、なんとか乗り切った(マルコニ事件(英語版))。
第一次世界大戦が勃発した直後には参戦に反対していたが、まもなく参戦派に転じた。反戦派最大の大物閣僚である彼の転向によってアスキス内閣は参戦を決定した。1915年5月に自由党・保守党の大連立によるアスキス挙国一致内閣が成立すると新設された軍需大臣(英語版)に就任し、軍需産業への政府介入の強化に務めた。
さらに1916年6月に敵対していた陸軍大臣キッチナー伯爵元帥が死亡すると代わって陸軍大臣に就任する。好転しない戦局や軍部が議会政治家の言うことを聞かない状況に焦燥し、優柔不断なアスキス首相を戦争指導から遠ざけて強力な戦争指導ができる政府を樹立する必要性を痛感するようになった。
第一次世界大戦のドイツとの講和や戦後処理をめぐる会議はフランス首都パリで行われ、連合国側と自称する29カ国が出席した(パリ講和会議)。とはいえ小国の発言力は小さく、イギリス、アメリカ、フランス、イタリア、日本の5か国の代表2人ずつ(日本以外は首脳と外相)で10人委員会を組織し、これがパリ講和会議における最高会議となった。さらに3月末には日本人と外務大臣を外した4人委員会(ロイド・ジョージ、フランス首相クレマンソー、アメリカ大統領ウィルソン、イタリア首相オルランド)が組織されて、これが講和会議を主導するようになった。
イギリスからはロイド・ジョージ、外務大臣アーサー・バルフォア、外務省政務次官ロバート・セシル卿、大蔵省官僚ジョン・メイナード・ケインズらが出席した。またカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ連邦といった大英帝国自治領はイギリスと別個に代表を送った。自治領ではないが、インドも代表を送った(ただしその代表はイギリス本国のインド担当大臣エドウィン・サミュエル・モンタギュー(英語版)とイギリスに従順なマハラジャだったため、イギリスの傀儡に過ぎなかった)。
国際連盟創設をめぐって
1919年1月25日にアメリカ大統領ウィルソンを議長として国際連盟創設のための委員会が組織された。国際連盟は理想主義者のウィルソンのかねてからの持論であり、パリ講和会議において真っ先に話し合われる議題とされた。ロイド・ジョージは国連の有効性を疑っていたが、アメリカに満足感を与え、かつ再度の大戦を回避する国際体制構築を求めていた自国民への人気取りのために賛成した。ただし自身はほとんど関与せず、ロバート・セシル卿とヤン・スマッツ(南アフリカ連邦代表)に委員を任せた。
チャナク事件はきっかけに過ぎず、自由党と保守党の大連立はすでにガタが来ていた。保守党議員たちはロイド・ジョージのワンマン政治にうんざりしていたし、アイルランド自由国に承服しかねる思いの者も多くいた。このまま大連立を組んでいたら保守党は次の総選挙で惨敗し、大連立維持派と反対派で分裂すると考えている者もいた。
ただ保守党党首は1921年3月にボナー・ローが病で退任してからオースティン・チェンバレン(ジョゼフ・チェンバレンの長男)が務めており、彼は大連立維持派だった。チェンバレンは1922年9月の閣議でのロイド・ジョージ首相の早期解散方針にも賛同を与え、保守党内でひんしゅくを買った。
そしてついに1922年10月19日、保守党社交界カールトン・クラブ(英語版)で開催された保守党庶民院議員274名の会合の席上でボールドウィンが大連立を解消すべき旨の動議を提出したところ、185対88で可決されるに至った。立場を不明瞭にしていた前党首ボナー・ローも連立解消に賛成する演説を行い、多くの議員に影響を与えたと見られる。
これを受けてチェンバレンは保守党首職を辞した。保守党に離反されては政権運営は不可能であり、ロイド・ジョージもカールトン・クラブでの決議を聞くやただちに総辞職している。後任の首相にはボナー・ローが就任し、保守党単独政権が発足した。この交代に際してロイド・ジョージはウェールズから来た代表者団の団長に扮して、ボナー・ローの恩恵を受ける演技をして話題になった。
1908年4月、病気で退任したキャンベル=バナマンに代わって大蔵大臣アスキスが組閣の大命を受け、アスキス内閣(英語版)が成立した。空いた大蔵大臣のポストにはロイド・ジョージが就任した。またウィンストン・チャーチルがロイド・ジョージの後任の通商大臣に就任した。急進派として知られるこの二人の入閣で改革機運は高まった。
ロイド・ジョージが大蔵大臣に就任した頃のイギリスの社会状況は厳しかった。1907年後半から不況が押し寄せ、1907年に3.7%だった失業率は、翌1908年には7.8%に跳ね上がっていた。こうした中で労働党の「労働権の確立」を訴える運動が盛り上がっていき、他方保守党の関税改革派も「関税が国民の仕事を守る」と主張して再攻勢をかけてきていた。自由党としては伝統的支持層である中産階級の支持を失わずに労働者階級に支持を拡大させて立て直しを図りたいところであり、それが本来自由放任主義の立場である自由党が社会政策を実施する背景となった。
さらに5月15日には裕仁親王歓迎のための午餐会を主催した。午餐会後にはロイド・ジョージと裕仁親王は一緒に散歩して歓談した。
しかし皇太子の訪英も日英同盟を維持させるには至らなかった。同年12月のワシントン会議でイギリス代表として出席した外相バルフォアはこれ以上対米関係を悪化させないため、日英同盟に代えて日英米仏で四カ国条約を締結した。これについてイギリス政府は「日英同盟破棄ではなく拡大」と弁明したが、実質的には同盟の破棄も同然であった。
またイギリスはこれまで世界第二位の海軍国と第三位の海軍国を合わせた海軍力よりも多い海軍力を保有することを目指してきたが、大戦で疲労したイギリスにもはやそれだけの海軍力を維持することはできず、新たな海軍大国となったアメリカと日本に急追されていた。建艦競争の再発を恐れるイギリスは、ワシントン会議においてワシントン海軍軍縮条約の締結に応じた。この条約によりイギリスとアメリカと日本の海軍力比率は5:5:3と定められた。これによりイギリスは戦艦と巡洋艦26隻を含む657隻を廃船することとなり、イギリスの海軍力の絶対的優位が崩れた。また英領香港を海軍基地として使うことができなくなり、租借地威海衛からも英海軍を撤収させることになった。
第三次ソールズベリー侯爵内閣植民地大臣ジョゼフ・チェンバレンの帝国主義政策をめぐって自由党は、帝国主義を支持するローズベリー伯爵やアスキスら自由帝国主義派と帝国主義に批判的なウィリアム・バーノン・ハーコートやヘンリー・キャンベル=バナマンら小英国主義派に分裂していた。この分裂は第二次ボーア戦争が始まると更に深刻化した。自由帝国主義派は政府の戦争遂行を支持したが、党首キャンベル=バナマンらは「戦争が始まった以上、政府を支持するが、早期に講和を結ぶべし」と主張した。一方ロイド・ジョージはどちらにも属さず、「親ボーア派」と呼ばれる反戦派の中心人物となった。
ロイド・ジョージは1899年10月29日の庶民院における演説で「政府は無益な戦争を開始し、それによって老齢年金に使用されるべき財源も消費した。南アフリカ(トランスヴァール共和国)に在住している外国人(イギリス人)は不平不満を述べているが、これはイギリス本国における生活の敗残者の不平よりも重大な問題ではない」と訴えた。
こうした反戦運動によってロイド・ジョージの名はイギリス中に広く知られるようになったが、反戦派は少数派であり、地元ウェールズでも支持されているとは言い難かった。緒戦のボーア軍の奮戦で戦争が長期化の様相を呈する中、1900年初頭に反戦運動が一時的に盛り上がったが、2月になるとイギリス軍の反転攻勢があり、加えてチェンバレン植民地相が民衆の帝国主義感情を喚起する演説を行ったことで、反戦派への批判が高まった。ロイド・ジョージも4月にバンガーで反戦演説を行っていた際に戦争支持派の民衆から棍棒で滅多打ちにされて意識不明の重体に陥っている。