熊本地震 (2016年)
4月14日21時26分、一連の地震で最初の地震(Mj6.5)が発生し益城町で震度7(計測震度6.6)を観測した。震度5弱以上が観測された市町村は以下の通り。熊本県の嘉島町では、地震直後に震度情報が未入電となり、震度5弱以上と推定されていた。中部地方の一部から九州地方にかけての範囲で震度1から震度4を観測した。
気象庁は地震検知から3.8秒後の21時26分42.5秒に緊急地震速報(警報)を熊本県・大分県・宮崎県・福岡県・佐賀県の全域、長崎県の南西部と北部と島原半島、鹿児島県の薩摩地方と大隅地方、山口県の西部と中部、愛媛県の南予地方を対象として発表した。
この14日の地震は、北北西 - 南南東方向に張力軸を持つ、この地方で一般的な「右横ずれ断層」型であり、北北東 - 南南西方向に伸びる震源断層を持つと推定されている。政府の地震調査委員会は、この地震および翌日のMj6.4の地震は、日奈久断層帯(約81 km)の北端部に当たる、高野 - 白旗区間(約16 km)の活動によるものとの見解を発表している。地震調査委員会は地震前、同区間で将来M6.8程度の地震が発生すると推定し、発生確率は不明としていた。
4月14日22時30分、厚生労働省災害対策本部を設置し、九州ブロックを皮切りに順次広範囲に災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣を要請した。県外患者搬送については、航空搬送拠点臨時医療施設(SCU)を立ち上げて患者搬送を実施。その後順次日本医師会災害医療チーム(JMAT)、全日本病院協会災害時医療支援活動班(AMAT)などに業務を引き継ぐ。
災害派遣精神医療チーム(DPAT)調整本部を熊本県内で立ち上げ入院患者の転院支援や避難所の巡回を実施。
九州全域および中四国地域のドクターヘリに出動要請。熊本県、福岡県、長崎県、鹿児島県、山口県、岡山県、高知県の7機を熊本に配備し、佐賀県、大分県、宮崎県の3機が九州全域を、広島県、島根県、徳島県の3機が中四国全域をバックアップする体制を構築。
水道に関しては職員派遣のほか、全国管工事業共同組合連合会および日本水道協会に職員派遣を要請。
4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ11 km、気象庁マグニチュード (Mj) 6.5、モーメントマグニチュード (Mw) 6.2 の地震(前震)が発生し、同県の益城町で震度7を観測した。
その28時間後の4月16日1時25分には、同じく熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ12 km、Mj7.3、Mw7.0 の地震(本震)が発生し、西原村と益城町で震度7を観測した。Mj7.3 は1995年に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)と同規模である。
当初、14日に発生したM6.5 の地震が本震と想定されていた。しかし16日未明に上記Mj7.3 の地震が発生したことを受けて気象庁は同日、後者(16日未明)の地震が本震で、前者(14日)の地震は前震であったと考えられるとする見解を発表している。過去に当初の発表から訂正され、本震と余震が入れ替わる事態は海溝型地震である2011年の東北地方太平洋沖地震においても起こっているが、内陸型(活断層型)地震でマグニチュード6.5以上の地震の後にさらに大きな地震が発生するのは、地震の観測が日本において開始された1885年以降で初めての事例であり、また同じ地点で震度7が2回観測されるのは、初めてのことであった。一方で、静岡大学客員教授の吉田明夫は14日と16日の地震のメカニズムが異なるとし、「『前震 - 本震』ではなく独立した活動とみた方がいい」と指摘している。
14日の地震は日奈久断層帯の北端部の活動、16日未明の地震は布田川断層帯の活動によるもので、隣接する二つの断層帯が連動することで発生した連動型地震とみられている。
熊本地震(くまもとじしん)は、2016年(平成28年)4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震。
気象庁震度階級では最も大きい震度7を観測する地震が4月14日夜(前記時刻)および4月16日未明に発生したほか、最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生している。日本国内の震度7の観測事例としては、4例目(九州地方では初) および5例目 に当たり、一連の地震活動において、現在の気象庁震度階級が制定されてから初めて震度7が2回観測された。また、熊本県益城町で観測された揺れの大きさは計測震度6.7で、東北地方太平洋沖地震の時に宮城県栗原市で観測された揺れ(計測震度6.6)を上回り、国内観測史上最大となった。さらに、一連の地震回数(M3.5以上)は内陸型地震では1995年以降で最多となっている。
21時31分(地震発生の5分後) - 日本政府は総理大臣官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、緊急参集チームを招集した。
21時36分 - 内閣総理大臣安倍晋三が、被害状況の把握や災害応急対策に全力を尽くすこと、さらに国民への情報提供を指示した。地震発生時、安倍は東京の猿楽町で会食中であったが、途中で退席し21時50分過ぎには官邸に入った。
21時40分 - 蒲島郁夫熊本県知事は陸上自衛隊第8師団長に対して災害派遣を要請した。また、22時05分に総務省消防庁に緊急消防援助隊出動を要請した。これにより、自衛隊350人、警察が県外から200人、消防200人が派遣された。
22時10分 - 災害対策基本法に基づき、内閣府に非常災害対策本部を設置。
22時10分過ぎ - 内閣官房長官菅義偉は緊急の記者会見を行い、近隣の川内原子力発電所、伊方原子力発電所、玄海原子力発電所などの原子力施設の被害情報はないことを発表した。
災害対策基本法に基づき、内閣府に設置された非常災害対策本部が取りまとめた報告書(2016年5月11日現在)によると
消防:307名
警察:159名
自衛隊:1,255名
4月14日21時36分に消防庁災害対策本部を設置し、22時05分に熊本県知事の要請を受けて、消防庁長官が九州地区の消防に対して緊急消防援助隊出動を要請した。
4月16日、各地の緊急消防援助隊陸上部隊と消防防災ヘリコプターが被災地に派遣された。京都府114名、大阪府274名、兵庫県172名、福岡県222名 をはじめ広島、鳥取、島根、山口、愛媛、徳島、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄 の各県隊と東京消防庁航空隊 が派遣された。なお、大分県でも緊急消防援助隊陸上部隊を派遣したが16日の地震により県内対応のために帰県した。
前震発生以降、Twitterでは「動物園からライオンが逃亡した」、「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」(関東大震災の際のデマを真似たものとみられる)などの悪質なデマ投稿が行われ、拡散した。
その中でも前震の直後、道路にライオンが立っている写真(南アフリカ共和国・ヨハネスブルグで撮影されたもの)と共に「地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれた」という虚偽の内容文をTwitterへ投稿した神奈川県在住の男は、熊本市動植物園の業務を妨害した偽計業務妨害の疑いで同年7月20日に逮捕された(翌、2017年3月22日に起訴猶予処分)。警察によれば、災害時にデマを流し業務妨害をしたとして逮捕されるのは日本で初という。
また、地元・熊本に本店を置くラーメンチェーン・桂花ラーメンは、系列の味千ラーメンとともに避難所を回ってラーメンの炊き出しを実施した。
非常用缶詰パンを販売している株式会社パン・アキモトは日本国際飢餓対策機構と連携して小規模な避難所を中心に回り、3600食分の缶詰を提供した。
北海道札幌市に本社を置く大手インテリアチェーンのニトリは、毛布500枚・座布団300枚を宇土市に提供した。民放ラジオ局のニッポン放送は被災地に対してラジオ500台を提供することを発表、地元のラジオ局・熊本放送を通じて被災地に配布される。
美容外科の高須クリニックは水など支援物資をヘリコプターを使い、被災地に輸送した。なお救援物資は高須クリニックの高須克弥院長自らのポケットマネーによるもので、輸送や運搬にもすべて高須院長が同行し、自ら被災地に提供した。また1000万円の寄付を行った。通信販売大手のジャパネットたかたもテレビ・ラジオ等で4月21日に紹介した通販のうち、4つの商品の売上金を全額被災地への支援金として寄付することを高田明前社長が発表した。
由利高原鉄道(秋田県)、ひたちなか海浜鉄道(茨城県)、いすみ鉄道(千葉県)、若桜鉄道(鳥取県)の第三セクター鉄道4社は4月29日、甚大な被害を受けた南阿蘇鉄道の復旧を支援するために復興記念切符を発売した。
プラモデルメーカーのタミヤは被災地支援の一環として自社の展開するプラモデルシリーズ「ミニ四駆PRO」シリーズにおいて「ライキリ」の限定特別仕様車「がんばれ!熊本 ミニ四駆 (くまモン版)」を6月より発売する。本商品の利益(最終的に710万円となった)は全額タミヤから熊本県へ寄付された。
アクシオン福岡メインアリーナ(福岡市博多区東平尾公園)
地震の影響で施設の一部破損が生じたことにより、日本プロバスケットボールリーグのライジング福岡は4月23日・24日にアクシオン福岡での開催が組まれていたバンビシャス奈良とのホームゲーム二連戦について会場を北九州市立総合体育館に変更して挙行した。
訪日中のセルゲイ・ラブロフ外務大臣は15日、岸田文雄外務大臣との記者会見において「地震被害と犠牲者に心からお見舞いを申し上げます」と述べるとともに、「日本の要請があれば、こうした事態に支援に駆け付ける用意がある」と表明し、緊急援助隊派遣の用意があることを明らかにした。ウラジーミル・プーチン大統領は16日、安倍首相に哀悼の意を表明する書簡を送った。
三菱電機は、菊池市の液晶パネル部品の工場と合志市の自動車向け半導体の工場でルネサスエレクトロニクスは熊本市南区の自動車向けの半導体の工場で、それぞれ生産を停止した。益城町に本社や工場がある化粧品メーカーの再春館製薬所も被災し工場の操業を停止、再開のメドは立っていなかったが 4月25日から製品の生産を部分的に再開している。また熊本市に本所、菊池市に研究所および工場のある製薬メーカーの化学及血清療法研究所(化血研)は震災前からの行政処分により一部製品を除き生産停止をしていたが、製造ラインが被災した。行政処分解除となった5月6日以降も復旧のめどが立っていない。化血研の業務を継承したKMバイオロジクスによれば、2018年8月現在もB型肝炎ワクチンの製造供給に影響が出ている。
日本郵政では、この地震により熊本市や南阿蘇村などにある16か所の郵便局が被災した。これにより、被災した郵便局は窓口業務を停止している。一方、地震直後は熊本県内宛てのゆうパックの業務を一時停止していたが、震央に近い市町村宛てや保冷が必要なものを除き19日の朝から再開した。佐川急便も地震直後は、熊本県内宛ての配送業務を一時取りやめていたが、18日より被害の大きい一部地域を除いて配送を再開。ヤマト運輸も、19日午後5時より地震の影響で休止していた熊本県での配達と集荷を再開した(被害の大きい一部地域を除く)。なお、前述のゆうパックとは違い、保冷輸送「クール宅急便」を含め対応することとしている。
熊本刑務所(熊本市中央区)は4月14日の地震の直後から住民の受け入れを開始し、15日夜に職員用の武道場を開放。5月4日未明現在、武道場と待機所を宿泊場所として住民に提供している。刑務所が災害時に住民の避難場所になるのは初めて。