都市計画家
韓国では、新都市の計画や都市全体の改造から保全等整備計画についてはすべて自治体レベルで行い、計画者としての自治体が学識者の指導を受けて計画するため、諸外国のように政策関与形式の民間都市計画コンサルタント自体は必要がないので、資格制度も整備していないが、地区ベースの開発計画では民間の空間計画の専門家が果たす役割は大きく、開発の権利を獲得したデベロッパーは、そうした専門従事者に計画設計を委託している。専門従事者はもっぱら海外留学で養成され日本でも都市計画を学ぶ留学生を受け入れており、このうち外国人留学生で博士号取得者もおり、帰国して母国の大学で都市計画の教職に着くなど、都市運動の指導者や国家のこの方面の委員会の主要メンバー、学会会長などに成って指導者的立場で活躍していく。
または官庁集中計画の際にドイツから呼び寄せてくるなど、日本人の都市計画家が育つまでは、そうして対応していた。その後、基盤整備を含め首都東京の抜本的な都市計画を実施すべく、留学先から帰国した山口半六や原口要などの日本人技術スタッフを都市計画に従事させていく。明治維新以降の急速な近代化を図るため鉄道、港湾、道路、用水のインフラ施設・設備整備の急を要した。そのため、三島通庸のように幹線道路・道路網など都市施設建設による都市整備が進められ産業振興に役立てられた。三島は国策戦略上の問題で全国の道路完成を意図していたといわれる。その計画した道路はすべて帝都に集中し環状線および放射状道路も備えた都市の構想はパリなどの先進国の道路政策と一致している。
北海道などの都市形成においては、1869年(明治2年)に札幌で開拓判官の島義勇による最初の縄張りが行われ、市街地を南北で北の官庁区域と南の人民区域とするゾーニング案を立案する。さらに島の後任としてプランニングに携わった岩村通俊、西村貞陽らは1871年(明治4年)に大火の延焼を防ぐための空地を確保を目的に官地と民地を分けた「火防線」を設定する。これは1878年(明治11年)の箱館大火後の復興計画で分かるとおり繰り返し大火による復興が昭和まで続き、現在の大通公園の位置に、のちに祖庭長岡安平により園地化されることとなる。事実、明治時代にこの線が火災の広がりを食い止めたケースが多々あった。その他の地区でも早くに殖民地選定及区画施設規程が制定され、入植をベースにした入植地の選定と土地区画方法について定められた。こうした制度を北海道庁に献策したのが農学者である佐藤昌介で、佐藤がアメリカにおいて研究し持ち込んだものを、その後北海道や後に領有する南樺太などに適用していく。
後藤や彼のブレーンとなる都市研究会の面々は、それこそこのときを逃すまい、日本に都市計画を根付かせようと奮起、彼ら自らも都市計画家として発展していく。彼らが震災復興再開発事業をはさみながら法制の制定と土地区画整理事業や超過収容などの都市整備手法を確立しようとした軌跡が今日に至ってもなお指摘される。後藤は、1915年に明治神宮造営局設置とともに入り神宮内外苑の街路網を手がけた後に台北県技師として都市整備に従事した牧彦七を帝都復興に際し重用し、病死した前任者に代わり急拠内務省から横浜市都市計画局長として楢岡徹や造営局時代の同僚である造園技師折下吉延とともに復興事業に尽力させた。この復興事業以前に台湾と満洲の都市を手がけた経験のある後藤や、震災の復興で最も難航した土地区画整理を佐野らは先頭に立って尽力したのである。事業実施には前述の耕地整理技術者らを動員し、また警視庁建築監督官時代「土地区画整理論」、内務技師時代は「近郊町村土地区画整理」案を発表する伊部貞吉らのような区画整理のエキスパートを育てていった。同年、国民美術協会主催で「帝都復興創築展覧会」が開かれ、西村好時が「帝都都市計画一万分の一設計図」、池辺武人が「都大路三題」を出展。ほか当時進行中の比較的規模のある造園作品なども出展され、大阪市の技師椎原兵市「大阪城址公園案」、戸野琢磨「札幌東本願寺墓苑案」、竹内芳太郎「三千人野外劇場(上野公園)」などが出展された。また田川大吉郎の「作らるべき東京」、東京市は福田重義と道路局長丹羽鋤助中心となってまとめた永田市長案を基礎として独自に策定した理想案、予算15~20億円の「帝都復興計画東京市案」、建築学会、土木学会、東京市政調査会の3団体で発足した「帝都復興連合協議会」の案などが示され、後藤案に対抗した。
10,000人以上の集団または以上100ヘクタールの新都市開発、B.環境に敏感な地域における上部または丘の中腹開発、C.すべての主要なインフラやユーティリティの構築として機能し、開発オプションの設計および評価は、科学の決定(決定科学)とGISの技術を使用して実施され、技術の例にも多基準意思決定(MCDM)が設けられた。
一方でマレーシアでは資格が定められ、資格のある都市計画プランナーを地方の大学から多数排出していたが、そうした資格取得者らがプランナーとしての職に就くことができなかったという皮肉めいた状況にあった。このため社会的の間都市計画の意識をさらに深くさせることには役立ったとされている。
その間マレーシアの地方機関や外国の著名な組織出身で資格をもつプランナーだけが政府における都市計画プランをつくることに従事していき、配置計画に関してはほとんどは測量技術者や建築に従事している設計士らのような職業人によって作製されていたとみられる。
都市計画プランナー法はマレーシア計画プランナー協会によって、1974年以来から検討されていたものを政府に法案提出したものである。議会でそれを審議にかけるため住宅省と地方政府に提出され、そしてこの法案は1995年についに通過する。この法は基本的に国の資格をもつ都市計画プランナーを承認し評価及び登録する都市計画プランナー委員会の設立によって都市計画専門家に法律上の認可を与えており、この法律の通過に伴い、マレーシアの大多数の州では現在資格が存在する。そして登録されたプランナーによって作成され提出される開発計画が必要とされ、この法律の通過は資格ある都市計画家らによって都市計画を実践するための必要なパスポートとみられている。