大きすぎて潰せない
この集中は、サブプライム住宅ローン危機とその余波が残っている間も続いた。 2008年3月、JPモルガン・チェースは投資銀行のベアー・スターンズを買収した。バンク・オブ・アメリカは2008年9月に投資銀行のメリルリンチを買収した。ウェルズ・ファーゴは2009年1月にワコビアを買収した。投資銀行のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは、預金取扱銀行持株会社の認可を取得した。これにより、追加的な連邦準備制度のクレジットラインが利用できるようになった。
米国の銀行の銀行預金の合計は、1960年から2006年までGDPの約60〜70%の範囲に収まっていたが、金融危機の期間、2009年にピークとなる84%近くまで跳ね上がり、2011年までに77%に低下した。
米国の商業銀行・貯蓄銀行の数は、1984年にピークとなる14,495行に達し、2010年末までに6,532行まで減少した。 2011年時点で、米国の大手銀行10行が米国の預金の50%近くを保有している。
「大きすぎて潰せない」問題の解決策は提案されているものの、議論の分かれるところである。その選択肢には、例えば銀行の分割、リスクを削減させる規制の導入、巨大金融機関に対する銀行税の増税、監視委員会によるモニタリングの強化などが挙げられよう。
「大きすぎて潰せない」銀行の預金と負債は全額政府によって事実上保証されているため、大口の預金者や投資家は、大きすぎて潰せない銀行への投資を小規模な銀行への預金よりも安全な投資だと考えている。したがって、大手銀行は、小規模な銀行よりも低い金利で預金者や投資家から資金を調達できる。
2009年10月、当時のFDICの理事長であったシェイラ・ベアは、次のようにコメントした。
経済政策研究センターが実施した研究によれば、2008年第4四半期に米国で「大きすぎて潰せない」政策が正式に実施された後、資産規模が1,000億ドルを超える銀行の資金コストと小規模銀行の資金コストの差が劇的に拡大したことが明らかになった。この大銀行の資金コストのシフトは、実質的には、資産規模が1,000億ドルを超える米国の18行への年間340億ドルに相当する間接的な「大きすぎて潰せない」補助金といえるものであった。
Bloomberg Viewの編集者は、暗黙の政府支援により新規調達を0.8パーセント有利に行えたことを踏まえ、米国の大手銀行10行に年間830億ドルの助成金があったと推定した。つまり、大手銀行の利益は主に納税者の支援に基づく幻影である。
Frederic SchweikhardとZoe Tsesmelidakisによる別の研究 によれば、2007年から2010年にかけて、アメリカの最大手銀行には政府によるベイルアウトというセーフティネットがあることが認識されたことで、節約できた金額は1,200億ドルと推定した。
即破綻してしまうことを防ぐため、連邦準備制度は、コンチネンタル銀行が流動性を必要とする場合には断固としてそれに対応すると発表し、連邦預金保険公社(FDIC)は、(FDICの預金保険限度額10万ドルとは別に)預金者と一般債権者に全額保証を与え、20億ドルの直接援助を提供した(資本注入を含む)。マネーセンターバンクは、破綻処理と通常業務の再開を待って、さらに53 億ドルの無担保融資枠を設定した。これらの措置は、預金の流出を遅らせたが、止めることはできなかった。
」
アリスター・ダーリング元財務大臣は、「多くの人が大手銀行にどう対処するか話している。銀行は金融システムにとって非常に重要であり、破綻することは許されないが、解決策は、一部の人が提案しているような銀行の規模を制限するというものほど単純ではなかろう」として反対の立場を明らかにした。さらに、アラン・グリーンスパンは「大きすぎて潰せないならば大きすぎるのだ」と述べ、米国の規制当局に「大きすぎて潰せない」と考えられる大規模な金融機関を分割することを検討するよう提案した。続けて、「大規模な金融機関に対する手数料や自己資本を引き上げたり、課税したりするだけでは不十分だと考える...金融機関はそれを吸収し、それに対応して事業を続けるだろうし、それは全く非効率的で、それでも金融機関は預金を使用しているだろう」と述べた。