琉球新報
2010年 連載「呪縛の行方」を中心とする普天間基地移設問題のキャンペーン報道でJCJ賞受賞 与那嶺路代ワシントン特派員の「普天間問題を巡るワシントン発の一連の報道」で平和協同ジャーナリスト基金奨励賞
2011年 1月 - 「普天間飛行場問題の本質に迫る報道」で第15回新聞労連ジャーナリスト大賞を高知新聞と共同受賞 連載「それぞれの歩幅で〜発達支援を考える〜」で第30回ファイザー医学記事賞優秀賞を受賞 「ひずみの構造――基地と沖縄経済」で平和協同ジャーナリスト基金奨励賞
2012年 1月 - 「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言の報道」で第15回新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞 7月 - 「沖縄防衛局長の『オフレコ』暴言スクープをはじめとする米軍普天間飛行場移設問題をめぐる一連の報道」で第55回JCJ賞を受賞 9月 - 玉城江梨子記者の連載「住民と共に生きて―復帰39年 医療保健の足跡」が第31回「ファイザー医学記事賞」優秀賞 12月 - 連載「米海兵隊のオスプレイ配備に抗(あらが)う一連の報道」が、平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF)賞奨励賞を受賞
2013年 山陰中央新報との共同企画「環りの海」が日本新聞協会賞受賞
2019年 「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」で、第23回新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞。
米軍政府と沖縄民政府の機関紙に正式に指定。
1949年2月 - 「琉球新報」復刊を目指し株式会社琉球新報社を設立。
1951年9月10日 - サンフランシスコ平和条約締結を機に「琉球新報」に復元改題。再び、琉球新報の名で発行され始める。沖縄民政府副知事を退任し、戦前の「琉球新報」社長を務めた又吉康和が題字へのこだわりと郷愁が背景にあった。高良一が「琉球日報」という新聞を買い取り「琉球新報」と改題しようとするのをやめさせて、自らの新聞の題字に採用した。この時、池宮城秀意は更迭。後任の又吉は、保守のご意見番として、米軍に重用されていた。うるま新報を穏健な新聞とするため社外資本を導入。さらに講和条約の調印を祝って「琉球新報」へ改題。社内には、支配階級や特権階級の権益を守ることにあけくれた「戦前の琉球新報」への郷愁によるものと受け止められた。
1955年3月1日 - 夕刊が発行され始める。
1961年2月16日 - 日本新聞協会に入会。
1963年9月15日 - 戦前の琉球新報との一体感を打ち出すために、親泊政博社長が「復刊17年、紙齢5000号を迎えた」と表現。9月15日に「創刊70周年」(ウルマ新報創刊18年)を打ち出した。
1965年1月 - 那覇市下泉町2の8に地上4階、地下1階の新社屋が落成、移転。
1966年 4月1日 - 琉球新報社の提唱で「ノグチゲラ」を沖縄県鳥に選定。
現場周辺は活動家らがテントを建てるなどして路上を占拠した上、工事関係車両出入りの通行妨害騒動や警察との小競り合いが頻発する状況で、琉球新報記者が常駐して活動家目線で頻繁にツイッター配信していた。チャンネル桜は、記者が現場にいながら、目撃者や米軍側の主張を掲載せずに事実と全く異なる内容を断定的に記事にした事が動画流出によって初めて明らかとなった本件は、報道機関としての社会的責任への背反である恣意的報道(民意誘導・言論統制)が改めて疑われる深刻な事案であると批判した。一方で、この動画公開について琉球新報は、非公式なルートで不適切に公表されたとする米軍の管理体制を問題視する記事を掲載した。その後、動画流出に関わった米軍幹部は処分を受けた。
これら一連の報道に対し、琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会は、琉球新報と沖縄タイムスに、「報道被害はとっくに社会の受忍限度を超えている」とし、理由説明を求める2016年2月23日付の公開質問状を送っている。同団体運営代表委員の我那覇真子は、「だれが見ても逮捕されて当たり前」にもかかわらず、琉球新報、沖縄タイムスは「不当逮捕だとキャンペーンを打ち」、その後「不法侵入の様子を撮影した動画が(ネットなどで)公開されると、「動画が流出したことはけしからん」と問題をずらして批判」したと批判している。