正規社員の解雇規制緩和論
ドイツは一度採用したら解雇はほとんど無理と言われるほど厳しかったが、ゲアハルト・シュレーダー政権の下、法律を改め、解雇をしやすくした。また、失業手当の給付期間を短縮する一方、失業手当を社会扶助の同額まで引き下げた。短期的には失業者が500万人を超えたが、長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。
この場合、解決金で最も多いのは10万円で8割が50万円以下である。こういった場合でも膨大な時間と費用を費やして裁判を行えば解雇無効の判決を得られるかもしれないが、裕福ではない大多数の中小零細企業労働者にとって現実的ではない。実際に裁判が行われていない事例が多数存在することが想定できるため、裁判所の判例だけを見ている法律家や経済学者には解雇の金銭補償の持つ意味が見えづらいと述べている。
経済学者の竹中平蔵は、日本の正社員は強く保護されて容易に解雇ができない非常に恵まれた存在である一方で、企業はリスクを回避するために非正規の雇用を増やしてきたため、経済を成長させるために正社員の保護を緩和すべきと述べている。これに対して濱口桂一郎は、日本の正社員は決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているのであって、この重い義務を維持しながら雇用の保護を剥奪することには反対であると述べている。また、日本の非正規雇用労働者は整理解雇時の保障が少ないだけでなく、不当解雇や雇い止めに対する保護も少なく低い賃金と悪い労働条件で働かされており、権利と義務のバランスが取られていないため、これを改善するべきとしている。またそうした中小零細企業の労働者はドイツやスウェーデンのような金銭補償基準を法定した方が救われるのではないかと述べている。