地租
これに対して、谷干城元農商務大臣を中心に反論を唱え、「地租増徴反対同盟」を結成するなど、世論も大きく割れることになった。
ところが、憲政党は第6回衆議院議員総選挙(8月10日投開票)で圧倒的多数を占めたものの、内部闘争でわずか2ヶ月で自由党系憲政党と進歩党系憲政本党に分裂、内閣も倒れた。その後を継いだ第2次山縣内閣は、自由党系憲政党を与党に迎えるべく政策協定を行い、その結果、地価軽減方式の流れを汲む地価計算方法の見直しによる地域間格差の是正と1899年度からの5年間限定にすることを条件に地租の32%引上げ(2.5%→3.3%)にすることで合意した。1898年12月27日、地租増徴法案は成立。1899年4月より5年間限定で地租が3.3%(市街地では5%)に引き上げられた。
この地租増徴は5年限定であったため、本来であれば1904年4月1日には税率に元に戻す予定になっていた。ところがその直前の1904年2月に日露戦争が勃発し、戦費調達のための非常特別税法が成立すると、4月1日に3.3%から2.5%に戻すところを逆に4.3%(市街地では8%、郡部宅地では6%)に引き上げられ、更に1905年1月1日からは5.5%(市街地では20%、郡部宅地では8%)に再度引き上げられたのである。臨時特別税法は平和回復の翌年までという条件が付けられていたが、ポーツマス条約締結の翌年である1906年に廃止期限直前に臨時特別税法からこの規定を無くすことに成功して、事実上の恒久税制化されようとしたのである。