第三種郵便物
第三種郵便物は、国民の文化向上に資する定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らすことで入手の便を図り、社会・文化の発展に役立つことを目的としたものである。根拠となる規定は郵便法第22条にあり、それを元に総務省令・郵便約款でさらに詳細な条件が決まっている。また、第三種郵便物の割安な料金は、その他の郵便物の料金によって支えられている。
また、第三種郵便物のなかでも一定の要件を満たすものは、「低料第三種郵便物」としてさらに割安な料金を適用される(後述)。このうち、心身障害者向けの低料第三種郵便物は、日本郵政も「社会貢献資金」という形で支援していたが、この支援の仕組みは2012年の改正で廃止され、現在は日本郵便株式会社の経営努力により実施を行っている。