日本の犯罪と治安
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の殺人(殺人、自殺関与・同意殺人[警察統計報告では自殺に関する罪]、前記の各罪の予備・未遂の合計)の発生率は、1936年は0.47であった。1936年~1940年は減少傾向であり、1940年は0.43人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年~1951年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1951年は1.17人であった。1952年~1957年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1957年は0.83人であった。1958年~1961年は増加傾向であり、1961年は1936年以降最多の1.21人であった。1962年~1980年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1980年は1936年以降最少の0.14人であった。1981年~1998年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1998年は0.44人であった。1999年~2010年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2010年は0.19人であった。2011年~2015年は増減を繰り返しながらも増加傾向であり、2015年は0.28人であった。2016年以降は減少傾向であり、2021年は0.17人であった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の強制性交等(旧 強姦)(2017年7月12日以前は強姦、準強姦、集団強姦[2004年~2017年]、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日以降は、強姦、準強姦、準強制性交等及び監護者性交等、前記の各罪の致死傷・未遂の合計)の発生率は、1936年は0.
1933~1945年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1945年は実数・人口比ともに1923年以後最少の実数が9,094人・人口比が12.6人であった。1946~1969年は増加傾向で、1969年は実数・人口比ともに1923年以後最多の実数が967,000人・人口比が943.1人、1970~1979年は減少傾向で1979年は実数が596,282人・人口比が513.4人、1980~2001年は増加傾向で2001年は実数が1,1801,955人・人口比が1946年以後の最多で927.6人、2002年以降は減少傾向で2022年は実数が356,419人・人口比が285.3人である。
交通事故による重傷者数と人口10万人中の重傷者率
1970年は実数・人口比ともに1970年以後の最多で実数が126,715人・人口比が121.1人、1971~1979年は減少傾向で1979年は実数が49,490人・人口比が42.6人、1980~1989年は増加傾向で1989年は実数が80,948人・人口比が65.7人、1990~2022年は減少傾向で2022年は実数・人口比ともに1970年以後の最少で実数が26,027人・人口比が20.8人である。
交通事故による軽傷者数と人口10万人中の軽傷者率
1970年は実数が854,381人・人口比が816.3人、1971~1980年は減少傾向で1980年は実数が534,604人・人口比が456.7人、1980~2004年は増加傾向で2004年は実数が1,110,799人・人口比が1970年以後の最多で869.3人、2005~2022年は減少傾向で2022年は1970年以後の最少で実数が330,574人・人口比が264.6人である。
しかし2020年以降は前述のコロナウイルス2019感染症流行による社会不安を背景とした窃盗以外(特に詐欺)の被害金額の増加により前年より増加し、2022年は104,080百万円となった。
2022年の現金被害総額の約88.3%は窃盗(現金被害総額の約15.0%)と詐欺(現金被害総額の約73.3%)で占めている。1949年以後(記録の無い1971年~1983年は除く)の窃盗と詐欺の両方の現金被害総額より、1959年・1963年・1966年~1970年・1986年・1989年~1991年・1994年~1997年・1999年~2003年は窃盗、1949年・1950年・1953年~1958年・1960~1962年・1964年・1965年・1984年・1985年・1987年・1988年・1992年・1993年・1998年・2004年以降は詐欺、1951年・1952年は横領(業務上横領含む)が、財産犯の罪名別で1位である。1949年以降(記録の無い1971年~1983年は除く)で、窃盗と詐欺の両犯罪が最も占めた年は2015年の約92.8%(窃盗:19.7% 詐欺:約73.1%)であり、最も少ない年は1952年の約59.8%(窃盗:23.5% 詐欺:約36.3% この年は横領が現金被害総額の約38.7%を占め、1位であった。)であった。窃盗が最も多く占めた年は、2000年の約63.4%であり、少ない年は2022年の約15.0%であった。詐欺は最も多く占めた年は2021年の約75.4%であり、少ない年は2000年の約24.5%であった。2004年~2014年は、窃盗の減少と詐欺の増加により現金被害総額の比率の差が広まっていったが、2015年以降は、詐欺の減少により、差が縮まっている。
1件当たりの被害総額は、消費者物価指数換算した場合、1949年は、1949年以後最少の130.3千円であった。1949年~1976年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1976年は1,586.9千円であった。1977年~1979年の統計値なし。1980年は5年前より減少して、1,141.6千円であった。1981年~1983年の統計値なし。1984年~2005年は、増減を繰り返しており、2005年は767.8千円であった。その間、1992年は1949年以後最多の2,806.0千円であった。2006年~2012年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2012年は1992年を除いた1949年以後最多の2,562.5千円であった。2013年~2019年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2019年は1,457.7千円であった。しかし、2020年以降は新型コロナウイルス流行による社会不安を背景による詐欺の活発化により、2021年は2019年の約1.57倍に当たる2,292.2千円に増加している。そして、2022年は微減し2,259.8千円である。
現金被害比率の1971年~1982年の間は、統計値は無し。1949年は、約56.4%であった。1949年~1970年は、増減を繰り返しながらの減少傾向であり、1970年は1949年以後最少の約32.9%であった。1971年~1982年はの統計値なし。1984年は、約50.0%であった。1984年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2022年は約88.9%であった。そして、2006年以降は2007年(約89.6%)と2018年(約74.4%)を除き90%以上となっている。
1974年~1979年は33%~36%の間で増減を繰り返した。1980年~1984年は比率が増加して、38%~41%の間で増減を繰り返した。1985年~1991年は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、1991年は約28.8%であった。1992年は増加して、約51.2%であった。1993年~1994年は減少傾向であり、1994年は約32.4%であった。1995年~1997年は増加傾向であり、1997年は約39.1%であった。1998年~2000年は減少傾向であり、2000年は約26.2%であった。2001年以降は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2021年はは1949年以後最多の約70.7%であった。そして、2022年は減少して約66.2%であった。
GDP比
1949年は、1949年以後最多の約56.0‱であった。1949年~1990年は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、1990年は約4.2‱であった。1991年~1992年は増加傾向であり、1992年は約6.5‱であった。1993年~1995年は減少傾向であり、1995年は約4.2‱であった。1996年~2001年は増加傾向であり、2002年は約7.2‱であった。2003年以降は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2019年は1949年以後最少の約2.1‱であった。しかし、2020年以降は前述の新型コロナウイルス流行による社会不安の背景による被害金額の増加(特に詐欺)により、2022年はコロナウイルス感染症2019流行前の2019年より多い約2.9%となった。
9%であった。1972年~1983年は、統計値は無し。1984年以降は、大きく増減を繰り返しており、2020年は1949年以後最多の約33.5%であった。2021年以降は減少して、27.3%であった。
窃盗の種類別で被害総額は、1968年~1970年は侵入窃盗、1989年~2005年まで、非侵入窃盗が最も多かった1991年を除き、乗り物盗が最も多かった。2005年~2012年は、非侵入窃盗が最も多かった。2013年は乗り物盗で、2014年は非侵入窃盗、2015年は侵入窃盗、2016年は非侵入窃盗、2017年は侵入窃盗、2018年~2021年は非侵入窃盗が最も多い。
侵入窃盗
発生率は、1953年以前は無し。1954年は、383.43件であった。1954年・1955年は発生率が300後半台であり、1955年は1956年以後最多の395.71件であった。1956年~1970年は、325.0~365.0件の間で推移し、1970年は340.30件であった。1971年~1997年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1997年は175.72件であった。1998年~2002年は増加傾向であり、2002年は265.36件であった。2003年以降は減少傾向であり、2022年は1956年以後最少の29.28件であった。
被害総額は、1988年以前は、1968年~1970年以外統計値なし。1968年は、73,422百万円であった。1967以前の統計値なし。1968年~1970年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1970年は66,916百万円であった。1971年~1988年の統計値なし。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計により統計データが作成されているが、認知件数や被害額は、警察によって把握されたデータであり、暗数は含まれていない。例えば、2007年の非侵入窃盗の犯罪の1つである万引きは約4,615億円(2010年10月14日の万引防止官民合同会議発表より)と万引きを含めた非侵入窃盗の実額より約9倍の推定被害がでている。
財産犯の人口10万人中発生率
発生率は、1949年は1,742.97件であった。1949年~1973年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、1973年は968.04件であった。1973~2002年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1949年最多の1,981.62件であった。2003年以降は減少傾向であり、2021年は、1949年以後最少の343.04件であった。但し、2022年は、コロナウイルス2019感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから前年より約7.8%増加して369.79件となった。
被害総額
消費者物価指数換算した場合、1949年は148,961百万円であった。1949年~1970年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は317,495百万円であった。その間、1951年は1949年以後最少の115,729百万円であった。1971年~1983年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1983年187,936百万円であった。1984年~1992年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1992年は340,496百万円であった。