県域放送
「政府専掌」の下、事実上の“国営放送”だった「社団法人日本放送協会」(NHK)が放送を独占し続けた結果は悲惨なものであり、太平洋戦争直後の1945年(昭和20年)9月、「平和国家日本を建設するために、民衆による民衆のための民放ラジオを役立てよう」という「フリー・ラジオ」宣言がされ、まず東京、大阪そして名古屋に始まったこの動きはまたたく間に日本全国に広まっていった。全体主義の撲滅こそが日本の民主化に不可欠、その最先鋒を担った「国家広報機関」としての放送は解体されなければならず、すでにこの時点で米国に倣ったローカル放送体系、つまり都道府県単位の放送の考え方が生まれていた。連合国最高司令官総司令部(GHQ)の日本の放送政策方針が揺れ動いたため実現への道のりは平坦なものではなかったが1947年(昭和22年)10月16日、GHQは「日本の放送に対する連合軍司令官からの最終的示唆」を通達、すなわち日本の放送はNHKと各民放の自由競争によるものとすることが通達され、1950年(昭和25年)の電波三法成立にそのまま反映された。そして1954年(昭和29年)12月までに民間中波放送38局が独立ローカル、すなわち県域放送局として開局した。