台湾系アメリカ人
1960年代には、多くの台湾系アメリカ人が国民党政権の白色テロによる逮捕と処刑から逃れるべく、アメリカを生活の基盤とすることを選んで、同地で家庭を持った。1970年代後期から1980年代前半にかけて、台湾の経済状態が改善したことは、移民による人口の流出率を低下させる結果をもたらした。1990年代に、台湾で政治の自由化が成されたことは、政治的理由で国外での生活を余儀なくされていた人々の帰国を促すこととなった。
アメリカ合衆国への忠誠の誓いが、それまでの国籍の放棄を要求していないことから、中華民国政府においても本人が在米弁事処を通して、中華民国内政部から中華民国の市民権を放棄することを申請し、内政部が承認しない限り、市民権が消滅することはない。正式な放棄申請がない限り、中華民国政府はアメリカの市民権を保持した在米住民が、中華民国市民であり続けられるよう配慮しており、中華民国で行われる選挙における投票権も認めている。