第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償
1945年8月2日に締結されたポツダム協定では、ドイツの賠償について3部で以下のように明記された。
ソ連に対する賠償は、ソ連の占領地域から徴収することで行われる。
ソ連の徴収分からポーランドに対する賠償も行われる。
アメリカ・イギリスを含む他の請求国は西側占領地域からの徴収で賠償を行う。徴収量は6ヶ月以内に定める。
ソ連は西側占領地域からの徴収を分配されなければならない。西側占領地域の使用可能な産業資本設備のうち、平時に必要ないものは徴収される。このうち10%はソ連が受け取り、さらに15%は食糧・石炭・金属等の物資と交換でソ連が入手できる。
アメリカ・イギリスはブルガリア・フィンランド・ルーマニア・東オーストリア、ソ連占領地域の東部ドイツに存在するドイツ資産と、その地域に存在する企業への請求権を放棄する。ソ連はそれ以外の地域への請求権を放棄する。
この協定でソ連は東欧と占領地域からドイツ資産を排他的に徴収できる権利を手に入れ、イギリスとアメリカ、フランスはその占領地域と中立国にあるドイツ資産から西側連合国の賠償を受け取ることになった。ソ連とポーランドは8月16日に賠償受け渡しに関する協定を締結している。
対独賠償請求問題、またナチス政権発足以降のドイツによる財産侵害への補償問題は、戦争中から連合国間の懸案事項であった。
1943年1月5日、連合国17ヶ国およびフランス国民委員会(フランス語版)は「敵国による支配・ 占領地域での強奪行為に対する連合国共同声明」(ロンドン宣言)を発し、枢軸国とその占領地域で行われた財産の取引を、略奪か表面上合法であったかを問わずに無効化する権限を留保することを宣言した。
1944年の第2回ケベック会談ではモーゲンソー・プランによる徹底的な工業設備徴収で賠償を行う案が検討された。1945年2月のヤルタ会談でアメリカ・イギリス・ソビエト連邦の三大国が対独賠償請求で合意した。しかし第一次世界大戦の賠償で発生したトランスファー(振替)問題、すなわちドイツが賠償支払いを実行するための外貨調達が困難であった事例を回避するためと、ドイツの戦争能力を弱体化するために、賠償は通貨ではなく工業設備、資源、工業製品、労働者の徴用などの現物で行われることが定められた。
1951年9月21日、アデナウアー首相は、ナチス政権下において行ったユダヤ人迫害に対する責任を認め、ドイツ政府が一定額の補償を行うことを表明した。国内および海外からはおおむね歓迎されたが、イスラエルの外務省・通産省・野党・マスメディアからはドイツと交渉を行うこと自体に反対する動きが強かった。しかしイスラエル政府は交渉を行うことを選択した。
一時は交渉が中断される事態もあったが、1952年9月10日にイスラエルとドイツ連邦共和国の間の協定(英語版)(イスラエル条約、ルクセンブルク協定)を締結した。これにより、ドイツ政府はイスラエルの全般補償請求を認め、15年間でイスラエルに対して34億5000万ドルを現物により支払うことが合意された。同日にはユダヤ人対独物的請求会議(英語版)とハーグ議定書を調印し、個人的請求についての合意を行った。またイスラエルと交わした議定書により、ドイツ政府は連邦補償法(ドイツ語版)を将来公布する義務を課せられた。
この交渉はアデナウアー個人の道義心も動機の一つであったが、一方でイスラエル側がアメリカ国内のユダヤ人有力者を介して、アメリカ政府にドイツへの圧力をかけさせたことも成立の要因であったとされる。
また、当時イスラエルはアラブ諸国と対立しており、アラブ連盟は中立違反や当時イスラエルという国が存在していなかったこと、アラブ側こそがイスラエルに対する債権者であるとして、補償協定の締結に反対していた。ドイツは中立違反でないことを言明したが、アラブ側は国交断絶を含めた強硬な通告を行った。最終的に条約は締結され、アラブ諸国もそれ以上の措置には出ず、反発も収まっていった。
1980年代からは、ロマや強制的断種の被害者などへの補償も行われるようになったが、外国人強制労働者に対する補償は行われなかった。1987年12月には連邦補償法申請期限を過ぎた人、強制的断種手術の後遺症が残る人、安楽死政策犠牲者の遺族、同性愛者、反社会分子に対する補償が「苛酷緩和措置」として行われた。