偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
全額 - 被害が発生してから30日以内に金融機関に通知し、金融機関が預金者の過失を立証できなかった場合。
75% - 被害が発生してから30日以内に金融機関に通知し、金融機関が預金者の過失を立証した場合。過失としては、カードと暗証番号のメモを一緒に置いた、生年月日等推測されやすい番号であるとして金融機関が複数回に渡り番号変更を推奨したにもかかわらず放置した等がある。
なし - 預金者の重過失を金融機関が立証した場合。重過失としては、暗証番号をカードにメモしておいた、カードを他人に渡した等がある。
本法施行以前のカード利用規定(全銀協によるカード利用規定試案第10条第2項 (PDF) )では、カードの磁気記録と暗証番号が正規のものと認めて手続きを行った場合には、その結果に責任を負わないとしていたが、この条項は無効であるほか、預金者に不利な特約は認められない(本法第8条により強行規定とされている)。
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(ぎぞうカードとうおよびとうなんカードとうをもちいておこなわれるふせいなきかいしきよちょきんはらいもどしとうからのよちょきんしゃのほごとうにかんするほうりつ)は、第三者がカードを用いてキャッシュディスペンサー (CD)、現金自動預け払い機 (ATM) から不正に出金を行った場合に、民法478条の適用を除外し、受けた被害の補填を金融機関に義務付ける日本の法律である。略称は、預貯金者保護法または偽造・盗難カード預金者保護法である。2005年(平成17年)8月10日に公布された。