取得原価主義
取得原価主義では資産に含み益が含まれるため、会社の正確な財政状態が財務諸表に反映出来なくなる。含み損が出た場合は3つのケースが考えられる。有価証券と棚卸資産の評価に原価法を採用していれば、基本的には取得した原価で評価できる。原価法ではなく低価法を採用していれば帳簿価額と時価のいずれか低い価額で評価する。ただ、原価法でも、「資産価値の低下が著しく、回復の可能性がない」場合は「強制評価減」を行ないなければならない。ただ、回復の可能性があるとすれば強制評価減を回避できるという問題がある。
低価法 ・・・ 帳簿価額と時価のいずれか低い価額
原価法 ふつうは ・・・ 取得した原価 強制評価減 ・・・ 時価
上記のように、会計処理方法の選択が可能なのは、複数の企業間での比較に不便であり、恣意的な会計報告の余地がある。
また、貨幣が安定している必要があり、急激なインフレーション等が起きている状況下で用いるのには適さない。
棚卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用で遅くとも2008年4月1日以降の事業年度からトレーディング目的で保有する棚卸資産は市場価格で評価し、通常の販売目的で保有する棚卸資産は低価法によって評価し収益性が低下した場合は正味売却価額まで再評価しなければならない。