教育関係職員
教育職員免許法の制定当初は、教育職員の範囲について次の通り定められていた。この法律で「教育職員」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園(以下学校という。)の教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師(以下教員という。)並びにこれらの学校の校長(幼稚園の園長を含む。以下同じ。)、教育委員会の教育長及び指導主事をいう。(教育職員免許法第2条第1項)
1954年に校長(園長)、教育長、指導主事が削除され、教育職員免許法上では、教員のみに限定されることになった。なお、1998年には中等教育学校の教員が、2004年には栄養教諭が、2016年には義務教育学校の教員がそれぞれ追加された。また、2007年には盲学校・ろう学校・養護学校が特別支援学校に変更された。現在の条文は次の通りである。この法律で「教育職員」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園(以下学校という。)の教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師(以下教員という。)をいう。(教育職員免許法第2条第1項)