地球環境ファシリティ
1989年にフランスのアルシュで開催された第15回先進国首脳会議(アルシュ・サミット) において、フランスが提案した基金設立案をドイツが支持した。これを受けて世界銀行と国際通貨基金(IMF)との委員会で開発途上国に対する地球環境問題に取り組むためのファシリティ設立が検討された。その後、世界銀行、国際連合開発計画(UNDP)、国際連合環境計画(UNEP)の3機関によって、1991年5月に1994年6月までのパイロット・フェーズとしてGEFを設立し、環境条約の下で機能するよう推進された。
1992年の環境と開発に関する国際連合会議(UNCED)を受け、開発途上国の発展には資金援助が必要とされる名目にGEFが機能することになった。それは、生物の多様性に関する条約及び気候変動枠組条約を実行するための資金メカニズムを担う役割である。
GEFが担う主な役割は次の2つ。
地球規模の環境問題を開発プロセスに組み入れ、各種条約の目標を実現するためのファシリテーターとしての役割
資金供与メカニズムとしての役割
そして、持続可能な開発を主に開発途上国において実現していくための基本的な枠組みが合意され、1994年から正式に運用開始されている。
45万ドル未満のもので、条約加盟国が通報や計画策定などの基本的義務を果たす能力を育成するための支援事業。
プロジェクト提案書を作成するために必要な情報を収集、資金融資申請に必要な資料の作成。上限70万ドル。