日本の高齢化
人口が少なくなると、混雑した首都圏はより住みやすくなり、経済成果の停滞は労働人口の減少にとってむしろ有利にはたらくかもしれない。しかし、低い出生率と高い平均寿命によって、標準的な人口ピラミッドは逆転し、若者が相対的に少なくなり、自身の家庭を築くとともに、高齢者を支えないといけない。2014年には、高齢者の扶養比率(65歳以上の人口に対する15歳から65歳の割合、つまり、老齢人口に対する労働人口の割合を示す)は40%であり、5人ごとに2人の高齢者を扶養することを意味する。これは2036年までに60%、2060年には80%近くに増加すると予想されている。
高齢者は伝統的に成人した子供が世話をすると期待されており、夫婦が世話をする三世代家族を政府は依然として奨励している。2015年には、15歳から29歳までの177,600人が高齢の家族の面倒をみていた。しかし、若者の日本の主要都市への移住、女性の労働への参加、および面倒をみる費用が増加し、老人ホーム、デイケアセンター、在宅医療プログラムなどの新しい解決策が必要である。毎年、日本は400の小学校・中学校を閉鎖し、そのうちのいくつかを高齢者ケアセンターに転換している。多くの高齢者が一人で孤独に暮らし、毎年数千人が死後数日から数週間気づかれずに死亡しており、この現象は孤独死といわれる。
認知症高齢者数は、2012年現在約462万人であるが、2025年には約675万人になると推計されている。また、2002年9月現在は要介護者の半数に認知症の影響が認められており、今後認知症高齢者は急速に増加すると見込まれている。
1980年代から労働力の不足は、女性の社会進出につながった。米国国勢調査局は、2030年までに日本の労働力が18%減少し、消費者が8%減少すると、2002年に推定した。高齢の世代が退職し、若い世代が少なくなり、2015年度末の日本の求人倍率は1.25倍となった。労働市場はすでに労働者が不足している。
1980年代と1990年代の労働力不足の結果、多くの日本企業は定年を55歳から60歳または65歳に上げた。今日、多くの従業員は退職後も働くことを選べる。退職者が増加し、国民年金制度に負担がかかっている。1986年に政府は年金給付の年齢を60歳から65歳に上げ、年金制度の疲弊は、退職を引き延ばし、そうできない人は貧困に追いやってきた。定年退職の年齢は将来さらに高くなる可能性がある。
65歳以上の日本人は、過去40年間でほぼ4倍、2022年には約3624万人に達し、日本の人口の29.0%を占めている。同時期に、14歳以下の子供の数は、1975年の人口の24.3%から2021年には11.5%に減少した。1997年の高齢者の数は子供の数を上回り、2014年には大人用のおむつの売上が赤ん坊用のおむつの売上を上回った。高齢化社会と呼ばれる日本社会の人口構成の変化は、韓国に次ぎもっとも短い期間で起こった。
現在の出生率を元に人口を予測すると、2070年までに65歳以上が人口の38.7%を占め、総人口は2010年の1億2,800万人から2060年には9,615万人に減少する。東北大学の経済学者は、全国の絶滅へのカウントダウンをつくった。これによると、3776年には、日本に子どもが1人しか残っていないと推定される。