ヴァイマル憲法
選挙制度改革はたびたび議論されたものの、ついに成立しなかった。
この情勢を解決するため、首相指名には大統領の権限が優先されるという大統領優位説が次第に浸透するようになった。もともと右翼に近い立場だったヒンデンブルク大統領は、就任当初はエーベルトの手法を忠実に引き継いで、議会で多数を得られる人物を首相に指名していたが、政治・経済の混乱のなかで議会や政党への信頼を失い、1930年に第2次ヘルマン・ミュラー内閣が倒れたあと、議会に基盤を持たないハインリヒ・ブリューニングを後継に指名した。その後はヒンデンブルクが死去するまで大統領の指名のみを基礎とする「大統領内閣」が続くことになる。大統領内閣の首相は議会で多数派を確保できず、法案制定を大統領命令に頼るようになった。ナチ党の権力掌握期に国家社会主義ドイツ労働者党が第一党を占めたにも関わらず、アドルフ・ヒトラーが首相に指名されず、1933年1月30日になってようやく指名されたのも、ヒトラーを嫌っていたヒンデンブルクが首相指名を拒んだためである。
ヴァイマル憲法の失敗をもとに、戦後のドイツ連邦共和国の憲法であるボン基本法は以下のように定めた。
連邦大統領を連邦議会と連邦参議院による間接選挙とし、権限を儀礼的な役割に限定する。
必要であれば抵抗権を行使して、自由主義と民主主義を維持する義務を国民に課した(戦う民主主義)。ナチ党擁護など、明らかに自由主義・民主主義を否定する政党や政治団体には裁判所が解散命令を下すことができる。
連邦議会は、次期首相候補を定めることなしに内閣不信任案を発議できない(建設的不信任制度)。
ドイツ連邦軍の統帥権は、大統領ではなく連邦内閣に属する。
選挙制度は小選挙区比例代表併用制を採用している。比例区においては阻止条項を導入している 。
国家の危機は連邦参議院により認否される。
日本国憲法の特徴となっている国民主権・平和主義・基本的人権の尊重。基本的人権には「生存権」も含まれている。憲法制定に際して衆議院に設けられた、政府案を逐条審議したのが「芦田小委員会」。この小委員会において9条の「日本国民は...国際平和を誠実に希求し」という文言や「生存権」の条文の挿入を主張したのは、社会党の鈴木義男である。彼は「第一次大戦後のヨーロッパへの留学で「生存権」を規定したワイマール憲法に注目し、戦跡を巡って平和の尊さを感得した」。