1832年改革法
1832年改革法によりイングランドおよびウェールズの有権者層が拡大した。カウンティ選挙区では40シリング自由保有権(英語版)のほか、謄本保有(英語版)により10ポンド以上の価値がある土地を所有する者、60年以上の長期借地契約で10ポンド以上の価値がある土地を租借している者、20年から60年の中期借地契約で50ポンド以上の価値がある土地を租借している者、年50ポンド以上の地代を支払っている任意借地農業者(英語版)(tenants-at-will)に選挙権が与えられた。一方、バラ選挙区では毎年10ポンド以上の収入が得られる財産を有する男性世帯主に選挙権が与えられた。これによりバラ選挙区の投票権資格規定が統一されたが、それまでの規定により投票権を有した人物は当該バラに居住する限り、一代限りで投票権を維持した。
1832年当時の議会において、改革法案への支持の裏にはより急進的な改革を防ぎたい保守派の思惑もあった。たとえば、ホイッグ党員であるグレイ伯爵は慎重な改革案が貴族の利益にかなうと考えていた。また、トーリー党員の大半は改革に強く反対し、改革法案を危険で過激な提案であるとして悲惨な結末を予想した。しかし、そうした見方が根強かった一方、カトリック解放を許したウェリントン公爵内閣を弱体化させようとするウルトラ・トーリー(英語版)(超保守派)の一派もおり、その一環として改革法案を支持したという。
エリック・エヴァンス(Eric Evans)によると、グレイ伯爵の思惑は保守的であり、1832年改革法は貴族による議会支配を半世紀もの間延長させるという結果になったが、さらなる憲法改革のための一歩にはなったという。そのため、代表民主制をイギリスにもたらすという意味では、1867年(英語版)、1884年(英語版)、1918年(英語版)の選挙法改正よりも1832年の選挙法改正が決定的であるとした。