投資政策書
投資顧問および依頼人が関与できず、履行の確信が持てない内容は、IPSに盛り込むべきではない。
IPSには大抵、各依頼人特有の5大要素がある。
依頼人の資産の保管場所、ポートフォリオ管理者の管理下にある資産額、受託者の特定、口座の利害当事者など、依頼人に関するすべての主要なデータ。一般的に管理する資産のスコープとなる。これは詳細にしたり、簡素にしたりと、希望通りにすることができるが、正確である必要がある。
依頼人の投資目的、投資期間、予想される出金または入金、準備金または流動性の必要性、リスクや変動性の許容度に関する姿勢についての話し合いと検討。
流動性および市場性の要件、分散化集中、顧問の投資戦略(税金の管理など)、口座種類別の資産の配置(課税対象に対して課税繰延)、(もしあるなら)管理されていない依頼人の口座の扱い方、あらゆる取引の禁止など、資産に関するあらゆる抑制・制限。
ポートフォリオに入れる、または、排除するセキュリティタイプおよび資産クラス。また、資産カテゴリー間の資産配分とこの配分の分散(リバランス)制限。
監視および管理手順と各当事者の責任。
投資家が個人の依頼人である場合は、一般的な規則として、投資顧問(または財務顧問)には文書を作成する責任がある。投資顧問の方が一般的にその目的や標準的な内容に精通しているためである。そのいくかの部分について承認・合意していることを示して、通常は投資顧問と依頼人の両方が書類に署名を行う。これは、両当事者がIPSの内容をそれぞれ遵守している限り、将来的に争いになった場合に両当事者を保護する役割を果たす。適切に書かれた投資政策書は、受託者資格(例:制度受託者、取り消し不能な信託の受託者、基金、財団、慈善信託)で奉仕する人物の法的責任を最小限にする際に、非常に重要になる可能性がある。
各投資依頼人のIPSを活用することは、今や投資顧問にとってベストプラクティスと見られ、専門の投資顧問を雇用する依頼人が最初に期待することである。
IPSがあることが役立ち、依頼人と投資顧問の関係で透明性の高い環境を作ることができる。IPSは、投資顧問に何が期待できるかを、依頼人がより深く理解できるようする。その明確さが、一般的に、信頼と敬意を高めるのに役立ち、投資顧問が依頼人の期待を確実に認識するのに役立つ。