外貨準備
金融当局は、対外債務(外国に対する借金)の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするために、外貨準備を行なう。外貨準備は「国民経済の貯金」などとも呼ばれる。ただし、あくまで主目的は為替変動への準備であり、外貨準備高が対外資産負債残高の大きさを表しているわけではないことには注意を要する。
外貨準備高の適正水準については統一的な見解はないが、実務的には、「外貨準備保有高/輸入額」は輸入の3ヶ月分以上、「外貨準備保有高/短期債務残高」は1年分相当がベンチマークとして使用されている。
外貨準備はドル建てかユーロ建てが多い。ドル建ての場合は大部分を米国債、それも短期国債の形で保有する(ただし、日本では、財務省の保有分の2020年度末の場合は、短期の割合は14.3%であり、大半は中期以上)。ユーロ建ての場合はユーロカレンシーで運用される。外貨準備保有高は国際政治に大きく左右される。ブレトン・ウッズ協定のときは為替要求が全部通るはずが欧州通貨とくにポンドの交換性回復に相当の時間を要した(イングランド銀行#現代を参照)。日本の保有高はニクソン・ショックのときに倍加した。1971年の第2四半期に約76億ドルだったのが、第3四半期におよそ134億ドルとなった。1990年代からは一層顕著に増加した(#外貨準備の膨張と過剰流動性の歴史)。21世紀にアジア全体としての保有高上昇が注目されるようになった。
近代において国民経済や国際経済体制が形成され貿易が発達するとラテン通貨同盟などの国際的な通貨体制ができた。
しかし海底ケーブル通信網の充実によってロンドン金融市場が世界一の国際金融市場となった。イングランド銀行は金本位制を採用していたが、準備金としての本位貨幣は国際通貨としても通用した。各国の国際収支の帳尻はロンドンにおける各国の金準備の増減によって決済された。国際経済における金本位制とは正貨を基準とした固定相場制なのである。
金準備は各国が自国通貨を発行する際の価値の裏づけとなるものであり通貨発行量と深く関連していた。国際収支の赤字が続いて金準備が減少した場合、通貨発行量も減少する。デフレーションになり、物価面で国際競争力を回復する。世界各国が金本位制をとれば、このようにして各国の景況は自動調整されるものと期待された。