介護サービス事業者の種類
略称で老健または老人保健施設と呼ばれる。
都道府県が施設の開設許可を行う(94条)。開設の有効期間は6年である(94条の2)。
介護老人保健施設の開設者は厚生労働省令で定められた「介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準」(97条第5項)を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準(97条第3項)に従う必要がある(96条第1項)。都道府県が独自に定める項目は介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者並びにそれらの員数(97条第4項)である。
設急性期の心身の病気や障害により、急性期病院と回復期(リハビリ)病院で治療を受けたが、自宅で自力で生活できる状態には回復せず、自宅で自力で生活できる状態に回復することを目的に、心身の機能回復(リハビリ)訓練、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行ない、できる限り、自宅での生活に復帰できることを目標にする施設。
介護老人保健施設は、心身の機能回復による在宅復帰を目標にしているので、リハビリスタッフや看護師、医師等の配置基準が指定介護老人福祉施設より多く、指定介護老人福祉施設より介護報酬は高く設定されている。リハビリ等が指定介護老人福祉施設より充実し、できる限り在宅復帰を目標にしているため、入所期間は指定介護老人福祉施設と違い無期限ではなく、概ね3か月毎に退所か入所継続の判定が行われるが、現状では介護老人福祉施設の入所待機所として利用している入所者も存在する。
30日未満に限定して宿泊するショートステイ、昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイケアという利用形態もある。
都道府県が施設の開設許可を行う(107条)。開設の有効期間は6年である(108条)。
介護医療院の開設者は厚生労働省令で定められた「介護医療院の設備及び運営に関する基準」(111条第5項)を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準(111条第3項)に従う必要がある(111条第1項)。都道府県が独自に定める項目は介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者並びにそれらの員数(111条第4項)である。