雇用のセーフティネット
2009年(平成21年)7月末より、雇用保険を受給できない方のためのセーフティネットとして、受講料無料で職業訓練が受けられ、かつ、一定の条件を満たせば訓練期間中の生活費の給付を受けられる事業である。この事業は、国の平成21年度補正予算による「緊急人材育成・就職支援基金」により実施される。本制度のもとで、雇用保険を受給できない方への職業訓練(「基金訓練」という)と生活保障のための給付制度(「訓練・生活支援給付金」という)、融資制度(「訓練・生活支援資金融資」という)が創設された。基金訓練は、2011年(平成23年)9月開講分をもって終了した。
1975年(昭和50年)4月1日、失業保険法の廃止に伴い、雇用保険法が施行された。雇用保険では、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的として、失業等給付および二事業(「雇用安定事業」および「能力開発事業」)が実施される。
2007年(平成19年)4月10日の参議院厚生労働委員会における「雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議」では、雇用保険がセーフティネットとしての機能を十分に果たすように万全を期すとの決議が明記された。