朝日ダム
その結果1939年(昭和14年)に電力管理法・日本発送電株式会社法が第73帝国議会で可決・成立し、同年監督官庁としての電気庁とトラストとしての日本発送電株式会社が誕生。飛騨川筋における全ての発電施設はその既設・未設を問わず一つの例外も無く接収された。
日本発送電は「昭和14年度電力長期計画」に沿って水力発電の新規開発出力を185万キロワットと定め、これを達成するために大規模なダム式発電所を全国各地に建設する計画を立てた。木曽川水系では三浦ダム(王滝川)や丸山ダム・兼山ダム(木曽川)がこれに基づき計画されたが、飛騨川筋でも大野郡朝日村(現在の高山市)寺附地点に大規模なダム式発電所を建設する計画を立てた。これが朝日ダムの原型であり、1942年(昭和17年)より調査が開始された。ところがこの年より太平洋戦争の戦局が悪化の一途をたどり、1944年(昭和19年)8月には「決戦非常措置要領」が発令されて全ての資材・資源が戦争遂行に動員されることになったため、朝日ダムの計画は一旦中断を余儀無くされた。
そして1953年12月朝日ダムは秋神ダムと共に完成し、朝日発電所は運用を開始した。構想から10年、計画発表から7年が経過していた。また、ダム工事は冬には平均気温が零下10度に及ぶ極寒の地でコンクリートの養生対策を始め難工事が続き、27人が労働災害によって殉職した。この殉職者数は飛騨川流域一貫開発計画における事業では最も多い犠牲者数であった。なお、ダム工事の際に物資運搬用に建設された延長16キロメートルにも及ぶ大規模索道は、その後北陸電力の有峰ダム(和田川・富山県富山市)、東京電力の奈川渡ダム(犀川・長野県松本市)でも使用されている。
朝日ダムは下流にある朝日発電所によって常時6,700キロワット、最大20,500キロワットを発電する。この他秋神ダム貯水池と貯水を相互融通することで夏と冬の渇水期に下流の既設水力発電所群に安定した水量を供給し、それら発電所群の年間発生総電力量を1億1,942万キロワット/年増加させる役割を持つ。朝日ダムは発電専用であるためかんがいや上水道用水の供給は当然行わないが、渇水多発地域である東海地方の水需要に貢献する場合もある。1967年(昭和42年)5月から6月にかけて空梅雨による異常渇水が東海地方を襲ったが、中部電力は河川管理者である建設省の要請を受けて関西電力と協力して朝日ダムを始めとする全ての発電専用ダムから緊急放流を開始し、かんがい・上水道用水を補給した。発電専用ダムの場合、こうした行為は発電能力の減衰に直結するが下流受益地への貢献として例外的に実施した。このような例は近年では2005年(平成17年)吉野川における渇水で四国の水がめである早明浦ダム(吉野川)が枯渇した際に四国電力が実施している。