出口調査
出口調査には、その方法に起因する偏りが存在する。ひとつの要因は、期日前投票に対する調査が困難なことである。期日前投票は、2007年の参院選では総投票数の18%に及ぶなど、投票全体のうち無視できない部分を占める。また、2005年の衆院選の奈良1区における調査では、当日投票と比べて期日前投票を行った人の中に公明党支持者が多いことが報告されており、期日前投票と当日投票との間には投票傾向の異なりがあることが分かっている。しかしながら、期日前投票では投票の日時が広く分散するため、当日投票と比較して大きなコストがかかることから本格的な調査が困難である。そのほか、回答に協力する人と拒否する人との間での違い、投票者の少ない投票区の切り捨てによるカバー率低下の問題も存在する。
上述のように出口調査はあくまで限られた標本に基づくサンプル調査に過ぎないため、一定の量の誤差を避けることができない。したがって、それに基づいて判定される当確も100%確実なものではない。一方でテレビ局同士の間では当確情報の速さと正確さを競う傾向が強いため、選挙特別番組での当確報道の誤報(当確ミス)が多いことが問題となっている。調査結果からくる政党別議席予想と実際の結果が大幅にずれていた場合、テレビ局では責任者の更迭人事をとっている。
出口調査(でぐちちょうさ)とは、選挙結果を予測するため、投票所の出口で、投票した人に直接投票行動を尋ねて調べること。また、それに基づいて実際の得票数を推定すること。有権者の関心が集まる選挙の際に、テレビ局、新聞社などによって行われる。開票が進んでいない段階での候補者の当選の見込み(当選確実、当確)を推定するための主要な材料のひとつであるとともに、投票行動を定量的に分析するためにも用いられる。世論調査より正確性が高いことで知られる。