国立大学
文部科学省(日本国政府)に置かれる施設等機関であった。1949年の国立学校設置法(昭和24年法律第150号)に基づき、旧帝国大学、旧制大学、高等師範学校、旧制高等学校、旧制専門学校、師範学校を統合して、原則として各県1校の新制国立大学が設置された(北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、福岡県は例外)。この時、帝国大学は旧制高校以外の学校との統合を避けたため、単科国立大学も生まれた。2003年(平成15年)、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第117号)の施行により国立大学設置法が廃止され、新たに制定された国立大学法人法(平成15年法律第112号)の規定により、2004年(平成16年)4月1日に国立大学は国立大学法人の設置する大学に移行した。
2020年(令和2年)4月1日時点で86校(うち大学院大学4校)が、国立大学法人が設置する大学として存在している。このうち「世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人」が文科省により「指定国立大学法人」に指定されている。2021年11月時点で10校指定されている(東北大学・東京大学・東京医科歯科大学・東京工業大学・一橋大学・筑波大学・名古屋大学・京都大学・大阪大学・九州大学)。
日本では国立大学の収入は、日本国政府の支出(すなわち税金)に拠る部分が大きい。財務省(日本国政府)は、平成25年度ベースの場合、附属病院収入を除くと、約68%が運営費交付金や補助金などの国からの支出、自己収入は全体で33%(内訳は寄附金収入が4.