最低賃金 (韓国)
労働者の生活保障と雇用・経済状況をバランス良く配慮するため最低賃金決定基準を追加・補完すること
現行決定基準に以下の要素も加えられる。
賃金水準 社会保障給付状況等 雇用に及ぼす影響 経済成長率を含む経済状況 等
労働者の生活と経済状況をよりバランス良く考慮するよう義務づけるILO最低賃金決定条約(第131号)等を参考にしている。
改編案が発表された背景には、最低賃金決定において、文在寅政権発足後労使対立がより深刻化したことが挙げられる。
そのため、見直しの手続きを進めるため、低賃金決定体系改編試案に関する国民からの意見集約(専門家やそれぞれを代表とする市民が集められ行われた討論会、オンラインアンケート調査)、関係政府機関や政党との協議が行われた。
この改編案で、労使対立の緩和、最低賃金決定の合理性と客観性が高まる効果があることを雇用労働部は期待している。
この改編案に対して、使用者側代表である韓国経営者総協会が条件付きで賛成し、労働者代表である全国民主労働組合総連盟(民主労総)は、反対意見を表明している。