社会医療法人
本来業務である病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院の運営に支障のない限り、定款または寄附行為に定めることで以下に挙げる業務を行うことができる。なお、その収益は社会医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の経営に充てることを目的として行われるものである(平成19年3月30日厚生労働省告示第92号)。なお収益業務に関する会計は、本来業務および附帯業務に関する会計とは区分した特別会計としなければならない。
収益業務の種類は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)に定めるもののうち、
農業、林業
漁業
製造業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
不動産業、物品賃貸業(建物売買業、土地売買業を除く。)
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉(病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に係るもの及び医療法第 42 条各号に掲げるものを除く。)
複合サービス事業
サービス業
となっている。
社会医療法人は救急医療等確保事業やへき地診療などを公的医療機関に代って行なっているが、警察病院(大阪府の社会医療法人警和会が運営する大阪警察病院)や公設民営方式(建物等を整備し、社会医療法人が運営する)の医療機関(埼玉県のさいたま市民医療センターや、岡山県の哲西町診療所など)であっても、あくまでも「公的医療機関」ではない。
そのため、公的医療機関と同等の補助・税的措置となってはおらず、『「JA厚生連が会員である社会医療法人」(厚生連が社会医療法人に組織変更した医療施設)のみ』が社会医療法人としては公的医療機関として認められているという不均等が存在している。(平成28年4月1日改正の医療法第31条規定による)
理事は定数6以上、監事は定数2以上とし、社員総会または評議員会の決議によって専任されること 理事会の運営が適正であること 理事、監事、評議員に対して不当に高額な報酬を与えないよう支給の基準を定めること 理事、監事、社団の場合には社員、財団の場合には設立者と評議員、および以上と同族関係にある者に対して、特別の利益を与えないこと 特定の個人・団体に対して特別の利益を与えないこと(公益法人の公益事業に対する利益は例外) 遊休財産の額が、本来業務にかかる事業費用の額を超えないこと 株式など他の団体の意思決定に関与する財産をそれぞれ議決権の過半数保有しないこと 直近3会計年度において法令違反など公益に反する事実がないこと 全事業による収入のうち保険診療、健康診査、助産にかかるものが8割を超えること 自由診療の患者に対し保険診療と同一の基準で請求すること 診療収入の2/3以上を患者のために直接必要な経費(医師、看護師らの給与や投薬費を含む)に充てていること