ETC割引制度
南阪奈道路#ETC割引を参照
東京湾アクアライン#通行料金を参照
2015年5月現在の内容である。入口通過時刻(料金所がない入口にもETCアンテナがある)で判断する。
首都高速道路と阪神高速道路(京都線を除く)では、対距離料金制移行に伴い、阪神高速の一部端末区間で実施のものを除き時間帯割引は廃止された。
なお、本節および次節において「祝日」とは、国民の祝日に関する法律第3条に定める休日(国民の祝日・振替休日・国民の休日)および各事業者が別に定める日をいう。
一定期間内の利用頻度や利用額により割引率が変動するものや、一定額のETCカード支払いに対してプレミアムが付くものを挙げる。
一般有料道路 首都圏中央連絡自動車道:茅ヶ崎JCT - 海老名南JCT、海老名IC - 久喜白岡JCT 新湘南バイパス:藤沢IC - 茅ヶ崎JCT 横浜横須賀道路
大阪近郊(2021年8月現在)
高速自動車国道 名神高速道路:大津IC - 西宮IC 新名神高速道路:城陽IC - 八幡京田辺JCT、高槻JCT - 川西IC 京滋バイパス:久御山淀IC - 大山崎JCT 中国自動車道:中国吹田IC - 西宮北IC 西名阪自動車道:天理IC - 松原JCT(区間料金制区間) 近畿自動車道:吹田IC - 松原IC(区間料金制区間) 阪和自動車道:松原IC - 岸和田和泉IC(区間料金制区間)
一般有料道路 京滋バイパス:瀬田東IC - 久御山淀IC 第二京阪道路:鴨川東IC - 門真JCT 南阪奈道路:美原JCT - 新庄IC 堺泉北道路:綾園IC - 堺JCT
平日の9時から17時までの時間帯に入口料金所または出口料金所を通過する場合、30%引き。2009年3月23日から実施。
現行の割引では休日割引・平日朝夕割引(#頻度型割引の節を参照)に、過去の割引では通勤割引・早朝夜間割引・休日特別割引・平日昼間割引に関係する大都市近郊区間を以下に示す。本節では高速自動車国道(高速国道)の対距離制区間の一部に適用される大都市近郊区間ではなく、東京・大阪近郊における休日割引などの対象外区間としてNEXCO各社が案内している区間を示す。そのため、高速自動車国道の大都市近郊区間以外に、区間料金制区間および一般有料道路の一部も含まれている。
東京近郊(2021年8月現在)
高速自動車国道 東北自動車道:川口JCT - 加須IC 常磐自動車道:三郷IC - 谷田部IC 東関東自動車道:湾岸市川IC - 成田IC 新空港自動車道:成田IC - 新空港IC 関越自動車道:練馬IC - 東松山IC 東名高速道路:東京IC - 厚木IC 新東名高速道路:海老名南JCT - 厚木南IC 首都圏中央連絡自動車道:海老名南JCT - 海老名IC 中央自動車道:高井戸IC - 八王子IC 東京外環自動車道:大泉IC - 高谷JCT(区間料金制区間)
基本的な流れはNEXCO3社に準じるが、NEXCO3社とは回数の合算を行わない。以下、NEXCO3社との相違点を記す。
法人向けの別納割引制度に代わって、2005年4月に開始された。NEXCO3社が発行するETCコーポレートカードの利用者のみに適用される。ETCコーポレートカード利用の条件についてはETCカードの項を参照。
車両1台ごとの月間利用額を基に割引額を計算する「車両単位割引」と、契約者全体での月間利用額を基に割引額を計算する「契約単位割引」の2つの割引の組み合わせとなっており、両者の割引額の合計が利用額から割り引いて請求される。
割引対象道路は、高速国道全線と京葉道路・東京湾アクアライン。2016年4月からは、ETC2.0車に限り、圏央道と新湘南バイパスも対象になる。なお、高速国道と一般有料道路で別々に割引の計算を行う。
山陽自動車道・高松自動車道から神戸淡路鳴門自動車道・瀬戸中央自動車道へ流入する場合は、NEXCOとの境に入口料金所がないため、出口料金所の通過時刻のみで判断する。この場合、対象時間帯は本来より1時間延長されて平日6時-10時および17時-21時となる。
西名阪自動車道#通行料金を参照
2010年4月9日、国土交通省から新たな料金割引案が発表され、無料化社会実験と合わせて同年6月から試行的に導入するとされた(NEXCO・本四高速)。首都高速と阪神高速(京都線を除く。以下同じ。)については、料金圏を撤廃し上限料金を抑えた新たな対距離料金制案が示され、地方議会での議決を前提にその審議期間を踏まえ、同年末-翌年始め頃を目途に導入するとされた。
前原誠司国土交通大臣は従来の割引を「私も全て把握ができないほど割引内容が複雑である」「持続可能でない」 と批判し、ETCの有無を問わず適用する上限料金制を軸に徹底した簡素化を図るとした。しかし、上限料金に至らない短距離は無割引であり、上限料金の恩恵を受ける利用者の割合が20-30%と試算されたことから、「実質値上げ」「無料化に逆行する」と与党内からも強い反発を受けた。
実質値上げとなる原因には、利便増進事業の使途を拡大し道路整備にも活用しようとしたことがある。このためには道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(道路財特法)を改正する必要があるが、審議にすら入れず、5月18日、新たな料金割引の導入を見送ることが発表された。なお、無料化社会実験については、6月28日に開始された。