統一地方選挙
2023年(令和5年)において、第20回統一地方選挙の日程で選挙を実施する予定の区は、以下のとおりである。なお、本節では、統一地方選挙ではないが同一の日程で行われる江東区長選挙も含めて示している。
区長選挙:12区(中央区、文京区、台東区、墨田区、江東区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、北区、板橋区、江戸川区)
区議会議員選挙:21区(足立区、葛飾区以外すべて)
このように東京の特別区は市町村の首長・議会議員の選挙と比較して、統一地方選挙の日程で実施される割合が高い。
このうち区議会議員選挙が統一地方選挙の日程で実施される割合が高いのは、日本国憲法施行後における特別区の廃置分合が1例のみしかなく(1947年(昭和22年)8月1日に板橋区から練馬区が分立。その練馬区では分立に伴い、1947年(昭和22年)9月20日に区長選・区議選を実施した)、特に、「新設合併に伴う議会選挙」が一例もないことが大きい。
また区長についても、日本国憲法の施行当初は区議会が都知事の同意を得て区長を選任するものとされていたところ、その後の地方自治法改正により、1952年(昭和27年)からは区民の直接選挙によって選出されることになり(特別区#区長を参照)、その後いったん直接選挙の制度が廃止され、さらにその後、直接選挙制復活のため1975年(昭和50年)4月の統一地方選挙で23区すべての区長選が同時に実施されたという事情がある。その後、区長が任期途中で辞職あるいは死亡したことにより、統一地方選挙の日程で実施される区長選は13区(全体の47.
統一地方選挙が実施される直前の半年間ほどに実施される選挙をプレ統一地方選挙と呼ぶ。茨城県議会議員選挙や福島・沖縄・和歌山・佐賀・愛媛・山梨・宮崎・愛知の各県知事選挙、新潟・福岡・北九州の各政令指定都市市長選挙、和歌山市・金沢市・甲府市・松山市・那覇市などの県庁所在地の市長選挙が実施され、これらについても各政党は国政選挙並みの体制で臨むなど、統一地方選挙までの一連の政治日程の一環として統一地方選挙並みの扱いがされる。本番への前哨戦としても注目されることも多い。