帝京大学医学部裏口入学事件
この調査に対しては「子供の使い」という、国会側からの声が上がった。
それでも工藤高等教育局長は寄附金の授受や処理について、「いずれも歴代の事務局長が個人でやったということでございました。」と述べた。こうした文科省からの報告に対して、文科省官僚の天下り先として帝京大学が機能しているからではないか、という指摘もあった。
さらにこの8月7日の衆議院文部科学委員会では、自らの後援者親族の帝京大学医学部入学への口利きをしたことを宮路和明厚生労働副大臣自身が認めているのに、帝京大学は宮路副大臣とのやりとりは全くなかったと言っていることが「全く理解できない」という声も、別の委員から上がった。実際、宮路副大臣は冲永総長と東大の同窓ということもあり、総長が長年懇意にしてきた人物でもあった。
また、これまでの文部科学省による調査の仕方自体が、帝京大学側の言い分を一方的に聞くだけのものになっており、そのこと自体が問題とも指摘された。帝京大学側にお伺いを立てて、先方が出してきた回答をそのまま文科省による調査報告としても意味がないという指摘であった。
さらに正規の寄付金と簿外処理の寄付金との金額の格差についても指摘があり、ましてや一度財団に納入されて簿外処理された寄付金が帝京大学に戻されるとき、その大学への納入金を総長が知らないで事務局長だけの判断で行ったというのはあり得ないとも指摘された。
官僚幹部OBの採用についても「帝京グループに少なくとも5人の旧文部省幹部が理事として天下っており、さらに旧労働省や大蔵省からも複数の天下りが行われていた」、文部科学省が斡旋して「名古屋大学事務局長、山梨医科大学事務局長、横浜国立大学事務局長、鹿児島大学事務局長、千葉大学事務局長、山形大学事務局長」が帝京に再就職したというように、各省庁の幹部の天下り席を帝京は用意していた。入学前寄附金の受け皿の一つとして使われていた「公益財団法人労働問題リサーチセンター」は労働省関係幹部の天下り先でもあった。これら文科省と帝京との間にあったつながりは、帝京大への立ち入り調査の甘さが「談合だったのか、天下り先の顔色を気にしたのかとまで批判された」と書かれる要因でもあった。
さらにマスコミOBの受け入れとして、「グループ大学には朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞などマスコミOBを多数、教授などとして採用している」とされた。実際に代々の朝日新聞OBには、帝京大学の「防波堤」役割をなす「マスコミ対応の広報委員長」の「指定席」があったという。実際、朝日新聞では「政治部長や取締役を務めた大幹部」、「広報室長や経済部長を務めた」幹部、「社会部記者として数々のスクープを残し、若い頃から署名記事も書く業界のスター」たちがそれぞれ代々の帝京大学の「広報委員長」として天下っていたという。