ニューカレドニア
注意:フランスの地方行政区画の訳語は一定ではない。
フランス領ポリネシアやウォリス・フツナ同様、ニューカレドニアもフランスの海外領土であり、フランスの一部である。フランスでも特殊な地方行政区画「特別共同体 (a collectivité sui generis)」であり、「特別(独自、sui generis)」という用語を冠されている。これは、ニューカレドニアはフランスで唯一、地域圏や県、海外県、海外準県など地方共同体 (Collectivité territoriale) でない行政区だからである。ニューカレドニアは1946年まで植民地だったが、1946年以来1999年まで海外領土(territoire d'outre-mer、略称TOM)となっており、その後独自の地位を得た。首府はヌーメアで、地域内唯一の大都市圏である。
2021年9月20日、フランス軍事省傘下の軍事学校戦略研究所(英語版)は、中国の影響力拡大戦略についての報告書を発表し、在外華人を使った中国共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などを分析し、中国が潜在的敵国の弱体化を狙い、ニューカレドニアで独立運動を煽っていると報告した。
2021年、独立派は新型コロナウイルスの影響による外出規制、感染症による死者の葬儀が問題となっているので投票延期をフランス政府に訴えたが却下され投票でのボイコットを呼びかけた。同年12月12日、ヌーメア協定で定められた最後の独立を問う住民投票の結果は、独立反対96.5%・独立賛成3.5%であったが、独立派の多くがボイコットを実施し、投票率43.9%で前回の85.7%の半分であった。フランス大統領エマニュエル・マクロンは投票の実施及び結果を正当化し、ボイコットした独立派は結果を認めないと宣言した。
メラネシア国家とメラネシア系民族団体で構成されるメラネシア・スピアヘッド・グループは多数のボイコットにより正当な住民投票ではなく無効であり、国連憲章の第1条と自己決定に関する国連決議1514に違反しているとの声明を出した。
2023年1月、第二次世界大戦終結後では初となる日本の領事機関として在ヌメア領事事務所が新設された。