日本における選挙運動
候補者個人が行う選挙運動については、選挙運動費用の上限額が規定されている。なお、政党等が行う選挙運動に関する選挙運動費用に対する別段の規制は無い。
さらに、日常の政治活動の費用に対する費用の規制は無い。
これらのことが何を意味するのかというと、法律で規制されているのは、個人が行う選挙運動期間中の選挙運動費用だけなのであるが、実際に選挙に出るための費用といわれるものはこうした費用に限られない。実際には選挙期間以外の選挙に出るためあるいは議員活動を行う上での、日常の政治活動として事務所費及び人件費等が相当程度必要とされているが、こうした費用への支出に関して特段の規制は無い。また、政党等が国政選挙運動期間中に「政治活動」として行うテレビコマーシャルの費用や新聞広告についても上限無く行うことは可能である。
したがって、法定選挙運動費用に含まれる主な経費としては、選挙運動用のポスター・ビラ・葉書の作成・印刷費、選挙事務所費、新聞広告費、個人で行った電話による選挙運動の電話代、ウグイス嬢に対する報酬、選挙運動期間中の運動員に支給した弁当代などが含まれるが、実際には選挙運動期間中に限ってみても、所属政党や確認団体による選挙運動や政治活動の経費の占める割合は相当なものと思われるし、さらに選挙運動期間前の政治活動費(政治活動用ポスターの印刷費や政治活動用の事務諸費や私設秘書等の人件費等)も実際問題としてかかる訳でなかなか選挙に係る経費というものの実態はなかなか見えにくいものがある。
演説会は一定の選挙について公営施設を無償で使用できる(ただし衆議院選挙の比例代表選出議員など有料とされているものもある)。
候補者個人(衆議院(比例区)単独候補者、参議院(比例区)特定枠候補者は除く。)は個人演説会を開催することができる。
衆議院小選挙区選出議員選挙においては、候補者届出政党は候補者を届け出た都道府県内で政党演説会を開催することができる。
衆議院比例代表選出議員選挙においては、衆議院名簿届出政党等は名簿を届け出たブロック内で政党等演説会を開催することができる。
衆議院(小選挙区)候補者、参議院(選挙区)候補者、都道府県知事候補者における個人演説会にあっては、同時に5箇所(参議院合同選挙区については10箇所)、衆議院(比例区)にあっては政党等演説会にあって同時に8箇所、衆議院(小選挙区)における政党演説会にあっては、候補者の数に2を乗じて得た数以上の箇所で開催することはできない。
個人演説会にあっては、候補者1人につき公営施設ごとに1回に限り無償で会場を使用することができる。
選挙の行われる区域を通じて3人以上の所属候補者を有する政党その他の政治団体について一定の政治活動ができる。再選挙、補欠選挙及び増員選挙においては1人以上の所属候補者。
公職の候補者(衆議院比例代表選挙を除く。)、衆議院小選挙区選挙による候補者届出政党、比例代表選挙における名簿届出政党等、各種選挙における確認団体に限り電子メールを使用する方法を利用した選挙運動が可能である。ここでいう「電子メール」は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律2条1号で定める電子メールをいい、インターネットで通常用いられるSMTP方式を用いた電子メールや携帯電話会社が提供する携帯電話番号を用いたショートメッセージサービスの利用を指す。
ただし、受信先についてはあらかじめ選挙運動用電子メールの送信に同意した者の電子メールアドレスや日常送信される政治活動用電子メールを受信しているもので選挙運動用電子メールの送信を受け受信を拒絶しなかった者の電子メールアドレスに限定される。