パブリックドメインソフトウェア
そして、米国法のもとでは著作者人格権に相当する権利は moral right としてコモン・ロー上保護の対象になっていることに理解が及ばない者が多かったためか、ソフトウェアの開発などに関わる者の間では、米国法の下におけるのと異なり、日本法の下では厳密な意味でのPDSは存在し得ないと誤解されることが多かった。そのような誤解は別にしても、著作者人格権との関係から、「将来にわたって著作権(及び著作者人格権)を主張しないことを宣言する」などと明記することによって、事実上の PDSとして扱われることを志向して頒布されるものもあった。
また、1990年以前のパソコン通信上などでは、無料で利用できるソフトウェア(フリーウェア)との混乱があった。これは、現在でいうフリーソフトウェアを指す用語として適切なものがなかったことなどの理由によるものであった。また、単純に著作権を放棄しているか否かとは無関係に、著作者が無許諾で利用して差し支えない旨宣言しているに過ぎないものをパブリックドメインと称する誤解もなお存在している。