賃貸借
農地又は採草放牧地の賃貸借の当事者は、農地法第18条第1項但書の各号のいずれかに該当する場合を除いて、政令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはならないとされている(農地法第18条第1項)。
Aが一旦賃借権の譲渡を承諾したときは、Bから第三者たるCとの間で賃借権の譲渡契約を締結する前であっても、これを撤回することができない(最判昭30・5・13民集9巻6号698頁)。
賃貸人の承諾がある転貸
賃借人Bが賃貸人Aの承諾を得て行った転借人Cへの転貸は当然有効であり解除原因とならない(612条1項参照)。適法な転貸借がある場合、Bの有する賃借権が対抗要件を具備する限り、Cが自己の転借権について対抗要件を備えていなくても、Cは第三者に対してBの賃借権を援用して自己の転借権を主張することができる(最判昭39・11・20民集18巻9号1914頁)。
賃貸人-賃借人間 賃貸人Aと賃借人Bとの間では従前の法律関係が継続する。賃貸人Aが賃借人Bに対してその権利(賃料支払請求権等)を行使することを妨げない(613条2項)。
賃借人-転借人間 賃借人Bと転借人Cとの間に新たに賃貸借の法律関係が成立する。 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う(613条1項前段)。賃貸人Aと転借人Cは直接の契約関係に立たないため、本来、原則として両者間に契約上の法律関係は生じないはずであるが、民法は便宜を考慮して転借人Cは賃貸人Aに対して直接に義務を負うとしている。賃貸人Aは転借人かCら直接賃料を受け取ることもできるが、賃貸人に望外の利益を得させるためのものではないから、賃貸人が転借人に請求できる金額は、賃借料と転借料のうち低い方の金額が限度となる。
賃料支払義務 原則 賃借人には賃料を支払う義務がある(601条)。賃料は賃貸借契約に基づき賃借人が賃貸人に支払う利用料である。賃料の支払時期も、宅地、建物、動産は月末に、それ以外の土地については年末あるいは収穫期の後に、後払いすることを原則とするが(614条)、任意法規であるから当事者の合意(特約)で先払いにすることもできる。 地代・家賃の設定・変更・規制 借地(建物所有を目的とする土地賃貸借)・借家(建物賃貸借)の賃料変更については借地借家法に特則がある。借地借家法は、地価や相場の変動に応じて賃料の増減請求権を、貸主と借主の双方に与えている。また、同法においては、賃料改定の紛争のうちでも少額の紛争については、まず調停を行うべきとする制度も整備されている。 地代についてはかつて地代家賃統制令による規制があったが、1985年(昭和60年)に廃止されている。なお、罹災都市借地借家臨時処理法は地代・家賃について規制を置いている(罹災都市借地借家臨時処理法17条)。 小作料の設定・変更・規制 民法は小作関係において、不可抗力によって賃料よりも少ない収穫しか挙げることができなかった場合には、減額請求をすることができ、契約の解除も認める(609条、第610条)。しかし、農地の賃料減額請求権については農地法に特則があるため、民法のこの規定の適用は山林の賃貸借などに限定されるとされる。
日本の民法は、賃貸借を意思表示の合致により成立する諾成契約として規定している。外国では一定の賃貸借契約については書面を要求する要式契約として規定している立法例も多い。
最短期間
民法上の賃貸借の最短期間に制限はない。
最長期間
日本民法では賃貸借の最長期間を50年としている(604条1項前段)。社会の変化や実務上の要請から2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で20年から50年に伸長された。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は50年に縮減される(604条1項後段)。契約の更新は可能であるが、 その場合にも期間は更新時から50年を超えることができない(604条2項)。なお、賃貸借の最長期間は各国によってさまざまである(#各国法制の比較参照)。
民法上の賃貸借の存続期間の規定は借地借家法など特別法による修正を受けている。