連邦選挙委員会
委員会の名称は、合衆国の選挙に関する広い権限を有しているかのようであるが、実際にはその役割はほぼ連邦選挙資金法令の管理に限定されている。委員会は、寄付および支出を制限・禁止し、調査を行い、違反を検挙する。調査は、たいてい、相手方候補者、政党、監視団体および一般からの申立てにより始められる。いくつかの選挙運動や組織の遵法状況を監査し、一般から集められる大統領選挙資金を管理する。
連邦選挙委員会は、上院、下院および大統領の各選挙運動から申告される資金をいくら集め使ったかのリスト、住所、雇用主および肩書きを含む200ドル以上の寄付を行った者のリストを含んだ報告書を発行する。データベースは1980年までさかのぼることが可能で、選挙運動に寄付した者の過去の雇用歴および住所の有益なデータベースとなっている。選挙運動において、これらのデータを新たな個人の寄付者を探すために使うことは禁じられている。これを担保する手段として時折ダミーの名前が混ぜ込まれている。なお、この情報を政治活動組織への勧誘の目的で使うことは許されている。この網羅的な選挙運動資金に関する資料は、誰でも利用可能であるが、一般には余り用いられていない。これは、一つには、連邦選挙委員会がほとんど一般に対して、利用可能であることも、その情報の価値も啓蒙していないことが理由である。むしろ、連邦選挙委員会は、その広報費用を候補者、選挙運動などの規制対象に対して費やしている。