保甲制度 (台湾総督府)
保甲の業務として以下のものが定められていた。
戸口調査
出入者の監視
自然災害・盗賊等に対する犯罪の警戒と捜査
保安林の保護
伝染病予防
アヘンの防止その他地方の安寧保持上必要な事項等の保安警察事務
公共物(道路・橋など)の清掃や簡単な修繕
1909年(明治42年)より、法令その他行政官庁より発する命令の周知伝達や台湾歳入地方税その他の収入に関する書類伝達および督促業務が加わった。
1943年(昭和18年)時点で保甲の総数は、保が6,074、甲が58,378にのぼるまで成長した。1945年(昭和20年)6月に「外地同胞処遇改善の方針」に基づき廃止された。
日本による台湾統治が始まると清朝統治時代から続いてきた制度は、ことごとく廃止あるいは変革されたが、この保甲制度のみは再組織の上統治上最も有効に活用された。すなわち元来は、住民の自治組織であった保甲制度を、台湾総督府は、警察官の指揮命令を受ける警察下部組織として、のちに行政補助機関として活用したのである。 1898年(明治31年)台湾総督府は、保甲条例を公布し、10戸で1「甲」、10甲で1「保」と規定した。役員として、甲には「甲長」を、保には「保正」が置かれた。州知事・庁長の認可のもとに、規約を定めることになっていた。保甲の経費は保甲員の負担とされ、その出役は無償だった。1903年(明治36年)には、全台湾で保の総数が4,815、甲の総数が41,660に上り、総督府の台湾住民に対する動員の徹底ぶりがうかがわれる。