商人 (商法)
「商人」という概念を考えるのは、日本の商法は対象者が商人であることを法律要件(適用するための条件と考えればよい)の一つとしている規定が数多く存在することに由来する。これは、そもそも商法(実質的意義の商法)が商人の活動ないしは商行為の特質をふまえて民法を修正する目的で形成されてきたという歴史的経緯からすれば当然のことであり、「商人」を定義することは商法学の基本概念の一つである。
信用保証協会(最高裁昭和42年10月6日判決民集21巻8号205頁)、信用金庫(最高裁昭和63年10月18日民集42巻8号575頁)や信用協同組合(最高裁昭和48年10月5日判例時報726号92頁)は、日本では商人ではないとされている。また、弁護士、司法書士、税理士などの職業(いわゆる士業)も、ならびに医師などの医療関係専門職も絶対的商行為、営業的商行為を行わないため商人ではない。弁護士法人、司法書士法人、税理士法人などのいわゆる士業法人、ならびに医療法人も同様である。