中華人民共和国憲法
全国人大常務委員会とともに、国家元首として国を内外に代表する。被選出年齢は45歳以上。任期は全国人民代表大会の任期と同一。かつては国家主席と国家副主席の任期は2期10年までとする条項があったが、この任期制限条項は2018年に行われた憲法改正で削除された(第79条第2項、第3項)。
2004年修正においては、市場経済化の急速な進展という現状を反映し、14か条の追加がなされた。
序文につき「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論の導きの下で」に「『つの代表』という重要な思想」の文言を加えた。
また同じく序文にある「革命と建設に参加する者」の範囲は「民主諸党派、各人民団体、社会主義の勤労者、社会主義を擁護する愛国者、祖国の統一を擁護する愛国者」と定義されていたが、これに「社会主義事業の建設者」が加えられた。「勤労者」は労働者と農民を指しているが、「建設者」は勤労者に含まれない自営業者や私営企業の経営者を含むものと解釈される。
第10条第3項の、公共の利益のため土地を収用する場合(土地所有権に対する『征収』および土地使用権に対する『征用』について保障を与えることが明記された(第10条第3項)。
「個人経済、私営経済の合法的な権利および利益を保護する」という規定を「個人経済、私営経済など非公有制経済の合法的な権利および利益を保護する」に改めた。個人経済、経営経済だけでなく、非公有制経済全体に保護の範囲を広げるとともに、その発展を奨励することも明記した(第11条第2項)。
合法的財産の所有権について保護すると規定していた第13条を改め、「市民の合法的な私有財産は不可侵である」と規定するとともに、公共の利益のために収用される場合には補償されるとされた。
経済発展の水準にふさわしい社会保障制度を整備することが追記された(第14条)。