アメリカ合衆国における日本語教育
1922年12月後半、ハワイの16の学校はこうした制限に対する原告団を結成して訴訟を提起した。この訴訟は日系アメリカ人コミュニティ内で論争となり、保守的なメンバーはこの訴訟が日系アメリカ人と白人との間に更なる楔を打ち込むことになるとの見方をし、反日の偏見を悪化させるだけだと主張した。146校のうち88校が最終的に訴訟に参加した。このFarrington v. Tokushige(英語版) 事件は、下級審を経て、1927年、最高裁判所で規制は違憲とする判決が下された。 なおその間の1924年にはいわゆる排日移民法が施行されている。
第二次世界大戦以前のアメリカ合衆国では外国語学習への関心は限られており、非継承語話者への教育はより遅れていた。ある1934年の調査ではアメリカの大学で日本語教育を提供している学校は8校のみで、そのほとんどが1大学につき1人の講師のみで担当されていた。さらなる調査では、使用言語として日本語が十分堪能であると推定された教師は13人のみだった。1940年になっても日系人以外で日本語の読み書きおよび理解ができる人は65人のみだった。日系二世の、日本人学校のコミュニティの卒業生でさえ、本当に日本語が流暢な人は稀であった。1941年のアメリカ陸軍情報部による調査では、3,700人の日系二世のうち3%が長期的な教育を経れば堪能になる可能性があるとされ、4%は既に堪能であるが追加教育が必要で、わずかに3%のみが日本語での語学業務に適任であるとされた。
アメリカ合衆国における初期の日本語教育は、継承語話者を対象としていた。ハワイにおける日本人移民が1868年に始まり、1869年にはアメリカ合衆国本土への移民が始まった。日系一世の親は、二世である子供達がアメリカナイズされていくことを懸念し、彼らの先祖の国の言語や文化を継承するために、通常の学校制度とは別に日本人学校を設立した。最初の学校は1893年、神田重英牧師によりハワイのコハラ地区に設立された。それに伴い、ハワイ本願寺ミッションスクールに付属する学校も含め、その他の学校も設立されていった。日本人学校は日本人移民コミュニティと、長時間労働のプランテーション労働者の子供たちに必要な保育を提供するため、彼らの働くサトウキビ入植者が財源を支出した。これらの学校の大半は、日本の文部省によって認定された教師が、文部省国定教科書を使用して教えていた。たとえば、1896年に創立され、のちに「布哇中央学院」となったホノルルの日本人小学校においては、文部省がすべての教科書を給付した。 1920年までに、ハワイの98%の日系アメリカ人の子供が入学し、1934年の統計によると、183校のそれぞれの学校で41,192人の生徒が学んでいた。アメリカ合衆国本土で最初の日本人学校は1903年設立のカリフォルニアの日本語学院で、カリフォルニアだけで18校設立された。
上記のような日本人学校の日本本国との関係、さらに日本人学校がハワイ・サトウキビ生産者協会に対する日系人の1909年および1920年のストライキを含む労働運動を後押ししたという評されたことは、日系アメリカ人コミュニティ内の宗教や社会的階級の問題を浮き彫りにしただけではなく、アメリカ合衆国民の反日感情の悪化をもたらした。