法科大学院定員割れ問題
言い換えると、もはや即独弁護士・早期独立弁護士の発生を防止する方向での支援は不可能であるため、そのような弁護士に対する情報提供等の支援に切り替えている、ということである。 「アパ弁(あぱべん)」司法修習を終えた後、数名共同してアパートなどの一室を借り、そこを登録事務所として独立開業している弁護士という意味である。 「ケー弁(けーべん)」携帯電話を持って市内を徘徊している弁護士という意味であり、「ケータイ弁」とも呼ばれる。弁護士に関する報道で時々使われることがある。 なお、自由民主党の河井克行議員は2014年に、日本弁護士連合会による調査結果及び回答率の減少を踏まえ、第65期修了の弁護士有資格者1,916名のうち「きちんとした就職先が確保できた」と答えた者は1,255名であったのに対し、第66期修了の弁護士有資格者1,856名のうち「きちんとした就職先が確保できた」と答えた者は827名に過ぎず、猛烈な就職難がいま現場で起きているなどとブログで指摘している。
(3)年間所得の著しく低い弁護士の増加 国税庁は確定申告に基づき、業種別の「所得階級別人員」を毎年公表しているが、弁護士のうち年間所得が「70万円以下」「赤字」として申告する者が年々増加しており、平成24(2012)年には弁護士として確定申告をした者35,902人のうち、「損失のある者」が7,786人、「年間所得70万円以下」が5,508人存在するなど、年間所得の著しく低い弁護士の急増が指摘されている。
鹿児島大学法科大学院 平成27年度から募集停止
香川大学愛媛大学(2大学連合)法科大学院 平成27年度から募集停止
広島修道大学法科大学院 平成27年度から募集停止
静岡大学法科大学院 平成28年度から募集停止
熊本大学法科大学院 平成28年度から募集停止
東洋大学法科大学院 平成28年度から募集停止
愛知学院大学法科大学院 平成28年度から募集停止
京都産業大学法科大学院 平成28年度から募集停止
山梨学院大学法科大学院 平成28年度から募集停止
神奈川大学法科大学院 平成28年度から募集停止
國學院大学法科大学院 平成28年度から募集停止
中京大学法科大学院 平成28年度から募集停止
成蹊大学法科大学院 平成29年度から募集停止
名城大学法科大学院 平成29年度から募集停止
北海学園大学法科大学院 平成30年度から募集停止
立教大学法科大学院 平成30年度から募集停止
桐蔭横浜大学法科大学院 平成30年度から募集停止
青山学院大学法科大学院 平成30年度から募集停止
横浜国立大学法科大学院(大学院国際社会科学府法曹実務専攻) 令和元年度(平成31年度)から募集停止
近畿大学法科大学院 令和元年度(平成31年度)から募集停止、令和2年度3月31日廃止
西南学院大学法科大学院 令和元年度(平成31年度)から募集停止
甲南大学法科大学院 令和2年度から募集停止