加入電話
加入電話から携帯電話・PHSへの通話料は、移動体通信事業者側が料金設定をし、NTT東西が代行して通話料を回収する仕組みになっている。ただし、0033や0036などの事業者識別番号を先頭につけた場合は、当該識別番号を有する事業者が設定した料金となり、NTT東西以外の事業者を利用した場合は、NTT東西が代行して回収する形となる。 因みに、ひかり電話やNCC系の電話については、事業者識別番号を用いた通話はできず、発信側の事業者が設定した料金体系となる。
有線式加入電話はアナログ、ISDNの2方式が主であり日本の電気通信役務の届出区分ではそれぞれ加入電話、総合デジタル通信サービスと言う(後者は加入ISDNとも呼ぶ)。歴史的経緯によりNTT(東日本・西日本)の加入電話が国内市場では寡占的であることから、同社の加入電話・加入ISDNを総称して一般加入電話と呼ぶこともある。なお、NTT東日本・西日本以外が提供する有線式加入電話は直収電話として区別されることもある(いわゆる直収電話に先行したルートKDDは直収電話とは別扱)。
加入電話の一種として複数の加入者で加入者線を共用する共同電話の形態も存在する。
移動体加入電話には自動車電話、携帯電話、衛星電話、船舶電話がある。
加入電話の敷設にはかつて電話加入権を必要としたが1994年にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社がデジタル方式(1.5G)携帯電話サービス(シティフォン。関西地区はシティオ)の開始に連動して電話加入権を廃止し、その後NTTもINSライトプラン、加入電話ライトプランという形で電話加入権の取得が不要になる契約品目を追加した。直収電話に関しては当初より徴収していない。
尚、NTT東日本・西日本においては新規に電話加入権を必要とする加入電話の契約品目が未だ存続し休止中の電話加入権の復旧も可能である。
加入電話(かにゅうでんわ)とは、電話の設置を希望する契約者と電気通信事業者との契約により敷設される電話回線である。有線式の加入電話は基礎的電気通信役務として指定されている。