強制動員真相究明ネットワーク
2008年韓国では過去の清算は盧武鉉前政権が進めたが、韓国の過去の政権による清算については保守派やハンナラ党には「左派の報復」と映り、また、日本への過去の強制動員に絡む調査も未来志向の対日関係を妨げるものとしてみなされていた。そのようななか、2008年12月16日、韓国ハンナラ党が日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会と太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会を廃止する法案を提出した。
これに対して、強制動員真相究明ネットワークは、韓統連、「韓国・朝鮮の遺族とともに全国連絡会」など韓国人被害者を日本で支援する15団体は撤回を求めた。12月15日に訪韓した福留範昭はハンナラ党や民主党など与野4党を訪問し「韓国だけではなく、日本のためにも戦時強制連行の真相は必ず究明されるべき」であるとして法改正の再考を求めた。また、小林久公強制動員真相究明ネットワーク幹事は「本来日本がすべき解明をしてきた韓国政府の努力がいま中断されれば、実態は永遠に分からなくなる」と訴えた。