東日本大震災に対するアジア諸国の対応
日本国政府が、支援物資の被災地への発送などで諸外国からの支援物資の対応に手に負えない状態の中、モンゴル国政府は自ら宮城県災害対策本部と連絡を取り、支援物資の受け入れ先を特定し、自費で発送の手配などを行った。これ以外にも、モンゴル国内において、多くの企業・団体・個人が募金活動を行っているほか、日本に住むモンゴルの留学生、また日本留学経験を持つ者たちから被災地へのボランティア活動に参加することの希望が寄せられている。モンゴル国内で市民からに義援金として、18億トゥグルグ(1億2500万円相当)が集まっている。モンゴルは国家公務員全員が給与1日分を寄付することを決めた。在モンゴル日本国大使館には、孤児院から義援金が寄せられ、8歳~18歳の孤児約40人が政府支給の生活保護金1カ月分(約1250円)を寄付した。大使は固辞したが、校長は「生徒たちの強い希望だから、ぜひ受け取ってほしい」と再度申し出た。
北朝鮮:朝鮮赤十字会は14日、日本赤十字社の近衞忠煇社長に「貴国の東北部地方で発生した前例のない地震と津波により、多くの人命被害と物質的損失があったという不幸な便りに接し、朝鮮民主主義人民共和国赤十字会の名であなたと被害者、その家族に深い同情と慰問を伝える」とお見舞いの電文を送った。北朝鮮が東日本大震災について公式にコメントしたのはこれが初めて。また同日に朝鮮中央通信は、震災についてNHKの報道を引用する形で詳細に報道しており、今まで報じなかった福島第一原子力発電所事故についても報道している。なお朝鮮中央通信が初めて震災に報じた12日には、特に論評は無かったという。13日には朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」が、12日に朝鮮中央通信が初めて報じた内容を国際面に掲載した。
要請を受け、被災者が必要とする医薬品・衛生用品・食料品など支援物資の提供を決定、24日には缶詰3万5000個、31日には同1万5000個が日本に到着、イラン政府により被災地に運ばれた。
アフガニスタン:同国はターリバーンとの激戦が続いているが、カンダハールのグラム・ハイダル・ハミディ市長は「市民を代表して地震と津波の被災者を支援したい」との声明を出し、5万ドル(約400万円)の義援金を送ることを発表。同市長は「大した金額でないことは分かっているが、住民の感謝の表れだ」と述べている ものの、国民の3分の2の生活水準が1日あたり2ドルとも言われている同国にとって、5万ドルがいかに大きな金額であるかが理解できる。アフガニスタンは15日、正式に支援の申し入れを行い、29日には100万ドルを義捐金として提供することを発表した。
イスラエル:シモン・ペレス大統領は「イスラエルにできることがあれば何なりと申し入れていただきたい」と表明。3月27日、福島県にコート1万着、毛布6000枚、手袋8290組、簡易トイレ150個の支援物資を提供した。同日夜に成田空港に軍の医療チーム53人が到着した。日本の外務省によると外国の医療団が被災地入りするのは初めてのことである。同国医療チームは宮城県南三陸町に設置された仮設診療所で約2週間にわたり被災者約220人を診察し、4月12日に帰国した。イスラエル軍などによると、部隊が持ち込んだレントゲン装置などの医療器材の一部(約5000万円相当)を日本側に寄贈し、その後は地元の病院が器材を利用し、仮設診療所を引き継いだ。