先取特権保存登記
特別の先取特権が競合する場合、不動産保存→不動産工事→不動産売買の順に優先権がある(民法331条1項・325条)。
登記された不動産保存の先取特権及び不動産工事の先取特権は、登記の順序に関係なく抵当権・不動産質権に優先する(民法339条・361条)。その他については民法177条が適用される。
不動産売買の先取特権保存登記は売買による所有権移転登記と同時に申請しなければならない(1954年(昭和29年)9月21日民甲1931号通達)。また、未登記不動産を売買した場合、所有権保存登記と不動産売買の先取特権保存登記を同時に申請することができる(1958年(昭和33年)3月14日民甲565号心得回答・通達)。更に、売買による地上権・永小作権・賃借権の移転登記と当該権利の売買の先取特権保存登記を同時に申請することができるとされている(書式解説-53頁)。