4月9日の悲劇
ソビエト連邦政府は4月10日、デモ参加者が社会不安を引き起こし、人民の安全に危険を及ぼしたとして、デモ参加者を非難する声明を発表した。同日、トビリシをはじめとするジョージア全土はソビエト連邦の弾圧に抗議してストライキを開始し、40日間の喪に服すことが宣言された。人々は事件現場に大量の花を手向けた。非常事態宣言が発令されたが、デモ活動は継続された。
グルジアSSR政府首脳部はこの事件の責任を取って辞任。ソビエト連邦政府は、最初に攻撃を始めたのはデモ参加者であり、現場の兵士たちがデモ参加者を撃退しなければならかなったと主張した。第1回ソビエト連邦人民代議員大会(1989年5月–6月)でミハイル・ゴルバチョフは全ての責任を否定し、軍に全責任を転嫁した。その後、自由主義的なメディアによる暴露報道と、「親ペレストロイカ」の立場にあったアナトリー・サプチャーク副議長が1989年12月の第2回大会で議会調査委員会の結果を報告したことにより、事件に関与したソビエト連邦の強硬派とソビエト連邦軍の指導部は混乱に陥った。