国立市主婦殺害事件
「被告人Oの犯行は、永山判決で示された『極刑がやむを得ない場合』に該当することが明白だ」として判例違反・甚だしい量刑不当を訴え、控訴審判決を破棄するよう求めた。一方、被告人Oの弁護人は「被害者が1人で死刑が言い渡された事件は、被告人に殺人の前科があるケースや、身代金(目的の誘拐殺人)・保険金目的の殺人などで、原判決の無期懲役は判例の傾向に反するものではない。被告人が受ける処罰は、遺族の被害感情などに傾いた重すぎるものであってはならない」と訴え、死刑回避を求めた。
審理を担当した5判事は複数回の合議を経て、上告棄却の結論を出したが、判事の1人は後年に「当時、下級審は『永山基準』で示された9つの判断基準のうち、『被害者の数』を特別に重視する傾向があった。(本事件の上告審判決文に『殺害された被害者が1人でも、極刑がやむを得ない場合はある』という文言が盛り込まれたことについて)『被害者が複数いないと死刑を選択できない』という意味ではないことを明らかにする必要があった」と回顧している。