在留資格
日本では出入国管理及び難民認定法(入管法)とその下位命令(施行規則)により規定されている。現在は計27種類の在留資格が定められ、それぞれに該当要件・付与される在留期間等が公表されているが、実際の許否判断については出入国在留管理庁(旧入国管理局)・地方出入国在留管理局(旧地方入国管理局)の最上級行政庁である法務大臣の裁量によるものとされているため、その詳細(通達等)は公開されていない。
日本滞在中に、在留状況や周囲の事情の変化などにより在留資格の変更(永住申請含む)や取得を、あるいはさらなる在留継続のために在留期間の更新を、それぞれ当該外国人本人が地方出入国在留管理局に出頭して申請しなくてはならないが、申請人が16歳未満の場合、病気等やむを得ない事由がある場合には法定代理人等による代理申請も可能となっている。また、地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士(届出を行った行政書士を申請取次行政書士と呼ぶ)に依頼する場合等にも、本人の出頭が免除される。
カナダでは、1967年に移民の受け入れに関して年齢、学歴、語学能力、経済力を点数化して審査を行うポイント制を導入した。
カナダの在留資格は次のようになっている。
永住型(永住権が必要、市民権を取得) 経済移民 技能移民 - ポイント制の点数が評価基準 ビジネス移民 - ビジネス経験+カナダへの投資等+ポイント制の点数が評価基準 州政府選抜移民 - 各州が基準を設定 家族移民 - 家族が移民資格者である場合 難民 - 条約難民にあたる場合
一時滞在型(市民権なし) 就労 - 雇用提供を受けた者で就労査証が必要 就学 - 就学先が決定している者で就学査証が必要 観光 - 観光査証が必要
ドイツでは2005年1月1日の外国人滞在ならびに連邦領域での統合法(新外国人法)が制定された。旧外国人法に規定されていた帰化に関する規定は国籍法に移された。
また、外国人に関する所管官庁として連邦難民認定庁を連邦移民・難民庁(das Bundesamt für Migration und Flüchtlinge)に改組した。
新外国人法では外国人の在留について期限付きの滞在許可と期間を限定しない定住許可に統合した。ドイツでは2000年から2004年末まで専門技術者などを対象にグリーンカード制を導入され、その終了後も連邦雇用庁の同意(Zustimmung)による外国人雇用の制度がある。