国際民事手続法
外国との取引や外国人との婚姻・離婚など、渉外的法律関係に関して生じた紛争を解決するための手段は、裁判、仲裁など多様である。
また、仮に裁判を利用することにしても、どこの国の裁判所へ訴えを提起すれば良いのか(どこの国の裁判所であれば審理してくれるのか)、その訴訟はどのような手続に則って行われるのか(例えば、どのような証拠方法を用いることができるのか)、という問題がある。
更に、そこで得た判決はどのような効力を有するのか(例えば、ニューヨーク州裁判所の判決は日本においてどのような効力を有するのか)、といった問題がある。
こうした問題を対象とするのが、国際民事手続法である(適用範囲については後述)。
国際民事手続法については、これを国際私法または国内民事訴訟法の一部ないし特別法と位置づける立場もある。しかし、国際民事手続法はそれらから切り離された独自の理論体系を有するとの見解が一般的である。
とはいえ、それらの関係は密接である。特に国際私法との関係は密接で、国際民事手続法をも含めた意味で「国際私法」という概念が用いられることもある。そこで、国際民事手続法とは区別された国際私法のことを「狭義の国際私法」という場合もある。