法科大学院
学校教育法第109条で、法科大学院は認証評価機関による評価を受けるもの、とされている。認証評価機関は文部科学大臣の認証を受けた機関で、日弁連法務研究財団、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(2015年まで大学評価・学位授与機構)、大学基準協会がある。
従来、法学部では実務教育が全く行われてこなかったため、司法試験に合格しても、司法研修所で再教育をしなければならなかった。それを改め、理論と実務の統合を図るために、法科大学院をつくったのであるが、現状は、理論は研究者、実務は実務家と分断されたままである。しかも、新・司法試験は相変わらず判例や法解釈が中心なので、予備校に頼る学生は少なくない。
また、法科大学院は、旧司法試験合格者の輩出がない又は極端に少ない大学にも設置されており、法科大学院の法曹教育機関としての能力を疑問視する声も一部ある。前述の「次世代法曹教育の調査研究とフォーラム」においては、司法研修所教官経験者から、「大学は司法試験予備校に教育において負けた」が、「その点を大学人は見ようとしないし認めようとしない、そこに大きな問題がある」との指摘がなされた。
実際、新司法試験の採点の結果では、旧制度の修習生について指摘されていたマニュアル指向・正解指向等の問題点が改善されていない。
また、ロースクールにおける要件事実教育については旧制度の前期修習終了時程度の学力の習得が図られるはずであったが、新60期修習生には特別に司法研修所において導入研修が行われたにもかかわらず、二回試験に不可となった者については、最高裁によって、法曹実務として必要な最低限の能力を取得しているものと到底評価できなかったとされ、ロースクールは法曹界のゆとり教育に他ならないと評価するむきもある。
2017年に法科大学院の募集停止を発表した青山学院大学の三木義一学長は、法曹の増大に対応した社会環境が十分に整わなかったこと等で、志願者や入学者の減少が止まらなかったため、財政的に法科大学院の維持が困難になったとした。
2018年、首都圏の国立大学で初めて法科大学院の募集停止を発表した横浜国立大学は、長谷部勇一学長や、大門正克副学長、法科大学院統括の泉宏之教授が会見を開き、予備試験人気のため法科大学院志願者の低迷が続き、閉鎖を余儀なくされたとした。
実際は司法試験の合格者数を1500人前後という前提があり、そのために法科大学院の定員数を削減して来たとも言える。 法科大学院の総定員数が約5500人から約2100人と削減されて、2020年の段階では法科大学院の実質競争倍率は2~3倍前後になっている。