石垣市役所
設計変更や工期延長等により新庁舎建設の事業費は約108億円に膨らみ、石垣市議会は地方自治法に基づく百条委員会を設置して建設工事の契約の経緯を調査することとなった。
また、新庁舎の屋根に使われた疑似しっくい模様の赤瓦は、石垣島にも作業所を有する茨城県の業者が2016年(平成28年)に開発し、2017年(平成29年)6月には新庁舎の隣接地で耐久性試験も行っていたが、施工にあたっては愛知県の業者の製品が採用された。このため、茨城県の業者は自社製品が模倣されたとして不正競争防止法に基づく差止めの仮処分を東京地方裁判所に申し立て、2020年(令和2年)11月6日から2021年(令和3年)3月30日まで譲渡禁止等の仮処分が決定された。また、2021年(令和3年)11月には茨城県の業者が愛知県の業者に対する訴訟を提起している。
さらに、新庁舎の仕様書では赤瓦は沖縄県内産のものを使用することとされていたが、実際には愛知県産の赤瓦が使用された。共同企業体の代表である大成建設は2019年12月に石垣市から承認を得たとした一方、石垣市契約管財課は2020年9月に提出された施工契約書で愛知県産の使用を把握したが、施工間際だったため市長には報告せずそのまま承認したとし、両者の説明は食い違った。この問題について百条委員会は2022年(令和4年)6月20日に最終報告を行い、業者と市には認識に相違があり、市の前任・後任者間での引き継ぎが十分でなかったとしつつ、違法性を認めるには至らなかったと結論した。