準備書面
準備書面は相手方に直送するのが原則であり、これと平行して裁判所にも提出しなければならない。準備書面を受け取った相手方は受領書を、準備書面を差出した方へ直送するとともに裁判所にも提出しなくてはならない(規則83条)。
提出時期は相手方がその内容に応答するための準備をする期間を確保できるよう、送らなければならない(規則79条1項)。
訴訟が終結間際になって新しい主張や抗弁を書いた準備書面を提出すると、時機に遅れた攻撃防御方法とみなされ、却下されることがある。しかしながら、それまでの主張や抗弁を整理して分かりやすくまとめたものは「弁論に代わる準備書面」として判決が書きやすくなるものとされ、受け付けられる。
相手方が在廷しない口頭弁論においては、相手方が受領した準備書面に記載した事実のみ主張することができる(161条3項)。準備書面に記載された事項のみが主張されるものと信じて欠席した相手方に対する不意打ちを避ける趣旨である。
第1回口頭弁論期日では、期日に出頭しない当事者が準備書面を提出していた場合には、裁判所は準備書面記載事項を陳述したものとみなして(擬制陳述)、相手方に弁論をさせることができる(158条)。第1回口頭弁論期日は被告の意向を反映せずに決定されるため、被告が出頭できないことにやむを得ない理由があることも多い。そこで、第1回口頭弁論期日に出頭できない当事者も準備書面記載事項を口頭で陳述したものと扱って相手方に弁論をさせるのが欠席当事者の訴訟を受ける権利を保障することにつながり、また訴訟経済にも資することとなる。なお、簡易裁判所では続行期日においても準備書面の擬制陳述が認められているが(277条)、これは簡易迅速な審理を実現するために設けられている措置である。