ドイツ共産党
最終審理は1955年7月14日でそれから1年以上たっての違憲判決となった。判決がこの時期になった理由については、証拠提出資料や関係調書の多さから1年かかるのは当然という見方もあるが、最終審理後の国際関係に影響されたと見る向きもある。すなわち西ドイツは1955年9月にソ連と国交回復したが、その後独ソ関係は良好になるどころか、むしろ悪化したので、ソ連や東ドイツに配慮する必要性がなくなったことである。
ドイツ世論は概ね判決を支持していたが、政治的に合目的であったかについては若干の議論があった。この件で東ドイツやソ連が態度を硬化させてドイツ再統一がますます困難になるのではという心配があったためである。
ボン基本法下で禁止された政党は共産党が2例目であり、最初に禁止された政党は共産党と協力関係にあったネオナチのドイツ社会主義帝国党(SRP)だった(1952年10月に禁止)。
共産党の解体
違憲判決の当日、西ドイツ警察は全土で非常警戒態勢をとった。違憲判決が下されると警察は直ちに全ての共産党建物を占領し、党の財産や資料をすべて押収した。党の事務所は全て閉鎖され、60人の幹部級党員が逮捕された。党幹部の逮捕は憲法秩序に反する団体の首謀者の取り締まりを定めた刑法90条aに基づくものである。
警察の職権執行に大きな反発や騒動は起きなかった。共産党側もほとんど抵抗を見せることはなかった。国民の大多数が判決を当然のものと捉えていたし、共産党自身も違憲判決が下ることは覚悟していたようである。その証拠に共産党は事前に重要文書の破棄を行っており、警察の捜索では党員名簿すら発見されなかった。違憲行為のために訴追を受けていた共産党最高幹部層はすでに行方をくらましており、この際に逮捕された幹部級党員というのは小物幹部ばかりだったので、ほとんどの者は指紋だけ取って釈放となった。
1919年1月蜂起でリープクネヒトとルクセンブルクが殺害された後、パウル・レヴィが党を指導するようになった。彼はルクセンブルクの信奉者であり、党の多数を占める極左分子の一揆主義には反対していた。
1919年3月にベルリンでゼネストと人民海兵団の蜂起があり、社民党政府は一月蜂起の時と同様に義勇軍を動員して武力鎮圧した。この際にレヴィ指導下の共産党は『ローテ・ファーネ』紙上でゼネストを呼びかけつつも武装蜂起には一貫して反対した。しかしその呼びかけもむなしく、多くの一揆主義者の共産党員が蜂起に参加し、義勇軍による反徒掃討を受けて多くの共産党員が虐殺された。その中には共産党指導者の一人ヨギヘスも含まれた。社民党政権は共産党を非合法化し、『ローテ・ファーネ』も発禁処分にした。4月からは戒厳令が布告され、多数の共産党員が党員であるというだけで投獄されるようになった。
このような状況下でレヴィは一揆主義者を党から追放する必要があると痛感した。1919年10月に非合法裡に開いた第2回党大会でレヴィは党の新方針を定め、その中で国会選挙参加方針を打ち出した(党内の反発を抑えるため、選挙参加は議会政治容認ではなく「革命的闘争への準備的手段」にすぎないと定義した)。また党は中央集権的組織でなければならないとし、「方針に賛成しない党員は党から排除される」と定めた。
一揆主義者はこの新方針に反発し、続々と共産党から離党した(彼らは1920年4月にドイツ共産主義労働者党(ドイツ語版)(KAPD)として結集した)。分裂前には10万7000人を数えた党員数は、この分裂によって半分にまで落ち込んだ。特にベルリンの党員は反レヴィ派が多かったので大多数が離党している。
左翼反対派をレーニン同盟(ドイツ語版)として結集しようとした企図は失敗し、同派は一分派として存続した。
極左派 - ショーレム、イヴァン・カッツ(ドイツ語版)、アルトゥル・ローゼンベルクらを中心として1925年に左派から分裂してできた派閥。さらに様々な意見の派閥に分裂し、党から締め出されていき、1928年までには影響力を喪失した。1929年以降は党自体が極左コースを取るようになったのでその存在意義を無くした。
党機関員 - 専従党職員は特定の傾向に同調せず、その時々の支配的分派に従った。特に「スペシャリスト」(国会議員、地方議員、宣伝部員、農業スペシャリストなど)は各種の分派活動に巻き込まれないよう注意を払う者が多かった。重要ポストにありながら、舞台裏でのみ活動した党幹部ヴァルター・ウルブリヒト、フランツ・ダーレム(ドイツ語版)らが該当する。この「スペシャリスト」が親コミンテルン左派と結びつくことによって党のスターリン主義化が促進された。
「公開書簡」後の指導部は、テールマン、デンゲル、ゲシュケ、シュネラーら親コミンテルン左派によって支配されたが、1926年末には調停派のマイヤーが加わり、1927年時点では党最高首脳部である政治書記局は、テールマン、デンゲル、マイヤー、エーヴェルトによって構成されていた(翌1928年にはテールマン、デンゲル、シュネラー、エーヴェルトになっている)。
つまり1926年から1928年の共産党の指導部は親コミンテルン左派と調停派による連立体制であり、左派反対派と極左反対派を党から締め出そうとするものだった。それゆえにこの時期の党は反左派的な現実政策を追求することになり、国会選挙や労働運動において党の強化が図れた面もある。
前述のとおり、東ドイツにおいては、社会主義統一党(SED)が後継政党である。
西ドイツ及び現在の統一ドイツでは、ドイツ共産党(KPD)が禁止された後の1968年に、基本法に従う合法政党として結党されたドイツ共産党(Deutsche Kommunistische Partei, 略称:DKP)(党名の「ドイツ」の位置が異なる)が一応後継政党と言える。ただし「ドイツ共産党に代わる組織の新設」を禁じている上記判決が取り消されたわけではないため、公式にはKPDとは無関係の組織ということになっている。しかしこの党は連邦選挙でほとんど票を取れず、国政レベルで議席を獲得したことはない。また連邦憲法擁護庁から左翼過激派・反憲法的組織として監視対象になっている。
ドイツ再統一後は、社会主義統一党はスターリン主義を全面的に放棄し民主社会党(PDS)に改組し、多くの西ドイツDKP党員も合流した(DKP自体も残存)。その後、社民党の党内左派が離党して結成した「WASG(労働と社会的公正のための選挙オルタナティブ)」と合併して左翼党 (Die Linke) を構成している。
急進左派勢力としてもう一つ重要な勢力にブレーメン左派(ドイツ語版)があった。彼らは機関紙の名前から『労働者政策(ドイツ語版)』グループとも呼ばれた。ヨハン・クニーフ(ドイツ語版)とパウル・フレーリヒ(ドイツ語版)が『労働者政策』の編集員を務めていたが、その理論的立場はロシアのボルシェヴィキ指導者、ウラジーミル・レーニン、ニコライ・ブハーリン、そしてとりわけカール・ラデックから広範な指示を受けていた。
この派の影響力は専らブレーメンとハンブルクに限られ、独立社民党には当初から参加しなかった。
1918年11月には「ドイツ国際共産主義(ドイツ語版)(IKD)」と改名した。
1920年12月4日から7日にかけて開かれた共産党と独立社民党左派の合流大会において共産党は「ドイツ統一共産党(ドイツ語版)」(Vereinigte Kommunistische Partei Deutschlands, 略称VKPD)と改名した(1921年8月の党大会で「ドイツ共産党」の党名に戻っている)。新たな中央部には議長としてレヴィとエルンスト・ドイミヒ(ドイツ語版)、書記としてツェトキン、ヴィルヘルム・コェーネン(ドイツ語版)、ハインリヒ・ブランドラー(ドイツ語版)、オットー・ブラース(ドイツ語版)、ヴォルター・シュトェッカー(ドイツ語版)、ピーク、ヘルマン・レンメレ(ドイツ語版)、部員としてアドルフ・ホフマン(ドイツ語版)、タールハイマー、クルト・ガイヤー(ドイツ語版)、フリッツ・ヘッケルト(ドイツ語版)、オットー・ガエベル(ドイツ語版)が就任。独立社民党と共産党それぞれ半数ずつで指導部を構成する形となった。