AV出演被害防止・救済法
いずれも2022年である。
3月23日、NPO法人ぱっぷす主催のもと、「4月1日の民法改正により、女子高生の性暴力被害が深刻となる」として「4月1日からの高校生AV出演解禁を止めてください」と題した集会が国会の衆議院第2議員室内で開催された。集会には与野党の国会議員や弁護士の伊藤和子らが参加した。
3月28日、立憲民主党参議院議員の塩村文夏が、国会質問で「未成年者取消権と同等の効果のある施策を、4月1日以降も存続できるようにすべきだ」と、この問題について国会議員で最初に取り上げた。内閣総理大臣の岸田文雄は、現行法で対応する考えを示しつつ、超党派の議論についても「政府として見守った上で、対応を考えたい」と答弁。その後、自由民主党「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」会長の衆院議員上川陽子と話し合いを持ち、自民党内でも議論が始まった。
3月31日、政府が緊急対策として「『アダルトビデオ』出演強要問題緊急対策パッケージ」を公表。若年層への広報や啓発の強化、法制度の運用強化のほかAV人権倫理機構の自主規制で「出演年齢を20歳以上とすること」を強く推奨する方針が定められたが、新法による対策はこの時点で盛り込まれなかった。
4月1日の民法改正同日、立憲民主党は内閣府へアダルトビデオ出演強要問題に関する緊急要請を行った。
3月31日の「緊急対策パッケージ」で既存の各種法制度の下で運用強化する方針のみが示されたのを踏まえ、立憲民主党は「こうした対策の効果を注視しつつ、アダルトビデオ出演強要による被害の防止・救済のため、抜本的な制度・規制の見直し等を求めていきます」「現在の法制度では不十分である」として内閣総理大臣および内閣府特命担当大臣に対する新法制定の要望書を提出した。同党からの出席者は塩村と衆院議員の森山浩行、山井和則、吉田統彦、柚木道義、岡本あき子。
4月6日、自由民主党所属議員による「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」は、会合で「アダルトビデオ(AV)出演強要問題」を論議し、関係省庁や支援団体から被害の実態や課題をヒアリングした。その中で支援団体は、18歳と19歳が成人年齢となったことで「未成年者取り消し権」の対象から外れたためにAV出演強要被害が拡大する可能性があるとして、「未成年者取消権」と同様の権利を18歳と19歳にも認めるべきだと訴えた。会合後、上川は取材に対して、「今の法律では対応できず、緊急性が高い。立法府の立場からどう対応できるのか、スピード感を持って取り組みたい」と語った。これが、自民党内から出た最初の新法制定推進意見であった。
4月13日、自民・公明両党は「AV出演被害防止に関するプロジェクトチーム」の初会合を行った。そこで、「(1)保護する対象者は年齢・性別を問わない、(2)問題のある出演契約はいつでも取り消せる、(3)いかなる出演契約でも撮影前や撮影後の相当期間は無条件に契約を解除できる」という具体的な対策を講じる議員立法を成立させる方針で一致した。