十島村
村に初めて発電設備が導入されたのは中之島で、1952年の事である。当初は1日8時間のみの送電であったが、1956年の水力発電開始以降は24時間送電となった。1979年、小宝島が24時間送電となり全島の24時間送電が実現した。なお発電は全島を九州電力が受け持ち、基幹は火力発電(内燃力発電)である。
鹿児島県警察鹿児島中央警察署中之島駐在所:中之島133番地
対象は全島に及び、全国で最も管轄範囲の広い駐在所とされる。
下記の表は十島村に属する島嶼の一覧である。人口は2018年3月31日現在である。また行政区画である大字は、7つの有人島はそれぞれ島の区域に設置されており、1970年まで有人であり、現在は無人島である臥蛇島は臥蛇島と小臥蛇島をもって大字臥蛇島が設置されている。
ただし上三島としての十島村(じっとうそん)は行政機構として既に完成されつつあり、元々上三島と下七島との間にかなりの距離がある事もあって、上三島と下七島で事実上の分村の措置をとる事となった。
既に地方自治法下の村に移行していた十島村(じっとうそん)は、「鹿児島県告示第74号(大島郡十島村の境界)」により2月10日から村域を上三島のみに変更し、同日施行の「鹿児島県告示第75号(大島郡十島村を三島村に変更する条例の許可)」によって村名を三島村に改称した。一方下七島の区域には十島村(としまむら)が新設された。十島村の設置根拠となる同政令第1項の条文が以下のとおりである。
鹿兒島県大島郡十島村の区域で北緯二十九度から北緯三十度までの間にあるもの(口之島を含む。)に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)及びこれに基く命令を適用する。この場合において、この政令施行の際現にその区域に適用されている法令の規定によりその区域に置かれている村は、その区域をもつて、地方自治法の規定による鹿兒島県大島郡十島村となるものとする。 — 鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令第1項
1952年(昭和27年)4月1日には、「昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令」によって当分の間政令で特別の定めをするものを除き、従前の法令を適用すると定められていたが、鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令の施行により、同政令に規定する一部の法令を除き全ての本邦の法令が適用されることとなった。更に適用されないとされた法令も、順次施行された。
第二次世界大戦の敗戦により、連合国最高司令官によって出された覚書「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」(SCAPIN677)によって、1946年2月2日以降、北緯30度線以南の南西諸島(島内に北緯30度線が通る口之島を含む)がアメリカ合衆国の占領下に置かれることとなった。
これにより十島村(じっとうそん)は、役場のある中之島を含む下七島はアメリカ占領下に、上三島は日本側にそれぞれ分断されたため、事実上上三島のみの領域に限られることとなった日本側の十島村(じっとうそん)は仮の役場を鹿児島市に設置した。
アメリカ合衆国の占領下におかれた十島村は、米国海軍軍政府によって同年4月24日に公布された命令である「大島支庁の行政権」により、北緯30度以南の大日本帝国政府及び鹿児島県の行政権を継承した大島支庁に属し、同年10月からは臨時北部南西諸島政庁、1950年8月からは奄美群島政府に属した。