義援金に係る差押禁止等に関する法律
令和四年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律(れいわよねんとこそたてせたいせいかつしえんとくへつきゅうふきんとうにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつ、令和4年法律第64号)とは、2022年に新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響に鑑み支給される子育て世帯生活支援特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律。
対象となる令和四年度子育て世帯等臨時特別給付金とは、令和4年4月28日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を財源として支給される次に掲げる給付金をいう。
一 都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所をいう。)を設置する町村から支給される給付金で、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給されるもの
二 前号に掲げるもののほか、市町村(特別区を含む。)から支給される給付金で、低所得である子育て世帯への支援の観点から支給されるもの
第208回国会で衆議院厚生労働委員会で委員会提出法案として「令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案」が2022年(令和4年)5月20日に提出され、同年5月25日に衆議院で可決され、同年6月13日に参議院で可決され、成立した。
2022年(令和4年)6月13日に公布され、「公布の日から施行する」(附則1項)こととなり、同日から施行された。
対象となる義援金を、対象となる災害による「被災者等の生活を支援し、被災者等を慰藉(しゃ)する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村(特別区を含む。)が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭」と定義する(3項)。
義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない(1項)。
義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない(2項)。
施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった義援金についても適用するが、施行前に生じた効力を妨げない(附則2項)。
自然災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律は、第1条に趣旨規定を置き、第2条で自然災害関連義援金を定義し、第3条第1項で 義援金の交付を受ける権利の差し押さえ禁止等を、第3条第2項で義援金として交付を受けた金銭の差し押さえ禁止を規定する。
令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律等は、新型コロナウイルス感染症対策として予算措置により行われる特別定額給付金等について 譲渡、差押えの禁止、施行区分は、義援金の場合と同様に規定する。具体的な給付金の定義については下記の個々の法律の記述を参照。
義援金に係る差押禁止等に関する法律による場合に限られないが、破産手続においては、差押禁止財産は、換価の対象から除かれる「自由財産」に該当するので、債務者は、破産手続開始後も義援金の金銭を手元に残すことができる。
2021年(令和3年)6月11日には「自然災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」が公布・施行された。
2021年(令和3年)12月20日には、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響に鑑み支給されることになった子育て世帯生活支援特別給付金について災害義援金と同様に差押等を禁止するため、「令和三年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律」が公布・施行された。
2022年(令和4年)6月13日には、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響に鑑み支給されることになった子育て世帯生活支援特別給付金について災害義援金と同様に差押等を禁止するため、「令和四年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律」が公布・施行された。
2022年(令和4年)11月9日には、原油価格および物価が高騰している状況に鑑み支給されることになった令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について災害義援金と同様に差押等を禁止するため、「令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律」が公布・施行された。