2019年アマゾン熱帯雨林火災
2019年8月23日夜、環境問題を重視する欧州諸国からの圧力を受けて、火災対処のため、ブラジル軍の派遣を許可する大統領令を発令した。この問題は、8月24日からフランスで開催されているG7(主要国首脳会議)でも議題に取り上げられたが、ボルソナーロは「当事国が参加しないG7で議論することは植民地主義的思考だ」と反発した。さらに1800万ユーロもの資金援助が提案されるも、8月28日、ボルソナーロは「マクロン大統領はノートルダム大火災さえ避けられなかったのに、わたしたちに何が言えると言うのか」と、その申し出を拒否した。また、SNS上でマクロン大統領と自身の妻をめぐる2倍近い年齢に関わる外見的な揶揄のコメントを投稿し、論争となった。
フランスとアイルランドは、EUと南米の関税同盟メルコスールとの間で合意された貿易協定を停止させる可能性に言及、現在EUの議長国であるフィンランドは、ブラジル産牛肉の輸入禁止を提案し、9月の財務相会議の議題にこの問題を載せるとしている。 2018年、ブラジルはEUにおよそ136億ドルの農産物を輸出している。
火災を受けて、マクロン大統領のみならずディカプリオやジョコビッチ、マドンナ、ロナウドなどの海外セレブ、日本の芸能人ローラ、ブルゾンちえみらがこぞって火災を杞憂するツイートをSNS上にアップした。しかしそこにアップされた写真はいずれも現在のアマゾンを写したものではなく、過去の火災写真が混同されて使われていたという。SNS上で災害を憂うに際して、写真に関する事実関係の確認の難しさが浮き彫りとなった。