日本学生支援機構
財団法人内外学生センター(ざいだんほうじんないがいがくせいせんたー)は1945年3月8日に設立された動員学徒援護会に始まる。文部大臣を会長とし、事務所も文部省内に置くという国策団体であったが、この時は任意団体であった。法人化するのは同年7月1日で、財団法人勤労学徒援護会と改称した。軍隊などに動員された学徒の業務上の災害救済と教養指導を主な事業とした。
1947年1月7日、財団法人学徒援護会と改称し、敗戦後の混乱から生活に困窮する学生・生徒に対する支援を主な事業とする。
1989年4月1日、留学生10万人計画を受けて留学生の生活支援と交流を事業目的に加え、財団法人内外学生センターと改称する。
主な事業には学生寮の運営、アルバイトのあっせん事業(日雇い・短期・中期)、奨学金申請の受付があった。全国10都市に学生相談所(時代、地域にもよるが、学生の間では「学相」「ガクト(学徒)」と略された)という名称でアルバイトのあっせん窓口が設けられていた。また主要大学構内にもアルバイト求人票が掲示されていた。募集職種は単発から中長期までさまざまで、チラシポスティングから店舗什器の移動、事務所移転、引越し補助からトラックドライバー同乗、模擬試験監督や家庭教師など、一般の日刊・週刊アルバイト情報誌では掲載更新頻度の都合で募集しづらい求人が主だった。
この改正で無利子貸与の第一種奨学金と有利子貸与の第二種奨学金に分かれることになる(従来は全て無利子貸与であった)。第二種奨学金導入により、従来より貸与される学生の範囲が幾分拡大した。
従来は、教職に就職し5年以上就業すると、奨学金の返済が免除される「教職返還免除制度」が有ったが、内閣総理大臣橋本龍太郎時に行った「行政改革」によって、この制度が廃止された。
2000年(平成12年)4月1日、第二種奨学金を改定する形できぼう21プランが導入された。これにより事実上奨学金を希望すれば貸与を受けられるようになった。ただし、後年財政や債権管理の問題から、制度は幾分縮小された。
名称の変更はあるものの、第一種奨学金と第二種奨学金の制度は、日本学生支援機構の奨学金に受け継がれている。
2007年(平成19年)4月1日以降の新入生は、第二種奨学金につき、「5年ごとの利息変動型」も選択できる。下の制度は変わらずあるのに、外国人留学生に対する過剰な優遇でないかという意見がある。
財団法人国際学友会(ざいだんほうじんこくさいがくゆうかい)の歴史は、1935年に始まる。国際学友会は上記の3団体と違い外務省の所轄であった。
1934年、矢田部保吉駐タイ特命全権公使(のちに国際学友会専務理事)が、タイ人留学生の増加に対応するため受け入れ態勢の整備の必要性を主張。日華学会が管轄していた中国人留学生を除く留学生に関する事業のため、1935年国際学友会が設立され、初期にはタイ人を始め、インド、フィリピン、アフガニスタン、オランダ領東インド、コロンビア、メキシコ等からの留学生が国際学友会館に入館した。
1942年以降国際学友会は東南アジアからの留学生を対象にした事業を中心に行っていた。1943年には内閣情報局と大東亜省に管轄が移るが、1945年、敗戦とともに再び外務省が所管となる。
1958年、国際学友会日本語学校を設立し、学校教育法に基づく各種学校となる。1979年、外務省から文部省に所管が移る。