2011年の経済
98%。
24日 日経平均株価の終値は2009年4月30日以来、東証株価指数TOPIXの終値は2009年3月31日以来安値を更新。マザーズ指数安値は、年初来安値を更新した。 エジプトの中央銀行は政策金利(翌日物預金金利)を1%引き上げ9.25%にした。
25日 S&Pはベルギーの格付けを「AA+」から「AA」に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。 ムーディーズはハンガリーの外貨・自国通貨建て格付けを「Baa3」から「Ba1」(ジャンク級)に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。 ベルギーの10年物国債の利回りが11年ぶりの高水準5.86%となった。
28日 - フィッチはアメリカ合衆国の長期外貨建ておよび現地通貨建ての発行体デフォルト格付けを「AAA」に据え置き、長期格付け見通しは「安定的」から「弱含み」に引き下げた。
29日 - 米アメリカン航空と親会社AMRが、連邦倒産法第11章の適用を申請。
30日 ブラジルの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ11%にした。 日本、カナダ、イギリス、欧州連合、アメリカ合衆国、スイスの中央銀行は米ドル資金供給のため以下の協調行動を決めた。 米ドル資金供給オペの適用金利を0.5%引き下げる 米連銀との米ドルスワップ取り決めの期限を6か月延長し2013年2月1日とする 米ドル以外の資金供給オペに備えた多角的スワップ取り決めを締結する
1日 住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが経営統合し「三井住友トラスト・ホールディングス」が発足。 日本航空が、かつてのシンボルマークだった「鶴丸」マークを3年ぶりに復活。 パナソニック電工、三洋電機の2社がパナソニックの完全子会社に移行。 日興コーディアル証券が、SMBC日興証券に社名変更。 明治ホールディングス傘下の主力2社(明治製菓、明治乳業)が事業再編並びに社名変更。旧・明治製菓は医薬品事業に特化した「Meiji Seikaファルマ」、旧・明治乳業は乳製品、食品、菓子部門を扱う「明治」となる。 三越伊勢丹ホールディングスが、傘下の百貨店2社(三越、伊勢丹)を統合し、新会社「三越伊勢丹」を設立。 コナミが、傘下のゲームソフト会社ハドソンを株式交換により完全子会社化。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)事業の強化が狙い。 ゲームソフト大手のコーエーテクモホールディングスの完全子会社、コーエーテクモゲームスが、コーエー、テクモ2社を吸収合併。 飲料大手の伊藤園と大塚ホールディングスがこの日から自動販売機での商品を相互供給を開始。 S&Pはアイルランドの長期ソブリンの格付けを「A-」から「BBB+」に引き下げた。 フィッチはポルトガルの外貨建て・自国通貨建ての長期発行体デフォルト格付けを「A-」から「BBB-」に3段階引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。 東京電力株は一時60年ぶりの安値399円になった。終値は449円。売買高は過去最高の2億361万株。
1日 - 山口県の地方銀行・山口銀行を傘下に置く山口フィナンシャルグループの新会社として北九州銀行(本店:福岡県北九州市)がこの日発足。山口銀行の九州内23店舗の営業を北九州銀行が承継する。
3日 - クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でドイツが過去最高の118bpに達した。
4日 - 外国為替市場でユーロ/円が10年ぶりのユーロ安の100円76銭になった。
5日 東証株価指数TOPIXの終値は2011年9月26日以来、安値を更新した。 ムーディーズはイタリア国債の格付けを「Aa2」から「A2」に3段階引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。 アメリカ合衆国・Appleの最高経営責任者(CEO)だったスティーブ・ジョブズが逝去(56歳)。
7日 - フィッチはイタリアのソブリン信用格付けを「AA-」から「A+」に引き下げ、スペインのソブリン信用格付けを「AA+」から「AA-」に2段階引き下げた。見通しは2国とも「弱含み」。
11日 - インドネシアの中央銀行は政策金利(BIレート)を0.25%引き下げ過去最低の6.5%にした。
12日 格付投資情報センターはギリシャの長期個別債務格付けを「CCC」から「CC」に引き下げた。レーティング・モニターは「格下げ方向」。 米ペンシルベニア州ハリスバーグ市が、連邦倒産法第9章の適用を申請。
13日 スロバキアで欧州金融安定ファシリティ(EFSF)の拡充案を議会が可決し、同案が批准され、ユーロ圏17か国の承認手続きか完了した。 ベラルーシの中央銀行は政策金利(リファイナンス金利)を5%引き上げ35%にした。
) 高田恵(元久保田鉄工(現クボタ)常務 *1925年?) 井村二郎(井村屋グループ創業者 *1915年?)
5月9日 - 岡田茂(東映名誉会長 *1924年)
5月24日 - 谷哲二郎(ルミネ社長 *1949年)
5月26日 - 永谷博(永谷園元社長 *1929年)
5月31日 - 坊城俊周(元共同テレビジョン会長・フジテレビジョン取締役 *1927年)
6月6日 - 藤戸謙吾(高知新聞社会長 *1933年?)
6月8日 - 横田隆(元フジテレビジョン常務・テレビ熊本会長 *1924年?)
6月17日 - 藤井繁克(がまかつ創業者 *1926年)
6月19日 - 潮田隆(元札幌銀行頭取 *1926年?)
6月20日 - 亀井文蔵(元宮城テレビ放送名誉会長、カメイ最高顧問・元社長(* 1924年?)
7月14日 - 森和夫(東洋水産創業者 *1916年)
7月16日 梶井健一(元名古屋鉄道会長 *1916年) 藤樹憲二(元長崎放送社長 *1923年?)
7月17日 - 若槻彬(四国電力元常務 *1916年?)
7月21日 - エリオット・ハンドラー(マテル共同創業者 *1916年)
7月29日 - 宮路武(ジー・モード社長 *1965年)
8月13日 - 小林禮次郎(コーセー相談役、元社長・会長 *1928年)
8月15日 - 正力亨(読売新聞グループ本社社主 *1918年)
8月20日 - 杉村太郎(ジャパンビジネスラボ代表取締役社長 *1963年)
8月30日 - 伊藤英吉(伊藤忠商事元会長 *1911年)
10月5日 - スティーブ・ジョブズ(Apple前CEO *1955年)
高嶋達佳社長は会長に就く。4月1日付。 光学機器大手のオリンパスが次期社長にマイケル・シー・ウッドフォードを選任したことを、この日の取締役会にて明らかにした。4月1日付で社長執行役員、6月29日の定時株主総会および取締役会での決議で正式に社長に就任する予定。
14日 - 中華人民共和国は2010年のGDPが日本を抜いて世界2位となった。日本は1967年に 西ドイツを抜いて以来2位を維持していた。
15日 - スウェーデンの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1.5%とした。
16日 米書店チェーン大手のボーダーズが連邦倒産法第11章の適用を申請。 テレビ通信販売大手のジャパネットたかたが販売したテレビ台で、使用された強化ガラスが割れる事故が全国で74件起きていたことが、同社と経済産業省の調査でわかった。
17日 - 鬘大手、ユニヘアーは取締役会で、大槻忠男社長の解任を発表。解任理由は、業績不振を理由として退任を求められたが拒否したため。創業者の一人で前身アデランスの元社長で会長を務める根本信男が社長を兼任し、再建を図る。
19日 トヨタ自動車は、前社長で副会長の渡辺捷昭が相談役に退く方向で最終調整していることを明らかにした。社長経験者が会長に昇格しないのは極めて異例。 パリで開催されていたG20財務相・中央銀行総裁会議は世界経済の不均衡是正に向けての(目標でなく)参考指標として以下の項目を使用することで合意した。 (i)公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務 (ii)為替・財政・金融・その他の政策を十分に考慮しつつ、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランス
20日 - 長野県諏訪市の百貨店、まるみつ百貨店が閉店。