1972年欧州共同体法 (イギリス)
1972年1月26日、ランカスター公領大臣ジェフリー・リポン(英語版)が欧州共同体法案を庶民院の第一読会に提出した。
1972年2月17日、庶民院は法案の第二読会において3日間の激しい弁論を経て賛成309票、反対301票で法案を可決した。採決直前、ヒースは演説で「10年以上かけてようやく得た協定を破ることは私たちの友人にとって理解できない」とし、そうすると「世界の金融と貿易に関する議論への、私たちの影響力は破壊され、これらの問題はアメリカ、ECと日本の間で決定される」と述べた。その後、審議は法案委員会を経て第三読会に進んだ。
第三読会の弁論では野党労働党のマイケル・フット議員が異議を唱え、政府が提出した法案では条約の立法に関する法律上の問題をお議論できるものの、加入条約自体についての議論はできないように仕組まれたため、EC加入の意思決定にあたって議会主権が犠牲にされたと批判した。しかし、1972年7月13日の採決では賛成301票、反対284票で法案が可決され、後に貴族院でも可決された。
法案は1972年10月17日に女王の裁可(英語版)を得、翌日にはイギリスの加入条約批准書がイタリア政府に寄託された。条約の第2条で発効日が1973年1月1日と定められ、法案でも発効日に関する条項が「加入日」と記載されたため、加入条約と1972年欧州共同体法は1973年1月1日に同時に発効、イギリスは欧州諸共同体に正式に加入した。
1972年欧州共同体法の発効に伴い、1951年のパリ条約、ローマ条約、欧州原子力共同体設立条約、合併条約、欧州共同体予算条約(英語版)、1972年加入条約(英語版)がイギリス法に組み入れられ、「条約はさらなる立法を経たずに法律効力が生じる」とされた(第2条1項、附則1)。これにより、イギリスは加入条約で定められた条件を満たし、欧州諸共同体に加入することとなった。
以降、法改正に伴い下記の条約がイギリスに適用された。
単一欧州議定書 - 1986年欧州共同体(改正)法(英語版)により
欧州経済領域協定 - 1993年欧州経済領域法(英語版)により
マーストリヒト条約 - 1993年欧州共同体(改正)法(英語版)により
アムステルダム条約 - 1998年欧州共同体(改正)法(英語版)により
ニース条約 - 2002年欧州共同体(改正)法(英語版)により
リスボン条約 - 2008年欧州連合(改正)法により
1974年10月イギリス総選挙において、ハロルド・ウィルソン率いる労働党は与党になった場合、ECに残留すべきか国民投票で決めると公約した。労働党が選挙で勝利したことで、1975年6月5日にEEC加盟継続の是非を問う国民投票(英語版)が行われたが、残留が17,378,581票(67.23%)、離脱が8,470,073票(32.77%)となったためEC残留が決定した。