電力自由化
電力自由化(でんりょくじゆうか)、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。コンテスタビリティ理論を理論的支柱とする。
電力自由化の狙いは市場競争を通じて電気料金(小売価格)を引き下げることであるが、自由化により電気料金の低減に成功した国は今のところない。2000年頃までは各国とも電気料金が低下しているが、自由化開始前の1980年代から継続している傾向であるため、自由化による効率化と説明することは難しい。むしろ、自由化で先行する英国やドイツでは電気料金が急激に上昇しており、自由化されていない日本の電気料金を上回るなど、期待されていた電気料金の低下は全く起きていない。また、産業用需要家と家庭用需要家の電気料金を比べると、家庭用需要家の方が下落率が小さくなっている。
アメリカにおける2000年代の電気料金は、原油価格の上昇と1990年代における設備投資抑制の反動から、むしろ自由化した州の方が全米平均より高くなっている。
一方日本では、燃料費の高騰にもかかわらず、オイルショック以来約30年にわたって電気料金の低下が続いていたため、料金低下は自由化による効率化の成果というよりも、電源構成の多様化(脱石油火力発電)を推し進めてきた効果が表れてきたものであるという指摘もある。
一方、電気料金が低下したのは、外的要因による影響よりも電力自由化による潜在的競争圧力による影響が大きく働いた結果であるとの分析も行われている。自由化後に新電力に切り替えた需要家は、規制料金と比較して5%の料金低減効果を得るなど、一定の成果も確認されている。
2021年から2022年にかけて原油価格の高騰に伴い、JEPX価格も高騰した。その結果、エフパワー、ホープエナジーが事実上倒産し、シンエナジーやウエスト電力が小売事業から撤退した。
電力産業には規模の経済があると考えられてきたため、多くの国で電力会社に地域独占を認め、その代わり料金を規制してきた。ところが、2つの環境変化が地域独占の必要性をなくした。
発電についての規模の経済が重要でなくなった。現在では個々の発電所の発電能力に比べて需要規模が十分大きいため、発電に関しては規模の経済がなくなっている。その一つの原因はガスタービン発電などによって小規模でも安く発電ができる技術進歩が起きたことであり、もう一つの原因は多くの国で単に電力需要が増加し続けたため、個々の発電所の生産規模に比べて電力市場が大きくなったことによる。このため多くの発電事業者が競争的に電力供給に参加できることになった。
情報通信技術の発達により分散的な発電が可能になった。発電に関する競争が導入されると多くの需要家と供給家による需要供給を瞬時に調整する必要がある。このため、以前は電力会社内の閉じた世界で発電をしなければ能率的に給電指令を行えなかった。しかし、情報通信技術の発達によって分散的な市場参加者間の需給調整が可能になった(スマートグリッドも参照)。
業態の自由化や電気料金(小売価格)の引き下げ競争の激化によって、事業者は在庫や収益に対するリスク管理を余儀なくされている。こういった背景から、ETRMといった新しい概念によるリスク管理手法が登場している。