東京都におけるLGBTの権利
2021年6月7日、東京都議会はパートナーシップ制度創設の請願を、本会議において全会一致で採択した。この請願は、LGBT活動家らによって呼びかけられ、1万8千筆の署名を集めた。東京都の小池知事は同制度への賛意を示したうえで、「都としてどのような形で進めていくのか、さまざまな調査やすでに実践している自治体も参考にしながら対応していく」とコメントした。翌2022年6月15日、東京都議会は「東京都パートナーシップ宣誓制度」を盛り込んだ改正人権尊重条例を、全会一致で可決させた。同制度は、企業を始めとした団体に対し、同性パートナーシップを婚姻と同様に扱うよう命ずるもので、宣誓したカップルには家族向け住居への入居や病院での面会権が認められるほか、養子が世帯の一員として尊重される。登録を行う条件として、両者のうち片方が東京都の住民、あるいは通勤先が東京都でなくてはならない。東京都パートナーシップ宣誓制度は同年10月10日に受付を開始し、11月1日から正式に開始された。これにより、東京都は、都道府県としては10番目に同様の制度を導入した、日本国内で人口最多の自治体となった。東京都は2022年12月31日の段階で、407組の同性パートナーシップ宣誓を、2023年1月31日現在では516組の宣誓を受理している。東京都はまた、2015年以降に同様の制度を設けた都内各市区とのあいだに連携協定を結び、これらの市区で登記されたパートナーシップを都内全域でも承認・確認が行えるよう整備した。なお、2023年現在、都は他府県とのあいだには連携協定を結んでいない。
2015年4月1日、東京都の渋谷区は、同性カップル向けに「パートナーシップ宣誓制度」、または「パートナーシップ証明制度」を提供することを公表した。この証明は法的には結婚証明書(英語版)と認められないものの、病院での面会や入居などに関する民事問題について効力を発しうる。渋谷区役所は、同年10月28日から交付の受付を開始した。渋谷区の動向をうけ、これらの問題について協議するため、日本の政権与党である自由民主党内で「家族の絆特命委員会」が2015年3月に組織された。本件に関連して、法務省の官僚は「同性間のパートナーシップを認めることを禁じる法制になっていないので、(条例案は)法律上の問題があるとはいえない」との見解を示した。同年7月世田谷区は、パートナーシップ証明書を渋谷区と同時の11月5日から発行することを公表した。
2021年5月19日、足立区、江戸川区、渋谷区、世田谷区、豊島区、中野区、港区、国立市、小金井市、国分寺市、府中市、文京区、以上東京都の12の自治体は、相互にパートナーシップ制度について情報交換を行う連携組織「東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワーク」を立ち上げた。北区、荒川区、多摩市、武蔵野市でも同様の制度がすでに整備されているほか、町田市では2023年3月を目標に同制度の導入が進められ、同年4月1日にパートナーシップ宣誓制度を盛り込んだ条例を施行する予定。