横浜国際港都建設法
この事業の執行主体は、横浜市である。法は、「横浜市の市長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、横浜市をわが国の代表的な国際港都として完成することについて、不断の活動をしなければならない。」と定める。
「横浜国際港都建設事業」の援助、助成(4条、5条) 国及び地方公共団体の関係諸機関は、「事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。」と定めている。また、国は、横浜国際港都建設事業の用に供するため、必要があると認める場合においては、「事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。」と定める。財務省は、この普通財産の譲与に関する基準を定めている。
「横浜国際港都建設事業」の状況報告 法は、「横浜市の市長は、横浜国際港都建設事業の進行状況を、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣に報告しなければならない。」と定める。また、「内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、横浜国際港都建設事業の状況を報告しなければならない。」と定める。