所有権保存登記
説明の便宜上、次の通り略語を用いる。
法 - 不動産登記法(平成16年6月18日法律第123号)
令 - 不動産登記令(平成16年12月1日政令第379号)
規則 - 不動産登記規則(平成17年2月18日法務省令第18号)
所有権保存登記 所有権の登記又は表題登記がない不動産につき、嘱託により所有権の処分の制限の登記(差押・仮差押・仮処分など)をする場合、登記官は職権で所有権保存登記をしなければならない(法76条2項)。この場合において、表題登記がないときは、登記官は、職権で当該不動産の表示に関する登記の一部をしなければならない(法76条3項)。登記すべき事項については後述。なお、以上の場合、登記官は当該不動産の所有者に対し、登記が完了した旨を通知しなければならない(規則184条、準則118条13号・同別記82号様式)。 通知の様式
所有権保存登記の更正・抹消(処分の制限の登記関連) 処分の制限の登記の嘱託に基づき職権でされた所有権保存登記の、更正登記は所有権登記名義人の申請によりすべきである(1966年(昭和41年)4月12日民甲1076号回答)。嘱託によりできる規定が存在しないからである。 処分の制限の登記を錯誤により抹消する嘱託がされたとしても、所有権保存登記を登記官が職権で抹消することはできない(1963年(昭和38年)4月10日民甲966号通達)。