パソコン遠隔操作事件
11月4日の公判では、男性Xは犯行の動機を「権力的なものに対する怒りがあった」とあくまでも義憤に基づくものであったと主張した。
遠隔操作されたPCの所有者は東京都に住む男子大学生である。
神奈川県警は男性Aをこの事件の容疑者として7月2日に逮捕し、多少不審な点はあるものの男性Aの犯行であると断定して厳しく追及した。男性Aは当初は否認していたが、取り調べの過程で容疑を認め、未成年であったことから8月15日に保護観察処分(実質的な有罪扱い)となった。
男Xからの犯行声明で遠隔操作の手口が明かされたことからようやく、男性Aが犯罪予告の当事者ではないことが明らかになり、10月30日に保護観察処分取消処分となった。
将棋専門誌「将棋世界」2012年1月号に掲載された詰め将棋の問題と同一であった。詰将棋の解答の棋譜がパスワードになる。 (第4問)問題で与えられるのは音声ファイルである。単純に再生すると判別できないが、逆再生すると「パスワードは警察庁長官の氏名、ヘボン式ローマ字半角小文字で」と聴こえ、それが次のパスワードになる。 (第5問)第4問で得たパスワードを使うと2枚の写真ならびにテキストファイルが得られる。写真は山頂三角点を写したもので、EXIF情報から東京都奥多摩町の雲取山(東京都、埼玉県、山梨県の三都県境付近)の場所が示される。この三角点の傍にIESYS.EXE関連資料やFAQを記録した記憶媒体を埋めたとする内容。 1月2日午後になって警察が該当する地点を捜索したが、記憶媒体は見つからなかった。写真の画像データは撮影日などの情報が含まれず、メールに添付された雲取山の写真には登山愛好家のサイトに掲載された写真と構図や影の位置などが酷似していたため、写真流用疑惑が浮上し、登頂を疑う見方が出た。男Xは5日のメール等で、埋め方が浅く飛ばされたと主張している。なお、2013年5月下旬に山頂付近を実況見分した際に、袋に入ったUSBメモリーが発見された。1月には凍結して掘れなかった部分の土に埋まっていたとされ、江の島の猫の首輪から見つかった記録媒体とほぼ同じ内容が記録されていると報道されている。 1月5日午前0時34分、男Xから「新春パズル 〜延長戦〜」のタイトルで25人の弁護士・個人や報道機関にメールが送られた。
犯罪予告では皇居ランナー殺害・皇族殺害・天皇殺害・伊勢神宮爆破など皇室を否定的に書いていたが、犯行声明メールで「悠仁さま」「愛子様」と表記して皇室を肯定するかのような表現をしていることから。
2012年10月の犯行声明メールや2013年1月の真犯人の記録媒体によると、真犯人は襲撃対象をPCをウイルスに感染をさせた人間の居住地に絡めて以下のことを考えていた。
大阪府の男性BのPCを感染させた際には「大阪に住んでいることも分かったので、日本橋のオタロードを対象に選定」と書いており、大阪府の男性のPCには大阪絡みの場所として大阪府にあるオタロードを襲撃対象にした。
三重県の男性EのPCを感染させた際には「三重在住だと分かったので伊勢神宮をターゲット」と書いており、三重県の男性EのPCには三重絡みの場所として三重県にある伊勢神宮を襲撃対象にした。なお、男性Eが誘導サイトからダウンロードした約30分後に伊勢神宮爆破予告が書き込まれており、真犯人は長くても約30分間の時間で三重から伊勢神宮を連想した可能性がある(ただし、あらかじめ47都道府県分の襲撃対象に対応した脅迫文をあらかじめ用意しておき、たまたまユーザーの所在地が三重県と分かったことから「伊勢神宮襲撃」を選んだ可能性もある)。
福岡県の男性CのPCを感染させた際には「福岡の人だったと分かり、福岡ドームとか太宰府天満宮とかを脅迫する文言を書きかけた」としている。なお、「(東京の)警視庁の方たちに、遠路はるばる福岡までガサ入れしに行かせてあげるのも一興」「単純に警察に対する嫌がらせ」「わざと東京のターゲットにしました」とし、実際の襲撃対象は東京の場所になっている。
また、「(東京の)警視庁の方たちの遠路として、稚内とか利尻島とかも思いついた」としたが、「僻地すぎて無視される」としている。
午前11時に男性Xは身柄を拘束され、東京拘置所に再び収監された。
なお、19日夜に男性Xは弁護団に対して、一連の事件の犯人が自分であると明かすとともに謝罪し、弁護団を解任する意向を示した(のちに解任の意向を撤回)。
22日の公判で男性Xは「徹頭徹尾無実」とした従前の主張を撤回し、再度の罪状認否で「全部事実」として罪を認めた。
23日には、刑事訴訟法の第96条第1項、第2項に基づき、支払った保釈保証金1,000万円のうち、600万円の没取が決定した。
その後、男性Xはウイルス作成罪について遠隔操作ウイルスを自分が作ったことを認めたが、最初の作成については3年の公訴時効が成立し、その後のバージョンアップについてウイルス作成罪に問うのは困難と判断されて、不起訴となる見通しが報じられた。また、2014年5月16日のメールではキャロライン・ケネディ駐日アメリカ大使等への脅迫的な文言があったため、男性Xに脅迫罪の適応が検討されたが、メールは脅迫対象には届いておらず、被害者から被害届も出ていないことから、不起訴となる見通しが報じられた。
三重県の男性Eについては捜査段階でなりすましに気付いたのに対して、大阪府の男性Bを逮捕した大阪府警は不正プログラムを使ったなりすましに気付かず、IPアドレスが「指紋」に相当する証拠と位置づけ、これを根拠に起訴まで行っていた。また、書き込みには男性Bの実名が漢字で記載されており、犯罪予告としては不可解な点が見られる一方で、振り仮名は漢字の別の読み方をしており間違っているなど不自然な内容であった。なお「間違った振り仮名」については、本人が過去にPCで使用していたニックネームだったと指摘する報道も出ている。
男性Bが犯行を否認し続けたにもかかわらず、上記の「実名を添えた」点については「ほかに証拠がなければ警察も手が出せまい」と舐めてかかる「警察に対する挑発」であり、「振り仮名を誤っている点」は「この期に及んで人違いを偽装する」警察の捜査能力を愚弄するもので、「警察に対する挑発」と断定して起訴を行った。
プログラムに見えるメッセージの一部に日本語が含まれていること、動作結果を掲示板に書き込む際に日本語を用いていることから、トロイの作成者や関係者に日本人(または日本語話者)が関わっていると見られる。また、指示を出すにあたり日本語の掲示板を介しており、日本のインターネット事情に通じていると指摘されている。