キャリア (国家公務員)
防衛キャリアは入省5年の20代後半で「部員」と呼ばれる他省の「課長補佐」に相当するポストに昇進する。40歳前後で企画官・室長級になり外局である技術研究本部、装備施設本部(現防衛装備庁)、防衛施設庁の課長級から内局の課長となる。課長では巨額の航空機調達予算を担当する経理装備局航空機課(旧装備局航空機課長)や防衛政策局防衛政策課長(前防衛課長)、自衛隊の指揮運用を担当する運用政策課長(旧運用課長)の位が高い。その後文書課長・秘書課長ポストののち審議官や地方防衛局長から局長、事務次官と選抜される。一方、技官の防衛省I種採用者は防衛装備庁長官等が最高ポストである。防衛省II種試験採用者等が「部員」相当級へ昇進するのは早くとも30代後半以降になる。
他官庁では、政策系部局と実施系部局が混在しているが、防衛省における実施系の部局は各幕や機関等に属するため内局は全体として政策系に限定された業務を担当する。この関係で、キャリア組の人事異動が狭い範囲に限られる賛否両論がある。2006年の旧防衛施設庁(現: 防衛省地方協力局)技術審議官他3名が天下りを背景にした官製談合で逮捕された防衛施設庁談合事件に際しては、不適切な官民関係が形成された原因の一端であるとの指摘もなされた。
武官のうち士官に相当する幹部自衛官はキャリアとは呼ばれないが、制服最高ポストである統合幕僚長(俸給表上は、事務次官や警察庁長官等と同様、指定職8号の俸給を受ける)を頂点とし、陸・海・空の各幕僚長まで上り詰めることが可能であり、指定職ポストは事務系・技術系を合わせた文官ポストの指定職よりも多く、指揮する部下の数や責任を持つ装備品の金額も桁違いに多い。
裁判所は日本国憲法の三権分立の原則に基づき、行政府より独立しているものの、裁判所職員の身分は特別職の国家公務員である。裁判官以外の裁判所職員には、人事院実施の国家公務員採用総合職試験とは別に、裁判所職員採用総合職試験(法律経済区分、人間科学区分)により採用される者が存在するが、司法行政の中心をなす最高裁判所事務総局の事務総長、事務次長及び各局局長は全て裁判官によって占められている。
三権の一府であることから裁判官以外のキャリアが担当する指定職ポストも少なからず存在しており、大庁(東京や大阪等の大都市の地裁)の事務局長や首席家庭裁判所調査官等は概ね一般行政職の指定職俸給表に準じた俸給が支払われる。これらの中から一部の人間は最高裁判所大法廷首席書記官や最高裁判所事務総局家庭審議官など最高裁判所における重要ポストに昇ることもある。2013年8月1日付で最高裁判所大法廷首席書記官に初の女性が起用された。
なお、別途試験を受ける事により、簡易裁判所判事や執行官、副検事などへの道も開かれている。
近年、総合職職員として31~44名程度採用されている。文部科学省では省庁再編後、総合職の採用について事務系・技術系・施設系の3つの系統に分けられている。
事務系と技術系は旧文部省・旧科学技術庁の事務官(理系出身者も技官ではなく事務官として任用されていた。)の流れを汲むものである。 昇任昇格はほぼ対等で、入省3〜4年で係長級、7年で課長補佐級、17年で企画官、22年前後で課長級に昇任する。課長補佐級に在任中、国立大学法人の部長や地方公共団体の教育委員会の事務局課長に出向する場合がある。 従来、旧I種採用者は本省課長までの昇任速度は同期間でが対等とされてきたが、省庁再編に伴い課長級ポストが減少したことで、課長補佐級ないし企画官級の在任中にで外部へ長期間出向し、そのまま早期退職するケースも生じている。また、近年、総合職(旧I種)新採用者が減少しているため、総合職採用者が係員相当級のまま、昇任せずに係長職に就任するケースや、従来、総合職採用者が係員・係長に就任していた各課の法規・企画ライン等に補充的に本省II種採用者を就かせるケースが出てきている。