フラット35
金融機関が融資したフラット35の債権を機構が買い取り、証券化により機関投資家から得た長期資金を金融機関へ供給する「買取型」と、金融機関が住宅ローンに機構の「住宅融資保険」を設定したうえで融資し、当該住宅ローン債権の受益権を金融機関が機構を介して転売(資金調達)する「保証型」がある。
住宅金融公庫の一般住宅融資では8割だった融資枠が拡大し、機構買取型では建設費・購入価格の90%まで、機構保証型では最大100%まで融資可能である。
保証型の取扱金融機関は三菱東京UFJ銀行・SBIモーゲージ・日本住宅ローン・千葉興業銀行のみであるが、一般的な住宅ローンの信用保証料に当たる住宅融資保険料を取扱金融機関が負担しなくてはならず高コストとなることから積極的に扱われず、最後に残った三菱東京UFJ銀行での2013年3月31日の融資実行分を以て取扱いは終了した。