日本救急システム
地方公共団体の中には、人口・財政上の問題、自治体立地の状況等により消防本部を設置したり、消防組合に参加したり、他地方公共団体の消防本部に消防業務を委託していない団体がある。(常備消防非設置市町村と呼び、2019年4月現在、0市7町22村の計29団体が該当する。)消防組織法第九条により、「地方公共団体は消防本部・消防署・消防団の全部もしくは一部を設置しなければならない」とされている為、非常備消防町村では、消防団のみを保有し、消防業務を行っている。その一方で、救急業務は町村役場が引き受けるいわゆる「役場救急」が19町村、役場に属する診療所職員が引き受ける「診療所救急」が5町村で行われている。
役場救急では一般的に救急救命士資格がなくても従事可能であるが、一部を除く救急救命行為・特定行為はできない。そのため、役場救急ではほとんどが緊急走行による患者の搬送がメインである。(なお、医師や看護師、救急救命士が同乗すれば通常の救急業務と同等の医療行為(救急救命行為・特定行為)が可能である。(詳細は後述の日本救急システム#救命救急業務の民間委託を行うための根拠法参照。))
一次資料による。
竹富町は9つの有人島と7つの無人島を有する島嶼部の自治体であり、常備消防が設置されておらず、従来は消防団による救急搬送を実施していた。2020年1月24日に日本救急システムと覚書を締結し、西表島西部で、救急救命士が救急車に同乗する。覚書では救命士4人を配置し、平日の開庁時間内で対応。休日・平日時間外は従来通り搬送のみを行う機能別消防団員を編制し対応する、としている。2021年4月1日より24時間365日体制へ移行した。
25名(うち1名看護師資格所有)(2019年11月現在)