減給
国家公務員については、人事院規則(昭和27年人事院規則一二-○)第3条で「減給は、1年以下の期間、俸給の月額の5分の1以下に相当する額を、給与から減ずるものとする。」と規定されている。
なお、特別職国家公務員である自衛官や国会職員に対しては同様の規定が自衛隊法第47条や国会職員法第29条に明記されており、これにより処罰が行われる。