米相場
2012年現在、総合取引所化構想が日本に存在するが、戦前は、赤間関米穀株式取引所など株式、商品を扱う総合取引所が存在した。
1914年(大正3年)取引所法の整備が進められ、取引所法の一部が改定された。おもな改正点は
取引所役員と仲買人の兼職禁止
取引所役職員の取引所取引の禁止
呑み行為取締り規定の整備
仲買人の支店、主張所における受託行為の禁止
取引所に対する営業税と仲買人に対する取引税の分離及び税率の低減
一般人の仲買業への進出の禁止、不適格条件である刑罰の罪種拡張
取引所の役職員と所属する取引所および同種の他取引所の仲買人との間にて営業に関る利害関係持つことの禁止
などの改正があり、さらに取引所法施行細則 取引所税の制定も新たにあった。
1922年(大正11年)、取引所法の一部改正があり、仲買人は取引員という呼称となり、定期取引を清算取引に改定し、取引所が各種の付帯事業を営むことが認められた。
1918年(大正7年)以降の米価の暴騰に対して政府は米穀の国家管理体制の必要性を痛感し、さらに、1920年(大正9年)第一次世界大戦後の恐慌の中、米価もあおりを受け下落、さらに大豊作も重なって、高値時の半値以下という大暴落となり、政府は米穀の国家管理への考えをさらに強めていくこととなった。その後、米価の変動が米騒動の起因となったように、社会不安を引き起こすことを危惧した政府は1921年(大正10年)、「米穀法」を制定した。この法によって政府は米の需給の調整をし、米価の調節を市場に任せず、間接的とはいえ米価調整が出来るようにした。