最終処分場
現代の社会活動に最終処分場は不可欠であるが、経済的なメリットをもたらすものではないため、様々な面で行き届いているとは言えない現状にある。
廃棄物処理法に定められた廃棄物の種類ごとに、処分場の種類・構造が規定されている。 なお、一般廃棄物(一廃)と産業廃棄物(産廃)は排出者の違いによる法律上の区分であって、性状や有害性によるものではない。 例えば、特別管理一般廃棄物(PCB、ダイオキシン、感染性など)は、特別管理産業廃棄物と同じく埋立処分が禁止され、無害化しなければ最終処分場で処分することは出来ない。
最終処分場(さいしゅうしょぶんじょう、英: final landfill site)とは、廃棄物(ごみ)を埋め立てて最終的に処分する施設のこと。燃やしたごみの焼却灰や不要品のうちリユース(再利用)、リサイクル(再資源化、サーマルリサイクルを含む)が困難なものを処分するための施設のこと。ごみ処分場、ごみ埋立地、埋立処分場などとも呼ばれる。
日本では廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法と略される)に定められた構造基準と維持管理基準に基づいて設置・運営され、同法に定められた廃棄物の区分に従い埋立処分される。満杯になったら終了し、その後に廃止される。2021年時点、日本には1775カ所あり、大半は山間部で、東京都区部のような海岸近くの海面埋め立てが38カ所である。
最終処分には海洋投棄と土壌還元があるが、2007年度より海洋投棄は原則禁止となった(海面埋立は土壌還元に含まれる)。
なお放射性廃棄物は同法の対象外であり、その最終処分場は2021年時点、日本国内では候補地も決まっていない。