琉球処分
琉球処分(りゅうきゅうしょぶん)、琉球併合(りゅうきゅうへいごう)、沖縄併合(おきなわへいごう)は、明治時代初期に日本の明治政府が琉球王国を清国の冊封体制から切り離して沖縄県として自国領に編入した政治過程である。
この過程において、1872年の琉球藩の創設に始まり、1879年の琉球王国の併合・解体、翌年末のユリシーズ・グラント元米大統領の仲介(英語版)による清との外交交渉(分島問題)を経て、事実上、琉球王国は消滅した。また、1879年の出来事や変化だけを指して、より狭義に使われることもある。
琉球処分は、侵略、併合、国家統一、内政改革など、さまざまな特徴を持っている。
1872年(明治5年)の正月、奈良原繁と伊地知貞馨は琉球に渡り、宮廷の役人と協議して、薩摩の島津氏に対する王国の旧債務を放棄することに合意した。そして7月、琉球政府は、明治維新の成功を祝う言葉を送るべきだと伝えられた。伊江王子と宜野湾親方(うぇーかた)が東京に正式に派遣され、9月初めに到着した。14日に明治天皇に謁見し、書簡(当初は「琉球国王尚泰」と署名されていたが、外務省との協議により「琉球国尚泰」と修正された)を提出し、天皇の演説を聞き、薩摩に長い間従属してきた歴史に言及した。また、天皇は外務卿(外務大臣)の副島種臣に詔書を読み上げさせ、その中で尚泰を(先に廃藩置県が行われたにもかかわらず)「琉球藩王」に昇格させた。グレゴリー・スミッツ(英語版)によれば、「厳密に言えば、琉球藩の設立が琉球処分の始まりだった」という。続いて2週間後には、1850年代に琉球とアメリカ、フランス、オランダとの間で結ばれた条約を、東京の政府が継承するという太政官布告が出された。
1874年5月、日本は台湾への懲罰的遠征を開始したが、同年10月31日の和平調停において、英国が調停役を務め、清は賠償金の支払いに同意しただけでなく、琉球人を「日本国属民」と称し、翌年、ギュスターヴ・エミール・ボアソナードはこの事実を「条約の最も幸福な結果」と表現した。一方、1874年7月12日には、琉球に関する責任が外務省から内務省に移された。1874年11月、琉球政府は進貢使(英語版)を派遣したが、内務卿(内務大臣)の大久保利通はこれを批判して、「古い時代遅れの法律」に固執し、「道理」をわきまえない琉球藩の体質を改善するための方策を調査報告書にまとめ、藩の高官が東京に召還された。