社会福祉法人
事業の性格から、収益事業と看做されない事業については法人所得税・法人地方住民税・事業税・消費税・固定資産税は原則非課税となっている 。しかし、2014年(平成26年)5月の政府税制調査会の「法人課税DG(ディスカッション・グループ)」では、民業(営利法人)圧迫とならないよう課税するべきという意見が相次いだため物議を醸しており(法人減税を行えば投資が促され市場参入が活発化するという、同調査会DGの主張に全く逆行する参入動向が見られることへの当てつけではないかという見方もある)、今後の動静が注目されている。