労働者農民党 (1928)
1928年(昭和3年)、第1回普通選挙(第16回総選挙)後、無産政党内には合同論が高まった。同年の三・一五事件により、労働農民党など3団体が政府によって解散させられると、容共左派の大山郁夫らは、解散直後の4月、大山を幹事長とする「新党組織準備会」を結成し、労農党再建を目指し、日本共産党(第二次共産党)もまたこれを支援した。その一方、旧労農党に参加していた労農派はこの動きから離反し、山川均流の「共同戦線党」を掲げて7月には鈴木茂三郎を書記長とする独自の地方無産政党「無産大衆党」の結成に踏み切った。無産大衆党は、同年末麻生久・三輪寿壮ら(前期新人会 - 『社会思想』派系の)中間派と合流し、同年末には「七党合同」による日本大衆党結成に至る。