実施権
専用実施権者は、自己の専用実施権に質権を設定できるが、その際には特許権者の許諾が必要である(77条4項)。また、専用実施権が共有に係る場合、質権の設定にはさらに他の共有者の同意が必要である(77条5項で準用する73条)。専用実施権の質権の対抗要件は特許原簿への登録である(27条3項、98条3項)。質権者は別途契約しない限り発明を実施できない(95条)。 なお、質権とした場合のその実行については、民事執行法193条が適用される。この場合、実施権の対価や発明の実施に対して受け取る金銭その他のものにも質権の実行を行うことができる。なお、「発明の実施に対して受け取る金銭」には、実施料のみならず損害賠償請求権等の債権を含む(96条)。