特別職
国家公務員の特別職に該当する職は、選挙や国会の議決によって選出される職、任命権者の裁量により政治的に任命することが適当とされている職、任命に国会の両院または一院の議決もしくは同意が必要とされている職、職務の性質から特別の取り扱いが適当なものが主たるものである。
特別職には、立法や司法の各部門における職(裁判官の他、国会職員・裁判所職員)も含まれている。ただし、裁判官以外の裁判所職員は国家公務員法の施行の1948年7月1日から1951年3月31日まで、国会職員は国家公務員法の第一次改正法の施行の1948年12月3日から1951年12月31日まで、ともに一般職の扱いであった(これは、当時の日本は連合国軍の占領下にあって国家としての主権が制限されていたところ、連合国軍総司令部は二・一ゼネストの影響を受けて内閣に占領政策にそぐわない公務員の労働争議を禁止するようにとの指令を行い、内閣はこの指令に基づいてポツダム政令のひとつである昭和23年政令201号を制定し、追って国家公務員法もこれを受けて改正されたという特殊な事情があったためであり、三権分立による国会(両院)・裁判所の自律権の制約を受けない例外的な事例である)。