松尾明弘
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。
「他国から攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。
「北朝鮮には対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答。
2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。
徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答。
将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきか」との問いに対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば前者に近い」と回答。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年、2022年のNHKのアンケートで「ゼロにすべき」と回答。
「小池百合子都知事の都政運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「全く評価しない」と回答。
「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを結核など2類と同等の現行の対応を維持するべきか、インフルエンザなど5類と同等に緩和するべきか」との問いに対し、2022年の東京新聞のアンケートで「今のままでよい」と回答。
新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。
「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」のように受動喫煙から子どもたちの健康を守るための法律を国レベルで制定することについて、「必要ない」と回答。