川崎市中1男子生徒殺害事件
上述のように日本では少年犯罪は原則的に匿名報道となるため、インターネットが普及してからはネットユーザーが「犯人探し」を行うようになり、事件と無関係の人物が犯人またはその仲間として扱われ、個人情報が電子掲示板やSNSなどに書き込まれる問題がたびたび起きており、今回の事件でも発生後から複数の事件と無関係の人物が真偽不明のまま「これが犯人らしき人物の写真。拡散希望」などと名指しされ、顔写真や氏名・住所・家族構成が拡散される事態となった。ある中学生(当時)の少年はニコニコ生放送の配信において被害者の通夜会場やXの自宅に行き、Xの氏名などの個人情報を口頭で伝えたりXの家族が帰宅するシーンを撮影したりしている。犯人の仲間扱いされた者の中には、脅迫や誹謗中傷を受け、外出、特に人混みに恐怖を感じるようになった者もいる。真偽不明のまま書き込まれているこれらの投稿は名誉毀損罪や脅迫罪にあたる可能性があるとされる。「ツイッターのリツイート機能を使えば指先1つで簡単に内容を転載できるが、投稿内容が訴訟で名誉毀損と判断された場合、コピーして投稿しただけでも書き込みと同様に扱われることが判例で示されている」と弁護士の久保健一郎は語っている。
Xが殺人罪、YとZが傷害致死罪で起訴された。
この事件は凄惨な少年犯罪として諸方面に多大な影響を与えている。
被害者の死因は首を刃物で傷つけられたことによる出血性ショック。Aの遺体に着衣はなく、首の後ろから横には鋭利な刃物により切り傷が集中。顔や腕にも切り傷があり、数本の拘束バンドが殺害現場から発見されており、手足を縛られて激しい暴行を受けた可能性あり。 2月27日 - 殺人容疑で少年である男X・Y・Zを逮捕。 3月5日 - 同日発売の「週刊新潮」2015年3月12日号にリーダー格とされる犯行当時18歳の男Xの実名と顔写真が掲載される。週刊新潮側は「社会に与えた影響の大きさ」や「インターネット上に早くから実名と顔写真が流布していたこと」を理由に、実名報道に踏み切った。これに対し、日本弁護士連合会(日弁連)は同日「極めて遺憾である」との会長声明を発表し、横浜弁護士会もこの件に対して抗議する小野毅会長の談話を発表、同誌編集部にも談話を郵送した。日弁連は「少年の更生と社会復帰を阻害するおそれが大きい」として少年法の意義を強調している。