旅順・大連租借に関する露清条約
9か条より成るが、これによりロシアが獲得した主な権利は、以下の通りである。
遼東半島の南端の旅順・大連の25年間にわたる租借権
東清鉄道と大連とを結ぶ支線(南満州支線)の鉄道敷設権
この地域の名目上の主権は清国皇帝にあったが、施政はロシアの管理下にあることが定められ、清国は軍隊をここに駐留できなかった。港湾は軍事使用に限り、民間での使用は許されていなかった。租界内の水域は清国とロシアの立ち入りが認められたが、第三国には認められず、ロシアはサーチライトを含むあらゆる軍事的な施設・建物をここに建設する権利を得た。これによりロシアは満洲で軍港や鉄道の建設を開始し、自国の勢力の扶植を強力に推進させることになったのである。
1895年11月に遼東還付条約を結んで遼東半島を清国に返還した日本では、多くの人が、三国干渉の当事者であるロシアがまさにその返還地を支配するという本条約の成立にいっそう強い屈辱感と反ロシア感情をつのらせた。同盟国をもたない日本はこうした動きに対して打つ手がなく、イギリスの介入に期待を寄せた。しかし、長江沿岸への進出を最優先と考えるイギリスは、旅順・大連を自由港とするという条件でロシアの満洲進出を黙認したのであった。日本の国防と商工業にとって重要性が高まっていた朝鮮(大韓帝国)に関していえば、今やロシアがウラジオストクと旅順に確固たる拠点を有し、朝鮮半島の付け根が完全にロシアに握られるかたちとなった。日本において「満韓交換論」の政略が登場するのは、こうした流れからであり、1898年4月25日、東京において日本の西徳二郎外務大臣と駐日ロシア公使ロマン・ローゼンの間で調印された西・ローゼン協定もその見地からなされたものである。しかし、結果からいえば満韓交換論も日露協商論も不調に終わったのであった。