大日方信春
大日方は、憲法学で知的財産権の問題をどう見るか、というテーマを検討していたことの副産物として「海賊版サイトブロッキングの憲法適合性」の問題を検討する機会を得た。というのも、政府は2018年にインターネット上の海賊版対策としてインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)による自主的措置としてのサイトブロッキングの実施を要請する文書を公表したが、これに有力な憲法学者・情報法学者が強い批判を表明した。彼らは、「憲法上の権利である表現の自由や通信の秘密を侵害する恐れがある」というのである。大日方は、ある機会に「法律を制定してのサイトブロッキングは必ずしも憲法に反するものではないのではないか」との意見を表明したところ、そのことを聞きつけた権利者側団体から講演・研究依頼を得るようになった。「知的財産権と表現の自由」の関係を、どちらかというと知財が守られ過ぎているのではないか、言い換えると、表現の自由が制約され過ぎているのではないか、という側面から研究してきた大日方としては、この依頼は逆の方向を持つものである。ただ、さすがに海賊版の表現の自由はないであろうという直観を頼りに、いくつかの講演をし、論文を発表している。