積算
これは東海道新幹線開業当時までもこのような形で進められており、その後に続く新幹線建設と主要幹線鉄道の複線化や輸送力増強に務める必要から、1965年より臨時工事積算室を設置し、組織として積算方式の統一化と積算業務の合理化、工種別積算基準の整備、積算標準化に取り組む。これと同時に電子計算機による積算業務の一括処理システムの導入、またこの前段として作業単位別に労務賃金と材料単価、機械経費と運送単価等を適用して各地区別の作業単価を計算しておき、これを複合単価表として用いる方式を採用。また新幹線工事対応のため高架橋工事屋トンネル工事の自動積算システムの開発と導入を果たしている。
豊富な実績の調査分析により、80年代以降は標準化による手法が進むこととなる。
郵政や電信電話の建築積算においても逓信省営繕課時代から逓信省職員自ら工事費積算の根拠を整え、十分な予算を確保し、逓信省の監督技師が請負者を指導していたことが指摘されている。
電信局や郵便局という特殊な建物を建設していたこともあり、設立当初からそれぞれ独自の仕様書をベースに独自に設計、積算、施工を実施していた。電信電話公社時代まで内部で積算指針、数量積算基準、歩掛表率表等積算を行ううえでの必要図書は整備させており、日々の出面表(作業人員表)の報告をとって工事費積算に堅実な根拠を与えることなど、独自の施策を施工面に加え、初期の業界における規範的位置を確保していた。
昭和40年代までに多くの公共工事発注機関では直接工事に対する「率(パーセント)」により簡便に共通仮設費を算出している方法を採用するようにしていた。