ハコ企業
「ハコ企業」と化す企業は旧JASDAQ、ヘラクレス、マザーズなどに上場していたベンチャー企業であることが多く、上場当初は実態のある事業を行っていたが、経営不振に陥り監査法人からも継続企業の前提に関する注記が付されるようになると、資金調達に困難をきたし、やがて上場廃止基準に抵触するおそれが生じる。このような企業にアレンジャーと呼ばれる人物が接近し、投資事業組合や国外の投資ファンドを引受先とした第三者割当増資を持ち掛ける。取締役会の決議など会社法で定められた手続きを経ている限りは、第三者割当増資は形式上合法である。発行元企業には、「自社の将来性を見込まれて投資先に選ばれた」「オイルマネーや世界の富裕層の資金を集めたファンドから投資されることは誇りである」などの心理が生じがちである。一般に、第三者割当増資により新株を発行すると1株当たりの利益が希釈化することから株価は下落する傾向があるが、企業の存続に疑義のあるケースでは株価上昇に結び付く場合がある。人為的な株価の上昇を図るため、実質的な支配者となった筆頭株主やその周辺の者が電子掲示板などで風説の流布を流して株価操縦を図ったり、第三者割当増資の前に取得した株式を公表後に高値で売り抜けるインサイダー取引が行われたケースもある。