ベスト電器
地上デジタル放送への移行に伴う特需とエコポイントで売上を伸ばしていた家電量販店業界は、一転してその反動減に見舞われた。当社も2011年(平成23年)8月以降、売上高が対前年比で約30%落ち込み、存続の危機を迎えることになった。それを受けて、イオングループが資本・業務提携により当社を子会社化し、当社の屋号を維持しながら営業を続けることを条件として支援を申し出た。当社の主取引銀行である西日本シティ銀行もこの構想を歓迎したが、提携交渉が不調に終わり、実現しなかった。
その後も景気低迷や他社との競争激化に伴う業績不振に不正郵便問題など伴う信用失墜が重なり、2010年(平成22年)2月期の連結決算が期初予想よりも損失が拡大すると共に2期連続の営業赤字となった責任を取り、2010年(平成22年)1月12日付で濱田孝社長と有薗憲一会長が代表取締役を退いて非常勤取締役となり、同年5月の株主総会後に退任することになった。これを受けて、2010年(平成22年)1月12日付で深澤政和代表取締役副会長が新社長に就任し、翌月2月に井澤信親が代表取締役専務に就任したが、僅か2ヵ月後の同年3月20日に深澤社長と井澤専務は共に代表取締役を退き取締役となるなど、経営陣の内紛が表面化することになった。これに伴い、同年5月の定時株主総会で濱田と有薗、深澤と井澤を含む取締役18名中11名が退任し、経営陣を刷新することになった。
1953年(昭和28年)9月3日 - 北田光男が倉庫業を目的として、資本金25万円で九州機材倉庫株式会社を設立。
1956年(昭和31年)1月 - 現在の福岡本店で「バーゲンセンター」として家電の販売を開始。
1968年(昭和43年) - 店舗ブランドを「ベスト電器」に変更。
1970年(昭和45年) - フランチャイズ(FC)システムを導入(地域密着型加盟店舗)
1972年(昭和47年)10月5日 - 合併準備のため、休眠会社の鈴木被服天幕製造株式会社が株式会社ベスト電器に変更。
1973年(昭和48年) 3月1日 - 株式の額面変更目的のため、株式会社ベスト電器(旧鈴木被服天幕製造)が九州機材倉庫株式会社(ベスト電器運営)を吸収合併。これで、運営会社の会社名も株式会社ベスト電器となる(松下電器産業(現・パナソニック)との契約の際、松下幸之助と社名変更の約束をしたとされる)。 9月 - 福岡証券取引所に上場。
1982年(昭和57年)12月 - 東京証券取引所2部に上場。
1984年(昭和59年)8月 - 東京証券取引所1部に上場。
1985年(昭和60年) - ヤオハンと提携し、初の海外進出となるシンガポール・オーチャード店オープン。以後、ヤオハンのアジア展開と共同歩調をとる。
1987年(昭和62年)10月 - 現行のロゴマークを制定。
1989年(平成元年)8月 - 「台湾ベスト電器」を設立。
1997年(平成9年) 9月1日 - ヤオハンジャパンの子会社ヤオハンベストの9店舗を、子会社「関東ベスト電器」が22.8億円で取得。 9月18日 - 「ヤオハンジャパン」が静岡地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、実質上倒産。
ベスト電器(ベストでんき)は、ヤマダホールディングス傘下のヤマダデンキが展開する日本の家電量販店。
また、株式会社ベスト電器(英: BEST DENKI CO., LTD.)は、2021年6月30日までこれを展開していた企業である(法人としては解散)。
2009年(平成21年)4月16日に郵便法違反容疑で元販売促進部長が大阪地方検察庁特捜部に逮捕され、本社などが家宅捜索を受けた。
2年半に渡って自社ダイレクトメールを出す際に心身障害者用低料第三種郵便物制度を悪用し、差額約2億4000万円の郵便料金を免れた疑い。これについて、ベスト電器は「大手広告代理店(博報堂子会社の博報堂エルグ)から法的検討を経たものとして提案を受けており、法令違反との認識はなかった。原因を徹底調査し、再発防止に努めて参ります」とのコメントを発表した。4月30日に、第三者委員会の形で特別調査委員会を社内に設けている。その後、元販売促進部長は、5月6日に大阪簡易裁判所に起訴され、8月7日に罰金300万円の判決を受けている。
2020年にはSNS上で「都城店でNintendo Switchを転売屋に横流ししているのではないか」という疑惑が注目を集めていた。ベスト電器の調査によると、半年間の売上データを調べた結果、まとめ売りではないが、別日に同一顧客に販売したことが確認されたという。あわせて、1会計につき1台が販売されていることは確認できたとした。また、SNS上に掲載された物流シールのついた段ボールの写真については、都城店において、三人で三台のNintendo Switchを購入したお客が持ち帰りやすいよう段ボールを求めたため渡した、と説明している。
1999年にソフトバンクと合弁会社として株式会社「イーベスト」を設立し、ECサイトに参入。2009年に株式会社ストリームへ全株式を売却後はベスト電器としてECサイトの展開は行わず、フランチャイズに加盟したストリームへ商品供給を行うに留まった。その後2020年3月1日にPayPayモール内にベスト電器PayPayモール店を開業している。
テックランドへ転換された地域では小型のフランチャイズ店のみになるなど、「ベスト電器」の屋号で営業する店舗の出店エリアは縮小。富山県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、香川県、鹿児島県の9府県では「ベスト電器」の屋号での営業は終了した。撤退したフランチャイズ店の多くは、京都市の店舗を皮切りに、ライバル企業であるエディオンのミドリ・ファミリーショップに鞍替え。また、エディオングループへの鞍替えは東海地区のフランチャイズにも波及し、愛知県一宮市のフランチャイズ店はエイデン・ファミリーショップに鞍替している。その後両者は2013年までにエディオン・ファミリーショップにブランドを統一した。
なお、2021年7月のヤマダホールディングスグループ内の再編により、「ベスト電器」と「ヤマダデンキ」・「マツヤデンキ」がヤマダデンキの運営に統一化されたため、「ベスト電器」の屋号で営業を終了したエリアのうち、富山県・三重県・和歌山県では「ヤマダデンキ」、滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・香川県・鹿児島県では「ヤマダデンキ」と「マツヤデンキ」がそれぞれ担っている。
当社は、1972年(昭和47年)に設立され、1980年代の家電流通の中核を担った家電量販店の業界団体「NEBA(Nippon Electric Big-Stores Association)」の主要企業の一つでもあった。「NEBA」は、加盟している主要企業間で出店地域をすみ分ける紳士協定を結んでいた。ところが、「北関東YKK」と呼ばれたヤマダ電機やコジマといった北関東を本拠地とする非加盟の家電量販店チェーンは、そうした棲み分けに囚われることなく経費の安い郊外に出店して急速に成長し「NEBA」加盟企業の市場を奪った。さらに、ヨドバシカメラやビックカメラなどのカメラ量販店大手の家電量販店事業への参入などでもその地位が脅かされ、加盟企業は軒並み業績不振に陥った。
そうした家電販売業界の変化により、当社は1997年(平成9年)度にコジマに抜かれ、業界1位より転落し、2012年(平成24年)時点では業界8位であった。