みんなでつくる党
2019年の第25回参議院議員通常選挙については、4月26日に東京都庁で記者会見を行い、党公認候補者を擁立することを発表した。当初は比例区に立花と他1名、東京都選挙区に大橋昌信と他6名、埼玉県選挙区に1名の計10名だったが、その後公認候補者を大きく増やし、比例区4名、選挙区37名の計41名が立候補した。比例区においては支持政党なしの佐野秀光も立候補することで合意をしていたが、佐野は安楽死制度を考える会より独自に立候補したため実現しなかった。立花と大橋以外の地方議会議員経験者は、元江戸川区議会議員の田中健が茨城県選挙区、元富士見市議会議員の石川新一郎が徳島県・高知県選挙区より立候補した。
結果、NHKから国民を守る党は比例区において1議席を獲得し、党代表の立花が当選した。選挙区においては37名全員が与野党候補に遠く及ばず落選したものの、選挙区においての得票率2%を達成したことにより、公職選挙法と政党助成法上における政党要件を満たした。政党助成法が施行された1996年以降、国会議員経験者がいない政治団体が国政選挙で当選者を出しつつ得票率という形で政党助成法上の政党要件を満たして政党交付金を受け取れる状態になったのは、これが初めてであった。
参院選後は、5名以上の国会議員を集めることにより国会内での活動範囲の拡大やNHK『日曜討論』などのテレビ討論への出演が可能となるとして、党勢拡大に向け無所属議員らの入党を呼びかける意向を示しており、こうした議員に関しては「NHK問題以外は特に党議拘束をかけないので自由に行動してもらってかまわない」とした。
なお原は後半で同県宝塚市議会議員選挙にも立候補し落選したが、こちらは居住要件が満たされており有効となった。
同年4月21日投開票の統一地方選挙後半の兵庫県加古郡播磨町議会議員選挙に党公認候補として立候補させた増木重夫にもとより居住実態がなく被選挙権がないとして、投じられた110票が無効となった。増木は住所として実際には住んでいない播磨町内のビジネスホテル所在地を届け出た。通常の立候補者の場合、住所の確認資料の一つとして住民票(の写し)を提出するが、公職選挙法に定める「届け出に必要な文書」に住民票(の写し)は含まれていないため、町選挙管理委員会の職員が住民票(の写し)の未提出を指摘に対し、増木とその立候補届け出に同行した立花は「提出義務がない。持ってきていない」として応じず、住民票(の写し)を添付しなかった。町選管は増木に居住実態がなく被選挙権を有していない可能性を認識したが、前述の判例をもとに「届け出時は形式審査のみ」として立候補を受け付けた。