ロジャヴァ
TEV-DEMと並び、暫定政治主体であるクルド人最高委員会(DBK)が存在する。これはクルド民主統一党とクルド国民評議会の両党から同数のメンバーが参加する委員会で、主に外交政策を担う。
シリアからの独立は考えられておらず、自治権の獲得と地域内の資源の管理を目標としている。
2014年の終わりに選挙を計画していたが、戦闘の激化により延期された。一部の地方選挙は2015年の3月に行われた。
経済、農業、天然資源、外交に関わる20の省庁を有する。議席の40パーセントは女性に割り当てられており、別に若年層への割り当ても用意されている。エスニック・マイノリティに対する配慮を促すためにすべての政府組織、省庁は共同大統領制に基づいて設計されている。
コバニは後にクルド人民防衛隊(YPG)と自由シリア軍が共同で行った作戦により開放された。この作戦はユーフラテス・ボルケイノゥと呼ばれ、アメリカが主導する空爆による支援も受けていた。
2015年1月、クルド人民防衛隊(YPG)はハサカにてそれまで敵対していなかったシリア政府軍と交戦した。2015年6月にはカーミシュリーに駐屯するシリア政府軍と衝突、クルド人の高官ナシル・ハッジ・マンスール(Nasir Haj Mansour)は以下のように語っている。「シリア政府は日に日に弱体化してる。今後再び政府が主導権を取り戻す日が来るとは思えない」。
これ以降も、シリア政府軍、クルド人民防衛隊(YPG)とも反体制派やISILとの戦闘を優先する姿勢は変わらないものの、ハサカなどでは散発的な小競り合いが続き、2016年8月に軍事衝突に発展した。 8月21日、YPGはハサカ南部の政権側支配地域を包囲、これに対し政権側はクルド人実効支配地域に内戦下で初めて空爆を実施したが、ハサカの大半を実効支配するYPGが優勢で、23日までにハサカのほぼ全域を制圧した。 新たな大規模衝突に発展する事も懸念されたが、双方は23日には停戦入りした。 戦闘員の遺体や捕虜を交換し、交通規制を撤廃することも決まった。アサド政権とYPGの双方にパイプを持つロシアなどによる仲介があったとみられる。 国営メディアは政権側の撤退を報じていないが、YPG側は「政府軍や政権側民兵は市外に撤退し、将来的にも市内に駐留しないことで合意した」と説明している。YPGが新たに制圧した地域もクルド側が支配権を握り、政権側は市中心部の一部に警察が残るだけとなる。