刑法 (大韓民国)
尊属殺害罪(250条2項;削除前の日本刑法200条参照)やその他の尊属に対する罪に関する規定に、儒教道徳の影響を見出す見解は多い(後掲 Horigan 156頁等)。尊属殺害罪が韓国憲法11条1項の平等原則に違反しないかという問題については、学説は分かれている(後掲曺89頁及び同所が合憲説として引用の金日秀『刑法各論(第3版)』(1999年)31頁、李在祥『刑法各論(第4版)』(2000年)25頁、朴相基『刑法各論』(1999年)28頁、違憲説として引用の裵鐘大『刑法各論(第3版)』(1999年)75頁、任雄『刑法各論』(2000年)30頁~31頁参照)。この問題に関する判例は、まだ紹介されていない。
婚姻偽装等による姦淫罪(304条)が国家による私的領域に対する過干渉ではないかという問題についても、学説は分かれている(後掲曺89頁及び同所が同条批判説として引用の裵鐘大『刑法各論(第3版)』(1999年)241頁、朴相基『刑法各論』(1999年)165頁、任雄『刑法各論』(2000年)39頁、同条肯定説として引用の金日秀『刑法各論(第3版)』(1999年)160頁~161頁参照)。
名誉に関する罪については、アメリカ合衆国においては名誉毀損は民事上の不法行為となり得るのみで、犯罪とはされていないことをふまえて、表現の自由を保護するために非犯罪化すべきであるとの見解もある(後掲 Horigan 157頁)。
第1編第3章第1節(41条~50条)は、刑について規定している。刑には、死刑、懲役、禁錮、資格喪失、資格停止、罰金、拘留、科料、没収の9種類がある(41条;日本刑法9条参照)。日本刑法とは、主として次の点が異なる。
資格喪失及び資格停止が独立した刑とされていること(41条4号、5号)。
有期懲役及び有期禁錮の上限が15年とされ、加重した場合の上限も25年とされていること(42条;日本刑法12条1項、13条1項、14条2項参照)。
同章第2節(51条~58条;日本刑法21条、42条、66条~72条参照)は、刑の量定(量刑)について規定している。
同章第3節(59条~61条)は、刑の宣告猶予について規定している。これは、日本刑法にはない制度である。刑の宣告猶予には、保護観察を伴うもの(プロベーション)とこれを伴わないものとがある。
同章第4節(62条~65条)は、刑の執行猶予について規定している。日本刑法とは、主として次の点が異なる。
罰金の執行猶予の制度がないこと(62条1項本文;日本刑法25条1項柱書参照)。
前科を有する者に対する刑の執行猶予の制限(62条1項ただし書;日本刑法25条1項各号参照)。
付随処分として、保護観察、社会奉仕命令又は受講命令を選択し得ること(62条の2第1項)。従来、これら3つの処分は、少年に対する保護処分(韓国少年法32条1項2号、3号、3項)としてのみ課し得たものであるが、1995年に韓国刑法にも導入された。