大垣共立銀行
元来、大垣共立銀行は、岐阜県内では規模及び業務面から県都岐阜市に本店を置く十六銀行の後塵を拝していた。そこで、大垣共立銀行がとった政策は、積極的な「県外進出」と、マス・リテール戦略に基づく、「サービス深度化」であった。こうした政策の類型はスルガ銀行やかつての西京銀行にも見られる。
店舗展開においては、2006年(平成18年)時点で、岐阜・愛知・三重・滋賀・東京・大阪の6都府県に店舗を有し、地銀の県外進出の先駆けとなっている。東海地方の全国地方銀行協会加盟銀行では最も広範囲な展開でもある。
特に愛知県には県内競合金融機関の十六銀行の本格的進出が第2次世界大戦後(正確には大正年間に名古屋市に進出したものの、不良債権を築いただけで1921年に撤退)であったのに対し1923年(大正12年)に進出、現在では県内に全店舗の3割にあたる46ヶ店舗を展開し、進出地銀では最大の預貸金量である。また、2007年(平成19年)度中には愛知県内向け貸出金総額は、岐阜県内向け総額を超えるのは確実とされる(2007年1月19日付ニッキン紙)。三重県・滋賀県には1926年(大正15年)に進出し現在でも桑名支店(三重県桑名市)・長浜支店(滋賀県長浜市)は同地でも存在感のある店舗になっている。
独自のあるいは全国初となる一連のサービス深度化は、“収益にほとんど寄与しないとの大手証券アナリストの指摘”(2005年1月25日付日経金融新聞)もあるが、大垣共立銀行の狙いは“斬新なサービスによる知名度向上で、新規顧客獲得へつなげる戦略を立てている”(同)。
岐阜県では、度々県の指定金融機関の見直しが話題となる。端的に言えば、指定金融機関に大垣共立銀行を加える事への可否である。指定金融機関制度が始まった1964年以来、岐阜県の指定金融機関は十六銀行単独(大垣共立は指定代理金融機関)であるが、これを大垣共立銀行を加えた輪番制ないし並立制にする事は同行の悲願であった。
この為、積極的な働きかけにより、岐阜県庁内や県議会・西濃地区選出議員を中心に「指定金融機関を輪番制にすべき」との議論が常々あったが、当時、大垣共立銀行は飛騨地方に店舗網を有しておらず、店舗の網羅性の観点がネックとなり立ち消えとなっていた。
こうした中、1999年(平成11年)12月、大垣共立銀行は、高山市に支店を開設し飛騨地方に進出、2000年(平成12年)10月には郡上信用組合(郡上市)を合併したことで、岐阜県内における店舗網も拡充し、また同時期、十六銀行経営層と岐阜県庁職員幹部の間で関係の齟齬が生じていたこともあり、再び指定金融機関の見直し議論が活発化した。
おりしも、当時はペイオフ解禁後の公金保護策が各地で検討され、岐阜県でも1964年(昭和39年)の指定金融機関制度導入以来続く、十六銀行への単独指定を見直す方針を打ち出した。
大垣共立銀行は、明治年代に2行、大正年代に4行、昭和時代に3行を合併し、西濃地域の農業・商業金融を中心に発展してきた。一大転機となったのが、1904年(明治37年)、大垣に本店を有する美濃商業銀行の臨時休業に端を発する、西濃一帯の取り付け騒ぎである。この時、安田財閥総帥・安田善次郎は、第三銀行(のちの安田銀行)を通じて大垣共立銀行を支援する。これをきっかけに、1909年(明治42年)7月、安田保善社が大垣共立銀行の総株数の14.2%を引き受けその傘下に入ることになった。この結果、創立以来の頭取であった戸田鋭之助は副頭取となり、安田財閥より新頭取に安田善三郎(善次郎の娘婿)、取締役に安田善八郎(善次郎の娘婿・安田忠兵衛の娘婿)、監査役に杉田巻太郎が派遣された。以後、歴代頭取は同社から派遣されることになるが、頭取は在京のままのケースが多かった。
もともと、大垣共立銀行の源流である、第百二十九国立銀行は旧大垣藩主の異母兄・戸田氏寛が頭取を務め、取締役に旧藩上層部(元家老戸田三弥・戸田鋭之助など)がいたこともあり、地元では『殿様銀行』とあだ名されていた。こうした中、安田保善社より派遣された行員は、大垣共立銀行内に“前垂れ主義”、顧客第一主義を徹底させる。
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