防弾ホスティング
防弾ホスティング事業者は、事業内容を郵便局や金融機関に例えて、利用者が提供するコンテンツには関知せず、法の選択権と場所を与えているだけであるから問題無いとの説明を行っている。しかし、ノートンのセキュリティ技術者は、例えば郵便局が爆弾を含む違法かつ危険な荷物の配送ルートになっていると第三者から指摘された場合、指摘を受けた郵便局が何も対策を行わなければ廃業に追い込まれると、防弾ホスティング事業の正当化の論理に対して欠陥を指摘している(金融機関に例えたとしてもマネーロンダリングの対策を行わないことと同義になり、こちらも重い行政処分か信用失墜による業績低下,廃業に至るため、防弾ホスティング事業の正当性の証明にはならない)。
また、様々な組織の最高機密を扱う関係上、攻撃を受ける可能性が高いため、最高峰のサイバーセキュリティは当然の事ながら、放棄された軍事核シェルター内部や廃鉱山内部にデータセンターを設けるなど、あらゆる侵入者を拒絶して大量破壊兵器にも耐えうる物理セキュリティを施し、バンカー(日本語で掩体壕)と自称している。警察による捜査から逃れるため、利用料金の支払い方法として暗号通貨を多用し、バンカーの場所も明かさず、外観も偽装し、頻繁に移転している。過剰とも言える物理セキュリティと、防弾ホスティング事業者のサーバーから行われた多数のサイバー攻撃から、ブラックハッカー(情報窃盗やサービス妨害などの不正行為を行うハッカー)をバンカーに匿った疑いも生じている。これらの事実から、防弾ホスティング事業の法的な位置付けは限りなく黒に近いグレーであると言える。