下関条約
4月16日は、実務者レベルの会合が開かれ、条約文の起草と日本文・漢文・英文の照合が行われた。
4月17日午前、日本側伊藤博文・陸奥宗光、清国側李鴻章・李経方が春帆楼に会同して第7回会談が開かれ、日清講和条約(下関条約)が調印された。調印された内容は別項(#条約の内容)で示した通りの全11か条である。5月8日に予定された批准書交換までには時間があることから、李鴻章が休戦期間を17日間から21日間に延長し、5月8日当日までとすること、また、その適用を台湾・澎湖諸島にも拡大することを求め、日本側もそれを受け入れた。同日の午後、李鴻章ら清国使節団はさっさと赤間関を引き払い、帰国していった。伊藤と陸奥の2人も、翌18日には広島の宇品港に戻ったが、明治天皇は侍従長の徳大寺実則を迎えに出した。午後5時、伊藤・陸奥両全権は天皇に経過報告を行い、それに対し天皇は「卿等尊俎(そんそ)折衝日数を費やし遂に善く妥協を得たり、今卿等が奏する所の梗概(こうがい)は朕が旨に副う、まことに帝国の光栄を顕揚するに足る、朕卿等の功を偉とし深く之を嘉尚す」と褒めたたえて、その労をねぎらった。同時に広島に帰還した伊東巳代治内閣書記官長と佐藤進軍医総監も拝謁を許された。皇后も伊藤らを謁見し、その後、伊藤・陸奥・伊東・佐藤に山縣有朋、松方正義、黒田清隆、西郷従道、児玉源太郎らも交えて宮中面謁所で立食の宴が催された。
4月19日、日清両国の全権が退去したことにより、山口県赤間関市と福岡県門司町の2市町に施行されていた保安条例がようやく解除された。
これに先立つ4月8日、ロシア帝国政府は「日本の旅順併合は、清国と日本が良好な関係を結ぶことにたいして永久的な障害となり、東アジアの平和の不断の脅威となるであろう、というのが、ヨーロッパ列強の共通の意見である——ということを、友好的な形式で日本へ申し入れる」ことを、列国に提議した。日清戦争が始まって以来、ヨーロッパ列強はこの戦争に共同干渉を加えようとしばしば試みてきたが、いずれもドイツの反対で歩調が合わず実現されなかった。しかし、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は、ドイツのヨーロッパにおける安全のためにはロシアが極東において積極政策をとることが得策であると判断し、ロシア皇帝に対し、強くこれを推奨したのであった。
一方、同じ4月8日、イギリスでは閣議が開かれて「極東問題」に対する基本方針が話し合われ、日清講和に対しては不干渉政策を採用することを決定、共同干渉には参加しないことを決定した。当初日本に対してイギリスと共同干渉するつもりであったドイツは、このため結局、ロシアの呼びかけに応じることに転じた。ドイツの干渉政策採用には「ヨーロッパ政策」と「世界政策」の複雑なからみあいが潜在していた。
明治天皇による批准の3日後の4月23日、東京駐在のロシア、ドイツ、フランスの3国の公使が外務省を訪れ、病気で兵庫県舞子に静養中だった陸奥外相に代わり、それに応接した林董外務次官に対し、日本が遼東半島を恒久的に領有することは東アジアの平和を乱すものとして、遼東還付を勧告する覚書を手渡した(三国干渉)。日本の遼東領有が自国の南下政策にとって脅威であるとみたロシアが、露仏同盟による同盟国フランスを誘い、ドイツも巻き込んで干渉したものであり、武力行使も辞さない強硬さを示した。
それに対し、陸軍はこの戦争で最も多くの血を流した激戦地である遼東半島の割譲を求めた。財政を担当する大蔵省は、戦後経営のことを考慮して巨額の補償金を要望しており、松方正義にいたっては、のちに10億両(テール)という驚異的な賠償額を提示した。なお、テールとは清国税関の庫平銀の単位であり、当時の10億両は日本円に換算すると約15億円に相当した。
駐露公使であった西徳次郎男爵は、ロシアを刺激することになる領土要求よりもむしろ償金を優先すべきという考えであり、領土割譲は多額の償金の担保という名目で行った方がロシアなどからの干渉を極力排除できると説き、それに対し、駐英公使の青木周蔵は、盛京省および吉林・直隷両省の一部を割譲させて将来的な日本の軍事的根拠地をそこに建設し、償金は英貨1億ポンドとすべきことを主張した。また、当時の外務省のアメリカ人顧問ヘンリー・デニソンが示した賠償金は、甲案が3億円、乙案が5億円であった。
立憲改進党の一部や在野の対外硬派は、和議の交渉をしている間も戦闘を続行することを要望し、そのうえで相手が停戦に応じたら、台湾割譲、償金3億円以上のほか、山東省・江蘇省・福建省・広東省の日本領有を清国に認めさせるべきであるという強硬論を表明した。対外硬とは一線を画しているはずの自由党でさえ、東三省すなわち黒竜江省・吉林省・盛京省および台湾割譲を主張している。伊藤博文・陸奥宗光・山県有朋ら政府首脳はいずれも、このような過大な日本の要求は、事と次第によっては第三国の干渉を招くことがありうると予想しており、それを念頭に置きつつ交渉に臨まなければならないと判断していた。
日清戦争中の清国の外債は約4,000万両であった。それに賠償金2億両、遼東還付金3,000万両を加えた支払いは清国にとって大きな負担となった。清朝政府の財政規模は日本政府のそれと大きく異ならなかったというから、清国としては数年分の税収を失うに等しい損失であった。巨額の賠償金を日本に支払うため、清国は外国銀行から多額の借款を受けざるを得なくなった。1895年から1898年にかけて、露仏銀行から1億両、英独銀行から2億700万両を借り入れ、その担保として関税や塩税・厘金をあてたため、清国はその対外貿易と交通運輸の命脈を外国銀行によって握られることとなった。
製造業営業権は、最恵国待遇により日本と同じ恩恵を受けることができたイギリスなど欧米各国に巨大な利益をもたらした一方、清国内の商工業の発展を圧迫した。1895年から1902年までの8年間の列国の在華企業への投資総額は、それ以前の30倍にも達した。
軍事的には、アジアの超大国で「眠れる獅子」と見なされてきた清国が日本に敗北したことにより、その弱体ぶりを世界に露呈した。列強は、古くて強大な国家と見なされてきた清国の抵抗力に何ら幻想を持たなくなった。西欧諸国はいっそう中国分割に乗り出すようになるが、その先頭を切ったのが清国の「友人」として遼東還付勧告をおこなったロシア・ドイツ・フランスの3国であった。清国に対する借款の供与に始まって、鉄道利権の設定や租借地の割譲、列強による「勢力範囲」の設定は、下関条約調印後の2, 3年の間に急速に進展した。
従来の「ヨーロッパ政策」の行き詰まりから「世界政策」に転じたドイツは、1895年、天津と漢口に租界を設定した。
戦勝国民が講和使節を殺害しようとする不祥事に各国の同情も必ずや清国に集まり、第三国の干渉を招く事態になること必至であると判断した陸奥外相は、即座に手を打ち、清がいま最も望んでいるはずの即時停戦を日本側のリーダーシップによっていち速く実現すべきことを伊藤に訴えた。伊藤はこれを受けて、反対する日本軍部を数日間でまとめ、かなり早い段階でこれを清に伝え、李鴻章狙撃事件のダメージを最小限にとどめることとした。とはいえ、軍部は無条件停戦に対しては頑強に反対した。伊藤は天皇をも動かして3月27日に勅許を得た。また、3万のロシア軍が清国の北方に移動するという軍事情報が入ったことで山県有朋もようやく休戦に同意したのであった。また、ダン駐日アメリカ公使も林董外務次官に無条件停戦を助言しており、林はそれを陸奥に報告していた。
李鴻章は銃弾摘出手術を断って交渉継続の意思を示した。李は、時間の浪費は許されないと考え、交渉終了後に手術することに決めたのであった。もし、李鴻章がロシア軍が動いていることを知っていたならば、手術を理由に交渉を引き延ばすことも考えられた。
3月28日、日本側は休戦条約の草案を病床の李鴻章に提示したが、清側が「台湾、澎湖列島およびその付近において交戦に従事する所の遠征軍を除く他」の文面の訂正を求めたのに対し、日本側は「日清両帝国政府は盛京省・直隷省・山東省地方に在て下に記する所の條項に従ひ両国海陸軍の休戦を約す」という文面に変更することとして両者が合意に達し、3月30日、休戦条約が締結され、日本は無条件で3週間の即時休戦に応じた。
12月4日、伊藤博文首相は、「威海衛を衝き台湾を略すべき方略」という意見書を広島大本営に提出した。それによれば、このまま直隷決戦に向け、シナ本土に進軍するのは必ずしも得策ではなく、下手をすれば清朝瓦解というおそれもあって、そうなればかえって諸列強の戦争介入は強まり、日本は一転して外交的に不利な立場に立たされる可能性がある、というものであった。それゆえ、第一軍・第二軍のいずれか一方は渤海を渡って威海衛(現、山東省威海市)の制圧へ、そして、もう一方は台湾占領作戦へと転進すべきであり、特に台湾は実際に占領状態をつくらなければ、台湾の譲渡について世論に訴えることも、和平条約の要件として盛り込むこともできないと論じて、当初立てた第二期作戦の変更を提案したのである。
1895年(明治28年)1月に入ると日本国内では講和条約案が話し合われるようになった。前年末に、アメリカ合衆国を介して、清国から講和使節派遣の申し入れがあったからである。日本軍の連戦連勝のさなかでの講和であることから、「対外硬」と呼ばれた人士はもとより、政府部内にあっても取れるだけのものはできるだけ取っておきたいという雰囲気が濃厚で、外務大臣の陸奥宗光をおおいに悩ませた。
1895年1月27日、広島大本営において日清講和に関する御前会議が開かれた。
席上、陸奥外相から、
朝鮮独立の承認
領地の割譲と償金支払い
欧米並みの特権の提供
を骨子とする方針が示され、参加者各位より諒承された。帝国海軍は資源確保と南進の拠点として台湾全島および澎湖諸島の割譲を望んだ。