在日韓国・朝鮮人の歴史
これを踏まえ、同年11月1日に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(入管特例法)が施行され、「協定永住」と「特例永住」は「特別永住」として永住資格が一本化された。また、これと同時に中国残留孤児やフィリピンの日系人家族などを想定した「定住者」という法的地位も新設された。
同年3月22日には文部省が都道府県教育委員会などに、在日韓国人などの教員採用試験の受験を認めるとともに、選考合格者には任用の期限を附さない「常勤講師」として採用するよう通知した。1993年には外国人登録法が改正され特別永住者の指紋押捺制度が廃止された。
1994年(平成6年)以降、在日本大韓民国居留民団は、団体名から仮住まいの意味としての「居留」という文字を外して在日本大韓民国民団に改め、日本国での居留ではなく定住を標榜することを明らかにするとともに、外国人地方参政権の獲得、国籍条項撤廃、在日無年金問題などの運動を強化するようになった。一方、朝鮮総連は外国人参政権獲得運動は韓国政府の棄民政策や、日本政府による同化・帰化政策に追随するものだとしてこれら民団の動きに反対した。
戦後、朝鮮半島から多くの朝鮮人が日本国内へ密航した。それは戦後日本から帰国したものの、朝鮮社会が混乱しており、生活が予期したほど良好なものでないため、再び日本に戻ろうとし、また日本が敗戦から復興したため、そこでの生活に憧れて渡航しようとしたことなどが、背景として指摘されている。特に政情不安に関して、1948年の済州島四・三事件がある。韓国政府による済州島民への虐殺は日本への難民を大量に生んだ。済州島四・三事件の鎮圧を命じられた韓国軍が韓国本土で反乱を起こした麗水・順天事件の際にも日本への密航者が生み出された。検挙者数は、男子より女子の方が多く、さらに1歳 から14歳までの幼児が全体の20%に達している。これは、肉体的に頑強な青壮年の多くが脱出に成功し、逃げ足の遅い婦女子や子供が検挙された結果であると指摘されている。
朝鮮北部では1946年8月以降北朝鮮労働党政権が成立、朝鮮南部でも同年11月に南朝鮮労働党が結成された。木村光彦(青山学院大学)によれば、朝鮮及び日本の共産党員は日本海を不法往来し、日本共産党員は自らの船を「人民艦隊」と呼び朝鮮・中国と密貿易・密出入国を繰り返し、日本に上陸した南北朝鮮の共産党員は工作員として活動した。日本共産党と在日朝鮮人は緊密に連携して日本での暴力犯罪を繰り広げ、日本社会に深刻な打撃を与えていることが国会でしばしば議論になるほどであった。
済州島四・三事件及び麗水・順天事件を政府は鎮圧したが、共産主義者の反政府活動及び保守派の主導権争いのために政情不安と経済的困難が深刻化した。1946年~1949年にかけて、正確な密航者数は把握できないが、日本への密航者の9割は在日朝鮮人であった。
1949年(昭和24年)に吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。嘆願書では台湾人は比較的少数でありそれほど問題を起こさないが、朝鮮人に関しては半数が不法入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
朝鮮人は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。
田中宏はこの嘆願が数多くの事実誤認と民族的偏見に基づいていることは明白だとし、当時の政府の歴史認識を批判している。吉田茂はこの書簡において朝鮮人全員を特別な許可を得た者を除いて原則本国送還することを主張したが、これがアメリカに受け入れられることはなかった。
終戦直後の混乱期、日本各地で鮮人が占領軍認可のもと、保安隊、警備隊、自治隊(コリアンポリス)などの警察類似行為を行う小規模な武装組織を作った。日本の警察はこれを黙認した。これらの組織はやがて在日朝鮮人の青年組織である在日朝鮮民主青年同盟が1946年1月に設立した「自治隊」の下に統合、日本の統制下をはなれた組織化がすすめられ、犯罪行為や行政・警察と衝突する事件が多発した。
このことからGHQの命令により制定された団体等規正令により「暴力主義的団体」とされ、1949年9月に解散。朝鮮人は、摘発を逃れるため地下に潜伏するに至った。鄭栄桓明治学院大学講師は、終戦直後の警察類似行為について、日本警察の容認の下に行われていたとし、それが遡及的に犯罪行為として扱われることとなったとしている。