日本国憲法第26条
In all spheres of life, laws shall be designed for the promotion and extension of social welfare, and of freedom, justice and democracy.
Free, universal and compulsory education shall be established.
The exploitation of children shall be prohibited.
The public health shall be promoted.
Social security shall be provided.
Standards for working conditions, wages and hours shall be fixed.
教育を受ける権利に関して争われている重要な問題は、教育内容について国が関与・決定する権能を有するとする説と、子どもの教育について責任を負うのは、親およびその付託を受けた教師を中心とする国民全体であり、国は教育の条件設備の任務を負うことにとどまるとする説のいずれが正当かという、いわゆる教育権の所在に関する問題である。
両説の当否を一刀両断的に決めることはできず、教育の全国的水準の維持の必要に基づいて、国は教科目、授業時間数等の教育の大綱について決定できると解されるが、国の過度の教育内容への介入は教育の自主性を害し、許されないと思われる。
(芦部 信喜『憲法 第七版』岩波書店 285頁)
また、教育権の所在について、旭川学テ事件判決では「いずれの説も極端かつ一方的である」として退け、次のように述べた。