日本版DBS
日本大学教授の末冨芳は、イギリスのDBSでは不起訴の場合でも通報歴でも引っかかると述べている。また、もし日本のDBSで痴漢が性犯罪の対象外になると、子供の権利擁護につながらないと指摘した。また、わいせつ教員で処分される教員のうち約8、9割方が「条例違反レベル」であるため、条例違反すらDBSにのらないのであれば、処分された教員はDBSに搭載されないとの矛盾点について、教育現場で懸念されていることを述べている。
立正大学教授の小宮信夫は、イギリスでは「犯罪機会論」に基づいて同制度が導入されたことに言及し、地方自治体に対して犯罪防止の必要性に配慮した施策を実施する義務を課していると述べている。小宮は、犯罪が起きる場所の3要素として「犯罪者」「被害者」「場所」の関係性に着目し、犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようとする犯罪機会論の法制化が必要と指摘している。