旧司法試験
短答式試験は例年5月の第2日曜日(母の日)に、憲法、民法、刑法の3科目について、60問(各科目20問ずつ)、3時間30分通して行われる。5肢からの択一式試験でマークシートを用いて行われる試験である。そのため通称択一式試験とも呼ばれる。
一定の点数を獲得したものを合格させるタイプの試験ではなく、論文式試験の受験者を限定する趣旨(それゆえ、1955年までは短答式試験はなく論文式試験からのスタートであった)での競争試験であることから、年によって難易度も大きく異なり、求められる正答率は7割弱から8割程度まで変動する。
短答式試験は、前年度合格したとしても翌年の受験免除等の制度がないため、論文式試験に合格するまでは前年度の短答式試験合格者、合格経験者であっても再度受験の必要があり、前年の短答合格者が落ちることも珍しくない。
なお、後に述べる論文式試験・口述式試験とは異なり、六法等の試験中の参照物は認められない。
短答式試験問題冊子の持ち帰りは、1996年から認められるようになった。
最終合格発表は、例年11月上旬から中旬までの間になされる。合格者は、その翌年以降の4月から、司法修習生として、最高裁判所付属の司法研修所(埼玉県和光市)で3ヶ月間の研修を受けた後、全国に散らばり1年間の実務研修を受ける。実務研修は、民事裁判・刑事裁判・検察・弁護の4ヶ所を約3ヶ月のタームで回る。その後、司法研修所に戻り再度研修を受け、試験(通称「二回試験」)を受けこれに合格すれば法曹となる資格を得る。司法研修制度も改革の中で短縮の方向にあり、以前は1年6ヶ月であった研修期間が2006年度(平成18年度)から1年4ヶ月に短縮された(新司法試験合格者向けの司法修習は1年)。
1962年(昭和37年) - 合格者数がこのころから500人前後(446~554人)に固定化する
1991年(平成3年) - 長らく500人前後に固定化されていた合格者数が、このころから増加し始める
1992年(平成4年) - 平成3年法律第34号改正法(第3次改正)による試験制度の変更 教養選択科目の廃止
1996年(平成8年)-2003年(平成15年) - 平成3年法律第34号改正法により導入された、受験回数から3回以内の受験者を論文式試験で特別枠(約200人)を設けて合格させる通称「丙案」制度が実施された。
1999年(平成11年) - 合格者数が1000人に。
2000年(平成12年) - 平成10年法律第48号改正法(第4次改正)による試験制度の変更 現在の旧司法試験と同じ科目配置になる。 - 法律選択科目の廃止・民事刑事両訴訟法の必修化・商法の口述試験の廃止
2006年(平成18年) - 平成14年法律第138号改正(第5次改正)による試験制度の変更 新司法試験の実施開始。旧司法試験は経過措置として5年間(口述試験は2011年(平成23年)まで)実施されることになり、旧司法試験の合格者は減少傾向となる。
2010年(平成22年) - 旧司法試験最後の短答式試験および論文式試験を実施。
2011年(平成23年) - 最後の旧司法試験(口述試験のみ)を実施(合格者6名)して、制度廃止。