学制改革
第二次大戦後の連合国軍総司令部による占領統治下での民主化政策の一環として定められた学校教育法の下で旧制中等学校は新制高等学校へ転換され、その際公立校の多くが共学化された。しかし、一部の地方自治体(宮城県・福島県・栃木県・群馬県・埼玉県)では男女別学が継続されるなど男女共学化は必ずしも徹底されなかった。また私学の大半は全国的に男子校もしくは女子校、また中高一貫校という形で高等学校転換が図られた。また山口県などでは、隣接する旧制中等学校と統合した上で新制高等学校に転換したケース、大阪府では単独で新制高等学校に転換されるも隣接する学校と生徒・教員の相互交流(入れ替え)を行ったケースなどがある。
1946年(昭和21年)に日本の行政権が停止された奄美群島では、臨時北部南西諸島政庁により新制高校への切り替えが1年遅れの1949年(昭和24年)に実施された。
逓信省所管だった無線電信講習所は文部省移管後、中央校以外の地方3校については、新制電波高校(のちの電波工業高等専門学校)への切り替えが1年遅れの1949年(昭和24年)に実施された。また運輸省所管だった商船学校も、新制商船高校(現在の商船高等専門学校)への切り替えと文部省移管が3年遅れの1951年(昭和26年)に実施された。