殺処分
動物愛護法第35条5項によって定められた、犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置第4で定められている「処分」とは、殺処分の他に譲渡処分とされており、飼い主への返還や里親募集業務による希望者への譲渡も含めた「愛護施設から出て行く全ての事例」を指している。
なお、令和2年度の環境省の統計資料によると、返還・譲渡率は犬が約87.6%(24,199頭)、猫が約56.7%(25,385頭)、殺処分率は犬が約14.7%(4,059頭)、猫が約44.0%(19,705頭)となっている。また、殺処分された幼齢個体(主に離乳していない個体)は、犬は806頭と犬殺処分の約19.9%に対して、猫の場合は13,030頭と猫殺処分の約66.1%を占める。但し、成熟個体と幼齢の個体を区別していない自治体(中核市を除いた福島県・和歌山県・山口県)にあっては、すべて成熟個体として計上していることに留意する。
また、殺処分分類別では、
譲渡することが適切ではない(治癒の見込みがない病気や攻撃性がある等)と判断された動物の殺処分 犬:2,789頭(内幼齢個体233頭) 猫:9,262頭(内幼齢個体4,898頭)
譲渡することが適切ではない(治癒の見込みがない病気や攻撃性がある等)と判断された動物以外の殺処分(譲渡先の確保や適切な飼養管理が困難) 犬:642頭(内幼齢個体366頭) 猫:5,713頭(内幼齢個体4,466頭)
引取り後の死亡 犬:628頭(内幼齢個体207頭) 猫:4,730頭(内幼齢個体3,666頭)
となっている。譲渡することが適切ではない犬以外が殺処分されたのは、殺処分された犬の内約31.
このような不幸な事例を少しでも減らすべく、各自治体はさまざまな動物愛護に向けた啓蒙活動を行っている。また、2019年4月5日の東京都の定例会見より、殺処分を犬猫共に0になったことを発表した。但し、衰弱が激しかったり、攻撃性が強かったり重篤な病気などにかかったりして飼育が困難のため、安楽死させたものや施設に引き取った後に死んだものは含まれておらず、2018年度はおよそ350匹いた。東京都は引き続き、飼い主にペットをみとるまで飼うことの大切さを訴えていくほか、動物の譲渡をスムーズに行える仕組みづくりを強化し、この数も減らしていく考えを表明した。
また、競走馬が競走や調教の際の事故などで重度の骨折などの故障を発症した場合、「予後不良 (競馬)」と発表されることがある。これは診察した獣医師が「治療を行っても回復の見込み無し」と診断して安楽死の診断を下した、あるいは処置を取ったことを意味し、人間の医療で用いられる用語としての「予後不良」とは意味合いが異なる。ウマ類などの大型動物の場合は、麻酔薬と心停止薬あるいは筋弛緩薬が併用される。
方法
吸入: イソフルラン セボフルラン(Sevoflurane) 二酸化炭素 一酸化炭素 窒素
頸椎脱臼(Cervical dislocation)
静脈注射 ペントバルビタール チオペンタール セコバルビタールナトリウム(secobarbital sodium) クロロキン / リドカイン
腹腔内注射(Intraperitoneal injection)
心臓内注射(Intracardiac injection)
銃:馬
家畜銃(Captive bolt pistol):牛