中華人民共和国の世界貿易機関加盟
中華人民共和国(中国)の世界貿易機関加入は、2001年11月9日から13日まで中東・カタールのドーハで開かれたWTO第4回閣僚会議において、11月10日満場一致で可決された。中国は翌11月11日に受諾書を寄託したことから、加入議定書の規定により、30日後の2001年12月11日に加入資格が正式に発効し、中国は143番目の加盟国になった。同時に台湾の中華民国(台澎金馬個別関税領域)の加入も11月11日に可決され、2002年1月1日に加入資格が発効している。これにより、東アジアの国際的な経済関係にWTOという共通の基盤が整うこととなった。
折しも新ラウンド(ウルグアイ・ラウンド)の交渉が開始されようとしており、新ラウンドへの参加資格は、既存のGATT締約国のみならず、交渉開始までに加入申請が受理され、作業部会が設置されている国にも開放されることとされていたことから、中国のGATT加入申請のタイミングにも意義があった。中国のGATT加入交渉は、当初は米国の支援もあって順調に進むかに見えたが、1989年6月の天安門事件により情勢が一変し、交渉は暗礁に乗り上げた。交渉の再活性化が図られたのはウルグアイ・ラウンドの交渉が実質的に終結した1993年末から1994年にかけてであり、中国もこの機会を逸するとWTOの原加盟国になれないことが分かっていたため、大幅な譲歩を示して事態の打開を試みたが、結局時間切れによりGATT加入は実現しなかった。
中国のWTO加盟は、中国が国際経済関係の共通したシステムのメンバーになり中国経済が国際市場にリンクするということにとどまらず、日本をはじめ東アジアの国・地域の経済が中国経済・市場とリンクすることでもあり、日本も当然その恩恵を受けている。日本から中国への輸出の前年比伸び率は、2002年に28.2パーセント、2003年は43.6パーセントそして2004年には29.0パーセントを記録した。香港を別とした中国が日本の最大の貿易相手国となったのは2007年のことである。当時日本の景気が上向いた一つの原因として、中国の経済的台頭があったことは疑いない。