調停
知財事件では当事者間で事前交渉が行われ、ある程度争点が特定され、資料等もある程度揃っていることが多いため、第1回調停期日までに主張・証拠提出を済ませることで、原則3回程度の期日での解決が志向されている。 申し立てには東京地裁または大阪地裁を対象とする当事者間の管轄合意が必要とされており、この点でも当事者間の事前交渉が前提とされている。 実際には3期日というのは一般の民事調停事件の平均係属期間と大差はないものの、知財事件の専門性の高さ・複雑さを考慮すれば、3期日という目安が明言されたことは、裁判所の迅速解決への姿勢を反映しているものと見ることができる。