男女共同参画社会
世界経済フォーラムは世界各国の性による格差の度合いを報告する『Global Gender Gap Report』を発表しており、報告内のジェンダー・ギャップ指数において2018年の日本は世界146か国中125位であった。分野別に見ると、特に経済・政治分野で低い順位であった2012年の同報告では、世界135カ国中101位であった。
2015年4月15日にアンヘル・グリアOECD事務総長は「対日経済審査2015年版発表会見」にて、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」をさしあたり評価した上で、国別15歳学力テストで毎回トップで研究開発投資も多い日本が労働生産性は低い理由が何故なのかと指摘した。更には、日本経済の中長期の課題として、「起業率が低い」「女性の労働参加率が低い」「高い法人税率を下げながら消費税率を10%に上げ、さらにもっと上げる必要がある」「黒田(日銀総裁)さんはいい仕事をしているが、金融政策には限界はある」と述べている。
「男女共同参画に関する国際的な指数」は他にもいくつかあり、2022年において日本の順位は、GII(ジェンダー不平等指数)22位/191か国、GDI(ジェンダー開発指数)76位/191か国となっている。
内閣府傘下の男女共同参画局は下記の施策をしている。
毎年、男女共同参画週間を設けた啓蒙活動(毎年6月23日~29日の一週間)。
男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰の選定・授与。内閣府が関係府省から候補者の推薦を受けて審査を行い、内閣総理大臣が決定。
正しい「男女共同参画」の概念を広めるため、誤解や混乱を招いている「ジェンダーフリー」という用語を使用することが無いよう、各都道府県・政令指定都市などの地方公共団体への周知徹底・呼びかけ。
「メディアにおける男女共同参画の推進」として、児童を対象とする性・暴力表現の根絶や、インターネットのフィルタリングソフト、プロバイダ等による自主規制の支援等を普及促進。
毎年度の「男女共同参画白書」の公表。
扶養控除・配偶者控除制度によって扶養配偶者が賃金を意図的に抑えることで社会進出が阻害されているという議論がある(「103万円の壁」「150万円の壁」)。同様に健康保険料・厚生年金保険料に関しても被扶養者として加入が義務付けられない賃金に抑えることが出来る(「106万円の壁」「130万円の壁」)。これらの制度で専業主婦であることが優遇されていることが、女性の社会進出を阻害しているとして改廃論が起きている。
また日本の年金において、第3号被保険者の98.5%は女性で、「サラリーマンの妻」に対する優遇制度となっている。これに関しても不公平や女性の就業抑制だとして、改廃要求がある。