中型自動車
そのため、2007年法改正、2017年法改正のいずれによっても運転できる車両に変化はない。
以上のように免許条件と車種が多岐に渡るため、交付されている免許の種類(限定含む)と、運転する自動車の自動車検査証の記載とを照らし合わせて、運転が可能かどうかを事前に十分に確認する必要がある。運転免許の範囲を超える車両を運転した場合、無免許運転(罪)により刑事罰に処されるとともに、即時免許取消(19点)となる(従来の制度における「普通自動車」運転免許しかないのに、大型車や大型特殊車を運転したのと同じ罪になる)。
「5トン限定準中型免許」、「8トン限定中型免許」とも、各限定条件付きの各免許扱いとなる。そのため、限定のない準中型免許、中型免許を取得しようとする場合には新規取得ではなく、運転免許試験場の限定解除審査、または指定自動車教習所で「審査科教習」の講習を受けることになる。
日本における法令上の自動車の区分で、大型自動車と準中型自動車の中間に位置づけられる。道路交通法と同法に基づく命令で規定されている。
2007年(平成19年)法改正前までは、普通自動車の要件は、車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満、かつ乗車定員10人以下であり、いずれか一つ超過すると大型自動車扱いとなった。
2007年(平成19年)法改正後から2017年(平成29年)改正前までの期間、中型自動車は、車両総重量が5トン以上11トン未満、最大積載量は3トン以上6.5トン未満、乗車定員は、改正前大型車のうちマイクロバスの定員範囲に当たる11人以上29人以下、の範囲となった。
さらに、2017年(平成29年)施行の改正道路交通法により準中型自動車区分が新設され、これに伴い中型自動車は、車両総重量が7.5トン以上11トン未満、最大積載量は4.5トン以上6.5トン未満、乗車定員は変わらず11人以上29人以下、の範囲に変更となった。
以下、準中型自動車区分を新設した2017年(平成29年)施行の改正道路交通法を、単に2017年法改正または2017年改正法、と記す。