大日本帝国憲法第14条
戒厳の宣告と類似し、これと区別しなければならないのは、「行政戒厳」と称するものである。これは、明治38年(1905年)の日露講和条約(ポーツマス条約)の締結に際し(日比谷焼打事件)、大正12年(1923年)9月の関東大震災に際し、及び昭和11年(1936年)2月の二・二六事件に際し、実例が起こったところであり、いずれも緊急勅令をもって戒厳令の一部を一定の地域に施行し、兵力をもってその地方を警備させたものである。これは、兵力をもってある地域を警備することにおいて、戒厳の宣告と類似しているが、真の戒厳は、もっぱら軍事行動の必要のためにするものであって、戦争又は内乱に際し、軍隊をもって戦闘行為をする場合にのみ行うことができるのに対し、行政戒厳は、ある地方の秩序が乱れて警察力をもってしては秩序を維持することができなくなったために、兵力をもってその地域の治安を回復し、これを維持しようとするものである点において、性質を異にしている。真の戒厳は、軍事の必要のためにするものであり、行政戒厳は、治安の必要のためにするものである。真の戒厳は、緊急勅令ではなく、普通の行政行為をもって行われるが、行政戒厳は、戒厳の要件が備わっていないのに戒厳の宣告があったのと同様の効果を生ぜしめようとするのであるから、行政権の普通の行為をもってしてはなし得ないところであって、必ず法律に代わる勅令をもってすることを要する。