特殊無線技士
特殊無線技士は、免許証の書換えを必要としない。
改正電波法令の施行日以降でも国家試験合格の日又は養成課程修了の日から3ヶ月以内に免許申請したものであれば、特殊無線技士として免許された。
特殊無線技士(多重無線設備)は、1993年(平成5年)4月まで第一級無線技術士の指揮の下、空中線電力500Wを超える多重無線設備の操作ができた。
特殊無線技士(無線電話丙)・(無線電話丁)以外は、従前の操作範囲の操作並びに電波法第39条第2項に反しない限り操作の監督もできる。
特殊無線技士(レーダー)は、すべてのレーダーの操作又はその監督ができる。レーダー級海上特殊無線技士は、海上無線航行用のレーダーしか操作又はその監督をできない。
免許証の再交付を受けた場合、資格の名称は現行のものとなるが、それによっても従前の操作範囲の操作を行える。
特殊無線技士(国際無線電話)の免許証には免許内容の英文での付記が無い。ポートステートコントロールの際には不便であり、この対策としては再交付の申請をして第一級海上特殊無線技士の免許証を得る。なお特殊無線技士(国際無線電話)は第二級陸上特殊無線技士にもみなされるので、免許証には二つの種別が併記される。