プライスウォーターハウスクーパース
PwCでは国内において政府系IR・カジノ推進体制について、深い知見と実績を持つと言われている。特に大阪府と大阪市からはIR事業者を選ぶ選定委員会のPwCあらたのパートナーである内薗仁美が委員を委嘱されていることでも有名である。大阪府・大阪市のIR事業化提案競争入札では、PwCが最優秀賞を受賞し、約3億8千万円で受注した。PwCはIR事業者との癒着している疑いも持たれている。コロナ禍で、IR・カジノ事業に対する住民からの逆風が強まる中、コロナ禍でも情報技術を活用し楽しめる、スマート・エンタテイメント・シティ構想を打ち出している。大阪万博を見越し、さらに空飛ぶクルマ事業も推進し、市場規模を2.5兆円と試算している。さらに、新型コロナワクチン接種業務支援室を設置し、カジノとコロナが共生できる社会基盤構築を標榜している。
さらに、政府のカジノ管理委員会の事務局にも出向者を出しており、利益相反があるのではないかとの批判を日本共産党の塩川哲也議員などから受けている。PwCにおけるIR・カジノ事業のリーダーであり、国内における第一人者は、寺田匡宏である。
2013年にPwCサイバーセキュリティーセンターを設置し、斉藤ウィリアムを顧問として招き入れた。2017年に斉藤ウィリアムの経歴詐称が判明し、内閣府もPwCも斉藤ウィリアムに騙されていたことが判明した。 なお、経歴詐称に関しては、斉藤ウィリアムは自らのBlogで弁明している。https://saitohome.com/ja/6280-2/ PwCが企画し、日本経済新聞社が主催した、Cyber 3 Conference 2017では、斉藤ウィリアムが座長を務め、菅義偉首相を含む有力な政治家や著名なサイバーセキュリティの専門家との議事進行を実施した。PwCはこのような大規模なイベントを企画する能力が長けていると言える。
斉藤ウィリアムの指導を受けた総務省は、同様に同氏から指導を受けたPwCに対して、平成31年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を与えた。サイバーセキュリティに関して、我が国の国家安全保障の脆弱性を危惧する声も聴かれる。
ロシアのウクライナ侵略でプーチン大統領側近であるオルガルヒの資産隠しが注目される中、PwCがオルガルヒのために、シェル会社を大量に作成し、長期間に渡り巧妙に資産隠しを支援していることがパンドラ文書で暴露されている。PwCはロシアのウクライナ侵略を抗議し、ロシアからの撤退を対外的に発表した。しかし、実際は、ロシアから撤退しておらず、逆にロシア企業に対して経済制裁回避を支援していることがウォールストリートジャーナルで暴露されている。一方、PwCは持続可能な社会構築をビジョンとして宣言している。
PwCは2050年の世界GDPランキング予測で、ロシアは日本、ドイツ、イギリスを抜いて、世界第6位に浮上すると予測している。