臓器の移植に関する法律
いわゆるA案(2006年3月31日第164国会衆法第14号) 提案者は、中山太郎(自民党)、河野太郎(自民党)、福島豊(公明党)ほか衆議院議員計6名 改正内容は、年齢を問わず、脳死を一律に人の死とし、本人の書面による意思表示の義務づけをやめて、本人の拒否がない限り家族の同意で提供できるようにする。 利点は、家族の同意があれば、子供から子供への臓器移植が可能になること。 問題点は、脳死を一律に人の死とすることに抵抗が根強いこと、親の虐待を受けて脳死になった子から親の同意で提供されて虐待の証拠が隠滅される懸念があること、脳の回復力が強い乳幼児の脳死判定基準が確立していないこと。
いわゆるB案(2006年3月31日第164国会衆法第15号) 提案者は、石井啓一(公明党)ら衆議院議員計2名 改正内容は、臓器移植の場合のみ脳死を人の死とすることは変えずに、年齢制限を現在の15歳以上から12歳以上に引き下げる。 利点は、死の概念を変えなくてすむこと、本人の意思を必要としたまま対象の拡大ができること。 問題点は、12歳未満の臓器移植に対応できないこと。
いわゆるC案(2007年12月11日第168国会衆法第18号) 提案者は、阿部知子(社民党)、枝野幸男(民主党)、金田誠一(民主党)の衆議院議員3名 改正内容は、臓器移植の場合のみ脳死を人の死とすることや書面による意思表示要件は変えずに、脳死判定基準を明確化(厳格化)するとともに、検証機関を設置する。
法の目的(第1条)
基本的理念(第2条)
国、地方公共団体の責務(第3条)
医師の責務(第4条)
臓器の定義(第5条)
臓器の摘出等(第6条〜第10条)
臓器売買等の禁止と例外(第11条〜第12条)
臓器あっせん機関の守秘義務(第13条)
臓器あっせん機関の帳簿保全、報告義務等(第14条)
厚生労働大臣の臓器あっせん機関への監督権(第15条〜第17条)
経過措置(第18条)
厚生労働省令への委任(第19条)
罰則等(第20条〜第25条)
附則