辞職勧告決議
議会が首長の資質を問題視して、退陣を勧告する場合に議決される。辞職勧告決議が不信任決議の可決効力と同等の特別議決(議員数の3分の2以上が出席する都道府県または市町村の議会の本会議において4分の3以上の賛成した場合)であり、客観的に首長の不信任と同一視し得る事情があれば、辞職勧告決議を地方自治法上の不信任決議可決として法的効力を有するとみなす判例がある(和歌山地裁昭和27年3月31日判決、青森地裁昭和33年2月27日判決)。
なお、住民によるリコールという形の解職請求は選挙管理委員会に対して行う強制力のあるものであり、議会による辞職勧告決議とは異なる。