日本創新党
前述の通り、保守色の強い松下政経塾出身者を中心とする地方首長・地方議員らによって構成されていたことから、新保守主義と地方分権が政策の柱となっていた。
以下、2010年(平成22年)6月に発表したマニフェストと2012年(平成24年)8月に発表した基本政策の要約を記載する。
憲法 日本国憲法を「占領基本法」とみなしてこれを否定し、伝統的価値観に立脚した自主憲法を早期に制定する(自主憲法論)。 天皇を国家元首と明確に位置づけ、自衛隊を「日本国軍」に改組する。 外国人地方参政権・選択的夫婦別姓・人権擁護法案・女系天皇などを「日本の将来を危うくする施策」とみなし、反対する。
外交・防衛 日米同盟を外交の基軸としつつも、自由と平和を尊重する諸外国とも関係を深める。 憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能とし、法律でその範囲を定める。 インテリジェンス組織を創設し、国家機密保護法(スパイ防止法)を即時制定する。
財政 国会議員の定数を半減させ、地方議員・国家公務員・地方公務員の数を大幅に削減する。 法人税や相続税を大幅に引き下げて民間事業者を保護し、経済成長と雇用の確保を図る。 消費税を引き上げることで社会保障制度と地方財政の維持に充てる。 累進課税は国民の意欲や自由を奪う懲罰的なものであるからこれを廃し、フラット税制を目指す。
2012年(平成24年)9月23日、かねてから連携を進めてきた大阪維新の会を母体として発足した日本維新の会に合流するため、解党する方向で検討を進めていることが報道などで明らかになった。両党の政策に共通点が多いことに加え、日本維新の会が政党間の連携を原則として行わない方針を打ち出したことが背景にあったという。
党内からは「解党ではなく、日本維新の会と選挙協力は出来ないのか」との反対意見も出たが、9月29日午後に開かれた臨時党大会の議決により正式に解党した。党大会後の記者会見で山田宏党首は解党の理由について「政界再編のため発展的に解消する」「日本維新と自民党の安倍晋三総裁ら良識的な保守層との接着剤になる」と説明した。また「維新が議席を得なければ大きな力を発揮できない。覚悟と決意はある」と語り、日本維新の会から次期総選挙に出馬する意向を表明した。
山田宏党首・中田宏代表幹事ら主要メンバーが日本維新の会に合流する一方で、党所属の小坂英二荒川区議や清水隆司政策委員(参院選比例区候補者、元岸和田市議)など、日本維新の会への合流を否定・保留するメンバーも見られた。党側は日本維新の会に合流するか否かは各自の判断に委ねるとしている。
後に2014年(平成26年)の日本維新の会分党に際して山田宏・中田宏らは石原慎太郎らとともに次世代の党の結党に参加。これにより、旧日本創新党の流れは次世代の党へ受け継がれることになった。