タリク・ラマダン
私は、過去6年間にわれわれの国と理想に何が起こったのかということについての米国の新たな議論に勇気づけられている。そして、最終的に入国を許可され、議論に貢献し、この国が対話によって豊かになることを期待している。)"
と述べた。
2009年7月17日、米国連邦控訴裁判所は、下地方裁判所の判決を取り消した。ジョン・O・ニューマン裁判官、ウィルフレッド・ファインバーグ、レイナ・ラッギからなる第2巡回控訴裁判所の3人の裁判官は、裁判所が「領事の審査不可能主義にもかかわらず、この主張を検討する管轄権」を行使していたと判断し、全面的にラマダン側の主張が認められた。
判決を受けラマダンは「I am very gratified with the court's decision. I am eager to engage once again with Americans in the kinds of face-to-face discussions that are central to academic exchange and crucial to bridging cultural divides.(私は裁判所の決定に非常に満足している。私は、学術交流の中心である面と向かった議論の中で、文化的分断の架け橋としてアメリカ人と再び関わりたいと思っている。)」と述べた。
2010年4月8日、ラマダンは、入国禁止が解除されて以来、初めてニューヨークで開催されたクーパー・ユニオンのパネルディスカッションの一環として講演を行なった。この団体では、西側諸国でのイスラム教徒の人口の適応について議論した。
2004年2月、ラマダンはノートルダム大学の国際平和研究を目的としたジョーン・B・クローク研究所での、宗教、紛争、平和構築のヘンリー・R・ルイス教授の勤務を承諾した。彼は5月5日に非移民ビザを取得した。しかし、7月28日、彼のH-1Bビザ(専門職向けビザ)は国務省によって取り消された。2004年8月、アメリカ合衆国移民・関税執行局の広報担当者は、ラマダンのビザ取り消しの根拠として、米国愛国者法の「deological exclusion provision(イデオロギー入国拒否規定)」を示した。10月には、ノートルダム大学がラマダンに代わってH-1B申請を提出した。 12月までに政府からの反応がないことを聞いた後、ラマダンは大学を辞任した。
2005年9月、ラマダンはBビザ申請書を提出し、さまざまな団体や大学との講演に参加した。政府はラマダンのビザ申請についての決定を出さなかったため、アメリカ自由人権協会(ACLU)とニューヨーク自由人権協会(英語版)(NYCLU)は、2006年1月25日にラマダンと会談を予定していた米国宗教学会(英語版)とAmerican Association of University ProfessorsとPENアメリカンセンターの3団体を代表して、ラマダンに対するイデオロギー入国拒否の取り消しを求め米国政府に対して訴訟を提出した。 ACLUとNYCLUは、イデオロギー除外規定は、合衆国憲法修正第1条とアメリカ合衆国憲法修正第5条に規定された権利を犯しており、政府の行為は連邦行政手続法(英語版)に違反していると主張した。決定がなく2か月が経過した後、原告は仮差止命令を提出した。