インクルーシブ教育
1960年代以降、欧米諸国でインテグレーションの主張や実践が本格的になった。公民権運動や移民政策などとも関連しながら、人種・民族的偏りも合わせて指摘されるようになり、安易で差別的な選別に批判が高まる。こうしたことを背景に、障害者権利宣言(1975年)、国際障害者年(1981年)以降の取り組みにも後押しされながら、それまで公教育から排除されてきた障害の重い子供にも学校教育が保障されるようになり、一方で、能力主義的選別を是正し、できる限りノーマルな教育環境を保障するというインテグレーションが推奨された。また、特別学校・学級の対象とされてきた伝統的障害(盲、聾、知的障害、肢体不自由など)に加え、自閉症・学習障害などの「新たな障害」や、学習困難・行動問題をもつ子どもの問題がクローズアップされてきた。障害カテゴリーを超える「特別な教育的ニーズ」という概念が、イギリスの「ウォーノック報告」(1978年)で提起されると、その用語は他の国でも採用され広がっていき、障害のある子供に限定せず、また特別な場に限定されない広く特別な教育的ニーズへの教育的施策をすすめるという特別ニーズ教育の理念・原則が、サラマンカ声明で採用された。
インクルージョンやインクルーシブ教育の用語や考え方は、1990年前後からアメリカやカナダといだた北米を中心に広がり始めた。1994年の特別ニーズ教育に関するサラマンカ声明において、インクルーシブな学校のあり方が提起されたことにより、国際的な市民権を得ていった。
岡嶋教授は自身も自閉症スペクトラム傾向があるが、たまたまそれでも働ける仕事を見つけられたラッキー側であるとし、「障害は個性なんだから、卑下するな」「これは個性だから周囲の人間とイコールなもの」との意見は間違いだとし、障害者なのに同じことを言う人にはコミュ力が高いなどラッキーな武器を持っていた(障害者の中での)強者の論理であるとし、障害とは武器の無い障害者には健常がイージーモードなのにハードモードで生きないといけないハンディキャップのようなモノだと指摘している。
四肢の無い身体障害者である乙武洋匡は自らは1983年当時に両親の希望で超レアケースだった小学校入学(インクルーシブ教育)を受けた経験を明かし、日本で障害者は一般的に「特別支援学校」か「特別支援教室」などに通っていることに対して、「国際的にはこうだから、日本もこうすべきだ」と日本政府に主張している国連障害者権利委員会や日本国内外のインクルーシブ教育推進派の主張は「あまりに短絡的であり、何が子どもたちにとってベストなのか、より多角的に考えていく必要がある」「私がインクルーシブ教育を受けて感謝しているからこそ、日本はインクルーシブ教育に舵を切るべきだなどと浅はかなことを言うつもりはありません」と批判している。
こうした障害児の被りうるデメリットを避けるため、障害者権利条約第24条第2項(c)においては、インクルーシブ教育(する際には「個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。」が明記されているのである。