行政手続法
聴聞の機会の付与 許認可の取消 名宛人の資格、地位の剥奪 名宛人が法人である場合、法人の役員の解任、除名。 行政庁が相当と認めるとき。
第15条(聴聞の通知の方式) 聴聞を行うにあたっては、行政庁は、相手方に対して十分な準備をする機会を与えるため、書面による通知(1-4)、教示(5-6)を行わなければならない。 予定される不利益処分の内容および根拠となる法令の条項。 不利益処分の原因となる事実。 聴聞の期日および場所。 聴聞に関する事務を所掌する組織の名称および所在地。 聴聞の期日に出頭して意見を述べ、および証拠書類または証拠物を提出し、または聴聞の期日への出頭に代えて陳述書および証拠書類等を提出することができること。 聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。
第16条(代理人) 当事者(第15条の通知を受けた者)は代理人を選任することができる。代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。 代理人は複数人選定できると解される。なお聴聞代理を業として行えるのは、弁護士と行政書士に限られる。
第17条(参加人) 主宰者は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる「関係人」に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、または当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる(1項)。
聴聞が必要のない不利益処分に該当するとき。 許認可にかかる業務停止命令、工事計画の廃止を命ずる処分、建築物の除却処分
第29条(弁明の機会の付与の方式) 弁明は、聴聞より簡略化されており、書面審理主義により、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(弁明書)を提出してするものとされ、このときは、証拠書類等を提出することができる。
第30条(弁明の機会の付与の通知の方式) 不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 不利益処分の原因となる事実 弁明書の提出先および提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)
第31条(聴聞に関する手続の準用) 第15条(聴聞の通知の方式)3項(掲示による通知) 第16条(代理人) 準用されていない条文として、第17条(参加人)、第18条(文書等の閲覧)、第19条(主催者)、第27条(不服申立ての制限)等。