ハル・ノート
しかもモーゲンソーが11月に私案を取り上げるまでの5ヶ月の間に、独ソ戦の開始・日本の関東軍特種演習の実施などソ連の危機は高まっており、そもそも作戦の成果には疑問符がつく。
パヴロフの証言によれば、関東軍の脅威のなかで、ソ連極東地域を日本の攻撃と侵攻から防衛することが目的であったとしており、日米を開戦させるという考えは全面的に否定している。「雪作戦」の主眼はアメリカの圧力と妥協で満洲の関東軍を撤退させ、その見返りにアメリカは日本に経済的埋め合わせを行うということであり、モーゲンソー私案にもそれらが明確に表れている。ただしソ連の工作により、ホワイトがモーゲンソー私案を書いたとまでは断定できない(パヴロフは自分達の考え方が、ホワイトの状況の理解と合致したと述べている)。結論的にソ連の工作によって日米戦争が起きたとする、「ソ連陰謀説」は確定的ではない。むしろパヴロフの証言はホワイトの影響力を過大視することで、KGBの工作が日本を南進させてソ連を二正面作戦の危機から救ったというストーリーになっており、KGB称賛の意味合いが強い。
一部にはソ連の関与をもって「ハル・ノートはソ連製」とする誤解もあるが、ホワイトが作成したのは原案に過ぎず、ハル・ノートを作成したのはあくまで国務省極東部である。しかも原案にあった穏健・柔軟な条項は、各省・各部局の異議により次々と削除されており、ハル・ノートは原案の原型を留めていないものとなっている。
暫定協定案については、海外での中国のリーク情報が回り回って日本側にも伝わっており、「米国は経済関係を回復するから、日本も武力行使を取りやめよというような内容のものと判断される」(佐藤賢了軍務課長)、「米側の要求として、我方の仏印部隊全面撤退と資産凍結解除とを関連せしめる模様」(東郷外相)との見方があった。しかし、ハルの回答は対日妥協案のようなものではなく、「予想に反し全く強硬な内容」(佐藤)であった。
『機密戦争日誌』には在米武官からの電報について次のように記されている。
「果然、米武官より来電、米文書を以て回答す、全く絶望なりと。曰く 四原則の無条件承認 支那及仏印よりの全面撤兵 国民政府(汪兆銘政権)の否認 三国同盟の空文化
米の回答全く高圧的なり。而も意図極めて明確、九カ国条約の再確認是なり。対極東政策に何等変更を加ふるの誠意全くなし。交渉は勿論決裂なり。之にて帝国の開戦決意は踏み切り容易となれり、芽出度芽出度()。之れ天佑とも云ふべし。之に依り国民の腹も堅まるべし、国論もー致し易かるべし」
また、佐藤軍務課長も「米の懐柔政策により、わが国論の一部に軟化を来たし、大切な時に足並みが揃わぬことがあっては大問題だと思っていたが、かくの如き強硬な内容の回答を受け取ったことにより、国論が期せずして一致することが出来たのは洵に慶賀すべきことである」としたように、主戦派にとってはハル・ノートは「天佑」であった。実際、東郷や大蔵大臣の賀屋興宣も開戦に反対せず、海軍も戦争の決意を固め、全員一致で開戦の決意がなされた。その意味でハル・ノートは日本にとって真珠湾攻撃に匹敵する衝撃を与えたとする主張もある。
須藤眞志は、東郷が日米諒解案を米提案だと思い込んでいるのは信じがたいものがあるとしつつ、この答弁は論理的にも意味不明であり、質問に対して何の回答にもなっていないと評して、この問題について何の議論も行っていない無関心さを指摘している。そして、東條の東京裁判での宣誓口供書(ハル・ノートの難問として「支那全土(満洲を含む)からの無条件撤兵」「満洲政府否認」等を挙げている)、田中新一作戦部長の回想(ハル・ノートを「全支(満洲を含む)からの撤兵」「満洲国政府の否認」と解釈)、佐藤賢了軍務課長の回想(「満洲を含む中国からの全面撤退」と解釈)といった軍部関係者の証言から「とても『(支那の中に満洲国は)含まれないとの前提に立っていた』とは思われない」としている。
しかし、安井淳によると、須藤の依拠した軍部関係者の証言は戦後の回想という問題点があり、戦前(あるいは開戦直後)の一次史料と矛盾する。事実、外務省のハル・ノート翻訳文や御前会議での東郷の説明、在米武官からの報告、東條首相のラジオ放送などからは「満洲を含む」との文言は確認できない。原の質問から当時、「満洲を含む」との流言があったことは間違いないが、責任ある地位にいた者の中で「満洲を含む」と解釈していたとは認められない。
つまり、ハル・ノートで米国から満洲撤兵の要求もあったと公然と言われるようになったのは戦後のことであり、その起源を辿ると、東京裁判における被告側(日本側)の主張―満洲を含む中国からの撤兵という苛酷な要求により日本は開戦を強いられたという「ハル・ノート開戦説」―に行き着く。