納屋制度
第一次大戦後の戦後恐慌の時代(1920年-)においては、労働運動の激化によって労使協調が行われ、企業による福利厚生の整備が進んだ。また不況に対応するために技術革新による産業合理化・人員整理が行われ、労働環境の向上と合理化が同時に進んだ。特に1922年(大正11年)に国会で納屋制度廃止の議決が行われたのをきっかけに納屋制度の廃止が進んだ。移行期には直接雇用制度と納屋制度を併用したり、納屋頭ではなく会社が納屋を直轄する「直轄納屋」などが試みられながら、筑豊の納屋制度は次第に解体され、会社が坑夫を直接雇用する制度となった。劣悪な住居であった「納屋」も、会社が設立した社宅である「炭鉱住宅」に次第に置き換えられた。
一方、中小の炭坑では第二次大戦の終戦まで納屋制度が続くか、会社の経営者が事実上の納屋頭として坑夫に圧制を敷いた。離島は特に非情で、その例として、西表炭坑などがある。また、「軍艦島」の名称で知られる三菱端島炭坑では、1941年(昭和16年)に納屋制度が廃止された後、納屋に朝鮮人労働者を収容したため、2015年に端島が世界遺産に登録される際に韓国が反対し、外交問題になった。