遠藤事件
法律論について
国賠判決は、結果違法説を「自由心証主義の趣旨に反し、時代的・社会的状況の変化を無視するもの」として否定し、職務行為基準説を採用した。これについて宗岡は、自由心証主義とはそもそも、裁判官による自由な心証形成を認める(すなわち、司法権の独立を保障する)ことが無辜の処罰を典型とした国家不法行為の抑制に繋がる、という経験則に支えられたものである。よって自由心証主義は「疑わしきは罰せず」の下位規範であり、それをどれだけ拡大したとしても、結果生じる無辜の処罰を正当化する機能を持ち得ない、と批判した。
また宗岡によれば、「時代的・社会的状況の変化」に影響されない解釈が存在しないことを前提とするのであれば、結果違法説のみならず職務行為基準説もまた成り立ち得ない。そして、違法性を「著しく不合理な事実認定」であるか否かのみで判断する職務行為基準説は、「事実誤認によって被告人が被った権利侵害」という現実を判断の埒外に置き、「国家による人権侵害の弾劾」という国賠訴訟の本来的核心を、訴訟の背後へと後退させるものである、とされる。
一方、国賠判決は職務行為基準説に基づき、裁判官の行為に違法性が生じる基準を「普通の裁判官の少なくとも4分の3以上の裁判官が、合理的な疑いを持って無罪の事実認定をしたであろう事案」について有罪判決を下した場合である、とも判示している。
無罪判決が確定し、遠藤は442万5519円の刑事補償を受け取った。だが、遠藤と651人の代理人弁護士は、この補償を全額注ぎ込んでの国家賠償請求訴訟を、1991年1月7日に提起した。1100万円の賠償を求めて、遠藤と阿部を始めとする原告側が被告としたのは、国のみならず起訴検察官と一審・控訴審裁判官の計7個人であり、特に裁判官個人に対する提訴が行われた点では、極めて異色のものとなった。そして原告側が何よりも問題視したのは、かつて遠藤に有罪判決を下した裁判官の中に、その後栄転した者が複数いるということであった。
そして、事件から13年以上が経過した1989年4月21日、島谷六郎が指揮する最高裁第二小法廷により、上告審判決は言い渡された。
原判決及び第一審判決を破棄する。
それは、弁護側も支援者らも予想しなかった、極めてまれな破棄自判による無罪判決であった。
検問が夜間に行われたために、19×20センチという大きな付着物も西会津派出所前で発見されなかった、との一審・控訴審判決の認定は首肯し難い。むしろ検問時に右後輪付着物は存在しなかった可能性も否定し切れない。また、警官らが遠藤の職場で付着物を発見しながら、即座に証拠保全もせず遠藤自身にトラックを岩沼署まで運ばせた、との一審・控訴審判決の認定は、それ自体不自然であると言わざるを得ない。
判決は、バス運転手が生存中の被害者を見たと認定したが、それとほぼ同時刻に遠藤車が現場を通過したとするならば、遠藤が被害者を目撃していないのは不自然である、とした(これについて弁護側は、酩酊状態の被害者であっても、30秒間に現場までの20メートルを移動するのは不可能ではない、と反論している)。
そして、そもそもバスとすれちがったのが電飾看板付近(すなわち、現場からいわき市方面およそ130メートル地点)であったという遠藤の供述に信用性がなく、遠藤車とバスとの正確なすれ違い地点は、現場よりさらに新潟市方面の地点であったと認定した(すれ違い地点が現場よりいわき市方面であった点については、検察側すら争っていなかった)。この認定により判決は、バス運転手は生存中の被害者を目撃した後で遠藤車とすれ違い、その後に遠藤車は現場を通過したのであるから、遠藤のアリバイは成立しない、とした。