東京
日本では戦後の1960年代に高度経済成長とともに、特に東京が最大の焦点となる大都市問題が大きな問題として浮上し、学問の世界では都市社会学の重要の課題になり、行政の世界では1962年の全国総合開発計画において東京などの過密・過集積が解決すべき問題となり、1969年の新全国総合開発計画に向けて、経済学や建築学の専門家も参加し議論が深まっていった。
1970年代には学術界ではやや言及が減った。1980年代になるころから再び東京の都市問題に関する議論は急増し、特に財政学の専門家からの発言が増え、また行政担当者の執筆によるものや労働組合も参加したものなど、都市行政の実務者による研究が増えた。
なお1960年 - 1970年代あたりから諸外国における都市問題研究の紹介や、文献類の日本語への翻訳が行われるようになり(たとえばフーバー、バーノン共著『大都市の解剖』東京大学出版会、1965年、R・バーノン著『都市問題とは何か』鹿島出版会、1971年)、その知見や手法が日本人にも知られ活用されることにも繋がってゆき東京の都市問題の考察・分析にも活かされてゆくことになった。
東京大空襲の惨状(浅草・松屋屋上から見た仲見世と付近の焼跡)
太平洋戦争後には東京は目覚ましい復興を遂げ、人口は増え続け、2020年時点の国勢調査によると、東京都で1405万人まで増加。昼間人口はおよそ1,600万人。また、「首都圏」(東京圏)では3800万人まで増えた。
その後も拡大を続けた東京は、ついには神奈川県(横浜市)や千葉県(千葉市)、埼玉県(さいたま市)など隣接自治体(県庁所在地)との間の切れ目もほぼ消失(コナベーション)し、周辺の都市と融合することで一種の巨大な都市圏を形成し、世界1位の人口とGDPを擁する世界最大のメガシティの中核的な部分ともなっている。この都市圏は東京圏とも総称される。また、東京・名古屋・大阪が連携して生まれた東海道メガロポリスの一角も担っている。
2016年時点の国際連合の統計では、東京は世界最大の都市と評価され近隣の自治体とともに世界最大の人口を有する都市圏(約3500万人)を形成している、とされた。英紙インディペンデントの報道の推計によると、少子化の進行に伴い、2050年頃には人口で世界7位に転落するいう推定もある。