市営基町高層アパート
当初は、被爆前から住んでいた住民のみだったが、他地区の再開発などによる立ち退きで基町周辺に集結し、1960年(昭和35年)頃には900軒の不法建築が建っていた。
そのような経緯で原爆スラムと呼ばれる住宅密集地、基町不良住宅街が誕生。多くの火災が発生し、路地が細くて消防車が入りにくいことにより、大火事に発展しやすい地域になった。
とくに1967年(昭和42年)7月27日に発生した火災の被害は大きく、焼失家屋93戸・焼失面積4,085mに及ぶ火災になり、その火災では道具を取りに戻った1人の老女が焼死した。
最終的に、1961年(昭和36年)から1976年(昭和51年)までに、計14回の火災が起き、403戸が焼失した。
1955年(昭和30年)の広島市長選で、中央公園に住宅を建てる公約で渡辺忠雄が当選。1956年(昭和31年)11月に、公園予定地の一部を公営住宅用地として用途変更し、中層住宅を1,894戸建設する計画を決定。実際に、1955年(昭和30年)頃から1968年(昭和43年)までに、県と市が中層アパートを930戸(市17棟(630戸)・県13棟(300戸))供給したが、まだ地域内には約2,600戸の不良住宅があり、住宅不足の解消には至らなかった。1967年(昭和42年)の火災当時、原爆スラムの扱いについても、県が住宅地区改良法による解消を目指すのに対し、市は特別立法による解消を目指し、方向性の食い違いにより進展していなかった。
2010年(平成22年)3月末現在、外国人登録者を含めた住民は5,524人が暮らしている。被爆者も684人暮らしている。
所得制限などの関係で、住民は高齢者・障害者・中国残留日本人の引き揚げ者が多い地域になっており、中国残留日本人は1980年代以降増加している。高齢者率は2010年(平成22年)現在40.6%で、広島市の他地区より突出した値で、市全体と比較して2倍強になっている。それに伴い、要介護者も600人程度(2012年(平成24年)度)と多く、また少子化による地域の基町小学校の生徒数も減少している。
また、アパート誕生の経緯より、在日韓国・朝鮮人も多く暮らしている。
2010年(平成22年)現在、日本国籍以外の住民が17.5%に達している。
高層棟は、以前市営で建設された中層アパート17棟の続き番号で、18号棟から20号棟と呼ばれる3棟の高層アパートで構成され、最高部は64mになる。また、エレベーターごとにコアとしてアパートを区分している。
設計は、大高正人が広島市より指名され、大高が率いる大高建築設計事務所が担当した。坂出人工土地での実績を買われたことで、指名された。また、現在現代計画研究所の会長を務めている藤本昌也も設計に携わっていた。
アパートを造成し緑地帯を創り出す、ル・コルビュジエのユニテ・ダビタシオンの影響を強く受けている。
建物の構造は、地中構造物は鉄骨鉄筋コンクリート構造、基礎および奇数階は鉄筋コンクリート、偶数階は鉄骨構造になっている。
1階部にピロティ(解放部)を設け、2階以上の居住空間は、偶数階のみに通路を設けることで共用通路分の建蔽率を稼ぎ、奇数階へは偶数階の通路から伸びる階段より出入りするスキップアクセス形式。4戸を1ユニットとして建物を構成している。
外壁や間仕切りなどはプレキャストコンクリートによりユニット化、内装はプレハブ工法を採用している。