ムアンマル・アル＝カッザーフィー
最首公司『リビアの革命児カダフィ』ホーチキ商事出版部、1973年6月25日。NDLJP:12179602。
最首公司『カダフィとアラブ民族主義』ホーチキ商事出版部、1975年9月10日。NDLJP:12180059。
佐々木良昭『リビアがわかる本 激動の国リビアと中東の暴れん坊カダフィのすべて』ダイナミックセラーズ、1986年7月30日。NDLJP:12180191。
平田伊都子『カダフィ正伝』集英社、1990年。
水谷周 編『アラブ民衆革命を考える』国書刊行会、2011年。
1978年8月31日、レバノンのイスラーム教シーア派ウラマー、ムーサー・アッ=サドルがリビア訪問中に行方不明になった。リビア側は一貫して同師らはローマに向け出国したと説明してきたが、イタリアに入国記録はなく、レバノン司法当局はリビア政権が関与し誘拐、殺害した可能性が高いとして2008年8月27日、誘拐教唆などの容疑でカッザーフィーらリビア人計8人の逮捕状を取った。
1980年5月、国外に逃れた反体制派リビア人に対しただちに帰国するよう命令を出し、「帰国しない場合は命は保証しない」と恐怖の通告を行った。その後実際に欧州各地で亡命リビア人が何者かに殺害される事件が相次いだ。この事件についてナンバー2のジャルード少佐は当時「我が国では深遠なる革命が起きているのだ。革命有志たちが行っていることだ」と語っていた。
1988年にはテロ支援をやめると宣言を出す。「アラブの暴れん坊」から「地中海の紳士」へ変貌か?とも言われたが当時世界からは全く相手にされなかった。
1992年4月、パンナム機爆破事件の容疑者引き渡し問題で国際連合がリビアに制裁を課した。この時カッザーフィーは「制裁が発動されればリビア国内のすべての油井に火を放つ」などと発言していたが実行はしなかった。また過去に何度か「もうアラブ連盟を脱退する」などの発言を行ってきたが実行に移した事はなかった。
特に新聞などのメディア報道では「カダフィ大佐」という呼称がされている。明仁天皇とカッザーフィーが慶事等で祝電、答電を送り合う場合、日本語では「リビア国革命指導者カダフィ閣下」と表記され、彼自身の公式ウェブサイト(#外部リンク参照)日本語版でも敬称は「閣下」である。
日本の新聞報道では、1969年から1977年までは「カダフィ革命評議会議長」、1977年から1979年までは「カダフィ全国人民会議書記長」、1979年に一切の公職を退いてからは「カダフィ元首」「カダフィ国家元首」「リビアの国家元首カダフィ前書記長」などと表記されていた。しかしリビアは公式には「直接民主制」(ジャマーヒリーヤ)を標榜しているために政府や国家元首は存在しないことになっている。このためか、1985年あたりからは「リビアの最高指導者カダフィ大佐」と表記されるようになった。
読売新聞は、2011年リビア騒乱以降、彼本人が「もう軍人でも大佐でもない」と言っているとしてそれまで使用してきた「リビアの最高指導者カダフィ大佐」の表記をやめ「リビアの最高指導者カダフィ氏」と表記している(2011年2月19日東京本社版朝刊国際面より)。
1984年に地中海のクレタ島でフランス大統領のフランソワ・ミッテランと会談。フランス大統領との会談は1973年に訪仏して以来11年ぶりだった。その後2007年にニコラ・サルコジがリビアを訪問するまでフランス大統領とは会談をする機会がなかった。同年カッザーフィーがフランスを34年ぶりに訪問した際にはルーヴル美術館訪問のために交通をすべてストップし、サルコジとの会談ではサルコジが会談後の記者会見で「大佐に人権改善を要請した」と話したものの、カッザーフィーは「そのような話はなかった」と発言するなど大いに話題をまいた。
フランスの司法当局は、サルコジが2007年の大統領選挙で勝利した際にカッザーフィー側から5,000万ユーロに及ぶ違法な資金援助を受けた疑いがあるとして、退任後の2018年に汚職などの容疑で訴追した。