あいちトリエンナーレ
上記なごやトリエンナーレでの逮捕に抗議。平和の少女像の手足を4本にしたパロディなどが展示された。
週刊文春が8月3日~5日に行った「平和の少女像」の展示に関するアンケート調査(期間、対象者810人)では、「賛成」は16.2%、「反対」は74.9%という結果であった。産経新聞がFNNと合同で実施した世論調査でも、「平和の少女像」などの作品が展示されるべきアートであるかについて、「思わない」が64.0%、「思う」が23.9%との結果が出た。
行政がお金を出しながらやるんだったら、中立性を保たないといけないといけないし、それは表現の自由の問題とは別だ」と論じた。
2019年12月18日、あいちトリエンナーレのあり方検証委員会は最終報告で、『遠近を抱えて PartII』について、芸術監督の津田大介が「大浦氏の新作映像の内容を知り、またその出品を5月27日に正式決定したにもかかわらず、作品リストに掲載せず、またその事実とそれがもたらす混乱の可能性やリスクを事務局やキュレーターチーム、会長に伝えないまま展覧会の開催日を迎えたこと」と認め、2020年3月19日、愛知県は「補助金の申請を行った令和元年5月30日よりも前の段階から、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような事態への懸念が想定されたにもかかわらず、これを申告しなかったことは遺憾であり、今後は、これまで以上に、連絡を密にする」と意見書を文化庁に提出した後、2019年4月25日付けの交付申請書の申請額から展示会場の安全や事業の円滑な運営にかかる懸念に関連する経費等を減額することを申請した。文化庁も愛知県が遺憾の意を示した上で今後の改善を表明したこと、展示会場の安全や事業の円滑な運営にかかる懸念に関連する経費等の減額を内容とする変更申請がなされたこと等を踏まえて交付の可否を検討した結果、愛知県から変更申請のあった金額(6,661万9千円)について、補助金を満額で交付することを決定した(当初の金額は7,829万円)。
8月14日、あいちトリエンナーレで企画アドバイザーを務める思想家の東浩紀は、「『表現の自由』vs『検閲とテロ』という構図は、津田さんと大村(秀章愛知県)知事が作り出した偽の問題だ」とし、慰安婦像について「政治的に利用されてしまった」、昭和天皇を扱った作品は「過激な表現が多くの市民にショックを与えた」と分析し、「外交問題に巻き込まれたこと」と「市民への説明不足」について誠実に謝罪し、市民や作家を巻き込んだ議論を行うべきだと津田大介芸術監督に提案を行ったが、これを拒否されたため職務を果たすのが困難として辞任した。
8月15日、芸術監督の津田大介が『表現の不自由展』の経緯について『「表現の不自由展・その後」にどの作品を展示し、どの作品を展示しないかは、最終的に「表現の不自由展・その後」の出展者である不自由展実行委が決定権を持っていました。』『僕は、途中で企画を断念したり、参加を取り下げられることも視野に入れつつ、今後の不自由展実行委や県側との協議に希望を残すことにしました。』とネット上で報告。芸術監督としての責任は「最後まで現場監督としてトリエンナーレを無事終えることが自身の責任の取り方であると考えています。」として辞任を否定した。
長者町エリアでは、地下鉄伏見駅の入口や地下街で、台湾の打開連合設計事務所によるトリックアートが展示された。
納屋橋エリアでは、納屋橋会場である東陽倉庫テナントビルに13名と1組(2名)、大名古屋ビルヂングに1名、計16名のアーティストの作品が展示された。
9月13日、「表現の不自由展・その後」実行委員会は、あいちトリエンナーレ実行委員会に展示再開を求める仮処分を名古屋地裁に申し立て、22日には展示再開を求めるデモ行進(主催者発表250人)が名古屋市内で行われた。
9月25日、あいちトリエンナーレのあり方検証委員会は「展示方法や解説プログラムの改善・追加」などの条件を整えた上で、現在の体制はもはや機能しないとし、新体制の構築をして再開をすることを提言した。
9月26日、「表現の不自由展・その後」実行委員会は記者会見を開き、検証委員会が「表現の不自由展・その後」実行委員会を排除した形を視野に入れて再開が進められていることを批判し、展示方法や解説プログラムの改善の要望に対しても「不自由展の実行委員会が展示説明文に記載した史実を検証委はねじまげて展示空間に反映しようとしている」と批判し、「『条件付き再開』は検閲であり、無条件回復こそ自由の証明である」とする声明を発表した。
9月30日、あいちトリエンナーレ実行委員会は「表現の不自由展・その後」実行委員会が要求する無条件回復に応じ、『平和の少女像』も再展示することで合意。不自由展実行委員の岡本有佳は韓国のハンギョレ新聞との電話インタビューで「大きな勝利」と述べ、出展者の安世鴻も「慰安婦問題や福島問題などがもう少し公論化する出発点になることを願う」と述べた。