附款
行政法学では、ドイツ連邦行政手続法36条2項各号の整理に従い、附款には期限(ドイツ語: Befristung)、条件(ドイツ語: Bedingung)、撤回権の留保(ドイツ語: Widerrufsvorbehalt)、負担(ドイツ語: Auflage)及び負担の留保(ドイツ語: Auflagenvorbehalt)があると論じる見解が多い。このうち後三者は、当事者の一方が公権力の主体となり、他方当事者に対して一方的に要請・指示・命令をすることができるという行政行為の特質を反映したものであるから、当事者の立場に互換性があることを前提とする民法学では、あまり論じられることがない。
法律行為(主たる意思表示)に付属する別個の意思表示であって、主たる意思表示の法律効果の発生、変更又は消滅に関する制限を内容とするものをいう。
例えば、期限は、主たる意思表示の法律効果の発生(始期)又は消滅(終期)を一定の時期まで留保するものであり、条件は、一定の事象が発生した場合に限って主たる意思表示の法律効果を発生(停止条件)又は消滅(解除条件)させるものである(後述)。表意者の意思表示にかかわらず法令上当然に付されるもの(法定附款)は、狭義の附款には含まれないが、法定附款と狭義の附款とを包括して「附款」ということもある。本項では、特に断らない限り、「附款」というときは狭義の附款を指す。
附款という概念は、元々は民法学で用いられていたが、ドイツの行政法学者であるオットー・マイヤー及びカール・コルマンが民法学の附款概念を参考にして行政法学における附款を体系化し、ドイツ連邦行政手続法 Verwaltungsverfahrensgesetzes (VwVfG) 36条2項の理論的基盤となった。
附款は、附款だけでは意味を持った意思表示にならず、主たる意思表示に付属して初めて意味を持つという意味で従たる意思表示であるが、主たる意思表示の法律効果を柔軟に調整するという重要な役割を果たすだけでなく、附款の定め方が悪いために主たる意思表示の有効性自体が損なわれるのではないかが論点となることがあるため、この意味でも無視できない重要性を持つ。