上海総領事館員自殺事件
遺書により自殺の経緯を知った外務省は、これが領事関係に関するウィーン条約(外交官の権利等について定めた国際条約)に違反すると考え、中華人民共和国に対して、2度に渡り口頭で抗議および真相の究明を要求した。しかし事件の公表は行わず、内閣総理大臣小泉純一郎にも報告はされなかった。後に外務省は遺族への配慮および、情報に関わる問題については表に出さないことが原則である為に公表を差し控えた、とコメントしている。
総領事から事件の一報を受けた外務省においては、当日の内に北島信一官房長、竹内行夫事務次官、それに川口順子外務大臣へと順に報告が行われた。協議を経て、数日後には伊原純一監察査察担当参事官をリーダーとする調査団を中国へと派遣することが決定した。内閣の情報機関である内閣情報調査室も調査に乗り出し、国際部門主幹が密かに現地入りした。彼らは館員達の事情聴取と資料の調査を行い、事件の損害評価と実態解明を行った。その結果、館員の自殺は中国当局の脅迫に由来するものであるという結論が下された。この情報は外相、内閣情報官、官房副長官までは報告されたが、首相には報告されなかった。
調査の結果を受けて、5月中旬には在中国日本国大使阿南惟茂から外交部副部長だった王毅(後に駐日特命全権大使、中華人民共和国外交部部長に就任)への抗議を行うことが決定されたが、王毅副部長は直前に病気で入院し、代理として堀之内秀久公使がカウンターパートである孔鉉佑アジア司副司長に、上記のような抗議を行った。