施行
また、公式令が廃止された後の政令や省令の場合、施行日に関する法令がないため、1.の方法でなければならない。
公布日より施行する(すなわち即日施行の)場合、公布がなされた日の午前0時からではなく、公布と同時に(すなわち公布がなされた時点において)施行されるものと解されている(最大判決昭和33年10月15日刑集12巻14号3313頁)。
また、施行日に関しては次のような場合もある。
条項別に異なる施行期日を設定する場合がある。(例:この法律は、○○○から施行する。ただし、第○○○条の規定は、○○○から施行する。)施行日を制令で委任する場合、特に条項別に施行日を定めることを委任することもある。(例:この法律の施行期日は、各規定につき政令で定める)
施行は公布を前提としているので、施行日を過去(つまり公布日よりも前の日)に設定することは本来認められない。ただし、国税通則法(昭和37年法律第66号)は、その附則1条で施行期日を昭和37年4月1日とされたものの、公布日である官報掲載日が昭和37年4月2日になったため、公布よりも前に施行という変則的な事態となった。なお、国民その他その法令の対象者にとって不利益にならない規定(金銭を過去にさかのぼって支給する等)に限り、公布日より前の事象にその法令を遡及適用することが認められているが、これは法の適用範囲の問題であり、施行日の問題ではない。不利益となる場合(公布前の犯罪に改正後の重罰を適用する、税金を過去にさかのぼって増税する等)の遡及適用は認められない。(例:この法律は、平成十八年十月一日から施行し、第○章の規定は、同年四月一日から適用する。)
台湾総督府行政司法ニ関スル命令公布式(1896年(明治29年)7月6日 - 1898年(明治31年)5月1日、明治29年台湾総督府令第18号)は、台湾総督が発する命令(律令、台湾総督府令)の施行方法を規定した台湾総督府令である。台湾総督の発する行政及び司法に関する命令は、当分の間、台湾新報に掲載することをもって公布式とする旨が規定されている。台湾総督府行政司法ニ関スル命令公布式は、明治30年台湾総督府令第34号(同年7月13日公布)によって改正され、台湾日報も追加された。台湾総督府行政司法ニ関スル命令公布式は、台湾総督ノ発スル行政司法ニ関スル命令公布式の制定によって廃止された。
台湾総督ノ発スル行政司法ニ関スル命令公布式(1898年(明治31年)5月1日 - 実効性喪失、明治31年台湾総督府令第21号、同年5月1日公布)は、台湾総督が発する命令の施行方法を規定した台湾総督府令である。台湾総督が発する行政及び司法に関する命令は、台湾総督府報として台湾日日新報に掲載させることをもって公布式とする旨が規定されている。
台湾総督ノ命令公布式(1900年(明治33年)10月1日 - 1901年(明治34年)11月30日、明治33年台湾総督府令第70号、同年9月14日公布)は、台湾総督が発する命令の施行方法を規定した台湾総督府令である。台湾総督が発する命令は、台湾総督府報に掲載することをもって公布式とする旨が規定されている。台湾総督ノ命令公布式は、台湾総督ノ発スル命令公布式の制定によって廃止された。
台湾総督ノ発スル命令公布式(1901年(明治34年)12月1日 - 1933年(昭和8年)1月12日、明治34年台湾総督府令第103号、同年11月20日公布)は、台湾総督が発する命令の施行方法を規定した台湾総督府令である。
公布の日から起算して20日を経過した日(裁判所公文方式規則第3条)