公開会社 (日本法)
また取締役会設置会社であるため監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除いて監査役を置かなければならない(監査役設置会社、会社法327条1項2号本文)。
取締役の資格等 公開会社では広く人材を求めることができるようにする必要があるため取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない(会社法331条2項本文)。定款に取締役の資格を株主だけに限定する規定を置くことが禁止されているのであって、取締役を株主から選任することができないわけではない。なお、公開会社でない株式会社では株主が経営者であることも多いため定款で取締役の資格を株主に限定することができる(会社法331条2項)。
取締役の任期 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、定款又は株主総会の決議によって任期を短縮することはできる(会社法332条1項)。監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く公開会社でない株式会社では、定款によって、取締役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができるが(会社法332条2項)、公開会社ではより短期に株主による新たな信任を得るべきとされるためである。