万引き
刑法に“万引き”という区分は無く、法的には窃盗罪における非侵入窃盗の一種で、刑法第235条」によって「10年以下の懲役もしくは、50万円以下の罰金」という刑罰が与えられる。また窃盗犯が逃亡しようとした際に他者(主に店員や警備員)に死傷させた場合は、強盗罪や強盗致死傷罪となる。
監視カメラなどの記録で確認できれば現行犯でなくとも逮捕される。また万引き犯が、窃盗した物品を取り返されることや、摘発から逃亡するためなどの目的で店員や警備員に対して暴行・脅迫を加えた場合、「事後強盗罪」が成立する。さらに、窃盗の際の暴行によって、人間が怪我や死亡させたりした場合は『強盗致死傷罪』が成立し、窃盗罪より重度な刑罰が科される。
有効な方法ではあるものの、実際に店の入り口で客のかばんを預かり、出口で返却するとなると、保管・管理の手間が発生してしまう上に、紛失・破損した場合の責任問題も生じるのが難しいところである。万引き対策に有効な方法ではあるが、ロッカーの設置などが必要となり、コストの問題で採用は少ない。ケニアなどでは、客のかばんを預かるのは一般的に見られる。
電子機器やソフトウェアなど高額商品の場合、磁性体(磁気式、EM)やICチップ(電波式、RFID)を利用した商品タグや小型のブザーを商品に貼付もしくは装着し、店舗出入口に設置された検知器で検出すると言う防止方式が、一般に採用されている。
この方式では、コストはかかるものの、個別に防犯対策を施せることから、各種量販店やレンタルビデオ店などでも普及している。しかし、検知を無効化したり、防犯装置自体を破壊したりして窃盗する者も出現しており、犯行はより巧妙化している。家電量販店では、上の感知ラベルに加え、売り場に本体・ソフトウェア・インクカートリッジなど、商品を置かず、商品のカードや見本の空箱、若しくは本体やソフトを抜いた空箱を、レジに持って行くことで、製品と交換して購入を出来るようにしている。
万引き(まんびき)とは、盗犯の一種。買い物客として商業施設に入場し、手にした商品の一部もしくは全部について、金銭を支払うことなく持ち去る犯罪行為の通称である。