道府県民税
計算式は以下の通り。
法人道府県民税の法人税割額=法人税額×税率
当年度申告分の確定法人税額を課税標準として課される。試験研究費増大の場合の法人税額控除分を本税の課税標準算定では認められない等、地方税独自の加減算がある。国際二重課税忌避のための外国税額控除の制度があるのをはじめ、諸控除(還付)の制度がある。
特別区以外の税率は以下の通り。税率は標準税率から制限税率の間になる。平成20年4月現在、静岡県を除く46都道府県で超過課税(不均一)を実施している。東京都の平成30年度の場合、「資本金の額または出資金の額が1億円超」または「法人税額または個別帰属法人税額が年1000万円超」ならば超過税率となり、さもなければ、標準税率となる。