国民年金不正免除問題
業務の標準化・統一化が不十分
本庁は、細部は地方ごとの裁量に委ねがちであり、執行状況の把握も不十分だった。十分な業務マニュアルが無く、応答事例の蓄積・整理ができてなかった。
チェックシステムの不備
現在のチェックシステムは、個人が行う不正を想定したものであり、組織的に行ったものには有効に機能しなかった。
本庁による企業統治(コーポレート・ガバナンス)体制の不足
ガバナンスを確保するために必要な組織内での業務執行ルールが徹底されていなかった。地方の不正免除を把握できる可能性のあった情報が、本庁の担当者レベルでとどまり、的確な判断の下に未然防止や拡大防止を図る事ができなかった。
人事政策と人材教育の不足
事務所長に大きな権限を与えているが、人材の育成と登用ができていなかった。きめ細かな研修等の人材育成の体系がなく、法律上の原則やオンラインシステムのデータ保護の重要性について職員に徹底する研修も不十分だった。
年金未納問題