大衆政党
現在の日本においては、日本国憲法第67条により内閣総理大臣は国会議員かつ文民であることが絶対必要条件とされているため、内閣総理大臣指名選挙に立候補する公党の党首には国会議員が就くのが通例である。その上で、末端党員の多くを庶民レベルに立脚するという意味での大衆政党を考えるならば、公明党と日本共産党が該当し得る。
ただし公明党は支持母体である創価学会の組織力にかなりの部分を依存する宗教政党であり、創価学会外からの結集はあまり見られない。それに対し日本共産党は、広く地方議員・地方組織・一般市民の党員を有し、さらに非議員幹部も一定数おり、典型的な大衆政党の形に近くなっている。このことから、衆院選において無党派層や一部地域政治団体などによる「批判票」の受け皿の一つとなる傾向が見られる。
自由民主党は数多くの地方議員・党員を有し、市町村レベルまで細分化された地方組織を持ち、第一次産業を中心とした労働者階級の党員も多いなど大衆政党・国民政党・さらには階級政党としての性格も兼ね備えているが、前述の通り党首たる総裁は首班指名選挙に立候補するため国会議員でなければならず、地方を束ねる都道府県支部連合会の会長・副会長など最高幹部もわずかな例を除き国会議員が占めている場合が大半であり、国会議員の力が強い。地方議員や非議員がそのまま党本部に進出して全国組織で力を持ったり、役職に就いたりすることは余程の例外的事例を除いて不可能である。一方で都道府県支部連合会の幹事長などの役職は都道府県議会議員が務めており、党員数が多い都道府県支部連合会を中心に、支部連合会内部においては国会議員を上回る影響力を行使する地方議員もいる。