フェルドシュタイン＝ホリオカの逆説
「資本が自由に国家間を移動できるのであれば」と仮定を置いていることから逆説が生じるが、以下のようなことから資本の国際移動は完全ではないと考えられる。
税の扱いが国によって異なる。例えば、ニュージーランドやOECD諸国では対外直接投資にペナルティが課されるような税制となっている。
資本の取り扱い費用、預かり手数料、経営コストなどが国によって異なる。
為替レートの変動リスクも、外国への投資を減らす要因になる。
外国に投資をする際、自国市場よりも情報がなく、外国への投資を減らす要因になる。
貯蓄率と投資率が国内で大きく異なることが、国内政策当局に問題視されて、貯蓄率と投資率が同じようになるような政策が打ち出されているかもしれない。
投資家が合理的であれば、こえらの要因によって逆説が生まれる要因になる。また、投資家が愛国的 (patriotic) であることも考えられる。
国際決済銀行のエコノミストは、貯蓄収益と貨幣的ファイナンスを等しくさせるような近代的な経済学のフレームワークによって生じるもので、貯蓄と投資の関連はマネー・ファイナンスの関係から生まれるものであるとしている。その上で、フェルドシュタイン=ホリオカの逆説は「逆説」ではなく、資源のフローとファイナンスのフローの違いを識別しないことから生まれる誤り("failure to maintain a clear distinction between net resource flows and financing flows")であるとしている。