トラウトマン和平工作
1937年
11月2日 - 交渉開始。第1次和平案が日本より駐日ドイツ大使に連絡される。
11月3日 - ブリュッセル会議(15日迄)
11月5日 - 国民政府に和平案が伝えられる。
11月9日 - 上海陥落。
12月1日 - 大本営が南京攻略を正式に発令。
12月2日 - 蔣介石が第1次和平案受諾の意向をトラウトマンに伝える。
12月7日 - 蔣介石の和平案受諾の意向が日本政府に伝わる。
12月13日 - 南京攻略戦終結。
12月21日 - 第2次和平案閣議決定、翌日駐日ドイツ大使に連絡。
12月26日 - 第2次和平案が蔣介石に伝えられる。
1938年
1月12日 - 日本政府、回答を督促。
1月14日 - 国民政府より、和平案に対する問い合わせ。
1月15日 - 大本営政府連絡会議の場で交渉打ち切りを決定。
1月16日 - 日本政府、交渉打ち切りの声明。(第一次近衛声明)
2.華北に、満州国境より天津、北京にわたる非武装地帯を設定、中国警察隊が治安維持。ただちに和平が成立するときは華北の全行政権は南京政府に委ねられるが、日本としては長官には親日的人物を希望する。もし直ちに和平が成立しない場合は新しい行政機関を設ける必要がある。この新機関は平和が結ばれた後にもその機能を継続する(ただし今日までのところ日本側には華北新政権を設立する意向はない。)。
3.上海に非武装地帯を拡大し、国際警察により管理する。
4.排日政策の停止。
5.中ソ不可侵条約と矛盾しない形での共同防共。
6.日本製品に対する関税引き下げ。
7.中国における外国人の権利の尊重。
上記の条件では満州国の正式承認は要求していない。
11月6日、トラウトマンは、孔祥熙実業部長だけが列席している場で蔣介石に日本側の意向を伝えた。蔣介石は、現在これに応じられないと回答した。蔣介石は第一次案がトラウトマンより示された時にこう述べた、「日本側が事変前の状態に復帰するのでない限り、どんな要求も受諾できない」、「もし自分がこの(日本側の)条件を受諾したら、わが政府は世論の大浪に押し流されてしまうだろう。...日本のやり方でわが政府が倒されれば、共産主義政権が誕生するだろうが、その結果は日本にとって和平の機会の消滅である。共産主義者は決して降伏しないだろうからである」と極秘に述べた。一部分の条件については討議し、友好なる諒解を求めることもできるが、これらはすべて事変前の状態に回復することを前提としなければならない」と強い口調で返答したのである。
当時、ドイツは中国に軍事顧問を派遣するなど友好関係を築いていた(中独合作)。ゆえに中国権益の保護には大きな関心を抱いており、また日本の目が中国に向かって北方のソビエト連邦(ソ連)から逸れるのは望まざるところであったので、和平工作の仲介に乗り気であった。盧溝橋事件以降、緊迫した状態の中で第二次上海事変が勃発した。その中で日本は船津和平工作を踏襲した和平工作を行おうとした。