町内会
近代化論は、戦後民主主義的な問題関心から、町内会等を近代化=都市化に逆行する封建遺制として論難する立場である。町内会等が常に国家の意思の「上からの」浸透に適合的であったことが強調される(行政主導説)。このような立論は、封建制と封建イデオロギーとを混同し、自らは近代イデオロギーに囚われているとの批判を受けた。
認可地縁団体の場合、地方自治法第260条の5の規定により1名の代表者(しばしば「会長」と呼ばれる。)を置く義務がある。また、同260条の11の規定により、任意で監事を設置する。
任意団体の場合も、上記の「会長」のほか、「副会長(助役)」、「会計(収入役)」、「総務(事務長)」といった役職が置かれ、これらを「役員」と総称する。実務的事項については「役員会」などと呼ばれる寄合で決定されることもある。また、特定の活動分野について「部」などといった下部組織が設置され、部長などの役職が置かれることもある。部は「老人部」「女性部」「青年部」といった構成員の種類によることもあり、「防犯部」「育成部」「文化部」といった活動種類によることもある。
認可地縁団体の場合、地方自治法第260条の2第2項の規定により団体の規約(しばしば「会則」とも呼ばれる。)を定める義務がある。任意団体の場合も、多くの場合規約を定めている。
元々は1937年の日中戦争の頃から日本各地で組織され始め、大政翼賛会下の1940年9月11日内務省訓令第17号「部落会町内会等整備要領」により国により正式に整備されることとなった。この中で、市街地には町内会、村落には部落会を組織し、「住民ヲ基礎トスル地域的組織タルト共ニ市町村ノ補助的下部組織トス」との役割が位置づけられた。また、従属組織として10戸前後を単位として隣保班(隣組)も置かれた。さらに1943年の法改正により、市区町村長は「町内会部落会及其ノ連合会ノ長ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ援助セシムルコトヲ得。」と規定され、法的にも明確に市区町村の従属組織となった。これらは戦時体制の維持に大きな役割を果たした。
戦後民主化により、1947年5月3日いわゆるポツダム政令15号が公布され、「町内会」「部落会」やそれらの「連合会」等の結成が禁止されることになった。サンフランシスコ講和条約の発効に伴い制定された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」(昭和27年法律第81号)により、上記政令を含めたポツダム命令は講和条約発効半年後の1952年10月25日に失効したため、自治組織として再組織化されるようになった。
高度経済成長の時期、公衆衛生、防犯、交通安全、文化振興などの地域の生活改良は、法制度による事業ではなく、しばしば「社会運動」として行われた。この運動の中で町内会等は各地域における自発的な実施主体と位置付けられ、ごみ集積所の管理、交通安全活動、防犯見回り、清掃緑化活動など各種の生活改良活動を直接的に担うことになった。