民衆法廷
主催者は公的機関ではないので、その「判決」に法的拘束力はない。
報道機関が民衆法廷について報道する際は、模擬法廷と表現したり、「判決」のように、法廷やその関連用語を固有名詞として「 」や“ ”などで括った上で、一般の裁判などの報道とは分けて報道を行う。
その多くは、刑事裁判に類似した形式をとって特定の国際人道問題について問題提起や抗議等を行う目的で開催され、シンポジウム形式による公聴会の開催を経て、提起された当該問題に対する自らの意見を「判決」という形で示す。
次に開かれたのはクラーク法廷で、湾岸戦争時にブッシュ大統領の戦争犯罪を問うため、ラムゼイ・クラーク元アメリカ司法長官の呼びかけによって開かれた。クラーク法廷は連続公聴会方式で行われ、その後の民衆法廷の形に大きな影響を与えている。
多くの辞書によれば、「法廷」とは国家や国際機関によって設置された組織であるとされている。このため、民間が設置した民衆法廷は、言葉の意味から「法廷と呼べず、法廷に関する用語を使うのも不適切」とする批判もある。
民衆法廷の活動に賛同していない人々からは、「被告人も弁護人もいない欠席裁判」であることなどを理由に、「大学などの法学部での模擬裁判以下である」と指摘されることもある。政治・思想的スタンスから、ある民衆法廷の趣旨に賛同する一方、別の法廷の趣旨には反発する人もいる。
裁判官役は、著名な国際法の学者や、従前のアドホックな国際刑事法廷(ICTY、ICTR等)に携わっていた専門家等で構成される場合が多く、水準の高い議論が展開されるため、国際法上も一定の意義を有するとして評価されている。