平和堂
かつては大韓民国への進出構想もあった。韓国の経済発展が目覚ましかった1980年代、韓国財閥のヘテがGMS事業を学ぶために日本の流通業を視察し、平和堂に技術援助を申し出たことに始まる。申し出を受けて平和堂は1989年にヘテと援助契約を締結し、韓国人研修生の受け入れや指導を行った。その成果として翌年にはヘテ高徳店(ソウル特別市江東区)が開店した。合弁会社の設立も計画されたが、韓国の流通業資本自由化が遅れたために頓挫した。
日本国による尖閣諸島国有化を機に中国各地で発生した反日活動が暴動に発展した2012年9月15日には、他の日系企業と同様、湖南平和堂五一広場および東塘店にも中国当局の許可(旗など反日スローガン用具の配布を含む)の下でデモ活動参加者が大挙して押し寄せ、やがて暴徒化して店内にも侵入し、本店は外装1階および内装6階までが破壊され、貴金属を始めとする商品のほとんどを略奪された。東塘店でも同様の破壊と略奪があり、両店合わせた被害額は日本円で10億円以上に及び、数か月間は営業ができない見通しとなった(※当時の湖南平和堂本店の売上高は1日あたり4000万円前後)。店内にいた日本人社員および現地社員に被害は無かった。株洲店も同様に襲撃され、被害を受けた。なお、平和堂での暴動の様子は映像が豊富なこともあって、係る事件で多大な損害を受けた日系企業の代表例として日本の国内ニュースで大きく取り上げられた。中国当局はこのたびの日系企業の被害に対して謝罪の意を示すことはなく、日本国側に全面的責任があるとして、反対に自制と謝罪を要求し、反日デモには後押しする姿勢さえ見せた。
富山県滑川市内の平和堂を核とする大型ショッピングセンター:地元商業者の反対や出店計画の見直しなどから計画が白紙撤回となった。その後マックスバリュを核とする出店計画への変更を経て、PLANTの出店に変更された。
通常のスーパーマーケット店舗のほか、大型店を「アル・プラザ」(AP)、小型店を「フレンドマート」(FM)などのブランドで展開している(「フレンドマート」に関する解説は後述)。
新規の大型店だけでなく、商店街組合と共同出店したり(堅田店の出店時に始められ「堅田方式」と呼ばれる)、他社(書店など、スーパーマーケット以外の業種も含む)が撤退した店舗に入居して再生させたり、マンションの1階に入居したりと、出店パターンが多様なのも特徴である。
本拠地の滋賀県においては、ユニーから得た地域ドミナント戦略を参考にし、県の中心部にある琵琶湖を取り巻く「琵琶湖ネックレスチェーン構想」と称して、駅前中心街から郊外地域まできめ細かく店舗展開している。また、滋賀県内のケンタッキーフライドチキンやTSUTAYA、北陸地域のCoCo'sなどは、平和堂の子会社によってフランチャイズ運営されている。県内小売業界で圧倒的なシェアを誇り、県民生活にも大きな影響力を有する。2013年(平成25年)8月20日には、滋賀県と平和堂の間で地域密着連携協定を締結している(滋賀県と民間企業が包括的連携協定を結ぶのは7社目、県内企業では初)。
タマコシ一宮本店:JR尾張一宮駅前の中心市街地(一宮市本町)に所在し、(株)グランドタマコシの本社も同じビル内にあった。1967年(昭和42年)11月に開店し、(株)グランドタマコシが倒産して平和堂の子会社である平和堂東海(後に平和堂へ吸収合併)が後継企業となったのち、債務整理の為ビルを解体して土地が売却されることとなり、2004年(平成16年)9月30日に閉店した。。現在は分譲マンションとなっている。
タマコシ浅井店
タマコシ岩倉店
タマコシ木田店
タマコシ千秋店
タマコシひきえ店
タマコシ忠節店
タマコシ鏡島店
タマコシ茜部店
タマコシエイト大垣店
センサ:旧・タマコシ岐阜店 - 1965年(昭和40年)7月に岐阜市の中心市街地柳ヶ瀬商店街の一角に開店し、1983年(昭和58年)にはファッションビル「センサ」に業態転換し、1986年(昭和61年)には北館をオープンさせるなど10-20代向けの品揃えで人気を集めたが、2004年(平成16年)夏に閉店した。