環境基本法
施策の策定および実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項(環境保全の範囲と解される)の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行うことを示している。(第14条) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。 人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。
環境基本計画の策定(第15条)
環境基準の設定(第16条)
特定地域における公害の防止(公害防止計画)(第17,18条)
人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるもの