日本における自動車の年表
1月、日産自動車のアルティマ(3代目)が北米カー・オブ・ザ・イヤーを受賞する。(日本車としては初の北米カー・オブ・ザ・イヤー{乗用車部門}受賞)
5月、スズキがマルチ・ウドヨグ社の過半数株式を取得し、完全子会社化する。
9月、いすゞ自動車が日本国内におけるSUVの製造・販売から撤退し、トラック・バス専業メーカーとなる(日本国外ではSUVの現地生産と販売を継続)。
10月、ホンダがアコード(7代目)に車速制御、車間距離保持、車線維持の機能から構成される高速道路運転支援システム(HiDS)をオプション設定する。
12月、トヨタ自動車がFCHV、ホンダがFCXのリース販売を始める。(日本初の燃料電池式市販車)
ホンダ・フィット(初代)が車名別の国内乗用車販売台数で年間1位となり、1969年から2001年まで33年間に渡って年間1位だったトヨタ・カローラは2位となる。
1月、十文字信介がヒルデブラント&ヴォルフミュラー(英語版)製の二輪自動車を輸入し、皇居前でデモンストレーション走行を行う。(日本に初めて持ち込まれた自動車)
日本の自動車史においてどこに時代区分を置くかという点は概ね以下のような説がある。本記事では、節を分けて記事の見通しを良くするための便宜上、各説を折衷して時代区分を行っている。
3月、日産自動車とオースチンが技術提携を解消する。
4月、新三菱重工業が三菱・500を発売する。
5月、東洋工業が同社にとって初の乗用車となるマツダ・R360クーペを発売する。(軽四輪自動車としては初のオートマチック車)
6月25日、道路交通法(通称「道交法」)が公布され、同年12月20日に施行される(既存の道路交通取締法は廃止される)。
11月30日、川崎航空機工業と目黒製作所が業務提携を結ぶ。
12月、「民生デイゼル工業」が「日産ディーゼル工業」に社名変更する。
関東大震災(1923年)により、それまで贅沢品と見られていた自動車はその実用性を広く認識されるようになる。その変化をいち早く察知し商機を見出したフォードは本格的に日本に進出してノックダウン生産を始め(1925年)、遅れて日本に進出したゼネラルモーターズ(GM)と共に日本を舞台に販売合戦を繰り広げる。白楊社が日本の国情に適した小型乗用車の製造を始めるなど、国内にも有望な自動車製造会社が育ちつつあったが、それらの小規模な会社は米国車の急速な台頭によって駆逐され、軍用自動車補助法(1918年施行)による保護を得ていた一部の会社を残して日本の自動車製造会社は消滅していくことになる。
3月4日、日野自動車によるエンジン不正問題が発覚する(日野自動車エンジン不正問題)。
10月9日、岸田文雄首相がF1日本グランプリに来場する。(現職の内閣総理大臣による初の自動車レース公式訪問)
3月5日、ホンダがレジェンド(5代目)にHonda SENSING Elite搭載車を追加する。(日本車としては初の自動運転車レベル3{条件付自動運転}認定市販車)
3月24日、いすゞ自動車とトヨタ自動車が再び資本提携することで合意する。 同年4月、いすゞ自動車、トヨタ自動車、日野自動車の3社が、商用車における協業を推進するための新会社として、Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT)を設立する。同年7月、スズキ、ダイハツ工業も参画する。翌年8月、日野自動車は除名される。
5月、オリンピック・バーチャルシリーズ(OVS)が初開催され、競技種目のひとつとして『グランツーリスモSPORT』が選ばれる。
7月14日、欧州委員会が欧州グリーンディール政策の一環として、乗用車、小型商用車(バン)の二酸化炭素排出基準に関する規則改正を発表する。この規則改正により、欧州連合加盟国域内で販売される新車について、二酸化炭素の排出量を2021年比で2030年までに55%削減、2035年までに100%削減という目標が設定される。
10月1日、川崎重工業がモーターサイクル&エンジン事業を分社化し、「カワサキモータース株式会社」が設立される。
5月にホンダがビートを発売し、同年11月にスズキがカプチーノを、翌年10月にマツダがオートザムAZ-1を発売し、3台のイニシャルから「ABCトリオ」と呼ばれ人気を博す。
6月、マツダ(マツダスピード、車両は787B)がル・マン24時間レースで総合優勝を遂げる。(日本製車両による世界三大レース初優勝)
7月、EC副委員長と通商産業大臣の声明により、1993年以降ECへの輸出は年間123万台とすることが決まる。
11月、普通自動車の運転免許にオートマチック限定免許が創設される。
バブル崩壊の影響により新車需要が落ち込む。
6月1日、道路交通法が改正公布され、同年9月1日に施行される。この改正により、それまで比較的容易に取得できた自動三輪車運転免許は普通自動車免許に統合された(二種免許も同様)。その結果、1950年代終盤をピークとして販売台数が落ちていたオート三輪の需要はさらに低下し、市場から姿を消していくこととなる。
6月、プリンス自動車がR380(R380-I)を完成させる。(日本で製造された初のプロトタイプレーシングカー)
10月1日、日本への完成乗用車の輸入が自由化される。
10月24日、四輪のメキシコグランプリでホンダ・RA272が初優勝を遂げる。(日本製車両による四輪世界選手権中のグランプリレース初優勝)
10月25日、日立造船桜島工場により追浜丸が建造される。(世界初の外航自動車運搬RO-RO船)
12月29日、石油ガス税法が公布され、翌年から施行される。同法により石油ガス税が創設される(道路特定財源)。
この年の頃からスロットカー(スロットレーシング)がブームになるが、ブームは数年で終息する。
1月、外国製の乗用車の販売が全面的に禁止される。
5月、ヂーゼル自動車工業株式会社が日野製造所を分離し、日野重工業が設立される。
6月、満洲自動車製造が同和自動車工業を吸収合併する。
7月、自動車統制会の傘下に日本自動車配給会社が設立される。各県に1社設置され、自動車製造各社は販売会社を消滅させられ、軍部から割り当てられた数量を製造して納品するという体制に変わる。
1月、軽自動車の規格が改定され、排気量が660cc以下に拡大され、全長の制限も3.30m以下に拡張される。
3月、日本無線がGPSカーナビゲーションシステム(GPSカーナビ)を開発する。(世界初の車載用GPSカーナビ)
3月、警察庁、郵政省、建設省により、道路交通情報通信システム連絡協議会(VICS連絡協議会)が発足する。
3月、トヨタ自動車がセラを発売する。(日本で開発された車両として初の跳ね上げ式ドア搭載車)
3月27日、大蔵省銀行局長が「土地関連融資の抑制について」を通達し、不動産向け融資の総量規制を行う。これを引き金として日本経済は急激な景気後退に見舞われる(バブル崩壊)。
4月、マツダがユーノスコスモ(4代目コスモ)を発売し、オプションとしてGPSカーナビ(三菱電機製)を設定する。(世界初の3ローター式ロータリーエンジン搭載市販車/世界初のGPSカーナビ搭載市販車)
6月、パイオニアがGPSカーナビ「カロッツェリアAVIC-1」を発売する。(世界初の車載用GPSカーナビ商品)
7月、通商産業省が「自動車燃費検討委員会」を設置する。
9月、ホンダがNSXを発売する。(世界初のオールアルミモノコック市販車)
10月、「鈴木自動車工業株式会社」が「スズキ株式会社」に社名変更する。
日本国内における自動車の生産台数がこの年1,348万6796台となり、ピークを記録する。
9月、トヨタ自動車がダイハツ工業への出資比率を34.5%から51.2%に高め、ダイハツ工業はトヨタ自動車の連結子会社となる。
1月、軽自動車の規格が改定され、全長と全幅の制限がそれぞれ3.40m以下、1.48m以下に拡張される。
11月、ダイムラー・ベンツとクライスラーが合併しダイムラークライスラーが誕生する。これにより、自動車業界の資本関係の世界的な再編が始まり、影響を受けた日本の自動車業界でも再編が進むこととなる。
1月、東京府の発動機協会に自動車運転手養成部が設立され、運転手の養成が始まる。(日本初の自動車教習所)
3月から8月にかけて金子善一の『自動車学教授書』(発動機協会)が全7号で発行され、ベストセラーとなる。
8月、矢野倖一がアロー号を完成させる。この車両は同時代の他の車両と異なり長く残り、2023年現在も最古の国産車両として現存している。
時期不明、大阪で中島商会がヤマータ号を製作する。(日本で製造された初のオート三輪)
2月28日、日本自動車連盟(JAF)が発足する。それまで日本における代表自動車クラブ(ACN)だった日本自動車協会(JAA)はJAFと合併し、JAFがACNの地位を引き継ぐ。
3月、通商産業省による特定産業振興臨時措置法案(通称「特振法案」)が国会に提出される。自動車分野では日産自動車とトヨタ以外のメーカーは小型乗用車を作れなくなるものだったため反発を買い、法案は翌年までに3度提出されるがいずれも廃案になる。
4月、ダイハツ工業がコンパーノを発売する。
5月、四輪自動車初の日本グランプリが鈴鹿サーキットで開催される(1963年日本グランプリ)。
6月、トヨタ自工の全工場で「カンバン方式」が採用される。
7月、名神高速道路の栗東─尼崎間(約71.7km)が開通する。(日本初の都市間高速道路)
8月1日、日本自動車連盟(JAF)にスポーツ委員会が設置される。
8月、ホンダが四輪自動車に進出し、T360を発売する。
9月、東洋工業がマツダ・キャロル360(初代)のマイナーチェンジを行い、4ドアモデルを追加する。(軽自動車として初の4ドア車)
1月、日本内燃機が九五式小型乗用車(通称「くろがね四起」)の製造を始める。(日本で製造された初の四輪駆動乗用車)
3月、自動車工業株式会社がDA4型エンジンを完成させる。(日本初の空冷式ディーゼルエンジン)
4月、豊田自動織機がトヨダ・AA型乗用車を発売する。
5月、多摩川スピードウェイが開業する。(日本初の常設サーキット)
5月29日、自動車製造事業法が公布され、7月11日から施行される。許可会社として、同年9月19日に日産自動車と豊田自動織機の2社が認可され、1941年4月9日に東京自動車工業(いすゞ)が追加され、自動車製造会社は計3社が認可される。
6月7日、多摩川スピードウェイにおいて、第1回全日本自動車競走大会が開催される。
9月11日、日本フォード、日本ゼネラル・モータースの2社が組立数の制限を課される。
2月5日、広島県の横川駅─可部間で乗合バス事業が始まる。(日本初のバス営業)
5月、大阪の岡田商会がフォード・モデルAを輸入する。(日本初のフォード輸入車)
8月26日、有栖川宮威仁親王が欧州歴訪から帰国。親王がイギリスで購入したフランス車「ダラック号」は同年10月11日に有栖川宮邸に到着する。
9月5日、日露戦争が終戦する。大陸における戦闘で得た経験から、陸軍は自動車の必要性を認識し、戦後に具体的な研究を進める。
10月12日、威仁親王がフランス車ダラック号に乗って参内する。(自動車に乗って参内した初の事例)
10月26日、堺市神明町大通りで、大阪自働車会社の自動車が龍小芳(5歳)を轢いて死亡させる。(日本初の自動車による死亡事故)
自動車が広く知られるようになるにつれ、国産車製造を志す者が各地に現れる。しかし日本の工業技術全体の未熟さから産業としての自動車工業が確立する条件はこの時期にはそろわなかった。欧米から自動車を持ち帰る者たちも現れるが、おそろしく高価であることに加えて必要性も不可解であることから骨董趣味の変形くらいに考えられており、上流階級の者たちの道楽という側面が大きい時期だった。