偽造品の取引の防止に関する協定
偽造品やインターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関(WTO)や世界知的所有権機関(WIPO)、国際連合(UN)といった既存のもののほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。
2011年10月アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国によって署名された。2012年1月には欧州連合および欧州連合加盟国のうち22カ国が署名し、署名の数は合計31になった。協定は6カ国による批准の後効力が及ぶ。
日本では2012年9月6日に衆議院本会議において批准することが賛成多数で可決された。一方でACTAはインターネットの自由を侵害するという懸念から、同年7月にはEUの欧州議会がACTAの批准を否決した。2013年現在、批准国は日本のみである。
ACTAの構想は、日本の知的財産戦略本部が2005年7月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はグレンイーグルズ・サミット等において条約の締結を提唱してきた。
2006年に日米間で修正案が交換された後、欧州連合、カナダ、スイスが2006〜2008年を通じて予備交渉に参加。正式な交渉は2008年6月に始まり、オーストラリア、韓国、シンガポール共和国、ニュージーランド、メキシコ、モロッコが加わった。
2008年6月からほぼ隔月で計11回の会合が行われ、2010年10月に大筋合意に至った。
協定の締結承認案件は、2012年4月17日に参議院に提出され、同年7月26日に同院外務委員会で趣旨説明、同年7月31日に審議、採決が行われ、5月31日に本会議で賛成217票、反対9票で可決された。各会派別の賛否の詳細は、下の表を参照。与党の民主党に加え、野党の自由民主党、公明党の他、日本共産党も賛成し、少数会派の一部が反対するという異例の採決であった。
衆議院では8月29日に同院外務委員会で趣旨説明、8月31日に質疑、採決が行われた。衆議院外務委員会の採決においては、8月29日に参議院で可決された野田佳彦内閣総理大臣問責決議への対応めぐり、野党が審議拒否する中、承認された。外務委員を務める議員に意見や苦情のファックスや電話、メールが多数寄せられ、同じ文面のものが大量に届き、ファックス機が正常に使えなくなったほどだという。つづいて、9月6日の衆議院本会議において野党が審議拒否のため欠席する中、賛成多数で可決され、日本がACTAに批准する最初の国になった。
支持者は「年々拡大する模倣品(産業財産権を侵害する物品)や海賊版(著作権を侵害する物品)による知的財産権侵害の被害に対する反応」だと説明する。協定の制定にはアメリカ映画協会(MPAA)やアメリカレコード協会(RIAA)、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)といった規模の大きい著作権団体の圧力がある 。模倣品や海賊版については世界貿易機関(WTO)の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)において、知的財産権侵害の取締りなどにおいて加盟国が守らなければならない最低限の基準が規定されている。TRIPS協定は知的財産権の行使について初めて定めた国際条約であるという点では高く評価されているものの、模倣品や海賊版の抑止の実効性の面では充分でないとされる。そこで先進国が主導する新条約で模倣品や海賊版についてのより強力な規制を定め、新興国へも拡大を図るべきとしている。