パーソナル無線
しかし、高度な通信性能の割りにチャンネル数が少なく都市部で混信が頻発した事、不法局グループが違法改造機で特定チャンネルを独占し、グループ以外の局を排除・妨害した事などの結果、自由な利用が困難となっていった。 また、アマチュア無線機と比較すると高価で、無線機やアンテナに厳しい制限事項(#運用を参照)があり使用上の工夫がやりにくかった。 さらに、ハンディ機の不振(少数の機種があったが、アマチュア無線機と比較して大形の筐体と重量、大消費電力のために、操作性が劣っていた。これは900MHz帯という当時としては高い周波数を利用することによる。)や、1992年(平成4年)から順次免許の有効期限が到来した事、1993年(平成5年)より電波利用料が徴収されるようになった事など様々な理由により、同年から局数は減少に転じた。 無線機の売れ行きも減少し1990年代に入る頃には、ほとんどのメーカーが市場から撤退した。 その後、違法競走型暴走族などが連絡用に中古機を買って運用する例もあったものの急激な減少に歯止めはかからなかった。
21世紀に入ると携帯電話の急速な普及に伴い周波数の割当て変更が提起され、2012年(平成24年)から周波数帯を共用、2015年(平成27年)11月末に周波数の割当てが廃止、2018年(平成30年)12月末に制度上も廃止された。 但し、周波数の割当期限決定以前の免許については、その有効期限まで有効とされたが、これも2021年(令和3年)12月に全ての局の有効期限が到来し消滅した。
出力を増大するパワーアンプはUHF帯ゆえに比較的高い技術が必要であった。 当時のトランジスタでは単品では50W程度が限度だったため、これを超える出力の物は複数のアンプの出力を合成して100~200Wの出力を得ており、200W以上の物はほとんどなかったようである。
昭和60年版通信白書(現 情報通信白書)には「ハイパワーの不法コードレス電話,不法改造パーソナル無線,37MHz帯不法無線局,不法ミニFM局,不法ミニTV局等,新しい形態の不法無線局が出現してきており」 とあり、この頃には問題を認識していたことがわかる。
1992年(平成4年)より、不法パーソナル無線に警告するため、電監規正局が免許 されている。 種別は特別業務の局、免許人は総務省、通信の相手方は「本無線局の発射する周波数の電波が受信可能な受信設備」、空中線電力は25Wで、可搬型の無線機にボイスレコーダーが接続され録音された内容を一方的に送信する同報通信 を行う。 電監規正局の操作は、第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者またはその監督下でなければ行うことは出来ない。
1994年(平成6年)に不法無線局の内、不法開設の多い周波数帯のものは特定不法開設局と、これに用いられる無線機は指定無線設備と規定され、これらの無線機の小売業者は指定無線設備小売業者として「免許を申請する必要があり、免許が無いのに使用した場合は刑事罰に処せられる。
12月1日以後は既設局のみが免許の有効期限までは利用でき、亡失や住所変更などによる免許状の再交付もできる。 無線機を変更することはできるが80チャンネル機を158チャンネル機に変更することはできない。 割当期限直後の12月5日現在の局数は6,833局で11月30日に有効期限が満了したのは約900局とみられる。
2016年(平成28年)12月12日で割当期限決定の公示から5年を経過し、「平成23年8月31日」から「平成23年12月13日」の間に免許された局、つまり有効期間が5年間として免許された局はこの日までに廃止された。 直後の12月24日現在の局数は3,893局であった。
2017年(平成29年)12月13日には総務省令・告示からパーソナル無線に係る事項を削除し「平成31年1月1日」に施行すると発表された。
2018年(平成30年)10月4日に総務省令・告示の改正 が公布、「平成31年1月1日」施行とされた。 これにより12月31日に電波法令から「パーソナル無線」という文言は削除された。 この日現在の局数は986局であった。