新規上場申請のための有価証券報告書
また、3「将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は届出書提出日現在において判断したものである」ことを記載することも求めている。このうち、2の「客観的な指標等」については、「経営計画等の具体的な目標数値の記載を義務付けるものでは」無いという見解が金融庁より示されており、必ずしも具体的な数値を記載することは必要ないとされる。
↑ 直近2会計年度のものについて記載する義務がある。なお、2014年9月の「企業内容等の開示に関する留意事項について」の改正までは、5事業年度分の記載が求められていた。
↑ 該当する場合のみ記載
↑ 最近5事業年度分の財務諸表のうちで第二部では記載しなかった年のもののみ記載
↑ 該当する場合のみ記載
↑ 理由の他、目的、メリット及び上場申請を今期とした経緯等の記載も必要である。
↑ 申請会社設立の経緯、企業グループの変遷、最近5年間における合併・分割等のコーポレート・アクション、企業グループの事業の変遷、最近5年間並びに申請事業年度における公開買付等の状況、及び最近10年間における不渡手形等の状況について記載することが求められる。
↑ 経営方針等、セグメント別の事業内容等、企業グループ各社間における出資比率並びに取引関係、直前事業年度の子会社並びに関連会社の業績等、及び投資ファンドの状況について記載が求められる。
新規上場申請のための有価証券報告書は、法令で上場会社等に提出が求められている有価証券報告書とは異なり、あくまでも各証券取引所の上場規程に従い作成する書類のことである。前述のとおり、その内容は、Iの部とIIの部の二部構成となっており、このうち、Iの部は投資家への企業情報の開示を目的とした書類であり、証券取引所のホームページなどで公衆縦覧に供されるほか、ほぼ同様の内容が記載された有価証券届出書もEDINETにて公衆の縦覧に供される。IIの部は、取引所の本則市場への上場を目指す発行会社が新規上場申請の際に証券取引所に向けて提出するものである。このIIの部は、上場審査のために、Iの部の内容を補完する書類であることから、その記載内容について、主幹事証券会社の公開引受部門や引受審査部門、証券取引所の上場審査部門など上場審査の関係者以外が知ることはできないものとなっている。
【上場申請理由】上場を申請した理由及び企業グループの実情
【企業グループの概況】沿革、グループの状況及び親会社との関係
【事業の概況】業界事情、事業内容
【経営管理体制】組織体制、コーポレート・ガバナンス、内部監査、監査役監査、適時開示体制、有価証券報告書の作成体制、内部情報管理体制並びにインサイダー取引防止策、リスク管理並びにコンプライアンス体制について、及び役員並びに社員に準ずる者について、及び従業員の状況
【株式等の状況】大株主、株式事務、種類株式
【経理の状況】連結財務諸表明細、財務諸表明細、監査意見、会計参与、アウトソーシングについて、及び国税庁並びに税務署からの調査について
【予算統制等】予算統制、及び資金の調達並びに運用の方針について
【過年度の業績】連結貸借対照表、連結損益計算書、貸借対照表、損益計算書、連結損益の変動要因について、申請会社の損益等の推移、子会社の損益、及び収支の変動要因
【今後の見通し】企業集団の状況、及び申請会社の状況
【その他】過去3年間における係争又は紛争事件の有無とその詳細、コンサルティング契約・顧問契約の有無とその詳細、主幹事契約の締結等、及び他の証券取引所への上場申請の有無