尾瀬原ダム計画
尾瀬沼・尾瀬ヶ原は日本でも有数の湿地帯であり、本来寒帯・亜寒帯にしか自生しない高山植物や独自の生態系を有し、生物学的に貴重であった。だが、建設計画が持ち上がった時には開発が最優先で考えられ、「尾瀬の自然を残すよりも、尾瀬を開発したほうが将来の日本のためである」と言う意見が内務省や逓信省でまかり通っていたのは事実であった。
だが、同じ官庁でも尾瀬原ダム計画に反対する官庁があった。一つは文部省であり、「尾瀬原・利根川・只見川総合開発調査協議会」の第一回会合(1948年2月19日)において次のような意見を述べている。
として学術的価値から尾瀬の保存を求めダム建設には反対しており、同年3月には「尾瀬ヶ原の学術的価値について」というパンフレットを発行して再度反対表明を行っている。また、当時国立公園を管轄していた厚生省も反対の立場を明確にしている。審議会では、
と主張し、上高地、熊野川、黒部峡谷(黒部ダム)と並び開発には容認出来ないとして真っ向から反対した。文部・厚生両省は計画当初から一貫してダム計画には反対している。
一方民間からの反対運動では平野長蔵が有名である。明治期に尾瀬の自然に魅せられた長蔵は「長蔵小屋」を建てたが、1919年にダム計画が持ち上がると尾瀬の自然を守る為反対運動を単身で行った。1922年(大正11年)、長蔵は「長蔵小屋」へ永住しダム計画に抵抗の意思を示し、翌1923年(大正12年)には当時の加藤友三郎内閣の内務大臣であった水野錬太郎に尾瀬原ダム計画見直しの嘆願書を送付した。
一方「本流案」におけるダム計画についてOCIはまずダムの高さを 50 m として貯水容量を 1億2,500万 m に抑えて発電を開始し、その後の電力需要増大に併せて再開発を行って高さを逓信省案と同じ 85 m にまでかさ上げ、総貯水容量を 6億8,000万 m にすることで利根川への分水と揚水発電への変更を行うことが望ましいと勧告した。しかしこの勧告も実行に移されることは無く、東京電力は以後10年おきに尾瀬沼の発電用水利権は更新するものの、前述の対立もあってダム計画が進展することはなかった。
なお、OCIはこの勧告を行うに先立ち、ダム建設予定地に赴いて基礎地盤や水量など基本データを調べる予備調査を実施。公益事業委員会への報告書においてダムの設計図を作成している。OCIは当初重力式コンクリートダムの建設を志向したが基礎地盤が悪く断念した。代わりに逓信省案と同様にロックフィルダムを採用。将来のかさ上げを見越して現在御母衣ダム(庄川)や九頭竜ダム(九頭竜川)で採用されているタイプ、すなわち水を遮るダム本体中心の不透水層が斜めに傾いている傾斜土質遮水壁型ロックフィルダムとした。長さは 945 m 、洪水を放流する余水吐きはダム右岸に設置し水門を設けない自由越流型のものを採用している。さらに放流した水が下流に影響を及ぼさないための逆調整池として白沢川との合流点付近に高さ 39 m 、貯水容量 18万 m の大津岐ダムを建設することも報告書に盛り込んだ。
1951年 「電力事業再編令」に伴い日発が分割、東京電力・東北電力が誕生する。尾瀬沼の水利権は東京電力が継承する。 国土総合開発法に伴い、只見川流域が只見特定地域総合開発計画対象地域に指定される。 「尾瀬保存期成同盟」が発展し、日本自然保護協会が発足する。
1953年 電源開発調整審議会で「只見川本流案」+「分流案」の一部が正式な事業として決定、ダム計画は棚上げとなる。 尾瀬が日光国立公園の「国立公園特別保護地域」に指定される。 「一都五県利根川治水促進大会」開催。尾瀬原ダムを沼田ダムと連携して運用するため、東京都を始め関東地方一都五県と都県選出の国会議員が、ダムの早期建設を要望する。
この頃、関東一都五県が「尾瀬水利対策期成同盟会」を結成。水資源確保のため利根川への分水計画を推進する。
1956年 - 尾瀬が天然記念物に指定される。
1960年 - 尾瀬が特別天然記念物に指定される。
1966年 東京電力、貯水池案を大幅修正して利根川への分水案に計画を縮小する。ダム計画は事実上凍結される。 阿賀野川水系が一級水系に指定され、水利権の許認可権者が建設大臣に移行される。
これ以後、分水の是非を巡り東北地方と関東地方の都県が激しく対立。水利権問題は結論が先送りにされ、ダム・分水計画は完全に宙に浮いた状態となる。
1993年 - 行政手続法が施行され、水利権問題の引き延ばしが困難となる。
1996年 - 東京電力、尾瀬沼の水利権更新を断念し権利を放棄。これによりダム計画・分水計画が共に消滅する。
1939年、群馬県は利根川の豊富な水量を治水と水力発電に利用するために「利根川河水統制計画」を策定した。この中で群馬県は利根川本川にダムを二箇所建設する計画を立てた。即ち楢俣地点に高さ 130 m 、幸知地点に高さ 52 m のダムを建設して治水と発電を行おうとしたが、その後逓信省案に参加する形で統合された。尾瀬原ダムを利用して利根川へ湖水を落とし、認可出力 364,000 kW の揚水発電を行う計画とした。揚水発電は1934年4月に野尻湖を利用した池尻川発電所が運転を開始していたが、日本では本格的かつ国内最大の揚水式水力発電所となり、当時としてはアメリカのフーバーダムに次ぐ規模の大規模水力発電であった。
この計画では尾瀬原ダムの他に利根川最上流部の湯の花温泉付近にダムを建設し、両地点を連携した揚水発電によって 364,000 kW を発電する。この時に選定された利根川のダム計画は、後に首都圏の水がめとなる矢木沢ダムの原点である。