オンブズマン
一般的には児童、生徒、患者、障害者、社会的弱者など権利の意思表示が困難な者の利益のために活動する組織が多い。オンブズマンではなくアドボケイト、アドボカシー団体(advocate,advocacy)を名乗ることもある。中立性を持たず、特定集団の権利確保を目的とした利益団体。
日本では、(公的)オンブズマンに対して、市民団体が「いずれの党派にも加担しないで、市民の立場から行政や企業などを監視しよう」という目的で、自ら市民オンブズマンを名乗る団体などがある。日本で初めて「市民オンブズマン」を名乗ったのは1980年12月14日に大阪で結成された「市民オンブズマン」である。
2008年6月現在、全国市民オンブズマン連絡会議に加盟している市民オンブズマン団体は85団体である。主に情報公開制度と住民監査請求・住民訴訟を用いて自治体等を追及している。1995-1996年に全国市民オンブズマン連絡会議が行った「官官接待・カラ出張」追及では、25都道府県で303億8722万円を返還させた(1998年7月調査)。また、2004年以降に全国市民オンブズマン連絡会議が行った「警察裏金追及」キャンペーンでは、7道県警で1,222,234,259円を返還させた(2007/12/21現在)。2007年以降、地方議会の政務調査費追及キャンペーンでは延べ34議会で7億9057万1423円の返還勧告を出させている(2008年7月3日現在)。このほか、左派系の影響が強い全国市民オンブズマン連絡会議とは一線を画すオンブズマン団体もある。