日系アルゼンチン人
三世以降の日系人の多くは日本語を理解せず、スペイン語が主要言語となっている。
第二次世界大戦が始まった後、1943年に政権を握った統一将校団(GOU)の軍事政権は親枢軸政治と絶対中立を標榜しており、連合国との協調を重視した他のラテンアメリカ諸国よりも弾圧が少なかったことに加え、当時労働大臣となり労働者階級に大きな支持基盤を築いたフアン・ペロン将軍が親枢軸志向と親日的な傾向から日系人を重用したこともあり、日本語教育や日系人の集会の禁止といった措置は採られたものの、アルゼンチンは1000を超える日系人人口を擁する国としてはほぼ唯一の財産没収やアメリカ合衆国の強制収容所への追放(日系人の強制収容)などの大規模な弾圧を行わない国となった。
第二次世界大戦後、日本政府とアルゼンチン政府の協定により、100人規模の移民が続いた。1959年にはメソポタミア地方のミシオネス州に、1962年にはクージョ地方に位置するメンドーサ州に移住地が設置された。戦前、戦後を通じて移民の出身地としては沖縄県が多く全体の約7~8割に及ぶ。
1950年代になるとアルゼンチンが政治不安により、かつての先進国の一角としての立場を失い、一方で日本の急速な経済成長やバブル景気による労働力不足の影響も合わさり、1990年の日本の入国管理法の改正以降、日系アルゼンチン人が少なからず日本に「デカセギ」(es:Dekasegi)や逆移住を行い、日系コミュニティの空洞化現象が危惧・指摘されている。