出版条例
当時は、1875年(明治8年)6月に讒謗律が発布されるなど、政府側の言論統制も厳しさを増したが、出版条例もまたあらたに9月3日改正布告された。太政官布告135号によって旧条例は廃され、あらたな出版条例が制定された。今度は版権保護規定を、より詳密なるものにし、従来の出版免許主義をやめ、出版はあらかじめ内務省に届け出ればよいとした(ただし版権を得るには免許を要した)。場合によっては、原稿を徴して検閲をおこない、世治に害をなすとみとめるときは出版販売を禁じる規定をもうけたが、表面上は厳しい取り締まりではなかった。しかし、附載罰則8箇条のうちの第5条につぎのような規定があった。それは、讒謗律および新聞紙条例第12条以下を犯す者を厳罰に処する旨規定され(このほかの点においても罰則はいずれもかなり重いのであるが)たのであるが、このため出版条例は言論界をおおいに脅かした。
1883年(明治16年)6月29日一部改正がおこなわれた。これは同年4月の改正によっていっそうきびしくなった新聞紙条例第31条を準用するというものであった。同31条には、式によって宣布されない公文および上書、建白、請願書は、当該官司の許可を得なければ、記載してはならず、またその大意を録し、草案を掲げるのもまた同じというものであった。