2006年の労働界
5月31日、タクシー大手の第一交通産業が子会社の佐野第一交通を偽装解散によって組合員52人を不当解雇したとして、大阪地裁堺支部が約4億8000万円の支払いを命じる。この事件は、2001年に第一交通産業が佐野第一交通を買収してから打ち出した新賃金体系について佐野南海交通労働組合が反発し、以降同社が組合差別を始めて労使対立が深まる。その後第一交通は経営再編を名目に、別の子会社を佐野第一交通の営業地域に進出させて組合に非加盟の社員を採用し、組合員の残った佐野第一交通を解散した。
8日 ロンドンの地下鉄で勤務形態を巡り、8日夕から9日夕までの2度目となる24時間ストが行われる。これは年末年始に続く二度目のストである。
19日 連合がパートタイム社員の統一賃上げを要求。
24日 大阪府教委は教師の能力給の導入を1年先送り方針を決定。
27日 厚生労働省の研究会が、一定以上の収入や権限などのある労働者について、1日8時間・週40時間の労働時間規制を撤廃するなどの報告を発表。(ホワイトカラーエグゼンプション)
30日 イオン労組がユニオンショップ協定を結び、パートタイム社員約4万4000人を加入させる方針が判明。