ロメ協定
このほかStabexとSysminと呼ばれるスキームが設定され、これらは主要農産物および鉱山資源の世界的な物価がACP諸国にとって不利に変動しても、その補償融資を行うことが組み込まれている。
1992年末に単一欧州市場が創設されたことは、ACP諸国によるEU市場への特恵的参入にも影響を与えた。カリブ海諸国にある多くの零細バナナ農家は従来の市場、とくにイギリス、ドイツ、フランスへの特恵的参入を継続することを求めた。これらの農家はこれまでの優遇が廃止されると、中部アメリカの大規模農場産の安いバナナがEU市場を席巻することになり、このためカリブ海諸国の経済に壊滅的な打撃を受けることを恐れたのである。1993年、カリブ海諸国はEUに対して特恵的参入を第4次ロメ協定の期限切れまで維持することを求めて協議した。なお協定期限切れ後の措置の運用については結論が出されていない。
1995年アメリカ合衆国政府は世界貿易機関 (WTO) に対して、ロメ協定がWTOの規定に違反しているかどうか調査するよう訴えた。その後1996年にWTOの紛争解決機関はアメリカの訴えを認め、結果としてACP諸国が長年にわたって享受してきた内部補助金の制度が廃止された。しかしながらアメリカには不満が残り、EUとACP諸国との間での特恵的通商協定を廃止するべきだという主張がなされた。WTO紛争解決機関はこの問題について協議するパネル(小委員会)を設置し、その結論としてEUとACP諸国の協定はWTOの規定にそぐわないとされた。最終的にはEUとアメリカが協議し、双方の合意に達した。