医療廃棄物
現在は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律」(平成12年法律第105号)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」(平成15年法律第93号)の制定に伴い、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」(平成16年3月16日付け環廃産発第040316001号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知「感染性廃棄物の適正処理について」別添)により、処理・処分が行われている。 また感染性廃棄物のうち、医療法(昭和23年法律第205号)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114 号)、結核予防法(昭和26年法律第96号)、医薬品医療機器等法(昭和35年法律第145号)、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)等によって規制される廃棄物については、マニュアルのほか当該法令に基づいて取り扱われている。
なお平成4年の廃棄物処理法改正以前は「医療廃棄物の適正処理について」(平成元年11月13日付け衛環第174号厚生省水道環境部通知)があったが、さらにそれ以前は特に規定はなく、実際の処理・処分は医療関係者の自主的判断にゆだねられていたほか、法令上は不燃物として扱われていた。
それに伴い、患者に接触する部分を隔離する目的で、医療器具の「ディスポーザブル化」(→使い捨て)が急速に進行してきた。
日本では、廃棄物を処理・処分方法を規定する法律として廃棄物処理法があり、医療廃棄物についても同様にこの法律で規定されている。法による規定がなかった当時は、医療関係者の判断にゆだねられており、主に医療機関内の自家用小型焼却炉で処理・処分されていた。この自家焼却については、低温焼却炉から発生するダイオキシン類の発生問題により、医療施設内の焼却炉設置・維持が困難となり、事実上委託処理・処分により行われるようになり、外部委託が増大した。すなわち医療専門家の管理下から外部委託へと代わることを意味し、医療に従事しない第三者に対しても、防疫や基本的な医学的知識を普及させることが必要になってきた。このため、都道府県知事は感染性廃棄物についての収集運搬又は処分の業を、許可事業としている。
たとえば感染源に対するリスクは万人に対して等価ではない。C型肝炎ウイルス (HCV) により発症するC型肝炎を例にとる。C型肝炎はHCVが存在する体液(主に血液)が傷などを介して体内に進入することで感染する。しかし感染後直ちに発症するわけではなく、輸血や針刺し事故など大量のウイルスが進入しない場合は、免疫反応によりウイルスの増殖が抑えられ発症しない無症候性キャリアとなる場合も多い。