竹内京治
新聞社の経営にあたる一方で政界に進出。1920年(大正9年)9月3日から1924年(大正13年)9月2日、1928年(昭和3年)10月5日から1932年(昭和7年)10月4日までの2期8年、岡崎市会議員として市政に参画した。1928年10月15日から1930年(昭和5年)10月29日まで市会議長を務めた。
また、1923年(大正12年)9月25日に行われた愛知県会議員選挙に無所属で出馬し初当選。翌1924年2月、政友会に入党。1927年(昭和2年)の県議選では民政党の菅野経三郎に敗れ、定数が1から2に増えた1931年(昭和6年)の選挙でも千賀康治と菅野に敗れた。
1946年(昭和21年)1月4日、連合国最高司令官は「好ましからざる人物の公職からの除去」を政府に指示。公職追放は中央より地方に漸次拡大した。1947年(昭和22年)2月25日、岡崎市にも公職適否審査委員会が設置され、以後4年の間に116人が覚書該当者と判定された。大正期から新聞社の社長を長く務めていた竹内が公職追放を免れたのは、実に「発行部数3万以下の地方新聞は適用除外」とする規定があったためであった。