サブブランド
2017年末から始まった総務省の有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」において、「UQ mobile」と「Y!mobile」は、MVNOとの間で公平な競争条件が成立していないのではという懸念が示された。KDDIとソフトバンクは顧客流出を防ぐための受け皿としてサブブランドを活用しており、サブブランドの回線は混雑時でも通信速度が速いことから、MVNOより優遇されているのではないかという批判がなされた。
また2021年には、大手3キャリアによる格安プランのahamo、povo、LINEMOにより、MVNO全体の契約数が減少。その後MVNOの業界団体であるテレコムサービス協会MVNO委員会が総務省に要望書を出し、携帯大手への接続料が引き下げられた。