セウォル号沈没事故
韓国政府は、事故後に事故対策本部を設置した。
事故発生から約4時間半後、4月16日の昼には安全行政部や対策本部は「368人が救助され、約100人が安否不明」、修学旅行中だった学校の関係者や京畿道教育庁は「生徒・教師338人が全員救助された」と発表したが、その3時間後には海洋警察が「約300人の安否が依然不明」とするなど、各所で人数に関する情報の錯綜が見られた。旅客船の航路や救助活動の説明でも訂正が相次いでおり、乗客の家族や関係者は不信感を募らせた。人数の混乱について、海洋警察や民間船舶などの救助者の集計が重複したためと説明したが、大統領の朴槿恵は「なんで200人も差が出るのか」と叱咤した。事故から13時間が経過しても、安全行政部と海洋水産部、海洋警察など関連部所は、旅客船乗船者の名簿さえ確定できなかった。海洋警察は、救出にとって重要な海上クレーンの使用料負担を巡って船舶会社と対立し、出動が遅れるという不手際が発生した。
また、海洋警察は4月16日時点で「船内に酸素を注入している」と乗客の家族に説明していたが、実際にはその時点では設備自体用意できておらず、設備が届いたのは翌17日夕方であり、説明が虚偽であったことについて乗客の家族から激しい抗議を受けた。
この後、韓国警察は、兪炳彦の外国大使館への亡命を阻止するため、各国公館の警備や近隣地域の巡回を強化している。
6月3日、検察をふくめた合同捜査本部は、セウォル号の事故当日は休暇中で乗船していなかった、本来の船長(イとは別人)を業務上過失致死傷、業務上過失船舶埋没の罪で在宅起訴した。船会社である海鎮海運側から、セウォル号の乗務員に対しての訓練費は2000ウォン(200円)程度であったが、捜査本部は、船長が非常事態に備える訓練を実施しておらず、その乗務員達が事故当時、乗客を救助しないで逃げた責任を問い(乗組員が避難誘導しないで逃げたのは本来の船長が教育していなかったからとして)、同船長に業務上過失致死の容疑を適用したなどと説明した。
6月4日、セウォル号の実質的オーナーである兪炳彦の義弟で、トライゴンコリア代表のクォン・オギュンを逮捕した。6月9日、仁川地方裁判所は、逮捕の理由を、代表であるクォン・オギュンの犯罪容疑が証明され、逃走と証拠隠滅の恐れがある、などと説明した。代表のクォンは、4日にソウル市内で緊急逮捕されたとされ、仁川地検特別捜査チームは6日、クォン・オギュンに対して、特定経済犯罪加重処罰法上の背任などの容疑で逮捕状を請求した。
6月5日、韓国検察は、海洋警察がセウォル号内の乗客救出作業を行わなかったことに関連して、海洋警察庁の仁川本庁を含めた6ヶ所(西海地方庁、木浦海洋警察庁、珍島郡庁、彭木港の海洋警察状況室、珍島海上交通管制センター)を家宅捜索した。
行方不明者の家族らは珍島にある体育館で寝泊まりし、捜索の進展を待ち続けている。
4月22日、16日は394人だったボランティアの数が、20日には2350人になったと報道される。カウンセリングが受けられる他、18日には電話回線が6本引かれ、食糧や生活必需品の段ボール59万箱分が届けられた。また、薬剤師約200人が交代でボランティアに参加し、症状にあわせて薬を無料で配布している。彭木港では数十のテントが並び、企業も加わり様々なサービスを提供しており、キムチや炊き出しのチゲ、応急診療まですべて無料で提供されている。
行方不明者家族側から環境の改善を求めていることが報じられる。館内は24時間照明がつけられたままで眠れず、仕切もなく、複数のカメラに撮られており、プライバシーが守られていないないと言う。また、シャワールームも2つしかなく、体育館外のトイレは不衛生な時も多い。
行方不明者の保護者代表が、被害者とは無関係な選挙予備候補者であったことが報道される。代表のソンは「代表は、(被害者の)親からお願いされて、一時的にお預かりしたもの」などと釈明した。その後、22日に離党した。ソンは17日に、朴が体育館を訪れたとき、司会を務めていた。
4月19日、珍島の体育館で、潜水士が撮影した捜索海域の映像が上映され、速い潮流で捜索が難航している状況に理解を得ようとした。しかし上映後には、カメラが船内に入れていない、などの怒号が飛び、居合わせた海洋警察に殴りかかった男性がいた。
4月21日、生存者家族と遺族との衝突が報道される。
4月20日、韓国の検察当局は、清海鎮海運関係者40人に対して出国禁止措置を執り事情聴取を開始した。
5月15日、検警合同捜査本部は、乗客を避難救出せずにセウォル号から脱出した操船乗組員15名全員を、拘束起訴した。イ船長及び、1・2航海士と機関長ら4名は殺人容疑、残る船員11名は遺棄致死、遺棄致傷、水難救護法違反容疑により拘束起訴した。
5月18日、検察警捜査官はこの日の午後、錦繡院内の研修院を急襲して山荘の管理人のイを連行した。捜査官は兪親子が隠れているとの情報を得ていたが見つからなかった。検察が車両でイを連行していると、錦繡院(クムスウォン)側から硝子を割って入ってきて強制的に連行した、などと抗議を受け、イを降ろした。
5月20日、韓国検察は1000人以上の捜査員を動員し、キリスト教福音浸礼会(別名・救援派)の実質的な本部京畿道安城市の錦繍院を捜索、施設前では宗教団体信者らが座り込みを続けていたが説得に応じた。しかし、兪炳彦の身柄確保には繋がらなかった。
5月21日、韓国検察は、京畿道安城の宗教施設を8時間余り捜索、8箱分の押収物を確保した。
5月22日、韓国検察と警察は、セウォル号の実質的なオーナー兪炳彦へ、5000万ウォン(約500万円)、長男の大均に3000万ウォン(約300万円)の懸賞金をかけ、全国に指名手配した。総額で約1400億ウォン(約140億円)近い額の横領や背任、脱税の容疑も捜査の対象とされている。
また集団的自衛権行使の検討や北朝鮮による拉致被害者の再調査実施について告げた。
6月7日、セウォル号の沈没事故を受け、韓国への修学旅行を取りやめる動きが広がっていると報道がされる。韓国が不法に占領を続ける竹島問題や強制であったと主張する慰安婦問題を執拗にもちだしてくる反日的な姿勢に、セウォル号沈没事故や地下鉄事故に見られた韓国交通機関の杜撰な管理や安全問題が加わり、保護者に不安が広がった結果。大阪の高校では保護者にアンケート調査を実施、その結果に校長は、生徒たちの安全と保護者の安心が確保できなければ決行できない、などと話した。大阪府教委によると、昨年韓国へ行った府立高校6校のうち4校が今年は別の行き先を選んだ。平成元年からほぼ毎年、韓国へ行っていた滋賀県の高校も、選択肢を広げるとして、今年はマレーシアに変更。和歌山の高校も韓国行きを希望する生徒が激減したために、中止した。旅行大手の担当者は「お手軽ということで人気だった韓国も、対日感情の悪化で子供を行かせることに不安を覚える保護者が多いのでは」などと述べたとされ、今年は修学旅行先を韓国から国内にした大阪府内の高校校長も「旅費はかさむが、将来的には親日的な台湾や東南アジアに行きたい」などと述べた。読売新聞社と韓国日報社は、共同世論調査を実施(5月23-25日)、現在の日韓関係について、悪いと答えた日本人は過去最高の87%に達し、韓国大統領の朴槿恵が、歴史認識を巡る問題で、国際社会に向けて日本批判を繰り返したことについて、適切でなかったと答えた日本人が89%を占めたとされ、これらの結果も影響したと考えられる。
管:警備艇の到着まであと15分です。救命道具を着用するように放送しなさい。
セ:放送もできない状態だ。
4月27日、首相の鄭烘原は、セウォル号の沈没で、政府の初期対応が遅れたことに対して責任を取るとして辞意を表明した。朴槿恵は、事故収拾の後に辞任を認める方針を示した。新政治民主連合代表の安哲秀は、捜索活動が続く中での首相辞任は「極めて無責任」と批判した。しかし、のちに鄭の代わりに首相に指名された安大熙は不透明な弁護士収入を批判されて指名を辞退、文昌克は過去の発言が親日的であると批判されて指名を辞退した。3人目の首相選びは難航し、結局、朴槿恵は6月26日、鄭烘原を首相に留任することを発表した。一度、大統領が辞意を受け入れて交代を決めた首相を留任させたのは、韓国の憲政史上初めてのことである。朴槿恵政権の人材不足が露呈した形となった。野党は、首相留任の決定を「セウォル号惨事の責任回避」と批判している。
4月29日、朴槿恵は、閣議で、「事故を予防できず、初動対応や収拾が不十分だった。多くの尊い命を失い、国民の皆さんに申し訳なく、心が重い」と謝罪した。ただ、この謝罪は非公開で行われたため、遺族の中からは「非公開の謝罪は謝罪でない」という批判がある。この遺族からの批判に対し、4月30日、大統領府の閔庚旭報道官は「遺憾で無念だ」と発言し、これが不適切な発言と批判されている。批判に対し、閔報道官は「純粋に個人的な発言で、大統領府や朴大統領の意思ではない」と釈明した。一方、遺族対策委員会は「謝罪として受け入れることはできない」とし、朴の謝罪は事態を収拾するどころか、逆に新たな政治的問題となっている。
負傷した全ての高校生を収容している高麗大学校安山病院は、負傷者に対する心理的な悪影響があるとして負傷者が犠牲者の追悼行事に出ることを禁止している。
4月22日、検察・警察合同捜査本部の取り調べに対し、「教科書で学んだ通りにしただけ。海難事故が起き、たくましい男性でも耐えられない状況のなかでは、私には何もできなかった」などと、供述した。
韓国の最高検察庁が2014年10月16日にまとめた最終報告によれば、計399人を立件し、うち154人を拘束した。
小田原松玄「「悪党」の世直し論(其の123)セウォル号の惨事に思う」『時評』第56巻第6号、時評社、2014年6月、170-174頁。
崔三然「韓国セウォル号海難事故の教訓 人災を国難にまで拡大させている愚かさ」『ビジネス界』第34巻第3号、ビジネス界、2014年6月、46-49頁。
「韓国 セウォル号沈没事件に民主労総が反撃 「命より金」の新自由主義への怒り爆発」『国際労働運動』第42巻第6号、前進社、2014年6月、2-5頁。
佐藤守「韓国沈没! セウォル号事故に見る韓国の民度」『ジャパニズム』、青林堂、2014年6月、32-37頁。
「知られざる韓国動向(23)セウォル号 海難事故と社会の不正」『食品と暮らしの安全 = Safety of our foods and life』第302号、食品と暮らしの安全基金、2014年6月、ISSN 1343-5876。
「セウォル号惨事、強まる政府批判/他」『統一評論』第583号、統一評論新社、2014年6月、29-33頁。
若杉大「セウォル号事件に見る"三流国家"韓国 精神沈没8つの諸症状」『ジャパニズム』、青林堂、2014年6月、58-63頁。
黒田勝弘「セウォル号事故から見る韓国という国」『新潮45』第33巻第6号、新潮社、2014年6月、66-71頁。
取り調べに対し、当初は「放送会社側が勝手に民間の潜水士だと表記した」などと 責任を転嫁していたが、先に放送会社に電話をかけてインタビューを要望し、自ら民間潜水士だと名乗っていた証拠を突きつけられると「思い出せない」などと答えた。 またSNSに、目の前で死体の顔を見た、などと嘘を書いたことが確認され、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反疑惑(名誉毀損)が追加された。
2011年3月24日、東北大震災の関連で、MBCニュースに出演していたことがあった。このときは「愛する人も友達も日本にいる、私だけが(韓国に)1人帰ることが...」などと答えていたが、韓国メディアは発言内容の信憑性を疑っている。
2015年1月9日、光州の地裁はこの人物に対して無罪を言い渡した。無罪となった理由は「インタビューは、救助作業に積極的に臨まなければならないという趣旨だと考えられる。虚偽の事実だと認識したと考えるのは困難で、海洋警察の名誉を傷つけたとも考えられない」というものである。この無罪判決については、韓国内で批判する声もある。
4月19日時点、生存者の証言によると、船体の傾きが感じられてから、脱出を促すアナウンスがあるまで、およそ1時間23分ほどとされていた。それまで案内係で後に義死者認定される女性と、もう1人の案内係の男性が、船内から動かぬよう待機をもとめるアナウンスを繰り返しており、乗客に脱出が指示されたのは、10時15分頃、女性が海に飛び込むようアナウンスをした時が最初とされている。しかし、10時15分頃に船内から送信されたメッセージ(待てだって、待てという放送の後に他の案内放送は流れていない)から考えると、脱出指示のアナウンスは10時15分ちょうどに近い時間か、それよりも遅い転覆間際の頃になり、これまで船内待機の指示に従っていた乗客にとって、脱出は絶望的と思われる。
船長を始め、機関士などの操船関係者15名は、全員の脱出と救助が確認されている。また乗客の避難誘導をせず、専用通路などを使用して脱出したことに、国内外からの批判があがっている。このとき機関長は、船長の指示なく脱出命令を出したとされ、機関室が救命ボートを下ろす義務を果たさず脱出したことを、韓国メディアは批判している。
セウォル号沈没事故で、乗客を船内に置きざりにして逃げたとして逮捕された船の乗員らが、救助の船に乗り移る直前に、作業服を着替えていたことが各メディアで伝えられる。
国政調査特別委員会で野党幹事をつとめる金賢美は、国会で記者会見を開き、事故現場で捜索作業している潜水士に対し、賃金が一度も支払われていないとして、潜水士への処遇改善を求めた。議員は、企画財政部、安全行政部、海洋警察の対立により、未だに賃金の算出基準さえ設けられていないと指摘、作業に専念できるよう、賃金を1日でも早く支払うべき、などと述べた。
6月20日、ロサンゼルスにある在米韓国総領事館の前に、韓国系アメリカ人が作った追悼所を、総領事館が強制的に撤去した。韓国外交部幹部の訪米などが理由という話が広まっており、現地住民は反発、反民主主義的で反人権的な行為と批判している。
7月9日、セウォル号沈没事故の発生当日、檀園高校の生徒全員が救出されたという誤った報道がされた原因の発端が、警察の無線連絡の内容を、檀園高校職員が聞き間違えた為であったことが発表される。派出所の警監と高校に派遣されていた警査との無線でのやり取りの中に「2年1組全員救助」などとする言葉があり、それを聞いていた高校の事務室長が勘違いを起こし、保護者達へ「全員が救出された」との内容のメールを送信したことが原因だ。
7月10日、韓国政府は、義死者に認定された3名の配偶者や子供に対し、公務員試験での加算点を与えることを決定したと伝えられる。これまでの加算点対象は、国家有功者5.18光州民主化運動などとされており、公務員試験6級以下で、5-10%の加算が付与されていた。セウォル号義死者の子供や配偶者には、まず公務員試験7級と9級で加算点が与えられ、その後も他の国家公務員試験に適応されていく方針。これとは別に韓国政府は「義死傷者礼遇に関する法律」を制定し、義死者遺族に対して補償金が支払われている。