通信社
日本:共同通信社
日本:時事通信社
日本:ラヂオプレス
日本:東京ニュース通信社
韓国: 聯合ニュース
韓国: ニューシス
中華民国: 中央通訊社
中国: 新華社
中国: 中新社
北朝鮮: 朝鮮中央通信
ロシア: ロシアの今日
ロシア: インテルファクス通信
ラオス: ラオス通信社
インド: PTI通信(PTI)
インド: インド連合通信(UNI)
欧米の主要紙の場合、文責を明確にするため配信記事には配信した通信社のクレジットが付されるのが一般的である。これに対して、日本では沖縄県を除き、配信記事であることを示すクレジットを表記することはまれである。その理由は、地方紙ではクレジットの有無により購買数の増減が顕著に表れてしまうからである。
共同通信社の定款施行細則第10条には、共同通信社が配信した記事を社員(共同通信社は社団法人であるので、社員とは日経などの加盟社を指す)が新聞、有線・無線を通じて供給する場合には、『共同通信』のクレジットをつけないといけません。」との規定がある。
しかし、配信記事の提供を受けている地方紙では、この規定は遵守されていない。配信元のクレジット表記がないため、一般読者からするとあたかも配信先が独自に取材・制作した記事に見えてしまう。
これは日本独自の慣行であり、通信社側も黙認していることではあるが、クレジットが本来負っているはずの文責が曖昧となり、問題が生じたとき、たとえば通信社が誤報を配信したときの責任の所在が不明確になるという弊害がある。
2001年に発生した東京女子医大事件で起訴され最終的に無罪となった医師が、当時事件を報道した共同通信社とその記事の配信を受けた地方3紙(秋田魁新報、上毛新聞、静岡新聞)に対する損害賠償請求訴訟で、この文責問題は一躍脚光を浴びることとなった。とくに東京地裁の一審判決では、配信を受けた地方3紙がクレジットを付けず自社記事の体裁を取っていたこともあり賠償責任を認めた。