事前面接
労働力需給制度部会は、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長が学識経験者の参集を求めて開催するとしており、「今後の労働者派遣制度の在り方について」との議題で派遣制度の在り方を議論し、政策の提起などを行ってきた。
労働者派遣法が成立した前提である特定目的行為の禁止や派遣対象業種規制を学識経験者が積極的に緩和や例外規則をつくるように政策提起しており、派遣等の組合・ユニオンなどからは委員の中に派遣労働者を代表するものがいないのでバランスを欠くとの批判がある。
研究会では無期雇用されている労働者については、規制対象の除外を検討課題にあげ、
しかし派遣元で無期雇用されている労働者については、前出の平成20年の研究会報告書にあるとおり、仮に事前面接で不合格となった場合でも派遣元との雇用関係には影響せず、不当に雇用機会を狭めることにはならないことから、規制の対象から除外することが適当である。
として今後の法改正についての議論をしている。
研究会の委員(公益委員)は以下のとおり、
阿部 正浩
奥田 香子
小野 晶子
◎鎌田 耕一
木村 琢磨
竹内(奥野) 寿
山川 隆一
であり、座長の鎌田 耕一(東洋大学法学部)教授と山川 隆一(東京大学大学院法学政治学研究科)教授は事前面接の賛成を繰り返し主張しており、既存の法的枠組みでも事前面接等を可能とするために厚生労働省に対して法解釈の変更を迫るなど、主に派遣業者の立場から主張をおこなっているとされる。
被害者のなかで行政(厚生労働省・労働局・労働基準監督署)および司法作用(検察庁、司法警察職員)に対しての不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。
詐欺罪と大きく異なる点としては、事前面接下の違法派遣(すなわち労働者供給事業と中間搾取)の立証が容易である点も上げられる。事前面接は違反行為が単純かつ、該当する範囲が広範であり、告訴・告発で必要な証拠収集が問題とはなりえない。行政や司法(作用)が事前面接の立証成否の可能性を考慮して告訴・告発を受理しないとすれば怠慢であり、法律に反して行政・司法(作用)の運用がなされているといえる。数百万の若年層の派遣社員が行政(厚生労働省、労働局、労働基準監督署)や司法作用(検察庁、司法警察職員)が、違法な労働者派遣を使った搾取を容認・奨励して基本的人権を脅かしており、むしろ中間搾取や強制労働、または暴力以外の犯罪行為一般が認められていると解釈することになれば、法秩序は大きく損なわれることになる。
告訴状に添える資料の例として、
事前面接日時の決定連絡や面談についての連絡の音声記録またはメール
事前面接時のスキルシートの写し(必須ではない)
事前面接の音声記録(ICレコーダー、テープ録音機等)
契約書
関係者一覧表
マージン率の通知書(中間搾取の参考資料だが必須ではない)
関連する行政指導履歴(労働関係所局に照会)
資料は誤字をなくし整理をして捜査官の理解を得やすいような工夫をする。最初の段階から拒否できないレベルの告訴状を作成することが肝要である。
労働局による行政指導は、是正が認められないときに警察に刑事告発の要請を行うことを前提としているため、行政指導の履歴は決定的な疎明資料・証拠となる。