川内原子力発電所
そして、核燃料を原発から搬出する時間を確保できるよう早い時期に予測するのは不可能である、という。また、もしVEI7相当の噴火で生じた火砕流が川内原発に到達した場合、原発は火砕流堆積物に厚く覆われ、放射性物質が多量に漏れても対処のしようがないと予想されるため、放射能により日本中が汚染されるリスクも想定しなければならない、としている。川内原発自体についても、周囲160キロメートル圏内に5つ以上のカルデラを有し巨大噴火の火砕流での被害のリスクが国内原発でも最も高いことや、過去に3度もの大規模火砕流が原発に到達していることなどを考慮するなら、原発立地には全く不適格である、と批判している。
九州電力は、川内原発の運用中に活動があり原発に影響を与える可能性が最も高いのは桜島で約1万2千8百年前に発生した桜島薩摩噴火であるとして、同規模の噴火が桜島で起きた場合の火砕流の動きをシミュレーションし、原発には影響がないと結論づけている。九州電力はさらに、外部電源喪失時の非常用ディーゼル発電機が火山灰を吸って使用不能にならないような措置を施したり、敷地内に積もった火山灰を除去する車両などを配備するなどした。こうした対策もあって、原子力規制委員会は川内原発が新規制基準に適合していると判断した。
川内原発は桜島の北西約50kmの場所にある。2015年8月に桜島の噴火警戒レベルが上がり、2016年2月には爆発的なマグマ噴火が発生したが、九州電力は、現在の桜島の活動は川内原発に影響を与えないとして、特に対策を取ることはなかった。
これは、鹿児島県や薩摩川内市などの自治体が策定した地域防災計画原子力災害対策編の実効性の確認も目的としており、鹿児島県、周辺自治体とその住民、内閣府と原子力規制庁、自衛隊などの行政機関が参加した。
以上の大規模な訓練の他、2013年10月から2015年3月にかけて原子力災害対策特別措置法に基づく小規模な訓練が複数回行われている。事故の対応手順の習得のための訓練や複数の訓練を組み合わせた総合訓練で、九州電力によって実施された。
2015年8月の再稼働に先立ち、川内原発の事故発生時の避難計画には不備があることが、地元住民のほか、薩摩川内市長・岩切秀雄、「原子力規制を監視する市民の会」代表・阪上武などから指摘されている。また、2015年11月の毎日新聞の報道によれば、原発周辺の30km圏内にいる障害者や高齢者が他の自治体へ避難した際の受け入れ先となる福祉避難所の収容人数も不足しているという。
また、社内独自での訓練として、川内原発の施設内の電源喪失時に、隣接する川内火力発電所の電力を補助電源として供給するための訓練も行われている。