組合
各組合員は組合の債務について直接無限責任を負う。すなわち、組合の債権者は各組合員に対して損失分担の割合の限度で直接、際限なく債務の履行を求めることができる。 各組合員が債務を負担する割合は組合内で決められた組合員の損失分担の割合に応じて変化する(特に合意がなければ等しい割合となる)。一方、組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができ、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合でのみ権利を行使することができる(675条2項)。従来、組合債権者が各組合員に対して均等の割合で権利を行使するには、組合債権者の側が組合員相互間の損失分担の割合について善意(知らなかったこと)であることを立証しなければならなかった。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では、組合内部の取り決めにすぎない損失分担割合を知らない債権者を保護するため、組合債権者は原則として損失分担の割合又は等しい割合のいずれかを選択的に権利行使することができるとされた。法改正で立証責任が組合債権者から組合員に変更され、組合員の側が組合債権者が損失分担の割合について悪意(知っていたこと)だったことを立証した場合には組合債権者はその割合でのみ権利行使できることになった。
組合への加入 組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができる(677条の2第1項)。2017年の民法改正前には加入に関する規定がなかったが、契約である以上、本来であれば旧組合の解散・新組合の成立の手続きを踏むことになるが、このような手続は煩瑣であるので、新規の組合員の加入は他の組合員全員の同意によって可能と解されていた。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で組合成立後の組合員の加入の規定が設けられた。 組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない(677条の2第2項)。
組合員の交替 組合員の交替(地位の譲渡)は組合契約の定めによるか、または、他の組合員全員の同意により可能である。
組合からの脱退 組合からの脱退事由については任意脱退(678条)と非任意脱退(679条・680条)とがある。 脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。この場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、脱退した組合員は、組合に担保を供させ、又は組合に対して自己に免責を得させることを請求することができる(680条の2第1項)。脱退した組合員は、前項に規定する組合の債務を弁済したときは、組合に対して求償権を有する(680条の2第2項)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で脱退組合員の責任等の規定が設けられた。
組合契約の定めるところにより一人又は数人の組合員に業務の決定及び執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない(672条1項)。また、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる(672条2項)。
組合の法的性質については諾成・有償・双務契約に分類できる。組合は形式的には双務契約であるが、組合には双務契約の性質と相容れない点も多く認められる。このようなことから、組合の法的性質については双務契約説と合同行為説とが対立するが、現在では契約というよりも合同行為であると解する説が有力となっている。両説とも決定的な論証という点では問題があるとされるが、一般には契約法の規定のうち組合の団体法理と相容れない規定の適用は基本的に排除されると考えられてきた。
2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で同時履行の抗弁権、危険負担、解除の規定の適用排除が明文化された。
同時履行の抗弁権の適用排除 同時履行の抗弁権の規定(533条)は組合契約には適用されない(667条の2第1項)。すなわち出資義務につき履行済の組合員から出資義務の履行を請求された未履行の組合員は、他組合員の出資義務未履行を理由に自らの出資義務を拒むことはできない。
危険負担の適用排除 危険負担の規定(536条)も組合契約には適用されない(667条の2第1項)。