非自治郡 (アラスカ州)
1950年代、アラスカ準州を州に昇格させようという動きが高まったときにも、州内の自治体政府の数は著しく限られ、散開した状態だった。準州全体には数えられるほどの法人化都市と、公共事業地区と独立教育学区に分けられる一握りのサービス地区があるだけだった。サービス地区は1935年の準州議会で、未編入領域に対してサービスを行い税金を徴収する制限付き権限を認められた。
アメリカ合衆国議会は準州が郡("county")を創設することを禁じていた。州昇格議案が通過する直前に、サンフランシスコに本拠を置くコンサルティング会社によってアラスカに郡制を布くことを提案する著作が出版されたが、アラスカに郡を設立させるための本格的な動きは無かった。
実際にアラスカ州憲法制定会議の代議員は郡を設立することのメリットを協議し、法人であれ未法人であれ、"county" ではなく "borough" の体系を創設するというアイディアを拒絶した。憲法の起稿者達の意図は、最小の地方政府単位と最小の課税権のある最大の地方自治政府を備えることだった。
憲法制定会議の議事録では、様々な理由で地方政府の形態として "county" が使われないであろうことを示している。