セシウムさん騒動
同時に、問題のテロップを作成した外部スタッフ(50代男)が、所属会社から2011年8月28日(日曜)付で懲戒解雇されたこと、さらにこのスタッフが顔と名前を伏せて出演し、問題のテロップを「ふざけた気持ちで」作成したことも明らかにした。
その後、担当MCである庄野俊哉アナウンサーが今回の問題の経緯を説明。今回の「セシウムさん事件」に対する岩手県の米農家の声、視聴者から寄せられた意見、さらに今回の問題に関与した東海テレビ社員および外部スタッフの証言を取り上げ、不適切テロップが誤送出されるまでの経緯を再現したVTRも流した。
この検証番組の平均視聴率は、6.1%だった(ビデオリサーチ調べ、名古屋地区・世帯・リアルタイム)。しかし、検証番組終了後同日午後7時までに、視聴者から562件の苦情電話やメールが同社へ寄せられた。
検証委員会(当時)は、東海テレビ経営陣(幹部)・「ぴーかん」不適切テロップの件に関与した東海テレビ社員&外部スタッフ計36人に対し、延べ43時間に及ぶヒアリング(聞き取り調査)を行って事故当時の状況や不適切テロップ誤放送に至るまでの経緯を調べ、その内容を下記の通り検証報告書および検証番組としてまとめた。
再生委員会より出された「部下の言い分を上司が頭ごなしに叱責・否定してばかりいれば部下は萎縮し、やがて何も言わなくなる(上司への相談がしにくい雰囲気になる)。これでは意思疎通(コミュニケーション)活性化につながらず、今回のセシウムさん騒動と同様のスタッフ間意思疎通不足による不適切放送が再発しかねない。上司の側にも聞く耳を持つ余裕が必要」という旨の答申を受け、おもに係長・課長・部長・局長級の東海テレビ幹部社員を対象に、外部より専門講師を招聘して「コーチング研修」を実施。これにより部下が仕事上の悩みから私的な事柄に至るまで多岐にわたるさまざまな物事を上司へ相談しやすい環境・土台を作り、職場(東海テレビ社内)の意思疎通(コミュニケーション)活性化を図る。
東海テレビが制作するすべての生放送番組では放送監視(モニタリング)要員をスタジオ・サブ・中継先でそれぞれ最低1名ずつ配置・増員し、(映像・音声・中継回線トラブルなど)不測の事態にも迅速対処できるようにする。また生放送番組ではテロップ誤送出等のリスク回避を図るべく、「VTR放送中における別コーナースタジオリハーサル禁止(本番前の全体リハーサルと素材チェックに十分な時間を確保すること)」を徹底するとともに、社員・外部スタッフ数や作業量に偏りが生じないよう(特定の部署に負荷が掛かりすぎないよう)番組・部署ごとに人員配置を適正化。さらに副調整室およびマスターにおいては(以前はすべてのスタッフが本番中オペレーションに従事していたが、「ぴーかん」不祥事以降は)万一のトラブルや操作ミスを短時間で迅速に発見・解決(特にマスターにおいては万一の映像・音声トラブルをサブへ迅速に連絡)できるよう、映像・音声それぞれにバックアップ&モニタリング要員を配置。
また、検証報告書では「テロップ送出などの作業がスイッチャー単独では追いつかず、TKやAPもテロップ送出操作をしなければならないほどサブ機能が高度化・複雑化し、スタッフへのテロップ送出ルール確認が徹底されなくなってきていた」「スタッフの人手不足や超過勤務、コミュニケーション不足などにより看板番組を制作する現場は疲弊し、安全に生放送を行う体制になかった」と結論づけた。
この検証番組は放送の翌月9月13日の東海テレビ番組審議会でも取り上げられ、出席した委員からは
「番組は客観的な事実検証のみに終始し踏み込みが足りない。特に不適切テロップ制作者への追及が曖昧で歯がゆさが残った」
「チェック体制がきちんとしていれば今回のような事故は防げた」
「放送の社会的影響に対する理解不足が背景にある」
「細心の注意を払い(風評被害拡大を未然に防ぐべく)正しい情報を伝えるべき放送メディアが起こした言語道断の不祥事であり、放送人としての高い見識と倫理観が不可欠だ」
「いいことも悪いことも互いに伝え合う組織間意思疎通(コミュニケーション)が大切だ」
「会社の仕組みとして社員・外部スタッフ相互間連携の悪さがあった」
「震災被災地との今後の向き合いでは、(米作りをはじめとする)農業問題に特化するのではなく、(岩手・宮城・福島3県を中心とした)被災地が置かれている現状も取材すべき」
「経営計画の抜本的見直しは評価出来る。これを機に企業の透明性を高めてほしい」
「放送の原点へと立ち戻り、信頼回復と再生への道を着実に歩んでほしい」
などの意見が出された。
(再生委員会&東海テレビコンプライアンス事務局作成の報告書より抜粋)