私のしごと館
スローガンは「しごとの体験未来がかわる」。
国や研究機関等の長年にわたる研究成果を柱に、教育関係者や民間企業を含むあらゆる方々の知恵やノウハウを加え、「見て、触れて、感じて、学ぶ」を根本として各種事業を実施していた。
日本のトロンプロジェクトに代表されるすぐれたバーチャルミュージアム、デジタルライブラリィ、アミューズメント施設の成果等をふんだんに取り入れているので、老若男女は問わず家族でも楽しめたが、主な対象はあくまで中高生を中心とする青少年であり、彼ら、彼女らが豊かで充実した職業人生を送れるためのあらゆる事業を行っていた。
特に修学旅行、校外学習の誘致に力を入れていた。
私のしごと館の財源は入場料等の自己収入(2006年度は1.4億円)と雇用保険料による運営交付金(2006年度は14.8億円)である。運営費交付金は事業主が負担する保険料であり、個々の労働者が納めた保険料は使われない。職業能力開発施策という観点から、オープン当時は収支均衡は考えず、収支に関する目標の設定もなく、採算を度外視した運営が行われていた。その後、駐車場有料化や企業広告の開始、法人会員制度導入、体験プログラムの充実や体験料金値上げにより、自己収入は2006年(平成18年)以降、2008年度まで、年々増加していた。2007年(平成19年)には、2009年(平成21年)度の収支改善の目標を設定した改革実行計画(アクションプラン)が策定されたが、2008年9月から民間委託されるに至った。
1989年(平成元年)度から、旧労働省により施策の必要性の議論が始まり、1992年(平成4年)度には、日本国政府(宮澤内閣)が施設の設置構想をまとめた。1995年(平成7年)の閣議決定(村山改造内閣、開館準備の推進)及び1999年(平成11年)の閣議決定(小渕内閣第1次改造内閣、設置の推進)を経て、厚生労働省の重点施策「若年者雇用対策の推進」の一つとして国により設置が推進及び促進された。例えば、2002年(平成14年)12月5日の第155回国会厚生労働委員会第12号では、政府参考人の一人として厚生労働省職業能力開発局長(当時)の坂本由紀子は、若年者のキャリア形成についての意識向上が目的で、建設費4百億円及び土地代など150億円かけ、中高生・修学旅行生・若年者の利用を想定し40万の利用を見込んでいる、とする主旨を述べた。
韓国政府は、韓国ソウル近郊城南市に韓国ジョブワールドを2012年(平成24年)5月に開館した。建設・運営の参考とするために、2007年5月には労働部長官、2008年10月には職業体験館設立運営団長ら6人が相次いで視察に訪れ、「私のしごと館」をモデルにしたい意向を示した。