ウクライナ紛争 (2014年-)
ロシアはクリミア併合宣言やウクライナ東部への介入に加えて、2021年春以降、ウクライナの国境近くで軍事力の集結や軍事演習を断続的に行ない、ウクライナやジョージアへの北大西洋条約機構(NATO)拡大停止などを当該国や欧米に要求した。米国の戦略国際問題研究所(CSIS)は2021年11月、ロシアがウクライナ本土に侵攻すれば首都キーウは数時間で陥落するとの予測を公表した。
ウクライナ政府は、クリミア奪還のために外交的・軍事的・経済的・情報的・人道的な措置を準備するという旨の政令を発する。(2021年3月24日)、トルコ製ドローンによる東部地域への攻撃(2021年10月26日)、女性も徴兵事務所への登録を義務付ける法律の施行(2021年12月17日)、インターネットによるロシアの情報工作に対抗する『情報安全保障戦略』を発効させる大統領令(同28日)に続き、2022年1月1日には侵略に対するレジスタンス活動を定めた法律と、国内河川・運河でロシア船舶の航行を事実上禁止する法律を施行するなど、国家総動員体制をとりつつある。NATOは軍事援助や共同演習でウクライナを支援している。
アメリカはウクライナとロシアとの間の緊張緩和を図るため、2021年12月7日および同年12月30日にオンラインによる首脳会談を実施。2022年1月10日にジュネーヴでウクライナ情勢や旧ソビエト連邦諸国とNATOとの関係構築を制限する条約案などを協議する会合を開くことを決めた。
2019年12月9日、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相の仲介で、ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領がエリゼ宮にて会談を持った。5時間半に及んだ会談により、年内に捕虜の相互解放と停戦の履行を確認する共同声明が発表された。
(2016). “Non-State Actors in the Russo-Ukrainian War”. Connections 15 (2): 89–107. doi:10.11610/Connections.15.2.07. ISSN 1812-1098. JSTOR 26326442. ; Shevko, Demian; Khrul, Kristina (2017). “Why the Conflict Between Russia and Ukraine Is a Hybrid Aggression Against the West and Nothing Else”. In Gutsul, Nazarii. Multicultural Societies and their Threats: Real, Hybrid and Media Wars in Eastern and South-Eastern Europe. Zürich: LIT Verlag Münster. p. 100. ISBN 9783643908254. https://books.google.com/books?id=MhspDwAAQBAJ&q=%22Russo-Ukrainian+war%22&pg=PA134
1 2 “国際司法裁判所 ウクライナ紛争の露支援を「証拠不十分」”. 朝刊. (2017年4月21日).
米国や欧州連合(EU)加盟国などはロシアに対して経済制裁を実施する一方で、外交交渉を継続している(後述)。
ドイツとフランスは東部ウクライナ2州についてウクライナとロシアを仲介し、2015年2月に停戦に合意したが(ミンスク合意)、その後も散発的に戦闘が続いている。
欧州安全保障協力機構(OSCE)が2014年から停戦を監視している。2017年4月、OSCEの装甲車がルガンスク州の親露派支配地域で地雷によるとみられる爆発に巻き込まれ、アメリカ人救急医療隊員1名が死亡、ドイツ人女性とチェコ人男性が負傷した。OSCEメンバーの犠牲は初めて。
アメリカ空軍は、ウクライナの要請を受けて同国上空で、オープン・スカイズ条約に基づくC-130偵察機型(OC-135B(英語版))による監視飛行を2018年12月と2014年3月に実施した。これはカナダやヨーロッパ諸国の要員も乗り込んで行われた。
2014年に親露派が武装蜂起したルハンスク州南部とドネツィク州東南部は2021年時点、両州合計面積の約3割が親露派の占拠下にあり、死者は累計で約1万4000人に達している。
2014年3月1日-3月6日にかけて、ロシアが主導したとされる親露派武装勢力はドネツィク州庁舎を占拠したが、ウクライナ保安庁によって排除された。ウクライナ当局によると政府庁舎での押収物の一部に、ウクライナを不安定化させるよう、ロシア語で書かれたメモがあったほか、明確なロシア語のアクセントを話す1,500人の過激派を拘束している。
3月13日、ドネツィクではウクライナ支持派と親露派の暴力的な衝突が起き、親露派の大群が警察の非常線を壊して乗り越え、少数の反対派への襲撃を始めた。 欧州安全保障協力機構(OSCE)による取材調査では、30人程度の政権支持派は警察のバスへ逃げ込んだが、反政権支持派により囲まれて襲撃され、バスの窓を打ち破って刺激性のガスがまき散らされ、バスの出口から出てきた政権支持派を叩いて暴言を浴びせたとしている。また、OSCEの報告では、警察は政権支持派を守る適切な処置を取っておらず、反政権支持派を好ましい形で処理しているのを目撃されている。この衝突の日の後、取材を受けた人はOSCEに、ドネツィクの住民は安全のため、平和的な政権支持派のデモを組織しないことに決めたと述べている。
4月6日、約1,000-2,000人の武装勢力は、ドネツィクでの集会に参加し、ウクライナからの国家の独立を問う法的根拠のない「国民投票」の要求を行った。