竹島切手
総務大臣だった麻生太郎も抗議のコメントを発表した。ここに至って日本政府は、抗議の書簡を送った経緯なども含めた事実関係を公表したが、すでに時期を逸していた。
2004年1月16日、韓国郵政事業本部は予定通り「独島の自然」と題された切手4種224万枚を発行した。これに対し、日本は竹島の領有権をもっているという立場を明らかにし、韓国の切手発行が万国郵便連合憲章の精神に背くとして、UPUに回章の措置をとった。
2003年9月時点、ないし前回の竹島切手が発行された2002年8月時点において日本政府がしかるべき対策を講じていたら、2004年の切手発行は防ぐことが可能であったと指摘する声がある。もとより、切手の発行を取りやめたからといって、それだけで韓国側が竹島の不法占拠をやめるわけではないが、韓国政府が「韓国領独島」の存在を国際社会に喧伝するためのチャンネルを1つでもふさぐことができれば、日本外交は失点を1つ免れることができるわけである。竹島問題の責任の一端は日本側にもあると指摘される所以である。
2002年8月1日、大韓民国郵政事業本部は「我が郷土特別切手シリーズ(내고향 특별우표 시리즈)」(全32種)を発行し、そのなかの「慶北編」に「独島切手」が含まれていて、90万枚が発行された。これは、「韓国訪問の年」の記念切手の一つとして発行したもので、「わが故郷」と題して図案に著名な韓国国内の観光地や民族舞踊なども含む20種にもおよぶ大セットであった。そのため、日本では韓国切手収集家以外にはほとんど認知されなかった。マスメディアもほとんどこれを取り上げなかった。日本政府も事態を把握しておらず、本格的な抗議を行わなかった。
この件は、2002年9月の小泉純一郎首相の北朝鮮訪問の話題やその準備に隠れたかたちとなったともいえる。しかし、日本から抗議がなかったことにより韓国側は「日本が韓国による独島の領有を黙認している」と誤解したのだった。