消費者契約法
消費者契約法に基づく、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて説明する。
不当な勧誘(4条関係) 誤認型 1. 不実の告知(4条1項1号) 2. 断定的判断の提供(4条1項2号) 3. 故意による不利益事実の不告知(4条2項) 困惑型 4. 不退去(4条3項1号) 5. 退去妨害または監禁(4条3項2号)
不当な契約条項(8〜10条関係) 事業者の損害賠償責任を免除する条項(8条) 消費者の解除権を放棄させる条項等の無効(8条の2) 事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項(8条の3) 消費者が支払う違約金等の額を過大に設定する条項 (9条1号) 年14.6%を超える遅延損害金を定める条項(9条2号) 消費者の利益を一方的に害する条項(10条)
2条1項 「消費者」とは、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいい、事業は、営利、非営利を問わない。
2条2項 「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいい、 株式会社、個人商店はもちろんのこと、農業協同組合、宗教法人、医療法人、国、地方公共団体、特定非営利活動法人、労働組合なども「事業者」に該当する。
2条3項 「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう(ただし、労働契約を除く)。