共通農業政策
共通農業政策についてはフランスとドイツの政治的和解の産物であると言及されることがある。これはドイツの工業製品がフランス市場に参入する引き換えに、ドイツがフランスの農家に対して資金面で援助するという構図が描かれていることを受けた表現である。ドイツがEUの予算に対して拠出している額と、EUのドイツ向けの政策にかんする支出の額との差額を考えれば、確かにドイツはEUの財政における最大の負担者であるといえる。しかし2005年の時点で見ればフランスもまた負担者であるといえ、むしろ経済的にあまり豊かではない加盟国やスペイン、ギリシャ、ポルトガルといった農業により重心を置いている加盟国のほうが受益者であるといえる。なお2004年以降の新規加盟国に対しては、本来EUから加盟国に支払われる補助金について、EUの予算の状況を考慮すると全額支給をすることは不可能であるため、その額を一部制限するという規定が適用されている。
共通農業政策の対象となる品目 共通農業政策において価格の調整が行われる特定農作物には以下の品目が挙げられている。
穀物、 コメ、ジャガイモ
植物油
乾燥飼料
ミルク・乳製品、ワイン、蜂蜜
牛肉・仔牛肉、食鳥肉・卵、豚肉、羊肉、ヤギ肉
砂糖
果実、野菜
木綿
マメ類
甘ルピナス
オリーブ・オイル
亜麻種子
カイコ
亜麻仁繊維
アサ
タバコ
ホップ
種子
花き、生鮮植物
家畜飼料
共通農業政策の目的はローマ条約第33条第1項に定められている(以下日本語仮訳)。 # 技術的進歩の促進と生産要素、とくに労働力の最適利用の確保による生産性の増進
農業従事者の適正な生活水準の保証
市場の安定
生産能力の確保
消費者に対する適正価格での食料の供給
共通農業政策については、農業そのものの社会的構造やさまざまな農業地域間での構造上・性質上の格差を考慮に入れ、漸次的に適切な調整を行う必要性があるとされている(同条第2項・仮訳)。
共通農業政策はEU域内の農産物価格の水準の維持や、生産に対する補助といったような複数の手法で運営されている。そのメカニズムには以下のようなものがある。
EUへの特定輸入品に対する関税 - 関税率は世界市場での価格をEUの目標価格までに引き上げるような水準に設定されている。目標価格は、その対象品がEU域内において望ましい価格の最高額となるように設定される。