府県廃置法律案
日本の府県数は1871年(明治4年)の廃藩置県による305府県から合併を繰り返し、1876年(明治9年)には38府県にまで減少した。
その後は分割による増加に転じ、1888年(明治21年)11月29日に香川県が再独立して46府県が設置された。
本法律案が成立しなかったことにより、この1888年における46府県制への改編が結果として最後の変更となり、現代へつながる府県名がそこで確立された。
以降は現在に至るまで一度も合併・分割を経ることなく、そのまま現行の47都道府県へと継承されている。
合併は多くの場合、比較的大きな都市を有する府県がそれより大きな都市を有さない近隣の県全体または大部分を編入するという様式によって行われる計画であった。
例えば東京府は埼玉県全域および山梨県全域を編入して新たな「東京府」となり、また大阪府は奈良県全域および和歌山県の大部分(および兵庫県の一部)を編入して新たな「大阪府」となる。
同様に鹿児島県は宮崎県の全域を編入して新たな「鹿児島県」となり、また香川県は徳島県の全域を編入して「高松県」となる。
新府県の領域においては次のような諸様相がみられた。
翌1903年(明治36年)10月12日、この法律案を内務大臣の児玉源太郎はさらに「現在府県の区域は旧時の編成に係り」「地勢の状況に応じその廃合を行うは機宜に適し」などの理由を付し、帝国議会へ提出するための閣議決定を求めた。
これを内閣総理大臣の桂太郎は承認し、閣議決定が行われた。これを受けて同年11月5日に桂は明治天皇に上奏し、天皇の裁可により議会で審議することを請願した。
さらに桂は各省へ、府県の廃置に関して他に成立させるべき法律案があれば提出するように照会した。翌6日には大蔵大臣の曾禰荒助から「農工銀行法改正案」の提出が連絡され、本法律案と併せて議会への提出が準備された。
府県廃置法律案は「明治36年内甲131号」として帝国議会への提出が決定され、翌1904年(明治37年)4月をもって施行することを予定していた。
日本で最も大きな行政区画である都道府県は、現代では「47都道府県」として広く国民に定着している。
しかし、明治時代にはそれらが新たな組織としてにわかに発足したばかりであり、さらに以下のとおり短期間のうちに府県は統合や廃止によって激しい領域の変動を繰り返していた。そのため当時の国民にとって「県」という概念は急造された流動的なものであり、広く定着した存在ではなかった。
府県廃置法律案が示された1900年代初頭(明治30年代半ば)も、そういった激動の時代からわずか10年余りが経過した時期であった。