生理の貧困
また、港区立御成門中学校では、試行的にトイレに「自由に使ってよいが、後で保健室に来ること」という内容を書いた張り紙とともに生理用品を置いたところ、1か月で10セットが使われ、使った生徒が保健室に来たほか、東京都立新宿高等学校では、2021年5月から、統括校長の意向で「トイレットペーパーと同じように」校内のトイレのうちの2か所に無造作に置き始めたところ、8月末までに410枚以上のナプキンが使用されていた。その後さらに増え、保健室で渡していたころは年間10枚程度の利用だったが、単純計算で160倍に増え、2日に1回補充しないといけない状態であるという。
2021年9月、石川県金沢市内の看護師と保育士からなる団体が、将来のエッセンシャルワーカーを支援しようと市内の看護教育機関の生徒向けに生理用品を寄付することを決め、9日には金沢看護専門学校で贈呈式が行われた。
高知市の私立土佐女子中学校では、先生の提案により、高知市の事業「こうちこどもファンド」に応募する動画を生徒6人で製作した。震災時の避難所で、男性が女性一人に1枚ずつナプキンを配っていた案件が契機となり、「女子校ならではの視点」で、小中学生向けに生理の知識を伝える動画を作成することにした。この動画案をプレゼンテーションに出した結果、ファンドからの助成が決まり、動画の作成が進められている。
長崎県で生理用品を無料配布している民間団体の活動では、コロナ禍で潜在化している家庭内暴力や性暴力の被害者も「生理の貧困の当事者」なのが見えてきたため、ナプキンを無料設置している場所に「支援情報のQRコード」を載せた張り紙を付けた。プロジェクト代表の看護師は「ナプキンを通して、困っている人が必要な支援へと繋がってほしい」と話す。
元養護教諭で性教育講師のにじいろ(中谷奈央子)は、性教育は「健康教育・安全教育・人権教育」と言うが、高校で養護教諭として勤務していたころと振り返ると「申し訳ない気持ちになる」と言う。保健室では「生理で困っている学生」と毎日接し、対応の中で湯たんぽや着替えや洗濯用品を貸したり、受診を進めることもあった。学校の予算の都合上、ナプキンは「あげる」のではなく「貸す」ことで、あとで返してもらうことにしていた。中谷自身も生理用品に困っていたことがあり、親が生理用品の提供や生理のはなしをしてくることがなかった過去から、役所の窓口で生理用品を受け取る提供方法には「気軽に行けない」と思った。中谷は小型の店舗で、周囲に知り合いがいないのを確かめてから、隠れるようにナプキンを買っていた記憶があり、生理があること自体を「恥」だと思っていた。その経験から、学校せ生理用品を設置することに抵抗を持つ先生方には「トイレットペーパーに置き換えて創造して欲しい」と指摘し、積極的な支援と生理の教育が不可欠で、生理中でも安心して学校で過ごせる権利は「人権と社会の問題」との認識が必要だと書いた。中谷は学校せの性教育講習で、生徒から性別を問わず「男女一緒の講習に最初は抵抗があったが、一緒に聞けて良かった」と感想を聞くことが多いという。
2021年4月から生理用品支援プロジェクトを始めた、兵庫県明石市市長の泉房穂は、「自分自身が男性のため気づかなかった」ことを反省していて、市役所の女性職員に相談を持ち掛け、そこから市内の学校の養護教諭に「現場の声」を聞いた。生理用品について「男性としての限界を感じた」泉は、女性職員の提案を積極的に取り入れた。
しかし、この報道を見た取材対象者本人を名乗るTwitterアカウントが釈明を投稿し、インタビューでは月経困難症の治療のために低用量ピルを飲んでいるが金額の負担が重い上、ピルを飲んでいることからの偏見や中傷を受けていることを訴え、さらに男性に生理の辛さを理解してもらえない辛さも伝えたが、そのような内容は編集でカットされてしまい、単に金銭のやりくりで生理の貧困になったと偏向報道されてしまったのを公表した。この投稿によって、ネットでは一転して番組への批判が相次いだ。
2021年8月、テレビ愛媛では生理の貧困を取り上げ取材をまとめている。愛媛県松山市で子育てサポート事業をしている女性は、女性用品やケアを通して生理の大切さを伝えてきた事から、「生理」と「貧困」の2語が並んでいるのに違和感を感じている。また、小学校1年生の娘がいる別の女性は、まだ第二次性徴も始まっていない年齢の娘が、学校で生理について教えられずに、ただ「生理用ナプキンを配布します」という紙を持って帰ってきたことに戸惑っていた。生理を「恥ずかしいからあまり公言してはいけない」という社会、「ナプキンを買いたくても買えないから助けてほしい」と言える社会にすることが課題である。
2021年11月20日、一般社団法人反貧困ネットワークが主催する「貧困ジャーナリズム大賞2021」にて、NHKの「生理の貧困」取材チームが、「貧困ジャーナリズム大賞」を受賞した。若い女性が苦しんでいる状況を番組やネットで発進し続け、学校や公共施設でのナプキン無料配布につなげた点が評価された。一方で、この問題をめぐる報道では、NHKのTwitterアカウントが「※生理用品の画像や生理に関する具体的な記述があります」と注意書きを付けた投稿が、生理をタブー視して声を上げづらくするものだと批判された。
石川は「世界中の女性が生理期間を安心して過ごせるようになれば、社会的な機会損失がなくなって経済の向上にも寄与する。生理の問題は「社会全体の課題」とすべきだ」と述べた。
2019年10月19日に、アメリカのNPOが、この日を「National Period Day(生理の日)」と定めた。「生理をタブー視せず、生理のある誰もが生理用品を入手可能にする」こと、つまり「生理の平等化」を求め、全米の各地でデモ行進も行われた。
スコットランドでは、「生理の貧困」との呼び方が「女性のヒューマンライツを損ねる」という声が上がり、「生理の尊厳」(period pride)または「生理の公平」(period equality)という表現に変わりつつある。スコットランド地方議員アリソン・エビソンは、「女性の尊厳を守るために、言葉を変えるという考えに至った」と言った。
2017年、アメリカ司法省は、受刑者に無料で生理用品を与えるように、管轄の刑務所に指示を出した。
2021年には、37州で生理用品に関する法案が提出された。
2022年3月8日の国際女性デーに合わせ、「シリアルのおまけに生理用品が付いてくる」という架空の広告動画が公開され、話題を集めた。アメリカでは低所得者向けの食費補助制度があるが、その制度で生理用品を買うことはできず、かつ、いくつかの州ではタンポンは「贅沢品」として課税の対象にもなっているため、広告を制作した会社は「生理用品は食料やトイレットペーパーと同じく、必要不可欠なものだ」と、制作意図を言った。
CDCが「性教育の重要項目」としている内容を授業で教えている学校は、アメリカ全体で高校の38%、中学校の14%だけだという統計がある。ニューヨーク在住の女性が、「元彼は女性がみな毎月15日に生理が来ると信じていた」というtwitterの投稿に、19万以上のfavが付き、数多くの女性が「男性の勘違い」をシェアすることになった。
米国では、2022年5月28日までの1年間に、生理用ナプキンの価格が8.3%、タンポンの価格も9.8%上がった。2021年4月の調査で、5人に2人が生理用品の購入に苦労しているのが判明した。2018年の調査から35%増えている。