公益目的事業
公益目的事業を行うことを主たる目的とするなど公益認定基準を満たす一般社団法人または一般財団法人は、行政庁(内閣総理大臣または都道府県知事)の公益認定を受けることにより、公益社団法人または公益財団法人になることができる。
どのような事業が「公益目的事業」に該当するかについては、行政庁の諮問を受けた公益認定等委員会(内閣総理大臣(国)の場合。都道府県にも同様の合議制の機関が置かれている。)が、答申の形式で判断することとされている。 その判断は、A(別表各号に掲げる種類の事業に該当すること)+B(不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すること)という枠組みにより行われる。