最低賃金 (日本)
地方自治体の中には、発注する公共工事などを請け負う会社に対して、日本国政府の規定最低賃金を上回る賃金を下限として支払わせることを目的としている公契約条例が制定されている例もある。
2013年(平成25年)の最低賃金引き上げでも、5都道県で生活保護問題で指摘されている逆転現象が残っていた。2013年度の引き上げ前の時点で生活保護費との開きが2014年(平成26年)の引き上げで逆転が解消された。
安倍晋三が内閣総理大臣に再登板してしばらくして経った2016年以降は、2019年コロナウイルス感染症流行影響による経済悪化の影響を受けた2020年を除き、最低賃金が毎年3%超えで引き上げられている。最低賃金の全国平均が2014年には780円だったのが、2023年には1,004円となり11年間で29%上昇させた。
安部内閣時に、企業の収益増加と賃上げで、景気浮揚を目的に「1億総活躍プラン」として最低賃金を毎年3%引き上げていき、最低賃金の全国平均を1,000円に上げることを方針にし 、2017年3月28日に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認した。
こうした意向を背景に、2016、2017年度は25円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率3%を確保してきた。2018年も安倍内閣は、6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。
中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会の議論では、経営者側が「中小企業の経営は厳しい」と連続での大幅引き上げに反対した一方、生活水準を底上げしたい労働者側は引き上げを強く要求。
常用労働者1人1時間当たり所定内給与額(5人以上) 「毎月勤労統計調査 - 地方調査」厚生労働省
常用労働者1人1時間当たり所定内給与額(中位数)(1 - 29人(製造業99人)) 「最低賃金に関する基礎調査」厚生労働省
短時間労働者1人1時間当たり所定内給与額(5人以上)「賃金構造基本統計調査」厚生労働省
1人1時間当たり所定内給与における第1・十分位数(5人以上) 「賃金構造基本統計調査査(特別集計)」厚生労働省
短時間労働者1人1時間当たり所定内給与における第1・十分位数(5人以上) 「賃金構造基本統計調査(特別集計)」厚生労働省
常用労働者1人1時間当たり所定内給与における第1・十分位数(1 - 29人(製造業99人)) 「最低賃金に関する基礎調査」厚生労働省
新規高校学卒者の初任給(10人以上) 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省
地域別最低賃金額 厚生労働省
企業経営に関する指標
1事業従事者当たり付加価値額(製造業) 「経済センサス - 活動調査」総務省
1事業従事者当たり付加価値額(建設業) 「経済センサス - 活動調査」総務省
1事業従事者当たり付加価値額(卸売業、小売業) 「経済センサス - 活動調査」総務省
1事業従事者当たり付加価値額(飲食サービス業) 「経済センサス - 活動調査」総務省
1事業従事者当たり付加価値額(サービス業) 「経済センサス - 活動調査」総務省
時間外、休日及び深夜の割増賃金 1日8時間である法定労働時間以上の時間外労働。もしくは、1週間の合計法定労働時間40時間以上(時間外労働は合算しない)の時間外労働→2割5分以上の割増賃金{960円(最低賃金)+(960円(最低賃金)×0.25(割増率)以上)=1200円以上(最低賃金+割増賃金)}
2018年(平成30年)6月に労働基準法が改正され、36協定で定める時間外労働に罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)付きの上限が設けられることとなった。2019年(平成31年)4月1日に施行された。ただし、中小企業への適用は2020年(令和2年)4月1日から施行されている。
時間外労働の上限(「限度時間」)は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることが出来ない。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることは出来ない。また、月45時間を超えることができるのは、年間6か月までである。また、特別条項の有無にかかわらず、1年を通して常に、時間外労働と休日労働の合計は、月100時間未満、2 - 6か月平均80時間以内にしなければならない。時間外労働が36協定の限度時間を越えたときは、2割5分を超える率に制定する努力義務が発生する。 上記の上限規制の施行に当たっては経過措置が設けられており、2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)以後の期間のみを定めた36協定に対して上限規制が適用される。
地方最低賃金審議会では、経営者側の委員は中小企業の経営者等が多いにもかかわらず、労働者側の委員は大企業労働組合の代表が多く、地域別最低賃金により影響を受ける中小零細企業の労組代表がほとんど選任されていない。このことは国会でも取り上げられた。これは主に中小零細企業の労組では、労働者側委員を出せるだけの組織率を有している労組がないことが大きく影響しているといわれている。