市民プラットフォーム
ドナルド・トゥスク - 第2代党首、前ポーランド首相(2007年〜2014年)。2014年から2019年まで欧州理事会議長。2022年現在は再び党首を務めている。
クシシュトフ・ビェレツキ - ポーランドの国家戦略を策定する首相直属の諮問機関である「国家経済諮問会議」議長(2010年~)。元ポーランド首相(1991年)。タデウシュ・マゾヴィエツキ、ヤヌシュ・レヴァンドフスキ、レシェク・バルツェロヴィチと共にポーランドを市場経済化させた。ポーランド最大の銀行であるポーランド貯蓄銀行(PKO Bank Polski)の前頭取。
イェジ・ブゼク - 欧州連合(EU)の議会である欧州議会(EP)の議長(2008年〜)。世界的に有名な化学工学者。元ポーランド首相(1997~2001年)。首相時代にはイェジ・レグルスキとの協働により地方自治改革を断行し、多県制とも道州制とも異なる、それまでの中央集権とのバランスのとれたポーランド独特の穏健な地方分権である「県合併」を完成した。
ハンナ・グロンキェヴィチ=ヴァルツ - 首都ワルシャワの市長を務めた。ポーランドの中央銀行であるポーランド国立銀行(NBP)の元総裁であり、NBPの政策決定機関である金融政策決定会合(Rada Polityki Pieniężnej、RPP)の元議長。
オレホフスキ(Andrzej Marian Olechowski)とトゥスク(Donald Tusk)、プワジンスキ(Maciej Płaźyński)の3人が中心となり2001年1月に結成された(政党登録は2002年3月5日)。自由連合(UW)から旧自由民主会議(KLD)系の大部分と「連帯」選挙行動(AWS)内の保守キリスト教系組織である保守人民党(SKL)の主要メンバーがPOに参加、中道右派穏健主義の立場を採っている。支持層は大都市の高学歴層、高所得者層、西部・北部地域の住民が主体で、経済界、金融、企業家等の支持も厚い。
同時期に結成された他の党(右翼政党の「法と正義」および極右政党のポーランド家族同盟)に比べて支持をのばした。2001年の議会選挙では得票率12.68 %で第2党となり、その後2005年の議会選挙では「法と正義」に敗れたものの、続く2007年の議会選挙では得票率41.5%を獲得して第1党となり、結党以来初めて政権の座についた(ポーランド農民党との連立政権)。以来、社会とのバランスを重視する穏健な中道右派政党としての色合いを強めている。
地方議会においても、2010年11月に行われた統一地方選挙の結果、県議会と郡議会および市議会でいずれも第一党となった。
市民プラットフォームが主導する政府・連立与党は市場の均衡を損ねるような急進的な自由化政策、および社会の公私両部門に債務蓄積の構造が結果的に発生するような裁量的「長期」政策を最も嫌う。高成長率でなく、債務とのバランスの取れた安定成長を重視する。投資が拡大しているときは成長を犠牲にしてでも断乎として政府財政の安定を求め、支出の伸びをできるだけ控える。投資が縮小しているときは裁量政策を短期的政策として積極的に実行して正味の支出を積極的に拡大、その一方で長期的政策においてはその場その場の裁量的変更の余地をできるだけ排除する。そのため政府・与党は世界金融危機の際にも国際通貨基金(IMF)の勧告に反対して裁量的な歳出削減をほとんど(ないし全く)行なわず、またIMFが勧告していた公有企業の民営化案件の多くを見合わせることにする一方で民営化の事前準備のほうは慎重に進めた。結果として2009年は経済協力開発機構(OECD)諸国で最も高い経済成長率を記録し、株式市場が回復している現在は公有企業の新規株式公開(IPO)を積極的に行って政府財政を改善している。のちにIMFはこの政党の経済政策が正しかったことを認め、この政党が主導するポーランドの現政権を絶賛している。
市場の混乱時に裁量的な短期景気刺激策を積極的に行う一方で、裁量的な長期的景気刺激策を嫌う。