中華民国とリトアニアの関係
中華民国とリトアニアの関係(ちゅうかみんこくとリトアニアのかんけい、繁体字: 中華民國-立陶宛關係, リトアニア語: Lietuvos ir Taivano santykiai)では、中華民国とリトアニアの間における国際関係について記述する。
リトアニアは中国と国交を結ぶが、近年ではチベット問題やウイグル問題や香港問題などの人権問題から中国に不信感を募らせ、台湾との関係を強めている。
2021年8月現在、両国には正式な外交関係はないが、リトアニアの首都に大使館に相当する「駐リトアニア台湾代表処(中国語版)」がある。現在新設されたばかりであるため、業務はラトビアの駐ラトビア台北代表団(中国語版)でのリトアニアの事務の引き継ぎ段階である。
呉釗燮外交部長は「非常に大きな意義がある」と述べており、台北市にあるアメリカの窓口機関「米国在台湾協会」は「台湾と関係を緊密化し、協力を拡大する自由がすべての国にあるべきだ」という声明を発表し、決定を称賛した。これに対して中国外務省の趙立堅報道官は、「中国は、いかなる形であれ、中国と国交がある国と台湾との公的な往来や、いわゆる出先機関の設置に断固として反対する。台湾当局が『二つの中国』とか、『一つの中国一つの台湾』といったものを作り出そうとするたくらみは絶対に達成できない」と反発している。
2021年8月10日、同年7月20日に発表した「駐リトアニア台湾代表処」の代表機関を設置した。これを受けて中国は、駐リトアニアの中国大使を召還するという談話を発表。また、中国が大使を召還するのは1995年に李登輝総統のアメリカ訪問への対抗措置として駐米大使を呼び戻して以来のことである。
この動きに中華人民共和国ではリトアニア製品の締め出し、リトアニア製部品を組み込んだ機械の拒否が見られ、2022年リトアニア大統領は台湾の代表機関の設置は正しかったが”台湾”の名称を認めたことは中国との関係を悪化させた間違いであり何らかの対応が必要と表明した。
これに対し中華民国外交部は中華人民共和国に対し圧力を加えたと非難した。
2017年3月、アメリカ警察が通信詐欺の事件を取り締まったと報告した。リトアニア人がクアンタ・コンピュータの名前を偽造し、架空の銀行口座に支払いを送金するよう顧客に依頼した。関与した詐欺の金額は1億米ドルを超えているが、クアンタ・コンピュータは、事件が事実であることを確認したが、金銭的損失を被っていないことを強調している。アメリカ警察は、多国籍テクノロジー企業と多国籍ソーシャルメディア企業が被害者であると述べており、市場関係者は、クアンタ・コンピュータの顧客であるAmazonとFacebookが被害者である可能性があると推測している。しかし、『フォーチュン』の取材では、グーグルとFacebookであることが確認され、詐取された金額のほとんどは回収された。