戦略的曖昧さ
化学兵器や生物兵器を使った攻撃に対し、アメリカが報復するかどうかの文脈においても、湾岸戦争時など、予てから曖昧な政策をとってきた。「核の傘」とも似た概念である。バラク・オバマ大統領は、2013年8月21日、ダマスカス郊外のグータ村の市民に対してアサド政権が化学攻撃を行ったことに対し、明確な対応をとらなかった。これに対し、米国の政策を破り、米国の利益を損ねたとする意見もある。大統領はその前日に、化学兵器の使用に対し、「我々はアサド政権のみならず、現地の他の勢力に対しても、大量の化学兵器の運搬や使用が発覚したときが、我々のレッドライン(超えてはならない一線)だと明言してきた。もしそうなれば私の計算も変わるだろう」と述べ、「レッドライン」という文言を使っていた。
1987年に法律を制定して以降、ニュージーランドは核兵器や原子力を動力源とする戦争手段を国内に持ち込むことを禁じ、軍事非核地帯としている。原子力発電は禁じていないが、長年使用されておらず、反対意見も根強いため、事実上の非核国となっている。この禁止領域には、海洋法に関する国際連合条約に基づく12海里以内の領海も含まれる。
アメリカ海軍の基本方針では「水上艦、海軍航空機、攻撃型潜水艦、弾道ミサイル潜水艦には核兵器を配備しない」とされている。一方で、「特定の艦船、潜水艦、航空機に対する核兵器の配備については定めない」ともしている。米海軍は、特定の艦船に対し、核兵器を搭載しているかの確認を拒否しているため、ニュージーランドへの入港が認められなかった。これに対しアメリカは、ニュージーランドをANZUSから一部脱退させた。ロナルド・レーガン大統領はニュージーランドを「友人ではあるが、同盟国ではない」と述べている。
また、米国は、イスラエルが核保有について、戦略的曖昧さを利用した政策をとっていることにも黙認している。イスラエルは核拡散防止条約に署名しておらず、イスラエルが核保有の事実を認めていないことで、アメリカは自国の核拡散防止法に違反しているとして、制裁を科すことを回避している。