ルーベン・リブリン
この二人の思想を引き継ぎ、ルーベンも人口が急増しているイスラエル住居の確保に熱心であり、東エルサレムとゴラン高原、ガザ地区やサマリアの併合はイスラエルの権利であると信じている。反面、少数民族の保護も重要だと考え、パレスチナ人は併合されたイスラエルの国民になり保護するべきだという主張を行っている。パレスチナ人の排除を行うイスラエル内過激派の意見は「それはイスラエルがかかった病だ」と一蹴しており、他国併合と併合地域のイスラエル国民化が正しいと考えている(ただし、併合される地域の人々が納得している訳ではない)併合を主張するなどタカ派な面も見せるが、その反面テロリストや暴力による排除は嫌っており、イスラエルが行ったとされるカフル・カシムの虐殺(he:טבח כפר קאסם)追悼式典にイスラエル大統領として初めて参列した。
カリスマ的人気を誇った首相でガザ地区撤退計画に踏み切ったアリエル・シャロンとは関係が悪く、一期目では通信相を務めるものの、軟化の兆しを見せはじめたシャロン政権・二期目の入閣要請は固辞し、国会議長に就任する。ただ、ガザ地区撤退計画においては、シャロン倒閣を目指す党内の強硬派には最後まで与することなく党の分裂回避に奔走する。2005年11月、シャロンらが集団離党しカディーマの結党に動くと、シャロンとの対決姿勢を鮮明にし党内調整に動く。