熊本電気
九州電気が運転していた発電所は以下の通り。県別(熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・長崎県)に整理した。
1941年9月末時点における主要株主の持株と持株比率は以下の通り。この時点での資本金は7920万円、総株数は158万4000株で、株主数は計5369名。
熊本電気(九州電気)は九州電力送配電(九州電力グループ)の一般送配電事業管轄区域のうち熊本県の大部分と大分県・宮崎県・鹿児島県・長崎県の各一部を供給区域としていた、戦前期における九州の主要電力会社である。前身の熊本電灯は熊本市において1891年(明治24年)に開業。熊本電灯が経営不振のため1902年(明治35年)に解散した後、東京の安田財閥(安田家)が熊本電灯所として事業を引き継ぎ、さらに安田家や旧熊本藩主細川侯爵家の出資により1909年(明治42年)に熊本電気となった。
熊本電気は設立以後、白川水系や菊池川、緑川水系などで水力開発を展開するとともに、供給区域を熊本県の大部分に拡大していく。1920年代後半からは県南部の球磨川電気や鹿児島県の鹿児島電気といった有力事業者を傘下に収め、長崎県島原半島の島原水電などを合併して県外進出も活発化させた。1940年(昭和15年)、傘下の球磨川電気・鹿児島電気・竹田水電(大分県)を合併、同時に傘下の小事業者2社から事業を譲り受け、熊本電気から九州電気へと改称した。
しかし九州電気として活動したのは2年のみで、太平洋戦争下における国の配電統制実施に伴い、1942年(昭和17年)に配電統制令に基づいて新設の九州配電に吸収されて消滅した。なお全事業が九州配電に引き継がれたわけではなく、一部の設備が1939年(昭和14年)と1942年に日本発送電へ出資されている。
『熊本電気株式会社沿革史』 - 創立20周年記念で1929年出版。
『熊電三拾年』 - 1939年出版。熊本県立図書館蔵。
『九州電気五十年史』 - 1943年出版。「九州電気五十年史編纂委員会」の編纂で、九州配電より出版。熊本県立図書館蔵。
かつて熊本電灯が水力発電を計画した黒川では、その後も1896年に高田露(熊本水力電気)が、1901年には熊本県(当時の知事は徳久恒範)がそれぞれ水力発電を計画していた。このうち熊本県の計画を浅野総一郎が引き継ぎ、1906年11月に出力2,000kWの水力発電所を建設する許可を取得した。浅野の事業の発起人には浅野の周辺(白石元治郎・大川平三郎)のほか旧熊本藩主細川侯爵家、旧熊本藩関係者(細川家家令津田静一、男爵野田豁通など)も加わり、発電所建設の準備を進めるとともに資本金300万円の会社設立を目指した。しかしながら資金調達に難航し、事業は停滞してしまう。
浅野の計画が進まないでいると、熊本県は細川家と熊本電灯所を経営する安田家の共同出資による黒川発電所建設計画を提起する。これを受けて1909年(明治39年)6月1日、資本金50万円で「熊本電気株式会社」が設立された。筆頭株主は総株数1万株のうち2000株を持つ細川侯爵家の細川護成。細川以下は安田家の安田善三郎、安田善之助、安田善八郎と続き、このうち善三郎が初代社長に就任した。同社は7月1日に熊本電灯所から事業を引き継ぎ、11月には取締役紫藤猛の名義で黒川の水利権を出願した。水利権は先に浅野総一郎に許可されていたため紛議が生ずるが、熊本県出身の政治家清浦奎吾が調停に入った結果、水利権は浅野から熊本電気へ移譲された。