株仲間解散令
最初の法令が江戸で発布されたのは天保12年(1841年)12月13日で、菱垣廻船・樽廻船の廻船組織や十組問屋など商工業全ての株仲間・諸組合を解散させ、全ての仲間外商人の直売買を公認して商品流通の自由を保証した。大坂では同年12月23日に、京都では翌13年(1842年)3月13日に、同様の法令が発布された。最初の法令発布の後、12月23日には荷物は菱垣・樽どちらの廻船に荷物を積んでもよいが、菱垣廻船については文政期に紀州藩から貸与された天目船印を同藩へ返却するようにと指令した(『大阪市史』第四下)。
天保13年3月2日には、十組問屋以外の株仲間を改めて禁止し、組合・仲間・問屋という名称も禁止する法令が江戸で出された。解散の理由は問屋仲間の「不正」で、十組問屋以下、全ての問屋仲間・組合の解散を命じ、仲間による独占を廃止して営業・取り引き自由勝手とした(『日本財政経済史料』第三巻、7頁)。大坂では同月13日に、京都・大津では18日に発布された。日光町では13年6月18日に解散令が出され、質屋・古着屋・古鉄屋が上納してきた537両の運上金が免除された上で、仲間・組合の停止と自由商売が宣言された。
株仲間解散は、物価問題の解決にならず反対に流通機構の混乱を引き起こしたと当時の為政者も認識していた。遠山景元は、嘉永元年(1848年)9月に提出した意見書で、株仲間を禁止したことで、資金融通が停滞する一方、物価は下がらなかったという認識を示していた。
脇本祐一は、天保の改革は「改革という名の「破壊」」で、株仲間解散令を「「天保の改革」で失政の最たるもの」と評している。
北島正元は、株仲間解散令が諸藩に全面的に受け入れられなかったのは、特権的な城下町商人の独占に対抗して生産者・在郷商人が作り出しつつあった新しい領内市場を、藩が専売制の強化を通じて掌握を進めてゆこうとしていたからとしている。このため藩経済が全国市場から自立してゆく傾向が促進され、全国市場を再建・強化しようとした幕府の企図は果たされなかった。
歴史学者の大口勇次郎は、発令直後は市場に混乱が生じたが、長期的に見れば流通上の規制緩和となった。そして、地方に展開していた農村手工業の産物や藩専売の国産品の商品化を活性化させ、中央市場に大量の産物が流入する契機となったと評価している。
幕府は、農民が農業以外の副業(余業)をすることが彼らの「奢り」を促すだけでなく、物価騰貴をまねくと考え、農民の副業調査を行なってきたが、天保12年に行なわれた調査は、その後の株仲間解散のための資料集めの意味があったと言われている。
臨時廻の調査では、江戸の問屋が府内の入り口に出張り、炭や薪を売りに来た江戸近在の百姓を自分の店に連れて行って安く買い占めるため、市価が高くなり、百姓も商売にならず困っているという報告が上げられていた。
天保13年7月には関東の幕領村々に代官関保右衛門の名で在方株仲間の解散令が出された。村々で生産される絹・紬・木綿・紙などの類は手数のかかる高価なものをやめること、実用品を多くつくって廉価に売り出すこと、これまで村方から江戸の問屋へ積み送ってきた商品は今後は誰にでもどこの河岸でも自由に船積み・水揚げをしてもよいと布達された。これは江戸の問屋仲間に従属して生産地から商品を吸いあげる在方株を廃止することで、江戸の市場的機能の強化を図ったものと考えられている。