小渕優子
awa酒振興議員連盟の発足の際、「世界から求められる日本酒を造ってくれている。いかにPRするかが大切」と意気込みを述べた。
2018年5月29日のこんにゃくの日に行われたこんにゃく対策議員懇談会では事務局長を経て代表世話人を務め、「群馬をはじめとする国会議員が力を合わせて消費拡大を図りましょう」と挨拶を行うなど、こんにゃく振興に力を入れている。
衆議院予算委員会で質問に立った際、菅総理が掲げる「自助・共助・公助・そして絆」について、全世代による持続可能な社会保障制度の構築につながると指摘している。
緊急事態宣言を受けて、下村政調会長と面会し、コロナ禍で売上が減少した県内事業者等も、政府の支援対象に含めるように要望し、小渕は、県連会長として、群馬県が、緊急事態宣言の対象地域と交流も深い地理的な環境であり、県経済も大きな打撃を受けていると説明した。
菅義偉首相が退陣を表明した際に、「国難とも言うべきコロナ禍において、先頭に立って日本を引っ張っていくことは大変な苦労と心痛があったと思う」と述べた上で、「国民が不安を抱えている今、政治空白をつくることがないよう、自民党として引き続き責任を果たしていきたい」と語った。
上信自動車建設促進期成同盟会の会長として、県と共に財務省を訪問。財務副大臣に道路事業の予算の継続的な確保などを求める要望書を手渡した。2023年7月、上信自動車道建設促進期成同盟の総会が開催され、あいさつを行った。その挨拶で「(期成同盟会は)早いもので39年目。少しずつ形ができてきて皆さんから喜ばれる道路となっているが、まだ課題も山積している」として「しっかり長野県側に道を引き継いでいきたい」と語った。
自民党の2022年の運動方針を策定する起草委員会の委員長を務めた。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「現状を維持すべき」と回答。
10%の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10%を維持すべき」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。
「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
2017年12月27日に日経ビジネスインタビューで2020年東京オリンピック・2020年東京パラリンピックを水素関連の製品・技術を輸出するための「水素ショーケース」としたいと考えを表明し、小池知事との連携も視野に入れていることを述べた。
ハンセン病家族補償法が成立した際に「法律が成立したことは感慨深くほっとする思い。人権尊重の重要性を次の世代にしっかりと伝えていかなくといけない」と述べた。
自民党で財政規律を重視した政策を推進する「次世代のための財政戦略検討小委員会」が立ち上げられ、その小委員会委員長に就任した。当該小委員会は、総裁の直轄組織である財政健全化推進本部の下部組織として発足。開かれた初会合では「次の世代のことを考えて議論していく」と語った。
2021年、国政展望にて小渕は現在の少子化対策について「日本の最重要課題の少子化対策も、コロナによってさらに失速するだろう」と話し「コロナによって痛んでいる現役世代にいかに光を当てるのか、少子化への新たな切り口をつくらなければならない」とコメントしている
出産費用が高額になっているとして「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」として提言書を首相に提出した。提言書では少子化の主要因の1つは経済的負担であると指摘した。その上で出産育児一時金を、最低でも基礎的な費用の上昇に見合う水準まで引き上げるべきだとした。提言書の提出に際し、議連会長として首相官邸で報道陣に対して「妊婦さんの助けになるようなことはできないか」と語っている。
少子化対策の一例として、出産費用支援の重要性を訴え、「費用を「見える化」し、安心して出産できる体制をつくっていく」とし、「財布のいらない出産」を目指したいと自民党の会合で発言した。また2023年4月には、「この度、出産の保険適用という話が出てきています」「お財布のいらない出産を目標にこれからもみんなで力を合わせていければと思います」と語り、出産費用の負担軽減を目指す自民党の議員連盟として提言を取りまとめ、首相官邸で岸田総理に提言書を手渡した。
県市長会との朝食会に参加した際、県市長会側から、GIGAスクール構想に対しての財政支援等を求められた。その席でGIGAスクール構想について「子どもたちにとってパソコンがあるのは当たり前の環境になっていて、この後が続かないことはあってはならない。財政支援も含めて検討していきたい」と財政支援に前向きな姿勢を示した。
男女共同参画について、これまでは女性の課題として捉えられてきたが、これからは、男性が変わる必要があるとし、子育てにおける父親の役割の大切さ指摘している。また、父親が育児に参加するために、男性の働き方を変え、ワークライフバランスを実現することが必要であると考えている。
小渕は「これからの社会に必要なのは多様性です。単純に男性、女性とわけるのではなく、男女ともに柔軟で、多様な生き方と考え方ができるようになる必要があります。日本国民がそうした多様性を面白がれるようになっていかないとグローバル社会のなかで生きていくことはできません」と述べ、男女が互いを尊重すべきとしている。
2023年2月、衆議院予算委員会で質疑に立ち、岸田総理に対して政労使会議を要望した。また自民党の組織運動本部長として党と業界団体との窓口を担っていることに触れ、「日頃から自民党に友好的な543ほどの団体と意見交換をしている」と話し、「物価高で苦しむ今だからこそ、全ての人にとって賃金が上がり、働きやすい環境をつくることは待ったなしだ」と述べている。