対審
専門家証人は原告・被告とも証言を依頼することができる。
証拠調べが終わった段階で、双方代理人が最終弁論を行う。これは、証拠調べで提出された証拠をもとに各自の主張をまとめるものである。
最終弁論の前又は後に、裁判官が陪審に対し、(1)適用すべき実体法、(2)事実の証明責任の所在や、事実を認定するために必要な証明の程度などの証拠法、(3)評決に至るための手続について説示(instruction; charge)を行う。アメリカでは裁判官による証拠の評価に立ち入らないのが通常であるが、イギリスでは裁判官による証拠の評価が比較的詳細に述べられ、説示のことをsumming-upと呼ぶ。
その後、陪審は法廷から評議室に下がり、評議(deliberation)を行う。そして、結論である評決(verdict)に至った場合は、法廷でそれを答申する。
評決に必要な全員一致又は特別多数決が満たされない場合は、最終的には評決不能(hung jury)による審理無効(mistrial)となる。審理無効の場合は、通常、対審を最初からやり直すこととなる。
アメリカでは、刑事事件の対審については、合衆国憲法修正第6条で公開が求められている。
民事事件の対審でも、憲法上の保障でないものの、当然、公開すべきものとされている。
連邦裁判所では、テレビカメラによる撮影は許されていないものの、全ての州の裁判所で、一部、又は、ほぼ全ての対審についてカメラによる撮影が認められ、対審の中継を認める州も多い。