下村博文
1985年の東京都議会選挙に板橋区選挙区(定数5)から新自由クラブ公認候補(社民連・民社党推薦)として立候補するも、得票数7位で落選。
1989年の都議選に民社党・社民連・進歩党・サラリーマン新党推薦の無所属候補として初当選。その後1993年東京都議会選挙にも自民党公認で出馬し当選。都議会では厚生文教委員会委員長などを歴任した。
下村が代表を務める自民党東京11区支部に、文科省から補助金、計1660万円を交付された二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと収支報告書に記入していたが、役員からの献金である、と修正した。朝日新聞の報道によれば、政治資金規正法は補助金を受けた法人の寄付を制限しているが、役員ら個人については規定がない。これについて、下村の事務所は「誤解していた」と釈明した。
しんぶん赤旗などは、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じた。しんぶん赤旗は、献金企業の代表者の中に教育再生実行会議の有識者委員がいるとし、週刊金曜日はその委員が成基代表の佐々木喜一であると報道した。下村は週刊金曜日の取材に対し、佐々木代表からの寄付は委員就任前に全て返納したと答えていたが、翌2014年の政治資金収支報告書に再び同委員からの寄付があることが判明した。
しんぶん赤旗や週刊文春で、下村が支部長を務める自民党支部に反社会的勢力からの寄付があるなどという報道について、下村は衆議院予算委員会の質疑応答で、大阪の件については代表が日本人でなかったので返金したとし、反社会的勢力との関係が疑われる名古屋の進学塾元代表の件についても返金したと答えた。
2009年の衆院選で、統一教会問題を追及してきた有田芳生が出馬し、約3500票と僅差に迫られた。自民党関係者によると、地盤強化を図る下村に対し、有田を共通の敵とする統一教会は下村の支援に力を注ぐようになったという。
細川珠生は著書 の中で、下村を「日本を変える次世代リーダー10人」の一人に選んだ。
崇教真光において講演し、同団体の52周年秋季大祭において来賓挨拶し、月並祭へ参加した。
2018年に、霊感商法で損害賠償請求のでた自称霊能力者の宗教法人管長の女性から10万円の政治献金を受けていた。法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして2012年4月、名古屋地裁から「反社会的で違法な行為」と指摘され約610万円の支払いを命じる判決を受けていた。
第2次安倍内閣の文部科学大臣在任中、文部科学省は2014年に「国立大学改革プラン」を策定した。2015年6月8日には、国立大学の人文科学系、社会科学系、教員養成系の学部・大学院について「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」 ことを求めた決定を下村の名で通知した。
2012年3月5日、下村が代表を務める「自由民主党東京都第11選挙区支部」は、統一教会の関連団体「世界平和女性連合」に会費15,000円を支払った。
2013年2月、統一教会の元広報委員長の阿部正寿は、エマヌエル阿部有國の筆名で『安倍政権の強みがわかる―日本 [精神] の力』(平成出版)を出版。同月7日、出版記念パーティーが憲政記念館で開かれた。下村は同パーティーに、上野通子、義家弘介、磯﨑仁彦、中川秀直とともに出席した。阿部は現在、統一教会の関係団体「世界戦略総合研究所」の会長を務めている。
2012年4月26日、「世界戦略総合研究所」が東京都江東区のティアラこうとうで定例会を開催。下村は同会合に参加し、講演をした。
世界日報社の月刊誌「ビューポイント」の2013年3月号、2014年2月号、2014年12月号に下村のインタビューが掲載された。下村は主に教育改革について熱弁をふるった。いずれも、下村の大臣室でインタビューを行った写真が掲載されており、2014年2月号では「ダボス会議に安倍総理と私が行って」 「日本から世界を変えていく貢献をしたいという精神的なことを発信していきます」と下村は言っていた。
福田淳一財務事務次官のセクシャルハラスメント問題を取材したテレビ局女性記者が、取材時に録音した素材を週刊誌に渡したことについて、当該記者の行為を「ある意味で犯罪」などと述べた。後に「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とするコメントを発表した。