武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
六 指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第四十三条及び第五十七条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で、政令で定めるものをいう。
七 指定公共機関 独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
八 対処措置 第九条第一項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。 イ 武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置 (1) 武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動 (2) (1)に掲げる自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「日米安保条約」という。
東京瓦斯(東京ガス) 東京ガスネットワーク
大阪瓦斯(大阪ガス) 大阪ガスネットワーク
東邦瓦斯(東邦ガス) 東邦ガスネットワーク
西部瓦斯(西部ガス)
テレビ 日本テレビ放送網(NTV) TBSテレビ(TBS) フジテレビジョン(CX) テレビ朝日(EX) テレビ東京(TX) CBCテレビ(CBC) 東海テレビ放送(THK) 名古屋テレビ放送(NBN) 中京テレビ放送(CTV) 毎日放送(MBS) 朝日放送テレビ(ABC) 関西テレビ放送(KTV) 讀賣テレビ放送(YTV)
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日本時間2021年7月5日、当時副総理兼財務大臣の麻生太郎は公の場で、「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく存立危機事態に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と発言した。NHKの本件にかかるインターネット報道記事では、この発言は中華人民共和国が台湾への圧力を強めていることを踏まえた発言だとの解釈が付されている。
存立危機事態の要件中の「武力攻撃」について、第189回国会での質問への答弁として内閣は以下のようにしている。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」とは、一般に、我が国と密接な関係にある他国に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考えており、一般に、国家以外の主体による攻撃であってもこれに該当する場合があると考えている