1987年大韓民国の国民投票
韓国]における憲法(大韓民国憲法)を改正するため実施された国民投票である。
1980年5月17日の非常戒厳令拡大措置で政権の座についた全斗煥大統領の下で制定された第5共和国憲法では、軍政勢力に有利な大統領間接選挙制を採っており、民主化を求める野党や民主化運動勢力は間接選挙制から直接選挙制への改憲を強く求めた。
1985年2月の第12代総選挙で直接選挙制を公約に掲げた新韓民主党(以下、新民党)が躍進し、直接選挙制導入を求める動きは日増しに強まった。これに対し全斗煥大統領と与党民主正義党(以下、民正党)は、直接選挙制には断固反対の姿勢を採った。しかし1987年4月の4・13護憲措置(4月13日に全斗煥大統領が自身の任期中における憲法改正を否定した声明)、同年1月に発生した朴鍾哲君拷問致死事件の真犯人が警察によって隠蔽された事実が暴露されたことをきっかけに民主化運動が全国民規模に拡大(6月民主抗争)した。民主化運動の勢いを目の当たりにした政府は、盧泰愚民正党代表最高委員による「民主化宣言」を6月29日に発表し、大統領直接選挙制の導入を決定した。これにより、直接選挙制導入を旨とする憲法改正案の是非を問う国民投票が実施されることになった。
国民投票の結果、改憲案は歴代国民投票の中で最も高い93.1%の賛成率で承認され、第六共和国憲法が公布された。1948年に大韓民国憲法が制定されてから九回目の改憲となったが、韓国憲政史上初めて与野党が合意し平和的な手続きを経て改憲がなされたという点で大きな歴史的意義を持った。