法科学
現在、日本において、死因に関する法医学鑑定や高度な精神鑑定などを除き、日常的に多く行われている鑑定は、警察の鑑識課および各都道府県警察所属の科学捜査研究所によって行われている。鑑識では、指紋・足跡・写真の鑑定や臭気選別などが行われ、科学捜査研究所ではDNA型鑑定や血液鑑定、毒物鑑定、物理鑑定、筆跡鑑定、ポリグラフ検査などが行われている。しかし、これらの鑑定が警察もしくは警察所属の機関で行われることに対し、公正性に問題がある(警察による圧力など)ため、研究所は独立するのが望ましいとの指摘がされている。
病理学を元に、死因やケガの原因を法的に特定する。おもに司法解剖を含む検視において利用される。
計算機科学分野におけるの応用、またはその総称。科学的手法や技術を用いて電子的記録媒体やデジタル機器から情報を復元し、解析・評価することを言う。コンピュータ犯罪(サイバー犯罪ともいう)に対応。
法科学は、分析する対象に応じ、多岐にわたる分野から成り立っている。
以下に代表的なものを記す。
科学として確立された技術であっても、それによって生み出された「結果の解釈」については、その「解釈」が科学的かという点もあり、法科学とするか議論の余地が残される。
たとえば、ポリグラフ検査の結果は、米英において「法廷で有効な証拠 (admissible evidence)」、つまり証拠能力があるとは一般に認められていない。ただし、アメリカにおいても州によって微妙に異なり、日本でも対応は議論がある。また、「声紋(スペクトログラム)」鑑定の結果の採用についても、日本では個別判例はあるが、共通した基準は設けられていない。