役種
常備兵役を終えた者が服す役で、予備役の次にあたる。旧制の後備軍で、後備兵役は一般には単に後備役と称する。昭和16年11月の改正によって後備兵役は予備役と合一し廃される。
予備自衛官はその指定に係る自衛官の階級名に「予備」の、即応予備自衛官は「即応予備」の文字を冠した呼称を用いる(自衛隊法第69条の2第1項および75条の8)。
日本陸海軍においては、予備役にある軍人は応召したとしても、特別の措置がなければ予備役のまま在隊しているものとして扱われていた。他方、防衛招集、国民保護等招集および災害招集の招集命令により招集された予備自衛官は、辞令を発せられることなく、招集に応じて出頭した日をもって、現に指定されている階級の自衛官となるものとされている(自衛隊法第70条)。
昭和29年:予備自衛官制度導入
昭和33年:昇進開始
昭和36年:分割招集実施
昭和46年:准尉採用開始
昭和49年:予備自衛官き章制定
平成9年:即応予備自衛官制度導入
平成13年:予備自衛官補制度導入
平成13年:予備自衛官災害派遣導入
2004年(平成16年)7月1日:医師、歯科医師および薬剤師以外の2等陸佐(大隊長級)・2等海佐(艦長級)・2等空佐および3等陸佐(中隊長級)・3等海佐(艇長級)・3等空佐が予備自衛官に志願できるようになる。