コクヨ
2010年から全国各地で開催されるようになった「いす-1グランプリ」に、2013年から社内有志が自社の事務椅子を使用して参戦。このことをきっかけに、全国規模のレースをバックアップする存在となっている。
2019年(令和元年)5月にマーキュリアインベストメントが運営していた投資ファンドに出資することを発表した。このファンドはぺんてるの株式を保有していたため、間接的に同社に出資することになった。その後、同年9月に投資ファンドが保有している株式をコクヨに移管した。同年11月、ぺんてるに対して、敵対的株式公開買付け(TOB)を表明したが、同業会社のプラスはぺんてるにホワイトナイトとしての友好的買収を提案したため、株式の争奪戦に発展。後にぺんてるがプラスとの間で資本提携を結んだため、コクヨはぺんてるの買収を断念し、業務提携に切り替えた上で働きかけを進めていたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行などの影響もあって協議が停滞していた。2022年(令和4年)9月、保有しているぺんてるの株式を売却することを表明。同年11月30日に全株式をプラスに売却し、同社がぺんてるを子会社化したことでこの争奪戦に終止符が打たれた。詳細は「ぺんてる#コクヨとの関係」を参照
ユニバーサルデザイン商品を発売。
2000年(平成12年) - ISO14001全社統合認証取得。
2001年(平成13年) - 株式会社カウネットがオフィス用品通販事業をスタート。
2002年(平成14年) - コクヨデザインアワードを創設。
2003年(平成15年) - 全国の「総括店」を販社に統合。国誉貿易(上海)有限公司を設立し、中国で本格的に事業をスタート。
2004年(平成16年) - コクヨ株式会社の全事業を分社化し、持株会社制へ移行。
2005年(平成17年) - 中国でオフィス用品通販事業「EasyBuy」をスタート。創業100周年を機にコーポレートロゴを一新。
2006年(平成18年) - コクヨ--四万十・結の森プロジェクト開始。「ベトナム工場」稼動。株式会社アクタスへ資本参加。
2008年(平成20年) - 環境配慮が十分ではない商品について総合カタログ上に「エコバツマーク」を表示し、2010年中にすべての自社商品で環境に配慮することを宣言。東京・品川に環境配慮型オフィス「エコライブオフィス品川」をオープン。
2009年(平成21年) - 株式会社都市デザインシステム(現・UDS株式会社)を子会社化。
2010年(平成22年) - コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社、コクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併。コクヨベトナムトレーディング株式会社を設立。
環境対応商品100%達成(「エコバツマーク」ゼロを達成)。
2011年(平成23年) - 執行役員制度の導入。中国浙江省の平湖台麗弁公自動化設備有限公司(Tailik社)と合弁契約を締結。インドのCamlin Limited(カムリン社)の株式を取得、「コクヨカムリン」に社名変更。中国におけるオフィス家具事業を国誉家具商貿(上海)有限公司に統合。分社化したグループ企業を統合し、経営体制を変革。アジア市場において事業展開を加速させた。
2012年(平成24年) - 中国でNo.1のノートメーカー、何如文化用品(深圳)有限公司の事業継承を合意。上海、シンガポールにオフィス家具のショールームを開設。国誉商業(上海)有限公司 上海工場稼働、ノートの生産を開始。
2013年(平成25年) - 梅田ライブオフィス、梅田ショールームを開設。インドのノートメーカー Riddhi Enterprises の事業継承。法人向けステーショナリー販売流通カタログ「KiSPA(キスパ)」を創刊。
2014年(平成26年) - 国誉家具商貿(上海)有限公司を国誉家具(中国)有限公司に社名変更。
2015年(平成27年) - 事業会社のコクヨS&T株式会社・コクヨファニチャー株式会社を吸収合併し、事業会社に戻る。
2016年(平成28年) - コクヨ&パートナーズ株式会社を設立
2018年(平成30年) - ファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割により、三協立山株式会社へ承継。