アメリカ合衆国憲法修正第4条
修正第4条とそれが保障する人格権 (personal rights) は、長い歴史を有する。権利章典は当初連邦政府のみを規制しており、初めは長い「司法的休眠」(judicial dormancy) の段階を経験した; 歴史家ゴードン・S・ウッドの言葉では、「批准後まもなく、ほとんどのアメリカ人は憲法の最初の10修正条項のことを忘れた」。州際通商法(英語版)やシャーマン法が可決された19世紀末まで、刑事法に関しての連邦の裁判管轄は狭かった。麻薬などその他の分野を含むよう連邦の刑事裁判管轄が拡大されたことで、修正第4条についてより多くの疑問が合衆国最高裁判所に持ち込まれた。最高裁はこれらの疑問に、一方では政府の捜索・押収を行う権力は個人のプライバシーと人格上の安全への執行官憲による恣意的かつ弾圧的な干渉が予防されるように修正第4条によって制限されていると述べ、もう一方ではこの修正条項の根本的な目的を「その政府の官吏が犯罪を捜査しているか、それ以外の機能を実行しているかにかかわらず、当該公の行為者 (government actor) による特定の恣意的かつ侵害的な行動から、人 (person) のプライバシー、尊厳、安全を」保障することであるとあらましを論じることで応答した。シュマーバー対カリフォルニア州事件(英語版)(1966年)における最高裁によれば、国家による令状のない侵入から個人のプライバシーと尊厳を保護することが修正第4条の最も重要な機能である。なぜならば「警察による恣意的な侵害からの人のプライバシーの確保」は「修正第4条の核心にあり」、「自由な社会の基礎」であるためである。
最高裁はさらにチャンドラー対ミラー事件(英語版)(1997年)でこう判示した: 「修正第4条の下で合理的となるためには、捜索は一般的には不法行為の個別的な疑い (individualized suspicion of wrongdoing) に基づいていなければならない。しかし、時に『法執行機関にとっての通常の必要を超えた特別の必要』に基づいて、この基本原則への特殊化された (particularized) 例外が許されることがある。〔中略〕そのような『特別の必要』が主張された場合には、裁判所は当事者らによって提出されている公と私の相反する利害を綿密に検討する、文脈に特化した (context-specific) 審理を行わなければならない」。テリー対オハイオ州事件(英語版)(1968年)における最高裁によれば、あらゆる具体的な捜索および押収の合理性は、合理的な注意力の人物であれば当該取られた行動が適切であったと当然に考えるかどうかという基準と比較して、具体的な状況に照らして評価されなければならない。この修正条項は政府による捜索・押収に適用されるが、政府の代理として行動していない民間人または民間組織によってなされるそれには適用されない。オンタリオ市対クオン事件(英語版)(2010年)において、最高裁はこの修正条項をその雇用主体としての能力における市政府に適用し、オンタリオ市は市政府が支給した受令機を用いて送信されたテキストメッセージの文字起こしを通信会社から取得して調査した際、市警察官の修正第4条上の権利を侵害しなかったと判決した。
キャロル対合衆国事件(英語版)(1925年)において最高裁判所は、捜索の相当な理由とは弾力的で常識的な基準 (flexible, common-sense standard) であると述べた。このために、最高裁はダンブラ対合衆国事件(英語版)(1925年)において、裁判所は当該官吏が入手できる諸事実が特定の物品が禁制品であるか、盗品であるか、または犯罪の証拠として有用であるという信念に「合理的な注意力の者を導く」であろうことを要求するのみであるというキャロル判決の議論を反復し、相当な理由という用語は「有罪判決を正当化できる証拠よりは弱いもの」を意味すると判示した。裁判所は、そのような信念が正しいものか、または誤りよりは事実に近いものであるという立証は何ら要求しない。有罪証拠が含まれているという「実際的な、法律上のでない」可能性が、要求されるすべてである。イリノイ州対ゲイツ事件(英語版)(1983年)において最高裁は、情報提供者の信頼性は「状況の総体(英語版)」に基づいて決定されるべきであると判示した。
ラビノウィッツ判決は被逮捕者の「直接の支配」("immediate control") の下にあるあらゆる場所が捜索されうると示唆したが、この言葉の意味を明らかにはしなかった。チメル対カリフォルニア州事件(英語版)(1969年)に判決を下すにあたり、最高裁判所はその以前の判決を明確にした。同裁判所は、官吏にとって、逮捕がなされる際に武器や証拠を探して被逮捕者を捜索することは合理的であると判示した。しかし、最高裁はライリー対カリフォルニア州事件(英語版)(2014年)において、警察は逮捕者の携帯電話を捜索するためには令状を取得しなければならないと全員一致で判決した。裁判所は、逮捕に付随する令状なき捜索を容認したこれ以前の最高裁判決は、「現在ではいわゆる火星からの訪問者が人間の解剖学的構造の重要な構成部分であると結論付けるかもしれないほど、日常生活に浸透した顕著な一部となっている現代の携帯電話」には適用されないと述べ、こんにちのアメリカ国民の携帯電話は、典型的には「彼らの生活のほぼ全ての側面——平凡なものから個人的なものまで——の電磁的記録」を内蔵していると指摘した。