日本の商標制度
専用使用権者または通常使用権者が禁止権の範囲内で、品質の誤認や出所の混同を招くような不正な方法で登録商標または登録商標に類似する商標を使用した場合には、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。ただし、当該商標権者がその事実を知らなかった場合において、相当の注意をしていたときを除く(使用権者による不正使用取消審判、53条)。取消しとなった場合には、商標権は取消審決が確定したときに消滅する(54条1項)。
他者が登録した商標について、その商標を出願以前から使用していた者は、継続してその商品についてその商標の使用をする場合は、その商品について当該商標を引き続き使用する権利を有する(32条)。ただし、先使用権が認められるためには、単にその商標を出願前から使用していただけでは足りず、その商標を使用していたことが出願の時点で需要者の間に広く認識されていた(周知)ことが必要である。
要件のうち、主なものを挙げる。
商標権の存続期間は設定登録日から10年間であるが(19条1項)、商標権者の更新登録の申請により更新することができる(同条2項)とされている。更新には回数の制限がないため、更新を繰り返すことで、理論上永久に権利を存続させることもできる。特許権、意匠権、著作権のような他の知的財産権と異なり、商標権が永続できるのは、権利者が名称を継続して使用する限りにおいては、名称の価値(商品のブランド価値)は時が経っても陳腐化することがないと考えられるからである。一方、商標権の存続期間を10年とし、必要な場合に何回でも更新することができることとしたのは、何らの制限なしに商標権が永久に存続できるようになると、権利者が業務の廃止(倒産)などの理由により、商標権を存続できなくなった場合、商標が時代の推移とともに反公益的な性格を帯びるようになった場合、長期間にわたって使用されていない大量の登録商標が存在し続けることによって商標制度本来の趣旨を逸脱するような事態となる場合等に不当な結果を招くこととなるからである。