日本の風力発電
指針の根拠となった検討会の報告書では、環境省自らが行った疫学調査も一部引用されてはいるが、「風車騒音は、わずらわしさ(アノイアンス)に伴う睡眠影響を生じる可能性はあるものの、人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低い」とされた。「直接的に」という言葉を挿入することで、風車騒音が「人の健康に影響を及ぼす可能性が低い」と誤解を与えるような結論が記載されている。風車騒音による睡眠障害は、音の知覚を介して生じており、直接的には影響を及ぼしていないとも言えるが、魚介類や大気を介して生じた水俣病や四日市喘息などの公害病も含め、間接的に健康影響が生じるのが公害病の特徴である。公害病の因果判断に直接・間接は重要ではないにも係わらず、風車騒音による睡眠影響を「直接的な健康影響」から除外し、風車騒音と健康影響の因果関係を否定している。
環境省が指針を示して以降、「人の健康に直接的に影響が生じる可能性は低い」という事業者回答が見受けられるが、この回答には風車騒音による睡眠影響や環境性睡眠障害という疾患が含まれていないことに注意が必要である。
水力発電以外の再生可能エネルギーは、既存の火力発電や原子力発電に比べて普及量が桁違いに少なく、価格的競争力で不利なことなどから、何らかの形での助成や炭素税の導入などの施策を必要とする(再生可能エネルギー#普及政策参照)。
日本で行われてきたRPS法は、電力会社に一定比率での導入を義務付ける方式であり、固定枠(quotaまたはgreen certificate trading)制に分類される。この方式は導入初期には一定の効果を示すが、各国での実績では発電事業者側のリスクが高く、実質的な発電コストの削減効果も低いなどの欠点が指摘されている。このため風況が良いとされるイギリスなどでも普及が進まず、コストも高止まりするなど、結果的に初期の目的を達成できていない。また、日本の現行制度下では電力会社が電力調達コスト的に有利な自社既存電源を優先して風力発電電力購入に消極的な姿勢も見せたり、風力発電事業者の参入機会が電力会社が設定した枠や不定期な入札によって制限されるなどの問題が指摘されてきた。
宗谷岬ウインドファーム
JRE酒田風力発電所
郡山布引高原風力発電所
田原臨海風力発電所
青山高原風力発電所
瀬戸ウインドヒル発電所
阿蘇にしはらウィンドファーム