永藤英機
また、永藤はすでに購入した候補地の用途について「中止が正式決定した後に議論する」と先送りする意向を示した。同年5月28日に堺市は児童自立支援施設建設計画の中止を正式に発表した。
2010年より10年間の約束で総額50億円の支援を続けてきた阪堺電気軌道への支援については、2020年2月に継続せず同年9月で終了することを通知した。これにより同社は支援で実現した「全線210円」の均一運賃の維持が難しくなり、同年10月に230円への値上げに踏み切った。
2020年5月28日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の6月から11月までの月額給与の減額率を現行の30%から45%に変更する条例案を市議会定例会に提出した。副市長、教育長、常勤の監査委員、常勤の監査委員についても減額率をそれぞれ変更する。同日、同条例案は可決された。
2021年2月8日、永藤は記者会見を開き、市財政について新型コロナウイルスの影響で市税収入が減っており、「恒常的な収支不足が続いており、穴埋めの基金も近い将来底をつく」として市独自の「財政危機宣言」を宣言した。同日に発表された2021年度予算案では88億円の収支不足を財政調整基金などの取り崩しで補ったが、同額の取り崩しが続けば基金が2030年度に不足し、予算編成が困難になるとした。