法令データ提供システム
現行の憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・閣令・規則(2001年4月1日以降に廃止された法令を含む)の内容などが検索・閲覧可能であった。国による情報提供のため無償であり、ユーザー登録等も不要。中央省庁(霞が関)で限定的に配備・活用されていたシステムを2001年(平成13年)4月からインターネット上に公開したものである。
法令全般が完全に網羅されているわけではなく、公布文・署名・副署は省略、別表・別記様式などのうち標準的な文字コードで表示が困難な図式・画像等も省略されており、また、行政府として所管するものながら条約・訓令・告示は対象外とされていた。このほか、立法府の所管する衆議院規則・参議院規則及び司法府の所管する最高裁判所規則も対象外となっていた。
これら閲覧対象外の法規については、国立印刷局の官報ウェブサイト(日本国憲法下で官報掲載されたもの全部。有料)、外務省のウェブサイト(一部の条約)、最高裁判所のウェブサイト(主な最高裁判所規則)などで閲覧可能である。