ヘッセン人民州
ナチ党は、強制的同一化の第一段階として1933年5月5日に国家代理官を任命した。国家代理官にはヘッセン=ナッサウ大管区の大管区指導者であったヤーコプ・シュプレンガーが就任した。1934年1月30日のライヒ再建法により州議会は廃止され、ヘッセン人民州の主権および憲法上の権利がライヒ政府に移管されたことで、ヘッセン人民州の自治権は実質的に停止された。これは1935年1月30日の国家代理官法により、州政府は大管区指導者に服属することとされたことで法的にも確定した。
1918年11月8日、ドイツ革命の奔流はヘッセン大公国にも迫り、ダルムシュタット駐留の軍部隊で反乱が発生した。エルンスト・ルートヴィヒ大公は評議会議員の任命に応じ、議会政党と大公の代表各2名と閣僚を指名した。左派は大公の退位を強く求めたが大公はこれを拒否し、国民自由党代表のアルトゥール・オーザンとハインリッヒ・ケーラーも大公を支持した。
ダルムシュタット労兵レーテは1918年11月9日に大公の退位を宣言し、社会民主党のカール・ウルリヒに新政府の樹立を任せた。11月14日にカール・ウルリヒ、ハインリヒ・フルダ (社会民主党)、コンラート・ヘンリヒ (進歩党)、 オットー・フォン・ブレンターノ・ディ・トレメッツォ (中央党) による暫定政府が成立した。人民州の樹立そのものは労兵レーテが宣言したが、カール・ウルリヒはあくまで民主主義の信奉者であり、11月27日には政府機関に対して労兵レーテの命令ではなく政府の命令のみに従うよう下達した。また、1919年1月26日に選挙を行うこととした。