Amazon.co.jp
FBAマルチチャネルサービスは、アマゾンに出品していない販売業者の在庫商品を在庫保管・商品配送代行するサービスである。
2010年6月17日、「Amazon Vine(ヴァイン) 先取りプログラム」を開始。Amazon Vineとは、Amazon.co.jpより招待され登録したベストレビュアーが、商品のサンプルを利用しレビューするものである。
2010年7月12日、物流センター「アマゾン川越FC」を埼玉県川越市で開業。
2010年11月1日、Amazon.co.jpが販売・発送する全商品の通常配送料を完全無料化(なお、1月より販売促進のために通常配送料無料となっていた)。ただし、Amazonマーケットプレイスで出品者が発送する場合や、通常配送・コンビニ受取ではない場合を除く。
2010年11月2日、物流センター「アマゾン大東FC」を大阪府大東市で開業。
2010年11月9日、DRMフリーの音楽配信サービス「Amazon MP3ダウンロード」を開始 。
2011年4月1日、物流センター「アマゾン常滑FC」を愛知県常滑市で開業。
2011年8月16日、「PCソフト ダウンロードストア」開業。
2011年9月12日、物流センター「アマゾン芳野台FC」を埼玉県川越市で開業。
2011年、物流センター「アマゾン狭山FC」「アマゾン川島FC」を開業。
2012年2月24日、宮城県仙台市でカスタマーサービスセンターを開業。
2012年4月1日、本社を東京都目黒区に移転。
2012年5月30日、物流センター「アマゾン鳥栖FC」(佐賀県鳥栖市)を本格稼働。
2012年秋、サイトのデザインを刷新。特に商品画像の拡大表示の部分を大きく変更した。
2012年10月25日、電子書籍サービス「Kindleストア」を開始。
2015年1月21日、Windows向け電子書籍閲覧ソフト「Kindle for PC」アプリを提供開始。
2015年2月13日、Macintosh向け電子書籍閲覧ソフト「Kindle for Mac」アプリを提供開始。
2015年5月11日、アカウント]・決済機能連携サービス「Amazonログイン&ペイメントサービス」を開始。導入したサイトにおいて、Amazonアカウントを用いてログイン・決済できる。
2015年6月3日、「Amazon 本買取サービス」を開始。買取代金はAmazonギフト券で支払われる。2012年5月7日から実施してきた買取サービスでは、株式会社ティーバイティーが査定し買取していたが、Amazon.com Int’l Sales, Inc.(古物許可証番号:愛知県公安委員会 第542521400700号)が直接査定し買取するように変更された。
2015年9月24日、「プライム・ビデオ」を開始。スタート時点の登録作品数は1,500だった。、7割が日本の作品である。
2015年10月、物流センター「アマゾン大田FC」(東京都大田区)を開業。
2015年11月19日、注文から1時間以内または2時間以内で配達する「Prime Now」開始。
2016年4月1日、「プライム・ビデオ」で"Amazon ORIGINAL"の日本法人版「Amazonオリジナル」の第1弾作品『仮面ライダーアマゾンズ』の配信を開始。以降、日本法人独自コンテンツが拡充される。
2016年4月6日、通常配送料無料サービスを終了。非プライム会員は商品の注文金額が2,000円未満の場合には350円の配送料が発生するように料金の改定を発表した。
jpの中に企業独自の専用ウェブサイトを持てる、独自の配送料金や返品ポリシーの設定ができるなどの特徴がある。
2007年10月、物流センター「アマゾン八千代FC」を千葉県八千代市で開業。
2008年4月14日、オープン以来のサイトデザインの変更試運用を開始。日本と欧米での試運用を経て、レイアウトを正式に変更した。
2008年4月24日、「フルフィルメント by Amazon」を開始。フルフィルメント by Amazonは、マーチャント@amazon.co.jpを利用している企業の商品をアマゾンの倉庫で保管・管理し、カスタマーから注文を受けるとアマゾンの商品と同様に梱包し直接出荷するサービスである。フルフィルメント by Amazonを利用する場合、保管されている間は保管手数料が、発送される際には配送代行手数料が発生する。
2008年11月27日、靴とバックを扱うサイト「Javari.jp」を開始。
2009年7月5日、アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールスが「本社機能の一部が日本にある(日米租税条約で定める恒久的施設にあたるものが日本にある)」として東京国税局から140億円前後の追徴課税処分を受けたことが報じられる。アマゾン側は「アメリカ合衆国に納税している」と主張し、日本国政府とアメリカ合衆国政府との2国間協議を申請。アマゾンジャパンも「課税は不適切」とし、日本での納税義務は無いという立場である。
2009年8月、物流センター「アマゾン堺FC」を大阪府堺市で開業。商品の在庫状況にもよるが、西日本への配達時間が短縮される。なお、開設後第1号の商品の発送先は東京都であった。
2009年10月16日、「FBAマルチチャネルサービス」を開始。
Amazon Prime とは、日本では2007年6月から開始された有料の会員制プログラムである。Amazon Prime無料体験に申し込むと、有料会員への自動切り替えの停止をしない限り、体験期間終了後は自動的に有料会員として正式登録され、体験したプランによって年会費、もしくは月会費が請求される。2019年4月12日にサービス開始以来初の会費改定を行った。
なお、Amazon Primeの配送特典はAmazonの送料・手数料・お急ぎ便が追加料金なく利用可能になるものであり、配達日時は保証していない。また、配達予定日時に万が一遅延しても受け取り側への遅延連絡サービスはない。
Amazonマーケットプレイスとは、第三者である出品者と購入者が売買するためにAmazonが提供する場所である。Amazonが販売する商品が在庫切れでも、アマゾン・ジャパン以外の法人や個人がマーケットプレイスで販売している場合もある。ただし、出品者がほぼ自由に価格を設定できるため、出回り量が多かったり状態が悪かったりする古本などが1円で販売されることもあれば、希少性や初版、著者署名といった条件などにより発売時より高値で売買される場合もある。ほかにも人気のある品薄なゲームソフトやフィギュアなどが、発売元の希望小売価格より高値で販売されることもある。ほかのインターネット販売や中古品を扱う実店舗を含めて、生産や新品販売が終わった各種製品や絶版書籍が発売時より高く売買されることは一般にある。マーケットプレイスでは参考価格欄に希望小売価格が表示されるものの、一時的に品薄な商品を早く入手したいと考える人だけでなく、適正価格を知らない買い手が、いわゆる転売屋から高く価格で購入してしまうこともある。
宅配便で発送された場合には発送時期が(商品確保の困難などから)遅れ、長期の不在時に重なるなどのことがなければ運送業者側の再配達のサービスを用いることで調整が可能である。メール便やゆうメールで配送される際には、原則郵便受けや新聞受け投函となる。それらに入らない場合にはAmazonのヘルプには手渡しと記載がある。なお、荷物1個あたりの発送コストは約152円と分析もある。
カスタマーレビュー時に掲載される購入者の名前は変更可能である。初期設定では、新規登録時に入力された姓名がそのまま表示される。
「アカウントサービス」の「サービス設定」項目内にある「プロフィールを作成・編集する」をクリック選択し、右上の「プロフィールの編集」を選択。このあとに出てくる画面のうち、左下あたりにある「公開名」が、カスタマーレビューとともに表示される名前である。公開名を変更すると、過去のレビューの名前欄も変更される。
2016年12月時点でアマゾンの物流センターは、フルフィルメントセンター(FC)が13か所、Prime Now専用倉庫(Prime Now FC)が5か所である。
2013年9月3日付プレスリリース時点では、小田原FCが9か所目となっていた。小田原FCが開業する2013年3月以前は他社との共同倉庫を含めると13拠点あったが、一部メディアでは他社との共同倉庫を除いた12拠点と報じていた。
利用規約とプライバシー規約は、Amazon.co.jpページのもっとも下の行にある「利用規約」「プライバシー規約」のリンクから閲覧できる。また、amazon.jpページの上部にある「ヘルプ」項目を選択し、「セキュリティ・規約」と選択した後に表示されるページで、項目を選択するとで読むことができる。「知的財産権侵害についての申し立てとその手続きの方法」や、「特定商取引法に基づく表示」も、この項目内にてリンク表示されている。
従来、日本の書籍流通においては、出版取次会社が出版社と書店をつなぐ役割を果たしてきた。アマゾンジャパンは、2017年以降、この出版取次を経由しない取引を拡大している。『日本経済新聞』の報道によると、アマゾンジャパンと直接取引する出版社は2018年1月時点で約300社である。Amazon.co.jpは「あらゆる書籍を2日以内に届ける体制」を目指しており、印刷会社から自社倉庫への直接納入も導入しつつある。
また、「ほしい物リスト」をしおりのようなものとして利用し、外部に本名などの個人情報が公開されていることを知らない客も多い。「ほしいものリスト」に、公開したくない趣味や嗜好、抱える健康問題、政治思想、宗教思想などが反映されている場合には、その客の生活に問題が起こる可能性がある。
Amazonの広報担当者は「公開になるという説明は必ず目につくような場所につけている。設定の変更もできるようになっている」と述べているが、実際には「このリストの初期設定は公開になっています。プライバシーの保護のため、電話番号や番地は表示されませんのでご安心ください」と表示されるだけで、アカウント名などが公開されるというリスクについては表示されない場合があった。
ほしい物リストを作成した記憶がなくても、商品画面の「ほしい物リストに追加する」というボタンを1度クリックしただけで、自動的に個人情報が公開される設定の「ほしい物リスト」が作成されてしまうという仕様になっている。
Amazon.co.jp(アマゾンドットシーオードットジェイピー)は、アメリカの会社「Amazon.com, Inc.」の日本の現地法人アマゾンジャパン合同会社(Amazon Japan G.K.)が運営する、ECサイトである。
2000年11月1日にAmazon.comの日本語版サイト「Amazon.co.jp」としてオープンして以来、事実上1社が独占的に提供する電子商取引としては、日本最大を誇るECサイトである。
開設当初は書籍のみの取り扱いであったが、取り扱い品目を増加している。