和解・癒やし財団
2018年1月9日、康京和外務部長官は、財団に韓国政府が日本政府が拠出した金額に相当する資金を入れることを表明したが、文在寅大統領はこれを受け、「これで(現金を)受け取っていない元慰安婦も堂々とお金をもらうことができる」と述べた。また、財団を管轄する女性家族部の鄭鉉栢(朝鮮語版)長官は「(2018)年内に清算(解散)されることを望んでいる」と述べたと報じられた。
同年11月21日、韓国政府は財団の解散を発表。女性家族省は「再調査の結果や財団を取り巻く現在の状況に基づき、事業の終了を決定した」との声明を出した。日韓合意では根本的に解決できないという韓国政府の判断で財団の解散が決定したとされる。同日午後、臨時会見の場で、日本の河野外務大臣は「たとえ政権が変わったとしても責任を持って実施されるべきものであり、一方的な解散は受け入れられない」と韓国政府へ申し入れたと公表した。
日韓合意の時点で生存していた元慰安婦47人中、34人、ないし、36人がひとりあたり1億ウォンの支給を受けたとされる。韓国政府が財団の解散を発表した同日(11月21日)までに、韓国の同財団が資金を支給した人数は、生存者34名と遺族58名と日本側は臨時記者会見で公表した。