法曹一元制
日本国憲法80条は「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。」と規定している。敗戦後に英米法、とりわけアメリカ法の影響を強く受けた法曹一元制を前提とした規定を置いており、これを受けて裁判所法42条1項は、判事の資格としては、10年以上の法曹・法律学者としての経験が必要と規定している。もっとも、裁判所法43条は司法修習を終了した者の中から直ちに判事補を採用することができるとし、10年判事補として経験を積んだ者も判事の資格を有するものとされており、1955年(昭和30年)頃からはこちらのルートから判事になるキャリア裁判官がほとんどとなり、キャリア制度を採用したのと全く変わらない運用がなされている。
1988年(昭和63年)には一定の経験年数を有する弁護士から判事を採用する弁護士任官制度が再開された。しかし、実際に弁護士から判事に任官された者は、導入から2003年(平成20年)までの15年間でわずか60人と極めて少なく、弁護士任官制度はほとんど機能していない。