トルコ東部地震 (2011年10月)
10月23日から、トルコ政府は災害対応のため、スタッフ1275人、車両174台、医療スタッフ290人、救急車43台、航空救急要員に6台投入した。地元民は救出活動に加わり、素手で参加する者も居た。 生存者や野党の政治家たちは政府の危機管理を批判した。
10月27日、トルコ災害緊急事態管理局(英語版、トルコ語版)の災害緊急事態理事会は1300万トルコリラ(約700万米ドル)が緊急救助活動のために送られたと発表した。また、860万トルコリラ(500万米ドル弱)が慈善団体を経由して寄付された。
10月27日時点で、3826人の捜索要員、医療スタッフ904人、捜索犬18頭、建設機材・機械651台(うち救急車146台、7台のドクターヘリ、発電機46台、プロジェクター77台、簡易トイレ95個、移動キッチン37台、キッチンセット3051台、触媒ストーブ6359台、移動式オーブン1台)が送られた。
トルコ赤新月社がテント25,185張りを送り分配された。集合シェルターテント10張り、プレハブ住宅60軒、メブラーナ仮設住宅90軒も組み立てられた。ブランケット109,986枚、上掛け1,150枚、寝袋5,109巻。また1日3度温かい食事が提供された。また、30のフィールドテントが張られ、公共サービスや心理的なトラウマ対策支援が行われた。
EUとNATOは哀悼の意を述べ、トルコへの支援を申し出た。 北キプロス・トルコ共和国も弔辞を送った。アルメニア大統領セルジ・サルキシャンはギュル大統領に弔辞を送り即時支援を申し出た。
アルメニア、アゼルバイジャン、ブルガリア、中国、デンマーク、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イラン、アイルランド、イスラエル、日本、コソボ、ニュージーランド、パキスタン、ポーランド、大韓民国、スウェーデン、スイス、台湾、ウクライナ、イギリス、アメリカも地震後トルコ支援を申し出た。アメリカのバラク・オバマ大統領は声明の中で「私たちは難しい時を迎えた盟友トルコと共にいて、トルコ当局を支援する」と述べた。