ニクソン・ショック
7月20日-日銀が公定歩合を0.25%引き上げ。
8月初旬-ニクソンにコナリーから包括的な新経済対策の提案が渡される。しかし8月は議会が休会中なのでニクソンは9月に実施する予定にした。この頃に米国上下両院国際通貨分科会が報告を出して、ドルの切り下げ、主要国との平価調整、金交換の停止、ドルの変動制移行などの通貨政策の選択肢を挙げている。
8月 9日-前週にフランスでドル売りが加速し、週明けに投機が再燃した。
8月13日-英国が30億ドルの金交換を要求。この日にキャンプ・ディビッドの山荘に極秘に16名のスタッフをニクソンは集めた。ニクソン、コナリー以外にはアーサー・バーンズFRB議長、ポール・マクラッケン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長、ジョージ・シュルツ 行政管理予算局長、ポール・ボルカー財務次官らが顔を揃えた。会議で新政策の骨子が出された後に、ドルと金との交換停止に異を唱えたのがバーンズFRB議長であった。しかし大勢は賛成で結論が出された。 会議は当日午後3時15分から延々4時間にわたったと言われる。スタッフの間では7月下旬には新経済政策について立案作業が始まっていたが、まさか8月13日に緊急会議で決定して発表されるとは予想していなかった。その後にはワーキングペーパーを作成するための作業チームが3班編成されて、それを基に大統領スピーチライターのサファイア―が演説草稿を書きあげた。
12月15日に水田蔵相は佐藤首相を訪ね交渉前の最後の打合せを行った。首相は米国がドル切り下げに踏み切ったので「切り上げ巾も大巾でも余り影響混乱はないと思へる」としたが口頭では「然し14%台にとどめ度い」と蔵相に述べている。ただ別には「20%以下ならいい」と聞いたという話もあり、首相はドル切り下げで多少とも切り上げ率が高くなっても影響はないと考えている見方もできる。決着が付いた後の情報が入って「解決した事はとも角一安心」と日記に記している。
1971年12月17〜18日、ワシントンD.C.のスミソニアン博物館で先進10か国蔵相会議 が開かれ、ここでドルと金との固定交換レートを実質7.98%引き下げ(1オンス35ドルから38ドルへ)、米国の輸入課徴金10%の廃止、固定相場制を維持しつつそれまでの変動幅を上下1%から2.25%に拡大することとし、ドルと各国通貨との交換レートを国家間の多角的調整で決定された(スミソニアン協定)。このスミソニアン協定によって各国の対ドル為替レートが変更され、ここで固定為替相場に戻った。
その中で日本円は、従前の1ドル=360円から16.
この1971年8月15日のニクソン大統領の新経済政策の発表は世界中にショックを与えたが、このことが日本経済が不況に陥った原因だとすることは正確ではない。日本はすでにニクソンショックの1年前の1970年8月から景気後退期に入っており、ニクソンショックの頃はすでに不況であった。前年の大阪万国博の開幕で、それ以前の万博景気に沸いた反動が万国博覧会の開催中に現れてきており、景気動向指数からいくと、東京五輪が開催された後の1964年11月から景気後退期に入り(「証券不況」、「昭和40年不況」とも呼ばれる)、1年後の1965年10月に底をついて上昇に入り、それらが1970年7月まで続き(いざなぎ景気)、1970年7月をピークに景気後退期に入り(「ニクソン不況」、「ドル・ショック」、「円切上げ不況」、「第一次円高不況」、「昭和45・46年不況」とも呼ばれる)、1971年12月を底に再び上昇に入って列島改造ブーム(列島改造景気)で1973年11月の第一次石油(オイル)ショックまで好景気になっている。