月その他の天体における国家活動を律する協定
発効から30年以上経過した2016年時点でも締約国が少なく、またほとんどの締約国は宇宙開発自体を行っていない。さらに、実際に有人宇宙飛行を行っている国にいたっては1ヶ国も締約していない。そのため、事実上、死文化している。
宇宙移民を推進していたL5協会の一部活動家は、この条約は人類を地球に閉じ込めるものだと激しく反発し、アメリカ議会の採決を否決に追い込み、月協定に事実上の止めを刺した。また、月や火星の土地の所有権を主張し、その販売を行っているルナエンバシー社は「月の資源が法律のために利用できないのは、公共の利益に反する」と月協定を批判している。その後、月協定を否決したアメリカでは、個人や法人による資源の所有を認める2015年宇宙法(英語版)が成立した。