作業環境測定法
A県に所在する本社で勤務する作業環境測定士Bが、C県に所在するD事業場(本社の地方営業所)の測定を行っても差し支えない。親会社Aで勤務する作業環境測定士Bが、子会社Cが保有するD事業場(親会社Aが雇用する労働者は従事していない)の測定を行うのは、親会社Aと子会社Cが別法人であれば、自社測定として作業環境測定を行うことはできない。なお、親会社Aが作業環境測定機関として登録を受けていれば、委託測定として作業環境測定を行うことはできる(平成27年9月15日基安化発0915第2号)。
作業環境測定士は、作業環境測定を実施するときは、作業環境測定基準に従ってこれを実施しなければならない。作業環境測定機関は、他人の求めに応じて作業環境測定を行うときは、作業環境測定基準に従ってこれを行わなければならない(第4条)。
安衛法第65条2項により、事業者が安衛法第65条1項の作業環境測定を行うときは作業環境測定基準に従って行わなければならないこととされているが、このことに対応して、本条は、作業環境測定士及び作業環境測定機関に対してもまた、安衛法第65条1項の規定による作業環境測定(指定作業場の作業環境測定に限られない。)を実施するときは、作業環境測定基準に従って行う義務を課したものであること(昭和50年8月1日基発448号)。
実際の作業環境測定の手順については、作業環境測定を参照。