東日本大震災関連の犯罪・問題行為
6月には、無登録の「ヤミ金」業者による出資法の制限を超える金利での貸し付けが、被災地で横行していることが明らかになった。
地震に関連するチェーンメールが日本国内で出回り、Twitter上でも事実確認をせずに行われたリツイートによって、デマが拡散してしまう例があった。
以下については、デマとされている情報である。
コスモ石油千葉製油所の火災に関連して、「火災で発生した有害物質が雨として地上に降る」としたメールが出回った事実が3月12日に明らかになり、同社のウェブサイトにメール内容を否定する文章が掲載された。
福島第一原子力発電所事故などに関連して、「節電を呼びかける」メールが出回った事実が3月13日に明らかになったが、電力会社ではチェーンメールを回した事実は無いとホームページなどで注意を呼びかけた(参考 - )。
北海道内でも「節電要請」「安否情報」「支援物資要請」などのメールが出回っていることが、3月16日に報じられた。
宮城県石巻市で援助活動を行っているピースボートが、福島県いわき市で「物資横流し」や「物資の意図的な停滞」を行っているという噂が3月31日頃に流布され、これに対しピースボート側はTwitterの公式アカウントなどで否定している。
チェーンメールに関連して3月12日に、枝野幸男内閣官房長官が国民に注意を呼びかけた。
フィリピンなど東南アジア各国でも、原発に関するチェーンメールが出回った。また韓国では、3月15日に流れた「放射能物質が、早ければ午後4時に韓国に到着」というデマによって、株価が暴落。これを受け(韓国の)金融監督院が、警察庁サイバーテロ対応センターに捜査依頼。17日、最初にデマを発信したとされる容疑者が特定され、検挙された。