財務省
地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度(平成30年度)までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」
【骨太方針2022まで骨太方針2015の上記1000億円隠しキャップを継承させている仕組み】
骨太方針2022の第36ページに「令和5年度予算において、本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革 を着実に推進する。」との文言を設定。
骨太方針2021の第37ページに「2022年度から2024年度までの3年間について、これまでと同様の歳出改革努力を継続する」との文言を設定し、このページの脚注153にて「これまで」とは、「2019年度から2021年度までの3年間の基盤強化期間」であると定義した。
骨太方針2019の第75ページに「令和2年度予算は、骨太方針2018及び本方針に基づき、経済・財政一体改革を着 実に推進するとともに、引き続き、新経済・財政再生計画で定める目安に沿った予算編成を行う。」との文言を設定。
骨太方針2018の第52ページに「基盤強化期間内に編成される予算については、以下の目安に沿った予算編成を行う。」としたうえで脚注175にて「これまで3年間と同様の歳出改革努力を継続する。」との文言を設定して、骨太方針2015の第30ページと第25ページの記述につないだ。
2018年4月9日の参議院決算委員会で、財務省は森友学園側に「口裏合わせ」の依頼をしていたことを認め、理財局長の太田充は「大変恥ずかしい、大変申し訳ない、深くおわびします」と謝罪した。
独立行政法人(2023年4月1日現在、計3法人)
単独主管 酒類総合研究所
行政執行法人、役職員は国家公務員の身分を有する。 造幣局 国立印刷局
他省庁との共管 農林漁業信用基金(農林水産省と共管) 住宅金融支援機構(国土交通省と共管) 国際協力機構(外務省と共管)
財務省が主管していた日本万国博覧会記念機構は、2014年4月1日に解散し、公園事業については大阪府が、基金事業については公益社団法人関西・大阪21世紀協会が承継した。
特殊法人(2023年4月1日現在、計5法人。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社)
日本たばこ産業(JT)
日本政策金融公庫
日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)
国際協力銀行
特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人、2023年4月1日現在)
日本税理士会連合会
認可法人
単独主管 日本銀行
他省庁との共管 預金保険機構(金融庁と共管) 銀行等保有株式取得機構(金融庁と共管) 農水産業協同組合貯金保険機構(農林水産省と共管)
共済組合
国家公務員共済組合連合会
特別の法律により設立される法人
生命保険契約者保護機構(金融庁と共管)
財務省が主管する地方共同法人は存在しない。
通関業・通関士(28号)
国庫収支及び国内資金運用の調整(29号)
国庫制度・通貨制度(30号)
国庫金の出納・管理及び運用(31号)
国債(32号)
債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約(33号)
地方債(35号)
貨幣・紙幣の発行及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締り(36号)
日本銀行券(37号)
財政投融資(38・39号)
政府関係金融機関(40号)
地震再保険事業(41号)
たばこ事業及び塩事業(42号)
国有財産(43号)
普通財産の管理および処分(44号)
国家公務員宿舎(45号)
庁舎等の取得・処分に関する計画(46号)
外国為替制度(47号)
外国為替相場資金(48号)
国際収支の調整(49号)
金の政府買入れ及び輸出入規制(50号)
国際通貨制度(51号)
国際開発金融機関(52号)
技術導入契約の締結等および対内直接投資等の管理・調整(53号)
本邦からの海外投融資(54号)
金融破綻処理制度および金融危機管理(55号)
預金保険機構および農水産業協同組合貯金保険機構(56号)
保険契約者保護機構(57号)
投資者保護基金(58号)
日本銀行(59号)
準備預金制度(60号)
金融機関の金利調整(61号)
2022年10月26日に、自民党の政調全体会議において補正予算の規模などを討議していた最中に、財務省(午後2時39分、鈴木俊一財務相、財務省の茶谷栄治事務次官、新川浩嗣主計局長。)が岸田首相を訪問して、岸田首相に対して「経済対策の規模は一般歳出で25.1兆円。与党とも合意がとれている」との嘘の報告をするという偽計を用いて、岸田首相を騙して補正予算規模を縮小しようとした。しかし、2022年10月26日の自民党の政調全体会議の最中に、岸田首相が萩生田政調会長に対して電話をして、「(経済対策について)財務省が与党と一致したと報告しに来たけど、政調会長は知っているの?」と状況を確認した。萩生田政調会長は、「まだ中身を議論しているのに、規模が決まるわけがない。」と岸田首相に返答した。 財務省の行為は、自民党の政調全体会議に出席して審議している国会議員の業務と内閣の業務に対する妨害行為にもなっている。