党人派
日本では、主に保守政党(現在では自民党)で、官僚出身者である官僚派と並ぶ二大勢力として扱われることが多い。
明治政府が成立した初期は、薩長の藩閥出身者が、政権の大半を占めていた。その後、藩閥の影響下にある官僚出身者と、自由民権運動に端を発する政党出身者が政権に加わるようになり、前者を官僚派、後者を党人派とする用語が生まれた。五・一五事件による政党政治の終焉後に軍部が台頭すると、軍人政権が多数を占めたが、第二次世界大戦に敗北すると、軍そのものが解体され、さらに公職追放によりその他の人材も大量に追放された。吉田茂は、代わりの人材としてみずからの出身母体である官僚から大量に登用し(吉田学校)、後に公職追放から復帰した鳩山一郎などの党人派と対置されるようになった。
前述のように、戦後の自民党では官僚や財界ではなく、党組織で政治家としてのキャリアを築いてきた国会議員を漠然と指すことが多く、60年代までの自民党総裁選では党人派とされる政治家たちが、官僚系を中心とした勢力に対して連合し、総裁選に臨むことが多かった。なお、純粋な意味で党人と言える、党専従職員として自民党に採用され、その後に国会議員となった者は極めて稀である(大西英男が数少ない例)。