戦略的互恵関係
安倍政権を引き継いだ福田康夫政権で発表された『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明(中国語版)』の中では、具体例として以下の点が示されている。
政治的相互信頼の増進
人的、文化的交流の促進及び国民の友好感情の増進
互恵協力の強化
アジア太平洋への貢献
グローバルな課題への貢献
この声明は知日派の胡錦濤の思惑もあったとされるが、「パートナーであり、互いに脅威とならない」とする文を盛り込み、1980年代以降必ず全ての日中共同文書に記載されていた歴史問題への言及はない点で特徴的だった。
安倍・福田政権を引き継いだ麻生政権は価値観外交を保ちつつ、中国との関係においては「価値」の代わりをなす「共益」の拡大を真の戦略的互恵関係と位置づけた。
また、第2次安倍内閣で自民党が政権に返り咲いてからも、安倍首相は日中首脳会談で戦略的互恵関係を日中関係の基礎と度々強調している。親中派の二階俊博を自民党総務会長や自民党幹事長など自民党の重役に登用している背景も戦略的互恵関係の重視とされ、中国の一帯一路国際協力サミットフォーラム(英語版)に出席する二階幹事長に託した親書の他、同じく中国と独自のパイプを持つ与党・公明党の山口那津男代表に託した親書 でも戦略的互恵関係に触れ、自民党・公明党と中国共産党の間で行われている日中与党交流協議会での共同提言の中でも戦略的互恵関係が言及されている。