夕張市
株式会社サングリン太陽園
株式会社夕張フローリング製作所
シチズン時計マニュファクチャリング株式会社夕張工場(旧シチズン夕張株式会社)
石田鉄工株式会社
夕張酒造株式会社
花畑牧場 夕張 直営ショップ
株式会社夕張ツムラ
ふるさと納税制度を採用しており、使途を指定する寄付と使途を限定しない寄付の方法がある。
↑ 歌志内市、三笠市、夕張市共に、「北海道空知管内の自治体」で、「過去に炭鉱で栄えその後衰退した」という共通点がある。
↑ 第二小学校はピーク時に児童数約2,800人、55学級を数えた道内一のマンモス校であった
↑ 三井鉱山が設置した私立小学校として開校。
↑ テレビシリーズでも、夕張ロケのエピソードが製作されている。
夕張市美術館
1979年(昭和54年)に夕張市役所別館内に郷土美術館として開館。北海道内の市町村立美術館としては網走市立美術館に次いで2番目に開館した。市民ギャラリーなどを備えた独立した施設を求める声が多くなったことから、1988年、旭町4-3の元ボウリング場の建物(1970年に建設。鉄骨・鉄筋コンクリート造り地上1階、地下1階)を市が買収の上改修し、同建物に移転した。彫刻家佐藤忠良、版画家斎藤清、炭鉱画家畠山哲雄・山本作兵衛の作品や書・写真など約800点を収蔵。夕張・撫順市友好記念館併設。11月から4月まで冬期休館。
市の財政破綻により、2007年4月から加森観光子会社の夕張リゾートが指定管理者となり運営。
2012年2月22日夜から23日未明にかけての間に積雪の重みで建物が倒壊。屋根・壁が大きく崩れたが、地下収蔵庫は無事で、収蔵品には被害がなかった。以後は休館となり、2012年4月、建物は解体され、更地となった。
人口は市域の西側、紅葉山地区から夕張地区まで、谷間を縫うように敷設されたJR北海道石勝線夕張支線跡に沿って集中している。石勝線夕張支線は、かつて運炭路線として栄えたものの、2015年頃には輸送密度は100(人/km/日)を割り込む状態に転落しており、2019年4月1日に廃線となった。なお、市役所は過去に夕張炭鉱があった谷合いの集落の最北部(夕張駅跡付近)に所在している。
人口のピークは、1961年(昭和36年)4月末の11万6908人。
2015年国勢調査によると夕張市の人口は8,845人で歌志内市に次いで人口の少ない市となっている。また2010年から2015年にかけての人口減少率は19.01%減であり、減少率は全国で6位(東日本大震災で被災地となった自治体を除く)、市の中では最悪である。炭鉱閉鎖後に主要な産業が育っていないことや財政破綻、著しい高齢化による自然減少などがあり、北海道の空き家率ランキングで1位にランクされる。
2013年6月に人口が1万人を割り込んだ。人口1万人以下の市は、歌志内市、三笠市に次いで3例目となる。また、人口密度は、日本の市で、最も低い。
2017年5月末、65歳以上人口の比率が50%を越え、日本の市としては初の限界自治体となった。
1858年(安政4年)- 松浦武四郎が夕張を調査の為、漁村カマカ(現:千歳市釜加付近)へ。著作に『夕張日誌』がある。
1874年(明治7年)- 北海道開拓使雇ベンジャミン・スミス・ライマン探検隊が夕張川の上流に炭層の存在を推定。
1888年(明治21年)- 北海道庁の技師、坂市太郎がシホロカベツ(志幌加別川)川上流にて大炭層の露頭(「夕張の石炭大露頭」)を発見。
1890年(明治23年)- 登川村を設置。村界告示され、岩見沢村戸長役場の管轄となる。開拓者らの入植を開始。
1892年(明治25年)- 夕張炭山の採炭開始。北海道炭礦鉄道 追分-夕張間開業(現在の石勝線)。
1893年(明治26年)- 角田村(現在の栗山町)・長沼村とともに、由仁村に併合される。
1897年(明治30年)- 由仁村戸長役場より分離、登川村戸長役場として独立。
1906年(明治39年)4月1日 - 二級町村制が施行されて夕張郡登川村(のぼりかわむら)となる。
1907年(明治40年)- 大夕張炭鉱会社が設立。
1912年(大正元年)- 大夕張炭鉱会社を三菱合資会社が買収。12月23日、登川村の夕張炭鉱で爆発。死者213名。
1913年(大正2年)1月13日 - 夕張炭鉱で爆発事故が起き、最終的に53人が犠牲。
1918年(大正7年)2月11日 - 登川村が町制施行・改称し、夕張町となる。
1919年(大正8年)4月1日 - 一級町村制施行。
1920年(大正9年)- 第一回国勢調査、夕張町人口51,064人(全国45位、北海道6位)。
1937年(昭和12年)8月 - 現在の市章となる町章を制定する。
1943年(昭和18年)4月1日 - 市制施行、夕張市となる。
財政難に陥った経緯
前述のように、かつて夕張は炭鉱の街として栄えたが、「石炭から石油へ」のエネルギー政策転換により、次々と炭鉱が閉山されていった歴史を持つ。1990年(平成2年)には最後の三菱南大夕張炭鉱が閉山し、夕張から炭鉱がなくなった。これにより炭鉱会社が鉱員向けに設置したインフラストラクチャーを市が買収することになった。1982年(昭和57年)、北炭が所有していた夕張炭鉱病院を市立病院に移管。その際、市は40億円を負担している。さらに北炭は、夕張新炭鉱での事故を理由に、鉱産税61億円を未払いのまま撤退(倒産で払えなくなったとも)。また、北炭・三菱は炭鉱住宅5,000戸(市営住宅に転換・改良住宅に建て替え)や上下水道設備などを夕張市に買収してもらい、その額は151億円に達した。結果「炭鉱閉山処理対策費」は総額583億円に達した。
また、こうした施設の建設に際して地元業者優先の随意契約が多く行われ、建設費も適正な価格に比べて相当高くついたケースも見られた。このほか、事業が観光客誘致よりも雇用確保に傾いたため、各施設が余剰人員を多く抱えていたことも観光関連施設の収支を悪化させる要因となった。
1982年12月20日の『北海道新聞』では「(市は)財政再建団体への転落必至」と報じられ、自治省は財政緊縮を強く指導したが、市は従わず前年度比17%増の積極予算を組んだ。
市は、中田鉄治元市長時代に石炭産業の撤退と市勢の悪化に対し、「炭鉱から観光へ」とテーマパーク、スキー場の開設、映画祭などのイベントの開催、企業誘致により地域経済の再生、若年層を中心とする人口流出の抑止、雇用創生などを図ったものの、その後のバブル崩壊による景気低迷や、それに伴う観光客・スキー客の減少もあり、ことごとく振るわなかった。