大同電力
北陸地方を流れる早月川水系にて電源開発を行うべく設立された電力会社。元は日本水力の投資会社の一つで、大同電力となってからは資本金350万円、総株数7万株のうち4万4110株 (63%) を保有していた。関係会社の一つであったが、1938年(昭和13年)1月に全持株を日本海電気へ譲渡して関係を絶った。
1925年許可の「王滝川第一水力」は、下流部の一部が寝覚水力に吸収されて開発、残りは「常盤水力」に改称して水路式からダム水路式発電所となった。日本発送電により1939年6月着工、送電開始は1941年(昭和16年)7月、竣工は翌年である。出力は1万4,600kW。
以下、大同電力の供給実績について記述する。
以下、発足以降の設備投資について記述する。
以上四大卸売先への供給動向を詳述してきたが、一般供給についても詳述する。一般供給は電気事業者への供給に比べてごくわずかで、供給区域は主に大阪府に設定された。
『大同電力株式会社沿革史』 - 大同電力社史編纂事務所より1941年1月刊行。元々大同電力創立20周年記念の企画として同社社内で準備が始まったが、途中会社の解散があり、創立より解散に至るまでの歴史をまとめた社史となった(同書巻頭「編纂に就いて」より)。
『事業金融人物 大同電力二十年金融史考』 - 師尾誠治により1940年6月刊行。上記沿革史の編纂に著者が提供した外債・社債関係の資料を改めてまとめたもの。著者は末期の大同電力庶務部長兼取締役で、秘書役として外債発行のための福澤桃介の渡米(1924年5月)にも随行していた。
『串原発電事業誌』 - 発電事業叢書第1巻。大同電力より1925年3月刊行。串原発電所についてまとめたもの。
『大桑発電事業誌』 - 発電事業叢書第2巻。大同電力より1926年3月刊行。大桑発電所についてまとめたもの。
『西勝原発電事業誌』 - 発電事業叢書第3巻。大同電力より1926年3月刊行。西勝原発電所についてまとめたもの。
1920年代を通じて収入を拡大した大同電力であったが、収入の増加率は供給電力量の増加率を下回っていた。したがって、収入を供給電力量で除した1kWhあたりの収入は減少したのである。1kWhあたりの収入減少の主因は電力料金の低下であった。実際に、収入のうち事業収入は1929年上期までは上昇したが、1kWhあたりの事業収入は1925年(大正14年)上期の2銭0厘をピークに減少へと転じた。これに対して1kWhあたりの支出は硬直的であったため、1kWhあたりの利益も1926年(大正15年)上期を頂点として低下していき、1931年(昭和6年)下期にはピーク時の半分以下にまで縮小した。
収入の減少とともに業績低迷の要因となったのが、支出の増加、中でも支払利子と償却費の増加であった。支払利子の増加は、社債と借入金が増加したことによる。1927年4月の6003万7000円の増資議決後、同年8月にこの増資新株について第1回払込(1500万9250円徴収)が実施されたが、それ以降は払込徴収による資金調達が業績低迷・配当率低下により困難になり、その分社債と借入金、特に後者が増加していった。
はじめに、大同電力解散直前の1939年(昭和14年)4月1日時点における事業者別の電力供給kW数および電灯取付個数を以下に記し、供給の概要として示すこととする。
このように末期の時点では、電力供給について見ると総供給電力52万kW余りのうち、70%を京阪方面へ、16%を東京方面へ、7%を北陸方面へ、残りを名古屋方面および木曽方面へとそれぞれ振り向けていた。供給先の大部分は電気事業者であり、一般電力供給(直接供給とも、一般需要家への小売りを指す)は全体の14%を占めるに過ぎない。一般電灯供給も比率が小さく、kWhベースの供給電力量で見ると、1938年度では全供給量に対して電灯供給量が占める割合は0.2%である。以上のように大同電力は、電気事業者への供給(卸売り)を主体に若干の小売りを手がける電力卸売り会社であった、といえる。
上記の供給先の中で、3万kW以上を供給する事業者は、五大電力のうち宇治川電気・東京電灯・東邦電力の3社に市営事業を経営する大阪市を加えた計4事業者である。これらの「四大卸売先」への供給は、1929年(昭和4年)上期末(5月末)の時点にさかのぼると総供給電力31万kW余りのうち7割以上を占めていた。
なお、以下で詳述する電気事業者間の供給契約は最低料金制に基づくものである。需要者側の消費キロワット時 (kWh) を基準とする従量制の料金制度ではあるが、実際の消費量が契約キロワット (kW) 高の一定割合(「責任負荷率」という)で区切られた最低使用量を超えなくともその分の料金を支払う必要があった。1kWhあたりの単価を8,760(24時間×365日)および責任負荷率で乗ずるとkWあたりの年間最低料金に換算できる。
大同電力発足当初の1921年(大正10年)上期の時点にさかのぼると、木曽電気興業から引き継いだ賤母・串原両発電所(出力計1万8,600kW)より名古屋・木曽方面に、日本水力から引き継いだ西勝原発電所(出力7,200kW)より北陸方面にそれぞれ電力を供給しているに過ぎなかった。しかし1922年(大正11年)に京阪、1924年(大正13年)に東京方面への送電を開始するなど相次いで需要家を獲得し、毎年4万kW以上の供給を積み増して1926年(大正15年)下期末の電力供給は約24万kWに達した。
大同電力が武器としたのは低い供給コストであった。発足当初からの相次ぐ設備投資により、1925年の発電所出力は水力15万4,800kW・火力10万500kWの合計25万5,300kWに及んでおり、短期間のうちに東京電灯に次ぐ発電力を持つ電力会社へと発展していた。これらの大容量発電所をもってする大量発電と大量送電は、大同電力の生産性を既存の企業よりも高いものとし、1kWhあたり1銭強という低コストを可能にさせた。主な販売目標とされた京阪方面においては、電力不足に加えて第一次世界大戦以来の石炭価格高騰で火力発電のコストが高騰していたことから、これも大同電力には追い風となった。
如上の経緯をたどって拡大した1920年代の電力供給のうち、四大卸売先への供給動向について以下に詳述していく。