日華関税協定
このような情勢下で、積極外交を続けた田中義一内閣に代わって濱口雄幸内閣が誕生すると、加藤高明内閣・第一次若槻礼次郎内閣で外相を務めた幣原喜重郎が三度外相に就任。国際協調・対中関係の改善を方針として、特に中国においては民族運動を刺激せず、安定した中国市場の確保を目指した。
アメリカ・イギリスが日本に先立って関税自主権を承認する中、大日本帝国と中華民国の間でも、これが懸案となっていた。幣原は、重光葵在上海総領事を臨時代理公使に任命して、交渉に当たらせた。1930年(昭和5年)1月以降に協議が始まり、5月6日に日華関税協定が調印された。これにより日本は、主要輸出品(綿製品、水産物など)については3年間協定税率の拘束をかけるなどの条件は付したが、中華民国の関税自主権を承認した。