2019年6月9日香港逃亡犯条例改正案反対デモ
6月9日のデモに合わせて、香港各地の店(合計で75軒)が逃亡犯条例改正案への抗議およびデモへの参加を目的として1日間のストライキを宣言した。
6月9日のデモの後に政府が第二読会の予定(6月12日)を変更しないことを発表すると、100毛(中国語版)、アブタイ(中国語版)など400以上の会社が抗議として12日にゼネストを行うことを宣言した。また、新世界第一バスの労働組合は順法闘争(en:Work-to-rile)を決定した。一方、自由党党首鍾國斌(中国語版)は、ゼネストはただの意見表明にすぎず、政府に何ら損害を与えないばかりか自身が損するとして批判した。
建制派でも逃亡犯条例改正案への支持を示すために6月12日の17時よりゼネストを行うという噂があった。
これに対し、交通渋滞を予想した4大会計事務所、スタンダードチャータード銀行、恒生銀行、香港上海銀行は6月12日限定でフレックスタイムを許可した。また鷹君集団(中国語版)のホテルイートンHK(英語版)は従業員のタマール・パーク集会参加への不反対を表明した。
改正案の提出直後より、世論は香港の裁判権の独立性に悪影響を及ぼすと危惧し、香港法廷弁護士協会(英語版)、香港事務弁護士協会(英語版)、キリスト教の教会などが中国大陸への引き渡しを盛り込む改正案への反対を表明した。民間人権陣線(民陣)は3月31日に1回目の反対デモを実施、主催者発表で12,000人、警察発表で5,200人が参加した。4月28日に実施された2度目の反対デモでは主催者発表で13万人、警察発表で22,800人が参加したデモが実施された。その後、世論の盛り上がりをみた民陣は、6月9日に3度目の反対デモを実施することとした。
2003年7月1日香港デモ(中国語版)と同日にデモ隊側に寝返った自由党の名誉主席田北俊(中国語版)は建制派が選挙で大敗することを憂慮して、政府に改正案の撤回を呼びかけるとともに、行政会議が機能不全に陥っていると批判した。これに対し、自由党と新民党が声明を発表して、逃亡犯条例改正案への支持を改めて表明した。一方、民主党は建制派に対し、「助紂為虐」(「悪人を助けて悪事を働く」という意味の熟語)をしないよう警告した。またメディアでは、香港政府が中国政府の言いなりの状態であるため、中国政府が下した命令に行政長官と建制派がそれに唯々諾々と従うことになる、とする評論がある。
6月9日の23時には政府のスポークスマンが声明を発表して、「一部交通渋滞があったが、デモに参加した人数の多さにしては平和で秩序を保っている」としつつ、「改正案の第二読会は今月12日に立法会で行われる」と予定通りに行うことを発表した。