強制労働の廃止に関する条約
1930年6月28日に採択され1932年5月1日に発効した1930年の強制労働条約(第29号)は、1932年11月21日に日本は批准している。しかし、これを補強・補完する条約である強制労働の廃止に関する条約は、1957年6月25日に採択され、1959年1月17日発効したが、採択後60年以上経過しても日本は批准しなかった。
その理由について、政府は国会の質問主意書(石橋通宏議員、情報労連)に対する答弁で「ILO百五号条約」においては、政治的見解の発表等に対する制裁、労働規律の手段、同盟罷業に参加したことに対する制裁等としての強制労働を禁止する旨規定しているところ、我が国においては、国家公務員及び地方公務員の争議行為の共謀、そそのかし及びあおり、国家公務員による一定の政治的行為のほか、一定の業務に従事する者の労働規律違反等に対する刑罰として懲役刑が設けられて」いることとの整合性が問題であると認めた。