全国農業協同組合連合会
事業領域は国内全域で、本所機構でも事業別に各地に事業所を設置。各都府県の経済農業協同組合連合会(経済連)との合併にともない設置される都府県本部は32本部(2019年(平成31年)4月時点)。かつて県本部があった島根、山口には事務所がある。海外5の国と地域に海外事務所を持つ。
本所(東京都千代田区)
都府県本部 青森県本部(青森市) 岩手県本部(盛岡市) 宮城県本部(仙台市) 秋田県本部(秋田市) 山形県本部(山形市) 福島県本部(福島市) 茨城県本部(東茨城郡茨城町) 栃木県本部(宇都宮市) 群馬県本部(前橋市) 埼玉県本部(さいたま市) 千葉県本部(千葉市) 東京都本部(立川市) 神奈川県本部(平塚市) 山梨県本部(甲府市) 長野県本部(長野市) 新潟県本部(新潟市) 富山県本部(富山市) 石川県本部(金沢市) 岐阜県本部(岐阜市) 三重県本部(津市) 滋賀県本部(大津市) 京都府本部(京都市) 大阪府本部(大阪市) 兵庫県本部(神戸市) 鳥取県本部(鳥取市) 岡山県本部(岡山市) 広島県本部(広島市) 徳島県本部(徳島市) 愛媛県本部(松山市) 福岡県本部(福岡市) 長崎県本部(長崎市) 大分県本部(大分市) - 大分県農業協同組合との一部事業譲渡または包括承継をしていないため、JA全農の大分県本部がある。
県事務所 - 統合については上述の沿革および経済農業協同組合連合会を参照。高知事務所は存在しない。 島根事務所(出雲市) 山口事務所(山口市)
海外事務所 北京事務所 香港事務所 台湾事務所 シンガポール事務所 ロンドン事務所
2002年(平成14年) - 岩手、秋田、茨城、群馬、埼玉、大分の6経済連と合併。経営管理委員会制度を導入。
2003年(平成15年) - 福島・神奈川の2経済連と合併。
2004年(平成16年) - 県農えひめと合併。
2008年(平成20年) - 山形県本部と庄内本部が統合。
2015年(平成27年)3月 - JAしまねが発足したことに伴い、島根県本部を廃止。本所機構(総合企画部)の部署として島根事務所を設置。
2017年(平成29年)3月 - 「『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る本会の対応」を決定。
2019年(平成31年) 1月 - JA高知県が発足したことに伴い、高知県本部を廃止。 4月 - JA山口県が発足したことに伴い、山口県本部を廃止。本所機構(経営企画部)の部署として山口事務所を設置。
2021年(令和3年)4月 - 新型コロナウイルス感染症の影響で需要が減った観光業界に農作業を請け負ってもらうため、JTBと農業労働力支援に関する連携協定を締結。