大阪維新の会
この結果、大阪維新の会はそれまで保っていた大阪府議会の過半数を失うこととなった。 12月17日 - 大阪維新の会の美延映夫が大阪市会議長を辞任したことにともない、後継議長の選出がおこなわれた。これまでは市会議長は第1会派から選ばれるのが恒例となっており、その点では美延の後継議長も大阪維新の会の議員(同会が推したのは福島真治市議会議員)から選ばれると見られた。しかし、不信任決議を受けて辞任した美延の後継議長を同じ大阪維新の会から出すことに、同会以外の全会派が反対し、選挙の結果、第3会派の自民党の木下吉伸が新議長に選ばれた。この結果、大阪維新の会は大阪市会議長の座を失うこととなった。 大阪市会議長は「大阪都構想」を議論する大阪府・市法定協議会の副会長を務めている。12月20日の協議会において、副会長として新市会議長の木下吉信市議(自民党)が選出された。同構想に批判的な自民党の議員が市会議長・法定協議会副会長に選出されたことにより、大阪都構想の実現に暗雲がたちこめることとなった。 当初、大阪維新の会は、大阪府・市法定協議会の副会長ポストが大阪市議会議長の兼務であった従来の慣例を無視し、同ポストが同会会長(大阪維新の会の浅田均・府議会議長)の指名であることを理由に、たとえ市議会議長ポストを失ったとしても副会長ポストは手放さない構えを示していた。
2014年(平成26年) 1月19日 - 大阪府貝塚市長選挙が告示された。大阪維新の会はそれまで大阪府下の首長選には積極的に候補を立ててきていたから、今回の貝塚市長選の対応に注目が集まったのであるが、結局は同会は候補者を立てることを断念し、「不戦敗」となった。
大阪府議会議員定数削減。大阪府議会の議員定数を109から88に削減した。維新が教職員に「君が代の起立斉唱を義務づける条例」案を提出したことから、公明、自民、民主、共産が反対。公明は、維新案を「廃案」に持ち込む為に、議場入り口で維新議員の議会入場を妨害した為、採決が2011年6月4日未明となった。また、2022年2月24日には88議席から79議席まで削減する条例が可決し、2023年4月に行われる府議会議員選挙から適用される予定である。
職員基本条例 - 職員評価や処分厳格化を規定した。職員評価に相対評価を導入し、部長級ポストの公募や職務命令に違反した際の処分厳格化を定めた。
政治的中立条例 - 大阪市長選挙中に現職市長及び候補者の政策的な主張に関する広報活動をすることを禁止。
政治活動規制条例 - 職員の政治活動を国家公務員並みに規制する条例。職員が政治団体の機関紙を発行・配布することなど10項目を禁止。
広域行政一元化条例 — 広域行政一元化を目的として大阪市の都市計画権限を大阪府に移管すること等を規定した条例。
他、議員・職員・知事・市長の給料・ボーナス・退職金のカット。職員数の削減。遊休資産等の土地建物の売却。公的施設の競争入札・外郭団体などの補助金カット・廃止・民営化等。
大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所の統合関連条例 - 機能の重複する市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所を統合。
サポート会費 1口 1,000円 会費10口以上で「大阪維新オリジナルバッジ」が与えられる。