勲等
勲章の授与にあたっては、まず相応の勲等に叙した上(叙勲)で勲等に相当する勲章が贈られることとされた(授章)。さらに1890年(明治23年)に金鵄勲章が制定されると、勲等の他に軍人に対して授与される「功級」も創設された。
戦後、金鵄勲章が廃止され、あわせて通常の叙勲(現職官吏等への叙勲)もしばらく停止されたことから、昭和30年代まで生前叙勲は行われなかった。池田勇人内閣の時に戦後初めて勲章制度の運用が復活したうえで今日に至る。
なお、勲等に叙す慣習がなくなった今日でも勲等を詐称することは、位階・学位その他法令に定めた称号、あるいは外国においてそれらに準ずるものを含めて軽犯罪法第1条15号において違法とされ、違反した場合には拘留又は科料に処せられる。
2003年(平成15年)11月3日以降、日本の勲章の官民格差是正と多角的な観点を求める声に基づいて太政官布告が改正され大勲位以外の数字で表現する等級としての勲等は廃止された(ただし改正後の太政官布告の条文にも引き続き「勲等」の文言があり、表記ができなくなっただけで概念としては残っている)。勲等の廃止においては与党の一部から反対も出たが、今後どの様な栄典制度となるか官民格差是正や栄典法制定問題などがある中で現在のところは不透明な情勢にある。
当該制度改正により、日本で勲等の授与(叙勲)という行為が適用されなくなった後も政府は勲章の授与(授章)について授章のみならず「叙勲」の表現も用いている(たとえば、官報の叙位叙勲欄は叙位授章欄などへ変更されずにそのままの名称である)。
これは、旧制度で明確に分けられていた「勲等」と「勲章」について新制度で「勲等」が完全廃止されて純粋に「勲章」のみとなった訳ではないことを意味している。制度改正により新制度下で「勲○等」の勲等を授与することはできなくなったが、太政官布告の規定上は「六級」(6つの級)という個別呼称のない概念としての勲等が引き続き存置されており新制度下の勲章はそれら個別名称を持たない6区分の勲等のいずれかに属しているものとなっているため、勲章を授ける(受ける)ことの意義の中に(明示的ではないが)事実上勲等の属性を帯びたものとなっている。今日、勲等に叙す慣例がなくなり勲章の授与を叙勲と称することになったことで叙勲は勲章を授与すること自体を指す意味が強くなった。
肩書として位階と勲等を用いる場合、古くからの儀典の慣例として「正三位勲一等日本太郎」のように勲章を省くのが正式とされ、たとえば国会議員が死亡した場合の国会での弔詞でもそのような勲章省略の肩書で故人を呼称したが新制度下の国会弔詞では旧制度叙勲済の死亡者については引き続き旧勲章を省略して従来の呼称方式を用いるのに対し新制度下で叙勲された死亡者に対しては「正三位旭日大綬章日本太郎君は多年憲政に......」のように呼称しており、この点でも新制度下の勲章は旧制度下の勲章と異なりわずかながらでも勲等としての意味合いを含有していることが推定される。
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