2011年のフジテレビ騒動
一方、EU(欧州連合)では、報道やスポーツ中継などを除いたテレビ放送時間の半分以上をEU加盟国内制作の番組にするという制約があることや、韓国ドラマがドラマ専門チャンネルのほぼ100%と増えすぎた台湾では、独立規制機関がテレビ局に、韓国ドラマの比率を下げて経営計画通りにするよう指導したという規制の動きが起きた例を挙げ、「EUの規制の背景にはテレビ番組が(その国の)文化や民主主義を支えるという意識がある」との河島伸子同志社大学教授の話を伝えた。また、日本は戦後、アメリカから多くの海外ドラマが輸入された時期があったが、視聴率を稼いでスターを生み出してきたのは国産番組であり、制作費をかけた良質な番組を作れたことも一因だったとして、「日本は市場競争だけで海外作品を排除できてきた。国際的にも珍しい。」「日本の番組の質はまだ高い。規制より海外への展開を後押しする方法を考えるべきだ」との砂川浩慶立教大学准教授の話を伝えた。
小田嶋隆(コラムニスト)は「フジテレビが売国勢力で、彼らの『韓流推し』が、陰謀だというお話には、まったく乗れない。あまりにもバカげている。」「フジテレビは、『少女時代』や『KARA』を不自然なほど強力にプッシュしている。それは事実だと思う。でも、彼らの韓国プッシュは、陰謀ではない。ただの商売だ。」と述べた。
片山さつき(自民党所属参議院議員)はTwitterで「彼が提起し皆さんが共有する危機感に焦点を当て、攪乱勢力を排して行きましょう!」と述べた。