日本とリベリアの関係
1961年9月に外交関係樹立。1969年には駐日リベリア大使館が東京に開設された。日本は1973年にモンロビアに在リベリア日本国大使館を開設したが、リベリアでは1986年以降断続的に第一次リベリア内戦が続いており、それが激化した1990年に全館員が国外退避し大使館業務が停止され、第二次リベリア内戦直後の2004年には正式に閉鎖した。現在は、在ガーナ日本国大使館が兼轄している。
2014年の西アフリカエボラ出血熱流行の際には、同年8月8日に日本はリベリア含む西アフリカのエボラ流行国3国(ギニア、シエラレオネ)に対して「渡航延期勧告」と「退避検討勧告」を出した。その後、日本政府はエボラ終息の為に同国を含む流行国に対し積極的な支援を行い、自衛隊による防護服輸送も行われた。ただし、リベリアの大統領エレン・ジョンソン・サーリーフは友好国である日本に自衛隊の医療チーム派遣を要請したが、日本は直接の人的支援は実施せず、ドイツにある米アフリカ軍司令部に自衛隊員を派遣して情報収集を行うにとどめている。