実名報道
犯罪行為を行なった人物の実名が報道されればその人物の社会的評価は低下するので、保護される名誉やプライバシーも限られたものになるという考え方。また犯罪者にはそもそも人権は認められないのだという主張も一部に存在する。女子高生コンクリート詰め殺人事件の際、犯人の少年を実名報道した『週刊文春』はその理由として「野獣に人権はない」などと主張している。しかし、単に逮捕されたに過ぎない時点でその者を「犯罪者」として確定したものと扱うことに説得力が十分といえない。また人権は憲法で誰にでも保障されているものである以上、一週刊誌に犯罪容疑者の人権の有無を決定する権限は存在せず、「犯罪行為で人権が減少する」との考え方には説得力が乏しいという意見が強い。
だが逮捕や指名手配は少年保護手続や起訴を想定した前段階の手続きでもあることから、それに準ずるものとして扱われて実名報道を禁止している。
また、「本人であることを推知することができる」というのは「不特定多数の一般人にとって推知可能なこと」をさし、「事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない」という判例が存在する。同様の概念は、少年司法の運用のための国際連合最低基準規則(北京規則)、および、子どもの権利条約にもみることができる。
こうした規定は国民の知る権利や表現の自由(報道の自由)にも関係するため、基本的人権の間で相互の調整が重要となる。一般論としては、どちらも憲法上保障された重要な権利であり、どちらか一方が絶対的に優先すると断言することはできない。
1998年に起きた堺市通り魔事件をめぐって、月刊誌『新潮45』に実名報道された加害者男性を報道した新潮社に対して、損害賠償と謝罪広告を求める訴えを起こしたが、2000年に大阪高等裁判所において、新潮社側が勝訴し、原告が上告しなかったことから、確定判決となった。
ただし、事件の重大性を鑑みて実名報道された浅沼稲次郎暗殺事件や永山則夫連続射殺事件(犯人の永山則夫は後に獄中から著書を実名出版している)など例外も存在する。また、2011年3月10日の大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件最高裁判決で犯行当時少年3人の死刑判決が確定して以降、『毎日新聞』を除く全国紙及びテレビ局は同事件及び後に死刑が確定した光市母子殺害事件・石巻3人殺傷事件の少年死刑囚について実名報道を行っている。