ウクライナIT軍
軍のための資金調達も始めており、暗号通貨による募金受け付けている。3月20日時点で、6000万ドル(約72億円)を受け取ったとしている。
「Never Forget This」と名付けた戦争の記録を時系列で集めたNFTを予定している。他のにも民間団体や個人もNFTを使った取り組みを行っている。開戦前は圧倒的な軍事力の差により数日で陥落すると想定されていたが、IT軍や暗号資産による資金調達などがこの戦争で非常に重要な役割を果たしているとフェドロフは語っている。
志願者はソーシャル・エンジニアリング、マルウェア開発、DDoS攻撃など12分野の中から得意分野を書いたGoogle Docの申請書類や、さらに身元証明書の提出と、信頼されている既存メンバーからの推薦も必要とされている。義勇兵の身元調査を行うことについて、過去に赤十字国際員会のサイバー戦争の顧問を務めていたサイバーセキュリティ研究家は「組織や計画の管理は、かなり難しいのです」と課題を指摘した。
ウクライナは「東欧のシリコンバレー」と呼ばれIT技術者のレベルも高い。ソフトウェア企業Daxxによると、この5年間でウクライナの技術者を養成する年間教育予算は2倍に増えている。2021年のGDPに占める割合は6.6%に達し、世界的にもかなり高い割合である。大学進学者の半数が理系分野に進学し、国内にはデベロッパーだけで、25万人の人材がいるとされる。プログラマーのスキル評価ツールでは平均スコアは93.17%と世界5位に位置しているほか、TopCoderランキングでも上位に入るなど、ウクライナのスキルの高さはトップレベルとされる。
参加した男性によると、領土防衛隊への入隊を望んだが希望者が多く、招集まで待機するよう指示されたため、まずIT軍へ参加したという。首都キエフ在住の女性は「逃げるつもりはない。武器はないけれど、私なりに戦う」と加入理由を明かしている。
世界のネット接続状況を監視するイギリスの団体ネットブロックスによると、侵攻後ロシアによって行われたと推測されるウクライナのネット遮断が相次いでいる。侵攻当日の2月24日、ウクライナを含む欧州でインターネットの提供に使われているビアサットの衛星モデムがサイバー攻撃を受けてダウンした。
2月26日にフェドロフはイーロン・マスクに対しインターネット通信衛星スターリンクによる支援を呼びかけた。そのわずか10時間後、「ウクライナでサービスが利用できるようになった。端末をさらに運んでいる」と返信。3月1日にネット受信用アンテナが到着。200メガビット以上の通信速度が観測されており、ロシアのネット遮断が上手くいっていないとされる。3月3日、マスクはロシア軍の空爆の標的にされる可能性があるとして十分注意して利用するよう警告した。フェドロフは「何千という地域で使っている」さらに「ロシアのハッカーたちも検知できていない」とも語っている。
3月にはウクライナのISPトリオランがロシアの攻撃でダウンしたと発表した。3月28日、国営通信会社Ukrtelecomは強力なサイバー攻撃を受けネットサービスが中断していると発表した。
サイバー戦争においてロシアは防戦一方であるが、フェドロフはDDoS攻撃を防ぐ防弾ホスティング企業クラウドフレアに対しロシア向けのサービスの全面停止を求めた。同社のCEOは「打ち切るよう複数の要請を受けている」としながらも、専門家との議論を重ねた結果「ロシア人にはより多くのインターネットへのアクセスが必要だという結論に達した」としてこの要求を拒否した。同種のサービスを提供するアカマイ・テクノロジーズも、熟慮した上でロシアにおけるネットワークの維持を宣言した。
3月17日、ロシアのデジタル担当省は、政府や国有企業のサイトがこれまでの2、3倍に相当する前例のない攻撃を受けており、海外からのアクセスをフィルタリングするなどの対応を取っていると発表した。
サイバー攻撃の対象にロシア政府や軍だけではなく、金融機関やエネルギー、鉄道などの民間企業も入っておりロシア国民の生活にも影響が出る可能性があること。また自己増殖するマルウェアやコンピュータウイルスが使用された場合、感染が攻撃者の想定以上に広がることが懸念されている。イギリスの国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)の最高責任者は2017年ウクライナへのサイバー攻撃(英語版)を例に挙げ、同攻撃も対象はウクライナだったはずが他国にも影響を及ぼし、最終的に100億ドル(1兆円)以上という過去最悪の被害がでたことで「サイバー攻撃は地理的な国境を気にしない」とコメントしている。