営農型太陽光発電
営農型太陽光で行う一時転用は従来型の一時転用と全く異質なものとなっている。従来型の一時転用は、「一時的な利用」に適用され、転用期間中は耕作義務が課されることはない。しかし、営農型太陽光のみ、転用期間中に収量義務・耕作義務が発生する。また、営農型太陽光で行う一時転用は支柱部分のみの転用を行うこととなっているが、これは農地法上の現況主義に反する、という批判がある。
その他、次のような問題点がある。
・一時転用でありながら、再エネ特措法上の制度を利用して20年以上の太陽光事業を前提として許認可が行われる
・20年の事業を「一時」として行い、通常は3年間以内で(所定条件で10年以内)、一時転用が満了となる。このため、事業者は6-7回以上の転用を繰り返すこととなるが、営農型太陽光を規定する農水省通知は、法規ではないため、変更や遡及適用が繰り返されるリスクがある。
・営農型太陽光の根拠は事実上は農水省通知でありながら、表向きは単なる技術的助言たる行政規則である。
・行政規則は遡及適用の対象とならない。
こうしたいびつな構造が営農型太陽光制度を支えているため、法の下での公平性・客観性を維持することができない、という批判がされているのである。
2013年(平成25年) 営農型太陽光発電に関する通知(2 4 農振第2 6 5 7 号)
2018年(平成30年) 所定の条件の下で、一時転用期間を3年から10年に認める変更の通知
2021年(令和3年) 2 農振第3 8 5 4 号にて、次の事項が明記された
・農産物の制限がないこと
・複数の作物を記載して転用申請し、その中から作付けを行うことが可能である旨
・一時転用許可の可否の統一的な判断として、転用許可の判断や事務処理について、「都道府県知事等は、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の実務担当者を、国が実施する農地転用許可制度等に係る研修会や国と地方の協議の場等に積極的に参加させるなどにより地域的なばらつきの解消に努めること」と明記された
・転用申請書の添付書類の取り扱いについては、「その他参考となるべき書類」については、許可申請の審査をするに当たって、特に必要がある場合に限ることとし、印鑑証明、住民票等の添付を一律に求めることは適当でないこととしているところであり、都道府県知事等は、申請者に過分の負担を課すようなことがないよう努めること。」 と明記された。