JERA
2009年(平成21年)頃、中電の三田敏雄社長(当時)は、電力自由化が進めば中電が東電と関西電力(関電)から挟み撃ちに遭う可能性を案じ、そうなる前に電源開発(Jパワー)と提携して首都圏に進出することを模索した。Jパワーは乗り気であったというが、2010年(平成22年)に中電の社長が水野明久に交代したことと、その翌年に東日本大震災(と電力危機)が発生したことが原因で、このときは首都圏進出は実現しなかった。
東電は、福島の事故後、火力発電の燃料費がかさんだため、2012年(平成24年)1月、高圧・特別高圧の電気料金を平均約17%値上げすることを予告した。中電には、この発表を知った首都圏の需要家から相談が寄せられるようになった。このときは電力需給が厳しいという理由で打診を断った。
2013年(平成25年)、東電は、9.53円/kWh以下で将来のベースロード電源を募集した。ほかの事業者がほとんど見向きもしないような条件であったが(事実、260万kWの募集に対し応募は68万kW止まりで、うち65万kWは中部電力による応募であった)、中電は東電の火力部門と組んでこれに応募した。東電の常陸那珂火力発電所の構内に800億円前後かけて65万kWの石炭火力発電設備を建設し、その建設費の大半を中電が負担する計画であった。中電は、建設費を負担する代償として、この設備から得られる電気の一部を引き取り、独自に首都圏で販売したいと申し入れた。
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