百日裁判
刑事訴訟に関する百日裁判規定が刑事被告人の権利を規定した日本国憲法第37条や平等権を規定した日本国憲法第14条に違憲であるとの主張について、1961年6月28日に最高裁は合憲判決を出した。しかし、当初の百日裁判規定は具体的公判日程に関する規定がないため、裁判所の訴訟指揮が緩い場合は、制度の趣旨が生かされずに長期裁判となることがあった。特に連座制の場合は当初は立候補制限規定がなく当該選挙の当選無効規定しかなかったために、任期満了又は議会解散で任期が終了したものの次回選挙等に当選した後で連座制で任期満了又は議会解散による失職という形で任期が既に終わった選挙について当選無効に絡む有罪判決が確定しても、公職政治家としての地位に影響しなかった事態も度々発生した。このような事態に対応するため、具体的に公判期日をあらかじめ一括して設定する等の具体的な公判日程を盛り込んだ条文が1992年の法改正で規定され、同年12月16日に施行された。これにより、従来を比較して、百日裁判の制度の趣旨が生かされるようになった。具体的な公判日程に関する百日裁判の条文が日本国憲法第37条や日本国憲法第14条に違反するという主張について1994年6月28日に最高裁は合憲判決を出した。