厚生年金基金
バブル期までは予定を上回る運用益を確保した基金は珍しくなかったが、その後は運用実績が振るわない基金が激増した。健全とされる基金は1割程度に過ぎず、特に総合型の基金で財務の悪化が目立ち、保有資産が最低責任準備金に満たないいわゆる「代行割れ」が社会問題になった。
厚生年金基金制度においては、代行部分が母体企業の決算上の負債に計上されるようになったこともあり、2002年(平成14年)4月の確定給付企業年金制度の創設時に合わせて代行部分の返上(いわゆる「代行返上」)が認められたことによって、単独型・連合型の厚生年金基金の多くが確定給付企業年金へ移行した。また、2004年(平成16年)の厚生年金法改正によって、厚生年金基金の財政運営が抜本的に改正され、代行部分に係る財政の中立化が実施された。
2012年(平成24年)9月27日に厚生労働省が、AIJ投資顧問の年金消失事件に端を発する加盟中小企業の財政悪化により制度廃止する方針を固め、法改正により、2014年(平成26年)4月1日以降の厚生年金基金の新規設立は認められなくなった。