中華民国徴兵規則
入営は地方自治体により実施される。各地方自治体の兵役科が入営業務を担当し、対象者の分布状況、居住地、交通機関を総合的に判断し、入営期日と地点が決定される。
中華民国徴兵規則(ちゅうかみんこくちょうへいきそく)は中華民国(台湾)『兵役法』の施行規則で、中華民国が台湾、澎湖、金門、馬祖等の地区で徴兵制度を実施するために1956年に施行された。『徴兵規則』による業務は台北、高雄両直轄市区公所、各県市はの郷鎮及び市地方政府により実施される。業務内容としては徴兵対象者認定、関連行政文書作成、徴兵対象者調査、徴兵検査、抽選、入営輸送が挙げられる。
2018年には、4カ月間の軍事訓練義務を残した志願制へと移行したが、2022年現在、訓練期間の延長が検討されている。