玉木雄一郎
国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。
「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした。
永住外国人への地方参政権付与について、2014年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
カジノ解禁について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
2020年3月18日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的影響への対抗策として「全国民への現金10万円一律給付」を盛り込んだ経済政策を正式に発表した。このほか、ベーシックインカム導入にも積極的な立場を示している。
2022年8月5日、安倍晋三銃撃事件を契機に世界平和統一家庭連合に注目が集まる中、「今問われているのは政治とカルトの問題だ。宗教をまといながら、反社会的な行動を行うことはあってならない。場合によっては法整備も必要だ」と主張し、国民民主党内で調査会を立ち上げると発表した。