アメリカ合衆国における銃乱射事件
精神衛生と法執行の専門家のパネルは、1990年代以降の大量暴力行為(4人以上が殺された犯罪と定義)のおよそ3分の1が「深刻な精神疾患」(SMI)を持つ人々によって行われたと推定している。しかしながら、研究はSMIを持つ人々が関与したのは、米国で生じたすべての暴力事件の4%未満に過ぎないことを強調している。米国精神医学会(APA)は銃暴力が公衆衛生上の危機であるとし、精神疾患を持つ人々の圧倒的大多数は暴力的ではなく、暴力の実行犯よりも暴力犯罪の被害者になる可能性がはるかに高いことを繰り返し言及してきた。APAは暴力行為を起こす危険性が高い人から銃の入手先を排除するレッドフラッグ法に賛成している。
さらに2021年2月、Psychological Medicineは1900年から2019年の間に公に報告された14,785件の殺人を検討した調査を発表した。その結果、個人的な動機による大量殺人1,315件のうち、大量殺人犯の11%、銃乱射犯の8%だけがSMIを抱えていたことがわかった。また、1970年以降、銃乱射事件は他の形態の大量殺人よりも多くなっていること(73%が米国だけで発生している)、そして米国の銃乱射犯は法的前歴を持ち、娯楽的薬物使用やアルコール依存に従事し、非精神医学的または神経学的症状を示す傾向が強い、などが判明した。