日ソ中立条約
極東国際軍事裁判の決定については、判事団中には当事国・戦勝国としてのソ連から派遣された判事(イワン・M・ザリヤノフ少将、日英両語とも使用できない)が存在した。同裁判については、裁判そのものの公平性、判事選出の適切性など、様々な問題点が指摘されている(極東国際軍事裁判#裁判の評価と争点を参照)。
極東国際軍事裁判など戦後裁判の審決を受諾したサンフランシスコ講和条約(1951年9月8日署名、1952年4月28日発効)にソ連側全権は出席せず署名もしていない。
1956年(昭和31年)12月12日、日ソ共同宣言により日ソ関係は正常化し、戦争状態は終結した。また平和条約の締結交渉も明記された。
本条約締結の2年前、1937年(昭和12年)8月にソ支不可侵条約(当時:ソ支中立条約とも)が結ばれていた。
本条約の締結に際し、蒋介石政権(重慶国民政府)は、ソ支不可侵条約と本条約が相反する可能性があるため、異議を申し立てた。具体的にはソ連に日ソ中立条約の第2条を支那事変(当時、日中戦争)に適用しないよう要請した。ソ連側の新聞では、蒋介石や宋子文が直接モスクワで交渉すべしと報じた。
締結当時、小泉孝吉は蒋政権は、今までのようにソ連を味方視したり、ソ連が日本の敵と見做すことは出来なくなったとし、同政権がソ連の援助を受けるとは考えられないと分析した。しかし、ソ連は中国共産党及び重慶国民政府への支援を継続し、特に独ソ戦以降は支援を強化した。