真岡銃砲店襲撃事件
また、永田は捜査網からの逃避の中で、奪取した銃の役割に対して、最高指導者奪還という当初の目的に代わり、銃を軸にした武力闘争という新たな意味づけを行うようになった。
この時に強奪した猟銃の一部は赤軍派に金銭との交換で「相互協力」の名の下に譲渡され、赤軍派によるM作戦(金融機関強盗)にも使われることになった。1971年7月の松江相銀米子支店強奪事件で本事件で強奪された猟銃を持った赤軍派メンバーが逮捕され、革命左派と赤軍派の接近が警察によって確認されることになった。
またこの時の猟銃は革命左派と赤軍派が合流した連合赤軍によるあさま山荘事件でも犯人が使用することになった。
実行犯6名の内、2名は事件直後に逮捕され、残りの4名と永田・坂口は指名手配された。1971年8月に1名、同年11月に1名、1972年2月に永田・坂口と実行犯1名が逮捕され、残る1名は山岳ベース事件で既に殺害されていたことが逮捕後に発覚した。
本事件により、銃砲店店主が全治2週間の重傷を負い、店主の妻は事件後7ヶ月を経ても「勝手場に行くのが怖い」と訴え、当時6歳と5歳であった被害者夫妻の子供は1人で就寝しなくなったといい、1982年6月の永田・坂口に対する第一審判決では「被害者一家に対し、文字通り物心両面にわたる深刻な打撃と苦痛を与えた」とされた。また同判決では本事件を「後に来る凶悪事件の契機をなした」と位置づけ、永田・坂口らを最高首謀者とみなし、「共犯者中責任が最も重いのは当然であり、実行行為に直接関与していない一事は、いささかもその責任を軽減する理由とはなしがたい」とした。