貸金業法
住宅ローン・リフォームローン(第1号の1)、これのつなぎ融資(第1号の2) オートローン(第1号の3) 高額療養費の貸付け(第1号の4) 有価証券担保貸付け(第1号の5) 居宅以外の不動産担保貸付け(第1号の6) この例外として貸金業法施行規則第10条の23 第1項が規定されている。 段階的な返済のための借り換え(第1号の2) 医療費の緊急貸付け(第2号)、特定緊急医療費貸付契約(第2号の2) 配偶者貸し付け(第3号、夫婦合算で年収3分の1までとなる) 個人事業主の事業資金貸し付け(第4・5号) 預金金融機関の融資が実行されるまでのつなぎ資金の貸し付け(第6号) 指定信用情報機関制度の創設(本体施行から1年半以内に施行) 全国銀行個人信用情報センター、シー・アイ・シー、日本信用情報機構が指定された。 正当な理由なくして登録から6ヶ月以内に事業を開始しなかったり、6ヶ月以上事業を休止した場合は登録取り消しの対象となる。
グレーゾーン金利の廃止(本体施行から2年半以内となる2010年6月18日に施行) みなし弁済制度の廃止 利息制限法所定の制限利率(15%〜20%)と出資法所定の上限利率(20%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。 日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止
ヤミ金融対策の強化 ヤミ金融に対する罰則最高刑を、懲役5年から懲役10年に強化する(この部分は公布から1か月後に施行された)。
同改正法の本体施行日(2007年12月19日)から、本法の題名は「貸金業の規制等に関する法律」から「貸金業法」と改められた。ただし、上記のとおり、みなし弁済の廃止や総量規制の導入については本体施行後2年半以内(実際には2010年6月18日)に施行されるなどの例外が設けられ、全体としては5段階の施行となっている。