人権蹂躙
人権蹂躙(じんけんじゅうりん)または人権侵害(じんけんしんがい)とは、国家権力(特に「公権力」を行使する行政主体)が憲法の保障する基本的人権を侵害することを指す言葉である(現代的な法律学の講学上の定義。「#講学上の人権侵害」)。また、私人間で、顔役、ボス、雇主、マスコミなどが、弱い立場にある人々の人権を違法に侵す意味にも用いられる(「#私人間での人権侵害」)。
法律学の分野や行政機関では「人権侵害」という用語が用いられることが多い。一般用語としては「人権蹂躙」という呼び方が用いられるとされている。
従来、大量の情報を大衆に対して送信するマスコミュニケーションは、伝統的なマスメディア(テレビ、新聞、ラジオ、出版などの報道機関)によって、一方的な流通とならざるを得なかった。このような「情報の送り手」であるマスメディアと、「情報の受け手」である大衆(一般の個人)の分離によって、表現の自由(報道の自由)は偏在した。このため、表現者としての「強者」であるマスメディアが、表現の自由(報道の自由)を存分に行使することによって、表現者としては「弱者」である大衆のプライバシー権や人格権といった人権を侵害することが問題視されるようになった。その典型例として、報道被害やメディアスクラムなどが挙げられる(報道被害#報道の自由と人権侵害参照)。これに対して、報道機関は「自主規制」によって過剰な報道という人権の行使に一定の歯止めをかけるようになった。
人権侵害にリストされているいくつかの具体例について解説する。
日本国憲法第28条の定めるいわゆる労働三権(労働基本権)を具体化した規定として、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法のいわゆる労働三法がある。これらの法律に違反する不当労働行為(労働組合法第7条)やいわゆるサービス残業(労働基準法第37条等の違反行為)などがこの種類の「人権侵害」であり、それぞれの法律や労働審判法などの特別法のほか、民法・民事訴訟法などの一般法が、具体的にそれぞれの「人権侵害」に対する罰則や救済策などを定めている。
さらに、20世紀末から21世紀にかけての日本では、従来「法は家庭に入らず」の法格言の下であまり干渉されなかった家庭内における虐待などが法律によって規制されるようになりつつある。具体的には、DV防止法(2001年)、高齢者虐待防止法(2006年)などが新たに制定されている。このような法律が近時次々と制定されていることは、ドメスティックバイオレンスや高齢者虐待など家庭内における弱者の虐待をも、「法的意味での人権侵害」と日本社会がとらえるようになってきた現われであるともいえる。