戸籍
長州藩の旧来制度を参考に京都府で戸籍仕法が行われる。
太政官達「大蔵省中戸籍、土木、駅逓ノ三寮及租税寮中地理、勧農ノ事務ヲ内務省ニ交割セシム」により、前年に発足した内務省に管轄が移動する
家庭裁判所の許可を受け、氏(苗字)を変更する。
(主に男性が)生物学的な自分の非嫡出子を法的な自分の実子とするための届出である。子の母が別の男性と結婚している場合、子はその夫婦の嫡出子となる(離婚後300日以内の出産の場合を除く)ので、嫡出否認もしくは親子関係不存在の訴えが認められるまで認知できない。
戸籍謄本の記載事項の一部について証明するもので、必要な項目のみを証明したい場合に用いられる。
法的に相続権などを与えられた人である。養子を受け入れる親は養親という。
通常は、普通養子のことをいう。この場合、戸籍上は男性は「養子」、女性は「養女」と記載される。 特別養子 法律上の扱いが、実子とほぼ同じ養子のこと。上記の普通養子とは要件が異なる。戸籍上の表記は実子の表記とほぼ同じである。通常の養子の場合実親との関係は継続するが、特別養子の場合は相続権を含め実親との関係のほとんどが無くなる事が大きな相違点である。
最後まで残っていた東京都御蔵島村の戸籍が電算化され、全ての戸籍の電算化が完了。
従来、規定に入っていなかった読み仮名(振り仮名)に関して法制化の検討を開始。早ければ2024年度(令和6年度)までに実施の見込み。
日本国籍を持つ者が外国籍を自己の意思で取得した場合は日本国籍を自動的に喪失するので(国籍法11条)、外国籍を得た時は日本国籍の自動喪失を届け出ねばならない。
大前提として、よほど手の込んだ不正の無い限り、「出生から死亡までの履歴」が記録され、住民基本台帳制度との連携により、戸籍の附票を閲覧すれば転居の履歴が判明し、市町村名までの出生地は、移記すべき事項と定められているので本人であることの真正性が確実であり、転籍や分籍をした後の戸籍にも記載され、相続などの手続きの際に取るべき手順が明確である。
婚姻や本籍の移転により新戸籍が作られるシステムでは、婚姻や相続の際に、一つの戸籍だけでなく何重にも遡り各地の戸籍を取得しないと、婚姻歴や子の有無が分からないことがあり、一つの戸籍でその者の出生から婚姻・離婚、死亡まで網羅される個人編纂のシステムと比べると不便であると言われているが、個人番号(マイナンバー)制度の導入により、この問題は将来的に解決するとされる。
戸籍謄本の身分事項【従前戸籍】(「前の本籍地」ではなく「前の戸籍」)は、前に記載されていた戸籍の筆頭者(婚姻または分籍により新たに戸籍を編製した場合は親、離婚により新たに戸籍を編製した場合は前配偶者。)と本籍地が記載される。転籍歴の記載は無い(戸籍事項・戸籍改製【改製事由】平成6年法務省令第51号附則第2条第1項による改製)。
現行制度では外国人(日本国外の外国籍者)と結婚しない限り夫婦別姓が不可能なため、一方の者は結婚前まで使い続けていた名字が公的証明で通用しない。
詳細は「女戸主」を参照
民部省が廃止され、大蔵省租税寮へ管轄が移る。