相殺
不法行為の加害者(不法行為による損害賠償債権の債務者)の側から相殺を主張することは許されない。一方、不法行為の被害者(不法行為による損害賠償債権の債権者)から相殺を主張することはできる(最判昭42.11.30)。 人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務(509条2号) 2017年の改正前の民法509条は「債務が不法行為によって生じたとき」と定めていたが、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で被害者救済のためには、生命・身体の損害を理由とする損害賠償請求権の場合は、不法行為に基づく損害賠償債権だけでなく債務不履行に基づく損害賠償債権(医療過誤や安全配慮義務違反など)についても相殺禁止の対象とすべきとされた。 相殺禁止の除外 以上の場合であっても、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたものであるときは相殺できる(509条ただし書)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で追加された。 差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止 債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない(510条)。 民法ほか各種の特別法で、現実に支払われなければならない性質の債権は、履行を確実にするため相殺を禁じている。民法では扶養請求権(881条)等がある。