ラテ兼営
この取り扱いは、後継の省令である基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令(平成27年総務省令第26号)にも引き継がれている(第8条第1項第2号~第5号)。
これは、テレビジョン放送(以下、「TV」と略す)の開始当時、既に放送を行っていた中波放送(以下、「AM」と略す)事業者の参入や支援によりテレビ放送の普及発展を図ろうとしたという歴史的経緯に起因するものであり、一方で1969年に超短波放送ラジオ(以下、「FM」と略す)が開始されたときは、その普及に当たって配慮が不要だったため、元々はFMとTVとの兼営は認められていなかった。実際、テレビ単営局のFM放送免許を取ろうとした例が幾つか存在したが、何れも郵政省に取り下げられている。このような経緯もあり、ラテ兼営は「AMとTV」の組み合わせがほとんどであり、加えて民放AMラジオでは単営事業者よりTVとの兼営事業者の割合が高く、2019年3月時点で全国の民間AMラジオ事業者47社のうち、約3分の2に当たる31社がTVとの兼営事業者である。