国家安全保障会議 (トルコ)
こうした状況に対して、2005年の欧州委員会の年次報告書は、「文民統制に向けた動きは進展しているものの、政府の政策に対する声明の発表を通して、軍は依然として政治に対して強い影響力を保持し続けている。」と指摘し、トルコに対してより一層の説明責任と政策の透明性確保を要求している。
こうした外圧を受けつつも、軍部は依然として政治に対する介入を続けており、2007年に行われた大統領選挙では、参謀総長のビュユクアヌトが、「トルコ共和国の世俗主義、民主主義という原則を破壊する邪悪な計画に対して、軍は共和国の原則を守るために断固とした決意をする。」とする声明を発表し、当選した公正発展党のギュルを牽制した。
また、軍部は、法的、制度的に保証された権限の他に、文民政府から独立した独自の財政的基盤を有しており、1960年に設立された軍人相互扶助機構(Ordu Yardımlaşma Kurumu, OYAK)は、トルコ内外で多くの事業や投資活動を展開し、トルコ有数の財閥として機能している。こうした軍自体が行う経済活動は議会による監査の対象外とされており、国内での軍の社会的、経済的影響力を強化する要因の1つとなっているといわれる。
2018年、トルコは首相職を廃止。
公正党を含む全政党が解党処分となり、デミレル、共和人民党のエジェヴィト、国民救済党のエルバカン、民族主義者行動党のテュルケシら主要政治家の公職追放が行われた。1982年の民政移管に合わせて公布された新憲法では、国家安全保障会議の権限が大幅に強化された。
1997年には、1995年の総選挙で政権与党となったイスラーム系政党の福祉党が、軍首脳らにより国家安全保障会議の席上で、国是である世俗主義原則に反するとして批判され、同党のエルバカン内閣が総辞職に追い込まれた。福祉党政権の崩壊後、軍部はメディアや司法機関を使った反福祉党キャンペーンを展開し、福祉党の解党処分、党首エルバカンの公職追放が行われた。
体制の守護者を自認する軍部は、政局の混乱を招く動き、中でも建国以来の国是である世俗主義原則を侵犯する動向を警戒しており、過去の軍事クーデター(1960年、1971年、1980年)でも、民主党幹部や、当時軍が最も敵視していた左翼勢力に対して逮捕、投獄、公職追放が大規模に行われたほか、1997年の反福祉党キャンペーンの際も、福祉党幹部でイスタンブール市長だったエルドアンが投獄されるなど、福祉党関係者への政治弾圧が行われた。
一方で、こうした軍部の政治介入は、政治の安定化を求める国内世論からはしばしば歓迎され、過去のクーデターの際も、軍部が行った多くの政治的弾圧にもかかわらず、多くの国民の支持を受けた。