1950年代の香港
中国本土に対する禁輸措置が敷かれているあいだ、香港は天然ガス・ガソリン・ペニシリンといった物資の密輸拠点となった。1954年12月には、朝鮮戦争向けにペニシリンの輸出で財を成した高卓雄(中国語版)が香港中華総商会(中国語版)の会長に選任されている。
1950年代後半には、対岸の中国本土で第一次五カ年計画(1953年-1957年)の進展による工業化がすすみ、これに並行して香港の産業と貿易もいちじるしく発展した。しかしながら、1958年には中国本土で大躍進政策、また、その一環である人民公社運動が始まり、翌1959年以降には自然災害(「3年困難期」)がうち続いたことから、香港の対中貿易は4割近く減少した。
中国共産党が勝利を収めつつあった1949年、香港では大陸からの侵攻が懸念となっていた。ベルリン封鎖と共産政府からの敵対的な態度がまだ記憶に新しかったイギリス政府は、香港を共産圏に対する資本主義の前哨地として留めおくことに決定した。在香港の駐屯軍は強化され、有事の際のオーストラリアへの退避計画も新たに策定された。しかしながら、中国人民解放軍が香港国境にある深圳で進撃を停止したことで、香港はイギリス植民地として残ることとなった。これには、周恩来が採った方針である「長期的に考え、充分利用する」にもとづく共産党側の思惑によるものだった。
香港は、中国の玄関口にある貴重な貿易拠点であり、この経路を維持することで、北京の新政府との貿易が容易にさせることが期待されていた。また、ヨーロッパやアジア、特にマラヤ危機などに見られた共産主義者の脅威の高まりを前に、戦わずして共産主義者に香港を明け渡すことは、イギリスの内外に対して帝国の弱体化と受け取られかねなかった。
1956年香港暴動(英語版)は、香港初の大規模な暴動となった。59名が死亡、443名が入院し、グルカ兵も出動したこの暴動は、植民地政府に低賃金・長時間労働・人口過密がもたらす問題を強く意識させた。また、この間、治安機関の締め付けによって三合会は活動を縮小した。1950年代の香港における多くの社会問題は、領内での国民党支持者と共産党支持者の派閥争いをめぐるものであった。ロンドン、ホワイトホールの政府は、共産主義者が香港植民地で反英感情を煽ることを恐れた。これにより植民地省は、香港総督政府に対し反共政策を採るよう促した。1956年の暴動については、2020年にラウトレッジ社から出版された歴史家ローハン・プライスの著作に詳しい。
この時期の香港警察には政治部(英: Special Branch)が設置され、親北京派をはじめとした転覆分子に対する監視が行われた。