マーシャル・プラン
マーシャルはこの短い演説の中で、アメリカがヨーロッパから遠く離れているからといって、ヨーロッパの混乱を対岸の火事と捉えてはならない旨を述べ、援助に対する国民の理解を求めている。しかしその内容は極めて抽象的で、どの国にどの程度の援助をどの程度の期間供与するかは明らかではない。わずかに「今後3年から4年間」に及ぶ大規模援助の必要性を示唆する箇所がある他は、援助に関する具体的な数字は一切存在しない。3月に行われたトルーマン演説では、ギリシャおよびトルコへ4億ドルを援助する用意があるとしたが、マーシャル演説では漠然と「ヨーロッパ」に援助を行うと述べたに過ぎず、金額に至っては全く言及していない。一見すると曖昧模糊とした内容ではあるものの、この演説からはいくつかの大きな特徴が読み取れる。
マーシャル演説は援助の目的を「自由な制度が存在し得る政治的・社会的な諸条件の出現を許容するような、活発な経済を世界に復活させること」と規定し、自由主義経済に基づく復興が理念の根底に存在することを匂わせている。しかし同時に特定の国家や主義では無く「飢餓・貧困・絶望・混乱」を打倒することを強調し、援助がソ連や共産主義を敵視するが故になされるわけではないと解し得る表現となっている。さらに援助の対象は「ヨーロッパ」としており、東ヨーロッパひいてはソ連をも含むかのような雰囲気を帯びていた。ただし「他国の復興を妨害しようと画策する」政府をアメリカは認めないとする一文を挿入して、注意深く釘を刺している。
計画作成に際してのヨーロッパの主体性を尊重していたことも大きな特徴である。
これに対してスターリンは、傍らのモロトフに目をやりながら「あなたがたには十分あるでしょう」と笑ったという。会談はソ連側の思惑通りに進み、ゴットヴァルトらは当初の閣議決定を曲げることとなった。
この会談を受けて、プラハでは10日午後1時から緊急会議が開催された。国民党などは会議への参加を強硬に主張したが、ゴットヴァルトはモスクワから再三にわたって電話を入れ、早急に会議不参加の政府決定を下すよう指示した。午後8時、ゴットヴァルトの指示通り不参加の方針が正式に決まった。この結果既ににヨーロッパ復興会議参加のために出発していた代表団は、パリに降り立った直後に帰国命令を受け、蜻蛉返りをせざるを得なかった。
またソ連はハンガリーに対して「ハンガリーが会議に出席した場合、ソ連はハンガリーへの賠償請求額を吊り上げる。またソ連領内に残るハンガリー人捕虜の送還を中止する」と通告した。同様にソ連の圧力を受けた東ヨーロッパ諸国や、国境を接するソ連と微妙な関係にあったフィンランドも参加しなかった。
ソ連は東ヨーロッパ各国との間に相互通商協定である通称「モロトフ・プラン」を締結して東ヨーロッパとの紐帯を強化し、アメリカや西ヨーロッパに対抗した。なお、ユーゴスラヴィアはソ連と決別後の1949年以降アメリカから援助を受けている。
マーシャルのハーヴァード演説に至る過程から見て取れるように、マーシャル・プランはイギリスの危機・ドイツ問題・貿易自由化問題の3つを契機として策定された。援助対象をヨーロッパと決定する上では、ドイツ問題の難航に対するマーシャルの危機意識と、彼の命により設立された政策企画本部の報告が直接的な影響を及ぼした。またヨーロッパの中でも西ヨーロッパに限定した援助となったことに関しては、貿易自由化問題に関連してヨーロッパを視察したクレイトンの状況認識によるところが大きい。
戦中・戦後を通じてアメリカが供与した種々の援助は、続発する混乱に対応すべく、場当たり的に実施された面がある。マーシャルが演説で語ったように、救済援助は「様々な危機が起こるたびに断片的になされるものであってはならない」のであり、マーシャル・プランによってアメリカの援助政策は、長期的な視座や戦略性を獲得したのである。その狙いは多岐にわたっているが、主要な論点について、以下で考察する。
この頃、フランス・イタリア両国では国際収支が悪化し、外貨が年内にも底を突くとの観測が流れた。夏の旱魃のために穀物生産も激減し、駐アメリカ大使アルベルト・タルチアーニはアチソンの後任の国務次官ロバート・A・ラヴェットに対し、このままでは11月の輸入手当も行えなくなってしまうと窮状を説明した。
これを受けてアメリカの大統領トルーマンは10月23日に特別議会を招集し、フランス、イタリア、オーストリアの3か国に対する緊急援助として、1948年3月末までに5億9700万ドル(フランス:3億2800万ドル、イタリア:2億2700万ドル、オーストリア:4200万ドル)を拠出するよう求めた。この緊急援助(中間援助法案)を巡り、議会では援助額の削減を求める意見が出され、激しい論戦が展開された。最終的に原案より7500万ドル減額すると共に、中国を加えた援助とすることで妥結した。調整案は12月15日に上下両院で可決し、これにより法案は成立した。法案が首尾よく議会を通過した要因として、ヨーロッパで共産化の動きが加速したことが挙げられる。
8月31日、ハンガリーで共産党が第3党から第1党に躍進した。
マーシャルの演説の要旨は以下の通り。
ヨーロッパの現状について
先の大戦は「物理的な生命の損失や、都市・工場・鉱山・鉄道などの目に見える破壊」のみならず、ヨーロッパの経済構造全体を混乱に陥れたということがこの数か月の間に明らかになった。「長年の通商関係や民間の諸制度・銀行・保険会社・海運会社は、資本の喪失・国有化による吸収または純然たる破壊によって消滅した」。
また通貨に対する信用が低下しており、農村は食糧を、都市は日用品をそれぞれ生産し、互いに交換し合うという近代的分業体制が崩壊の危機に瀕している。ヨーロッパ各国の政府は、外貨を食糧や燃料の輸入に充てざるを得ず、それゆえ「復興のために緊急に必要とされる資金が消尽してしまう」。
ヨーロッパが今後3年から4年間に必要とする外国産(主にアメリカ産)の食糧と必需品の量は支払い能力をはるかに上回っているので、「相当の追加援助が無ければヨーロッパは非常に由々しき経済的・社会的・政治的破局に直面せざるを得ない」。この悪循環を打破し、今後の経済動向に対する自信を回復させることこそが問題解決のために必要である。
下院は上記の3委員会とは別にクリスティアン・ハーターを長とする対外援助特別委員会、通称ハーター委員会を独自に設置し、2か月にわたってヨーロッパを視察するなど調査活動を行った。他の議員団もヨーロッパに渡っており、その中には若きリチャード・ニクソンの姿もあった。CEECが報告書を完成させたことにより、援助に関する焦点はアメリカ議会が承認する援助の金額や期間がどの程度となるかに移った。