日本の慰安婦
朝鮮総督府統計年報によると、略取・誘拐での検挙数は1935年は朝鮮人2,482人・日本人24人、1938年は朝鮮人1,699人・日本人10人、1940年は朝鮮人1,464人・日本人16人 となっている。
朝鮮総督府警察による中国への養女取引禁止
朝鮮総督府警察はたびたび悪質な少女斡旋業者を逮捕し、1939年5月には、中国への幼女供与、中国人による朝鮮人養女を引き取り、また養育することを禁止した。
しかしその後も誘拐事件は頻発し、「処女貿易」を行なっていた「誘引魔」が逮捕されたとの報道(東亜日報、1939年8月5日)や、釜山の斡旋業者(特招会業者)による誘拐被害者の女性が100名を超えていたとの報道(東亜日報、1939年8月31日)があった。また、河允明に続いて逮捕されたペ・シャンオンは、1935年から1939年にかけて、約100人の農村女性を満州に、150余人を北支(北部中国)に売却していた。また下級役人が戸籍偽造に協力していた汚職も発覚した。
『여명의 눈동자(黎明の瞳)』韓国・MBC放送。(1991年10月7日 - 1992年2月6日放映。原作:金聖鍾、韓国・日刊スポーツ新聞で1975年10月から連載)
日本の慰安婦(にほんのいあんふ)は、日本軍の軍用売春宿(慰安所)において性的労働に従事した女性のこと。大日本帝国から、日本人や朝鮮人、台湾人が慰安婦として海外の戦地に赴いた。中国大陸や東南アジアなどの戦地では、現地採用された慰安婦も存在した。慰安婦の総数や民族構成については、諸説ある。
慰安所は、「強姦等の兵士による不法行為の防止」「性病等の防止」「防諜の必要性」などの理由により、軍の要請で設置され、主に民間人によって経営された。
1990年代に入り、日本政府は、国の道義的責任を認め、謝罪し、半官半民の基金(アジア女性基金)を立ち上げた。アジア女性基金は、元慰安婦に「償い金」を届けると共に様々な支援事業を行い、2007年に解散した。
慰安婦問題は、韓国との間で現在に至るまで外交問題化している。
2012年5月5日、韓国の民間団体韓国挺身隊問題対策協議会はソウル市麻浦区に日本軍慰安婦問題について展示する「戦争と女性の人権博物館」 を、3億円(35億ウォン)をかけて建設し 開館した。日本でも日本建設委員会が結成され、多数の運動家・運動団体や研究者が呼びかけ人となり、自治労、JR総連、NTT労働組合大阪支部などが寄付した。
「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約」及び「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」では「他人ノ情欲ヲ満足セシムル為醜行ヲ目的トシテ未成年ノ婦女ヲ勧誘シ誘引シ又は拐去シタル者」を犯罪として処罰するために必要な措置をとることを加盟国に義務付けている。1925年(大正14年)12月、日本もこれに批准したため未成年の婦女(「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」第5条にある満21歳未満の婦女を指す)への勧誘等があった場合には犯罪行為として処罰の対象となったが、その条約の効力は内地のみで台湾や朝鮮などの外地は対象外であった。 「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約」第11条は締約国が条約を植民地や属地等に実施させようとするときは文書により通告・寄託しなければならない旨を定めており、また「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」第14条は署名国がその署名が植民地や海外属地等を包含しないことを宣言できる旨を定めていたため、日本は条約の規定に基づき朝鮮、台湾、関東租借地、樺太及び南洋委任統治地域を包含しない旨を宣言したためである。
日本国内では、1938年2月23日の内務省発警第五号の「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」 により、慰安婦は、事実上醜業(売春)を営み、満21歳以上の伝染病なき者に募集を限定し、身分証明書を発給していた。また、発給の際には本人自らが警察署に出頭すること、親または戸主の承認を得ること、婦女売買や略取誘拐などの無きよう調査すること、正規の許可などの無い募集周旋は認めない事などが取り決められていた。 なお、公娼の年齢制限は、内地で18歳以上、朝鮮・台湾で17歳であった。
1944年に、当時の朝鮮の最大手の新聞『京城日報』(7月26日付)が「慰安婦至急募集」との紹介業者の広告を掲載。
近年の英語圏では、「慰安婦」を直訳した「Comfort Woman」という呼称 が用いられている場合が一般的である。
1944年の日本人戦争捕虜尋問レポート No.49では(日本軍)「慰安婦」"comfort girl"とは軍人のために軍に所属させられた「売春婦」(prostitute)もしくは「職業的野営随行者」(professional camp follower) と記載されている。
1945年のタイム誌とニューズウィーク誌では comfort girls と訳している。
状態を説明する意味でドイツ軍やフランス軍で実例のあったmobile brothels(移動式売春宿)など 。
1938年2月7日付和歌山県知事発内務省警保局長宛「時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件」によると、1938年1月6日、和歌山田辺で、支那(中国)で慰安婦に就職しないかと勧誘した挙動不審の男らが誘拐容疑で逮捕された。男らは軍の命令で募集していると称していたので、和歌山県刑事課長は長崎県外事警察課に問い合わせ、その回答である38年1月20日付文書には「皇軍将兵慰安婦が渡来するので便宜供与をしてください」という依頼文が添付されている。この公文「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」(在上海総領事館警察署発長崎県水上警察署宛、1937年12月21日付)には、「稼業婦女(酌婦)募集ノ為本邦内地並ニ朝鮮方面ニ旅行中ノモノアリ」とも記録されている。
1938年2月14日には茨城県知事から内務大臣・陸軍大臣宛「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌婦募集ニ関スル件」、翌2月15日には宮城県知事発内務大臣宛でも同名の通達がなされている。
「挺身隊」とは「女子勤労挺身隊」のことで、主に工場などでの労働に従事する女性を指し、「慰安婦」とは全く異なる。太平洋戦争末期の1944年8月、労働力が逼迫する中で日本内地において日本人女性を工場などへ強制動員する「女子挺身勤労令」が出され、12歳から40歳までの未婚女子が対象となった。同時に学徒勤労令も出され、中等学校二年以上の学徒も軍需工場などで勤労した。
朝鮮半島の女子には女子挺身勤労令は発令されなかったが、朝鮮での強制性のない官斡旋の女子挺身隊が内地の工場に向かった事例もあったため、挺身隊と慰安婦が混同され、「挺身隊に動員されると慰安婦にされる」との流言(デマ)が流布した。デマによってパニック状態 になった朝鮮の未婚女性や親は、学校を中退させたり、結婚することで徴用を逃れようとした。戦後、慰安婦問題の活動を行う韓国挺身隊問題対策協議会初代代表の尹貞玉も1943年4月に入学した女学校を父親の忠告に従って同年9月に退学している。
1944年6月27日の内務省の文書では、未婚女子の挺身隊を慰安婦とするようなデマについて「荒唐無稽なる流言」「悪質な流言」としている。当時の日本政府はそうしたデマを民族主義者による反日謀略とみなしていた可能性も指摘されている。
日本内地へ動員された女子挺身隊の総数は4,000人 から10,000人 と推計されているが詳しい人数は分かっていない。こうしたデマは、慰安婦の斡旋業者が挺身隊名目で慰安婦を集めていたのも原因しており、挺身隊=慰安婦という朝鮮での混同は戦後になっても見られる。
「従軍慰安婦」という言葉は戦時には存在しておらず、1963年に出版された『現代中国文学選集 第8巻』中の茅盾「香港陥落」(小野忍・丸山昇訳)に現れたのが確認できる最も古い例である。茅盾の原文では「隨軍娼妓」となっているため、小野か丸山による造語と考えられる。大衆雑誌では1971年8月23日号『週刊実話』の記事「"性戦"で"聖戦"のイケニエ、従軍慰安婦」で使用されている が、書名に用いたのは千田夏光の『従軍慰安婦』(1973年)が最初である。その後、慰安婦問題が政治問題となってこの呼称は広く知られた。
“従軍”という言葉は「軍隊につき従ってともに戦地へ行くこと」を意味するが、教育学者の藤岡信勝は「『従軍』という言葉は、軍属という正式な身分を示す言葉であり、軍から給与を支給されていた」から、従軍看護婦、従軍記者、従軍僧などと異なる慰安婦に使う用語ではないと主張した。また、国学院大学名誉教授の大原康男も、「従軍」は「従軍看護婦」などのように軍と公的な関係を持つ人々に関わる冠辞である。慰安婦ような実体を有しない人々を指す「従軍慰安婦」なる呼称は、戦後のある時期から使われ始めた通俗的な用語であるから、公文書で用いたり学術用語として使用したりすることなど極力避けるべきであると主張している。一方、千田夏光は「従軍とは軍隊に従って戦地に行くことであり、それ以上の意味もそれ以下の意味もない」と主張 した。その理由について従軍看護婦の主力は「日本赤十字社救護看護婦」で、給与は日本赤十字社から出されていたことや、戦後の軍人恩給の支給において一部の婦長を除き軍属ではないとして恩給対象から外されたことなどを挙げている。