在宅ワーク
1990年代末から2000年代初頭にかけて、「在宅ワーク」という単語がブームとなった時期もあった。当初は対面で仕事をした方が意思伝達の効率が良いことや、情報漏洩などの問題から自宅で可能なビジネスはデザインや作曲、著述などクリエイティブな領域での職種に限定されていたが、2004年頃からのインターネット利用におけるブロードバンド通信網の爆発的な普及率増加や、2011年の東日本大震災による交通インフラ障害での帰宅困難者の大量発生や出勤不能による自宅業務の必要性、新たな雇用の創出とした地方都市における就職難の解決策、自宅勤務により電車等の交通手段や勤務先オフィスの消費電力削減効果でのエコロジー面メリット等、様々な利点が見直され、現在、在宅ワーク(テレワーク)の導入は日立、富士通、ソニー、パナソニック、日本IBMなどの大手企業においても「在宅勤務者」の雇用枠導入や、政府全体での推進として厚生労働省においても、在宅業務実施時の労務管理上の留意点を整理した「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」等を設けて推進している。