権利外観理論
民法上も権利外観理論の規定はあるが、取引行為が日常的に頻繁に行われる商人間の法律関係を規律する商法に規定が多い。これは民法の予定する法律関係においては意思主義的な要請が強いが、商法の予定する法律関係においては表示主義的な要請が強いためである。
権利外観理論が具体化した条文としては、
虚偽表示における善意の第三者保護(民法94条2項)
表見代理(民法109条、110条、112条)
名板貸責任(商法14条、旧23条)
表見支配人(商法24条、旧42条)
表見代表取締役(会社法354条)
などがある。
また、具体的な条文の規定がない場合でも、上記3要件が当てはまる場合には、民法94条2項などを類推適用して取引の安全を図ることがある。