スマトラ島沖地震 (2004年)
2005年1月6日、国連発表による。(単位千USドル)
津波によって74名が死亡し、首都機能をもつマレ島の3分の2が冠水。空港では航空機が押し流された。政府は災害非常事態を宣言。電話や交通網が寸断されているため、正確な被害状況は把握しきれていない。マレでは日本のODAなどによって建設された防波堤が、同島の被害を最小限に食い止めたと言われている。
これまで国連やユネスコ、赤十字、WFPなどが食糧支援や医療活動を継続しているが、被害が大きかったスマトラ島北部やアンダマン・ニコバル諸島では、津波被災から2年が経過した2006年12月の時点まで具体的な復興のめどすらついていない。プーケットなどの観光産業地域は、以前の半分の規模ではあるが徐々に観光客が戻りつつあり、津波の避難訓練などを行っている。観光客が廃棄した空き瓶やペットボトル、使い古したタイヤなどを利用し、建設費用を極力抑えた廃材リサイクル住宅が被災地における復興の要として期待されている。
日本政府は12月26日、スリランカに国際緊急援助隊の医療チームの派遣を決めた。28日にはテロ対策特別措置法に基づいてインド洋に派遣されていた海上自衛隊部隊のうち、任務を終えて日本に向けて帰還中だった護衛艦「きりしま」など3隻をタイ近海に派遣し、捜索・救助および遺体の収容にあたらせている。その後、タイにも国際緊急援助隊が派遣され、同救助チームがピピ島で日本人行方不明者の遺体を発見するなどの活動を行った。
1月1日、小泉純一郎首相は「5億ドル(約510億円)の無償供与、津波早期警戒メカニズムを構築するための協力、自衛隊の追加派遣を検討」など最大限の支援を行うとの談話を発表した。