海外渡航の自由
判例は、公共の福祉のための合理的制限であり、合憲としている(帆足計事件、最大判昭和33・9・10民集12巻13号1969頁)。学説では旅券法の当該基準が不明確であることから、違憲の疑いが強いとする説が多数説となっており、拒否基準についてはより厳格かつ明確になるよう法改正すべきという見解が出されているが、海外渡航の自由は国際関係や外交関係にも関わることから、国の外交政策に基づく一定の裁量権を否定することはできないという点もあり検討課題とされている。
なお、最高裁判所は、旅券法が一般旅券発給拒否通知書に拒否の理由を付記すべきものとしている趣旨について「一般旅券の発給を拒否すれば、憲法二二条二項で国民に保障された基本的人権である外国旅行の自由を制限することになるため、拒否事由の有無についての外務大臣の判断の慎重と公正妥当を担保して、その恣意を抑制するとともに、拒否の理由を申請者に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与える趣旨」であるとし「単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは、それによって当該規定の適用の基礎となった事実関係をも当然知りうるような場合を別として、旅券法の要求する理由付記として十分でない」と判示している(最判昭和60・1・22 民集第39巻1号1頁)。