オランダ・インドネシア円卓会議
オランダ議会(スターテン・ヘネラール)で協定についての協議が行われ、1949年12月21日に上下両院で3分の2以上の賛成を得て批准された。インドネシア議会(中央インドネシア国民評議会(英語版))では、オランダの債務の引受けや、西ニューギニアの地位が未解決であることなどが批判されたが、12月14日に協定を批准した。12月27日、協定が発効し、主権はインドネシア連邦共和国に移譲された。
オランダ王国は、インドネシアにおける完全な主権を、無条件かつ取消不能でインドネシア連邦共和国に譲渡し、従ってインドネシア連邦共和国を独立した主権国家として承認する。
インドネシア連邦共和国は、その憲法の規定に基づき、この主権を受け入れる。オランダ王国は、この憲法案を通知されている。
西ニューギニアの地位については未解決のまま、12年間の西ニューギニア紛争(英語版)に発展した。再交渉の期限である1950年、インドネシア連邦共和国の全ての構成国がインドネシア共和国に合流し、連邦共和国は消滅したが、オランダ側はこれを、西ニューギニアの地位について交渉しないための口実であり、円卓会議での合意を反故にするものだと非難した。これに対してインドネシアは、国内にあるオランダの企業や資産を国有化し、1956年4月21日に国会で協定を取り消し、債務の支払いを停止した。それまでに支払った債務は38億ギルダーであり、6億ギルダーが未払いだった。1962年のニューヨーク合意(英語版)により紛争が解決した後、インドネシアは残りの6億2千万ギルダーの支払いを再開した。1965年までに36回の支払い(金額は不明)を行った。残りは1976年から年利1%で30回に分けて支払われ、2002年に完済した。
インドネシア側は、オランダが自国に対して行った軍事行動の費用をインドネシアが負担するのはおかしいと主張した。しかし、国連インドネシア委員会のメンバーであるアメリカの介入により、主権移譲の代償としてオランダの債務の一部を引き受けることを了承した。10月24日、インドネシア代表団は、オランダ植民地政府の債務約45億ギルダーを引き受けることで合意した。
オランダが植民地としている西ニューギニア(オランダ領ニューギニア)をインドネシアに含めるかどうかについての協議は膠着状態となった。インドネシア側は、この地域のオランダ領は全てインドネシアに含めるべきだと主張した。オランダ側は、西ニューギニアはインドネシアとの民族的なつながりがないと主張した。オランダの世論は、西ニューギニアのインドネシアへの譲渡を支持していた。しかし、オランダの内閣は、西ニューギニアの主権譲渡まで含めると議会の承認を得られなくなることを懸念していた。最終的に、11月1日未明になって、西ニューギニアの地位は主権移譲後1年以内にインドネシア連邦共和国とオランダの間で再交渉して決定するという妥協案が出された。11月2日にハーグ協定に署名し、会議は閉会した。