税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約
↑ WCOのHPで“International Convention on the simplification and harmonization of Customs procedures (Kyoto Convention)”との表記がある。また日本の税関HPでも「京都規約(税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約)」との表記がある
↑ 例えばHS条約は正式な英語の題名が” International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System”であり、日本政府による正式な訳は「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」である。
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約(ぜいかんてつづきのかんいかおよびちょうわにかんするこくさいきやく、英語: International Convention on the simplification and harmonization of Customs procedures)とは、関税協力理事会により各国の税関手続の簡易化・調和を進めることにより、貿易コスト削減、通関手続の予見性向上、ひいては国際貿易の円滑な発展を図ることを目的とした国際条約であり、1973年に京都でのCCC総会で採択され、そのため京都規約(きょうときやく)英語: Kyoto Conventionとの通称がある。
その後、更新、改正のための議定書が、1999年6月26日のCCC総会で採択され、2006年に発効した。2022年7月現在の改正された京都規約の締約国等は132カ国・地域及びEUとなっている。なお、改正前の京都規約になおブルンジ、コンゴ民主共和国、ガンビア及びイスラエルが締約国となっており、このうちコンゴ民主共和国は、2022年6月25日に改正京都規約の締約国になったが、他の3か国は改正京都規約の締約国になっていない。