風評被害
風評被害が起こる主要因は、国内外のマスコミによる不安や怒りを煽る情報の拡散や扇動、特定の国家・政治家・政党およびその支持者、市民団体や活動家などによる政治的利益又は経済的利益を狙った発言やデモ(パフォーマンス)である。また、科学的な安全性やメリットがいくら説明・証明されてもそれをあまり報道・拡散せず、逆に科学的な説明や根拠を軽視するマスコミの報道姿勢や、世論への強大な影響力を持つにも拘わらず風評被害防止の責任を放棄するマスコミの当事者性の欠如も、風評被害が起こる原因となる。マスコミと市民団体・活動家は相互に利用し合っており、「科学的根拠を軽視して『危険だ』『不安だ』などと言う人物」をマスコミが積極的に紹介することで風評被害を拡大し、そして風評被害拡大に加担したマスコミ自身が「風評被害が起きている」と報道するマッチポンプ状態となっている。
酷い事例として、根拠に乏しい状態でのバッシングや陰謀論じみたデマをマスコミが自ら報道し、積極的に風評被害を起こそうとすることも多く、このような「報道被害」も風評被害の一種である。SNS等のネット上で報道への批判が起きたり、政府や省庁等の行政機関が報道内容を否定したり、ネット記事や週刊誌が報道を批判したりすることで風評被害をある程度抑えられることもあるが、これを抑えられなかった場合、時には毎年数千人の死亡を招くなど極めて深刻かつ重大な情報災害にも繋がる。
上記のように科学的根拠の無視・無理解によるデマや不安を拡散する行為を「風評加害」、その行為をするマスコミ、政治家や政党およびその支持者、市民団体や活動家などを「風評加害者」と呼ぶ。