子どもの貧困
東京都足立区では、「子どもの貧困対策」への各担当部署の意識を高め、各施策を体系化して全庁的体制で取り組んでいくため、政策経営部内に子どもの貧困対策担当部を設置し、また、有識者を加えた検討会議を設置し、平成27年8月頃までには、今後の子どもの貧困対策関連事業の実施計画を定め、対策の充実を図るとしてる。また、平成28年4月には「子どもの健康・生活実態調査」の報告を行った。それによると、生活困窮家庭では虫歯が多いなどの傾向が見られた。大阪市では、公立小学校51校の小学5年生、公立中学校31校の中学2年生およびその保護者を対象とした調査を行い、貧困家庭の子どもは自己肯定感が全般的に低く、「頑張ればむくわれる」「自分の将来が楽しみだ」という質問に対する否定的評価の割合が多く、また、将来の夢もない割合が高く、「希望格差」(山田昌弘)あるいは「意欲格差」が存在していることを示すと分析している。
oecd「図表でみる教育:OECD インディケータ」日本のカントリーノートによると、「就学前教育への参加は、生徒の将来の成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。これは、就学前教育に少なくとも1年間参加したことのある生徒の成績は、生徒の社会経済的背景を考慮に入れたとしても、参加していない生徒の成績より良い傾向にあるからである」とされるが「日本での就学前教育への参加率は高くまた増加しているが、就学前教育に対する支出(公財政支出及び私費負担)の対GDP比は小さ」く、「幼児教育プログラムに参加する子供の半数以上が、私立機関に通っています。これは、たとえ政府の助成があっても、両親にとって重い経済的負担となっています(Indicator C2)。」ということにより、人生のスタート地点での経済力による能力等の格差は広まる可能性がある。
単身女性を含めた女性の貧困化についてはNHKなどのメディアに取り上げられるようになり、女性の非正規雇用職員の貧困を「アンダークラス化する若年女性」とも表現しているが、母子家庭においても、離婚および未婚の母の増加により、児童扶養手当の受給者は100万人を突破しており、新たな貧困層が増加している可能性がある。平成28年度「賃金構造基本統計調査」のよると、女性の賃金は過去最高となっているが、男女間賃金格差(男性=100)に対し、女性過去最小の73.0と公表されている。構造的に女性賃金が低いため、母子家庭となり母が主たる稼ぎ手になった場合、多くの家庭において、生計を維持するに足るだけの収入が得られない可能性がある。 母子世帯の学歴はふたり親世帯の学歴より低く、中卒は同世代女性の約3-4倍となっており、母子世帯の貧困や諸困難の背景に低学歴という問題がある。学歴が低いほど就業率が低く、正規雇用率が低い。非婚(未婚)世帯は中卒割合が22.5%で、同世代女性の6倍強で、増加傾向にある。 歴史的には、日本は明治十年代、二十年代には離婚率が3.0%を前後しており、アメリカ0.7、フランス0.25、ドイツ0.15、イギリス0.02(1900年現在)と比較しても、全国統計が得られるほどの近代国家としては例がなく、世界一の離婚王国であった。離婚に伴う子の引き取りは性別・年齢に関係なく、全員を夫側の家で養育するという例が圧倒的に多かった。子の全員を夫側が引き取るのは、妻側の経済力の弱さ、再婚への差支えなどもあろうが、最大の理由は「嫁入りした家で生まれた子」だろうと推論されている。
民間資金を活用した基金を新設し、子どもたちの暮らしや学習をサポートする団体や、スポーツ・芸術などで力を持つ子どもを支援し、貧困の連鎖を断ち切ることが狙い。2016年6月には子どもの貧困対策を目的とした「子供の未来応援基金」に、会社会長から個人として4億円が寄付された。
天皇陛下は、即位に伴う寄付で、私費から子供の貧困対策に取り組む「子供の未来応援基金」とNPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」に5,000万円ずつ寄付することを2020年4月宮内庁が公表した。
ところで地方自治体には歳出歳入外現金として、処分もできず管理だけしていく死亡者の遺留金は20政令指定都市で約10億円にのぼる財産があり法整備がなされなければ継続保管しかない。神戸市では2017年3月時点で約4700万円を保管し、大阪市は約7億2700万円、京都市も約9700万円の遺留金を抱えている。このため神戸市では相続人調査に充当する全国初の条例制定したが、累積された遺留金は「行旅病人及行旅死亡人取扱法」(明治32年法律第93号)と「墓地埋葬法」(昭和23年5月31日法律第48号)という法律により処理されているため、相当な過去分も含まれていることから、相続調査で判明する分は多くはない可能性がある。
また、ペル給付奨学金は大学へのアクセスのために創設されたものであり、修了のために設計されていない。このため、ペル給付奨学金が、大学等の修了に効果があるかが問われているという問題も生じている。消費者保護の観点からも連邦政府のローンは取り立てを厳しくしていない。これに対して民間金融機関のローン(private loan)の貸し出し市場では、取り立ては厳しい。なお、連邦ローンは破産しても免責(discharge)にならないという面もある。Selective Service System(選抜徴兵局/義務兵役サービス)は18歳-26歳までのアメリカ市民、永住権保持者、米国に不法滞在している全ての男児は、SSSに登録する義務があるが、登録しなかった場合、大学入学時などの奨学金(Pell Grants, College Work Study, Guaranteed Student/Plus Loans, and National Direct Student Loans.)を受けることができず、連邦政府関係への就職も許されない。アメリカでは学生によって学費が一律ではない。ペンシルバニア州の例では、私立研究大学だったピッツバーグ大学が財政難より州立化したときに、州交付金の助成を受けて財政健全化を図る代わりに、州内出身学生に対して低い学費の設定を行っている。アメリカでは、学生の家計状況や成績等に応じて連邦政府、州政府、大学等から給付奨学金、ローン、労働への対価であるワークスタディ等の奨学金が支給される。一方日本では、首都大学東京などの公立大学では、都民とそれ以外で入学金は半額になっており異なるが、学費は同一となっている。