犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
2007年(平成19年)2月7日答申。「損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度」という名称が付されており、厳密な意味での附帯私訴制度とは異なって、損害賠償の請求に対する審理は判決後に行われる。これは、刑事手続に対して同時に民事の損害賠償を認めると被告人の弁護活動が萎縮するおそれがあるという配慮に基づくものであると考えられる。
犯罪の被害者とその家族が犯罪を受けた身体的、財産的被害その他の被害の回復するため、刑事手続に付随するものとして、被害者が犯罪加害者に対して損害賠償請求に係る紛争を簡易かつ迅速に解決することに資するための「損害賠償命令の申立て制度」などを規定する。
損害賠償命令の申立てについての裁判は、口頭弁論を経ないですることができる(法23条1項)。口頭弁論をしない場合には、裁判所は、当事者を審尋することができる(同2項)。