富山・長野連続女性誘拐殺人事件
一方でAの母親は、そのような中でも自分たちと本当に打ち解けて話をすることができた報道関係者についても記し、特に「気を許せた二人のジャーナリスト」として、事件直後にしつこく質問せず、常に誠実に応対したり、その後も裁判の経緯を教えてくれたり、「間違った記事に対しては泣き寝入りせず、抗議したほうが良い」と助言してくれたりした全国紙の地方版担当記者や、控訴審判決直前に知り合い、熱心に取材に来た放送局の記者の2人を挙げ、報道各社に対しては「報道の方々へ......」と銘打った手記で、以下のように訴えている。
(平成4年の第13回忌法要を控え)事件当時、興味本位に虚偽の記事を書いた記者は責任を取るべきだ。取材する際には相手の気持ちになって、いたわりと同情の気持ちを持ち、誠実に応対してほしい。自分の場合は、一言慰めの言葉を言ってくれた記者に親しみを持つことができた。
(1992年に新聞社社会部へ宛てた手紙で)『読売新聞』に「日本新聞協会は、皇太子妃候補者選びに自主的に取材を申し入れた」という記事が出ていたが、皇族だけでなく、一般人である犯罪被害者の人権・プライバシーも尊重してほしい。自分は事件当時の心ない報道のせいで、今でも新聞に不信感を抱いている。
推理作家・放送評論家の井口 泰子(いぐち やすこ、1937年5月26日 - 2001年2月18日)は、事件発生時に女性誌から事件リポートを依頼されたことを機に、本事件の取材・調査を進めた。井口は当初、「Mが1人で殺人をできるとは思えない」と考えていたが、やがて検察側の主張に疑念を抱くとともに、被告人Mの主張を「二転三転している上に数々の嘘があり、信が措けない」と考える一方、無罪を訴える北野の主張は一貫していたことから、北野の無実を確信。裁判への関心を喚起することを目的に、1983年に「本事件はMの単独犯行」とする推理小説『フェアレディZの軌跡』(後述)を発表し、1987年にはMと北野の男女関係に焦点を当てた小説『脅迫する女』を発表した。
井口は当時、検察官の主張に異を唱えたことを「私なりに覚悟した」と回顧しているが、最終的には井口の主張通り、Mが単独犯として有罪に処された一方、北野は無罪が確定した。一方、井口はMの死刑を確定させる上告審判決が言い渡された際、「1%の奇跡を期待していたが、残念だ」と述べている。
原判決は、犯行動機を「Mが高価なフェアレディZを欲しがって買い、その代金支払いのために負担した借金返済などに給したこと」と認定しているが、購入経緯・代金支払い状況からすれば、(MがフェアレディZを欲しがったにせよ)Mは北野の名義・計算の下に購入しており、原判決の「Mが1人でフェアレディZを購入した」という認定は、「Mの単独犯行」という辻褄を合わせるために事実を歪曲したものである。 心神耗弱の主張 原判決は「Mは知能指数が高く、犯行時も責任転嫁を目論んで冷静な打算をできる奸智に長けた女」とするが、犯行は極めて杜撰かつ発作的・衝動的としか言いようがない無計画性が目立つ。その間の落差と、Mが原審(第一審)公判中にしばしば挿間性の異常状態を繰り返した事実を重ねれば、Mは犯行時、心神耗弱状態だったと疑われる。原審で行われた精神鑑定と別に、改めて専門医による精神状態の解明が必要で、そのようなMの症状を無視した原判決には重大な事実誤認がある。 弁護団による控訴趣意書には、医師の中谷陽二(東京都精神医学総合研究所)が、第一審で(1983年に)実施された精神鑑定の結果が原判決に反映されていないことを問題視し、Mの犯行時の精神状態を精神医学的見地から再検討することを求める内容の意見書を付した。 量刑不当の主張 現在は先進文明国のほとんどが死刑を廃止し、それが世界の潮流にもなっている。たとえMの刑責が免れ難いとしても、死刑は過酷・不当である。
その後、検察はMへの答弁書を作成して提出し、北野も同年9月28日付で検察側が提出した控訴趣意書に対する答弁書を提出した。
後にMの母親は石川県の老人ホームに入居し、息子も父親であるMの前夫に引き取られた。佐木はMの長男について、1990年8月時点で既に大学生になっていると述べている。
Mは富山に帰ってから、多くの推理小説を読んでおり、逮捕後には「身代金の受け取り方法や殺害の手口(睡眠薬で被害者を眠らせ紐で絞め殺す)などいくつかの点は推理小説からヒントを得た」と述べている。実際に、M宅から約60冊の推理小説(高木彬光『最後の自白』など)が逮捕後に押収されている。また、控訴審で弁護人を担当した倉田哲治(後述)から、立山連峰の美しさを説かれると、「私はあの山が憎いんです。あの山は、太陽と緑の太平洋と自分を遮る悪党です」と返していたが、倉田はその言葉の真意について「プライドの高いMは、東京での華やかな暮らしに憧れて上京したが、夫の浮気のせいでその夢が破れ、再び富山に帰らなければならなくなったことで挫折感を味わったのだろう」と述べている。
富山地方裁判所における第一審の公判は、初公判から結審まで192回にわたって開かれ、審理期間は約7年間を要した。このような長期裁判となった原因として、以下の点が挙げられる。
事件当時の捜査に不十分な点が多かったこと。捜査機関側がMの供述を過信し、物証の捜査が後手に回ったため、殺害実行犯や殺害場所の特定に3年以上を要した(後述)。
決定的な物証がなく、事件解明を両被告人の供述に頼らざるを得なかったこと。また、両被告人が事件への関与を(全部または一部)否認し、両者の間で主張内容が食い違ったり、捜査段階で供述内容を大きく変遷させたりしたことも、裁判長期化の原因となった。
事件の関係者・関係場所が富山県外にも多く、出張尋問や泊まりがけの検証を多く必要としたこと。初公判から判決公判までに、現場検証は12回、出張尋問は30回におよび、証人として出廷した人数も239人に達した。
また、事件発生当初から公判段階にかけ、かつて愛人同士だった両被告人が互いに(特に殺害の実行行為について)「相手が行った」と主張したことがマスコミなどによって報道されたことで、社会的な関心が寄せられた。富山地裁は審理促進を図り、第27回公判(1982年〈昭和57年〉2月)以降、それまで月2回開かれていた公判を月3回に増やし、丸1日を本事件の審理に充てる訴訟指揮を採用したが、被告人Mが自律神経失調症で倒れ、尋問が大幅に遅延するなどした。
検察官は公判で、Mの捜査・公判における供述を重要な拠り所として、北野の関与を証明しようとした。
上京後、Mは埼玉県上尾市に転居して化粧品会社の美容部員として働いていたところ、1965年ごろに自動車のセールスマンだった男性と知り合い、横浜市で同棲を始めた。その後、東京都練馬区や埼玉県大宮市(現:さいたま市大宮区)へ転居を繰り返すうちにMが妊娠したため、それを機に2人は結婚することを決め、1969年(昭和44年)8月6日に婚姻、M(当時23歳)は同年12月7日に長男を出産した。その後、夫の転職・転勤に伴い、富山・金沢・上尾に移住する日々を送った。佐木によればM夫婦は1970年(昭和45年)2月に富山のMの実家で両親と同居生活を開始し、夫は教材のセールスマンとして働き始めたが、同年秋には金沢へ引っ越し、1972年(昭和47年)8月に夫が教材会社の大宮営業所へ転勤したため、上尾市で暮らし始めた直後、Mが卵巣嚢腫と診断されたという。
Mは2月23日16時23分、富山駅北口駐車場にフェアレディZを入れた。約3時間後の同日19時15分過ぎごろ、Mは富山ステーションデパート(富山市明輪町1番227号)2階アクセサリー売り場で見かけたAに声を掛け、「暇そうですね。私も時間があるんだけれど、お茶でも飲もうか」「遅くなったら送ってあげる」「せっかく出たんだから食事に行こう」などと言葉巧みに誘い、19時30分ごろに富山駅北口駐車場でAをフェアレディZに乗車させた。Aの母親は、娘がMの誘いに乗ってついていった理由について「人懐っこい性格だから、声を掛けられた時も疑わなかったのかもしれない」と述べている。またAが通学していた自動車学校の担当教官は、AがMからの誘いに乗った当時の心理状況について、「ハンドルを握ることを覚えたドライバーのタマゴなら、だれでも車に興味を持つ。ましてフェアレディZといえば、当然あこがれる」と分析している。
Mはレストラン「銀鱗」(富山市豊田町1丁目271番地)で食事を摂りつつ、Aから氏名・住所・家族関係などを訊き出したり、アルバイト先を紹介する旨を偽ってAの気を引いたりした。その後、Mは同乗していたAを自宅まで送り届けることを装いながらフェアレディZを運転していたが、Aに「どうせ通り道だからちょっと寄ってみようか」などと言い、21時30分ごろにはAを「北陸企画」事務所へ連れ込み、同夜は2人で事務所に泊まった。当時「北陸企画」の共同経営者だった北野は帰宅不在中で、事務所には誰もいなかった。富山地裁 (1988) は、MがAを「北陸企画」事務所に連れ込んだ時点をもって被害者Aへの身代金目的拐取罪が成立した旨を認定している。
週刊誌『女性自身』(光文社)は1980年5月24日号で、「魔性の女M 笑顔のない34年間の悲しいアルバム」という見出しの記事を掲載したが、Mはこの記事について、「生い立ちや事件以前の行動など、22か所の虚偽の記載があり、名誉毀損・プライバシー侵害を受けた」として、光文社を相手に300万円の損害賠償支払いと謝罪文の掲載を求める訴訟を名古屋地裁に提起。名古屋地裁(水谷正俊裁判長)は1998年1月28日に、原告 (M) による請求の一部を認容し、被告(光文社)に10万円の支払いを命じる判決を言い渡した。また同社発行の月刊誌『宝石』の記述についても、「虚偽の事実や事件と無関係なプライバシーを書かれた」として、同社および執筆者を相手取り、慰謝料300万円の支払いと謝罪を求める訴訟を提起し、名古屋地裁(高橋勝男裁判官)は被告(光文社および記事執筆者)に総額30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
『北國新聞』(北國新聞社)は1980年4月3日付の朝刊で、被疑者として逮捕されたMについて「知人数人を生命保険に加入させ、その受取人になっていた」などと報道。しかし、Mは後に同紙の報道について、「起訴された刑事事件と関係ない過去の生活について虚偽を記載された」と主張し、同社および飛田秀一社長を相手に慰謝料300万円の支払いを求めた訴訟を名古屋地裁に提起した。
『北日本新聞』(北日本新聞社)は1980年4月2日、捜査当局が連続誘拐殺人事件と、同時期に山梨県甲府市で発生していた看護婦失踪事件との関連を捜査しているとする共同通信社配信の記事を掲載した。
その交通手段について、Mは捜査時点で「北野は自分との謀議で、タクシーや通りすがりのトラックなどを利用し、木戸交差点(聖高原入口)まで至り、その後は徒歩で(約7 km離れた)合流地点まで行くことになったが、実際にどのような手段で来たかは確認していない」と供述していたが、富山地裁 (1988) は「Mの供述内容は、厳寒の深夜山中を走る県道で合流しようとするにしてはあまりにも杜撰な計画で、当時の季節的・時間的状況から、徒歩という手段はあまりにも現実性が希薄だ(#北野の足取りも参照)。また、そのような計画がそのまま実行された場合、北野が『日興』から合流予定地点まで赴くには優に2時間以上かかるが、その北野が1時近くまで『日興』でテレビを見ていたのも不自然だ。Mは訴因変更後にその供述を撤回し、『車にテレビを積んでアリバイ工作をした』などの新たな主張を展開したが、そのようなことを公判の途中まで一切秘匿していた合理的な理由は何ら示されておらず、より一層不自然である」と指摘し、Mの供述の信用性を否定。
また、Mの弁護人は「Bを殺害した腰紐の結び方は縦結びで、北野が(逮捕後に留置されていた)長野中央警察署で風呂敷を結んだ際の方法とほとんど一致している(Mは風呂敷を細結びにしていた)。よって、北野が殺害実行犯と認められる」と主張したが、富山地裁 (1988) は「北野による殺害実行を疑わせる証拠にしては余りに証明力に乏しい」として、その主張を退けた上で、「Mによる『北野が殺害・死体遺棄の実行に関与していた』という主張は、M自身の供述(随所に不合理・不自然な点を内包しており全く信用できない)を拠所とするほかなく、彼女が単独で一連の犯行を実行したことに疑いはない」として、富山事件と同じく、誘拐・殺害・死体遺棄・身代金要求をすべてMの単独犯と認定した。
富山事件の被害者Aの遺体は同年3月6日、アマゴ釣りをしに来た古川町民らによって発見された。遺体は発見当時、旧道と戸市川の斜面にもたれかかるように、道路の除雪をした際にできた雪の壁の外側に倒れていた。これを受けて岐阜県警察の所轄警察署である古川警察署は、県警捜査一課・高山警察署の応援を得て捜査を開始し、捜査一課とともに署内に合同捜査本部を設置した。
岐阜県内の家出人カードには該当者がなく、事件が報道されてからも民間からの情報提供がなかったため、岐阜県警は遺体の身元は県外人ではないかと見て富山県警察に照会を行った。その結果、2月から行方不明になっていたAが被害者として浮上したため、同月7日には岐阜県警捜査本部の捜査員がAの母親に着衣・所持品を見せ「Aに間違いない」という証言を得た上で、身長・体重もAと一致することを確認、翌8日午後にAの父親が最終的に遺体の身元を確認した。捜査の結果、生前のAは電話で母親に対し「『北陸企画』にいる」と話していたことや、その「北陸企画」の経営者であるMのフェアレディZが2月23日夕方に富山駅前で目撃されていたことが判明した。
富山事件の発生当時は、「犯人が売春を組織する過程で若い女性を探していた」という論調の報道がなされ、被害者であるAについても非行少女であるかのような報道がなされた。
Aの母親は1992年8月以降、富山市で発行されていた隔月刊誌『まいけ』に「娘・Aへの追悼歌」と題する手記を寄稿したが、その中で事件以上に、興味本位な憶測報道や、世間からの(Aを非行少女とする)誤解によって傷ついた旨を明かしている。その手記によれば、Aの両親は娘の遺体が発見された当時、自宅まで遺品の腕時計を持って事情聴取に訪れた岐阜県警の刑事から「これから報道陣が押し寄せるが、絶対に応答しないように」と注意され、その指示通りにしていたが、直後から遺族のもとや葬儀場に報道陣が押し寄せ、取材合戦がエスカレートした。Aの母親は、「Aは生前、ディスコに入り浸っていた」「親の教育が悪かった」といった事実無根の報道や、「Aが接触した女性 (M) から持ち掛けられたアルバイトは売春のアルバイト」などといった興味本位の憶測記事を、事実確認をしないまま流されたり、職場まで報道陣に張り込まれ、取材を拒否したところ、腹いせに玄関のガラス戸に投石されたりした旨を訴えている。Aが在学していた八尾高校は当時、3月10日に卒業式を控えていたが、3月6日に遺体が発見され、3月8日から新聞各社で報道が始まって以降、そのような報道がなされたため、Aの卒業証書は授与されなかった。
一方、Mの弁護団は「事件から5年が経過し、反証材料を探すのが難しい今になって冒頭陳述を変更するのは甚だ遺憾で、Mの防御権を侵害するものだ」として、冒頭陳述訂正を批判するコメントを出し、続く第126回公判(同年3月19日)でその撤回を求める意見を述べた。しかし、裁判官3人の合議により、冒頭陳述の訂正は認められ、富山地検は同月28日、訴因の変更申請書を富山地裁へ提出。第127回公判(同年4月15日)で、新主張に沿うような訴因変更を請求し、許可された。
一方、Mは自身を実行犯とする冒頭陳述変更に反発。1986年(昭和61年)1月13日に開かれた第151回公判で、M側は「北野は車にテレビを持ち込み、アリバイ工作をした」などと新主張を展開し、続く第152回公判(翌14日)では、Mの弁護人が「事件は特異かつ悲惨なもので、常人の理解を超えている。少なくとも長野事件に関与したMには精神障害があった疑いがある」として、Mの精神鑑定を申請した。しかし、Mは体調不良を訴え、後に子宮筋腫および卵巣嚢腫と診断されたため、第162回公判(同年4月30日)以降は一時出廷できなくなり、八王子医療刑務所へ移送されて手術を受けたが、予後が長引き、第一審判決後の時点でも右下肢の機能が不十分な状態になっていた。
本事件で死刑が確定した女M・T(以下「M」と表記、各事件当時34歳)は1946年(昭和21年)2月14日、富山県上新川郡月岡村上千俵(現:富山市上千俵)で出生した。1980年当時の本籍地および住居は富山市上千俵872番地(座標)。身長は155 cm、体重は42 kg。
刑事裁判により、1998年10月9日付で死刑が確定(死刑確定から25年1か月と26日経過)。2021年(令和3年)9月20日時点で、犯人M(現在77歳)は死刑囚(死刑確定者)として、名古屋拘置所に収監されている。なお、Mは戦後日本では7人目の女性死刑囚(女性の死刑確定者)であり、1981年(昭和56年)以降に死刑が確定した日本の女性死刑囚としては4人目であるが、2023年(令和5年)時点で存命の女性死刑囚に限れば最古参である。
Mは上告審判決直前の1998年7月に、東京拘置所に収監されていた死刑囚と養子縁組して「F」姓に改姓した。2000年(平成12年)1月時点ではさらに「S」姓に改姓していたが、2007年8月31日時点では元の「M」姓に戻っている。
1993年4月18日深夜(19日0時 - 0時30分)に日本テレビ系列で放送され、「地方の時代」映像祭1993審査委員会推賞を受賞した。
『ブラマヨ衝撃ファイル 世界のコワ〜イ女たち 地獄の沙汰も嫁次第!? 壮絶!不幸な結婚SP』(TBSテレビ) - 2013年3月19日21時からTBS系列で放送された。裁判の経緯をドラマで再現している。
その他関連書籍
(編者)長野県歴史大年表刊行会 編「1980年」『長野県歴史大年表 近代・現代編』 下巻、郷土出版社、 日本:長野県松本市、1987年7月15日、362頁。 NCID BN01520544。国立国会図書館書誌ID:000001881713・全国書誌番号:88000265。"3・30 Bさん誘拐容疑で、富山の男女が逮捕される。4・2 青木村(小県)の修那羅峠の山林でBさんの遺体が発見される。事件は富山の女子高校生殺しにまで発展する。"。
「第2部 各説 > 第8 刑事関係業務 > 3 各種事件 > (5) 特異な刑事事件 > ア 一般刑事事件」『法務年鑑別冊 法務行政の50年』法務大臣官房司法法制調査部司法法制課、2000年3月、328頁。 NCID BA47303655。国立国会図書館書誌ID:000002900460・全国書誌番号:20081950。"富山・長野連続女性誘拐殺人事件——犯人が、女性を誘拐して殺害した上、身の代金を要求する誘拐殺人を2件連続して敢行した事件"。
各裁判所 - 被害者側が公判の証拠となった押収物の所有者で、被告人の刑確定後に返還を求めた場合、その意向を被告人だけでなく刑事施設(刑務所・拘置所など)に連絡する。
各検察庁 - 被害者の所持品を被疑者から押収した場合、返還請求権を放棄させるよう徹底するとともに、被害者の所持品であることを刑事施設に通知する。
刑事施設 - 受刑者らに押収物が返還された場合、裁判所や検察庁から「被害者の所有物」と通知された場合は、勝手に廃棄処分しない。押収物が被害者の所有物かどうか明らかでない場合は、民事訴訟などで所有権が確定するまで保管し、可能な場合は遺族に返還する。
しかし、「押収物は被押収者に返還する」という基本原則の変更までには至らなかった。臼井法務大臣は2000年1月18日、閣議後の記者会見で「確実に(遺品が)被害者に返還されるよう、法律運用の改善で対応すべき」と述べた一方、刑事訴訟法などの改正については「それぞれしっかりと判断すれば対応可能」と否定的な考えを示した。そのことを踏まえ、諸澤英道 (2016) は、一連の問題についてこのように述べている。
また、遺族の支援に取り組んだ弁護士の白井は、臼井の記者会見での発言を受けて「法相がここまで被害者に配慮した発言をしてくれたことは大きなステップだ」と評価した一方、法改正に否定的な見解を示された点については「運用で改善はされるだろうが、被害者に返すことを条文で明記しない限り、義務と権利は発生しない。悲劇が再び繰り返される可能性はある」と指摘している。