法政大学大原社会問題研究所
その後は組織と人員を縮小し、鮎川義介の義済会から年3万円の寄付を受けて細々と研究活動を続けたが、1945年5月25日の空襲で土蔵一棟を除いて所蔵の図書・資料類を焼失したため、翌年末弘厳太郎の斡旋により神田駿河台の旧東亜研究所ビルの一室に移転した。
1949年財政難のため法政大学の附属機関となり、8月23日に駿河台から同大学内に移転し、10月16日をもって財団法人を解散した。
1951年に再度独立、「財団法人法政大学大原社会問題研究所」となった。
戦時中に刊行停止していた『日本労働年鑑』は1949年に復刊し、1950年代から60年代にかけて労働運動や労働問題の実態調査も進められた。1967年には港区南麻布に麻布分室が設置され、4年後の1971年から図書・資料の一般公開が始まった。
1986年に同大学社会学部・経済学部の移転に伴い、東京都町田市に移転するとともに、財団法人を解散し名実ともに大学附属の研究機関となり、現在に至っている。
2019年には研究所創立100周年の各種記念事業が行われた。