フリーアドレス
机が無い事で疎外感を持ったり、退社時に書類や荷物を机の上に置くなどして暗示的に占有を宣言する社員なども現れるため、運用には組織的な風土・民度の高さが要求される。そのため、徹底した導入には綿密な調査と可能性の検討、風土づくりが必要となる。
机のないことを克服するとともに、空間を有効利用するために、移動折り畳みデスクを活用した中部電力・電力技術研究所の事例もある。
管理職にとっても、席の位置や机のグレードによって自らの地位を主張することができないというレベルの低い不満のみならず、部下が決まった位置にいないことによってコミュニケーションや管理が難しくなるという状況も招くことになり、マネージメント能力の向上や、マネージメントのやりかたを変える事が必要となる。
また、セキュリティ上の問題も課題としてあげられる。
特に大企業や人の入れ替わりが激しい企業においてフリーアドレスを採用したような場合、社外の人間が隣に座っていても気付かない、という状況が起こりうる。
入退室管理システムの導入等によるシステム的な管理の他、社内では必ず社員証を身につける等のセキュリティ教育を十分実施しなければならない。
従って、当初の目的は、不在者の席を在席者が使うことで、そのときに使える机上面積を増やそうという試みであった。つまり、在席率が50%であれば、実質の机上面積は2倍になるというわけである。
しかし、逆にフリーアドレスのコスト削減効果に着目し取り組む企業も多い。この場合、在席率が50%であれば、オフィス面積は2分の1で済むことになり、したがって賃料も2分の1となる。
他方、単に面積とコストのみに着目するのみならず、オフィスのモデルチェンジを通じて社員の働き方の改革を目指す動きもあり、近年はこちらに注目が集まっている。
具体的な例としては、紙の書類を削減し電子化することによる情報共有推進、席を固定されない事による部門を超えたコミュニケーションの促進、社外からアクセス可能な各種システム導入によって帰社を不要とした移動時間の削減・効果的活用、などが挙げられる。
その会社が実現したい働き方、導入時期(技術)、業種などによって、同じフリーアドレスと言っても各社で様相は異なっている。