エンロン
エンロンの株価が20ドル以下となった2001年10月においても、まだ多くのアナリストがエンロン株を「ストロング・バイ」と推奨していたことは、アナリストの客観性・状況対応能力に対する信頼を失わせる結果となり、コンピュータによる客観的・機械的な格付けモデルの進歩を促した。
日本ではエンロン社債を組み入れていた円建てマネー・マーケット・ファンドが元本割れを発生。その他、エンロンの外国株・外国債券を組み入れていた投資信託や変額年金保険においても損失により基準価格が低下した。なお公的年金を運用していた年金福祉事業団において、同社金融資産の保有および損失の有無については公表されなかった。
2006年1月に、日本のライブドアの不正会計発覚に端を発したライブドア事件が発生。同社の家宅捜索が報道されると翌日から上場株価の殆どが暴落するライブドア・ショックが起こる。ライブドアは、連結外を装った投資ファンドを使い、なおかつ自社株を使った資金調達や不適切な利益操作、本業を忘れ、バーチャル事業を中心に買収によって事業を拡大する行き過ぎた多角化経営、政治への関与の意欲など、エンロンとの共通点が数多く指摘されている。相違点としては、エンロンが数兆円、ライブドアは約50億円の不正経理だということが挙げられる。
この件でエンロンの重役と団体役員、ならびに監査役は同様の行為を行った他社の関係者と共に「ビジネスの世界に数学の虚数概念を応用したことに対して。」として、2002年にイグノーベル賞経済学賞を受賞している。
カリフォルニア電力危機におけるエンロンの関与は、電力自由化された電力市場における、電力取引ルール見直しのきっかけの一つともなった。
エンロン破綻以降、アメリカの大企業で次々と粉飾決算が発覚し会計不信が広がり、2002年7月にはワールドコムの不正経理が明らかになって倒産する事態となった。2002年6月にはブッシュ大統領が遊説先のフロリダで「腐ったリンゴがいくつかあるが、アメリカの大企業の95%は健全で資産や負債の内容も適切」とパニックを控えるよう促したが、その直後にワールドコムの破綻が起こった。
大手ESCO事業者であったエンロン・エナジー・サービスの破綻は、ESCOの会計手法に対する疑念を生じさせる結果となった。
監査を担当しながら、一方で粉飾決済やその証拠の隠蔽に関与していた、大手会計事務所アーサー・アンダーセンの信用は失墜し、当時世界5大会計事務所の1つと言われた名門会計事務所は、2002年に解散を余儀なくされた。エンロンとワールドコムと合わせ、アメリカ合衆国のみならず、世界を代表する3社もの巨大企業と信用を短期間で失ったアメリカ合衆国の経済は大きな混乱に陥り、世界経済にも大きな影響を及ぼした。
共通点を指摘されるワールドコム破綻とも関連して、企業統治における会計・監査・情報公開などの制度見直しのきっかけとなり、2002年7月には上場企業会計改革および投資家保護法(通称SOX法)が制定された。
1998年のヘッジファンドロングターム・キャピタル・マネジメントの崩壊や、2000年のインターネットバブル崩壊などとの関連で捉える声もある。