農業協同組合
事業ごとに次の全国組織および都道府県域組織(農業協同組合連合会など)がある。なお専門農協は「専門農協」の項を参照。
全国農業協同組合中央会(JA全中) - 単位農協(JA)および連合会の指導、監査、広報活動。 都道府県農業協同組合中央会 (JA中央会)- 各都道府県に1つずつ設置されている。
全国農業協同組合連合会(JA全農) - 経済事業(販売、購買) 県経済農業協同組合連合会(JA経済連) -全国農業協同組合連合会(JA全農)や県単一農協への統合が進んでおり、現存しているのは7県。北海道は北海道経済農業協同組合連合会からホクレン農業協同組合連合会に名称変更。
農林中央金庫 (農林中金)- 農協貯金、漁協貯金の中央金庫(運用機関) 都道府県信用農業協同組合連合会(JA信連) - 信用事業(JAバンク)、都道府県ごと(32都道府県、ほかの県は農林中金へ事業譲渡又は県域農協に包括継承)
神門善久は、以下の問題を指摘した。
正組合員資格は、農業者に限られている。だが、実際はすでに離農した者が多く存在しており、土地持ち非農家などがその代表格。
准組合員においては、転居や死亡等で本人の所在が確認できない場合も、含まれる。
組合員が資格を満たしているかのチェックは、ほとんど行われていなかった。
その結果、2000年代には、本来であれば資格を持たないはずの組合員が、100万人は存在する。
総合規制改革会議でも、組合員の状況は問題視され、「規制改革推進3か年計画(再改定)」(平成15年3月28日閣議決定)において、「組合員制度の実態、員外利用率の状況等を考慮し、法令違反等のある場合はこれを是正するよう指導するなど所要の処置を講ずる」とされた。これを踏まえ、農林水産省では平成15年3月に事務ガイドラインを改正して、員外利用規制に違反があれば所管行政庁(都道府県)が是正を指導するよう徹底してきた。これに沿った是正指導が行われることになり、指導を受けた組合を中心に、積極的に員外利用者を、准組合員として組合に加入させる対策を講じた。その結果、平成20事業年度には、すべて解消される見込みとなった。
農業協同組合法によって定められており、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図るための協同組織とされている。「平成24年度食料・農業・農村白書」においては、農協は、農産物の流通や生産資材の供給等を適切に行い、農業所得を向上させていくことが最大の使命であるとしている。組合員の自主的な選択により、事業範囲を決めており、多くの組合員が必要とするサービスを総合的に提供する。加入者の大半が米作農家で、そのためJAは米を中心に活動を行っている。
農協の事業運営は、正組合員である農業者の意思決定により行われている。しかし、組合員以外も、一定の範囲で事業を利用することができる。組合員以外の利用の範囲は、組合員の事業の20/100。貯金の受入れ等は、25/100。加工・農村工業事業、医療・老人福祉等は、100/100である。