復興庁
東日本大震災復興基本法(平成23年6月24日法律第76号)第4章(24条)に復興庁設置の基本方針が規定された。2011年(平成23年)12月9日に成立した復興庁設置法(平成23年12月16日法律第125号)によってその目的、所掌事務、組織が具体化された。内閣の下に置かれ(設置法2条)、東日本大震災復興基本法第2条の基本理念にのっとり東北地方太平洋沖地震・東日本大震災(福島第一原子力発電所事故による災害も含む)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的とする(設置法3条)。
初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めていた平野達男が就任した。
復興庁については国家行政組織法の適用が除外されており、必要な規定は復興庁設置法に規定している。
建制順では、組織としての復興庁は府省と同列で、内閣府の次、総務省の前となるが、復興大臣は主任の大臣でないため、大臣の並びとしては内閣官房長官、デジタル大臣の次、国家公安委員会委員長の前となる。復興副大臣については、副大臣の筆頭のデジタル副大臣の次、(内閣府副大臣の前。
2013年6月21日 - 男性参事官(45歳)がTwitterで職務上かかわった国会議員や市民団体を中傷するツイートを繰り返し行っていたとして、停職(30日)の懲戒処分とした。
2013年7月 - 情報漏洩事件発生。
2013年12月27日 - 男性統括官付参事官付政策調査官(43歳、非常勤)が同年12月11日午後10時過ぎ、走行中の電車内において痴漢行為を行ったとして、1か月間減給10分の1の懲戒処分を受けた。
2017年4月26日 - 今村雅弘復興大臣が25日夜、自民党二階派のパーティーで講演し東日本大震災について「これは、まだ東北で、あっちの方だったから良かった。もっと首都圏に近かったりすると、莫大な甚大な被害があったと思う」と発言。26日、首相官邸で安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。
2017年9月26日 - 長沢広明復興副大臣が知人女性に議員宿舎の鍵を貸し、宿泊させたとして参議院議員の辞職願を伊達忠一議長に提出し、受理された。副大臣職も辞任。
2020年5月27日 - 男性参事官補佐(46歳)が同日夜、東京都豊島区内の居酒屋で10代の少女と食事中、睡眠作用のある薬を混ぜた酒を飲ませて意識を失わせ、近くのホテルに連れ込んで性的暴行したとして、7月19日にわいせつ目的略取と準強制性交等の疑いで逮捕された。
2021年 - 復興庁は「ALPS処理水について知ってほしい3つのこと」と題し、公式ウェブサイトおよびYouTubeにおいて水素の放射性同位体であるトリチウムをキャラクター化して公開した。批判を受け公開の翌日に掲載が停止された。
内閣総理大臣(1名。復興庁の長、主任の大臣)
復興大臣(1名)
復興副大臣(2名。他に他府省との兼務者も置くことができる)
復興大臣政務官(他府省との兼務者)
復興大臣補佐官(1名以内。必置ではない)
復興庁事務次官(1名)
復興大臣秘書官