日本時事評論社
国の安全保障の観点から改憲の立場をとり、国力と経済の安定を維持する目的で原子力発電推進の主張を展開している。
山口智美は、日本時事評論社が「フェミニズムへのバックラッシュのいわばリーダー的な役割をはたしている」と主張している。2001年1月より「『男女共同参画』の表と裏」を連載するなど、男女共同参画に反対する記事を頻繁に掲載している。のちに、それらの記事をまとめた雑誌『湧泉』を発行している。三井マリ子は日本時事評論社が新生佛教教団の関連会社であると主張し、2002年6月に山口県宇部市において男女共同参画推進条例案が制定される際、日本時事評論社がこの条例に圧力をかけて内容を変更させたと主張している。