野焼き
地域の取り組みによっても違いがあり、例えば米の最多産地(2018年時点)である新潟県では、1993年には独自の指導要綱を制定するなど作物残渣の適正処理を積極的に推進し、稲藁の焼却割合(対作付面積)は、1995年度には6.9%(9,451ヘクタール)、2017年度には0.0%(36ヘクタール)となっている。青森県では2010年に稲藁の適正処理を推進する条例を制定し、作付面積の1%まで野焼きが減少したが、一部地域では根強く残る。
法規制による野焼きの禁止化の影響で、東京都内西部の住宅地の植木農家の堆肥にカブトムシの幼虫が大量に発生し、住宅地の庭木として近年利用されるようになったシマトネリコに成虫が集結するという、新たなカブトムシの幼虫・成虫のサイクルが形成されている。2023年8月13日放送分の『ダーウィンが来た!』でもこのことについて取り上げられた。
凍霜害予防のための野焼き
果樹や茶等の栽培では、冬期に凍霜害対策として野焼き(焚き火)を行うことがある。燻煙法(籾殻や濡らした稲わらなどを焼いて園内を燻煙する)、燃焼法(灯油や剪定枝などを燃やして昇温する)など野焼きによる方法はばい煙を発生し大気を汚染するため煙害の原因となるが、廃棄物処理法で例外的に許可されている(古タイヤやビニール資材などを燃やすことは禁じられている)。大型の送風ファン(防霜ファン)を使って空気をかき混ぜる方法もあるが、導入コストが大きいため、余裕のない農家や小規模農家はそれ以外の方法、つまり野焼きを行う。国は果樹経営支援対策事業を通じて防霜ファン導入を支援している。。
インドネシア
インドネシアでのプランテーションを目的とした違法野焼きが原因の森林火災・泥炭火災が例年発生しており、しばしば深刻な煙害や越境汚染となり社会問題となっている。インドネシアの野焼きの煙が周辺国に流れ込み、周辺国で大気汚染が生じて健康被害や休校が引き起こされており、特にシンガポールとマレーシアへの越境汚染は深刻な国際問題に発展している。 シンガポール、マレーシア、インドネシアの各首脳が大気汚染の責任の所在に関して口争いを繰り広げており、シンガポール当局者の「インドネシアの野焼きによってシンガポール人の健康が犠牲になっている」という発言に対し、インドネシア政府当局者が「シンガポールは子供じみた反応をするべきではない」と返す、シンガポール政府はシンガポール国民がインドネシアでの野焼きに関わる行為をした場合に罰金刑を科す越境煙害防止法律を定めるなど、あからさまに険悪な緊張関係となっている。
また、2021年にはインドネシア市民が政府に対し清浄な大気を求める訴訟を起こし、インドネシア大統領が敗訴するなど、インドネシア国内においても野焼きについての対立が激化している。
。 インドネシア製紙大手は野焼き予防、防止活動に取り組んでおり、消火するよりも予防を徹底した方が負担が少ないとして、野焼きを行わずに農地を整備できる大型機材の貸し出し、農民を雇い入れ火の管理を徹底させる、林業農家に教育を行い火を使わない農家に対し報奨を提供するなど多角的な防止策を導入している。 環境保護団体グリーンピースは、政府が焼き畑規制法を厳格に執行すべきだと指摘した。
野焼きはPM2.5などの汚染物質を大量に排出するため、慢性心不全などの循環器疾患や呼吸器疾患、癌、子供の早死、アルツハイマー病やパーキンソン病、認知症のリスクを高めることが懸念されている。
野焼きの煙は特に喘息や慢性閉塞性肺疾患 (COPD) を増悪させる。稲藁焼きが社会問題となった秋田県の医師の間でも、野焼きの季節になると喘息発作の救急外来が急増するという事象がよく知られていた。野焼き規制による健康増進の報告もあり、タイ王国で2010年代半ばに進められた厳正な野焼き禁止政策によって、呼吸器疾患の受診者数が約10%減少したとの分析がある。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックに際しては、野焼きによるリスク増大が懸念され、いくつかの地域で野焼きが禁止された(#アメリカ合衆国、#カナダの例を参照)。PM2.5などの大気汚染は統計的に新型コロナの死亡率を高めると考えられており、実験によっても罹患リスク、重症度を高めることが示されている。また、煙害によって感染症対策の換気が困難になり、感染拡大につながることが懸念されている。