パナソニックホールディングス
社名変更後のお詫びCM。発見事例が例示された。Nationalロゴが全て削除され、「ご連絡先:松下電器産業株式会社」が「ご連絡先:パナソニック株式会社(旧社名:松下電器産業株式会社)」に差し替えられた。フリーダイヤルの案内で削除されたNationalロゴの部分にもPanasonicロゴは無く、その部分に「ご連絡先 パナソニック株式会社(旧社名:松下電器産業株式会社)」と3行記載された。BGMは「ご使用に~」版と同じ。
これは余談だが、このお詫びCMは後のお詫びCMのテンプレート、デファクトスタンダードとなった。
FF式石油暖房機以外のリコール
その後、同社は2007年5月30日に電子レンジや冷蔵庫、衣類乾燥機の一部機種で部品の不具合による発火などの恐れがあるとして、28機種、推定約300万台を無料で点検・修理すると発表した。同社の製品回収規模としては過去最大となる。
当初は偶発的な事故として見ていたが、FF式石油暖房機による一酸化炭素中毒事故で死傷者を出した反省から、各製品の点検を行ったところ共通した欠陥が見つかった。火災やそれに関連した死者は出なかったものの、一酸化炭素中毒事故がなければそのまま放置されていた可能性が強いため、安全意識の欠如が問われる形となった。
デスクトップパソコン。
以前はコンシューマー向け製品・サービスに特に力を入れていたが、2013年から企業向け製品・サービス(BtoB)の比率を上げる方向へと転換した。さまざまな分野や製品で国内外企業と競合しつつも、ソニー・東芝・日立製作所・オリンパス・富士フイルムなどと提携・合弁・事業移管も行っている。
日本国内では唯一の総合家電メーカー(全部門を網羅)となったため、家電業界の多くの部門でトップシェアを有し、家電以外の業界(電池、住宅用太陽光発電、照明器具、電設資材、ホームエレベーター、電動アシスト自転車など)でも国内シェア1位を占める。また数々の業界がグローバル展開している(アビオニクス、カーナビなどのIVIシステム、車載用リチウムイオン電池、換気扇、コードレス電話、業務用冷蔵庫)。このうち、アビオニクスは世界シェア約8割と寡占状態が進んでいる。
知財活動に秀でており、パテント・リザルト社の「特許資産規模ランキング」で2017年度は2位を獲得している。
超音波式の猫忌避装置。
1980年代中期に販売されていたカラフルなミニステレオラジカセ。1980年代前期にも存在していたが前述のマックやディスコを少し小型化したものであり従来どおり色はブラック・シルバーのみであった。CMキャラクターには近藤真彦などを起用。
2007年2月19日、パロマ湯沸器死亡事故、リンナイの湯沸かし器死亡事故を受けて、日本ガス石油機器工業会は加盟企業の事故データを発表した。
発表によると、パロマは事故件数7件・死亡人数9人、リンナイは件数5件・死亡10人、松下は件数27件・死亡48人(1986年以降)と、松下の数字はパロマ、リンナイの数字を大幅に上回っていた。27件の死亡事故が起きていた松下製湯沸かし器は、室内で空気を取り入れ室内に排気する開放式と呼ばれるタイプ。いずれも不完全燃焼防止装置は付いておらず、「GW-525」「GW-5D」など少なくとも9機種が確認されている。
年代別では、1986年 - 1989年に17件の事故が起き、計30人が死亡。その後は、1990年 - 1999年が8件(死者16人)、2000年以降が2件(死者2人)となっている。1989年2月には5件の事故が集中的に起き、1992年3月には1度に4人が死亡する事故もあった。1番新しい事故は2006年3月の発生だった。
FF/FE式石油フラットラジアントヒーター。テレビCMでは寒さに凍えた男爵が倒れ込んだが、リコールの対象(後述)となった際にこのシーンがそれ(一酸化炭素中毒)の暗示であるとの噂が流れた。
2017年5月に発売された高級扇風機のブランド。
さらに2011年4月1日付で、TOBで取得できなかった両社の株式を株式交換によって取得し完全子会社化した。そして2012年1月1日付で電工を吸収合併し、パナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施した。事業再編後のパナソニックには、合併した電工を含む3社の主な本社機能を統合したグループ本社やグローバル商品マーケティング本部といったパナソニックグループの中核組織が設置され、テレビ・ブルーレイレコーダーなどのAVCネットワーク機器やエアコン・冷蔵庫などの冷熱機器など当社が持つ強みは主に「コンシューマ」事業で活用される。
同年10月22日、2012年3月31日をもって日本国内の「SANYO」商標公式使用を終了、三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」をパナソニックショップへと転換・統合する旨が決定。まず「SANYO」ブランドでの新製品発表は2011年3月31日付で終了。翌4月1日以降三洋が生産・出荷する製品には原則として「Panasonic」ブランドを冠することとなり、「SANYO」ブランドを冠する既存製品の生産・出荷は1年後の商標公式使用終了に向けて縮小、2012年4月以降「SANYO」ブランド製品は「在庫・展示品限り」となり、完売次第市場からは消滅する運びとなる。
オーブンレンジの中で指定された上位機種にビストロのブランドがつけられている。また、一部調理機器(オーブントースター、ホームベーカリー)の上位機種にもビストロのブランドがつけられている。
1964年東京五輪に向けてトレーニングに励むアスリートたちの姿を中心に映し出されているが、冒頭では前記東京五輪のメイン会場となった国立霞ヶ丘競技場陸上競技場におけるナイター設備や、羽田空港に通ずる高速道路のトンネル区間の照明設備が紹介され、特に後者では当時の松下技術陣による開発風景も映し出されている。黛敏郎が音楽を担当。
2020年 9月1日 - 半導体事業子会社のパナソニックセミコンダクターソリューションズ(PSCS)をヌヴォトン(新唐科技)へ売却。 11月13日 - 2022年4月を予定として持株会社体制へ移行し、パナソニック ホールディングス株式会社へ商号変更すること、これに先駆け2021年10月を予定として、現行の社内カンパニー制を廃止し事業再編を行うことを発表。
2021年 4月23日 - ブルーヨンダーの買収で最終合意したと正式に発表した、残り80%を71億ドル(約7800億円)で取得し、完全子会社化する。
2022年 4月1日 - 持株会社体制へ移行し、パナソニック ホールディングス株式会社へ商号変更。 10月31日- アメリカ・カンザス州に電気自動車向け電池を製造する新工場を建設すると発表した
2023年 1月23日 - 同年2月末をもって、2006年に開始した録画用Blu-rayディスクの生産・出荷を完了すると発表。 7月3日 - トクヤマからエクセルシャノン株式17%を取得し、エクセルシャノンを連結子会社化する予定。 9月29日(予定) - 「日本の民放ラジオ局で放送期間の最も長いレギュラー番組」として、松下電器産業時代の1952年9月から71年にわたって単独で提供を続けてきた『歌のない歌謡曲』の放送が、この日をもってJRNのネット全局(MBSラジオなど37局)で終了。
取引先からの部品の仕入れ価格について、割引があったにもかかわらず原価のまま経費計上していたとして、大阪国税局から2008年3月期までの数年間で計約1億5000万円の所得隠しを指摘されたことが、2010年6月に発覚した。差額分は取引先にプールされており隠蔽に当たると判断された。
同社は2009年3月期から2011年3月期までの3年間においても、部品の在庫の売却代金などについて同国税局から約118億円の申告漏れを指摘されたことが判明している。ただ、リーマン・ショック直後に当たる2009年3月期に生じた赤字決算との間で相殺が行われ、追徴課税されることはなかった。
2011年3月から2013年3月までの2年間の所得申告についても、海外子会社との取引などをめぐり約100億円の申告漏れを指摘された(うち約3000万円は所得隠しと認定)。
パナソニック ホールディングス株式会社(英: Panasonic Holdings Corporation)は、大阪府門真市に本社を置く、日本の電機メーカー持株会社。エアコンや洗濯機などといった白物家電分野をはじめ、照明器具・配線器具などの住宅設備分野や、リチウムイオン二次電池などの車載分野などに重点を置く。旧社名は松下電器産業株式会社(まつしたでんきさんぎょう)、パナソニック株式会社。
日本国内における電機業界では日立製作所・ソニーグループに次いで3位の売上高を誇る。日経平均株価とTOPIX Large70構成銘柄の一つであり、2019年10月まではTOPIX Core30の構成銘柄の一つでもあった。
ブランドスローガンは「A Better Life, A Better World」。旧スローガンは「ideas for life」。
2005年2月23日、長野県茅野市の個人宅で居住者夫妻が一酸化炭素中毒となる事故が発生。この事故では、2次エアホースの送風機側湾曲部の外側に、約5mmの開口部を持つV字型の深さ約13mm(1.3cm(センチメートル))の孔があった。そのほか、吸排気筒の変形、送風機モーター軸の変形、設置不良が発見された。
松下正幸 - 特別顧問、元取締役副会長
作品の内容としては、今では刺胞動物と呼ばれるようになっているクラゲ、サンゴ、イソギンチャクなどの腔腸動物の世界を紹介するものとなっている。1975年に開催された沖縄国際海洋博覧会における3面マルチスクリーンでの映像公開のため1973年から制作されたが、同時に海洋博以外での映像公開も検討され、結果として海洋博向けの3面マルチスクリーン版(22分)と共に1面ポピュラーサイエンス版(31分)も用意されるに至る。その後、1994年にハイビジョン試験放送用としてシンテル社(現・ブラックマジックデザイン)製ハイビジョン対応テレシネスキャナー初号機によるハイビジョン化を実現させた。このハイビジョン化実現に際しては35mmカラーネガ原版に若干の未使用ネガが追加されたこともあって所要時間が40分に延びたほか、音楽とナレーションなども制作当初とは大きく変更されている。
液晶テレビおよびプラズマテレビ、有機ELテレビ。2011年の販売シェアは液晶テレビで第3位、プラズマテレビで第1位。「VIERA」以前の主要テレビブランドについては、ブランドの変遷を参照。
なお、かつて日本国内で音響機器へ「Panasonic」ブランドが投入される前は比較的低価格の音響機器にも「Technics」ブランドは使われており、「Panasonic」ブランド投入以降は「Panasonic」ブランドはメインストリーム(ゼネラルオーディオ)、「Technics」ブランドはハイエンド(高級オーディオ)といった位置づけとなった。姉妹ブランドとして電子オルガンのテクニトーンも存在していた。
しかし、「Technics」ブランドの終息後もオーディオに関する研究は続けられ、近年は通信回線の高速・大容量化によりハイレゾリューションオーディオが話題になりつつあることが追い風となって、2013年にはTechnics復活プロジェクトが正式に社内で立ち上がり、研究開発が行われた。
そして、2014年9月に開催されたIFA 2014にて「Technics」ブランドの復活を正式に発表した。2014年度中には「Technics」ブランドの新製品が発売される予定となっている。
松下電器産業時代は「National」とも「Panasonic」とも異なる専用のブランドとして展開されたのに倣い、再展開される「Technics」ブランドも「Panasonic」ブランドとは異なる個別ブランドとして展開され、「Technics」ブランドの製品には「Panasonic」のロゴは入らない。
「Panasonic」ブランドのサブブランドではなく、同一法人が個別ブランドとして展開するのは、2014年10月現在の時点においては唯一、「Technics」だけであったが、2022年8月現在では同社のほか、JVCケンウッドも個別ブランドとして展開している。
10月 - ポータブルCDプレーヤーの生産を終了(最終機種:SL-CT520/SX482/PH660)。 11月 - ヘッドホンステレオの生産を終了(最終機種:RQ-CW02)。
2008年 4月24日 - パイオニアとPDPのパネル・モジュールの開発と戦略的な生産供給に関する包括提携を行うことで基本合意した。PDPの自社生産から撤退したパイオニアに対して松下がパネルを供給。開発および生産の効率アップとコスト競争力の増強に繋げる。5月をメドに正式に提携を行う。 5月15日 - ナショナルブランド最後の新製品である縦型洗濯乾燥機「NA-FR80S1/FR70S1」を発売。 10月1日 - パナソニック株式会社に商号変更。企業グループ名もパナソニックグループとなった。同時に白物家電を中心に一部製品から撤退(冷凍庫単体機、ワインセラーなど)。→社名変更の経緯については後述 10月 - SDオーディオプレーヤー(D-snap)の生産を終了(最終機種:SV-SD870N)。 以上をもって、テープレコーダーを除く全てのポータブルオーディオプレーヤーの生産を終了した。これにより事実上、ほぼポータブルオーディオ市場から撤退した。 10月31日世界初となるミラーレス構造の一眼カメラ「DMC-G1」を発売。「女流一眼隊」のCMで話題に。
2009年 12月21日 - 同根企業である三洋電機を連結子会社化。パナソニックグループの一員となる。→詳細は後述
2000年 6月 - 中村邦夫専務が社長に就任。森下社長は会長に、松下正治会長は名誉会長に、松下正幸副社長は副会長に就任した。将来の社長候補と目されていた創業者・幸之助の直孫である松下正幸が副会長に就任したことにより、松下一族による社長世襲はほぼ霧消したといえる。
2001年 4月 - 松下電子工業を吸収合併し、社内分社として「半導体社」「ディスプレイデバイス社」「照明社」の3部門を設ける。 8月 - 同社傘下にある宮田工業(自転車や消火器などのメーカー、現在のモリタ宮田工業)の保有株式の半数をモリタへ譲渡。 10月27日 - 「LUMIX」ブランド初となるデジタルカメラ「DMC-LC5」「DMC-F7」を発売。これらのモデル以前で使用されていた「COOLSHOT」ブランドは実質的廃止に。 12月14日 - 任天堂と共同開発商品DVD/GAME Player Q発売。
時期不詳 - 長年にわたって続けてきた太陽電池の研究開発を取りやめ、家庭用の燃料電池事業に特化することを決断。経営危機さなかのやむを得ない判断ではあったが、これが大きな誤算となり、後に三洋電機の買収へ動くきっかけとなる。
2002年 業績悪化により、2001年度末までに13,000人を早期退職させ、企業年金を減らす事業の再構築を推し進めた。 10月1日 - 株式交換により松下通信工業、九州松下電器、松下精工、松下寿電子工業、松下電送システムを完全子会社化。
1955年 - 1974年には、松下電器産業(現:パナソニック)の一社提供番組で流れた三木鶏郎作のCMソング『明るいナショナル』で一世を風靡した。