集約畜産
非CAFO畜産場への規制はあるとしても厳格さが遥かに低いので、対処の必要がある問題となっている。
オハイオ州では動物福祉団体が畜産団体との交渉による和解に達したが、カリフォルニア州では、畜産動物の囲い込みに対する基準という(条例案の)住民投票事項2が、2008年に有権者達によって可決され法施行された。他の州では規制が制定されていたり、州内での住民投票に向けた計画や陳情活動が進行中である。
2009年2月に、厩肥やその他農畜産業副産物の利用と称される行動指針が米国農務省より提出された。この計画の目標は、肥料を安全かつ効果的な方法で使用することにより、環境保護および人間や動物の健康を保護することにある。これを実現するためには、幾つかの行動を採ることが必要とされており、その4つの内容は次のとおりである。
より効果的な動物栄養管理を通じて、厩肥栄養の使い勝手を改善する。
改善された収集、保管、処理の選択肢を通じて、厩肥の価値を最大化する。
集約畜産システムにおける厩肥活用で収益性を改善し、土壌、水、大気の質を保護する。
再生可能エネルギー源として厩肥やその他の畜産副産物を使う事。
2012年にオーストラリア最大手スーパーマーケットチェーンのコールス・グループは、2013年1月1日をもって集約畜産で飼育される動物由来のブランド豚肉と卵の自社販売を停止する、と発表した。同国内にある別の主要スーパーマーケットチェーンのウールワースは、既に集約畜産の動物製品廃止に取り組んでいる。ウールワースの自社ブランドの卵は現在全て平飼い(ケージ無し)であり、2013年半ばまでに全ての豚肉がストール無しの畜産場を営む畜産農家から来ることになる。