会社分割
その株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない(会社法309条2項12号)。
吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等(会社法791条)
吸収分割に関する書面等の備置き及び閲覧等(会社法794条)
吸収分割承継株式会社の株主及び債権者は、請求することが出来る。
吸収分割承継株式会社の債権者の異議(会社法799条1項2号)
吸収分割承継株式会社の債権者は、吸収分割承継株式会社に対し、吸収分割について異議を述べることができる。
なお、吸収分割のうち、吸収分割契約において758条第八号又は第760条第七号に掲げる事項を定めたものであって、吸収分割会社が当該事項についての定めに従い吸収型再編対価の全部を当該吸収分割会社の株主に対して交付するものを分割型吸収分割という(会社計算規則第2条)。
米国には大陸法系諸国にあるような一般承継を行う会社分割の制度は存在しない。会社を分割するときは移転先の会社に対して資産や負債を事業譲渡した上でスピンオフ、スプリットオフ、スプリットアップなどの手法がとられる。
フランス法には物的分割の制度として会社の部分分離の制度がある。また、会社分割とともに従来の分割会社が解散する消滅分割の制度も採用されている。