防衛装備庁
防衛省設置法第36条に規定された任務を達成するために、防衛省設置法第4条に列記された事務のうち、第5号から第7号まで、第9号から第11号まで、第13号から第15号まで及び第32号から第34号までに掲げる事務(第8条第6号に掲げるものを除く。)をつかさどる。具体的には、以下のことに関する事務がある。
職員の人事に関すること。(第5号)
職員の補充に関すること。(第6号)
礼式及び服制に関すること。(第7号)
所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。(第9号)
職員の保健衛生に関すること。(第10号)
経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査に関すること。(第11号)
所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品(以下「装備品等」という。)の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関すること。(第13号)
装備品等の研究開発に関すること。(第14号)
前号の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関すること。(第15号)
所掌事務に係る国際協力に関すること。(第32号)
防衛大学校、防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行うこと。(第33号)
前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき防衛省に属させられた事務(第34号)