2012年の中国における反日活動
問題は、中国の指導者たちがその最悪の衝動を抑えようとしないならば、その代償が高価にならざるを得ず、その代償を支払わなければならないのは中国以外の何者でもない、ということだ」と結論付けた。さらに、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「中国の愛国主義者の怒り」と題した9月25日付の社説で、反日デモ活動家は、日本の全滅を呼びかける横断幕を掲げて「日本のビジネスを破壊したり放火したりしたことは、理解に苦しむ」として、中国共産党は、反日感情を維持することで利益を得ており、それは、中国政府が日本の侵略者を追い出し、世界における中国の地位を回復したという正統性を得ているからであるが、日本に対する怒りを制御しなければ、反日デモ活動家の非難が中国政府に向かう。さらに、中国政府は武力衝突の危険を高める措置を講じており、アメリカは中国の近隣諸国への侵略に対して断固とした対応をとる必要があり、さもなくば、中国政府は、愛国主義者の怒りにまかせておいても構わないと考えるだろう、と論じた。
『フィナンシャル・タイムズ』は「中国と日本の島をめぐる問題」と題した9月19日付の社説で、中国は尖閣諸島問題を平和的に解決すると繰り返しているが、反日感情の高まりから外交的手段による緊張の高まりを抑えることが不明瞭になっており、過去の中国共産党は、自らの信頼回復のために愛国主義的感情を扇動することを厭わなかったが、今回の反日デモは、こうした扇動が急速に制御不能になる危険性を示唆しており、日本は長く中国共産党の政治的武装の道具であったが、今回の反日デモでは、かかる愛国主義が急速に制御不能な状況に連鎖し、大衆的騒乱への対応に抑制を示すべきであるとした。
複数の都市でデモが行われたが、各地で警備が大幅に強化された上に平日ということもあり官製デモの規模は格段に縮小した。また同日には地元警察が、15日に山東省青島や広東省の広州で破壊活動を行った暴徒の一部を特定して拘束したことを発表した。
また陝西省西安では地元警察が15日の破壊活動に関する容疑者の情報提供を呼びかけ、市内中心部でのデモを禁止した。
中国政府が反日デモの抑制を強め各都市でデモ禁止の通達を出したことから、中国全土で数箇所でしかデモは行われなかった。また「新浪微博」では、当局の規制(金盾)により「反日」のキーワード検索が出来無くなった。