日本の特許制度
法律上の正当な理由なく、他人の財産によって財産的利得を受け、これによって他人に損失を与えた者に対し、自己の損失を限度として、その利得の返還を請求することができる(民法703条、704条)。
(専用若しくは通常)実施権を許諾する場合には、特許権者と実施権が契約等で設定行為を行い、実施権者が特許発明を実施できる場所、期間、内容等を自由に決める事ができる(特許法第77条2項、特許法第78条) 。専用実施権の場合はその排他性から、場所・期間・内容が同一の条件を2者に設定する事はできない。
専用実施権に対する権利変動である設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限は特許原簿への登録が必要であり、設定の際には設定条件も登録する必要がある。一部例外を除き、特許原簿への登録がこれらの権利変動の効力発生要件である(27条1項2号、98条1項2号。例外についての詳細も98条1項2号)。一方、通常実施権の設定には登録を必要とせず、当事者間の意思により効力が発生し、第三者対抗要件は民法の規定が適用される(通常実施権の当然対抗制度)。
日本の特許制度では、権利成立のために実体審査を経た後に特許登録を行う審査主義を採用している。審査主義をとることには、成立した権利が特許要件を満たしていることが保証された安定した権利であるという大きな利点がある一方、権利成立までに時間がかかり、多大な行政コストを要するという欠点もある。しかしながら裁判による事後調停、第三者監視負担を勘案すると社会全体のコストとしては無審査主義に比べ遙かに低コストとなる。
現在、ほとんどの国が特許について審査主義を採用している一方で、日本の実用新案のように、特許とは別の無審査登録の制度を採用し又は補完的に有している国も存在する。
無審査主義では、早期に権利が発生するという出願人にとってのメリットはあるが、第三者への権利行使に際しては自らの権利が新規性・進歩性を具備し、有効であることの立証が不可欠となる。なお、日本の実用新案では、権利行使に当たっては所定の技術評価書を提示し(実用新案法29条の2)、権利行使後にその実用新案権が無効にされた場合には、相手方に与えた損害を賠償しなければならない旨の規定が設けられている(実用新案法29条の3)。
外国語書面出願の出願人は、外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない(17条2項)。外国語書面出願の出願人は、誤訳の訂正を目的として明細書、特許請求の範囲又は図面について補正できる(17条の2第2項)。この際その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならない(17条の2第2項)。ここで、「添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とは外国語書面の翻訳文に記載したものを指す(17条の2第3項)。誤訳訂正書を提出した場合は、訂正後の外国語書面の翻訳文の事である(17条の2第3項)。
審判には、拒絶査定不服審判(121条)、無効審判(123条)、延長登録無効審判(125条の2)、訂正審判(126条)がある。
審判は、審判請求書を特許庁長官に提出することにより請求する。
審判請求書の補正は、事件が特許庁に係属しているときに限ってすることができる(第17条第1項)が、要旨を変更してはならない(第131条の2第1項)。ただし、特許無効審判以外の審判請求書の請求の理由の補正は、要旨を変更してもよい。また、特許無効審判の請求書の請求の理由の要旨を変更する補正は、審判長に許可されたときに限って認められる。上記に反して請求書の要旨変更をする補正は、審判長によって却下される(第133条第3項)。