農業改良助長法
第二条 - 農林水産大臣は、平成十六年十一月三十日までに、この法律による改正後の農業改良助長法(以下「新法」という。)第七条第二項及び第三項の規定の例により、協同農業普及事業の運営に関する指針を定めるものとする。
2 農林水産大臣は、前項の指針を定めたときは、遅滞なく、これを都道府県に通知しなければならない。
3 第一項の規定により定められた指針は、この法律の施行の日において新法第七条第二項の規定により定められた運営指針とみなす。