統監府裁判所令
部長は、各その長官の命を受け、部の事務を掌る(同条2項)。 高等法院検事局に高等法院検事長を置く(17条1項)。高等法院検事長は、統監の指揮監督を受け、その局の事務を掌理し、下級検事局を指揮監督する(同条2項)。 控訴院検事局に控訴院検事長を置く(18条1項)。控訴院検事長は、その局の事務を掌理し、管轄区域内の下級検事局を指揮監督する(同条2項)。 地方裁判所検事局に地方裁判所検事正を置く(19条1項)。地方裁判所検事正は、その局の事務を掌理し、管轄区域内の区裁判所検事局を指揮監督する(同条2項)。 区裁判所の検事は、その裁判所検事局の事務を掌理する(20条1項)。検事が2人以上あるときは、上席の検事がその職務を行う(同条2項)。
定員 統監府裁判所及び検事局職員の定員は、各裁判所及び検事局を通じて次のとおりとする(24条)。 判事 - 329人 検事 - 85人 書記長 - 4人 通訳官 - 4人 書記 - 368人 通訳生 - 187人
韓国人の判事及び検事の特例 韓国人の判事又は検事は、民事にあっては原告及び被告とも韓国人である場合、刑事にあっては被告人が韓国人である場合に限り、その職務を行う(25条)。
統監府裁判所及び検事局の事務処理に関する規程は、統監が定める(27条)。
なお、統監府裁判所における司法事務の取扱いに関する勅令として、統監府裁判所司法事務取扱令(明治42年勅令第237号)が制定されている。
また、統監府法務院官制は、本令附則28条2項の規定に基づき、明治42年(1909年)10月31日をもって廃止された。