山田洋行事件
内部文書は日本ミライズが設立された前後に作成されたとみられ、表題には「(米国メーカー2社の)代理店保全にかかわる支援活動」と記載。防衛族議員から米国の元政府関係者2人に対して「支援活動を要請してもらった」とした上で、この2人から直接メーカー2社のトップに対し「山田洋行支援の依頼が実行された」と工作の経緯にも触れていた。また文書の最後には、秋山が関係する団体への「対価」として、米国の元政府高官1人分が「10万ドル(未処理)」、別の1人分は「20万ドル(今回の寄付により処理)」と記載、金銭のやりとりをうかがわせている 。
また、この書類は山田洋行の米津佳彦社長名で秋山直紀宛てに書かれていた。米津社長は金銭のやり取りについてコメントは控えたいとしている。
東京地検特捜部は2008年7月25日、秋山直紀専務理事の関連先として、防衛専門商社「山田洋行」本社や日米平和・文化交流協会事務所などを家宅捜索した。
日米平和・文化交流協会が参加した苅田港にて発見された大日本帝国陸軍の毒ガス処理に関して、山田洋行は下請け受注などにからむ業務協力費として約1億円を同協会専務理事の秋山直紀が関係する米国の団体(アドバック・インターナショナル(Add-Back International))に支出していた。このことを示す資料が東京地検特捜部により押収されている。
山田洋行からの約1億円の一部は同社と関係の深い米国の軍需部品仲介会社エイベックス・エアロスペース・コーポレーションの欧州法人(AVEX Europe B.V.)経由で送金されていた。AVEX Europeとヤマダ・インターナショナルが03~05年、秋山理事が管理する米国のダミー法人の口座に計約1億円を送金していた。 事業に関する山田洋行の社内文書でも、下請け受注での業務協力費を秋山理事の関連団体に支払う際、AVEX Europeを利用したことが記載されていたとされる。