千日デパート火災
千日デパートビルは、1932年(昭和7年)に建設された建物に度重なる改修を加えて使用しており、火災当時(1972年)の建築基準に適合しない部分がみられた。特に1969年から70年にかけて建築基準法の改正が行われたことによって、建築法令に適合しない部分を多く抱えたまま営業を続けており、いわゆる既存不適格の建物であった。法令不適合の部分に関しては「前法不遡及の原則」に従って改修や設置義務から免れていた。本件ビルが抱えていた建築法令に関する既存不適格の部分とは、例えば、店舗の内装に関する新基準、排煙設備の設置、非常用照明装置の設置、非常進入口の設置、防火戸の熱感知自動閉鎖装置設置、防火区画(面積および竪穴区画)の新基準、階段の幅や構造に関する新基準、特別避難階段の設置などである。また消防法令においても1961年(昭和36年)以前に建てられた建築物かつ防火対象物ということで、こちらも建築法令と同様「前法不遡及の原則」に従って、現行法令の基準を満たす消防用設備などの設置義務の対象からは外され、遡及適用を免れていた。その代表的な例としてはスプリンクラー設備、自動火災報知設備、非常警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、中央集中管理室の設置などが挙げられる。
5月26日午前には大阪府庁舎で消防避難訓練が行われた。先ずは各課の火気取扱責任者約200人が参加して「別館8階の食堂から出火」を想定した消火訓練が行われ、その後に屋上で「消火器取扱い訓練」へと進んだが、屋上出入口の鍵が開いていなかったために守衛が慌ててカギを取りに行くという不手際があった。その後に救助袋を使った避難訓練へと移っていった。東消防署のはしご車など4台の消防車両も訓練に参加した。救助袋は庁舎の高さ25メートルから30メートルに設置され、23人の職員が実際に袋の中を滑り降りて避難を体験した。高層階から滑り降りることを尻込みする人も多く、脱出に成功する度に拍手が起こるなど、全体としては緊張感に欠ける避難訓練となった。
大阪市内では6月9日午後に「雑居ビル」での避難訓練も行われた。銀行や飲食店など22テナントが入居する阿倍野区の9階建て商業ビルで「1階から出火、火災は上層階に延焼、逃げ遅れ多数」という想定で訓練が実施された。ビルの自衛消防隊員約70人が避難誘導の手順と経路を確認した。阿倍野消防署からは、実際にはしご車など計6台の消防車両がサイレンを鳴らして出場し、屋上に取り残された人や煙に巻かれて逃げ遅れた人をビル内部に進入して30分足らずで救助した。また救助袋を使った避難訓練も実施され、ビル利用者らはビル6階から9階の3か所に設置された救助袋を使って避難を体験した。
6月20日午前には、心斎橋の百貨店と南消防署合同で消防訓練が実施された。「7階の屑入れにタバコが投げ込まれ、紙ごみが燃え出して文具売り場に延焼した」という想定で訓練が始まった。百貨店側が119番通報し、すぐに館内放送で火災発生を全館に報知した。
工事作業者らは消火器を探し回ったり、火災報知機(火報スイッチ)を押そうとしたりするなど初期消火活動に奔走した。工事監督は、1階のデパート保安室に向かって「3階が火事や!」と数回叫びながら西側D階段を駆け降りた。
22時30分ごろ、閉店後の館内巡回をすべて終えた千日デパート保安係員2人が1階保安室に戻ってきた。その直後の22時34分、保安室の火災報知機(警報ベル)が3階の火災を検知した。工事作業者の1人が3階西側設置の火報スイッチを押したのである。それとほぼ同じくして3階から工事監督の火災発見を知らせる大声が保安室にも響きわたった。保安係員2人がすぐさまD階段を駆け昇り、3階へ確認に行くと、すでにフロアいっぱいに黒煙が立ち込め、出火元へ容易に近づけない状態になっていた。消火器を持って右往左往する工事作業者らに対して保安係員は消火器の使い方を教えたが、すでに初期消火を行える段階ではなく、火災はフラッシュオーバーを起こす寸前にまで達していた。保安係員は、床上50センチメートルから1メートル付近にまだ煙が充満していないことを確認すると、工事作業者ら2人を引き連れて床を這いながら、消火栓がある場所の3、4メートル手前(上りエスカレーター東側)まで行って、なんとかして消火を試みようとした。工事作業者2人は指示に従い、それぞれが持っていた消火器の安全ピンを外して消火を試みた。1人の消火器からは消火剤が噴射されず、もう1人の消火器からは消火剤が噴射されたものの、火源には遠く、全く届かなかった。
チャイナサロン「プレイタウン」は、1967年(昭和42年)5月16日に千日デパートビル7階で営業を始めたアルバイトサロンである。同店は、1969年(昭和44年)5月15日に同年4月末で閉鎖になった6階・旧千日劇場の一部を利用して6階にも営業エリアを拡張した。火災発生のほぼ1か月前の1972年(昭和47年)4月17日に6階でボウリング場改装工事が開始されるのに合わせて、プレイタウンは6階での営業を廃止した。同月28日に6階旧営業エリアと7階プレイタウンのホールを繋いでいたスロープ状の通路部分をベニヤ板で仮閉鎖し、ボウリング場改装工事が始まった。
プレイタウンの管理権原者は、同店を経営する千土地観光の代表取締役業務部長である。右同人は1964年(昭和39年)6月に日本ドリーム観光から同社に出向しており、1970年(昭和45年)5月から代表取締役業務部長になり、本件火災当日もその地位に就いていた。また千土地観光の代表取締役にはもう1人、日本ドリーム観光の代表取締役社長である松尾國三も名を連ねており、松尾が同社の社長も兼任していた。プレイタウンの防火管理者は、同店の支配人(店長)である。右同人は1970年(昭和45年)9月1日から同店支配人に就任し、本件火災当日もその地位に就いていた。プレイタウン支配人は、1971年(昭和46年)5月に2日間の防火管理者講習を受講し、同月29日に同店の防火管理者に選任された。プレイタウンは消防法令が定める防火対象物の区分では「特定防火対象物・第2項(イ)」に分類されていた。
このときに支配人がホール出入口とクロークの中間付近に現れ、エレベーターホール前の様子を見ていた。エレベーター前には7、8人がエレベーターを待っており、そこにいた客やホステスらに変わった様子はなかった。支配人は、クローク付近がいつもより少し薄暗く感じたが、煙の状態も店内に少し立ち込めた程度だったので特別に異常を感じず、大したことにはならないと思った。この煙の状態であれば火災は階下で発生していることもあり、客にはいつものように勘定を済ませて帰ってもらえると思い一安心し、しばらくその場に留まって様子を見ることにした。この段階では店内に漂っている煙に対して客と従業員にさほどの緊迫感はなく、避難しようとした客に対して従業員が「避難するならカネを払っていけ」と文句を言う場面も見られた。そのやり取りを聞いた他の客は、レジにカネを放り投げてから店を後にした。支払いのことを気にするだけの余裕が客と従業員にはまだあった。プレイタウン滞在者の誰しもが、このわずか数分後に破滅的な結果に至ることなど、想像だにしていなかった。
22時41分、クローク係の女性従業員は、時報(117番)で合わせておいたクローク内の置時計が右時刻を指したとき、A南エレベーターの方向から二筋の白煙がホールへ流れて行くのを目撃した。そこで隣の電気室にいる電気係に「エレベーターが故障しているのでは」と告げたところ、電気係は状況を報告するためにホール内へ歩いていった。この直後、火災の急速な拡大にともない、A南エレベータードアの隙間から噴き出す煙は、急激にその量を増すと同時に白煙から黒煙へと変わっていった。クローク係は、煙によって一寸先も見えない状態になったので煙をビルの外へ排出しようと電気室の窓を開けた。
前記のとおり、プレイタウンに出入り可能な7階の各階段出入口は、B階段(常時解錠)およびE階段(基本的には常時施錠だが随時解錠可)出入口を除いてプレイタウン営業中においては常時施錠されていた。またF階段電動シャッターについても常時電源は切られており、開閉することはできなかった(非常時は開閉可能)。この措置の理由は、千日デパート側からすれば、風俗営業店に出入りする客がデパートの売場内に入ったり通り抜けたりすることが保安上において、また風紀上においても好ましくなく、常時施錠することが不可欠であったからである。また、プレイタウン側からすれば、平常時の営業において、従業員専用エリアに面していない階段出入口(A、F階段出入口)を常時施錠しておくことは、客の無銭飲食防止や防犯上の観点からも都合が良かったのである。またこれらの措置は、大阪府公安委員会からの指導に基づいて取られていた。
バンドマン10人は、火災覚知の初期段階からバンドリーダーの指示でステージ裏のバンドマン控室に全員が待機していた。ステージ裏の小部屋(ボーイ室、バンドマン控室、タレント室)は、ベニヤ板で間仕切りされた簡易的な部屋であったが、細かく仕切られフロアから隔絶されていたことで煙の汚染が比較的緩かった。だがF階段の電動シャッターを開けたことで7階プレイタウンに大量の猛煙と有毒ガス、熱気が流入するようになり、それ以降は小部屋にも煙が大量に入るようになっていた。バンドマンらはドアの隙間に布や鼻紙を詰めて煙を凌ごうとしたが効果がなかった。そこでバンドリーダーは、部屋に普段から置いてあった野球のバットで窓を叩き割り、一緒に避難している仲間たちに順番に外気を吸わせて救助を待った。バンドマン控室の窓に阿倍野消防本署・はしご車分隊のはしごが伸びてきて救出が始まったのは22時56分である。はしごの先端についていた消防ホース(ノズル)が邪魔して、はしごと窓枠の間に30センチメートルほどの隙間ができていた。バンドリーダーは自分の体重を掛けてノズル(ホースの先端部分)を押し下げ、すき間を解消した。そのすぐあとに最初の2人がリフターで降下、その後を18人の避難者がはしごを自力で降りていった。
1954年(昭和29年)に千土地興行(日本ドリーム観光の前身)の社長に就任した松尾國三は、その当時において不採算に陥っていた大阪歌舞伎座(大阪楽天地の跡地に1932年(昭和7年)9月28日竣工)を閉鎖して新たに新歌舞伎座を難波駅近くの難波新地5番町に建設し、空いた旧大阪歌舞伎座の建物を改造して商業施設に改装する構想を立てた。アシベ名店街の成功によって自信を持った松尾は、新装開業させる商業施設を心斎橋の既存百貨店に匹敵する小売店舗の集合ビルにするべく計画スタートさせた。新しい商業施設は、新歌舞伎座開業予定の1958年(昭和33年)10月に続き、同年12月の開業を目指すこととなった。改装費は総額10億円とした。これが千日デパート誕生のきっかけである。開業前は日本初の大規模ショッピングセンターまたは立体的商店街と銘打ち、当初テナントから賃料と保証金および付加使用料(共同管理費)を徴収する賃貸方式で経営を予定していたため、小売店舗の集合ビルという意味で千日センターと呼ばれるはずだった。経営の目論見としては専門店と百貨店の長所を盛り込んで「高級路線のショッピングセンター」を狙っていた。ところが歓楽街という土地柄や、開業のタイミングが不景気と重なったことが影響してテナントの募集に対して応募が低調になり、大衆向きに路線を変更せざるを得なくなった。
23時30分、北消防本署・はしご車分隊は、救出活動を終了した。消防隊は、右時刻を以ってすべての人命救出活動を終了した。
23時32分、大阪市消防局は、管内の全消防車両の3分の1にあたる85台(はしご車7台、救急車12台を含む)を投入した。
23時35分、大阪府警は、機動隊1個中隊第2陣を火災現場に配備した。
23時58分、阿倍野消防本署・サルベージ車分隊(SA)が現場に到着し、ビル2階で照明灯火作業をおこなった。
14日0時過ぎ、火勢が衰え出す。消防隊は火災鎮圧までの間、延焼階に対する消火活動と火災防御活動を継続した。大阪府警は負傷者の搬送、捜査活動、警備隊などを現地指揮するための府警本部長を長とする現地警備本部を設置した。南消防署・道頓堀PR分隊から「デパートビル6階のボウリング場工事現場にガスボンベ3本が放置されている」「地下1階に重油タンクがある」「地下で都市ガス漏洩の恐れあり(大阪ガス係員情報)」との一報を受け、大阪府警・警備本部は通行人らに対し千日前通からの避難命令を出した。警察官の出動は総数1,008人にのぼり、負傷者の救護搬送、交通規制、雑踏警備にあたった。
0時28分、城東消防本署・PR分隊が現場に到着し、地下街の浸水調査をおこない、その後にビル2階へ進入し消火作業をおこなった。
1時12分、福島消防本署・P分隊が現場に到着し、各隊に対して燃料補給を実施した。
2時ころ、大阪府警・南署は、出火当時ビル3階で電気工事に携わっていた工事作業員4人を署に呼び、任意で事情聴取を始めた。
3時、北消防署・梅田PR分隊が現場に到着し、放水砲を輸送して南消防署・救助隊に渡した。
ところが売場内の防火区画シャッターの閉鎖については双方の間で取り決めはなされておらず、普段から閉鎖されていなかった(他のテナントも同様)。デパート管理部は、各テナントが閉店後の店内で残業する場合は、同管理部に届けを出すことを義務づけていた。ただしニチイ千日前店の残業は例外で、届け出なしに23時まで行うことができた。残業が終わったあとは、階段出入口の防火シャッターとエスカレーター防火カバーシャッターを閉鎖し、照明などの電源を切り、客などの居残りを確認し、従業員通路(D階段出入口)を施錠をしたうえで同管理部に引き継ぐことになっていた。このようにニチイは千日デパートの中では管理について特約を持つほどのキーテナントであり、工事の立会いについて一定の責務があると考えられた。しかしながら、テナントが工事に立ち会う場合は工事の進捗状況などを確認するのが主たる任務になるので、火災防止などの防災面を監督するのはビル管理者である日本ドリーム観光の役目であると考えられた。しかも出火元の3階にはニチイ以外のテナントが数店舗出店していて、それらに対する保安管理義務が生じることは明らかであり、その意味で日本ドリーム観光が火災当日にニチイがおこなった店内工事に保安係員を立ち合わせる義務があった。閉店時に売場内の防火区画シャッターを閉鎖したうえで保安係員が工事を監督していたなら、火災の発生およびその拡大を防止できたことは明らかである。
千日デパートは、1958年(昭和33年)12月1日に大阪ミナミの繁華街千日前の千日前交差点・南西角に建っていた初代大阪歌舞伎座を改築し、新装開業した複合商業施設である。経営者は日本ドリーム観光(1958年12月当時の社名は千土地興行。1963年に改称)で、個人店舗が数多く出店して専門店街を形成し、そのほかに劇場、オフィス、催事場、飲食店、遊技場、キャバレーなどがテナントとして入居していた。なおデパートと名乗っているが、旧百貨店法の百貨店業を営む者または百貨店業者には該当しない。火災焼失の1972年(昭和47年)5月14日から全館休業状態になった。その後、一度も営業を再開することなく、1980年(昭和55年)1月14日に千日デパートビルの取り壊しが決まり、千日デパートは、13年5か月あまりの歴史に幕を降ろすこととなった。
火災発生当時のフロア構成は以下のとおりである。太字は本件火災に関係するテナントまたは設備を表す。床面積の単位は平方メートルである。
特筆すべき点は以下のとおりである。
7階プレイタウンを含む各テナントは、千日デパートからフロアを賃借して賃料と保証金を納めて営業していた「賃貸業者」であるが、地下1階の催事場(人形館)と5階均一スーパーは千日デパートの直営である。
千日デパートの管理権原者は、同デパートの店長である。店長は日本ドリーム観光本社の常務取締役の地位にあり、本社総務部長、本社営業企画課長も兼務していた。普段は本社で勤務しており、千日デパート2階に置かれたデパート管理部には週1回程度、短時間顔を出す程度だった。実質的に千日デパートビルの維持管理を統括し、防火管理や設備維持などの業務を担当していたのはデパート管理部次長である。また同デパートビルの防火管理者に選任されていたのはデパート管理部管理課長である。同管理課長は、1967年(昭和42年)3月1日から1968年(昭和43年)10月ごろまでと、1969年(昭和44年)4月30日から本件火災当日まで防火管理者の地位に就き、店長および管理部次長の指揮監督を受け、同ビルの防火管理にあたっていた。
千日デパートでは、大阪市消防局・南消防署提出の消防計画書に記載されている防火管理責任組織表に従い、防火管理者を7階を除く各階売場の27管理区域に置き、各設備を9つに区分して防火管理を行うことになっていた。また千日デパートの防火管理規定では、デパートビルに出入りする業者にも当該規定を適用することになっていた。
7階プレイタウンは、千日デパートのオーナー会社である日本ドリーム観光が全額出資(資本金100万円)して1963年(昭和38年)6月に設立した千土地観光が経営するアルバイトサロンである。