米朝枠組み合意
2002年10月、北朝鮮がウラン濃縮プログラムを進めているとのアメリカの査定について、ジェイムズ・アンドリュー・ケリー国務次官補が率いるアメリカの代表団が北朝鮮を訪問して説明を求めた。会談についての両者の発表は異なるものであった。アメリカの代表団は、高濃縮ウランのプログラムの存在を北朝鮮が認めたと考えた。北朝鮮は、ケリーは自分の主張を高慢な態度で示したが、衛星写真などの証拠を何も示すことができなかったとし、北朝鮮が濃縮ウランを使った核兵器製造を計画していることを否定したとした。さらに続けて、現時点では核兵器を所有してはいないが、北朝鮮は独立した主権国家として、防衛のために核兵器を持つ権利があると述べた。この2国間の関係は、2年前には希望があるように思われたが、瞬く間に表立った敵対へと落ち込んでしまった。
ケリー国務次官補が北朝鮮に対して説明を求める基になった高濃縮ウランに関する情報は、まだ議論があるところである。2002年11月19日のアメリカ中央情報局 (CIA) の議会に対する報告によれば、「北朝鮮が遠心分離施設の建設を開始したことを示す明確な証拠」があるとし、もしこの施設が完成すれば、年間2個かそれ以上の核兵器を生産できるだけの高濃縮ウランを生産できるとした。
この合意が署名されたすぐ後、アメリカ合衆国議会の過半数はこの合意を支持しない共和党へ変わった。共和党の上院議員の中には、この合意は宥和政策であるとして強く反対するものもいた。当初は議会の承認を得る必要が無い、アメリカ国防総省の予備費が他の国の負担する資金とともに、合意で定められた重油の提供に用いられた。1996年からは常に十分な額であるとは言えなかったが、議会も予算を承認した。この結果、合意で定められた重油の提供は遅れることがあった。KEDOの初代事務局長であったスティーブン・ボスワースは後に、「枠組み合意は署名後2週間以内に政治的に孤立してしまった」と述べている。
北朝鮮が核関連施設の閉鎖に応じたのは、主にアメリカ政府が朝鮮戦争以来継続している経済制裁を段階的に解除することに合意したためであると考えているアナリストもいる。しかし議会の反対により、アメリカ政府は合意のこの部分を履行することができなかった。
軽水炉への置き換えのための国際的な資金拠出元も探さなければならなかった。