日米貿易協定
日本においては関税の引下げ・撤廃をもたらす協定は国会承認条約の扱いとなるため、締結のための承認案件が2019年10月15日の閣議決定 を経て10月15日に衆議院に提出 された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において「必要としない」 としており、また財務省は2019年10月23日に開催された関税・外国為替等審議会関税分科会への提出資料で「セーフガード等については、関税暫定措置法等の現行の法律に一般化して規定しており、日米貿易協定に盛り込まれた内容については、現行の法律に基づいて実施することが可能であるため、関税関係法の改正は不要」と説明している。これは、日米貿易協定にある、
牛肉、豚肉に関するセーフガード
麦芽等の関税割当
原産地手続
についてそれぞれ関税暫定措置法第7条の8(経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正)、第8条の6(経済連携協定に基づく関税割当制度)、関税法第68条(輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類)により適用すべき協定を政令で指定することにより実施可能なことを意味している。なお一般的な牛肉、豚肉にかかる関税の緊急措置を適用しないことについては、協定自体に関税暫定措置法の条番号まで特定して規定している。
締結のための承認案件については2019年10月24日の衆議院本会議において趣旨説明とこれに対する質疑が行われ、同日外務委員会に付託された。
日米貿易協定は協定第9条の規定により「両締約国がそれぞれの関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により相互に通告した日の後三十日で、又は両締約国が決定する他の日に効力を生ずる。」となっている。
前述のようにアメリカ側は議会承認を必要とせず行政府の手続きのみで国内手続が完了する。日本の国会での承認を受け、2019年12月10日にアメリカのワシントンD.C.において、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の定める手続に従い,書面により相互に通告を行い、かつ、両協定の発効日を2020年1月1日とすることが日米両国で決定された。両協定は、来年1月1日に効力を生ずることが法的に確定した。