台湾香港関係
また、香港出身の政治家黄之鋒は、香港の抗議者が台湾で政治亡命を求める可能性について中華民国政府と会談するために台湾を訪れている。香港浸会大学学生連合会長の方仲賢(中国語版)も、台湾では亡命手続きが行われていないという黄之鋒の発言に反応し、民主進歩党は難民を助けるための具体的な法律を制定していないと述べている。中華民国総統の蔡英文はソーシャルメディアで定期的に抗議者を支援しており、中華民国の香港マカオ関係条例(中国語版)第18条には「政治的理由により直ちに安全と自由が脅かされている香港またはマカオの住民に対しては必要な援助を行う」と規定されているが、中華民国政府は政治難民のための手続きを整えていない。中華民国外交部長(英語版)の呉釗燮は、難民に対処するためには既存の法律で十分であると述べているが、ニューヨーク・タイムズの映像では香港からの難民の一部が台湾地区に不法に入境していることが示されており、既存の法律が不十分であることの証左となっている。香港自由新聞(英語版、中国語版)の記事は、人々は通常、香港から台湾に逃れるためにモーターボートを使用すると述べている。ニューヨーク・タイムズの動画を受けて、大陸委員会は抗議者に対して台湾地区に不法に入境しないよう警告し、留学査証や投資査証、観光査証などの特殊な場合しか対象にしていないが、既存の法律で十分であるとの声明を改めて発表した。
第二次世界大戦末期、日本が降伏する前、米大統領ルーズベルトは蔣介石の妻である宋美齢に、香港を中華民国の統治下に戻すことを約束した。しかし、終戦間際の1945年8月、イギリスは香港の統治権を奪還しようと早々に動き出し、香港と中華民国の統一を阻止した。1949年の国共内戦での敗戦後、蔣介石政権は台湾へと退避した。直後の1950年1月6日、イギリスは経済的利益を理由に中華人民共和国を「中国」の正統な政府と認め、1951年のサンフランシスコ講和条約で台湾をどの政府に組み入れるかという問題を提起した中華民国政府の参加を阻止した。1957年、英首相ハロルド・マクミランはアメリカと密約を結び、香港が中華人民共和国に攻撃された場合の「共同防衛問題」として、アメリカはイギリスとの間で香港を防衛することに合意した。その代償として、イギリスは中華人民共和国の国際連合への加盟を推進しないことを約束し、国連の議席を中華民国に残すことになった。しかし、1971年、アルバニア決議がイギリスの支持を得て可決され、国連では中華民国ではなく中華人民共和国を中国の正統な政府として認めることになった。その後、イギリスと中華人民共和国は香港の引き渡し交渉を開始し、最終的に香港の未来は中華民国(台湾)ではなく中華人民共和国のものとなった。
国共内戦中も内戦後も、中国国民党派の難民や元兵士など、中国本土から多くの人々が香港と台湾の両方に逃れてきた。1950年半ばまでに、約1万人の中国国民党の兵士が香港に到着し、摩星嶺(英語版、中国語版)の砦に一時的に収容されていた。1950年6月、兵士たちは中国共産党派の暴力的な衝突の標的となり、1週間後に6,000人の兵士が調景嶺(英語版、中国語版)に移された。