救育所ニ在ル孤児ノ後見職務ニ関スル法律
第14回帝国議会において、衆議院提出の議員立法として制定された。
この法律は、提出時点では「孤児法」として全7条で構成され、孤児の定義と孤児が法律行為を行う場合について規定することにしていた。衆議院での審議により孤児の定義の規定は削除され、救育所に在る孤児について後見人の職務を行う者(第1条)、職務執行について勅令が例外を規定できる(第2条)、救育所に在る孤児でない未成年者についての規定(第3条)のみを規定することになった。民法の特例の面と社会福祉の面の両面があるが、副署大臣が内閣総理大臣と内務大臣であり司法大臣を含まないことから社会福祉法とされる。