鳩山由紀夫
孔子直系第75代当主孔詳林主編、北尾吉孝他訳『世界初の三か国語訳 中日英対訳 論語』三冬社、2018年(「鳩山友紀夫」名義で「名誉総編集」者のひとりとして関与)
脱税の疑いなどはまずない。ただ、監督責任はあると思っている」と述べ、複数の道議や市議が主張した「鳩山代表が各市町村議員に渡して払わせているという一部報道は事実に反する」との発言を否定。なお鳩山は過去に、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。事務的なミスではない」との発言していた。
2009年9月の総選挙終了後、東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取を行うなど捜査を開始。総務省が2009年9月30日に公開した2008年度分の政治資金収支報告書によると、寄付者70人中、8割近い55人が虚偽記載の寄付者であった。
2009年10月、鳩山側の調査で虚偽寄付者として政治資金収支報告書から削除した「寄付者」のうちの10人が、実際には「献金している」と証言していることが判明し、鳩山側の調査がずさんであったことが指摘された。『産経新聞』は「正規の献金を装うための隠蔽工作だった可能性も浮上している」と報じている。個人が政治献金をすると所得税控除がされるが、「友愛政経懇話会」は総務省へ虚偽の寄付者についての所得税控除のための申請をし証明を受けていた。2005年から2007年分だけで113人分があり、総務省は66人分については不適切な申請として、取得した証明書の返還を要請したが、「友愛政経懇話会」は返還をしていなかった。
環境問題については地球温暖化防止に強い関心を見せており、日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標(中期目標)について、「1990年比25%削減を目指す」ことを国際社会に約束した。この構想を鳩山は「鳩山イニシアチブ」と名づけた。しかしこの目標について中国は「うぬぼれ・まやかし」と批判した。鳩山イニシアチブなどの環境政策は海外で評価され、2010年2月5日にはデリー持続可能な開発サミット2010における「持続可能な開発リーダーシップ賞」を受賞した。鳩山は授賞式のビデオメッセージでコペンハーゲン合意への参加の重要性などを述べた。
2022年7月13日、自身のTwitterアカウントで「(covid-19)ワクチンを打つと入院確率が3倍になるとWHOが認めた」「ファイザーは大量のデータを削除した内部告発も発表」「ワクチン利権が陰謀論と切り捨てられないことが明らかになった」とツイートし、2022年8月12日時点で2万7000リツイート、5万いいねを集めるなど拡散された。しかし、そのような事実はなく、WHOの発表もファイザー社の内部告発に関する大手メディアの記事なども存在しない。菅義偉内閣で新型コロナワクチン接種推進担当大臣を務めた河野太郎からは「ワクチンデマ」と批判され、専門家からは「国民の命・健康と生活に関わる情報については特に、情報の真偽と発信が及ぼす影響について、発信者も十分に注意することが大切であり、元首相のように影響の大きな人物は自らの発する情報の正確性には十分注意してほしい」と求められた。
しかし、その後も2022年9月に自身のTwitter投稿で、WHOのロゴを使用した偽ニュースサイトの画像と共に、再度covid-19ワクチンに関する誤情報を医学的根拠に基づかない持論とともに拡散し、メディアのファクトチェックでは「誤情報」との判断を受け、専門家などから厳しい批判を受けている。
9月の民主党代表選挙において野田代表が再選した場合、民主党からの離党を検討する考えを示した。