軽自動車税
自動車税とは異なり、年間課税のみであり、月割額はない。4月2日以降に購入した場合は、当該年度は全額課税されない一方、4月2日以降に廃車した場合、当該年度は全額課税される。また賦課期日の4月1日の所有者に対して課税するものであり、4月2日以降に名義変更を行っても、4月1日時点の所有者に課税される。このため、廃車したら未経過月数分が返金される自動車税とは異なり、一度支払った軽自動車税は一切返金されない。よって、軽自動車などを売却や廃棄する時は3月31日までに登録抹消、購入する時は4月2日登録すると軽自動車税を余分に支払う必要が無い。
自動車税は都道府県が課税するのに対し、軽自動車税は市区町村が課税する。
数段階で設定された中で、軽自動車税での最高額は四輪以上の自家用乗用車(10,800円〜最大19,300円/1年)であり、自家用乗用車が最も高額であるのは自動車税と同様である。ただし、自動車税と比べると自家用乗用車以外の区分(事業用など)との課税額の差は小さい。