産経新聞
東京本社管内【総局】
東北(仙台)、さいたま、千葉、横浜
東京本社管内【支局】
札幌、青森、秋田、盛岡、山形、福島、水戸、前橋、宇都宮、多摩(立川)、静岡、甲府、長野、新潟
大阪本社管内【総局】
中部(名古屋)、京都、神戸、中・四国(広島)
大阪本社管内【支局】
福井、津、和歌山、奈良、大津、舞鶴、阪神(西宮)、洲本、豊岡、姫路、鳥取、松江、岡山、福山、高松、徳島、松山、高知
西部本部管内【総局】
九州(福岡) - 2009年(平成21年)9月30日までは大阪本社管轄だったが、九州・山口特別版創刊のため移管した。
西部本部管内【支局】
山口(下関)、那覇
逆コース真っ只中の1958年(昭和33年)、東京進出による借入金が34億8000万円、手形が13億4000万円まで累積し、前田が住友銀行頭取・堀田庄三に財界からの支援を要請した結果、国策パルプとフジテレビジョン両社の社長を務めていた水野成夫が代表取締役に就任し、財界による「はっきりした保守新聞」の要望に応える形での紙面刷新・転向と改題を行った。
水野が退陣すると鹿内信隆が社長に就任し、1969年(昭和44年)4月1日、社説を「主張」に改題。7月には「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢がなっているでしょうか」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義!」と宣言し「正論」路線を打ち出した。1970年(昭和45年)1月1日付では「年頭の主張」を鹿内が自ら執筆し、死去直前の1990年(平成2年)まで20年間続けた。1973年(昭和48年)6月には産経新聞朝刊紙上で『主張』とは別にオピニオン記事としての『正論』欄を常設。