チャイナデイリー
1982年、ジョン・ローレンスは『オーストラリアン・ジャーナル・オブ・チャイニーズ・アフェアーズ(英語版)』に、チャイナデイリーは「チャイナ・ウォッチャーにとって必須の読み物」であると書いた。ローレンスは、「いくつかの国の出来事を選択的に報道しているところに偏りが見られる」としながらも、その他の国際ニュースの報道はより公平であり、中国国内のニュースは「広く報道されている」が、「ときには無批判に報道されている」と述べている。
シェフィールド大学のリリー・チェン教授は2004年の学術論文の中で、チャイナデイリーは「本質的に公的資金で運営されている政府の代弁者」であると述べている。ジュディ・ポルンバウムは『バークシャー中国事典』(2009年)の中で、「チャイナデイリーを単に代弁者として定義することには抵抗がある」と述べており、「空想的ではあるが独特の地位」を持っているとしている。セント・トーマス大学(英語版)のジュアン・リーは、2009年にチャイナデイリーを「中国で最も影響力のある英字全国紙」と呼んだ。
『ニューヨーク・タイムズ』紙は、アメリカの新聞に掲載されたチャイナデイリーの折込広告「チャイナ・ウォッチ」について、「共産党のレンズを通して屈折させた世界情勢について、平凡ではあるが有益な見解を提供している」と書いている。批判を受けて、『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』、『デイリー・テレグラフ』およびデジタルメディアのナイン・エンタテインメント(英語版)は、「チャイナ・ウォッチ」の掲載を中止した。
非政府組織「国境なき記者団」は、チャイナデイリーが検閲とプロパガンダに関与していると非難している。『ニューヨーク・タイムズ』、NPR、クオーツ(英語版)、バズフィード・ニュース(英語版)などのメディアも、チャイナデイリーが2019年-2020年香港民主化デモに関連する偽情報を発信したという記事を掲載している。2019年9月、チャイナデイリーのFacebook公式アカウントは、香港のデモ参加者が同年9月11日にテロ攻撃を開始する予定であると述べた。
2020年5月、CNNや『フィナンシャル・タイムズ』などのメディアは、欧州連合の大使が執筆した意見書からCOVID-19パンデミックの起源についての言及を、チャイナデイリーが検閲したと報じた。2021年1月、チャイナデイリーは、ノルウェーでの死亡例はファイザー・バイオンテック社のワクチンが原因だという誤った内容の記事を掲載した。2021年4月、欧州対外行動局は報告書を発表し、チャイナデイリーやその他の中国国営メディアは、COVID-19ワクチンの潜在的な副反応を選択的に強調し、文脈上の情報や進行中の研究を無視して、「欧米のワクチンは安全ではない」と紹介していると指摘した。2021年10月、ジャーマン・マーシャル財団(英語版)は、チャイナデイリーはCOVID-19の起源(英語版)に関する陰謀論を広めている中国国営メディアの一つであると報告した。