東急バス
2018年4月27日より、東急電鉄と東急バス共通の一日乗車券「東急線・東急バス 一日乗り放題きっぷ」を発売した。当初は同年8月31日までの期間限定として発売されたが、好評につき発売期間が2回延長され、2019年4月1日以降も発売継続されている。
大人1000円、小人500円。東急電鉄各駅(東急世田谷線・こどもの国線を除く)の自動券売機で販売する。東急バス車内では販売していないため、東急バスを最初に利用する場合は、バス乗車時にPASMO・Suicaで「東急バスIC1日乗車券」を先に購入してから、東急電鉄の駅窓口に「バスIC1日乗車券」が書き込まれたPASMO・Suicaを提示すると、差額(大人490円・小人240円)で「東急線・東急バス 一日乗り放題きっぷ」を購入できる。
その後、東京横浜電鉄は、1936年10月22日に玉川電気鉄道を合併を前提に傘下に収めた。その前段階として1937年6月1日、同社の子会社である日本興業のバス路線(1932年5月30日開業)を吸収した。この路線は、「山手バス」の通称で呼ばれ、渋谷駅南口から南平台町・代官山・公衆通・恵比寿駅・比丘橋を経て笄町の赤十字病院(現・日赤医療センター)前に至るものであった。
そして、翌1938年3月10日に玉川電気鉄道を合併し、同社のバス事業を継承した。玉川電気鉄道のバス事業への進出は早く、1927年12月16日に軌道線に並行する道玄坂上 - 新町三丁目間を開通したのが始まりである。その後、1929年10月28日に淡島通り周辺に路線を持つ日東乗合自動車(1925年12月22日開業)を合併、さらに1931年10月19日に八木哲から世田谷通り上の三軒茶屋 - 調布(国領)間(世田谷乗合自動車)を譲り受け、翌1932年10月21日には同個人より神奈川県内の路線(玉川 - 市ヶ尾間、中山 - 市ヶ尾 - 柿生間、上丸子 - 勝田間)も継承した。東京横浜電鉄による合併時の路線網は、渋谷・広尾から世田谷・調布方面、さらには神奈川県の柿生・中山・勝田周辺にまでおよぶ広大なものであった。
ちなみに、玉川電気鉄道は国際興業バスの前身となる東都乗合自動車(1935年8月10日、京王電気軌道との共同出資で設立)と鳩ヶ谷自動車(1916年6月19日創業)にも出資していた。この結果、この二社も東京横浜電鉄の関係会社となった。
この年代の日野中型車に限り阿寒バスで2019年2月現在もなお1台現役である。
三菱車は冷房吹出し口回りの形状と色が紫に変更。三菱・いすゞの天龍工業シートの形状が変更。
1990年度(旧・1100番台)
青葉台と虹が丘のオールロングシートの長尺3扉車はこの年を持って一旦打ち切り。いすゞ短尺車はU-移行を機にビッグマイナーチェンジを受ける。
中4枚折戸が廃止され引戸に戻る。客室ベンチレーター廃止。スタンションポールを増設。日野車は1800番台までブロンズガラスを採用。
1991年度(旧0番台)運転席上ベンチレーターが廃止。三菱車と日野車はサッシ周りの黒部分が増加。UD車と日野車のみこの年代のみ異なる音色の中扉ブザーを装備する。床ロンリューム柄の変更。
1992年度(100番台)前中扉間全優先席の廃止。三菱車は方向幕周りの黒色部分を増加。
1993年度(旧・1200番台)
1994年度まで一般的なシートを装備した長尺3扉車を再度導入。この年代の長尺3扉車は一切地方譲渡されなかったため現存せず。
バンパーを濃茶色に変更(既存車も車体再生時に変更)。車内にLED案内機を搭載。日野車は前換気口の開口部が大きくなる。車内外再生時に1700番台と同様の新デザインのモケットシート生地を採用。UD車は純正シートの形状が変更されるが、翌旧1300番台から天龍工業製に変更される。
1994年度(旧・1300番台)
東急バスでは初となる日野HIMRを大橋と東山田に導入(O1345・H1346。O1345は大橋営業所廃止時に目黒へ移籍しM1345となる)。この2台にはのちに東急バス10周年を記念して鉄腕アトムのラッピングが施された。
また、京王傘下だった中野乗合自動車(1925年11月10日創業)、昭和自動車商会(1927年3月15日創業)、進運乗合自動車(1920年2月創業)も東急傘下となり、1945年1月1日にこの三社は関東乗合自動車に合併。神奈川県中西部では1943年4月8日に藤沢自動車(1931年2月20日設立)が、同月28日には伊勢原自動車(1920年3月6日設立)が相次いで東急傘下に入り、1944年6月16日に東海道乗合自動車を存続会社として合併、神奈川中央乗合自動車(現・神奈川中央交通)となった。神奈川県西部でも、1942年5月30日に富士箱根自動車(1914年8月15日富士屋自働車として創業)と足柄自動車(1919年7月8日創業)が東急の傘下に入った上で、同じく東急傘下となっていた箱根登山鉄道へ1944年7月31日に合併して五島が同社の社長を兼務することになった。
静岡県でも、1941年3月10日より東京横浜電鉄の傘下に入っていた静岡電気鉄道(1919年5月1日創業)を中心に1943年5月15日に県中部の藤相鉄道・中遠鉄道・静岡乗合自動車・静岡交通自動車の各社が取り纏められ、静岡鉄道が誕生した。これにより、東急本体、関東乗合自動車、東都乗合自動車、神奈川中央乗合自動車、箱根登山鉄道、静岡鉄道の6社で東京都、神奈川県、埼玉県、そして遠く静岡県にまでおよぶ巨大バス事業者グループが完成した。
しかし、この頃にはすでに物資不足のため、路線休止や代燃車での運行を余儀なくされる状態であった。
東急バスで役目を終えた車両は、グループ会社ほか全国の地方事業者に譲渡されて引き続き使用されている。
夜行用車両は夜行バス運行の撤退(現在は愛媛県・今治行を運行)に伴い、車齢の若い車両については北海道北見バス(ドリーミントオホーツク号・特急釧北号)や宗谷バス(特急わっかない号)に譲渡されたほか、プリンセスロード号が神姫バスの単独運行となったため同社へ譲渡された車両もある。
元東急バス車両の譲渡先としては、北海道のじょうてつなどのグループ会社や長野県の草軽交通や上田バス、新潟県の越後交通(本社)・越後交通(旧:北越後観光バス)・南越後観光バス、北海道の函館バス・宗谷バス・北海道北見バスなどのかつて東急グループだった事業者へまとまった台数を譲渡することがほとんどであり、譲渡から漏れた車両はほとんど解体されていた。グループ外の事業者への譲渡は、新潟交通や一部の自家用などごくわずかであった。
2008年の旧1500番台以降は、東急バス側が除籍車両を中古バス販売事業者へも転売するようになったことからこの法則が崩れ、沿岸バス・士別軌道・道北バス・北海道中央バス・道南バス・岩手県交通・山交バス・ジェイアールバス関東・福島交通・池田バス・関東鉄道・銀河鉄道・掛川バスサービス・京福バス・八晃運輸・中国バス・広島バス・広島交通・広島電鉄・サンデン交通・夜行高速バスの共同運行相手の瀬戸内運輸・堀川バス・亀の井バス・熊本都市バス・熊本電鉄・島原鉄道・南国交通・鹿児島交通・琉球バス交通・那覇バス・東陽バスなど、これまで東急とは全く無縁であった幅広い事業者への譲渡が見られるようになり、北は北海道稚内から、南は沖縄本島まで元東急バス車両が関西地方や中国地方の山陰地区を除く日本全国で大量に見受けられるようになった。
終戦を経て、1948年にはいわゆる大東急が再編成された。この際、旧・京浜電気鉄道、京王電気軌道のバス事業がそれぞれ京浜急行電鉄、京王帝都電鉄に引き継がれたのに加え、両社との新たなエリア境界を京王線、東海道線とすることが定められ、両線の外側を走る路線も両社に譲渡された。 この結果、旧京浜電気鉄道の営業所だった高輪、雑色、川崎、横浜、衣笠、堀之内、三崎、久里浜(当初は三崎の支所扱い)、逗子、鎌倉の10カ所が京急に譲渡され、八王子と国分寺は京王帝都に譲渡された。加えて東京横浜電鉄由来だった営業所のうち、中野営業所(大正営業所含む)が京王帝都に譲渡され、旧大森乗合自動車由来の大森営業所は所管していた鬼足袋線が京浜急行高輪営業所へ譲渡されるにあたって廃止された。
さらに、戦中・戦後の混乱の中で、旧東京横浜電鉄由来の営業所でも恵比寿、代々木、世田谷、神奈川の各営業所が休廃止され、それぞれ近隣の営業所に統合された。その結果、新生・東京急行電鉄のバス部門は淡島、目黒、不動前、中延、神明、池上、川崎(小杉から改称)の7営業所体制で再スタートが切られることとなった。
戦後は、休止路線の復旧や新線の開通が進められ、昭和30年代から営業所数は再び増加するようになる。
1988年(昭和63年)、東京急行電鉄は折からの長距離バスブームに乗る形で、同社初の本格的な都市間高速バス「ミルキーウェイ」和歌山線の運行を開始する。
1990年(平成2年)には、電車の運転が終了した後の深夜に渋谷から鉄道沿線へ帰宅する乗客を狙った深夜急行バス「ミッドナイトアロー青葉台線」を投入するなど、積極的な事業展開を見せる。
しかし、この頃東京急行電鉄のバス事業は一時、赤字に転落していた。東急は戦前の旧東京横浜電鉄・目黒蒲田電鉄時代にバス部門を一度独立させて数年で元に戻すという苦い経験をしたが、バスの社会的地位や事業規模、企業としての採算意識は戦前とは比べ物にならないほど高まっていた。
そこでバス部門を完全独立採算とし、企業としての自立と経営の安定を確立するべく、1991年(平成3年)、完全子会社東急バス株式会社を設立、事業を移譲した。この結果、バス部門の収支は程なくして黒字に転じ、東急バスも設立以来、黒字基調を維持している。この頃に車両の表記が「東京急行」から「東急バス」に変更された。
さらに、バス事業の規制緩和を前にした1998年(平成10年)、コスト高が指摘されていた都市間長距離路線から撤退。事業を再び東京・神奈川両都県に絞り込む。そして、運転手の人件費削減を狙って分離子会社東急トランセを設立。女性乗務員(サービスプロバイダー)を登用した代官山地区での運行を開始する。東急トランセは続けて翌1999年(平成11年)、下馬営業所の野沢線を皮切りに東急バスの路線の受託運行を開始した。
しかし2024年4月1日付で東急バスに吸収合併消滅予定。