北陸配電
北陸配電解散直前にあたる1951年4月末時点での水力発電所は合計68か所・総出力10万4,249キロワットであった。これらはすべて電気事業再編成に伴い1951年5月1日新設の北陸電力へと引き継がれている。なお北陸電力は日本発送電が北陸地方に持っていた発電所の一部と中部配電の水力発電所2か所を引き継ぎ、水力98か所・火力1か所の総出力40万4,221キロワットの発電力をもって発足した。
1939年に発足した日本発送電は1942年4月にかけて電力管理法対象設備の強制出資を受けたが、それ以降も北陸地方では富山県営発電所の出資を受け(1942年6月)、日本拓業(同年10月)・日本水力工業(1944年5月)の2社から発電所を取得した。さらに同社は1945年8月黒部川電力の合併を予定したが、合併期日直前の太平洋戦争終戦で合併は流れた。この黒部川電力は富山県内では黒部川水系に6か所の水力発電所を持っていた。
また1951年3月末時点で、自家用水力発電所(自家用電気工作物)として富山県内に富山地方鉄道弥太蔵発電所(出力1,500キロワット)が、石川県内に日本鉱業尾小屋鉱山丸山発電所(出力1,190キロワット)・阿手発電所(出力120キロワット)がそれぞれ存在した。うち日本鉱業は戦前特定電気供給事業者(他の電気事業に電気を供給する事業者)の扱いを受け、2つの発電所も自家用ではなく電気事業用に含まれたが、北陸配電には統合されていない。
北陸地区 : 新潟・富山・石川・福井4県と長野県の南信地方以外、福島県内の新潟電力区域、群馬県内の長野電気区域
中部地区 : 愛知・岐阜・三重3県と長野県南信地方
大阪地区 : 近畿地方
中国地方 : 中国地方
四国地区 : 四国一円
九州地区 : 九州一円と沖縄県
この案では長野県は県内が南北に分割されるため長野県知事から反対意見があり、北陸ブロックをめぐり電気庁内で議論が続けられた。その後10月24日になり、各省との調整を経たうえで電力管理調査会が北陸・中部のブロックを統合した全国8ブロック案を発表した。ところがこの8ブロック案は、富山・石川・福井3県による北陸ブロックの独立運動を招く。しかし結局、1941年4月、逓信省は全国を8ブロックに分割する旨を盛り込んだ「配電事業統合要綱」を発表した。
要綱の発表に伴い同年5月、中部地区における配電会社の設立準備委員会が設置された。参加事業者は東邦電力・日本電力・矢作水力・揖斐川電気工業(現・イビデン)・伊那電気鉄道・長野電気・信州電気・中央電気・中央電力・中部合同電気・日本海電気・京都電灯の民間12社に市営事業を営む静岡市・金沢市を加えた合計14事業者である。