ジェンダー・セルフID
各種トランスジェンダーに関する考えの発端となったジョグジャカルタ原則の起草者の一人で、同性愛者とカミングアウトしているロバート・ウィンテミュート (Robert Wintemute) 博士は、主に欧米で起きている男性器を持ったままの未手術トランス女性が女性専用スペースを利用しようとすること、それを反対することがトランス差別だとされている状況について、草案起草時には「考慮していなかった」と認めている。そして、2021年にウィンテミュート博士は、女性の人権への考慮不足について後悔しているとして、「女性の意見に耳を傾けたことが、私の意見を変える重要な要因となりました」と語っている。彼は、アムネスティ・インターナショナルなどが、女性の人権とトランスジェンダーの人権のどちらかを選ばないといけないケースが存在することを認めることさえも、トランス差別とする見解を批判している。
2014年、アムネスティ・インターナショナルは、"The state decides who I am: Lack of Legal Gender Recognition For Transgender People in Europe" と題した報告書を発表した。
第4次メルケル内閣におけるドイツ連邦議会で反対派多数だったため、2021年5月にセルフIDを認める法案は否決されたが、2021年12月8日からショルツ連立政権を構成する緑の党は、親が反対していても14歳以上ならば本人の意思だけで未成年でも性別適合手術許可する法案、出生時性別(身体性別又は手術前性別)基準でトランスジェンダーの人に言及(デッドネーミングなど)した場合、言及者へ2,500 ユーロ (約3,045ドル、約41万円) の罰金を課す法案も提出していた。