国際連合教育科学文化機関
そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育、危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。
ユネスコの最高機関は全加盟国が参加する総会である。総会において各国はそれぞれ1票を持ち、ユネスコの政策や事業計画についての決定を行う。総会での議決はユネスコ憲章の改正などの重要事項については加盟国の3分の2の賛成が必要となるが、通常の事項については過半数の賛成で決定される。総会は2年に一度、通常はパリにおいて開催される。この総会の決定に基づく計画の監督や、事務局が作成した予算計画などを総会にかける前に審議するのが執行委員会である。執行委員会は1年に2回開催される。この両機関の下に、事務局他実行機関が存在する。事務局長はユネスコの代表となっている。パリの本部のほか、世界各地に通常複数国を管轄する地域事務所が置かれている。また、各国にはそれぞれユネスコ国内委員会が設置され、ユネスコ本部と各国政府との間の連絡機関となっている。日本にも、日本ユネスコ国内委員会が設置されている。
ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。
バチカン
2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52でパレスチナ国が国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権。アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、ユネスコ分担金の停止を実行し、2017年10月にはユネスコを再脱退すると表明。2018年12月31日に脱退が発効し、オブザーバー参加となった。またイスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共にユネスコとの協力関係について再検討すると表明し、2017年10月に同国はアメリカに続いて脱退を表明した。なお分担金負担停止から2年経過した2013年に、両国は議事への投票資格が停止されている。アメリカは2023年7月10日付で正式に再加盟した。
ガボン (1960年11月16日)
ガンビア (1973年8月1日)
ジョージア (1992年10月7日)
ドイツ (1951年7月11日)
ガーナ (1958年4月11日)
ギリシャ (1946年11月4日)
グレナダ (1975年2月17日)
グアテマラ (1950年1月2日)
ギニア (1960年2月2日)
ギニアビサウ (1974年11月1日)
ガイアナ (1967年3月21日)
ハイチ (1946年11月18日)
ホンジュラス (1947年12月16日)
ハンガリー (1948年9月14日)
アイスランド (1964年6月8日)
インド (1946年11月4日)
インドネシア (1950年5月27日)
イラン (1948年9月6日)
イラク (1948年10月21日)
アイルランド (1961年10月3日)
イタリア (1948年1月27日)
ジャマイカ (1962年11月7日)
日本 (1951年7月2日)
ヨルダン (1950年6月14日)
カザフスタン (1992年5月22日)
ケニア (1964年4月7日)
キリバス (1989年10月24日)
朝鮮民主主義人民共和国 (1974年10月18日)
韓国 (1950年6月14日)
クウェート (1960年11月18日)
キルギス (1992年6月2日)
ラオス (1951年7月9日)
ラトビア (1991年10月14日)
レバノン (1946年11月4日)
レソト (1967年9月29日)