エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業
政府は、2011年6月にエコポイント制度についての分析結果をまとめ、エコポイント制度による経済波及効果が5兆円に上り、延べ32万人の雇用を創出したと発表した。また、制度実施期間中に購入された省エネ家電により、273万トンの二酸化炭素排出量の削減効果があったとも発表した。これは、日本の家庭部門の年間排出量の約1.5%に相当する数字である。
これについて、松本龍環境大臣は「二酸化炭素削減効果と経済効果がものすごく大きかった」とコメントし、自民党政権が導入したエコポイント制度を評価した。
2012年10月に会計検査院は、この事業についてグリーン家電の普及には寄与していたとしつつも、二酸化炭素排出量の削減効果が年間21万トンにとどまり、他の試算では新規購入、大型化により二酸化炭素排出量の1年当りの総排出量が最大173万トン増加したとの結果を公表した。
ポイントの付与は経産省所管の財団法人である省エネルギーセンターによってなされるが、これを精査する第三者機関は設置されない。
家電エコポイントに関わる種々の問い合わせや申請手続きのサポートを行う家電エコポイント申請サポート販売店(エコポイントサポーターズ)制度がある。
これに登録した販売店は購入者に対する家電エコポイント登録の様々な問い合わせや相談に応じると共に登録販売店で対象商品を買って取得した家電エコポイントが購入した登録販売店で利用できるようになる。
ポイントが利用できる物は
地上デジタル放送用アンテナ工事(対応テレビ購入の場合のみ)
電球形蛍光ランプ(10形、15形、25形)
電球形LEDランプ
充電式ニッケル水素電池(単1 - 単4型の電池および電池と充電器のセット)
に限られる。
エコポイントの申請、集計を行うシステムは要件定義すら行われないままスタートし、「住みながら家を建てる」状態だったといわれている。