2009年新型インフルエンザの世界的流行
8月3日 - インドで初の死者が出た(14歳の女子学生)。
8月7日 - パレスチナで初の死者(34歳の男性)。
8月11日 茨城県で国内初の重症例。 コスタリカのオスカル・アリアス・サンチェス大統領が新型インフルエンザに感染したことが分かった。国家元首としては初。 WHOは、新型インフルエンザによる死者が8月6日時点で1462人に達したと発表した。また、感染者が確認されたのは170か国・地域で、累計感染者数は少なくとも17万7457人になった。
8月15日 沖縄県宜野湾市の57歳男性が新型インフルエンザで死亡し、日本では初の死者となった。沖縄県によると、この男性は人工透析を受けており心臓に持病があったという。 韓国で初の死者が出た(タイから帰国した50代の男性)。
8月19日 舛添要一厚生労働大臣が記者会見で流行期に移行したとの見解を示し、事実上の流行宣言を表明した。
8月27日 FAOとチリ政府の発表によると、2つの農場でヒト型(新型)インフルエンザH1N1に感染した七面鳥が発見された:これはヒトと豚以外で初めて新型インフルエンザが発見された例である。
当時の日本では、感染症法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、感染者は原則入院の対象となっていたが、2009年6月19日に厚生労働省が方針を変更してからはこの扱いはなくなり、通常の季節性インフルエンザとほぼ同等の扱いとなっている。
A(H1N1)pdm09型に対するインフルエンザワクチンは既に完成している。2010年 - 2011年冬シーズンから接種可能なインフルエンザワクチンは、通常の季節性インフルエンザワクチン2種に加えて、新型インフルエンザワクチンにも対応した3価ワクチンに、2015年 - 2016年冬シーズンからは、A型株2価とB型株2価の4価ワクチンになっている。
CDCとWHOによる推計では、2012年の段階で犠牲者数が28万4千人(15万人から最大57万5千人)とされる。一方で重症化率は季節性のインフルエンザと同等かそれ以下とされており、季節性インフルエンザによる毎シーズンの死者数はWHOの推計で25万人から50万人である。
地方自治体の動きとしては、5月5日に最初の感染者が神戸市で発見されたことにより、5月17日に兵庫県庁が「緊急事態宣言」を発表した。
政府の方針転換を受けて、7月24日以降に全数検査を全国で中止するよう通達が出され、発熱外来も多くの保健所で廃止し、全ての医療機関で受診、治療を受けられるようにした。また、東京などの都市部では、A型インフルエンザと判定された場合でも、従来型か新型かの追加検査を行わない方針とした保健所が多い。これにより、都市部では通常の季節性インフルエンザと同等の扱いとなるが、都市部以外では依然として独自に自治体内の新型感染者数の全数調査を行うなど、特別扱いしている地方も多く、全国で対応が統一されるには至らなかった。
また、法的措置としては当初、感染症法に基づく対処を目論んでいたが、公衆衛生上の対策(例として、外出自粛や学校、興行場、催物の制限など)を市民に要請する際に、感染症法では興業の制限などの要請を想定しておらず対応が出来ないことが明らかとなった。この事態を踏まえ、2012年5月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された。
H1N1インフルエンザの症状は他のインフルエンザの症状と似ており、発熱、咳(通常は乾咳)、頭痛、筋肉や関節の痛み、喉の痛み、悪寒、倦怠感、鼻水などがある。下痢、嘔吐、神経学的問題も報告されることがある。重篤な合併症のリスクが高い人口は、65歳以上、5歳未満の子供、神経発達障害のある子供、妊婦(特に妊娠後期)などである。
WHOが英語呼称を切り替えた4月30日には、両機関とFAO(国連食糧農業機関)を合わせた三機関が、豚肉の安全性に関する共同声明を出している。
日本政府は、2009年4月28日から「新型インフルエンザ」と呼び始めた。
アメリカは2009年4月29日から、農家の生活を守るために亜型名H1N1による呼称に切り替えた。
カナダ公衆衛生庁のサイトでは2009年5月4日現在、亜型名H1N1による呼称のほかに「ヒトの」を意味する言葉を「豚インフルエンザ」に添えた呼称(英語"Human Swine Flu"; フランス語"grippe porcine chez l'être humain")も使用している。
一方、WHOがによる呼称切り替え後も英語圏の報道において「豚の」を意味する"swine" はなお使用された。
日本の法律上の呼称"新型インフルエンザ"の"新型"について、日本の新聞社による英語表記を見ると2009年5月現在、読売新聞と毎日新聞が少なくとも"new type"と"new strain" を使用、"new strain"は朝日新聞も使用している。
中国語呼称も「猪流感」(「猪」は豚)から「甲型H1N1流感」へと切り替わり、中国のメディアでは5月1日に国営新華社通信が呼称変更を伝え、国営中国中央テレビは変更理由を「養豚場や飲食店などでの無用な混乱を避けるため」と報道した。
2009年11月6日、世界保健機関(WHO)は新型インフルエンザによる日本の入院率・死亡率が主要国で最も低いことを明らかにした。北半球と南半球のそれぞれ5カ国、計10カ国を調査したところ、人口10万人当たりの入院患者数は日本が最も低い2.9人。アメリカは3人、ブラジルは8.8人、オーストラリアは22.5人。最も高いのはアルゼンチンの24.5人だった。人口100万人当たりの死亡者でも日本が最も低い0.2人。イギリスは2.2人、アメリカは3.3人、ブラジルは7.0人、オーストラリアは8.6人。最も高いのはアルゼンチンで14.6人だった。日本の新型インフルエンザ死亡率が低いことについて専門家は、日本では医療保険制度が整備されており、少ない家計負担で医療機関を受診できるため、発熱者の医療機関受診率が高いことが要因であると分析している。
8月10日 - 世界保健機関がフェーズ6からポスト・パンデミックへの引き下げを決定、世界的な大流行の終結を宣言。