イスマイル・サブリ・ヤアコブ
イスマイルが2021年8月19日にマレーシアの第9代首相に指名されることが発表された数時間後、次の首相に任命することに反対するよう、国王と王宮に宛てたオンライン請願が開始された。この請願書はchange.org webで開始され、公開後8時間で20万人以上の署名が集まり、2020/8/21までに35万人以上の署名が集まった。請願書によると、以下のような主張がなされている。「前副首相はCOVID-19パンデミックの処理を誤り、大規模な感染症を引き起こした責任があり、ほとんどのマレーシア人から大きな反発を受けている。さらに、2015年には、『独占的で不当な利益を追求する』華人系企業から遠ざかるよう、マレー系消費者にボイコットを呼びかけるなど、不適切と思われる発言を多数行っていたとしている。 また、マレー系と華人系の人種離反を促進している。」
2015年に、マレー系の商人だけを集めたデジタルガジェットモール「ロー・ヤット2(Low Yat 2)」の設立を提案し、物議を醸した。彼は「ロー・ヤット2」がマレーシアで最も有名な電子製品店であるプラザ・ロー・ヤット(Plaza Low Yat)に対抗できると主張した。業者はすべてマレー人であるが、イスマイルは華人・インド人などの少数民族もこのモールを支持するよう呼びかけた。
MCAの当時の会長であるリョウ・ティオン・ライは「ローヤット2の設置は人種関係を悪化させるだけだ」と述べ、ブミプトラだけのモールの提案を「敵対的なアプローチ」と表現した。イスマイル・サブリの所属するUMNOの党員のサイフディン・アブドラも「イスマイル・サブリの提案はマレー人とマレーシア人全般に不利益をもたらすものであり、商業部門が民族によって分けられることは逆効果である」と主張し、この提案を批判した。
2018年のマレーシア総選挙を前にした2018年4月13日、イスマイルは「(野党の)DAP(民主行動党)への投票はすべて、マレー人の「特別な権利」やイスラム教の「独自性」を排除するための希望同盟協定に力を与えるようなものだ」と発言し、マレー語新聞「ウツサン・マレーシア」が報じた。これに対し、DAPのキット・シアン(英語版)はイスマイルが「来るべき総選挙をマレー人と華人の戦い、そしてイスラム教とその敵との戦いに仕立て上げようとしているようだ」と述べ、イスマイルとUMNO傘下のウツサン・マレーシア紙が、挑発的なコメントをしたとして、政府が最近可決した「反フェイクニュース法2018」に基づいて告発されるのではないかと疑問を呈した。 また、キット・シアンは、「希望同盟の選挙マニフェストなどの基本文書は、マレー人の特別な権利に関する第153条と連邦の公式宗教としてのイスラム教に関する第3条を無条件に支持することを明確かつ具体的に示している」と説明した。 また、「DAPや他の民族政党が選挙に勝利して新政権を樹立したとしても、マレーシアの圧倒的多数の有権者は依然としてマレー人であり、国内の議会や州議会の圧倒的多数の選挙区はマレー人の有権者が多い選挙区であるため、マレー人が滅びることはないだろう」と述べた。