詔勅
1947年施行の日本国憲法は、国政は国民の信託によるものであり、その権威が国民に由来し、その権力を国民の代表者が行使し、その福利を国民が享受することを人類普遍の原理とみなし、その原理に反する詔勅を排除するとしている。また、憲法の条規に反する詔勅は効力を有しないともしている。
詔勅は、天皇の意思を受けて内閣書記官に案を作らせ、これを大臣が考査し天皇に覆奏し裁可を請い、天皇自ら可印を押し、大臣に付して例によって施行させた。これを勅旨ヲ奉シ謹ミテ奏スといった。
第一類奏事は閣議決定を経るものを上奏して裁可を仰いだ。天皇はこれを裁可する場合、その文書に可印を押した。これを裁可とも呼んだ。裁可の例は次のとおり。 勅任官の任免、 貴族院・衆議院の議長・副議長の命免、貴族院議員の命免、日本銀行総裁の命免、 二位・三位・四位の贈位伺い、授勲、 準備金支出の件、臨時軍事費支出の件、臨時事件予備費支出の件、 法律や予算の帝国議会への提出の件、 条約批准の件、 恩赦、 など。
第二類奏事は恒例の事や閣議決定を要しない小事を大臣より直に天皇に奏聞した。天皇は、奏聞を認めた場合、その文書に聞印を押した。これを奏聞とも呼んだ。奏聞の例は次のとおり。 奏任官の任免、 特殊銀行・特殊会社・各種委員会の職員命免、日本赤十字社の社長・副社長の命免、 五位以下の贈位伺い、 勅諭の下付・還納・転載、 ほか多数。
第三類奏事は奏請のほか報告の類を天皇に供覧するにとどめた。天皇はこれを見た場合、その文書に覧印を押した。これを御覧ニ供スルといった。以上。
1923年(大正12年)には裁可(第一類奏事)と奏聞(第二類奏事)に実質的相違がないという理由で、両者の区分をやめ、裁可に統一した。勅旨ヲ奉シ謹ミテ奏ス形式(詔勅)と御覧ニ供スルモノ(第三類奏事)は従前のままとした。