法整備支援
さらに、法整備支援を通じ、支援対象国の法律に関する情報が大量に日本へ流入するようになり、日本の研究者及び法律実務家などがアジア各国の法制度を深く学ぶことを可能にさせるという効果ももたらしている。
歴史的に見ると、日本は、明治維新の時代にフランス法系、ついでドイツ法系の諸法律を継受し、第二次世界大戦後にアメリカ法の影響を受けるという法制史をたどっている。そのため、日本は、アジアで初めて欧米型の近代法を整備した国であり、かつ、大陸法系と英米法系の各専門家が存在し、どちらの法体系の国に対しても支援が可能であるという独自性の強い立ち位置にある。アジア各国が法整備支援を日本に求める歴史的背景がここにあるともいわれている。
ただ、現在の法整備支援は、その前線で活躍する人材の不足が大きな問題となっているほか、他の支援国との協調・連携に不十分な点があったなどの問題が指摘されている。また、法整備支援は、成果が短期的にはあらわれにくい分野であるため、その評価手法や国民への説明責任をどのように果たすべきかも課題として指摘されている。加えて、法整備支援の実施には、日本の法律や制度に関する情報について、英語など外国語への翻訳の整備が不可欠であるが、日本の法令や判決などの英訳は、知的財産などを除き、欧米諸国及び韓国と比べて、著しく遅れている領域であるとされている。なお、人材不足という課題について、JICAは、法整備支援に携わる人材の育成・発掘のため、能力強化研修を実施するようになっている。
日本以外のアジア諸国の経済発展が堅調に進み、アジア全体が市場としての一体性を増していく中で、国境を越えた法律その他のルール調和の必要性が高まっている。そういった文脈でも、アジアで最初に近代的な法制度を整備した日本がリーダーシップをとるべきであり、このことがアジア圏全体の利益であるのみならず日本の国益にも資する、日本の国際的な関わりを製造業にばかり依存するのではなく、法制度や規格などのルール形成にも積極的に関わっていくべきであるとの指摘(藪中三十二・元外務省事務次官)がされている。法整備支援は、世界のアジアシフトという大きな国際情勢の変化の中で、より高い戦略性が求められているといえる。
また、こういった日本のリーダーシップを実現していくためには、「日本の法律実務家がアジア各国の法律実務家と接する機会をより多く持つようにすることが非常に重要である」との指摘(伊藤元重・東京大学教授)のほか、国際的な民商事紛争の解決で重要な役割を果たしている仲裁について、イギリス法のもと、シンガポールや香港といったイギリスの旧植民地が圧倒的な存在感を有する一方、日本では法律家にさえ正確な理解が浸透していないことの問題を指摘する声もある。
東欧では1989年7月のアルシュサミットでの決定を受けてポーランドとハンガリーの民主化・経済再建支援のための援助計画ファーレ・プログラム(PHARE Programm)が開始された。1993年のコペンハーゲン欧州理事会の決定に基づきファーレ・プログラムでは民主化のための機構整備、法整備、人材育成研修等の制度設計が優先的に支援する対象となった。
カンボジアは、ポル・ポト派によって、人的にも物的にも壊滅的な破壊が行われたため、1991年のパリ和平協定締結後、国の社会基盤を1から作り直す復興作業を行うことになったが、法制度の整備もその重要な一部であった。カンボジア政府は、日本のベトナムにおける法整備支援の評判を聞き、日本政府に対し、民法及び民事訴訟法の起草支援を依頼した。これを受けてJICAによるカンボジア法整備支援が1998年に開始された。
日本の全面的支援のもと、カンボジアの民事訴訟法及び民法が完成した。民事訴訟法は2006年7月公布、2007年7月から適用を開始し、民法は2007年12月に公布され、別に法律で定める日から適用を開始するとされている。また、登記、供託など民法や民事訴訟法に関連する法律の起草支援も引き続き行われている。
一方、カンボジアに対する法整備支援は、このような法律の起草だけでなく、法律家の人材育成にも及んでいる。法律は、それを適正に運用する人材がいてこそ初めて機能するものだからであるが、こういった人材育成は、法典の起草以上に困難な作業だとも指摘されている。カンボジアでは、2003年11月から、王立裁判官・検察官養成校による裁判官・検察官の養成が行われるようになったが、2005年11月から同養成校に対するJICA法整備支援が開始し、教材作成、教官養成などの支援が行われている。また、カンボジア弁護士養成校に対しても、日本弁護士連合会を受託機関とするJICA法整備支援が2002年9月から3年間行われ、2007年12月から再開されている。