南シナ海
ザ・ストレーツ・タイムズは「南シナ海という名前名称が中国に周辺諸国へ嫌がらせを行う正当性を与えている」とし、「アジア海」(Asean Sea)へ名称を変更すべきと主張している。
インドネシアは2017年にこの海を「北ナトゥナ海」と名付け、フィリピンは「西フィリピン海」と名付けているが、いずれも国際的に承認されていない。
タイの活動家団体は2010年に「東南アジア海」(Southeast Asia Sea)へ名称を変更するよう署名活動を行った。
先述のとおり、利害が衝突する国の間で南シナ海の呼称が異なっているのには、こうした背景が存在する。
このほか中国とベトナムはトンキン湾、マレーシアとベトナムはタイ湾、マレーシアとフィリピンは東ボルネオ沖を巡って、排他的経済水域の主張が重複・対立している。
2010年7月23日、ハノイで開かれた東南アジア諸国連合 (ASEAN) 地域フォーラム (ARF) は、南シナ海問題を重要な議題の一つとして議論した。2002年の「南シナ海行動宣言」を効果的に実施し、法的拘束力のある「南シナ海行動規範」へと発展させることへの支持を確認した。
2011年11月4日・5日、ハノイで南シナ海の安全保障と協力をテーマに国際会議が開かれた。閉会式でセベリーノ(ASEAN元事務局長)は南シナ海の紛争を平和的に解決することを期待するとともに、領有権問題の解決は当事国間の交渉でしか解決できないと述べた。
2014年6月1日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議 (シャングリラ対話) において、中国側代表の王冠中・人民解放軍副総参謀長 (当時) は、南シナ海の島々は2,000年以上前の漢代に中国が発見して管理してきたという旨の発言をした。また王は、名指しを避けながら中国に自制を求めた日本の安倍晋三首相 (当時) に対して、「安倍総理大臣は、遠回しに中国を攻撃し、ヘーゲル長官は率直に非難した。ヘーゲル長官のほうがましだ」と述べ、これに対して小野寺防衛相 (当時) は、「中国の反応は理解できない」と反論した。
アメリカのCSIS(戦略国際問題研究所)は2016年1月にまとめた報告書において、中国が複数の空母打撃群を保有する可能性を指摘すると同時に、「2030年までに南シナ海が事実上中国の湖となる」と警鐘を鳴らし、オバマ政権の対中国・北朝鮮政策が不十分であると指摘した。