シンガポール法
イギリスの軍政を終了させたのは1946年3月18日付けの布告第77号(1946年)(Proclamation No. 77 (1946))であり、これは同年4月1日に施行された。海峡植民地は1946年海峡植民地(廃止)法(Straits Settlements (Repeal) Act 1946)によって解散された。1946年シンガポール植民地枢密院勅令(Singapore Colony Order in Council 1946)。シンガポールは1887年イギリス植民地法に基づく新たな植民地として構成された。シンガポール立法評議会(Singapore Legislative Council)が創設され、当該植民地の平和、秩序およびよき統治のために立法を行う権限が与えられた。海峡植民地の高等法院(High Court)および控訴院(Court of Appeal)は、シンガポール植民地(Colony of Singapore)の高等法院および控訴院となった。
1 (1945))により、連合軍の東南アジア最高司令官(Supreme Allied Commander of South East Asia)がイギリス軍政部(マラヤ)(British Military Administration (Malaya))を設置し、これが、その司令部隷下の部隊の支配下にあるマラヤ全域にわたる完全な司法、立法、執行および行政の権限および責任ならびに人および財産に対する包括的な管轄権を引き継いだ。当該布告はさらに、全ての日本軍占領直前に存在した法と慣習の全てが尊重されることになるが、首席民事官(Chief Civil Affairs Officer)が軍政期間においては行政上実用的と考える現行法は例外とされた。そうでない限り、日本軍政当局の権限によるいかなる布告も立法も効力を失うものとした。
布告第23号(1945年)により、シンガポール部担当副首席民事官(Deputy Chief Civil Affairs Officer for the Singapore Division)は日本軍政当局により設置された裁判所による有罪判決は全て破棄され、いかなる人または犯罪についてのものであれ有罪を宣告しまたはそれを意図するあらゆる判決は退けられるものとした。民事手続について、1946年日本判決・民事手続布令(Japanese Judgments and Civil Proceedings Ordinance 1946)(No. 3 of 1946)により、占領終了後の裁判所が日本の裁判所の判決を見直した上でそれを確認し、変更し、または覆すことが許容された。
その後、控訴院は、1994年7月11日付け実務声明(Practice Statement)を発し、控訴院は同裁判所自身のかつての判断および枢密院のそれを通常は拘束力あるものと取り扱うが、かかる判断に従うことが「特定の事件において不正を生じることとなり、またはシンガポールの状況に調和した法の発展を抑制することとなる」とみられる場合には、同裁判所は自身がかかる判断から離れることは自由であると考えることとなる旨を述べた。さらに加えて、この権能は、契約上、財産上およびその他の法的権利を遡及的に妨げる危険を念頭に置きつつ、控えめに行使されることとなる旨を述べた。今日ではシンガポール控訴院は同国における最上級裁判所である。
シンガポールの法体系の独立した地位は、1993年イングランド法適用法(Application of English Law Act 1993)により1993年11月12日に民事法法(Civil Law Act)第5条(前述)が削除されたことによって強調された。1993年イングランド法適用法の狙いは、イングランド法のシンガポールにおける適用の範囲を明らかにすることであった。同法は、イングランドのコモン・ロー(衡平法の原則および準則を含む。)は、同法の施行直前のシンガポール法の一部である限りにおいて、また、シンガポールおよびその居住民の状況に適用がある限りにおいて、引き続きシンガポール法の一部であるが、これらの状況が求め得る変更に服することとなる旨を規定する。イングランドの制定法については、同法別紙に列記されているもののみが、シンガポールにおいて適用され、または引き続き適用される。それ以外のイングランドの立法は、シンガポール法の一部とはならない。