南海トラフ地震に関連する情報
「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」の発表条件のうち、ひずみ計で観測される南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化については、以下のようなものがある。
1か所以上のひずみ計での有意な変化 レベル3に相当する変化が観測された場合
他の複数の観測点でも有意な変化に関係すると思われる変化が観測 「有意な変化」と同時期に、周辺の複数の観測点でレベル1以上の変化が観測
想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合 従来から観測されている短期的なゆっくりすべりとは異なる、プレート境界におけるゆっくりすべり
一部割れケースは、南海トラフ沿いで大規模地震に比べて一回り小さい地震(M7クラス)が発生した場合を想定する。具体的には、
南海トラフ地震の想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上、M8.0未満の地震が発生した場合
想定震源域のプレート境界以外や、想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲で発生したM7.0以上の地震
が該当する。
ゆっくりすべりケースは、ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合を想定する。そのような現象が観測された場合に、大規模地震発生の可能性が相対的に高まったと評価するとしている。
いずれのケースにおいても、地震発生時点またはひずみ計の変化が気象庁の調査開始基準に到達した時点から数十分程度で「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」が発表され、数時間程度で「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されるとしている。
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表された場合、国から、国民に対して注意する措置をとる旨の呼びかけ等を実施する。その後も、気象庁から適宜「南海トラフ地震関連解説情報」が発表される。後発地震が発生しないまま1週間(ゆっくりすべりケースの場合は、すべりの変化が収まってから変化していた期間と概ね同程度の期間)が経過した場合、国から、後発地震に対して注意する措置を解除し、通常の生活に戻る旨、呼びかける。