九鬼喜久男
公害発生源を含む重化学工業の立地できる「重化学工業地域」は、今後の四日市市の工業の中心地帯と九鬼は思考した。これらの石油化学工業から現状程度までの公害原因と被害はやむをえないとする。東名阪自動車道・名四国道との連絡などの交通整備をして、危険防止のために防災緑地帯を大幅に導入する。北部海面の埋立地へ進出する工場は、公害発生源を含まないように十分配慮をする。伊勢湾全体の港湾計画とも調整した上で、大規模な商港を設置する。この地域に介在する住宅については、極力地域外への転出を図る。
ある程度公害の及ぶ「公害影響地域」は、中部地区などの中心市街地を想定しているが、住居の大部分はこの地域の外側の公害の及ばない地域に移転をさせる。比較的工場地帯に隣接しているところは特別工業地区に指定して、主に公害を発生しない軽工業、倉庫業などの用地とする。
公害の及ばない「新住宅市街地域」は、1と2の地区からの移転人口と今後急増する人口を収容する。このうち新たな流入してくる人口約12万人と、既成市街地からの移転人口約6万人を合計した18万人を収容する新市街地を創設する。そのために、公共施設の整備による空き率の引き上げ、新しい公害のない工業の大幅な導入を図る。新市街は四日市都心からの40分以内と想定して、市北部の三岐鉄道沿線に約3万人、市中部の近鉄湯の山線沿線に約10万人、市南部の近鉄八王子線沿線に約4万人、内部川上流の丘陵地に約1万人を収容する計画を立てて、3つに地域区分して土地利用計画を構想した。
1972年(昭和47年)、自由民主党の田中角栄・三木武夫により、四日市市を地盤とする衆議院議員山手満男の後継候補のリストに田中知事と九鬼が上がった。九鬼は九鬼財閥など財界の支援があり、九鬼家から2代続けて衆議院議員が出ていたなどの好条件があったが、四日市公害問題での悪評により候補から外れた。田中は県知事選挙で日本社会党の推薦があったことが問題となっていたが、四日市公害の発生地区の塩浜地区出身であり、県知事時代の実績によって三木派の自民党公認候補となり、知事を辞職して衆議院議員に転身した。
田中の転身にともない、九鬼はその後継として県知事選挙に出馬することとなった。九鬼は、公害裁判の判決の頃に田中が決断した総量規制などの公害対策を中止させ、四日市コンビナートの石油企業や化学企業など三重県の財界を優遇することを掲げた。また、芦浜原子力発電所の建設の推進、塩浜地区磯津公害患者への補償中止を公約にした。これに対し、三重県教職員組合は「反九鬼・反公害キャンペーン」を行い、対立候補の田川亮三を全面支援した。教職員組合は、九鬼が県教育委員を務めた時代から全面対決していた。
九鬼は自民党の公認候補となり、九鬼財閥を中心とする財界の支持を得ており、当初は県内の保守層の支持を集めて有利と見られた。しかし、四日市ぜんそく(公害対策)が争点となり、民社党・社会党などの支持を得た田川が当選し、九鬼は落選した。九鬼の落選に対しては、四日市ぜんそくの公害患者をいじめる悪い市長のイメージができたことが要因であると報道された。九鬼を知る者は否定するが、革新政党や環境運動家によって問題政治家のイメージと悪評が県民に宣伝され、四日市ぜんそくの罰が当たったとの声や、公害対策をしなかった天罰だとの声が上がった。
四日市のさらなる工業化を目指して、九鬼は第2コンビナート(午起地区)の建設を、公害による反対運動がある中で強行した。また、四日市港と共存して四日市港埠頭と兼務する第3コンビナート(霞ヶ浦地区)を建設計画を立案し、法人税や固定資産税の増加を目指して四日市コンビナートに進出した石油化学系企業を税制面で優遇した。
九鬼は大気汚染を出していた石油化学企業や財界の味方につき、四日市ぜんそくは一般的な病気で、千葉県の東京湾沿岸のコンビナート・神奈川県の川崎市コンビナート・岡山県の水島コンビナートでも喘息になるはずで、水俣病やイタイイタイ病のように明確な原因物質が特定されたわけもなく、日本中によくある病気であり、本当に四日市コンビナート企業が原因なのか、他に原因があるのではないかと主張した。そして、市の小中学校でのマスク使用を中止したり、公害対策に真剣に取り組む姿勢を示さなかった。そのため、革新政党や環境運動家によって、公害患者をいじめる悪い市長、無責任市長と批判され、「公害市長」としての悪評が広がった。