七項目の確認事項
1968年(昭和43年)1月30日、部落解放同盟大阪府連合会の代表者100人余は、大阪国税局別館にて大阪国税局長以下45名と交渉を行い、国税局から
租税特別措置の中に「同和」対策を折り込むために努力する、それまでそれにかわるべき措置として、局長権限による内部通達の形で処理する。
部落解放同盟の指導で企業連を窓口として出された白色申告および青色申告については、全面的にこれを認める、ただし内部調査の必要ある場合は同盟を通じ、同盟と協力してこれを行なう。
「同和」事業については課税の対象としない。
との回答を得た。七項目の確認事項の内容は、『解放新聞』大阪版1969年2月15日付によると以下の通りである。
国税局として同和対策特別措置法の立法化に努める。
租税特別措置の中に、同和対策控除の必要性を認め法制化をはかる。それ迄の措置として局長権限による内部通達によってこれを処理する。
企業連が指導し、企業連を窓口として提出される確定申告については(青白を問わず)全面的にこれを認める。
同和事業については課税対象としない。
国税局に同対部を設置する。
国税部内において全職員に同和問題の研修を行う。この際企業連本部と府同対室と相談してこれを行う。
協議団の決定も、局長権限で変更することが出来る。
これらの確認事項は、部落解放同盟や大企連を経由して出される税務申告をフリーパスで認めるものとなっており、部落解放同盟傘下企業の脱税の温床となった。