特殊詐欺
警察官や銀行協会職員などを装い、「あなたの口座が犯罪に悪用されているので交換が必要」などと虚偽の事実を通知し、キャッシュカード等をだまし取る(脅し取る)手口である。
特殊詐欺でも件数の多いオレオレ詐欺や還付金詐欺、預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗が電話の着信をきっかけに始まることから、下記のような対策が呼びかけられている。
家族と前もって「電話での呼び掛け方」や合言葉を決めておく。「電話で『お金を貸して』などと頼んだりしない」と決めておく。合言葉は「家族や身近な親戚しか知らない事実」「慌てていても簡単に思い出せること」「絶対に忘れない言葉」「学校名簿、会員名簿などに公開していない事実」が望ましい。(例:旅行の思い出、好物、嫌いな食べ物)
離れて暮らしている家族と普段から連絡頻度を高めておく。本人の携帯電話番号や勤務先の電話番号、友人の連絡先などを把握しておき、いつでも確実に連絡が取れるようにしておく。
「携帯電話の番号が変わった」「携帯電話を無くした」「(友達、同僚、上司、知人、会社の携帯電話または固定電話)別の電話を使っている」という電話、警察署、検察庁、裁判所、税務署、年金事務所、市区町村役場など公的機関を名乗る電話は一度切って、番号案内「104番」で電話番号を確認したうえでかけ直すか、家族や警察(管轄警察署の代表番号、警察相談窓口の「#9110番」、場合によっては緊急通報の「110番」)または消費者ホットライン「188番」、消費生活センター、取引銀行や入会先クレジットカード会社のカスタマーセンターに相談する。
被害者(連絡を受け、直接入金手続きを行った者)は2022年は女性が約7割、65歳以上が全体の約87%。被害者全体に占める65歳以上の割合の推移は、は2011年62.7%、2012年68.8%、2013年77.5%、2014年78.8%。
被害世帯の3分の2近くが、65歳以上の高齢者女性であり、その多くが家族構成が65歳以上だけの『高齢者世帯』であり、2004年以降は主婦の被害が急激に増えている。
被害が多い地域では加害者、被害者、被害金額とも関東(最も多いのが東京都)であり、東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県で半数超、被害額の8割が首都圏で引き出されている。
一方、成りすまし詐欺の被害が少ない地域は大阪府で、その理由として「世話好きな性格から、困窮を装う電話にはことさら詳細な説明を求めようとする大阪人が多く、振り込め詐欺グループにとっては長電話になるうちに話の辻褄が合わなくなることを避けようとするため」とされる。ただし、金の払い戻しを受ける還付金詐欺には弱く、2013年には還付金詐欺の年間ワースト1位は大阪府になっている。
特殊詐欺の被害総額は2009年~2014年は毎年増加しており、2014年には窃盗の被害総額の3倍以上となった。その後、2015年~2021年は減少していたが、2022年は8年ぶりに増加した。認知件数の場合は、2021年以降増加傾向である。また特殊詐欺では、暴力団関係者が絡むケースも多い。