自立支援
ホームレス、障害者、一人親家庭、生活保護受給世帯、つまり社会的弱者に対する支援の分野においては、「就労促進」と置き換えることができる。近年、厚生労働省界隈の流行している。2000年にホームレス支援事業が検討され(法律は2002年のホームレスの自立の支援等に関する特別措置法)、2002年に児童扶養手当法と母子及び寡婦福祉法の改正があり、2005年に生活保護受給者等就労支援事業、2006年に障害者自立支援法が制定される。2013年には、障害者自立支援法が改正され、障害者総合支援法が施行となった。
障害者自立支援法については一部の障害者が応益負担は「障害者の生存権(日本国憲法第25条1項)を侵害している」として違憲訴訟が起こされたが、各地方裁判所において訴訟は終結している。