警察災害派遣隊
被災地の警察の機能を補う目的で、一定期間が経過した後で送り込まれる部隊。派遣人数は災害の規模に応じて決定する。災害発生後2週間目あたりから被災地に投入し、要員は1週間から2週間をめどに交代する。
部隊はそれぞれの部から派遣される特別警備部隊、特別生活安全部隊、特別交通部隊、特別自動車警ら部隊、特別機動捜査部隊に加え、犠牲者の身元確認を行う「身元確認支援部隊」、一般部隊が入る前に現場に入り、宿泊所の手配等いわゆるロジを行う「支援対策部隊」の8つの部隊で編成される。
災害が起きた際に直ちに被災地に派遣され活動する部隊。隊員は自活を原則とし、被災地の警察本部の支援を得ずに行動する。あらかじめ要員を指定しておき、災害発生と同時に被災地に投入される。要員は3日から1週間をめどに交代する。
最大1万人の人員がおり、避難誘導や救出・交通の確保・遺体の検視等を行う「広域緊急援助隊」、航空機による状況の把握や被災者の救出を行う「広域警察航空隊」、通信の確保を行う「機動警察通信隊」、被災者の救出や避難所の警備等を行う3000人規模の「緊急災害警備隊」の4つの部隊から編成される。