2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響
3月2日、ロンドン証券取引所がロシア証券の取引を停止した。
4月6日、ロシア財務省は4月4日に支払期限を迎えたドル建て国債の償還と利払い計6億4920万ドル(当時レート日本円約805億円)を、自国通貨ルーブルで行ったと発表した。30日間の猶予期間が設けられているものの、デフォルトに陥る懸念が一段と高まった。
4月11日、国際スワップデリバティブ協会のクレジットデリバティブ決定委員会が、前月の利払いを行わなかったロシア鉄道に対し債務不履行を認定した。
4月16日、ムーディーズはロシア政府が国債の償還などを自国通貨ルーブルで行ったことについて、「自社基準に照らすと、債務不履行(デフォルト)にあたる可能性がある」との見解を発表した。ただ、同社はロシア発の債券への格付け業務から撤退しており、今回も格付け判断ではないとしている。
5月24日、アメリカがロシア国債の元利払いの受け取りを認めていた財務省の特例を延長せず、25日に失効すると発表。
6月1日、クレジットデリバティブ決定委員会はロシアのドル建て国債で「支払い不履行」(実質的なデフォルト)が起きたと認定した。
6月27日、ロシアが外貨建て国債の利払い約1億ドル(当時レート約135億円)を猶予期限までに実行できず、デフォルトに陥った。支払い余力があるにもかかわらず、経済制裁によって手続きが進められなかった異例の事態で、ロシアによる外貨建て国債のデフォルトは、ロシア革命後の1918年以来、約1世紀ぶりとなる。
7月15日、EU欧州委員会は、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁の維持・強化案を発表し、新たにロシア産の金の輸入を禁じることなどを盛り込んだ。金禁輸を決定済みの米英日などと足並みをそろえ形となる。
欧州連合(EU) 2月22日、ジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表(外相に相当)は、ウクライナ領内の離脱地域に対するロシアとしての承認に賛成票を投じた国家院の全てのメンバーをブラックリストに載せ、欧州連合(EU)投資家によるロシア国債の取引を禁止した。「離脱地域」については「ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認に関するウラジーミル・プーチンの演説」参照。 2月24日、EU緊急首脳会議でウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーがオンラインで参加し、国際銀行間の送金・決済システムである国際銀行間通信協会(SWIFT)のロシア排除を求めたが、ロシアに天然ガス輸入を依存するドイツやイタリア、ハンガリーなどが難色を示した。その後イタリアが容認姿勢を見せ、2月26日、ドイツがロシアを部分的に排除する考えを示した。 2月26日、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、欧州委員会は、国際銀行間の送金・決済システムである国際銀行間通信協会(SWIFT)からのロシア排除に合意し、ロシア連邦中央銀行にも制裁を科し、外貨準備に対する制限を行うとした。2月27日夜、日本も同様にSWIFTからロシアの一部銀行を排除すると表明した。 2月27日、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、ロシアの航空機に対しEUの全空域を閉鎖すると発表した。これにより、ロシアの航空会社や個人のプライベートジェットはEU上空の飛行や域内の空港の利用が不可能となった。
3月14日、ロシア政府は、アルメニア・ベラルーシ・カザフスタン・キルギスタンへの穀物と砂糖の輸出を一時的に制限すると発表した。輸出制限は穀物が6月30日まで、砂糖は8月31日まで。国内の食料自給に万全を期すのが狙いとされる。
5月14日、小麦生産量世界2位であるインドは小麦の国内価格の上昇を抑制し、自国の食料安全保障を優先するため、小麦の輸出の停止を決定した。ただし、既に発行済みの信用状の裏付けがあり、食料安全保障上必要とされる国への輸出は許可される。この決定により小麦の国際価格がさらに上昇し、貧困国へ影響が及ぶ恐れがある。
一方、日本ではロシアからの水産物輸入額が旧ソ連が崩壊した翌年の1992年以降過去最高となり、前年比12.9%増の1,552億円に達した。円安や不漁に加えて、アメリカが禁輸としたズワイガニなどの代替輸出市場として、ロシアがアジアへの輸出を増やしたことが影響しているとみられる。日本政府はロシアへの経済制裁として木材やウォッカなどの輸入を禁止しているが、水産物は対象に含まれていない。