台北経済文化代表処
形式上は「関係協会」などを名乗る非政府組織の外国駐在事務所であるが、台湾当局の対外関係を所掌する「政府機関」である「中華民国外交部」が所管しており、通常の二国間関係でいえば「代表処」は大使館、「弁事処」は総領事館、「分処」は領事館と符合する
ただし、相手国から政府承認を得られていないため、外交関係に関するウィーン条約や領事関係に関するウィーン条約に基づく外交特権や領事特権は認められていないとみられ、国際法上非公式な代表部でしかない。
アメリカ合衆国では台湾関係法により例外的に一定の権利が認められている。また、日本では日中国交正常化前の中華人民共和国の中日備忘録貿易弁事処東京連絡処と同様に固定資産税等の税金を全額免除したり、職員に対する一定の便宜を図っている。
2009年2月現在、世界各国122カ所に駐在し、貿易・経済・文化関係や査証の取り扱いなど領事館のような業務を行っている。