雑所得
定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息、金投資口座(金貯蓄口座)の利益、為替予約付外貨預金の為替差益などの金融類似商品の収益は、所得税15.315%、住民税5%の源泉分離課税である。
総収入金額および必要経費の内容を記載した書類を確定申告書に添付しなければならない。所得税法第120条6項に事業所得等の白色申告での必要書類が規定されているが、その条文に雑所得が追加になり、白色申告と同じ収支内訳書などが必要となる。現金預金取引等関係書類以外に、法令上帳簿の記帳・保存義務は課されていない。
また課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるなどの場合、同1,000万円以内でも適格請求書発行事業者などの場合には、事業所得ではなくとも、消費税法の定める事業に該当するときは、消費税を申告し納付しないといけない。そして消費税の課税事業者は、消費税法の規定で帳簿及び請求書等(2023年10月以後はインボイス等)の7年間の保存が必要。
事業所得および雑所得において、以下の3条件を全て満たす場合、
家内労働者等(家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人)
給与の収入金額が55万円未満
経費が55万円未満
下記金額の大きい方を経費金額とすることが出来る。
55万円 - 給与に係る給与所得控除額。給与の収入金額が55万円未満の場合、給与の収入金額 = 給与所得控除額なので、例えば、給与の収入金額が20万円なら、55万円 - 20万円 = 35万円。
事業所得や雑所得の実際にかかった経費
ただし、経費は事業所得や公的年金等以外の雑所得の収入金額を超えてはならない。この55万円という数字は、給与等の収入金額が1,625,000円以下の場合の給与所得控除額の数字でもある。