共同募金
社会福祉法116条では「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」と定められ、共同募金会も「寄付する人も募る人もボランティア」とするビジョンを掲げているように共同募金の募金活動や寄付は自発的なものであるべきとされている。一方、戦後の共同募金は「国民たすけあい運動」として始まり、戦前戦中の、富豪による一方的な「富める者から貧しい者への施し」というのを脱して、「みんなが共に幸福になる」ことを目指して助け合いが行われることが重視されてきた。
共同募金は上記の通りその地域の福祉活動に必要な資金を把握し計画を立てた上で募集するものであり、地域で必要な募金額があらかじめ定められている。自発的な寄付でなくてはならず、なおかつ国民による助け合いであるという位置づけで必要額を集める中で、町内会や自治会を通じて寄付を集める方法が主流となり、募金する側も「自発的というより、町内会にお付き合いしている」という認識となり、「強制感が伴う」という指摘が出るようになった。募金活動を行う募金ボランティアも事実上の強制動員になっている場合がある。そのため、自治会の持ち回り班長などが、「自治会の当番」として共同募金の戸別募金に回るよう強制されてしまう。自治会の当番による戸別募金では断りにくい状況で強制感を伴う徴収となるケースが多発し、以前から自治会に集めさせる戸別募金は自発的な参加で行われるべき募金活動の精神に反するものとして問題視されてきた。