明治二十九年法律第六十三号ノ有効期間ニ関スル法律
本法の施行により、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律の効力は、日露戦争講和の翌年末まで延長された。日露戦争の講和を規定したポーツマス条約が1905年11月25日に発効したことで、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律の効力は、1906年12月31日までと確定した。その後、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律が同日をもって失効したことで、その特例を規定する本法も同時に失効した。台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律の後継として定められた台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(明治39年法律第31号)では、その施行前に台湾総督が発した律令についてなおその効力を認めたことにより、本法は、1905年4月1日から1906年12月31日までに台湾総督が発した次の律令の制定根拠の一つとしてその役割を担うこととなった。
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助ニ関スル件(明治38年律令第2号)
台湾土地登記規則(明治38年律令第3号)
地方法院及其の出張所ノ管内ニ登記所設置ニ関スル件(明治38年律令第4号)
台湾土地登記税規則(明治38年律令第5号)
契税規則中改正ノ件(明治38年律令第6号)
明治三十三年律令第十二号中改正ノ件(明治38年律令第7号)
商事非訟事件印紙規則(明治38年律令第8号)
民事訴訟特別手続(明治38年律令第9号)
刑事訴訟特別手続(明治38年律令第10号)
法廷取締等ニ関スル件(明治38年律令第11号)