日本のデフレーション
物価が上がるだけで賃金が上がらなければ国民生活は苦しくなるが、賃金よりも雇用が増えることのほうが大事である。(2014年2月時点の日本経済では)賃金は上がっていないが雇用は増えており、雇用・賃金を掛け合わせた賃金の支払い総額は増えている。つまり、平均的に見ると国民の生活は苦しくなっていない。こうして雇用が増えていけば人手不足が起こり、人手を集めるために賃金は上昇を始める。
デフレの原因として、生産年齢人口が減っているからだという説があるが、生産年齢人口が減っているのは日本だけではない。白川総裁は生産性が低いことをデフレの理由に挙げているが、日本よりも低い国はいくらでもある。デフレなのは日本だけである。貨幣以外がデフレの原因だという説は、データを国際比較すれば、破綻する。
人口減がデフレの要因であると言ったまともな経済学者はいないが、日本ではそれが盛んになって、日銀の白川総裁までそれに乗っていた状態である。人口がデフレの要因であるというのは、理論的にも実証的にも根拠がない。実質生産に人口・生産年齢人口が影響するのは当たり前のことである。しかし、貨幣的現象である物価・デフレに人口が効くというのは、的外れな議論である。
世界と比較しても、デフレと人口減少が併存している国をみつけることは難しい。デフレは、総需要が総供給を下回る、もしくは支出のスピードが供給のスピードを下回ることから生じる。
経済学者の小林慶一郎は「ゼロ金利の状態でどうやって『期待』を操作できるのかは理論的に明らかではない」と指摘している。小林は「『金融政策によって、インフレ期待を操作してデフレは脱却できる』という議論は、設計主義と非常に高い親和性がある」と指摘している。小林は「現段階(2004年)で『金融緩和だけでデフレは脱却できる』という議論は、専門的研究者の立場からは言い切れない。問題は、こうした論理の飛躍が見過ごされ、非専門家の論壇で強い支持を集めていることにある。これは経済の閉塞感の中、市場ルールから逃避したい、組織秩序に身を置きたいという設計主義の幻想が日本の論壇に広がっていることを示している」と指摘している。
岩田は「金融政策で予想に働きかけることを不安視する声もあるが、金融政策は基本的に予想に働きかけるものであり、予想を否定する金融政策はありえない。黒田東彦総裁就任前の日本銀行は、意図せずにデフレ予想に働きかけていた」と指摘している。
1990年代初めに、資産デフレをきっかけとした債務デフレによるGDPギャップの拡大が起きたため、景気の悪化とともに、その後の長期経済停滞をもたらしたとする説。1990年代から21世紀初頭に日本において見られた資産デフレは、主に日本銀行の金融引き締めがその原因の一つであったと考えられており、1990年代以降の日本の経済停滞(いわゆる「失われた10年・失われた20年」)の相当部分は、日銀の金融引き締めに端を発したとする向きがある。バブル崩壊による資産価格の暴落による資産デフレを主因とする説や、バブル崩壊による株価・地価の下落、銀行の不良債権の増加、大量の企業倒産などにあるとする説がある。
1990年後半以降、日本の金融機関は公的資金の投入を受けながら、不良債権の圧縮と経営基盤の強化に努めたが、その影響は信用収縮による長期デフレという形でマクロ経済に波及した。GDPデフレーターという総合的な物価指標で見た場合1997年の消費税引き上げという特殊要因を除けば日本のデフレは1994年第3四半期から続いている。デフレ現象が現実に起こった国は第二次世界大戦後においては、1990年代以降の日本以外にない。
デフレが起きる要因として、1)需要要因、2)供給要因、3)貨幣・金融要因、の3つがある。日本のデフレはすべてが絡みあった複合デフレといえる。デフレの遠因として、長期的に続く円高傾向も挙げられる。
1997年から始まった日本の金融危機について、連邦準備制度(FRB)は研究を行ってきた。危機が訪れたとき、デフレ阻止に向けて急速な量的金融緩和政策を行うべきであるという結論は、インターネット・バブル崩壊と「世界デフレ」の危機に関しては予期した以上の成果へ結びついた。
日本は過去10年間、産出量ギャップがマイナス傾向で需要が不足していたため、それがデフレの大きな要因になってきたとされている。ただし、物価は産出量ギャップだけで決まるわけではなく、マネーサプライなどの金融政策の動きも重要である。よって産出量ギャップだけで物価の動きを論ずるべきではないが、重要な指標であることは間違いない。
つまり、総供給がどう変動しようとも、マクロ政策によって総需要さえ調整できれば、産出量ギャップを縮小させることは常に可能である。
聖域なき構造改革
構造改革とは、規制緩和、自由化、民営化、緊縮財政などによって新規参入者を増やし、自由競争を促し、産業の生産性を向上させようという政策であるが、こうした政策は新自由主義であり、1970年代の終わりから1980年代にかけてアメリカのロナルド・レーガン大統領やイギリスのマーガレット・サッチャー首相が推進し、1990年代以降の日本の聖域なき構造改革も同様であった。1970年代の終わりから1980年代の欧米はデフレよりインフレが問題であった。インフレはデフレと逆で、貨幣価値が自然と下がっていく。賃金労働者が多い中流階級は、現金をもっているとその価値が下がっていくため、中産階級の没落が懸念された。これに対して1990年代の日本は、バブル崩壊後の不況でデフレが懸念される状況で新自由主義的な構造改革を断行し、10年以上もデフレから脱却できない事態に陥った。構造改革が成功すると、総需要がさらに不足する可能性もある。マクロ的な拡張政策とミクロ的な生産性の上昇を促す政策の両者が必要である。デフレ下で、政府支出の大幅なカットや増税によって、財政構造改革を強行すればデフレや完全失業率は悪化し、マクロ経済は不安定になる。1997年の橋本龍太郎内閣はその典型的な例である。
輸入デフレ論
日本のデフレは、中華人民共和国を初めとした新興国からの安価な輸入品の増加によって引き起こされたとする説。中国を中心とするアジア諸国の工業化が急速に進んだ結果、これらの国々からの廉価な製品が流入しそれが日本の物価を押し下げる原因である。