歳暮
日本では、取引先の企業の担当者、その上席、担当役員などにお歳暮を贈る習慣が広く存在する。毎年12月中旬頃から下旬にかけ、企業から企業への贈答、また得意先幹部同士の贈答が、また社員同士の贈答が広く行われる。1990年代頃までは、大手企業を中心に、取引先や監督官庁職員の自宅住所のリストを作成し歳暮贈答を行うことがあった。
現在では、公務員が許認可等の相手方、立入検査等の相手方、契約の相手方などの利害関係者から、お歳暮などの金銭・物品を受け取ることが禁じられている。
民間企業では法令で規制・禁止されているわけではないが、1989年に消費税が導入されて以来、景気が低迷しはじめた後に企業活動のコンプライアンス確保のため企業方針として取引先からの高額の贈答品の受け取りを辞退したり、虚礼見直しで社内での贈答を全面禁止する企業が多くなってきている。さらには、2000年代に入ると、個人情報保護の社会的動きや取引先と社員の癒着の防止の観点や社内人事の透明性の観点から、内部統制の一環として社外共に贈答全般を規制する企業も出ている。