橋下徹
2008年4月11日、総額1100億円の予算削減を行う財政再建プロジェクトチーム案を発表。この案を元に議論を進めるとし、「賽は投げられた」と述べた。この案は、職員人件費の大幅削減、警察官の定数削減、私学助成金のカットや助成団体への補助金見直しを含む大胆な案で、賛否入り乱れた大きな反響があった。
府庁改革については、告示前に「府庁解体」を行うとして「ちゃぶ台をひっくり返す」「汗をかかない方は去って下さってかまいません」と発言するなど府庁職員に対して厳しい姿勢で臨んでいたが、その後、府庁職員の前で話す際には「皆さん(府庁職員)の盾、サンドバッグになります。一緒にスクラムを組んでください。」とも発言している。
選挙戦の街頭演説の際は大阪府警の私服警官が多数、SPとして橋下の警護にあたっていた。同年12月19日、第19代(公選制では9代目)大阪市長に就任した。知事経験者が政令市長に就任したのは史上初であった。
2014年(平成26年)3月23日、出直し選挙を図り、2番手候補に30万票以上の差をつけて再選。9月21日、維新の党共同代表に就任したが、12月23日に辞任した。
2015年(平成27年)5月17日、大阪都構想の賛否を問う住民投票である大阪市特別区設置住民投票が行われ、結果は否決された。投開票後の初の定例会見において、次期大阪市長選は維新での候補擁立にこだわらないとする個人的な見解を示した。
2015年8月27日、維新の党を、役職辞任すると共に離党。同時に松井一郎も顧問を辞任・離党した。ただし、両者ともに大阪維新の会の代表・幹事長は続けた。同年10月2日、国政政党・おおさか維新の会を結党し、初代代表に就任。同年12月12日、おおさか維新の会代表を退任し、法律政策顧問に就任(同日に大阪維新の会代表も退任)。
同年12月18日、大阪市長の任期を満了し、政界から引退した。
民主党政権下では民主党幹事長の小沢一郎と会談した後、「陳情なんてできる雰囲気じゃなかった。すごいとしか言いようがない。とてつもない。日本を動かしている感じ」と述べた。その後小沢が消費税増税を巡り民主党内で対立すると、橋下は消費増税について「反対ではない」としつつも、「小沢先生に頑張ってもらいたい」と述べ、エールを送った。
橋下は自身の著書で小沢について「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」と評しており、2018年11月には前原を介する形で両者が会食し、野党再編のあり方をめぐり意見交換を行った。
ズバリ快答!テレフォン身の上相談(TBSラジオなど)
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東日本大震災による震災瓦礫について日本各地で受け入れ拒否の動きが発生しているが、橋下は「安全性を確認した上で、原則受け入れる」「嫌だと言えば東北地方はどうなるのか」と発言している。
2013年5月15日に「(慰安婦を)容認はしていない。」とした上で「日韓基本条約に基づき、法的に解決済みと言っていることの方が元慰安婦を傷つけている」と安倍晋三首相の国会答弁を批判するとともに「欧米諸国が自由恋愛の名の下に、現地の女性を使っていたのも事実だ。日本だけを不当に侮辱している」「今、慰安婦制度が必要とは言っていない。メディアの報じ方で世界が誤解する」と述べた。
5月17日には、「僕は慰安婦を容認したことは一度もない。メディアは一だけ聞いて、そこだけとる。(誤解されたのであれば)日本人の読解力不足だ」と語り、拒否する意向を示した。「歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」「(慰安婦制度は)朝鮮戦争の時もあった。」「日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、レイプ国家だと見られてしまっている。ここが一番問題。証拠が出てくれば認めなきゃいけないが、今のところ2007年の(第1次安倍内閣の)閣議決定ではそういう証拠がないとなっている。」などと発言 した。
「慰安婦に対する法的責任がある」、「元慰安婦に対する配慮を」とした報道に対しては、「僕本人に何の確認も取っていないもの」、「誤報じゃないと言っているが、表明なんて思っていない。これは意図的なものと感じざるを得ない。ちょっと一線を越えていると思う。」、「応援してくれる人を引き離す様な話」と主張した。
橋下の母は次のように語っている。「あの子が生まれた時点で、向こう(橋下家の人々)との因縁を断ち切るつもりで、ハシシタ姓をハシモトと変えたんです。向こうの親たち(橋下徹の祖父母)は、反対しました。けど、橋の下を歩むようなイメージの苗字はどうか。この子は、橋のたもとを注意深く生きていくように、と願って変えました。だから、ちっちゃいときから、あの子はハシモト。その意味は当人もよく知らないはずです。」。
2010年11月、大阪府青少年問題協議会は、一部のジュニアアイドル誌に18歳未満の子どもが水着や下着姿などで扇情的なポーズをとる写真が児童ポルノ禁止法の規制の対象外となっていることを問題視し、被写体の子供の視点に立った「子どもの性的虐待の記録」を定義する答申が府議会に提出された。府知事である橋下は、同協議会に対して諮問を行った。2011年に改正された青少年健全育成条例では、児童ポルノ禁止法では対象外である「水着、下着等を着用した状態で陰部又はでん部を強調した姿態をとらせる行為」の記録を含めた「子どもの性的虐待の記録」を、事業者及び保護が製造、販売をしないことと、何人も所持をしないことを罰則規定のない努力義務とし、大阪府はそのために必要な調査、指導及び助言をすることと規定した。
2010年(平成22年)2月8日、大阪府が財政赤字を隠していたことが再度、発覚。5つの公社への貸付金を年度末の3月31日にいったん全額返済させて歳入とし、新年度の4月1日に改めて貸し付けていたことが、府の包括外部監査で「不当な操作」と指摘された。この一時返済がなければ853億円の赤字であった。 幾つかの自治体が基金からの借入金があったことが10月28日判明。赤字回避宣言は撤回した。主な要因としては、人件費抑制などが挙げられる。
2010年3月19日、橋下は、府議会住宅水道常任委員会で短期貸付金について「公の組織が資金繰りに困って、民間ではやらないような手法をとっている」「でたらめな財政手法」と述べた上で、長期貸付への切り替えを「中長期なんてのんきなことは言ってられない、できるなら本当はすぐにでもやるべき」としながらも、一般財源の手当が必要なことから「申し訳ないが、府民の皆さん、府を転覆させないためにちょっと延ばさせてください」と答弁した。 2010年11月13日、大阪府住宅供給公社・大阪府土地開発公社・大阪府育英会 の3公社について、府の短期貸付金から金融機関の長期貸付金への切り替えを行なう旨の予算要求書が作成された。
2010年(平成22年)2月8日、短期貸付金を「不当な操作」と指摘する2009年度包括外部監査報告書が提出された。
2010年4月7日、テレビ番組『FNNスーパーニュースアンカー』で青山繁晴に外国人参政権のことを問われ、「国が決めるべきことだと思ってます」と述べつつ、「ただ、大阪の場合には、在日韓国人、在日朝鮮人が多いという特殊事情もありますので、そこに対しては一定の考えは必要でしょう」「特別永住者だけです。特別永住者だけです。そこに対する配慮は必要だと、僕の今、大阪の長としてではですね。それ以外の外国人はそれは絶対反対ですよ、それは」と発言した。
2012年9月19日、在日韓国・朝鮮人について「人数の多い大阪では公権力の行使に結びつかないような地域社会のルール作りについては参加してもらっていい」との見解を示したが、それ以外の永住者を含む外国人にまで対象を広げて公権力の行使に結び付く分野まで関与を認める一般的な外国人参政権には、反対の意向を表明した。また2014年3月8日の都構想タウンミーティングでも「僕の持論ですけど、大阪では特殊な事情があって特別在留資格を持っている外国人がいます。その人たちに対して全く政治の参加を認めないのかと言えば、これはやっぱり考える必要がある。大阪の特殊事情を国会議員はほとんど知らない」と特別永住者への配慮を繰り返し求めた。
一方で政治家の国籍については「国籍のあるなしで日本への忠誠心を確かめようなんていうのはナンセンスだ」と述べ、有権者である日本人が投票するのであれば「外国人が政治家になってもいいじゃないか」「今の日本の政治家のレベルを見ると外国人の力も借りないといけないかなと感じている」との持論を示した。
2014年7月9日、大阪市を廃止し、五つの特別区の骨格を決めた。議員定数に変化は無いが、区議の報酬は大阪市議より3割減らす方針。区の名称や区役所の位置も確定した。大阪都へ移行する時期を2017年4月とすることも正式に決定した。但し、「中央区役所」は原案の浪速区役所から西成区役所に変更した。橋下は「(西成区の)あいりん地区を官庁街にするのは大賛成だ」と述べた。
五つの特別区のうち、大阪湾に面する西側の名称を「湾岸区」とする方針。原案では「西区」だったが、修正。区役所は、アジア太平洋トレードセンター(ATC)に置くことを検討している。「湾岸区」は、現在の西淀川、此花、港、大正各区と住之江区の一部が該当する。この地区には、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)がある。此花区の人工島「夢洲(ゆめしま)」はIRの誘致候補地となる。
「湾岸区」は、交通インフラが乏しい。それを改善するため、水上バスを大阪湾内で運航する方針を立てた。また、「湾岸区」は、津波を想定した災害対策。「東区」は、ハイレベルな教育。それぞれに重点を置く政策を、実行することを明らかにした。
中野区の田中大輔区長は、大阪維新の会主催の説明会において、「東京都では都が担う児童相談所の設置権限や小中学校教職員の人事権を(5つの)特別区が持つこと」と評価し、橋下と握手を交わした。中央大学教授の佐々木信夫は「都区制度は先進諸国で非常に一般的な制度。」と主張した。
2015年5月17日、大阪都構想の是非を問う住民投票が行われた結果、否決され、廃案となった。
2008年(平成20年)2月6日に大阪府知事として大阪府庁に初登庁。就任の記者会見で財政非常事態宣言を出し、2008年度当初予算では前年度比で1000億円削減することを明言。現行4176万円の知事退職金を半減させるとした。6月5日には府の財政再建に道筋をつける為の「財政再建プログラム案」を提示。「収入の範囲内で予算を組む」という選挙公約に則り、事務事業・出資法人・公の施設について多岐にわたる見直しを行なった。人件費や私学助成金など固定費を375億円削減し、全体で1100億円の歳出削減を図る骨子は変わらなかった。6月20日には、職員労働組合との徹夜の団体交渉に挑んだが、組合員から時節罵声が飛ぶなど荒れた雰囲気の中、両者の主張は平行線をたどり結局決裂したまま予算提出となった。7月1日、臨時大阪府議会では、府側が提出した2008年度本予算が審議され、知事与党からも厳しい批判がなされたことから予算の見直しを表明した。しかし、府議会各会派の足並みの乱れもあり、私学助成金や人件費のカットについて18億円の小幅修正を行った案が、共産を除いた主要3会派(土壇場で賛成に回った野党民主を含む)で可決された。その結果、3年間で計2441億円(一般施策経費919億円、建設事業費239億円、人件費1283億円)の歳出を削減したほか、613億円の歳入を確保した。
また橋下は、当時発売された「ピースとハイライト」の新聞広告に前述の有田芳生をはじめとした橋下を批判する進歩的文化人が多数寄稿していたことについても言及し「サザンが好きということで一致しているなら、それはそれでいい」といった見解を残している。桑田佳祐本人も「桑田佳祐のやさしい夜遊び」2013年8月24日放送分にて「程度低いよ」「騒ぎ過ぎなのでは」とマスコミに苦言を呈し、橋下に感謝の言葉を述べた。なお、桑田は前年のソロライブ「I LOVE YOU -now & forever-」の大阪公演で「青葉城恋唄」のメロディに乗せて「暴走老人と日本を変えるのもいいけど ハシモっちゃん 大阪を頼んまっせ」といったことを述べている。
同じタイタン所属の爆笑問題と代表取締役社長の太田光代は、橋下の活動支援のためにふるさと納税を利用して2008年と2009年に1000万円を大阪府へ提供している。また、爆笑問題の太田光とメールで親交を持っているが、太田は公の場では橋下を揶揄する発言や異論などを述べている。