北都交通 (北海道)
2012年(平成24年)4月1日開設、2019年(平成31年)4月1日休止。
翌1979年(昭和54年)6月からはANAからの委託を受け「全日空ビッグスニーカー号」の運行を開始。1981年(昭和56年)3月からは日本近距離航空(現:エアーニッポン)との提携により、丘珠空港線の定期運行を開始した。
また1970年代末以降は札幌地区以外の地域へも進出し、1979年(昭和54年)9月には函館市にバス営業所を開設、北海道観光拠点のひとつである函館進出を果たした。1984年(昭和59年)2月に北海道バス から定期観光バス事業の譲渡を受け、函館地区定期観光バスを営業開始。1985年(昭和60年)8月には函館空港 - 大沼公園間で路線バスの運行を開始した。函館に拠点を構えたメリットとして、1984年(昭和59年)開設の高速バス札幌函館線「オーロラ号」では札幌・函館営業所の双方の乗務員が運行し、中間地点で車両交換して札幌・函館に戻る運用を行い、人件費抑制に繋げたことなどが挙げられる。1987年(昭和62年)6月には釧路市に釧路営業所を開設し、道東地区での空港連絡バス「ANAビッグスニーカー号」や貸切バスの拠点とした。さらに1992年(平成4年)には名古屋鉄道より根室交通を買収し子会社化している。
しかし、1980年(昭和55年)10月1日の国鉄千歳空港駅(現・南千歳駅)開業により、千歳空港連絡バスの乗客が大幅に減少するなどの影響が見え始めていた。
1962年(昭和37年)2月、北都バス株式会社本社を北30条に移転し旧営業所を廃止。バス車庫は北都ハイヤーに併設していたがすべて本社に集約された。1964年(昭和39年)7月22日には一般乗合旅客自動車運送事業免許を取得し、ANA旅客の地上輸送は同年11月21日より乗合バス免許に切り替えた。
貸切バス事業は現在は旅行代理店を通すのが主流であるが、当時の北都バスでは直接予約を受け付ける直扱いが多数であった。しかし直扱いばかりでは収支の改善は難しく慢性的な赤字状態となっていた。ANA旅客の地上輸送に関しては比較的安定していたものの、1966年(昭和41年)は日本国内で航空事故が5件発生し、航空旅客の利用低下を招いた。中でも全日空羽田沖墜落事故と全日空松山沖墜落事故の2件の事故を起こしたANAに対する風当たりは強く、特に同年2月4日に発生した前者は千歳空港便であったことから、そのあおりを受けてバスの地上輸送も低迷を極めることになった。そして不安定なバス事業を継続するために採られた方策は、黒字経営であった北都ハイヤーとの合併であった。
同年5月27日には北都ハイヤー、翌5月28日には北都バスの株主総会にて合併を決議。この合併に際しては赤字会社が黒字会社を吸収合併する方が税法上のメリットがあったことから、北都バスを存続会社として北都ハイヤーを吸収する合併を行うこととした。両者の決議に基づき合併準備を進めた結果、同年11月28日に合併新会社が発足、同年12月1日に北都交通株式会社へ商号変更し登記を完了。翌1967年(昭和42年)2月8日に陸運局から合併の認可が下り、同年2月14日をもって合併に伴うすべての手続きが完了した。
資本金3,900万円、従業員数約230名、ハイヤー69台、バス20台と事業規模を拡大した北都交通では、業務の運営はハイヤーとバスの事業部制を採用し、各事業の呼称は従来通り「北都ハイヤー」「北都バス」とした。合併前の北都バスでは1,500万円の資本金に対し2,600万円の負債を抱えており3年で解消させる計画であったが、ANAがボーイング727型機を投入するなど事故によるイメージ悪化払拭に全力を挙げたところ客足が戻り、ANA旅客の地上輸送も安定を見せた。合わせて社内体制の合理化を徹底的に進めるなど体制の見直しを行った結果、赤字を1年で解消するに至った。
当時は札幌駅や苗穂駅での駅待ち体制が一般的であり、札幌市電が大雪などで運休する中でも運行できたため、ここへ来てようやく一般に認知されるようになっていった。なお、同年6月1日に新たな道路運送法が公布され、従来の一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)は乗車定員11名以上の大型車が対象となり、定員10名以下のハイヤー・タクシーは一般乗用旅客自動車運送事業に分離された。これにより一般乗用旅客自動車運送事業の免許へ変更し、同年7月1日から施行された。
しかし経営基盤は盤石ではなく、現金収入は毎日あるものの月末の集計では常に赤字を計上するような状態であった。加えて、取締役の一人が以前勤務していた会社での問題が発端となり、乗っ取り工作を仕掛けられるなど紛争に巻き込まれた。防戦の結果同年末までに解決をみたものの、倒産寸前の状態まで追い込まれた。1952年(昭和27年)に役員を降格させ新体制で再出発。同年11月に資本金を倍増し、同年12月には薄野地区の札幌市南4条西6丁目に営業所を設置し、飲食店利用者をターゲットとするなどの営業活動を行った結果、同年末までに債務解消を果たした。その後も朝鮮特需などによりハイヤー需要は上向きとなり、1953年(昭和28年)後半には台数15台、従業員数25人程度に成長した。