相続証明書 (ドイツ)
相続証明書は遺言者が亡くなった場合に誰が正当な相続人なのか、利害関係のある第三者に対しても明確にする証書となる、法的な取引における不確実性を排除する公文書となる。相続証明書の交付と効果は民法第2353条から第2370条及び第352条に規定されている。
相続証明書には相続人と共同相続人の場合には共同相続人の相続分が記載されている。(家族問題および自主的管轄権の問題における手続きに関する法律第352a条)さらに、遺言書の執行順序や仮相続・後相続の順序など、相続権の制限を示している。(家族問題および自主的管轄権の問題における手続きに関する法律第352b条)
相続権の証明は法律や契約で定められている場合を除き必ず相続証明書によって証明される必要はない。
特に土地に関しては法規制がある。原則として、土地登記簿に対する相続権の証明は、相続証明書によってのみ行われる(土地登記法第35条第1項第1文)。ただし、遺言者が公然と、例えば(公正)遺言書や公正相続契約書を作成している場合には、実務上重要な例外が適用される。この場合は遺言書は開封手続きと同時に相続証明書に代わるものとなる。(土地登記法第35条第1項第2文)公的遺言によって相続権が証明されていないと土地登記所が判断した場合(遺言の文言が不明確であったり、後に書かれた自筆の遺言によって一部修正されている場合など)相続証明書の提出を求めることができる。(土地登記法第35条第1項第2文)また、土地登記所では土地登記法第36条に基づき、不動産に限って簡易な譲渡証明書による相続権の証明を認めている。
契約上の規制は、特に信用機関の一般条件に見られた。