IMFによる韓国救済
合意内容には、「財政再建」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などが盛り込まれた。
金融セクター再編
韓国銀行の海外支店について、貸付状況監査と不採算支店の閉鎖
全ての銀行がBIS規制を満たすよう、実現スケジュールを策定
WTOコミットメントの準拠 貿易補助金の廃止 輸入ライセンス規制の廃止 輸入多様化プログラムの廃止(日本製品を対象にした、対日本の輸入制限規制)
資本勘定の自由化 外資による国内銀行の株式4%以上購入規制の緩和 国内市場において、外国人投資家による金融商品購入の全面解禁 社債市場における外国投資の全面解禁 企業が、外国より融資を受ける事に対する規制の廃止
コーポレート・ガバナンスと企業体質 銀行の融資判断を尊重し、政府は銀行運営・個別融資に対して介入しない。政府による現行の融資指示は直ちに撤回する。政策融資(農業・中小企業融資)は維持するが、利子補給は政府予算から支出する。 個別企業救済のための、政府による補助金支援・減税支援の禁止
2月18日:起亜自動車、法的管理手続きを終結。
11月6日:大宇自動車が1次不渡り。