共和暦3年憲法
行政は総裁政府が担当し、5人の総裁(任期5年、抽選順に毎年1人改選、非議員)で構成された。各総裁は、3か月毎に1人が輪番制で首班に任命された。ただし、総裁は租税を審議する権限を持たず、財政は立法府の選出する国庫委員会が管轄した。総裁は、五百人院の作成した候補者名簿から元老院が選出した。総裁は、法案提出権など立法に関する権限を有せず、独裁的権限を振るえないように防止策が講じられていた。
信教の自由、報道の自由、職業選択の自由が保証された。一方、集会の自由は認められなかった。政府への請願権は認められた。
この憲法は権力分立を旨とする分権構造が特徴で、それゆえに非効率であった。特に行政と立法の対立が深刻で、総裁政府は自らを守るためにクーデターで選挙を無効にすることが必要になった。ナポレオン・ボナパルトによるブリュメール18日のクーデターによって総裁政府は崩壊し、この憲法に代わり新たに共和暦8年憲法が定められた。