参議院の緊急集会
日本国憲法第54条第2項但書・3項に規定された制度で、1955年(昭和30年)3月18日以降は国会法第99条 - 第102条の5と参議院規則第251条 - 第252条にその詳細が規定されている(その前日までは国会法・参議院規則の両方に規定がなく参議院緊急集会規則に詳細が規定されていた)。
衆議院が解散され総選挙で新しい衆議院が成立するまでの間に、国に緊急の必要があるときに、内閣の求めにより開かれる(憲法第54条第2項但書、国会法第99条)。両院制の同時活動の原則の例外として位置づけられる。国会の会期ではないため、天皇による国事行為としての国会召集は行われない。
原則として緊急集会は通常時に国会に属するすべての権能を行使することができる。緊急集会では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算案を審議して採決をすることができる。ただし、内閣総理大臣の指名や憲法改正の発議は議題にできないとされている。また、「国会」の権能ではなく「両議院」の権能とされているものも代行できない(国会の議決と両議院の議決の相違については議決の項目を参照)。
内閣が参議院の緊急集会を求めるには、内閣総理大臣から、集会の期日を定め、案件を示して、参議院議長にこれを請求しなければならない(国会法第99条第1項)。内閣が参議院に対し緊急集会を求める場合は、内閣総理大臣から参議院議長あて請求書を送付するほか、(事実上召集詔書に代わるものとして)内閣告示が官報に掲載される。この場合、請求書には緊急集会において審議・審査の対象とする案件の内容、集会の開会日及び場所(東京)が記載されるが、告示には日付と場所は書かれるが案件内容は記載されない。
内閣総理大臣から請求があったときは、参議院議長は、これを各議員に通知し、議員は指定された集会の期日の午前10時に参議院に集会しなければならない(国会法第99条第2項)(参議院規則第251条)。
議題は内閣が明示的に提出した案件に制限され、議員の発議権もこの案件に関連するものに限定される(国会法第101条)。また、請願も同様に案件に関連するものに限定される(国会法第102条)。
参議院の緊急集会において案件が可決された場合には、参議院議長から、その公布を要するものは、これを内閣を経由して奏上し、その他のものは、これを内閣に送付する(国会法第102条の3)。