池田勇人内閣の政策
60年安保は、大衆、世論を街頭に可視化し、そのイメージはテレビというメディア (媒体)によって瀰漫した。岸内閣による安保改定の強行とその後の党内抗争は、自民党に対する国民の大きなイメージダウンをもたらしていた。
このような状況で表舞台に登場した池田にとって「マスメディア対策」が重要な課題となった。首相就任当時、60年安保の盛り上がりを受けて、野党は上げ潮ムードの中での「安保解散」を狙い、早期の解散を要求した。しかし池田は「安保の悪夢」を断ち切るためにこれに応じず、総選挙までの4ヶ月間、「国民所得倍増計画」という経済政策面での新しさによって「新政権の魅力」を印象づけようとした。これは後に「政治の季節」から「経済の季節」へ、「チェンジ・オブ・ペース」などと呼ばれた。
「所得倍増計画」は組閣直後はまだ正式発表できる段階ではなかったため、臨時国会で野党の所信表明演説の要求を回避した。各省と自民党の政策決定プロセスを経て発表するまでの1か月半は、池田個人のイメージ戦略に費やされた。池田は過去の度重なる失言癖で、国民は勿論、政財界、マスメディアからも「高圧的な荒武者」「嫌なヤツ」という印象が広く共有されており、それを払拭する必要があったのである。池田は、岸内閣を倒閣に追い込んだテレビを逆に利用し、自民党への支持を取り戻そうとしたのである。
池田のイメージ戦略を端的に表したフレーズが、「低姿勢」と「寛容と忍耐」である。
政防法案の審議が進むと、また浅沼刺殺事件の時のように国会議事堂周辺をデモが取り巻いた。清瀬議長は、議長席を社会党議員が占拠し着席できず、自民党席で議事を進めるという混乱の中で同法案は可決された。
しかしその後も大荒れし、政防法は参議院自民党幹部の反対に遭い、継続審議となった。これは反池田である保利総務会長と福田政調会長が謀って、池田にこれを強行させ、国会を混乱させ、あわよくば辞職に追い込もうとする策謀で、池田は上手くそれに乗せられた。こうした党内からの揺さぶりは続くが、景気の上昇に伴う国民の将来への希望と、池田を中心とする同志の結束がますます固くなり、決定的な影響を受けずに済んだ。
1961年6月の訪米で自信をつけた池田は、帰国後余勢を買って党人事と内閣改造にかかった。それまで組閣や改造でろくに動かなかった池田が、今度は積極的に自身で根回しに奔走した。小選挙区制を意図する公職選挙法改正案は、1956年第3次鳩山内閣でスタートを切り、選挙に金がかかり、悪質な買収などが横行したため、その手立てを講じる狙いから第2次池田内閣時代の1961年6月に「選挙制度審議会」が作られ本格化した。1961年7月18日に組閣した改造内閣では「所得倍増政策」に本腰を入れるべく、農林大臣に河野一郎(河野派)、通商産業大臣に佐藤栄作(佐藤派)、行政管理庁長官・北海道開発庁長官に川島正次郎(旧岸派、川島派)、経済企画庁長官に藤山愛一郎(藤山派)、科学技術庁長官に三木武夫(三木・松村派)という、各派の幹部クラスを通り越して、オーナーをすべて(石井光次郎を除く)閣内に"閉じ込めてしまう"という作戦に出て、野心的であると同時に前例にない奇抜な人事を用いた。
池田内閣成立直前の安保闘争では、アイゼンハワー米大統領の日本訪問が取りやめとなり、岸内閣が退陣に追い込まれるなど、日本の反共陣営の一員としての政治的不安定さを国内外に印象付け、国際的信用を著しく失墜したと池田は感じていた。日本にとって対米関係は、安全保障面においても経済面においても極めて重要であり、池田内閣にとって対米関係を修復することが第一の外交課題だった。鳩山や岸はアメリカとの協調関係を追及しつつも、東アジアの国際秩序がアメリカの軍事力・経済力を中心として維持されることに何らかの形で異議を差し挟もうとしたが、池田はアメリカのアジアに於ける中心的役割を与件として受け入れた。それによって日本が受ける利益は計り知れず、また日本はアメリカの軍事力によって自国の安全を保障され、アメリカ市場が開放されることによって通商上の利益を確保できる、このようなアメリカの指導的役割こそが日本の経済成長の持続を可能にする外的条件であり、アメリカの役割に対する挑戦ともとられかねない態度を示すことを極力避け、自由主義陣営内部でのアメリカの指導的役割があって初めて日本の果たす役割も定まるという態度を示そうとした。
またアメリカとともに自由陣営の主力をなす欧州諸国は、当時日本に対して経済的差別を課していた。日本は1955年に関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) への加入を実現したものの、英国、フランス、ベネルクス三国などの欧州諸国はGATT35条を援用し、日本とGATT関係に入ることを拒んでいた。英仏両国は「日本が加入となればOECDの地域的性格は失われ、日本の他に参加を認めねばならない」などと日本の加盟を渋った。
「寛容と忍耐」という言葉の語源には諸説あり、元米財務長官・ジョン・W・シュナイダー(民主党)の「民主主義の基礎は時の政治的優位者の寛容と忍耐だ」を池田が思い出して使ったとする説と、大平が"辛抱"という言葉を出してみたが、どうも貧乏くさく、これが"忍耐"と言い直され、宮澤が得意の横文字から、ジョン・スチュアート・ミルの『自由論』の原著にある"tolerance"を思い起こしてと"寛容"をくっつけたとするものがある。宮澤は回顧録で「大平さんが池田さんに、とにかくここは"忍耐"しかないですね、と言ってそんなことから"忍耐"を一つスローガンにする。もうひとつ私が、ジョン・スチュアート・ミルがよく"tolerance"ということを言っていたから"寛容"というのはどうですか、と私が言って、それでスタートした」と話している。これらのイメージは池田のブレーンが作り出したものであるが、池田の特徴は自身を支え、演出するブレーンを作った点にあった。池田のメディア戦略を支えたのは、前尾、宮澤、大平、黒金泰美、伊藤昌哉、鈴木善幸らである。
組閣翌日の記者会見はテレビで生中継され、池田は会見中終始笑顔を絶やさず、岸前首相の"高姿勢"とは対照的なイメージを視聴者に与えた。さらに翌日、日本初の女性閣僚となった中山マサ厚生大臣がNHKに出演し、マスメディアにも大きく取り上げられ、内閣の看板役を務めた。イメージ戦略は服装などにも及び、スーツやメガネなどで大臣時代のキャラクターを変え、庶民イメージを醸し出した。
その後佐藤政権まで経済援助が続き1965年の「9月30日事件」でようやく解消された。戦前の対日感情から、まだまだアジア人には、日本の主導による外交問題の処理については警戒心が強く、日本が外交でイニシアチブを発揮しようとしても、日本の指導は受け入れてもらえなかった。日本国内では池田の大国意識の結果であるとの批判を浴びた。
当時ドゴールの反対でヨーロッパ市場から締め出されていたオーストラリアでは、一転して日本への関心も高く、第一級の国賓待遇を受けた。またニュージーランドも同様に親日国になっており歓迎を受けた。
この他、東南アジア諸国に於ける戦後補償問題では、その解決を目指し、タイ、ビルマ、フィリピン、インドネシア、南ベトナムには補償支払い金を決定した。またアメリカ政府へガリオア・エロア資金両援助の返済にも調印、戦後日本の対外的な負債処理を決着させた。日本の悲願ともいわれたOECD加盟は、その後紆余曲折があったものの1964年4月28日、正式加盟を果たした。以上、成果0ももちろんあったが、池田以後の日本外交の最重要課題となる諸問題についての素地を作り、「外交追随、経済自主」というその後自民党の基本パターンを形作ったといえる。