義務教育 (台湾)
台湾の義務教育の歴史は日本統治時代の1943年に遡る。それまで台湾各地に設置されていた公学校が6年制の国民学校に改編され、当時の台湾での6歳から12歳の児童の義務教育就学率は70%を越え、当時においては非常に高い就学率を記録している。
1945年、中華民国による統治が開始された台湾では、6歳から12歳の学齢児童が基礎教育を受けるための義務教育制度が施行された。当時の小学校教育機関は国民学校(国校)であった。国民学校以降の中等教育は義務教育ではなく、当時の中学校である初級中学(初中)に進学するためには、初中聯考という選抜を通過する必要があった。
1968年、政府は義務教育を9年に延長した。この時初級中学は国民中学(国中)に改称され、増加する就学生徒に対応すべく多くの国中が新設された。また、国民学校は国民小学に改称され現在に至っている。