精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
入院患者に対しては行動制限を課すことができ、法律レベルではその内容・手続等の規定がなく、通達レベルへ広範に委任されている。
第36条第2項及び昭和63年厚生省告示第128号は信書の発受、人権擁護の行政機関職員及び代理人弁護士との電話、並びにこれらの者及び代理人となろうとする弁護士との面会はいかなる場合も制限できないとし、第36条第3項及び昭和63年厚生省告示第129号は12時間を超える隔離及び身体的拘束は指定医の判断を要するとする(第36条第3項は「隔離その他の行動の制限」としており、告示に規定のない12時間を超えない隔離は、同条項の直接の規制対象とならないことになる)。その他の行動制限は医師の指示で可能であると解されているが、第37条第1項及び昭和63年厚生省告示第130号の基準に従うこととされている。これらの規定は、告示第130号の開放処遇について一部違える他は、全ての入院形態において(及び医療観察法第92条以下で、同法による入院処遇についても)同様に適用される。