ウクライナ国際航空752便撃墜事件
イラン民間航空機関(英語版)(CAO)は事故現場に調査チームを派遣した。同日、ウクライナ政府は専門家をテヘランへ派遣し、調査を援助すると発表した。また、ウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは検察当局(英語版)に犯罪捜査を開始するよう求めた。政府は、政府高官、調査官、ウクライナ国際航空の代表者など計53人をイランに派遣した。
シカゴ条約の第13付属書に基づき、航空機の製造国であるアメリカの国家運輸安全委員会(NTSB)が調査に参加した。また、エンジンを製造したCFMインターナショナルがアメリカとフランスの合弁会社だったため、フランス航空事故調査局が参加し、ウクライナのインフラ省(英語版)も加わった。イランによれば、アメリカ、フランス、ウクライナの当局も事故調査に関与する。
CAOの代表者は、事故機から遭難信号が送信されていなかったことを明らかにした。また、フライトデータレコーダー(FDR)とコックピットボイスレコーダー(CVR)を回収したと発表した。報道によれば、CAOは、ボーイングやアメリカ当局にFDRとCVRを送らない姿勢を見せている。1月9日、イランの調査官はブラックボックスが損傷を受け、データの一部が失われた可能性があると述べた。