マイク・ホンダ
ホンダは公民権運動を擁護しており、アジア太平洋系アメリカ人議員会(英語版)の議長を2004年から2011年まで務め、Local Law Enforcement Hate Crimes prevention Act of 2009 に賛成した。
中国の人権問題に関しては、「将来の改善が必要である」としている。
ホンダは、旧日本軍の慰安婦並びに慰安所に関して「政策として女性や少女を誘拐して性奴隷にした」として、アメリカ軍が第二次世界大戦後日本で利用した慰安所(特殊慰安施設協会)とは同一視出来ないと主張している。
慰安婦問題について、ホンダは日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案(アメリカ合衆国下院121号決議)を米下院に提出している(直接の請願者はマイアミで慰安婦救済活動に取り組んでいるEvelina Galangであり、ホンダは請願紹介議員である)。日本政府の謝罪を求める同様の一連の決議案は、過去5回提出されていずれも廃案になっており、2007年の6回目は今までになく注目を集めた。2007年6月26日、米下院外交委員会は賛成39票、反対2票の大差で決議案を可決。2007年7月30日に下院本会議で決議案が採決にかけられた。民主党のナンシー・ペロシ下院議長が決議案を支持すると表明し、共同提案者は168名に達した。採決時には議事進行簡潔化の為にサスペンションルール(議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法)が適用された。議場にいた10人は反対意見がないことを確認し決議は可決された。
決議案は日本政府に対し下記4点を勧告している。(1)「慰安婦」として強要したことの責任を認めること、(2)公式に謝罪すること、(3)性奴隷化、人身売買を否定する声に日本政府が明確に反論すること、(4)この出来事を国民に対し知らせ、教育をおこなうこと。
議案を推進する在米韓国・中国系市民団体の主張によると、1930年代から1940年代にかけ、20万人を超える朝鮮・中国・フィリピン・インドネシア等の女性が拘束され、旧日本軍兵士へのセックス提供を強いられたという。