東急
2019年3月27日に行われた取締役会において、経営体制の最適化を目的として鉄道事業の分社化を次回株主総会に諮ることを決議した。源流企業である田園都市株式会社の創立101周年の記念日に当たる2019年9月2日に商号を「東急株式会社」に変更した。同年10月1日をもって鉄軌道事業を「東急電鉄株式会社」(4月25日に「東急電鉄分割準備株式会社」として設立、9月2日付で商号変更、英: TOKYU RAILWAYS Co., Ltd.)に分割され、鉄軌道事業においても「東京急行電鉄」の商号・呼称は用いられなくなる。なお、東急株式会社の英文社名には引き続き「TOKYU CORPORATION」を用いるほか、分社後の東急株式会社には直営で東急沿線を中心とした不動産事業・その他事業が残り、引き続き事業会社としての機能を有するため、他の大手私鉄の持株会社(相鉄・近鉄G・阪急阪神・京阪)とは違い、純然たる持ち株会社を意味する「ホールディングス」等の名称は用いないことにしている。これにより、大手私鉄で「東京」を冠するのは東京地下鉄(東京メトロ)のみ、「急行」がつくのは京浜急行電鉄(京急電鉄)のみとなった。