日本の原子力発電所
電源開発促進税は目的税であり、電源三法交付金の一部として、原子力発電、水力発電、地熱発電に使用することになっているが、原子力発電所が立地する自治体に重点的に配分されている。
原子力関係経費政府予算は、2007年度(平成19年度)に総額4,524億円で、文部科学省に2,668億円、経済産業省に1,736億円、その他(内閣府、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省)に119億円であった。
テロ対策のため、警察では、銃器対策部隊に準じた装備に加えてNBCテロ対処や爆発物処理の能力も備えた原発特別警備隊を編成し、24時間体制で原子力関連施設の警戒警備に当たっている。また2011年11月の決定に基づき、海上保安庁や警察庁や防衛省など、関係省庁による継続的な連携強化が図られている。
海上保安庁は、沿岸に立地する原子力発電所がテロに晒される危険を防止するために、上記のように原子力発電所における警察と毎日の情報交換及び共同訓練を実施するほか、巡視船艇・航空機による警戒の実施、新潟県上越海上保安署に「原子力発電所警備対策官」を配置している。