投票権法 (1965年)
第2節は、いかなる司法管轄区域も「投票の資格付けあるいは投票に先立つ要件判断あるいは標準・手段あるいは手続きを実行し、人種・肌の色・言語的少数者という状態を理由として投票権を否定し、あるいは剥奪する」ことを禁止している。最高裁判所は、民間の原告がこの禁制を強制するために訴訟を起こすことを認めている。1980年の「モービル市対ボールデン事件」では、この法が1965年に法制化された時に、第2節は単純に憲法修正第15条を言い直しただけであり、差別の目的で意図的に実行されあるいは維持されている投票法のみを禁じたと裁定した 。1982年、議会は第2節を修正して「結果試験」を創設し、投票法が意図的に差別目的で実行されあるいは維持されているかに拘わらず、差別の「効果」がある投票法を禁じた。1982年改訂は、結果試験であっても、保護された少数集団が比例代表を選出する権利を保障するものではないこととした。
ある司法管轄区域の選挙法がこの一般条項に違背しているかを判断するとき、裁判所は1982年改訂に付随した上院司法委員会の報告書に挙げられた要素(上院要素)に依存してきた。それは次のものである。
投票権に影響する司法管轄区域における公式の差別の歴史
その司法管轄区域において投票が人種で2極化されている程度
その司法管轄区域が過半数投票要件を使用している程度。通常大きな選挙区であり、投票時の差別の機会を強める傾向にある「黒点投票」 (bullet voting) などの仕組みを禁止するものである
少数派の候補者が司法管轄区域の候補者選択過程があるとして、それへのアクセスを否定されるか
その司法管轄区域の少数派が教育・雇用・医療など社会経済的分野で差別されている程度
2つの規定により、特定の司法管轄区域は複数言語で有権者に選挙の資料を備えることを求めている。第4節(f)(4)と第203節(c)である。このどちらかの規定に該当する司法管轄区域は、有権者登録資料、投票用紙、注意書き、説明書など選挙に関する全ての資料を、その区域に住む少数言語集団が理解できる言語で準備しなければならない。これら規定で保護される少数言語集団には、アジア系アメリカ人、ヒスパニック、アメリカン・インディアン、アラスカ先住民が含まれる。議会は言語障壁を列挙し、保護される集団に対して広く行われている言語差別と闘うための規定を法制化した。
第4節(f)(4)は、投票年齢人口の5%以上が単一少数言語集団に属すると、第4節4(b)の公式範囲によって定義される司法管轄区域に適用される。第203節(c)は、第4節(f)(4)の公式範囲とは異なる公式範囲を含んでおり、それ故に第203節(c)のみで範囲に入る司法管轄区域は法の他の規定、例えば事前点検要件に該当しない。第203節(c)の公式範囲は、次の条件に該当する司法管轄区域に適用される。
単一言語的少数者が存在し、英語を話せない人の比率が全国平均より高い場合
議会が1970年に第201節を法制化することで、識字試験や類似する仕組みの全てに全国的禁止を法制化した後、裁判所は1970年の「オレゴン州対ミッチェル事件」でその禁止を合憲と判断した。
「オレゴン州対ミッチェル事件」で、最高裁判所は、有権者の資格付けと投票の必要条件に関する、その他様々な条項の合憲性も検討した。如何なる州もまた地方司法管轄区域も、大統領選挙で住民の投票を認めるには、その領域内で30日以上の居住を求めることを禁じた第202節の合憲性も支持した。さらに、裁判所は、連邦選挙で投票可能な最低年齢を18歳まで下げる条項を支持したが、州の選挙で投票年齢を18歳まで下げるのは、議会がその権限を越えていると裁定した。これは翌1971年に批准が成立したアメリカ合衆国憲法修正第26条に先立つものだった。修正第26条では全ての選挙で、最低年齢を18歳まで下げた。「オレゴン州対ミッチェル事件」の判断では、最高裁判所は大きく分かれており、多数意見はその判断の論拠に合意しなかった。
第11節には、他にも有権者に対する保護が幾つか含まれている。第11節(a)は、如何なる者も法表見性の下で、資格ある人の投票あるいは資格ある有権者の票を数えることを拒みあるいはさせないことを禁じている。同様に第11節(b)は、如何なる者も他の者が投票するあるいは投票としようとするのを怯えさせ、嫌がらせを行いあるいは強制することを禁じている。第11節の2つの規定は不正選挙に言及している。第11節(c)は、連邦の選挙で投票するために偽りと知りながら有権者登録申請書を提出することを禁止し、第11節(e)は、連邦の選挙で二重投票することを禁止している。
最後に第208節の下で、ある司法管轄区域は、英語を話せない者、あるいは障害のある者が、その人の選んだ助手によって投票箱のところまで連れて行ってもらうことを妨げてはならないとしている。この唯一の例外は、助手となる者がその人の雇用者あるいは組合の代理人であってはならないということである。