THAADミサイル
中国は韓国のミサイル配備に反発しており、外交部は駐中国韓国大使を呼び抗議、報道官が連日配備中断や撤去を求めた。7日付の環球時報は、「韓国の保守主義者はキムチばかり食べて頭がおかしくなったのか」「北朝鮮の核開発と大国間の勢力争いの中を漂う浮草になる」「韓国は寺や教会が多いのだから、その中で祈っていればいい」と韓国を揶揄する社説を掲載した。
また、韓国からの輸入規制措置・非関税障壁・韓流排除・韓国企業の営業阻止などの露骨な報復を行った。特にTHAAD配備地を提供したロッテグループには報復措置が最も激しく、ロッテ商事が土地交換に応じて契約を結んだ際、検疫当局によるロッテ菓子の廃棄処分や、中国人によるロッテのボイコットなどが起こった。中国にあったロッテマートも甚大な影響を被り、99店舗中87店舗が中国当局の営業中断措置を受けたことで莫大な赤字が累積した。2017年9月から中国店舗売却を進め、北京地域売却に続いて2018年5月に上海地域売却、残り14店舗も上半期までに売却など中国進出11年目にして中国から追い出された。中国ロッテマートの営業損失と瀋陽ロッテタウン建設プロジェクトの中断、免税店の売上高の減少など2兆ウォン超の損失を負った。
2021年現在も、限韓令は解除されていないが、2019年のキャッチオール規制の際は日本に猛反発したのに対し、限韓令に対しては中国に何ら抗議していない。