ニコラス・スターン
次官としては金融部門を担当し、政府経済庁(英語版)の長官を務めた。アフリカ政策調査会長官として2005年7月、気候変動と開発が経済に今後、どのような影響を及ぼすか調査を委任された。こうして作成された報告書が「スターン報告書」である。2006年10月30日に公開された報告書では気候変動(地球温暖化)が世界経済にもたらすコストについて述べられ、国際社会が早期の温暖化防止に取り組むこと、特に二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの低排出技術開発が主張された。報告書は環境問題への対処が現状ではもっともコストの低い選択であるとし、英国はもちろん国際社会に大きな反響を巻き起こした。環境保護の観点からスターン報告書に賛同する人々のほか、ケネス・アローを筆頭に報告書に批判的な人々も主張を展開し、内外のメディアによってその反響は拡大していった。スターン自身は2007年に大蔵次官を辞任したが、彼の調査チームは引き続き、内閣府内に維持された。