2009年アメリカ復興・再投資法
議会の交渉者は、2月11日には議会合同協議会報告を完成させていたと述べている。2月12日に下院院内総務のステニー・ホイアー(英語版)は、法案内容の文言調整が終わっておらず、下院の民主党議員は採決する前に48時間の公開査読期間を設けると事前に約束していたのであるが、翌日には法案の採決を行うとした。最終的な手書きの条項を含んだ報告書はその夜に下院のウェブサイトに掲載された。2月13日に、報告書は下院を246対183で通過した。賛否はおおむね党派に基づいており、賛成246票はすべて民主党議員で、反対は176票が共和党、7票が民主党であった。
上院は60対38で法案を可決した。すべての民主党議員と独立派、そして共和党議員3人が賛成した。2009年2月17日にバラク・オバマ大統領が署名して最終的に法律が成立した。
2009年5月21日、ワシントン・ポストの記事では「景気刺激策の支援のために、オバマ大統領は前例のない透明性を実現すると公約し、Recovery.govにおいて納税者は資金を細かく追跡できるようにすると述べた。しかし法律に署名されて3か月経った時点で、Recovery.govはニュースリリースや支出の概要、略語で埋められた表や年表以上のものをほとんど提供していない」と述べていた。同じ記事では、「政府のウェブサイトと異なり、民間が運営するRecovery.orgは7870億ドルに上る景気刺激策の資金がどのように使われているか詳細な情報を実際に提供している」ともしている。
ウェブサイトに関する誤りの報告は全国ニュースとなった。このニュースによれば、Recovery.govは実在しない選挙区への資金配分を報告していた。
2010年1月に、推定950万ドルをかけてRecovery.govは再設計された。法案のうち、Recovery.govの設立と運営を意図した条項の部分は、法律自体が成立する以前に既に成立していた。
政府請負者 下院 - 政府機関が契約請負者に対して、納税を確実にさせるために支払額の3パーセントを保持しておくことを求める、2011年に発効する法律を撤回する、この法律を撤回すると、その金額を保持しておくことによる利子が得られなくなるため、10年間で110億ドルの支出となる 上院 - 法律の発効を2012年まで遅らせ、費用を2億9100万ドルに削減する
エネルギー生産 下院 - 再生可能エネルギーの生産に関して税額控除を拡大するために130億ドルを支出する 上院 - 同じ 議会合同協議会 - 税額控除拡大は2014年までとする
銀行控除撤回 下院 - 損失の出ている銀行を買収した企業が、より多くの損失を税額控除として合併先銀行の利益を相殺するために利用できる財務条件を撤回する、この変更により合併先の銀行に対して10年間で70億ドルの増税となる 上院 - 同じ
債券 下院 - 学校建設、教員養成、経済開発、社会基盤改善のために地域で発行した債券に対して360億ドルを補助する 上院 - 学校建設、産業開発、社会基盤改善のために地域で発行した債券に対して228億ドルを補助する
自動車販売 下院 - 該当条項なし 上院 - ほとんどの自動車ローンについての利息や販売税の支払いを税額控除可能とするために110億ドルを支出する 議会合同協議会 - 販売税の控除に20億ドルを支出する、収入が250,000ドル以上でも利息支払いに対する控除を縮小しない
総額76億ドル
30億ドルをアメリカ国立科学財団のために。
20億ドルをアメリカ合衆国エネルギー省のために。
10億ドルをアメリカ航空宇宙局 (NASA) のために(うち4億ドルを宇宙探査関連活動のために、そのうち5000万ドルは商業クルー開発)
6億ドルをアメリカ海洋大気庁 (NOAA) のために。
5億8000万ドルをアメリカ国立標準技術研究所 (NIST) のために(うち6800万ドルを新しい科学機器のために、2億ドルを大学における大規模科学施設建設のために、1億1000万ドルをメリーランド州ゲイサースバーグとコロラド州ボルダーのキャンパスにおいてエネルギー効率を改善し太陽電池パネルを設置することを含め、新しい建物の建設と既存施設の改修のために)
2億3000万ドルをNOAAの運営、研究と施設のために。
1億4000万ドルをアメリカ地質調査所のために。
マーティン・フェルドシュタイン、ダロン・アシモグル、アメリカ合衆国国家経済会議委員長のローレンス・サマーズ、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ、ポール・クルーグマンといった経済学者らは、経済の後退を補うより大きな景気刺激策を望んでいた。フェルドシュタインは景気刺激策に対して賛成しつつも、実際の法案について、より直接的に消費者の消費拡大や失業対策に取り組むように改訂する必要があると関心を表明した。法律が成立した直後、クルーグマンは問題に対応するには刺激策は小さすぎると書き、「政治的判断により刺激策の規模が小さくなり、オバマ大統領が超党派の支援を得ることを期待して本来含まれるべき減税策よりも多くの減税を含むものとなったと広く信じられている」と付け加えた。保守的な経済学者であるジョン・ロット(英語版)は政府の支出に対してより批判的であった。
2009年1月28日に、オバマ大統領の計画に反対するおよそ200人の経済学者の名前で、ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルに全面広告が掲載された。これにはノーベル経済学賞受賞者のエドワード・プレスコット、バーノン・スミス、ゲーリー・ベッカー、ジェームズ・M・ブキャナンといった人たちが含まれていた。