ヘルシンキ宣言
1975年の改訂はオリジナルのほぼ2倍の長さとなった。変更点は明確に述べており、"被験者の利益への関心は常に科学と社会の利益より勝るべきである"というものである。また、「独立委員会」による監督の概念が紹介され、米国では「機関審査委員会(仮訳)」(Institutional review board)(IRB)の制度が存在しており、他国では一般に研究倫理委員会または倫理審査委員会のシステムとなった(第I.2条) 米国では、1981年にIRBを管理する規制が施行され、現在では共通規則にまとめられている。インフォームド・コンセントがさらに発展し、より規範的になり、「専門家による医療研究と組み合わせた医学研究」から最初のセクション(基本原則)へと部分的に移行した。 「法定後見人」は「責任ある親戚」に置き換えられた。 個人に対する義務は社会に対するそれに対する優位性が与えられ(第I.5条)、出版倫理の概念が導入された(第I.8条)。この文書はまた、性別中立にされた。
文面をめぐる論争や分裂は続いており、米国FDAは2000年以降の改訂を却下し、3回目(1989年)の改訂のみを承認した また、米国外の被験者に対する保護の明らかな弱体化に繋がるとして多くの懸念を引き起こし 被験者研究参加者保護に関するNIHのトレーニング はもはやヘルシンキ宣言を参照していない。EUも同様に、2001年に発行されたEU 臨床試験指令の 1996年版のみを引用している 。ただ、欧州委員会は2000年の改正について言及している 。
宣言は研究の実践を導く中心的な文書ではあるが、その将来は疑問視されている。課題には、CIOMSとNuffield Council間の矛盾、もう1つは、物議をかもす規範よりも、より基本原則に集中すべきではないかということである。様々な議論のため、ヘルシンキ宣言は絶えず成長し、より頻繁な修正を求められることにも繋がっている 。