イラク戦争
そのため、イスラエル・ロビーが開戦を働き掛けたと指摘されている。
石油の一大産出地域である中東に戦乱を生じさせ、石油価格を上昇させて石油市場の流れを操作する。
アメリカ人の気質として、戦時に大統領が代わるのは好ましくない、とする風潮があり、戦争開始時点で再選を目指していたブッシュ大統領のキャンペーンの一環(報道におけるタブー#戦時大統領タブー)。
イラクは石油輸出の決済をドル仕立てからユーロ決済への移行を決定していた。これが実行されるとアメリカドルの世界基軸通貨としての地位が揺らぐため、それを阻止するための防衛戦争として侵略を決行した。
冷戦以後、目立った戦争を経験していなかった軍需産業が衰退していたため戦争を誘発するようホワイトハウスに圧力をかけた(いわゆる軍産複合体)。
戦争により武器・兵器を消費するため。一定の周期で過剰に生産された武器・兵器を消費しなければ軍事マーケットにおける需給のバランスが崩れる。
サウジ、ロシアに次ぐ埋蔵量(世界第三位)を持つイラク北部の油田地帯を反米のフセイン政権が握っているのは、アメリカ(特に国際石油資本)にとって好ましいことではなく、利権を押さえるため。しかし戦後、開発の権利は入札によって他国に取られてしまった。
数十年後に予想される原油枯渇によるエネルギー危機に備えて、石油利権を確保するため。開戦当初から、イラクの石油をアメリカ資本、イスラエルが独占するための戦争であると主張する説。イスラエルの左派系新聞『ハアレツ』が主張している。
(2003年1月27日). https://web.archive.org/web/20100106223350/http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012701000500.html 2012年1月23日閲覧。
↑ 『イラクにおける大量破壊兵器問題』(プレスリリース)外務省、2003年10月。 オリジナルの2004年2月14日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20040214165247/http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/th_heiki.html。2012年1月23日閲覧。
↑ (英語)『President Bush Outlines Iraqi Threat』(プレスリリース)The White House、2002年10月7日。http://georgewbush-whitehouse.archives.gov/news/releases/2002/10/20021007-8.html。2014年6月13日閲覧。
↑ WGBH「Bush's War〜ブッシュの戦争〜」
↑ . http://www.nti.org/gsn/article/poland-announces-iraqi-chemical-weapons-find/
↑ 2011年2月17日の朝日新聞朝刊11面
↑ ロン・サスキンド 著、武井楊一 訳『忠誠の代償 : ホワイトハウスの嘘と裏切り』日本経済新聞社、2004年6月。ISBN 4532164729。
↑ ニューヨークタイムズ 2004年5月30日付 記事より
↑ “Wikipediaとは - IT用語辞典”.
2001年にアメリカ大統領に就任したジョージ・W・ブッシュは、就任直後からIAEAの核査察に対するイラクの非協力姿勢を問題にしていた。この頃から米英両国の国内でイラクに対する強硬派の主張が高まり始めた。強硬論が高まった背景としては、国連主導の経済制裁に緩みが発生し、密貿易で資金を調達したイラクが軍備の増強を行っているという観測があった。2月には完成しつつあるイラクの防空網を破壊するための米英両軍による空爆が行われた。
6月、アメリカとイギリスは2001年11月に期限が切れる『石油と食糧の交換計画』に代わるイラクに対する経済制裁案である「スマート・サンクション」の導入を提案した。しかし、ロシアと中国の強硬な反対により、従来の制裁が継続されることになった(国際連合安全保障理事会決議1328(英語版))。
9月11日、アメリカで同時多発テロ事件が発生した。
大量破壊兵器の保有に関してはUNSCOM主任査察官のスコット・リッター、IAEA事務局長(肩書きはいずれも当時)のエルバラダイらは当初から否定的であった。
イラク国内に入ったアメリカ軍は、大量破壊兵器の捜索を行った。また、UNMOVICも現地入りし捜索を行った。しかし捜索にもかかわらず新たな大量破壊兵器は発見されず、2004年9月13日にパウエル国務長官は「見つからないだろう」と捜索断念を明らかにした。
CIAに依頼されて大量破壊兵器調査団長を務めた政治評論家のデビッド・ケイ(英語版)が、2004年1月28日の上院軍事委員会公聴会で「私を含めてみんなが間違っていた。調査活動が85%ほど終了した今、生物・化学兵器が発見される可能性はもうないだろう」と証言した。同年10月にはアメリカが派遣した調査団が「イラクに大量破壊兵器は存在しない」との最終報告を提出。 匿名密告者カーブボール(英語版)による大量破壊兵器の情報の信憑性が薄いものであったことが明らかになった。この事に関してサッダーム・フセインは、拘束後のFBIの取調べで、イラクが査察に非協力的だったのは「大量破壊兵器を保持しているのをほのめかすことでイランや国内の反政府勢力を牽制しようとした」ためで、化学兵器などの大量破壊兵器は「湾岸戦争後の国連の査察ですべて廃棄させられたため最初から無かった」と証言している。
2003年のイラク侵攻直後は、学校の出席率はほぼ100%だった。しかしイラク教育省によれば、2006年9月時点で350万人の生徒のうち、授業に出席しているのは30%だけだった。国中でエスカレートする暴力によるものだという。予定通りの年齢で小学校を卒業できる子どもは4割だけである。毎年45万人の子供が、予定通りの年齢で小学校を卒業できない、または学校からドロップ・アウトしてしまう 。文字の読み書きが出来ない子供が増えてしまった。読み書きができければ、就職の選択肢は極めて狭くなる。
2010年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年6月14日閲覧。
↑ AFPBB News 2008年9月1日「イラク・アンバル州、米軍から治安権限移譲」
↑ “駐留米軍、イラク南部のバビル州の治安権限を移譲 12州目” (日本語). CNN. (2008年10月23日). オリジナルの2008年10月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081025010438/http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200810230041.html 2014年6月14日閲覧。
1 2 国際政治学者・酒井啓子先生に高校生記者が聞く(前編)|高校生新聞オンライン|高校生を応援するニュース・情報サイト
↑ “Turkish soldiers killed by rebels” (英語). BBC. (2007年10月7日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/7033075.stm 2014年6月14日閲覧。
↑ “U.S. urges restraint after Turkish soldiers killed in clashes with PKK” (英語). CNN. (2007年10月21日). https://edition.cnn.com/2007/WORLD/meast/10/21/turkey.kurds/ 2014年6月14日閲覧。
↑ “オバマ大統領、イラク駐留米軍の撤退計画を発表”. www.afpbb.com. 2022年8月13日閲覧。
↑ “米大統領がイラク戦争終結を宣言、「多大な業績」と評価”.
この執拗な攻撃やテロに対し、有志連合を結成していた各国が次々に離脱を宣言した。特に開戦当初から支持を表明していたスペイン国内で2004年3月11日に列車爆破テロが発生したことは、派兵国に少なからず動揺を与えた。ブッシュ政権はイラクの治安悪化を理由として、派兵要員を13万人から15万人に増強する旨を発表した。さらに2004年11月のアメリカ大統領選挙終了後は20万人に増強する動きもあったが、実際は14万5千人までの増強で抑えられた。2005年4月には新憲法案の採択を行う移行政府が発足し、アメリカのイラク復興業務は次の段階に入った。
ところが、2005年の夏に起こったハリケーン「カトリーナ」の襲来時、肝心の被災地で活動すべき多くの州兵がイラクに派遣され救難活動が遅れたために2千人近くが死亡したとする批判が国内から相次いだ。このためブッシュ政権は一部の兵力を本土に帰還させ、イラク駐留兵力は13万8千人となった。12月の議会選挙の際にはさらに多い15万5千人に増員したが、翌2006年2月には早々と13万6千人に削減し、3月には13万3千人となった。また、2月には正式な民主政権が発足する予定であった事から、ポーランド、韓国、イタリアに引き続き、イギリス、オーストラリア、日本が相次いで兵力削減・離脱を発表した。しかし、シーア派とスンナ派(あるいは石油資源を巡るクルド人)の対立から政権建設は難航し、同月22日のアスカリ廟爆破事件(英語版)によって宗派対立に発展した。このため、日英豪3か国の撤退計画は不透明なものとなった。
復興業務には「ハリバートン」社、「ベクテル・インターナショナル」社らアメリカの民間企業がいくつも参加していた。戦闘終結直後に民間企業が続々と参加してくることは初めてであったが、これら実験的な政策はチェイニーらブッシュ政権閣僚の肝いりであったと言われている。
本来は軍が行ってきた輸送業務などを、安全が確保された地帯に限って民営化し、民間企業がトレーラーなどを使って食糧や物品、軍事物資を輸送する、民間企業は同時に石油開発事業も行って利益を得る、と言うものであった。アメリカ国防総省から見れば、戦争で大きな比重を占める輸送業務を民営化することで、その分の兵力と予算を作戦に回すことができ、効率的だと考えられた。
しかし、実際にはイラクは戦闘状態にあり、輸送任務についた民間のトレーラーは、アメリカ軍の護衛がついているとはいえ、すぐに武装勢力の標的となり、銃撃、爆弾攻撃、ロケット砲攻撃、殺人、誘拐が相次いだ。運転手にはアメリカ人の他、現地のイラク人やネパール人、フィリピン人ら賃金の安い外国人を雇用したが、彼らも数多く戦闘の犠牲となり、また度重なる攻撃によって幹線道路周辺は治安が悪化し、民間企業では手に余る状態となった。アメリカ軍は治安悪化によって兵力が不足し始めると、警備業務を民間軍事会社などの企業に委託するようになった。民間軍事会社に所属するかなりの数の警備員が高報酬に応じてイラクに入ったが、彼らも数多く殺害されている。武装勢力と戦闘して死亡した者も多い。ただし、警備員は飽くまで民間人であるため、死亡しても“戦死者”には計上されない。民間軍事会社の社員は多くは警察、軍の出身者であり、国籍も多様である。
イラクに派遣された自衛隊は戦死者が一人も出ていないと公式に発表されている。ただし、イラクを含む海外派遣任務に就いた1万9700人の自衛官のうち35人が在職中に何らかの原因で死亡している。内訳は海上自衛隊員が20人、陸上自衛隊員が14人、航空自衛隊員が1人となっており、死因は事故・死因不明が12人、自殺が16人、病死が7人と発表されている。「在職中」には任務から帰国した以降も含まれており、イラク国内で死亡した自衛官の数はわかっていない。