名古屋新幹線訴訟
住民・国鉄ともに最高裁判所へ上告したが、1986年(昭和61年)4月、両者の間で「和解協定」が成立した。その内容としては、国鉄は新幹線の沿線騒音を当面75ホン以下とするのを始め、騒音・振動の軽減を図ることや、住民への和解金の支払い、住居の移転補償、防音・防振工事の実施、公害を現状以上に悪化させないことなどであった。
1974年(昭和49年)3月30日、名古屋市南区、熱田区、中川区内の東海道新幹線沿線の住民575人(名古屋新幹線公害訴訟原告団、判決時には488人)が、日本国有鉄道を相手取り、新幹線列車の走行に際して、一定値以上の騒音・振動を侵入させてはならないとの差止請求と、原告ら各人に慰謝料100万円の支払いを求める損害賠償請求を提訴した。