第37回衆議院議員総選挙
「田中判決解散」となったことで、元首相に対する実刑判決という結果が自民党に逆風を招き、公示前勢力から36議席を減らす事実上の大敗となった。「田中曽根内閣」「直角内閣」と田中角栄の影響力を伺わせた第1次中曽根内閣の現職閣僚のうち、文部大臣の瀬戸山三男、労働大臣の大野明、防衛庁長官の谷川和穂の3名が議席を失ったほか、閣僚経験者の秋田大助、久保田円次、小坂善太郎、始関伊平、渡海元三郎、天野公義、久野忠治などといったベテラン議員、さらに新自由クラブを離党し自民党へ復党した西岡武夫や後の総理大臣となる麻生太郎などが落選している。自民党は単独過半数を獲得できなかったことから、保守系無所属の追加、さらには安定政権を目指す形で同様に公示前から2議席を減らしていた新自由クラブと連立政権を組む形で第2次中曽根内閣を発足させた。
野党のうち社公民の3党はいずれも公示前から議席を上積みし、特に公明党は公示前から25議席を増加させ58議席となり、過去最多の議席を獲得した。共産党は社公民に埋没する形で伸び悩み、副委員長の村上弘と書記局長の金子満広の党幹部が落選するなど(金子は落選後も書記局長に留任)、公示前から微減となった。社民連は公示前勢力を維持したが、書記長の楢崎弥之助が議席を失っている。新自由クラブは8議席と1ケタに後退した。
この選挙では元議長の灘尾弘吉、閣僚を歴任した石田博英、倉石忠雄、田中伊三次、元社会党委員長の飛鳥田一雄などが立候補せず、その後、幹事長となった田中六助や元外務大臣の園田直が任期途中で死去するなど、新旧の入れ替わりがやや目立つ形となった。
中曽根康弘政権を支える田中角栄元首相に、一審においてロッキード事件への関与が認定され実刑判決が下された。一方、前回総選挙が衆参同日選であったため、3年後となる1983年夏の同日選の可能性が盛んに喧伝されたが、中曽根康弘首相は解散を見送った。このため衆院任期は3年を超えており、解散は時間の問題とされていた。ロッキード判決を巡って反発を強める野党に対し、議長斡旋という形で「年内総選挙」となり、衆院解散(田中判決解散)となった。こうした経緯から「ロッキード選挙」とも呼ばれた。総獲得議席では与党の自民党が大きく退潮する一方、この選挙でみそぎを期した田中は新潟3区(定数5)で2-5位当選者の得票数総計を上回る大量得票で当選した。
自民党は公認候補のみでは単独過半数に届かない敗北であった。保守系無所属の追加公認で自民党は過半数を確保し得たものの常任委員会での多数派確保を目指すことで、中曽根首相は新自由クラブとの連立政権樹立を発表。第2次中曽根内閣(1986年7月まで)が発足し、55年体制の下で唯一の連立政権となった。