毎月勤労統計調査
2002年9月6日に、当時の統計法の規程に基づき、指定統計であった毎月勤労統計調査の承認事項の変更の申請を、厚生労働大臣が総務大臣に行った(平成14年9月6日付 厚生労働省発統第0906002号 毎月勤労統計調査に係る統計法第7条第2項の規定による承認事項の変更について(申請))。この承認事項(案)には、常用労働者規模500人以上事業所を全て調査するという項目も抽出率に関する項目も含まれていなかった。
9月18日に、総務省統計局長から、「申請のとおり承認します。」という通知がなされた(平成14年9月18日付 総統審第342号 毎月勤労統計調査に係る統計法第7条第2項の規定による承認事項の変更について(通知))。
厚生労働省は、2004年1月分の調査から、東京都の常用労働者500人以上事業所の抽出率を1から3分の1に引き下げた。毎月勤労統計調査は標本調査であり、これは全数調査から標本調査への変更ではなかった。この引き下げは、2002年の承認事項の変更には当たらないので、承認事項の変更の申請は行われなかった。
当時、東京都の常用労働者500人以上事業所の数は増加を続けていた。
2016年10月28日に、厚生労働大臣は総務大臣に毎月勤労統計調査の変更の承認を求めた。「諮問第97号毎月勤労統計の変更について」にこの承認変更の文書「基幹統計調査の変更について(申請)」が添付されている。
毎月の全国調査・地方調査について、「速報」「確報」が発表される。地方調査については、各都道府県のウェブサイトにおいても結果が報告される。また、年間および年度についての結果もウェブサイトで公開される。内容は、賃金(現金給与総額、きまって支給する給与、所定内給与、時間当たり給与、所定外給与、特別に支払われた給与)、労働時間(総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間、出勤日数)、常用雇用(常用労働者数、パートタイム労働者比率)、労働異動(入職率、離職率)などであり、それらについての実数、特定の年の数値を100として指数化した値、前年比、前年同月比などが、定型のフォーマット (Microsoft Excelファイル) で産業別に示される。
「速報」は、おおむね調査をおこなった翌月上旬に公表されるもので、その時点ではまだ対象事業所からの回答が出そろっていない。その後に「確報」を公表するまでに集まった回答を追加するため、数値がかなり動く場合がある。また、経済センサス等による母集団労働者数推計値の調整(ベンチマーク更新)によって集計用ウエイト(「推計比率」 と呼ばれる)が大きく変わる場合も、ウエイト切り替えが確報集計時となり、数値の差が出る原因となる。
特別調査の結果は、毎年1回発表される。
毎月勤労統計調査の集計結果は学術研究や政策立案のために分析されるほか、国際労働機関 (ILO) や経済協力開発機構 (OECD) に定期的に送付されており、労働統計・経済統計の国際比較をおこなう際に参照されている。国内行政において厚生労働省ほかが具体的に活用している事例としては、つぎのようなものがある:
最低賃金(中央最低賃金審議会)
人事院勧告(人事院)
公共工事設計労務単価(国土交通省)
失業給付(雇用保険法第18条)
平均賃金(労働基準法第12条第8項)
労働災害の休業補償額(労働基準法第76条第2項)
労災保険の保険給付額(労働者災害補償保険法第8条の2第1項第2号、第8条の3第1項第2号、第16条の6第2項等)
国民経済計算における雇用者報酬(内閣府)
景気動向指数(内閣府)
毎月勤労統計調査について概説的な情報をえるには、公開の技術資料を二次的にまとめた書籍 や雑誌記事 が便利である。