PSE問題
本法律の施行に伴い、PSEマーク表示にすぐ切り替えられない(工場設備などの問題で)製造事業者、および輸入事業者に対して、対応までの猶予期間が設けられた。この猶予期間中であるならば、電気用品を経産省の製造認可を前提として、旧マークのまま製造し、出荷する事ができる。
電取法から電安法への移行に際し、製造・輸入の事業者および製造・輸入事業者の販売に対して下記の猶予期間が設けられた。 「電取法型式製品の製造・輸入猶予期間」及び「電取法表示製品の販売猶予期間」と後述されているが、そもそも猶予期間とは、旧法から新法への経過措置の意味合いであり、出典が明らかにされないまま区別して後述されるには議論が必要である。
国会では、塩川鉄也(日本共産党)や川内博史(民主党)らが審議で法律の問題点を指摘した。民主党内では「PSE法議員懇談会」(荒井聰会長)が結成され、同懇談会では議員立法による法律の改正を目指すとしていた。
また、地方自治体では、千葉県松戸市長が県市長会などと連名で経済産業大臣に対し、要望書を提出し、本法の施行には環境や市民生活への重大な懸念が残ると指摘した。
また、東京都港区では区議会が全会一致で本法の施行延期を求める決議を採択した。
京都市では市議会に港区と同趣旨の意見書が民主党より提出され共産党・無所属が同調したが、公明党提出の意見書に自由民主党が同調し、本法の円滑な施行を求める趣旨の公明党意見書が賛成多数で採択されている。
4月1日の猶予期間終了以降では、岩手県議会が6月の定例議会で県中古品業連合会より提出された「PSE法の実施運用に関する請願」を採択し、経済産業大臣等に意見書を提出している。青森県では、本法施行後の4月6日にPSEマークを付けて販売しなければならない冷蔵庫をオークションで販売している。