熱海市伊豆山土石流災害
熱海市議会の百条委員会による参考人招致では、仲介業者が、盛土の施工には市の指導があったなどと主張し、現場責任者は「名義だけ貸したのであって関与していない」などと主張していた。一方、産廃不法投棄問題で取材していたジャーナリストは「不法投棄を見たことを警察に伝えたが、動かなかった」と証言し、地元住民は「現場が緩い土砂」のほか、「履いていた靴が溶けた」などとして何らかの有害物質が含まれていた可能性を示唆した。熱海市議会百条委員会(調査特別委員会)は2023年3月15日、熱海市は「最善の対応となるための手続きを行う余地は十分にあった」など市にも責任があるとする最終報告書を全会一致で可決したが、斉藤栄市長は「改善すべき点はあった」としつつ、「市に法的責任はない」という2022年11月に示した公式見解に「変わりはない」と報道陣に述べた。
2001年頃から、同和団体「自由同和会」神奈川県本部の幹部が経営に関わる新幹線ビルディングにより、熱海市伊豆山の社有地にて宅地分譲開発が始まる。
2007(平成19)年、「建設残土の処分」を目的に、静岡県土採取等規制条例に基づき盛り土の工事を熱海市に届け出をした。同年、台風4号が発生した際に、7月15日に同地内の水道施設に土砂が流入する被害が発生。これをめぐって、所有者として土砂や流木の除去をするよう熱海市から「お願い文書」が出されたが、これに対して当該社は「これは自然災害だから我々はやる気がない」旨の回答を為し、何もしなかった。本件に関して、同年8月7日の市議会建設公営企業委員会において、その理由を問われたのに対し、当時の熱海市水道温泉課長は「新幹線ビルディングそのものが同和系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違いますので、その辺でそういうふうな回答が来たんだというふうに考えております」と答弁した。詳細は「新幹線ビルディング#同和団体との関係」「熱海市の土石流災害」を参照。
台湾総統の蔡英文は土砂災害の発生した7月3日の夜にTwitterに日本語で投稿し、日本の必要な援助を何時でも提供できるように用意があることを伝えた。
オーストラリア駐日大使のジャン・エリザベス・アダムズ(英語版)も3日夜に哀悼の意を表する旨を投稿した。
ウクライナ駐日大使のセルギー・コルスンスキーは4日、Twitterに犠牲者を悼む投稿をした。
トルコ外務省は早期の復興を願う声明を出し、エストニアやインドの在日大使館もそれぞれの公式Twitterアカウントで見舞いの言葉を寄せた。
韓国駐日大使の姜昌一は5日、静岡県の川勝知事宛に見舞いの書簡を送り「微力ながらできる限りのことをさせていただきます」と伝えた。
7月5日午後の記者会見で官房長官の加藤勝信は、土砂災害を受けて14の国と地域と国際機関から見舞いのメッセージや支援の申し出があったことを明らかにし「日本国民、日本政府に心温まるメッセージ、また支援の姿勢を示していただいたことに日本政府として心から感謝申し上げたい」と述べた。