TBSビデオ問題
1995年(平成7年)3月20日、死亡者13名、負傷者約6300名余りの被害者を出した地下鉄サリン事件が発生。その後の捜査でオウム真理教によるテロと判明し、同教団への立ち入り捜査が行われた。オウム真理教の幹部であった早川は、4月19日のTBS「筑紫哲也ニュース23」取材後に逮捕され、後に坂本弁護士一家殺害事件など計7事件で起訴される。
坂本の事件発生から6年弱となる9月5日、後述の早川の供述を知った神奈川県警察が「坂本弁護士へのインタビューの事で、オウム真理教とやり取りがあったらしいので、その経緯を知りたい」とTBSへ捜査協力を求めたことから、TBS側も事態を把握した。その後、9月中に東京地方検察庁(東京地検)もTBS関係者からの事情聴取を行う。だが、その時点ではTBS側はさほど重大な問題だとは認識せず、TBSが社内調査委員会を設置したのは、事情聴取から1か月後の10月9日になってからだった。
10月12日にTBSは、東京地検の要請に応じて坂本弁護士のインタビュービデオテープを任意提出した。その直後に多良と武市は東京地検から早川が書き記したとされる坂本弁護士のインタビュー内容のメモ(早川メモ)の一部を見せられオウム幹部にインタビュービデオを見せた事を認めるよう迫られたが、その時見せられた早川メモは原本(もしくは原本のコピー)ではなくワープロ打ちしたものであったため2人とも回答を保留した。
まず曜日担当プロデューサーが応対し、暫くして総合プロデューサー(多良寛則)が同席した。ここでオウム「被害者の会」に関係する坂本弁護士らのインタビューが収録されているビデオについて、オウム側が執拗に見たいと要求した。
総合プロデューサーは、部下にオウム側がインタビューに応じるならば、坂本弁護士のインタビューを収録した当該ビデオを3人に見せてもいいと交渉。坂本弁護士のインタビューを収録・管理している制作会社・TBSビジョン(TBS‐V、旧TBS映画社、現在のTBSスパークル)の担当ディレクターと当夜に居合わせた編集マンに坂本テープの間詰め編集をするよう指示し、編集後にその坂本弁護士のインタビューテープをオウム側が視聴した。早川はこのときのことをメモにとっている(早川メモ)。結局、TBS側スタッフはインタビューを放送しないことを承諾・約束し、オウム側幹部はその場を後にする。
10月31日に早川、上祐、青山ら3人は、坂本弁護士が所属する横浜法律事務所を訪れたが、坂本弁護士からは教団を告訴する旨を告げられたため交渉は決裂。4日後の11月4日、坂本弁護士一家殺害事件(当時は「失踪事件」)が発生する。
日本テレビ報道局社会部長(当時)の北澤和基は「NNN昼のニュース」放送後、すぐにTBSの複数の局長から抗議の電話があった事を明かしており、「事実を知っているのでしたら全てを報道すればいいんですけど、事実がよく分からないのだったら本来報道はできないはずですよ。それが筋違いの否定と抗議だけと、これはもう一方的な社告であり報道ではありませんよね。もうTBSさん一体どうなっちゃったんだろう?って本当に思いましたよ。」と述べている。後日、TBSは総務局長名義で日本テレビ宛に抗議文書も送付した。
1996年(平成8年)3月11日、TBSは坂本弁護士のインタビュービデオを見せた事実はなかったという「社内調査概要」を発表。3月12日に早川被告の公判において、TBSのプロデューサーおよび早川の供述調書の要旨告知(事件の核心となる早川メモが公表される)。これを受けて、横浜法律事務所はTBSに対して公開質問状を送付。TBSは会見で改めて否定し、3月19日に横浜法律事務所に、坂本弁護士のインタビュービデオを見せた事実はなかったという趣旨の回答書を提出した。
3月19日にTBSの大川光行常務は、衆議院法務委員会に参考人招致され、社内調査概要に従って、以下の様に証言した。
5月24日にTBSは横浜法律事務所に公開質問状に対する再回答書提出。3月19日の回答書を全面的に撤回し、坂本弁護士インタビュービデオをオウム真理教の幹部に見せたことを認めるとともに、坂本弁護士一家の遺族と横浜法律事務所などに陳謝した。
5月30日に衆議院逓信委員会で砂原は「スーパーワイド」の終了、情報系番組の見直しを言及し、5月31日に問題の発端となった『3時にあいましょう』の後継番組「スーパーワイド」と「フレッシュ!」の放送を終了、その後「モーニングEye」の放送も1996年9月末をもって終了し、社会情報局も廃止されてワイドショーの番組制作から撤退。2005年の「きょう発プラス!」開始までワイドショーと謳った番組は制作されなかった。なお、当時社会情報局制作だった「サンデーモーニング」や「ブロードキャスター」など、一部の番組は報道局に制作が引き継がれている。また、社会情報局はこれら以外にも「アッコにおまかせ!」「噂の!東京マガジン」「そこが知りたい」や「ウェディングベル」などワイドショーではない一部の番組も担当していたが、これも解体に伴い制作局など別部署に移行した。
12月18日にTBS「放送のこれからを考える会」(座長:堀田力弁護士)が、報道現場における「個の確立」を求める提言を行った。
1996年(平成8年)3月29日放送の『多事争論』では、視聴者からTBSに寄せられた3千件の意見や疑問点の一部を紹介した。最も多かったのは「なぜビデオを見せたのか」「坂本弁護士一家が居なくなった時、なぜ警察、横浜弁護士事務所に連絡しなかったのか」という疑問点であったという。
また、問題発覚後のTBSの対応や社内調査に対する批判として、「TBSはこの期に及んでも、まだ『本社のずさんな調査』などと言っている。『本社のウソ』というべき」「今回の対応はチッソやミドリ十字、厚生省や大蔵省など官僚たちと変わりなく、決して彼らを批判できる立場にはない」などの意見が紹介された。
さらに、TBSの今後の責任の取り方、信頼回復の方法については、「最低でも、一週間ぐらいの放送停止は当然だと思います」「マスコミとして、国民にわかる調査をし、社長はもとより役員は総辞職をして責任をとって欲しい」などの要望が寄せられた。
一方で、世論のTBS批判や「TBSがビデオをオウム幹部に見せたことで坂本が殺害された」という非難に対しては「坂本はそれ以前にラジオに出演し、麻原と電話での討論を行っており『TBSが見せたテープの内容が殺害の直接の動機となったのではないか』との報道は妥当性を欠いている」との反論や「TBSバッシングに興じることで(報道倫理としての)問題の本質を見逃してしまう」とする異論があった。