学校事務職員
学校事務職員は、その経営主体によって次のような身分となっている。
国立大学の付属学校
非公務員型の独立行政法人職員
公立学校
地方公務員(地方公務員のうち都道府県職員または都道府県費負担教職員もしくは市町村職員)
「学校事務職員」として採用される自治体と、「行政職」として採用され、配属の1つとして学校に置かれる自治体がある。
前者の場合は基本的に学校間で異動を行うが、まれに教育委員会等の教育関係機関への異動も見られる。後者の場合は学校に限らず、都道府県庁や市役所・町村役場・公立図書館や公立病院などの間で異動が行われる。基本的に都道府県が採用し県費負担職員として各市町村へ配属されることになるが、市町村も市町村費学校事務職員を独自に採用し、県費負担職員と共に業務を行っているところも多い。
なお、政令指定都市立学校は当該市が採用し、市町村高校(定時制含む)は当該市町村が採用する。
いずれも職務上、地方公務員としての法令が適用される。
私立学校
労働関係法等の適用は民間企業の会社員と同じ 学校法人の職員(私立小・中・高等学校、幼稚園、大学、専門学校等) 医療法人、財団法人の職員(病院付属看護専門学校などの医療系の専門学校などに多い) 株式会社立学校の会社員(株式会社立学校等) 一部に派遣社員など