ミネアポリス高速道路崩落事故
FBI物証チームとヘネピン郡保安官代理がソナーを下ろすところ。
湾曲したガセットプレート。2003年6月撮影
国家運輸安全委員会(NTSB)は直ちにこの調査に着手し、これには最大18か月かかると予想されていた。崩壊直後にポーレンティ知事とミネソタ州運輸局は、NTSBの実施する調査と並行して民間企業(Wiss, Janney, Elstner Associates, Inc.)も不可欠な分析を提供するために選ばれたと発表した 。
崩落の1週間後、作業者達が瓦礫と車両を動かし始め、遺体収容プロセスに移っていった。橋の周辺には、調査を妨害する闖入者を人払いするためのカメラと人感センサが追加設置された。ヘネピン郡保安官は「現時点で我々はこれを犯行現場として扱っている。違法が行われていたことを示すものはないが、崩落の原因を特定できるまでは犯行現場である」と語った。
NTSB勤務者の1人が、この橋で起こりうる破綻シナリオに関する博士論文をミネソタ大学の学生時に書いていた。 破綻モード解析用の橋のコンピューターモデルを含むその論文が、調査の手助けとしてNTSBに活用された。連邦高速道路局(FHWA)は、マクレーン (バージニア州)にある高速道路研究センターに橋のコンピューターモデルを構築した。
州間高速35Wが閉鎖されたという表示標識
崩落した橋の一区画
この橋の崩落は、河川、鉄道、道路、自転車、歩行者、航空輸送に影響を及ぼした。崩落現場近辺の河川運行や、ミネソタ商業鉄道の支線が崩落で閉鎖された。1ブロック下流でこの橋に並行する10tnアベニュー橋は、8月31日まで車両と歩行者いずれも通行止めとなった。連邦航空局は救出復旧域の半径3海里(5.6 km)を航行規制した。
イギリスのAggregate Industriesは、ミネアポリスではしけによる建設資材輸送を請け負っていたが、事故を契機として操業を停止したことで35人が失業した。
橋の崩落で被害を受けた都市圏の中小企業は、2007年8月27日より米国中小企業庁(SBA)から最大150万ドルの融資を返済最長30年間の金利4%で申請できるようになった。8月20日にポーレンティ知事がSBAに要請した2日後に、ヘネピン郡と隣接郡を対象とした当局の災害宣言が出された。
しかし営業再開しても融資を返済できるかの見通しが立たず、崩落現場近辺の事業者の中には収益の1/4から半分を事故後に失ったケースもあった。商店街の大規模小売チェーン店も似たような損失を出した。