鶴見祐輔
1950年10月に公職追放解除となり、旧政友と「水曜会」結成。同年11月に太平洋文化協会設立、翌1951年1月に幣原喜重郎ら36人と発起人に加わり国土防衛民主主義聯盟結成、同年9月に旧民政党系の旧友会により結成された新政クラブに参画。
1952年2月、新政クラブほか4政治団体の有志による改進党結成にあたり、同党顧問に就任。同年10月の衆院選に岩手県第2区から出馬するも、落選。1953年2月、改進党の常任顧問に就任、同年4月の第3回参議院議員通常選挙に全国区から立候補して当選。同年7月、太平洋文化協会を太平洋協会に改称、会長に就任。同年10月、改進党の「自衛軍基本法要綱案」起草委員。1954年、参議院で各派共同提案により自衛隊の海外派兵禁止決議案を提出、原案通り可決成立。
1936年2月、立憲民政党に入党し、同党の公認候補として第19回衆議院議員総選挙に岩手第2区から立候補して当選。同年4月、民政党青年部長。
1937年1月、永田秀次郎らと宇垣一成内閣成立に参画するも、陸軍の反対に遭い、失敗。同年4月、衆院解散を受けて行われた衆院選では岩手第2区から立候補し、当選。同年5月、民政党岩手県支部長。同年12月、人民戦線派の一斉検挙で逮捕された姪の石本静枝の釈放に尽力。同月、国民使節として渡米、中学を中退していた俊輔を同行させる。1938年2月、訪問先のニューヨークから弟・定雄に、(日中戦争勃発、南京事件後)米国での反日感情が高まっていることに触れ、米国との開戦を避けるために、国際商業会議所議長ワトソンを介して中国との和平調停工作を行うよう指示。1938年5月に設立された太平洋協会 の常務理事に就任。実質的に会を主宰した。同年10月、河合教授事件で河合栄治郎の著書が発禁となり、鶴見は係争中の河合を支援。