那覇港湾施設
那覇軍港が活発に使われたのは1960年代のベトナム戦争の時代で、米軍ロジスティクスの重要拠点として物資の集積や輸送が頻繁に行われていた。那覇市の中心に位置するにもかかわらず、原子力潜水艦も寄港しており、1968年に米原子力潜水艦が入港した際には、周辺海域から放射性物質コバルト60が検出された。
1972年以降は、小禄半島に密集していた米軍基地は現在、那覇軍港を除いてすべて移設・返還されたか、自衛隊基地として移管されたかのどちらかで、かつて那覇軍港から普天間飛行場を経由して嘉手納まで敷設されていた陸軍貯油施設の送油管 (パイプライン) や、与儀タンクファームも既に撤去されている。つまり小禄には現在、那覇軍港ひとつしかない。軍港としての機能は大きく東海岸のホワイト・ビーチ地区に移行している。
このような経緯から、70年代半ばから既に那覇軍港は「遊休化」していると指摘されており、那覇軍港は遊休化しているので、即時無条件返還を求めるべきだ、国際法に違反して米軍によって奪われ、現在は遊休化しているに等しい那覇軍港の「代替施設」をなぜ浦添につくらなければならないのか。
1947年から1950年までの3年間、米軍統治下の沖縄において、那覇軍港周辺地域に米軍の港湾作業を請負う「那覇港湾作業隊」のための特殊行政区「みなと村」が作られ、初代村長は国場幸太郎が就任した。