日本地図学会
1942年(昭和17年)9月16日、文部大臣の許可により「社団法人地図研究所(後の日本地図学会)」が設立された。従来の特高警察による指導・監修・検閲を、専門家集団を組織して行うようになった。社団法人地図研究所は、日本地図株式会社の指導機関であると同時に、軍・官・学その他関係団体との連携機関と位置づけられた。
1945年(昭和20年)8月15日に終戦を迎え、言論・出版の自由が認められる。日本地図株式会社は、日本で唯一の地図出版会社として活躍した。しかし、時代の要請もあって1950年(昭和25年)5月には、地図会社から社会科教科書出版会社への道を目指し、「日地出版株式会社」と社名変更した。社団法人地図研究所も、日地出版株式会社に置かれ、「日本地図学会」と改称・継承された。検閲業務がなくなり、組織は縮小されたが、日本の地図学界の主要メンバーは残り、会社の地図作成に指導的役割を果たした。以下に、初代から5代目までの日本地図学会長を示す。
機関誌「『地図』-空間表現の科学-(Journal of the Japan Cartographers Association)」を季刊として、年4回出版している。機関誌には論文・ニュース・関連学会等の情報を掲載している他、市販されていない地図を毎号添付し、本文中にその解説を載せている。これまでに古地図、地図教育、GIS等の特集号も刊行している。1963年の創刊以来から継続して刊行されている。
2011年-2015年の『地図』における「論説」や「総説・展望」の掲載は、編数にして毎年2割程度である。また、これらの執筆者の年齢層の平均は50歳前後である。この状況を感覚的に分析した佐藤潤によれば、掲載記事数に占める学術性の高い論文の比率は少なく、執筆者年齢も高いという。この理由について佐藤は、日本では地図学を教授する大学や専門学校がごく少数であること、自らのアイデンティティを地図学とする学生がほとんどいないことを挙げている。
国際的には、日本を代表する地図学研究団体として、国際地図学協会(英語版)(ICA)と連絡している。国内では日本学術会議のICA(国際地図学協会)小委員会の母体となっている。また、他学会等と共同で研究会等を随時開催している。なお、日本地図学会は日本地球惑星科学連合、学連携機構、防災学術連携体に加盟している。
日本学術会議:地図学会は、協力学術研究団体の一つである。国際組織に対応する日本側の窓口が委員会のもとに分科会・小委員会として設けられ、地図に関しては国際地図学協会(ICA)に対応するICA小委員会が存在しており、日本学術会議からの代表派遣が継続している。
国際地図学協会(ICA):地図学会は、ICAが1962年に設立されたことをきっかけに日本の対応団体として発足しているので、ICAへの対応は重要な使命となっている。ICAは、国際地図学会議(ICC)を隔年に開催し、4 年毎に総会を併催する。
日本地球惑星科学連合:地図学会は、連合発足時より参加している。