ビッグモーター
2016年12月4日、産経新聞が、ビッグモーター社内で自動車保険の契約について月間目標額が定められ、目標を下回った販売店の店長が上回った店長に現金を支払う慣行があり、会社側は各店舗の分配表を作成しつつ、店長間のやり取りを黙認していたと報じた。これに対し、ビッグモーターの顧問弁護士や総務部の担当者は事実を認めた上で、社内規定にない店長間の任意の慣習であり、会社からの強制はなく、不満があるようであれば止めるよう指導した、と釈明した。
2017年2月26日、同じく産経新聞が、関係者の話として2015年6月に全社員宛てへ送られた兼重社長名での社内メールに「保険選手権大会に関して」とのタイトルで「罰金を払うということは、店長としての仕事をしてないということだ!」などと強い文面での叱責と、兼重社長自身が罰金の設定に関与したことを示す内容があったと報じた。同社は、産経新聞に対して20日付の文書で、2016年の回答を踏襲する旨の回答を行った。
同月26日、国土交通省内にてビッグモーター和泉伸二社長らからの聞き取り調査を行い、道路運送車両法に違反していないか見極めるとした。
同月28日、ビッグモーター全国34ヶ所の事業所へ国交省の立ち入り検査が行われ、またそれらを含む135事業所への調査も行うとした。
同年10月13日、国交省より立ち入り検査を行った34ヶ所の全ての工場に対し最大90日の事業停止、32ヶ所の指定工場のうち12ヶ所には指定の取り消しなどといった処分を行う方針を発表した。今月20日にビッグモーター側に聴聞を行った上で、正式な処分がされる。また、自動車検査員の24人を不正に関与したとして解任を命じる発表がされた。
同年10月20日、国交省がビッグモーター側に聴聞を行ったが、ビッグモーターは、各運輸局の聴聞を欠席する見通しで、国交省は、今月中にも業務停止や民間車検場の指定取り消しといった処分を行うとしている。ビッグモーターは、「国交省の行政処分案に対して意見はない。聴聞には出席しないことを各運輸局に返答した」と回答している。
同年11月10日、国交省は以前に検査をした34事業場とは別の複数工場への立ち入り検査を行ったと報道された。
またビッグモーターが販売する自賠責と任意保険は年間200億円に上ると見られており、2022年6月から7月にかけてのビッグモーターによる自主調査結果の変遷は、100億円超の保険料収入があった損保ジャパンの意向が影響しているとされている。
更に、ビッグモーターによる保険金不正請求・修理費水増しの影響で、顧客が修理に保険を使い等級が下がり、保険会社が割高な保険料を得ているケースが存在する。
ビッグモーター社内では保険販売件数にも厳しいノルマがあり、そのノルマを埋めるべく廃棄予定の車両や展示車、客に貸し出す代車に従業員名義などで保険をかける「架空契約」が行われていたとの報道や証言がされている。また過去には、保険販売の月間目標を下回った店長から目標を上回った店長に現金を渡すという慣行が問題視されている(#社員への「罰金」問題参照)。
損保協などでは「自賠責保険には保険会社の利益はない」と喧伝しているが、損害保険料率算出機構によれば実際には業界全体で年間2,000億円を越えるとされる「社費」名目の手数料収入があり、またプールされている保険料自体の運用益ににも利益があるのではとの指摘から、保険修理会社と保険販売は切り離すべきとした上で、損害保険会社は本当に被害側なのかと疑問視する意見がある。 後にSOMPOホールディングスが公表した中間報告書では損保会社が自賠責保険の販売を推進するメリットとして、任意保険販売の機会創出や収入保険料の拡大などのメリットをもたらすことから、重要な事業活動であると説明されている。
同年6月30日、損保協会長に就任した新納啓介あいおいニッセイ同和損害保険社長は「(あいおいニッセイとして以前から)会合を要求している」「ビッグモーター側が調査報告をもらったらすぐ会う前提で話を進めている」と述べ、また損保ジャパンなどほかの大手3社にも直接報告するよう求めている。
同年7月5日、ビッグモーターは特別調査委員会から調査報告書を受領したと発表、同報告書が公開される同月18日までに以下の報道がなされている。
不正請求の被害を受けた一社の東京海上関係者によると、内部告発を受けたサンプル調査により、300件を超える不正が発覚し、故意に車を傷つける悪質な事例も含まれていたことが判明した為、第三者による調査を求めた。
水増し請求を実施していたのは、ビッグモーターが保有する全国33工場の全てであり、工場長の指示により多岐に亘る不正行為が組織的に実施されたことが判明している。 破損していない箇所を故意に破損させる行為として、ヘッドライトのカバーを割る、ドライバーで車体をひっかく、靴下に入れたゴルフボールを振り回して車をたたき雹害で受けた傷を拡大させる事例などが確認された。 破損していない箇所を修理する行為として、不必要な部品交換を実施する、損傷のないパネルへ板金を行った事例などが確認された。 修理の詐称行為として、塗装品質を実際より高く偽る、損傷があるように見せかける写真を提出する事例などが確認された。
不正請求の規模は保険修理の4割に上り、本来必要のない保険利用により等級が下がった保険契約者がいる可能性があるため、損保各社は救済に向けて動く予定となっている。
かねてから国土交通省・地方運輸局から指定自動車整備事業(民間車検場)の指定取り消しなどの行政処分が下されている。
2022年2月4日 びわ湖守山店(滋賀県守山市)で、整備記録簿の記載漏れ、立ち入り検査時の質問に虚偽陳述、自動車検査員による不正改造の要求と実施などの違反。事業停止(25日間)、保安基準適合証等の交付停止(50日間)、自動車検査員の解任命令の処分。
2023年2月8日 唐津店(佐賀県唐津市)で、点検整備の一部を実施せず、記録簿の記載なしなどの違反。保安基準適合証等の交付停止(15日間)の処分。
同年3月22日 熊本浜線店(熊本県熊本市)で、法令の規定を遵守する体制でない、記録簿の虚偽記載・記載漏れ・記載誤り、検査の一部を実施せず適合証を交付などの違反。指定自動車整備事業の指定の取り消し、自動車検査員の解任命令の処分。同店では記録が残る2020年12月以降の2年間、主に4WDタイプの車両について、スピードメーターの誤差を検査しないまま計58台に「保安基準適合証」を交付するなどしていた。
同年6月27日、宇都宮南店(栃木県宇都宮市)で、検査の一部を実施せず適合証を交付、記録簿の虚偽記載・記載漏れ・記載誤りの違反。
1976年(昭和51年)1月 - 山口県岩国市に兼重オートセンターを創業。
1978年(昭和53年)5月 - 株式会社に改組、法人化(設立)。
1980年(昭和55年)2月 - 株式会社ビッグモーターに商号を変更。
1993年(平成5年)4月 - 鈑金塗装専門工場「ビッグボデー下関」新設。
1994年(平成6年)3月 - 外国車専門販売店舗「ビッグバージョン」新設。
1995年(平成7年)10月 - 株式会社エム・エー・シーを買収し、100%子会社で事業承継。
1997年(平成9年) 4月 - 鈑金塗装専門会社「ビッグボデー徳山」新設。 10月 - 株式会社オートビッグ(本社:山口県岩国市)を吸収合併。
2001年(平成13年)11月 - 山口車検指定工場を岡山に移転、山口工場移転。
2003年(平成15年) 8月 - 有限会社バイキングを有限会社ビッグ九州に社名変更。 10月 - 株式会社エム・エー・シーを株式会社ビッグ四国に社名変更。
2005年(平成17年)4月25日 - 関西地区の老舗の中古車ディーラーであるハナテン(本社:大阪市城東区)に資本参加してグループ傘下に収め、店舗網を拡大。
2008年(平成20年)4月 - 株式会社オート周南(本社:山口県周南市南浦山町3-8)を吸収合併。
2013年(平成25年) 1月 - 100%出資子会社の株式会社ビッグ四国(本社:愛媛県松山市平井町甲3149-1)、有限会社ビッグ九州(福岡県福岡市博多区東那珂2丁目3-55)・株式会社ビッグアシスト(本社:山口県岩国市)を吸収合併。