北陸新幹線敦賀以西のルート選定
米原ルートが俎上に載るようになったのは、1999年(平成11年)、当時JR西日本社長であった南谷昌二郎が上越 - 富山間着工に際してのヒアリングで「建設費や工事の難易度から米原経由が現実的ではないか」と発言したことによる。南谷の後任である垣内剛も2004年(平成16年)、富山 - 金沢間着工に際してのヒアリングで「建設費が安い米原ルートがよい」と発言している。
但し、2005年(平成17年)には、政府与党プロジェクトチーム座長であった久間章生が、「米原につなぐとJR東海の収益になってしまい、JR西日本が難色を示すなど課題は多いようだ」と発言した。また、2014年には当時社長の真鍋精志が、運行管理システムの違いや東海道新幹線のダイヤの空きという点から「現実的だろうか」と米原ルートに疑問を呈した。ちなみに、真鍋は2015年2月、日本経済新聞の取材に対して、「関西経済界にはフル規格で早く大阪まで延伸できるようもっと声を上げてもらいたい」とコメントした。
東海道新幹線を擁するJR東海は、2015年7月、社長の柘植康英が会見で「(ルート選定は)政府とJR西日本が主体となり検討する」、「現時点で数分おきに運行している東海道新幹線への乗り入れは難しい」と表明した。
2002年(平成14年)、国鉄OBで当時自由民主党の整備新幹線建設促進特別委員会の委員長を務めていた野沢太三が福井市で費用対効果の面から米原ルートを採用すべきだと発言。
開業による波及効果は関西広域連合府県、および関西全体では3ルート中最大(開業による波及効果は全国150、広域連合地域108、関西118、中京6)。
これを踏まえて、今後2016年末には最終結果を絞り込む予定であり、さらに、2017年度の政府予算に調査費を計上して、2026年度(一部報道では2026年内)の開業を目指すとした。
2016年12月14日に与党PTの検討委員会はルート3案のうち福井県小浜市から南下して京都駅につなぐ「小浜・京都ルート」が適切とする中間報告をまとめ、京都 - 新大阪間は判断を先送りし、山間部を通る北回りか京都南部を経由する南回りかを2016年度内に決める方針を打ち出した。工期は15年で建設費は2兆700億円の予定。政府は12月19日に示した2017年度予算案で整備新幹線建設費において、地方負担などを含めた総額を2016年度から28%増えた2630億円とする方針とした。同月20日に与党PTは「小浜・京都ルート」を正式採用した。国土交通省は財源確保の見通しが立たないために着工時期を2031年度と想定(2046年度開業を予定)しているが、沿線自治体から着工時期前倒しや工期短縮を要求する声もある。
2019年3月4日の福井県議会では、東小浜駅付近に新幹線駅を設置する計画を示している。また、福井県・京都府・大阪府の地質調査が同月に終了し、「鉄道・運輸機構では詳細調査と併せ、市街化・宅地化の現状や交差する高速道路などの状況も考慮しながら、環境アセスメントを行うためのおおまかな駅・ルートの検討を進めており、今月末ごろに公表する見込みとしている」と言及している。