介護離職
国は、対象労働者等の雇用の継続、再就職の促進その他これらの者の福祉の増進を図るため、事業主、事業主の団体その他の関係者に対して、対象労働者の雇用される事業所における雇用管理、再雇用特別措置その他の措置についての相談及び助言、給付金の支給その他の必要な援助を行うことができる(育児介護休業法第30条)とされ、また、国は、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立を妨げている職場における慣行その他の諸要因の解消を図るため、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立に関し、事業主、労働者その他国民一般の理解を深めるために必要な広報活動その他の措置を講ずるものとする(育児介護休業法第33条)とされている。
2015年(平成27年)、内閣総理大臣の安倍晋三は「一億総活躍社会」を提唱、翌年に示された「ニッポン一億総活躍プラン」では「介護離職ゼロ」を目標として掲げ、必要な介護サービスの確保と、働く環境改善・家族支援を両輪として、情報提供体制の整備や制度内容・手続きの周知拡大に取り組んでいる。次いで内閣総理大臣となった菅義偉も2020年(令和2年)10月2日の閣議決定で引き続き「介護離職ゼロ」の実現に向けた取り組みを進めると明言した。経済産業省は2023年(令和5年)度中に介護離職を防止する企業向けの指針(ガイドライン)を策定する方針を固めた。
制度の周知も重要な課題である。総務省「介護離職に関する意識等調査」によれば、家族の介護をしている人の9割以上が介護休暇、介護休業とも利用したことがなく、制度の存在を知っている人も約4割にとどまった。認知度不足の問題に加え、「人手不足で休みにくい雰囲気」「会社の理解がない」といった企業風土の問題を指摘する声も多く上がった。