公定価格
公定価格の例外として、特別許可による許可価格 (マル許価格)、新製品用のマル新価格、価格協定による協定価格 (マル協価格)も用意された。
公定価格は概ね一か月前の価格を参考に決定された。ビールや清酒、砂糖などは増税分を織り込んだため値上げとなる一方、コーヒー豆や針金など2割程度引き下げとなったものもある。コーヒー豆など品質の優劣や産地は問われず価格の一本化が行われたため流通が混乱したものもあった。 カステラの例では、重さで公定価格が決められていたため、鶏卵や砂糖など高価な材料の使用が控えられて品質が劣化。別途、農林省が原材料の使用量を定めたケースも見られた。
終戦後もインフレーションが収まらず、1946年(昭和21年)3月3日には価格等統制令に代わる物価統制令が公布された。その後、1949年(昭和24年)のドッジ・ライン実施以後にインフレーションは収束に向かい、公定価格は徐々に撤廃されていった。なお、物価統制令は2017年現在も有効な法律である。