電柱
今日では電線や電話線の支持用としての印象が強いが、初期には電気通信用の電線の支持用に日本全国に普及したことから電信柱(でんしんばしら、でんしんちゅう)と呼ばれることも多い。東海・近畿地方では電信棒という呼び名も存在する。
電力会社や電信用以外の通信会社に所有されている電柱を電信柱と呼ぶことは正式には不適当となるが、一般呼称として呼ばれることはある。
鉄道では、電化区間において架線の支持に用いられるものを架線柱と呼ぶ。
日本では道路に沿って電柱が立ち並ぶ風景が各地でみられる。東京23区の電柱地中化率は約7%である。また、日本全国の電柱地中化率は約2%である。
2011年の東日本大震災では電柱の倒壊や電線の垂れ下がりが問題となり、2019年9月の令和元年房総半島台風(台風15号)に伴う千葉県内の大規模停電ではそれに加えて倒木により電力復旧や復興の妨げとなる事態が発生しており、電線地中化による安全性の向上や社会インフラへの信頼性の向上が課題となっている。
2016年12月に電柱の新設抑制や撤去をして無電柱化の推進することを政策目標とした「無電柱化の推進に関する法律」が成立した。