福山市独居老婦人殺害事件
広島地裁は、「弁護人以外の者が面会に同席する場合も、秘密面会の利益を慎重に検討する必要がある。(死刑囚には)病歴など機微にわたる発言を職員に知られない正当な利益がある」として、拘置所の対応を刑事収容施設法に反するものと判断したが、ICレコーダーの使用については「音声流出などの弊害がある」という国の反論を認め、請求を棄却した。弁護団によれば、再審準備のため、通訳以外の第三者が同行する場合の秘密面会を認めた判決は初めてだった。
被告(国)は判決を受け入れた一方、原告側は、ICレコーダー使用の訴えを退けた第一審判決を不服として控訴した。しかし、広島高裁(西井和徒裁判長)は2021年(令和3年)11月24日、原告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。同高裁は、第一審と同じく「弁護人以外が面会に同席する場合でも、死刑囚が弁護人と秘密面会する利益保護の必要性がある」と指摘した一方、ICレコーダーの使用については、「刑事訴訟法が制定された1948年(昭和23年)当時は想定されていなかった」として、「接見には含まれない」と判断した。原告側は上告する方針である。
なお、被告人Nは差戻控訴審の公判中、死刑になったり拘置中に死亡したりした場合の臓器提供および拘置中の骨髄提供を希望し、2002年6月7日付でNの弁護団が広島高裁に対し、「Nが希望している骨髄バンクのドナー登録手続きのため、勾留を一時的に停止してほしい」と請求したほか、広島地検にも同様の理由で、無期懲役刑の一時的な執行停止を申し立てた。法務省によれば当時、死刑の可能性がある被告人や死刑囚・無期懲役受刑者などが臓器提供を希望した事例は前例がないものだったが、法務・検察当局は同年9月までに、「刑事訴訟法で定められた『刑の執行を停止する重大な理由』に該当しない」として、被告人Nの申し立てを認めない方針を固めた。