みのり監査法人
公認会計士監査の導入が決まったものの、対象となる農協組織が全国各地にあること、深刻化しつつある会計士不足や一足先に施行された医療法人・社会福祉法人への公認会計士監査制度導入により、監査法人の業務の裾野が他分野で既に広がっていることから、従来の農協監査対象団体の受け皿となる新たな監査法人が設立されることとなった。なお、設立時社員19名の人員構成は大半が大手監査法人出身であった。
監査業務としては、農業協同組合および農業協同組合連合会の財務諸表監査のほか、信用協同組合・事業会社(金商法・会社法)等その他の法人の財務諸表監査としている。また、他の大手・準大手監査法人と異なりグローバルファームとの提携は予定されていない。