高宗譲位計画事件
窮地に立った韓国政府は、シュペイエル公使にロシア人教官・顧問を継続雇用しないことを通告し、その結果、ロシアは露韓銀行は撤収し、ロシアからの軍事教官や財政顧問を本国に引き上げた。シュペイエルはブラジル公使に転出させられた。4月、日本の西徳二郎とロシアのロマン・ローゼン両外相は西・ローゼン協定を結び、相互に韓国の独立を認め、韓国の国内政治に対し不干渉を約束しあった。
独立協会は、当初は秘密結社であったが、中枢院顧問に登用されたアメリカ帰りの徐載弼のもとに開明的な新進官僚が集まり、高宗の支持も得て、日露に依存しない「朝鮮人のための朝鮮」を唱えて、シュペイエル公使の強圧を防いだ。しかし、独立協会は国家の自主独立とともに朝鮮人民の自由民権、具体的には皇帝権力の制限という政治上の主張があったため、いずれ高宗との抗争は免れないものであった。1898年7月、独立協会初代会長の安駉寿(朝鮮語版)は現役軍人・退役軍人を買収して、高宗皇帝廃立の陰謀をめぐらした。これが高宗譲位計画事件である。
この計画は失敗に終わり、安駉寿は失脚し、独立協会会長を交代した李完用も捕縛され、尹致昊が新しい会長となって独立協会を率いた。