学部
学校教育法(第85条および第100条を除く)および他の法令(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)および当該法令に特別の定めのあるものを除く)において、大学の学部という用語には、学校教育法第85条に規定する「学部以外の教育研究上の基本となる組織」を含むものとされている(学校教育法141条)。したがって、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる(学校教育法第85条ただし書)。
代表例として、学生が所属する学群・学域・学類と、教員が所属する学系の2つをもって、「教育研究上の基本となる組織」とする方式がある。
「学部以外の教育研究上の基本となる組織」についても、申請・届出の場面を除けば、法的には、学部と同じ扱いとなるが、厳密には学部と同一のものではない。例えば「○○学群」の課程を修めて大学を卒業した場合は、「○○学部卒業」と履歴書などに書くと不適切な記載となる。
学部以外を設置している大学は、学群制または学域制を採用し設置している。 筑波大学は大学設置当初から学部を置いたことがなく、「学群・学類、学系」制である。福島大学・桜美林大学・高知工科大学・札幌大学・宮城大学などは学部を廃止して「学群・学類、学系」制に移行した。
金沢大学・大阪府立大学・電気通信大学などは「学域・学類」制に移行した。
この他、名桜大学など、「学群・学類」制と「学部・学科」制を混在させている大学もある。
また、和洋女子大学のように学部を学群へ改称するという手続きで「学群・学類(・専修・コース)」制を導入しながらも、再び改称する手続きによって「学部・学科」制に戻した大学もある。
これら日本語において学部と翻訳される日本国外の大学の教育研究組織は学士課程のみならず修士課程や博士課程などの大学院レベルの課程を含むことが多い。大学院レベルと対比して学部(学士)レベルの教育課程、教育研究組織を英語で指すときはUndergraduate (program, school, college) などという。現在では、学部組織と大学院の研究教育組織は必ずしも一致していない。かつては学部組織が主で、大学院及び研究組織は付属という関係であったが、大学院重点化大学においては立場が逆転している。教員もかつては学部に所属していたが、大学院重点後においては大学院に所属し、学部教員を兼務する形に改革されている。テレビに出演する多くの教授の所属名が、「○○大学教授」から「○○大学大学院教授」に変わったことからも分かる。重点化大学以外においても学部組織とは一致しない大学院・研究推進組織が設置される。
現代の大学における学部の数は大抵増加している。これは伝統四学部の細分化や、工学あるいは農学といった元々は職業専門学校内で発展した学術分野を大学に吸収していったことによる。一方で大学再編の波や研究分野の垣根が低くなったこと、学際研究の活発化、文理融合教育研究の推進などにより、学部統合の動きが出始めている。(→文理融合学部)
学群#学群制を採用する大学・大学校一覧
韓国の4年制以上の大学(大学校)においては、日本の学部に相当する部局を大学という。
例えば、ソウル大学校医学部は、すなわちソウル大学校医科大学であり、ソウル大学校経営学部はすなわちソウル大学経営大学となる。
韓国史において「学部」とは、大韓帝国の学事を担当する役所で、その前身は1894年(高宗31年)の甲午改革により礼曹を改組した「学務衙門」であった。