日本ボクシングコミッション事件
JBCは、日本プロボクシング協会に加盟するジムや、それらのジムに所属する選手からのライセンス発給料、試合の承認料で成り立っており、プロボクシングの試合は協会加盟ジム会長などの興行主がJBCに支払う試合役員費で運営されている。JBCの管轄下で試合をする選手は1957年7月1日から2014年末日まで、試合ごとにファイトマネーの一部を健康管理金としてJBCに納付してきた。このいわゆる「健保金」は選手が試合で負傷した際に治療費に当てるための特別な財源としてJBCが預かってきたものであり、実際に使われた金額を差し引いたものが正味財産には含まれている。しかし、JBCの正味財産は2010年度の約1億6400万円から激減し、2015年度には実質的に約6300万円しか残されていない。JBC理事長は2015年に健保金からは「治療費以外の支出はしない」と約束したにもかかわらず、同年8月10日にはJBCが健保金を訴訟費用の支払いに当てていたことを窺わせる発言をしている。
『ボクシング・マガジン』2011年8月号で協会会長の大橋秀行は「不可解な採点や、反則パンチをめぐる裁定など、審判員が心ここにあらずという試合も何度かあって、この状態で、確かな試合運営、安全管理ができるのか、と心配し始めました」と試合役員らへの不安を口にしている。
2012年7月16日、埼玉県で行われたWBC世界フライ級タイトルマッチで、五十嵐俊幸が王座を獲得。WBCルールでは4回・8回終了時にジャッジ3者のポイント累計が公開されるが、この試合では2度とも1回遅れの5回と9回終了時に発表され、事務局長の森田が謝罪した。
2014年12月30日、東京都で行われたWBC世界ライトフライ級王座決定戦で八重樫東が王座獲得に失敗。4回終了時の公開採点で1者がドロー、2者が八重樫を支持と発表されたが、5回終了後に相手選手が優勢だったと訂正された。八重樫はその後、挽回を試みた策が裏目に出て敗れた。
2015年8月28日にJBCが発表した日本ランキングでは、試合前日計量で規定の体重を超過した3選手が「JBC預かり」としてランキングを外れるという事態も発生している。
選手等の訴え
東京地裁平成28年1月27日判決(LEX/DB 25532816、D1-Law.com 29016420、Westlaw Japan 2016WLJPCA01276001)
事件番号と事件名:平成25年(ワ)第33319号 損害賠償等請求事件
裁判長:中吉徹郎
亀田興毅・和毅らがフリーライターに対し、ブログに虚偽内容の記事を掲載され名誉を毀損されたとして損害賠償などを求めて提訴した事件で、東京地裁は「ブログの内容は真実とは言えず、裏付け取材も十分と認められない」としてフリーライターに計300万円の支払いを命じた。この裁判で同フリーライターが明かした当該ブログ記事に関する取材活動によれば、B12は同フリーライターに対し、2013年9月2日午後4時50分、「今、明日使うグローブでモメてます」と記されたメールを送り、世界戦当日の3日午前10時35分に「早速大モメ」という内容のメールを送り、同日昼頃に1度めの電話をかけ、同日夜になって2度めの電話をかけ、虚偽情報を提供。B12と電話を替わったB10(同年7月より関西事務局主任)も同フリーライターに同趣旨の情報提供をしている。さらにB12は4日にも同フリーライターに電話をかけ、JBCに提出する報告書「IBF世界戦の当日計量会見後の出来事について」の概要を伝えた。
日本ボクシングコミッションの 本部事務局長であった安河内剛を誹謗中傷する怪文書が、当該財団法人の各地区事務所と全国のボクシングジムに送付されたことを発端に、2012年4月から6月、安河内のほか3名の職員が解雇され、別の職員2名が退職した。
安河内は、2012年5月、JBCによって自らに下された降格・減給処分や配転命令の無効確認等を求める訴えを東京地方裁判所に提起したものの、同年6月にJBCから懲戒解雇処分を受けたことから、これらの処分・命令の無効確認等を求め、請求を追加的に変更した。JBCはこれを受けて安河内に対し、懲戒解雇処分までの間に安河内の職務専念義務、競業避止義務等に違反する行為により損害を被ったとして損害賠償を求める反訴を提起した。2014年11月21日の第一審判決は、降格処分はJBCの人事権の濫用に当たると認めるのが相当であるから、これに伴う減給処分も無効であり、また懲戒解雇処分も正当な理由なく行われたもので無効であるなどとして、本訴請求をほぼ認容し、反訴請求を棄却した。2015年6月17日の控訴審判決もこれを全面的に支持。2016年6月8日、最高裁判所第二小法廷はJBCの上告を斥ける決定を下し、原判決が確定した。
安河内以外の2名は、それぞれの主張がほぼ全面的に認められた第一審判決が確定した後、JBCと和解し、いずれも組織を離れている。
ここでは安河内の事件を主軸に、各事件の認定事実が示す一連の事件の全貌とともに、同時期のJBC周辺でみられた諸問題をあわせて説明する。
安河内は2011年7月からボクシングと無関係な関連会社への配置転換を命じられた。配転先は新宿の雑居ビルの管理室で、そこの社員3名が常駐する隣に安河内の席が置かれ、JBCの一般財団法人または公益財団法人への移行手続に関する業務を命じられた。来客があった際には安河内はただ下を向いている状態であり、社員全員がビルの巡回に出る際には安河内が室内にいても外から施錠され「巡回中」の札がドアに掛けられた。7月中旬ないし8月頃、B3とB4が安河内の配転先を訪れ、新たな就業の場所や賃金を記載した雇用契約書に署名を求めたが、記載内容についての説明をせず署名を要求するだけであったため、安河内は拒否した。
初代コミッショナー田邊宗英がWBAの前身であるNBAに加盟申請し、認可されたのが1954年1月7日付であった。この当時は他団体のタイトルマッチに勝利してもJBCは王者と認めない方針をとっていた。1969年7月28日、ファイティング原田がオーストラリア・シドニーでWBC(世界ボクシング評議会)世界フェザー級タイトルマッチに出場し、同国人の王者であるジョニー・ファメションに不運な判定負けを喫するが、この世界戦の実現に際しても原田が所属する笹崎ボクシングジムの会長・笹崎僙をはじめとする業者側とJBCの間には大きな摩擦があったとされる。原田陣営はこの判定負けを不当なものとしてWBCに抗議し、1970年1月6日に東京でファメションとの再戦が実現するが、その際にJBCはWBCに加盟した。この後しばらくJBCはプロボクシングの王座を認定する主要4団体のうち、上記のWBA・WBCの2団体についてのみ世界タイトル戦を認めていたが、協会の要請を受けて2011年2月28日、WBA・WBCの国内現役世界王者によるWBO(世界ボクシング機構)・IBF(国際ボクシング連盟)の現役世界王者との王座統一戦に限ってという条件付きで残る2団体を承認することとした。その後、2013年4月1日付でWBOとIBFの世界タイトル戦を全面的に認可することとしたが、両団体の地域タイトルや下部タイトル(インターナショナル王座など)については依然として認めていない。
労働判例ジャーナル(労働開発研究会)は判示事項として、(1) 降格処分は試合役員らによる新団体設立を盾にした要求に対し、分裂を回避するためにこれを受け入れ、安河内をJBCから実質的に排除することを主たる目的として行ったものと認めるのが相当であり、人事権の濫用にあたり無効、(2) 配転命令もまた安河内の排除を目的としたものであり、正当な業務上の必要性に基づくものとはいえず、人事権の濫用にあたり無効、(3) 懲戒解雇事由としてJBCが主張する事実は認められず、公益通報自体が懲戒解雇事由にあたるとはいえないから懲戒解雇は無効、(4) JBCが主張する債務不履行や不法行為の事実は認められず、仮に一部認められたとしてもそれにより具体的な損害が生じたものとは認められない、の4点を挙げている。
判決後、安河内は記者会見を開き、「いまのコミッションがどうとか、誰かを糾弾しようという気はない。スポーツを統括する団体なので、とにかく話し合いがしたい。」とJBCに対話を求めたが、JBCの反応は「判決を確認しておらずコメントできない」というものであった。安河内の代理人は怪文書について「内部によるものとの考えのもと、判決を言い渡している」ことを指摘している。JBC側はこの判決を不服として控訴した。
プロボクシングの試合を企画し、管理・運営するには、プロボクサー、トレーナー、セコンド(トレーナーを補佐し、試合ではプロボクサーを補助し、助言を与える)、マネージャー(契約するプロボクサーの利益を守るため、その健康を管理し、収入確保のために適切な数の試合に出場させるなどの事務にあたる)、プロモーター(試合興行における責任者)、クラブオーナー(ボクシングジムの経営者)、マッチメーカー(対戦者を選定し、試合を組み立てる)、インスペクター(試合が公正に行われるよう管理、監督する)、審判員(レフェリー、ジャッジ)、アナウンサー、ドクター(プロボクサー・レフェリー・試合役員の健康を管理する)、タイムキーパーおよび進行(インスペクターを補佐し、試合の進行を担当する)の各関係者が必要であり、JBCはこれらの各関係者にはライセンスを要するものと定め、それぞれの適性の有無によりライセンスを付与、剥奪する。
JBCは2011年5月16日の理事会で、組織内弁護士である谷口好幸を事務局長とし、外部の弁護士である堤淳一・俵谷利幸ら有識者5名で構成される調査委員会を設置し、安河内について不正経理問題等の調査を実施することを決定した。この日、B1からの示達により、安河内は5月10日から1か月の休職を命じられ、その間の事務局長職をB2が代行することになった。調査委員会は証拠収集のため、本部事務所から会計伝票やタイムカード、給与一覧表などを持ち出して調査。安河内を含めた本部事務局員8名と関西事務局員2名の計10名から事情聴取を行い、5回の委員会を開催した。
その後、調査経過についてのB2の談話として不正は見つからなかったと報道されたことを受けて、試合役員会は猛反発。B11は5月19日、「財団法人日本ボクシングコミッション東京試合役員会会長 B11」名義で「公正なる調査を求める申し入れ」と題する書面をB1に提出し、調査委員会設置後のJBCの対応が中立性を欠くとして、通告書に記載された事実関係の認定に当たっては本部事務局・関西事務局の職員全員から事情聴取を行うことや、証拠保全のため、安河内との関与が疑われるA1とA2を調査が終わるまで休職扱いとすることなどを申し入れた。
JBCに対してB5は5月24日、「安河内事務局長の言動と行動」と題する書面で安河内とB2に関する17項目の言動を報告し、また、B6も同月26日、安河内から受けたとするパワーハラスメント行為を書面で提出した。
2011年6月23日付の一般紙朝刊社会面には、厚生労働省の職員(労働基準監督官)が14年にわたって偽名(リングネーム「山田一公」)を使い無許可でプロボクシングのレフェリーを務め、報酬を受け取っていた行為が、兼業を禁止する国家公務員法に抵触するのではないかという記事が掲載された。山田は1997年2月から2011年6月までにOPBF東洋太平洋タイトルマッチなど459興行でレフェリーを務めていた。試合役員会にはこれを安河内側のリークと信じ、「なんて卑劣なことをするのか!」と激昂する人物もいた。『ボクシング・ビート』2011年8月号はJBCの騒動を特集する記事の中で「このタイミングで山田審判の個人情報を知る者が厚労省に通報し、[略]記者に情報をリークしたものと推察される」としている。その後、JBCが保管する山田の登録データは大幅に改竄され、履歴書は紛失していたことが判明。JBC内部で隠蔽工作を行った可能性があると報じられ、6月24日にはB5が「隠蔽が目的ではなく、情報漏洩を防ぐためだった」「厚労省に報告していない個人データが同省に流出した。個人情報の問題があるため、私が事務局長代行の許可を得て消しました」と説明した。JBCは6月26日、内部調査の結果、何者かが個人情報を持ち出していたと認めて謝罪し、リークした人物を特定して処分する意向を表明した。山田は7月17日付でJBCに辞表を提出し、同月29日、東京労働局に6か月間の懲戒処分と10分の1の減給処分を受けた。