淡路島5人殺害事件
これを受けて兵庫県は2016年4月に「精神科医・保健師らが精神疾患患者の症状変化・日常生活に支障がないことを定期的に確認して社会復帰を支援する」目的で「行政・医療機関・警察が情報を共有する連絡会議」「措置入院解除後に患者が地域で孤立しないようサポートする継続支援チーム」を設置し、2017年4月以降は神戸市も同様の取り組みを始めている。
また日本国政府は本事件・相模原障害者施設殺傷事件(2016年7月)など精神科病院に措置入院歴のある人物が退院後に起こした凶悪事件を踏まえ、2017年2月28日、同種事件の再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法の改正案を閣議決定して第193回国会に提出した。改正案においては「精神疾患患者の入院中から行政側が医療機関と協力して退院後の支援計画を作成し、計画期間中に患者が転居した場合は移転先自治体に計画の内容を通知する」ことを柱としたものだったが、2017年9月28日の衆議院解散(→第48回衆議院議員総選挙)により廃案となった。
加害者Xは事件9年半前の2005年9月、淡路島内で物品を壊したとして警察官に保護され、その後淡路島内の精神科病院に入院した。この際、洲本健康福祉事務所は退院後もX本人の様子を両親に尋ねていた。
Xは精神刺激薬「リタリン」を長期間(約5年間)にわたって大量に服用したことにより2006年ごろに薬剤性精神疾患に罹患し、その症状として体感幻覚・妄想着想・妄想知覚などを発症していた。これらの病状に悩まされていたXはインターネット・書籍でその原因を調べるうち「『日本国政府・及びそれに同調する工作員らは一体となって、電磁波兵器・精神工学兵器を使用し個人に攻撃を加える』という行為、すなわち『精神工学戦争』を行っている」という思想を持つに至った。さらにXはそのような思想を前提として「自身やその家族も『精神工学戦争』の被害者であり、近隣住人の被害者A1一家・被害者B1一家は自分たちを攻撃する工作員である」との妄想を抱くようになった。
Xは後述のトラブルに前後して「知人が来ると奇声を上げたり睨み付けたりする」「早朝からオートバイの騒音を撒き散らす」などの奇行が見られたため、被害者A1の娘がXの父親に苦情を入れていた。2009年7月、Xはオートバイで騒音を出していたことから被害者男性A1の孫である男性とトラブルになり、向かってきた男性めがけてバイクを急発進させようとし、これに激怒した男性から鉄パイプで殴りかかられた。
2017年2月8日、神戸地裁第2刑事部(長井秀典裁判長)で被告人Xの刑事裁判初公判が開かれた。被害者5人の遺族は被害者参加制度を利用して検察官席の後方から初公判を傍聴していたが、被告人Xは罪状認否にて被害者遺族が公判を傍聴している中で「無罪」「冤罪」を主張したが、『産経新聞』はその際に被告人Xが繰り返し述べた言葉を「被害者5人を中傷する発言」「理解しがたい言葉」と表現した。
長井裁判長から職業を「無職ですか」と問われると、被告人Xは「違います」と即答して「(ウェブサイト3つの具体的な名前を挙げつつ)ウェブサイトのサポーターをしている」と答えた。その後、被告人Xは被害者5人を「サイコテロリスト」などと侮辱しつつ、犯行について「本事件の本当の被害者は自分だ。工作員が自分の脳をブレインジャックして『殺害意思を持つように』強制した」「彼らの目的は『人体実験を兼ねて実行している精神工学戦争』・大企業による複数の犯罪を隠蔽して私の財産を奪うことにある。警察もこれに加担している」などと主張した。
検察官は冒頭陳述にて「被告人Xは被害者家族とのトラブルなどに対する報復として殺害を考え、事件直前にインターネットで殺傷方法を検索していた」と主張し、動機について「被告人Xは服用していた向精神薬の副作用で体に痒みが生じたことを『電磁波攻撃』と思い込むようになった」と指摘した上で、新事実として「被告人Xが事件の際に被害者らとの会話をレコーダーで録音し、インターネット上に『復讐一部成功』と投稿していた」と明かした。その上で「犯行後もインターネット上に『復讐に一部成功』という投稿をしていたことから、犯行は精神障害によるものではなく、正常な心理状態の下で行われた報復だった」と主張した。
控訴審初公判から約10か月後の2019年(令和元年)7月17日に第2回公判が開かれ、精神鑑定を担当した精神科医が証人尋問で「被告人Xは犯行当時、(第一審判決で認定された)薬剤性精神疾患ではなく妄想性障害だった。犯行には妄想が強く影響している」と証言した。
2019年9月18日に第3回公判が開かれ、被害者遺族4人が「被告人Xやその親族から謝罪どころか連絡すらない」「(刑事責任能力が問えなかったとしても)殺人を犯してよいはずがないし、量刑を軽減される事情とは思えない」などと厳罰を求める意見陳述をした。
2019年9月30日に第4回公判が開かれて結審し、弁護人は以下のように死刑判決を破棄するよう訴えた一方、検察官は控訴棄却(死刑判決支持)を求めた。
弁護人主張 「(完全責任能力を認めた)第一審判決には事実誤認がある」 「妄想が犯行に大きく影響していた」 「控訴審の精神鑑定結果を尊重し、『心神喪失または心神耗弱だった』として死刑判決を破棄すべきだ」
検察官主張 「被害者が寝ていた時間を選ぶなど合理的に行動していた」 「『5人を殺害すれば懲役刑になる』と理解するなど、善悪を判断して行動する能力は十分備えていた」 「殺害には計画性があり、完全な責任能力が認められる。死刑は維持されるべきだ」
最高裁第三小法廷(林景一裁判長)は2021年1月22日付で被告人側の上告を棄却する決定を出したため、被告人Xの無期懲役判決が確定することとなった。第一審(裁判員裁判)で言い渡された死刑判決が控訴審で破棄自判され、最高裁で無期懲役が確定する事例は7例目となる。