竹中平蔵
日本経済は余命3年
書籍『日本経済 余命3年』の中で竹中は「日本経済は余命3年」との見解を示した。著書は池田信夫、土居丈朗、鈴木亘との共著で、2010年(平成22年)11月にPHP研究所により出版された。この中で「2012年-2013年までが最後のチャンスとし、政府の債務残高は今後2、3年で約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」との見解を語っている(しかし、実際には国債の売買は政府と金融機関だけが使えるネット内の預金口座が使われており、民間貯蓄が使われていないためこれは完全な誤りであった)。
不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる
2012年(平成24年)7月8日の投資家向けセミナー(当時は2007年〈平成19年〉7月の半値に日経平均株価が低迷していた)において、次のように発言。「(雇用調整給付金を止めれば)不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる。」
批判ばかりしている人が多い。昔の民主主義は、もっと厳しかった
今の日本には批判ばかりしている人が多く、どうすればよいかという対案がない。昔の民主主義は、もっと厳しいものだった。「死刑に賛成」と答えたら、「では、あなたが執行してください」と言われかねなかった。そうした厳しさが、民主主義の一つの原点だった。ところが今の日本には、人の批判だけをしていればいい、心地良い空間ができてしまった。
東京財団編『「日本再生」へのトータルプラン――決定版――政策課題2001』朝日新聞社、2001年。ISBN 402257657X
藤田勉著、竹中平蔵監修『はじめてのグローバル金融市場論』毎日新聞社、2009年。ISBN 9784620319292
2005年(平成17年)、『月刊現代』は竹中の処女作『開発研究と設備投資の経済学』(東洋経済新報社 1984年〈昭和59年〉7月)の内容は「設備投資研究所」時代の同僚・鈴木和志(現在明治大教授)や日本開発銀行での同僚高橋伸彰(現在立命館大教授)との共同研究の成果であり、その同僚は自分単独の名前で発表したいとの竹中からの申し出を断っていたのに、勝手に竹中の単独の著書として出版されたことにショックを受けたことなどを報じた。