宅配便
消費者向け電子商取引の増加やドライバー人手不足の問題を背景に、家庭向けの宅配便サービスでは受取人不在による再配達問題が生じている。再配達が増加すると、より多くの配達員が必要となるなど宅配事業者の配送効率に影響するほか、再配達による二酸化炭素排出量の増加など社会経済的損失を生む側面もある。
日本では、日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便の大手3社の2014年12月の調査によると19.6%が不在であった。再配達によるトラックの走行距離増加で、二酸化炭素排出量の増加や配達運転手の負担増大が問題になっており、国土交通省が対策に乗り出している。対策としては、コンビニエンスストアでの受け取りシステムの拡大(複数の宅配業者への対応化)、宅配ボックスの設置や受け取りカウンターの設置などが示されている。
ヤマト運輸では、2023年6月1日受付分から、伝票記載の住所以外へ荷物の転送を依頼する場合は、着払いのみの対応となる。なお、『着払い転送』に同意しない場合は、荷物を保管しているヤマト運輸営業所への引取か、依頼主への返品となる。
ヨーロッパでは無料の再配達は一般的ではなく、不在時には玄関脇に留置き(放置)されたり、近隣預け、あるいは不在票を残して持ち帰り消費者に荷物の引き取りを要求することが多い。
宅配便は、比較的小さな荷物を各戸へ配送する輸送便で、路線トラックにおける事業のうち、特別積合せ事業の一形態であり、国土交通省の用語では「宅配便貨物」と規定されている。荷主の戸口から届け先の戸口までの迅速な配達を特徴とするものである。
以下は特別積合せ貨物運送ではあるが、定義上宅配便の扱いにはならない。 航空機を利用した貨物→航空便(ただし、宅急便タイムサービスや飛脚航空便やパーセル1のように個建で標準宅配便約款に準拠しているものは定義上宅配便となる) 引越貨物→引越便(らくらく家財宅急便は「宅急便」と名が付いているが、ヤマト運輸の宅配便商品ではなくヤマトホームコンビニエンスの引越商品である。旧名「小さな引越便」) メール便 ゆうパック以外で、郵便事業が取り扱う「荷物」扱いの発送商品(ゆうメールやエクスパック、ポスパケットなど)
以下は、特別積合せ貨物運送ではない。 寿司や弁当の料理宅配(いわゆる出前やデリバリー) 貸切貨物→チャーター便(バイクを利用したものはバイク便)
アメリカ合衆国にも商品配送の流通サービスがあるが、それは通信販売の発達とともにその枠組みの内部で行われてきた流通サービスであり、独立した物流サービスとして成長してきたものではない。