ウィスキー税反乱
ペンシルベニア州西部における武力蜂起の危機に際して、ワシントン大統領は政府の権威を維持するために慎重に行動した。世論の支持に注意し、大統領顧問団に、意見書を求めた。和解を促したランドルフ国務長官を除いて、顧問団は武力行使を助言した。 ワシントンは民兵隊を招集する一方で、反乱軍と会談するための特使を派遣した。ワシントン自身はこの使節が成果を上げる可能性に懐疑的であり、反乱を抑制するためには軍事遠征しかないと考えていた。 このため、通説では交渉のための特使は見せかけのものであり、武力行使は既定路線であったと批難されることがある。 歴史家のスタンリー・エルキンスとエリック・マッキトリックは、圧倒的な武力示威によって反乱軍を牽制できるとして、軍事遠征は「それ自体が和解プロセスの一部」とみなされると主張している。
一方、ハミルトンはフィラデルフィアの新聞紙上で、タリー(Tully)と名乗ってペンシルベニア州西部の暴動を糾弾し、軍事行動を提唱するコラムを書き始めた。
「民主共和協会(英語版)(Democratic-Republican Societies)」と名乗る結社が全国各地で結成され、ワシントンとハミルトンは、これが市民不安の原因とみなした。 2003年、歴史家のマーク・スペンサーは「正確な協会の役割について歴史家の間で定説はない」としつつ、「協会のメンバーとウィスキー反乱軍のメンバーには一定の重複がみられた」と書いている。
1792年の民兵法では、軍隊を編成するには、地方当局が司法の執行能力を喪失していることを、合衆国最高裁判所の判事が認定する必要があった。1794年8月4日、ジェイムズ・ウィルソン連邦最高裁判事は、ペンシルベニア州西部は反乱状態にあるという見解を出した。 8月7日、ワシントンは大統領令を発し、「非常に遺憾に思う」と申し添えながら反乱鎮圧のために民兵隊を派遣することを発表した。そして、反乱軍に対し、9月1日までに解散することを命じた。