法哲学
次にあげる法本質論とその他の4つに大別され、独立した形で論じられることは多い。このうち、法本質論は論者のセンテンスに投影される程度で表面化せず、法観念論と法意味論がいわゆる狭い意味の法哲学であり、『法哲学』等題する書物の中には、法観念論のみを扱うものもある。なお、これら4つは相互に関連した内容を含んでいる。現代では、一方において法制度の運用を推進し、他方において法制度を変遷および崩壊させる可能性のあるコンピューターシステムに左右されない法理論が求められており、法価値・形式法論理それぞれに胚胎される内在的・外在的な法認識とその結合の法技術理論への関心が持たれはじめている。これは、平たく言えば、さまざまな法価値の組み合わせ理論とその実体的形式性の問題関心である。
法本質論
法の規範化・対象化について、一般論を行うものである。前者・後者ともに人的内面性および行為(性)が扱われるが、研究者間で最も見解の分かれるもので多様である。多様の点については、かつて、矢部貞治が指摘した政治学は研究者の数だけ存在するというものと同様である。
法観念論
法について、現実の制度を必然的前提とすることなく、さまざまな立場から、理念的な面にも及んで、一般論を行うものである。
法価値論
「法はどうあるべきか」という当為を問う分野である。法の中心的価値である正義の問題(正義論)や自然法の問題を扱うものであり、法哲学の問題領域としては最も古い。
法概念論
「法とは何か」という存在を問う分野である。