泉崎村
財政の悪化により、2000年(平成12年)泉崎村議会で可決された「泉崎村自主的財政再建計画」に基づき平成12年度から平成16年度まで財政再建を行ったが、 2006年(平成18年)4月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い導入された財政指標の実質公債費比率が30.1パーセントと一般事業等の起債が制限される水準のままと財政状況が改善しないため、 再び「自主的財政再建計画(第2期)」に基づいた財政再建を平成17年度から平成21年度まで行なった。
それらの結果、2010年(平成22年)の実質公債費比率は16.7パーセントにまで回復している。