国葬
「国葬儀」の呼称は「国葬」を意味するものとして以前から用いられていたが、1969年(昭和44年)の参議院内閣委員会において山崎昇が行った質問に対し、当時の総理府総務長官である床次徳二が以下のように答弁している。
いまお話にありました国葬ということの意義自体が、今日の考え方と、あるいは過去において使いましたものと、必ずしも観念が合致していないのじゃないかと思います。この点はひとつ十分検討する必要がある。国民をあげて喪に服するという考え方、あるいは国の経費をもって葬儀を行なう、この点、端的に申しますと、この二つの間にはかなり差があります。したがって、今後国葬というものを、どちらを主体にして考えていくかということになりますると、なかなか、御意見のように、国をあげて喪に服するということになると、やはり一つの形が考えられるわけでありまして、この点は十分ひとつ検討すべきものと考えておりますので、さよう申し上げた次第であります。
ただいま御引用になりました吉田元総理の葬儀につきましても、国葬儀として取り扱うということになって、儀という字が入っておる。国葬そのものではないところに、その当時いろいろ検討いたしました結果、ああいう取り扱いになったと承っておるのでありまして、御意見もありますが、しかしこの点は十分検討いたしたいと思います。
上記答弁にもあるように、1967年(昭和42年)10月31日に行われた吉田茂元総理の葬儀について、政府は「国葬」と「国葬儀」は異なるという独自の見解を主張した。翌1968年(昭和43年)5月の衆議院決算委員会においても、当時の総理府総務長官である田中龍夫が以下のように答弁し、吉田の葬儀は行政措置としての「国葬儀」であるとした。
原則としてベトナム共産党中央委員会書記長、国家主席 、首相、国会議長の経験者が対象となる。そのほか、特に国家への多大な貢献があった人物には特例として認められており、例としてヴォー・グエン・ザップ(2013年没)に対しておこなわれたものがある。