集団的解雇
欧州連合の1998年集団的解雇指令(98/59/EC)においては、90日間で20人以上(加盟国によっては30日間で10〜30人と指定できる)の従業員を余剰人員理由により解雇必要があると判断する場合において、すべての雇用者がその従業員に対して従う義務がある手続きと警告を定めている。
第1条(a) 「集団的解雇」とは、加盟国の選択により解雇者数が以下の通りとなる、個々の労働者に関係のない1つ以上の理由により、雇用者によって行われる解雇をいう。
(i) 30日間の期間中に、以下のいずれかに該当する場合。
通常20人以上100人以下の労働者を雇用している事業所では、10人以上
通常100人以上300人以下の労働者を雇用している事業所では、労働者数の10%以上。
通常300人以上の労働者を雇用する事業所では、30人以上。
(ii)または、90日間にわたり、当該事業所で通常雇用されている労働者の数にかかわらず、少なくとも20名を雇用すること。
なお、有期労働契約、公的機関、海上船舶の乗組員においては適用されない(第2条)。
これに該当する場合、雇用者は以下を行う義務がある。
労働者の代表との間で、協議を開始(第2条1)。これは集団的解雇を回避するか、影響を受ける労働者の数を減らす方法と手段についての協議が含まれ、解雇された労働者の再配置・再訓練支援おこなう社会的措置を利用することで、影響を軽減することを目的とする (第2条2)。
予想される集団的解雇について、書面で公的機関に通知(第3条1)
集団的解雇(しゅうだんてきかいこ, Collective Redundancies, Collective Dismissal)とは、関係する個々の労働者に起因しない理由で雇用者が行う解雇であって、その人員が一定数を超えるものである。整理解雇、レイオフのひとつ。
すべてのOECD諸国(チリ、イスラエル、韓国、メキシコ、ニュージーランドを除く)は、集団的解雇には個別的解雇よりも厳しい雇用保護規制を課している。チリ、イスラエル、韓国、ニュージーランドでは、個別的解雇と集団的解雇を同じとして規制している。メキシコは例外であり、法では経済的理由による解雇は、個別的解雇では許可されておらず集団的解雇のみが許可されている。