反核運動
核禁会議は原発・原子力エネルギー開発を核の平和利用として推進すべきと主張している。
それぞれの政治的立場から核兵器廃絶運動とは無関係な政党色に影響された運動も行っている団体もある。
原水協は、日米安保条約反対運動を積極的に行なっている。また、靖国神社公式参拝に抗議声明を出すなど、戦争責任問題にも取り組んでいる。
アメリカのイラク戦争や、核兵器とは無関係な日本の有事3法案についても抗議声明を出した反核団体がある。
核禁会議は北朝鮮拉致問題や北方領土問題、憲法改定問題などにも取り組んでいる。
原水協は「有事法制」「米艦船入港」「イラク戦争」等に抗議を行っている。
核物質を使用する兵器である劣化ウラン弾にも抗議する団体もある。
非人道的な兵器として、対人地雷などに対する抗議をしている団体もある。
化学兵器・生物兵器についても「ABC兵器」「NBC兵器」と一括して批判していることもある。
」とした上で、「すべての国が核軍縮交渉を誠実に行い、それを達成する義務がある。」と宣言した(核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見参照)。
1995年12月、東南アジアの10か国は核兵器の研究・開発・実験・製造・購入・保有・配備・使用を禁止する東南アジア非核地帯条約を締結した。
1996年4月、アフリカの42か国は核兵器の研究・開発・実験・製造・購入・保有・配備・使用を禁止するアフリカ非核兵器地帯条約(ペリンダバ条約)を締結した。
1996年9月 国連総会ではあらゆる場所におけるあらゆる形態の核爆発実験を禁止する包括的核実験禁止条約を採択した。条約の発効には原子炉を保有する全ての国の加盟が必要だが、アメリカ合衆国(政府は署名しているが上院は批准していない)、イスラエル、イラン、インド、インドネシア、エジプト、コロンビア、中国、朝鮮民主主義人民共和国は未加盟であり、条約は発効していない。
2002年5月 アメリカ合衆国とロシアは、米ロ両国の配備済みの戦略核爆弾とその運搬手段(ICBM・SLBM・爆撃機)を2012年までに1700から2200発に削減する(ただし廃棄は義務付けず保管は容認)モスクワ条約を締結した。
2002年6月 アメリカ合衆国はミサイル防衛システムを配備するために弾道弾迎撃ミサイル制限条約を破棄した。ロシア政府はアメリカ合衆国政府が弾道弾迎撃ミサイル制限条約を破棄したことを理由に、第二次戦略兵器削減条約の発効と履行をする異議は失われたと表明した。