永雄策郎
そのため、仲小路は同様に農商務省内に臨時産業調査局を設置し、永雄と大川が派遣されて同局資料課に入った。またこの年には、ロックフェラー財団から添田壽一などの名の知れた学者へ依頼された「欧州大戦後の日本の経済事情調査報告」の原稿を書き上げた。
1917年(大正6年)5月、農商務省臨時産業調査局の嘱託となり、一時的に満鉄を辞職。1919年(大正8年)、前年に原内閣が成立したことで満鉄総裁に野村龍太郎が再任されたが、これを機に8月付で大川と共に農商務省臨時産業調査局を辞し、満鉄東亜経済調査局へ復職した。二人の出向時は第四高等学校のドイツ語教官を務めていた石川鉄雄が調査局で働いていたが、復職と前後して大連本社の調査課長へ転出した。それに伴い、同年10月から1923年(大正12年)4月まで調査局主事兼資料課長となり、大川は編輯課長に就任した。翌1920年(大正9年)1月には調査局長へとのぼった。同年、日本銀行調査局長・田中鉄三郎および神戸高等商業学校教授・瀧谷善一と協議の上、全国経済調査機関連合会を設立し、東亜経済調査局がその理事長機関を務めることとなった。
1922年(大正11年)、「欧米諸国に於ける経済調査機関の組織研究及び殖民政策の研究」を目的に、ヨーロッパへの出張を命じられる。これを受けて5月8日に日本を出発し、6月にフランスのマルセイユに到着。
永雄が残した研究業績は、同じく植民政策学を専門とした矢内原忠雄の学説としばしば比較され、決定的な相違点を認められる。矢内原は「植民、植民地、及び植民政策」を基本の用語に据え、どのように植民の事象を捉えるべきか明示しているが、特に植民地を「植民的活動の行わるる地域」と定義づけ、植民政策の主体は植民者とその母体たる社会群(本国)にあるとしている。その上で、後者の主体は「国家たると公私団体たるとを問わない」とも書いた。一方の永雄はツエプフルの「世界経済的及び世界政策的自覚をもつ国家の外部的行政地域」という植民地の定義に基づき、独自に植民地鉄道の要素を加えることで植民政策を論じた。矢内原はツエプフルの主張に限界があると考えていたため、永雄はこうした解釈を批判したのである。
具体的には、矢内原が植民と移民の本質的区別を否定したことに対し、「何が故に植民という概念が最も基礎的であるのか。植民の行われる地が植民地であるのか。植民に関する政策が植民政策であるのかということについては、一言も説明していない」と反論し、これでは定義になっていないと断じた。つまり、例えば相当数の日本人が移住したハワイと満州はこの論理では植民政策上同じ地域となり、更には流民と植民も同一視されてしまいかねず、政策が何を意味するのか疑念が生じるという訳である。新渡戸稲造もこの概念を明確に分けていたこともあり、そのため永雄は、矢内原が植民を政策的に受け止めていないと見做すに至った。こういった批判は、1944年(昭和19年)9月に有斐閣より刊行した『日本植民政策の動向』で舌鋒鋭く展開されたが、その背景には矢内原の学者然とした傍観的な態度を嫌ったことがあると言われる。