最低賃金法
厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く(第20条)。最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあっては、都道府県労働局長の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を都道府県労働局長に建議することができる(第21条)。
最低賃金審議会は、政令で定めるところにより、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもって組織する(第22条)。国際労働機関諸条約および労働基準法第113条の「公労使三者構成の原則」を本法でも採用している。
最低賃金審議会に会長を置く。会長は、公益を代表する委員のうちから、委員が選挙する(第24条)。2019年(令和元年)7月就任の中央最低賃金審議会現会長は、法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授の藤村博之。
国土交通大臣決定 - 遠洋まぐろ漁業・大型いかつり漁業
地方運輸局長決定 - 沖合底びき網漁業・大中型まき網漁業
労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法の規定による司法警察員の職務を行う(第33条)。労働基準監督官は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、使用者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問をすることができる。この規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない(第32条1項、3項)。
労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる(第34条1項)。使用者は、この申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない(第34条2項)。
労働基準法、労働安全衛生法等労働基準関係法令においては、法違反について労働者が監督機関に申告できる旨の規定及び申告したことを理由とする不利益取扱いを禁止する規定が設けられているが、平成20年改正前は、最低賃金法にはかかる規定が置かれていなかったため、改正法に、他の労働基準関係法令と同様の申告等に関する規定を整備したものである。