大和銀行
野村證券
野村信託銀行
野村不動産
大東京火災海上保険(後にあいおい損害保険を経て現在のあいおいニッセイ同和損害保険)
野村総合研究所 以上の企業は野村証券グループ企業及び野村證券と親密企業。
富士火災海上保険(現在のAIG損害保険)
東京生命保険(経営破綻となり、T&Dフィナンシャル生命保険に社名変更)
岩井コスモ証券
大輪会 野村證券(みどり会に加盟しており、MUFG色が強い)、AIG損害保険、大阪ガス、岩井コスモ証券、シキボウ、タカラスタンダード、日本触媒、ヤンマーディーゼル(現在のヤンマー)、吉本興業、ローム、ローランド ほか
昭和30年代に入り、信託の専業主義の考え方による大蔵省の信託分離の勧めにもかかわらず、大和銀行は信託併営を維持した。これは、当時の頭取寺尾威夫が「信託併営は、金融機関の大衆化、機能の総合化にマッチし、顧客に幅広いサービスが提供できるため時代の要請に合致している」と強硬に主張し信託分離化も頑なに拒み、また、関西財界の支持を受けた事も追い風となった。結果、都市銀行の中で唯一信託兼営を守り通したが、これが為に大蔵省から睨まれ、「他都銀と同じスタートラインにない」として、新規出店で認可を出し渋るなど、不利な扱いを受けたとも言われている。1962年4月には、企業年金制度(正確には適格退職年金制度)が発足したが、大和銀行は直ちにこの取扱いを開始、同年8月には年金信託部を設置、企業年金のリーディングバンクとして、また一貫して信託業界首位の座を堅持することになる。
貿易・資本の自由化が推進され、日本経済の国際化が進捗する中、国際業務では1956年にニューヨーク、1958年にはロンドンと、国際金融の2大中心地に相次いで駐在員事務所を設置した。