明法勘文
最初は勘申の元となった宣旨本文を引用する。続いて勘申の根拠となる律令格式の本文を引用する(これは断獄律断罪引律令格式条によって規定されている)。また、後には勅撰の律令注釈書である『律集解』・『令集解』本文からも引用も同様の書式で行われている。その後に「勘決」と呼ばれる勘申者の見解・結論が記された。
こうした勘文は陣定・院評定などの会議資料として用いられた他、『法曹類林』や『政事要略』以下多くの明法家の著書に採録され、後には公家法の法源の1つとして扱われる場合もあった。また、個人が訴訟の参考にするために、明法家に意見(法家問答)を求め、その内容が記載された勘文を訴訟の証拠文書として提示される場合もあった。明法勘文そのものに法的効力はないものの、明法家による理非判断の先例が記された文書として訴訟の裁許に大きな影響を与え、公験に近い効力を持つ場合もあった。だが、鎌倉時代に入ると、明法家の解釈も自説に基づいて律令格式の引用・解釈が行われ、明法勘文の内容が一定ではなくなったために混乱が生じ、北条泰時が『御成敗式目』制定時に弟の重時に充てた書状でも明法家の恣意的な解釈引用で“人皆迷惑”しているという不信感が広がっている状況について記している。このため、『御成敗式目』では権門の口入を禁じ、外部の理非判断(明法勘文を含む)を排除する方針を採用した。
こうした明法勘文は、朝廷・院庁の政治的権威が京都とその周辺部で堅持されていた南北朝時代の頃までは盛んに作成されていたが、以後政治的権力の失墜とともに明法道も衰退し、明法勘文が作成されることはほとんど無くなったとされている。