逮捕 (日本法)
現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者を現行犯人(現行犯)という(刑事訴訟法第212条第1項)。犯罪の実行行為を行いつつある者及び犯罪の実行行為を終了した直後の者をいう。
現行犯逮捕は令状(逮捕状)なしに通常人でも逮捕できる(憲法第33条、令状主義の例外)。その理由は、犯罪と犯人の明白性(逮捕者において犯人であることが明らかであり誤認逮捕のおそれが少ないこと)及び逮捕の必要性・緊急性(犯人を確保し犯罪を制圧する必要性が高く、逮捕の機会を逃すと被疑者を保全できるかわからなくなり罪証隠滅も防ぐ必要があること)による。
現行犯逮捕は緊急逮捕とは異なり事後の令状審査がないため要件を厳密に解釈する必要がある。
なお、以下の場合には現行犯逮捕が認められていない。
一定の軽微犯罪(刑事訴訟法第217条)
国会議員の院内での現行犯(院外では現行犯逮捕が可能。国会法第33条参照)
国会議員以外の議院内での現行犯(逮捕には議長の命令を要する。衆議院規則第210条、参議院規則第219条)
緊急逮捕の場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならず、逮捕状が発せられないときは直ちに被疑者を釈放しなければならない(刑事訴訟法第210条後段)。緊急逮捕の場合には一刻も早く令状に基づくものとすることが重要であるから、逮捕状の請求権者には検察事務官や司法巡査も含まれる。
条文上は明らかではないが手続後には被疑者に逮捕状を呈示すべきとされている。
逮捕状は犯罪事実を基礎に事件単位で発付されるという原則を事件単位の原則という。犯罪事実単位の原則ともいう。
裁判官が逮捕や勾留の必要性を審査できるのは特定の事件に関してであるから、令状主義の趣旨から逮捕や勾留の効力はその逮捕事実又は勾留事実についてのみ及ぶとする趣旨である。