2023年日本の補欠選挙
候補者擁立が難航する中でも安倍家の血を引く岸信千世への待望論は根強く、「今回は4区補選に出て、将来は(信夫の後継として)2区に戻る」という「スライド案」まで取沙汰されたが、11月に入ると信夫の体調はさらに悪化し、12月に信夫が自身の議員辞職もありうるとの考えを信千世に示すと、信千世は2区補選に立候補する意向を示した。これを聞いた昭恵は下関市議会議員の吉田真次の擁立に動き、吉田は2022年12月30日に立候補を表明。2023年1月に山口県連が行った候補者公募には吉田を含む10人が応募し、同月30日、県連は吉田を選任した。
立憲民主党は2023年3月2日、元参議院議員でジャーナリストの有田芳生の擁立へ向け調整していると報じられ同月12日に発表された。
NHK党(現・政治家女子48党)は2023年2月28日に党幹事長の黒川敦彦の擁立を決めたが、3月29日、公認候補予定者を黒川から会社役員の渡部亜衣に差し替えると発表した。
元新聞社社員の大野頼子が2023年3月27日、無所属での立候補を表明した。
投資家の竹本秀之が2023年4月3日、無所属での立候補を表明した。
参議院の選挙区の場合、補欠選挙を行う実施要件は「(在任期間を同じくする議員の欠員の数が)通常選挙における当該選挙区の議員の定数の四分の一を超えるに至つたとき」(公職選挙法第113条第1項第4号)と規定されている。従って、定数が4人以上である埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府選挙区は、改選期が同じである議員の欠員が2人以上になるまで補欠選挙の実施要件を満たさないこととなる。
2023年8月30日に参議院神奈川県選挙区選出議員の島村大(自由民主党)が死去したが、同年9月15日までに島村以外に2019年改選分の欠員が発生しなかったため、上記の実施要件規定により、2023年10月には神奈川選挙区の補選は実施されなかった。2024年9月15日までに新たな欠員が生じなければ、任期中に補欠選挙は実施されず、2025年の第27回参議院議員通常選挙まで約2年間、欠員が続くこととなる。
なお、2023年11月10日に衆議院島根県第1区選出議員の細田博之(自由民主党)が死去したが、欠員が生じたのが同年9月16日以降であるため、同選挙区の補欠選挙は、解散がない場合、2024年4月に実施される。