海上警備隊
旧海軍軍人 山本善雄(主席委員; 海軍兵学校47期、元少将) 秋重実恵(次席委員; 海軍機関学校28期、元少将) 初見盈五郎(海軍経理学校8期、元大佐) 永井太郎(海軍兵学校48期、元大佐) 長沢浩(海軍兵学校49期、元大佐) 吉田英三(海軍兵学校50期、元大佐) 森下陸一(海軍機関学校34期、元中佐) 寺井義守(海軍兵学校54期、元中佐)
海上保安官 柳澤米吉(海上保安庁長官) 山崎小五郎(臨時委員; 海上保安庁次長) 三田一也(警備救難監)
旧海軍側は、創設される新機構(海上保安予備隊ないしは海上警備隊)に関して、次の四点などの基本見解を述べた。
新機構の人員を特別職とする。
新機構を海軍の母体にする。
将来は航空兵力が主要ポストを占める。
アメリカ海軍からの貸与艦艇は日本政府が運用するものであり、アメリカの傭兵ではない。
これに対して海保側は「海上保安予備隊」について以下の設置要綱を述べた。
予備隊の軍政部門は現海上保安庁の組織を利用すべきである。
予備隊総隊監部は軍令系とする。
アメリカ海軍からの貸与艦艇を海保の10ヶ所の警備地域に配分する。
海上保安庁側(以下「海保」と略す)はあくまで海保の強化を目指す内容であり、新海軍の分離を目指す第二復員局側(以下「二復」と略す)を牽制した。
海保側の方針に対して二復側は「海保案は軍令系のみで、二復側(旧海軍側)案は軍政・軍令の両案があるのが大きな相違である」と反発した。
海上警備隊発足時、定員は計6,038名(海上警備官 5,947名、事務官 91名)、実数は計1,122名(海上警備官 1,045名、事務官 77名)とされていた。また外交・政治的な手続きや船艇整備などで時間をとられていたためにPF等船艇の正式引渡しが間に合わず、発足時には運用船艇をもたない陸上組織にとどまっていた。その後、整備を完了した船艇の遂次保管引受け(借用)が開始され、第1陣としてPF 2隻および上陸支援艇(LSSL)1隻が引き渡されて、基幹要員の教育訓練に用いられた。
海上警備隊 総監(海上警備監) 副総監(海上警備監職、定数1人。空席。) 総監部 総務部(長) 警備部(長) 経理補給部(長) 技術部(長) 横須賀地方監部(長、海上警備監職。実際には吉田英三海上警備監補に発令される。) 船隊司令 総務部(長) 警備部(長) 経理補給部(長) 技術部(長)
1952年(昭和27年) 2月4日 - アメリカ海軍極東司令部で日米合同委員会が開かれ、沿岸警備隊は海上保安予備隊の名称では不可、警備救難監の職掌は海上警備隊を除き、長官を助ける程度に改めること 2月15日 - 第19回委員会、法律改正案の警備救難監の職掌中、「統括」を「調整」に改め、次長も警備救難監も「指揮権はない」と報告 4月26日 - 「海上保安庁法の一部を改正する法律」の公布・即日施行により、海上保安庁の機関「海上警備隊」として創設 7月31日 - 運輸省の外局である海上保安庁の組織・装備及び人員(本体組織を含む)を、新設される保安庁に移管するために海上公安局法の公布と共に海上公安局法附則第2項で海上保安庁法の廃止 8月1日 - 総理府の外局として発足した保安庁(防衛庁の前身)に移管され「警備隊」となる
1954年(昭和29年) 7月1日 - 防衛庁設置法・自衛隊法施行に伴い、旧海軍から組織としての連続性を保つ事に成功し「海上自衛隊」となる 7月1日 - 防衛庁設置法により未施行状態の海上公安局法が廃止
2002年(平成14年) 4月26日 - 「海上自衛隊創設50周年記念式典」が神奈川県横須賀市の海上自衛隊第2術科学校で開催される
このとき、第二復員局から掃海業務を引き継いでいた運輸省海運総局掃海管船部掃海課(田村久三課長)も、保安局掃海課として海上保安庁に移管されることとなった。ただし創設当時は、武装した海上保安機構に対する極東委員会での反発を考慮したGHQ民政局の指示を受け、巡視船が軍事用ではないと明示するため、排水量・武装・速力に厳しい制限が課されていた。
1950年(昭和25年)10月、吉田茂内閣総理大臣が主催する会食の席上、極東海軍司令官(CNFFE)C・ターナー・ジョイ中将より、野村吉三郎元海軍大将に対して、ソ連労農赤色海軍から返却されたあと横須賀港に係留されているタコマ級フリゲート10隻の貸与を認めてもよい旨、非公式の打診があった。この打診を受けて、野村元大将は、保科善四郎元中将および復員庁第二復員局の元海軍軍人とともに海軍再興の私的な検討に入った。1951年(昭和26年)1月、保科元中将は富岡定俊元少将、吉田英三元大佐たちととも海軍再建案を取りまとめ、極東海軍司令部参謀副長(DCSTFE)アーレイ・バーク少将に提示した。計画はバーク少将の助言による修正を経て1952年(昭和27年)1月に受領され、2月には吉田首相にも説明された。