安中公害訴訟
同年3月25日、東邦亜鉛はイタイイタイ病は発生しておらず、共産党による悪質なデマ宣伝だという主張を社内報で行った。この社内報では小林や高崎中央病院が名指しされている。同様の主張は、住民らの切り崩しにも使われたとされる。
同年3月27日、厚生省は、安中地区ですぐにイタイイタイ病が発生するとは考えられないが、継続対策が必要だという発表を行った。
同年4月6日、東邦亜鉛安中公害をなくす県民集会が現地で行われ、デモ行進が行われた。安中公害に関する大規模な集会がもたれたのは、1950年1月8日以来のことであった。
同年4月25日、安中公害調査団の弁護士が東京鉱山保安監督署に問い合わせたところ、安中製錬所の無断増設が判明した。許可を得る前に増設部分で操業を開始していたというものであった。
同年4月27日、群馬県は安中市でイタイイタイ病要観察者を発見したと発表。
同年6月28日、安中公害弁護団の弁護士239名と住民309名は、工場の増設認可取り消しを求め提訴。
同年7月3日、増設部分の操業停止命令が出、安中製錬所の生産量は3分の1に減少した。
同年8月8日、工場設備の違法増設をめぐり、鉱山保安法違反で農民ら213名が東邦亜鉛を告発。前橋地検はこれを受理して12月1日に起訴した。
1970年2月18日、通産省は安中製錬所の増設認可を取り消す。2日前、通産省の担当者は、安中公害弁護団に対し、国会議員から圧力があったことを明らかにしていた。なお、鉱山施設の認可取り消しは、これが日本初である。
同年5月14日、前橋地裁で東邦亜鉛と幹部2名に有罪の判決がおりる。東邦亜鉛に対しては、求刑罰金10万円のところ、最高刑である罰金20万円が、幹部らには執行猶予付きの懲役刑が言い渡された。