日雇健康保険
健康保険法において「日雇労働者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう(第3条8項)。一般の被保険者としての適用を除外されている者の一部が該当する。
臨時に使用される者であって、日々雇い入れられる者(同一の事業所において1月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)。 「1月」の計算においては、事業所の公休日は労務に服したものとみなして計算する。
臨時に使用される者であって、2月以内の期間を定めて使用される者(同一の事業所において、所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く)。
季節的業務に使用される者(継続して4月を超えて使用されるべき場合を除く)。
臨時的事業の事業所に使用される者(継続して6月を超えて使用されるべき場合を除く)。
健康保険法において「日雇特例被保険者」とは、原則として、適用事業所に使用される日雇労働者をいう(第3条2項) なお、休業のまま引き続き使用される場合、単に健康保険の給付を受けるために使用関係を継続させる場合は被保険者資格を取得しないこととされる。
日雇特例被保険者に傷病手当金が支給されるためには、療養の給付と同様の保険料納付要件を満たし、かつ以下の要件をすべて満たさなければならない(第135条1項)。
労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付等を受けていたこと 自費で療養した場合や、第三者の加害行為の場合において当該第三者が全額費用負担した場合などは、支給されない。
療養のため労務に服することができないこと
継続した3日間の待期を満たしたこと
傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して6ヶ月(結核性疾病の場合は1年6ヶ月)が限度である。支給額は、当該納付期間(前2月又は6月)において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの45分の1に相当する額である(第135条2項、3項)。
日雇特例被保険者に出産手当金が支給される場合は、その期間、傷病手当金は支給されない。ただし、傷病手当金の額が出産手当金の額を超えるときは、その差額が支給される(第139条)。