空家等対策の推進に関する特別措置法
旭合同法律事務所『空き家・空き地をめぐる法律実務』新日本法規出版、2016年。ISBN 9784788281004。
特措法2条1項で、「空家等」は「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。」と定義されている。
空家等に対して市町村長がとる具体的措置は次のとおり。
空家等についての情報収集 法律で規定する限度での空家等への立入調査(9条) 固定資産税情報など空家等の所有者等に関する情報の内部利用(10条) 空家等に関するデータベースの整備の努力義務(11条)
所有者等への情報提供、助言その他必要な援助による空家等の適切な管理を促進させる努力義務(12条)
空家等及び空家等の跡地の活用等に関する努力義務(13条)
なお、9条2項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は20万円以下の過料に処する(16条2項)。