腐敗の防止に関する国際連合条約
参議院外交防衛委員会の議決を経て、2006年6月2日に国会両院で条約の締結が承認されたのち、批准に向けた審議は主に参議院で行われていた。2009年4月には政府開発援助等に関する特別委員会の議題となり、また7月には国際・地球温暖化問題に関する調査会において、外務大臣官房参事官に対する聴取が行われた。
国連安全保障理事会は2014年12月、当時の日本を含む未批准国の批准を促すため、附帯決議を行った。
その後、安倍晋三内閣の下で組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法)が改正のためにテロ等準備罪が新設され、2017年6月15日に条約を実施するための国内法改正法が国会で可決成立し、本条約は同年7月11日、国際連合事務総長に受諾書が寄託された。これにより本条約は、日本国については同年8月10日に効力及び拘束力が発生した。