永野重雄
1970年(昭和45年)、佐藤内閣の対外経済協力審議会会長、鉄道貨物協会会長 に就任。1971年(昭和46年)観光政策審議会会長。日中国交正常化にも貢献(詳細は後述)。同年、むつ小川原開発公社委員。1972年(昭和47年)「東京湾横断道路研究会」(初代)会長。1974年(昭和49年)、政治献金を審議する「議会政治近代化委員会」委員。
1977年(昭和52年)、毎日新聞社の救済(詳細は後述)に尽力。1978年(昭和53年)には東洋工業(マツダ)の再建に際し、フィクサーとして話をまとめた(詳細は後述)ほか、佐世保重工業の救済にあたり、坪内寿夫を社長に起用し同社を再建させた(詳細は後述)。日米欧委員会日本委員会委員に就任。
1978年(昭和53年)に起こった円高為替の差益還元問題は、永野の「明日の百円より今日の十円」発言が契機となり、一気に還元へ向かった。
1951年(昭和26年)、永野は、経団連への対抗意識が旺盛だった藤山愛一郎から日本商工会議所入りを口説かれる。永野は経団連に加入するつもりであったため、一旦は固辞したが、最終的に小林中に説かれて同会議所に入り、東京商工会議所副会頭に就任した。
1952年(昭和27年)全日本空輸設立に関与し、1978年(昭和53年)の日本貨物航空設立にも関わる(詳細は後述)。1955年(昭和30年)日本生産性本部発足に伴い、副会長に就任。同年、国家公安委員会委員。同年9月、共産勢力への危惧から、桜田武、植村甲午郎らとともに、「共同調査会」という団体を秘密裏に設立し、広範な反共活動を行う(詳細は桜田武を参照)。1956年(昭和31年)産業計画会議委員。1958年(昭和33年)東海製鐵(現・新日鐵住金名古屋製鐵所)建設に尽力(詳細は後述)。
1959年(昭和34年)、東京商工会議所会頭と日本商工会議所会頭、日本アルゼンチン協会会長に就任 し、死の直前までその任にあった。現在の経済三団体(かつての経済五団体)は横の繋がりに乏しかったが、永野の日商会頭就任以降、積極的な交流を図るようになった。今日続く「経済三団体」の新年合同賀詞交歓会は、永野の提唱で始まったものである。
1969年(昭和44年)富士製鉄は粗鋼年産能力1600万トン体制を達成し、粗鋼生産世界第4位の製鉄会社に成長を遂げた。このころ、桜田武、小林中、水野成夫とともに「財界四天王」と呼ばれ、政局にも大きな影響力を持つようになった。池田勇人の総理就任にも尽力した。1965年(昭和40年)、日本鉄鋼連盟名誉会長。
韓国慶尚北道浦項市にある浦項総合製鉄所(現・ポスコ)は、韓国が1967年(昭和42年)から始めた第二次経済開発五ヵ年計画の目玉として官民挙げて熱望したプロジェクトで、1969年(昭和44年)朴正煕韓国大統領の意を受けた朴泰俊浦項総合製鉄社長が、永野に鉄鋼一貫製鉄所建設の協力を要請し、永野が日本政府と折衝を重ね、国家資金の協力を得て朴の要請に全面協力した。日本の最新技術を提供してくれという申し出に、"敵に塩を送る"ようなことになるという反対論を「稼働するのは5年か10年先だ。その頃には日本はもっと進んだ技術が身についている。そんなケチな考えを持つんじゃない」ときっぱり言って抑えた。浦項総合製鉄所は韓国経済の驚異的高度成長の引き金となった。
1973年(昭和48年)3月に第一号高炉の火入れ式の直後、韓国政府は永野に金塔産業勲章を贈った。これは一般に韓国への友好増進に寄与した外国人に贈られる修好勲章とは異なり、実際に韓国の産業経済の発展に尽くした功績に対するもので、金塔章はその最高のものである。