日ソ国境紛争
1925年(大正14年)の日ソ基本条約により、日ソの外交関係は一応は確立していた。シベリア出兵の終了後、1920年代には日本とソ連は大陸方面では直接に勢力圏が接触する状態にはなかった。日本は租借地の関東州、ソ連は極東の国土と1924年に成立したモンゴル人民共和国を勢力圏に置いて、中間に満洲を挟んでいた。ただし、日本は共産主義国家であるソ連に対して、警戒心を持っていた。
両国の勢力圏の中間にある満洲は、1920年代後半には中国の奉天派が支配する領域だった。満洲には日ソ双方の鉄道利権が存在しており、易幟した奉天派の張学良はソ連からの利権回収を試みたが、1929年(昭和4年)の中ソ紛争に敗れた。それ以前から張作霖爆殺事件を起こすなど勢力伸長の機会を窺っていた日本の関東軍は、奉天派の軍事力の低さを見たこともあり、1931年(昭和6年)に満洲事変を起こして満洲を占領し、翌年には満洲国の建国を宣言させて勢力下に置いた。こうして、日ソ両国の勢力圏が、大陸でも直接に接することになった。
ソ連は満洲国を承認しなかったが、満洲国内の権益を整理して撤退する方針を採った。これにより北清鉄路を南満洲鉄道に売却する交渉が始まったが、すぐには金額面で折り合いがつかなかった。
1937年(昭和12年)6月から7月に、ソ満国境のアムール川に浮かぶ乾岔子(カンチャーズ)島周辺で、日ソ両軍の紛争が起きた。
アムール川の国境はアイグン条約によって全ての島がロシア帝国領と定められていたが、水路協定では航路が乾岔子島よりソ連領側に設定され、国際法の原則や居住実態からも日満側は同島を満洲国領とみなしていた。ソ満間の水路協定の改定交渉は前年に決裂しており、ソ連は、1937年5月に水路協定の破棄を通告した。6月19日、ソ連兵60名が乾岔子島などに上陸し、居住していた満洲国人を退去させた。これに対して日本陸軍参謀本部も関東軍に出動を命じたが、石原莞爾少将の進言などにより、6月29日に作戦中止を命じた。同日に外交交渉によってソ連軍の撤収も約束された。
ところが、6月30日にソ連軍砲艇3隻が乾岔子島の満洲国側に新たに進出したため、日本の第1師団が攻撃を開始し、1隻を撃沈した。再び現場は緊迫したが、それ以上の戦闘とはならず、7月2日にソ連軍は撤収した。
日ソ国境紛争(にっそこっきょうふんそう、旧字体: 日蘇國境紛󠄁爭、ロシア語: Советско-Японские Пограничные Конфликты、モンゴル語: Зовлолт-Японы Хилийн Морголдоонууд、朝鮮語:소련일본국경분쟁/蘇聯日本國境紛爭)は、1932年-1939年後半を中心に満洲で起きた、大日本帝国とソビエト連邦間の国境紛争である。形式的には満洲国とソ連、あるいはその衛星国のモンゴル人民共和国の国境が係争地のため、満ソ国境紛争や満蒙国境紛争とも呼ばれる。なお、日本およびソ連では一般に紛争にとどまるものととらえているが、モンゴルではノモンハン事件については戦争と評価している。