バルト諸国占領
1933年7月3日、ロンドンのソビエト大使館においてソ連と他の国々がいる中でバルト諸国により調印された拘束力のある条約において歴史上初めて侵略が定義された。 第二条が侵略の形態を定義している。「以下の行動のうちの1つを初めて行った国家が侵略者として認められるべきである」:
第一、他国に対する宣戦布告
第二、宣戦布告がない場合でも他国の領土の軍隊による侵略
第三、宣戦布告がない場合でも他国の領土、船舶、あるいは航空機に対する陸軍、海軍あるいは空軍による攻撃
第四、他国の海岸あるいは港の海上封鎖
第五、その領土内で組織され、他国の領土を侵略すると見られる武装集団の支援;あるいは侵略された国家の要求にもかかわらず前述の武装集団に対する援助あるいは保護をまったく与えないための全ての処置を自身の領土で実行することの拒否
侵略の定義である第二条のための会議はそれから次のようにコメントした。「政治的、軍事的、経済的あるいは他に考慮されるべきことがないことが第二条の中で言及される侵略ということへの抗弁あるいは正当化になりえる」 そして第三条の附則が近隣の国家への干渉の考えうる理由を列挙する一方、それは次のことを規定している。「当会議は上記のリストに含まれる状況の中で暗示されうる国際法のいかなる違反もけっして正当化するものではないことと認めることに調印国はさらに合意している。」
ドイツはノルウェーでの戦闘中、スウェーデンに圧力をかけてノルウェーと南スウェーデンの港との間で物資と人を輸送する権利を認めさせようとし、これはノルウェーの敗退後に達成される。その直後、ソ連はフィンランドに圧力をかけハンコ海軍基地とソ連国境間の輸送の権利を要求し始め、ペツァモ(Petsamo、現ロシア領ペチェングスキー地区)のニッケル鉱山の支配権とともにモスクワ平和条約の中のフィンランドの譲歩として達成された。
8月、フィンランドは1930年代半ばからのイデオロギーの違いに起因してナチス・ドイツとは冷めた関係だったが、ソ連との冬戦争によってナチス・ドイツ側とはっきり示され、ドイツとの関係を発展させる外交努力の中でドイツ軍の部隊に北ノルウェーとボスニア湾の港との往来の権利を認めた。フィンランドはソビエト占領に対抗する唯一の望みに見られるようになったドイツとの政治的な接触を続けている。9月、フィンランドとソ連は、ハンコを経由地として使用することについて合意した。1940年11月、ソビエト外務人民委員(ヴャチェスラフ・モロトフ)はフィンランド侵略のためドイツに承認と消極的支援を求めが、ヒトラーはフィンランドは近づくソ連への侵攻における潜在的な同盟国と見ていたため断っている。間接的なドイツの支援がフィンランドに交渉の終了を許すまではペツァモ鉱山についての交渉は数カ月の間進展がなかった。
バルバロッサ作戦におけるソビエトへの侵攻の後、ドイツはバルト諸国地域を占領した。最初リトアニア人、ラトビア人およびエストニア人は、ドイツがソビエトの支配から彼らを解放するものであると考えた。リトアニアでは戦争の初日に反乱が起こり、独立臨時政府が設立された。ドイツ軍がリガとタリンに近づくにつれ、国民政府を再建しようとする試みがなされた。ドイツがバルト三国の独立を回復することが望まれた。そのような政治的願望はすぐ失われ、バルト三国の協力は率直さを欠くようになったり、あるいは全く停止された。ドイツがバルト三国(1939年に第三帝国に取り戻されたクライペダ地方を除き)とベラルーシの大部分を東方占領地域(Reichskommissariat Ostland)と呼ばれる四つの国権をドイツの管理の下に統治する植民地に変更するに従ってナチ体制に反対する地方住民の割合は増えている。ドイツのナチ政治家ヒンリヒ・ローゼがソビエトによる再占領まで、その植民地の監督官であった。
この地域におけるドイツの方針は厳しく、地元住民を服従させ、ホロコーストに巻き込んだ。東側で征服した領土の植民地化のためのナチの計画の1つは東部総合計画と呼ばれ、ドイツの勝利の場合にはバルト三国の領域から地元住民の約3分の2に及ぶ大規模な国外追放を求めていた。
戦争末期、ドイツの敗色が濃厚になってくると、多くのリトアニア人、ラトビア人およびエストニア人は再度ドイツに加担した。彼らはそのような戦争に関わることで、バルト三国がソ連から独立を得るための西側諸国の支援を呼び込むことができるようになることを望んだ。
ソ連は1941年9月24日にロンドンで調印された決議により1941年8月14日の大西洋憲章に加わる。決議は次のことを決定した:
「第一、各国は強国化、領土などを求めない;
「第二、各国は関係する民族の自由に表された願望と一致しない領土の変更を見ることがないことを要求する;
「第三、各国は全ての民族は彼らがその下で暮らす政府の形を選択する権利を尊重する; さらに各国は主権および自らの政府が強制的に奪われていた人々に返還されたそれらを見ることを望む。..."
最も重要なことは、1941年11月6日にスターリンが個人的に大西洋憲章の原則支持を再度表明したである:
その直後、ソ連は大西洋憲章の遵守を再確認する1942年1月1日の連合国共同宣言に署名した。
ソ連は1945年2月4日から11日の解放後のヨーロッパに関するヤルタ宣言に署名し、その中でスターリン、チャーチルおよびルーズベルトは、大西洋憲章の原則である「自らがそのもとで生きる政府の形を選択するという全ての民族の権利、侵略国によって主権および自らの政府が強制的に奪われた人々へのそれらの返還」に従ってヨーロッパの秩序の回復を宣言した。ヤルタ宣言はさらに次のように述べている。「解放された民族が彼らの権利を行使することができる状況を促進するため、3国の政府は共同で...その中で必要に応じ自由投票の実施を容易にする」
最終的に、ソ連はその第一条第二部において、その1つの「国連の目的は民族の等しい権利と自らの政府の原則の尊重に基づく国家間における友好関係を進展すること」と述べている国連憲章に1945年10月24日署名した。
一方、ロシアの現在の公式立場は、以前のリトアニアとの関係改善の方向と全く矛盾する。ロシア連邦政府と当局者はバルト諸国の併合は合法的だったこと、ソ連がナチスからそれらの国々を解放したことを主張している。彼らは、協定とバルト海の共和国諸国政府との合意に従い1940年にソ連の部隊がバルト諸国に入ったと主張している。彼らの見解は、ソ連は戦争状態ではなかったこと、バルト三国の領土についての戦闘行為がなされていなかったことから言葉としての「占領」は使用できないというものである。ロシア外務省は「ソ連による『占領』についての主張と関連するいくつかの別の主張は全ての法律的、歴史的および政治的現実を無視し、それゆえ全く根拠がないことである」と説明している。現在、一部の歴史家の間ではクレムリンが超国家主義を進め、ソビエトの過去を粉飾することを目論んでいるという懸念が持たれている。