中華人民共和国の国際関係
中国は東南アジアにおいて影響力を行使できる領域を構築したいと考えている。中国はこの野心を達成するため、この地域の国々と中国の政治的、経済的、軍事的な関係を強化する外交キャンペーンを行っている。
ベトナム
中華人民共和国の国際関係(ちゅうかじんみんきょうわこくのこくさいかんけい)では、中華人民共和国の国際関係について述べる。
この議論は冷戦後において国家が軍事同盟や軍事ブロックを基点とする思考から経済、外交の協力を基点とする思考へ移行することが求められるという中国の新しい安全保障の概念の文脈上において発生した。
中国は長い間、北朝鮮と同盟関係にあっただけでなく、韓国とも貴重な貿易相手国でありつづけてきた。2000年代の初頭、中国は朝鮮半島の緊張を解決するため北朝鮮、韓国、ロシア、日本、アメリカ、中国による六者会合の開催を提唱した。中国は北朝鮮核問題についての話し合いにおいて仲介の手段となった。2003年、中国はASEAN諸国との関係改善への努力をし、共同で東アジア市場を形成した。これらの外交政策の努力は中国の平和的台頭として知られている外交政策の一般原則の一環である。2005年11月15日、胡錦濤国家主席はソウルを訪問し、経済開発での地域的な平和と協力における両国の貢献の重要性について語った。
しかし中国は2つの重要な隣国、インドと日本の国連安保理の常任理事国入りに反対しこの問題が両国の関係にとって刺激的なものであることが分かった(安全保障理事会改革問題も参照)。日本のその巨大な経済と文化のアジアにおける影響は、中国にとって地域的な外交において最も手強い相手でありかつ、パートナーであると見ている。両国の外交関係は1972年に樹立され、日本の中国に対する投資は中国経済の改革開放の初期の頃から現在に至るまで重要な役割を果たしている。中国は日本と2回戦争をした経験があり、中国は長い間日本の軍事力を定期的に問題視し続けてきた。なお、日本の歴史教科書における第二次世界大戦時の日本軍の残虐行為に対する記述や、靖国神社問題などをことあるごとに取り上げて日本に対する強力な外交上の武器としている。
BBCワールドサービスやピュー・リサーチ・センターやユーロバロメーター(英語版)が定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、調査対象国における対中・対中国人感情は否定的な回答を示しており、中国は世界に対して悪影響を与えていると評価されている。なかでも人権意識が強い欧米諸国は、チベット問題やウイグル問題や香港問題の影響から、中国に対する悪感情が形成されており、中国を否定的にとらえる回答が多い傾向にある。さらに、2020年にパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症が主要因となり、中華人民共和国国家安全部のシンクタンクである現代国際関係研究院(英語版)は、反中感情が天安門事件以来の高まりとなっていると結論づけており、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、欧州連合などの欧米諸国に限らず、係争地域で死者の出る衝突が起きたインド、韓国、日本、南シナ海問題を抱える東南アジア諸国連合関係国などのアジア諸国を含む国際社会での反中感情は過去最悪となっている。
2020年にシンガポールのシンクタンクであるISEASユソフ・イサーク研究所(英語版)がASEAN諸国の政府高官、学者、専門家など1300人を対象に実施した調査によると、ASEAN諸国では中国の政治・経済的影響力への警戒感が広がっており、中国に不信感があるという割合は、2019年の52%弱から2020年には60%強に上昇し、また40%近くが「中国は現状の秩序を打ち壊そうとする勢力で、東南アジアを自らの影響圏に入れようとしている」との認識を示した。