累進課税
累進課税(るいしんかぜい)とは、課税標準(租税を賦課する課税対象)が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。また、この制度下における税率は「累進税率」と称される。
累進課税には大きく2つの方式がある。
課税標準が一定額以上となった時、その全体に対して、より高い税率を適用する単純累進税率方式(たんじゅんるいしんぜいりつほうしき)
一定額以上になった場合にその超過金額に対してのみ、より高い税率を適用する超過累進税率方式(ちょうかるいしんぜいりつほうしき)がある。
単純累進税率方式では税率が課税標準の変化に応じて非連続的、階段状に変化するため、課税標準が増えた以上に税金賦課額が増加することがあり得るが、超過累進税率の場合はそのようなことはない。
累進税は税制を評価するいくつかの基準のうち、垂直的平等(応能原則)を満たす税制である。
近代以降の国家は富の再分配の観点に立ち、富を一部の階層へ集中させず国民全体に広く分配することで社会福祉を実現してきた。高所得者の所得に高い税率を課し、低所得者の税率を低くする累進課税は、富の再分配を端的に実現する税制といえる。
所得格差が大きいと社会不安が増大するのでその解決方法として高額所得を減殺し格差を是正することでそれを抑えられる。
封建制の本質は政治的身分と経済的身分の世襲であるが、所得税の累進課税と相続税とで相続される所得を削ぎ、身分階級の固定化(封建制)の阻止を図ることが出来る。
累進課税制度は、消費性向(所得のうち消費にいく割合)の高い中低所得者には税率が低く設定され消費を促し、消費性向(所得のうち消費にいく割合)の低く、所得の割にはお金を使わない高額所得者に対しては税率が高い。本来なら貯蓄などにいくお金が中低額所得者に所得移転し消費の拡大を図ることができる。すなわち、平均消費性向(国家全体においての家計所得のうち消費へ向かう割合)が高まる。そして、平均消費性向は乗数効果の乗数であるため、需要全体を押し上げる働きがあるといわれている。
好景気の際に増税として、不況の際には減税として機能するビルト・イン・スタビライザー効果が指摘される。