石綿セメント管
2005年(平成17年)、クボタがプレスリリースで兵庫県尼崎市の旧神崎工場周辺で、石綿セメント製品の製造に従事していた元職員や周辺住民に中皮腫を伴う健康被害が発生していたことを明らかにする。それまでも石綿関連産業の従事者の間に肺疾患による死者が多いことは噂や指摘がされていたが、石綿と健康被害の関連性を初めて公的に認めたクボタの発表は、俗にクボタ・ショックとも呼ばれる衝撃を日本全国にもたらし、大きな社会問題として認識されるようになった。
水道向けに使用された石綿セメント管は成形型の石綿含有建材と同様に粉塵発生が最も少ない部類に入るとされ、厚生労働省や世界保健機関(WHO)の見解でも、水道水中に溶出するアスベストの量は極めて微少で、粉末吸引と比較しても水溶液の摂取による健康への悪影響は認められないとされているが、老朽破損に伴う敷設替え時に粉塵が飛散して吸引の恐れがあることから、厚生労働省は同年7月1日付け労働安全衛生法に基づく「石綿障害予防規則」に即した「水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引き」を制定し、撤去作業から保管、最終処分に至るまで適正な管理の下で施工が行われることを義務付けた。
しかし、現在に至るまでまだ敷設替えを待つ石綿セメント管を抱える自治体も少なくなく、埼玉県川島町などの旧製造工場付近では、野積みされたまま放置された石綿セメント管が風化して健康被害の懸念となっていることなども時折告発されている。石綿セメント管発祥の地であるイタリアではエーテルニット社を相手取った同国史上最大規模の損害賠償訴訟が続いており、日本国内でも旧日本エタニットやクボタを相手取った損害賠償訴訟が提起されている。