平和相互銀行事件
鉄屑屋から身を起こし財を成した小宮山英蔵が創業した平和相互銀行は、飲食店や水商売の客向けに夜間まで窓口を開き、首都圏の駅前などに店舗を開設して、ピーク時には総店舗103店、資金量1兆1500億円、相互銀行界第6位に着けた。だが、その実態はファミリー企業に融資の形でカネをばらまく公私混同経営で、およそ100社以上に上ったグループ企業への融資の総計は6000億円を超えていた。
1970年11月、河井信太郎(元大阪高検検事長)からの紹介により、伊坂重昭(元東京地検特捜部検事)が平和相銀の顧問弁護士に就任する。伊坂は平和相銀に絡むトラブルを次々に処理して、英蔵からの信頼を勝ち得る。1979年6月に英蔵が死去すると、グループ後継の座を巡って英蔵の長男の小宮山英一(当時常務)、英蔵の実弟で社長の小宮山精一、英蔵の女婿の池田勉(当時副社長)の間で内紛が勃発した。伊坂はこの内紛に介入し、ついには平和相銀の全権を把握することになる。
下述の事件に絡み、伊坂と稲井田隆元社長らが特別背任罪に問われ、東京地検に逮捕された。裁判で稲井田は懲役3年。伊坂は最高裁で懲役3年6ヶ月の実刑判決が確定した。有罪確定によって伊坂は収監されたが、病気のため1999年8月に医療刑務所に移送。翌年4月7日には刑の執行が停止され、同月10日に73歳で死去した。
事件の露見により、平和相銀は住友銀行に救済合併され事実上消滅した。
英蔵の「全国27ヶ所にゴルフ場チェーンをつくる」という構想のもとに設立された関連会社の太平洋クラブが、1973年3月から募集していた会員制レジャークラブの預かり保証金の償還請求期限が1983年3月から始まろうとしていた。しかし、経営不振から償還原資は無く、このまま保証金の償還ができなければ、信用不安が平和相銀にまで広がり、取り付け騒ぎが生じる恐れが出てきた。
1982年11月、伊坂らは、太平洋クラブの資産を売却し償還資金とすることを計画。同クラブが所有している神戸市内の山林、評価担保額にして42億円相当を売却することを決定した。まずA不動産会社を仲介料3億6000万円で仲介させ、B不動産会社とC土木会社に60億円で売却し、この土地購入資金としてB・C両社に総額116億2000万円の融資をした。つまり、42億円の価値しかない土地を60億円で取引するという話に平和相銀は116億円の融資をしたことになる。当然、この融資は不良債権化し平和相銀の経営を圧迫した。なお、この資金の大半は闇社会に流れたとされる。