独裁政治
独裁的な政治体制の下では体制批判は許されず、個人の自由は著しく制限される。民衆の意思表示は抑圧され、反対派は何らかの形で排除される。また、為政者の権力行使に抑制が効かずに、恣意的な国家運営に堕すこともあり、国家としての方向性を失って行く場合も多い。
このほかの独裁制の欠点として、現代の大国や先進国は中国とシンガポール等を除きすべて程度の差はあれど民主国家であるため、発展途上国の多い独裁国家は外交上不利な状況となることが挙げられる。特に1990年代以降、冷戦の終結とともに先進諸国が独裁国家への民主化を求める動きが非常に強くなり、発展途上国への政府開発援助は民主化を前提とすることが多くなった。なかでも援助に頼る部分の多かったアフリカ諸国において、先進諸国は独裁国家に対する援助の削減や停止を行い、独裁制国家は民主制国家に対し得られる援助額が非常に少ない状態となった。このことは、1990年代前半においてブラックアフリカで急速な民主化をもたらす原因の一つとなった。
一方で、独裁制はトップの意思の伝達がスムーズであり、有能な独裁者がビジョンに基づき独裁をおこなった場合、国家が大幅に発展することも不可能ではない。こういった体制は20世紀後半の東アジアや東南アジアの資本主義国に多く見られ、開発独裁と称された。
独裁政治(どくさいせいじ、英: dictatorship)とは、特定の個人・党派・階級・身分などの少数者が国家権力を独占して行う政治体制のこと。独裁政治では、単独の支配者に権力が集中し、議会政治や合議制が否定される。独裁制(どくさいせい)とも呼ばれる。
ローマの共和政において、元老院の合議制を停止して、独裁官に非常大権を与えたのが起源である。独裁政治や独裁制を、国の基本的な原則として重視する国家のことを独裁国家という。近代以降においては社会主義国・共産主義国・全体主義国・国家主義国の中に多発している。
独裁政治は決して民生に無関心なわけではなく、国民に利益を提供することで支持を「買う」ことは珍しくない。むしろ自らの統治体制の正当性を確保するために経済成長を重視し、治安や市民生活に気を配って体制に忠実な市民の育成を図ることも多い。また石油収入の豊富な独裁国家においては、食料や燃料価格に多額の補助金を支出して価格を低く抑え、国民からの支持を得ようとする。こうした補助金はより貧しい独裁国家においてもしばしば提供され、廃止の動きが起きた場合は暴動となり、革命につながることさえ珍しくないので、できる限り政府はこれを維持しようとする。選挙の際に政治家が利益誘導を行い予算を支持基盤に引っ張ってくることは、民主制のみならず独裁制の形式的選挙においても同様に実施される。また、1990年代以降のアラブ独裁諸国においては、縁故主義に基づく支持層への利権の分配と支持基盤の強化も盛んに行われた。一方で、独裁による統治は安定とある程度の行政能力をもたらすことも多いため、政情不安を嫌う市民から消極的な支持を受ける場合もある。
独裁体制下においては言論の自由や報道の自由が制限され、マスメディアは政府の統制下に置かれ、情報操作、扇動、大衆動員の道具とされることが多い。なかでも全体主義体制下においてはそれが顕著で、ナチス・ドイツでの主にラジオ放送を用いた世論の操作はよく知られている。但し主に国外のマスメディアから容易に情報が手に入れられ、言論統制が形骸化している場合は独裁政治には不利な要因となり、1970年代以降、東欧や中南米で独裁体制が次々と倒れる原因ともなった。2010年から2012年にかけてのアラブの春においては、インターネットがこの役割を果たし、独裁政治を倒す要因のひとつとなった。