明仁から徳仁への皇位継承
平成に代わる新元号 2019年元日から施行か (2017年1月10日)
2017年1月10日、国民の生活に与える影響をできるだけ小さく抑えるために、2019年1月1日に徳仁が即位することが検討されていることが報じられた。すなわち、明仁は前日の2018年12月31日に退位することになるが、2017年1月11日、官房長官の菅は、「全く承知していない」「有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っている」と、記者会見で述べた。ところが、年末年始の皇室は1月1日に四方拝や新年祝賀の儀が行われるのをはじめ、12月23日の天皇誕生日や1月2日の一般参賀、1月中旬の歌会始の儀など、連日にわたって行事が行われるため、2017年1月18日までに、宮内庁次長の西村泰彦は2019年1月1日の徳仁の即位に反対意見を表明した。宮内庁は、2019年1月7日の昭和天皇崩御30年式年祭(先帝祭)を自ら催したいという明仁の希望を理由に、「2018年暮れに退位し、改元を2019年1月1日に行う」という、内閣総理大臣官邸から示された打開案にも反対した。こうして、2019年1月1日の徳仁即位案は消滅した。
12月14日に行われた第7回会合では、「将来の天皇に影響・強制力が出ないようにすべき」、「政治・経済の情勢も安定しており、本人の意思にも反しておらず、社会一般にも賛成されている」「退位を認めない皇室典範は、そのときの社会情勢に照らして伊藤博文が適当と考えただけで、不磨の大典ではない」などの意見が出された。2017年1月11日に行われた第8回会合では、「国民は天皇の心労を理解・共感している」「退位後の天皇や次代の天皇の尊厳を保てる」といった意見が出された。
否定論
ヒアリングでは、麗澤大学教授の八木秀次、東京大学名誉教授の平川祐弘、國學院大學名誉教授の大原康男、上智大学名誉教授の渡部昇一、慶應義塾大学教授の笠原英彦、ジャーナリストの櫻井よしこ、帝京大学特任教授の今谷明が主張した。「国民の混乱を招く」(笠原)、「皇室で悪事や危険があったのは天皇の譲位時だ」(渡部)、「強制的・恣意的退位、上皇・法皇の存在による害の恐れがある」(大原)というような意見の他、「与野党の意見が揃うまで見送るのが適当」(今谷)という意見もあった。
2017年1月11日に行われた第8回会合では、「退位には何らかのきっかけが必要なので、天皇の地位が不安定になる」、「退位はこれまでないものとされている」、「日本国憲法の下でない退位の事例が多数あっても参考にならない」などの意見が出された。
徳仁の即位後、秋篠宮文仁親王(上皇第2皇男子)が皇嗣となるが、文仁は徳仁の弟であるため、皇太子ではなく、何もしなければ皇位継承順位1位であるにもかかわらず、これまでと費用や事務組織が同じとなってしまう。