育鵬社
2015年にあった大阪市立中学校の歴史・公民教科書の採択の参考となった住民らを対象にした市教委のアンケートをめぐり、育鵬社教科書採択推進運動の一環としてフジ住宅による組織動員があった。育鵬社社員が、同社版支持が多ければ採択の可能性が高くなるとフジ住宅に伝え、フジ住宅の会長が「大阪市は数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と同社員に呼びかけ従業員を動員し、従業員が教科書展示場から1200枚超の用紙を集めたとされる。
なお、大阪市議会は2016年2月23日、これについて真相究明を求める陳情書を採択している。また、この問題について、文部科学相の馳浩は、「一般論として、報道にある育鵬社の社員が行ったアンケートへの働きかけともとられかねない行為は、採択への疑念を生じかねない軽率な行為」「(動員した可能性が指摘される)育鵬社には猛省を促したい」とコメントした。
2014年にどの教科書を使うか決める「採択権限」を持つ教育長6人に検定中の教科書を閲覧させていたことが、2016年に発覚した。