中央情報局
時期不明 - ペーパークリップ作戦
2005年4月21日まで(ボーダー・J・ゴスの任期中)は長官はCIAだけでなく、アメリカのインテリジェンス・コミュニティーの統括役でもあったため、「局」(Agency)が入らない「中央情報長官」(DCI:Director of Central Intelligence)と呼ばれていた。2005年4月21日以降はCIAのみを統括する「中央情報局長官」(D/CIA:Director of the Central Intelligence Agency)となり、インテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官が統括している。
これは2004年の情報改革及びテロ予防法により国家安全保障法が改正されたことを受けた措置である。2005年まで副長官も中央情報副長官(DDCI)がおり、通常は中将が任命された(もっともCIA本部ワシントンDC

で勤務するが)。CIAにおいては、工作本部や情報本部のトップが次官として扱われる。例えば工作担当次官はDDO、情報担当次官はDDIなどがあり、CIA全体の副長官(Deputy Director)も別に存在する。
なお、CIAの日々の業務は中央情報局エグゼクティブ・ディレクター(Exective Director of the Central Intelligence Agency(ED/CIA))が総括することとなっている(2004年4月時点での組織図では、CIA長官の次官として中央情報副長官、中央情報局長官の次官としてED/CIAが記載されている)。
『スパイ大作戦』
『24 -TWENTY FOUR-』
『CIA:ザ・エージェンシー』
『HOMELAND』
『エイリアス』
『コバート・アフェア』
『CHUCK』
『超音速攻撃ヘリ エアーウルフ』
『バーン・ノーティス 元スパイの逆襲』
『ジャック・ライアン』
1972年 - ウォーターゲート事件 工作員のジェームズ・W・マッコード・ジュニアが逮捕された。
1973年 - チリ・クーデター 社会主義政権のサルバドール・アジェンデ政権転覆をもくろみ、アウグスト・ピノチェト将軍のクーデターを支援。
1974年 - プロジェクト・ジェニファー 沈没した旧ソ連の629型潜水艦K-129のサルベージ作戦。
1975年 - 労働党ウィットラム首相解任工作:オーストラリア
1975年 - アンゴラ内戦への間接的介入 アンゴラ内戦の親米組織に元南ベトナム軍兵士や傭兵らを投入。
1977年 - パキスタン陸軍参謀長ジア・ウル・ハク将軍によるクーデター ズルフィカル・アリ・ブットパキスタン元首相が処刑された他、後のハク将軍事故死にも関与説がある。
1978年 - グラディオ作戦 イタリアでの謀略活動
1978年 - アフガニスタン紛争(サイクロン作戦) この紛争に際してCIAがアフガニスタンに共産政権を打ち立てたアフガニスタン人民民主党に対する抵抗運動を行ったムジャーヒディーンへ武器、資金を援助した結果、紛争は1989年まで続いた。
日本占領期には占領終了後に岸信介・賀屋興宣・正力松太郎・児玉誉士夫・笹川良一・田中清玄・笠信太郎・緒方竹虎・野村吉三郎などをCIAの協力者として、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供し、心理戦略委員会(Psychological Strategy Board(PSB)。のちの作戦調整委員会)などの方針に沿って政治及びマスメディアを利用し、国内のアメリカニゼーションと政府の親米化に一役買った。
2006(平成18)年7月18日に公開された国務省編纂の外交史料集によると、冷戦時代にはアメリカ政府の反共政策に基づき日本の親米勢力や、民社党などの野党内保守・右派勢力に秘密資金を提供していた。秘密資金の提供を受けたのは岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と社会党右派(後に民社党を結党する勢力)とみられている。この結果、右派が民社党をつくり、日本社会党は弱体化することになった。
冷戦終結まで、児玉を通じて日本の指定暴力団・韓国のヤクザなどともコネクションを持っており、暴力装置などとして使用していた。また日本共産党には、岸の系列から韓国の統一協会へ関与していると主張された。
冷戦終結後は双子の赤字に苦しむ連邦政府による人員や経費の削減等のため危機に直面したCIAは、日本などの友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析を始めた。1990年(平成2年)4月には長官のウェブスターが「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた。」と発言し、1992年(平成4年)4月には長官のゲーツが「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる。