国立競技場の建て替え
01月迄 - 業者決定の予定(2015年8月時点の計画)。
06月 - (24日)基本設計を完了(当初は5月を予定)。
12月 - (11日)着工(当初は2015年10月を予定)。
翌2012年(平成24年)2月17日になると、自民党スポーツ立国調査会(会長:遠藤利明)にて、「8万人規模を軸に検討」「全天候型ドーム構想を視野に」との全面建替工事構想が発表され、河野一郎JSC理事長(2011年(平成23年)10月就任)は「改築」という表現で「世界一のものを作りたい」と決意表明した(フランスのスタッド・ド・フランスを例にも挙げた)。また、「レガシー」(未来への遺産)というコンセプトも、たびたび使われ続けた。
3月6日に組織された「国立競技場将来構想有識者会議」では第1回会議で改築に向けて以下の事項を柱とすることに合意した。
8万人を収容できる全天候型のスタジアム。
陸上競技と球技が行える施設。
コンサートなど文化の発信も可能な施設。
大規模災害時の帰宅難民らの避難場所。
これらの柱を基にして今後は3つのワーキンググループを中心に議論を進め、国際オリンピック委員会 (IOC)への立候補ファイルの提出締切日(2013年1月)までに改築の正式計画を策定することを目標とした。
日本スポーツ振興センター (JSC)による入札の不手際により、解体工事の開始が遅延した。1回目の入札では、中堅ゼネコン各社が入札に参加、2014年5月29日に開札されたが、すべての入札価格が予定価格を上回り不調に終わった。2回目の入札では参加資格が緩和され、より多くの業者が参加し、2014年7月17日に開札された。南北2工区とも関東建設興業株式会社が落札したが「1番札(最も安い価格)」ではなかった。南北2工区の1番札であった株式会社フジムラおよび南工区の2番札であった株式会社関口興業は「特別重点調査」により無効と判断されたためである。フジムラがJSCに抗議に出向いたところ、JSC幹部は官製談合の疑いを示唆、JSCは公正取引委員会への報告を経て調査部会を設置して調査した。(調査部会はJSCの理事、JSC指定の弁護士・公認会計士で構成されており、明らかに「身内の調査」であった)。8月19日JSC調査部会は「官製談合はなかった」と結論づけたため、フジムラは弁護団を結成して8月28日 内閣府政府調達苦情処理対策室 に苦情処理申立書を提出した。内閣府政府調達苦情検討委員会は、「JSCが調達過程の公正性および公平性ならびに入札書の秘密性を損った」として契約を破棄し、新たに調達手続を行うよう提言、2回目の入札による契約は破棄された。
建設費は、2012年のコンペ時点が1300億円(文科省側は「お金がかかりすぎないかについても評価していただく」と求めていたという)で、JSCは日本の既存大型スタジアムの総工費を参考としたという。一方、森喜朗(東京大会組織委会長)も意識したシンガポール・ナショナルスタジアムの、約1090億円を参考にしたのではとの推測もある。最大時には3000億円超の膨張が判明した(ザハ案)。将来の解体までのライフサイクルコスト(LCC)は、1兆円を超えるという試算もあった。
2015年7月7日の有識者会議(第6回)は増額要因に、「巨大なアーチ構造を持つ新競技場の特殊性」「(2011年3月発生の東日本大震災や都心部の大型再開発による)建設資材や労務費の高騰」「消費増税」の3点を挙げた。つまり「元々高コストな上に建設費そのものが値上がりした」ということである。キールアーチに関しては、鉄骨が3次元構造で特注品 となり、高度な技術を持つ業者が数社しかなく、価格競争が起きにくいともいわれた。
7月21日のJSCの資料によると、すでに約59億円(ザハ側へのデザイン監修料、4社JVの設計業務、2社の技術協力等の合計)の支出があり、8月10日には、61億2000万円と改められた。また、ザハと完全に契約解除した場合、損害賠償なども懸念された。
8月下旬の新整備計画では総工費1550億円程度とし、12月22日に「優先交渉権者」に決まったA案は約1490億円としている。
2017年1月24日、新国立競技場の建設に関わる業者が協力し、下請けなどへの暴力団の参入を防ぐために設立された。
2015年12月22日時点。最大1581億円を予定するうち、半額の791億円を国が負担し、残り1/4(395)ずつを、都とJSC(スポーツ振興くじ「toto」の収益)で折半する見込み。第190通常国会会期中の2016年5月2日、財源に関する法律が参議院本会議で可決・成立した。