1951年の日本の女性史
..など生活問題への施策を訴え。また、子供に君が代を唄わせるな・先生の解雇反対、待遇改善...などの教育問題。更に、予算の戦争準備目的への流用を監視・軍事基地のための土地取あげ反対、平和と村を守ろう・夫や子供をやとい兵にさせるな・婦人を性奴隷にする日本の植民地化に反対・婦人の労働問題では協力して闘おう...など平和・政治・労働問題についても訴え。
平和のつどい 世界の平和運動と提携しよう・一人ひとりが集まって団体になることによって強力な平和運動にしよう・世界の平和運動と連携した平和のための署名運動をしよう・一人2円の基金あつめを...など平和運動への取り組みを提示。 朝鮮戦争の火の粉が振りかかるのを感じながら、国民の間に、再び戦争に巻き込まれるかも知れないという切迫した・生々しい恐れがあったことをうかがわせる内容である。
6月- 政令諮問委員会、労働基準法改正について生理休暇の廃止を検討。日経連も生理休暇廃止問題など中央労働審議会に提出。
6月- 主婦連、人工着色料オーラミンの使用禁止を要望。
6月- 関西主婦連、電気料金値上げ反対運動、陳情・街頭署名・牛車デモなど。
7月4日 電力料金値上反対婦人大会、日本平和婦人協会・婦民クラブ・日本有権者同盟等10数団体共催、東交会館で。
7月7日 電力料金値上反対国民大会、各政党・全国問屋協会・労働組合・婦人団体等65団体約3,000名参加、築地本願寺で。
7月30日 全繊維産業労働組合、経済界や政令諮問委員会の生理休暇廃止の動きについて「解放された婦人労働者をまたもや...再び封建的な資本主義の搾取を再現しようとする企図...」(日本労働年鑑より)と抗議。
7月- アナタハン島で敗戦を知らずにいた"アナタハン島の女王"と日本人男性19人が帰国(アナタハンの女王事件)。
7月- 大阪府市町村議会の婦人議員ら、「婦人政治教育研究会」結成。
7月- 田中千代、国際ファッションショーにモダン着物3枚を出品、アトランティックシティ(Atlantic City)(アメリカ)で。
8月3日 「物価値上反対協議会」結成、主婦連・生協婦人部ら「家計にも平和を」声明。電力料金・米価値上反対運動が合流。
8月14日 全日本青年婦人会議結成記念平和大会、総評参加の労働組合青年婦人部・日本農民組合(日農)・日本平和婦人協会・青年文化集団の代表約1,000名出席。アピールと平和決議を行う。
新宿・銀座両店で、それまで店頭の花とみられた女子店員が果敢にピケに立ち、総評はじめ全百連(全日本百貨店労働組合連合会)などの応援もあり、歳末のデパート前に赤旗がひるがえった。会社(百貨店)は警官隊を導入。歳末の目抜き通りの白昼、多くの野次馬が見守る中、警官(両日で2,000人)はピケの女子店員たちを棍棒で突き足で蹴ってピケを破ろうとし、160名の重軽傷者を出した。
12月28日 東京地裁で「解雇は無効」の判決。翌1952年2月3日 会社側は処分を撤回。2月7日 都労委「会社の行為は不当労働行為」と命令書。
この争議は一応組合側の勝利に終わったが、人々に最も衝撃を与えたのは、初めてのストで紅潮した頬に涙を流してスクラムを組む女子店員の姿だったといわれる。
12月19日 「再軍備反対婦人委員会」結成、発起人平塚らいてう・市川房枝・上代たの。婦人有権者同盟・婦人平和協会・キリスト教婦人矯風会・婦人民主連盟等の会員有志、緑風会の高良とみを始め講和・安保両条約批准国会で反対投票した婦人国会議員、日教組・国鉄労組の有志などで組織。
12月 関西主婦連・大阪府教職員組合(大阪教組)など、戦争玩具追放運動。
8月15日 日本婦人平和協会・日本婦人有権者同盟・日本キリスト教婦人矯風会・大学婦人協会・YMCA有志等、「非武装平和日本を守るための共同声明」発表。
9月5日 「婦人少年局および児童局廃止反対協議会」結成。全日通・総同盟・全食品・国鉄・全繊同盟・総評などの労働組合関係婦人が中心、大学婦人協会・日本婦人有権者同盟・各政党婦人部代表も参加。平塚らいてう、神近市子等著名婦人25名も「婦人少年局存続拡充期成同盟」を結成、存続拡充についての要請書を関係各方面に手交。10月 存続が決まる。
9月7日 「婦人団体連合会(婦団連)」発足、東京都下婦人団体で。民間各種婦人団体に労働組合婦人部も合流。電気料値上げ反対運動等に取り組む。
9月7日 久里浜(神奈川県)特飲街設置反対運動おこる。 9月20日 武蔵野市でも。
9月8日 講和条約締結。第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態が終結し、日本、国際社会に復帰。単独講和。多くの婦人・孤児が残留する中国は条約から外され、これによって残留婦人・残留孤児への公式支援の道が閉ざされ、その結果、彼らの日本への帰国が遠のいた。
9月11日 「生理休暇取上反対懇談会」結成、全官公の農林・商工・特別調達庁・総理府統計局が中心、経済界や政令諮問委員会の生理休暇廃止の動きに対抗して。