放置違反金
自動車検査登録制度(車検)の事務手続きの拒否
預貯金の差押え
車検拒否の場合、車検前に事故や任意で廃車してしまったり、車を(家族などに)譲渡して名義人を変更した場合、車検証が、新しい所有者となり、次の車検は新しい名義人が受けられる可能性が高いと考えられる(車の譲渡)。
250cc以下のオートバイには、自動車検査登録制度制度が存在しないため、車検拒否処分もない。預貯金の差押えについては、差押えのために財産調査が必要となり、違反金徴収のための費用がかかったり、無資力者(差押禁止財産等)であったりする場合など、実効性に欠く場面が多々あるのが現状である。
他、駐車違反で検挙されても、交通違反者として反則金を納付するではなく、自動車の所有者として、反則金と同額の放置違反金を納付することで、運転免許証の行政処分や加点を免れるケースが相次いでおり、新たな「逃げ得」を許すものとして問題となっている。
また、レンタカー、カーシェアの場合、所有者はレンタカー会社。カーシェアであれば、運営会社。個人間カーシェアは車検証上の使用者。ディーラー車検の代車であれば、自動車整備工場または自動車販売店となるため、借受人が交通違反として出頭しない場合には放置違反金の請求がレンタカー会社、運営会社、使用者、整備工場、自動車販売店に対して行われることとなる。この点を不服としたレンタカー会社が取消訴訟を起こしたものの、2021年に岡山地裁は放置違反金の請求を認める判決を出している。レンタカー会社では、業界団体の全国レンタカー協会で情報管理を行い、反則金が未払いとなっている場合には貸し出しを拒否するなどの自衛策も講じている。
交通反則通告制度による交通反則金は、任意に納付すればその後の刑事手続がされないという性格のため、行政不服審査法による審査請求や行政訴訟の対象にならない。これに対し放置違反金は、納付を義務付ける行政処分であり、従って審査請求や行政訴訟が可能である反面、争わない場合強制的に徴収されるという法的な性格が相違している。
運転手不明のため放置駐車違反として取締りを受けた場合も、違反者として出頭することで放置違反金(使用者に対する行政処分)ではなく、通常の交通違反である駐車違反(違反者の刑事責任)として処理することもできる。この場合、交通反則通告制度の反則金は放置違反金と同額であるが、交通違反として扱われるため、運転免許証の違反点数が加点される。