地方公営企業
以下、この節では地方公営企業法の規定が適用される法適用企業の組織について述べる。
地方公営企業法の適用を当然には受けない(ただし地方自治法及び地方財政法の適用は受ける)ものを法非適用事業という。ただし、先述のように法非適用事業であっても、条例(一部事務組合又は広域連合では規約)で定めるところにより、その経営する企業に地方公営企業法の規定の全部又は一部を適用することができる(地方公営企業法第2条第3項)。
法非適用事業には、地方財政法第6条及び地方財政法施行令第46条により特別会計設置義務のある公営企業と、特別会計設置義務はないが公営企業決算統計対象の公営企業がある。
特別会計設置義務のある公営企業 交通事業(船舶運航事業) 電気事業(発電事業の要件を満たさないものなど電気事業法に規定する電気事業以外のもの) 簡易水道事業 市場事業(卸売市場法) と畜場事業(と畜場法) 観光施設事業 宅地造成事業 下水道事業(公共下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道)
特別会計設置義務はないが公営企業決算統計対象の公営企業 下水道事業(流域下水道など) 有料道路事業(道路整備特別措置法、道路運送法、道路法) 駐車場整備事業(駐車場法) 介護サービス事業(介護保険法、老人福祉法、健康保険法)
地方公営企業を経営する地方公共団体(都道府県、市町村、広域連合)には原則として管理者が置かれ、地方公営企業を管理する(地方公営企業法第7条)。事業の種類や規模によっては、管理者を置かないことを条例で定めることができ、その場合は地方公共団体の長が管理する(地方公営企業法第7条但書)。
管理者(「企業管理者」、「水道事業管理者」、「病院事業管理者」などと呼ばれる)は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長(都道府県知事、市町村長、広域連合長)が任命する(地方公営企業法第7条の2第1項)。管理者の任期は4年(地方公営企業法第7条の2第4項)。
地方公営企業を共同処理する一部事務組合は企業団という。企業団には地方公営企業法上の管理者は置かれず、地方自治法上の一部事務組合の管理者(「企業長」と称する)が管理する。企業長は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、原則として企業団を組織する地方公共団体の長が共同で任命する。なお、地方公営企業を共同処理する広域連合は広域連合企業団という。
地方公営企業の管理者は、
予算を調製すること
議会に議案を提出すること
決算を監査委員の審査及び議会の認定に付すこと
過料を科すこと
を除き、法令に特別の規定がない限り、地方公営企業の業務を執行し、当該地方公共団体を代表する(地方公営企業法第8条第1項)。条例により管理者を設置しない場合は、地方公共団体の長が行う(地方公営企業法第8条第2項)。