アメリカ合衆国による沖縄統治
那覇市、豊見城村、糸満町、東風平村、具志頭村、玉城村、知念村、佐敷村、与那原町、大里村、南風原村、仲里村、具志川村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村
アメリカ軍はハーグ陸戦条約に基づき、沖縄戦の戦闘中に文化財を破壊してはならないと命令され、海軍の軍政報告書によれば墓への破壊行為は最小限に留めさせ、破壊された墓地の復元の責任を取らせた。当時の軍政府は沖縄の伝統文化を日本復帰まで一貫して奨励した。軍政府の近くに戦争により散逸した文化財を収集し博物館を造り、1958年(昭和33年)に首里城の守礼門の復元を行った。当時のキャラウェイ高等弁務官は、琉球国時代に作成された古文書の収集に関心を寄せていた。1961年(昭和36年)、日系アメリカ人でアメリカ合衆国下院議員であったダニエル・イノウエは議会に「琉球の文化財保護・復元に関する法案」を提出したが、否決された。
アメリカの政策と文化を住民に理解してもらう為に、1947年(昭和22年)に琉米文化会館を開設した。沖縄本島には現在の県庁所在地の那覇市を含む3ヶ所と、宮古島、石垣島、奄美大島に設置され、後に4ヶ所に分館の琉米親善センターも開館した。鹿児島県に属していた奄美大島の文化会館は1954年(昭和29年)の本土復帰に伴い閉館した。当初は図書館と民政府からの情報頒布であったが、多目的ホールや会議室の設置、市民教室、展示会などが開催され、非常に充実していた。
車両は本土とは異なり、車は右、人は左の対面交通(右側通行)だった。復帰後の1978年(昭和53年)7月30日に車は左、人は右に変更された。730運動も参照のこと。
道路は、軍道222.6km、政府道901.7km、市町村道3057.8km(いずれも1970年時点)で構成されていた。
また軍政府は1950年(昭和25年)12月15日に琉球列島米国民政府(USCAR:ユースカー、以下民政府と略す)と改称した。琉球政府は、立法院と裁判所と共に三権の一つとなったが、琉球政府により制定された法令の執行の停止、琉球政府の長である行政主席は民政府により任命されるなど常に民政府は絶対的な権力を持っていた。
なお、トカラ列島は1952年(昭和27年)2月10日、奄美群島は1953年(昭和28年)12月25日に日本に返還された。奄美群島返還時、朝鮮戦争終結交渉から帰途日本に立ち寄ったダレス国務長官は「少しはやいクリスマスプレゼント」と称し奄美群島返還を発表した。この発表を受けダレスが羽田空港から出発しようとしたとき、群集から感謝の声が上がり、また、奄美群島の再統合に関する法案が12月24日に衆参両院を通過し、その際参議院が「感謝」の、衆議院が「祝辞」の決議を為し、時の総理吉田茂が「クリスマスプレゼントありがとう」との私信をダレスに送った。しかし、奄美群島から沖縄本島へ労働に来ていた奄美系住民は「外国人」ということとなり、参政権剥奪や土地所有権剥奪、公職追放、低い労働賃金の設定など、様々な事実上・法律上の差別が沖縄の本土復帰まで行われた(沖縄の奄美差別)。