グローバル金融システム
ブレトン・ウッズ体制は為替レートの安定性を維持し国際貿易の拡大を促した。こうした成功の陰に制度設計の潜在的欠陥が隠れていた。貿易の持続的成長を支えるための国際準備金の供給を増やすメカニズムが存在しなかったのだ。この体制は1950年代後半から1960年代初頭にかけて市場の圧力に晒された。市場の圧力に苦慮した主要参加者の間で結束が緩み始めた。中央銀行は準備金として保有するために多くの米ドルを必要としたが、マネーサプライの拡大がドル準備を超過し為替ペッグを危うくするならばマネーサプライを拡大できなかった。国際準備金へのニーズに対応するため、ブレトン・ウッズ体制は米国がドルの赤字を出すことに依存していた。結果として、ドルの価値は金の裏付けを超え始めた。1960年代の初め、投資家はロンドン市場において米国市場より有利なレートで金を米ドルに売ることができた。これはドルの過大評価のシグナルであった。ベルギー系米国人経済学者ロバート・トリフィンはこの問題を明らかにした。経済的な国益は世界の準備通貨の管理者としての国際的な目的と対立する。この問題は現在「トリフィンのジレンマ」と呼ばれる。
人為的に低く抑えられた金価格に対し、フランスは1968年に懸念を表明し、かつての金本位制に戻ることを求めた。一方、米国がベトナム戦争の軍事費を融通するためマネーサプライを拡大すると、過剰なドルが国際市場に流れ込んだ。米国の経常収支が19世紀以来初めて赤字に陥ると、米国の金準備は投機に襲われた。
1990年代に発展途上国を悩ませたシステミック危機を経済学者たちが研究した結果、発展途上国が金融グローバル化の利益を享受する前提条件として資本フローの自由化が重要であるとの合意に達した。その条件には、安定したマクロ経済政策、健全な財政政策、強力な銀行規制、および財産権の強力な法的保護が含まれる。一国が国内資本市場の機能を達成し健全な規制の枠組みを一旦確立し、その後に、外国直接投資を促進し、国内株式資本を自由化し、資本流出と短期資本移動を許容するという組織的な手順を踏むことを経済学者たちは強く勧める。新興国経済が流動性を改善し高金利で貯蓄を増やし経済成長を加速させるというようなかたちでグローバル化の利益を享受するには、自国通貨を国内外の投資家から信頼されるようにしなければならない。通貨の信頼性を維持せずに外国資本市場の無制限の利用を許す国は、深刻な経済的・社会的コストを伴う投機的資本逃避や突然停止に対して脆弱になる。
各国は、1980年代と1990年代の危機に対応して、グローバル金融システムの持続可能性と透明性を改善しようと試みた。バーゼル銀行監督委員会は、銀行業務の監督と規制に関する協力を促進する目的で、G10加盟国の中央銀行総裁によって1974年に設立された。委員会の本部はスイスのバーゼルにある国際決済銀行に置かれている。委員会は、バーゼル合意と呼ばれる審議を数回行った。1988年の最初の合意はバーゼルIと呼ばれる。これは信用リスクと各種資産クラスの査定を重視した。
世界銀行の元チーフエコノミストであり米国経済諮問委員会の元議長であるジョセフ・E・スティグリッツは1990年代後半に高まったコンセンサスについて次のように述べた。大多数の人々は、国際金融市場の参加者でなく、国際投資で投機したり外貨を借りたりできない。彼らに高い費用を課すシステムは何かが間違っている。さらにスティグリッツはさらに論じる。外国の危機は世界全体に強い影響を及ぼす。その一部はモラルハザード現象が原因である。特に多くの多国籍企業が国家的な救済や国際的な救済を見越してリスクの高い国債に故意に投資する場合はそうである。緊急資金供与で危機を乗り越えることはできるが、救済策を採用することは当事国に住む納税者に重い負担をかける。高いコストは生活水準を損なう。そしてスティグリッツは提唱する。長期海外直接投資は通常であれば新知識の波及と技術の進歩を経済にもたらす。長期海外直接投資に悪影響を与えることなく、短期的な国際資本フローを安定させる手段を見つけるべきである。
米国経済学者であり連邦準備制度理事会の元議長であるポール・ボルカーは次のように論じる。主要な問題に関してグローバルなコンセンサスが欠如しているため、グローバル金融システムを改革する取り組みが危うくなっている。おそらく最も重要な問題はシステミックに重要な金融機関の失敗に対処するための統一的アプローチである。伝染を阻止し経済的災難を軽減するために税金を使って債権者を救済することに一般納税者や政府官僚はうんざりしていることに注目すべきである。ボルカーは次のような協調措置を提案する。IMFが各国の政策に対する監視を強化する。各国は最善策に合意しその実施を誓約する。
この措置の結果、ロンドン市場は10月中旬までに適切な機能を取り戻し始めた。しかし戦争は外国為替市場にとって不都合であった。たとえば、ロンドン証券取引所が長期に閉鎖されたこと、輸出の生産から軍事物資の生産に移行するために経済資源が配置転換されたこと、そして貨物と郵便で無数の混乱が生じたことなどである。英ポンドは戦争中でも全般的に安定していた。英国政府が、民間に通貨取引の自由を認めつつ、ポンドの価値に影響するために様々な措置をとったからである。すなわち、外国為替の公開市場に介入し、戦争遂行のための資金をポンドでなく外貨で借り入れ、国際資本移動を規制し、そして輸入の一部を制限した。
1930年に国際決済銀行(BIS)が設立された。BISの主な目的は、1919年のヴェルサイユ条約で課されたドイツの賠償金の支払いを管理することと、全世界の中央銀行の銀行として機能することであった。各国は準備金の一部をBISへの預金として保有することができる。またBISは中央銀行の協力と国際金融問題の研究のためのフォーラムとしても機能する。さらに国家間の資金決済に関して一般的な管財と促進の機能も担う。
1913年に連邦準備法が米国議会で可決され連邦準備制度が創設された。その発端は1907年のパニックの影響である。J.P.モルガンのような個人投資家を最後の貸し手として頼ることに立法者が違和感を覚えたのである。制度設計はマネートラストの可能性に関するプジョ委員会の調査結果も考慮された。この調査では、全国の金融問題に対する影響力がウォール街に集中していることが問題視され、投資銀行家たちが製造業会社の重役と異常に深く関与していることが疑問視された。委員会の調査結果は証拠不十分であったが、まさにその可能性があったことこそが中央銀行設立に向けた運動が長く続いた動機であった。連邦準備制度の至上目的は、唯一の最後の貸し手となることであり、マネー需要が大きく変化した際にマネー供給を弾力化することであった。1907年のマネー市場危機の国際的な影響を引き起こした根本問題は解消された。ニューヨークの銀行は、自ら準備金を維持する必要性から解放され、リスクの引き受けを増やし始めた。そして新たな再割引制度を利用することで、競争的なロンドン割引市場に対抗するニューヨーク市場の力を強めつつ海外支店を立ち上げていった。