ダム再開発事業
ダム本体の嵩上げ、もしくは既設ダムの直下流の新規のダム建設を図ることでダム再開発を行う手法は、現在最も多く施工・計画されている手法でもある。なおかつ大規模な事業が多い。
1935年(昭和10年)の『河水統制計画』以降、沖浦ダム(浅瀬石川)・向道ダム(錦川)を皮切りに次第に全国各地の河川で多目的ダムの建設が始まり、戦後1950年(昭和25年)の国土総合開発法以降、その数は急速に増大した。だが、この頃建設されたダムはその後の水需要の変化、そして当時計画していた洪水調節流量を超える洪水被害の経験によって、次第に本来の目的を発揮しにくくなった。従来は別の地点にダムを建設したり、堰・堤防・用水路・放水路を建設することで対応していたが、水没住民の反対運動や環境問題、宅地化の進展などで新規事業の立案は次第に困難さの度合いを増していった。
こうした中で次第に手掛けられていったのが、ダム嵩上げによる再開発であった。不足分の治水・利水容量を供給するだけの貯水量を確保するためにダムを嵩上げし、対応しようとした。さらに既に建設されているダムの下流1 - 2km地点に新規にダムを建設して、既設ダムの貯水量を大幅に増大させる再開発事業も行われるようになった。これにより従来のダムよりも数倍規模の貯水容量を確保し、洪水調節や利水を一気に賄うことが可能となる事業も現れた。従って総貯水容量が1億トンを超える大規模ダムも存在する。
ダム再開発事業には主に以下の手法が採用され、治水(洪水調節)と利水(灌漑、上水道・工業用水道供給)機能の強化を図ること、もしくはダム機能の半永久的な維持を図ることを目的に実施される。
ダム堤体の改修。
放流施設(洪水吐き・排水トンネル等)の改修・増強。
ダム湖(貯水池)の掘削。
ダムの貯水容量変更(空容量の振り替え)。
ダム嵩上げ。
ダム直下に新規ダムを建設。