病理科
登録衛生検査所は臨床検査技師法で規定された施設であり、医行為はできないので、病変の判断という医行為に相当する部分は病理医に委託(孫請け)していた。医師と技師の関係が逆転した事態であるということができる。病理医に支払う謝礼を衛生検査所の病理学的検査の受託料金から捻出してきた。検査原価に病理医料金が混在したまま、病理学的検査として登録衛生検査所が受託してきたが、過去には検査受託価格が安定していたために、問題点として取り上げられることがあまりなかった。市場競争のために低価格で受託する登録衛生検査所が存在したことも事実である。
登録衛生検査所は医療機関ではなく、企業であることが多いため、病理医への委託料金は検査原価とされる。営利企業の場合、病理医委託料金も検査原価としてコストカットの対象になるのは致し方ないが、受託している病理医はそのことを知らされていない。
登録衛生検査所は臨床検査技師等に関する法律で定義された検査施設である。臨床検査のうち患者身体から採取された検体について、検体検査や病理学的検査を請け負うことができる。医療機関から見たら検査外注先である。検査や判定など医行為に属さないものに限定されており、病変の判断は医行為であり登録衛生検査所では受託できないはずであるが、病理検査室のない病院や診療所から診断を含む病理学的検査が登録衛生検査所に外注されていた。検体検査を外注することで、医療機関は検査差益(委託検体検査の検査価格差)を得ることができるので、ここ数年で病理学的検査の外注化が加速した。
90年初期に登録衛生検査所において、受託している病理学的検査が違法かどうか議論されたことがある。登録衛生検査所が発行する病理検査報告書は病理診断の意見書であり、診断書ではないから医行為には属さないという意見があった。その他に、「病理医が病変を判断しているものの、意見書である報告書に基づいて臨床医が治療方針を決定しているので患者に対しての責任は臨床医にある」、「検査を受託しているのであり、診断は病理医が行っており、登録衛生検査所が診断をしているのではない」、「外注して利益を得ているのであるから出す側に責任がある」などと議論していた。1990年代初期にすでに脱輪していたのであろう。
臨床病理科、臨床検査科、臨床研究科、病理診断科、検査部、病理部、病院病理部などの名称も使われている。以前は、看護部や薬剤部と一緒に診療支援系部門に包括されていることもあったが、診療系部門に再編され始めている。
地域医療において病理診断・臨床検査(病理専門医、臨床検査専門医)を掲げる医療施設ができ、主治医からだけではなく専門医からも説明を受けることが可能ならば地域住民にとっては心強い。数は少ないものの病理診断科を標榜する診療所開設の届出が始まった。
臨床検査科という場合は臨床検査(検体検査、病理検査、生理検査、画像診断など)を行う検査室を指していることが多い。規模が大きい医療施設等では臨床検査専門医が専従している場合もある。
病理診断科という場合は病理標本作製・細胞診検査(細胞検査士によるスクリーニング)等の病理学的検査と病理診断・細胞診断を実施する部門のことが多い。病理診断科に所属する病理医・病理専門医の主要業務のひとつは病理診断である。
検査センターで病理医が病理標本を見て報告書を作成するときの料金は相対契約で決まる。880点に診断料が含まれているという考え方は単純な誤解である。以前あった院外標本の病理診断の診療報酬200点とも関係ない。
単に検査センターが受託検査料金から捻出しているのであって、謝礼として病理医に1臓器ああたりおおよそ2000円を支払ってきたというに過ぎない。受託価格に診断料を含んでいるから病理診断料を病理医に報酬をお支払いしているのではない。
病理標本1枚を作るための原価は材料費や人件費を含んで約1000円である。生検1例は平均2枚なので2000円、手術材料1例は約20枚なので2万円が原価となる。病理標本作製料の診療報酬価格は生検材料・手術材料の区別なく1臓器860点(8600円)となっており、この中から病理医への謝礼が支払われている。
そもそも検査センターにおいて病理医が病理標本を見て病理検査報告書を作成したとしても、それは病理医の意見または助言であり、病理診断報告書ではない。
「医師の自宅診療と診療所との関係について」(昭和25.1.12 医収)と題した照会と回答に記載されているように、自宅で診療を行う場合は診療所開設の届出をすべきであることは明らかであったが、病変の判断を行い診療と同等であったにもかかわらず、病理学的検査という名称のため、病理診断についてこの照会と回答が適用されるのかどうか曖昧なままほぼ半世紀が経過した。
血液型検査や血液検査などについての疑義照会(昭和23.8.12 医312) において、人体から採取された被検査物について検査を行う場合、検査の結果に基づいてその病名を判断する如きは、医行為に属し、これを業とするためには医師でなければならず、且つ診療所の開設手続きをとらなければならないとされている。なお、この疑義照会内容を根拠に細胞診をスクリーニング細胞診と診断細胞診に分け、スクリーニングを目的とする細胞診を登録衛生検査所が受託可能な病理学的検査、病変部診断を目的とする細胞診を病理診断科等の医行為とするという提案がなされている。