被害者学
1990年に日本被害者学会が発足し、1993年には東京医科歯科大学難治疾患研究所内に犯罪被害者相談室が設置され、犯罪被害者に対するカウンセリングなど直接的支援体制が確立した。
被害者の保護や証拠の研究などは当初医学生化学的手法が中心であり、専攻する者もほとんど医師であった。しかし実際の研究の中で法律学・社会科学研究者の中でも研究対象として選ぶものが増えた。近時では社会政策・刑事政策の一断面としても注目されており、常磐大学など正面から研究する大学も多い。
従来、犯罪が起きたとき、国家が犯罪者を処罰するという観点が存するのみであり(応報刑)、被害者の存在等は閑視されていた。後に、犯罪者の社会復帰を重視する立場(教育刑)が台頭するが、せいぜい地域社会に注目するところ止まりであった。そこで、長年忘れられていた存在である被害者に注目し、被害者の救済はもちろんのこと、被害者の視点から刑事司法を再構成しようと試みるのである。かつて議論がなされた修復正義 (RJ) も、この観点から説明することが可能である。もっとも、被害者保護だけでは刑事司法全体を的確に把握することが困難である旨の批判も加えられている。