ダイオキシン類対策特別措置法
環境汚染を防止するため、規制の対象となる施設を特定施設とし、施設ごとに排出基準値が設定された(法第8条)。また、特定施設を設置している(設置しようとしている)事業者は、都道府県に届出が義務付けられた(法第12条)。
特定施設を設置している事業者は、特定施設から排出される排出ガス、排出水又は焼却灰について、毎年1回以上の測定を行い、この結果を都道府県知事(政令市長)に報告しなければならない(法第28条)。この報告された測定結果は、公表される。
第1章 - 総則(第1条~第5条) 目的、定義、国・地方公共団体・事業者・国民の責務
第2章 - ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準(第6条~第7条) 耐容一日摂取量、環境基準
第3章 - ダイオキシン類の排出の規制等 第1節 - ダイオキシン類に係る排出ガス及び排出水に関する規制(第8条~第23条) 排出基準、排出基準に関する勧告、総量規制基準、総量削減計画、特定施設の設置の届出、計画変更命令等 第2節 - 廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理等(第24条~第25条) 廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理、廃棄物の最終処分場の維持管理
第4章 - ダイオキシン類による汚染の状況に関する調査等(第26条~第28条) 常時監視、都道府県知事等による調査測定、設置者による測定
第5章 - ダイオキシン類により汚染された土壌に係る措置(第29条~第32条) 対策地域の指定、ダイオキシン類土壌汚染対策計画
第6章 - ダイオキシン類の排出の削減のための国の計画(第33条)
第7章 - 雑則(第34条~第43条) 報告及び検査、資料の提出の要求等、国の援助
第8章 - 罰則(第44条~第49条) 一年以下の懲役又は百万円以下の罰金、行為者および法人に罰金刑を科す
附則