日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律
政府は法律化への準備を行ってきたが、諸般の止むを得ない事由により、遂に効力の期限である5月2日までに法律化等の措置を行うことができなかった命令がでてきてしまった。そのため今回の改正では、期限である5月2日を7月15日まで延長することとし、これを最終的な延長と位置づけるため、上記期限までに法律として制定され、あるいは廃止されない限りは、16日を以て効力を失うという規定を新たに追加することとした。
旧憲法下で命令(法律より下位の法規。勅令など)として帝国議会の審議を経ずに制定されたもののうち、新憲法施行の時点で現に有効な(廃止されていない)もので、かつ新憲法下の法体系では法律で制定すべきレベルに相当するものは、新憲法下にあっては原則として1947年12月31日まで法律としての効力を有する。 これは、新憲法施行後もその年末までは暫定的に(勅令などの名義のまま)法律としての効力を認めておき、必要であれば早期に新たな法律として立案することで国会のチェックを経た立法とすべきことを促すものである。従って、大日本帝国憲法第8条に基づいて制定され帝国議会の承諾を得られた勅令(いわゆる緊急勅令)について、最高裁判所は、昭和24年(れ)第2749号、昭和24年4月13日最高裁判所第一小法廷判決、刑集第4巻1号555頁にて、上記手続きにより制定された勅令である食糧緊急措置令に対し、本法第1条の「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令」に当たらないと判示している。ただし、その期限適用の対象外となる命令もあり、それは以後の条項で列記されている。