金融商品仲介業
小泉内閣が2002年に作成した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002(骨太の方針第2弾)」に従う形で金融庁が主体となり作成された制度である。2004年4月1日に施行された。「貯蓄から投資へ」という国の方針を実現するためにとられた政策の一つであり、銀行窓口による投資信託販売の解禁や証券会社設立の条件緩和などと同様に、金融商品販売チャネル拡大の一環として見る事ができる。また、保険の代理店等と同様に地域密着型の販売に近い性質がある。
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002(骨太の方針第2弾)」ではデフレ対策などの金融面での課題として「預貯金中心の貯蓄優遇から株式・投信などへの投資優遇への金融のあり方の転換」を掲げておりこれらの実現の為に「金融庁において中期ビジョンを早急にとりまとめる」こととしている。これに従い金融庁が作成したのが「証券市場の改革促進プログラム」である。
「証券市場の改革促進プログラム」の柱は次の3点である。
誰もが投資しやすい市場の整備
投資家の信頼が得られる市場の確立
効率的で競争力のある市場の構築
このうち「1.誰もが投資しやすい市場の整備」の具体的施策において「ファイナンシャル・プランナーなどの活用も視野に入れた販売代理店制度の導入を検討する。〔次期通常国会における法案の提出を検討〕」と定められ、これを実現したのが証券仲介業制度(現金融商品仲介業制度)である。