中期国債ファンド
30日未満の早期解約の場合、信託財産留保額を差し引かれる。1か月以上経過すれば解約しても手数料は不要である。
利回りは運用会社により異なる。ローリスク・ローリターンの金融商品であるが、小さいながらリスクも伴うため、当初は証券会社でしか扱えず、銀行や生命保険会社などでは販売が認められなかった。その後は規制緩和により証券会社以外に、投資信託を取り扱う銀行や信用金庫などでも販売されている。投資信託であるため、取扱窓口(会社)により運用会社が異なる。
2001年3月末までは「予定分配率」といって、ある程度どれくらいの配当を出すかの「予想」を出しておき、それに応じて含み益を溜め込んで分配していくことが可能であったが、同年4月からMMFと同様に、直前1週間の「実績分配率」を掲示し、実績に応じて分配金を支払う方式に変更された。これに伴いMMFと商品上の格差を見出す事が難しくなったほか、運用上の制約もMMFより多いため、MMFに統合して中期国債ファンドを廃止する運用会社が増えた。そのため取り扱う運用会社はわずかとなっている。
2016年以降、日本銀行がマイナス金利政策を始めたこともあり、日本で取り扱う運用会社はなくなった。