支那渡航婦女の取扱に関する件
中央大学の吉見義明は、この文書の中で「軍の諒解や連絡があると公然という業者は取り締まる」と書いている事から、軍の要求があるから渡航は認めるが「軍が慰安婦を集めている事は隠せ」と命令したものであり、「主役である軍の姿をみえなくした」のだと書いている。またこの通牒は、朝鮮や台湾では出される事がなく、「日本内地に限定されていた」という。
京都橘大学の永井和は「現地ニ於ケル実情」に鑑みて「醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航」を「必要已ムヲ得ザルモノ」として認めたこの内務省警保局通達は、それまでの警察の方針を放擲して慰安婦の募集と渡航を容認し合法化する措置を警察がとったことを示す。「現地ニ於ケル実情」とは、陸軍の慰安所設置をさしている。また1月25日の高知県警察令のような取締防止措置をキャンセルし、軍の慰安所政策への全面的協力を各府県に命じる措置であった。また、1937年8月31日の外務次官通牒「不良分子ノ渡支ニ関スル件」の制限方針を緩和する措置でもあった。