8月宗派事件
労働党平壌市委員会の副委員長と組織部長が解任され、民族保衛省副相の金元松、軍事科学院副院長の李雲奎、海軍政治部副主任の李英浩は「反党グループ」の嫌疑で取り調べを受けた。すでにソ連への研修で派遣された金承化も「反党グループ」リーダーの朴昌玉や崔昌益と密接な関係があるという理由で追及を受け、逓信省副相の金昌欽は「同情者」の嫌疑で巻き込まれた。大学でも大規模な思想検挙が行われ、金日成総合大学党委員長の洪洛雄はやむなく中国に亡命し、多くの教授と学者が秘密警察に連行され、行方不明となった。
中国は亡命した徐輝らによって、ソ連も駐ソ大使の李相朝がフルシチョフに書簡を送ったことで8月宗派事件の真相が伝わった。ソ連共産党中央幹部会は、今回の事件を深刻なもので、ソ連共産党中央と中国共産党中央が共に北朝鮮の指導者と意見交換をし、批判と提案を行わなければならないとした。9月14日、ソ連の第一副首相アナスタス・ミコヤンが代表団を率いて中国共産党第8回全国大会に出席するため、北京に到着した。ソ連代表団と中国の指導者たちは会談を行い、金日成の過ちを是正し、朝鮮の情勢を安定させるため、中ソ両国が共同で平壌に代表団を派遣することになった。ソ連・中華人民共和国(中国)が共同して異例の内政干渉を行うこととなった。9月14日、ミコヤンと中国の国防部長彭徳懐が平壌に到着し、朝鮮民主主義人民共和国を訪問して再度全体会議を開催させ、8月の全体会議で党籍を剥奪されたソ連派・延安派の除名処分を撤回させた。
金日成は北朝鮮の党、政、軍の全権を一身に集めるため、様々な口実と手段を使って、南方派の勢力を消滅させ、延安派とソ連派の幹部にも打撃を与え、要職から次々と排除し、同時に教条主義と形式主義への反対、主体思想の確立を打ち出し、イデオロギーによる決定権を手にした。第3回党大会とそれに続いた中央総会で朝鮮労働党の新しい中央指導者が選出され、委員長は金日成、副委員長は崔庸健、朴正愛、朴金喆、鄭一龍、金昌満であり、常務委員会委員は金日成、金枓奉、崔庸健、朴正愛、金一、朴金喆、林海、崔昌益、鄭一龍、金光侠、南日からなり、候補委員は金昌満、李鍾玉、李孝淳、朴義琓であった。11人の常務委員のうち5人が満州派で、他のメンバーのうち、朴正愛と南日はすでに金日成陣営に入り、鄭一龍も似たような立場であり、延安派の金枓奉と崔昌益だけは政治面でやや独立的な存在であった。候補委員のうち李孝淳は甲山派、李鍾玉は新しく抜擢されたテクノクラート、金昌満は延安派であるが金日成の鼓吹者になっており、朴義琓だけが中立的立場であった。
1956年2月のソビエト連邦(ソ連)にて、ニキータ・フルシチョフはソ連共産党第20回大会においてスターリン批判と呼ばれる秘密報告を行い、ヨシフ・スターリン期における様々な陰謀を曝露することでスターリン期の様々な政策を個人崇拝批判というかたちで批判した。このことはソ連の衛星国すべてに大きな影響を与えた。
朝鮮民主主義人民共和国でも同年4月に開かれた朝鮮労働党第3回大会においてソ連から参加したレオニード・ブレジネフは、朝鮮民主主義人民共和国にフルシチョフの路線に協力することを求めた。
8月宗派事件(はちがつしゅうはじけん)は、朝鮮民主主義人民共和国において1956年6月から8月にかけて起こった政変(クーデター)。事件の経緯については明らかでない点が多い。反宗派闘争(はんしゅうはとうそう)とも呼称する。なお、朝鮮語の「宗派(チョンパ)」は日本語の「分派」を指す。