埋蔵物
埋蔵文化財の発見については文化財保護法に特則がある。また、1951年(昭和26年)9月25日の通達として「埋蔵文化財の取扱について」が発出されている。
文化庁長官による土地の発掘が実施され、その際に発見された物件が文化財であり、その所有者が判明しない場合には、文化庁長官が警察署長にその旨を通知する(文化財保護法100条第1項)。そして、警察署長がその文化財につき遺失物法の規定に従って公告をすることになる(文化財保護法第100条第3項)。
また、遺失物法の規定によって、一般から埋蔵物として警察署長に提出された物件について、それが文化財にあたる可能性があり所有者が明らかでない場合には、警察署長は物件の発見された土地を管轄する教育委員会(原則として都道府県教育委員会)にその物件を提出しなければならない(文化財保護法第101条)。その後、教育委員会において文化財に該当するか否かについて鑑査が行われる(文化財保護法第102条第1項)。