Dappi
情報公開制度を用いて日本国政府への情報開示請求を数多く行なっている和田裕一(WADA)によると、和田は2020年6月、Dappiに関して同政府の内閣情報調査室が保有する情報の開示を請求した。
しかし、内閣情報調査室は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第5条第3号及び第6号にある不開示情報にあたる」ためとして回答を拒否し(存否応答拒否)、その理由を次のように述べたという。
本件対象文書の存否を明らかにした場合、内閣の情報機関である内閣情報調査室の情報関心等が推察されることとなり、それによって、悪意を有する相手方が対抗・妨害措置を講じるなど、当室が行う業務の適正な遂行に重大な支障をおよぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある。
2020年10月25日、森友学園問題において日本の財務省が公文書を改竄した事件に関して、Dappiは門田隆将が産経新聞に寄稿した記事の写真と見られる画像とともに、それを要約する形式で「近畿財務局のある職員は、立憲民主党の参議院議員である小西洋之らが1時間つるし上げた翌日に自殺した」などとする投稿を行った。