男女同一賃金
日本では1947年(昭和22年)制定の労働基準法第4条に定められたのが嚆矢とされる。
第4条(男女同一賃金の原則)
使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
その後、日本は1967年(昭和42年)にILO100号条約(同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約)を批准した。
第4条の趣旨は、日本における従来の国民経済の封建的構造のため、男子労働者に比較して一般に低位であった女子労働者の社会的・経済的地位の向上を賃金に関する差別待遇の廃止という面から、実現しようとするものである(昭和22年9月13日発基17号)。ここでいう「賃金」は、賃金額だけでなく賃金体系、賃金形態等も含む。
第4条は賃金についてのみ、男女差別を禁じている。賃金以外の労働条件について女性を差別することは男女雇用機会均等法で禁止される。第4条違反には、第119条により6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる(男女雇用機会均等法には罰則がない)。
就業規則に労働者が女子であることを理由として賃金について男子と差別的取扱いをする趣旨の規定があって、現実に男女差別待遇の事実がない場合、その規定は無効であるが本条違反とはならない(昭和23年12月25日基収4281号)。
「差別的取扱い」とは、不利に取扱う場合のみならず、有利に取扱う場合も含む(昭和22年9月13日発基17号、昭和63年3月14日基発150号)。したがって女性を男性よりも有利に扱うことも第4条違反となる。なお職務、能率、技能、年齢、勤続年数等によって男女労働者間に賃金の個人的差異があることは第4条違反ではない。