前田道路
2020年4月14日、前田道路の経営陣がTOBの対抗策として提示した1株650円の特別配当が臨時株主総会で議案として上程される。株主の過半数の賛成を得れば特別配当は実施される。
臨時株主総会の基準日は3月6日のため、同日時点の株主が議決権を行使できる。しかし、前田建設が前田道路の51%株主となるのは3月19日の決済後であり、臨時株主総会時点で前田建設の議決権は24%程度にとどまる見通し。
巨額の配当実施は純資産を減らすことになるため、特別配当が実施が可決されるかが焦点になる。
アスファルト舗装業の株式会社高野建設が、ゼネコン準大手の前田建設工業と提携し、前田道路に社名変更した。
自社アスファルトプラント(合材工場)を各地に所有しており、合材販売に優位性を持つ。道路業界ではNIPPO(旧・日本鋪道、のちNIPPOコーポレーション)に次ぐ第2位。
2020年1月に前田建設工業が発表したTOBには反対の意思を示したが、3月にTOBが成立し前田建設工業の連結子会社となった。
2021年10月に前田建設工業及び前田製作所と経営統合し、共同持株会社であるインフロニア・ホールディングスの子会社となった。
2011年1月13日最高裁判所第一小法廷は、裁判官全員一致の意見で「本件を上告審として受理しない」と決定した。これにより高松高裁判決が確定した。