株式買取請求権
反対株主の株式買取請求権が発生するのは、次の場合である。
発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要することついての定めを設ける定款の変更をする場合(116条1項1号)。
ある種類の株式について、譲渡制限を定めたり全部取得条項付きとする場合(116条1項2号)。 種類株式を全部取得条項付きとした場合、取得の決議後に、当該種類株式について172条1項により裁判所に価格決定申立てをすることもできる。
種類株式の内容として、種類株主総会の決議を要しないと定められた種類株主に損害を及ぼすとき(116条1項3号)。
株式併合で1株未満の端数が生じる場合、端数分について反対株主の株式買取請求権を行使できる(182条の4)。
事業譲渡等(旧営業譲渡)
事業譲渡等をする場合には、反対株主は、事業譲渡等をする株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。ただし、事業の全部の譲渡する場合において、株主総会の承認の決議と同時に解散の決議がされたときはできない(469条1項)。
株式買取請求をした株主は、事業譲渡等をする株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる(469条6項)。
株式の価格の決定について、株主と事業譲渡等をする株式会社との間に協議が調ったときは、当該株式会社は、効力発生日から60日以内にその支払をしなければならない(470条1項)。
カネボウ(現・クラシエホールディングス) - 同社の株主500名以上が同社に対して反対株主の株式買取請求権を行使。詳細は「カネボウ (1887-2008)#再生ファンドと少数株主の対立」を参照
東京放送ホールディングス(現・TBSホールディングス) - 楽天(現・楽天グループ)が反対株主の株式買取請求権を行使。詳細は「TBSホールディングス#楽天による一連の経営権問題」を参照
関西スーパーマーケット(現・関西フードマーケット) - オーケーなど15名が反対株主の株式買取請求権を行使。詳細は「関西スーパーマーケット#経営権争奪戦」を参照