2022 FIFAワールドカップのカタール招致
サンデー・タイムズ紙によって確認された漏洩文書によると、カタール国営テレビ放送のアルジャジーラ(現:beIN Sport)は2022年ワールドカップのカタール開催をFIFAが発表する僅か21日前に、その放送権に対して4億ドルを密かにFIFAに提供していた。同契約はFIFAとカタール国営放送アルジャジーラ間の秘密のテレビ契約を文書化したもので、2010年にカタールがワールドカップ投票に勝った場合にのみ、1億ドルが指定されたFIFA口座に支払われることになるとも記載されていた。最初の供与から3年後、カタール政府によってさらに4億8000万ドルが提供され、2022年ワールドカップ開催のためカタールより総額8億8000万ドルが提供されたことになっている。この文書は2019年現在、スイス警察による贈収賄捜査の部分である。FIFAはこの捜査に関するコメントを拒否し、サンデータイムズ紙には電子メールで「2022FIFAワールドカップ投票に関連した嫌疑は既にFIFAによって手広くコメントされており、当方は2017年6月にFifa.com上でガルシア・レポートを全て公表しました。またFIFAはスイスの司法長官事務所に刑事告訴をしており、いまだ保留中であることにも留意ください。今後もFIFAは当局と協力を続けていく所存です」と応答した。beINの広報担当者は声明の中で、同社は「根拠のない又は乱暴で憶測めいた嫌疑に応じる」つもりはないと述べた。
スキャンダル、そして開催国投票の意義を損なわせる記事、研究などを作成する。スポーツエコノミスト(スポーツビジネスの動きや諸問題に関する調査・分析・予測などの仕事をする専門家)を募集し、アメリカが1994年アメリカW杯でどれだけの損失を出したかを研究して発表する。この際、アメリカの経済損失の論文を書かせた大物学者には9,000ドル(およそ100万円)が支払われたという。
アメリカの体育教師組合と下院議員を買収し、サッカー大会に費やした資金を高校スポーツに充てるべきとして反対活動を行わせる。
抗議する草の根運動を組織する。オーストラリアのメルボルンにはプロラグビーのグループ(スーパーラグビー・レベルズ (ラグビー)等)があるため、6月の開催はラグビーに悪影響があると訴えかけさせる。
この英タイムズ紙の報道が事実であれば、FIFA規則・規約の違反である。この報道に対して、カタールW杯組織委員会(カタール国内側のW杯組織委員会)は「事実無根」と否定している。