総理府
1947年(昭和22年)5月3日 - 日本国憲法の施行に伴い、既存の内閣所属部局を総理庁に統合。 総理庁官制(昭和22年政令第3号)には「この政令施行の際現に内閣官房並びに恩給局及び統計局において掌る事務(閣議事項の整理その他内閣の庶務を除く。)を掌る」(第1条)と規定され、内部部局として総理庁官房・恩給局・統計局が設けられ、また政府は内閣所管の戦災復興院、戦災復興院特別建設局、経済安定本部、物価庁、新聞出版用紙割当事務局、統計委員会、公職適否審査委員会(公職追放の審査を担当)を総理庁に組み込み、最上級官職名「内閣事務官」を「総理庁事務官」と改めた。
1948年(昭和23年)2月26日 - バラックだった庁舎が全焼。
1949年(昭和24年)6月1日 - 国家行政組織法および総理府設置法の施行に伴い、総理庁を廃止して、総理府が発足。 内部部局は当初、内閣総理大臣官房・恩給局・統計局・新聞出版用紙割当局からなった。特に大臣官房は、規定された事務のほか、「内閣法(昭和22年法律第5号)第12条に定める内閣官房の所掌に属する事務をつかさどる」(総理府設置法第6条第2項)とされた。 総理府の長は内閣総理大臣であり、内閣法にいう主任の大臣であるが、実際に所管事項の事務を監督するのは内閣官房長官およびそれを補佐する内閣官房副長官とされた。
1950年(昭和25年)8月10日 - 警察予備隊令を公布。総理府の機関として、警察予備隊が置かれる。
1956年(昭和31年)1月1日 - 原子力局を設置(同年5月、科学技術庁発足により移管)。
1957年(昭和32年)8月1日 - 内閣総理大臣官房で処理してきた内閣官房の事務を、内閣官房に専任の職員を置いて担当させることとし、総理府と内閣官房の事務分離を実施。