東ティモール
東ティモールでは、国の貧困問題や貧弱なインフラ、まばらな通信情報網のために、交通機関が減少の一途を辿っている問題点が挙げられる。
湾港はディリ港(英語版)とティバー・ベイ港(英語版)が代表となっている。
1975年11月28日、右派勢力と連携したインドネシア軍特殊部隊が西ティモールから侵攻を開始する中、フレティリンが首都ディリで東ティモール民主共和国の独立宣言を行う。翌29日、インドネシア軍が東ティモール全土を制圧し、30日にはアポデティ指導層などからなる親インドネシア派が併合を承認する「バリボ宣言」を出した(国連はこれを認めず)。12月7日、インドネシアは東ティモールに対する全面侵攻「スロジャ作戦」を開始。12月12日には国連安全保障理事会がインドネシアの即時撤退を求める決議を可決した。1976年7月17日、インドネシアが27番目の州として併合宣言を行う。国連総会ではこの侵攻と占領を非難する決議が直ちに採択されたが、日・欧・米・豪などの主要国は反共の立場をとるインドネシアとの関係を重視し、併合を事実上黙認した。
インドネシアが併合した時点の状況は、主食のコメやトウモロコシの大半はインドネシア国内からの移入に頼っていた。インドネシア自体も米不足で輸入に頼っていた状況であり、1978年以降は西部のマリアナ一帯で灌漑事業が進められるなど食料自給体制の向上が進められた。
通貨に関してはアメリカドルによる通貨代替(英語版)(ドラリゼーション)が行われているが、補助通貨としてセンタボという単位の硬貨が流通している。
IMFによると、2018年のGDPは31億ドル。1人あたりのGDPは2,435ドルである。 2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は77万人と推定されており、国民の過半数を占めている。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国に分類されている。
ポルトガル領時代は、アンゴラやモザンビークなどのほかの植民地同様、工業化がまったく進まず、自給自足的な農業に依存した貧困状態だった。インドネシアによる統治が始まると社会資本の整備が緩やかに進んだが、1999年の住民投票で独立支持派が勝利するとインドネシア併合維持派の民兵が首都ディリを破壊し、経済は壊滅状態に陥った。しかし、2006年の混乱後は経済成長が始まり、2007年から2011年にかけては平均12.1%にも達する高いGDP成長率を記録した。一方で、このGDPの伸びの大半は石油収入によるものであり、経済の多角化を図ることが目標とされている。
石油・天然ガスによる収入は2011年時点で実にGDPの8割に達しており、IMFは東ティモールの経済を「世界でもっとも石油収入に依存した経済」と評している。石油以外の主要産業は農業で、米やトウモロコシ、コーヒー豆などが生産されている。コーヒーはフェアトレード商品として人気がある。