陸軍管区表
陸軍管区表と陸軍常備団隊配備表は、鎮台制を師団制に変更した1888年(明治21年)5月12日に勅令によって制定された。末期の鎮台条例には、地域区分を示した七軍疆域表、部隊を示した七軍管兵備表、部隊の屯営を示した諸兵配備表が付属していた。このうち七軍疆域表を引き継いだのが陸軍管区表、七軍管兵備表と諸兵配備表を結合したのが陸軍常備団隊配備表である。なお、鎮台条例本文を継承した法令は、同日に勅令で制定された師団司令部条例である。陸軍管区表は勅令として制定、改正されたが、1907年(明治40年)から軍令に代わった。改正は勅令第xx号(xxには番号が入る)、あるいは軍令陸xx号、という形で公布された。
陸軍管区表は、府県と郡区市町村によって、管区の範囲を示す。部隊名は記されていないが、どの部隊がどの管区に対応するかは、常備団隊配備表と照らし合わせればおおよそ推定できる。常備団隊配備表は日本陸軍の部隊一覧であるから、軍事情報としての価値を持ち、秘密にされた時期もあった。陸軍管区表は徴兵事務の担当範囲を示すもので、市町村役場まで周知する必要があり、一貫して『官報』で公表された。
1945年(昭和20年)8月の敗戦と陸軍の解体にともない、意義を失った。形式的な廃止は、第一復員省により1946年(昭和21年)3月31日になされた。