隣組
具体的には10軒前後の世帯を一組とし、団結や地方自治の進行を促し、戦時下の住民動員や物資の供出、統制物の配給、空襲での防空活動などを行った。
基本的に世帯全員を隣組組織に組み入れたため、1941年3月時点の隣組の数は120万に達した。普及するにつれ隣組は大政翼賛会の下部組織の如く解釈され、各種団体の活動に利用される例も見られたため、同年、内務省は改めて「隣組は大政翼賛会の下部組織ではない」と否定した上で、解釈と運用方針を明らかにした。しかしながら一方で、隣組を翼賛運動の基礎組織と位置付けたため、結果的に同調圧力を通じた思想統制や住民同士の監視の役目を担うこととなった。
戦後の1947年、連合国軍最高司令官総司令部により禁止されたが、21世紀においてもなお隣組や町内会は多くが残存し、回覧板などの活動形式を色濃く残している。
実質的に町内会の下部組織であり、各組(班)毎に町費の徴収を行ない、区長に町費を納めている。
空襲時における車内の秩序維持、混乱防止のため車内隣組が結成された。1両ごとに、乗客中で軍人や官吏、年長者から隣組長(1名)副隣組長(1名ないし2名)が車掌によって指名され、指名された者は紙製の腕章をつけ、座席にはその旨が掲示された。
組長は乗車マナーや防諜を他の乗客に指導するほか、警報が発令されると車掌から組長に伝達され組長は車内に通知し、組長は乗客へ指示を伝達する。乗客は窓を開け鎧戸やカーテンを締め荷物は落下防止のため網棚からおろし鉄兜や防空頭巾を着用し腰掛けをはずして窓に立てかけ低い姿勢で防御する。停車した時もみだりに下車せずに、係員の指示に従うようにされた。