神戸製鋼所
同社が大阪国税局から税務調査を受け、2008年(平成20年)3月期までの7年間に亘り、約29億1,000万円(うちグループ会社分は約9億8,000万円)の申告漏れを指摘されたことが、2009年(平成21年)9月18日に判明した。うち約4億円については、先述の選挙資金の肩代わり分を経費と偽ったり、製品や半製品を廃棄処分扱いとした経理処理を行うなど、意図的な所得隠しと認定された。
同社は2011年にも同国税局からの税務調査で、約16億9,000万円の申告漏れ(うち9億1,000万円は意図的な所得隠し)を指摘された。
同社は、製造設備の入れ替え費用などを巡り約11億9,000万円(うち約1億4,000万円は意図的な所得隠し)を同国税局から指摘されていたことを、2013年6月に明らかにしている。
2023/7/10 神戸製鋼16・2億円申告漏れ 大阪国税局指摘。鉄鋼大手の神戸製鋼所(神戸市中央区)は10日、同社とグループ会社が大阪国税局の税務調査を受け、令和3年3月期までの4年間で計約16億2千万円の申告漏れを指摘されたと発表した。約6億2千万円については「仮装・隠蔽を伴う所得隠し」と認定された。 重加算税を含む追徴税額は約1億円。同社は同日全額納付し、「一部に見解の相違はあったが、最終的に更正通知を受け入れ、全額納付した。今後は適正な納税に努める」としている。また同社グループ会社では、元役員が架空の工事を発注し、支払った代金を自己に還流していたことが発覚しており、その一部が所得隠しと認定されたとみられる。(産経デジタル)
1927年(昭和2年)4月 ‐ 鈴木商店が破綻。
1929年(昭和4年) 7月 - 東海岸工場(後の神戸製鉄所岩屋工場)新設。 12月 - 播磨造船所を分社化(現・IHI)。
1930年(昭和5年)9月 - 国産初の電気ショベルを完成。建機事業の起源となる。
1931年(昭和6年)3月 - 重要産業統制法が施行。
1937年(昭和12年) 1月 - 東京、大阪、神戸の各取引所に株式を上場。 2月 ‐ 名古屋工場を新設。アルミ鋳鍛造事業を開始。アルミ事業の起源となる。
1939年(昭和14年)10月 - 長府工場(現・長府製造所)新設。アルミ圧延品の製造開始。
1940年(昭和15年)6月 - 輸出入品等に関する臨時措置に関する法律の鉄鋼需給統制規則により、日本磨鋼鈑工業組合連合会が統制団体に指定。
1940年(昭和15年)7月 - 国内初の溶接棒を製造。溶接事業の起源となる。
1941年(昭和16年)3月 - 山田工場新設。
1942年(昭和17年)4月 - 大久保工場新設。
1943年(昭和18年) 1月 - 日高工場新設。 3月 - 日本鉄線を合併、同社工場を尼崎工場とする。 7月 - 東京工場新設。
1944年(昭和19年) 1月 - 能登工場新設。 同月 - 軍需会社の指定を受ける。 4月 - 松阪工場新設。
1945年(昭和20年)5月 - 高知電気冶金工業から高知工場を移管。
1949年(昭和24年) 5月16日 - 東証1部・大証1部・名証1部に株式上場。