OpenID
米国オレゴン州で設立された、501(c)(6) 非営利団体である。著作権管理、商標管理、仕様をライセンス費用無しに使うことができるようにする(制限付き特許権非行使ライセンス)ための標準化プロセスの管理、OpenID財団の標準化プロセスで標準化された各種規格についての普及啓蒙を行うことを使命としている。
特許権管理は、「制限付き特許権非行使ライセンス」と呼ばれるモデルで、OpenID財団標準仕様の実装に対して、不可逆的特許権非行使宣言を行った主体に対しては特許権を互いに行使しないというものになっている。OpenID財団標準を実装したある企業が、他の企業に対して特許権の主張を行った場合、他の特許権保持者は当該企業に対しては特許権の行使ができるようになる。このため、特許権の行使には抑制的に働き、結果的に通常のロイヤリティ・フリーモデルよりも安全に利用できるようになることを狙っている。
健康情報交換のための仕様。
注:OpenID Authentication 2.0 は、OpenID Connectによって置換えられた。
2007年12月に制定された、ウェブサイトによらず使用できる認証・連合アイデンティティシステムの規格の一つ。ユーザを識別するには、URIベースの主張識別子を用いる。これは、ユーザが入力したものではなく、認証サーバが割り当てた再利用されないURIである。その為、ユーザ識別子の使い回しによる、旧ユーザのアカウントを新ユーザがのっとってしまう ユーザー・インパーソネイション と呼ばれる問題が解決されるなどの特徴を持っている。
また、OpenID Simple Registration Extension、OpenID Attribute Exchange などの拡張仕様を利用することによって、ユーザの属性情報を連携することができる他、どのような本人確認や認証手段(パスワード、OTP、ICカードなど)を使ったかなどの認証コンテキストも同時に連携可能である。
拡張仕様には、
OpenID Simple Registration
OpenID Attribute Exchange
OpenID Provider Authentication Property Extension
がある。
プロバイダには、ヤフー、AOL、フランステレコム、ドイチェ・テレコム、NTT、KDDI、ソフトバンクなど多数が対応している。