フェア・ディール
国勢調査報告書が確認したところによると、トルーマン政権下の住宅、教育、生活水準、及び収入は米国史上類のない増加を示した。1953年には失業者がほとんどいなくなり、職に就いている国民の数は6,200万人にのぼった(7年間で1,100万人の増加)。農業収入や配当収入、企業収益は最高を記録し、保険の掛かった銀行の倒産は9年近くの間なかった。社会保障の給付は倍増し、最低賃金も増額された。GI法の結果、トルーマン政権終了時までに800万人の復員兵が大学に通った。同法は、企業、職業訓練、教育、及び多数の帰還兵向けの住宅に対し、補助金を支給した。
これまでも政府の計画によって多数の住宅に対する融資がなされてきたが、その発端はスラムの一掃であった。貧困も大幅に減少した。ある推計が示すところによると、米国民に占める貧困層の割合は、1949年時点では人口の33%であったが、1952年には28%にまで減少した。所得は物価よりも速く上昇した。このことは、実際の生活水準が7年前よりもかなり高いことを意味していた。公民権の分野でも進展があり、中央省庁と軍における人種差別が撤廃されると共に、合衆国公民権委員会(英語版)が設置された。実際、ある歴史家によると、トルーマンは「公民権問題に関する米国の良心を呼び覚ますべく、リンカン以来のどの大統領よりも尽力した」。
ゲイリー・ドナルドソンによると、教育への大規模政府援助を求める主な提案は、「主に私立学校を補助対象とすべきか否かを巡って、すぐに停滞した」。
全国学校給食・牛乳法(1946年)は「米国の児童の健康と幸福」を守り、「農産物の消費を奨励する」ために、全米で学校給食計画を策定した。同法により、私立学校と公立学校における非営利の牛乳と給食に対する農産物の寄付や政府の補助が提供された。同計画は、農村選挙区選出の保守議員の強い支持を得た。
ジョージ・バーデン法(1946年)は、政府の職業教育支援を拡大した。
フルブライト計画が立案された(1946年)。同計画は、「大学院生、教師、学者の交流を目指す、世界で最も大規模かつ最も尊敬される協同教育計画」の1つとなった。
科学分野の教育と研究を支援すべく、国立科学財団が設立された。
連邦過密地域支援計画(1950年)は、「多数の政府職員と非課税の政府資産が、公立学校在籍者の大幅増加または固定資産税収入の大幅減少を引き起こしている」学区への政府援助を認可した。
寮を建設しようとする大学に対する長期低金利ローンが承認された(1950年)。
朝鮮戦争の勃発後、地域の学校施設は戦時活動の中心を担ったが、軍人とその家族が押し寄せたことにより、資金やスペースの余裕がなくなった。こうした学校施設の経常費用や増築に対し、援助が提供された。
公法第81号から815号に基づき、9,650万ドルが学校建設費に充てられた(1950年)。
政府は、看護学生向けの奨学金やローンに資金を提供し、介護者の要望の高まりに応えるために、医科大学への援助を提供した。
公法第81号から874号に基づき、2,300万ドルが学校運営費に充てられた(1950年)。
また、その前年の1946年7月15日には、日系人のみで編成された第442連隊戦闘団を視察し、「諸君は敵のみならず、偏見とも闘い勝利した。」と彼らを讃えた。
大統領時代の彼は、10箇条からなる公民権法案を議会に提出するなど、多数の公民権計画を提唱したが、これらは南部民主党員による頑強な抵抗に遭い、法案はことごとく葬られた。しかし彼は、米軍(人種差別的慣習を有する組織との政府協定を拒絶した)内の差別を終わらせるために大統領令を行使した。また、アフリカ系アメリカ人を連邦職員に任命した。1949年住宅法の無差別規定を除き、トルーマンは公民権の拡大を実現するために、行政命令や連邦裁判所に頼らざるを得なかった。フィリップ・ヴォーンの主張によれば、公民権の立法化を議会に訴え続けることによって、トルーマンは長く認められてきた人種隔離と差別を覆し、人種統合を倫理基準として確立した。
トルーマン政権下では、社会福祉制度分野で多くの改善がなされたが、主要目的の1つである社会保障の適用範囲の2,500万人拡大は実現しなかった。それでも、適用範囲は1,000万人拡大した。
連邦鉄道傷害保険計画が制定された(1946年)。
全身に永久的障害を持つ者に新たな国庫補助を提供するために、社会保障法が改正された(1950年)。
1950年を通じて、社会保障分野で30以上の大きな改革がなされた。強制保険の適用対象が拡大され、プエルトリコとヴァージン諸島の居住者、連邦年金の適用対象とされてこなかった連邦職員、家事使用人、大部分の自営業者、及び農業労働者が対象に入った。国家公務員と地方公務員には、保険加入の選択権が与えられた。遺族給付は増加・拡張され、現在の受益者向けの社会保障給付は77.5%増と大幅に増加した。給付の累進性を増やすための変革もなされた。もう1つの改正は、1940年9月から1947年7月までに果たされた兵役に対する全ての社会保障給付に向けた賃金クレジットを交付するものであった。
児童扶養所帯援助制度計画が拡大され、介護者支援が盛り込まれた(1950年)。
全身に永久的障害を持った要支援者向けの、また母子福祉サービス向けの公的支援を行う州に対する補助金が拡充・増額された。
ナチ政府による迫害の犠牲者が、難民法の対象に盛り込まれた。
国内に受け入れた難民の数が40万人に倍増した(1950年)。
公的支援による支出の政府負担分が増額された(1946年)。