年金
フランスは、1698年にルイ14世がバレエダンサーに年金制度を導入した経緯もある歴史の長い国の一つである。
厚生労働省が所管。公的年金では以下が強制加入であり、国民皆年金が達成されている。
基礎年金(定額拠出型) - 国民年金として政府が管掌。
被用者年金(所得比例年金)- 政府管掌の厚生年金と、共済組合管掌の年金とが併存していたが、2015年(平成27年)に厚生年金に一元化された。
2006年(平成18年)3月末現在の公的年金の加入者数。
第1号被保険者 - 自営業者:400万人、無業者:700万人、パートなど:600万人、その他:600万人
第2号被保険者 - 厚生年金:3,300万人、各種共済年金:500万人
第3号被保険者 - 第2号被保険者の被扶養配偶者:1,100万人
その他、以下の私的年金制度が存在し、税控除対象となっている。
国民年金基金
確定拠出年金(401k)
確定給付年金
個人年金は、確定拠出型のIRA(個人退職基金口座)、401(k)、403(b)などが代表的であり、いずれも課税繰延べ(拠出金額は所得から控除され、運用益とともに実際に口座から引き出されるまで課税されない)や運用益非課税などの税制上の優遇措置がある反面、原則一定年齢(59歳半)になるまで引き出せない(59歳半以前の生存中に引き出した場合は、引き出した額について繰り延べられていた所得税と罰金10%が課せられる)、逆に72歳以降は税引き前拠出部分とその運用益の年齢(平均余命)に応じた一定割合を強制引出しなければならない(MRD、未引出額があると50%の課税)、口座間の資金の移動に制限がある、年間拠出額の上限がある、などの制約もあるが、年間拠出額の上限が比較的高く(2022年の401(k)の年間拠出限度額は20,500ドルに50歳以上は6,500ドルの「追付き拠出」を追加可、会社のマッチなどを合わせた絶対上限は61,000ドル)、その分節税になることもあり、社会保障だけでは退職後の生活費を賄えない中間層の重要な老後資金である。資金の管理及び運用に政府は関与せず、民間の銀行や証券会社などが開設する個人年金プログラムの下で口座を開き、複数の投資信託や個別株式などを組み合わせて個人の責任で運用するのが一般的である(複数口座、複数金融機関可)。