坑内労働
坑内労働(こうないろうどう)とは、坑内における労働者による労働のことをいう。大別すると、鉱山におけるものとずい道工事等鉱山以外におけるものがある。
坑内における労働は、他の作業場における労働と比べ、地質等の自然条件に左右される面が大きく、掘削する地層によりガスや地下水の流出、落石、落盤等の可能性があり、ひとたび労働災害が発生すれば甚大な被害をもたらす。他の労働形態よりも心身に負担がかかるとことから、労働時間や安全衛生管理等において様々な規定が設けられている。
使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない(労働基準法第64条の2)。
妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性 - 坑内で行われるすべての業務
前号に掲げる女性以外の満18歳以上の女性 - 坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの 「厚生労働省令で定めるもの」は以下の通り(女性労働基準規則第1条) 人力により行われる土石、岩石若しくは鉱物(以下「鉱物等」という。)の掘削又は掘採の業務 動力により行われる鉱物等の掘削又は掘採の業務(遠隔操作により行うものを除く。) 発破による鉱物等の掘削又は掘採の業務 ずり、資材等の運搬若しくは覆工のコンクリートの打設等鉱物等の掘削又は掘採の業務に付随して行われる業務(鉱物等の掘削又は掘採に係る計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、保安管理その他の技術上の管理の業務並びに鉱物等の掘削又は掘採の業務に従事する者及び鉱物等の掘削又は掘採の業務に付随して行われる業務に従事する者の技術上の指導監督の業務を除く。)
1928年(昭和3年)に、鉱夫労役扶助規則(後に鉱夫就業扶助規則)において女性の坑内労働禁止規定が定められ、戦後の労働基準法はこれを引き継ぎ女性の坑内労働を全面的に禁じていた(かつての労働基準法第64条)。
常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働に常時30人以上の労働者を従事させる事業場においては、複数選任すべき衛生管理者のうち少なくとも1人は衛生管理者の業務に専任する者を置かなければならない(労働安全衛生規則第7条1項5号)。さらに、複数の衛生管理者のうち少なくとも1人は衛生工学衛生管理者免許を持つ者の中から選任しなければならない(労働安全衛生規則第7条1項6号)。
坑内における業務に常時500人以上の労働者を使用する事業場については、選任すべき産業医はその事業場に専属の者でなければならない(労働安全衛生規則第13条2項)。一般の事業場(「常時1000人以上」)よりも専属要件が厳しく求められている。
事業者は、坑内における業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6か月以内ごとに1回、定期に、一般項目について医師による健康診断を行わなければならない(特定業務従事者の健康診断、労働安全衛生規則第45条)。一般の労働者の定期健康診断(「1年以内ごとに1回」)よりも期間要件が厳しく求められている。