ガザ侵攻 (2014年)
世界各地の市民が、反イスラエルのデモを行った。日本でも、東京や札幌などでイスラエルを批判するデモが行われた。歴史的な経緯から、ユダヤ人批判がタブー視されがちなヨーロッパでも、反イスラエルの世論が強くなっている。
多くのデモは平和裏に実施されているが、一部のデモの中には反ユダヤ主義的言動が目立つデモもある。フランスではユダヤ人地区の商店が襲われたり、シナゴーグに押し入るものが出ており、警察に逮捕されている。ドイツでは、「ユダヤ人をガス室に送れ」と叫ぶ者が現れ、シナゴーグに火炎瓶が投げ込まれた。
Gilad LotanはTwitterアカウントを親パレスチナと親イスラエルに分けて分析し、互いの主張や情報は、敵対陣営には流れにくい構図を指摘した。また、親イスラエルと親パレスチナではっきりと分かれており、両者の中間的な意見は少なかった。メディアの中では、イスラエル左派紙の『ハアレツ』がもっとも両者の中間に近く、「媒介中心性(訳注:ネットワーク理論用語で、いわば異なる集団間の橋渡しする位置のこと)がもっとも高い」と主張した。
『ガーディアン』によると、アメリカはもちろん、国際刑事裁判所予算の最大の拠出国の一つであるイギリスとフランスも、パレスチナに戦争犯罪の捜査をしないよう要求しているという。8月23日、ハマース政治局幹部のムーサ・モハメド・アブ・マーズクは国際刑事裁判所加盟を認める文書に署名した。
『ハアレツ』によると、アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチはガザ地区の実態調査に調査員を派遣したが、イスラエルは「官僚的な言い訳」でガザ地区入境を拒否した。アムネスティによると、エジプトもガザ地区入境を拒否している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは9月11日、現地などで行った、イスラエル国防軍による国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)学校3箇所への攻撃についての調査結果を発表した。それによると、攻撃により殺害されたのは45人(うち17人は子供)。イスラエル国防軍は学校からハマースのロケット弾攻撃があった、あるいはイスラーム聖戦メンバーを標的にしたと主張した。しかし、イスラエルがロケット弾攻撃の証拠として示した写真は、攻撃を受けた学校の物ではなかった。また、避難民の証言から、イスラーム聖戦メンバーではなく、故意に避難民を標的にした可能性を指摘した。そこで、イスラエル国防軍による戦争犯罪の疑いがあると指摘し、国際連合人権理事会による調査が必要と主張した。
ロシアのヴィタリ―・チュルキン国連大使は7月22日、国連安保理の討論でガザ地区からのイスラエル領土への攻撃は許し難いものだと述べたほか、イスラエルの軍事作戦開始後の悲劇の規模に衝撃を受けたと指摘した。また、エジプト主導の停戦案支持を表明した。
8月5日、ロシア外務省は3日間の停戦発効を歓迎し、双方に遵守するよう求める声明を出した。また、改めてエジプト主導での和平達成への機会とするよう双方に求めた。
エジプトはアンワル・アッ=サーダート、ホスニー・ムバーラクと親イスラエル政権が続き、イスラエルのガザ地区封鎖に協力していた。2011年のエジプト革命でムバーラク政権が打倒されムスリム同胞団・自由公正党のムルシーが大統領に当選すると、ムルシー政権はハマースへの経済制裁を緩和した。ハマースの母体はムスリム同胞団であり、ムルシー政権はハマース幹部のイスマーイール・ハニーヤ(ガザ政府首相)、ハーリド・マシャアル政治局長(代表)らと相次いで会談し、イスラエル一辺倒では無くなった。しかし、軍部のクーデターが起きるとエジプトは親イスラエル路線に戻った。ムルシー政権もハマースの作った密輸トンネルを破壊する対応を取っていたが、エジプト軍部はムスリム同胞団に連なるハマースを敵視し、密輸トンネル破壊を徹底し、検問所の規制を強化した。また、ハマースはイランから多額の援助を受けているが、シリア内戦を巡って両者に溝ができた。ハマースは反体制側支持に転じ、イランは一貫してバッシャール・アル=アサド政権を支持しているからである。そのため、イランの支援は月1億ドル程度から1500万ドル程度に縮小されていた。この状況でエジプト軍事政権の経済制裁強化を受けたため、失業率は27%から44%に上昇、停電時間は1日8時間から12時間に増え、ハマースは職員の給与を分割払いにするほど困窮した。
中南米諸国は、ほぼ例外なくイスラエルを強く批判した。ボリビアのエボ・モラレス大統領は、イスラエルをテロ国家に指定し、イスラエル国民へのビザ発給を停止した。ブラジルのジルマ・ルセフ大統領はイスラエルの軍事作戦を虐殺と非難した。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、ルセフより強い表現である大量虐殺であると批判した。ペルー、エクアドル、チリ、エルサルバドルは駐イスラエル大使を召還し、大きなユダヤ人コミュニティのあるコスタリカとアルゼンチンも自国に駐留するイスラエルの大使を呼び出した。このように、中南米が事実上、1つにまとまって行動することは、歴史上初めてのことと指摘する者もいる。