津波避難施設
千葉県山武郡九十九里町
津波避難タワーは、浸水想定区域内にある津波避難を目的とする工作物であって、建築物以外の工作物であるものが該当する。内閣府によると、日本国内では2021年4月までに23都道府県で502棟建てられ、東日本大震災前(45棟)の11倍に増えた。
建築物以外の工作物には、建築基準法において、煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類するもの等があり、一定の規模以上のもの等は建築物と同様に、建築基準法に基づく建築確認を受ける必要がある。また、「津波防災地域づくりに関する法律」(平成二十三年十二月十四日法律第百二十三号)に基づき、「指定避難施設」として市町村長が指定する場合は、指定避難施設とする建築物と同様の要件を満たすことが必要になる。
なお、工作物の対象は広範であるため、津波避難タワーのイメージはつかみにくいが、一般的には、柱と梁を構造とする鉄骨造などであり、上部に避難のスペースを有し、そこに上るための階段やスロープを有するものをいう。ただし、高層の建築物で塔状のものの名称には「タワー」という語を含んでいるものがあることから、建築物であっても、津波避難施設であっても津波避難タワーと呼ばれている場合もある。
静岡県静岡市(2014計画、2016供用開始)
清水区三保地区に、津波避難施設として市内初となる「命山」を整備。土地は、地元企業(三井・デュポンフロロケミカル)が、工場の操業50周年に合わせ市に無償譲渡。
「鋼製浮函型の津波対応型シェルター」
名称:「タスカルタワー」事例:三重県志摩市大王町等