10条該当党員
同様の制度は、社会民主主義を党是に掲げた日本社会党(現・社会民主党)にも存在した。
1996年(平成8年)10月に改組する前は、日本社会党も共産党と同様に各党員の実収入の1%を支部において徴収するという制度になっていた。ただし、「特別な事情で党費の納入が困難と認められる党員の党費は機関の認定によって減額または免除することができる。減額は都道府県本部、免除は中央執行委員会の認定を必要とする」とも定められており、党費を払わなかったとしても党籍を維持することができた。また、党費の滞納は当初最大6カ月、1980年代以降は最大1年間まで容認され、支部において除籍の判断をするのもそれ以降でなければならなかった。
現在の社会民主党でもこの制度の名残で、最大1年間までの党費滞納は党則上容認されている。