AIRDO
そのため、後任の社長候補であった当時の日本アジア航空(JAA)役員が社長就任を固辞したため、そのポストに北海道庁が幹部職員を送り込んだほか、同年秋には北海道が巨額の公的資金(税金)の投入により追加の融資・出資に応じ、北海道電力など道内大手企業も出資に応じた。
しかし、立ち上げ当初に主力となったJALからの出向・転籍組が去り、経営部門の役員と従業員が運輸省や中央政界とのパイプを持たない航空業界未経験者の面々で固まったため、経営はさらに迷走。新千歳 - 羽田線はADOの就航後、幾度となく運賃が値上げされたうえ、新千歳以外の道内路線就航もなかったため、道内各所の求心力が低下した。2000年12月には、1999年4月以降完全禁煙化されていた日本の航空会社で唯一、喫煙席を機内後部に設定し集客に奔走するという奇策に出たが、わずか2カ月弱の2001年1月末には廃止するなど迷走を深めていった。
2001年9月11日の米中枢同時テロにより、航空機利用を控える世界的な航空不況が顕在化するとADOもその影響を大きく受け、乗客減と航空保険料の大幅値上げにより資金繰りが逼迫。北海道庁へ求めた追加融資が北海道議会に拒否され、航空機リース会社とのリース料減額交渉の不調も重なり、2002年6月に債務超過に陥ったことから自力再建を断念し、民事再生手続を開始した。
往路が北海道内発、復路が北海道内着のケースの場合に適用される往復割引運賃。往路と復路で区間が異なる場合でも利用可能であり、道民割引対象外の者も利用可能である。
行政改革委員会の規制緩和小委員会で、航空業界が実質的な参入規制状態にあったことに批判の声があり、羽田空港の新規発着枠を新規参入事業者に優先的に配分するよう要請するなどの追い風も吹き、浜田のアイディアは急速に脚光を浴びた。
大学教授、医師、弁護士、印刷会社経営者などの若手29名が集まって出資しあい、航空会社設立を目指す調査企画会社として、1996年11月14日、資本金1,430万円で札幌市に「北海道国際航空株式会社」を設立した。将来的に樺太など北海道や札幌市が交流を進めている「北方圏」諸都市への近距離国際線の就航を目指すとし、社名に「国際」の名を入れた。この時点では北海道経済連合会、経営者協会などの各団体や北海道電力などの大手企業をはじめとする道内経済界はこの構想に懐疑的な立場だった。
また、旅行会社のエイチ・アイ・エス(H.I.S.)も規制緩和をビジネスチャンスと捉え新規参入を目指しており、浜田らの動きとの合流もしくは共同関係を模索していた。しかし浜田らは利益が中央に流れる本州資本ではなく、あくまでも道民主導の内発的な企業による運営で利益が地元に還流される構造とそれによる地域振興を目指す立場のため、H.I.S.には合流しなかった。
なお、H.I.S.は、ADO設立2日前の1996年11月12日にスカイマークエアラインズ(現・スカイマーク)(SKY)を設立している。
それぞれ75・60・45・28・21日前までに予約・購入が必要な事前購入割引運賃。従来の事前購入割引と異なり、空席予測数に連動して運賃レベルを1 - 5段階(レベルA~E)に分け、レベルEの方がより安価な運賃で利用できる(ただし、キャンセル料等の制限はレベルEの方が大きい)。販売席数は需要予測に応じて個別設定され、空席予測数が多い便ほどレベルEの席が多く提供されるが、予約受付開始後に席数が変動することはない。なお、2010年10月1日搭乗分より往復割引(往復の区間・レベルが異なる場合も可)も設定された。
ANAコードシェア便搭乗者について、搭乗まではANAのサービスに準じる扱いとなっており、購入や座席指定はANA国内線航空券を扱う旅行会社・ANA国内線電話予約センター・ANA SKY WEBで、チェックインについてはANAのカウンターで行う。また、SKiPサービスが導入されている空港(ADO定期就航路線では全空港が該当)においては通常のANA便搭乗時と同じく、「eチケットお客様控え」に印字されたQRコードをリーダーにかざす方法のほか、ANAマイレージクラブEdyカード・ANAカードやモバイルAMCアプリがインストールされたおサイフケータイのFelicaをかざすことで、チケットレスでの搭乗が可能である。
ANAマイレージクラブやスターアライアンスの上級会員向けに提供されるANAラウンジなどのサービスも利用可能である。
ANAコードシェア運航の兼ね合いから2003年2月よりANAの機内誌『翼の王国』も搭載されるようになり、『ラポラ』と併せて座席ポケットに収納されていた。2006年頃より全席配備を取りやめ、乗客の必要に応じて客室乗務員へリクエストし求める形となった。