直接請求
署名し印を押した者の数が請求に必要な数に達したときは、署名期間終了の日の翌日から起算して都道府県に関する請求については10日以内、市町村に関する請求については5日以内に署名簿を市区町村選挙管理委員会に提出しなければならない。
市区町村選挙管理委員会は署名の有効性について審査し、署名の証明が終了したときはその日から7日間関係人(代表者、受任者、そこの市町村の選挙人名簿に登録されている者をさす)の署名簿を縦覧に供さなければならない。署名簿の縦覧の期間及び場所はあらかじめ告示し、公衆の見易い方法により公表しなければならない。
関係人(代表者、署名受任者、署名した者、署名を冒用した者などをさす)は、縦覧期間内に選挙管理委員会に対し署名の有効性に関して異議の申出を請求することができる。
そして、合併請求市町村及び全ての合併対象市町村において合併協議会設置協議について可決した場合は合併協議会が設置される。
議会の審議により、合併協議会設置協議について、合併請求市町村の議会がこれを否決し、かつ、すべての合併対象市町村の議会がこれを可決した場合には、合併請求市町村の長は、合併請求市町村の議会が否決した日又はすべての合併対象市町村の長から通知を受けた日のうちいずれか遅い日(以下この条において「基準日」という。)以後直ちに、基準日を合併対象市町村の長及び代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。
上記の場合、合併請求市町村の長は、基準日から10日以内に限り、選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。この場合請求を行った日から3日以内にその旨を合併対象市町村の長及び第代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。なお、請求に必要となる代表者証明書は基準日から20日以内に請求しなければならない。
基準日から13日以内に合併協議会設置協議について選挙人の投票に付する旨の公表がなかったときは、選挙権を有する者は、その総数の6分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、合併請求市町村の選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。
合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、合併協議会設置協議について合併請求市町村の議会が可決したものとみなされ、合併請求市町村及びすべての合併対象市町村は、合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。
有権者総数の50分の1以上の署名をもって代表者が監査委員に請求する(75条1項)。
請求があったときは、監査委員は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない(75条2項)。
なお、事務監査請求とは異なるものとして、住民監査請求がある(第242条)。
住民監査請求は一人でも、外国人でも行えるのに対して、事務監査請求は相当数の日本国民たる有権者の署名を集めなければならないことなどから、住民監査請求がより多く用いられている。ただし、事務監査請求で求められる範囲は、住民監査請求と異なり地方公共団体の事務全般でありその対象範囲は広く、1年の請求期限もない。また、外部監査(包括外部監査人をおく団体もしくは個別外部監査契約による契約ができる旨を条例で定めている団体に限る)による監査を求めた場合、住民監査請求の場合は監査委員がその請求に応じるか否かを決定するのに対し、事務監査請求の場合は議会が決定する。ただし、事務監査請求の場合は住民訴訟を提起することができない。
合併協議会を構成すべき関係市町村(以下「同一請求関係市町村」という。)の選挙権を有する者は、他の同一請求関係市町村の選挙権を有する者がこの項の規定により行う合併協議会の設置の請求と同一の内容であることを明らかにして、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、同一請求関係市町村の長に対し、当該同一請求関係市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる他の同一請求関係市町村の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。この場合、すべての同一請求関係市町村の代表者は、あらかじめ、これらの者が代表者となるべき合併協議会の設置の請求が同一の内容であることについて、同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事の確認を得なければならない。
以上の請求があった場合、当該請求があった同一請求関係市町村の長は、直ちに、請求の要旨を公表するとともに、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に対し、これを報告しなければならない。 同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、すべての同一請求関係市町村の長から前報告を受けたときは、その旨をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。その通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。
そして、同一請求関係市町村の長は、当該通知を受けた日から60日以内に、それぞれ議会を招集し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について、議会にその意見を付して付議しなければならない。