バーナード・バルーク
(ただ、いかに信頼を得ていたとはいえ、彼にゆだねられたその強大すぎる権限は彼の実質的立場がルーズベルト大統領をしのいでいた証拠と見る向きもある。)
なお、原爆の開発を主導したマンハッタン計画にも関わっており、京都への原爆投下を主張していたと言われている。
彼がルーズベルト時代に行った数々の”提言”によってアメリカが第二次大戦における勝者の一国となり、イギリスに代わり世界の覇権国のかじ取りのきっかけとなったことは紛れも無い事実であるが、同時にソビエトの領土拡大を妨げていた日本とドイツを叩き潰す事で、ソ連の延命のみならずその勢力伸張を大幅に実現させたことも確かな事実であり、その戦略全体を見ると、まるで「世界を資本主義と共産主義に二分することで世界規模の冷戦状態を現出させる」という方向性を持っていた。
この冷戦が平和時における戦争経済体制の存続につながり、彼の古巣のアメリカ産業界に長期にわたる莫大な軍需をもたらす事になったわけだが、それが成り行き任せの結果だったのか、計算を働かせた上での結果だったのかはついに本人の口から語られることは無かった。
そして、緊縮政策によって1937年恐慌(ルーズヴェルト恐慌)が起ると、国防予算の拡大と言う形で財政支出を拡大させた。(それによって両洋艦隊計画を始めとする世界最大級の軍備計画が立ち上げられ、当時外交的に対立していた日独両政府に事実上の戦争準備として受け止められる結果となった。)
これら一連の政策は多くの国民にルーズヴェルト政権による対日・対独強硬姿勢(要するにソ連への戦略的支援)を支持させる土壌を生み出し、その軍事・外交政策の円滑化をもたらした。
第二次世界大戦が始まり、軍事物資の供給が滞ったとき、ルーズヴェルトはバルークに助言を求めた。このときバルークは、「内閣レベルで全ての物流を支配し、大統領(の信任を受けた人物)がその全権を掌握するという強大な中央組織の創設」を建言する。
この方針に沿った機関の設立が進められ、1942年には彼(David Niles)が顧問を務めるウォー・プロダクション・ボード(WPB)が組織されるなど、その権限はまさに戦時におけるアメリカの産業戦略の最高責任者といえるものであり、彼はそこで大統領の実質的な代行として内閣レベルで指揮監督される全ての物流統制を統括していた。