ヤミ専従
大阪市労働組合連合会(市労連)傘下の7単組と大阪市役所労働組合(市労組)を対象とした大阪市の調査によると、963人のうち129人の労組役員が違法な組合活動をしていることが公表された。しかしこの調査に関しては、市民団体「見張り番」などから「日常的に聞く実態とは程遠い調査だ」と過小な調査であったことに対する批判を受けている。また市労連も傘下7単組の自主調査を行った結果、2005年から過去3年間に不正受給した給与が約1億5,400万円にのぼるとして、この不正受給分は大阪市へ返還すると発表した。
その後の大阪市の調査では、勤務時間内に組合活動をしていた組合役員に、給与として年10億円が支払われていたことが公表された。当時の条例(ながら条例)では、勤務時間内に認められる組合活動として「適法な交渉」とともにその「準備行為」が盛り込まれていた。それが次第に拡大解釈され不正運用の根拠になっていたとの批判を受けたため、大阪市はこの再発防止を図るため、有給の組合活動は「適法な交渉」のみに限定する条例改正を行うに至った。