北九州監禁殺人事件
Bの問題を名目にFらの奇妙な北九州通いは続き、その過程でAやBに通電という虐待行為を行っていることを知り、約束不履行などを名目にF一家にも通電されるようになる。8月になるとF・H・Iは勤務先を頻繁に欠勤するようになった。
H一家4人には住民票登録上の転居が3回あり、9月中旬に熊本県玉名市のマンションに転居したが、玉名市での居住実態はなかった。保育園児であるKは保育園を8月末で退園し、小学生のJは転校先の小学校にほとんど通わなくなり、Iは9月19日を最後に事務所に出社しなくなった。
FはBの問題で重度のストレス障害となって8月中旬に入院するも、9月下旬にはMによって強引に退院させられた。
金が足りなくなるとFは農協からお金を借りたり、Gが消費者金融から金を借りたり、HとIを退職させて退職金を作るなどして、MはF一家に金を貢がせた。HとIの退職は有給休暇を使い切った後の10月31日付の退職届が勤務先のポストに投函され、Hは職場や上司の自宅まで電話して、退職金早期支払いを求めた。
また、Fの親類は指名手配中のMとBを逮捕するためにFの家周辺に張り込むようになった。1997年11月中旬に久留米の家に戻ったGが警察官に指名手配中のMとBの居場所を聞かれるも、Gは警察官に居場所を知らないと述べたが、警察官から離れた直後に携帯電話でMに家に警察が張り込んでいることを知らせている。
遺体は浴室で鋸とミキサーで分解し、鍋で煮込んで解体処理するようにアイディアを出し、被害者に選択させ、死体解体の進捗状況が遅いと虐待で急かすように仕向けた。解体された遺体を海や公衆便所などに投棄した。
Mはこの死体処理手法について「私のオリジナル。魚屋の本を読んで応用し、佃煮を作る要領」と述べている。
また水道管や浴室のタイルなどを交換して、証拠を隠滅した。そのため、遺骨や血痕などの殺害の直接証拠が全く無く、捜査機関はAとBの証言に依拠せざるを得なかった。
3歳女児まで虐待したり、児童Aや元幼稚園教諭Bに児童を殺害・死体処理をさせたり、元警察官であるIに殺害・死体処理をさせたり、10歳女児Jに家族の殺害・死体処理をさせたり、残った女児Jも容赦なく殺すのは前代未聞である。第一審判決では、この点について「見逃せないのは、児童が犯行の巻き添えや痛ましい犠牲になっていることである。これらは犯行の残忍で冷酷な側面を如実に示している」と指摘している。
また生存者であるAも死体処理に加担し、また殺害において1人は首を絞めて直接絞殺し、もう1人は足を押さえて殺害行為に加担し、計2人の殺害をしたことになっている(なおAは当時13歳だったため、14歳未満の刑事責任を問うことを禁じた刑法の規定により刑事責任には問われない)。Bは裁判では、Mの上記の狡猾な手法によって意思を抑圧され犯行に加担させられた「間接正犯」と主張したが、退けられた。