東京電力の原子力発電
1980年代に計画的に情報化は進められたものの、保守業務の記録は文書管理となっており、電子化は中途半端な状態だった。これが記録の改ざんの温床となり2002年の東京電力原発トラブル隠し事件の一因となったことから、2003年10月、社内全原子力発電所で30〜40億円を投じ新保守管理システムを導入、2005年夏までに検査・点検記録を電子化することとなった。新システムでは従来現場に滞留していた記録を船橋市に以前から所有しているコンピュータセンターで管理し、本店と各発電所がアクセスする構成とした。ただし、この時点ではトラブル隠し事件でも問題になった保守業務に用いる工具類の置忘れ対策は定期点検の強化に止まっている。
東京電力は低成長時代への対応策として1980年6月に「80年代経営の基本路線」を定め、具体的な構想として「第3次業務機械化」を推進した。
1983-1984年:各事業所にPC、ワープロを試行導入
1985-1988年:LANによるOA機器の統合利用、文書、図面、画像等非数値情報の処理を前提とするシステムの導入
1989年以降:システムの全社的統合、社外との連携
また、機器導入に際して次の原則を設定している。
早期陳腐化に対応し投資回収期間を2年に目標設定(実際は1年で回収)
機種は部門毎に統一
このように、管理業務の効率化は1980年代に入って経営方針にも如実に示され原子力部門もその例外ではなくなっていたが、一方で計算機技術の進歩は目覚ましく、日常の事務管理にも徐々に情報機器の導入が本格化し、プロセス計算機も1980年代のプラントでは入力点数で約5倍、主記憶装置容量で約70〜80倍の増大が見られた。