保守合同
その後、左右社会党が再統一されて日本社会党となり、保守政党にとって大いに脅威となった。当時、第1党であった日本民主党は元より、第3党に転落した自由党も危機感を持った。また、日本が社会主義国になる事を恐れたアメリカ、日本の財界も露骨に圧力をかけ始めた。社会党の脅威に対抗するため、三木や緒方らが保守合同を働きかけた。また、参議院の緑風会は、不偏不党を建前としていたが、会員の多くは保守系であり、やはり有志という形で保守合同を求める口上書を民主、自由両党に送った。
保守合同には反対論もあり、その中心人物として旧改進党系の松村謙三、宇都宮徳馬、三木武夫らがおり、彼らは保守分立論を唱えた。しかし、最終的に保守合同によって自由民主党が結党され、唯一の保守政党による単独政権が誕生し、55年体制が始まった。
しかし、保守政党の溝は深く、総裁人事がまとまらなかったため、二党の総裁と総務会長であった鳩山一郎、緒方竹虎、三木武吉、大野伴睦の4人による総裁代行委員体制として始まった(5ヵ月後の1956年4月に鳩山が総裁に就任)。また鳩山派に反発した吉田茂、佐藤栄作、橋本登美三郎らは当初自民党に参加しない等、足並みの乱れも見られた(3人は鳩山が引退した1957年に自民党に入党している)。
保守合同を受けて鳩山内閣は政権の基盤が変わったとして一旦内閣総辞職をし、首班指名を受け直した。そして、第3次鳩山一郎内閣が誕生した。