産業スパイ
1982年に日本のコンピューターメーカー複数社が、アメリカIBM社に対して行なった産業スパイ事件。
連邦捜査局によるおとり捜査で事件が発覚した。
ソビエト連邦が崩壊し、冷戦が終結すると、アメリカ合衆国議会の諜報特別委員会などの機関は、西側諸国と旧共産主義国が「失業した」スパイを用いて、軍事目的から産業目的へと方向性を転換し、産業目的の情報を盗むことを計画していると、スパイ活動の拡大を指摘した。
こうした諜報員だけではなく、コンピュータデータベース、スパイバグと呼ばれる盗聴装置やスパイ衛星などのスパイ装置が冷戦時代の遺産として引き継がれていった。
2000年、元CIA長官のジェームズ・ウールジーは「スパイ活動、通信、偵察衛星」を用いて、外国の企業や政府の経済的な機密情報を盗んでいることを認めたうえで、スパイ行為は、アメリカの産業に対して機密情報を提供する目的ではなく、「経済制裁が機能しているかの調査、大量破壊兵器の生産に流用可能な軍民両用の技術の監視、海外腐敗行為防止法に係る贈収賄の発見」といった目的であると語った。
2013年、アメリカによるブラジルの石油会社ペトロブラスへのスパイ行為が告発された。これに対し、ブラジル大統領のジルマ・ルセフは「ペトロブラスは安全保障上の脅威ではない。これは産業スパイ行為に等しく、その行為の正当性はない。」と述べた。
2014年、アメリカ諜報機関の元局員エドワード・スノーデンは、アメリカの国家安全保障局がアメリカ企業と競合するドイツ企業に対して、産業スパイ行為を行っていることを告発した。
2019年9月、セキュリティ企業の奇安信(Qi An Xin)は、2012年と2017の中国の航空企業をターゲットにした攻撃について、CIAを関連付ける報告書を発表した。