新燃岳の降灰収集運搬業務に絡む詐欺事件
「不正がある」との情報提供があり宮崎県警はこれを受けて捜査を開始。これに伴い都城市は2012年11月に被害届を提出。都城北諸地区清掃公社の元役員と元社員は、2011年2月上旬の数日間に収集運搬した灰の量を、227トン水増しし報告書を作成し都城市に提出、2011年4月上旬に約250万円を受け取ったとの容疑で、2014年1月28日両者を逮捕した。なお都城北諸地区清掃公社は、平成20年度(当時:長峯誠市長)に民間に業務委託され、平成23年度には6社による協同組合(都城一般廃棄物処理協同組合)が事業を一手に請け負う形になっていた。
2014年2月25日、宮崎県警捜査2課と都城警察署は廃棄物処理業者役員らを逮捕。都城北諸地区清掃公社の元社員・元社員再逮捕した。県警によると、市は廃棄物処理業者など6社が所属する都城一般廃棄物処理事業協同組合に委託。組合は3月分の運搬収集額として、市に約1億3900万円を請求していた。
2014年3月4日、産業廃棄物業者の社員が新たに逮捕された。
2014年3月18日、4人が起訴された。起訴状によると、4人は2011年3月、運搬量を実際よりも1700トン余り水増しした虚偽の報告書を作成。都城市から1900万円余りをだまし取ったとされた。
2014年4月10日、宮崎県警捜査2課と都城署は、更なる水増しがあったとして2人を再逮捕、当時同市の都城北諸地区清掃公社の下請けで降灰収集していた別の1人を新たに逮捕したと発表した。