当番弁護士制度
被疑者が逮捕された直後の期間には、被疑者は刑事手続の流れや自身の権利を理解できないまま、不本意な内容の供述調書に署名させられたりする危険に晒されており、この期間に弁護士の援助を受ける必要性は高い。
憲法上、刑事事件の被疑者として逮捕された者には弁護人を依頼する権利が保障されている(日本国憲法第34条)が、弁護士依頼費用を負担できるほどの資力を有していない者に対する現行法上の保護は薄く、起訴前勾留(刑事訴訟法37条の2)および起訴後(刑事訴訟法36条)の期間について国選弁護制度による国からの補助があるのみである。したがって、逮捕後勾留前の捜査段階において、資力を持たない者は、自己を弁護する権利を正当に行使できないおそれが生じてしまうことになる。
過去には、取調官による暴力・自白の強要、捜査官による事実の歪曲など、弁護士を通じた防御がなされていれば起こらなかったと考えられるような問題が、裁判の中で明らかになる事例があった。