即時取得
この占有開始には、現実の引渡し、簡易の引渡しが含まれることは争いはないが、指図による占有移転、占有改定が含まれるかについては争いがある。 判例は、指図による占有移転は肯定し(最判昭和57・9・7民集36巻1527頁)、占有改定は否定している(最判昭和32年12月27日民集11巻14号2485頁ほか)。もっとも、指図による占有移転について、否定した判例もある(大判昭和8年2月13日新聞3520号11頁、大判昭和9年11年20頁民集13巻2302頁)。
なお、動産譲渡登記上の譲渡人からの買主等にも即時取得が成立する場合がある。
平穏・公然の対義は、強暴・隠避。平穏・公然と善意については、186条で推定されるので立証の必要はない。また、無過失についても、188条で前主である占有者は適法に権利を行使するものと推定される(法律上の推定)ことから、取得者は無過失を推定されるため、立証の必要はない (最判昭和41年6月9日)。
なお、192条の「善意」は、民法の一般的用法とは異なり、前主の占有を信じていたことをいう。したがって、前主の無権利を知っていた場合のほか、前主の権利を疑っていた場合も、悪意となり、即時取得は成立しない。