GIGAスクール構想
GIGAスクール構想の背景として、2019年当時、日本国の「学校のICT環境整備状況は脆弱であるとともに、地域間での整備状況の格差が大きい危機的状況」「学校の授業におけるデジタル機器の使用時間はOECD加盟国で最下位」「学校外でのICT利用は、学習面ではOECD平均以下、学習外ではOECD平均以上」(つまり、学校外における平日のデジタル機器の利用が、勉強や宿題に使われる時間がOECD平均より少ないのに対し、ゲームやチャットに使われる時間がOECD平均より多いというPISAの2018年の調査)と言う文部科学省の認識があった。
2019年12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案において、児童・生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれた。
2019年12月19日、文部科学大臣を本部長とする「GIGAスクール実現推進本部」が設置された。
東京都町田市の市立小学校では、児童に貸与したタブレット端末を起動する際のパスワードを統一し、IDは児童の所属学級と出席番号を組み合わせたものにしていた。また、パスワードの変更も許されなかった。「なりすまし」の被害を訴える証言が報道されている。