住民税
その年の1月1日現在で居住しているところ(原則として住民票の住所)で課税される。そのため、翌日の1月2日以降に他の市町村へと転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に住民税を全額納付しなければならない。 この場合、その年の住民税は転居先の市町村から課税されることはない。
週末に実家(住民票)のある市町村へと帰っている場合は、実家(住民票)のある市町村にて課税され、なおかつ納付する義務を負う。
納付する税額は、前年の1月から12月までの所得に応じて計算される所得割と、(各市町村によって税額が異なるが)定められた額で一律に課される均等割を合算した額である。
住民税非課税世帯とは、世帯構成員の全員が住民税の均等割も所得割も非課税である世帯として定義される。社会保障政策上、貧困線の定義として運用されるが、住民税は個人税であるため、その世帯数を把握する統計データは存在していない。