地方債
公募地方債は、広く投資家に購入を募る方法により発行される。さらに、「市場公募地方債」と「住民参加型公募地方債」とに分けられる。
市場公募債 銀行や証券会社などの金融機関によって組織されたシンジケート団(シ団と略される)が引き受ける。発行条件は、一般に、償還期限10年の物が多く、半年ごと利払いの利付債で、利率は市場金利にほぼ連動しており、毎月発行されている。市場公募債の比率は上昇傾向にあり、格付けや利回りの差が見られる。 2015年度では、47都道府県中34都道府県、および政令指定都市が発行団体となっている。
住民参加型公募地方債 地方債の個人消化、資金調達の多様化、住民の地域参画意識の高揚を図るために2001年(平成13年)度から導入された。その趣旨から、当該自治体の住民等を対象とし、防災や福祉・教育施設など地域住民の事業への参画意識が高まるような事業に充当するのが望ましいが、発行対象及び対象事業を特に限定する必要はない。形態として、証券発行、満期一括償還を原則とし、地元金融機関がいったん引受け、その後応募者に販売されている。一般に、自治体の名称等の愛称を付すことが多い。表面利率、発行価格、期間、発行のロットなどの発行条件は一定しないが、利率は新発国債の応募者利回りに若干上乗せした利率とするものが多いが、「ふるさと」あるいは「地域」への貢献を名目に国債を下回る利率とするものも現れている(福井県の「ふくいふるさと債」など)。
スウェーデンでは地方債は1970年代から80年代にかけて発行には国の許可が必要とされていたが、1974年の地方自治法制定により地方自治体の自立が強められ原則として自由に地方債を発行できるようになった。
日本の地方債は、都道府県、市町村などの普通地方公共団体が発行する公債である。 債務の履行が一般会計年度を越えて行われるものであり、証書借入れ、地方債証券、振替地方債の3つ方式がある。地方自治法に基づき地方財政法で規定される。なお、会計年度内において償還されるものは「一時借入金」と呼ばれ、地方債とは区別される。
地方財政法は、以下で条数のみ記載する。