日本におけるCOVID-19ワクチンの接種
ワクチン接種の有無にかかわらず、日常では死亡や急病が発生している。2019年の日本(人口約1億3000万人)では年間約138万人、1日平均では約3780人が亡くなった。そのうち、健康だった人が亡くなる心臓突然死は年間約7.9万人、1日約200件発生し、7分に1人が亡くなっている。一方、2022年12月28日までの日本のCOVID-19ワクチン総接種回数は3億70,42万3,086回で、人口の67.7%、65歳以上の90.9%がブースター接種(3回目)を受けている。そのため、ワクチン接種後に亡くなる人もいるが、「ワクチン接種後に死亡」という事例を「ワクチン接種で死亡」と捉えてはならず、その数が「ワクチン接種をしていない人」と比べて多いのかを評価する必要がある。厚生労働省や日本のデータを用いた研究は「ワクチン接種をしていない人が、COVID-19と関係なく自然に死亡する数」と比較して、ワクチン接種による死亡のリスクは増えていないとしている。また、COVID-19に関係する死亡数は、2021年3月3日 - 11月30日(デルタ流行期)の日本のデータでは、ワクチン接種はCOVID-19の患者数を33%(56万4596人)、死亡数を67%(1万8622人)抑制したと推算された。この試算は直接的な効果のみだが、ワクチン接種には間接的な効果もあり、全体の接種率が高くなると感染の連鎖や医療の逼迫が起こりにくくなるため、感染や死亡を抑制する効果はさらに大きいと考えられる。
1月18日、菅義偉内閣総理大臣(当時)は、河野太郎規制改革担当大臣(当時)をワクチン接種の担当閣僚「新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣」に任命した。続く1月19日には、2月中旬にワクチンを承認した後、2月下旬より安全性調査に参加する医療従事者から接種を始め、以降医療従事者、65歳以上の高齢者、高齢者施設や障害者施設で働く人、持病のある人を優先的に接種した後、5月より一般の人への接種を始め、7月までに16歳以上の全国民を対象に接種を進める想定スケジュールが政府により発表された。
1月27日、国内メーカーがアストラゼネカの日本国内向けワクチン9,000万回分(4,500万人分)の製造を行うと発表された。ワクチンの原液はJCRファーマ(兵庫)がつくり、容器への充填などの製品化は第一三共(東京)やKMバイオロジクス(熊本)などが行う。
1月27日、日本での各自治体でのワクチン接種に先立ち神奈川県川崎市の川崎市立看護短期大学の体育館で、川崎市と厚生労働省による、ワクチン接種訓練が行われた。
1月30日、東京都練馬区が、2021年春以降開始のワクチン接種に向けて、小規模診療所でのワクチン接種を主体とし、公共施設での大規模接種を組み合わせた「練馬区モデル」を発表し、厚生労働省は先行事例として、全国の自治体に情報提供した。京都府京都市や栃木県佐野市など全国各地の自治体で、この「練馬区モデル」を導入する方針を固めた。その後、2021年5月から、全国各自治体で接種が本格的に開始されるようになると、都市部を中心に多くの自治体で、個別接種を中心とし、一部に集団接種を組み合わせた方式が採用されている。