フランコ体制下のスペイン
中立こそ維持したものの、戦時中の親枢軸的な態度が災いし、連合国から白眼視されていた。マーシャル・プランの対象にもならず、欧州経済共同体への加盟も民主主義国でないとして認められなかった。1946年12月の国際連合総会はフランコ体制が非民主的でスペイン人の支持を得たものでないと批判し、加盟国に断交を推奨する決議を行った。この決議を受けてアメリカやヨーロッパ諸国は大使を召還した。
ファランヘ党はこの期を利用して自らの動員能力を示し、存在感をアピールすることで権力の維持を図った。フランコは政治制度について、最終的には君主制に移行すべきだと考え、1947年に「国家首長継承法(スペイン語版)」を制定した。これにより、スペインは「王国」でありフランコが国家元首として「王国の終身摂政」となることが決定した。さらに、フランコには後継者となる国王の指名権が付与された。7月6日にはこの措置の国民投票が行われ、圧倒的多数がこの措置を支持した。この結果は王党派の活動にとどめを刺し、さらに動員力を見せつけたファランヘ党の権力も維持された。また、アメリカもこの結果をみてはフランコに国民支持がないと主張することもできず、アメリカの国連代表は再度のスペイン非難決議に反対し、その決議を阻止した。