性的対象化
『チャタレイ夫人の恋人』裁判で、刑法第175条わいせつ物頒布罪で有罪が確定し、伏字で出版・罰金。マルキ・ド・サド『悪徳の栄え』がわいせつ物頒布罪で有罪確定し罰金。
悪書追放運動:1954年のアメリカの社会的漫画バッシングとコミックスコード制定を受け、日本全国で漫画出版社や書店、貸本屋、漫画家らへの抗議が行われた。手塚治虫『鉄腕アトム』、水木しげる『ゲゲゲの鬼太郎』など多くの漫画が激しいバッシングを受け、日本子どもを守る会、母の会連合会、PTAを中心に漫画を校庭に集めて焚書にするといった魔女狩りが横行した。「図書選定制度」「青少年保護育成法案」といった動きの反面、出版界、編集者も批判に抵抗。のちの自主規制への道筋がつけられた。また、貸本漫画の残酷描写に批判。貸本じたいの衛生面も非難の的になった。
性的対象化
『PLAYBOY』創刊:成人向け娯楽雑誌。基本的に女性が経営している。女性のヌード写真、ファッション、スポーツ、セレブリティのトピック、アーサー・C・クラークなど著名な作家の短編小説などを掲載。バニーガールの元祖。
俗悪批判:赤本(非正規流通)漫画ブームが影響した。
1992年、カナダの最高裁は、ラディカル・フェミニストのキャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンが起草した「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」を採用した。わいせつ物規制を「モラル」を理由として行うことは表現の自由を侵害するため違憲だが、わいせつなポルノは平等権侵害となり、規制は合憲であるというもの(バトラー判決、バトラー裁判)。以降、制作過程で実在の人物が被害にあった性的表現も、完全なフィクションで被害者のいない表現も、等しく「違法ポルノ」とみなされることとなった。
この判決により、レズビアン雑誌のあるフェミニスト系書店の半分以上で「同性愛を扱う雑誌」「女性文学作品」など該当する本が没収された。しかし一般大衆向けの本が多い大型書店では同じ本を没収しなかった。また、性行為が一切ない「児童への性的虐待問題を扱う本」「学術的な調査報告書」も禁止され、学術機関の研究が大きく阻害された。
上野千鶴子自身は、自分の意見がフェミニズムの主流ではないとしたうえで、「『ポルノは理論であり、レイプは実践』だというキャサリン・マッキノンの主張に同意しない。インターネットやDVDなどバーチャルな性的表現物をたくさん消費する男性が、実際の性生活で必ずしも積極的ではないという調査結果がある」「(ポルノの商業化されたイメージに頻繁にハマると、実際の女性たちには性的興味を感じられなくなる状況も発生すると言われるが)彼らはレイプ犯になるはずのない平和な男たちで、何の問題も感じない」とした。
性的対象化はフェミニスト理論の中核的な概念であるが、性的対象化の原因やその倫理的な位置づけについての議論は決着を見ていない。ナオミ・ウルフを始めとするリベラル・フェミニストはフィジカル・アトラクション(physical attractiveness)の概念を発見し、他者に対するあらゆる性的査定に反対するラディカル・フェミニストとの間に論争を巻き起こした。ラディカル・フェミニストで作家のジョン・ストルテンバーグ(John Stoltenberg)は、非現実的な性的イメージをもたらす女性の視覚化に全面的に反対している。
ラディカル・フェミニストは性的対象化こそが女性を「抑圧された性」と呼ぶべき階層に押し込めている原因だと捉えている。マスメディアで行われる性的対象化は家父長的・パターナリズム的であり、ポルノグラフィこそが男性全般の性的対象化を正当化する役割を果たしていると指摘する。
「ポルノや性暴力、(なんらかの意味で強制的な)売買春、強制的結婚などが女性を非人間化している」という論点のベースとなったのは「レイプ神話」である。1975年出版の
ジーン・マックウェラー『レイプ《強姦》―異常社会の研究』(ASIN B000J9JF62)
スーザン・ブラウンミラー(Susan Brownmiller)『レイプ・踏みにじられた意思(原題:Against Our Will)』(ISBN 4326652306)
において、彼女たちは、性暴力に対する誤解と偏見を「レイプ神話」として告発した。特に『レイプ・踏みにじられた意思』は「レイプの原因は性欲ではなく、男性グループの女性グループに対する支配である」という主張を一般的にし、2016年時点でも非常に強い影響力をもっている。
スーザン・ブラウンミラーは「人間以外の動物はレイプをしない。レイプのない文化もある。よってレイプは我々の文化の影響下のものだ。我々の文化は男性優位文化(家父長制・パターナリズム)で、男性が女性を支配する必要がある。使われるのがペニスを武器にしたレイプだ」「レイプはセックスや性欲の問題ではなく、文化の影響によって男性はレイプへの指向を学習し、女性に対する暴力を美化・正当化する」と主張した。ここからフェミニストの人々が唱える様々なアイディアが派生した。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(Economic Intelligence Unit/EIC)が発表している「世界平和指数(Global Peace Index) 2018年版」での順位は、163ヶ国中、日本が9位、アメリカが121位だった。
順位が低いほうがより安全となる「世界テロ指数(Global Terrorism Index) 2018年版」では、163ヶ国中、日本が67位、アメリカが20位、イギリスが28位、フランスが30位だった。
「都市別安全度ランキング(Safe Cities Index) 2017年版」では、60都市中、東京が1位、大阪が3位だが、アメリカの都市はサンフランシスコ17位、ニューヨークとロサンゼルスが21位、シカゴ27位、ワシントンDC28位、ダラス34位となっていた。
経済協力開発機構(OECD)の犯罪統計「犯罪被害者数の対人口比」では、日本は他の先進国と比較しても珍しく、2017年までの15年間「犯罪率の低い国」という立ち位置を維持している。また、イギリス警察が2009~2010年に10万人当たりの凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料では、34ヶ国中、日本は殺人33位、強姦は34位と安全なほうだった。
警察庁「犯罪統計 2018年度版」では、殺人の認知件数が915件(そのうち少年は33件)で、刑法犯の認知件数の合計は817,338件だった。刑法犯の認知件数がピークだった2002年以来、件数は3分の1に減っており、「犯罪白書 2018年度版」では「治安情勢および体感治安には一定の改善がみられる」とした。一方、ストーカーやドメスティックバイオレンス、児童虐待などの「人身安全関連事案」、振り込め詐欺やサイバー犯罪など「非対面型犯罪」が増加傾向にあるとした。
性的対象化・性的モノ化と合わせて語られるものの一つに、ポリティカル・コレクトネス(PC)が挙げられる。
ポリティカル・コレクトネス(PC)とは「政治的正しさ」「政治的妥当性」と訳される。特定の言葉や所作に差別的な意味や誤解が含まれないよう、政治的に(politically)適切な(correct)用語や政策を推奨する態度のことである。アメリカで前景化した概念で、1980年代以後に一般化し、世界各国に広まっている。
一方で、ポリティカル・コレクトネスの追求が、逆差別、度の過ぎた自主規制、表面的な「言葉狩り」のような事態を引き起こすこともある。とりわけ文学・映画・漫画などにおいては、古い作品に含まれている差別的な用語や表現が無闇に害のないものに置き換えられる場合があり、その際に作品が本来有していた内容や文脈が損なわれることが問題視されている。
2002年、東京都議会議員で自民党の古賀俊昭ら3議員が、七生養護学校の取り組みを「行きすぎた性教育」と問題にし、メディアで「過激な性教育」「まるでアダルトショップのよう」と扱われるなど、社会的なバッシングが起きた。その後、七生養護学校は授業内容の全面変更・禁止、授業は事前に副校長の許可と当日の監視のもとで実施するよう指導され、教師100名あまりは処分された。この事件で教育現場は萎縮し、日本の性教育は大きく後退した(七生養護学校事件)。
2005年3月4日の参議院予算委員会では、山谷えり子参議院議員が「ペニス、ヴァギナなどの用語を使いセックスを説明するのは過激で、とても許せない」と批判し、小泉純一郎元首相も同意した。自民党の安倍晋三を座長とした「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が設置され、性教育は余計に性を乱すと非難した。山谷えり子は「性なんて教える必要はない」「オシベとメシベの夢のある話をしているのがいい」「結婚してから知ればいい」と主張。一部のメディアは「過激性教育」「とんでもない性教育」などと大きく取り上げ、『性教育の暴走』(ISBN 4594055206)が発売されるなど、社会的な性教育バッシングとなった。
これにより学習指導要領が変更され、科学的な知識としての「受精」は扱うが「受精に至るプロセス(=セックス・性交)」は扱わないなど、日本は性教育後進国となった。
2013年、七生養護学校の教員・保護者・関係者が人権侵害を訴えて提訴した「こころとからだの学習裁判」で、最高裁は「教育の自主性を阻害」するなどの「不当な支配」にあたると認定し、古賀俊昭をはじめとした都議側に、原告である教員らに賠償金を支払う判決を下した。