公海
公海上の船舶や施設などから沿岸に向けて行われる無許可放送は、公海自由の原則が保障するところではない。これに対してはかつては旗国主義に基づき船舶の旗国、施設の登録国のみしか取り締まることができないとされたが、1982年の国連海洋法条約では関係各国が取り締りに当たることができるとされた。具体的には船舶の旗国、施設などの登録国、放送行為者の本国、放送の受信が可能な国、放送による被害をこうむった国が、無許可放送の取り締まりに当たることができる関係国にあたる(国連海洋法条約第109条)。