第2次安倍内閣
国と国の関係でどちらから見るかで違う」と答弁したため、24日付の韓国各紙が一面で強く反発。外務第1次官の金奎顕は24日、国会での答弁中で「安倍内閣の歴史認識を遺憾に思う。日本の指導者の時代錯誤の発言は残念だ」と批判した。さらに民主統合党議員の洪翼杓が靖国神社を参拝した麻生・新藤・古屋の3閣僚に関して上陸拒否者に指定するよう要求するなど、「大使の召還」まで含めた外交的対応が検討されているという。29日には韓国国会も、「(日本の軍国主義回帰の動きについて)あらゆる外交的手段を動員して強力な措置を取ることを求める」とする決議を圧倒的多数(賛成238 棄権1 反対0)で可決した。
他の国では、ニューヨーク・タイムズが24日付け紙面で『日本の要らぬ国家主義』と題した社説を掲げて“安倍氏は歴史的な傷を悪化させるのではなく、長く停滞している経済の改善と、アジアと世界での指導的民主国家としての役割強化に重点を置いて、日本の将来を構想することに集中すべきだ”と主張ワシントン・ポストは27日付社説で『安倍晋三は歴史を正視できない』と題して批判。フィナンシャルタイムズは「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と述べ、宗教色のない国立慰霊施設の建立などを促した。またバラク・オバマ政権が外交ルートで非公式に、東アジア情勢の不安定化に対する懸念を表明したと日米外交筋が明らかにした。
その後、日本側の要請で1日だけ会期が延長され、見解の表明と独自の提案のみは実施できる見通しとなった。
内閣総理大臣の安倍晋三は、政治家となって以来、国を開いて日本の社会や市場をオープンにする事を哲学とし「世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本」を求めており、2013年、6月19日にロンドンで行われた講演で「ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」と国を開いていく意欲を示した。「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」「(日米)両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。」との見解を示し、グローバル企業活動の国境の撤廃を目指している。また、2013年7月26日、シンガポールで行った講演では「世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たちは言い続けています。この点、シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。」と述べ、2013年9月25日、ニューヨーク証券取引所で行った講演では、「私は、日本を、アメリカのようにベンチャー精神のあふれる、「起業大国」にしていきたいと考えています。」とも述べている。
地盤を受け継いだ息子の福田達夫が出馬して初当選した)とともにポスト小泉(小泉純一郎)と目され「麻垣康三」と呼ばれていたメンバーである。また、2013年10月からは、小泉純一郎の息子である小泉進次郎が自民党青年局長を退任して内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任している。
小渕優子は、内閣発足直前まで入閣内定とされていたが、ポスト調整により国務大臣ではなく財務副大臣に充てられた(2013年10月まで)。
初入閣者は10名、再入閣者は8名。この8名のうち麻生、甘利、岸田、菅の4人は1度目の安倍政権(第1次安倍内閣・第1次安倍改造内閣)でも閣僚を務めていた(ただし、全員とも本内閣とは異なるポスト)。同じく以前の安倍内閣で閣僚を務めた高村正彦は党副総裁に留任、高市早苗は党政務調査会長、伊吹文明は衆議院議長にそれぞれ就任した。
阿比留瑠比によれば外務大臣の人選が難航していたという。阿比留が「高村正彦さんどうですか?」と言ったら安倍が「体調の面で断られた。川口順子さんは本人が嫌がっているみたいだ。」と答え、その後、安倍から「外務大臣は岸田さんにした」という連絡があった。
連立を組む公明党からは、前代表の太田昭宏が国土交通大臣として初入閣。太田は自民党が野党となる直前(麻生内閣の時)までの公明党の代表であり、次に代表となった山口那津男にとっては与党の党首となるのがこの内閣で初となる。