第3次安倍内閣 (第1次改造)
国際金融経済分析会合において、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツは1米国は1989年当時から所得水準が伸びておらず、GDPはリーマンショックの影響でトレンドから15%低い水準に低迷2欧州は統一通貨が機能するために必要な制度が創設される見込みがないためユーロ危機は解決しておらず、欧州のパフォーマンスは悲惨な水準3中国は深刻な経済減速で欧米がそれを埋め合わせることは無理 といった理由から世界経済は大低迷(Great malaise)であると論じ、世界的な総需要の不足を解消する事を主張した。また、ポール・クルーグマンは資源価格の下落によるブラジルやアフリカへの深刻な影響などを指摘し「経済的な弱さの蔓延した世界 the world of pervasive economic weakness」であると論じた。このような指摘に対して、毎日新聞の山田孝男は、「(日本はもっと需要を創り出せという助言に)だが、何を買う?」と反論し、ノーベル賞学者の卓説には具体策が欠けていると批判した。
6月に入ると、国際金融経済分析会合で指摘された世界経済のリスクが顕在化し、米国は雇用の伸びの鈍化により利上げを見送り、FRB議長のジャネット・イエレンが「失望」を表明。6月23日に英国で行なわれたEU離脱に関する国民投票は離脱派の勝利となり、全世界的な危機が懸念される深刻な事態となった。
分析会合や増税についての論調
毎日新聞は社論としてデフレ容認的であり、分析会合開催が発表された翌日にただちに批判を行った。景気条項を削除するべきだと社説で求めたのは朝日新聞で、分析会合初日の翌日にただちに分析会合を批判した。東京新聞は景気条項の削除を批判しており、消費増税にも反対である。分析会合については東京新聞も批判している。田村秀男は、朝日新聞などの論説陣の多くは消費税の経済への影響について言及を避ける傾向があり、日本の金融機関系エコノミストや、大手メディアの中でも特に朝日新聞、日本経済新聞などが財務省の影響下にあると指摘している。
7月15日、トルコで軍の一部の勢力がクーデターをはかり、「国の全権を掌握した」と主張した一方、トルコ大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンは国民に対し、この動きに対する抗議行動を呼びかけ混乱が広がった。首相の安倍は「事態を憂慮している。菅義偉官房長官に対し、関係国と連携して情報収集するよう、在留邦人の安全を確保するよう指示を出した」と述べた。米国大統領のバラク・オバマは米国国務長官のジョン・ケリーと電話協議し、トルコのすべての政党が民主的に選ばれたトルコ政府を支持するべきだとの意見で一致した。16日、エルドアンは「クーデターを鎮圧した」と宣言し、反乱に関与した疑いで兵士ら2800人以上が拘束された。17日、トルコはクーデターを首謀したのが米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師だとして、米国に引き渡しを求めた。
2015年11月1日、ソウルで日中韓首脳会議が開かれ、首相の安倍晋三、中国首相の李克強、韓国大統領の朴槿恵が共同宣言を採択した。
2016年2月15日、公費で運営される「認可保育所」の入所選考に子供が落ちてしまったブロガーが「保育園落ちた日本死ね」とのタイトルの文をはてな匿名ダイアリーに投稿し、17日17時までにフェイスブックで3万回以上シェアされるなどの反響を呼んだ。17日には都内でおよそ10か所の保育所を経営する駒崎弘樹がブログで「怒りましょう」「自治体に文句を言うべき」などと呼びかけ、地上波の報道番組でも取り上げられるなどの社会現象となった。国会でも29日の衆院予算委員会で民主党衆議院議員の山尾志桜里がこのブログを紹介し、これに対し首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と答え、保育士への待遇改善などを訴えながらも、待機児童が増えていることなどへの山尾の追及に対し反論した。この追及に対し議席からは「誰が書いたんだ」などとやじが飛び、首相の内容の真偽を疑うような発言もあって同じような境遇の人々の気持ちに火をつけ、ブログの内容が広く拡散された。
書いた本人は「大勢の人に見られるということを意識していなかった」「たまに知り合いにこの話をされると、どきっとしてしまう。正直、反応の大きさに驚いている」などと語っているとされるが、精神科医の香山リカがこの意見に共感する、子供を持つ母親に限らない幅広い立場の人々が出現していることを指摘し「私にも実は子どもがいない。でも、ここで大きな声で言わせてもらおう。保育園落ちたの私だ」と語るなど賛同者が広がり、共感の意を示すためのネット署名は1万人を超えた。