水平社博物館前差別街宣事件
水平社博物館を後援する解放同盟は2011年(平成23年)3月7日発行の機関紙「解放新聞」でこの事件について触れ、差別事件として奈良地方法務局に申立を行うとともに、解放同盟奈良県連が主体となって川東への糾弾闘争を行うとの方針を表明した。ただ実際には特に糾弾会などは開かれず、後述する民事訴訟が起こされたのみであった。この対応について元部落解放同盟中央書記次長の西岡智は「今の解放同盟はただのお人よし集団と見られても仕方ない」と批判している。
判決確定後、水平社博物館は川東に対して賠償金の支払いとアップロードされた動画の削除を求めたが、川東は生活苦を理由に賠償金は月1000円のみ支払うとし、アップロードされた動画については複製物の流通が容易であるから削除は無意味だと主張して敗訴の事実を動画説明文に加えるに留めた。 同年8月30日に水平社博物館が生命保険金支払請求権と預金債権の差し押さえを実行し、遅延損害金などを含む156万249円を回収した。