永野若松
3km)から火災が起こり(爆発時の熱線が可燃物に引火し、しばらく燻っていたのが燃え上がったものと推測されている)、これが付近一帯に拡がって大火となったため、旧市内と浦上地区との間の交通が遮断され、永野ら県当局者は、鎮火までしばらくの間被爆の実情を把握することができなかった。しかしその日の夕刻近くになって、浦上方面から重傷を負った多数の被爆者が避難してくるのを目の当たりにし、また爆心地近くの平野町にあった自宅の様子を見に帰っていた岡田寿吉長崎市長から被害の報告を聞いたことから、永野は内務省に訂正の報告電報を打ち、各方面に救援を要請するとともに自身も10日未明爆心地方面の視察を行った。それから打電する内容も「被害は全市に及び死傷者約5万人位と認む」「長崎駅以北は全然存在する家屋なし」などと変化し、翌月3日まで11回にわたって緊急報告を発信し続けた。
永野はその後、県の最高責任者として被爆直後の被災地の復旧、被爆者の救援を指揮し、8月15日の終戦に際しては、「徹底抗戦」を唱える軍・憲兵の説得に尽力した。1946年1月25日、GHQにより、特高部長の前歴を理由に公職追放処分となり、長崎県知事を依願免官した。1951年(昭和26年)8月6日に追放解除され、1952年(昭和27年)の第25回衆議院議員総選挙で福岡4区から無所属で立候補したが落選した。その後、新日本証券顧問などを務め、1977年(昭和52年)3月30日に急性肺炎により逝去する。