都留文科大学
1977年(昭和52年)12月3日 - 1983年(昭和58年)12月2日 : 大田堯、東京大学教授
1984年(昭和59年)3月5日 - 1990年(平成2年)3月31日 : 上田薫、立教大学教授
1990年(平成2年)4月1日 - 1996年(平成8年)3月31日 : 白尾恒吉、青山学院大学教授
1996年(平成8年)4月1日 - 2002年(平成14年)3月31日 : 久保木哲夫、東京家政学院大学教授・都留文科大学名誉教授
2002年(平成14年)4月1日 - 2008年(平成20年)3月31日 : 金子博、都留文科大学教授
2008年(平成21年)4月1日 - 2010年(平成22年)5月10日 : 今谷明、国際日本文化研究センター名誉教授
2010年(平成22年)7月1日 - 2014年(平成26年)3月31日 : 加藤祐三、横浜市立大学名誉教授
2014年(平成26年)4月1日 - 2020年(令和2年)3月31日 : 福田誠治、都留文科大学教授、副学長
2020年(令和2年)4月1日 - 2023年(令和5年)3月31日 : 藤田英典、東京大学名誉教授
2020年(令和5年)4月1日 - 現在:加藤敦子、都留文科大学教授、副学長
労働組合に所属する教員6名に対して、違法な退職金減額が行われた。東京地裁(2015年6月13日)、二審高裁高裁判決(2015年10月28日)、最高裁(2016年6月)のいずれの裁判も、大学側が敗訴した。2018年にも、都留文科大学の元教授らが不当に退職金を減額されたとして提訴し、甲府地方裁判所はおよそ1250万円の支払いを、大学側に命じる判決が下った。
また、2018年4月、社会学科を地域社会学科へ改編した際、大学運営に対する意見を述べた3名の専任教員に対して、意向確認すらせず、地域社会学科の教育活動から排除したことを理由に、当該教員から地位確認と慰謝料を求める提訴が行われた。
2018年(平成30年)に教養学部が設置されるまで文学部のみの単科大学であったが、東日本エリアの公立大学で唯一の教員養成系大学としてこれまで多くの小・中・高等学校教員を全国に輩出してきた。特に創設以来、小学校教員養成には力を注いでいる。なお、比較文化学科を除く学科で小学校教諭一種免許を取得することができる。
2013年(平成25年)現在、卒業生約3万名のうち約1万名以上が教職に就いている。最盛期の70~80年代前半に比べ教員採用は少ないが、2012年(平成24年)度卒業生の進路決定者のうち教員は32%(初等教育学科では約70%)を占めており、公務員は9%、企業は49%である。近年はNGO、NPOなどにも進出している。大学院・他大学への進学者は9%である。
卒業生には大学院進学を経て研究者になる者も多い。創設当初よりある初等教育学科・国文学科・英文学科は教育学・文学・外国語学などの他大学大学院との連続性も強く進学者も多い。しかし,90年代前後に新設された社会学科、比較文化学科は他大学大学院に都留文科大学のカリキュラムに直結した大学院が少ないことも影響しており漸次整備された各学科に対応した都留文科大学大学院(修士課程)に比べ、他大学大学院への進学は、やや分が悪い。
学生の90%前後が山梨県外の出身者で、卒業後にその多くが再び地元に戻っていく傾向がある。