平成30年7月豪雨
道路寸断により商品や食材の配達が停滞し、店舗浸水などにより影響が出た。
イオングループ、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ポプラ、ゼンショー、マクドナルド、すかいらーくなどのスーパー、コンビニエンスストア、レストランなどで多数の店舗が9日時点で休業となった。
上記区間のうち、8月8日まで(発災後おおむね1ヶ月以内)に47箇所は応急対策が完了したが、以下の2区間で発生した災害は通行再開までに時間の掛かる重篤被災箇所とされている。
高知自動車道 新宮IC - 大豊IC間上り線(立川橋)で発生した土砂流出に伴う橋梁上部工流出 7月13日に下り線を利用した対面通行で通行を再開した。2019年7月8日に4車線で完全復旧。
広島呉道路 坂南IC - 天応西IC間上り線で発生した本線盛土崩落 8月10日に復旧工事に着手。9月27日復旧。
通行再開後の山陽道 西条IC-高屋JCT・IC間(広島県東広島市)。路肩や中央分離帯に土砂が残っているのが確認できる。
上部工が流出した高知自動車道立川橋(高知県長岡郡大豊町)
また、北九州高速道路(都市高速)でも災害のため一時全線で通行止めとなった が、7月10日に全ての通行止めが解除された。
その他の国道、主要地方道、都道府県道、主要な市町村道などの被害は各道路記事を参照。
宝ホールディングス:1000万円
京セラ:1000万円
日本ペイントホールディングス:1000万円
パナソニック:1000万円
中国信託商業銀行(台):東京スター銀行と合わせて1000万円
日本サッカー協会:1000万円
JRA:日本調教師会、日本騎手クラブと共に1600万円
埼玉県浦和競馬組合:7月17日に実施した被災者支援レースの売上金の5%及び浦和競馬場内に設置した募金箱で集めた義援金合わせて389万3346円
日本プロ野球選手会:1200万円
広島東洋カープ:球団、監督、コーチ、選手会からの1000万円、募金活動で集めた金額1470万円
中日ドラゴンズ:選手会が中心に行った募金活動で集まった465万1491円+球団と株式会社ナゴヤドームがそれぞれ用意した100万円を合計した665万1491円
東京ヤクルトスワローズ:募金活動で集まった寄付金と球団からの義援金を合わせた300万円を、球団が秋季キャンプ地として使用する松山市ならびに愛媛県に寄付
阪神タイガース:募金活動で集まった寄付金と球団からの義援金を合わせた500万円
埼玉西武ライオンズ:募金活動で集まった126万6048円
千葉ロッテマリーンズ:募金活動で集まった45万9296円と、球団からの義援金100万円を合わせた145万9296円
オリックス・バファローズ:募金活動において集まった42万1653円の義援金+球団からの義援金100万円
川崎フロンターレ:1000万円
一連の豪雨について、2018年7月9日に気象庁が「平成30年7月豪雨」と命名している。西日本を中心に北海道や中部地方など被害が広範囲となったため、地域名を入れない形での命名となった。気象庁が豪雨で名称をつけるのは、2017年の「平成29年7月九州北部豪雨」以来である。
一方、報道機関等では気象庁による命名前から、単に「西日本豪雨」と称している事例が多く、気象庁の命名後も「西日本豪雨」の名称を継続して用いている報道機関が多い。マスメディアが当該豪雨に関して事実上の命名をするのは極めて異例である。
とりわけ、NHKは豪雨発生の早い時期から一貫して「西日本豪雨」の名称を使用している。これは、正式名称の「平成30年7月豪雨」では甚大な被害を受けた地域が分からないためである。
また、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生している。平成に入ってからの豪雨災害としては初めて死者数が100人を超え、「平成最悪の水害」と報道された。さらに、昭和にさかのぼっても1982年に300人近い死者・行方不明者を出した長崎大水害(昭和57年7月豪雨)以降、最悪の被害となった。
気象庁による分析によると、7月5日以降の豪雨の原因は次に掲げることが考えられる。
日本の北にあるオホーツク海高気圧が非常に発達し、南東にある太平洋高気圧も強まったため、その間に挟まれた梅雨前線が停滞・強化されたこと。
対流活動が盛んになっていた東シナ海付近からの南東風と、太平洋高気圧の縁を回る南風が強まり、二方向から梅雨前線に向かって流れ込んだ湿った空気が西日本付近で合流し、極めて大量の水蒸気がもたらされたこと。
二つの高気圧が強まったのには、寒帯前線ジェット気流と亜熱帯ジェット気流が大きく蛇行していたことが影響しており、この気流の蛇行はその後の日本付近の記録的高温にも影響した。また、九州から東海にかけて15箇所で線状降水帯が発生し、それによって局地的にさらに雨量が多くなった地域があった。
岐阜県でも、関市をはじめ郡上市、下呂市などの中山間部で降り始めからの雨量が1000ミリを超える地点もあり、各地で土砂流出や道路の冠水、河川の護岸崩壊などの被害が相次いだ。関市では1人が死亡、3人が重軽傷を負った。
関市では8日未明に津保川が氾濫、東部の旧上之保村・武儀町域を中心に225棟が床上浸水、270棟が床下浸水した。また用水路に車が横転し男性が死亡した。郡上市でも和良町の和良川沿いに建つ和良振興事務所周辺では、護岸が幅約200メートルにわたり崩れた。 また下呂市でも6世帯15人が孤立。関市を中心に岐阜県内のJR高山線や東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道などが寸断された(後述)。岐阜県において、この豪雨は、1968年の飛騨川バス転落事故発生時と類似した気圧配置(台風が東シナ海から日本海に入って温帯低気圧化、その前線南下で豪雨発生)となっている。
長野県では8日朝に王滝村で王滝川が増水し、幅約5メートルの村道が60メートルに渡り崩落した。外国人観光客含め19人が一時孤立した。