細野豪志
訪米後、英仏も歴訪し、事故概要と調査報告に関する説明を行った。
福島県内に拡散した放射能量を低減させるために、環境省を中心に内閣府、日本原子力研究開発機構で構成された福島除染推進チームを発足させた。
2013年1月6日、韓国からの使用済み核燃料受け入れを検討していたことが東京新聞に報じられた。2012年5月25日、細野が内閣府特命担当大臣(原子力防災・原子力行政・原子力損害賠償支援機構)であった時期に、細野の主宰により、遠藤哲也元IAEA理事会議長、秋山信将一橋大学教授らを中心に私的検討会議「核不拡散研究会」が開かれた。この検討会で『六ヶ所再処理工場を利用した他国の使用済燃料の処理・返還の可能性を含め、我が国核燃料サイクル全体の更なる「国際化」を進めることが視野に入ってくる』という報告書が提出されていた。
2011年9月4日に行われた会見の中で、福島第一原子力発電所事故の汚染物質の処分について触れ、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。福島を最終処分場にはしないということは方針としてできる限り貫きたい」と述べた。
憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。
改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と2021年の朝日新聞社のアンケートで主張。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に賛成しており、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した。
2017年8月4日、自誓会の会合で民進党を離党する意向を表明し、その後記者団に「新たな政権政党をつくる決意で立ち上がりたい」と述べた。同年8月8日、離党届を提出。離党届け提出後に記者会見を行い、自由民主党に代わる受け皿となる新党結成を目指す意向を表明。政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆院議員との協議に意欲を示し、また、先に民進党を除籍された長島昭久衆院議員らとの連携も図る考えを明らかにした。同月10日、民進党は離党届を受理。9月11日夜、若狭と細野は小池百合子と東京都港区で会食。新党結成に向けて協議している政策などについて小池に報告した。
同年9月23日、若狭と細野は新党の名称を「希望の党」とする方向で最終調整に入った。9月25日、新党「希望の党」は総務大臣に党の設立を届け出た。党の代表は小池とされ、設立届には若狭、細野、中山恭子ら現職の国会議員9人が名を連ねた。9月27日、希望の党設立会見に、参加国会議員14人の一人として同席した。10月3日、若狭と細野と民進党総合選対本部長代行の玄葉光一郎は参議院議員会館で記者会見し、希望の党の第1次公認192人を発表した。
同年10月22日の第48回衆議院議員総選挙に前回同様静岡5区に単独立候補し、7選。希望の党で小選挙区単独立候補したのは細野ただ一人であった。
同年11月の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では憲法調査会長に就任した。
2018年4月、民進党と希望の党が合流し国民民主党を結党したが、参加せず無所属となった。