上海租界
そして、このイギリス租界の成立の影響を受けて、1848年にアメリカ租界、その翌年にフランス租界がそれぞれイギリス租界の北側(呉淞江対岸である虹口一帯)と南の境界線である洋涇浜(中国語版)の対岸に設置された。これら三つの租界が、そのまま「近代都市」上海の原型となった。
ところが、「華洋分居」を原則とし、一定の自治権を持ちながらも、根本的には中国側の管轄下にあったこれらの租界は、設立から10年もたたないうちに、その性格を変えた。原因の一つが1853年9月に起きた秘密結社・小刀会の武装蜂起であり、農民軍の1年半にわたり上海県城を占拠したため、大量の難民が発生し、三つの租界に逃げ込んだ。この突然の事態で、従来の「華洋分居」の原則が崩れ、「華洋雑居」の現実を中国側も受け入れざるを得なくなった。この新しい局面に対応するためという口実のもとで、1854年7月、イギリス領事オールコックは、米仏領事とは協議はしたものの、中国側には事後通告という形で、一方的に従来の『土地章程』を修正した『第二次土地章程』を公布した。
この『第二次土地章程』には、イギリス租界の新たな境界の確定、租界内の中国人雑居の黙認、「巡捕」(警察)の設置が含まれていた。最も重要な変更は、三国領事による、「租主(借地人)会議」(市議会にあたる)の招集、その執行機関としての工部局の設置である。特に、工部局に「市政府」としての機能を持たせたので、その成立により、租界は中国政府の管轄から完全に離れ、自ら「自治」を始めた。工部局はインフラ整備を通じて中国側に無断で租界の範囲を拡大するだけでなく、徴税権や警察権までをも行使するようになり、法的根拠の無い状態でなし崩し的に上海での支配を拡大していった。
こうして上海に敷設された越界路は合計で70kmを超え、越界路で囲まれた土地は約8000エーカーにもなった。越界路の拡大はその建設と維持費用の問題を生み出したので、工部局は新たな財源として水道や電気といったインフラ整備に伴って越界路における徴税権も行使していった。工部局側のこれらの行動は法や条約に基づいていなかったので、当然中国側からの度々の抗議を受け中国警察と租界警察との衝突事件が発生し、こうした事件は中国人の民族意識を刺激し五・三〇事件の一因となったと言われている。そして1927年に国民党政府による上海特別市が設立されると中国側は本格的に上海の租界回収に動きだし、共同租界側との対立が尖鋭化していった。
工部局による越界路の違法な拡大はその後も続いたので、それを防ぐために上海市政府が「守望所」を設けた。拡大する越界路を防ぎ中国の警察権を確保するために警備の「第六区」に5か所、第六区第一所に5か処、第二所に3か所の合計 13カ所に「守望所」が設置され、警察4名をもって二班に分け、巡回させる制度が1933年9月から実施されたという。