小沢遼子
「マドンナ議員」が話題になる中、日本社会党などから出馬を打診されるが全て断る。なおマドンナ議員に関し雑誌で「イギリスの緑の党は幹部が皆女性だがこれは女性だからではなくたまたま優秀な人が女性だったという話であるが、日本の政党のマドンナ候補は話題作りや票集め対策で能力重視ではない」と批判。
1993年、埼玉県議会議員が相互に政治団体の帳簿上、同額寄付金をやりとりし、確定申告時に寄付控除を受ける、所謂「回し献金」を行っていたことが発覚。「回し献金」の事実が明らかになった県議は自民党会派所属県議20人と無所属議員1人の計21名。税務当局の指摘を受け修正申告に応じた。「回し献金」について元社会党県議の黒田重晴(元越谷市長)は、「当時同僚だった小沢遼子元県議からこの方法を教わり約7年前からやっていた」と述べた。小沢もこれを認め、「1987年に落選するまで、3年間控除を受けた」「寄付控除はどんな個人でも税金の控除の対象になる方法であり、私の場合もその一例に過ぎない。政党所属県議に比べ、税制上の優遇措置の少ない無所属県議にとって唯一優遇を受けられる方法だった」と話した。
1998年・1999年、原子力政策円卓会議モデレーター就任。就任後、茨城県東海村で発生したJCO臨界事故にも携わる。2000年、放射性廃棄物シンポジウムコーディネーター就任(同シンポジウムは単年で終了)。