障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
応益負担の実施により、障害が重い障害者ほどサービスを受けると、結果として受けたサービス分(1割負担)を支払わなければならない。この為、一部の障害者は「日本国憲法第13条・第14条・第25条で保証された生存権の侵害」 として、全国の地方裁判所にて集団訴訟を起こしていた。もし、サービス負担費用が支払えなくなる事態になると、結果として区市町村の地方公共団体に対し生活保護の申請をしなければならなくなるという、「障害者の自立」という法律の趣旨から逸れる事態になっている。
しかし、障害者自立支援法違憲訴訟については、2010年(平成22年)1月7日、原告団・弁護団と厚生労働省が基本合意文書を取り交わし、訴訟は和解へと動き始めている。障害者自立支援法違憲訴訟団は、以下の要望書を鳩山由紀夫内閣総理大臣と長妻昭厚生労働大臣に提出している。4月23日に「国が障害者の尊厳を深く傷つけた」と厚生労働省が謝罪する和解条項が裁判所で成立した。和解の基本合意文書の第一項に「国(厚生労働省)は、速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。
障害者の圧倒的多数は月額7〜8万円の障害基礎年金に依存しているのに、法案の目的とは裏腹に、障害者の生活を脅かし自立を打ち砕く「天下の悪法そのものだ」と言い切り、「福祉の公明党」は明らかな戦犯であり、これは「障害者自立支援法案」ではなく『障害者自立阻害法案』だ、と断罪している。
障害者自立支援法が一部施行された2006年(平成18年)4月1日から、国会でも障害者の利用者負担が問題視され、法施行初年度から利用者の負担軽減策、事業者に対する「激変緩和措置」を取らざるを得なくなった。
2019年7月30日、第25回参議院議員通常選挙で初当選した重度の身体障害がある、れいわ新選組の舩後靖彦・木村英子が、通勤・就労の「経済活動」をしている間は、介助費用が公費補助の対象外となることから、議員活動をする際、公費補助のある『重度訪問介護サービス』を使って就労することを要望したが、厚生労働省が難色を示し、当面は参議院が費用を負担することが決まった。同年8月1日の第199回国会(臨時会)初登院で、「この大きな問題を改善していくために、国会の中で頑張って取り組んでいきたい」と意気込みを語った。