特別目的事業体
任意組合 (民法)
投資事業有限責任組合 (投資事業有限責任組合契約に関する法律)
外国法上の組合類似の企業形態: ケイマンのリミテッド・パートナーシップなど。
特別目的事業体(とくべつもくてきじぎょうたい、英:Special Purpose Vehicle, SPV)は、証券化やプロジェクト・ファイナンスを目的とする事業。特別目的事業体やSPE (Special Purpose Entity) とも呼ばれる。法人格を有するものは特別目的会社(とくべつもくてきがいしゃ、英:Special Purpose Company, SPC)と呼ばれ、国際投信を営んだり、大口ユーロ債を発行したりする。SPCはオリジネーター等の連結対象外にする、あるいはオフバランス化する手段となる。たとえばエンロンの粉飾決算やライブドア事件、そして世界金融危機までに繰り返されたOTD金融である。シャドー・バンキング・システムは、特別目的事業体にきわめて強く依拠している。
信託 (信託法) 特定目的信託 (資産の流動化に関する法律)(SPTと略すことも。) 投資信託 (投資信託及び投資法人に関する法律) 特定持分信託 (資産の流動化に関する法律) - 特定目的会社の特定持分の保有者として。
外国法上の信託: ケイマンの信託など。なお、同法域の慈善信託はSPCの株主として利用される。