2007年の労働界
賃金改善は多くが2年に1回で、今年は要求せず。年間一時金のみの交渉。
大手の集中回答日は3月16日で、多くの組合がその日に妥結。全体に満額は少ないものの、水準は高め。
2月21日 連合が有志による中小企業の共闘組織を6単産で結成。
3月1日 日本商工会議所の山口信夫会頭が最低賃金の引き上げについて、「経営の厳しい企業にまで適用されると、特に中小企業は非常に困る。企業の支払い能力に応じて考えるべきだ」と否定、最低賃金の1000円/時についても「論外。今の段階ではとても不可能」と否定する発言をする。
3月2日 連合が要求額の1次集計を、2月中旬までに要求された1609組合についてまとめる。定昇込み平均7086円/月(前年比398円増)で、7000円を超えるのは6年ぶり。年間一時金は5.35か月分(前年比0.11か月増)、労働協定や時短への取り組みも3割超。
3月3日 連合の「要求実現中央総決起集会」が代々木公園で開かれ、主催者発表で約1万6200人が集まる。
髙木会長は挨拶で、「経営者に前向きな対応を強く求めたい」「交渉は大変厳しいが、春闘への国民の期待は大きい。満足ゆく回答でなければ、時間外労働の拒否やストライキも視野に粘り強く闘おう」などと述べる。
また、野党三党の幹部も出席し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「自公の過半数割れを実現できるか否かは、皆さんの暮らしを大きく左右する」「格差の議論をなおざりにするために国民投票法案に国民の関心を向けるのを断じて許してはならない」、社民党の日森文尋副幹事長は「安倍政権を一日も早く政権の座から追い落とす。
経営不振の続くダイムラー・クライスラーのクライスラー部門は、2月14日に1万3000人(全従業員の16%)の人員削減、2つの生産拠点の閉鎖、年間40万台の生産削減などを含む経営再建策を発表する。しかしそれでも経営再建の目処はつかないとして、同部門売却の話が進む。
その売却先にはいくつもの会社が名を連ねていたが、4月20日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版によると、同社株式の最大70%を全米自動車労組が、福利厚生費削減の代わりに社員に株式譲渡という形で、同社を買収する提案をする。しかしこれも決め手を欠き、5月9日のカナダ紙トロント・スター紙(電子版)が報じるところによると、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルが45~50億ドルで正式に買収を表明し、目下最有力候補となっている。
電力大手は6年ぶり賃上げ。
2月14日、電力総連が6年ぶりに2000円以上の賃上げ要求を決定。20日に傘下の大半の組合が要求書を一斉提出し、大手10労組は賃上げ2000円で揃える。電力大手の統一回答日は3月15日。交渉は厳しく、8年ぶりの賃上げなるも、多くが500円で妥結。ただし、若年層、子供を持つ者に限った賃金改善が多い(例・東電が30代前半以下の賃金改善)。北陸電力は原発の臨界事故隠し事件で経営の先行きが不透明としてベアゼロ回答だった。
11日 連合の第10回定期大会が東京都内で始まり、高木剛会長は「非正規雇用労働者の現状の改善に対する感度が鈍いと批判されている。これからは運動の柱に据えて、全力を尽くしたい」と非正社員の待遇改善を重視していく方針を示した。日雇い派遣の禁止といった労働者派遣法の規制強化も求めた。運動方針では「非正規労働センター」の新設など、パートや派遣労働者の具体的な支援強化を盛り込む。
5日 連合の旗開きの会見で、会長髙木は改めてホワイトカラーエグゼンプションの導入に反対を表明。それに対し9日、日本経団連の会長御手洗冨士夫は早期の導入を求める。
1月15日 韓国の現代自動車でボーナス増額を求め部分スト。
16日 内閣総理大臣安倍晋三が第166回通常国会へのホワイトカラーエクゼンプション法案の提出を断念すると発表。
1月25日 ILOの発表によると、2006年末における世界の失業率は6.3%、失業者数は昨年比50万人増の約1億9,520万人にのぼり、過去最悪を記録。
29日 厚生労働大臣柳沢伯夫の「女性は産む機械」発言について、連合の会長髙木は「女性の基本的人権そのものを否定し、侵害するものであり、とうてい容認できない。少子化の担当大臣の発言として極めて不適切で許されない」と発言。
1月29日 ブリティッシュ・エアウェイズの48時間ストが回避。
30日 総理安倍が衆議院本会議で今国会での労働法制の見直しに意欲を見せる発言をする。
31日 中央社会保険医療協議会が看護師不足について、看護師の配置数基準の運用見直しを求める。
賃金は昨年の獲得実績の厚い壁を乗り越える。一時金は満額以外にない」などと訴え、会社に圧力をかける。だが、それ以上の目立った進展は見られず、賃上げ1000円、一時金258万円で妥結する。
その他の組合については、2月14日に自動車総連傘下の各労組が要求書を一斉提出。自動車の春闘が始まる。全トヨタ労連は参加104組合中103組合が賃上げ要求、90組合が1500円以上を要求という活発ぶりだった。当初、活発な動きになるかという観測もあったが、トヨタが早々と500~1000円の動きとなったため、それを大きく上回る賃上げは厳しくなり、結果、業績のわりに大幅賃上げはならず、全体への波及効果は全体に薄くなった。多くは回答日までに決着した組合が多くなった。
3月14日の大手集中回答日では、三菱を除く全てで賃上げは達成する。上記の通り賃上げは難色を示されたが、一時金は好調。満額も目立つ。トヨタの鶴岡委員長は「賃上げの流れを作ることができた」だが、「厳しい評価を受けざるを得ない」と述べる。また全トヨタ労連の加藤裕治会長は「極めて残念」だが、「会社側は組合員の頑張りを評価しているとの説明なので、単組の判断を尊重したい」と述べる。
さて、春闘妥結から2か月ほど経った5月11日、トヨタは営業利益1兆1509億円という史上最高益を受け、春闘で決定した年間一時金258万円に1万円を上積みすることを発表している。