大阪都構想
2014年3月23日に行われた大阪市長選挙で、橋下徹は37万7472票(得票率87.51%)を得て当選したが、他方で投票率は23.59%と過去最低を更新するものとなった。
維新の会は、2014年6月27日と7月3日に、過半数を占める大阪府議会の議会運営委員会で、府議会から選出されている自民党・民主党・公明党の法定協委員を維新の会の議員に差し替えて、法定協の過半数を確保した。そして、2014年7月3日に第14回法定協が実施され、市議会から選出された委員が全員欠席するなか、全会一致で維新の会の主張する「5区・分離案」(上記のとおり福島区、住之江区を修正したもの)が承認され、同月23日の第17回法定協により協定書が決定された。
翌24日に大阪都構想協定書は国に提出され、同年9月1日に、総務大臣より「特段の意見はありません」との意見書が浅田均法定協会長に交付された。なお、この際に、与野党の対立で府・市両議会が混乱していることについて、「関係者の間で真摯な議論を」と求める新藤総務相名の助言書も交付された。
大阪府市は大阪都構想の財政効果試算の事業者を公募し、応募のあった2事業者のうち関西で実績が高いことなどを理由に東京都の学校法人「嘉悦学園」が選ばれた。委託を受けた同学園は2018年7月に「行政の効率化で10年間に最大1兆1千億円強の歳出を削減できる」などとする報告書を公表。維新側はこれを「十分な効果があると学術的に証明された」と評価したが、自民・公明は府に移管されるだけの事務が歳出削減分に含まれていることを問題視し、試算のやり直しや第三者による検証を求めた。また、公明党は年1100億円の削減効果額を具体的にどう捻出するのかとも質問したが、学園側は「内訳を具体的に申し上げるのは難しい。特別区では役割が明確になり、より地域住民の小さな声を拾った積み重ねが効果の実現につながる」などと回答し、かみ合わない議論となった。
この試算は、自治体の住民1人あたりの歳出額はある一定の規模を超えると支出が増えて「U字形」になるという学説を根拠として算出されたものであり、どの項目の歳出を減らすことができるかについては言及していない。この学説を巡っては「解釈が誤っている」との指摘が一部識者から出ている。
住民に選ばれた区長自らが、予算編成、条例提案等の権限を行使し、住民ニーズに応じた施策をきめ細かに展開できるとしている。具体的には、それぞれの特別区の実情に応じて、住宅密集市街地対策や空き家対策を強化するなど、優先して解決すべき課題に重点的に取り組むことが可能になること、区独自のこども施策や家庭支援施策の効果的な展開が可能となること、などが挙げられている。
なお、24区役所で窓口サービス等は引き続き実施され、大阪市が実施してきた特色あるサービスは維持されるとしている。また、2020年投票対象の区割りでは、都市の拠点にも配慮がなされ、各特別区に主要ターミナルがあり、各特別区の将来的な発展の核となることが期待できるとしている。そのうえで、これまで大阪市が担ってきた市域内の広域的なまちづくりについて、大阪府が大阪全体さらに関西圏も視野に入れ実施でき、特別区は大阪府に対し地域の意見の反映や連携が期待できるとしている。
本項では、大阪維新の会が中心となって進める大阪市域への特別区設置について、長所と短所、およびそれぞれに関わる論争点を記載する。
大阪府と大阪市・堺市の2政令指定都市に広域課題を協議するため「大阪広域戦略協議会」を条例で設置し、道州制実現に取り組むという、自民党大阪府連が打ち出している構想。大阪広域戦略協議会は大阪都や大都市圏州のような新たな都市制度ではないが、これまで広域での連携の仕組みが制度として存在しなかった大阪府と大阪市・堺市の間に条例をもって協議の仕組みを制度として確立し、広域の行政政策の統一や大阪府と大阪市・堺市の間の行政サービスの重複の解消を行おうという構想である。