最低賃金 (フランス)
フランスで初めて最低賃金制度が出来たのは、1915年であった。ただし対象は、衣料関連の家内労働者に対してのみであった。
そして、1936年に労働協約の一般的賃金制度で、地域別・職種・技能別の賃金の最低額 (salaires minima)が設定された。
SMICの時給額は、以下に挙げる三つによって、決定される。
物価スライド制消費者物価指数が前回の改定水準より2%以上上昇した場合、指数発表の翌月初日にその上昇分だけ改定される。(労働法 L.141-3条)消費者物価指数は、世帯主が労働者である都市部の世帯で、タバコを除く295品目の消費者物価を対象として算出される。
年次改定「労働省による3ヶ月ごとの調査によって記録された平均時間給の購買力の上昇分の2分の1を下回ってはならない」(労働法 L.141-5条) 「最低賃金の上昇と、一般的経済条件及び国民所得との間の永続的な全ての不均衡を除去しようとするものでなければならない」(労働法 L.141-6条) とされる。以下の i - iii を踏まえて、政府が全国団体交渉委員会に諮問し、答申を受けて命令(デクレ)により改定 i. 特殊な世帯(一般労働者のうち、生活水準の下位20%の世帯を抽出した世帯)の物価上昇率2013年2月に従来の消費者物価指数の上昇率基準となる世帯主が一般ワーカーまたは事務系労働者である都市部の世帯の上昇率から改められた。ii. 生産労働者(一般労働者及び事務系労働者)基本時間給実質上昇率×1/2 以上iii. 政府の裁量による上乗せ
政府裁量政府は、年度中あるいは毎年1月1日のSMIC改定の際に、上記1と2のメカニズムから算定される率を超えてSMICを引き上げることができる。これは政府による「後押し分(coups de pouce)」と呼ばれるものである。政府裁量額は、団体交渉全国委員会の答申後に政府が決定する。ただし、2012年7月1日以降は、オランド大統領政権下で行われた物価上昇分(1.4%)に加えた0.