兼松煕
稲永新田の所有者である渡辺甚吉に対し、渡辺と親しかった前名古屋市長の加藤重三郎、現職の衆議院議員安東敏之と共謀して、遊廓予定地隣接の土地を格安で買い取る契約を結び、他にも名古屋土地の利益のために遊廓指定予定地の土地1万5千坪を同じ価格のまま会社へと転売するという条件で1坪6円にて買い取る契約も結んだ。
しかし稲永新田へ遊廓が移転するという噂が立ち地価が高騰し始めると、兼松ら3人は渡辺と共謀して1坪6円のまま名古屋土地へと転売するという約束を秘匿し、それを知らない同社重役会では渡辺から稲永新田の土地を1坪15円で買い取るという決議を行った。そして同社は1坪15円で買い入れる契約を渡辺と結び、渡辺・兼松らは同社から金銭を騙し取った。
1913年12月、兼松は懲役1年6か月の判決を言い渡された。事件のため同年11月に愛知電気鉄道取締役を辞任。名古屋株式取引所理事・名古屋商業会議所役員も同月辞任し、名古屋電灯取締役からも12月に退いた。しかし翌1914年(大正3年)6月、控訴審で無罪判決が下される。その後1915年(大正4年)3月実施の第12回衆議院議員総選挙に立憲政友会の候補者として岐阜県郡部選挙区より出馬するが落選した。
社長就任直後、世界恐慌が日本にも波及して織機の受注は不振となるが、1931年以降は為替相場の下落から輸出が活発化したのに伴い受注は増加に転じ、増産に追われた。一方で輸入が極端に減少し国内メーカーの競争が激しくなったことから、1932年(昭和7年)8月社内に研究部を設置し、業務の刷新を図っている。こうした中で兼松は高齢にもかかわらず毎日出社し、事業の陣頭に立った。
豊田式織機は満州事変勃発後の1932年9月、愛知県知事の斡旋により陸軍造兵廠名古屋工廠から手榴弾を受注したことを契機に、兵器生産にも乗り出した。1936年9月には研究部門であった金城興業(社長を兼任)を軍需産業に転換し、昭和重工業株式会社とした。同年1か月にわたって中国や満州国を視察している。
1940年(昭和15年)4月、兼松は豊田式織機・昭和重工業社長をともに辞任した(後任は常務の野崎誠一)。戦後1952年(昭和27年)6月28日死去、91歳没。