デジタル庁
また、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(令和2年12月25日閣議決定)では、デジタルトランスフォーメーション・デジタライゼーションを実現していく上での手法・思想として、「オープン・透明」(標準化や情報公開による官民の連携など)、「迅速・柔軟」(「小さく産んで大きく育てる」という考え方、変化に柔軟に対応できるシステムの形成、アジャイル発想など)などといった基本原則も明示された。
このような抜本的なデジタル改革・業務改革を担う「デジタル人材」については、「優秀な人材が民間、自治体、政府を行き来しながらキャリアを積める環境を整備する」という流動性の高い人材像・キャリアパス(いわゆる「回転ドア方式」)を描くとともに、2021年(令和3年)度前半には、「政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針」を改定するとしている。ITをバックグランドとしない一般職員についても、これまで総務省が行ってきた府省共通の「情報システム統一研修」を改善・強化し、「橋渡し人材」(ITに関する「高度専門人材」と「一般行政部門」との橋渡しができる人材)の質・量を一層充実させる方針(特に課長補佐級)が打ち出されている。
「gBizID(GビズID)」のシステム不具合による、利用者の個人情報の漏洩が発生。事業者が同サービスから自社の従業員の利用者情報を取得する際に、特定の操作をすると他社の利用者情報を取得できてしまうという状況が、2020年3月の稼働開始時から2年後に判明した。
デジタル庁の担当者が電子メールを送る際、BCC欄に入力するメールアドレスを誤ってTO欄に記載し、電子メールを受け取った人が他の人のメールアドレスを取得できる状態になった。
デジタル庁が運用する電子政府の総合窓口「e-Gov」利用者サポートデスクで、運用を受託している事業者が問い合わせに対する回答メールの送信先を誤り、問い合わせをしてきた人のメールアドレスが流出した。
デジタル庁担当者が記者にメールを送る際、BCC欄に入力すべきメールアドレス408件をCC欄に記載して送信した。
新型コロナウイルスの「ワクチン接種記録システム(VRS)」に登録された個人の接種歴約1億件のうち約500万件は、内容に誤りがあるか、誤っている可能性があることが判明した。これに伴い、予診票などをもとにデータを修正してもVRS上でロックする機能がなく、誤ったデータによって上書きされるといった不具合が発生。SNS上でも、上書きが実際に起きた複数の例が報告されている。
被保険者番号が正確に表示されないケースが約3000件、誤入力が約4000件、健康保険組合などが個人番号を登録していないケースが約180万件あったことが判明した。