「解同」暴力糾明裁判
1988年1月、部落解放同盟が中心となって反差別国際運動 (IMADR)を東京で結成。同年5月、国連NGOの登録申請をおこなった。
これに対して全解連と国民融合全国会議は、1988年12月この「IMADRは国連NGO資格に値しないので認可すべきでない」と主張してNGO委員会に代表者を派遣し、日本国内44団体の賛同を集めた通告文を提出。さらに1989年4月、部落問題研究所を入れた3団体で国際問題合同委員会を結成し、その名で同年11月以降『日本人権情報』1号から6号を送付し、「解同による暴力事件や利権問題の数々」を報告した。例として挙げられたのは以下の事件である。
矢田事件(1969年)
八鹿高校事件(1974年)
山本吹田市長宅包囲事件(1969年)
榎原吹田市長つるしあげ事件(1972年)
吹田二中事件(1972年)
八尾斉藤市議「除名」問題(1969年)
橋本せつ子不当配転問題(1972年)
西宮市役所占拠事件(1973年)
羽曳野津田市長強要事件(1973年)
東京都政不当介入事件(1974年)
文化厚生会館事件「文化厚生会館(研究所)不法占拠事件」(1966年)
全国部落問題夏期講座襲撃事件(1970年)
小松島市議糾弾事件(1969年)
吹田三暴力事件(1972年)
広島県戸手商高事件(1973年)
旭ヶ丘小学校教育介入・集団暴力事件(1980年)
天理西中学校教育介入・集団暴力事件(1989年)
広島県三次市八次小学校事件(1987年)
高知市一ツ橋小学校事件(1988年)
大阪中之島公会堂使用許可取消事件(1969年)
『橋のない川』上映妨害事件(1969年~)
埼玉県加須市長選挙無効事件(1975年)