慰霊の日
前述の琉球政府の祝祭日の扱いについては、1972年の本土復帰前は、住民の祝祭日に関する立法(1961年立法第85号)に基づく公休日とされた。
しかし、1972年の本土復帰以降は日本本土の法律である国民の祝日に関する法律が適用され、住民の祝祭日に関する立法は廃止、これにより慰霊の日を含む琉球政府時代の独自の「住民の祝祭日」が、法令上の休日から除外されることになった。
そのため、1974年には沖縄県が沖縄県慰霊の日を定める条例(昭和49年10月21日条例第42号)として公布、これにより6月23日を慰霊の日として定め、その後、1991年に沖縄県および沖縄県内の市町村が地方自治法4条の2第2項3号に基づく各休日条例により慰霊の日をそれぞれの機関の休日と定めた。
慰霊の日(いれいのひ)は、沖縄県が制定している記念日で、日付は6月23日である。沖縄戦等の戦没者を追悼する日と定められている。
沖縄県および沖縄県内の市町村の機関の休日でもある。
第二次世界大戦が終結から16年経過した1961年(昭和36年)、沖縄戦没者慰霊奉賛会が「戦没者慰霊の日」を制定するよう琉球政府へ陳情し、陳情内容は「1945年6月23日に、第32軍司令官牛島満中将(後の大将)と長勇参謀長(後の中将)が自決し、旧大日本帝国陸軍司令部の機能が崩壊および全軍の組織ある防衛戦闘が終結し、玉砕に相当する」とされている。その後、琉球政府立法院で「住民の祝祭日に関する立法」が審議される過程で、23日ではなく22日を「慰霊の日」と制定。他の祝祭日(琉球政府創立記念日、国際親善の日、平和の日)と一緒に「住民の祝祭日に関する立法」を7月24日に公布、施行。休日扱いとなっていた。
1965年3月、第28回立法院議会で「住民の祝祭日に関する立法の一部を改正する立法案」が提出され、「慰霊の日」を変更審議の中で、行政法務委員会が再調査し、大蔵省官房調査課発行覚書終戦財政始末第七巻の記載事項等を元に審議し「慰霊の日」を現在の6月23日に改定した。