日本共産党（日本のこえ）
60年代前半までの部落解放同盟は日本共産党とも協力関係にあり、志賀の支持基盤の一つでもあったことから、結党当初のこえには日本共産党員でもあった部落解放同盟の活動家も参加していた。その中には、大阪府連で有力な活動家だった上田卓三や大賀正行もいた。
上田、大賀の二人は、同和対策審議会答申に対して否定的な評価に終始する党中央の方針に疑問を抱き、解放同盟各種決議機関で党の方針に反する態度をとったことから、「反党活動」の廉で共産党から除名されている。
上田と大賀が共産党の方針から離反したことから、部落解放同盟大阪府連執行部内では、共産党員が過半数を割り、反主流派に転落、同盟中央本部の「同和対策審議会答申完全実施要求国民運動」を推進する方針を支持する方針に転換した。
解放同盟は、この「同対審答申完全実施要求国民運動」に共産党の参加を要請したが、共産党側は、この運動の参加者の中に「日本のこえ」メンバーがいることを理由に参加できないとの態度をとった。
同盟側は、「共産党が日本のこえを裏切り者呼ばわりするのは、共産主義運動の不幸な分裂ではあるが、我が同盟には何ら関係のないことである。
1964年に締結された部分的核実験停止条約の批准に際して、この対立は表面化した。宮本を中心とする日本共産党主流派は部分的核実験停止条約の批准に反対することを決定したが、同年5月15日、衆議院での批准投票において志賀は自民党や社会党などと同様賛成に回り、参議院では鈴木市蔵が志賀に同調することをあきらかにした。これは党議に反する態度だったため、5月21日の中央委員会総会で志賀と鈴木を除名する決定が下された。このとき神山茂夫は保留、中野重治はこの決定に反対し、2名を擁護した。7月15日、志賀と鈴木たちは『日本のこえ』を創刊した。それは中野によって命名されたものだった。中野と神山は9月1日に共同して共産党批判の声明を発表したため、同月の中央委員会総会で除名処分となり、4人は10月3日に新しい党派の立ち上げを表明した。4人の行動はソ連共産党の支持を受けたが、その一方で、後々日本共産党を名指しで非難し対立することになる毛沢東は、「裏切り者」とみなした志賀らを追放した宮本を持ち上げた。