SDSホールディングス
2018年2月に、外部から不適切な会計処理が行われているとの指摘があった。省電舎ホールディングスは3月1日に第三者委員会を設置し、2013年3月期から2017年3月期までのる有価証券報告書及び適時開示資料等を取引実態に合わせて照合し、処理の適切性を検証した。
省電舎ホールディングスは2018年5月2日に、最初の調査結果を発表。2013年3月期から2016年3月期まで不適切な会計処理が行われていたことを認めた他で、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制が不十分であった可能性があることを示唆した。7月11日に最終調査結果を発表。調査では、赤字から脱却すべく、多数の工事案件で不適切な会計処理などが行われていた他、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制など、内部統制体制が不十分であったこと、2014年3月期決算並びに2016年3月期決算において、営業利益などが赤字であったにもかかわらず黒字と虚偽記載した決算短信を開示したことや、それに伴う継続企業の前提の注記を行わなかったこと、2016年3月1日から同年11月1日まで時価総額に係る上場廃止基準の猶予期間内であったことが明らかとなった。