電気主任技術者
第一種・第二種 郵送申込み:14,200円(インターネット申込み:13,800円) 第三種 郵送申込み:8,100円(インターネット申込み:7,700円)
工業高校の電気科(三種認定)、高等専門学校・専修学校(専門課程)・短期大学の電気工学科(二種認定)、また大学の工学部電気工学科(一種認定)などの認定校において指定された単位を取得して卒業し、法令に定められた実務経験を積めば、国家試験や講習を受けることなく免状を取得できる認定制度がある。資格審査は実務経験年数と単位取得数に基づき経済産業省によって行われる。
近年ではメガソーラーや電気自動車の充電スタンド等、資格者が必要な設備が微増傾向にあり需要は多いが、受験者数は横ばいであるため、人口減少による自然減と工業高校からインフラ系に進む者の減少により資格者が減少しており、2045年には需要が多い第三種が4000人ほど不足するという予測がある。第一種と第二種は試験の難易度から資格者が少なく、人材確保が難しいという。このため2022年から第三種の試験を年2回とした他、電気保安業界でもこれまで採用されにくかった実務経験が無い有資格者の採用などに動いている。2023年時点では人手不足が深刻化しており、関東電気保安協会では対策として管理職になっている技術者を現場に派遣しているが、新規の依頼を断っている状態である。
電気設備を設けている事業主は、工事・保守や運用などの保安の監督者として、電気主任技術者選任が法令で義務づけられている。前述のように外部委託も可能であるが、個人事業者である電気管理技術者となるには電気主任技術者免状が必須であり、電気保安法人に雇用される実務者には資格が求められているなど、結局は必要となる資格である。また外部委託ができる施設にも制約がある。