失業給付
国際労働機関は、雇用の失業からの保護および失業保護を含んだ社会保障について「Employment Promotion and Protection against Unemployment Convention, 1988」条約(168号)を決議している。これにおいては、労働者の85%以上を対象とした制度とし、失業給付は最低限度の生活を維持できる水準とする(少なくとも最低賃金の50%以上)ことを定めている。最低支給期間は、その資格により6 - 10か月としている。
第2条 加盟国は、失業に対する自国の保護制度及び雇用政策を調整するため適当な措置をとる。加盟国は、この目的のため、失業に対する自国の保護制度、特に失業給付の支給方法が完全雇用、生産的雇用及び職業の自由な選択の促進に寄与し、使用者が生産的雇用を提供し及び労働者が生産的雇用を求めることを妨げるようなものでないことを確保するように努める。
第15条
1 給付は、完全失業の場合及び雇用関係の中断を伴わない労働の一時的な停止による勤労所得の停止が給付事由とされている場合には、次の方法により計算される定期金の形で支給する。 (a) 当該給付は、保護対象者の拠出金若しくは保護対象者のための拠出金又は従前の勤労所得を基礎とする場合には、従前の勤労所得の五十パーセントを下回らない額に定める。ただし、給付額の又は考慮される勤労所得の最高限度を定めることができるものとし、例えば、この最高限度は、熟練労働者の賃金、関係地域の労働者の平均賃金等と関連させることができる。