滝川事件
事件は、京都帝国大学法学部の瀧川幸辰教授が1932年10月28日に中央大学駿河台校舎で開催された刑法学講演会(中大法学会主催)で行った講演「『復活』を通して見たるトルストイの刑法観」の内容が無政府主義的であるとして、文部省および司法省内で問題化したことに端を発する。ただしこの時点では、宮本英雄法学部長が文部省に釈明し、問題にはならなかった。ところが1933年3月、共産党員およびその同調者とされた裁判官・裁判所職員が検挙される「司法官赤化事件」が起こると、状況は一変することになった。この事件をきっかけに蓑田胸喜ら原理日本社の右翼、および菊池武夫(貴族院)や宮澤裕(衆議院・政友会所属)らの国会議員は、司法官赤化の元凶として帝国大学法学部の「赤化教授」の追放を主張し、司法試験委員であった瀧川を非難した。
滝川事件に関連して京都帝大を辞職した教官のうち、18名が立命館大学に教授・助教授などの形で移籍した。また、瀧川自身も事件後は立命館で講義を行うようになった。立命館への受け入れは、立命館総長・中川小十郎が西園寺公望の意向を踏まえ、元京大法学部長で立命館名誉総長だった織田萬と相談の上で運ばれた。結果、立命館をはじめ京大以外の関西圏大学法学部の発展を促すことにもなった。しかしその後、京大の残留教官による説得に応じ京大に復帰した黒田覚や佐伯千仭ら6名の教官が現れ、瀧川および筋を通して復帰しなかった宮本英雄、末川、恒藤、田村らとの間に感情的なしこりを残した。
このことは第二次世界大戦後の京大法学部の再建に大きな影を落としたといわれる。すなわち戦後、GHQの方針により瀧川は京大に復帰したが、他の「辞職組」教官らは復帰しなかった。また、瀧川を法学部長に据え法学部再建の全権を委ねる旨の密約が交わされており、これによって黒田法学部長が解任され、佐伯ら前記「復帰組」教官らも辞職したことで事実上、瀧川の報復人事を許すことになった。