貨物利用運送事業法
1937年には小運送業法が施行され、鉄道大臣による免許制となった。
第1条 本法に於て小運送業とは左に挙ける事業を言う。 一 鉄道、軌道若しくは自動車運輸事業の為す物品運送又は此等の運送機関と通運送を為す運送機関に依る通物品運送の運送取扱業又は運送代弁業 二 鉄道、軌道若しくは自動車運輸事業に附隨し又は之を利用して為す陸上の物品運送業 第2条 小運送業を營まんとする者は主務大臣の免許を受くべし。
同時に日本通運株式会社法が制定され、国際通運株式会社などを吸収、政府は50%を出資した。小運送事業者はすべて、日本通運の加盟店となって事業を行うとされた。日本通運そのものは小運送事業を行ってはいなかった。
第1条 日本通運株式会社は小運送業の健全なる発達を司る為左の事業を営むことを目的とする株式会社とす 一 小運送業の取引により生ずる債権債務の決済に関する事業 二 貨物引換証の整理及び保証に関する事業 三 書運送業の助長に必要なる事業 四 小運送業及びこれに付帯する事業 日本通運株式会社は小運送業又はこれに関係する事業に投資することを得
第4条 政府は日本通運株式会社の資本の半額を限りその株式の引受を為すことを得
戦時体制下の1941年になると、日本通運は自身で小運送事業に進出した。さらに同業大手の小運送事業者6社を吸収、その他の事業者も傘下に収められ、小運送業は同社の独占事業となった。