航空機燃料税
課税物件は航空機燃料である(航空機燃料税法3条)。納税義務者は、航空機の所有者や使用者など(国・地方公共団体を除く。)として規定されている(航空機燃料税法4条から6条まで)。税率は航空機に積み込まれた航空機燃料1キロリットルにつき26,000円が原則であるが(航空機燃料税法11条)、訪日外国人旅行者(インバウンド)需要を地方にも波及させることを目的として、2011年4月1日から2028年3月31日までの間に航空機に積み込まれる航空機燃料については18,000円である(租税特別措置法90条の8)。税収の13分の2(2022年4月1日から2024年3月31日までの間は13分の4、2024年4月1日から2025年3月31日までの間は9分の2)は、航空機燃料譲与税法の規定により、航空機燃料譲与税として空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与される。
2021年度税制改正では、新型コロナウィルス対策として同年度限りの措置として9,000円にまで引き下げた。
2022年度以降については、1キロリットルにつき18,000円。
航空機燃料税は、税収の13分の2(2022年4月1日から2024年3月31日までの間は13分の4、2024年4月1日から2025年3月31日までの間は9分の2)が航空機燃料譲与税として、地方空港の整備などに充てるため自治体に配分されている。