海外実業練習生
海外でさまざまな実業に就き、商業事情に精通し、技能を進歩させ、将来日本の産業貿易の発展に貢献したいと望む青年に対し、一定の渡航費や滞在費を補助する制度で、農商務省商工局が管轄した。練習生は延べ857名にのぼったという。
練習生希望者は、中学卒業もしくは同等以上の学歴があること、海外で就こうとしている職業分野の実務経験が一年以上あること、渡航先の言語が堪能であること、自費なり援助なり必要となる資本が用意できることが条件で、年に一度選抜試験が行なわれた。試験は、作文、英会話や職業知識を問う口述試験、面接、和文英訳が行なわれた。
渡航先は先進国だけに限らず多岐に渡り、補助金は渡航先によって異なる金額が支給された。支給期間の3年間は現地情報の報告義務があるが、輸出商品を増やして国内産業を発達させることが目的で作られた制度のため、練習生終了後も帰国する必要はなく、特別な義務もなかった。練習生が提出した報告書は、『農商務省商工局臨時報告』として遺されており、その第一号は明治30年3月発行の「農商務省商工局臨時報告第1冊・欧米絹織物状況視察報告」である。
練習生の中には、補助金支給はなしで「練習生」の肩書のみ与えられ渡航する者もあった。