良心的兵役拒否
中華民国では、民主進歩党が政権を握ってから、良心的兵役拒否が合法化・制度化されており、介護・医療・消防・警察などの代替役務をこなすことで、兵役を果たしたと見なされるようになっている(参考:代替役)。
エンバーは、逮捕後10人の兵士から身体に虐待を受け、無理やり軍服を着せられたと主張している。彼はそうした圧力にもかかわらず、軍の任務にはつかないという確固たる意思を貫いている。彼は兵役に代わる民間の役務には進んで服するつもりである。「トルコ政府はエンバーが兵士から虐待を受けた件を、公平かつ即座に徹底的に調査し、責任者を裁判にかけるべきである」とガードナー調査員は述べた。アムネスティは、トルコ政府に対し、良心的兵役拒否者に対する刑事訴追を即時に取りやめ、良心的兵役拒否者たちのために、欧州や国際社会の基準と勧告に沿った民間の代替役務を設けるよう「エンバー・アイデミールに対する起訴を取り下げれば、トルコ政府は国際的な人権基準を遵守する用意があることを示すことになる。刑事訴追は良心的兵役拒否の解決策ではない。」と要請した。
一方で、同じくトルコの良心的兵役拒否者であるオスマン・ミュラー・ウルケ(英語版)については、2006年1月24日に欧州人権裁判所は人権と基本的自由の保護のための条約(欧州人権条約)第3条(非人間的取り扱いの禁止)違反を認定した。 さらに2004年にも同国の良心的兵役拒否者について欧州人権裁判所は欧州人権条約第6条(公平な裁判を受ける権利)と第9条(良心、思想の自由、信教の自由)に違反するとの判決があり、政府の代表が金銭の支払いによる代替措置について言及している。これらの判決の結果を踏まえ欧州評議会の圧力もあり、トルコ政府は2011年末までに良心的兵役拒否を合法化する意思は表している。