議長決裁
議長決裁権については消極に判断すべきとする説と積極・消極のいずれにも自由に判断しうるとの説がある。
会議原則の一つである現状維持の原則によれば議長決裁は消極的・現状維持的に行使されることが基本と考えられている。これは否決しておくことで再度審議の機会を与えることや現状打破の責任を公平の立場にあるべき議長が負うべきでない点に根拠を置いている。ただ、可否同数の場合にはこのような一定の政治的配慮が適当ではあるものの、日本国憲法第56条第2項は議長決裁の消極的・現状維持的な行使を法的にも要求するものではないと解されている。上のように少なくとも日本においては国会の両院の議長は表決に加わらないものとされていることから、議長決裁権とは本質的には通常議長が行使しない表決権が可否同数の場合に議長決裁という形で行使されているものと解されている。このことから議長の決裁権がもともと自らの議員としての表決権であるとすれば、理論上はいずれにも自由に判断しうると解され、可否同数の場合には一定の政治的配慮が適当であるが最終的には議長の判断ないし責任に委ねたものと解されている。
旧憲法下の帝国議会では、慣例として「議長決裁は消極的にする」ことが原則とされていたが、予算案はこの限りではなく、予算案を否決してしまうと年度内に予算が成立しない恐れがある場合などは、混乱を避けるため議長は可決の決裁をするということが申し合わされていた。
新憲法下では決裁は議案に応じて議長や委員長が自由な判断により決するようになっている。国会の本会議で議長決裁が行われたことはこれまでに2例存在する。
2001年1月3日から始まった第107議会(英語版)は民主党のアル・ゴア副大統領の残存任期中のため、民主党会派が「多数派」となる「民主党支配」であったが、1月20日から共和党の正副大統領の任期が始まったため「共和党支配」となった。2021年からの第117議会(英語版)も同様に、共和党から民主党に「多数派」が交代している。
なお、所属政党の枠を超えた交差投票(クロスボーティング)がなされることが一般的であるため、両会派の議員数が同数の場合でも議長決裁に至ることは少ない。逆に、両会派の議員数が異なる場合でも本会議採決の結果が可否同数となって上院議長が議長決裁権を行使することもある。フィリバスター宣言による議事停止を解除するには6割の賛成を要することから、激しい反対のある議案を議長決裁により可決することは困難である。
1789年以来、2021年12月8日までに、283件の議長決裁が行われている。