日本の運転免許
家族など親族が道路交通法第百三条(免許の取り消し・停止等)に基づくことで認知症を含む高齢者や精神疾患患者、アルコールや麻薬中毒者の運転免許を強制的に取り消す方法がある。医師も道交法百一条の六(医師の届出)によって、上記の患者が免許保有者と知った時は、診察結果を公安委員会に届けて運転免許取り消し申請を出来る。医師に上記の病だと診断された親族がいて本人が免許返納を拒否する場合、運転免許センターやサイト上にある公安委員会の申請書を医師に渡して、診断結果を記入してもらって家族が提出することで免許を取り消せる。申請後に公安委員会で診断結果から審議され、約1ヵ月後に行政処分の免許取消に値するかを面談して確認するための「聴聞会」開催の通知が本人に郵送される。本人が聴聞会への拒否など出席しないと自動的に免許取り消しされる。但し、公共交通空白地帯などにおいては、自主返納と同様に無免許運転をしてしまう可能性も否めない。この理由により運転免許取り消しを受けた場合、運転可能の診断を受けたうえで取り消しから3年以内であれば、再取得に必要な試験の一部が免除される(但しその間に交通違反があった、免許取り消し日前の直近で提出した質問票等に虚偽の記載があった、薬物中毒により取り消しを受けた場合は対象とならない)。
中型自動車以外の自動車で、
車両総重量が5,000kg未満のもの。
最大積載量が3,000kg未満のもの。
乗車定員が10人以下のもの。
大型免許で運転できる。従来は、特定大型車の運転条件を満たす必要があった。
次の条件の全てに該当する特殊な構造をもつ自動車。
最高速度が15km/h以下のもの
長さ4.7m以下、幅1.70m以下、高さ2.80m以下のもの
(なお、登録上は新小型特殊自動車という区別がある。運転には大型特殊免許が必要だが、登録および地方税の課税については小型特殊自動車と同等となる。フォークリフト参照)。
限定なしはそのまま。
1996年(平成8年)9月1日 - 自動二輪免許を、限定なしは大型自動二輪免許、中型限定は普通自動二輪免許、小型限定は普通自動二輪免許(125cc以下限定)に分ける。これにより、違反要件が限定条件違反から無免許運転に変更された。
2007年(平成19年)6月2日 - 中型免許の新設に伴い大型・普通免許の運転条件が変更(中型第二種免許も同様)。これ以前に普通免許を取得した者は中型免許8トン限定に運転条件が変更される。
2009年(平成21年)9月1日 - 道路交通法施行規則改正に伴い、3個の車輪を有する自動車でのうち左右の車輪の間隔が460mm未満であるなどの一定の構造を有するものを運転する際は、排気量に応じて大型二輪免許または普通二輪免許が必要になった。
2017年(平成29年)3月12日 - 準中型免許の新設に伴い、中型・普通免許の運転条件が変更された(準中型二種免許は新設されないが、準中型自動車を旅客営業で運行するには中型二種以上の免許が必要となる)。これ以前に普通免許を取得した者は準中型5トン限定免許(普通二種は中型二種5トン限定)に運転条件が変更される。
2019年(令和元年)12月1日 - 大型自動二輪車について、AT限定での排気量規制の撤廃が行われた他、20kWを超える定格出力を持つ電動などの二輪車も普通自動二輪車から大型自動二輪車に区分が変更された。この時点で該当する電動バイクを普通二輪免許で運転していた場合、経過措置として改正から1年間限定で電動大型自動二輪車限定免許試験が行われる。