アジア開発キャピタル
子会社であったトレードセブンを通じて、元取締役名が関係する複数の会社との間に不可解かつ不適切とも思われる取引が多数実在していることが、社内調査によって確認された。さらに、それらの会計処理が不適切に行われていたのではないかという新たな疑義も発覚した。
アジア開発キャピタルは2021年4月28日に、特別調査委員会を設置。アジア開発キャピタルは同年6月21日に、特別調査委員会から調査報告書を受領した。特別調査委員会は、アジア開発キャピタルとトレードセブンが行った蓄電池取引においては、蓄電池の現物の納品はなされておらず、かつ循環取引であったと結論づけた。さらに、循環取引の原因がD-LIGHTによる説明不足、トレードセブン担当取締役の踏査・認識不足などであるとした。
アジア開発キャピタルは2021年6月30日に、2018年3月期第3四半期から2021年3月期第3四半期までの四半期並びに有価証券報告書の訂正処理を行った上で関東財務局へ提出したが、東京証券取引所は同年8月7日に、過去の経営陣による不適切会計や、内部管理体制が不十分であることから、アジア開発キャピタルを特設注意市場銘柄に指定した。特設注意市場銘柄の指定を受けてアジア開発キャピタルは同年8月10日に第三者委員会を設置。アジア開発キャピタルは同年10月29日に、第三者委員会から調査報告書を受領した。第三者委員会は、中古遊技機取引において、網屋信介元社長が網屋自身や網屋が社長を務めていたエス・エー・コンサルティングの利益を図り、アジア開発キャピタルやトレードセブンに無断で行っていたなどと結論づけた。
アジア開発キャピタルは2022年2月、新たな社外取締役を迎えた上で、経営陣の監督と内部管理体制の強化のために経営等監視委員会を立ち上げた。