新燃岳
鹿児島地方気象台及び東京大学地震研究所や京都大学防災研究所、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所などにより常時観測がなされている。
鹿児島地方気象台は新燃岳の南西約1.7kmの観測点に地震計を、北東の観測点に傾斜計や火口カメラを設置しているほか、噴気ガスを観測。
東京大学地震研究所霧島火山観測所は地震計、磁力計、GPS基地など約20ヵ所の観測点を配置。
通常は常駐観測者はいないが霧島市牧園支所に拠点を移し観測体制強化
京都大学防災研究所は新燃岳から北西に約17kmの地点に観測室を設け、伸縮計による地殻歪などを観測。
防災科学技術研究所は火山活動可視情報化システム(VIsualization system for Volcanic Activity)により観測を実施。
12月から1992年2月まで、時々火山灰噴出。1991年11月26日から2004年(平成16年)1月30日まで登山禁止措置がとられた。
1995年、1999年、2007年、火山性地震や火山性微動を観測。
2008年(平成20年)8月22日、小規模な水蒸気噴火が発生。噴出量は約20万トンと推定。噴火警戒レベルが2に引き上げられた。その後噴火は発生せず、10月29日に噴火警戒レベル1に引き下げられた。
2009年(平成21年)4月下旬頃、新燃池の色がエメラルドグリーンから茶色に変色し、7月初旬頃に再び元に戻る現象が見られた。
2010年(平成22年)3月30日、小規模な噴火を確認、噴火警戒レベルが2に引き上げられ、火口周辺1km立ち入り規制が敷かれた。その後、断続的な火山性地震及び火山性微動と、5月から7月にかけ火口外へ影響を及ぼさない小規模な噴火活動が観測された。5月27日の噴出物からは微量のガラス質のマグマ由来物出を検出。4月中旬に噴火警戒レベル1に引き下げられたが、5月6日に再び2に上げられた。
その後しばらく顕著な活動は観測されず、表面的には平穏であったか、1991年に噴気活動を再開して以降、2005年から2007年にかけてGPS観測で山体膨張が観測されたほか時折、地震活動の高まりが生じていた。2008年に山頂直下の火山性地震が増加し、17年ぶりに水蒸気噴火が起こった。
2005年9月から2007年9月には山頂部が膨張し、2007年9月から2009年12月頃までは山頂部は収縮に転じたが、再び広い範囲で膨張が起こり2011年1月の噴火に至った。観測データ解析の結果、山頂部膨張の圧力源は山頂直下610m(標高790m)で体積は88*10m程度と求められた。深い場所のマグマ溜まりへのマグマの蓄積は2006年から2009年12月ころには始まっていたと考えられている。しかし、2011年噴火直前まで前兆となるマグマの上昇に伴う火道周辺での顕著な地震活動は観測されなかった。
1991年(平成3年)11月13日、新燃岳直下で地震が急増し26日まで多発。同時に微動多発。11月24日、火口で噴気活発化を確認した。
噴火により小林営林署職員や霧島町内にある湯之野温泉の施設従業員らが避難を余儀なくされた。周辺の市町村では新燃池の水が溢れて山津波が起きるという不安が広がった。火山灰は西風に乗って高原町、小林市、野尻町、高崎町、綾町、本庄町、高岡町、宮崎市にまで及び、特に大幡池付近では深さ20cm、山麓の高原町と小林市でも3-5cmに達した。大きな噴石は火口から1.3-1.5kmに及び、中には直径1m以上のものもあった。噴石によって桑や茶など樹木の枝が折られる被害があった。火山灰によって小麦190ヘクタール (ha)、大麦380ha、燕麦72ha、菜種26haの農地に被害が及び、雨によって作物に火山灰が付着したことが被害を大きくした。火山灰のために高原町内の上水道供給が一時停止された。2月19日から翌日にかけての雨により流された火山灰が霧島川に流入し、アユの漁獲に深刻な影響を及ぼした。吉都線ではレール上に積もった火山灰により列車がスリップし立ち往生する被害があった。林業の被害金額は8億6,000万円、農業の被害金額は6,000万円、被害の総額は10億1,608万円にのぼり、観光にも影響を及ぼした。火山灰や火山ガスのため山頂付近の植物はほとんど枯死したが、その中においてもミヤマキリシマの根は温存され、1967年(昭和42年)の調査において群落の復活が確認されている。
1月19日以降の噴火により噴出した火山灰は新燃岳の東側にあたる都城盆地、宮崎平野南部、鰐塚山地などに広がり、遠隔地の日南市にまで降灰が及んだ。このため火口に近い高原町、都城市および霧島市を中心として多くの被害が発生。特に1月26日夜から1月29日にかけては継続的に降灰があり、交通機関においては鉄道の運転見合わせ、高速道路の通行止、空港の一時閉鎖などがあった。道路に溜まった火山灰を除去するため、鹿児島市から路面清掃車と散水車が都城市と日南市へ派遣された。小中学校の休校や、観光施設の一時閉鎖などの影響もあった。高原町、都城市および霧島市では住民の避難も行われた。農業においては農作物の生育不良や汚損などの被害があり、宮崎銀行や宮崎太陽銀行は、被害を受けた個人事業主や農家に対応する融資を提供した。韓国岳や大幡池から中岳までは入山規制、高千穂峰も周辺道路の交通規制により登山できなくなった。Jリーグの川崎フロンターレ、東京ヴェルディ1969、アビスパ福岡、横浜F・マリノスなどの多くのクラブは、宮崎県内でのキャンプを中止あるいは中断した。