2020年東京オリンピック・パラリンピックの経緯
1月7日 - 詳細な開催計画をまとめた「立候補ファイル」を IOC に提出する期限日を迎え、東京は招致委員会の水野専務理事、サッカー女子日本代表の澤穂希らがスイスのローザンヌにあるIOC本部を訪ね、ファイルを提出した。また、共に立候補しているイスタンブールとマドリードも同日、ファイルを提出した。
1月8日 - 東京招致委員会が東京都庁で記者会見を開き、前日 IOC に提出した立候補ファイルの内容を公表した。また、JOCの竹田会長が総理大臣官邸を訪ね、前年12月26日に内閣総理大臣に就任した安倍晋三と会談し、安倍は招致委員会の最高顧問への就任打診を承諾し、「安倍内閣として全力を挙げる」と述べた。
1月10日 - 東京都知事に就任した猪瀬、日本オリンピック委員会の竹田会長、招致委員会の水野専務理事、福井照文部科学副大臣、サッカー女子の澤、パラリンピック競泳男子の鈴木孝幸がロンドンで記者会見を開き、海外メディア向けに開催計画の説明や東京の都市力をアピールした。
3月4日 - IOC評価委員会による現地視察の日程がスタートし、3都市の中で最初に東京都の視察が始まった。視察初日は、午前にクレイグ・リーディー委員長ら14人の評価委員と、安倍[内閣総理大臣、日本オリンピック委員会の竹田会長、猪瀬東京都知事、財務大臣で招致推進議員連盟の会長を務める麻生太郎らが出席して公式歓迎行事が行われ、大会の基本計画や理念に関するプレゼンテーションや質疑が行われた。
6月25日 - 立候補都市を現地視察した評価委員会が、視察の結果を基に各都市の長所と短所を併記した評価報告書を公表した。東京は財政や治安などで高い評価を受けたほか、1次選考の際に指摘を受けた電力供給や世論の支持の低さ、津波や地震への安全対策についても解決または適切な対策が採られているとして、開催能力については大きな指摘はなかった。
7月3日-7月4日 - スイスのローザンヌにおいて立候補都市によるIOC委員への開催計画説明会が行われた。東京のプレゼンテーションには麻生財務大臣や東京都の猪瀬知事、フリーアナウンサーの滝川クリステルらが登壇した。
9月7日(日本時間8日) - ブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会で最終選考国による招致演説およびIOC委員による投票が行われた。日本国の招致演説では安倍晋三内閣総理大臣によるプレゼンテーションが行われた。その際「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御(under control)されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」と述べた。 谷口雅彦内閣審議官が草稿を書いたとされる「アンダーコントロール発言」 は後日メディア・学者・野党から批判されたが、投票では一次投票でマドリード、決選投票でイスタンブールが落選し、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した。
9月10日 - 文部科学省が省内に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部」を設置し、文部科学大臣(第2次安倍内閣)の下村博文が本部長に就任した。
3月26日 - MIKIKOが五輪開閉会式の演出を巡る一連の騒動についてELEVENPLAY公式サイトで長文のコメントを発表し、電通やTOCOGのクリエイターに対する不義理と、優れた演出より利権を優先する姿勢に対して批判が起きた。
4月2日 - 橋本JOC会長が定例会見で、五輪式典統括を辞任した佐々木宏の後任を置かない事を明らかにした。
6月8日 - IOCが理事会で北朝鮮の不参加を公式に容認し、北朝鮮枠の出場権の再配分を決めた。北朝鮮の不参加は1988年ソウルオリンピック以来33年振り。
6月24日、宮内庁長官の定例会見で、「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されているご心配であると拝察しています」と述べ 国内外に波紋が広がった。これに対し、菅義偉内閣総理大臣や加藤勝信官房長官・丸川珠代国務大臣(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)は相次いで「長官自身の考え方を述べられたと承知している」との見解を示した。また、加藤勝信官房長官は会見で「憲法との関係で、問題があるとは考えてはいない」と述べた。
7月8日 - 東京都を対象とした4回目の緊急事態宣言が7月12日から8月22日までの期間で発出された。3回目の緊急事態宣言の解除から僅か3週間での再宣言となった。 同日夜、政府・東京都・組織委員会・IOC・IPCの5者による協議の結果を受けて、東京・埼玉・千葉・神奈川の4都県競技会場における無観客開催が決定した。
また、本大会のオリンピック・エンブレム(パラリンピック大会も) が都民広場で発表された(佐野研二郎のデザイン)。
7月31日 - 佐野がデザインしたエンブレムがベルギーのリエージュ劇場のロゴと酷似していたため、IOCと組織委員会に使用停止要求が提出された。
8月13日 - 王立リエージュ劇場およびロゴのデザイナーはIOCを相手取り、当エンブレムの使用差し止めの訴えを地元裁判所に起こし受理された。初回裁判期日は2015年9月22日。
9月1日 - 2020年東京オリンピックのエンブレムについて、組織委員会は佐野がデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めた。
12月には国と東京都などの間の費用負担の調整が行われ、国が総工費と関連経費の約半分にあたる約800億円を、都と日本スポーツ振興センターがそれぞれ約400億円を負担する見通しとなった。また12月には白紙化されたザハ・ハディドのデザインの代わりに建築家隈研吾のデザインが採用されることが決定したが、他方、新旧2つのデザインの類似性について問題が生じた。
1月23日 - 招致委員会が五輪招致への支持率調査の結果を公表し、「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えた人が全国で65.7%、都内で65.2%だったことを発表した。
2月1日 - 競技会場計画で国際競技連盟 (IF) との折衝役となるスポーツディレクターに、1976年モントリオールオリンピックバレーボールの金メダリストでもある、JOCの荒木田裕子理事が就任した。
2月13日 - IOCへ大会の概要計画を記した申請ファイルを提出。
2月15日 - 申請ファイルの提出期限日。東京のほか、イスタンブール、バクー、ドーハ、マドリードが提出を済ませ、ローマは財政難を理由に辞退した。
2月16日 - 招致委員会が申請ファイルの内容を公表。
4月14日 - モスクワで開かれた各国オリンピック委員会連合 (ANOC) の総会で各申請都市が初のプレゼンテーションを行い、2番目にプレゼンテーションを行った東京はJOCの竹田会長、アテネオリンピック競泳800m自由形金メダリストの柴田亜衣、1976年モントリオールオリンピック女子バレーボール金メダリストで招致委員会の荒木田スポーツディレクター、招致委員会の水野専務理事が登壇した。
5月23日 - カナダのケベック・シティーで開かれた国際オリンピック委員会の理事会において、立候補していた5都市の中から開催能力があると認められたイスタンブール、東京、マドリードの3都市が正式立候補都市に選出された。
5月29日 - 1次選考を通過し、招致ロゴへのオリンピックシンボル(五輪マーク)の使用が解禁されたため、招致委員会がこれまでのロゴ(前年11月30日決定)に五輪マークを付けた新しいロゴを発表。