バーゼルIII
欧州連合におけるバーゼルIII規制の施行は、銀行および投資会社に対する健全性規制(CRR )に関する指令2013/36/EU(CRD IV)および規則(EU)No. 575/2013(英語版)を構成する新たな法案パッケージであった。
同新法案は2013年に承認され、自己資本規制指令(2006/48・2006/49)を置き換えるものであった。
2017年12月7日、 欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁は、欧州連合の銀行に関しバーゼルIIIの改革が完了したと宣言した。
当初、2010年のバーゼルIII規則では、各行はリスク加重資産(Risk Weighted Assets; RWA) のうち、4.5%は普通株式(バーゼルIIの2%から増加)で資金を調達する必要があった。 2015年以降、銀行は普通株式等Tier1(Common Equity Tier 1; CET1)比率を常に4.5%以上に維持する必要がある。当比率の計算方法は以下の通り。
CET1 RWAs ≥ 4.5 % {\displaystyle {\frac {\mbox{CET1}}{\mbox{RWAs}}}\geq 4.5\%}
RWAに対するTier 1資本(英語版)資本の要求比率は、バーゼルIIでの4%から6%に増加した。この6%は、CET1の4.5%と、その他Tier 1(Additional Tier 1; AT1)の1.5%からなる。
また、バーゼルIIIでは資本バッファーがさらに二つ導入された。
リスク加重資産の2.5%に相当する「資本保全バッファー」の義務化。必要なCET1資本比率である4.5%も考えると、2019年以降、銀行は合計7%のCET1自己資本比率の維持が求められる
各国の規制当局が与信の伸びが早い時期に最大で2.5%の追加資本を要求することを可能にする「裁量的カウンターシクリカルバッファー」。本バッファーの水準は、RWAの0%から2.5%の範囲で、CET1資本により充足する必要がある。
米国銀行協会、米国独立コミュニティ銀行協会に所属するコミュニティバンク、民主党上院議員のカーディン議員、ミクルスキ議員、下院議員のヴァン・ホーレン議員、カミングス議員などメリーランド州議会の民主党議員団をはじめとする米国議会で最左派に位置づけられる民主党員らは、FDICに提出した意見書の中で、バーゼルIIIの提案が実施された場合、「住宅ローンや中小企業向けローンに関する自己資本保有額が劇的に増加する 」ことで、小規模銀行に打撃を与えるとし、バーゼルIIIに反対を表明した。
2013年1月6日、バーゼル銀行監督委員会が施行スケジュールを2019年まで延長しただけでなく、流動資産の定義を拡大したことで、全世界の銀行セクターはバーゼルIII規制の大幅な緩和を勝ち取った。2017年12月、バーゼル委員会の監督機関であるGHOS(中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ;Group of Central Bank Governors and Heads of Supervision)は、自己資本規制の施行を2022年まで再延長した 。2020年3月には、バーゼルIII規制の施行が再び延長され、信用リスクの標準的手法の改訂、オペレーショナルリスクの枠組み、市場リスクの枠組み、第3の柱の情報開示の枠組みの改訂のすべてが2023年1月1日まで延長され、「資本フロア(アウトプット・フロア)に伴う経過措置」の実施はさらに2028年1月1日まで延長された。