民族問題人民委員部
民族問題人民委員部設立当初の活動は、ドイツ帝国軍の進駐を逃れてロシア国内に流入していたバルト諸民族に対する保護と宣伝であり、避難民のためにペトログラード、スモレンスクからペルミ、サラトフ、カザンまで44都市に委員部の地方機関が設置された。1918年11月から12月にかけてバルト地域では相次いでエストニア労働コミューン、ラトビア社会主義ソビエト共和国、リトアニア・ソビエト社会主義共和国の諸ソビエト政権が成立し、これを受けて人民委員部参与会はエストニア人、ラトビア人、リトアニア人の各委員部の廃止を決定した。しかし、これら諸ソビエト政権の成立は単にドイツ軍の敗北によるものであり、ほどなく諸ソビエト政権は現地の民族政権によって打倒された。
他方、1918年12月15日にはロシア各地の少数民族に対応するため、労農兵ソビエト附属の人民委員部地方部の設置が命じられた。この指令によって1921年5月にはロシア共和国全体で34県と20郡に地方部が設けられたが、翌1922年初頭には非ロシア人が比較的集住していたペトログラード(ロシア語版)、サマーラ(ロシア語版)、シンビルスク(ロシア語版)、サラトフ(ロシア語版)、ペンザ(ロシア語版)、ゴメリ、アストラハン、トムスク(ロシア語版)、アルタイ(ロシア語版)、ウファ(ロシア語版)、ヴィテプスク各県の12地方部を除いて、その75パーセントが廃止された。