旭川覚せい剤密売電話傍受事件
Aは控訴するも、1997年5月15日に札幌高裁は「通信の秘密や個人のプライバシーが侵害される恐れの程度を考慮したとしても、電話傍受の必要性が認められる場合に当たる」として、電話傍受による捜査を一定条件のもとで適法だとして控訴を棄却した有罪判決を維持した。
Aは上告するも、1999年12月18日に最高裁は「検証許可状による捜査は事後通知や通話当事者からの不服申し立てが規定されておらず、問題があることは否定しがたい」としながらも「重大な犯罪に係る被疑事件について、被疑者が罪を犯したと疑うに足りる十分な理由があり、〔中略〕電話傍受以外の方法によってはその罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが著しく困難であるなどの事情が存する場合において、電話傍受により侵害される利益の内容、程度を慎重に考慮した上で、なお電話傍受を行うことが犯罪の捜査上真にやむを得ないと認められるときには、〔中略〕憲法上許される」として電話傍受を合法として上告を棄却し、Aの有罪判決が確定した。4人中3人の多数意見であり、元原利文判事は「無関係な通話が混入する可能性を否定できず、事後通知や不服申し立て制度の規定もない。当時は法律上認められておらず、検証調書の証拠能力は否定されるべきだ。」と反対意見を述べた。