万年国会
同様の提案は1952年5月と1953年4月にも行われ、第1期の立法委員の任期は1954年5月まで延長されていった。1954年には、憲法上、任期は6年とされていた国民大会代表と監察委員の任期も改選を迎えることから、これらについても対処が必要であった。このうち、国民大会代表については、中華民国憲法第28条第2項に「毎期の国民大会代表の任期は、次期国民大会開会の日までとする」とあることから、第2期の選挙のめどが立たない以上、それまでは第1期の国民大会代表の任期が継続すると解釈した。一方、こうした定めのない監察委員及び立法委員については、1年ごとの延長では根本的な解決にならないことから、司法院大法官会議は1959年1月29日、「国家に重大な事象が発生し、法に基づき次期の選挙を行うことが事実上不可能な場合に、立法院及び監察院に一任している職権の行使が停止するような状態に陥ってしまうと、憲法が定める五院制度の本旨にそぐわなくなってしまう。ゆえに、法に基づき第2期委員の選出や招集ができるまでの間は、第1期立法委員及び監察委員が引き続きその職権を行使できる」との解釈を発した。これらの結果、第1期の議員らの任期が、1948年から1991年まで40年以上の長きにわたる状況が生まれてしまった。
1964年、国立台湾大学政治学部の教授であった彭明敏は、「台湾自救運動宣言(中国語版)」を発表した。
1947年に中華民国憲法が施行された後、同年から翌1948年にかけて国民大会代表(1947年11月)(中国語版)、監察委員(1947年12月)(中国語版)及び立法委員(1948年1月)(中国語版)が選挙によって選ばれた。これらの議員は、実際に1948年3月以降、当時の首都である南京に集められている。しかし、その後の国共内戦の敗退と1949年10月1日の中華人民共和国建国により、中華民国政府は1949年12月7日に台湾の台北に移り、ほどなくして中国大陸における実質的な統治権を失ってしまった。
政府が台湾に移った後も、当時の中華民国政府は、多くの国家から「全中国を代表する唯一の合法的政府である」と見られており、中国大陸で選ばれた議員がいることは中華民国政府にとって「法的正統性(法統(中国語版))」の象徴であり、中華民国政府が中国大陸における主権を有することの重要な象徴でもあった。このため、台湾地区以外で選ばれた国民大会代表たちは、改選されることはなかった。1948年4月には動員戡乱時期臨時条款が施行され、“共産主義の脅威に対抗”する為の戒厳体制が敷かれた。
こうした状況下、政府の標榜する「大陸反攻」は遅々として達成されず、憲法上、任期は3年とされた立法委員の任期満了が近づいてしまった。蔣介石は1950年12月27日、「改選するすべがない」として第1期立法委員の任期を1年延長することを立法院に提起し、立法院は同意した。