衆議院議員選挙区画定審議会
衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告を行う。勧告は10年ごとの国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から1年以内に行うものとする。また、それ以外でも審議会は、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認める時は勧告を行うことができる。
区割りの作成の基準は以下の通りである。
各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。
各都道府県区域内における衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数を以下の通りにする(2012年11月以降からこの規定は廃止され、以下の規定から11つの県について1人ずつ配分が減らす規定となっている)。 小選挙区定数300のうち47都道府県に1議席を「別枠」として配分する(1人別枠方式)。 小選挙区定数300から上記の47を引いた残り253を人口で比例配分する(比例配分方式)
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
内閣総理大臣は審議会から勧告を受けた際には、国会に報告することが規定されている。