ナチズム
ヒトラーは経済について深い興味を持っておらず、経済関係の談話はほとんどなく、蔵相ルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージクと面会したのも1942年が最後であった。世に言うナチス・ドイツの経済復興は、ヒャルマル・シャハトの手腕によるところが大きかった。
ヒトラーおよびナチズムの経済に関する思想は単純であり、経済界を国家の指導に従わせればうまくいくと考えられていた。また株式や投機を不労所得であるとして憎悪しており、株式企業は将来的に国有化することを考えていた。
膨大な戦費についても楽観視しており、2000万人の外国人労働者を低賃金で酷使すれば国家の負債が返済できると考えていた。この楽観的な考えは次の言葉にも表れている。『とにかく歴史から学びたまえ、これまで借金で亡びた民族など一つもありはしないのだから』
ナチズムの経済イデオロギーの特徴に関する学術的な研究のなかでは、ナチズムは資本主義的だったのか、それとも社会主義的だったのか、という問題が中心的なテーマになっている。
「確かに企業は私的な経営を続けていたが、間違いなく、戦争経済による収益も高まっていた。しかし、資本主義経済にとって重要な目的-手段の合理性は、軍需産業と閉鎖経済の呪縛とヘルマン・ゲーリングの命令のなかで次第に有効ではなくなっていった」。アダム・トゥーズによれば、大手銀行も1933年から1945年のあいだに、その影響力は決して小さなものではなかった。1929年の世界恐慌においてすでに国家に対する大企業の影響力(「ビック・ビジネス」)は増大していて、ナチズムによってそれはますます高まっていた。ナチス体制は、とくに軍需面で民間企業の協力を必要としていたので、民間企業は権力を失ってはなかったにもかかわらずである。
ディートマー・ペツィーナによれば、「ナチス体制は、中央集権型経済と市場経済の違いを明確に分類しようとはしなかった」。経済秩序は「コーポラティズム経済から国家の管理経済へと変容していった。確かに企業の利潤追求は排除されていなかったものの、本質的な所有権は制限されていたからである」。アダム・トゥーゼによれば、ドイツにおける外国資本(例えば、フォード、オペル)は没収されなかったが、資本流通管理があったため、資本の引き上げは大きな損失があった場合しか可能ではなかった。その結果、外国資本はやむを得ず利益をドイツに再び投資せざるを得なかった。ゲロルド・アンブロシウス(ドイツ語版)によれば、「戦争が始まるまでに中央計画・統制への基礎が完成した」。
このような命題は、現在の秩序理論的な研究からも支持されている。ミヒャエル・フォン・プロリウスは、ナチス体制を「絶え間ない新組織化・再組織化の結果と、数えきれないほど多くの統制化・官僚化」として記述している。
象徴色は褐色とされる。ヒトラーやゲッベルスらナチス幹部の正装は褐色である。ナチスの突撃隊は褐色の制服を用いた事から「褐色シャツ」とも言われ、エルンスト・レームは「褐色革命」を主張した。一般にナチスの象徴としてのイメージが強いナチス親衛隊の黒色の制服やトーテンコップ(髑髏マーク)の帽章は、元々プロイセン王国の近衛兵や軽騎兵が採用していた伝統的なものである。またハーケンクロイツも従来よりトゥーレ協会やエアハルト海兵旅団など、ドイツ民族主義者の間で広く使用されていた。
この民族共同体が第一次世界大戦で敗北し、惨めな境遇に追い込まれた最も根源的な問題は、「ドイツ民族の内面的堕落」にあった。その堕落をもたらしたのは「マルクス主義」と「民族の血の汚濁」である。団結していたドイツはマルクス主義によって深刻な分裂に追い込まれた。民主主義は分裂した状況にふさわしい政治原理であり、さらに国際主義や「自己保存及び闘争本能の衰退」、「人格的価値の軽視」をもたらした。それらによって「ドイツ的なるもの」は壊滅状態に追い込まれてしまったことが破局の原因であるとした。さらにドイツ民族は北方人種以外の劣等人種(Untermensch)、特にユダヤ人による「血の汚濁」を受けていることが重要な問題であった。これらの二つの問題を「治療」することがドイツ民族を再び「世界の支配者」たらしめえることであった。
全権委任法成立の翌日、ナチ党機関紙「フェルキッシャー・ベオバハター」は次のような論説を掲載した。「ヒトラーはドイツ救済のために必要なことならば、いかなることでも行う権力を手にいれたのだ。消極的には、民族を破壊するマルクス主義者の暴力の根絶であり、積極的には、新しい民族共同体の建設である」。ナチ党の権力掌握後に行われた「強制的同一化」と呼ばれる、既存の秩序を解体・再編成する一連の措置は「新しい民族共同体」へと、社会と民族、そしてドイツ人個人の思想を国家社会主義運動と同一化させるものであった。