石巻市立大川小学校
2016年10月26日、仙台地方裁判所(高宮健二裁判長)は学校側の過失を認定し、23人の遺族へ総額14億2658万円の支払いを石巻市と宮城県に命じた。石巻市と宮城県は、大川小学校は津波の浸水想定区域に入っておらず、津波の際の避難所として指定されていたことなどを理由に津波の襲来を予見できなかったと主張した。
しかし仙台地裁は、少なくとも石巻市の広報車が大川小学校付近で津波の接近を告げ、高台への避難を呼びかけた時点までに、教員らは大規模な津波の襲来を予見できたはずであり、学校の裏山に避難しなかったのは過失だと結論づけた。
2012年12月、大川小の惨事を検証する第三者検証委員会が設置された。2013年7月の中間報告で調査委員は、大川小の『地震(津波)発生時の危機管理マニュアル』に「第1次避難」は「校庭等」、「第2次避難」は「近隣の空き地・公園等」と記載があるのみで具体的場所の記載がなかったことを指摘したものの、遺族からは「すでに判明している事柄ばかりで目新しい情報がない」「生存者の聞き取り調査を行っていない」「なぜ50分間逃げなかったのか言及がない」など不満が噴出した。
2013年9月8日、市教育委員会による遺族説明会が約10か月ぶりに行われ、「話し合いを拒んできた理由を説明してほしい」など批判が相次いだ。
2014年3月1日に『大川小学校事故検証報告書 最終報告書』が石巻市に提出された。