防衛省設置法
1954年(昭和29年)6月9日に「防衛庁設置法」として公布、同年7月1日に施行された。2006年(平成18年)12月22日に防衛庁が内閣府の外局から独立した省へと昇格するための改正が公布され、題名も「防衛省設置法」と変更、2007年(平成19年)1月9日に施行された。
前身の保安庁法との関係において、本法はいわゆる「廃止制定」方式ではなく、保安庁法を「全部改正」する方式により制定されたため、題名と目次の間に「保安庁法(昭和二十七年法律第二百六十五号)の全部を改正する」の前文がある。
2006年(平成18年)11月30日に衆議院本会議で、同年12月15日には参議院本会議で、それぞれ防衛庁設置法等改正案が自民、公明、民主、国民新党などの賛成多数で可決され成立した(共産、社民両党は反対)。それを受け、2007年(平成19年)1月9日から「防衛省設置法」に改称された。なお、民主党内には法案に対する態度に違いがあり、衆議院では横路孝弘副議長が反対、4人が欠席、2人が途中退席した。参議院では下田敦子、山下八洲夫が棄権、犬塚直史、神本美恵子、白眞勲、藤末健三、松岡徹が欠席した。
この改正により、
題名を「防衛庁設置法」から「防衛省設置法」に改正
内閣府の外局としての防衛庁から、独立した省庁としての防衛省に格上げ(主任の大臣が内閣総理大臣から防衛大臣へ)