九州水力電気
博多電気軌道の合併により福岡市とその周辺における電灯・電力供給権を取得した九州水力電気は、翌1913年春から地下配電線工事を始めた。博多電気軌道の争奪戦の際に世論を味方につけたことから工事に際して「九水地下線電灯後援会」が福岡市民によって組織され、後援会が電灯点火の募集に努めたため6月末までに2万2千灯の申込を集めた。九州電灯鉄道よりも電灯料金を低く設定したことも短期間で多数の申込を集める要因となっている。工事は同年11月までに春吉から中洲全域・博多南部の地域で埋設が完了し、屋内取付を残すのみとなった。九州水力電気の進出に対抗して九州電灯鉄道の側でも電灯料金を同水準に引き下げた。
こうした競争は市民の歓迎の一方、福岡市外の両社株主にとっては不都合なものとされ、紛争を根絶し重複投資を避けるべきという声が次第に強くなっていった。9月になると九州水力電気相談役の和田豊治と九州電灯鉄道常務の松永安左エ門との間で合併に関する意見交換が行われ、その後の協議の結果、1913年11月30日に合併に関する申合書が両社の間で調印されるに至った。申合書には合併条件に関するもののほか、地下線工事に関する事項も含まれた。後者については以下のような内容であった。
1930年代に入っても供給実績は引き続き拡大し、大口電力供給については1932年上期に12万kWを超えた。その後、同様の営業報告書の数値によると1933年上期末は15万kWに達し次の1934年上期には一転2割減の11万9,089kWとなったとあるが、逓信省の統計では1933年度の電力供給は13万2,233kW、1934年度は14万4,718kWとある(これらの数字は小口・電熱その他を含む)。営業報告書による大口電力供給成績は1934年以降再び伸長し、1938年(昭和13年)下期末には18万5,913kW(契約口数150)に達した。また1937年末時点の状況を記した逓信省の資料によると、3,000kW以上を供給する大口需要家には日本製鐵八幡製鉄所(戸畑市で受電、4,100kW)・貝島炭礦大之浦鉱業所(福岡県鞍手郡宮田町、4,500kW)・日本鉱業佐賀関製錬所(大分県北海部郡佐賀関町、7,000kW)があった。
電灯供給と小口電力供給については、1930年に電灯93万灯・小口電力2万kWとなったが、翌1931年(昭和6年)1月に宮崎営業所区域を神都電気興業へと分離したことから1931年上期はそれぞれ12万灯減と約5,000kW減となった。
九州水力電気の歴代会長・社長・副社長・専務取締役は以下の通り。
1930年代後半最初の事業統合は、1938年2月10日付で実施された大正鉱業からの電気供給事業譲り受けである。
以下、沿革のうち電気供給の推移と業績の動向について詳述する。なお会計期間の「上期」「下期」は九州水力電気の場合それぞれ前年12月から5月までと6月から11月までを指す。