JR
保有割合はおおむね1%未満だが、JR九州に対しての他3社からの出資は2020年以降1%を超えている。
純粋民間会社(上場会社。下記の特殊会社からの移行) 東日本旅客鉄道(JR東日本) 東海旅客鉄道(JR東海) 西日本旅客鉄道(JR西日本) 九州旅客鉄道(JR九州)
現時点では独立行政法人のJRTTが全株式を保有する特殊会社 北海道旅客鉄道(JR北海道) 四国旅客鉄道(JR四国) 日本貨物鉄道(JR貨物)
各旅客会社・JR貨物による共同出資法人 鉄道情報システム(JRシステム) 鉄道総合技術研究所(JR総研)
このような分散的なグループ体制に起因して、営業施策や経営戦略等において各社の独自性が極めて強いのが特徴であるが、一方で旧国鉄から引き継いだ鉄道ネットワークの一体性にも利用客への利便性という観点からある程度配慮されている。2社以上のJR営業エリアにまたがる列車の相互乗り入れ、運賃・乗車券制度の事実上の共通化、観光振興(国鉄時代から続くデスティネーションキャンペーン)、震災のような大規模災害時の復旧要員派遣といった様々な分野で、広域的な連携・協調・協力体制も構築している。
JRの駅などに掲示されるデスティネーションキャンペーンや青春18きっぷのポスター、そして交通新聞社発行の『JR時刻表』には、「JR-GROUP」のロゴが使用されている。