平野事件
平野事件(ひらのじけん)とは、太平洋戦争後の1947年、衆議院議員だった平野力三が公職追放の対象となるかどうかをめぐり、議論となった事件。平野は公職追放となり議員資格を失ったが、その処分差し止めを求める民事訴訟で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指令による処分が日本の司法判断の対象になるかという論点が新たに提起された。また、衆院選立候補時の経歴遺漏が当時の勅令に違反するかどうかをめぐる刑事訴訟も起こされた。
平野力三は1947年4月25日施行の第23回衆議院議員総選挙にあたって、公職追放令(ポツダム勅令)の覚書該当者でないことを証明する吉田茂内閣総理大臣の確認書を経て立候補をして当選して衆議院議員となり、同年5月24日に片山内閣が成立すると同年6月1日農林大臣として入閣していた。しかし、内閣官房長官の西尾末広と対立し、同年11月3日に農相を罷免された(日本国憲法下における閣僚罷免1例目)。同年11月25日に平野が戦前・戦中に属していた皇道会が新たに公職追放の基準に加えられ、平野の公職追放問題が浮上することになった。
これをうけて公職追放を審査する中央公職適否審査委員会は皇道会の審査をしていたが、同年12月26日に全委員が意見を開陳して討議した結果、7対2で「平野は覚書該当者に非ず」ということを一度は決した。