イギリスの議会
元山健「議会主権論の検討 : その意味と限界」『早稲田法学会誌』第25巻、早稲田大学法学会、1975年2月20日、309-343頁、ISSN 0511-1951、NAID 120000792152、2020年3月13日閲覧。
前田英昭『世界の議会 1 イギリス』ぎょうせい、1983年。
坂東行和『イギリス議会主権―その法的思考―』敬文堂、2000年。ISBN 4-7670-0080-7。http://www.keibundo.com/0711_02-001.htm。
那須俊貴 (2010年3月). “主要国の議会制度” (PDF). 国立国会図書館調査及び立法考査局. pp. 13-22. 2016年5月7日閲覧。
松園伸「憲法と近代イギリス議会政治(1) -主に18世紀スコットランドの視点から-」『早稲田大学大学院文学研究科紀要. 第4分冊, 日本史学 東洋史学 西洋史学 考古学 文化人類学 日本語日本文化 アジア地域文化学』第60巻、早稲田大学大学院文学研究科、2015年2月26日、21-30頁、ISSN 1341-7541、NAID 120005601682、2020年3月13日閲覧。
中世イギリス諸島の3王国、イングランド王国、スコットランド王国、アイルランド王国は、それぞれの議会(イングランド議会 (Parliament of England) 、スコットランド議会 (Parliament of Scotland) 、アイルランド議会)を持っていた。1707年、合同法により、イングランドとスコットランドが合同し、グレートブリテン議会(The Parliament of Great Britain)が成立する。次いで、1800年の合同法により、アイルランドを含む連合王国議会(The Parliament of the United Kingdom)が成立する。
イギリスの最高裁判所の機能は、貴族院に属していたが、憲法改革法により2009年10月1日付けで新設の連合王国最高裁判所へ権限を移行、600年の伝統に幕を下ろした。もっとも1876年に常任上訴貴族が創設された後は、法律家である常任上訴貴族のみが裁判に関与してきたが、最初の最高裁判所裁判官12人は常任上訴貴族が横滑しており、実態としては大きな変化はない。