差額関税制度
相次ぐ脱税の摘発とともに、税関でも審査の強化が行われている。2012年からは海外の輸出業者が豚肉を仕入れた価格を示す資料の提出を求めるなどの審査の厳格化を行っている。 また、卸売業者や小売店でも企業イメージの低下につながるという意識が高まり、大手企業を中心に脱税ポークの利用は避ける姿勢をとっている。しかしながら、次項目に示すとおり、為替レートや海外の豚肉相場の変動にもかかわらず、長期間に渡り輸入申告価格が最低関税となる524円/kg(分岐点価格)で一定であることから、国内に流通する輸入ポークのほぼ100%は脱税ポーク又は節税ポークと見なすことができる。また、輸入ポークが脱税ポークか否かは分別は困難である。従って日本国内において輸入ポークを取り扱っている以上、脱税ポークの利用は不可避であり日本国内の輸入豚肉の市場は差額関税制度を無視して輸入された豚肉によって成り立っていると言っても過言ではない。すなわち、大手企業が脱税ポークの利用を避ける事は、全てを国産ポークの利用に切り替えるかイベリコなどの高価格の高級ポークを輸入する以外に方法はなく、「コンプライアンスを理由に脱税ポークの利用を避ける」ということは単なる綺麗ごとである。