厚木アクスト
運営母体となる厚木テレコムパークは、国の高度通信情報拠点「テレコムタウン構想」の一環として、1992年に厚木市・日本政策投資銀行・神奈川県など官民116団体が出資し設立された。1995年にビルが完成し、厚木テレコムパークは9階までを管理(10階以上は明治生命(当時)が管理)し、賃貸料を主な収入とすることになったが、企業の入居が進まず、1997年には入居促進のために賃貸料を半額近くにまで割引を行なうことになった。
その後もなかなか経営状況は改善せず、2001年度決算において債務超過という状態となった。2005年11月29日には民事再生法の適用を申請した。この時、厚木テレコムパークを支援する企業が提示した条件として、厚木市の出資分について100%減資と、市税延滞金の全額免除が求められた。厚木市が試算した結果、再生計画案が成立した場合の税収の方が、破産となった場合の回収金額よりも高かったことなどを理由にこの条件を受け入れることになった。
その一方、徐々に入居企業が増加した結果、厚木テレコムパークについても2001年度決算では単年度黒字となっており、2006年時点では就業人口が5000人を超えている。なお、就業人口の増加に伴い、最寄り駅の本厚木駅からの路線バス通勤者も増加、平日には朝のバス待ちの行列が150mにも及ぶことから、厚木市と神奈川中央交通では厚木アクストへの路線バスに収容力の大きい連節バスを導入することを決定、2008年2月4日より連節バスの運行を開始した。
2012年7月、社名を「株式会社ATP」に変更した。
日産自動車
日産ライトトラック
日産テクノ
旭化成
旭化成エレクトロニクス
矢崎総業
野村総合研究所
TOKAIコミュニケーションズ
厚木市情報プラザ
厚木税務署
京商
厚木伊勢原ケーブルネットワーク
厚木アクストインキュベーションルーム
ガーデン・プラザ(レストラン・コンビニなどが入っている建物) さん吉食堂 レストラン レンブラントガーデン
など多数。(2013年7月現在)