酒類販売免許制事件
1974年7月30日に酒類販売業を目的とする株式会社Aは東京上野税務署長に対し、酒税法第9条第1項の規定に基づき酒類販売業免許を申請したところ、東京上野税務署長は1976年11月24日付で本件申請が、免許申請者の経営の基礎が薄弱であると認められる場合に免許を与えないことができるとする酒税法第10条第10号に該当するとして免許の拒否処分をした。Aは拒否処分の取り消しを求めて出訴したが、東京上野税務署長は「Aの申請は酒類販売業を営むに必要な営業権等をBから譲り受けることを条件としてなされたが、その営業権がA設立前に別会社に譲渡されており、酒類販売業を営むのに必要な営業権等を譲り受ける見込みがなかった」「Aは酒類販売業を営むために必要な営業資金を有していなかった」「Aは固定資産税や法人都民税を滞納していた」「Aの振り出した手形が不渡りになった」等の点を挙げて処分の正当性を主張した。
1984年4月12日に東京地方裁判所は酒税法第10条第10号に該当する自由は存在しないとして本件処分を違法とした。東京上野税務署長は控訴し、1987年11月26日に東京高等裁判所は東京上野税務署長の拒否処分の根拠を容認して原判決を取り消す判決を下した。