小学校令
小学校令(しょうがっこうれい)は、近代日本の初等教育制度について定めた、次の2つの勅令である。
小学校令(明治19年4月10日勅令第14号) - 1886年に制定された勅令。第一次小学校令。いわゆる「学校令」の一つ。
小学校令(明治23年10月7日勅令第215号) - 第一次小学校令を廃止し、新たに1890年に制定された勅令。第二次小学校令。1900年の全部改正(明治33年8月20日勅令第344号、第三次小学校令)を経て、1941年に国民学校令(昭和16年3月1日勅令第148号)に改題の上、全部改正された。
小学校を尋常小学校(修業年限4か年)と高等小学校(修業年限4か年)の2段階とする。
就学義務の学齢は6歳(尋常小学校入学時点)から14歳(高等小学校卒業時点)に至る8年。
尋常小学校修了までの4年以内を義務教育期間とする。
疾病・家計困窮・その他やむをえない事情で児童を就学させることができないと認定された場合には、府知事・県令がその期限を定めて就学猶予を許可することができる。
1学級あたりの生徒数を、尋常小学校は80名以下、高等小学校は60名以下と規定。
経費は主に生徒の授業料と寄付金から捻出し、もし不足の場合は区町村会の議決によって区町村費から補足することができる。
地方財政の窮乏を考慮し、簡易な初等教育を施す制度として小学簡易科の設置を認め、尋常小学校に代用できることとする。
小学簡易科の経費は区町村費から捻出し、授業料を徴収しないこととする。