天皇の退位等に関する皇室典範特例法
内閣は、元号法(昭和五十四年法律第四十三号)第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法(以下「法」という)第二条の規定による天皇の退位に際しては、退位の礼を行う。
特例法の成立後は、退位の日程や「御代替わり(おだいがわり/みよがわり)」、平成に代わる新元号の選定などの諸準備が進められた。
このうち、退位の日程即ち特例法の施行日については、第48回衆議院議員総選挙後の2017年(平成29年)12月1日に開催された皇室会議 で、「2019年(平成31年)4月30日」とする意見集約が行われ、同年12月8日の第4次安倍内閣の定例閣議で施行期日を規定する政令案が閣議決定された。
当初は「2019年3月31日退位・4月1日即位」の日程も提案されていたが、同年4月には第19回統一地方選挙が実施されるため、「選挙後の静かな環境で皇位継承を行うべき」との意見から回避された。
この政令は同年12月13日の官報第7163号で公布された。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法(てんのうのたいいとうにかんするこうしつてんぱんとくれいほう、平成29年法律第63号)は、第125代天皇明仁(在位∶1989年1月7日 - 2019年4月30日)の退位等に関して、皇室典範(昭和22年法律第3号)の特例を定めた日本の法律。
2017年(平成29年)6月9日に成立し、16日の公布とともに第1条並びに附則第1条第2項、附則第2条、附則第8条及び附則第9条の規定が施行。同年12月13日には同法の施行期日を定める政令(天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令(平成29年政令第302号))が公布され、2019年(平成31年)4月30日に施行、翌2019年(令和元年)5月1日に附則第10条及び附則第11条の規定が施行され、完全施行された。
通称は、天皇退位特例法(てんのうたいいとくれいほう)・譲位特例法(じょういとくれいほう)・退位特例法(たいいとくれいほう)などがある。2022年(令和4年)現在に至るまで、同法以外に皇室典範と一体を成すような特例の法律は制定されてないことから、皇室典範特例法(こうしつてんぱんとくれいほう)と略称されることが多い。
第2条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例による。