同盟通信社
しかも新通信社は外電専門とすることでこれまで同盟から得ていた国内ニュースが地方紙に入らなくなることを意味していた。また全国紙は同盟及び社長の古野伊之助へ反感があった。伊藤正徳は『新聞五十年史』で同盟を取り巻く感情を説明している。
誤配事件の起こる少し前になる9月14日、連合軍総司令部より同盟へ即時業務停止の命令が伝達された。翌日の正午に命令は解除されたが対外電信放送、海外の同盟特派員からのニュース差し止め、社内には100%の検閲制度を設けると申し渡された。総司令部の新聞課は同盟の対外放送は禁止したが外国通信社とのニュース契約をするのは差支えなしと説明した。しかし明らかに歓迎はしていなかった。AP通信、UP、INSは同盟とのニュース契約の確かな返事をよこさなかった。反対に9月より朝日はAP通信、ニューヨークタイムズ、毎日はUP、読売はINS、AP通信が紙面に掲載された。それは全て新通信社結成の運動が背景にあると同盟側は認識した。
ここに至り同盟は自ら解体し全国的な通信社を新たに創設する方向へ動いた。
1936年に発足した同盟通信社は、1945年の時点で本社は総務局、編集局、通信局、経済局、調査局の5局27部に区分され、国内は6支社、62支局を抱えた。国外には中国・中華総社(南京)の下に3総局23支局、アジアは南方総社(昭南)の下に7支社23支局が形作られ、国内外合わせて約5500人の社員がいた。ニュースを蒐集頒布するための通信網は、長距離専用電話は約7000キロに延び、地方専用回線は117回線、予約電話は1日に584通話、同盟のみに許された無線網もアジア全域に張り巡らされていた。同盟が毎日頒布するニュースは政治、経済、外信、東亜、社会、体育の行数を合計して、新聞1日に掲載しうる行数の約2倍であった。日本語、中国語、英語、スペイン語、フランス語の通信を放送。占領地域の新聞社のニュースも同盟発となった。ニュースサービスを行う同盟の活動目的は、新聞通信社へのサービス、経済界へのサービス、そして国家へのサービスであり、具体的には海外局を中心として太平洋戦争における外国情報の蒐集、蒐集した情報の国内頒布、日本の主張及び国内放送の対外放送(放送電報)を行った。新聞人の伊藤正徳は『新聞五十年史』において、「この放送電報一万六千語こそ日本が最も力強く全世界に向かって語り得る我が国の声である」としている。伊藤の発言後も対外放送は拡張し、1945年での放送電報はおおよそ五万四千語となっていた。