貧困ビジネス
貧困ビジネスの構成要素として、次のようなものをあげることができる。
セーフティーネットで保障された最低生活ライン基準値以下の生活レベル層を中心対象としている。 セーフティーネットで保障された最低生活ラインとは、日本国憲法第25条において規定される「最低限度の生活」を営む権利をいう。また、貧困ビジネスがビジネス企業体として成立し利益拡大していくためには、最低生活基準値の切り下げが必然的に伴う(ダンピング)。
「貧困ビジネス」企業活動にあたっては、違法・不法行為を含め、利益を獲る企業側のみに都合のよいビジネス・モデルが次々と創られる。
不利益を被る側の無知その他の「知らない」ことにつけこむ。 多くの場合、経済的貧困に基づく教育の欠如、セーフティーネットの運用をふくめた制度的欠陥や社会的排除・疎外などによる必要情報からの隔離が、「知らない」原因である。
生活保護受給者の男性が自宅で死亡したかのように装って(実際は当該男性は路上で死亡していた)、保険会社に虚偽の申請を行い、保険金を騙し取ったとして、大阪市内の保険代行業の夫妻が、2023年1月25日に詐欺容疑で大阪府警察に逮捕されている。これにより、貧困者の生活保護費を死後も食い物にする新手の生活保護ビジネスの存在が明らかになった形となった。