児童手当
児童手当法は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする(第1条)。児童手当の支給を受けた者は、児童手当がこの目的を達成するために支給されるものである趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない(第2条)。
児童手当法において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう(第3条)。また「施設入所児童」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法に規定する里親に委託されている児童(短期間(2ヶ月以内)の委託をされている者を除く。)、障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設若しくは婦人保護施設(以下「障害児入所施設等」という。)に入所している児童をいう。