偽装結婚
日本では「偽装結婚」という犯罪名が刑法上に存在するわけではない。(何らかの出来事をきっかけにして「明らかに結婚の実態が全く無い」などということが判明すれば、時をさかのぼって、婚姻届を役所に届出した時点の行為が、「文書偽造の罪の一種である「公正証書原本不実記載等罪(刑法157条)」にあたった」等としてあつかわれ、その後の裁判で結婚が無効となる場合が無いわけではない。当事者双方が実際に結婚する意思がないのに、外形上結婚したように装うため婚姻届を提出した、後から判明した場合に、「公務員に対し虚偽の書類によって申立てをし、公務員に不実の記載をさせた点が有罪である」などとして同罪が適用される場合もありうる。
異性間の偽装結婚は比較的時間をかければ摘発しやすい。背景として、犯罪目的、不法滞在回避の永住権目的、遺産目当てなどどの目的であろうとも、愛の無い結婚かの証拠が得やすいからである。子供が二人の間に結婚後に長期に渡っていない、子供が居ないのに不妊治療をしていない、同居期間が短期かつ理由が不自然などの不審点があるような夫婦は稀であるため、調査対象も絞りやすく、偽装結婚か否か断定がしやすい。日本において、国籍や永住権目当ての外国籍異性と金銭を対価に偽装結婚しても、発覚・検挙されるのは上記の理由から嘘の結婚であることが裏付けやすいからである。