郵便為替
定額小為替は、公社が定めた金額(郵便為替法第10条では1万円を超えない範囲内と定められている)が印刷された定額小為替証書に、郵便局貯金窓口において振出日附印を押印をすることによって発行される。
2007年9月28日(民営化前貯金窓口最終営業日)の時点で50円、100円、200円、300円、400円、500円、1000円の7種類が発売されており、料金は一律1枚につき10円であった。手数料が10円のため、定額小為替の額面を合わせることにより振出料金(手数料)を普通為替で振出するより安くできるという利点があった(仮に「750円」を送金したい差出人は、普通為替で請求すると850円《為替金750円+料金100円》かかるが、定額小為替で「500円券+200円券+50円券」の3枚を請求すれば780円《為替金750円+料金30円》で済んだ)。
定額小為替の一般的な利用方法の流れは次の通りである。
差出人(お金を送る者)が、郵便局貯金窓口に出向き、定額小為替振出請求書、為替金(送金したい金額)及び料金(振出手数料)を納める。
郵便局貯金窓口から差出人に振出日附印が押印された定額小為替証書が交付される。
差出人は定額小為替証書の「指定受取人欄」に受取人(お金を受け取る者)の氏名を記入し、受取人に定額小為替証書を郵送・交付する。
受取人は定額小為替証書を受け取り、受領欄に住所・氏名を記入・捺印の上、郵便局貯金窓口へ持参し為替金払渡請求を行い、受取人に為替金が払渡される。
郵便為替は、郵便為替法第1条により、「簡易で確実な送金の手段としてあまねく公平に利用させること」と規定されていたことから、公社が「為替非取扱い郵便局」として定めた郵便局を除き、日本全国全ての郵便局の貯金窓口において取扱いが行われた。非取扱い局として指定された郵便局では「郵便為替業務を取り扱わない」旨の掲示が行われた。簡易郵便局では農協(JA)の店舗に併設されている簡易局などで郵便為替業務の全部又は一部を受諾しておらず、取り扱わない簡易局が存在した。
なお、国際郵便為替については、公社の指定した「国際送金取扱郵便局」でなければ手続きをすることができなかった。
また、郵便貯金はCD・ATMを使うことが可能であり、平日の貯金窓口営業時間外や土・日・祝日でも利用することが可能であるが、郵便為替については、必ず郵便局貯金窓口において振出(為替証書を作ってもらうこと)や払渡(為替証書を換金すること)請求をする必要があることから、原則、平日9時〜16時に郵便局で手続きをしなければならなかった。