反米保守
郵政民営化に反対したため、2005年の解散・総選挙で小泉自民党執行部に「刺客」候補を送り込まれて落選した城内実は自らの立場を「真正保守主義」、「革新的な保守主義者」であるとして 、「最近の規制緩和路線、市場原理主義、株式至上主義の行き着くところはアメリカ型の格差社会である。格差が広がりつつあることは、現場の声を聞けば明らかである」と小泉内閣を激しく批判し、月刊『現代』2006年7月号誌上で平沼赳夫、関岡英之との鼎談「アメリカ崇拝政治を排し、保守を再生せよ!」を行っている 。また、郵政民営化に反対した綿貫民輔、亀井静香、小林興起らは国民新党を結成した。
1990年代以降は大手マスコミが反米保守派と対立しがちな新自由主義者を評価するようになったため、メディアへの出演は少ない。政界に於いても、親米保守に比べると非常に勢力は小さくなっている(特に1980年代以降)。一方で、1990年代からはアメリカ主導のグローバリゼーションへの反発や小林よしのりやサダム・フセインや鈴木邦男などの反米言論人・政治家の影響などもあり、一部の若年〜中年層や戦中派(1920年代生まれの人々)に支持を広げている。
2009年に民主党政権が発足してからは、民主党内の反米勢力の枠組みが変化し、評論家の天木直人や副島隆彦は、田中角栄や保守本流の正統な後継者であると位置付ける向きもある小沢一郎を軸にした「親小沢(反・三宝会)」(一新会・小沢グループ系)議員が唯一、対米自立を目指す勢力であり、それ以外の「反小沢」議員を対米隷属派に分類することができるとした。小沢一郎本人は『日本改造計画』において、日米同盟強化を前提とした『普通の国』論を主張し、新進党や自由党を率いて小選挙区制・二大政党制確立のための選挙改革、新自由主義・新保守主義寄り経済政策を主張するなどし、これが識者から親米傾向のある政策との批判もあるが、小選挙区制については戦前に既に原敬が導入済みであり、また二大政党制についても戦前には立憲政友会と立憲民政党という軸があった。