九州大学電算センターファントム墜落事故
残されたファントム機の残骸については、学内では大学自治の観点から米軍による撤去を拒むことでは一致していたものの、自主的に引き降ろすか、反戦のシンボルとして残すかで意見が割れていた。7月9日に評議会が自主引き降ろしを決定すると、引き降ろし反対派の学生らは作業を実力で阻止し、8月1日には大型計算機センターの残骸をバリケードで囲って占拠した。
8月23日には、九州大学が残骸を保管するために機体保管庫の建設を開始しようとしたが、反対する学生と衝突して21名の負傷者を出し、建設作業は中止された。
11月15日には、日本学術会議会長の朝永振一郎から内閣総理大臣佐藤栄作に宛てた文書により、騒音や振動による研究や教育への悪影響に加え、大学構内には放射性コバルト照射実験室などが存在しており、墜落地点によっては放射性物質の飛散によって広範囲に重大な被害をもたらす恐れがあったことを挙げ、抜本策としての板付飛行場の移転と当面の安全対策の徹底が申し入れられた。