ニジェール軍事クーデター (2010年)
これを受けてECOWASでは、制裁措置として「ECOWASの権威を完全に軽視して選挙を強行したこと」「選挙結果(与党・社会発展国民運動の圧勝)は、政府機関による明白な介入のもとによって得られた不当なもので、憲法違反であること」の2点を理由に、10月20日付でニジェールの参加資格を一時的に停止する処分を発動した。また、一連のニジェール政府・ママドゥ政権の独裁的かつ国際社会の要請を無視した動きに対しては、 欧州連合(EU)が開発援助を停止する措置をとったほか、アメリカも制裁措置に踏み切るなど、欧米諸国も制裁措置に乗り出し、ニジェールは国際的な孤立を深めていた。
この国内外からの相次ぐ非難に対して、ママドゥ大統領は2009年12月21日からECOWASの仲介・主導のもと野党勢力との対話・交渉を開始した。しかし、この対話はママドゥ大統領側の強硬な姿勢もあってしばしば行き詰まり、ついにクーデターの前週には対話が停止されるなど、大統領側と野党側の対立は決定的なものとなった。これに関してはクーデターの4日前、2月14日にニアメ市内で開かれた野党勢力を中心とする反ママドゥ派の集会の中で、この集会に出席した野党連合、共和国民主勢力連合(CFDR)の幹部が「ECOWASの仲介・主導で行われた(ママドゥ大統領側と野党側の)対話の行き詰まりは、ママドゥ大統領側に責任がある。ママドゥ大統領の姿勢はこの国にとって危険だ。」と述べるなど、野党勢力との対話を進めようとしないママドゥ大統領の強硬姿勢を非難していた。なお、この反ママドゥ派の集会は1万人以上が参加する大規模なものとなり、警察も出動する事態(ただし、警察と参加者の間の衝突はなかった)となった。このことからニジェール国内では、ニアメ市内を中心に一般市民などの間でも反ママドゥの機運は徐々に高まっていたものと考えられる。