炭素税
2019年、経団連が炭素税導入に猛反発。経団連の環境安全委員会は、「経済界はカーボンプライシングの強化には明確に反対する」との声明を発表した。
2020年1月7日、石油連盟が炭素税に「断固反対」との姿勢を鮮明にした。
小泉進次郎環境大臣は、炭素税の導入に前向きであるとされる。自民党内では「安倍首相は小泉人気で一気に炭素税を成立させ、新財源を確保する」という指摘もある。「カーボンプライシング、特に炭素税の議論は、消費増税を2度先送りした安倍内閣の下でも、封印されることなく容認されていた。」とあり、炭素税の導入の準備は着々と進行しているようだが、環境省の中井徳太郎事務次官が次官就任記者会見にて、炭素税を導入するという租税法律主義に反する趣旨の発言をしたため、中井氏の免職を求める動きが盛り上がっている。
環境省は「中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会」で炭素税の導入を議論してきたが、新たに経産省も「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」で検討をそれぞれ続けている。2021年8月の中間整理案では炭素税の導入は結論先送りとなった。
日本では、環境省が中心となり環境税が2004年、2005年と検討されたが導入までには至らなかった。2012年に特別会計の財源となる地球温暖化対策税が導入された。
ボーモル=オーツ税式の炭素税が一部の国で実際には導入された。
この場合、設定した温室効果ガス削減目標を最小費用で達成することが可能になる。
どちらの場合も、税収を温暖化対策に回さずに課税効果だけで適正水準ないし目標水準まで削減が起こる。