同和対策事業
公営浴場の設置 京都府京都市などを中心に近畿圏の同和地区において行われている同和対策事業。同和地区に公営による浴場を設置し、同地区住民を主な対象としてこれを安価にて提供する。京都市のそれの場合、同和地区に限定して設置されているものであるが、使用権を建設地区住民のみに限るなどの制限は設けられておらず、部外者による利用も可能となっている。
農村同和対策事業 福岡県内の自治体に固有の同和対策事業。この地域は、農耕者が不在となった耕地に対し、その維持を目的として被差別民を投入するという、穢多新百姓取立などと呼ばれる農業政策が藩政期から特に見られ、その結果膨大な数の農村型被差別部落を抱えることとなった。この事業では同和地区に指定されたこれらの地域に対する諸産業関連施設の設置や営農に係る補助金の交付などが行われている。農村型同和地区に対する事業という点では一般的な同和対策事業の範疇であると見ることもできるが、地域に固有の呼称を持つものとして特異なものであるとすることもできる。前原市(現糸島市)、志摩町(同左)、福岡市、直方市、宗像市、古賀市、みやこ町、太宰府市、小郡市、筑前町、筑後市、黒木町(現八女市) などが行っている。
保育所の設置 同和地区内に同地区児童を対象とした公営による保育所を設置する。
墓苑の設置 同和地区内に同地区住民を対象とした公営墓地及び付随施設を設置する。
斎場の設置 同和地区内に同地区住民を対象とした公営の斎場として火葬場および葬祭施設などを設置する。
諸産業関連施設の設置 同和地区内に、雇用の創出などの名目をもって、同地区住民のみを被雇用者とする共同作業場などを設置する。例えば鳥取県のある同和地区では農林業同和対策事業との名目で牛舎、豚舎、堆肥舎やそれに係る施設の設置、および車などを代表とする種々の備品が提供され、福岡県内に固有の事業である農村同和対策事業とされる同和対策事業においては、畜舎や米麦乾燥施設、また花卉や野菜の栽培施設などが設置されている。
租税の減免 同和地区住民及びその出身者、ないしその関係企業などに対する、課税額の減免措置を行う。 固定資産税の減免 同和地区住民及びその出身者に対する固定資産税の減免措置を行う。同和関係者が同和地区内に持つ固定資産に対するものであるととられがちであるが、多くの場合においては同和関係者が同和地区外に持つそれに対しても適用されている。すなわち、固定資産そのものに適用されるものではなく、同和関係者に対して適用される属人的なものであるといえる。減免率については自治体の別により差異がある。