2009年のイギリス
5月8日 - デイリー・テレグラフ、英下院議員による議員経費不正請求の暴露開始。次々と発覚した議員経費の不正請求や乱用は広く与野党に及び、英政界に激震が走った。1月余り経過した6月19日までに、閣僚、下院議長、議員ら多数が辞職や引退表明し、自らの非を認めたブラウン首相ら182人が総額47万8,616ポンド(約7,600万円)を返還する事態となった(英議会議員経費スキャンダル) 。
5月15日 - マリク法務政務次官、辞任。ロンドンでの住居用として3年間で計約6万7,000ポンドを議員経費として請求していたが、地元選挙区にある自宅は月400ポンド程度で賃借していたことに非難が集まっていた 。
5月18日 - S&Pはイギリスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に修正。長期格付けは「AAA」、短期格付けは「A-1+」の最上位のまま。
5月19日 - 英下院のマイケル・マーティン議長、6月21日付での辞任を表明。議員経費不正請求問題に対する消極的姿勢や、親族による不正請求発覚に批判が高まっていた。任期中の下院議長の辞任は、1695年に辞任したジョン・トレヴァー以来314年ぶり 。
5月21日 - 野党保守党のピーター・ヴィガース議員、次回選挙に出馬しない意向を表明。自宅のアヒル小屋の設置費用を議員経費として不正に計上していた責任が問われていた 。