担保責任
商人間の場合の特則
商人間の売買において、買主はその売買の目的物を受領したときは、遅滞なくその物を検査しなければならず、検査を怠った場合や、あるいは検査により瑕疵を発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知をしなければ、瑕疵を理由とした担保責任の追及はできない(商法526条)。
その他の特則
消費者契約が有償である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する特約は、無効である(消費者契約法8条)。
宅地建物の売買において、売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者でない者の場合、瑕疵担保責任について民法の規定よりも買主に不利となる特約は無効である。ただし例外として、瑕疵担保責任の期間を引渡しの日から2年以上とする特約は認められる(宅地建物取引業法40条)。
新築住宅の売主・請負人は、買主・注文者に引渡したときから10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の隠れた瑕疵について担保責任を負う。特約により担保責任の期間を20年まで延長できるが、10年未満への短縮はできない(住宅品質確保法94~97条)。
解除権と併せて行使しうる(通説)。
期間制限
旧561条の担保責任の期間制限については特に定められていなかった。一般には旧563条の場合と異なって権利が他人に帰属するものであることの立証は容易であり、権利行使期間を短期間に限定する必要がないことが理由とされる。しかし、このような説明については説得的な正当化とはいえないとの指摘もあった。期間制限について特に定めがないことから、一般原則に従って10年の消滅時効(167条1項)にかかるとされていた。
善意の売主の保護
給付義務者(売主)が他人の権利であることを知らなかった場合(善意)は、給付義務者(売主)が契約を解除できる(旧562条)。ただし、先に述べた通り、この旧562条は善意の売主の保護のための規定であり、厳密には担保責任について定めた規定ではない。
なお、他人物売買において追奪担保責任と債務不履行責任は互いに成立要件に差異があることから要件を満たす限りいずれを主張することもできるとされていた。また後発的不能の場合に売主に帰責事由がある場合には、旧561条の担保責任のほか債務不履行責任を追及しうるとされていた(最判昭41・9・8民集20巻7号1325頁)。
現行法の節を参照。