計帳
日本の計帳は唐の制度に基づいて定められたと考えられている。初出は大化2年(646年)の改新の詔とされているが、大宝律令の戸令に規定が存在したことが確認できる以前の実態については不明である。
大宝律令・養老律令ともに原則は大きく変わらなかったとされ、まず京職及び各地の国司は毎年6月末までに管轄下の各戸から手実を徴収する。手実は戸主以下戸口の姓名・年齢などを書きあげた申告書であるが、唐制と違い田土についての記載はなかった。京職・国司は手実を元にして国郡単位に戸数・口数・調庸物数を集計した計帳(「目録」「目録帳」とも、また大宝律令では「国帳」とも)を作成し、8月末日までに計帳使に持たせて太政官に申送することになっていた(ただし、『延喜式』によると京職(すなわち平安京)での手実作成の締切は9月末日、太政官への申送の締切は10月末日とされている)。その際、枝文と呼ばれる付属文書が付けられた。枝文として知られている文書に郷戸帳・浮浪人帳・中男帳・隠首帳・雑色人帳・高年帳・老丁帳・廃疾帳・学生帳・逃亡帳・神戸帳・多男父帳・中男残帳・死亡帳・残疾帳・遭喪帳・禰宜祝帳・老残帳・陵戸帳などが挙げられる 。これとは別に坊・里単位にまとめて清書した「歴名」と呼ばれる文書も作成された。歴名も計帳(目録)とともに太政官に提出したという説もある。