名古屋議定書
2006年のCOP8での決定において、COP10までに国際的な枠組み策定の作業を完了する("complete its work")こととしていたが、「利益配分を過去への遡及適用を行うか否か」、「利益配分の対象に派生物等への拡大を認めるか」、「監視機関(チェックポイント)を設置するか否か」など複数の大きな論点をめぐり、遺伝資源提供国(主に途上国)と利用国(主に先進国)との間に深い対立が続いた。結局、COP10までに合意には至らず、COP10期間中もこれらの論点について議論が継続された。しかし、対立の構図はCOP10の会議の最終局面まで変わらず、議定書成立は不可能とも思われたが、最終日に議長案によって妥結し、「名古屋議定書」の採択に至った。