行政不服審査法
行政不服審査法(ぎょうせいふふくしんさほう、平成26年6月13日法律第68号)は、事後における救済制度としての行政不服申立についての一般法として制定された日本の法律である。行政法における行政救済法の一つに分類され、行審法と略される。
第82条(不服申立てをすべき行政庁等の教示)
不服申立てをすることができる処分をする場合に行政庁が行う教示について定める。 処分の相手方にする教示(職権による教示):行政庁は、不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない(第1項)。 利害関係人にする教示:行政庁は、利害関係人から以下につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない(第2項)。なお、当該利害関係人が書面による教示を求めたときは、その教示は書面でしなければならない(第3項)。 当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか (当該処分が不服申立てをすることができるものである場合)不服申立てをすべき行政庁 (同上)不服申立てをすることができる期間
第83条(教示をしなかった場合の不服申立て)
教示義務が懈怠された場合に不服申立人が不利益とならない仕組みを定める。 行政庁が教示をしなかった場合には、当該処分について不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができる(第1項)。
再調査の請求が理由がない場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を棄却する(第2項)。
第59条(再調査の請求の認容の決定)
再調査の請求における認容裁決について定める。 処分(事実上の行為を除く。)についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する(第1項)。 事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更する(第2項)。 処分庁は、再調査の請求の認容の決定を行った場合において、再調査の請求人の不利益に当該処分又は当該事実上の行為を変更することはできない(第3項)。
第60条(決定の方式)
再調査の請求にかかる決定書の必要記載事項を明らかにし、審査請求に係る教示義務を定める。 再調査の請求の決定は、主文及び理由を記載し、処分庁が記名押印した決定書によりしなければならない。 処分庁は、決定書(再調査の請求に係る処分の全部を取り消し、又は撤廃する決定に係るものを除く。)に、再調査の請求に係る処分につき審査請求をすることができる旨(却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨)並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならない。
第61条(審査請求に関する規定の一部準用)
再調査の請求に準用される審査請求に関する規定を列記する。