難民の地位に関する条約
条約が成立した後も、欧州だけでなく、アフリカなどの地域でも多数の難民が生じた。
しかし、難民条約には1951年1月1日以前に生じた事象の結果として生じた難民のみに対して適用されるという時限制約を設けていたため、それ以降に生じた難民には適用されないという問題点があった。そのためこの制約を取り払い、対象となる難民の範囲を時間的に拡大する必要が生じた。それらの状況を反映して、国際連合難民高等弁務官計画執行委員会は1966年の第16回の会期中に、非政府組織の難民問題の法的側面に関する会議が作成した案を起点として難民の地位に関する議定書案を作成し、これを採択した。
ここで注目すべき点は、これを条約ではなく議定書にした点である。難民の保護救済が急務である当時の状況下において、条約の改正には時間がかかり非効率なため、条約から時限制約のみを取り除くことを合意した議定書にすることで対応の迅速化を図ったのである。
この議定書案は経済社会理事会を経て、第21回国際連合総会に付託された。総会では決議をもって同議定書案を留意するとともに、ウ・タント国際連合事務総長に対して、各国の加入を促すため同議定書の送付を要請した。議定書は、1967年10月4日に発効した。