練馬一家5人殺害事件
事件から4年後の『毎日新聞』1987年10月15日東京夕刊で、事件現場となった本件物件について「殺人事件現場の土地・建物めぐりまたトラブル」として報じられた。報道の内容は以下のとおり。
本件物件は事件直後、Aから転売を受ける予約をしていた新宿区内の建設会社が「逮捕された被疑者Aに支払った手付金1,500万円を回収できなくなる前に保全する措置」として、1983年6月30日付で所有権移転を仮登記したのち、被告人Aが競売で本件物件を購入する際に1億円を融資していた銀行が担保として抵当権を設定していた。室内の家財道具はそのまま放置されるなどかなり荒れてはいるが、閑静な一等地であるため3億円以上の値が付き、不動産業者が注目していた。
しかし事件後の1987年5月下旬に、Aとは別の運輸不動産業者(X社)が別の不動産業者(Y社)に本件物件を2億5,000万円で購入するよう持ちかけた。
Aは15時頃、被害者一家宅勝手口から声をかけて出てきた被害者男性の妻に「なおわずかな期待の下に」明渡交渉の件で訪問した旨を告げたが、妻は「自分はわかりません。弁護士にすべて任せている」というだけで視線も合わせず奥に戻ろうとしたため、かねてからの怒りを爆発させて「今こそ計画を実行しよう」と決意し、妻の後を追い12畳敷の洋間に侵入した。そして「いつもばかにするんじゃないよ」などと叫びながら妻の後方に回り、手提げバッグの外側ポケットから玄能(昭和58年押収第1708号の85)を取り出し、「もう話し合う余地はないんだな」などと叫びつつ玄能を頭部に1回振り下ろした。妻がいったん倒れつつも悲鳴を上げて逃げようとしたため、Aは男性の妻を台所まで追いかけて襟首を掴み前向きにさせると、頭部・顔面をめがけてさらに数回にわたり玄能の柄が折れるほど強打したことで、男性の妻をその場で脳挫傷に伴う失血死に至らせ殺害(撲殺)した(殺人罪その1)。
さらに母親の跡を台所まで追い慕い、泣き叫んでいた1歳の次男を見るや否や「泣き声が外に漏れる」と恐れて殺害を決意し、予備のもう1本の玄能(昭和58年押収第1708号の84)に持ち替えた。その上で台所で倒れた母親にすがり付いて泣いていた次男を前方から頭部を1回強打し、次男をその場でくも膜下出血を伴う脳挫傷により死亡させて殺害した(殺人罪その2)。
Aは次いで居間に引き返すと、8畳の応接間に通じるドア付近で小学校1年生の三女が放心状態となり青ざめ、両手を震わせながら立ちすくんでいる姿に気づいた。
精神鑑定の結果から被告人Aの精神状態に異常は認められず刑事責任能力に問題はない」と主張した。
その上で「幼児を含む子供3人とその両親を惨殺した上に犯行を隠蔽する目的で遺体を切断するなど、人間性感情の一片も見られない冷酷・残酷・非道な犯行内容に酌量の余地はなく、凶暴な性格は矯正不可能だ」と指弾した。
1985年11月25日に東京地裁刑事第15部(柴田孝夫裁判長)にて、被告人Aの弁護人による最終弁論が行われ第一審の公判が結審した。
弁護人側は「事件当時の被告人Aは心神耗弱もしくは心神喪失状態だった」と主張したほか「1980年(昭和55年)秋には『素人でも参加できる』をうたい文句に競売制度が新制されたが、実際にはその手続きはなお複雑で、取引初心者だった被告人Aはそのリスクを十分に理解できていなかった」と述べて量刑上の配慮(死刑回避)を求めた。
なお被告人Aの弁護人を担当していた弁護士・西垣道夫は前年(1984年)秋に末期癌で医師から「余命数か月」の宣告を受けつつも1985年10月初めの証人尋問まで献身的な弁護活動を続け、11月初旬に病状が悪化して入院するとこの最終弁論の日までに意識混濁状態に陥り、結審直後の1985年11月30日に42歳で死去した。西垣は生前、本事件の背景に関して「競売制度に潜む落とし穴がある」として弁護活動を展開しており、子供2人とともにその通夜に出席した被告人Aの妻は『朝日新聞』の取材に対し「西垣先生は夫(被告人A)に『できる限りのことをしてやりたい』と弁護してくださった」と西垣への感謝の言葉を述べた。