加藤秀樹
2002年に行政改革を目的としてスタートさせた行政の事業仕分けは、2009年8月14日現在、6省(文部科学省、環境省、財務省、外務省・ODA、国土交通省、農林水産省)、36自治体において、合計49回実施されている。
2006年4月、東京財団会長に就任。体系的な政策研究、提言を行っていくため、主任研究員を中心に6つの大テーマを決め、その下で具体的なプロジェクトを進めていく体制を整えた。また、政治家、研究者、行政官、NPOなど幅広い人が集まり議論できる場となるよう知的交流の機会を提供することを目指す。
1997年4月から2009年3月まで慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授。2009年4月より、東京大学公共政策大学院にて金井利之と共に「事例研究(事業仕分けを通した行財政改革)」の授業を担当。
2009年10月、行政刷新会議(鳩山首相を議長、仙谷行政刷新相を副議長として、税金の無駄遣い排除のため行政全般を見直すことを目的として設置)の事務局長に就任。その後2012年12月の政権交代を経て、行政刷新会議は「間違った政治主導の象徴である」として廃止された。
ノーベル化学賞受賞者である野依良治が、事業仕分けにおける科学技術関連予算の削減を批判したことに対し、「(仕分け人は)誰一人として科学技術、研究を否定していない。仕分けの議論を見も聞きもせずに仕分け人を不見識と言う野依さんの発言は非科学的と言わざるをえない。」と反論している。