東京電力 (1925-1928)
東京府・神奈川県以外の供給区域は群馬県の一部、山梨県南部、静岡県中部・西部、愛知県の一部にあった。以下、順に供給区域一覧と前身事業者の概要について述べる。
早川電力の株主総会において松永は、群馬電力は京浜電気鉄道から引き継いだ将来性のある有利な供給区域を持っており、この供給区域に対して早川電力も供給するならば有利であり、さらに将来の電源開発に際して群馬電力の送電網を活用して供給できるならば得策であるから、両社の合併は東京やその付近の開発にとって必須である、という旨を説明している。監督官庁からの合併認可は翌1925年3月4日付で下りた。
1925年3月16日、両社合併による新会社東京電力株式会社の創立総会が開催された。成立した東京電力の資本金は、早川電力の3000万円と群馬電力の1225万円をあわせた4225万円(うち2800万円払込)。東邦電力はそのうち4割を出資し、会社の経営を取り仕切った。設立時、東邦電力との間に1928年を目処に合併するという了解があったという。また安田保善社が第2の株主(出資比率8パーセント)で、金融関係は安田財閥の後援を受けた。社長は群馬電力社長の田島達策、副社長は松永安左エ門、専務は群馬電力の宮口竹雄、常務は東邦電力の進藤甲兵と早川電力の結城安次がそれぞれ就任した。田島・宮口は安田関係の代表者で金融方面、結城は貴族院方面、1年遅れて常務に就任した佐竹義文は政党方面に対するいわば「看板」で、会社の実権は東邦電力の松永や進藤が握っていたという。
本店所在地は東京市麹町区永楽町2丁目10番地(現・千代田区大手町)。本社社屋は永楽ビルディングである。そのほか神奈川県川崎市古河通に川崎営業所を、静岡県浜松市伝馬町に浜松営業所をそれぞれ構えた。
以下、沿革のうち供給の推移について詳述する。
東京電力では、東京府と神奈川・群馬・山梨・静岡・愛知の5県に供給区域を有した。その中で事業規模が大きかったのは東京・神奈川方面における供給である。同方面の供給区域には、電灯用電力の供給が認められる電灯電力供給区域と、それが認められない電力供給区域の2種があった。
1927年1月に東京への本格進出を果たした東京電力では、それ以来東京・川崎方面での供給成績を大きく伸ばし、1927年下期末(11月末)の時点では1年前の実績の約2.5倍にあたる約77,000 kWの電力(数字は電熱用を除く)を供給していた。会社全体での供給実績は、電灯供給71万5078灯・電力供給13万1583馬力(約98,000 kW)に及ぶ。事業の拡張に伴い1927年下期の電力料収入は前年同期比1.5倍の407万円に拡大し、総収入は758万円となった。だが供給設備の相次ぐ拡充に伴う固定資産の増加率に比べて収入の増加率は伸び悩み、固定資産利益率についても東京電灯より低い4 - 5パーセントで低迷した。つまり積極経営の効果が収益面で現れておらず、好調な経営とは言い難い状況であった。配当率で見ても、発足時の年率8パーセントから1926年上期に年率9パーセントに増配されていたが、1927年上期に元の水準に減配となっている。親会社東邦電力の配当率は同時期年率12パーセント(1927年下期より年率10パーセント)である。
一方東京電灯では、東京電力との電力戦の影響により1927年上期より電力料収入が減少に転じ、同年下期の電力料収入は前年同期に比べ146万円少ない1665万円に低下した。