ギリシャ王国
そのため、ロシアは借款の元利を放棄、さらにギリシャ正教会とコンスタンティノポリス総主教との間を取り持ち、1850年1月29日にギリシャ正教会の独立が正式に認められ、コンスタンティノポリス総主教はギリシャ大主教を議長とする主教会議の下にギリシャ正教会が自主独立したとする主教会議令書を発したが、この出来事はロシアがイギリスにかわってギリシャの保護者となったことを示していた。
これらイギリス、ロシアの活動により、クリミア戦争が発生すると1854年、ギリシャはロシア側につき、当時オスマン帝国領であったイピロス、テッサリア、マケドニアでは蜂起が発生、オソン1世は『メガリ・イデア』を支持してギリシャ不正規軍がオスマン帝国領へ侵入することや正規軍が不正規軍を補強することを黙認、さらにはクレフテスや大学生らがゲリラ部隊に参加、イピロス、テッサリア、マケドニアに侵入した。
しかし、この蜂起はオスマン帝国軍によって鎮圧され、さらにイギリス・フランス両国はイピロス、テッサリア、マケドニアにおけるギリシャ人の蜂起にたいしてもピレアス港を閉鎖してギリシャに中立宣言をさせ、オスマン帝国の維持を図った。そしてクリミア戦争が終了した後もイギリス、フランス軍らは占領を続け、クリミア戦争の講和会議でもあるパリ会議にはギリシャの参加を拒んだ。結局、この占領は1857年まで続き、さらに1859年までは監視委員会が設置されたままであった。
オソン1世到着後、摂政評議会が設立され、アーマンスベルク伯爵が議長に就任した。さらにギリシャ省(官房局)が設立されギリシャ人が歴代局長を務めたが、これは名目上のものに過ぎず、摂政らが権力を握っていた。さらに地方は10の県(ノマルヒア)に分けられさらにその下に郡(エパルヒア)が形成された。さらに郡は市町村(ディモス)に分けられ、国王がその長を任命することになっていた。そのため、それまで自治権を持っていた町の自治も廃止され、西欧風の組織作りが成されたことにより、ギリシャの慣習や伝統は無視され、住民局がこの管理を行なったが、この局長にはフランス人アレクサンドル・ルジュー、ギュスターヴ・デシュタルが着任、この二人はアンリ・ド・サン=シモンの弟子であった。
さらにアリオスパゴス裁判所が設立され、第一審裁判所、軍法会議が3箇所に、控訴院2箇所、そして破毀院が設けられた。法律は1835年2月23日に政令が交付されたことにより、ビザンツ帝国の法制、判例が導入されたが、慣習法に従うことも認められていた。ただし、当時の法学者によればこの政令はローマ法が基礎を成しているとしているが、結局、初期においては憲法は制定されなかった。
1843年以降、歴代内閣はオソン1世に任命されていたが、これはすでに形骸化していた。特に占領軍が撤退した後、オソン1世の政治介入が激しくなったため、クリミア戦争中になりを潜めていた反王党派の活動が活発化し始めた。さらにイギリス、フランス、ロシアの各派閥の領袖たちも引退し始めたことにより西欧風の自由思想を学んだ新たな世代が西欧的議会主義を待ち望んでいた。
1859年、オーストリアとイタリアの間で戦争が勃発した際は、ギリシャ人らはイタリアのジュゼッペ・ガリバルディに共鳴していたがオソン1世はオーストリアを支持した。そのため、オソン1世はクリミア戦争時に得ていた人気を失うこととなった。
さらに1859年に行なわれた選挙により議会が開催されたが、これは王党派と自由主義的反王党派の二つに分かれたが、オソン1世は選挙以前から首相を務めていたアサナシオス・ミアウリスによる内閣を1862年まで継続させた。しかし、ギリシャ内はすでに不穏な空気が流れており、王妃への襲撃事件や暴動などが発生していた。
この状況の中、反王党派は独立戦争時の英雄、コンスタンティノス・カナリスを中心に結集した。オソン1世はこれに対して和解を試みたが失敗、そのため、1862年2月にはナフプリオ、ペロポネソス半島の一部、キクラデス諸島の一部で蜂起が発生した。