最上小国川ダム
特に最上小国川では浸水家屋339戸、浸水農地面積716ha、被害総額146億円の莫大な損害を受けた。1998年(平成10年)9月の台風5号でも最上小国川は深刻な被害を受け、赤倉温泉が浸水するなどした。
こうした最上小国川の治水対策としては堤防整備と河道掘削が主体となり実施されたが、周辺住宅地の拡大などで限界に近づいていた。この為山形県は最上小国川の根本的な治水対策を行うために1991年(平成3年)より新しい河川整備計画を検討した。この中で放水路案やダム案などが検討された結果、ダムによる洪水調節が妥当とする結論が出され、1995年度(平成7年度)から「最上小国川ダム建設事業」として実施計画調査が開始され、2015年にダム本体の工事が開始された。ダムの着工後の2018年(平成30年)8月にも大雨により最上小国川が氾濫している。2020年に完成し、運用が開始された。
最上小国川ダム(もがみおぐにがわダム、最上小国川流水型ダム)は、山形県最上郡最上町大字富澤地先、一級水系 最上川水系最上小国川の上流部にあるダムである。2008年度に事業採択され、2015年2月26日に着工、2020年3月に完成、2020年4月24日に運用が開始された。
ダム建設は例外なく建設費が増大しているという実例を上げ、税金の無駄遣いであるダム事業の中止も訴えている。
だが、両案において最大の問題となるのは赤倉温泉の一部移転が必須となる事であり、施工期間中の休業や建て替え問題により、温泉街全体への影響が否定できない。八ッ場ダム(吾妻川・群馬県)の川原湯温泉の例もあり、浸水被害を度々蒙る赤倉温泉街は治水事業への理解はあるがこれらの案には抵抗しており、「懇談会」でも温泉街と漁協の意見が対立している。また、上流にのみ新たな堤防整備を行うと、下流域との整備バランスが崩れ却って下流部の水害を増幅させる事から、堤防整備は下流域も行わねばならず、何れも事業費増大を招くとして山形県は否定的である。限定的な小規模河川改修は過去実施されていたが、結局水害を防止できなかった実例があるので、案自体を一蹴している。
最上小国川ダムはこの様に賛否両論が渦巻き、膠着化しているが拙速な意見集約は避けて十分な議論を行わなければならない事は各地のダム事業がそれを指し示している。だがそれは地元流域住民の総意が重要であり、特定の組織や団体、企業に利益が偏る事は避けなければならない。そして、最上小国川の治水に最後まで関わって行く事が、推進派・反対派両者に課せられた責任とも言われている。