防衛省
技術研究本部、装備施設本部が廃止され、防衛装備庁の設置が決まった。同改正法は同年10月1日に施行された。
10月1日 - 防衛省設置法改正法施行により防衛装備庁が設置され、防衛省組織令等の改正により以下の局等が改組された。
運用企画局を廃止し、部隊運用に関する事務を統合幕僚監部へ一本化。
技術研究本部及び装備施設本部を廃止し、防衛装備庁に統合。また、防衛調達審議会も防衛装備庁長官の所轄に移行。
大臣官房の技術監を廃止し、施設監を新設。
防衛政策局に戦略企画課、運用政策課および訓練課を新設し、防衛計画課を整備計画局に移管(5課から7課体制へ)。
経理装備局を廃止し、整備計画局を新設(防衛計画課、情報通信課、施設計画課の3課体制)。経理装備局の会計課、監査課を大臣官房に移管(大臣官房は4課から6課体制へ)。
2017年(平成29年)8月9日 - 情報公開査察官を新設。同月、航空自衛隊に宇宙部隊を創設すると発表。
2019年(平成31年)4月1日 - 公文書管理官を新設。
2020年(令和2年)7月1日 - 防衛政策局参事官を新設。
2021年(令和3年)7月1日 大臣官房審議官を6人から7人、大臣官房参事官を3人から5人に増員。 地方協力局を8課並びに沖縄調整官1人及び調達官1人から8課に改組。
2023年(令和5年)7月1日 大臣官房参事官を5人から7人に増員。 防衛政策局を7課及び参事官1人から6課及び参事官3人に改組。 整備計画局の情報通信課をサイバー整備課に改組。
防衛省は防衛白書にて「わが国の平和と安全を守る防衛省・自衛隊の活動は、国民一人ひとりの理解と支持があって初めて成り立つものである。このため、分かりやすい広報活動を積極的に行い、国民の信頼と協力を得ていくことが重要である」と、防衛省・自衛隊における広報活動の重要性を強調している。
国の防衛政策について、国民の理解を得るために『防衛白書』を年1回発行している。法律で義務づけられた国会への報告を収録する法定白書とは異なり、法律に定めのない非法定白書ではあるが、閣議案件として内閣の関与の下に刊行されている。1970年に最初に発行され、1976年以降は毎年刊行されている。
子ども向けに防衛白書を分かりやすく解説するために『まんがで読む防衛白書』という漫画冊子も毎年製作されている。「陸・海・空自衛隊の統合運用」(2012年度)、「東日本大震災における自衛隊の災害派遣活動」(2011年度)、「ハイチにおける国際平和協力活動」(2010年度)など、その年の白書の中から重要なテーマを一つを解説する内容となっている。
防衛省が編集協力する広報誌として『MAMOR』が扶桑社により月刊で刊行されている。防衛庁の時代には、広報誌として防衛弘済会が発行していた『セキュリタリアン』(1992年(平成4年)までは『防衛アンテナ』)があったが、平成18年(2006年)9月号を持って休刊となり、新たに『MAMOR』が2007年1月21日に創刊された。
同省サイト内の「防衛省・自衛隊の動画配信」ページおよびYouTube内の「防衛省動画チャンネル」にて防衛省・自衛隊に関する動画を配信している。
地方支分部局として地方防衛局を置く(法律33条1項)。前身は防衛施設庁の防衛施設局と装備本部の地方支部等である。内部組織として、総務部、企画部、調達部、管理部(東北防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局には置かない。)、装備部(北関東防衛局に限る。)を(政令212条3項〜5項)、審議会として防衛施設地方審議会を(政令213条1項)それぞれ置く。
北海道防衛局(政令211条1項)
東北防衛局
北関東防衛局
南関東防衛局
近畿中部防衛局
中国四国防衛局
九州防衛局
沖縄防衛局
同日、海上保安庁海上警備隊は保安庁に移管のうえ警備隊に改められたが、警察予備隊の方は準備等の都合からそのままの名称で保安庁の所轄下に移管され、遅れて10月15日に保安隊となった。
1954年(昭和29年)7月1日 - 保安庁は防衛庁 (Japan Defense Agency) に改組移行(引き続き総理府の外局)。 防衛庁の本庁内部部局は、長官官房、防衛局、教育局、人事局、経理局、装備局の1官房5局による構成。 保安隊は陸上自衛隊に、警備隊は海上自衛隊にそれぞれ改組発足したほか、航空自衛隊が新たに発足。自衛隊の詳細については自衛隊の項目を参照。
1956年(昭和31年)3月23日 - 防衛庁、江東区越中島から千代田区霞が関へ移転。
1957年(昭和32年)8月1日 - 次長職を廃し事務次官を設置。 国家行政組織法の改正に伴い、国務大臣を長とする庁にも事務次官を置くことができるようになったことに伴う措置。
1958年(昭和33年)5月23日 - 防衛庁の本庁内部部局として、新たに衛生局を設置し、1官房6局による構成。
1960年(昭和35年)1月11日 - 防衛庁、千代田区霞が関から港区赤坂の檜町地区へ移転。
1968年(昭和43年)6月15日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、教育局と人事局を統合して新たに人事教育局を設置し、1官房5局による構成。
防衛会議(法律19条1項)
統合幕僚監部 統合幕僚副長(法律25条1項) 総括官 総務部(政令57条) 運用部 防衛計画部 指揮通信システム部 報道官(政令71条) 首席法務官(政令72条) 首席後方補給官(政令73条) 統合幕僚学校(政令74条)
陸上幕僚監部 陸上幕僚副長 監理部(政令78条) 人事教育部 運用支援・訓練部 防衛部 装備計画部 指揮通信システム・情報部 衛生部 監察官(政令103条) 法務官(政令104条) 警務管理官(政令105条)
海上幕僚監部 海上幕僚副長 総務部(政令109条) 人事教育部 防衛部 指揮通信情報部 装備計画部 監察官(政令131条) 首席法務官(政令132条) 首席会計監査官(政令133項) 首席衛生官(政令129条1項)
航空幕僚監部 航空幕僚副長 総務部(政令138条) 人事教育部 防衛部 運用支援・情報部 装備計画部 科学技術官(政令158条) 監理監察官(政令159条) 首席法務官(政令160条) 首席衛生官(政令161条)
陸上自衛隊 陸上総隊(自衛隊法10条1項) 方面隊 防衛大臣直轄部隊 学校 (14)(自衛隊法施行令33条の2) 補給処(5)(自衛隊法施行令39条) 陸上自衛隊教育訓練研究本部(自衛隊法施行令48条の4) 陸上自衛隊補給統制本部(自衛隊法施行令48条の5)
海上自衛隊 自衛艦隊(自衛隊法15条1項) 地方隊 教育航空集団 練習艦隊 防衛大臣直轄部隊 学校(6)(自衛隊法施行令34条) 補給処(2)(自衛隊法施行令39条の2) 海上自衛隊補給本部(自衛隊法施行令48条の7)