日本の市町村の廃置分合
1944年(昭和19年)に中曽根村・中之庄村とともに三島町へ編入、1950年(昭和25年)に分離。
1954年(昭和29年)に三島町・寒川町・豊岡村・富郷村・金砂村と合併して伊予三島市に。
2004年(平成16年)に伊予三島市は川之江市・土居町・新宮村と合併して四国中央市に。
1955年(昭和30年)に邑智郡1町3村と合併して川本町、1957年(昭和32年)に旧村域が大田市へ移行。
新市町村の本庁の位置問題は、当該自治体間で中心地区が明確ではない場合、関係自治体の面子もあって、非常に問題となるケースがある。庁舎は自治体の中心としての意味を持つためである。秋田県にかほ市などのように、実際にこの問題で合併協議がこじれる場合もある。また滋賀県高島市のように新庁舎の位置を巡った結果、建設が予定されている場所とは別のところにある旧自治体の庁舎(旧新旭町役場)を暫定的に使用することになった自治体もある。
なお、平成期においては市町村合併が財政の健全化という文脈で語られる場合も多い上、住民も市町村役場建設などの出費には厳しい目を向けており、旧市町村の庁舎とは別に新自治体としての庁舎を新たな場所で新築しようとするケースは少なく、また市と町村で合併した自治体では合併前の財政力の違いなどから市役所と町村役場の本庁舎の規模に大きな差が生まれていることがしばしばあり、そのまま旧市役所の庁舎を本庁、旧町村役場の庁舎を分庁舎や行政センターとしている例が少なくない。前出の高島市の新庁舎も土地は取得できたものの、現時点では着工のめどは全く立っていない。さらに高島市は旧新旭町役場を拡張し市役所として永続的に使用する公約を掲げた市長が当選し、合併協定が反故にされるとの理由で旧マキノ町と新市役所が置かれるはずだった旧今津町の高島市からの分立を目指す住民運動が動きを見せ始めた。
その後は、2005年(平成17年)4月に施行された合併新法(市町村の合併の特例等に関する法律)に基づき、引き続き市町村の合併が進められた。合併新法においては、合併特例債などの財政支援措置がなくなる一方、都道府県による合併推進が盛り込まれた点に特色があるが、合併の動きは旧法下と比べて鈍いものとなっている。
2009年(平成21年)5月26日には第29次地方制度調査会が、合併新法の期限である2010年(平成22年)3月末をもって政府主導による合併推進は一区切りとするべきとの答申を決定。2010年(平成22年)4月1日に合併新法は改正され、期限はさらに10年間延長されたが、国・都道府県による合併の推進に関する規定は削除され、市制施行の条件緩和などの特例も廃止されるなど、政府主導の合併推進運動は正式に終了した。
平成の大合併以前は全国で町の数が市の約3倍存在したが、特例措置により町村の数は減り続け、2010年(平成22年)2月1日に愛知県豊川市が宝飯郡小坂井町を、福岡県八女市が八女郡黒木町・立花町・矢部村・星野村を編入し、3町2村が減ったため、市と町の数が同じ784となった。3月8日に山梨県南巨摩郡鰍沢町と増穂町が合併し富士川町となったため、1町が減り、市が町の数を上回った。2014年(平成26年)4月5日、栃木県下都賀郡岩舟町が栃木市に編入したのを最後に日本では市町村合併が行われておらず、この時点で市町村の数は1,718にまで減少した。
1942年(昭和17年)3月に大久保町と合併して昭和町となり、1950年(昭和25年)9月に分離。
2005年(平成17年)3月に天王町・昭和町と合併、潟上市に。
1907年(明治40年)に勝山町・一宮村・川西村と合併し新たに勝山町となったが、1949年(昭和24年)に分離。
1955年(昭和30年)に勝山町・富原村と合併し新たに勝山町。
2005年(平成17年)に勝山町は落合町・湯原町・久世町・北房町・美甘村・川上村・八束村・中和村と合併し真庭市に。
1942年(昭和17年)に名張町へ編入、1949年(昭和24年)に分離。
1954年(昭和29年)に名張町・滝川村・国津村と合併して名張市に。
個々の自治体が行ってきた管理業務を一つに集約することにより職員数や経費を削減する一方、新たな行政ニーズの発生している部門に充てることができる。職員数も人口当たり少なくなすることができるため、行政サービスの向上を図りつつ、人件費や経費を抑制することができる。町三役や市区町村など地方議員の総数が減り人件費が節減されたと評価がある。特に財政基盤の少ない小規模自治体は合併で財政基盤が安定した。ただし、合併で消滅する自治体においても退職年齢まで市町村職員の地位は法律で保証されているため、人員抑制・削減効果が期待できるのは合併後数年以上経過してからとなる。また、支所の配置方式によってもその効率化効果はかなり異なってくる。