誤報
なお、マスコミ以外の発信者としては、次の3つに分類することができる。
マスコミ以外の組織(会社や団体)によるもの。
一個人によるもの。
機械によるもの。
2による誤報の例は、山でのキャンプファイアーを誰かが山火事だと思って消防署に連絡するといったもの。セキュリティ機器が、異常事態が発生していないにも拘らず、何らかの原因で警報を鳴らすケースは3に含まれる。
取材過程における情報源が単なるミスや誤認などから誤った情報を発信し、報道機関がその情報の真偽を確かめずにそのまま報道したため誤報となったケースもある。身近な例では、映画館の上映時間や博物館の企画展の開催期間などに関する誤報が見られる。また、情報源が故意に嘘の情報(虚報)を発信した場合、それを伝えた報道機関も誤報を発信することになる。2016年には群馬県の男性が「フランスのゲーム大会で優勝した」という虚報を流し、記者会見を開いたところ、上毛新聞と朝日新聞がそれを報じてしまった。
これらは厳密に言えば責任は発信者側にあるが、読者(もしくは視聴者)に誤った情報を提供したという意味では報道機関の責任でもある。複数の独立の情報提供者からの取材(俗に言う「ウラ取り」)を行わないとこの種の誤報が生じる。
名誉毀損罪の「真実性の証明による免責」を参照のこと。
要約としては、公共の利害に関する事実に係るもので、専ら公益を図る目的であった場合に、真実性を証明できなかった場合でも、確実な資料・根拠に基づいて事実を真実と誤信した場合には、故意を欠くため処罰されないとされる(最大判昭和44年6月25日刑集23巻7号975頁)。
情報源が自動の機械的なシステムである場合、その誤動作が誤報につながる。
自然災害(洪水・地震)や、他国からのミサイルなどによる攻撃など、緊急を要する事態が発生した場合、リアルタイムで情報を伝達しないと被害拡大につながる恐れがある。そのため近年では、速達性が求められる有事が発生した場合には、計測器やレーダーなどが感知すると自動的に総理官邸・関係各庁・報道機関などに伝達されるシステムが整備されているが、機械の不具合で実際は何も起こっていなくても、誤った情報が発報されてしまう場合がある。緊急地震速報や北朝鮮のテポドン発射予測時のレーダー不具合など。