バブル崩壊
1989年5月から1年3か月の間に5回の利上げが実施され、2.5%だった公定歩合は6%台まで引き上げられた。マネーサプライの増加率は、1990年には11.7%、1991年には3.6%、1992年には0.6%となっている。ただし、マネーサプライ増加率の減少はマイナスになるほどのものではなかった。
政府は、日銀の公定歩合の急激な引き上げに続き、不動産の総量規制、地価税の創設、固定資産税の課税強化、土地取引きの届け出制、特別土地保有税の見直し、譲渡所得の課税強化、土地取得金利分の損益通算繰り入れを認めないなどの対策を打ち出していった。
西村吉正は「資産価格の高騰で国民の間に格差ができた。だからバブル潰し・正常化が最大の課題だというのが当時の多くの人たちの認識だった」と述べている。1992年から2002年までの長期停滞の原因について、研究機関や学者などが多くの研究成果を発表している。
1980年代末期の日本での不動産バブルは、価格上昇の原資は主に国内のマネーだけであった。大蔵省が行った総量規制で銀行の不動産向け融資が沈静化し、地価が大幅に下がり始めバブルが崩壊した。
1998年末の時点で日本の不動産の価値は2797兆円に及び、住宅・宅地の価値は1,714兆円と不動産全体の約6割を占めていた。1998年末の土地資産総額はピーク比で794兆円、株式資産総額は同じくピーク比で574兆円減少している。1980年末のバブル崩壊以降、日本の不動産の時価は600兆円以上暴落した。日本全体の土地資産額は、1990年〜2002年で1000兆円減少した。バブル崩壊で日本の失われた資産は、土地・株だけで約1,400兆円とされている。内閣府の国民経済計算によると日本の土地資産は、バブル末期の1990年末の約2,456兆円をピークに、2006年末には約1,228兆円となりおよそ16年間で約1,228兆円の資産価値が失われたと推定されている。
経済学者の竹中平蔵は「バブル崩壊によって日本の地価が下がったが、これもグローバリゼーションの一環であると考えることができる。日本の地価が下がってきたことは、グローバリゼーションによって起きた制度の競争、『要素価格均等化の命題』の流れに沿っているという見方もできる」と指摘している。
停滞の具体的な要因として、浜田宏一・堀内昭義・内閣府経済社会総合研究所編『論争 日本の経済危機』(2004)では、仮説を以下のように分類している。
構造問題説 日本的経営の問題 投資の歴史的な停滞
財政政策要因説 財務省の緊縮財政(1989年の消費税導入、景気が回復基調に転じた時点での消費税率引き上げ、社会保険料の負担増など) 政府の債務償還による政府支出の乗数効果低下
金融政策要因説 金融政策の失敗 資産価格の著しい低下(資産デフレ)による、バランスシートの悪化 日本銀行の量的金融緩和政策の不徹底や物価動向に逆行する政策金利の引上げ(速水優総裁の主導によるデフレーション下のゼロ金利政策解除)
銀行機能低下要因説 不良債権の先送り 大手金融機関(山一證券、三洋証券、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など)の経営の失敗