特定継続的役務提供
販売業者は、中途解約されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の金額と、これに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に対して請求することができない。
当該権利が返還された場合は、次の2つのうち高額な方 「当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額」 「当該権利の販売価格に相当する額」-「当該権利の返還されたときにおける価格」
当該権利が返還されない場合は、当該権利の販売価格に相当する額
当該契約の解除が当該権利の移転前である場合は、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
「通達」は、特定継続的役務提供契約、特定権利販売契約の「金額」について、
「役務の提供を受ける者(又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者)が支払わなければならない金銭の額」であり、狭義の役務の対価に限られず、入学金、入会金、施設利用料等も含めた役務の対価の他、役務の提供に際し購入しなければならない商品がある場合には当該商品の対価も含めた額をもって政令で定める額(5万円)を越えているか判断するものである。したがって、役務提供の対価の部分は無料と称していても、抱き合わせで販売される商品等の価額と合計した額が政令で定める額を超えていれば、これに該当するものである。
としている。
<関連商品>の販売を行った者は、<関連商品>の販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の金額と、これに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務提供受領者等に対して請求することができない。
<関連商品>が返還された場合は、次の2つのうち高額な方 <関連商品>の通常の使用料に相当する額 「<関連商品>の販売価格に相当する額」-「<関連商品>の返還されたときにおける価格」
<関連商品>が返還されない場合は、<関連商品>の販売価格に相当する額
当該契約の解除が<関連商品>の引渡し前である場合は、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額