訴訟物
行政訴訟における訴訟物の価額も民事訴訟の場合と同じ方式で計算する。原告の請求が当該訴訟によって享受しようとする利益が経済的なものであれば財産権上の請求であり、そうでなければ非財産権上の請求と解すべきものである。財産権上の請求のものの事例としては租税関係の事件が挙げられる。原子炉設置許可処分取消訴訟のように、生命・健康等の利益に基づく場合には、算定は困難である。
非財産権上の請求である、処分等の違法一般だけが訴訟物であれば、現在のところその価額は160万円に当たる。