普天間基地移設問題
第3回移設協議会で幾つかの埋立空港の水深が参考に取り上げられ、第5回移設協議会で名護市長の要望により、幾つかの類似例を見学することが提案され、第6回でその結果が報告された。見学先には民間空港で埋立方式のケースとユーザーが米軍である基地が入っている。中でもこの両方の条件を満たし、地元で計画を巡って政治問題化している面でも類似例となっているのが、岩国飛行場であった。埋立が可能と判断されたのは1978年であるが、同飛行場の沖合移設工事は1998年より約10年の工期を以って開始されており、タイミングとしては普天間移設問題と時期が重なりつつも、この時点で既に先行していた。工事を計画したのは移設協議会の政府側メンバーでもある防衛施設庁だった。また、移設協議会にて埋立工法の検討資料作成を委託された日本海洋開発建設協会は1990年代末にミチゲーションの研究を行って各地の埋立工事への反映を図っていたが、岩国飛行場でも計画に環境再生が取り入れられている。
また、防衛施設庁は専門誌で岩国の移設工事について書いているが、アメリカ軍の飛行場に対する技術的要求(運用所要)は「舗装工事はコンクリート舗装を基本とし、併せて運用開始後は運用停止を伴うような大規模な補修工事を必要としないような構造とすること」であったと言う。一方で埋立海域は軟弱な沖積層であるため、沈下などを正確に見越すために、工事にはそれなりの技術が必要であることも認めていた。
英称はQuick Installation Platformと言う。日本語ではこの当時、「浮体桟橋」と表現する記事が多かった。大手ゼネコンが参加する「沖縄海洋空間利用技術研究会」が研究していた。『日経ビジネス』によれば同研究会は元々は那覇軍港の海上移設を検討する目的で1994年に発足したものであった。海底に固定した鋼管杭により、滑走路や建築物の基礎となる上部工を支持する構造。Quickの名にあるように、急速施工を目指している。
施工はまず鋼板製のフローティングモジュールを工場等で製作し、次いで海上の設置場所まで曳航する。モジュールには予め支えにする鋼管杭の何割かを取り付けておき、設置場所でジャッキによりおろして海底に固定する。その後、今度は杭を更に伸ばしてモジュールを海面よりも上に持ち上げる。これらの作業が終わった後に残りの鋼管杭を取り付け、隣接するモジュールとの接続作業(当時は溶接を想定)を実施する。
本工法は当時既に実績が多く、アメリカラガーディア空港の拡張工事(19万平方メートル)で採用。基本計画の作成から設計に1年半、施工には3年程度と見積もられた。費用は100万平方メートル規模で2000億円(想定水深25m)。陸上とは連絡橋を用いて行き来する。
『日経ビジネス』によれば、海上ヘリポートで使用を想定したユニットの大きさは70m×30mでメガフロートに比較すると小さい。
根本的な問題として、海兵隊の存在意義や必要性の問題がある。これについても、相反する立場から見解が出されている。
駐日大使のジョン・ルースが2010年に講演で語ったところによれば概要としては次のようになる。
在日米軍の基本的役割は、東アジア地域において武力行使は選択肢にならないと他国等に理解させることである。
在日米軍の現在の構成は、この非常に重要な地域における安定及び抑止という目標を達成するために必要な軍事力の評価に基づいている。
在沖米海兵隊は、最も一般世論から理解を得られていないが、平時、有事を問わず我々が配備している部隊の中で最も重要である。
海兵隊は、航空部隊、地上部隊及び後方支援部隊を統合させているので、緊急事態において他軍種からの複雑な後方支援及び航空支援を待つ必要がない。
在沖米海兵隊に配備されているヘリコプターは、北東アジアから南東アジアを結ぶ列島線を越え、必要とされる場所へ在沖の地上戦闘部隊及び後方支援部隊を迅速に輸送することができる。
より大規模な、又はより長期間の作戦においては、米海兵隊は佐世保の米海軍艦隊に支援されることとなる。佐世保の米海軍艦隊は、わずか数日で来航し、米海兵隊の地上部隊及び航空部隊をこの地域のどこにでも投入できる。
このような機動性と前方展開こそ、在沖米海兵隊がアジアにおける主要な自然災害に対する対処主体となっている理由である。
この地域における武力紛争においても、在沖米海兵隊は同様の迅速に対処する役割を担うこととなる。
一例としては、軍用地料を受けている地主にとっては返還は地料収入が断たれることがある。
また、本問題の早期解決がなされないために、沖縄や米軍再編とは関係の無い別の政策に影響が波及したことも指摘されている。上述の経緯説明で触れたように、鳩山由紀夫内閣で移設先の再検討を図ったものの、結果として迷走した。再検討作業中の2010年2月には、ハイチ地震の復興支援のため、自衛隊のPKO派遣が発災後早々と決定した。日本テレビはこの遠因として、普天間移設問題(およびインド洋での給油活動の撤収)でぎくしゃくしたアメリカとの関係を緩和する狙いがあるのではないかと報じたが、同時にマイナス面として「停戦合意など自衛隊派遣の法的条件を満たしているのか十分吟味されたとは言えない」と解説している。
防衛事務次官として当問題の解決に尽力した守屋武昌(当時)は、稲嶺恵一(当時の沖縄県知事)と協議した過程の中に、解決できない要因があったと述べている。
この方針が示された直後の第205回宜野湾市議会定例会において、同小学校移転問題に関する議論につき、市民運動(反対運動)を扱った発言は議事録に存在しない。
1992年に学校から500mの場所で離陸に失敗し横転事故が発生した際には、学校関係者等は危機感に包まれたという。その後1996年に基地返還の方針が明らかになった際にはPTA会長が「この場所に新校舎を建設してよかった」「老朽化した校舎に押しつぶされるか、軍用機墜落の危険性にさらされるか、私たちには二つの選択肢しかなかった」とのコメントし、移転の選択肢には言及しなかった。その後、野党各派は移転要請を継続し、現在地での移転策に決定した市政を批判している。なお、鳩山は総理時代の2010年5月に対話集会参加のため本校を訪れ、現地住民の抗議を受けている。
『産経新聞』によれば、きっかけは1982年、基地内で米軍機の不時着事故があったことであり、米軍、防衛施設庁と掛け合った結果「代替地と予算を確保した」とされている。しかし、一部市民団体より「移転は基地の固定化につながる」「命をはってでも反対する」などと反対され頓挫したと言う。その後1988年頃に上述のように校舎の老朽化が問題となった際は、市民団体は現地での建替えを要求した。産経新聞によれば、宜野湾市関係者等は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」「反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と述べているという。本件については田原総一朗も批判している。なお、本件は『正論』にて追跡取材が掲載され、後述の軍用地主の姿勢などについても批判的な記述がなされている。
また、従来よりなされている主張であるが、本土に比べて沖縄県に多数の米軍基地が集中しており、過重負担が不公平であるとの意見も根強い。
マイケル・アマコスト元米駐日大使は、2015年6月23日に『朝日新聞』によるインタビューにおいて、次のように答えている:
場合によっては沖縄を完全撤退する可能性まである海兵隊のため、なぜ日本が1兆円を投じて新基地を作る必要があるのかと疑問を呈する声がある。一方で、将来海兵隊が撤退しても自衛隊の基地として使えるとする指摘も存在する。
浦添市長の松本哲治は翁長知事や共産党・社民党・社大党・県民ネットなど辺野古移設反対派への那覇軍港の浦添移設への態度はダブルスタンダードだと主張している。松本は那覇市長候補だった翁長が市長選挙直前の2013年1月12日に那覇軍港返還による浦添への移設反対、浦添市長選挙後に「認める」と変遷した翁長前那覇市長を公約違反と指摘しないことに疑念を呈している。更に松本は辺野古反対派の「辺野古はダメだが浦添は進める」という理由が「論理的には成立しない」と主張している。
アメリカ合衆国会計検査院(GAO)は2007年にこのグアム移転計画に関する報告書を公表した。その中で軍事的には次のような問題点を指摘している。
軍事ジャーナリストの福吉昌治はこのGAO報告書を引用しながら次の問題点を指摘している。
海兵隊がグアムと沖縄に分散配備されれば現状以上に揚陸艦との合流が面倒になる
司令部と部隊の分散配置は人間関係にマイナス。作戦を遂行するのは機械ではなく人間
グアムの地上部隊の訓練環境は沖縄より劣る
航空機を退避させねばならないほどの台風が発生し、雨季のスコールで飛行訓練が中止になることがある
地理的には台湾、朝鮮半島より離れ、東ティモール以外は東南アジアの主要係争地に近接する訳でもない
アメリカの統治する領域であるため移転計画が完了した以降は日本側の思いやり予算による恩恵を受けられなくなる。
一方、日本本土に比較して、グアム・サイパンの訓練条件が優れていることを評価する向きもある。グアムおよび比較的近傍のサイパンでは訓練時間等の制約が日本国内より緩いからであった。なお、2005年10月に両国政府で合意した「日米同盟:未来のための変革と再編」では、グアムへの移転にあわせ、陸上自衛隊のグアムでの訓練機会の増大も盛り込まれている。
また、アメリカ海軍技術顧問を務めた北村淳によれば、海兵隊の幹部達が語った本音の内幾つかは、日本の防衛分担の軽さを苦々しく思っているというものであった。
2015年2月22日、沖縄平和運動センターの山城博治議長がキャンプ・シュワブ前で抗議中に、米軍基地の敷地を示す黄色のラインを越えたとして米軍に一時拘束され、名護署へ引き渡された。釈放時に山城博治は「黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と主張したものの、後にこの事件の様子が映された映像が米軍から流出。山城博治が自ら黄色のラインを越えていることが判明した。
脅迫行為
2015年3月19日、「(沖縄県名護市辺野古の米軍)キャンプ・シュワブや大使館を爆破する」「キャロライン・ケネディ駐日米大使を殺す」などと英語で電話をかけて脅迫した職業不詳の沖縄の男が逮捕された。男は容疑を認め「米軍基地の移設問題に不満があった」と供述した。
地元住民への被害
『八重山日報』によれば、普天間基地の移設先となった辺野古では基地反対派が路上や歩道の緑地帯へ違法駐車を続けている。デモ行為などによる通行妨害もあることから警察へ通報や相談が寄せられており、2015年11月10日の衆院予算委員会では菅義偉官房長官が地元住民の声として「昼夜問わず民家に聞こえる拡声器の反対抗議が連日行われている」「夜間の拡声器は安眠の妨害だ」「深夜2~3時まで騒音でいっぱいだ」「あらゆる道路に違法駐車がみられ、無料駐車場化している」との苦情があることを紹介した。
2016年8月には基地反対派が「牛歩作戦」として工事車両の移動の妨害を開始し、地元住民は通勤、保育園送迎、通院等に支障が出ている。
普天間基地移設問題(ふてんまきちいせつもんだい)は、沖縄県宜野湾市に設置されているアメリカ海兵隊普天間飛行場の移設をめぐる問題である。
1995年から拡大した在沖縄米軍基地への反対・返還運動を背景に普天間飛行場の移転が検討された。しかし、2015年に日本政府と沖縄県の間に協議がおこなわれ、工事は一時停止したものの、同年のうちに決裂した。翌2016年に沖縄県の敗訴が確定したことにより、普天間基地の開発が再開した。
本記事では、普天間基地移設問題が発生するまでの経緯と、基地そのものの存在意義をめぐる諸見解、移転に関する軍事的・経済的・社会的・環境的に関する議論、そして反基地運動についての論争・トラブルについて解説を行う。
沖縄県は普天間基地移設のために仲井眞弘多前知事が出した辺野古沿岸部の埋め立て承認の検証を行う第三者委員会を設置し、2015年7月16日に第三者委員会は翁長雄志知事へ報告書を提出した。 報告書は、仲井眞弘多前知事が出した承認は法的に瑕疵があり取り消し可能、としている。 また第三者委員会の大城委員長が所属していた沖縄弁護士会は2014年1月15日に、当時の仲井眞弘多知事が出した辺野古埋立承認を反対する声明を発表している。
MEF(Marine Expenditionary Force:海兵遠征軍) 命令より30~45日で出動可能。従戦能力60日。部隊規模2~9万名。統合作戦、後方支援能力も充実。
となる。第3MEFは海兵隊の中で唯一海外に駐留するMEFであり、その先鋒が31MEUとなる。再編ロードマップで沖縄に残留することになったMEUは即応戦部隊としての能力を期待され、アジア地域の紛争に一週間以内で派遣できる唯一の海兵部隊とされている。また、上述の川上答弁のように、統合軍としての性格を帯びた海兵隊は陸上部隊、航空部隊、支援部隊が一体となって作戦しなければ戦力を発揮しない。その前提として平時の訓練段階から機能的に結合度が高いことが求められる。
なお、参議院議員の佐藤正久は、日本の政府内には米軍施設を迷惑施設ととらえる傾向があり、軍事的有意性の観点が欠落しているとして、議論のあり方に異議を唱えた。
なお軍事的観点に関連して、2010年4月、設置場所の条件と情報管理に関して次のような出来事があった。アメリカ政府は海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を、65海里以内とするように求めていることを日本政府高官が明らかにした。この数字はアメリカ側では「海兵隊の運用」という軍事機密に関わる情報とみなされており、後に日本国外務省に対して抗議を行った。『産経新聞』はこの一件を「日本政府の稚拙な対応」として報じている。