支店経済都市
都道府県庁所在地は大半が各県に置ける人口首位都市である傾向が強く、また事業の許認可を行う行政機関等も集積するため全国展開、ブロック展開する企業の多くが都道府県庁所在地に支店を置いている。 このため基本的に都道府県庁所在地は支店経済都市の性質が強い。政令指定都市や都道府県庁所在地の人口を上回る中核市も同様の傾向が認められ、仙台、大宮、博多、下関などは代表的な支店経済都市と言われる。
東日本では東京を本拠地とする企業の母数が多く、関東地方の有力都市にブロック展開することから関東地方では全事業所に占める支店の割合が高い。一方で東北や甲信越などの都市には支店を置かず、東京(首都圏)の事業所が当該地域での営業活動を包括する事例がみられる。東日本における東京の地位に比べ、西日本における静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡等の影響は相対的に小さい。このことから県庁所在都市の都市規模は「西高東低」の傾向がある。