公有財産
公有財産の取得又は管理については、地方公共団体の長が総合的に調整する権限を有する(238条の2)。
238条1項は、公有財産について以下のものを規定する。ただし、基金に属するものは除く。
不動産
船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機
上記に掲げる不動産及び動産の従物
地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利
特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利
株式、社債(特別の法律により設立された法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。)、地方債及び国債その他これらに準ずる権利
出資による権利
不動産の信託の受益権
損害賠償請求事件(最高裁判例 平成18年02月07日) 公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かは、原則として、管理者の裁量にゆだねられており、学校教育上支障がない場合であっても、行政財産である学校施設の目的及び用途と当該使用の目的、態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により許可をしないこともできる。
兵庫県が、県有地内で「土地信託」の制度を利用して、運動施設などを建設させたが、この際、委託先の信託銀行2行(住友信託銀行・三菱UFJ信託銀行)が、整備費などについて別の銀行から約78億7,800万円の借り入れを行った上で返済し、その分の支払いを兵庫県に求める訴訟を神戸地裁に提起。一審は銀行側敗訴だったが、二審の大阪高裁は兵庫県に支払いを命じる逆転判決を言い渡し、最高裁は2011年11月17日に、「県は2行との間で損失処理方法を協議した場に於いても補償は否定せず、また、複数回に亘り損失補償契約を結ぶことで資金調達を支援した」と指摘し、また、信託法の規定が適用されないとの両行との間での合意も成立していなかったとして、同県の上告を棄却し、同県の敗訴が確定した。