労働者協同組合
日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会
ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン (WNJ)
こうした問題点を克服し「労働者協同組合」という組織形態を法的に定義するため、超党派の議員連盟が労働者協同組合法案を第201回国会に提出、継続審議の末、第203回国会において、衆参両院で全会一致で可決、成立し、2022年(令和4年)10月1日に施行された。
また、2022年(令和4年)の労働者協同組合法では「特定労働者協同組合」が新設された。労働者協同組合のうち非営利性を徹底した組合を都道府県知事が認定し(同法第94条の2)、認定には法により基準が定められ(同法第94条の3)、認定を受けた特定労働者協同組合に対しては税制上の措置が講じられる。
日本の労働者協同組合法では、メンバー全員が「出資・経営・働き手」の役割を担うこと、働く者が「労働者」として明確に位置づけられたことが大きな特徴とされる。
NHKの報道によれば2023年4月現在、日本の労働者協同組合の事業運営に充てる出資金は、1人あたり1万円から5万円に設定されている組合が多い。
日本における労働者協同組合は、当初は企業組合や特定非営利活動法人(NPO法人)などの形態をとっていたが、これらの形態では設立手続きの煩雑さの問題があった。企業組合では設立に都道府県知事の認可が必要とされ、NPO法人では都道府県知事の認証が必要であるとともに、事業が観光・福祉等の20分野に制限されるという制約があった。かといって任意団体では対外的な信用に劣るという難点があった。
またワーカーズ・コレクティブでは従事者の労働者性について法的な位置づけが不明瞭となる問題点もあり、「企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件」では、同組合の従事者が労働基準法が適用される「労働者」には該当しないと判断された判例(東京地裁立川支判平成30年9月25日。最高裁で確定)もあった。