北海道新聞
道南版(渡島管内、檜山管内向け。統合版も) 函館版(函館市、北斗市、七飯町向け) 渡島・檜山版(函館市、北斗市、七飯町以外向け) ※青森駅売店での販売分は、渡島檜山版
また、この報道に関係した本社編集局長や苫小牧支社の記者など計8名が戒告・減給などの処分を受けた。
2005年3月13日の朝刊で、北海道警察と函館税関が覚せい剤の「泳がせ捜査」に失敗し、大量の覚せい剤と大麻が北海道内に流入した疑いがあると報道したが、「泳がせ捜査」の実態が確証あるものではなく、伝聞に基づく「不適切な記事」だったとして、2006年1月14日の朝刊で「おわび」の記事を掲載。しかし記事の訂正には応じない姿勢を示したため、道警が記事の削除と結果説明を要求したが、削除についても拒否の態度を示した。
2007年に発覚したミートホープ事件に関して、2006年にミートホープ元役員による内部告発を同紙に行ったが、同紙及びNHKはこの告発を黙殺、結局翌年朝日新聞が調査・報道した事で事件が発覚した。
2014年11月17日、朝日新聞の慰安婦関連の記事取り消しを受けて、同様に慰安婦関連記事を掲載していた北海道新聞は朝刊1面に「『吉田証言』報道をおわびします」と題して社告を掲載し、1991年11月から1993年9月にかけて8回(うち1回は共同通信配信の記事)掲載した吉田証言関連の記事をすべて取り消すと発表した。社告では「調べた結果、その証言内容は信憑(しんぴょう)性が薄いと判断しました。