南京国民政府の行政区分
1945年(民国34年)8月、日本の敗戦に伴い南京国民政府は日本軍により占領されていた各都市を接収しその行政権を回復させた。これとは別に、満洲国の崩壊に伴い中華民国の施政下に復した旧満州(満州国の行政管轄地域)及び日本から行政権を移管された台湾(台湾島)の都市も接収したことより、戦中に比べ市数は飛躍的に増加している。1947年(民国36年)7月、『市組織法』に修正が加えられ、院轄市の人口基準を緩和し全国に南京、上海、北平、天津、青島、漢口、広州、重慶、西安、大連、瀋陽、哈爾濱の12直轄市が設置された。
台湾および満洲国では日本統治時代に多くの市政府が設置され、それらのほとんどは人口が20万人未満のものであったが、『修正市組織法』により省轄市とされ、1945年(民国34年)以降は旧満州で太原、唐山、石門、威海衛、湛江、本渓、撫順、徐州、煙台、柳州、南寧、福州、蚌埠、西寧、銀川、帰綏、包頭、迪化、錦州、営口、鞍山、旅順、通化、安東、四平、長春、吉林、延吉、牡丹江、佳木斯、斉斉哈爾、海拉爾の32都市が、台湾で台北、基隆、新竹、台中、彰化、台南、嘉義、高雄、屏東の9市が設置された。
雲南省はフランス領インドシナ及びイギリス領ビルマと国境を接しており、地方外交事務は重要な行政事務のひとつであった。道制廃止以前、地方外交業務はその重要性と事務量から道尹とは別に道尹同弁が担当し民政事務と分離されていた。道制廃止後の1929年(民国18年)11月、雲南省政府は殖辺弁公署を新設し、外交事務を担当させることとした。殖辺弁公署は省政府の指導の下、国境地帯の各県の国境警備、殖産開拓、国境地帯の交通、経済、教育、衛生管理等をその職責とし、各県の警察機構の指揮権を有し、有事の際には省政府への事後報告で事態に対処する権限を付与されていた。