調停 (国際法)
調停に付託される紛争は、紛争の性質によっては法的基準で解決されることが求められることも多いが、裁判手続きと違い政治的要素が考慮されることが完全に排除されるわけではない。調停委員会が示す解決案に法的拘束力がないことも裁判手続きと異なる点である。しかし実際には、調停委員会の設置や委員会の手続きが仲裁裁判とほとんど変わらなかったり、紛争当事国の意見聴取などが裁判手続きと同じように対審で行われることもあり、調停が実質的に裁判手続きに類似することも多い。2020 年9月12日、国際的な調停による和解合意に関する国連条約、通称「シンガポール調停条約」が発効され、シンガポール調停条約の加盟国においては、一定の条件を満たす「国際的な和解合意」の強制執行が認められることとなった。
調停委員会の構成は条約の定めによって異なるが、国際裁判の義務と調停の義務双方が条約に定められる場合には、法律的紛争は裁判手続きに、非法律的紛争と裁判手続きに付されなかった紛争は調停手続きに、という方式となっている事が多い。国際紛争平和的処に関する一般議定書では、委員会は5名で構成され、当事者により各1名指名し残りの3名は合意により第三国国民から選ばれるものと定められた。ただし実際にこうした調停手続きが国際紛争の解決のために用いられた例は少ない。戦間期にこのような調停が用いられたのは、チャコ地方の領有権を巡ってボリビアとパラグアイとの間で争われた領有紛争に関する審査調停委員会など、数例があるのみである。
その後もタイとカンボジア間の国境変更を巡って争われた紛争処理のために1947年に設置されたフランス・タイ調停委員会や、1956年に課税紛争処理のために設置されたイタリア・スイス調停委員会、1981年にヤン・マイエン大陸棚境界画定紛争の処理のために設置されたアイスランド・ノルウェー間の調停委員会などの例がある。こうした紛争は国際裁判手続きにもなじむ性質のものであったが、裁判より柔軟な手続きとして調停が裁判に代わり利用されたとみることもできる。特にアイスランド・ノルウェー間の調停委員会では、委員会は国際法を検討したうえで共同開発方式を両国に対し勧告し、国際裁判方式ではできない柔軟な解決策を示したといえる。