満洲還付条約
第4次伊藤内閣の外相加藤高明は、この協定に日本も加わることを表明した。ドイツの駐英代理大使エッカルトシュタインは日本の林董駐英公使に対し、日本も含めて日・英・独の三国同盟案を示唆し、それによってドイツに対して揚子江協定よりも拘束力の弱い英独同盟の実現を図った。山縣有朋首相もドイツの三国同盟提案には賛成で、伊藤博文宛ての意見書『東洋同盟論』においてその旨を記している。これがもし実現すれば、日本の東アジアにおける立場は格段に強くなるはずであったが、それを強力に推進できるほど政情は安定していなかった。
1900年11月の満洲に関する露清密約は、上述のように列国の広く知るところとなり、駐清公使に転じた小村寿太郎は1901年1月17日、李鴻章と会見した際、清国が将来ロシアに領土上ないし有形の便宜を与えた場合、他国も同一の便宜を要求する可能性があると論じて事の重大さを指摘した。日本政府はまた、イギリスと共同で露清協約締結の危険性を清国に警告すべきであると考え、イギリスと協議し、列国が協調したうえで警告を発すべきという意見で合意した。清の光緒帝は、こうした列強の意向を配慮してロシア皇帝に親電し、清国に対して強圧的な要求を控えるよう願った。
9月6日:朝鮮、ロシア人を軍事顧問に任用.
12月15日:ロシア艦隊、旅順に入る.
しかし、実際には満洲の占領を恒常化させ、実質的な保護領化を強力に推し進めていった。満洲にはロシアの軍政が敷かれ、遼東租借地司令官のエヴゲーニイ・アレクセーエフはロシア保護下に行政を回復しようとして、盛京将軍の増祺(中国語版)(ヅェンキ)との間で密約の交渉を進めた。1900年11月11日、アレクセーエフと増祺は、9か条から成る満洲に関する露清協定(第二次露清密約)を締結した。増祺はこの密約の内容を李鴻章に送って承認を求めたが、李は即時調印を踏みとどまるよう指示し、駐清ロシア公使と協議したうえで、以後はサンクトペテルブルクにおいて交渉することとした。なお、露清の密約は1900年の年末には外部の知るところとなり、翌年はじめには密約内容の一端が『ロンドンタイムズ』によって報道され、列国もロシアの動向に注意を払うようになった。