ネットワーク中立性
ネットワーク中立性の法制化に反対する者の中には、結果としてプライバシーが侵害される懸念があると指摘する者もいる。ISPが転送内容を監視し、その内容を改変するといった懸念は大げさだと信じる者もいるが、ISPが加入者が何を見ているかを分析し、そこから利益を得ようとするのではないかという懸念は存在する。例えば、Googleなどの企業がすでに行っている広告のターゲット設定をISPが真似することも基本的には可能である。MITの David Clark のような評論家によれば、「誰があなたのするすべてのことを監視する権利を持っているか?」が適切な質問だという。
ネットワーク中立性の支持者は、ダイヤルアップ接続の場合と同様に、ケーブルテレビ業者がインターネットサービスプロバイダ (ISP) にケーブルへの自由なアクセスを認める common carriage agreement の締結を強制する法律が必要としている。彼らは、ケーブルテレビ会社が裁判所命令なしにインターネットコンテンツを選別し、ブロックし、フィルタリングすることがないよう保証したいと考えている。
SaveTheInternet.comは、ケーブルテレビ会社や通信会社が「どのウェブサイトを高速にしてどのウェブサイトを低速にするか、あるいは全くロードしないかを決定するインターネットの門番」になろうとしていると告発した。SaveTheInternet.com によれば、そういった会社は「高速なデータの配布を保証する代わりにコンテンツプロバイダに課金したいと考えており(中略)課金に応じないコンテンツプロバイダについては速度を落としたりブロックして、自前の検索エンジンやVoIPサービスや動画のストリーミングなどを有利にしたいと考えている」という。Internet Protocol (IP) の発明者の1人でGoogleの副社長兼チーフ・インターネット・エバンジェリストのヴィントン・サーフは「インターネットは新しいコンテンツやサービスに門番を儲けないものとして設計された」と主張し、アメリカでのネットワーク中立性の法制化活動を支持した。サーフは次のように結論付けている。