アメリカの人権と人権政策
1871年、1871年の公民権法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、アメリカ合衆国連邦法に違反する州法を個人が連邦裁判所に告訴し、連邦法に違反する州内の問題の裁判権を連邦裁判所に移管する権利、公共部門の雇用で人種・皮膚の色・性・宗教・出身国による差別を禁止を規定する、1871年の公民権法(Civil Rights Act of 1871)を可決し、グラント大統領が署名して成立した。1871年の公民権法は、奴隷制度廃止後に白人優越思想を持つ人種差別主義者が、黒人を殺害または黒人に対する殺人以外の犯罪・差別をしても、人種差別思想を持つ白人の警察官・検察官・裁判官・その他の公職者が、白人の黒人に対する犯罪や差別を隠蔽する不問にする正当化する現実があり、そのような行為を未然に予防し、既に行われた犯罪と差別は連邦裁判所への告訴により、問題を解決しようとする目的で作成された。
1890年5月、電気椅子による死刑の合憲判決。アメリカ最高裁判所は、電気いすによる死刑を合憲判決した。アメリカ最高裁はこの判決の中で、「火あぶり、はりつけ、車引きのように刑罰が明らかに残虐で異常な場合には、このような刑罰が憲法上禁止されると判断するのは裁判所の義務であろう。刑罰が拷問を伴うような場合、もしくは死を長引かせるような場合には、残虐である。......憲法の禁止する残虐な刑罰とは、非人道的かつ野蛮な刑罰のことであり,すなわち単に生命を奪うことに止まらない」と述べた。これは、死刑そのものではなく、死刑の執行方法の如何によっては、その死刑制度が修正8条の禁止する「残虐で異常な刑罰」に該当しうることを示したものである。
国連 - 人権に関する国際法
アメリカは為替レート基準、購買力平価基準ともに人口一人当たりのGDPが高い経済先進国の中では、保健・医療、保育・育児・介護、年金・失業給付・生活保護、学校教育などの、人々の生活に必要不可欠な分野に対する公的な社会保障・福祉制度・金銭支給の普及度が低く、その財源となる所得・財産・経済行為に対する課税による、経済的な付加価値の再分配政策・制度が貧弱である。アメリカは公的な社会保障・福祉制度の普及度が高い国と比較して、保健・医療、保育・育児・介護、年金・失業給付・生活保護、学校教育などの、人々の生活に必要不可欠な分野である社会保障・福祉制度・金銭支給を政府が行う公的な行政サービスではなく、民間の商業ビジネスとして実現している。それらの政策は国家の経済規模のうち、政府部門の経済の比率が比較的低く、民間部門の経済の比率が比較的大きい国家経営政策であり、小さな政府と表現されている政策である。その結果として所得水準・生活水準・経済的な貧富の格差は経済的に豊かな国の中では最も高いグループの水準であり、保健、医療、保育、育児、介護、年金、失業給付、生活保護、学校教育などの、人々の生活に必要不可欠な分野のサービスは、経済的な富裕階層は商業ビジネスの顧客として有料サービスを享受できるが、経済的な貧困階層は商業ビジネスの顧客としてサービスを十分に享受できない状態である。
1876-1964年、ジム・クロウ法(人種分離法)を制定。奴隷制度が廃止された後も、アメリカの南部の州では、白人と黒人の居住区、学校、職場、病院、鉄道、バス、教会を分離する法律が制定され、1964年の公民権法制定まで継続していた。また、1896年5月に、アメリカ最高裁判所は、「分離すれど平等」 (Separate but equal) の主義のもと、公共施設(特に鉄道)での黒人分離は人種差別に当たらないとし、これを合憲とした判決を出し、1954年のブラウン対教育委員会裁判で最終的に否定されるまで、アメリカの標準的な主義として残った。
1924年7月、移民帰化法に出身国による移民制限を規定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、移民帰化法に、移民希望者の出身国別受け入れ制限、日本人の移民受け入れ数を0にする、第13条C項の移民制限規定の追加を可決(排日移民法)、クーリッジ大統領(共和党)が署名し成立した。
1938年6月、公正労働基準法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、未成年者の雇用を禁止し、超過勤務の時間給を50%増しとする公正労働基準法(Fair Labor Standards Act)を可決し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。
1935年8月、1935年の社会保障法を制定。
アメリカ最高裁判所は、自己負罪に対するアメリカ合衆国憲法修正第5条の特権は、法を執行する役人が拘留されて尋問される容疑者に、黙秘権を行使できること、また弁護士を雇うことができることを忠告することを要求していると判断し、黙秘権を行使できること、また弁護士を雇うことができることを忠告せず、強要された自白内容を根拠に有罪判決を言い渡すことを違憲と判断した。この判決により、警察は、「ミランダ警告」として知られる告知を逮捕時に行うことを義務付けた。
1966年9月、人種差別撤廃条約に署名。アメリカ政府(ジョンソン大統領・民主党)は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(ICERD)に署名した。
1966年12月、自由権規約の第1選択議定書に未署名。国連総会は市民的・政治的権利に関する国際規約の選択議定書(ICCPR-OP1)を採択した。アメリカ政府は、大統領が民主党でも共和党でも、2018年12月時点で署名していない。
1967年6月、ヴァージニア州の異人種間結婚を禁じる法律の違憲判決。アメリカ最高裁判所は、1883年のペイス対アラバマ州の判決を覆して、ヴァージニア州の反異人種間混交法である1924年人種統合法について、アメリカ合衆国憲法修正第14条の平等保護条項に反していると判断し、違憲と判決した。この判決により、アメリカ合衆国における人種に基づく結婚規定を全て終わらせた。
1967年10月、雇用における年齢差別禁止法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、40歳以上の人に対する雇用、給与、一時解雇、差別、仕事の制限、定年退職制度を禁止する、年齢による雇用差別禁止法(Age Discrimination in Employment Act)を可決し、レーガン大統領(共和党)が署名して成立した。
アメリカは2023年7月時点で、ジェノサイドの処罰と予防に関する条約の加盟国である。
アメリカは2023年7月時点で、陸上の軍隊の負傷者と病人の条件の改善のためのジュネーブ条約(Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded and Sick in Armed Forces in the Field)、海上の軍隊の負傷者と病人と遭難者の条件の改善のためのジュネーブ条約(Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of Wounded, Sick and Shipwrecked Members of Armed Forces at Sea)、戦争捕虜の取り扱いに関するジュネーブ条約(Geneva Convention relative to the Treatment of Prisoners of War)、戦争時の民間人の保護に関するジュネーブ条約(Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War)の加盟国である。