セブン-イレブン
コンビニATMはセブン銀行のATMをほぼすべての店舗に設置している。ほかのコンビニエンスストアチェーンがATM管理受託会社によりATMを運営しているのに対し、セブン-イレブンは新たに銀行子会社を設立し、その出張所という形でATMを設置している。都市銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・ろうきんおよび鹿児島銀行を除く多くの地方銀行などに対応し、かつnanacoや楽天Edyなどの電子マネーチャージへの対応などセブン-イレブンとのサービス連携も行っているが、銀行法の関係で店員はATMに関する対応を行うことができない。
東日本大震災にともない、セブン-イレブンでは新しい試みとして、「セブン銀行ATM移動車」を2011年5月21日から宮城県の一部エリアで展開することになった。
さらに、同地方(紀伊半島)の南部においても未出店の地域が多く、奈良県は五條市、和歌山県は田辺市が南限となっており、両県とも県東部および南部の大部分には出店していない。
四国地方 - 2015年(平成27年)3月に進出を開始した高知県では高知市とその周辺地域への出店を優先させているため、西部(四万十市・宿毛市など)や東部(安芸市や室戸市など)には進出していない。また、先に進出した徳島県・香川県は進出時の経緯により、2021年3月現在も空白地帯(主に元サンクスのファミリーマート店舗がある地域。例:丸亀市の旧綾歌町や隣接する綾川町)が多い。
山陰地方 - 2015年(平成27年)10月に進出を開始した鳥取県は当初より出店地域となっていた県西部だけでなく、県東部の鳥取市にも2017年(平成29年)11月に進出、さらに県中部の倉吉市も2018年(平成30年)9月よりオーナー説明会開催し、倉吉駅構内のデイリーイン(同ブランド最後の店舗)を同年12月にセブン-イレブンブランドへ転換しているが、同県と同じ時期に進出を開始した島根県東部地域は松江市や出雲市で新規出店を続けているものの、その南側にある雲南市や県中部の大田市などへの出店が現状行われていない。
九州地方 長崎県 - 物流の関係上、離島部(五島市・対馬市など)には出店していない。 鹿児島県 - 物流の関係上、離島部(西之表市・奄美市など)には出店していない。 沖縄県 - 物流の関係上、沖縄本島以外(石垣市・宮古島市など)には出店していない。
2018年(平成30年)現在、セブン-イレブンは16の国と地域にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。全世界の店舗数も2017年(平成29年)3月末現在で6万店を突破し、チェーンストアとしては店舗数が世界でもっとも多い。
日本テレビ系列
メレンゲの気持ち
テレビ朝日系列
ANNスポーツニュース(セブン-イレブンとイトーヨーカ堂が提供)
TBS系列
まんがはじめて物語
JNNニュースコープ(後半)
JNNニュースの森(全国ネット枠の後半→関東ローカル枠)
そこが知りたい
テレビ東京系列
12時間超ワイドドラマ
TVチャンピオン
フジテレビ系列
ななこSOS ※アニメオリジナルキャラクターにコンビニエンジ・セブンとコンビニエンジ・イレブンというキャラが登場し、次回予告の決め台詞もキャッチコピー「開いてて良かった」のパロディだった。
FNNスーパータイム
笑っていいとも!(前半)
2018年10月、 小田急電鉄と小田急商事と業務提携を行い、駅などで運営していたコンビニエンスストア「Odakyu OX MART」を「セブン-イレブン」に転換することを発表した。
2021年4月、-京王ストアとの業務提携を行い、京王電鉄の駅構内にある売店・コンビニの「A LoT、K-SHOP」などをセブンイレブンに転換すると発表した。
2016年4月、鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)が退任を公表。名誉顧問に就任した。
2018年1月、日本国内出店数を日本の小売業で初めて20,000店舗達成した。2019年7月に沖縄県に初出店し、全47都道府県へ出店を達成した。
2019年7月、スマホ決済サービス「7Pay」開始するも、開始から3日後に不正利用が発覚し、同年9月に廃止された。
2021年9月、新型コロナウイルス感染症のPCR検査・抗原検査キットのプリペイドカードを沖縄県を除く全国の2万1000店で発売した。プリペイド型PCR検査・抗原検査サービスの取り扱いは国内コンビニ業界初だった。
2022年7月、厚生労働省・デジタル庁および地方公共団体情報システム機構と連携し、8月17日より全国の店舗にてマルチコピー機を使用した「新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチン接種証明書」を発行するサービスを開始することを発表した。
2023年4月、元プロ野球選手のイチローが「50周年アンバサダー」に就任。前身のヨークセブンは1973年設立で2023年が50周年となる。イチロー自身も同年10月に誕生したという共通点があった。
セブンイレブンではバーコード決済の導入が同業他社に比べると大幅に遅れていたが、2019年7月1日から自社のバーコード決済サービス「7pay」ならびにPayPay、メルペイ、LINE Pay、Alipay、WeChat Payの国内外5種類のバーコード決済に対応すると発表した。しかし、「7pay」開始2日後の7月3日、「7pay」の大規模な不正利用が発覚し、サービスの制限を開始。7月4日にはすべてのチャージを一時停止。7月30日には利用者全員の7iDパスワードを一斉リセットするなどの措置を講じたが、ついに9月30日をもって「7pay」のサービスを廃止することを決定した。
2019年10月1日からd払い、au PAY、楽天ペイ、ゆうちょPayにも対応。
オーナーは同年12月27日に、契約を解除された場合、地位の確認を求める訴訟を起こすことを明らかにした。
12月31日と2020年1月1日は休業し、1月2日に店舗を再開した。契約解除後であるが、セブン-イレブンの看板や備品・POPは撤去されず、制服もセブン-イレブンのものを着用し営業を続けた。その後、オーナー側は解除の無効などを、本部側は建物の引き渡しなどを求めて大阪地裁に損害賠償訴訟を起こしたが、裁判中の2021年5月4日、本部側は駐車場に建てた仮設店舗で営業を再開。敷地内に2つの店舗が仕切りを隔てて立つ異例の事態となった。建設にかかった費用約3,000万円は、訴訟でオーナーに求めている損害賠償に加える意向。2022年6月23日、大阪地裁は、元オーナー側の請求を棄却した上で「解除は有効」との判断を示し、オーナー側に店舗の明け渡しを命じた。2023年4月27日、大阪高裁は1審判決を支持し、元オーナー側の控訴を棄却した。
北海道旅客鉄道(北海道キヨスクが「セブン-イレブン by KIOSK」の名称で運営。多くがサンクスからのブランド転換)
西日本旅客鉄道(ジェイアール西日本デイリーサービスネットとその地域子会社が「セブン-イレブン Kiosk(キヨスク)」・「セブン-イレブン Heart・in(ハートイン)」として運営)
四国旅客鉄道(四国キヨスクが「セブン-イレブン Kiosk」として運営)
京浜急行電鉄(京急ステーションコマースが運営、前述)
新京成電鉄(新京成リテーリングネットが運営)
小田急電鉄(小田急商事が運営)
神戸電鉄(神鉄観光が運営)
高松琴平電気鉄道(ことでんサービスが運営)
泉北高速鉄道(泉鉄産業が運営)
空港ターミナルビルやフェリーターミナルでは、羽田空港第1ターミナルビルや北九州空港、米子鬼太郎空港に出店事例がある。