日本の熱い日々 謀殺・下山事件
松川事件の一審・二審では、多くの被告が有罪となり、死刑5名・無期懲役5名というかつてないほどの重刑の判決を受ける。
東京地検特捜部に報告書を持参した矢代は、伊庭次席検事に向かって、下山総裁自殺発表の中止命令がどこから出たか、また捜査本部解散の理由を訊いた。伊庭によれば、G2(米軍参謀本部第二部)からの圧力があったらしい。下山他殺捜査があんな結果になったのも、松川事件の重刑も米軍の圧力ですか、と詰め寄る矢代。
昭和26年(1951年)9月、吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約および(旧)日米安全保障条約に調印し、ここに第二次世界大戦は終結し、日本は独立を回復した。
昭和27年(1952年)5月、血のメーデー事件で2名死亡。昭和28年(1953年)7月、板門店で朝鮮戦争の休戦協定調印。昭和29年(1954年)3月、マーシャル諸島の米水爆実験、いわゆる第五福竜丸事件で(日本では)1名死亡。日本の各地で、在日米軍の基地に対する反対闘争が盛り上がりを見せていた。
7月15日、中央線の三鷹駅で無人の列車が暴走する「三鷹事件」が発生。社会部の遠山部長(中谷一郎)は矢代に、下山はもはやニュースじゃないので三鷹へ取材に行け、と説得するが、矢代は東大の法医学教室に通い続けた。三鷹事件と下山事件は関連があると見られた。
三鷹事件では、共産党員2名が逮捕された。政府の吉田茂首相ら は、下山・三鷹両事件などが続発する情勢に対し、これらのいわゆる社会不安は共産党の運動方針に源を発していると扇動者として名指しし、反共政策を正面に出して治安対策に当たると声明した。世論も下山他殺説を支持し、国労 左派の犯行と噂した。これにより、ドッジ・ライン反対闘争を闘っていた国鉄労働組合らの勢力は左右に分断され、GHQと日本政府は国鉄に職員9万5000人を整理解雇させることに成功した。ドッジ・ライン反対の中心勢力である国労の敗北を契機として、大量首切りが政府の計画通り実施されていった。