こども家庭庁
しっかり対応したい」と、強い意欲を示した。
2021年自由民主党総裁選挙においても争点の一つとされ、「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」が開催した「こども政策公開討論会」では、特に野田聖子が創設に強い意欲を示したほか、河野太郎、岸田文雄も意欲を示したが、高市早苗は態度を明確にしなかった。
2021年12月14日、「子供だけでなく子育て世帯への支援も重要」といった声や「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」との与党からの意見により、名称が「こども家庭庁」に変更する方針が示された。元々、この名称は公明党や「伝統的家族観」を重んじる自民党内の保守派からも声が上がっていたもので、先述の通り立憲民主党の名称案にも通じるものとなっている。同月21日の閣議で、「こども家庭庁」の名称と、再来年度のできるかぎり早期の創設を目指すとする基本方針が決定された。
2022年2月25日に、こども家庭庁設置法案とこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。
2022年5月17日、こども家庭庁を設置する関連法案が衆議院本会議で与党の自由民主党、公明党と国民民主党・無所属クラブの賛成多数で可決された。
2022年6月15日、こども家庭庁を設置する関連法案が参議院本会議で可決され、法案は成立した。