経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の選択議定書
社会権規約には、国際的実施措置として報告制度のみが設けられている。市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)には、当初から個人通報を定める選択議定書が設けられており、既に発効しているが、社会権規約にも個人通報制度を設けるべきとの意見が次第に高まってきた。
社会権規約委員会は、1990年の第5回会期において、個人通報制度を導入するに際しての主な問題をまとめたディスカッション・ノートを提出するよう、報告者に要請した。それに応じてフィリップ・オルストン委員(当時委員長)から二つのディスカッション・ノートが提出され、1992年の委員会第7回会期でそれらが議論された。議論の結果は委員会報告書として国連経済社会理事会に提出された。
1993年6月、世界人権会議で採択されたウィーン宣言及び行動計画において、国連人権委員会に対し、社会権規約委員会と協力しながら、社会権規約の選択議定書について検討を続けることが勧告された。その後、社会権規約委員会は議論を続け、1997年、選択議定書草案を採択し、人権委員会に送付した。