無限連鎖講
日本では
無限連鎖講を開設し、又は運営した場合は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金 又はこれを併科
業(一定の目的をもって同種の行為を反復継続的に行うこと)として無限連鎖講に加入することを勧誘した場合は1年以下の懲役または30万円以下の罰金 又はこれを併科
無限連鎖講に加入することを勧誘した場合は20万円以下の罰金(1回勧誘しても違反が成立する)
となっている
強引な勧誘 商品説明などの際に両脇を会員や社員で固めて席を外し難い状態に置き、長時間引き止める クーリングオフ制度に定められた説明を怠ったり、担当者の不在を理由に解約の応答を遅らせたりしたり、解約可能な期間が過ぎたので無効だと一方的に返金を拒否する
各会員に半ば強制的に物品を卸して買い取らせる
商品を巧言を弄して販売させる 商品の性能や特徴を誇張する 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)上で認められない表現を使う 事実に反して「○個限り」や「最後の購入チャンス」などとし、射幸心を煽る 「必ず儲かる」「多くの人が成功している」等の事実と異なる説明をする
等の傾向が強く、社会問題として取り沙汰されることもしばしばある。
国際的にもネズミ講を法律で禁じている国は多い。一方で、昨今ではインターネットの普及により、国境をまたいで活動するような組織も多く見られる。「海外が本拠地であるから日本国内で勧誘しても違法では無い」と謳う団体もあるが、そうした主張には法的な根拠が無い点には注意が必要である。
なお、マルチ商法にも同様の問題が指摘されている。参加者は勧誘者となり新たに加入した加入者から搾取するという構図が続いていくという所から「被害者が加害者になる」というケースも多く、問題を深刻化させている。こうした構造は、金銭的な被害の他にも人間関係の破綻や悪化を招きかねず、金銭以上に社会的な被害も深刻であるのは同様である。