鈴木寛
1992年7月 シドニー大学 客員研究員(~1993年6月)
1997年4月 中央大学総合政策学部兼任講師(~1999年3月)
2002年4月 早稲田大学IT教育研究所客員助教授(~2005年)
2004年4月 東京大学教養学部非常勤講師(~2009,2012~現在)
2004年10月 大阪大学工学部研究科ビジネスエンジニアリング専攻非常勤講師(~2009)
2005年4月 中央大学公共政策研究科客員教授(~2009,2012~2015)
2006年2月 東京大学医科学研究所客員研究員(~2007)
2012年4月 筑波大学客員教授(教育推進部 ~2013年3月)
2012年4月 大阪大学招聘教授(全学)(~2014年3月)
2013年4月 電気通信大学客員教授(~現在)
2013年9月 東京大学医学部非常勤講師(〜2014年2月)(国際保健政策)
2013年12月 慶應義塾大学総合政策学部 特別招聘教授(~2014年)
2014年4月 福井大学客員教授(大学院連合教職開発研究科~2019年3月)
2014年4月 大阪大学招聘教授(医学部 ~現在)
2015年3月 学校法人千葉工業大学 未来ロボット技術研究センター客員研究員(~2016年3月)
2015年4月 和歌山大学客員教授(~現在)
2016年2月 千葉大学客員教授(医学部)(~現在)
これは平成29年12月の「新しい経済政策パッケージ」、平成30年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2018(いわゆる骨太の方針)」においてその方針が決定された。令和元年5月10日 大学等における修学の支援に関する法律が成立。この新たな支援措置は、令和2年4月から実施。
幼児教育・保育の無償化に尽力。幼児教育・保育の無償化は、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、3〜5歳の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)の利用料を無償化、0〜2歳:上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化するもの。これは平成29年12月の「新しい経済政策パッケージ」、平成30年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2018(いわゆる骨太の方針)」においてその方針が決定された。令和元年5月10日 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立。この新たな支援措置は、令和元年10月1日から実施 。
2016年G7倉敷教育大臣会合の議長代行として、10年ぶりの教育大臣会合の開催、および、倉敷宣言のとりまとめに尽力。同宣言には、移民の増大やHome Grown Terrorismの深刻化を受けて、「社会的包摂」「共通価値(=Common Value)」の重要性を強調。どの国においても、生命の尊重、自由、寛容、民主主義、法の支配、人権尊重などの人類の共通価値を教育すべきだと盛り込んだ。また、国際レベルの文書としては初めて、STEAM(Science, Technology, Engineering, Art, Mathematics)教育という概念を盛り込んだ。それまではSTEM教育という言葉はあったが、本宣言でArtを追加した。