2006年の経済
但し、既に販売したAIBOの修理等のサービス提供や、ロボット事業で蓄積された人工知能の研究開発は今後も継続する。
1月30日 キヤノンは今年5月を目処に、内田恒二専務が社長に就任、同月に日本経団連会長に就任する御手洗冨士夫社長は会長に就任する人事を固めた。御手洗が経団連会長として財界活動に力を注ぎやすくする事が目的。 イオンが弁当店チェーンのオリジン東秀の株式公開買付(TOB)を行なうと発表。15日に発表された、ディスカウントチェーン大手のドン・キホーテによるTOBへの対抗策として実施される物で、東証一部上場企業によるTOB合戦は日本初の事例となる。 ブッシュ米大統領は、一般教書演説で、現在の「石油依存症」("Addicted to Oil")からの脱却、ハイブリッド車や電気自動車への転換を図るなど石油依存を下げ、2025年までに中東からの輸入原油を75%削減する方針を明言。
1月31日 NTTドコモが2007年秋頃にPHSのサービスを終了すると発表。 厚生労働省発表の昨年12月の有効求人倍率が1.00倍と、バブル崩壊直後の1992年9月以来、13年3ヶ月ぶりに1倍に回復。 英経済誌エコノミスト系の調査機関が世界主要128都市の生活費調査の結果を発表、トップはオスロ(ノルウェー)で、基準となるニューヨークの平均物価を100とした場合140、過去14年間トップだった東京は136の2位となった。その他日本では大阪・神戸が130でパリと並び4位。 米連邦準備制度理事会(FRB)は、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25%引き上げ年4.5%に、また公定歩合も5.5%に引き上げることを決定。