バーミンガム・パブ爆破事件
この事件をきっかけに北アイルランド紛争に関連したテロ行為を取り締まることを目的としたテロ防止法が時限立法として成立した。この法案は修正などが加えられながら、何度も延長されている。そのため、実質は恒久法となっている。
事件被害者遺族や支持者たちによる真相究明を求める運動は、そのような困難にもかかわらず、粘り強く続けられてきた。そして、事件から42年が経過しようとする2016年5月、バーミンガムおよびソリハルのルイーズ・ハント上級検視官が、事件当時、爆破前に事前警告があったと考えられると明らかにした。続いて6月1日、同検視官は、そのような警告があったにもかかわらず、警察が行動を取らなかったのではないかとの重大な懸念があることを理由に、死因審問を行なう必要があると結論した。
ほぼ40年にわたって北アイルランド紛争を取材してきたジャーナリストのピーター・テイラーは、死因審問の再開という結論を受け、当時IRA最高幹部のひとりであったビリー・マッキーの発言を引きつつ、事件はダブリンのIRAによる意思決定を経ず、バーミンガム地域のIRAによって行なわれた可能性が高いと示唆。新たに行なわれる死因審問は、「ウエスト・ミッドランズ警察が、おそらくはバーミンガム地域のIRA内部の情報源から事前警告を受けていたとして、それはどの程度のものだったのかということ」を明らかにすることになるだろうと分析している。
6人が無罪になったことにより事件の真相を突き止めるべきだという世論が高まった。IRAの犯行という見方は強いが、被告が再審無罪になったときにはすでに事件から17年が経過していたこともあり、解決は困難を極めている。