衛星基幹放送試験局
原則として第二級陸上無線技術士以上の、空中線電力2kWを超えるテレビジョン基幹放送であれば第一級陸上無線技術士の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要する。 これは衛星基幹放送試験局を「通信の相手方」とする放送事業用地球局の管理に適用される。
例外は無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する電波法施行規則第33条
第8号 その他に別に告示するものに基づく告示にある音声混合器又は映像混合器の操作
である。
無線局運用規則第2条の3に、「衛星基幹放送試験局には、地上基幹放送局に関するこの規則の規定を適用する。 」とあり、第5章 地上基幹放送局及び地上一般放送局の運用にそって地上基幹放送局と同様に運用するのが原則である。
また、無線設備規則第3条の2には、「衛星基幹放送試験局(中略)には、その放送の種類に応じて衛星基幹放送局(中略)に関するこの規則の規定を適用する。 ただし、(中略)この規則の規定を適用することが別に告示するものについては、この限りでない。 」とあり、運用にあたり試験的性格を含むための例外を規定している。