アイルランド銀行
経営コンサルティング会社のオリバー・ワイマンは、2011年3月までの3年間でアイルランド銀行の不良債権を60億ユーロと検証した。数ヶ月のうちに10億ユーロ近くを超えた不良債権である。
2010年:欧州委員会は、アイルランド政府の国家支援を受けた後、アイルランド資産管理銀行、ニューアイルランド保険、ICS住宅金融組合、米国外為事業、アイルランド信用局と米国資産管理会社の株式の処分を命じる。
2011年:証券サービス事業部をノーザン・トラストに売却。
2013年:アイルランド銀行は、より多くの準備金を保持する必要性と「住宅ローンの資金調達コストの増加」を引用して、イングランド銀行の金利を追跡する住宅ローンの金利を2倍以上にする(4年間安定していた)。ブローカーのジョン・シャルコルのレイ・バルジャーによって「住宅ローンの評判を粉々にして撃った」と描写されており、それにもかかわらずアイルランド銀行は郵便局を通じて競争力の高い住宅ローンを提供し続けていた。
2014年:欧州中央銀行への銀行振込の規制。アイルランド銀行が再度黒字化となった。
2015年:英国アイルランド銀行と保険会社のAAが金融面での提携を発表。
2017年:アイルランド銀行グループ公開有限会社を設立し、グループの上場親会社となる。