資格商法
現実にはスクールを利用せずとも資格取得・就職は可能である。スクールが中小零細企業と斡旋に関する取引を行う悪質なケースもあり、スクール側は就職支援という公約を果たせ、企業側は薄給でも就職を受け入れる人材が手間なく確保できるというメリットがある。
法律・法務に関係する民間資格
法律関係の業務は一般人には対応が難しいことが多く、実務的にも国家資格を有する士業者が関与する場面が多い。
そのためか、民間資格業者の中には、民間資格を取得すれば、独立開業して顧客から相談を受け、関連する業務を行えると宣伝するものもある。
しかし、そもそも、法律関係の業務は難解で高度な専門性が必要であるがゆえに、消費者保護などの公益目的の実現を図る必要があるため、国家資格を有する者のみに業務の独占が許されているのである。
そのため、当然、民間資格を取得しても、法令上何らの法律関係の独占業務も可能となるものではない。
また、「お客様と各士業との間に入り調整する」などと謳う業者もあるが、複数職種の士業者が関与する場合であっても、士業者のみで相互に又は依頼者と直接コミュニケーションを取った方が確実かつ簡便であるから、間に入ろうとする民間資格業者の手数料を正当化できる場面はまずないと考えられる。 相続に関するもの 遅くとも2016年頃までには、「相続●●士」「相続●●アドバイザー」等を称する民間資格が乱立する状況が生じている。 相続税に関するアドバイスを謳うものがあるが、税務相談は税理士の独占業務であり(税理士法2条1項三号)、無償であっても無資格で行えば犯罪となる(税理士法52条、59条1項4号)。
美容・メイクアップ・化粧品関連資格
業務独占資格(国家資格)である美容師免許がなければ美容を業にすることは違法であるが、化粧品関連資格やカモフラージュメイク、化粧療法等の民間資格が存在する。メイクの仕事や医療機関への就職に有利であるかのごとく、段階的な試験を作り、それに伴う教材の販売、関連企業の化粧品を購入させる仕組みもある。
マッサージ業類似行為
「整体学校」、「カイロプラクティック学校」などを称し、独自の認定にすぎない資格を社会的に有力とうたって取得させる。