みんなの党
高額所得者に対する所得税・相続税などの課税強化
基礎年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」の導入
など、所得再分配政策を打ち出している。加えて日銀法改正で貨幣への介入を唱えている
同党の経済政策については、財政政策では上記のアジェンダのように減税と歳出拡大を同時に提唱する一方、金融政策では日銀法改正により、
雇用最大化を日銀の金融政策の目的にする
デフレ傾向のいまインフレターゲット政策を導入し、目標は中央政府が決定し日銀に指示することにより物価を計画的に押し上げる
日銀総裁と副総裁の解任権を政府に与える
といった、インフレ目標を定めた中央政府による景気管理政策(総需要管理政策)と日銀の独立性縮小の路線を提唱している。
農政
TPPの参加
農地法の廃止
株式会社の参入
米の先物市場の創設
農業委員会を外部の第三者で当該委員会の過半数を構成
戸別所得補償
減反政策の段階的廃止
農地の大規模化
上記を実施し尊農開国を元に海外への輸出の強化
エネルギー政策
電力の自由化
電源三法交付金の見直し
新エネルギーや省エネに係る技術開発・実用化促進
原子力発電の新規増設の停止
核燃料サイクル計画の凍結
ガソリン税を廃止し・環境税に一元化
上記を実施し電力の安定化・脱原発依存
財政
特別会計・独立行政法人・特殊法人の廃止・民営化
政府保有株式の売却
給付付き税額控除の創設
2013年12月31日時点(総務省調べ)
地方議員:287人 都道府県議会:50人 市議会:175人 特別区議会:42人 町村議会:20人
政党支部数:332(2013年現在)
※解散時の所属国会議員数20名(衆議院議員8名、参議院議員12名)