兼用工作物
また、道路法では、他の工作物の管理者との間で管理に関する協議が成立しない場合についても、規定が置かれている。道路管理者が国土交通大臣の場合は、国土交通大臣が他の工作物の主務大臣と協議することができ、道路管理者が国土交通大臣以外の場合は、国土交通大臣などに裁定を申請することができる。これらの規定も、他の法令に見られない特殊な規定と言える。
このほか、管理に関する協議がない場合でも、他の工作物の管理者に当該道路の道路に関する工事または維持をさせることが適当であると認められるときは、道路管理者が他の工作物の管理者に工事または維持を命令することができる。かつては、他の工作物が河川の附属物であった場合には、この規定に基づく命令ではなく、旧河川法に基づく工事として行うこととされていたが、旧河川法の廃止に際し削除されている。
堤防との兼用工作物に関しては、管理協定の雛形や協定締結に伴って必要となる手続きが定められており、準則協定と呼ばれている。また、道路と鉄道が交差する場合には協議すべき内容や方法について別途道路法第31条が設けられているため、同条に基づく協議が一般的ではあるが、兼用工作物としての協議を排除するものではない。
特殊な例として高速道路のサービスエリアの第二駐車場を都市公園の駐車場と兼用させるハイウェイオアシスがある。