環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
2021年7月5日、ペルー議会外交委員会は、CPTPPの批准ならびにオーストラリア、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、ベトナムと9つのサイドレター(協定付属文書)の承認に関わる立法決議第7892/2020PE号を過半数で承認し、7月14日には、本会議において、賛成97、反対0、棄権9で承認された。議会での承認を受けて、ペルーは、2021年7月21日、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨をニュージーランドに通知し、8番目の批准国になった。発効日は2021年9月19日である。
2022年9月30日、マレーシアは、国内手続を完了した旨をニュージーランドに通知し、9番目の批准国となった。マレーシアでは通報の60日後の2022年11月29日に発効した。
2022年10月11日、チリ上院はCPTPP承認法案の採決を行い、賛成27、反対10、棄権1、欠席1で可決した。法案は議会を通過したが、チリによる批准は、CPTPP第9章第B節「投資家と国との間の紛争解決(ISDS)メカニズム」についてチリが推進するサイドレターに対して他の参加国の承認が得られた後に行うとした。
2022年12月23日、チリは、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報し、CPTPPはチリでは2023年2月21日に発効した。
2023年5月13日、ブルネイは、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通知し、11番目の批准国になった。発効日は2023年7月12日である。これより、CPTPPは当初の11カ国すべてにおいて発効した。
参加各国の批准プロセスの概要を以下に示す。
2018年1月25日、ドナルド・トランプ米大統領はインタビューで、CPTPPがアメリカにとって「実質的により良い取引」である場合、CPTPPに再び参加する可能性があることへの関心を発表した。彼は2017年1月に最初の協定からアメリカを離脱させた。2018年4月12日、彼はホワイトハウスの国家経済評議会のディレクターであるラリー ・カドローとアメリカ通商代表のロバート・ライトハイザーに新しい協定への参加を検討するように言った。米小麦協会のビンスピーターソンプレジデントは、2018年12月に、アメリカの小麦輸出国がCPTPPにより、日本での53%の市場シェアの「差し迫った崩壊」に直面する可能性があると述べた。ピーターソン氏はまた、「オーストラリアとカナダの競争相手は、アメリカの農民が無力に監視しているため、これらのCPTPP条項の恩恵を受けるようになる。」と述べた。全米牛肉協会は、アメリカ最大の輸出市場である日本への牛肉の輸出は、CPTPPの初年度にオーストラリアの日本への輸出に対する関税が27.5%引き下げられるため、アメリカの輸出業者にとって深刻な不利益になると述べた。