フランスにおけるフェミニズム
英国では1886年にバトラーの尽力によって公娼制度が廃止され、スウェーデン、ノルウェー、アイスランドがこれに次いだが、フランスでは1946年のことである。フランスにおける公娼制度廃止の動きは1870年代前後から起こっていたが、最終的には売春婦のパリ市会議員マルト・リシャール(フランス語版)が提出した法案により、同年4月13日の「マルト・リシャール法(フランス語版)」が成立し、売春宿(メゾン・クローズ)が閉鎖された。1949年12月2日に国際連合総会で採択された人身売買禁止条約がフランスで批准されたのは1960年のことである。売春は女性の搾取や奴隷化であるとする一方で、中絶権が女性の自己決定権であるように、狭義のリベラル派を中心に「国には個人の性について決定する権利はない」と主張するフェミニストもいる。2013年にナジャット・ヴァロー=ベルカセム女性権利大臣が売春客に罰金1,500ユーロを科す「売春客罰金制」法案を提出し、国民議会で可決され、激しい論争を呼んだ。以後、何度か修正が加えられ、2016年4月に国民議会で最終的に可決された。
1999年、民法改正により、連帯市民協約(PACS、パクス)が認められた。連帯市民協約とは、異性、同性を問わず、成年に達した個人二人が持続的共同生活を営むために交わされる契約であり、これにより、同性愛者を含み、婚姻関係を結ばない二人が、相続権などの一定の権利において、婚姻関係にある者と同じ保障を受けることができる。さらに、2013年5月17日の法律(トビラ法)により、同性婚が法制化された。
ウィティッグは後に渡米し、米国でレズビアン・フェミニストとして活躍し、デルフィは運動から身を引いて研究に専念し、ラディカル・唯物論フェミニズム(マルクス主義フェミニズム)の立場から、資本主義が女性を抑圧・搾取するというマルクス主義の主張を批判的に読み直し、資本主義生産様式以外に、結婚により制度化された社会関係において女性が無償家事労働を強いられる家内制生産様式が存在すると論じ、したがって、女性の「主要な敵」は家父長制であるとする『なにが女性の主要な敵なのか』を発表した。
フークのフェミニズムとデルフィのフェミニズムはしばしば、精神分析に基づいて性差の意味を探究する差異派と、性差を認めない普遍主義を目指す平等派として対置される。この対立は選挙候補者の男女同数制の導入に関するパリテ法案論争において顕在化した(パリテ法は2000年に制定)。フークは、ボーヴォワールの「人は女に生まれるのではない、女になるのだ」という言葉に対して、「(人は)女の子または男の子として生まれ、男または女になる。したがって、エクリチュール(書くこと、書かれたもの)は決して中性的ではない」とし、『性は二つ ― フェミノロジー論』を著した。
一方、哲学者・歴史学者のエリザベット・バダンテールは、女性解放運動には直接関わっていないが、ボーヴォワールの思想を継承する平等派の一人であり、1980年に発表した『母性という神話』では、史料の検証に基づいて、近代以前には子どもを里子に出す風習が盛んであり、子どもに無関心な母親も少なくなかったことを明らかにし、母性という神話は、ルソーが理想的な母親像を提示した頃に生まれたものである、したがって、母性愛は本能ではなく、母子関係のなかで育まれる愛情である、本能としての母性は近代になって作られた神話であり、父権社会のイデオロギーであると主張した。
1871年にパリ市民の蜂起によって樹立したパリ・コミューンの革命政権では短命ながら政教分離、義務教育の無償化と併せて、世界初の女性参政権が実現し、公娼制度も「奴隷貿易と同じである」という理由で廃止された(主導したのはルイーズ・ミシェルである)。この後、公娼制度が廃止されたのは75年後の1946年のことだが、教育の無償化、義務化、非宗教化が実現したのは1881年および82年のジュール・フェリー法(フランス語版)によってであり、1886年にはゴブレ法(フランス語版)により公立学校の教師の非宗教性が保障された。そしてこうした一連の非宗教化政策の結果、1905年12月9日に政教分離法(ライシテ法)が成立した。フランスにおける政教分離は公教育などの制度からカトリック教会の影響を排除することであり、女性にとってはカトリックの教義に基づく家父長制からの解放でもあった。ジュール・フェリーはカトリシズムにおける女性の位置づけを「女性を支配する者はすべてを支配する。カトリック教会が女性を排除しなかったのはこのためであり、女性から民主主義を奪ったのもこのためである」と表現している。ライシテ法の成立をもって女性がすぐさま家父長制から解放されたわけではないが、これ以前には、離婚の禁止に明らかなように、教会勢力の影響を直接に受けていた。19世紀後半の第一波フェミニストのほとんどが、「急進的な反カトリック教権運動」の自由思想家 であるのも、こうした理由による。
1791年発表の『女性および女性市民の権利宣言』は、翌92年にイギリスのメアリ・ウルストンクラフトが著した『女性の権利の擁護』とともに、近代フェミニズム思想の草分けとして挙げられるが、グージュがジロンド派を支持したのは、主にニコラ・ド・コンドルセおよび彼の妻ソフィー(ソフィー・ド・コンドルセ(フランス語版))との交流を通じてであり、コンドルセは、すでに1787年に執筆した論文「ニューヘイヴンのあるブルジョワからヴァージニアの一市民への手紙」、および1790年の「女性の市民権の承認について」 において、これまで「女性は一度たりとも市民の権利を行使したことがない」、したがって、「真に自由な国家が存在したことはない」と論じ、「男性が女性に対して抑圧的な法を作り」、男女間の「大きな不平等を作り上げた」のであるから、「すべての女性は、議会によって課せられた税金の支払いを拒否する権利を持つ」とし、市民の権利である参政権は人間の本性に基づく自然権であり、女性も男性と同じく参政権を持つべきであると主張した。