有事法制
有事に際して憲法の停止をするかどうかは国にもよるが、国によっては憲法上に国家緊急権を明記する場合、或いは慣習的に認めている場合、規定していない場合とがある。日本などでは規定していない部類に属する。
有事法制の整備に際しては、あくまで憲法の枠内法制整備が実施された。即ち、日本の有事法制は憲法の一部または全部を停止する権能を許容しておらず、またはそのような措置を予定していない。ちなみに憲法の枠内で非常事態に対処する権能を憲法学的には非常事態権、非常措置権ともいうが、日本においては憲法上、非常事態権の保有すら明記していない。このため、有事の場合の国家の指針については、解釈に委ねられることとなる。 そして、有事における国家の指針・行動については憲法上、
国民の権利(人権)・自由の制約根拠
自衛隊の武力行使等の根拠
をどう解するか問題になる。
この点、有事法制を合憲とする立場からは、有事法制による1国民の人権制約根拠を「公共の福祉」と解する。 また、2自衛隊の武力行使等について、個別的自衛権をその根拠とする。 ちなみに、しばしば有識者であっても、口語では「自衛権」と「自衛戦争」を同意義のように用いているが、これらは講学上は全く異なる概念であることに注意する必要がある。
すなわち、現憲法9条1項2項の解釈として、「自衛権」は認めるが「自衛戦争」は否定する立場と、「自衛権」も「自衛戦争」も認める立場とでは、有事法制の位置づけを異とする余地があるといえる。
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(国連軍地位協定)