財閥転向
住友財閥は1934年2月に住友肥料製造所を住友化学工業に改称し、倍額増資すると、一部の株を社員と縁故者に公開したが、50円払込済みの旧株を75円で、12円50銭払込済みの新株を37円50銭で、それぞれ25円のプレミアムをつけて売った。住友金属の株も従業員や縁故者に売り出した。1937年3月に財閥本社である住友合資が株式会社住友本社となり、1945年に倍額増資を行って、新株30万株のうち5万株を公開したが、相手を住友系の銀行・信託・生命の三社に限定して、一般には公開しなかった。
三井報恩会の巨額な資金を調達するためと、三井財閥による事業独占の印象を薄めるために、池田成彬は株式公開を行った。1933年から翌年にかけて、大量の株式を放出した。三井合名は、王子製紙の旧株5万株と新株5万5千株を公開して持株比率を7.1%に下げ、北海道炭鉱汽船の旧株2万株と新株7万株を売出して持株比率を13.3%に下げた(三井信託・三井鉱山の分を加えると37.6%)。三井鉱山は、三池窒素工業の2万5千株あるいは約10万株を売出して持株比率を87.5%に下げ、東洋高圧工業の7万5千株あるいは約20万株を公開して持株比率を81.2%に下げた。三井物産は東洋レーヨンの約33万株を売出して持株比率を45%に下げた(非公開的に財閥内部で所有されていた株式を一般に売り出したり、増資で新株を公募するのが「公開」で、すでに一般に公開されて株式市場で売買されているが、財閥資本が保有して市場から引き上げていた株式の一部を一般に売り出すのが「売出」である)。
池田成彬は1936年4月に定年制導入を決定し、半年後に実施した。筆頭理事と参与理事は満65歳、常務理事と理事は満60歳、使用人は満50歳(或いは55歳)とし、三井合名・三井銀行・三井物産・三井鉱山・東神倉庫・三井信託・三井生命に適用した。池田自身が既に定年を過ぎていたので、4月30日に定年退職の第一号として三井合名理事を辞任し、世間で大きな反響を呼んだ。定年制によって古い経営方針を持つ経営陣が総退陣して、戦時体制に対応できる経営者に交代し、新生三井を印象づけた。三井の重役は収入や資産で財閥一族に準じる地位にあり、定年がないので役職に長く留まり固定した階級になっていたが、定年制によって在職期間を短くして、固定階級化を防いで、従業員が重役に昇進する可能性を拡大し、従業員の新規採用も拡大した。