市町村民税
個人の住民税は、原則特別徴収の方法により納付する。特別徴収とは、給与支払者や公的年金支払者が給与の支払いを受ける納税義務者から、給与や年金を支払う際に市民税・県民税の月割相当額を差し引いて徴収し市町村などに納付する制度である。これに対し、市町村などが納入通知書により直接納税義務者へ通知することによって徴収することを「普通徴収」と呼ぶ。
所得税における源泉徴収と混同されることも多いが、所得税の場合、給与・報酬・年金等を支払う時点で差し引いた後に年末調整や確定申告で精算する方法を採っており、また、毎月の給与や隔月の年金のほか、賞与(いわゆるボーナス)からも徴収されるのに対して、市町村民税(及び都道府県税)の場合は、前述のとおり前年の所得から決定された税額により徴収されることの他、毎月の給与からのみ徴収され、賞与・報酬などからは徴収されないことが違いとなっている。
一連の流れとしては、毎年1月末日までに事業所(給与の支払者)から提出される給与支払報告書により、特別徴収・普通徴収を区別する。
特別徴収分として提出された場合、市町村などは、特別徴収をする事業所を「特別徴収義務者」を指定し、概ね5月中旬までに、その特別徴収義務者に「特別徴収税額の通知書」(特別徴収義務者用および納税義務者用)を送付する。この「特別徴収税額の通知書」には、通常、各納税義務者がその年度において納めるべき年税額を月割りした額が記載されている。
特別徴収義務者は、各納税義務者に各人の特別徴収税額の通知書を交付した上で、6月から翌年5月に支払う給与から通知書に記載された月割額を差し引き、事業所ごとに市町村などに納付する。