至誠館大学
四年制大学を設置する学校法人としての民事再生法適用申請は、東北文化学園大学についで2例目であるが、定員割れが原因の申請は全国初であった。2005年度の1年次生は定員300人のところ、22人のみだった。2006年度の1年次生はわずか3人と前年を更に下回った。
2007年度より民事再生計画に基づき福祉に重点を置いた学部・学科への再編を実施。国際情報学部を廃止し、同時に日本福祉文化大学に改称予定だったが、類似名称である日本福祉大学からの抗議もあって、山口福祉文化大学に改称となった。東京と広島にサテライト教室を開設し留学生を受け入れる等、一連の再編の結果、2008年度の入学者数は例年を大きく上回り、2009年度には前身の萩国際大学開学以来初めて、入学者が定員を上回った。
しかしながら、2005年から経営支援を行っていた塩見ホールディングスの筆頭株主であった株式会社SFCGの急激な経営悪化も手伝い経営再建は順調にはいかず、2012年4月に大口債権者が萩学園の破産手続開始の申立てを行っていたことが判明し、その対抗措置として同年6月、再び民事再生法の適用を申請した。なお、2013年時点で萩市は借入れした大学開校事業費を毎年1億円ずつ返済している。 2012年5月時点では、萩市の本校に171人、東京都墨田区のサテライト教室に606人、広島サテライト教室に43人の学生が在籍。