防災建築街区造成法
ただし、臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。
五 借家権 建物の賃借権をいう。ただし、一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。
(防災建築街区)
第三条 建設大臣は、関係市町村の申出に基づき、建築基準法第三十九条第一項の災害危険区域内で都市計画法(大正八年法律第三十六号)第二条に規定する都市計画区域内にある土地又は建築基準法第六十条第一項の防火地域内にある土地について、防災建築物及びその敷地を整備すべき街区を防災建築街区として指定することができる。この場合においては、あらかじめ、自治大臣と協議しなければならない。
2 防災建築街区は、都市の枢要地帯において、災害を効果的に防止することを考慮して、系統的に配置されるように、指定しなければならない。
3 建設大臣は、第一項の規定により防災建築街区を指定したときは、遅滞なく、これを官報で告示しなければならない。
(以下、略)