成田用水
1966年7月4日の佐藤栄作内閣の閣議決定(s:新東京国際空港の位置及び規模について)によって、新東京国際空港(現在の成田国際空港)が、千葉県の成田市と芝山町を跨いで建設されることとなった。
しかし、当時空港は迷惑施設として世間から認識されており、更に政界と行政の折衝のもとでなされた新空港の計画策定においては、住民参加の過程が全く踏まれていなかった。複雑な情勢の中で地元住民への十分な説明抜きになされたこの計画決定は、結果として激しい反対運動を招くこととなった(成田空港問題)。
そこで日本国政府は、地元の懐柔策として、自治体からの要望に応じるかたちで、1970年3月28日に「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」(財特法、現「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」)を制定した。成田用水事業は同法に基づき、新空港に係る周辺対策事業の一環として、空港周辺地域(成田市、旧下総町、旧大栄町、多古町、芝山町、旧横芝町の空港計画地外の農地)を受益地として計画された。成田用水事業は、国からの90%を超える異例な高率補助のもと、下総台地の農地に給水・排水機能を付与するものであり、長年水利問題を抱えながら農業を続けてきた地元農家にとって光明となるはずの事業であった。