日本放送協会
いずれもNHK放送センターの建て替えに伴い、閉鎖となっている。
NHKスタジオパーク - 『スタジオパークからこんにちは』『土曜スタジオパーク』『ゆうどきネットワーク』
みんなの広場ふれあいホール -『爆笑オンエアバトル』『BSななみDEどーも』『BSふれあいホール』『シブヤらいぶ館』など
NHKネットラジオ らじる★らじる
NHKプラス
※NHKネットラジオ らじる★らじるは2011年9月1日から、NHKプラスは2020年3月1日から国内向けに開始したが、海外ではインターネットで聞くことはできない。
小谷真生子
小平桂子アネット
宮崎緑(ニュースセンター9時キャスター、現:千葉商科大学政策情報学部教授)
経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられており(法29条1項、定款12条)、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員(内1人以上は常勤、他は非常勤)で構成される(法30条第1項、定款15条)。うち8人は各地域を代表する者から選ばれていたが、2007年の放送法改正で義務ではなくなっている(法31条1項)。委員の任期は3年(法33条1項、定款16条)。委員長は委員の互選により選出される(法30条2項、定款15条2項)。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員(長)」であり、「経営委員(長)」は略称である。
経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である(法29条1項、定款13条1項)。現任の経営委員長は森下俊三。
かんぽ生命保険の不正事件で2018年10月23日の非公開の会合で上田良一が一旦退出した間に厳重注意が提起され反対意見はなく決まり、会長に厳重注意を言い渡した。
『プロジェクトX』他15作品。有料配信実験。
事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行われる。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他、経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。
経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。
執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。
NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。
各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。
経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。 橋本元一の会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。 後任会長の福地茂雄の就任時代には、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次(2012年度開始)の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。
衆議院総務委員会で審議。承認される場合は、大抵附帯決議がなされ、本会議へ。
衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。
参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。
参議院本会議で承認されて、成立。
△は赤字を示す。
『お〜い!竜馬』を購入。民放向けに編集されている。
賃金は以下のように公表されている。数字上では霞ヶ関の官公庁キャリア職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の平均年収は約1160万円である。2015年の英国放送協会(BBC)の平均給与は年間43,000ポンド(約688万円、1£=160円換算)である。
理事(役員)待遇
年俸1694万円+月の諸手当(住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A 40,000円+同B)
D8-D6クラス:幹部管理職(40代後半 - 50代後半)
1403万円 - 1554万円+月の諸手当(住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A40,000円+同B)
D8:本部室長、主幹、地方局局長、本部主要センター長
D7:地方局副局長、本部専任局長、本部センター長、本部主要部長、地方主要局部長、記者主幹
D6:地方局放送部長、技術部長、企画総務部長、海外総局長、本部専任部長、本部番組部長、エグゼクティブプロデューサー、エグゼクティブアナウンサー
D5-D1クラス:一般管理職(40前後 - 50代)
995.2万円 - 1287万円+職務手当(月額60,000円)+ポスト長手当(月額20,000 - 30,000円)+地域手当(4000円もしくは12,000円)+住宅補助手当10,000円 - 50,000円+単身赴任手当A 40,000円+同B+育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、特定日当となる。
なお、シニアプロデューサーや記者などは同職種でもD1 - D5の間の賃金種類が存在するため、各クラスでの一般的な職種を記す。
ここでは、2023年時点で地域放送局がその地域の民間放送と共同でキャンペーンや企画を展開した例を記載する。
詳細は「NHK番組改変問題」を参照
2000年代にはETV特集の番組改変問題を巡り、取材を受けた市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワークから放送結果から「取材される際の期待を裏切られた」と損害賠償訴訟を起こされ、国家・政治との関わりが報道などで問題提起された。2007年の控訴審判決で東京高裁より200万円の賠償を命ぜられたが、2008年上告審で最高裁は原告の請求を退ける判決を下した。
D5:本部副部長、アナウンス室専任部長、政治部など報道局副部長、地方局営業センター長
D4:解説委員、本部副部長、アナウンス室専任室長、海外支局長、地方局部長
D3 - D1:本部および地方局副部長、シニアプロデューサー、シニアディレクター、シニアアナウンサー、シニアエンジニア、シニアカメラマン、専任記者
この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、名ばかり管理職の指摘から制度廃止が予定されている。
公表されている給与は
マスター級I - IV(40前後 - 50代)
基本給401,800円 - 833,000円+職務手当+地域手当+住宅補助手当+単身赴任手当+育児休職社会保険手当+介護休職社会保険手当+特定日当
マスター級Iには月額115,500円 - 139,600円の職務手当が支給される。
マスター級V - VIII(50前後以上)
基本年俸1403万円 - 1694万円+住宅補助手当10,000円 - 50,000円+単身赴任手当A 40,000円+同B
一般職員については基本給、ボーナス、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。
モデル賃金は35歳で700万円としているが、入局12年で退職した堀潤は、2013年4月1日のニコニコ動画で時間外等を加算して900万円くらいと明かしている。また、元BPO委員でジャーナリストの小田切誠の指摘として「平均年収は1150万円だが、残業代や諸手当を含めると1700万円を越える」という報道がある。