柏通信所
柏通信所では1970年代に入ると海外の地上施設向けの送信に用いられていた長距離通信用ロンビックアンテナが撤去されはじめ、休閑地が目立つようになった。
1970年(昭和45年)6月30日、柏通信所は関東基地司令部(6100支援航空団)の管理下から横田飛行場(東京都福生市)の第347戦術戦闘航空団(347th Tactical Fighter Wing)の管理下へと移り、同年7月31日をもって関東基地司令部は解隊した。翌1971年(昭和46年)5月15日には第347戦術戦闘航空団が横田飛行場からアイダホ州マウンテン・ホームズ空軍基地へ移駐したため、柏通信所は臨時編成された第6100基地航空団(6100th Air Base Wing)の管理下に置かれたのち、同年11月に新編された第475基地航空団(475th Air Base Wing)の管理下へ置かれることとなった。さらに、空軍通信サービスは同年から翌年にかけて組織改編を行ない、極東通信管区と東南アジア通信管区(Southeast Asia Communications Region)を解隊したため、柏通信所を運用していた第1956通信群は、1972年(昭和47年)7月1日からヒッカム空軍基地(ハワイ)に本部を置く太平洋通信地区(Pacific Communications Area)に所属することとなった。
これに対処するため、ヒッカム空軍基地の太平洋通信地区は電磁両立性の専門チームを派遣して調査を行ったものの、問題解決には至らなかったことから、同年9月3日、太平洋空軍は空軍通信軍団(AFCC)に支援を要請した。同月18日にはイリノイ州スコット空軍基地から派遣された第1843電子技術群(1843d Electronics Engineering Group)が調査に乗り出すとともに、太平洋通信地区の専門チームや韓国政府の関係省庁代表を交えた会合が開かれ、対応策について協議が行なわれた。韓国側は電話システムの標準規格を維持する上で支障が起きることを憂慮し、整備や試験のための追加設備を要する修正措置の受け入れに難色を示したため、アメリカ空軍は修正の規模を最小限に留める解決策として、72~120kHzの周波数帯域を空け、120~168kHzの帯域へ移すことを提案した。韓国側はこの提案が電波障害の除去に十分なものか調べるためのテストをアメリカ空軍の費用負担において実施することで合意し、当初の計画案から数年遅れでコマンドー・ライオンは本格的に運用されることとなった。なお、アメリカ軍は新たに導入した衛星測位システム(GPS)の普及に伴い、1992年(平成4年)に北西太平洋ロランCチェーンの全廃を決定し、沿岸警備隊極東支部が運用していた日本のロランC局は翌年から海上保安庁へ移管された。