防火管理者
不特定多数の人が出入りする建物(飲食店・店舗・ホテル・病院などの特定防火対象物)の甲種防火管理者(甲種防火管理者講習を受講し資格を取得した者)で、かつその防火対象物の収容人員が300人以上
再講習は上記要件に合致した対象物の防火管理者で、かつ保有資格が甲種防火管理新規講習を受講して取得したものに課せられるものであり、前述の認定防火管理者資格を持つ者(学歴者、消防職員、学識経験者 等)は、選任された防火対象物の規模が再講習の要件に合致していても甲種防火管理再講習を受講する義務がない。これは消防法で、再講習が「甲種防火管理新規講習後に防火管理者に対して消防庁長官が定めるところにより行う講習(要約)」と明分化されていることによる。また、複合ビルや大型商業施設のように建物全体が要件に合致していてもテナント等の各部分が要件に合致していなければ、そのテナント等の防火管理者については再講習の義務対象とはならない。
なお、認定防火管理者は厳密には甲種防火管理者ではないが、甲種防火管理者と同等の資格を持つ者として、本人が希望すれば甲種防火管理再講習を自主的に受講することが可能である。消防本部では近年の法改正の要旨や火災の概要、特異事例等その時々の新しい知識を学ぶ場として実際の防火管理業務に生かしてもらうべく再講習の受講を推奨しているところもある。
再講習は、上記の資格取得方法と同じく、知事又は消防長、もしくは総務大臣登録講習機関が主催する防火管理者再講習(法令上は「概ね3時間」)を受講することで資格を継続取得できる。講習内容は防火管理上の留意点や過去5年内になされた防火管理に関わる法改正の概要、火災事例の研究・検討等で、基本的に前回受講した講習・再講習の主催者による再講習を受講する。受講時には各種書類・現在保有する防火管理者資格免状・3ヶ月以内に撮影した顔写真が必要で、再講習を修了すれば免状が再交付される。なお、主催する機関によって異なるが、免状の再交付手数料として約300円から500円が必要となる場合がある。
平成15年6月に消防法令が改正され、甲種防火管理者として選任されている者のうち、一部の特定防火対象物の防火管理者に対して、5年ごとの再講習義務付けが平成18年4月1日より制度化された(消防法施行規則第2条の3)。これに先駆け、平成17年度より該当する防火管理者に対し再講習が実施されるようになった。
建物内において管理権原が分かれている以下の防火対象物は統括防火管理者を選任しなければならない。
高さ31mを超える高層建築物
地上3階以上かつ収容人員30人以上の特定防火対象物。ただし、福祉施設などの(6)項用途を含む場合は収容人員10人以上
消防長または消防署長が指定する地下街および準地下街
地上5階以上かつ収容人員50人以上の非特定防火対象物で、複合用途防火対象物((16)項ロ)に該当するもの