違法性阻却事由 (国際法)
国際違法行為を行ったとしても、違法行為の被害国からの事前の「同意」があれば、加害行為の違法性は阻却される。国家責任条文では第20条に定められた。ただし同意があったとしても、その同意が強行規範に反するものであった場合には違法性は阻却されない。
違法行為をした国の規制が及ばなかったり、自然災害などのような予見することができない外的状況のために、国際義務を果たすことが不可能である場合には、「不可抗力」として違法性が阻却される。国家責任条文第23条に規定される。ただし、違法行為を行う国が国際義務を果たすことを不可能とするような外的状況の発生に寄与した場合には、違法性は阻却されない。
本項目では国際法上の違法性阻却事由について述べる。2001年に国際法委員会が採択した国家責任条文第5章では、国際法上の違法性が阻却される理由として「同意」、「対抗措置」、「自衛」、「不可抗力」、「遭難」、「緊急避難」の6つが挙げられた。これらのうちのいずれかに該当する場合には、国家の国際義務違反が例外的に存在しないか、または国際義務が機能しないものとされる。