アウティング
日本においては、2019年にアウティングによって精神疾患を発症したとして、2023年3月にパワハラとして労災が認定された。
また別の東京高等裁判所の判決では、「本件アウティングは、Bがそれまで秘匿してきた同性愛者であることをその意に反して同級生に暴露するものであるから、Bの人格権ないしプライバシー権等を著しく侵害するものであって、許されない行為であることは明らかである」とされた。
政治方策としてのアウティングの効果はメディアのアウティング被害者の報道の取り上げ方によって異なる。インターネットの出現により、公人へのアウティングは容易に行われるようになった。インターネット出現の20年後にマイケル・ロジャースは前述の下院議員エドワード・シュロックについて、自分の主張をウェブサイトにレポートすることで法的行動のリスクの回避策を新聞やその他のメディアに作らせていた。今日では彼は自分のウェブサイトや他のメディアの報道することによって自分の主張を広めることができている。
シーナリラはピート・ウィリアムズのアウティングに対して「その後遺症がまさに軍隊におけるゲイへの方針に大きな傷を作り出してしまった。その注目が1992年の政治問題を作り出した結果、大統領選挙戦に議論を押し出すことになってしまった」と異論を唱えている。(ibid, p. 161) ここでの政治問題は、日本国内で起きた同性愛の米海軍関係者の殺人事件などをきっかけに始まった軍における同性愛者の対応の政治問題化を指し、政策民主党候補者と独立候補のロス・ペローが同性愛者の軍における勤務禁止の撤回を公約を表明していた。その後ビル・クリントンが大統領就任すると「Don't Ask, Don't Tell」の方針が折衷案として制定されることとなった。
1930年代初頭にアドルフ・ヒトラー側近のエルンスト・レームを左派ジャーナリストがアウティングし、ブラントが後に「教師、聖職者、議員や指導的政治家の誰かが、品位を落とす行いで他人の性愛を毀損しようとするとき、その瞬間に彼らの性生活も個人的な問題ではなくなり、市民監視や疑わしい行動の監視によって今後保護された現在の地位に留まる資格も失う」と記すきっかけを作り出した。
1950年代に『Confidential』をはじめとした芸能界や政界の著名人のスキャンダルの暴露を専門とするタブロイド紙が登場した。政治家の間でこれらの雑誌のターゲットにされたのは元アメリカ合衆国国務次官のサムナー・ウェルズや短期間の間アイゼンハワー大統領の面会担当秘書(en)を務めたアーサー・H・ヴァンデンバーグ・Jr(en)がいる 。
アウティングは時には名誉毀損裁判になることもある。1957年には、同性愛者であることを公言していなかったアメリカのピアニストのリベラーチェがイギリスのタブロイド誌デイリー・ミラーを相手取りゲイをほのめかす記事を掲載したと訴えている。デイリー・ミラーの抗弁は、カッサンドラが書いた当該コラムの言葉はリベラーチェがゲイであるとほのめかしていない、とするものだった。同誌は記事の正確性を立証せず、リベラーチェの訴えが認められた。
1969年のストーンウォールの反乱以降、ゲイ解放運動の活動家は1970年代に積極的にカムアウトをし始め、"Out of the closets, Into the streets!"(クローゼットを出て、街に出よう!