日本子どもを守る会
2020年は、小中高校・特別支援学校一斉休校を憂慮する声明、学術団体の自律性に関する声明、核兵器禁止条約に関する声明を、2021年には少年法改正案を懸念する声明、オリンピック・パラリンピックの子どもの動員に反対する声明を、2022年にはウクライナの戦争に反対する声明を、それぞれ発している。 かつては、会も参加する「教育基本法全国ネットワーク」が、教育基本法改正法案(法案は可決され、2006年12月22日に公布・施行)を国会に提出せず、同法を学校や社会に生かすよう求める署名を文部科学省に提出したのに呼応して、「いまでも教育基本法が生かされていない。教育基本法は改悪でなく、生かしてほしい」と要請を行ったこともあった。