臓器提供
義務論の問題とは、人が行動を起こすだけの倫理的義務または倫理的責任を持っているか否かに関する諸問題である。世界中のほぼ全ての学識者および社会は、臓器を自発的に病人に提供することは倫理的に許容されるとして賛同している。ただし、ほぼ全ての学識者が臓器提供を奨励してはいるものの、全ての人が死後に臓器提供することが倫理的に必要(義務)とされると考える学者は少数になっている。同じく、ほぼ全ての宗教が地域社会への多大な利益となる慈善活動として自発的な臓器提供を支持しているが、ロマ(ジプシー)のように宗教的背景で臓器提供に反対する小集団も僅かに存在する。患者の自主性、遺言、後見をめぐる問題が、自発に沿わない臓器提供をほぼ不可能にさせている。
義務論的な倫理の観点から、臓器提供の道徳を取り巻く主な問題は自然と意味論になっている。 生命、死、人間、身体の定義に関する議論が進行中である。例えば、提供目的で臓器を保存するために脳死患者を人工的に生かしておくべきか否かは、臨床生命倫理学で現在進行中の問題である。このほか、臓器が自発的に提供された場合でも、臓器提供は自傷行為にあたると主張する人も若干いる。
オプトインの同意は、臓器提供に参加の登録がなされた人だけの同意プロセスを指す。 現在は日本やアメリカ合衆国などがオプトインのシステムであるが、オプトアウト方式を備えた国はより多くの臓器提供を活用できるためより多くの人命が救われていると複数の研究調査が示している。 現在のオプトイン同意の指針では、臓器提供登録にも通じる文書化された何らかの物(例えば日本では運転免許証裏側にある提供意思へのチェック記入)がない限り、個人は死亡時に臓器ドナーにならないというのが前提である。臓器ドナーになるための登録は、個人の思想態度に大きく依存する。肯定的な見解の人は臓器提供に利他的な感覚を感じることもあるだろうが、他方で登録された臓器ドナーの命を救うために医師が懸命に処置をするのか信頼できない(臓器移植のためにドナー側を見殺しにするのではないか)といった否定的な見解を持つ人もいる。
オプトアウトの推定的同意システムに関する一般的な懸念を幾つか挙げると、新しいシステムに対する社会学的な恐怖、倫理的な異論、感情的な部分、そして提供の不承諾を決定した人に関する拒否登録簿の管理不安などがある。このほか提供に対する選択の自由を損ねるといった意見 や現存する宗教的信念との対立といった懸念も存在する。幾つか懸念はあるものの、アメリカにおける臓器提供の承認率は95%である。このレベルの全国的な受け入れなら、推定的同意への方針転換が一部の臓器不足問題の解決に有用な環境を育てる可能性もあり、その場合は個人が「不承諾(opt-out)」を希望すると文書化しない限り臓器ドナーになる意思があると想定されるが、この意向も尊重される必要がある。
スポルチ・レシフェによるキャンペーンが、ブラジル北東部での臓器待機リストをほぼゼロにさせた。 ブラジルの法律によると、家族が最終的な権限を有するものの、臓器提供意思表示カードの発行とその後続いた議論がその手順を簡略化した。