原発特別警備部隊
原子力関連施設のある全国16道府県警察本部の機動隊に編成されているが、下記の福井県警察の専従部隊を除き、基本的には、管区機動隊の隊員が任期制・交代制で警戒隊に出向するというかたちをとっている。原子力関連施設の警戒部隊について、警察庁では銃器対策部隊として位置付けており、一般の銃器対策部隊と同様に、短機関銃や狙撃銃、特型警備車を備えていた。また原発特別警備部隊については、銃器対策部隊としての装備に加えて自動小銃、NBCテロ対処や爆発物処理のため、化学防護服やマジックハンドなども備えているとされている。
人件費や警備費用の全額を国庫が負担しており、電力会社は経費を負担しない。当初は原子力関連施設警戒隊、後には原発特別警備隊とも称されていた。
なお、原子力関連施設の多くは海に面していることから、海上保安庁とも連携した警備体制が構築されており、巡視船艇の巡回経路に組み込まれているほか、柏崎刈羽原子力発電所では巡視船が常時展開し、同所および島根原子力発電所ではモーターボートも配備されている。