農業労働者
日本では、田植え、稲刈り、その他の収穫などに出稼ぎという形で他地域の農業従事者を季節雇用することがあり、静岡県のミカン生産地へ東北地方から、岡山県のイグサ生産地へ徳島県山間部から季節労働者が入る例などが代表的な事例とされてきた。
第二次世界大戦後には、農地改革や、高度経済成長による非農業就業機会の拡大、機械化、化学化などの結果、常雇いの農業労働者(年雇)はほぼなくなり、季節的雇用も急減したが、1990年代を境として、周年型農業雇用は増加傾向に転じているとされる。
特に21世紀に入ってからは、研修生や技能実習生として事実上の外国人農業労働者を受け入れる例が増加しつつある。
イスラエルでは、2万5千人ほどのタイ人農業労働者が、労働力の大部分を支えているとされ、「深刻な労働権の侵害」が起こっていると報じられている。