クレジット・デフォルト・スワップ
より具体的に取引の詳細を見ていくと、プロテクションの買い手は、仮想元本額に対する一定の割合の金額を定期的に支払い、一方、プロテクションの売り手は、参照組織についての倒産その他の信用リスクの顕在化を示す一定の事由(「信用事由」または「クレジットイベント」)が発生した場合に、一定の方法で特定された参照組織に対する債権(「参照債務」。貸付債権や公社債など。)について、予め合意したところに従って、買い手から参照債務を元本額で購入する(「現物決済」)か、参照債務の価値の下がった部分を補う金額を買い手に支払う(「現金決済」)か、いずれかの方法によって決済を行う。
決済方法はかつては現物決済が主流であった。現金決済の場合には参照債務の評価が必要となり、その評価の妥当性が問題となる(※当事者間で評価額に争いが生じる等)ことがあったが、現物決済ではこのような問題が生じないからである。ところが現物決済では、いざ信用事由が生じた場合に参照債務の現物が不足し(※後述)、決済が困難となるといった事態が生じることがあった。
参照債務の現物の不足とはどういうことか。前述したA・B間の例のケースでは、プロテクションの買い手Aと参照組織Xの間に債権債務関係があったが、これはあくまで一般的な用途に基づいたケースであった。実のところ、CDS取引においては、参照組織になんら関係のない第三者が、投機等の目的でプロテクションの「買い手」になることができる。このことから、仮にある会社Yの現実の負債総額が1000億でも、Yを参照組織とするCDSの想定元本合計は、2000億であるということもあり得るということになる。