日本農林規格等に関する法律
前者はJAS規格品のみを対象とするが、後者は農林物資(酒類並びに医薬品医療機器等法に規定する医薬品、医薬部外品等を除く)、すなわち「食品」全般を対象とした。
2009年(平成21年)4月、食材偽装問題で議員立法により産地偽装防止のために直罰規定を設けるなどの改正がされたが、その改正は不正競争防止法に屋上屋を架す無意味な行為であることが指摘されている。実際にも、2011年8月現在まで直罰が執行された事例はない。
制定後、農林水産省が所管していたが、2009年(平成21年)9月の消費者庁設置以降、両省庁の共管(平成21年法律第49号)となった。
2015年(平成27年)4月1日に、JAS法、食品衛生法、健康増進法のうち食品表示に関する部分を整理・統合した食品表示法の施行に伴い、食品の表示基準の策定などに関する規定が削除され、題名が農林物資の規格化等に関する法律に改題された。
これに伴って、目的も「適正かつ合理的な農林物資の規格を制定し、これを普及させることによつて、農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図るとともに、飲食料品以外の農林物資の品質に関する適正な表示を行わせることによつて、食品表示法(平成二十五年法律第七十号)による措置と相まつて、一般消費者の選択に資し、もつて農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与すること」(1条。