後藤久典
東北地方太平洋沖地震により引き起こされた東日本大震災からの復興について、自身のブログにてさかんに発言していた。ブログにおいては「そもそも、復興費用11億円って誰がどうやって、きめたのさ?」と書き込むなど、復興にかかる費用の算出根拠に対して懐疑的なコメントを掲載した。また、被災地がもともと過疎地だったことを指摘したうえで、そのような過疎地の港湾・堤防の建設整備や、被災者の既得権益の保護、移住への補償などに対して、復興を名目に日本国民の血税を投入してよいのかと疑問視する意見を掲載していた。そのうえで「復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのに」などと自説を展開していた。ところが、ブログの中の「ほぼ滅んでいた東北のリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるために」などの過激な記述が問題視され、騒動となった。別の日に投稿した記事においても、高齢者に対して「早く死ねよ」と書き込むなど、過激な表現が散見された。問題が発覚した際、「個人のブログだったので書いてしまった。不徳の致すところだ」と説明したものの、経済産業省は「著しく不適切な内容の掲載を繰り返し行った。国家公務員としての信用を失墜させる行為だ」と判断し懲戒処分を下した。また、内閣官房長官の菅義偉は「国家公務員としてあるまじき行為であり、極めて遺憾だというふうに考えています」とのコメントを発表した。
その後、独立行政法人日本貿易振興機構に出向し、展示事業部にて博覧会・渉外担当審議役に就任した。折しも、イタリアのロンバルディア州ミラノ県ミラノ市にて、2015年よりミラノ国際博覧会が開催されることになった。それに伴い、2012年3月27日の閣議了解により、農林水産省と経済産業省が幹事省、国土交通省が副幹事省を務め、日本貿易振興機構を参加機関として、日本が公式参加することが決定された。それにともない、内閣から「二千十五年ミラノ国際博覧会に対する陳列区域日本政府代表」に任命され、ミラノ国際博覧会における日本館の出展準備を指揮していた。2013年7月には、経済産業大臣政務官の平将明らとともに、駐日イタリア大使館で開催されたミラノ国際博覧会参加契約調印式に臨んだ。日本駐箚イタリア特命全権大使のドメニコ・ジョルジ (Domenico Giorgi)らと会談したのち、ミラノ国際博覧会の代表を務めるジュゼッペ・サーラ (Giuseppe Sala)と参加契約書を取り交わした。調印式では「イタリアのスローフードに通じる、栄養バランスが整った日本食文化の特長を世界に広めたい」との決意を語るなど、この博覧会を通じて日本の食文化の普及を図ろうと意欲を示していた。しかし、自身のブログでの言動が問題視され、同年9月25日付で出向を解かれ、内閣から「二千十五年ミラノ国際博覧会に対する陳列区域日本政府代表」を解任された。翌日付で茂木敏充経済産業大臣から停職2か月の懲戒処分を下されるとともに、本省の大臣官房付となった。2017年8月現在経済産業省中小企業庁事業環境部中小企業取引研究官。