ナチス・ドイツの反タバコ運動
ナチスはドイツの一般民衆が喫煙しないよう説得するためにいくつかの広報戦術を利用した。『Gesundes Volk』(健康な国民)、『Volksgesundheit』(国民の健康)、あるいは『Gesundes Leben』(健康な人生)といったよく知られた健康雑誌が記事で喫煙の影響について警告し、タバコの悪影響について書かれたポスターが貼られた。喫煙に反対するメッセージが、しばしばヒトラー・ユーゲントやドイツ女子同盟の協力を得て職場の人々に送られた。ナチスによる禁煙キャンペーンには衛生教育も含まれていた。1939年6月、アルコールおよびタバコの危険対策局が編成され、「Reichsstelle für Rauschgiftbekämpfung」(麻薬対策局)も反タバコキャンペーンを支援した。非喫煙者を擁護する記事が雑誌『Die Genussgifte』(快楽の害毒)、『Auf der Wacht』(見張りに立つ)、および『Reine Luft』(きれいな空気)などに掲載された。これら雑誌の中で、『Reine Luft』が反タバコ運動の中心となっていた。カール・アステルのイェーナ大学タバコの危険性に関する科学研究所は『Reine Luft』を購読し、数百部再版して配布した。
健康に対するタバコの悪影響が認識された後、いくつかの禁煙法が成立した。
例として、マクダ・ゲッベルスは記者から取材を受けている最中でもタバコを吸っていた。
1930年代の終わりと第二次大戦初期にナチスは反タバコ政策をさらに施行し、喫煙率は減少した。国防軍内での反タバコ方策実施の結果として、1939年から1945年の間兵士の総タバコ消費量は減少した。1944年に実施された調査によれば、国防軍内における喫煙者数は増加したが、平均タバコ消費量は開戦直前に比べ23.4%減少した。一日あたり30本以上タバコを吸う喫煙者は、4.4%から0.3%に減少した。
ただしナチの反タバコ政策には矛盾もはらんでいた。例えば、「国民の健康」(Volksgesundheit)および「健康の義務」(Gesundheitspflicht)政策を実施しながら、それと同時にナチスが〔喫煙する〕「資格のある」グループとみなした人々(前線の兵士、ヒトラーユーゲントのメンバーなど)へのタバコの支給も行われた。他方では、「資格のない」あるいは虐げられたグループ(ユダヤ人や戦争捕虜)はタバコの入手が認められなかった。
ナチス・ドイツの反タバコ運動(ナチス・ドイツのはんタバコうんどう)とは、ドイツ人医師が初めて喫煙と肺癌との関連性を確認して以降、現代医学に準ずる研究として十分に認められるやり方でタバコの害を発見したことを受けてナチス・ドイツ政権が喫煙に対する反対運動を開始したものである。