水質汚濁
有害物質による大規模な汚染災害が、過去に何件か起きている。現代では中国をはじめとする新興工業国での恒常的な水質汚濁激化が、国内外で健康被害を招く事例が急増している。
そのほか貧困や格差、紛争による社会基盤欠損が、人口の過密による生活排水汚染を放置し住民の健康を蝕んでいる事例は、アメリカからアフリカまで全世界で枚挙に暇がない。
ただし先進国であっても、主に経済的な動機により公共水域の水質悪化を軽視している事例が見られる。
1986年、スイスの化学薬品工場の火災により、大量の化学物質がライン川に流入し、ドイツなど下流の国々に大きな影響を与えた。
2005年、吉林省の化学工場爆発により、中ロ国境を流れるアムール川(黒龍江)にベンゼンが流出した。
1980年代、ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の爆発により飛散した放射性物質により、広範囲なエリアが汚染された。
2010年、ハンガリーのアルミニウム工場で大量の赤泥が流出し、周辺地域を汚染して多数の死傷者を出した。
法規制の対象となっているものは、生活環境項目とも呼ばれる。
色・匂い:染色
酸・アルカリ:鉱業、金属精錬・加工、無機化学工業、酸性雨
有機物:家庭排水、工場廃水、畜産
水の濁り:土木工事、鉱業、自然災害(洪水)、窯業、製紙
油分:石油化学、食品・油脂工業
微生物:医療機関、畜産、家庭排水、食品工業
栄養塩類:家庭排水(洗剤)、農業、畜産、化学工業・食品工業
環境基本法で定める行政上の政策目標。最低限度ではない積極的な目標として、健康項目は全国一律、生活環境項目は河川、湖沼、海域について、その水域類型ごとに設定されている。環境基準は「維持されることが望ましい」水準であって、達成すべく行政・政策を動機づけるものとして定められている。仮に達成できなくても罰則があるわけではなく、主権者たる国民の要求がなければ放置されかねない性質のものである。従って、維持するためには行政を動機づける、意思の表明が必要となる。
水質汚濁の原因には自然現象の一部(火山噴火や地滑り、地質条件、野生動物の活動など)も含まれるが、特に問題視されるのは生活および産業活動に伴って発生する廃棄物や排出水による汚染・汚濁など、人間が原因でありその対策が可能なものである。
水質汚濁は、直接的あるいは間接的に人々の健康や生活環境の水準を低下させ、水産業などに被害を生じさせる公害の一因として用語が定義された。現代では被害が顕れていなくとも、自然環境に悪影響を及ぼすおそれが高い現象も含める。