勤労所得税額控除
勤労所得税額控除及び児童税額控除については、適用要件が複雑なため控除対象に該当するかどうかを納税者が判断することが困難であることや、確定申告時期から給付時期までの間に十分な時間がなく、当局が所得情報等を確認していないことから、過誤支給や不正受給が多いことが課題となっている。これらが申請件数の膨大さや申請から給付までの期間の短さとあいまって、1件当たりの額は少額でも、全体として巨額の過誤支給・不正受給を生んでいる 。
過誤支給や不正受給の割合は、行政コストとトレードオフの関係にあると考えており、例えば、勤労所得税額控除の場合、過誤支給や不正受給の割合が高い一方、審査に係る行政コストが控除額の1%未満と低い。他方、他の給付措置の場合、審査に係る行政コストが給付額全体の20%程度と高い一方、過誤支給や不正受給の割合が低くなっている 。
また、不正受給、制度の複雑性からくる申告誤り、低い利用率等の問題点が議会や会計検査院等から多く指摘されている。指摘される度に、内国歳入庁はその改善に努めてきた。