サブリース
普通借家契約では、借地借家法第28条により、大家の都合では正当な事由がない限り、賃貸借の契約が終了できない。2年更新となっていても、更新し続けないといけない。しかも、第30条で、契約書で契約を終了させるような特約を付けることも禁止されている。本来は、普通に居住している者を想定した条文であるが、裁判の判例では、サブリース会社側にも適用される。つまり、大家はサブリース会社に貸し出しているが、大家の都合ではサブリース契約を解除できない。逆にサブリース会社の都合であれば解約できる。
解除不可能なサブリース契約が付いている状況では、その不動産自体を売却することも難しくなるため、大家が不動産を売却することも難しくなる。そして、大家が法律や判例に対して無知なことを使って、サブリース会社が意図的に解除が困難なサブリース契約を結ばせている場合がある。
サブリース会社との契約が定期借家契約(第38条)である場合は、定められた期間で契約が終了するので、少なくともそのタイミングで大家は契約を終了させる(つまり再契約しない)ことができる。
サブリース会社が借地借家法による保護を受ける(第28条)。
借地借家法の強行法規性(第30条)により賃料減額請求を排除する契約は無効である。