貴族院 (日本)
最末期には公職追放により貴族院でも多数の議員が追放されており(戦犯となったり爵位を返上したりした議員もいた)、華族議員は補充されたものの、院の廃止を控えて影響力は低下し、審議では主に学識者を中心とした勅任議員が存在感を見せた。
自らの存在を否定することになる日本国憲法の審議では、下手に否決して天皇制廃止をGHQに持ち出される事態を恐れたため、次善の策として消極的な賛成論が大勢を占めた。なお、天皇の権限を強める修正案が出され、GHQへの根回しも済ませていたともいわれたが、修正案は否決された。
研究会所属の多額納税議員である秋田三一は1946年(昭和21年)8月30日の貴族院本会議で、過去に政府攻撃を行ったのは第4次伊藤内閣(伊藤博文首相)の増税案反対、シーメンス事件の発覚に伴う第1次山本内閣(山本権兵衛内閣)弾劾、田中義一内閣(田中義一首相)における水野文相優諚問題批判など数度に留まると貴族院の活動を統括している。
貴族院は、日本国憲法施行を控えた1947年(昭和22年)3月31日の第92回帝国議会本会議の最後に、徳川家正議長の以下の言葉をもって締めくくられ、その活動を全て終えた。
そして同年5月3日、大日本帝国憲法の改正による日本国憲法の施行により、貴族院と華族制度は正式に廃止された。貴族院の議場は、新設された参議院が受け継いだ。貴族院議員経験者の多数は、日本国憲法への賛成はあくまで「占領下の便宜的な態度である」として、のちに自主憲法制定論者となっていった。