成田空港問題の年表
2月18日:中核派が、千葉県総務部長宅・元運輸省航空局長宅・千葉県農林部次長宅・千葉県商工労働部長宅・武南警察署神根駐在所・全日本空輸常務宅を、時限爆弾で爆破。
3月14日:日本国政府専用機が整備を受けるために初めて成田空港に飛来、政府専用機飛来の情報は過激派に対する懸念から秘匿される。後に空港公団の広報誌で公にされると、中核派が「政府専用機が成田に常駐し、PKOの出撃拠点となる」と機関誌で主張するなどして、「成田軍事空港化」の攻撃材料とされる。
4月27日:中核派が空港公団工務部次長宅を時限式発火装置で放火。
5月13日:中核派が空港公団運用局幹部宅を時限式発火装置で放火。
6月1日:空港公団工事局幹部宅に仕掛けられた時限式発火装置が作動前に発見される。
6月2日:佐倉市内の団地造成地に仕掛けられた時限式発火装置が作動前に発見される。
6月3日:熱田一とともに徹底抗戦を主張し、旧熱田派の世話人をしていた小川源が食道癌で死去。
6月16日:中核派が空港公安事業本部幹部宅を時限式発火装置で放火。同時刻に空港工事請負業者の隣家が放火され全焼。
6月29日:日本の伝統文化を紹介するテーマパークの建設を計画していた第3セクター「成田ジャパンビレッジ」がバブル崩壊のあおりを受け、株主総会で計画中止を正式決定。
7月1日:成田新法事件で最高裁判所が成田新法を合憲とする判決を下す。
8月1日:南側エプロン供用開始。
8月6日:空港公団が過去最高の黒字決算(225億円)を発表。
8月25日:3年前に騒音地から移転しシンポジウムにも関わった元熱田派の反対同盟員宅が、時限式発火装置で放火される。
3月22日:第3回関係閣僚協幹事会が開催され、新東京国際空港の建設の促進について話し合われる。
3月25日:佐藤栄作日記:「富里問題で副総才〔ママ〕と話合ふ」
4月6日:社会党が東京第二国際空港の富里地区建設に関する申入れ。現地は不測の事態の発生が予想されるほど険悪な空気に包まれており、現地調査や参考人の意見聴取により事態の解決に当たるべきとした。
4月7日:川島副総裁が河野密社会党副委員長と伊藤卯四郎民社党副委員長と面会し、「富里は空港には最適地ではある。しかし、空港問題は超党派で解決しなければならない。社会、民社の意見を尊重する。木更津、霞ヶ浦を再調査させよう」と約束。一方中村運輸相が福田赳夫大蔵相と富里空港の用地買収価格について談義。
4月8日:日本共産党が佐藤首相に抗議文を提出し、富里新国際空港建設撤回を申し入れ。「(新空港建設は)アメリカ帝国主義と独占資本のための『国策』であって、けっして日本人民のための『国策』ではない」とした。
4月14日:佐藤首相が木更津案の調査検討を了承。
5月4日:富里・八街等の反対派婦人代表93人が友納千葉県知事に農地死守を宣言。
5月13日:川島副総裁が「運輸省のやり方では新空港はつくれない。中村(運輸相)君は政治を知らない」として、富里案の撤回と羽田を拡張し木更津(埋立)と一体にする案を提唱。
5月14日:川島副総裁が橋本官房長官に「富里案の推進を中止し、木更津案を再調査」することを申し入れ。
5月16日:中華人民共和国で「中国共産党中央委員会通知」(五一六通知)が伝達される。(文化大革命開始)
5月18日:富里・八街空港反対同盟が農地不買運動(一坪マンモス登記運動)を開始する。
5月29日:富里中学校体育館で新国際空港即時撤回総決起大会。
川島のとりなしにより事務次官と航空局長により「羽田は拡張に限界がある」「浦安沖は地盤が悪く、後背地が密集市街地であり空域が羽田と競合するうえ、漁民からの強い反対がある」「木更津は羽田に近いので空港の機能が落ちて問題にならない」と説明が行われる。これに対し木更津案を譲らない河野建設相は「羽田など廃港にしてしまえばいい」と激高し、川島も「1500戸の農家をどうやって移転させるのだ。羽田と管制塔を一緒にして浦安沖に作ったほうが有利だ」と主張。事務次官と航空局長は「国内線の需要が激増しているので、便利な羽田を廃港はできない」と譲らず、空港建設の主体となる空港公団を発足させるための45億円予算について運輸省が大蔵省と折衝中である旨も明かされる。次回までに池田首相の判断を仰ぐことになり散会したが、四者会談がその後開かれることはなかった。
9月12日:友納千葉県知事が「運輸省は富里村案を検討中」と県議会全員協議会で報告。
9月18日:この日から富里村・八街町の推進派と反対派の双方が陳情を開始。以降、12月にかけて市川市・八街町・富里村・山武町の反対派らによる陳情が激化。
10月1日:羽田空港での深夜・早朝のジェット機発着禁止。
10月7日:富里村空港反対部落連合会(代表:久保忠三)が約500人で反対陳情を行う。
10月8日:富里村空港反対部落連合会が県庁デモを行う。同日、浦安町議会が臨時議会で飛行場建設絶対反対の意見書を採択、山崎清太郎議長名で県知事・運輸相宛に提出。
3月31日:昭和37年度予算に新空港調査費118万円が計上される(名目は「空港長期整備計画調査費」)。運輸省は、この予算を使って海外調査を実施。
8月30日:戦後初の国産旅客機YS-11が初飛行。
10月-11月:キューバ危機。
11月16日:羽田空港の行き詰まり打開策として、池田内閣が第2国際空港建設方針を閣議決定(池田勇人首相は外遊中のため、川島正次郎が臨時首相代理を務める)。
11月29日:イギリス・フランス両政府が超音速輸送機(SST)の共同開発協定を締結(コンコルド計画)。
8月:トンキン湾事件が発生し、以降アメリカ合衆国のベトナム戦争介入が本格化する。
8月13日:友納千葉県知事が松浦運輸相を訪ね、「政府の不統一見解は地元に深刻な動揺を与えているので、一刻も早く候補地を決定するよう」と異例の申し入れを行い、松浦運輸相は「富里は現在も第一候補である。とくに霞ヶ浦へ移そうとしているものではない」と言明。
8月17日:友納千葉県知事が「木更津沖なら積極的に誘致、内陸なら消極的にならざるを得ない」と立場表明。
9月9日:池田首相が国立がんセンターに入院。池田は7月の自由民主党総裁選挙の前後から喉の痛みを訴えており、本人には伏せられていたが既に喉頭癌が進行していた。
9月15日:新空港建設について、大蔵大臣・農林大臣・運輸大臣・建設大臣・自治大臣、防衛庁長官・内閣官房長官からなる「関係閣僚懇談会」(関係閣僚懇)発足。
10月1日:東海道新幹線開業。
10月10日-10月24日:1964年東京オリンピック。
10月15日:与党幹部も参加する新国際空港問題懇談会の初会合を政府が開くが、田中角栄大蔵相・赤城宗徳農林相・河野国務相が「富里に空港を作るとして、千五百戸の農家をどこにどう立ち退かせるのか」と反発し、紛糾。
10月19日:第1回関係省庁次官会議が開かれ、運輸省から栃内航空局長・手塚参事官が出席。政治家や他象徴が用地の問題を重視する中、手塚参事官は手製の資料で空域の重要性を説く。
10月25日:池田首相が退陣を表明(池田は翌年8月13日に死去)。
11月10日:佐藤内閣が発足。
7月27日:県との間で折衝が続けていた地元要望を呑む意向を友納千葉県知事が示したこと等から、成田市空港対策委員会で自民党市議団が反対決議の撤回を強行採決。
7月28日:千葉県農業開発公社が富里村の空港賛成地主と第一回の買収交渉を行う。友納千葉県知事が県議会で空港建設への積極的協力を表明。佐藤栄作日記:「尚、中村運輸相から、空港公団の人事の相談をうける」
7月29日:佐藤栄作日記:「閣議。空港公団の政令制定。然し人事は未決定。川島推薦の理事候補を了承せず未定明日へ持ち越す」「夜、私宅に成田努、又引続き中村運輸相来り、空港公団人事を小生に訴へる。明日、川島と話合ふ事とする」
7月30日:新東京国際空港公団 (以下、空港公団と表記) 設立。初代総裁に元愛知用水公団総裁の成田努が就任。副総裁は元海上保安庁長官の今井栄文。佐藤栄作日記:「九時すぎ、川島君に電話して空港公団人事を決定し、登記をすます。即ち問題の理事一人を空席としてその他を決定。その旨成田総才、中村運輸相に連絡する」
8月2日:成田市議会が、7月4日の「建設反対決議」を白紙撤回。旧遠山地区選出議員6人は欠席。この際、藤倉成田市長は「市民の皆様方の立場を考えて将来不幸のないよう努力することこそが私に与えられた任務であります。いわば私の立場は市民の皆様方と国や県の間に立ってパイプ役を務めるのがただ今の私の立場であります」と表明。鎌などを持った反対同盟員約40人が議場への進入を図り、ヘルメットを装着した機動隊が出動して排除。成田警察署長に対し千葉県警本部長から「機動隊にヘルメットをかぶせての市役所内への出動は相手を刺激するのでケシカラン」との苦情の電話が入る。
次女は即座に控訴し、その後も居住を続けたが、1998年11月に空港公団の説得を受けて転出。ただし、建設工事に支障がないことなどから家屋の取り壊しは行われず、活動家による出入りはその後も継続。
5月26日:第17回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
5月31日:千葉県収用委員会の新委員任命阻止を訴える北原派支援の過激派が千葉県議会の本会議を傍聴しようとしたが、県議会は県警本部に要請して過激派排除の構えをとったうえ、県議会史上初めてとなる傍聴希望者の入場拒否に踏み切る。6月5日・6月8日も過激派活動家らが傍聴を試み入場を拒否されるが、結局新委員は任命されず。
6月2日:千葉地裁が、空港二期工事のC滑走路建設予定地の内外に跨る一坪共有地(旧御料牧場の馬止め堤防跡地)について、50人いた一坪地主のうち43人分を取得した空港公団の訴えを認め、持ち分比率に応じて分割して二期地区に係る用地を空港公団の所有地とする判決を下す。更に当該用地上に熱田派が建設した小屋についても判決確定時の撤去を命じる。熱田派の熱田代表らは控訴し、最高裁まで争うが、1994年に空港公団勝訴の判決が確定。
6月3日:宇野内閣が発足。
6月4日:六四天安門事件。
6月5日:中核派が、藤田陸運の車両を時限式発火装置で放火。
6月11日:この日投票の芝山町長選挙に、熱田派の同盟員らが空港推進派の保守系議員らとともに「芝山町を考える会」を結成して相川勝重を擁立。熱田派は相川を役職から解任して選挙に関与しない立場をとり、陣営は空港問題を棚上げして選挙戦に臨む。
8月24日:空港と地域の共生を考える勉強会で、6月から7月にかけて行われたミュンヘン空港施設の報告が行われる。
9月4日:関西国際空港開港。
9月13日:第11回成田空港問題円卓会議で、運輸省が横風用滑走路計画の凍結と当該施設の誘導路としての使用を提案し、旧熱田派に歩み寄りを見せる。
9月15日:A滑走路16(北側)進入方式フルカテゴリーII運用開始。
9月29日:国との対話路線を推進した旧熱田派の石毛事務局長が「これまでの戦争状態を終結させる私の仕事は終わった」として辞意表明。
10月11日:成田空港問題解決のための第12回成田空港問題円卓会議で、国と旧熱田派が学識経験者による調停案を受入れ(円卓会議終了)。会議の終わりには東峰十字路事件発生時に警察庁警備課長補佐として現場指揮を行っていた亀井静香運輸相と同事件での逮捕歴がある石毛博道旧熱田派事務局長が握手を交わす。会議終了後に石毛は記者会見で「三里塚闘争は名実ともに終わりを告げた」と闘争終結を宣言し、全国の支援者への感謝の気持ちを述べてから反対同盟離脱を表明。
隅谷調査団所見の概要は以下のとおり。
平行滑走路の整備は必要であるという運輸省の方針は理解できる。ただし、その用地取得は話し合いにより行うこと。横風用滑走路の整備については、平行滑走路が完成する時点で改めて提案すること。なお、横風用滑走路建設用地を現滑走路と平行滑走路間の航空機の地上通路として整備するという運輸省の方針については、横風用滑走路とは別の問題として理解できる。
円卓会議で提案のあった「地球的課題の実験村」の構想については、その意義を高く評価する。国は運輸省に検討委員会を設けて、すみやかに具体化のための検討を開始すること。
よって政府もその方向とする」「衆本を終へて、中曽根君と成田事件後の今日買収をすゝめる事。そのとおりとするとの事。後、相川勝六君と大坪保雄君の両名が破防法適用について強意見をのべる。適当にきゝおく」
3月14日:佐藤栄作日記:「一寸ひまなので先づ中曽根君を呼んで破防法適用の話をすると、彼氏慎重論。尚、地下鉄問題を話しする。次に三木君を招致して成田事件、ドル防衛問題(以下略)」
3月16日:藤倉成田市長が暴力行為の排除を求める声明を発表。
3月20日:三里塚新国際空港設置反対中央共闘会議・県民共闘会議・反対同盟の共同で「三・二〇 三里塚空港粉砕成田集会」が開催される(成田市は市営グランド使用の申請を拒否)。中核派学生ら約80人が、交通事故の対処にあたろうとしていたパトカーと遭遇し、角材で襲撃。その様子を収録したフィルムを渡すことを拒んだフジテレビ報道部員が学生らに暴行される(被害届は無し)。
3月26日:藤倉成田市長の働きかけにより、成田市民協議会が結成。「地元の反対同盟に対しては、暴徒全学連との提携を断つことを要請し、全学連に対しては、成田市民の祈願をもって三度目の暴挙を思いとどまるよう反省を促す」との趣意書が出され、30日までに5600人分の署名を集める。
3月28日:3・28王子野戦病院闘争。
3月31日:第3次成田デモ事件。反対同盟と新左翼運動が連帯した三度目の全国結集の大集会を開催。成田市営グランドの使用が禁止され、三里塚第2公園で開催。戸村代表が「私は皆さんに血を流すことをすすめようとは思わないが、ここまできてしまった以上、血を流さなければ空港建設は阻止できない」と演説。集会後、公団分室に向けてデモ行進。
2月8日:中核派が、時限式発火装置を用いて鹿島建設の事務所等全国7箇所を放火(うち1件は未遂)。
2月9日:革労協解放派が、西組建設の車両4台を時限式発火装置で放火。
2月28日:革労協解放派が、成田ニュータウンセンター内駐車場で車両4台を時限式発火装置で放火。
3月3日:前年4月の日米航空交渉合意に基づき、全日本空輸が成田ーグアム線に就航。45/47体制に基づく日本航空による国際旅客線独占体制から複数本邦社時代に突入する(ただし、前年5月8日に日本貨物航空が国際貨物線を就航させている)。
3月8日:革労協解放派が西組社長宅を放火(西組社長宅放火事件)。
3月12日:成田市は北原派による全国集会のための公園使用申請却下。10.20成田現地闘争で付近の住宅などに被害が出たことなどから、成田市は都市公園条例を改正して許可の要件に「周辺住民に迷惑を掛けない」などの項目を追加していた。以降も成田市が公園使用許可を出さないことから、北原派は集会を同盟員の畑で行うようになる。
3月18日:中核派が、成田用水工事関連会社(安藤建設・原設備工業)の施設・車両を時限式発火装置で放火。
3月28日:中核派が千葉県収用委員2人の自宅を放火、委員に対して辞任するよう恫喝する声明を出す。
4月13日:空港周辺で花と緑に囲まれた社会づくりを推進する 花と緑の農芸財団 が発足(理事長長嶋茂雄、常務理事土井脩司)。
4月15日:土地の持ち分の半分以上を取得し民法上の管理権を持つようになった空港公団が、二期用地内の一坪共有地を柵と有刺鉄線で囲い込む。松本操空港公団副総裁が「空港公団に民法上の管理権があり、持ち分のない活動家が侵入しないよう柵を設けた」と説明。
3月28日:新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(成田財特法)と施行令が公布される。
3月30日:成田財特法に基づき、政府が千葉県提出の空港周辺地域整備計画を「新東京国際空港周辺地域整備計画」(現・成田国際空港周辺地域整備計画)として決定。
3月31日-4月5日:よど号ハイジャック事件。
4月10日:天浪地区に公団新事務所が開設される。
4月23日:旅客ターミナルビル建設工事が着工。
4月28日:資材輸送専用鉄道が部分開通。
5月14日:「第二次強制測量阻止闘争」(第二次立ち入り調査実施)。
5月18日:全国新幹線鉄道整備法公布。
5月26日:空港建設促進の宣伝活動を行っていた山口組系右翼団体「防共挺身隊」が、現地に乗り付けたマイクロバスが反対派に空気銃で撃たれたとして、社会党系の団結小屋「三里塚空港反対中央共闘会議現地闘争本部」に殴り込む。
5月27日:前日の右翼による襲撃について、現場に署員がいたにもかかわらず現行犯逮捕が行われなかったことや検問にもかかわらず右翼が角材を持ち込めたことなどから、反対同盟と社会党が成田警察署に抗議。
6月12日:千葉県収用委員会が、千葉県総合運動場体育館で第一次収用裁決申請に係る公開審理を開始。この日開かれた第一回公開審理を反対同盟の1千人が傍聴、反対同盟顧問弁護士の葉山岳夫が審理そのものが違法だとして異議を唱えたところ発言を禁じられ、空港公団の課長が事業内容の説明を始めると怒った農民がマイクを引き倒すなど会場は混乱し、1時間で閉会。
残る石橋グループの1戸も移転に同意済み。これにより用地内農家は12戸から8戸に減少。
8月28日:運輸相が第五次空港整備計画を策定し、二期工事の1990年度概成(8割完成)が目標として掲げられる。
9月14日:熱田派の菅沢昌平事務局長が、三里塚現地集会の基調報告で「今までの政府の責任を明らかにさせ、闘争にかかわる裁判の諸問題、成田用水などの農業政策、空港予定地の改良問題等々について、政府と同等に対決しうる会談を設定するということは、あながち無駄ではない」と政府側との話し合いを提起。
9月15日:日比谷公会堂で「東峰裁判完全勝利をめざす集い」開催。同日、戦旗・共産同が前日の菅沢事務局長による基調報告への抗議声明。
9月20日:A・B滑走路騒音区域に挟まれた地域の騒音対策(谷間対策)について空港公団・県・市町村の間で合意成立。
9月21日:15日の抗議声明に怒った熱田派が、幹部会で戦旗・共産同との共闘関係を凍結。
9月24日:革労協解放派が、時限式装置を使い成田空港に向けて金属弾を発射。
9月28日:プロ青同が空港公団の工事局舎の門塀に火炎瓶を投擲。
9月30日:中核派が成田市並木町の代替地にある詰所が鉄パイプや火炎瓶などで襲撃し、詰所・車両が全焼したほか、殴打されるなどした警備員2人が重軽傷を負う。
10月20日:10.20成田現地闘争。千葉県成田市の三里塚交差点で反対同盟(北原派)支援グループと警視庁機動隊が1時間以上にわたり衝突、機動隊員59人が負傷。241人を公務執行妨害等で現行犯逮捕。
北原反対同盟事務局長らが副本を持ち帰ることを要求し拒否した空港公団と小競り合いとなり機動隊100人により反対派が排除される。反対同盟の署名拒否により、成田市・千葉県(住民との摩擦を恐れる芝山町が代行を拒んだため)が代行署名。空港公団の通知により土地の存在を知り遺産を受け取れることを期待して現地まで訪れた地権者の遺族が、故人が一坪地主であったこと判明して肩を落として帰る一幕もあった。同日、潮来町議会が暫定輸送反対を否決。
9月1日:丸居幹一が空港公団理事に就任。
9月17日:岩上二郎茨城県知事が田中首相を訪ね、暫定輸送問題について、(1)暫定輸送は3年間に限る(2)安全対策・住民対策の確立(3)飛行コースは鹿島工業地帯上空を避け、騒音対策を実施(4)首都圏整備法の順守 の4条件(茨城四条件)を提示。
10月1日:暫定パイプライン工事の測量・ボーリング調査が始まる。その後、農地法上必要な農地転用許可申請をしていないことが発覚し、10月26日に作業が中断する。
10月5日:反対同盟主催の「三里塚大政治集会」を日比谷公会堂で開催。「岩山鉄塔十万人共有化運動」が提起される。
10月6日:第四次中東戦争勃発(第1次オイルショック)。
10月29日:「岩山鉄塔」付近の農道で、鉄塔防衛隊員の山口義人が機動隊員らに暴行を受けて一時重体に陥る。山口は、のちに千葉県警に対して国賠訴訟を起こし、東京高裁で1978年11月24日に勝訴。
6月18日:熱田派が、6月7日の放火テロを「労働者への虐殺糾弾」として非難する声明を発表する。
6月23日:二期工事推進のため市民の声を行政に反映する組織「成田空港対策協議会」が発足。
6月29日:成田用水菱田工区の測量・杭打ちが始まり、北原派・熱田派共に阻止行動を展開する。反対同盟分裂時に用水派の多くは熱田派に付いていたが、熱田派は用水反対の立場を明確にしたことで用水派の離脱を招いた。
6月30日:成田市議会が国・空港公団に二期工事着工の意見書を提出。
7月4日:旅客ターミナル内のコインロッカーに発火物が仕掛けられる。コインロッカーはその後警備上の理由で空港から撤去されるが、1998年12月に再設置される。
7月5日:戦旗・共産同が、横須賀基地・横田基地・朝霞基地・キャンプ座間・相模補給廠・三里塚を火炎瓶で攻撃。
7月13日:千葉県議会が二期工事促進決議。
8月6日:暫定輸送の最終貨物列車が運行される。
8月7日:熱田派がパイプライン供用阻止集会を開催。
8月8日:全長47kmの航空燃料パイプライン(B系)が供用開始(航空燃料暫定輸送終了)。本格パイプライン事業が開始されたことにより、最大送油能力は暫定輸送の2倍となり、成田空港のアキレス腱ともいわれた燃料輸送問題が解消される。
10月25日-12月15日:グレナダ侵攻。
11月21日:長谷川峻運輸相と沼田千葉県知事が会談。先に県が要望した141項目のうち未解決であった国鉄成田線の空港延伸などの早期実施が困難であることに沼田知事が理解を示し、二期工事の早期完成に合意、共同声明が出される。
12月15日:神崎町議会が二期工事促進決議。
12月18日:第37回衆議院議員総選挙で、ロッキード事件での田中判決による審判を受けた自民党が単独過半数を割り込む。
日中戦争による物資不足により、東京市飛行場の工事が中断。
7月:関東軍特殊演習。