ふじみ監査法人
その後も報酬依存度をめぐる規制は世界的に厳しさを増し続け、2021年(令和3年)には国際会計士倫理基準審議会(IESBA)の倫理規定が改訂、PIE(日本では上場企業を含む公認会計士法上の大会社を指す)について特定クライアントの報酬総額の占める割合が総収入の15%を超える場合、監査人を辞任することが義務付けられることとなった。これを受け日本においても同様の報酬依存度ルール(5年辞任ルール)を盛り込んだ改正倫理規則が2023年(令和5年)4月1日より施行されている。この規制をクリアするためには法人全体の年間売上高を14億円以上まで引き上げなければならず、生き残りのためには他法人との更なる合併を模索するしかない状態であった。合併相手に選んだ青南・名古屋の両法人も小規模法人ゆえ、監査報酬最多クライアントの報酬依存度は2割程度あり利害関係が一致している。3法人合併後の年間売上高は12億円余り(2023年3・6月期)で依然として規模拡大が不可欠だが、大手・準大手を除く中堅法人で年間売上高10億円超となった監査法人としては9法人目となった。
主たる事務所(東京事務所) - 東京都中央区日本橋室町4丁目4番3号 喜助日本橋室町ビル3階(旧双研日栄監査法人本部)
名古屋事務所 - 愛知県名古屋市中区栄3丁目6番1号 栄三丁目ビルディング11階(旧名古屋監査法人本部)
人員数 - 2023年10月1日現在 190名(うち社員38名、公認会計士職員137名、公認会計士試験合格者9名)
クライアント数 - 2023年10月1日現在 132社(うち金商法監査23社)