久米島守備隊住民虐殺事件
鹿山が朝日新聞に語ったインタビューにこの時の心情が垣間見える。また7月までには陸軍がくるはずと認識していることがうかがえるため、彼はすでに6月23日に沖縄戦が終結したことを知らなかった可能性もある。
これら一連の虐殺事件は、終戦直後の混乱と日本政府からの管轄権分離という非常事態もあり、一切の刑事訴追を受けていない。そのため、事実上のクーデター未遂事件である宮城事件と同様に誰も罰せられることはなかった。
海軍刑法(明治四十一年法律第四十八号)の第1条は「本法ハ海軍軍人ニシテ罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス」としており、一般日本人には適用されないと明記されている。また処刑するにしても軍法会議を経たうえで第16条は「海軍ニ於テ死刑ヲ執行スルトキハ海軍法衙ヲ管轄スル長官ノ定ムル場所ニ於テ銃殺ス」としており、一定の法的手続きを要求している。また日本国内でスパイとして処刑されたリヒャルト・ゾルゲは治安維持法等違反で処刑されたが、一般の刑事裁判で裁かれており、外地の戦場における占領地住民と同じように、内地であった沖縄県で分遣隊長の判断で処刑する権限は無い。
元兵曹長は軍法会議で処刑を決めず「住民からの密告」から判断して処刑したことについて、「われわれの部隊は少人数で大部隊のように軍法会議を開いてそういう細ごまとした配慮をするヒマはなかった」と語っている。
なお、当時の島には3000戸の住宅と7073名の労働人口があったという。
守備隊は8月18日には一家4名を処刑した。殺害されたのは久米島出身の海軍兵の仲村渠(なかんだかり)明勇で、捕虜だった仲村渠は米軍の案内役として久米島に戻り、島民に投降を説いて回り、艦砲射撃をやめさせ多くの命を救った恩人とされるが、妻と2歳の乳児とともに殺され、家を焼かれた。さらに、鹿山隊長は島の16歳の少女を連れ逃げまわる一方で、具志川村字上江洲に住むくず鉄集めで生計を立てていた朝鮮人谷川昇一家(朝鮮名:具 仲会 ク·チュンフェ)を住民と部下に命令して8月20日に惨殺した。この8月20日の処刑には地区の住民も命令に従い協力したという。これらの行為は日本が降伏した8月15日以降の出来事であった。そのため、海軍刑法が禁ずる停戦命令後の私的戦闘の疑いもある。
9月には、昭和天皇による玉音放送で『終戦詔書』が伝達されている事実をしらされたこともあり、守備隊も最後は全面的に降伏した。最終的に守備隊が処刑した5件で住民は22人(一説では29人)となる。また守備隊の中にも命令に服従しなかったとして3人が処刑された。そのなかには前述のように突撃命令で特攻し、生還していた兵士もいた。
6月29日には工作部隊によって拉致されていた区長の小橋川と区警防団長の糸数盛保の2家族9人を処刑し、その遺体を家屋ごと焼いた。住民はスパイと疑われば家族ごと皆殺しにされると理解した。日本軍のほうが恐ろしく、焼け跡から遺骨も拾うこともできなかったと語る親族もいる。前述の郵便局員の妻は親族に累が及ぶのを恐れて家出、入水自殺した。
兵曹長による刑罰は続き、部下の兵士と義勇兵を「斬込隊」としてアメリカ軍に特攻させ、生きて帰ってきた部下を「処刑」した。また、アメリカ軍からの投降を呼びかけるビラを持っていたり、投降しようとした者についてもスパイもしくは利敵行為(戦前の刑法では罪となった)であるとして処刑を行った。兵曹長は守備隊の最高司令官として徹底抗戦の構えをみせ、山にこもって戦うように住民に指示し、従わないものは処刑すると警告した。住民の中には鹿山と共に山に立てこもった者も少なくなかったが、戦況はアメリカ軍有利であることが明白であり、またアメリカ軍は「(山から出て)帰宅しないと山を掃討する」と伝達されていたうえ、実際に久米島の実務はアメリカ軍政府が掌握しており、住民の多くはその命令に従わなかったという。