国交省の統計書き換え問題
2021年末の臨時国会で山際大志郎・経済再生相は、「間接的にGDP統計にも影響が及ぶ可能性はあるが、その影響の程度は仮にあったとしても現時点では軽微と考えている」と答弁した。
2021年12月28日、経済産業省の中小企業向けの支援策で、対象業種を選ぶ判断ができなくなっていることが公表された。
2022年8月、国交省は、2013年(平成25年)4月分から2022年(令和4年)3月分までの期間における建設工事受注動態統計調査及び建設総合統計の推計値を遡及改定した。そのうち二重計上されていた期間の訂正前の推計値と、訂正後の推計値で最も差があるものは年度当たり受注統計受注高合計で5.2兆円(6.5%)だった。