日本製鐵
日鉄が投資していた関係会社には、鉄鋼業者やその関連製品メーカー、原材料関連の会社、輸送関連の会社などがある。そのうちの主な会社は以下のとおりである。いずれも、戦後の財閥解体で、日鉄解体までに株式を手放している。
1934年(昭和9年)1月29日、会社の創立総会が開かれ、1所(八幡製鐵所)5社(輪西製鐵・釜石鉱山・三菱製鐵・九州製鋼・富士製鋼)の統合により日本製鐵株式會社(日鉄)が発足した。会社の設立方式は現物出資で、政府の八幡製鐵所と付属炭鉱(二瀬炭鉱)および5社の製鉄事業に関する資産が継承された。社長兼会長には官僚出身の中井励作が就任した。31日には設立登記が完了。2月1日より、八幡製鐵所・輪西製鐵所・釜石製鐵所・兼二浦製鐵所・富士製鋼所・二瀬鉱業所の6作業所をもって、日鐵は営業を開始した。1934年3月31日、さらに東洋製鐵の資産の現物出資が加わり、八幡製鐵所戸畑作業所が日鐵の工場として発足した。2年後の1936年(昭和11年)には日鐵は大阪製鐵より資産を買収し、大阪製鐵所を発足させ、1所7社の合同が完成した。東洋製鐵と大阪製鐵の参加が遅れたのは株式を上場していたためと、大阪製鉄については株主の反対もあったためである。
会社設立前に起きた満州事変以降日本の景気は好転しており、産業資材や軍需資材となる鉄鋼の需要も増加傾向にあったため、日鐵は発足直後から生産規模の拡張を求められた。創業時代においては、以下のような拡張計画が実行されている。
1945年8月、日本の降伏により太平洋戦争は終結した。その結果日鉄は外地・占領地における事業を喪失し、戦災や原材料不足により疲弊した内地事業のみが残った。終戦したものの、原料事情のさらなる悪化(原材料の輸入が禁止され、国内資源の供給もほぼ停止していた)のために高炉の操業継続は困難で、終戦時8基稼動していた高炉は翌1946年(昭和21年)には八幡・輪西製鉄所の計5基がかろうじて操業を継続するまでに落ち込んだ。1946年度の生産量は日鉄発足時の1割に満たない。
日鉄の戦後の課題は、凋落した生産の復興とGHQの占領政策への対応であった。1946年5月に釜石鉱山出身の三鬼隆が社長に就任、戦後の復興は三鬼によって進められることになる。
戦後の原材料不足は深刻であった。鉄源不足は鉄鉱石のストックと屑鉄(戦災屑や兵器屑)によりある程度賄えたが、石炭は炭鉱の操業状態の悪化で欠乏していた。