中華人民共和国物権法
第3編は、「用益物権(用益物权)」であり、第10章から第14章までからなる。第10章「一般規定(一般规定)」(第117条から第123条)、第11条「土地請負経営権(土地承包经营权)」(第124条から第134条)、第12章「建設用地使用権(建设用地使用权)」(第135条から第151条)、第13章「宅地使用権(宅基地使用权)」(第152条から第155条)、第14章「地役権」(第156条から第169条)である。第4編は、「担保物権(担保物权)」であり、第15章から第18章までからなる。第15章は、「一般規定(一般规定)」(第170条から第178条)である。第16章「抵当権(抵押权)」は、第1節「一般抵当権(一般抵押权)」(第179条から第207条)、第2節「最高額抵当権(最高额抵押权)」に分かれる。第17章「質権(质权)」は、第1節「動産質権(动产质权)」(第208条から第222条)、第2節「権利質権(权利质权)」(第223条から第229条)に分かれる。第18章は、「留置権(留置权)」(第230条から第240条)である。第5篇「占有(占有)」であり、第19章、「占有(占有)」(第241条から第245条)からなる。
本法が定める第三の所有権は「私人所有権」である。この「私人所有権」の「私人」とは誰を指すのかにつき、法は定義を行っていない。複数存在した草案においては、「公民所有権」、「個人財産」「個人財産所有権」等の文言が登場し、これらの草案においては、まさに市民の個人財産に対する所有権を認めることは明白である。本法が採用した「私人」という用語が、国家および集団との対比で使われていることも明白である。だとすれば国家と集団以外の主体が「私人」ということになるのか、が問題となる。市場経済が広がる以前の中国企業はほとんどが国有か集団所有であった。この時代にはこれらの企業財産は、国有、集団所有と考えられ、これらがまさに公有制を構成していた。今日、国が出資して設立した国有企業ないし国が支配株をもつ株式会社も、国庫とは区分された独立した法人とみなされている。しかし、個々の企業を構成する不動産、動産や知的財産などの諸財産は、法人自身に帰属するはずである。