2014年の御嶽山噴火
噴火後、インターネット上で「民主党政権が2010年に行った事業仕分けで御嶽山が観測強化の対象から外されたことにより今回の被害が生じた」との情報が流布し、同党や火山監視に関する事業仕分けに携わった経済評論家の勝間和代が批判を受けるという事態が生じた。しかし実際には御嶽山の監視縮小を事業仕分けで議論したことはなく、また事業仕分け後も24時間の監視体制が維持されており、上記の情報は事実と異なっていた。
その後、これらは事実無根の捏造情報であると判明したものの、当時の自民党参議院議員片山さつきはこの事実誤認の情報に絡み自身のTwitterにて同趣旨のツイートを発信し、事実誤認を指摘する民主党と自民党の間で紛糾が発生。最終的に2014年10月2日に片山が民主党側に謝罪し問題のツイートを削除、民主党はこれを受け入れ決着した。
ただ、1979年10月28日に御嶽山が噴火したことを受け、1980年に国立防災科学技術センター(現防災科学技術研究所)の調査報告書でシェルター等の緊急避難用設備が設置する必要があると言及されていた。
朝から警察・消防・自衛隊が合同550人態勢で救助を開始、昼前に山頂付近へ到着。山頂へ、ヘリコプターによる救出も含め27人を救助したほか、前日山頂付近岐阜県側の山小屋に取り残されていた子どもも含む登山者たち25人が朝から自力で下山を開始、岐阜県下呂市の登山口に到着した。また、長野県警察本部発表によると山頂付近で多くが火山灰に埋もれた心肺停止状態の31人を発見、山頂付近で有害な火山ガスが確認されたことから28日の捜索を14時に打ち切り、救出活動を中断した。このほか、27日中から山小屋で一晩を過ごした登山者などはすべて下山が完了した。
気象庁では、地震火山部が「御嶽山 火山の状況に関する解説情報 第11号」で、9月27日11時から24時までに発生した火山性地震の合計回数が353回であったことを発表。また気象庁機動調査班が陸上自衛隊ヘリに同乗、上空から火山活動の状況を確認したほか、火山性ガスの観測を実施。16時には火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催、噴火を「水蒸気爆発」と判断し、見解を19時ごろに発表した。また、上空からの現地調査時に樹木の焦げた痕跡などを確認できなかったことから流れ下った噴煙の温度は低いとして火砕流とは認識していなかった。
9月30日の救助隊人数は陸上自衛隊・警察・消防合同で後方支援も含めて850人態勢、徒歩とヘリコプターによる空中支援で山頂の救助活動を行う予定だったが、早朝から再開していた救助作業を7時過ぎに中断。気象庁によると29日19時20分から30日1時15分まで火山性微動の大きな振幅が続き、いったんは収まったが6時12分より再び大きくなり、この振幅は27日夜と同程度と断定、長野県災害対策本部は再び噴火が起こるおそれがあるとして救助の中断を決定した。
12時15分に地上での、14時20分にヘリでの捜索活動を中止している。
出動していた長野県・岐阜県両県のDMAT合計27チームは30日14時に活動を終了。