フランスの観光
国務長官の庇護のもと、国、領事機関、地方自治体など多数の組織で数十年にわたり運営されている。多数の見本市や国内会議によって、関係者は出会うことができる。観光観測所(Observatoire National du Tourisme,ONT)は市町村から全国規模までの統計を提供し、フランス観光技術者・科学者連盟の社会学者や科学者によって使用されている。特に、農村観光、海辺観光、文化観光、科学観光など、およびより持続可能な観光のために、「Qualité Tourisme (観光品質、カリテ・ツーリズム)」マークを使用して資格と認証の取り組みが行われている。
観光振興と観光事務所の設立は、NOTRe法により2017年以降、自治体(コミューンやアグロメレーションの共同体、都市圏、メトロポリス)の権限となっている。しかし、「stations classées de tourisme (観光指定地域)」や「marque territoriale protégée (保護地域ブランド)」を持つエリアは、地方自治体の観光案内所を残す場合もある。
Conseil national du tourisme (全国観光評議会) : 観光大臣の諮問機関である。
Pôle Implantation Tourisme : フランス全土の公的・半公的機関である。経済・観光開発機関、地方自治体観光局が出資しており、観光事業の立ち上げや事業承継を支援し、現地で歓迎することが目的である。
Atout France (フランス観光開発機構): フランスを国内外にプロモーションする経済利益団体。2010年8月に公開されたwww.france.frを管理する。
L’Agence Nationale pour les Chèques-Vacances (ANCV) : Chèque-Vacances(ホリデーバウチャー)と社会貢献プログラムを管理する公的な代理店である。
La fédération nationale des offices de tourisme et syndicats d'initiative (FNOTSI): 全国観光局・観光案内所連合会。フランス観光局(Office de tourisme de France:OTF)として、全国の観光局ネットワークを束ねている。
Concours des villes et villages fleuris (VVF) : 町や村に花を植えることを奨励するコンクールである。