学校法人
第二次世界大戦前には、私立学校は民法上の財団法人により設置されていたが、戦後の私立学校法により、学校を運営するための財団法人の特殊な形として学校法人が定められた。設立には一定額以上の基本財産の寄付が必要で、法人の基本規則を定めるものは定款ではなく寄附行為となる。一般財団法人は、根拠法が民法から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律になった際、基本規則を定めるものが寄附行為から定款に変更されたが、学校法人は寄附行為のままである。
なお、一般的な財団法人と異なる点は、
理事長及び設置する学校の長も含め5人以上の理事や2人以上の監事を置くこと(私立学校法第35条)。なお、理事長は、学校法人の役員であり、学校の長である校長と兼務することもあるが、本来は別個の役職である。
法人運営に広く学校法人の教職員や卒業生等の意見をとり入れるため理事の2倍を超える数の評議員で組織する評議員会が必置機関であること(私立学校法第41条)
など、学校の設置者としての特則が設けられていることである。
また、一般の事業法人(会社)と異なる点は、
合併及び破産手続開始の決定を事由とする場合を除き、解散する時は、残余財産を他の学校法人等に帰属させること(第51条第3項)
解散命令など所轄庁の監督権限についても法律上規定したこと
など、公教育を行う主体にふさわしい公共的な性格を高めるための様々な制度的仕組みが設けられていることである。