芸能タレント通達
1988年当時、人気の絶頂にあった男性アイドルグループ「光GENJI」は、たびたび夜の生放送番組に出演していた。しかしながら、当時の光GENJIには15歳未満のメンバーが2人(赤坂晃・佐藤敦啓)いたため、彼らの活動が「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで」の者の深夜業を禁止した労働基準法第61条5項に抵触するのではないかと疑義が出された。労働基準監督署が同年6月に光GENJIの所属するジャニーズ事務所へ調査に入った結果、「報酬面」「税法上の取り扱い」「事業所所得として課税されている」などの実態から見て、光GENJIのメンバーは「(労働基準法上の)労働者とは認められない」(=労働基準法は適用されない)という判断を下した。
これに先立ち、1985年(昭和60年)、労働基準法研究会(労働省内の研究会)の報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」が出されている。同報告によれば「労働者性」の有無は「使用される=指揮監督下の労働」という労務提供の形態及び「賃金支払」という報酬の労務に対する対償性、すなわち報酬が提供された労務に対するものであるかどうかということによって判断され、そのうえで「専属度」「収入額」などの諸要素をも考慮して、総合判断することによって「労働者性」の有無を判断することとなっている。この報告は芸能タレントに限ったものではないが、「労働者性」について包括的な判断基準を示している。現在においても芸能タレントの芸能プロダクションとの間における労働者性についての判断基準は基本的にこの報告に拠っている。
こうした背景があり、労働省は都道府県労働基準局からの問いに回答する形で1988年7月30日に通達を発出した。これがいわゆる「芸能タレント通達」である。