消防設備点検資格者
科目免除等の有無により31,800円(消費税込)と29,800円(消費税込)に区分される。(払込手数料は受講者負担。受講料のほか、合否判定結果通知郵送料82円が必要。)
修了考査は、科目免除をされた者を含め全員がすべての問題に解答する。修了考査の科目免除はない。
第1種・第2種の修了考査は、「消防法令関係(消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度、消防法規、建築基準法規、火災予防概論)」、「技術基準関係(消防用設備等技術基準)」、「点検要領関係(消防用設備等の点検要領)」に3分類して、消防法令関係8問、技術基準関係12問及び点検要領関係12問の合計32問を出題
特種の修了考査は、「消防法令関係(消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度、消防法規、建築基準法規、火災予防概論)」、「設備概論関係(消防用設備等及び特殊消防用設備等概論、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等及び設備等設置維持計画)」、「基礎知識関係(電子工学及び電気通信に関する基礎知識)」に3分類して、消防法令関係8問、設備概論関係16問、基礎知識関係8問の合計32問を出題
各分類ごとに50%以上で、かつ全体の出題数の70%以上正解すると合格となる。修了考査の結果は、講習終了後おおむね30日後に通知し、安全センターのホームページでも公表する。
消防用設備等及び特殊消防用設備等がいざというときにその機能を充分に発揮するためには、設備等を「正しく設置」することのほかに設置後の「適正な維持管理」が必要である。そこで、設備等の維持管理の徹底を図るため、防火対象物の関係者には、定期点検が義務づけられるとともに、その結果を消防機関に報告することとなっている。なかでも、特に人命危険度の高い一定の防火対象物に設置されている設備等については、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない。設備等の点検は非常に高度で専門的な知識と技術を必要とする。一般財団法人日本消防設備安全センター(以下、「安全センター」という。)は、消防庁長官の登録講習機関として消防設備点検資格者講習を全国各地で実施している。