日本の環境と環境政策
環境基本法(1993年(平成5年)) 環境政策を総合的に推進する/持続可能な社会の構築 公平な役割分担の下、人々が自主的積極的に取り組めるようにする 科学的知見の充実のもとでの環境保全上の支障の未然防止 基礎となる基準(環境基準)と計画(環境基本計画)の策定 国際的協調のもとに地球環境保全に取り組む 公害防止計画の策定
大気汚染防止法 (1968年(昭和43年)) 排出基準・上乗せ排出基準・総量規制・改善命令・測定義務・立入検査・使用停止命令
道路運送車両法
道路交通法
電気事業法
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法・スパイクタイヤ粉じん防止法 浮遊粒子状物質についてはなお課題(OECDレポート) モーダルシフト・交通計画・都市計画などの手法を使った汚染物質削減策もある(OECDレポート)
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律
生物多様性条約
生物多様性国家戦略
ラムサール条約
アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)
文化財保護法(天然記念物の指定)
動物の愛護及び管理に関する法律
水資源開発促進法
水産資源保護法
漁業法
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 等