IQOS
シンガポールやタイ王国や中華民国では、法律によって電子たばこの所持が禁止されており、IQOSも電子たばこの一種とみなされるため、違法として処罰対象となる。
また、多くの国ではたばこに課税しているが、IQOSが販売されていない国の一部では法整備が追いついておらず、ヒートスティックが課税対象なのか不明確な場合、もしくは免税範囲が不明確な場合があり、不用意に持ち込んだり使用したりすると脱税とみなされ処罰される恐れがある。
2019年4月、フィリップモリスは、米国食品医薬品局(FDA)からアメリカ合衆国において、健康リスク低減をうたっての販売が許可されたと発表した。
禁煙エリアでも「IQOSのみ喫煙可」とする飲食店がある。フィリップモリス公式の案内では「アイコススポット」として、店舗やWebサイトで案内されている。これと関係なく独自に可能とする店舗もある。