パチンコ店
2020年に入り、日本政府により緊急事態宣言が発令され、同時に民間人には不要不急の外出自粛要請、企業に対しては生活に必要不可欠な商品を取り扱う店舗や飲食店などを除き、多くの企業に対して休業要請がなされた。
当初はパチンコ・パチスロ店の多くが休業要請発令以降も営業を続けていたが、徐々に休業する店舗が増えていった。しかし、大阪府や福岡県といった一部の府県等では休業要請に従わずに営業を続ける店舗が存在した。これは営業を続けなければ営業赤字で廃業せざるを得ないなど、パチンコ店側の事情を抱えており、休業要請に従いたくても休業に踏み切れず、止むを得ず営業を続ける必要があったためである。そして、全国的にそのような経営上の事情を抱えた店舗が多数あった。
しかし、報道メディアがこのような経営者側の事情を考慮せず、営業を続ける店舗を必要以上に連日報道し続けたことに加え、営業を続ける店の店名を大阪府などの自治体が積極的に公表するなどしたため、社会全体が「パチンコ店 = 悪」というイメージを形成するに至り、パチンコ業界は所謂「魔女狩り」同然の扱いを受ける羽目になった。インターネット上ではTwitterやYahoo!ニュースのコメント欄などで、これらの報道に煽られた者たちによって盲目的なパチンコ店批判が過熱し、中には「クラスター発生の原因となる最たる存在」「パチンコはそもそも違法賭博」「存在そのものが悪」など、事実と異なる悪質なパチンコ店批判を投稿する例が多くみられた。また、いわゆる「自粛警察」と呼ばれる者たちが営業中のパチンコ店に押しかけたりもした。