銀行法
さらに、銀行主要株主のうち、議決権の50%超を保有する者は、措置命令・改善計画提出要求等の対象にもなる(第52条の13)。
銀行持株会社 銀行を子会社とする持株会社(独占禁止法9条5項1号の持株会社をいう)になろうとする会社または銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、認可を受ける必要があり(52条の17第1項、第3項但書)、認可を受けると「銀行持株会社」となる(2条12項)。
また、銀行持株会社になると、報告命令・立入検査の対象となるほか、措置命令・改善計画提出要求等の対象にもなり(第52条の31から第52条の34)、さらに業務範囲・子会社・議決権を保有できる会社の範囲が制限され(52条21、52条の23、52条の24)、業務報告・貸借対照表等の公告・説明書類の縦覧(52条の27~52条の29)の義務その他の規制が課される。
銀行の業務は次の各条文に規定されるものに限られている。
固有業務(第10条第1項) 預金または定期積金等の受入れ 資金の貸付けまたは手形の割引 為替取引
付随業務(第10条第2項) 列挙された付随業務 債務の保証または手形の引受け (第1号)等 その他付随業務 判断基準 具体例 コンサルティング業務(監督指針V-3-2(1)) ビジネスマッチング業務(監督指針V-3-2(1)) M&Aに関する業務(監督指針V-3-2(1)) 事務受託業務(監督指針V-3-2(1)) 株式公開等に向けたアドバイスをする業務(監督指針V-3-2(1)(注1)) 株式公開等が可能な取引先企業を紹介する業務(監督指針V-3-2(1)(注1)) 勧誘行為をせず単に顧客を金融商品取引業者に紹介する業務(監督指針V-3-2(1)(注1)) 個人の財産形成に応ずる業務(監督指針V-3-2(注2)) 排出権の媒介・コンサルティング業務(平成19年7月31日金商法パブコメ596頁1番) 電子マネーの発行に係る業務(監督指針V-3-2(2))
投資助言業務(第11条第1号)
他業証券業務(第11条第2号)
自己信託業務(第11条第3号)
排出権業務(第11条第4号)
法定他業(第12条):担保付社債信託法による担保付社債の信託業務、兼営法による信託業務など