町・字
なお、市町村によっては住民票や戸籍などの住所の表記において小字を表記しないことから、その市町村の全域もしくは一部地域における住民票や戸籍などの住所に町・字(小字を除く)が設定されず、市町村のあとにすぐ地番を記す住所表記も少数だが存在する。
「町」と「大字」により市区町村下の区分をカバーでき、また「小字」が廃止されたり、住所の表記に用いられなくなったりしてきた経過から、全国的な市区町村下の基礎的な区分として「大字」と「町」が用いられることがある。(人口統計や新郵便番号制度など)
地方自治法では第260条に「町若しくは字」の設置・廃止・区域変更・名称変更について規定されており、市町村議会の議決を経て、市町村長が告示することによりこれらの行政処分の効力が生ずる。 また、住居表示に関する法律第5条の2では、上記地方自治法第260条第1項の「町若しくは字の区域の新設若しくは廃止又は町若しくは字の区域若しくはその名称の変更」を、「町又は字の区域の新設等」と定義する。
町・字は、いずれも固有の名称を持ち境界を有する土地区画であり、土地の登記簿などにおける公的な土地の所在地や、住民票や戸籍などに記載される住所を示すのに用いられ、異なる来歴を持つが現行法により明確な区別がない「町」と「字」の2種類からなる。また「字」は「大字」(おおあざ)と「小字」(こあざ)に区分される。 例外はあるが、近世からの町、それを含む市に編入された地域や、住居表示に関する法律に基づく住居表示が施行された地域など、主に市街地に置かれた「町」と、明治の大合併前の旧町村を起源とする「大字」があり、これら「町」や「大字」の中の小さな(細かい)区分として「小字」が位置付けられる。
町・字は、住民票や戸籍など日本における住所表記の基礎となる土地区分であり、住所表記の際に市区町村の後、地番(住居表示に関する法律に基づく住居表示が施行されている地域では、同法における街区符号や住居番号)の直前に記されるものである。 これら町・字を大きな区分から順に(例えば、大字と小字がある土地では、大字を先、小字を後に)記し、その後に地番等を記すことで、住所(所在地)を表記する。
この地租改正時には、当時の村ごとに番号が付けられた(一村通し)が、一部では字ごとに付番された(字別付番)。このときに字ごとに付番された地域では、識別のために字を必要とすることになったが、一村(町村制以降の大字)単位で付番された村では字は一筆の識別のためには不要なものとなった。
そのため、一村通しで付番された地域では、後年字(小字)が廃止されたり、住所として表示されなくなる一方で、字ごとに付番された地域では土地の識別のために字(小字)が残されることになった。
字別付番がなされた県は、佐藤甚次郎『神奈川県の明治期地籍図』に掲載された一覧表によれば、青森県、岩手県、秋田県の一部、宮城県、山形県の一部、石川県、愛知県の一部、香川県の一部、徳島県の一部、熊本県の一部が挙げられている。
そのほかには、町名地番整理事業や土地区画整理事業により、従来の町または字名が変更される例がみられる。 また、圃場整備などによる区画の改変により、農村部で歴史的な小字地名が失われつつある。
大字は近世からの町・村(藩政村)がもとになる古くからの地縁を基にした土地区画であることから、大都市に周辺町村が編入される場合、大字(及び小字)の区画と名称を用いて、新たな町を設定する例がみられたほかは、概ね高度経済成長期までは、町村合併においても、名称を変更しつつも残される例が多かった。
昭和37年(1962年)に制定された「住居表示に関する法律」に基づき、街区方式の住居表示が施行された市町村では、住居表示により、従前「大字○○」の地域に「○○△丁目」という区画を置く場合、これを大字ではなく町として設置することが一般的である。
その時、「○○△丁目」の区域は「大字○○」の区域から外れることとなり、「大字○○」の全ての区域が住居表示区域になれば、その大字は消滅し廃止され、またそうでない場合も住居表示がなされない部分が「大字○○」として、不自然な形状、また極めて狭小な区画となって残されることもみられる。
このような住居表示の実施や、後述する合併などの機会に大字を町とする例などから、大字の数や面積は総じて減少しているといえる。
住居表示に関する法律に基づく住居表示においては、市街においては小さな規模の町を統合して、また郊外においては大字の地域を分合することで、「○○△丁目」といった町を設置した。東京都では町の規模について例えば住宅地では17ha(5万坪)といった標準が示された。住居表示により設置された町は、住民の自治組織の単位と合致しない例も多い。