マリ軍事クーデター (2012年)
国際連合 - 潘基文事務総長はクーデターを非難し、司法の回復を求めた。
アフリカ連合 - 反乱軍を非難する立場。3月23日にはマリ共和国の加盟資格を停止した。
西アフリカ諸国経済共同体 - 反乱軍を非難する立場。
アメリカ合衆国 - ジェイ・カーニー(英語版)ホワイトハウス報道官は、反乱軍による政権転覆を強く非難。トゥーレ政権支持を表明し、憲法による統治に戻るよう求めた。
中国 - 洪磊外務省報道官は事態を注視すると共に、早期の収拾を希望すると表明。
南アフリカ共和国 - 反乱軍を非難する立場。
クーデターを起こした理由として、トゥーレ政権が「無能な政府」であり、これを終わらせることで責任を取ると決定したこと、また武器が不足していることを挙げた。また国内が再び統一され、領土が保全され次第、民政に移管することも表明した。マリ国内には外出禁止令が出され、バマコでは反乱兵士による暴行やガソリンなどの略奪行為が相次いだ。 国営放送では、クーデターを指導するアマドゥ・サノゴ(英語版)大尉がトゥーレ大統領に代わって権力を掌握したと宣言した。
この混乱に乗じてMNLAはさらに北部攻勢を進め、4月6日に北部をアザワド(右上地図中の赤枠領域)とするアザワド独立宣言を発表。対応を迫られた反乱軍は同日、制裁を課してきた西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)と制裁解除を条件に、実権をディオンクンダ・トラオレ(英語版)国会議長に移譲することで合意。政権の座を追われていたトゥーレは4月8日に正式に大統領の辞任を表明し、トラオレは4月12日に暫定大統領に就任。マリ共和国はクーデター発生22日後に民政に復帰した。