遠洋漁業
日露戦争期の1905年(明治38年)になると、遠洋漁業奨励法は改正されて奨励金の率が高められた。すると、今度は日本猟船が急速に北太平洋に進出するようになり、海獣のみならず、魚類や鯨類などの海棲生物に対象も広げられていった。日露、日ソ間の協定が締結され、北洋漁業も発展した。
この時期は、不平等条約の条約改正期にあたり(1894年日清戦争直前に治外法権撤廃。1911年関税自主権回復)、日本の海外進出期にあたる。また、1870年代に缶詰の本格的な生産が日本でも始まり、余剰漁獲の輸出や軍事利用されるようになったことも遠洋漁業発展の背景となっている。
戦後占領期にはマッカーサー・ラインによって遠洋漁業は制限されていたが、1952年(昭和27年)の同ライン廃止と前後して特定第3種漁港の指定が開始されるなど、遠洋漁業は再び発展し始めた。高度経済成長期になると中産階級が拡大し、魚が庶民の食卓を賑わすようになり、保存技術の向上によって海から遠い山間部でも干物以外に様々な鮮魚を食せるようになった。そのような社会変革に合わせて遠洋漁業も発展してきたが、1973年にオイルショックが発生してコスト増が起きた。