鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
鳥取県弁護士会は、同条例の問題点を指摘する会長声明を発表し、同条例の改廃を求めて同条例施行規則の検討委員会に対する会員弁護士の派遣拒否を内容とする総会決議を行った。鳥取県は、「人権救済条例に関する懇話会」を開催して有識者の意見を徴し、これら意見を踏まえて、2006年(平成18年)3月に知事提案による「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等の停止に関する条例」が県議会で可決成立し、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例は「別に条例で定める日」までの間、その施行を停止することとされた。停止に関する条例には、見直し事業費について「検討の過程の透明性、公平性を確保しながら見直しに要する期間は必要最小限とし、速やかに実効性のある条例を施行すること」との附帯意見が付された。
2006年(平成18年)5月、「人権救済条例見直し検討委員会」(委員会会長・永山正男、鳥取大学副学長)を設置。2007年(平成19年)10月までに18回開催され、条例の見直しを行った。
2007年(平成19年)4月、片山の退任に伴い平井伸治が新たに知事に就任。
11月、「人権救済条例見直し検討委員会」は施行凍結中の条例の事実上廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出。これを受けて知事は条例の廃止は避けられないとの見解を示した。
2009年(平成21年)1月、知事は条例を廃止する条例案を2月議会に提案することを表明。
3月25日、人権侵害救済条例の廃止を含めた「鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部を改正等する条例」が県議会で可決・成立、4月1日に施行された為、人権侵害救済条例は施行されないまま廃止された。