小池百合子
国会議員時代は「マンガやアニメ、映画、ゲームにおける描写を規制する青少年健全育成基本法案」の請願を国会に提出した。2016年東京都知事選挙でも、小池の選挙対策事務所は「表現の自由は、しっかりと守るべき」とした上で「目をそむけたくなるものも中にはあり、そこをどのように線引きするか議論が必要」とした。
なお、東京都では青少年健全育成条例により、主にマンガを対象として不健全図書の指定が行われているが、小池が都知事に就任した2016年以降、特にボーイズラブ作品の不健全指定が増えている。不健全指定された作品は都内で青少年向けに販売できなくなるほか、Amazon.co.jpにおける販売が停止される。参議院議員の山田太郎は、こうした青少年健全育成を理由としたBLの規制に危惧を表明している。
2020年5月19日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴う休業要請の追加協力金930億円などを含む5832億円の2020年度補正予算案を発表し、小池は「感染の拡大を防止するという大きな目標には、(経済的な)セーフティーネットが必要だ。対策を切れ目なく講じていくことで効果が出る」と述べた。新型コロナ対策費の総額は、4月に想定した8000億円から約1兆円に拡大した。これに対し、自民党の都議は「小池百合子都知事は、新型コロナウイルス対策の1兆円で再選を買ったも同然だ」と指摘した。
2020年5月22日、緊急事態宣言が解除された場合、休業要請を段階的に緩和する「ロードマップ」を発表した。この政策について、元衆院議員でタレントの東国原英夫は、小池のロードマップでは完全解除まで2カ月と推察し、経済がもたないのではないかと指摘した。
2021年2月2日、政府の緊急事態宣言延長決定を受けて臨時会見を行う。感染拡大防止策説明の際は、「飲み会、家で友人との飲食もなし。社会人の方も歓送迎会、仕事の打ち上げもなし、でお願いします。イベント後の飲んで楽しく食事もなし。カラオケ、ゲームセンターもなしで」。さらに「学生の皆さんは卒業の季節ですが、追い出しコンパや謝恩会、今年はぜひなしで。友人との旅行、卒業旅行もなし、でお願い申し上げます」と「ナシ」「ナシ」を連呼して、若者に対し娯楽を自主的に制限することを推奨した。
2016年2月 - フランス レジオン・ドヌール勲章オフィシエ
2021年 五輪オーダー功労章金章
2016年7月の都知事選挙の選挙公報で「7つの0(ゼロ)を目指します」として、待機児童、介護離職、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分の7項目を挙げた。このうち「ペット殺処分ゼロ」 は2018年度に実現し、2階建車両を使用するとしていた「満員電車ゼロ」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の在宅勤務や時差通勤への取り組みが進展し、通勤時間帯の満員電車はほぼ解消したが、その他の5項目は依然、道半ばと指摘された。