日本とパレスチナの関係
日本はイスラエルを承認しつつもパレスチナの国家建設を容認し、イスラエルとパレスチナの二者間による平和的解決を支持する立場にある。そのことからパレスチナとは友好的関係を築けており、加えて中東情勢は日本にとっても重要事項であるため、総理大臣や外務大臣といった日本要人のパレスチナ訪問は多い。近年のものとしては以下がある。
2015年1月には当時総理大臣の安倍晋三が初めてパレスチナを訪問。パレスチナ大統領のマフムード・アッバースと会談し、テロ問題などについて意見交換を実施し日・パレスチナ間の信頼関係醸成に寄与した。また安倍晋三はパレスチナの新聞アル=アイヤーム(英語版)のインタビューで、パレスチナの国家建設を支持しイスラエルに入植を停止するよう促している。
2016年9月には薗浦健太郎外務副大臣がパレスチナを訪問しラーミー・ハムダッラー首相へ表敬し、財務大臣のシュクリ・ビシャーラ(アラビア語版)とは会談を実施、「平和と繁栄の回廊」の四者会談にも出席した。また2017年11月には総理大臣補佐官としてパレスチナ問題の当事者国であるパレスチナ、イスラエル、ヨルダンを訪問している。
2017年5月には経済産業大臣として初めて世耕弘成がイスラエルとならんでパレスチナを訪問し、ジェリコ農産加工団地(JAIP)を視察。日・パレスチナ間の経済関係を強化した。
2017年12月には河野太郎外務大臣がパレスチナを初訪問。
国交が成立していないためイスラエルの領事事務所としての在ラマッラ領事事務所が事実上の大使館(英語版)の機能を有している。
所在地 ラマッラー・アル=ビーレ県ラマッラーアル=マースィユーン地区(アラビア語版、英語版)東京通り15番地アブラージュ・ハウス8階