企業の社会的責任
アメリカ合衆国では、1990年代の後半から、企業は利益を追求するだけでなく、法律の遵守、環境への配慮、コミュニティーへの貢献などが求められ、CSRが問われるようになり、2000年代になると企業改革・更生法ともいえるサーベンス・オクスリー法(SOX法、上場企業会計改革および投資家保護法)が成立されていくなど、企業に対する社会的責任を法律で定める法的整備や拘束が進んだ。また、そのような法律や社会環境の整備と同時に、労働者の人権保護に関しても、国際的に関心が高まるようになった。その背景には、企業活動がグローバル化し、先進国の多国籍企業が開発途上国の安価な労働力を搾取するケースが増え、さまざまな問題が発生したことがある。そのため、アメリカ合衆国政府は、企業が起こすこれらの諸問題に対応していくため、様々な対策を講じていく事となった。
アメリカ企業においては、企業は株主のものであるとする考え方が徹底されており、一般の市民も多い株主への説明責任という観点から、企業のCSRへの理解、認識は歴史的に深い。しかしながら、ワールドコムやエンロンの粉飾決算に見られるように、しばしば企業の社会的責任についての考え方は、企業収益と実態とはかけ離れた時価総額の向上への追及によって歪められてしまうことも多い。
このためアメリカでは、SOX法などを通じて、企業経営者に各ステークホルダーに対する説明責任の徹底を求め、米国証券取引委員会 (SEC) 等がこの実現に目を光らせることとなった。