アメリカの軍需経済と軍事政策
アメリカ議会上院(1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日までは民主党が多数派)は第二次戦略兵器削減条約(START2)の履行期限の延期を規定した1997年9月に署名された議定書は批准していないので第二次戦略兵器削減条約(START2)は未発効の状態である。
2001年 - (継続中)、軍の機械化・戦場の無人化計画推進。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、軍人の死傷者の減少と軍人削減のための、自律制御または遠隔操作の偵察・工作・戦闘ロボット、遠隔操作の無人戦闘車両、遠隔操作の無人偵察・戦闘・爆撃機などの、偵察・工作・戦闘・戦場無人化装置・システムを研究・開発中である。
2001年12月、第一次戦略兵器削減条約の履行を確認。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とロシア政府は、第一次戦略兵器削減条約(START1)が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、アメリカの核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
2002年5月、戦略攻撃能力削減条約に署名。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)とロシアは、戦略攻撃能力削条約(SORT)に署名した。戦略攻撃能力削減に関する条約は、アメリカとロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700-2200発に削減することを規定、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、削減せずに保有する核弾頭の種類と、核弾頭の運搬手段の種類と数量については、規制されないと規定している。
アメリカの経済は軍需産業・軍隊固有の需要である財を供給する産業に依存して成り立っているのでアメリカ経済は戦争をすればするほど儲かるという極端な陰謀論があるが、アメリカの経済と経済政策を検証すると、アメリカ政府が財政統計を公開している1940年以後で、GDPに対する年度財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦中の1943年度の30.4%、GDPに対する累積財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦終結翌年の1946年度の121.7%であり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、対ISIL戦争などの大規模で長期間の戦争の期間は、連邦政府支出とGDPに対する軍事支出と財政赤字の比率が増加し、戦争をしていない期間と比較して、軍事以外の分野への政府支出の制約や、GDPと連邦政府支出に対する累積財政赤字比率の増大による財政運営の困難化、および、名目と実質のGDP、名目と実質の国民一人あたりのGDPの絶対額と成長率は、戦争をしている期間と戦争をしていない期間を比較しても顕著な差は無い。
アメリカ資本でアメリカに本社がある軍需関連売上の上位20者のうち、2004年度の売上高に対する利益率は、10%以上15%未満は2社、10%以上15%未満は2社、5%以上10%未満は10社、0%以上5%未満は6社、0%未満-5%以上は2社である。ただし、利益率11.0パーセントで売上に対する利益率が最も高いゼネラルエレクトリックは総売上に対する軍需売上比率は2%である。軍隊固有の需要である財を供給する産業の売上高に対する利益率が他の製造業の売上高に対する利益率と比較して顕著に高いと言う傾向は検出されない。
2%-1.6%) イラク戦争中の2006年度は、軍人数は146万人(1.0%-0.5%)、国防総省の総雇用者数は212万人(1.5%-0.7%)、軍需産業の雇用者数は360万人(2.4%-1.2%)、軍事関連の総雇用者数は572万人(3.8%-1.9%) イラク戦争中の2011年度は、軍人数は150万人(1.0%-0.5%)、国防総省の総雇用者数は227万人(1.6%-0.7%) 対ISIL戦争中の2019年度は、軍人数は142万人(0.9%-0.4%)、国防総省の総雇用者数は219万人(1.4%-0.7%) 対ISIL戦争中で新型コロナウイルス感染症流行下である2021年度は、軍人数は144万人(0.9%-0.4%)、国防総省の総雇用者数は222万人(1.4%-0.7%)
軍人数、国防総省の総雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数と、総雇用人口と総人口に対する比率は長期的に減少している。
軍需兵器は顧客が政府・軍だけであり、民需の開拓は不可能であり、政府・軍の武器発注は政府の政策・財政・収入、国際情勢に制約され依存し、製品は先端技術を実装した素材、部品、コンポーネントの集合体なので、それらの要素技術の研究開発や、それらの要素技術を実装した産業経済の集積の技術的・経済的基盤に依存するので、軍需兵器産業は国家経済の基盤にはならず、財政、技術、産業の観点から、他産業や国家への依存性が高い産業である。
United Nations - Office for Disarmament Affairs(UNODA) Status of Multilateral Arms Regulation and Disarmament Agreements
外務省 - 軍縮に関する政策 核兵器不拡散条約(NPT) 包括的核実験禁止条約(CTBT) 弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM) 第1次・2次・3次戦略兵器削減条約(START1・2・3) 新START条約の履行期限の到来について(外務報道官談話) 戦略攻撃能力削減に関する条約(SORT) 化学兵器禁止条約(CWC) 生物兵器禁止条約(BWC) 特定通常兵器使用禁止・制限条約(CCW) 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI) Arms Control and Disarmament Documentary Survey