防犯登録
また、盗難による捜査機関への被害届においても登録番号の届出を要することは登録車両であっても被害に合うことが前提とされているものであり、「防犯」という観点ではその意味も機能もない。
以上の欠点から、次の例のように防犯登録自体によって所有者が被害を受ける場合がある。
A氏が防犯登録番号001(仮定)で登録した自転車が、B氏によって盗まれ、ステッカーを剥がされた上で中古車として転売され、他県のC氏の手に渡る。
C氏は盗難車である事を知らずに自転車店に持ち込み、防犯登録を番号101(仮定)で行う。A氏は番号001の自転車の盗難を警察に届け出る。
A氏が仕事中、駐輪場に止めてある自身の自転車を車台番号やその他の特徴から発見し、後日改めて確認し、警察に連絡し、指示に従い持ち込むが、防犯登録001が登録されていない。
その間にC氏が届け出を出していたために、A氏は逆に窃盗の容疑がかけられてしまう。
この場合、A氏は控えを保管してあればそれを提示する事で登録の事実を確認できるが、紛失等でそれが無い場合、登録所の控えを参照する必要がある。そして、登録所の控えの保管期間は短い。また逆に、A氏の所有物であった事が確認された場合、C氏が盗品等関与罪に問われる可能性もある。
さらに、近年ではインターネットの普及によりネット通販で自転車を購入する機会が増えたが、上の例のように責任を問われる可能性がある場合が出てくるため、他店購入(他都道府県での購入を含む)や譲渡による自転車の登録を拒否する傾向にある。また、同様の理由から他都道府県の在住者への自転車の販売自体を敬遠する店舗もある。罰則は無いとはいえ、義務を果たすことが実質出来ない状況におかれる消費者が少なからずいる。