民主建港協進連盟
ナショナリズムを主張しており、大陸側の中央政府に近い。国家分裂(台湾独立運動や新疆ウイグル自治区、チベットの反体制運動)および中央政府の転覆を禁じる基本法23条に基づく治安条例の制定を香港政府が推進した時も、世論の反対に関わらず一貫して政府案を支持した。
行政長官が中央政府と良好な関係を持つという前提つきであるが、行政主導の下における香港政治の安定を目指し、事実上の与党的な存在であることを意識している。しばしば、シンガポールにおける人民行動党をモデルとしていることを同党関係者が述べている。董建華行政長官も第1期(1997-2002年)において、シンガポールをモデルとする政策や政権運営を行っており、これらは民建聯の影響があったものと思われる。
中国系企業や中国本土と関係するビジネスを行う商工業者の支持も受けている。活動資金の大半は中国系企業の献金である。そのため、従来の経済政策に異議を唱えていない。独自の主張としては香港経済の成長を政府が積極的に支援する必要性を唱えていることである。特に、中国本土との経済協力を重視する傾向がある。また、香港が他のアジアNIESと比べて、産業高度化に遅れたことを問題視し、積極的な産業政策を主張することもある。ただし、第1期董建華政権が積極的な政策に失敗したことから、近年では主張を若干緩和させている。
日本国政府には日中戦争で中国に与えたとされる被害に対して謝罪と賠償を要求している。7月7日の盧溝橋事件や9月18日の満洲事変、12月13日の南京事件が当たる日などにはこの団体などによるデモがセントラルの歩道橋(中国語版)の真向かいにある在香港日本国総領事館が入居する交易廣場付近で毎年行われている。