詐欺による意思表示
先述のように詐欺による意思表示は取り消すことができるが(96条1項)、強迫による意思表示の取消しとは異なり、詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対してはその取消しの効果を主張をすることができない(96条3項)。
なお、目的物が動産の場合には取消しの前後に関わらず即時取得しうる(192条)。
第三者の意義
96条3項の「第三者」とは「詐欺による意思表示の後、新たに利害関係を有するに至った者」である。
96条3項の趣旨は取消しの遡及効から善意の第三者を保護するためであるから、善意の第三者は取消しの遡及効によって不利益を受ける者でなければならないと考えられるため、善意の第三者は取消しがなされるまでに利害関係に入らなければならない(取消し後に利害関係に入った者の保護のあり方については後述のように別途問題となる)。
対抗関係
詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対しては対抗できない(96条3項)。ただし、対抗関係であるから第三者側から取消しによる無効を主張することは許される。
善意
第三者が保護されるためには善意でなければならない(96条3項)。
無過失
第三者が保護されるためには無過失でなければならない(96条3項)。