小川友一
日野市議会議長の任期中、給食調理員による職務専念義務違反(ヤミ専従)を指摘した。また、市議会議員定数を従来の30議席から26議席に4減させ、年功序列であった市職員の給与体系を是正するための職能給制度を導入するなどし、「24年間にわたる革新・共産市政の負債で逼迫した市の財政再建に尽力した」と主張している。
市議会議員時代より地方分権に関心を持ち、道州制に賛同。2002年には総務省の担当者を招き、市議会内で道州制に関する勉強会を超党派で開催した。衆議院議員当選後、自民党国家戦略本部でも道州制議論を続けている。
日本会議・歴史事実委員会に所属し、伝統と創造の会の副会長を務めるなど保守系論者であり、人権擁護法案や外国人参政権に関しては慎重な姿勢を採る。
「戦後教育に問題があった」と主張し、安倍内閣での教育基本法改正、教育三法の制定を、「私の政治の原点であった教育改革の第一歩」と賞賛している。