北日本マルチメディア放送
地上アナログテレビ放送停波後のVHF-Low帯(90-108MHz)を利用するマルチメディア放送i-dioの認定基幹放送事業者である。
i-dioは6広域圏と北海道の7放送対象地域でのマルチメディア放送を企図したもので、東北広域圏と北海道の番組編成を担当するのが北日本マルチメディア放送である。 主要株主は、i-dioの統括会社である株式会社ジャパンマルチメディア放送(旧称・BIC株式会社)、ジャパンエフエムネットワーク、エフエム北海道、エフエム仙台。
2018年(平成30年)に宮城局・喜多方局が開局し宮城県と福島県の各一部で、2019年(平成31年)に札幌局が開局し北海道の一部で放送を開始した。 喜多方局は喜多方市が導入した災害情報伝達システムV-ALERT対応局である。
しかし2019年(令和元年)にi-dioは業績不振であることが、エフエム東京のTOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、北日本マルチメディア放送も赤字が累積。 エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。
2020年(令和2年)に放送を終了し喜多方局のV-ALERT業務のみ継続していたが、2022年(令和4年)にこれも終了し解散した。