錦海湾
瀬戸内市は塩田取得後に自然環境調査を実施。2012年(平成24年)9月にはメガソーラー(大規模太陽光発電所)建設構想の概要を発表し、塩田跡地約500ヘクタールのうち400ヘクタールに出力250MWp(メガワットピーク)の発電所を建設するとした。事業者は「瀬戸内Kirei未来創り連合体」であり、くにうみアセットマネジメント、ゴールドマン・サックス証券、東洋エンジニアリング、自然電力、日本IBM、NTT西日本、ジャーマン・インターナショナルの7社による連合体である。くにうみアセットマネジメントが全体総括を行ない、くにうみアセットマネジメントとゴールドマン・サックス証券が資金調達などを、東洋エンジニアリングと自然電力と日本IBMが発電事業を、日本IBMとNTT西日本とジャーマン・インターナショナルがまちづくり事業を担当する。2013年(平成25年)2月に瀬戸内市はより具体的な内容を発表し、4月には300ページ超の「錦海塩田跡地活用基本計画」を発表した。出力は230 MWpに抑えられたが、完成すれば日本最大級となる。跡地の東側の湿地帯には岡山県で初めてチュウヒの営巣が確認されたため、この区域は自然環境保護ゾーンとして現状のまま残すとし、整備面積は約250ヘクタールに縮小された。この際の発表では推定事業費550-820億円、同年11月に着工し、2018年(平成30年)9月の操業開始を目指すとしている。FIT制度での固定買い取り価格42円での売電収入(推定では年間約100億円)を20年間にわたって確保する事業計画を立てている。