女学校
1920年(大正9年)の高等女学校令改正では、教育目的に「国民道徳ノ養成」「婦徳ノ涵養」といった文言が含まれた一方、設置主体の拡張(市町村学校組合も設置可能とした)、修業年限の拡大(従来の4年制に代わり、5年制を基本とした。4年制・3年制の存置も認める)、従来の専攻科に加えて高等科(高等普通教育の実施)の設置などを規定した。1917年(大正6年)から1936年(昭和11年)にかけて、高等女学校(実科高等女学校を含む)の学校数は395校から985校に増加(2.49倍)、生徒数は3.93倍となった。とくに、大正後半期には大きな増加がみられた。
また1920年(大正9年)には実業補習学校規程の改正も行われ、女子に関する規程も設けられた。
学校教育制度は明治10年代に整備されていった。
1879年(明治12年)に出された教育令は「凡学校ニ於テハ男女教場ヲ同クスルヲ得ス 但小学校ニ於テハ男女教場ヲ同クスルモ妨ケナシ」(第42条)と定め、中等教育以上では男女別学を原則と定めた。これにより、女子の中学校への入学は認められなくなり、女子が中等教育を受けられるのは女学校のみということになった。小学校を卒業した女子が次第に増えて上級学校への進学の希望を持つようになると、「女学校」は中等教育機関相当の学校として位置づけられていった。
1882年(明治15年)、東京女子師範学校附属高等女学校が設立され(お茶の水女子大学附属中学校・お茶の水女子大学附属高等学校の前身)、女子中等機関のモデルとなった。
1891年(明治24年)、中学校令の改正時に、女子中等教育の規程が設けられ、尋常中学校の一種として「高等女学校」という名称が用いられる。1895年(明治28年)に高等女学校規程が定められ、学科目や修業年限・入学資格などが規定された。なお、「本令ニ依ラサル学校ハ高等女学校ト称スルコトヲ得ス」とされた。