公的医療保険制度
日本の医療制度は公費負担割合が大きく、アメリカ型よりもヨーロッパ型に近い。そして、ヨーロッパ先進国の多くではレカネマブなどの高額薬品への保険適用導入には慎重であるのにもかかわらず、日本ではレカネマブなどの治療効果の薄いが高額な薬品にも保険適用されている。「社会保険料の急騰で(日本の)現役世代は死ぬ」と指摘されている。レカネマブという新薬390万円使用時の自己負担は僅か14万円であり、差額負担は誰がするのかと批判されている。そして、「進行を27%遅らせるだけで要介護期間が延びるだけ」とも指摘されている。
手厚い福祉政策で知られる北欧諸国の特徴として、「自分で食事をできなくなった高齢者は、無理な食事介助を行わず、自然な形で看取る」ために、日本のような長期間寝たきり老人がいないことが挙げられる。逆に日本の認知症高齢者などでよくみられる、胃ろうなどの栄養剤注入による生命維持は虐待と考えられている。「個人の尊重」」面からも北欧国民には、「長期間寝たきり老人」をつくらない福祉政策が受け入れられている。
70歳以上の老人医療費無料化制度を国家的に行った以降から、国家や地方自治体財政における医療費や社会的入院が爆発的増加し、高齢者の加入者が多い国民健康保険の財政を窮迫した。革新自治体も「減税しながら財政支出を増やす相反する政策」を繰り返したことで財政赤字となった。 高齢者医療費無償化などマルクス経済学者美濃部亮吉都知事による1967年からの3期都政によって、東京都の財政は巨額の累積赤字に苦しむ状況になっていた。しかし、1979年に美濃部亮吉引退後の都知事選で自民党などの推薦を受け、美濃部革新都政を「バラマキ行政」と批判していた「元官房副長官」「内務官僚のエース」である鈴木俊一都知事が当選。財政破綻寸前だった「革新の美濃部都政」からの政策転換し、改革実行による財政再建に取り組み、都知事一期目で都政の財政赤字を解消させた。他にも幹部ポストの削減や都庁の新宿移転などを行った。
医療詐欺 - 保険の不正受給 - 療養費の不正請求,
生活保護問題#医療費無償による扶助悪用問題
高額な薬品等への保険適用による財政問題
高齢者のための現役世代負担限界や財政負担問題・年齢による不公平問題。