米台関係
1911年の辛亥革命で清王朝が倒れた。その後、中国国内は分裂状態になるが、1928年に中国国民党の蔣介石が率いる国民政府によって北京政府が倒され、統一された。その後、中国国民党と毛沢東率いる中国共産党が対立し、内戦状態になるが、日本の侵攻に対抗するため、国共合作をし、協力して日本を相手に戦うことになった。
太平洋戦争中、米国と中華民国は日本に対抗して同盟を結んだ。日本の降伏から1か月後の1945年10月、連合国を代表して蔣介石の代表が台湾に派遣され、日本軍の降伏を受け入れた。その後、台湾省行政長官公署が設置され、中華民国の統治下に入った。
中ソ対立の真っ只中に、そして改革開放の開始時、1979年1月1日、ソ連からの政治的影響と軍事的脅威に対抗するため、米国は戦略的に中華民国から中華人民共和国に外交承認を切り替えた。台北の米国大使館は閉鎖され、新たに北京に在中国米国大使館(英語版)が開設され、米国内の中華民国大使館は閉鎖された。
1979年4月10日、米国のジミー・カーター大統領は、台湾との非公式な関係を維持するための国内の法的権限を創設した台湾関係法に署名した。米国の商業的、文化的、およびその他の台湾の人々との交流は、民間の非営利団体である米国在台湾協会を通じて促進されている。研究所はワシントンD.C.に本部を置き、台北と高雄に事務所を置いている。ビザの発行、パスポート申請の受理、台湾の米国市民への支援を行うことが許可されており、事実上のアメリカ大使館として機能している。
対する台湾側の民間団体である駐米台北経済文化代表処が台湾によって設立された。本部は台北にあり、ワシントンD.C.に駐在員事務所があり、米国本土とグアムには他に11の支部がある。台湾関係法は、米国と台湾の間の非公式な関係の法的根拠を維持し続けており、台湾が防衛能力を米国が支援すると明記している。
2002年7月、陳定南(英語版、中国語版)は、米国が台湾の承認を取り下げた後、ホワイトハウスに招待された最初の台湾政府高官になった。
台湾の承認が取り消された後も、米国は台北経済文化代表処を通じて台湾との非公式な外交関係を維持している。