経済産業省
経済産業省の地方支分部局には以下の3区分がある。
経済産業局(法9条1項)(8) 支局(法11条1項)(1) 通商事務所(法11条1項)(3) アルコール事務所(法11条1項)(2021年1月現在、設置されていない) 石炭事務所(法11条1項)(2021年1月現在、設置されていない)
産業保安監督部(法9条1項)(5) 支部(法13条1項)(3) 産業保安監督署(法13条1項)(2)
那覇産業保安監督事務所(法9条2項)
原則、政治家は除く。なお前身の商工省、軍需省、通産省時代を含む。
木戸幸一 - 内大臣 / 大東亜戦争(太平洋戦争)時の昭和天皇の最側近
植村甲午郎 - 経済団体連合会会長、企画院次長
岸信介 - 内閣総理大臣 / 「満州人脈」の代表格。安倍晋三・岸信夫の祖父
椎名悦三郎 - 自由民主党副総裁 / 「満州人脈」の一人で後の「椎名裁定」が知られている
美濃部洋次 - 日本評論新社社長 / 「満州人脈」の一人で革新官僚の代表格の一人
玉置敬三 - 東芝社長、会長
稲山嘉寛 - 経済団体連合会会長、新日本製鐵(現日本製鉄)初代社長
永山時雄 - 昭和シェル石油会長
平井富三郎 - 新日本製鐵(現日本製鉄)社長、日本サッカー協会会長
佐橋滋 - 余暇開発センター理事長 / 下記両角良彦らとの特振法案で知られる『官僚たちの夏』の主人公
今井善衛 - 日本石油化学社長 / 上記佐橋滋の同期ライバル
吉國一郎 - プロ野球コミッショナー、内閣法制局長官
山本重信 - トヨタ自動車副会長、日野自動車会長
両角良彦 - 電源開発総裁、ナポレオン研究家
赤澤璋一 - 富士通副会長、ジェトロ理事長
山下英明 - 三井物産副会長
天谷直弘 - 臨時教育審議会第一部長、電通総研所長
岸田文武 - 衆議院議員 / 岸田文雄の父
平松守彦 - 大分県知事、マグサイサイ賞受賞
内田元亨 - 技術コンサルタント、元通産省技官官僚
小長啓一 - AOCホールディングス会長、アラビア石油社長 / 『日本列島改造論』
並木信義 - 評論家、経済学者、亜細亜大学教授
資源エネルギー庁(国家行政組織法3条2項、法律14条1項) 長官官房(105条) 省エネルギー・新エネルギー部 資源・燃料部 電力・ガス事業部 総合資源エネルギー調査会(法律18条1項) 調達価格等算定委員会(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)
特許庁 総務部(政令135条) 審査業務部 審査第ー部 審査第二部 審査第三部 審査第四部 審判部 工業所有権審議会(政令144条1項)
中小企業庁(国家行政組織法3条2項、中小企業庁設置法、法律14条2項) 長官官房(政令147条) 事業環境部 経営支援部 中小企業政策審議会(中小企業基本法、中小企業庁設置法)
経済産業省が毎年、執筆・編集する白書には「通商白書」、「製造基盤白書」(ものづくり白書)、「中小企業白書」および「エネルギー白書」がある。通商白書を除いて、法律に基づき政府が国会に提出する年次報告書から構成された法定白書である。具体的には、製造基盤白書は「政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」(ものづくり基盤技術振興基本法8条)が、中小企業白書は「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」(中小企業基本法第11条1項)及び「中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」(2項)、エネルギー白書は「エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告」(エネルギー政策基本法11条)がそれぞれ収録される。特許庁は閣議案件外の『特許行政年次報告書』を公表している。
「不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」は、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置された通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置小委員会によって取りまとめられた年次報告書であり、1992年以来、毎年公表されており2022年で31度目の公表となっている。
これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で内閣総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。1973年に新たな外局・資源エネルギー庁を設置。
2001年1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。発足当初、経済産業省は「経済省」という略称を用いていたが、全く定着せず、マスコミなどからは経産省と略される。
2011年3月に福島第一原子力発電所事故が起きると、原子力安全・保安院を所管していたことから、事故の発生とその対応について責任を問われ、事務次官、資源エネルギー庁長官及び原子力安全保安院長に事実上の更迭がなされた。
2012年9月19日、原子力規制委員会設置法の施行により、原子力安全・保安院に関する事務が環境省に移管された。原子力安全・保安院(資源エネルギー庁)は廃止され、組織は原子力規制委員会(環境省)に移行した。また、旧保安院の産業保安系5課(保安課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、電力安全課、鉱山保安課)は商務情報政策局の3組織(保安課、電力安全課、鉱山・火薬類監理官付)に、産業保安監督部は本省の地方支分部局に再編された。