地域猫
また、どうぶつ基金と大阪ねこの会は、2011年から2019年に掛けて集中的にTNRや地域猫活動を実施した結果として、大阪市では「飼い主不明幼齢猫」の引き取り数が大幅に減少し8年で12%に(全国では8年で40%)減少したと発表している。
京都市において、2010年度から「まちねこ活動支援事業」を実施し、事業実施から10年経過した時点で効果を検証した。それによれば、路上で死亡した猫が2014年の5169匹から2019年の3715匹まで減少し、動物愛護センターに収容された野良猫は2010年の1525匹から2019年の855匹まで減少した。京都市はこの結果について、「まちねこ活動」の広がりによって新たに生まれる野良猫が減少したことが,愛護センターへの収容数と路上死亡数を減少させた一因だと推測した。また、活動地域から提出された活動報告書をもとに猫の頭数変化を調べた結果、1年や2年でなく3年以上といった一定期間以上活動を継続し、尚且つ避妊去勢手術の実施率を高く保つことで野良猫を減少させる効果があると分析された。また、期間中に市に寄せられた猫の苦情件数は、2010年の1403件から2019年の660件まで減少した。
長崎県長崎市では野良猫の不妊・去勢手術費を市が助成する「まちねこ不妊化推進事業」が活用され「地域猫活動」が後押しされており、助成対象になるかどうかは当該団体が不妊・去勢手術後の見守りができるかや、給餌、ふんの掃除などに取り組めるかを確認し決められる。
欧米におけるTNR活動において、アメリカ連邦政府野生動物生物庁(U.S Fish and Wildlife Service)は2009年の時点では「個体数が増加も減少もしておらず、TNRの成功事例はひとつもなく、去勢しても野生動物減少に対し即効性がない」と報告しているなど、有効性がないとする意見が存在する。
そもそもの目的である頭数の減少は、TNR活動に掛かる労力が大きすぎることが課題として挙げられている。鳥類学者でスミソニアン動物園(英語版)保全生物研究所渡り鳥研究センター所長のピーター・P・マラおよびサイエンスライターのクリス・カンテラは、著書でこの効果を研究した論文について言及している。彼らは2006年に発表されたノースカロライナ州立大学のフェリシア・ナターの野外の猫の生存率に関する研究およびカリフォルニア州立大学生物学部の理論生物学者であるパトリック・フォーリーのチームの研究に触れ、前者はほぼ100%の猫の不妊化達成並びに他の地域から猫が移入しない場合に限りTNRが対象とする範囲の中での野良猫の生息数の減退に有効であると結論付け、後者は1992年から2003年のカリフォルニア州サンディエゴでの検証と1998年から2004年のフロリダ州アラチュアでの検証から、それぞれTNRが一定範囲内の猫の生息数を減少させるには71 - 94%の猫の去勢および不妊手術が必要で、それは現実的な数値ではないと結論付けている。