国会同意人事
衆参の議院運営委員会は関係副大臣等から説明を聴取し採決を行う。
2008年3月以降、国会同意人事の中で特に重要な人事案件は、本会議での採決に先立って衆参の議院運営委員会において候補者自身が公開で所信表明を行うこととなった(その後の質疑応答は非公開)。所信の聴取と質疑は、検査官、人事官、公正取引委員会委員長、日本銀行の総裁及び副総裁、原子力規制委員会の委員長及び委員が対象とされている。
議院運営委員会での採決を経て本会議での採決が行われる。