地域社会型警察活動
警察が市民に協力を求めて、犯罪防止を優先するという考え方は昔から存在し、19世紀の警察理論であるピール原則に遡ることが出来るという意見がある 。
しかし20世紀初頭のアメリカ合衆国ではモータリゼーションや郊外化の進展、通信技術の進歩により、警察は事後対応戦略に転換し、緊急通報への迅速な対応と犯罪防止のために自動車パトロールに頼るようになった。シカゴ市警などでは汚職を防ぐために警察官による徒歩パトロールがほとんど行われなくなった。その結果、警察官と住民の交流はなくなり、警察官は地域から孤立することになった。
1960年代のアフリカ系アメリカ人公民権運動では黒人などマイノリティーの警察不信が問題になり、ジョンソン大統領が招集した司法執行管理委員会で対策が模索された。1970年代の「カンザスシティの予防パトロール実験」では目的のない自動車パトロールに犯罪抑止効果が無いことが分かった。
その結果、1980年代前半に一部の警察で地域社会型警察活動が模索され、例えばミシガン州のフリントでは犯罪多発地帯における犯罪を減らすために特定の地域に徒歩パトロール警官を配置する実験が行われた。1980年代後半になると地域社会型警察活動は大規模な警察署の一部に普及し始めた。ビル・クリントン政権は1994年に暴力犯罪取締法を制定して、地方や小規模な警察署に資金を提供するなど地域社会型警察活動を制度的に後押しした。