新潟勤労者総合福祉センター
新潟市とその近郊の勤労者福祉推進のための中核的施設として、雇用促進事業団と市によって建設事業が進められ、1994年7月11日に開館した。
愛称の「テルサ (TERRSA) 」は"Town Employee Relax Refresh Social Amenity"(都市で働く人々のための、リラックスとリフレッシュを目的とした、出会いの広がる快適な空間)の各単語のイニシャルに由来するもので、同事業団が当時、全国の主要都市に各自治体と共同で建設した同様の施設にも、この愛称が付与されている。
施設の中心となる多目的ホールは、オーストリア・ウィーンのムジーク・フェラインをモチーフに設計されており、1,500人クラスの収容能力を有する。客席部はワンスロープ形式で、観やすさ・聴きやすさを重視して配列されている。また残響可変装置を設置しているほか、客席前列部はオーケストラピットとして使用することも可能である。
開館当初は同事業団と市が所有権を折半していたが、1997年の特殊法人整理合理化計画によって同事業団は雇用・能力開発機構に改組され、その後の合理化計画で2006年4月1日から市に全面移管した。
2010年3月末まで当施設の運営管理を行っていた「財団法人新潟勤労者福祉振興協会」は1993年4月28日、新潟県と新潟市が各50%を出資して設立された。開館以来、市から直接業務を受託していたが、指定管理者制度の導入に伴い、市の外郭団体で市有施設の運営管理を行う「財団法人新潟市開発公社」とNSGグループ傘下の「愛宕商事」と共同事業体を編成し、市の公募・選定を経て2009年4月1日付で管理業務の受託を開始。同協会は2010年3月末をもって市開発公社との事業統合により解散し、現在の運営体制となった。