アゾフ連隊
同年、アメリカ合衆国国務省はナショナル・コー(国民軍団)を国家主義的なヘイトグループであると認定した。
2021年3月5日、アメリカ合衆国国務省はウクライナ・オリガルヒのユダヤ人、イーホル・コロモイスキーとその家族を知事時代の不正蓄財容疑で入国禁止処分とした。米国務長官アントニー・ブリンケンは、「今回の指定は在任中の行為に基づくものだが、コロモイスキーが現在行っているウクライナの民主的プロセスと制度を弱体化させる取り組みについても、その将来に深刻な脅威を与えるものとして懸念を表明する」としている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻では、ロシア政府はアゾフ大隊の存在を侵攻のプロパガンダの対象の一つとした。ワシントン・ポストやアンチレイシズムに関わるルポライターの清義明が、ロシア政府の侵攻プロパガンダを問題視した上で、侵攻後のアゾフ連隊志願兵に白人至上主義等のネオナチとして知られる人物らの参加、またナショナル・コー(国民軍団)やS14(C14)等のアメリカ合衆国国務省から国家主義的なヘイトグループ、またテロ組織登録されている極右・ネオナチと呼ばれる勢力の政権、行政、司法への関与がホワイトウォッシュされているとして、ウクライナ政府のプロパガンダに関しても警告している。
これまで国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がウクライナ東部の武力紛争に関して発表している報告書によると、ロシア側とウクライナ側の双方の勢力の一部が暴行、略奪、レイプ等の犯罪を行っており、戦場だけでなく住宅街での民間人への暴力行為もあったとされている。アイダール大隊(aider)、アルテミフスク(Artemivsk)、アゾフ (Azov)、ドニプロ1(Dnipro-1)などの志願部隊だけでなく、ウクライナ保安庁(SBU)、ウクライナ軍の様々な部隊、ウクライナ国家親衛隊、国家警察、ウクライナ国家国境庁といったウクライナの幅広い公的機関も紛争中の恣意的な拘束や拷問・虐待に関与しているとされた。
また、アイダールやアゾフなどの志願部隊は各公的機関に正式編入される以前にも以後にもそれらの拷問や虐待に関与していたとされ、どの組織にも編入されなかった右派セクターもそれらの行為に関与したとされた。これらの事件は多くの場合、被害者は自分に危害を加えた人物の所属を特定することが出来ず、加害者が複数の組織に所属し一緒に行動していた為に一人の個人が複数の加害者による複数の侵害の犠牲者になっていた事例もあった。
ただし、OHCHRからはこれらの人権侵害行動は東部武装勢力側でもほぼ同様同等に起こしている事が報告されていて、アゾフだけを特筆してあげる言説や開戦の理由として挙げる言説は単なる陰謀論の印象操作に過ぎない