蔡英文
2016年3月には、福島第一原子力発電所事故後の日本産食品輸入禁止に対し、禁止対象の福島県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県の5県幹部は規制解除を要請し、同年11月7日には衛生福利部が福島県産以外は一部を除き輸入を再開する方案を立法院に提出したが、不十分な資料や民進党の議論に応じない態度により、台湾の民間団体から批判の声が上がった。
同年11月10日、行政院は同月12日から14日にかけて3日間、全台湾10か所の公聴会を告知し、公聴会が開催されたが、野党・国民党や市民、民間団体等の反発を受け、各地で大荒れとなった。
2017年1月11日、2025年までに原子力発電所の全廃を目指す、アジア初の脱原発法を成立させた。
同年8月15日、台湾の600万世帯で起きた大規模停電で、蔡が謝罪して閣僚が辞任する事態となり、脱原発政策に批判が集まった。
2022年2月8日、福島など5県産食品に対する輸入規制の緩和を発表した。
2023年10月10日、電力供給能力の拡大とグリーンエネルギーの導入の結果、電力の予備率が7~10%となったことを強調した。
父親の勧めで法学を学び、1978年に台湾のトップ名門大学である国立台湾大学法学部を卒業後、1980年にアメリカのコーネル大学ロースクールで法学修士、自称1984年にイギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで法学博士を取得。帰国後、国立政治大学及び東呉大学の教授に就任。