首都圏国電暴動
上尾事件、遵法闘争から本格的なストに転換して失敗したスト権ストなどと共に、1971年のマル生運動失敗以降の国労、動労の暴走が背景に挙げられている。梅原淳は上尾事件に続いて「愚かな行い」を繰り返した旨の批判を行っている。
本事件は労組の行動を直接の原因としているが、当局たる首都圏本部が指摘した問題点として、輸送障害時の情報提供策不備が挙げられる。当時の首都圏本部次長は通勤五方面作戦の成果や今後の輸送力増強の必要性に触れつつ、これらの事件を「単に通勤輸送力の増強だけでは片付けられない」とした。具体的には上記の要素により社会情勢が不安定となると、危険な雰囲気が醸成される旨を述べている。
事件後の1975年3月には、首都圏本部長交代の人事発令の際は、本社電気局長の尾関雅則が国鉄本社常務理事格で異動した経緯があった。また、尾関は前本部長の石川達二郎からの引継ぎの際「情報問題をぜひあなたの時代にやってほしい。根をつけてほしい」と言われたと言う。
1976年当時首都圏本部工事管理室長(前東京西鉄道管理局電気部長)であった佐藤金司は、両事件を情報面から次のような総括を行っている。なお、佐藤は首都圏国電暴動の際には騒動現場に遭遇したため、直ちに西管理局に戻り、情報収集、復旧、事後の対応に当たり、暴動後の検討会に出席した経験を持つが、私見として次の事項を列挙した。
第一に、列車減速のようなサボタージュ中は乗客のイライラ状態が強く、不祥事の発生する発火点が極めて低い。
1973年(昭和48年)の春闘で、国労と動労は、運転安全規範などの諸規則を厳格に遵守するとかえって列車の運行が遅延することを逆手に取り、諸規則を必要以上に「遵守」することによってダイヤを混乱させる順法闘争を争議戦術として経営当局に対抗していた。しかし、この順法闘争は利用客からは批判と反発を招くだけの結果に終わり、遂には3月13日朝、高崎線上尾駅など数駅で動労による順法闘争を原因とするダイヤの乱れに激怒した乗客たちが暴動を起こし、鉄道車両や駅施設を破壊して駅周辺を占拠する上尾事件が発生した。
この上尾事件をきっかけに動労側も順法闘争を中止したが、その後も労使双方とも歩み寄りを見せず、労使交渉がまとまらなかったことから、動労は4月より順法闘争を再開させた。