横浜の都市デザイン
そのため、住民の買い物の場であるとともに、憩いの場としても大きな役割を果たしている。 池に沿った緑道に面して広場を配し、住宅地の中の歩行者専用道路とリンクする通路を設け、これら公共のオープンスペースに面して商業施設や業務施設、公益施設などを配置し、センター地区内の住宅とは可能な限り分離し、お互いの環境を損なわないように配慮している。住棟は単純で印象的な高層とし、金沢シーサイドタウン住宅地のシンボルとして扱っている。 富岡八幡宮の丘と緑を写す旧船溜りの池は、貴重な水面であり、水際線は住民が楽しめるよう、階段状に護岸を整備した。 横浜市の基本計画は大高建築設計事務所が行った。 事業主体は横浜市住宅供給公社で、設計は、センター施設は大高建築設計事務所、住宅棟は市浦都市建築設計事務所が行った。
公共公益施設のデザイン
計画開発による住宅地のモデルとして、また将来に残るストックとして、良好な住環境の形成に向けて多くの工夫や試みが行われたが、街の骨格となる様々な公共公益施設についても、開発基本計画の主旨に沿うとともに、地域環境の整備水準の目標となるような内容と質を持ったものにするよう住宅建設事業者の協力を得ながら整備が進められた。
公共建築
金沢シーサイドタウン住宅地の中の公共建築は、中学校2校、小学校4校、保育園3園、スポーツセンターがあり、各々に歩行者専用道路との関係や形態など地域の目標に沿って設計されている。中でも中学校については、質の向上に向けて新しい取り組みを行った。
2019年、再開発の中でB号倉庫全体と C 号倉庫外壁部分が復元された。創建時の景観を再現しつつ、多様な活用がなされている。横浜市認定歴史的建造物。
旧横浜生糸検査所附属倉庫事務所
旧生糸検査所附属倉庫の事務所棟。北仲通地区にある生糸産業関連の建造物で、唯一現存するものである。現在は、補修保存されシェアオフィス等で活用されている。横浜市指定有形文化財。
旧横浜生糸検査所(横浜第2合同庁舎)
旧生糸検査所の本棟。1993年に復元され、横浜第2合同庁舎に接続され行政機関により活用されている。横浜市認定歴史的建造物。
旧横浜銀行本店別館(旧第一銀行横浜支店)
1995年、バルコニー部を曳家し高層棟と接続される形で復元された。創造界隈拠点等に活用されている。横浜市認定歴史的建造物。
旧灯台寮護岸
明治期の埋立事業で築造され、かつての灯台事業の歴史を伝える石積み。補修を行いながら保全されている。横浜市認定歴史的建造物。
横浜市役所周辺の遺構郡
横浜市役所の外構等では、庁舎建設に伴う埋蔵文化財調査で確認された開港~震災までの建物・土木遺構から数点を選出し、展示を行っている。
横浜市役所周辺の遺構郡(案内板)
横浜市役所周辺の遺構郡(航路標識管理所倉庫基礎)
横浜市役所周辺の遺構郡(大岡川石積み護岸)
横浜市役所周辺の遺構郡(関東大震災で隆起した地層)
シーサイドラインの延伸と区画整理事業により、新たな街が出来ることとなったが、都市デザインの視点からは、平潟湾や歴史性といった地域が本来持つ“金沢らしさ”を新しくこれからつくる街でいかに表現していくかが課題であった。また、シーサイドラインと京急の直結は、乗換え利便性は増すものの、街中に進出するシーサイドラインの駅舎が街を分断する、乗換え客の街に出るきっかけが減少する、などの懸念もあった。そこで、平成25年度に、都市デザインコンセプトの策定、シーサイドラインの金沢八景駅駅舎デザイン(委託:GK設計)を行うとともに、作都市デザイン検討会を設置し、順次、駅前広場、照明計画、サイン計画に取り組んだ。2019年(平成31年)1月には京急線金沢八景駅の橋上駅舎改札口が、同年3月には東西自由通路、駅前広場を含めた道路の全体が供用開始された。 都市デザインコンセプトでは「瀬戸」という言葉で、再度、海とまちの関係を重要視するとともに、もう一つの大切な資源である金沢八景の持つ歴史性や自然を「活かす」「愛でる」「愉しむ」という動詞に表現した。また、「鎹(かすがい)」というキーワードを用いて、構造物による分断ではなく、まちと山、海、人とがつながりを持つ『Sea Front Terrace 金沢八景』を目指すこととした。具体的なデザインについては、一般の方でもわかりやすい「和モダン」という言葉や、縦格子やオーニングといったツールを提示することで、ゆるやかな統一感を目指し、まちづくり協議会との合意形成も図りながらデザイン調整を行っていった。
「横浜歴史的環境保全整備構想調査」は1983年、横浜市が日本建築学会に委託した調査研究の成果である。この調査に先立って、1981年度から市職員による歴史的建造物の所在確認調査が行われた。日本建築学会は「横浜歴史的環境保全整備構想調査委員会」(村松貞次郎委員長)を設置、2年間をかけて、市内全域の歴史的資産の調査とその都市づくりにおける保全活用方策の検討を行った。約2,000件の建造物と約100の歴史的環境地区、約200kmの古道を整理した。この調査を基に、1984年には、保全のための手法、個人民間所有者への支援策と公共事業での歴史性の尊重、また地区レベルでの保全整備法式を提案した「歴史的環境保全整備構想」としてまとめられ、今日に至る横浜の「歴史を生かしたまちづくり」の基本となっている。
2007年以降、主要な公共施設等や、プロジェクトの総合的なデザイン調整や新たな都市デザイン活動に関する企画調整に携わる嘱託職員を採用している。
桂有生(2007年4月 - 2010年3月)
野田恒雄(2014年4月 - 2019年3月)
しかし、計画開発の中にアーバンデザインの考え方を導入したことは、街づくりとしてより良い都市環境をつくり出していくことと、それに参加する組織や人の関係などについて、様々な問題を明らかにすることができた。また、街づくりと建築の取組に対する新しい課題を投げかけることができ、その後の計画開発に反映する多くの示唆を与えることができた。
二号地南ブロック(並木三丁目)
二号地南ブロックは、住宅開発事業者が5者(神奈川県労働者住宅協会、横浜市住宅供給公社、神奈川県住宅供給公社、住宅・都市整備公団関東支社、横浜市建築局)となった。 そこで、骨格となる歩行者専用道路に沿ってブロックを5つのグループに分けた。 そして、事業にかかわる計画や設計などの様々な事項について連絡や調整を図るための場として、この5者からなる連絡調整協議会(事務局は横浜市住宅供給公社)を設けた。協議会には、金沢シーサイドタウンの事業者である横浜市港湾局とアーバンデザインの調整役の横浜市企画調整局(後の都市計画局)都市デザイン室と横浜市の南ブロック基本計画作成に携わった和設計事務所が加わって全体会議がもたれた。 全体会議では、まず横浜市側から基本計画と全体のデザインの方向性について提案を行い、それを受けて各事業者が各々の立場から実施設計を作成し、全体会議において横浜市と調整を図り、フィードバックするという作業が続けられた。そして横浜市の提案の中の街なみ形成にかかる主要な事項については、協議会での検討を経て「街づくりのデザインコード」としてまとめられた。