安全配慮義務
陸上自衛隊事件や川義事件(最高裁昭和59年4月10日第三小法廷判決民集38巻6号557頁)の判例を受けて、労働関係における安全配慮義務については、2008年施行の労働契約法第5条において、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定められ、労働契約上の付随的義務として当然に使用者が義務を負うことが法文上明示された。