裁判外紛争解決手続
裁判外紛争解決手続(さいばんがいふんそうかいけつてつづき、英語: Alternative Dispute Resolution; ADR)とは、訴訟手続によらない紛争解決方法を広く指すもの。ADRは相手が合意しなければ行うことはできない。平成16年に成立。
紛争解決の手続としては、「当事者間による交渉」と、「裁判所による法律に基づいた裁定」との中間に位置する。紛争解決方法としては、あくまで双方の合意による解決を目指すものと、仲裁のように、第三者の判断が当事者を拘束するものとに大別される。
裁判外紛争解決手続(ADR)は、当事者間での任意の交渉が不調に終わった場合の紛争解決手段の一つである。
同様の場合に選択肢となる裁判所における民事訴訟と比較した場合、ADRの長所としては、利用者にとっては費用が少なくすむこと、非公開のためプライバシーや社内技術などが外部に漏れるリスクを回避することができること、訴訟には参加できない実質的な利害関係者も含めた解決が可能なこと、厳密な事実認定を必要としないことなどが挙げられる。また実施機関が裁判所に限定されず他の機関で紛争解決を行うことにより、裁判所にとっても持ち込まれる紛争が減り、紛争処理に関する負担の軽減につながる。
一方、短所としては、仲裁での解決を選択すると裁判を受ける権利が失われること、話し合いベースのADRの場合、必ずしも紛争解決に至るとは限らないこと、仲裁判断以外は債務名義とならないので公正証書等を作らないと強制執行ができないこと、ADR機関が一方の当事者と密接な関係にあるケースではもう一方の当事者にとって不利な裁定が下される恐れがあることなどがある。
ADRの種類にはあっせん、調停、仲裁がある。
あっせんは、当事者同士での交渉で解決を図ることを目的とし、あっせん人が間に入って当事者同士の話し合いを進めて解決を図るものである。あくまで当事者同士の話し合いによった解決を目指す制度で、あっせん人が解決案を提示することもあるが拒否することができる。
調停は、当事者同士の合意で解決を図る点はあっせんと同様であるが、両当事者の意向を汲んで調停人が調停条項案を作成し、これに対して両当事者が賛否を表明する形をとる点においてあっせんと異なる。
仲裁とは事前に当事者同士が仲裁を受けることに同意した場合に仲裁人が仲裁を行うものである(この合意を「仲裁合意」という。)。仲裁合意は当事者を手続的にも拘束し、当事者は仲裁判断を拒否することができない。また控訴や上告等の不服申立ての制度はなく、仲裁がなされたケースについて原則的に裁判を起こすことはできない。
なお、機関によってADRの呼称は異なり、呼称が「あっせん」であっても内容は「調停」であることもあるので利用する際には確認が必要である。
行政機関や独立した行政委員会である。以下、主なものを列記する。
原子力損害賠償紛争解決センター
公害等調整委員会
国民生活センター
消費生活センター
労働基準監督署
労働委員会
紛争調整委員会
労働相談情報センター
建設工事紛争審査会