学齢
学齢期と字面が似た言葉として「学童期」があるが、これは小中学生の時期をあらわす用語である。「学童」の語には法令上の定義はなく、厳密に何歳の範囲という決まりではなく、小学校入学から中学校卒業までの義務教育9年間を一般的に意味する。しかし、日本では大多数の小中学生が6〜14歳(4月1日時点)であるため、医療・保健衛生の分野では6〜14歳を学童期と呼称する用法も見られる。
この場合、学齢の終期に達していなくても、小学校課程を修了したので義務教育はそこで終了するとみなされていた。逆に、尋常小学校を修了していなくても、学齢の終期に達すれば、義務教育はそこで終了するとみなされていた。このように、義務教育の終期については、年齢主義と課程主義の組合せによって定められていた。
義務教育終了年齢が12歳までだった時期はない。
戦前の全ての時期は、義務教育とは学齢期のうちの一部の時期に行われるものに過ぎず、学齢期であることがすなわち義務教育の対象であるということではない。初期においては、社会的な事情によっては学齢期のうちの義務教育期間は最低16ヶ月(年間4ヶ月の授業を4年分)でよいという規定ですらあった。また、戦時期の青年学校義務化では男子は19歳までの就学義務があったが、これは当然学齢(14歳まで)を超えている。このように学齢と義務教育の結びつきは固定化しておらず、自由度が高かった。なお、明治維新から終戦直後まで、義務教育期間は幾度も変更されているが、学齢期はずっと「6歳から14歳まで」の8年間のままほぼ変更されていない。