全日本自治団体労働組合全国一般評議会
1969年10月 - 大阪地連の書記長、常任執行委員が傘下の組合の争議にからみ、会社側から個人的な協力金を受け取っていたことが表面化。もっとも卑しむべき反階級的行為であり許せないとして特別決議の上、定期大会で2人を解任した。
戦後、企業別労働組合を続けてきた日本の労働組合は、職場の規模が小さい中小零細企業には組合が無かったり、あっても立場が弱かったりすることが多かった。1950年7月の日本労働組合総評議会(総評)結成。総評はこれら中小零細企業の労働者の組織化を1954年7月の大会で決定し、全国合同労働組合準備会が結成される。1955年7月、ついに全国一般合同労働組合連絡協議会(略称:全国一般)の結成に至る。1958年7月、全国一般合同労働組合連合となって総評に加盟。1960年6月には総評・全国一般労働組合に名称変更した。以来、組織拡大を積極的に進め、外国人労働者の組織化もする。
1980年代の労働戦線の再編の中で、1988年8月、全日本民間労働組合連合会(「連合」、または全民労連)に加盟した。だが、これらの流れに反発した地方組織や支部、分会が脱退し、同年に全労連・全国一般労働組合(全労連・全国一般、全労連に加盟)を、1991年12月には全国一般労働組合全国協議会(全労協・全国一般、全労協に加盟)を結成する。