実業学校
第1条の目的の規定に、「徳性の涵養」が付け加えられる。 設置者に商工会議所、農会、その他これに準ずる公共団体を加える。 職員の名称・待遇を中等学校に準ずることとする。
1921年(大正10年) この年 - 実業諸学校規程も改正され、従来の甲種・乙種の学校の区別が廃止、学科の改善・実習の充実が規定されて教育内容・方法が整備される。 1月 -職業学校規程が制定され、従来の実業学校とは別に、社会状勢に応じてその他の実業教育を行う職業学校が認められる。 入学資格を尋常小学校卒業程度、修業年限を2年以上4年以内とする。 裁縫・手芸・料理・写真・簿記・通信その他各種の職業に関するの学科の設置が可能。
1924年(大正13年)- 「実業学校卒業者を中学校卒業者と同等以上の学力をもつものと認める」という文部省告示が出される。
1943年(昭和18年) 3月2日 - 実業学校規程の公布に伴い、工業学校規程・農業学校規程・商業学校規程・商船学校規程・水産学校規程・職業学校規程が廃止される。但し、商船学校の修業年限に関しては別に定められた。 4月1日 - 中等学校令により、中学校・高等女学校・実業学校の3種の学校が中等学校(旧制)として同じ制度で統一される。 この時の入学生から修業年限が4年となる。 中学校から実業学校への転校、第3学年以下で実業学校の生徒が中学校に転校することを認める。 10月12日 - 戦況悪化により、「教育ニ関スル戦時非常措置方策」が閣議決定される。 一般学生の徴兵猶予が停止される。 修業年限4年の施行時期を繰り上げて1945年(昭和20年)3月から実施することを決定(中等学校令公布以前の1941年(昭和16年)入学生にも修業年限4年を適用)。