上げ潮派
2006年、第3次小泉内閣 (改造)の下、内閣府特命担当大臣(内閣府特命担当大臣(金融担当)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当))であった与謝野馨を中心とする経済財政諮問会議は、『「歳出・歳入一体改革」中間とりまとめ』と『骨太の方針』を発表した。これらの文書では、2011年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目標として掲げており、歳出・歳入の一体改革が提唱された。
上げ潮派は、増税を先送りし金融政策による景気刺激策や、大胆なイノベーションなどにより経済成長が達成されることで、税収が自然増となりプライマリー・バランスの黒字化が達成できると主張している。
経済学者の高橋洋一 (経済学者)は「上げ潮派」は、自身、中川秀直、竹中平蔵の3人しかいないと明言している。
上げ潮派は、インフレーションを発生させることにより、景気拡大及び財政健全化を目指している。具体的な方法としてインフレターゲットを設定してインフレを達成するなどがある。
理論的には、日銀による国債引き受けなどの市場介入、または政府紙幣の発行により、期待インフレ率を上昇させ、それにより、債務を圧縮させたり企業の投資を活性化させることである。この理論を元に、高橋是清が行った日本銀行の国債の直接引き受けは、一定の成果を収めている。
また、近年の日本においては、「人為的にインフレーションにより、千数百兆に及ぶと言われている個人金融資産が市場に流通し始めることにより、企業のエクイティ・ファイナンスが活性化し、その結果、日本経済全体が活性化するのではないか」と指摘する声もあり、期待感を持たれている政策のひとつである。
ただし、インフレーションを発生させることにより、ハイパーインフレーションが発生し、経済に混乱が発生するという主張がなされ、人為的にインフレーションを発生させることには賛否両論がある。