傷病手当金
医師の指示又は許可のもとに半日出勤し、従前の業務に服する場合(昭和32年1月19日保文発340号) 就業時間を短縮せず、配置転換により同一事業所内で従前に比しやや軽い労働に服する場合(昭和29年12月9日保文発14236号) 労働安全衛生法の規定により伝染の恐れがある保菌者に対し事業主が休業を命じた場合で、その症状から労務不能と認められない場合(昭和25年2月15日保文発320号) 療養の給付をなさないこととした疾病等(美容整形手術等)について被保険者が自費で手術を施し、そのため労務不能となった場合(昭和4年6月29日保理1704号) 負傷のため廃疾となり、その負傷につき療養の必要がなくなったとき(昭和3年10月11日保理3480号)。労務不能であっても療養のための労務不能ではないので支給しない。
休業期間が3日間を超えるとき。 連続する最初の3日間は待期として傷病手当金は支給されない。例えば「休休休休」の場合は待期完成であるが、「休出休休」は待期は完成していない(昭和32年1月31日保発2号の2)。この3日間に公休日や祝祭日、年次有給休暇取得日が含まれていてもよく、また報酬を受けていたとしても、待期は3日間で完成する(昭和2年2月5日保理659号、昭和26年2月20日保文発419号)。 待期は、就業時間中に労務不能となった場合はその日から、就業時間終了後に労務不能となったときはその翌日から起算する(昭和28年1月9日保文発69号)。就業時間が午前0時をはさんで2日にわたる場合は、暦日によって判断し、労務不能となったその日から起算する(昭和4年12月7日保規488号)。 待期は、同一の傷病について1回完成させれば足りる。
1883年、ドイツのビスマルク内閣のもとで疾病保険法が成立、最低賃金の半額を最高13週まで傷病手当金として給付するとされた。疾病や負傷による休業手当を主とするものを疾病保険、医療費保障を主とするものを健康保険というが、日本ではこの2つをまとめて健康保険として取り扱ってきた。その端緒は大正2年(1913年)に成立するも、関東大震災による混乱などで、ようやく昭和2年(1927年)になって施行された健康保険法である。当初、支給期間は最長180日とされ、労災保険制度が未整備であったため、労災による休業も対象範囲となった。
平成18年(2006年)の健康保険法一部改正により、その第45条で「標準報酬月額の30分の1相当額の6割」とされていた傷病手当金の支給額が「標準報酬月額の30分の1相当額の3分の2」とされた。また、第55条の2では被保険者の資格喪失後も継続して給付を受けられるとされていたが、改正法第104条で1年以上の継続加入が必要とされるようになった。