東日本大震災に対する日本国外の対応
ガーナ:ジョン・アッタ・ミルズ大統領より明仁天皇宛にお見舞いが贈られた。
ガンビア:イサトウ・ンジエ=サイディ副大統領は「国を挙げて貴国の取り組みを支える。貴国と共にあります」と表明した。
ナイジェリア:グッドラック・ジョナサン大統領は「我が国はいかなる支援および援助も惜しみません」と表明した。また、義援金3億9459万2725円を寄付した。
セネガル:支援を表明し、4月20日、義援金1億FCFA (約1800万円) の寄付を行った。
ニジェール:ニジェール共和国政府は4月19日、義援金2万5千米ドル (約200万円) の寄付を行った。
マリ:マリ政府は4月20日、支援を表明した。
モーリタニア:アブデル・アジズ大統領は見舞いの書簡を送ったほか,様々なレベルでのお見舞いの言葉や支援の申し出を行い、政府として義援金1億3850万ウギアを提供した。
ギニアビサウ、 コートジボワール、 シエラレオネ、 ブルキナファソ、 リベリア、 カーボベルデ、 ギニア、 トーゴ、 サントメ・プリンシペ、 ベナン:哀悼と御見舞の意を表明した。
著名なジャマイカ人レゲエアーティスト15名が日本へのチャリティーソングを発表し、応援歌をインターネットで販売。全ての売上を被災地に寄付した。
ハイチ:ハイチ政府は支援を表明。ル・ヌーヴェリスト紙は一面で、ハイチ人の日本人への連帯と友情、お見舞いの意を表す記事を掲載。また、同国の計7校から折り鶴が見舞われ、ベゾス家族財団から鶴1羽につき2ドルが拠出され、NGO団体アーキテクチャー・フォー・ヒューマニティーを通じて被災者に届けられた。
グレナダ:グレナダ外務省は3月14日、同情と哀悼の意を示すとともに、グレナダは日本から建設や漁業の面で支援を受けていることもあり、グレナダ政府もまた、日本の政府と被災者を可能な限り支援する用意があることを表明した。
トリニダード・トバゴ:プレスリリースに声明を出し、支援を表明。トリニダード・トバゴの文化省と教育省が国内で追悼チャリティーコンサートを実施し、収益を赤十字に寄付した。また、西インド諸島大学の学生が日本に向けての募金活動を行い、同国の著名なミュージシャンは日本で被災地支援のためのチャリティ・コンサートを行うことを企画した。
アンティグア・バーブーダ:ボールドウィン・スペンサー大統領は、復興への希望と日本との連帯感を述べ、日本政府に向け支援を表明した。
リベロ副知事は「日本には、これまでの多くの困難を乗り越えて現在のような発展した社会を築いてきた経験がある。私は、日本が必ずや再度復活すると信じている」と述べた。2011年5月5日、ウルグアイ政府から50万米ドルの義援金が日本赤十字社に提供された。2011年5月26日、外務省 (ウルグアイ)(英語版)職員より、5月5日に開催された外務省 (ウルグアイ)(英語版)主催のチャリティ・コンサートの収益と、チャリティ・コンサートで展示された日本の写真20点が在ウルグアイ日本国大使館(ドイツ語版)に手渡された。
アルゼンチン:援助を表明。ティメルマン外務大臣は4月11日、弔意と連帯を表明するため訪日。松本剛明外務大臣は会談で、アルゼンチン側からの様々な支援に感謝の意を述べた。
ペルー:支援を申し出、3月18日を「追悼の日」と定めた。
パラグアイ:日系パラグアイ人農家を中心に「100万丁豆腐プロジェクト」として100万丁分の原料の大豆、製造加工費を日本へ支援した。福島第一原子力発電所事故を理由にパラグアイに移住する日本人を受け入れている(1959年に締結された日本の国策による移民協定は、1989年に効力が無期限延長に改定され、85000人の日本人が受け入れ可能となっている)。
コロンビア、 ボリビア、 スリナム:支援を申し出た。
ガイアナ:菅総理に宛て、哀悼と御見舞の意を寄せた。