2009年欧州議会議員選挙
19の加盟国で行われた世論調査では、各政党・会派ごとの当選者数が以下のようになるという結果を示した。
欧州人民党グループ (EPP) - 265
欧州社会党グループ (PES) - 195
欧州自由民主同盟 (ALDE) - 95
欧州緑グループ・欧州自由連盟 (GREENS/EFA) - 35
諸国民のヨーロッパ連合 (UEN) - 35
のこる70議席の配分については予測されていないが、およそ20議席は極右系やリベルタスが獲得すると予想された。また独立と民主主義グループ (IND/DEM) はリベルタスに継承されるかたちで消滅すると予想された。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのサイモン・ヒックスとニック・ヴィヴィヤン、トリニティ・カレッジのマイケル・マーシュら政治学者による予測ではさきの世論調査とは異なる結果を示している。
欧州人民党グループ - 249
欧州社会党グループ - 209
欧州自由民主同盟 - 87
諸国民のヨーロッパ連合(またはヨーロッパ保守系) - 58
欧州緑グループ・欧州自由連盟 - 48
欧州統一左派・北方緑の左派同盟グループ (GUE/NGL) - 39
独立と民主主義グループ - 17
無所属グループ (Non-Inscrits) - 29
またリベルタスは議席を獲得できないと予測した。その後の予測では次のようになっている。
欧州人民党グループ - 262
欧州社会党グループ - 194
欧州自由民主同盟 - 85
諸国民のヨーロッパ連合(またはヨーロッパ保守系) - 53
欧州緑グループ・欧州自由連盟 - 50
欧州統一左派・北方緑の左派グループ - 40
独立と民主主義グループ - 23
無所属グループ - 29
投票日はほとんどの加盟国で6月7日日曜日に実施されたが、一部の国では選挙実施の習慣により、6月4日から6日のいずれかの日に行なっている。
6月4日木曜日投票 - イギリス(ジブラルタルを含む)、オランダ(アルバおよびオランダ領アンティルを含む)
6月5日金曜日投票 - アイルランド、チェコ(1日目)
6月6日土曜日投票 - キプロス、フランス(海外にある領土の一部)、イタリア(1日目)、ラトビア、マルタ、スロバキア、チェコ(2日目)
6月7日日曜日投票 - オーストリア、ベルギー、ブルガリア、ドイツ、デンマーク、スペイン、エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、ハンガリー、イタリア(2日目)、リトアニア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スウェーデン
また7つの加盟国では欧州議会議員選挙以外の選挙を行なっている。
ルクセンブルク代議院議員総選挙 - ルクセンブルク
地方選挙 - ラトビア、イギリス、ドイツ、イタリア、マルタ、アイルランド
ドイル・エアラン議員補欠選挙 - アイルランド(ダブリン・サウス選挙区、ダブリン・セントラル選挙区)
地域圏・言語共同体議会選挙 - ベルギー
またデンマークでは女子についても同等の長子継承を認める王位継承法の改正のための国民投票が実施された。
今回の選挙はブルガリアとルーマニアにとって初めてとなる、ほかの加盟国といっせいに行われる欧州議会議員選挙となった。両国は2007年に欧州連合に加盟しており、通常とは異なる日程で選挙を実施していた。
欧州議会、加盟国の公共放送事業者、欧州放送連合は欧州委員会対欧州連合機関関係・コミュニケーション担当委員のマルゴット・ヴァルストレムの協力を受けて、投票率を上昇させるために今回の選挙への世間の関心を集めようとした。かねてからメディアは視聴者を選挙にひきつけることができず、また数日にわたる選挙日程が関心を寄せることを困難なものにしている。メディア連合では選挙にあたり欧州規模の話題や欧州議会事体に関心を集めるようにしようとしたり、また視聴者に訴えかけられるようなものにしたりした。欧州議会議員も2007年末に、投票率を上げるために有権者に選挙への関心を持ってもらおうという活動を始めた。
2009年4月1日から議会は投票を促進するためのポスターの掲示やインターネット上でのバナー広告、看板広告を設置した。これらの広告には欧州議会の役割を示すために、「欧州議会が金融市場をどれだけ監督しているか」といったメッセージが記載されていた。ポスターはベルリンで活動する広告会社 Scholz & Friends が10種類を製作し、欧州連合の公用全23言語に翻訳されたものが欧州連合域内の各地に展開された。ところがこれらのポスターは一部の国で重要性が増した問題を扱った内容のものに取り替えられたり、また2004年の選挙で投票率が低迷した国では更新されたりした。最終版に掲げられたスローガンは「あなたの投票権を欧州議会議員選挙に使おう」というものであった。これらの活動にかかった費用は1800万ユーロ、有権者1人あたりに換算すると0.05ユーロであり、またドイツ、スペイン、イタリアでは広告用スペースを無料で提供されるということもあった。