水資源機構
ダム建設に伴う地元住民との軋轢も各地で発生した。特に堰については、漁業権と環境保護運動の両面から反対運動が起こった。契機は利根川河口堰(利根川)完成後の河川生態系への影響が各方面から指摘された事である。「ダムの無い川」と呼ばれた長良川に建設された長良川河口堰では、自然保護との関連において全国を巻き込む大論争に発展し、筑後大堰では漁業関係者が実力で事業阻止に動いた。この他、徳山ダム(揖斐川)や早明浦ダム(吉野川)などでは地域の存亡に関わる程の水没世帯数であった事から、激しい反対運動が繰り広げられた。水源地域対策特別措置法の指定を受けるダムも多く、事業が長期化しているダムは数多い。
更に、1990年代以降にはバブル崩壊や産業の空洞化、人口増加速度の鈍化・減少によって、次第に当初の計画から需要が減少する「水余り」現象を指摘する声が多くなり、公共事業の見直し論議が高まるにつれ、ダム建設の是非が公団ダムでも論じられる様になり、中止したダム事業が次第に現るようになった。1982年(昭和57年)の板取ダム(板取川)を始め、戸倉ダム(片品川)・平川ダム(泙川)・栗原川ダム(栗原川)などが建設中止となった。その反面、地球温暖化による1994年(平成6年)の渇水や2005年(平成17年)の渇水といった深刻な被害も近年増加しており、こうした観点から水資源整備の必要性を訴える声も多い。
独立行政法人水資源機構(みずしげんきこう、Japan Water Agency)は、主に国土交通省を中心として農林水産省・厚生労働省・経済産業省の四省庁が所管する独立行政法人水資源機構法に基づく独立行政法人である。旧称は水資源開発公団。埼玉県さいたま市中央区に本社を置く。
機構は、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とする(独立行政法人水資源機構法第4条)。