司法行政権
日本国憲法の下では、司法の独立を保証するため、司法行政権の多くは裁判所が有することになっている。裁判官会議の議に基づいて行われる裁判所の運営を補佐するため、最高裁判所には最高裁判所事務総局(以下「事務総局」)が、下級裁判所には事務局が置かれている。司法行政の最高監督者は最高裁判所である(裁判所法80条)。
最高裁の司法行政の主な内容としては以下の物があり。裁判所運営上の人的物的両側面に及ぶ。
最高裁判所規則の制定
法律の制定と改正最高裁に法案を提出する権限はなく、必要があれば法務省を経て内閣が提出する。
裁判官や裁判官職員の人事
裁判所の予算裁判所全体の予算編成は最高裁が行い、財務省と折衝する。
裁判所の問題点を討議する裁判官合同や協議会の主催
また最高裁判所だけではなく、高等裁判所や地方裁判所や家庭裁判所の裁判官に委ねられた司法行政権がある。通常は高裁長官や地裁所長や家裁所長が招集するが、当該裁判官書裁判官3分の1以上の請求があれば開く。
裁判官会議の議決が所属裁判官の半数以上が出席し、過半数で決定される。
裁判所は建前上、司法行政権を行使して個々の裁判官の裁判権行使に影響を与えることはできない。