コロンビア号空中分解事故
最初の頃の報道で、コロンビアはテキサス州パレスチナ(Palestine)の上空で爆発したと伝えられ、また搭乗員の中には、イスラエル人初の宇宙飛行士でイラク原子炉爆撃事件に参加したイラン・ラモーンが含まれていたことから、当初はテロではないかとの噂が広まった。
テロリストが関わっていたことをうかがわせるような証拠は何一つ発見されていないが、発射時および帰還時における関連施設の安全対策は、いかなるテロ攻撃も排除すべくより一層強化された。メリット島(Merrit Island)発射基地は同時多発テロ以降、他の政情不安定な国にあるすべての発射施設と同様に安全管理対策をさらに厳重にした。アメリカ国土安全保障省のゴードン・ジョンドロー(Gordon Johndroe)広報官は、「コロンビア号事故がテロであることをうかがわせるような情報は、現在までのところ存在しない」と語った。
1Gであった。噴射は全く問題なく終了し、ハズバンド船長は機体を右旋回させ、機首を前方に向け40度ほどの迎角をとり再突入用の姿勢を保持した。
午前8時44分09秒(EI+000)、太平洋上空高度約120kmで大気圏に再突入した。宇宙の大気圏の境界が明確でない以上再突入の開始時期も明確に定めることはできないが、以降はこの時刻を基準として「EI(Entry Interface, 突入境界時)+」と記述する。
コロンビアが宇宙空間から大気圏に降下する際、機体(特に主翼前縁)表面の温度は、6分間で約1,370°Cに達する。この熱は、しばしば空気との摩擦によるものと説明されるが、正確には、90%以上が急激な空気の断熱圧縮による温度上昇によるものである。
午前8時48分39秒(EI+270)、左主翼前縁に設置されたセンサーが、これまでのコロンビアの再突入で観測されたことのないような張力が機体構造の桁に発生するのを計測し始めた。
このデータは、民間旅客機のフライトレコーダーに相当する「機器補助データシステム(Modular Auxiliary Data System)」だけに記録されるもので、地上の管制官や飛行士のモニター上には表示されなかった。
午前8時49分32秒(EI+323)、コロンビアは予定されていたプログラムに従い、機体をわずかに右に旋回させた。速度はマッハ24.5(30,012.5km/h、8.34km/s)であった。
第43代合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュは事故の一報を受け、滞在していたキャンプ・デービッドからホワイトハウスに移動。事故原因の究明を指示し、東部標準時14時04分、全米に向けてテレビ演説を実施。「本日、我が国に大きな悲しみをもたらす痛ましい出来事が起こりました。コロンビア号が失われたのです。生存者は1人もおりません」との声明を発表した。しかしながらブッシュは、「彼らが命を失うことになった宇宙への旅は、今後も続くのです」と、この事故に関わらずアメリカは宇宙開発計画を継続することを誓った。
この演説は1986年1月28日のチャレンジャー号爆発事故発生時に、当時の大統領ロナルド・レーガンが行った追悼演説を踏まえたものである。
日本時間2月2日午前7時台に放送された『NHKニュースおはよう日本』にて日本放送協会ワシントン支局の手嶋龍一支局長(当時)は、この演説を、「イラク戦争を前にした中で、米国民の結束を乱したり自信を失う事のない様、配慮したもの」と報じた。
事故の経過を以下に記す。コロンビアは、予定では午前9時16分(米東部標準時)に着陸するはずであった。
2003年2月1日(土曜日)午前2時30分、飛行管制室の帰還担当チームが活動を開始した。
管制室は発射時に左翼で発生した破片の衝突について何も関心を示すことはなく、通常の飛行時と全く同じ手順を踏んで帰還のための作業を開始した。また気象予報士が、シャトル専用訓練機のパイロットの報告に基づいてケネディ宇宙センター周辺の天候を予測した。
午前8時00分、管制センターのレロイ・ケイン(LeRoy Cain)帰還担当司令官が、管制室の担当官たちに帰還のためのロケットの逆噴射を行ってもよいかどうかを問うた。
この時点で気象条件は基準どおりのもので、すべての機器は正常であった。
午前8時10分、宇宙船通信担当官(Capsule Communicator, CAPCOM)が搭乗員たちに逆噴射の準備をするよう指示を送った。
午前8時15分30秒、ハズバンド船長とマッコール飛行士が2機の軌道操縦システム(Orbital Maneuvering System, OMS)ロケットに点火し、逆噴射を開始した。
このとき軌道船はインド洋の上空282kmを、機尾を前方に向け裏返しになった姿勢で飛行していた。逆噴射が実行されたのは軌道255周目のことで、OMSを2分38秒間噴射し、機体を時速2万8,000km(秒速7.8km)から大気圏再突入に必要な速度に減速させた。逆噴射の間、飛行士たちにかかった加速度は0.
ハムの他にシャトル計画責任者であるロン・ディッテモア(英語版)も2002年10月31日の会議に参加しており、その場でこの打上決行が決定された。
STS-107が大気圏に再突入した際、損傷箇所から高温の空気が侵入して翼の内部構造体が破壊され、急速に機体が分解した。事故後にテキサス州、ルイジアナ州、アーカンソー州で行われた大規模な捜査により、搭乗員の遺体と機体の残骸が多数回収された。
シャトルの113回目の飛行であるSTS-107は、2001年1月11日に打ち上げられる予定だったが、2年間に18回も延期され、実際に発射されたのは2003年1月16日のことであった(そのため、この前の飛行計画の番号はSTS-113となっている)。最後の遅延の原因は、発射予定日の2002年7月19日の1か月前に燃料供給システムに亀裂が発生したことであったが、コロンビア号事故調査委員会(Columbia Accident Investigation Board, CAIB)は、このことがその6か月後に発生した惨事に直接の影響を与えたことはないと断定している。
CAIBはNASAに対し、技術および組織的運営の両面における改善を勧告した。シャトルの飛行計画はこの事故の影響で、チャレンジャー号爆発事故の時と同様に2年間の停滞を余儀なくされた。国際宇宙ステーション(International Space Station, ISS)の建設作業も一時停止され、STS-114で飛行が再開されるまで物資の搬送は29か月間、飛行士の送致はSTS-121が発射されるまで41か月間、完全にロシア連邦宇宙局に頼ることとなった。