日本における携帯電話
太平洋戦争後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指導により、1949年に警察がパトロールカー用に警察無線(PR-1超短波無線機)を導入。超短波帯で初めて周波数変調を採用し、これが戦後の日本の陸上移動通信システムの嚆矢となった。1970年代にはこれを発展させた移動警察電話も実用化されている。
非接触型ICカード(FeliCa「おサイフケータイ」)の搭載による、電子マネーサービスや、各種認証機能の搭載 各社の電子マネーおよびファイナンスサービス(一部) 楽天Edy モバイルSuica(電車・バスの乗車券/定期券としても利用可能) iD・dカード QUICPay 航空搭乗チェックイン機能 ANAモバイルAMC JAL ICポケット 会員証/ポイントカード、クーポン券としての利用(一部) ビックカメラなど家電量販店 マツモトキヨシなどドラッグストア Touch Message(対応機種同士での非接触メッセージ交換)
防犯ブザー・緊急通報装置の搭載
歩数計機能の搭載
音声読み上げ装置
タッチパッドの搭載
その他(傾向、技術) 高機能化に対して高齢者・学童向けのシンプル機能 PDAライクで操作できるモデルなどの出現(例:SoftBank 922SH、SH-04A) Bluetooth搭載で、無線音楽プレーヤーとしての利用や、自動車運転中のハンズフリー通話 記憶データ等の個人情報対策として指紋・顔認証機能搭載 HDD搭載携帯電話 無線LANを搭載しモバイルセントレックスサービス対応 Symbian OSやLinux、BREWなど、汎用OS搭載によるソフトウェア開発の短縮化 有名ブランドなどを冠した端末の登場(例:AQUOSケータイ、ウォークマンケータイなど) バーコード・QRコード読み取りの他、撮影した名刺からアドレス帳へ登録するための簡易OCR機能
これらのサービスは、日本国外はもちろんパソコンやPDA、国内キャリア同士とも互換性を欠いている場合がしばしばあった。
1979年4月、日本電信電話公社が600-P形電話機をベースとしたコードレス電話のレンタルを開始した。1984年にはMCA方式が、固定電話端末の自由化により1987年には無線局免許が不要な小電力コードレス電話が制度化され、日本でコードレス電話が普及していった。
1979年12月3日、日本電信電話公社により、世界初の自動車電話サービスが始まった。小ゾーンのアナログ方式(第1世代移動通信システム)で、サービスエリアは当初は東京都区部に限られたが、1980年11月25日には大阪市、1982年1月には名古屋市にも展開し、順次全国へ広がっていった。なおこの時使用されていた端末TZ801の本体の大きさは約320×230×90mm、重量は約7kg(受話器・アンテナを含めると約10kg)、消費電力50W/6Wであったこともあり自動車のトランクルーム内に設置され、まだ携帯電話とは呼べる大きさではなかった。当時の1ヶ月の基本料金は3万円、通話料金は3分で280円(基地局から320km以上の遠方は720円)であった。なおアメリカでは規格策定が遅れ、4年後の1983年10月に、携帯電話の商用サービスが開始された。
03月31日 — 全てのPHSのサービスを終了。
日本の携帯電話・スマートフォンを扱う3キャリアの基本料金プランは、「2GBで8,000円以上」のように、最低でも月額数千円単位の高額な選択肢しか用意されておらず、基本料金の「下限」を非常に高く設定している一方で、「上限」については明確に制限していない。そのため、パケット通信の少ない利用者(2GBまで使用しない利用者)が上限価格の料金を負担するのは、利用実態と料金がかけ離れている問題がある。
これを懸念した総務省は、2016年度にも「データ通信量の少ない利用者に、上限が低額のプラン」を提供するよう義務付ける方針を発表した。これに対して、ソフトバンク・KDDIは1GB・2,900円のプランも導入、5分以内の通話が無料のプランを利用した場合の月額が5,500円(税別5,000円)を切るようになった。対して、NTTドコモは家族間で使えるプランの拡充のみに留めた。なお、3社ともこれらのプランでは端末代の値引きサービスが受けられなかったり、値引き額が減額されたりする場合がある。
その一方、ソフトバンクは、2016年9月8日に「月6000円で20GB通信可能のプラン」を発表した。スマ放題ライトとギガモンスター20GBの組み合わせで、月8,800円(税別8,000円)でスマートフォンを利用することができる。NTTドコモとauも追随。大容量向けプランを拡充した結果、低額プランの割高感が際立つ格好となった。
また、3キャリアとも横並びの同じ料金設定となっているため、消費者側の選択肢がなくなっている問題も指摘されている。
日本において、世界で初めて自動車電話サービスが日本電信電話公社で始まる。
1957年に近畿日本鉄道が特急ビスタカー(大阪駅─名古屋駅間)において、200kHz帯の誘導無線方式で列車電話サービスを開始(現在は廃止)。1960年には日本国有鉄道(現、JRグループ)が東海道本線の特急こだま・つばめにおいて400MHz帯の誘導無線方式でサービスを開始した。1965年には東海道新幹線で漏洩同軸方式の列車電話が登場した(後の1982年に開業した東北新幹線・上越新幹線でも採用、2021年廃止)。
東北新幹線の列車公衆電話(2014年)
1954年に日本電信電話公社電気通信研究所が、自動車電話の基礎研究を開始。1961年には手動交換接続方式、1967年には自動交換接続方式の自動車電話システムを開発。これらは商用サービスとしては実用化には至らなかったものの、1968年の三陸沖北部地震を契機として、1970年に都市災害対策用無線電話システム(現 災害対策用可搬型無線システム)として実用化された。
2000年代初頭に、ソニー(現・ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ)が開発した非接触型ICカード技術の「FeliCa」の携帯電話搭載についての開発がNTTドコモや端末メーカー数社の間で進められた後、2004年夏に、ドコモから初めておサイフケータイ(「iモードFeliCa」)に対応したFeliCa搭載携帯電話が4機種発売され、携帯電話がプリペイドの電子マネー端末として利用できるようになった。おサイフケータイはドコモの商標であったため、当初のおサイフケータイ対応機種はドコモのみだったが、2005年からは同じ「おサイフケータイ」の商標で、auとVodafone(現・ソフトバンク)からも対応機種が発売されるようになった。
その後、2006年には、東日本旅客鉄道(JR東日本)が2001年11月に導入したFelicaによるICカード乗車券「Suica」を携帯電話で利用できる「モバイルSuica」、また、ドコモではおサイフケータイによるクレジットカード決済の「DCMX」が導入された(#ローカル規格の問題も参照)。
NTTドコモの初期のおサイフケータイ対応携帯電話のF901iC(富士通、2004年)
2004年12月、3Gネットワークを利用するスマートフォンVodafone 702NKが発売された。
スマートフォンは、フィーチャーフォンやPDAの更なる発展型であり、自分でカスタマイズ(機能の足し引き)できるなど、超小型パソコンとも言える機能およびオペレーティングシステムを備えている。
携帯電話・PHSの契約数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から販売店へのバックマージンを支払うというビジネスモデル(インセンティブ制度)により、1円から数百円など端末原価を大幅に下回る価格で端末が乱売される事もあったが、その反面、中途解約に対して違約金を請求される「縛り」という問題もあった。
本項では、携帯電話と関連が深い移動体通信システムについても紹介する。
Felicaの事例では、2010年代からスマートフォン市場で広く普及したiPhoneシリーズでは長らく利用できず、2016年秋のiPhone 7・iPhone 7 Plusで初めてFeliCaが搭載され、前述の「モバイルSuica」を含めた電子決済が利用できるようになった。2010年代後半からは、携帯電話の電子マネー決済の主流は、FeliCaの搭載にライセンスコストがかかり、海外メーカーが参入しにくいおサイフケータイから、国際的に普及が進むQR・バーコード決済に移ってきており、モバイル乗車券も、モバイルSuica以外では2020年に関東私鉄・公営系の「モバイルPASMO」が登場するまで広まらなかった。
仮想移動体通信事業者(MVNO)が提供するサービス。携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のことである。
2001年日本通信を皮切りに始まった。当初はPHSのMVNOが多かった。時の携帯電話3社独占を危惧した総務省は競争促進のためにMVNOの参入を促した。
主にMVNOはインターネットサービスプロバイダが多かったが象印マホービンのポットの利用状況遠隔監視のみまもりホットラインや高級携帯電話VERTUといった、既存の携帯電話事業者では提供できないようなサービスもあった。2009年3月には日本通信がNTTドコモのFOMAハイスピード網において、レイヤー2でのMVNO契約を取り交わし、MVNOから他のMVNOへ回線の再々販といったこともおきた。
第2世代移動通信システムが主流だった頃は、9.6kbpsや28.8kbpsなど低速で通信料金も従量制が主流だったが、第3世代移動通信システム以降のサービスが主流になってからは下り14Mbpsなど、モバイルブロードバンドと呼ばれる高速な通信が主流になり、通信料金が定額制なのが主流になった。その反面、意図的に速度を抑える事で安価に提供するサービスも存在する。
フィーチャーフォン時代はキャリアメールなどが使用できないため注目度は低かったが、スマホ普及開始期の2009年7月1日時点で42社存在した。その後2010年代になり急速に拡大する。