古田重二良
内容は次のとおりである。
日本大学は日本精神にもとづいて・道統をたっとび憲章に従い自主創造の気風をやしない文化の進展を図り世界の平和と人類の福祉に寄与することを目的とする。日本大学は広く知識を世界にもとめて深達な学術を研究して心身ともに健全な文化人を育成する事を使命とする
この改善案は、
原則として創意工夫して最小限の経費から最大限の効果をあげる。
教育内容の拡充強化を図る。
総論で世界的総合大学を目指して整備計画案の政策への対応
として組織の拡大・マスプロ教育を目指し、学習機能・研究機能・就職機能・校友会の強化、広報の合理化、教育は建学の精神である伝統的精神を方針とした。
当時高まりつつあった学生運動に対しては、日大会頭の古田重二良は学内での学生たちの政治活動を制限し、日大教授陣の強化のため海外・国内留学制度を強化、研究出版助成制度の創設と日大の組織改革を行った。
日大の大学院や短期大学部の再検討、女子教育や夜間教育の充実も挙げられていた。
また日大の各学部・学科の校舎や医学部病院など施設設備を強化するために「3ヵ年計画」を作成し、教育・研究内容の改善や教職員の待遇改善と教授陣の強化を図った。
だが、この「3ヵ年計画」は不景気による資金調達の困難から設備更新や不動産取得が難しくなり、新たに「5ヵ年計画」を作らざるを得なかった。
古田重二良が日大のトップとして先ず行ったのが、日大の個々の学部の独立採算制の導入と日大の附属校・準附属校の増設である。
既に旧制大学時代(日大は1920年から既に大学令に基づく大学だった)には、日大は一時期は高等文官試験合格者数がトップになり、多数の合格者を輩出していた。当時は「司法の日大」と呼ばれるほど大規模なものになっていた。
しかし、戦時中に大阪府にあった専門学校と大阪中学校を分離し、さらに終戦直後に4つあった附属校のうち3つを別法人として独立(現在の特別附属校)するなど、日大は組織の規模を縮小していった。
その上、戦災とそれに伴う疎開で福島県から静岡県に至る各地に日大の学部が分散し、日大は全体的な統制に欠いていた。
このため古田重二良は、日大の教養部や各専門学部に大きな権限を与えつつ独立採算での運営を行わせ、さらに日大本体のみならず各学部にもそれぞれ附属学校を持つことを認めた。
一方で大学本体としては、1952年(昭和27年)に日本相撲協会から両国国技館を買収して改装の上で日大講堂とし、1959年(昭和34年)10月6日に創立70周年記念式典を同地で挙行した。
式典には昭和天皇と香淳皇后の臨席があり、岸信介首相を始め文部大臣、各大臣、日本大学の総長、日本大学の校友、日本大学の学生ら約5000人が参列した式典で厳粛のうちに盛大に執り行われた。
古田重二良には日本大学の歴史に対する功罪両面がある。
戦後教育の民主化と戦後復興から日本は大きく経済成長し、国民生活も向上した。そして、日本の大学は大衆化して高等教育の進学率が上昇した。
それまでの日本では、勤勉であるインテリ層やエリート層が進学するエリート教育機関であった「高校」と「大学」は、昭和30年代には高等学校の進学率が50%であり、大学進学率が10%であった。つまり、その頃の日本は、高校及び大学の進学率が低い中卒・高卒の学歴が主流の「低学歴社会」であった。
しかし、その後、昭和40年代には高校進学率が70%であり、大学進学率が20%であり、昭和50年代には高校進学率が90%であり、大学進学率が37%となっていった。
大学教育が大衆化していくと、それに対応する形で高度経済成長に適応した高等教育が必要となり、国(文部省)は教育政策でアメリカの科学技術・文化を日本の教育に取り入れるようになった。
これに影響されて、首都圏の大学では比較的一般人が目指せるものとして、エリート期からマス段階(大衆化)に移行しつつあった。
特に日大では、欧米の大衆化した教育文化に影響され進学率上昇や少子化社会への移行を踏まえたマスプロ教育が導入された(※1970年代に既に少子化は始まっていた)。