送金
送金は、人類の歴史の一部である「移住」に常に深く関わってきた。スペイン、イタリア、アイルランドなどのいくつかのヨーロッパ諸国の経済は、19世紀から20世紀に移民から受け取った送金に大きく依存していた。スペインの場合、送金は1946年の経常収支全体の21%に達した。これらの国々はすべて、この分野での重要な研究努力の後に開発された送金に関する政策を作成した。たとえば、イタリアは1901年に送金を保護する法律を制定した世界で最初の国であり 、スペインは受け取った送金のコストを下げるための国際条約(1960年にアルゼンチンと)に署名した最初の国だという。
2000年以降、送金は世界中で急激に増加し、2012年にはほぼ3倍の5,290億ドルになった。 2012年には、インドと中国からの移民だけで1,300億ドル以上を母国に送金した。
2004年、 主要国首脳会議 (G8)によるシーアイランドサミットにおいて、出身国の友人や家族に送金する移民労働者の費用を削減するための行動を取ることを決定した。これに照らして、イギリス政府の国際開発省(DFID)やUSAIDなどのさまざまなG8政府開発組織は、送金コストを削減する方法を検討し始めた。
2008年9月、世界銀行は送金価格の最初の国際データベースを確立した。世界中の送金価格データベースは、世界中の200を超える「国の回廊」の送金に関するデータを提供する。
国外で働く推定1,000万人のバングラデシュ人は、2018年に150億ドル、2019年に183億2000万ドルを国内に送金しており、同国にとっては繊維産業に次ぐ、国内で2番目の外貨獲得手段となっている。世界銀行によると、バングラデシュは移民と送金で世界のトップ10の国の1つであり、送金のほとんどは湾岸諸国からのものである。