連邦海外腐敗行為防止法
1970年代半ばの連邦証券取引委員会 (SEC) による調査の結果、400を超える米国企業が、外国の公務員や政治家、そして政党に対して、3億ドルを超える、違法な又は疑わしい支払をしていたことを認めた。このような不正行為のなかには、外国政府からなんらかの有利な取り扱いを受けるために外国高官に対して支払った賄賂から、政府の現場係官がその補助的職務や、事務的職務を果たすことを確保するために支払ったとされる、いわゆる「円滑化のための支払」まで、様々なものがあった。
この時期の大規模な贈収賄事件としては、ロッキードが自社の航空機の採用を求めて、日本国政府高官に金品を贈ったロッキード事件や、チキータ・ブランドが自社に有利な政策を採るようホンジュラス大統領に賄賂を贈ったバナナゲートなどがある。連邦議会は、1977年、外国公務員に対する賄賂に歯止めをかけ、アメリカの企業システムの正当性に対する公衆の信頼を回復すべく、連邦海外腐敗行為防止法を制定した。
本法は、1998年に、国際的賄賂禁止法(International Anti-Bribery Act of 1998)により改正された。改正の趣旨は、経済協力開発機構 (OECD) の1997年賄賂禁止条約の内容を国内法に反映させることにあった。連邦海外腐敗行為防止法の賄賂禁止規定は、従来から、米国の個人と企業、および米国に上場している一定の外国企業が、自己又は他人のために、取引を獲得もしくは維持することを目的として、外国公務員に支払をすることを禁じていた。1998年からは、さらに、外国の企業や個人が、アメリカ合衆国にいる間にそのような不正な支払を実現するための行為をした場合にも、適用されるようになった。