全日本教職員組合
「教え子を再び戦争に送るな、青年よ再び銃を取るな」を綱領に明記し、日本国憲法と教育基本法、児童の権利に関する条約に根ざした教育の推進、教職員の生活と権利、世界平和を主張していることは日教組と同様であるが、教師は「聖職者」でも、単純な「労働者」でもなく、「民主的教育労働者」であると定義する点が日教組との違いであるとされている。「教師は労働者であるとともに教育の専門家である」として、労働者としての立場と、国民全体と生徒のために働いているという立場を一体とのものとし、教師としての責任を全うしていこうという考え方である。
綱領によれば原則的に組合員の政治活動は自由であり、特定政党の支持はしないことになっている。教職員の経済的、社会的、政治的な個々の政策ごとにそれぞれの政党等と政策合意することで各要求の実現をはかることとされている。日教組は組織内候補者として民主党や社民党の候補者を推薦し、組合費から民主党や社民党へ党費を支出する等、組合活動として「選挙闘争」を行ってきた。全教はこのような活動を「特定政党支持」の誤りと考え、組合としての特定政党の支持は一切行っていない。ただし、組合内には日本共産党員及びその同調者もいる。また、日本共産党が最も多く一般からの請願署名紹介議員となっている関係で、日本共産党と協力関係を持っている。
その他、日教組や他の教職員組合の労使協調的姿勢を批判し続けている。また、部落差別はもはや存在しないとして「同和教育」完全終結を主張し、現場で反対運動を展開していることも日教組と違う。日教組より、より左翼的とする意見もある。
特定の単組が独立していない限り、幼稚園・小中学校・高等学校の教員の他、障害児担当教員、養護教員、実習教員、現業職員、事務職員、栄養職員、臨時採用の教職員が加盟している。基本的には市区町村立の幼稚園・小中学校・高等学校の教職員が加盟。計48単組。
北海道・東北地方ブロック協議会 全北海道教職員組合(道教組) 北海道高等学校教職員組合連合会(北海道高教組) 青森県教職員組合(青森県教組) 青森県高等学校・障害児学校教職員組合(青森高教組) 秋田県高等学校教職員組合(秋田高教組) 宮城県高等学校教職員組合(宮城高教組) 全山形教職員組合(全山形教組) 福島県立高等学校教職員組合(福島県立高教組)
関東・甲越地方ブロック協議会 茨城県高等学校教職員組合(茨高教組) 全栃木教職員組合(全栃木教組) 全群馬教職員組合(全群教) 群馬県高等学校教職員組合(群馬高教組) 埼玉県教職員組合(埼教組) 埼玉県高等学校教職員組合(埼高教) 全教千葉教職員組合(全教千葉) 東京都教職員組合(都教組) 東京都障害児学校教職員組合(都障教組) 神奈川県立障害児学校教職員組合(神障教組) 山梨県高等学校教職員組合(梨高教) 新潟県公立高等学校教職員組合(新潟公立高教組)
1989年9月の定期大会で、日本教職員組合(日教組)は連合加盟を決定したが、日教組内で約3分の1の勢力を持っていた日本共産党の影響の強い単位労働組合の大半は「日教組はもはや後戻りの出来ない右転落をした」と批判して大会をボイコットし、事実上日教組を離脱。11月に全日本教職員組合協議会を結成した。日教組本部はこれに対抗し、共産党系の専従役員を統制処分に付すとともに、同年12月及び翌年3月の臨時大会で全教加盟組織を日教組から脱退したと見なして構成組織から除外することを明確にする一方、すべての離脱県で、日教組方針を支持する支部・組合員による新組合を旗揚げさせた。
日教組から離脱した単組は青森県・埼玉県・東京都・岐阜県・奈良県・和歌山県・島根県・山口県・香川県・愛媛県・高知県の教職員組合、11組合と私学部。京都府・大阪府・兵庫県の教職員組合は組合が分裂。その他の組合は各県の教職員組合から一部支部や共産党系組合員個人が離脱し結成された。