ハット・リバー公国
妻シャーリー公妃(2013年死去)が海外のマスコミの取材や観光客の歓待を担当し、長男イアン・ジョージ公太子が首相・経済開発大臣・郵政大臣として小麦などの農産物の生産・輸出を担当していた。この他、次男アーサー・ウェイン公子が外務大臣、三男レオナード・リチャード公子が財務大臣、四男グレーム・アーネスト公子が教育大臣・国立大学学長を担当していた。
国民は総勢23人だが、レオナードは「世界中に1万4,000人の国民が存在している」と主張していた。レオナードを最高司令官とするハット・リバー国防軍を保有し、国民は軍事委員会に名簿登録されていた。
主要産業は小麦・ワイルドフラワー・切手・貨幣の輸出。主な資源として観光があり、海外から年間約4万人がハット・リバーを訪れていた。また、自動車のナンバープレートも発行しているため、新車登録も可能となっていた。2005年3月29日に外国企業の会社信託の登録を開始すると発表するが、オーストラリア政府は「脱税に繋がる恐れがある」として、「ハット・リバーへの登録に法的根拠はない」と警告している。
隣接するノーサンプトン地区政府には、友好のため農産物などを「贈り物」として毎年進呈していた。
オーストラリア政府はハット・リバーの独立を認めていないが、西オーストラリア州政府は1972年4月21日に、ハット・リバーを事実上の自治州と規定している。
オーストラリア郵便局は1976年にハット・リバーの郵便物の処理を拒否すると通告したが、1980年にパースの裁判所が「ハット・リバーの発行する通貨・切手はハット・リバー内において有効」とする判決を出したため、ハット・リバーの郵便物の受付を再開した。
オーストラリア歳入庁はハット・リバーの住民を「オーストラリア非居住者」として扱っているため、ハット・リバー内で得た所得についてはオーストラリアへの納税が免除されている。
オーストラリア国立博物館には「オーストラリア内の分離」に関する展示がされており、その中でハット・リバーは「オーストラリアからの分離に成功した例」として紹介されている。