黄色いベスト運動
複数の派閥(レジティミスト、オルレアニスト)の王党派の人間合計200人近くがこの黄色いベスト運動に参画している。
先週に比べると参加者はやや減少した。
マクロン大統領と親しい国会議長リチャード・フェランの自宅への放火攻撃が起き、政治家たちは共同で非難した。フェランは放火によって焦げ付いた居間の写真をTwitter上にアップし、「選ばれた共和国の議員に対する脅迫や暴力を正当化するものはなにもない」とツイートした。
2019年2月16日第十四週―「アクトXIV」
マクロン大統領はツイッタ―上で運動の反ユダヤ主義的ヘイト・スピーチを非難する声明を出した(後述の「反ユダヤ主義の再燃」参照)。ユダヤ人思想家アラン・フィンケルクロートが攻撃の対象となり、抗議者は「汚いユダヤ主義」「汚い人種」などと罵った。これに対してフィンケルクロートは「わたしは強い憤りを感じた。そして残念ながらこれは最初のことではない」と述べた。フィンケルクロートは黄色いベストを支持する姿勢を打ち出していたものの、『ル・フィガロ』紙のインタビューで運動のリーダーを「傲慢」だとして非難し反発を招いた。
最近の調査では半数以上のフランス人が運動の「終息」を望んでおり、現在の抗議は運動初期の要求を反映していないと感じていることが明らかとなった。
フランスの内務省は「アクトXIV」にフランス全土で、およそ41,500人(パリ約5,000人)が参加したと発表した。
運動はイギリスの首都ロンドンにも飛び火して、反緊縮主義と親ブレクジットの抗議者ら、およそ100名がイギリスのユニオンジャック(イギリスの国旗)を掲げ、イギリスの欧州連合(EU)からの離脱を求めて街を行進した。先週も似たような運動がおこり、議事堂周辺の道路を封鎖していたが、今週も引き続いた。のちに運動を主宰したジェームス・ゴダードは警察により拘束された。
ドイツでは「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者」を含む「反移民団体」が黄色いベストをシンボルとして採用した。
12月5日、イラクで黄色いベスト運動に触発された抗議者が、より多くの雇用機会とより良いサービスを求め、バスラでデモを起こした。
リビアでは、リビア国民軍(元リビア軍将校であるハリファ・ハフタルが主導するリビア東部を支配下に置く軍事組織、2019年4月中には国連からの支持を獲得し、国際的に承認されているリビア国民合意政府(英語版)の本部がある首都のトリポリを掌握しようと進行を始めたが、国民合意政府からの空爆などの大規模攻撃を受け、世界保健機関(WHO)は死者が最低でも213人以上、負傷者が1000人以上、国際移住機関(IOM)は避難の強制をされた人が25,000人以上出たことを発表していた)の進行をフランス政府が支持しているとして、リビア国民合意政府内相のファティ・バシャハが2019年4月19日、「犯罪者ハフタル」を支持する国家としてフランスを批判すると共にフランス政府との防衛連携を解除する考えを示した。また、翌4月20日にはフランスのジレ・ジョーヌ運動と同様に黄色いベストを着けた人々がトリポリでデモ隊を編成して抗議活動を行った。これに対し、フランス外務省は、リビア国民合意政府による主張のような事実はないとし、大統領のエマニュエル・マクロンもフランスは暫定首相のファイズ・シラージュが主導する「正統な政府」と、リビアにおける包括的な政治解決を目指した国連の仲介を支持していることを文書で発表した。
先週のデモで片目を失った運動のリーダー、ジェローム・ロドリゲーズは、群衆から拍手を浴び、歓迎された。
先週と同様、パリでの5,000人を含む80,000人の警備職員が動員された。パリでは、警察は市内中心部のレピュブリック広場で催涙ガスと高圧放水砲を使用しデモ隊と衝突し、デモ隊を押し戻した。マスクをしフードをかぶった何名かがゴミ箱とスクーターに火を放った。メディアは「運動は先週末とくらべると、比較的落ち着いたものとなった」と報じた。
フランス議会は、マクロンの党が提案する抗議者の権利を制限する新しい法律の検討に入った。提案された法案では、路上デモでの顔の覆い隠し(ヘルメット、仮面、スカーフを問わず)を違法とし、15,000ユーロの罰金または懲役刑により処罰される。さらに地元警察が街頭デモに参加を許されない者のブラックリスト作成を許可する。提案された法律は何人かの党内外の国会議員から反対を受けた。
2019年2月9日第十三週―「アクトXIII」
2月7日、マクロン大統領はアンチエスタブリッシュ(五つ星運動)で知られるイタリアの副首相ルイジ・ディマイオが黄色いベスト運動のリーダーと面談したことを受けて、在イタリア大使の召還を発表した。これにより両国の関係は第二次大戦以後最悪なものとなった。ディマイオは「新しいヨーロッパは黄色いベストから生まれる」と述べ、フランス政府はこれは「挑発」であり、受け入れることは出来ないとした。
13週目の抗議活動ではシャンゼリゼ通りから市内の国会議事堂までのデモ行進が行なわれた。一部の暴徒が防御壁を取り壊し、警察に投げつけた。警察は催涙ガスとゴム入り手榴弾でこれに対応した。抗議者の一人がゴム入り手榴弾を拾い、暴発した弾に指を飛ばされた。
フランス政府の発表によると、およそ51,400人が抗議に参加、そのうち4,000人がパリで抗議した。
黄色いベスト運動は、ブリュッセルやマクロンに代表される記名性や署名性、個人によって機能するエリート官僚主義的な中心ではなく、無記名でアノニマスで集団主義的、すなわち、より各自各々の民衆に身近な周辺の運動であり、資本の進行をより民衆に引き寄せようとしている(ベルギーで運動の中心がブリュッセルではなく南部のワロン地域だったことは象徴的であり、ブレクジットもその成否如何をさておけば、同じようなコンテキストに支えられている)。マスメディアの変化(テレビからソーシャルメディア)に伴い、これらの運動は中心をより多くの場所にしようとしている(究極的にはソーシャルメディアの「いいね!」や「♡」ボタンを介した、個人になる)。
かつて、アンチ=エスタブリッシュメントが「ソフト・パワー」として、世界変革のうねりとなるまでに高まったのは、1960年代のベトナム戦争下の米国だった。彼らは中国の人民公社=パブリック・コミューンを引用しながら、闘争よりも「平和」を重んじる独自のコミュニティ形成(ヒッピー)を試み、試みはやがてオルタナティブな価値に結実し、エスタブリッシュメントに対する「もうひとつの価値(カウンターカルチャー)」を用意した。運動はそういったアンチ=エスタブリッシュメントの流れの、分岐したより性急かつ暴力的な側面の強いものとして見ることもできる。
2018年11月17日第一週―「アクトI」
2018年11月17日に抗議は始まり、フランス全土でおよそ30万人もの人が参加し、抗議者がバリケードを設置して道路を閉鎖した。その光景を目撃したジャーナリストのジョン・リッチフィールドによれば、これらのデモは抗議ではなく、「暴動(insurrection)」であったとする。
道路にくわえて、抗議者は最大十か所もの燃料貯蔵所を閉鎖した。その結果、11月21日までに585人の市民が負傷し16人が重傷、115人の警察官が負傷、3人が重傷を負った。
抗議はまたインド洋に浮かぶフランスの海外県レユニオン島でも発生し、状況は略奪と暴動にまで悪化した。抗議者が道路へのアクセスを遮断し、島にある学校は3日間閉鎖された。 11月21日、マクロン大統領は暴力の緩和処置として島に軍隊を配備するよう命じた。
2018年11月24日第二週―「アクトII」
前の週にパリでの抗議運動で緊張が高まったため、内務省は11月24日にシャン・ド・マルス公園での集会を許可することに合意した。抗議行動はフランス全土で106,000人を集めた。パリでは抗議が激しさを増した。抗議者は街頭で火を焚き、標識を破壊し、バリケードを建て、石畳を引きはがした。警察は、催涙ガスと高圧放水砲を使って、抗議者を分散させた。11月26日、当局者は2日間に渡るパリ暴動で最大150万ユーロの損害を被ったと推定した。清掃と修理作業を支援するため200人の追加労働者が割り当てられた。
2018年12月1日第三週―「アクトIII」
12月1日、「ActIII-Macron Quits(マクロン終了)」と呼ばれる抗議が組織された。
黄色いベストたちはナントアトランティック空港の滑走路を占領し、ニース・コートダジュール空港へのアクセスを阻止した。