登録免許税
不動産登記の場合、課税標準は固定資産台帳に登録されている価格である。登録のない不動産の場合は、類似する不動産の登録価格を基礎として登記機関が認定した価格となる。不動産の上に所有権以外の権利、その他の処分の制限があるときは、それらがないものとした場合の価格となる。
抵当権設定の場合の課税標準は、担保する債権の金額である。
課税標準の計算の際、1000円未満の端数は切り捨てるが、課税標準自体が1000円未満の場合は1000円として計算される。
人の資格の登録または技能証明、特定の業務に関する免許・許可・認可等には、別表第一に各申請件数ごとに定額が決められている。