法定損害賠償
2011年時点の日本の著作権法には、著作権侵害に対する損害賠償の内容を具体的に定めた規定は存在しない。原則不法行為立証を請求主体である被害者自身が行い、それに応じて効果が生じる(民法第709条)。ただし立証困難な場合の損害の推定は著作権法114条にて認められている。
知的財産戦略推進事務局は以前「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査」という個人並びに権利者団体からの意見募集を行っており、2009年に公表された結果においては、個人からの意見とは対照的に、著作権管理団体を含む権利者側の一部の意見には「損害賠償額の算定を容易にするための方策」として懲罰的損害賠償やクラスアクションと共に法定損害賠償の制度化を要望するものがみられる。
著作権行政を担う文化庁の著作権分科会法制問題小委員会並びに司法救済ワーキングチームでは過去数回、著作権侵害状況立証の困難さを主張する権利者団体側の要望により、制度導入の是非を議論している。平成20年度の議論では、制度化に対し既に存在する現行114条の5「相当な損害額の認定」や、民法、知財関連法の範囲内での対処の可能性などを引き続き検討するなどとし結論を先送りしている。
著作権や商標権などの知的財産権に関する訴訟の場合、原告が侵害の実際の量を立証するのは困難であることが多いため、侵害者が知的財産権の権利使用許可(permission)の申出とそれに係る費用の支払いを行った場合を推定した額を加味し法定損害賠償が算定される。その他、侵害発生日数を算定した固定額、または利益侵害の事例毎・個別の知的財産毎・利益品目毎・利益種別毎に各々算定した固定額を法律で定めているなど、知的財産権の態様によって賠償内容が変化する場合もある。
欧州においては、「欧州議会並びに理事会指令2004/48/EC」、「知的財産権エンフォースメント指令(英語版)」("Intellectual Property Rights Enforcement Directive", IPRED)にて、「仮に侵害者が使用許可を求めた場合に当然支払われたであろうロイヤルティーの額」を損害賠償の基礎に置いている。
ランハム(商標)法(英語版)(Lanham (Trademark) Act)では、営利目的での商標偽造を行った際には1品目あたり1,000ドル以上、(故意の侵害が認められれば)2,000,000ドルを超えない額の損害賠償を認める旨規定されている(15 U.S.C. § 1117(c), Lanham Act Section 35(c).)。
電子通信プライバシー法(英語版)(Electronic Communications Privacy Act, 「電気通信プライバシー保護法」とも)では、各種の盗聴の罪が認められた場合、侵害発生日数に対し1日あたり100ドル、ただし10,000ドルを超えない額の法定損害賠償を規定している。
公正債権回収法(英語版)("Fair Debt Collection Practices Act", FDCPA. 15 U.S.C. § 1692 et seq.)とは「公正債務取立法」とも言われ、消費者信用保護法(英語版)("Consumer Credit Protection Act", CCPA)の第8編("Title VIII of the CCPA")として合衆国法典第15編に追加された債権回収業者の取立に関する規制であり、例えば取立の際の消費者への暴言の禁止などが規定されている。同法に違反したと立証された者に対しては、消費者側の実損害によらず、1,000ドル+訴訟費用を超えない額の法定損害賠償を請求できる。クレジットカードの取引業者規制であるCCPA第1編・公正信用請求法(英語版)("Fair Credit Billing Act", FCBA)も消費者に同種の法定損害賠償の請求を認めている。
消費者の信用情報の不正利用を禁じその保護を義務付けるため2003年に制定された公正及び正確信用取引法(英語版)("Fair and Accurate Credit Transactions Act", FACT Act or FACTA)では、過失による同法違反(negligent violation)が立証された場合は違反者に対し過失相当の損害賠償(訴訟費用並びに合理的弁護士費用(英語版)含む。以下同じ)のみ請求できるが故意による侵害の場合は100ドル以上、1,000ドルを超えない額の法定損害賠償を請求できる。