教育職員検定
教育職員検定の内容は、受検者の人物、学力、実務及び身体について、授与権者(都道府県教育委員会)が行う。「人物に関する証明」は勤務先(勤務校や民間企業、官公庁等)の所属の長または代表者のものが必要となるが、都道府県教育委員会によっては、出身校(大学や高等学校等)の証明でも可能としている場合もある。すでに1つ以上の教科についての教諭の免許状を有する者に、同じ学校種の他教科の免許状を授与する場合には、受検者の人物、学力及び身体のみの検定を行うこととなっている(この場合、「実務」の規定が無い。免許法第6条第3項)。
検定は書面審査によって行われる場合がほとんどであるが、人物に関する証明を提出できない場合などは受検者に対する面接により検定を行う場合もある。検定の合否については、教育職員免許法が定める所要資格及び都道府県教育委員会(教育長)が定める基準(「教育職員検定基準」などと称する基準が定められている場合が多い)により判断される。
検定の主な内容(所要資格)は次の通りである。
幼稚園、小学校、中学校、または、高等学校の教諭の普通免許状(いずれもかつての1級および2級の普通免許状を含む)を有する3年の教員経験者は、単位修得で特別支援学校教諭二種免許状の検定を受けることが出来る。
ただし、特別支援学校(かつての養護学校、聾学校、盲学校を含む)に3年以上の勤務経験があり、かつ勤務経験のある学校が免許状に定められる教育領域を扱っていれば、「別表第一」の条件から障害者教育実習(事前・事後指導を含む)の3単位相当分を職務経験(および第3欄部分などで3単位追加で対応)で充当する形にして、教育職員検定を使わず、基礎資格により、「別表第1」で授与申請が可能である(当然、基礎資格が「学士の学位を有する」であれば、一種での申請も可能)。
なお、二種を一種へ、一種を専修へ、それぞれ移行する場合は、免許状として有する教育領域を扱う「特別支援学校」での勤務経験により、理論上は「別表第七」に基づいて行うことができる(現実的には、「二種→一種」のケースのみが、「別表第七」による移行のみが可能となる)。