山東懸案解決に関する条約
この解決のために実施された外交交渉がいわゆる対華21カ条要求交渉であるが、この際締約された2条約13交換公文を根拠に戦後に戦勝国として山東省ドイツ権益の継承を要求、ヴェルサイユ条約でこれが認められた。中国側は、1915年5月の山東省に関する条約により、山東省ドイツの権益についての日独間での協定権をあらかじめ承認したにもかかわらず、これに反発して、アメリカの使嗾によりヴェルサイユ条約の調印を拒絶し、一般の中国人にも反日機運を高めた。原敬内閣は東方会議において、租借権については当初の予定通り中国側に返還することとしたが、山東省を回復したことの代償として日本側に有利な条件での返還を望んだ。
ワシントン会議が開催されると、アメリカ・イギリスの仲裁で山東還付問題が協議されることとなった。租借地と同地の公有財産の無条件返還については合意を得たものの、山東鉄道の問題で両者は対立した。日本側は山東鉄道返還の回避を狙い、山東鉄道の日中合弁化あるいは売却代金4000万円を借款化して長期による割賦とし、半永久的な支配権を要求した。これに対して中国側は即時一括での代金支払を要求した。