給与
一般に多くの企業では賃金の支払いの都度、労働者に対し、賃金(給与)に関する明細書(いわゆる給与明細(書))を発行している。労働基準法の本則では給与明細を発行する義務は規定されていないが、賃金を金融機関への振り込みによって支払う場合には給与明細を発行するよう行政指導が行われている。
所得税法では給与明細の交付を義務付けていて(所得税法第231条、所得税法施行規則第100条)、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の各保険料を控除したときは、使用者は計算書を発行する義務があることから(健康保険法第167条3項、厚生年金保険法第84条3項、労働保険徴収法第31条1項)、実際には給与明細にこれらの支給額・控除額を一括記載することが慣行となっている。もっとも、一般的な給与明細では労働時間数等は記入されていないことが多いため、法定の記載事項が網羅されていない限り、給与明細の発行を以て賃金台帳の作成(労働基準法第109条)に代えることはできない。
大企業においては給与振込が主流となっている。中小企業やパート・アルバイトへの支払いについては、手渡しで行われている例もある。
国家公務員においては、1974年(昭和49年)に金融機関口座への振り込みが開始され、現金手渡し・振り込み併用の時期を経て、2003年(平成15年)の「電子政府構築計画(仮称)の策定に向けて」(平成15年3月31日各府省情報化統括責任者連絡会議決定)に基づき各府省は給与全額振込支払の推進に取り組むこととされ、さらに、2004年(平成16年)2月には「e-Japan戦略II加速化パッケージ」(平成16年2月6日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)において「国家公務員の給与の全額振込化について、職員の協力を得つつ推進し、2005年度末までに、山間・僻地等全額振込化が困難な地域を除き、各行政機関において原則として100%の実施を目指すとともに、各行政機関別の実施状況を定期的にフォローアップする。」と決定し、給与全額振込支払の一層の推進を図ることとしている。なお、読売新聞が2005年9月26日の記事で、「特に農林水産省の手渡し率が高い」と報道し、それに対し農林水産省は「手渡し率が高かったのは半年前のデータであって、現在(2005年9月時点)は口座への振り込み率はほぼ100%だ」と反論している。