ため池
こうした被害を防ぐため、改修や廃止が検討されているが、江戸時代を含む古い時期に造られて所有者が不明なため池が多く、同意を得にくいという問題点が支障になっている。所有者や管理者が不明なだけでなく、規模が小さいなどの理由で存在が忘れられているため池もある。 特に、灌漑農地面積が0.5ha未満の小規模なため池(特定外ため池)の例では届出義務がなく、実地調査が行なわれることも無かったため、場所や数が曖昧なまま独り歩きしていた実態があった。
農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は民間企業と協力し、地震・豪雨時にため池の決壊リスクを予測するシステムを2018年に開発した。水位センサーをインターネットと連動させ、豪雨時に危険を冒して目視に出向かなくても、ため池を遠隔監視できるシステムも実用化されている。
水質汚濁が進んだ池は悪臭を発し、周辺で暮らす住民の不満を招くことになる。またゴミの不法投棄も問題視されている。水質改善やゴミの清掃、外来種駆除のため、池の水をいったん抜いて水底を露出させる掻い掘りが行われる場合もある。
また、香川県ではため池に太陽光パネルをうかべて発電もおこなわれているが、一方でパネルが景観をそこなうという意見もある。