合同庁舎
第1号館 - 農林水産省・林野庁・水産庁。地上8階地下1階。1954年竣工の最初の中央合同庁舎。各省庁とも第一次産業を所管している。
第2号館 - 総務省・消防庁・国家公安委員会・警察庁・国土交通省・運輸安全委員会・海難審判所。旧内務省庁舎を自治省(当時)・警察庁・人事院が使用していたが、老朽化に伴い1997年から2000年にかけて全面改築し、地上21階地下4階の超高層ビルとなった。入居しているのは、いわゆる旧内務省系の機関が多い。
第3号館 - 国土交通省・海上保安庁(海洋情報部を除く)・観光庁。地上11階地下2階。1963年竣工。国内最大級の免震レトロフィットが施されている。
第4号館 - 内閣府・内閣法制局・消費者庁・復興庁・公害等調整委員会・農林水産政策研究所・海上保安庁海洋情報部。地上12階地下2階。1971年竣工。
第5号館 - 厚生労働省・環境省。地上26階地下3階。1983年竣工(本館)。中央合同庁舎としては初の超高層ビル。隣接する別館(1969年竣工)はかつて東京家庭裁判所庁舎であり、現在は人事院が入居する。労働・社会福祉問題担当機関。
地方合同庁舎(ちほうごうどうちょうしゃ)とは、各省庁の地方支分部局を一つの庁舎に集約した建物である。各省庁とも同じ都市(都道府県庁所在地や拠点港湾都市など)に地方支分部局を設けることが多いことから、合同庁舎方式を採ることが多い。
地方合同庁舎の整備(設計、建設、改修)は、官公法第10条に基づき国土交通省地方整備局営繕部が担当する。営繕部の出先機関である「営繕事務所」も存在するが、機構再編により地方整備局本局内の営繕部に業務が集約された事務所もある。 また、各庁舎の管理(維持管理・保全、小規模な修繕)は、使用する省庁のうち国有財産法第5条の2に基づきそれぞれ指定された機関が担当し、地方整備局は官公法第13条に基づきこれを指導するものとされる。