共同企業体
建設業界はその範疇が広いため、総合建設業(ゼネコン)でさえ各企業間で業種の有無や、同じ業種であっても構造物(橋、トンネル、ダム、高層ビルなど)ごとの得手不得手による受注可能分野の偏りが生じることが多い。一方で、近年建設される大規模構造物は、様々な要素が複合して設計されていることが多く、各専門工事ごとに分割して発注することが困難な場合がある。これらを補う手法として、各分野に秀でた企業同士がJVを構成することで、一つの工事に対して総合的な受注・施工を行うことにより、円滑かつ速やかな施工を行うことができる。
特定JVは、発注される工事ごとに結成される。土木工事では一般的には2社または3社で結成されるが、高層ビルなどの建築工事などではより多数の企業で結成されることがある(横浜スタジアム建設の際には早期完成を図るために11社のJVが結成されたと言われている)。受注できなかったJVは、開札後結成は解消され、受注した企業体は、竣工後請負金請求まで存続する。
公共工事の場合、各工事の発注に関する公告が行われた時点で、発注機関に対してJVの結成を届け出る。各社の出資比率は、2社による場合は最低30%、3社による場合は最低20%とされている。最も出資比率の多い企業が幹事会社となり、工事受注・施工の際に主導的な立場となる。