発明者 (特許法)
日本の著作権法では、著作者の地位を法人に帰属させる職務著作(法人著作)を認めているが(著作権法15条)、特許法では、発明者は常に人間(自然人)であり、法人による発明(法人発明)を認めていない。ただし、特許を受ける権利は法人を含む他人に譲渡することができると定められており(特許法第33条第1項)、使用者等は職務上行った発明を発明者である従業員から承継することを勤務規定などによってあらかじめ定めておくことができる(特許法第35条第2項)。詳細については、職務発明を参照。
米国では、特許出願ができるのは発明者に限定されている。使用者などの法人は「譲受人」として登録しておくことで、特許になった時点で「特許権者」になることができる。