市民ラジオ
市民ラジオ(しみんラジオ、英: citizens band radio、略称: CB)は、個人が簡便に使用できる短距離の音声通信用無線システムである。アメリカ合衆国で1958年に27MHz帯を用いた「Citizens Band Radio Service」が制度化され、多くの国がこれを範とした制度を制定している。
「不法三悪」の語がインターネットアーカイブで確認できる最古のものは、1997年(平成9年)の北海道電気通信監理局の広報資料にある。
1994年(平成6年)に不法無線局の内、不法開設の多い周波数帯のものを特定不法開設局と、これに用いられる無線機は指定無線設備と規定され、これらの無線機の小売業者は指定無線設備小売業者として「免許を申請する必要があり、免許が無いのに使用した場合は刑事罰に処せられる。」ことを呈示しなければならないことが義務付けられた。 この規定に違反した業者に対し必要な措置を講ずべきことを指示することができる、つまり行政指導の対象となるとされた。
不法市民ラジオ用と不法パーソナル無線用の無線機が指定無線設備とされた。
この頃になると自動車電話、後に携帯電話が廉価になって移動体通信が普及してことや、警察・海上保安庁との合同取締りの実施により減少しだした。
2001年(平成13年)には、不法市民ラジオの無線局へ警告する特別業務の局の一種である規正用無線局が免許 された。
2013年(平成25年)の平成25年版情報通信白書に「不法三悪」の語が登場したが「かつての「不法三悪」による混信・妨害が減少している一方、輸入無線機による混信が増えている」と分析している。 アメリカ向けの無線機が国内で生産されなくなるに伴い流通する台数も減少して淘汰されたということである。 不法パーソナル無線も制度廃止により生産されなくなり、同様に減少している。
摘発局数・措置局数
電波法の制定当初の不法無線局に対する罰則の対象は「免許を受けないで無線局を運用した者」であり、「運用」とは「無線機から電波を発射する」ことを意味し事実上現行犯でなければ逮捕できなかった。 また、地方電波監理局、後に地方電気通信監理局、現在の総合通信局に至るまで特別司法警察職員がおらず、取締りは違反を確認後に刑事告発するという形であった。 通信白書(郵政省刊行、現在は情報通信白書として総務省刊行)で電波監視の結果と#摘発局数・措置局数が記事になったのは、昭和50年版の「不法市民ラジオが多数を占めている」からで、昭和52年版では「我が国では市民ラジオとして使用することを認められていないハイパワー機器を使用したもの」 とあり、この頃には大出力の無線機による弊害を認識していたことがわかる。
1983年(昭和58年)に 罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」と改正された。 電波が発射されなくとも「発射できることが可能な(アンテナと電源が接続された)無線機」があれば逮捕できることとなった。 しかし、自動車に搭載された無線機が不法なものか否かを確認するのは容易ではなく、効果的な取締りにつながらなかった。 同時に制度化されたのがパーソナル無線で、車載可能な無線機による近距離の音声通信システムを目指したものであったが、数年の内に周波数帯の逸脱や増幅器の接続など不法市民ラジオと同様な状況に陥り、不法アマチュア無線とあわせて「不法三悪」と呼ばれるようになった。