ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
この共同持株会社は「首都圏におけるスーパーマーケット連合」と位置づけられていて、マルエツの上田真元社長は「志を同じくする首都圏のスーパーマーケット企業の参画を歓迎する。」と述べている。
2014年の統合時点で、3社は1都6県で479店舗を展開しており、売上高は合わせて6439億円となっている。2020年には売上高1兆円、1000店舗体制に拡大する計画になっているが、3社の成長だけでは達成困難な規模で、首都圏を拠点にしている他のスーパーの参画によって果たすことになっている。
3社は自主自立経営を前提に、各社の店舗名もそのまま残すが、「商品開発や物流、システム、店舗開発、本部機能の集約」について、今後、具体的な策を詰め、経営の効率を引き上げることにしている。
2019年からはスマートフォンを活用したデジタルプラットフォームを自社開発してグループ傘下企業が運営する店舗への導入を進めており、2021年5月にネットスーパー、2022年8月にスマートフォン決済サービスが当社グループの枠を超え、イオングループ内の他の企業でも順次導入されている(後述)。