大原大学院大学
2007年、文部科学省の設置計画履行状況調査により、大原大学院大の学生29人のうち16人が、設置者の学校法人職員だったことが判明した。さらに授業の出席回数が半分に満たない学生の割合も5割以上おり、そのほとんどが法人職員であった。これらの職員の授業料や教材費などは、一般の学生よりも50万円安い年間120万円であった。この実態を受け、文科省は早急な改善を指導した。
大学側は「定員が埋めた状態で開学したかったので職員から入学希望者を募った。決して強制したわけではない」と説明した。