アメリカ合衆国の経済史
このことは、後に第一次世界大戦の賠償金要求に伴うルール出兵を誘発することとなり、ドーズ案、ヤング案で賠償金の減額がなされていくこととなった。
第一次世界大戦継続のために、国内経済の構造に変化が見られた。メリルリンチの前身企業(E. A. Pierce & Co.)で金融キャリアを積んだバーナード・バルークを長官として戦時産業局(en)が設置された。生産拡大、生産効率向上、労使紛争調停のために、戦時労働局(en)が設置され、間接的に労働者の組合加入を支援する一方、AFLも戦争に協力の姿勢を見せ、労使間の歩み寄りが行われ、労働組合員数も戦前と比べて増加した。また、1916年に鉄道労働者の一日8時間労働を規定したアダムソン法(en)が翌年に合憲と判断されたことで他の産業にも、一日8時間労働が波及していった。女性が戦時労働力として活用されるようになったが、戦後の社会的地位向上によって就労が定着した。このことが労働単価を引き下げたり、年金の積立を促したりする経済効果を生んだ。
アメリカが第一次世界大戦に要した戦費(当時の価格で260億ドルないし327億ドル相当、ヨーロッパ諸国への借款分が別に96億ドル)は連邦所得税(大戦前に改正されたアメリカ合衆国憲法修正第16条が機能する)、「自由を守るための戦争」と称した戦時国債(en)の発行によって賄われた。証券はソロモン・ブラザーズなどによって販売された。
戦時中、輸出品目が農産物から単価のより高い工業製品となってゆき、またインフレも加速したので売り手は買い手に早期決済を求めた。売り手は応じてもらえるよう代金を割引いていたが、製品の競争力となったので、インフレが止まってからも割引がつづいた。くわえ輸送手段が充実するにともない、サンプル品による営業が一般化した。こうした事情により、売掛金勘定を設けて早期に現金・小切手決済を求める商習慣が定着した。この手法は次節で述べるような大企業の販売戦略となった。その傾向は1873年恐慌から著しいものとなった。なぜなら、銀行に融資を渋られると売掛債権で自己金融するしかないからである。
恐慌はジェイ・クック銀行(Jay Cooke & Company)が同年9月に破産したことで引き起こされた。この銀行は南北戦争中に米国債を売り、1871年の政府の合衆国債借換に関与し、1873年に欧州でノーザン・パシフィック鉄道債の販売を企画していた。クック社はイギリスとドイツ帝国の資金を集めようとして失敗した。事件にもかかわらず、翌1874年にアメリカの鉄道証券はロンドンとアムステルダムで大量に販売された。担保証券として保有された証券は、レポ債務がデフォルトすると競売にかけられ、イギリスやスコットランドの投資信託が買い叩いた1852年、N・M・ロスチャイルド&サンズが米国鉄道債に初めて投資した(ペンシルベニア)。
1787年にアメリカ合衆国憲法が採択され、国全体が一つになり、共通の市場、すなわち州間の交易には国内の関税や税金が無くなった。それでも1790年に行われた第1回国勢調査では、総人口はわずか393万人、ニューヨーク市の33,000人が最大で、1万人以上の都市は5つしかなかった。広大な土地にこの人口では経済的にヨーロッパ列強に太刀打ちできる状態ではなかった。アレクサンダー・ハミルトンは初代財務長官としてたいへん広い見解を持っており、連邦政府の権限がおよぶ範囲が大いに議論された。ハミルトンは富裕で政治に関心のある階級(政府を健全な状態に保つことに関心があった)に保有される国債を元に強い国の信用を造り上げ、また輸入品にかける関税で資金を集めた。ハミルトンは、アメリカ合衆国が多角的な船舶運用、製造および金融を通じて経済の成長を追求すべきと考えた。政府の支出に資するために保護関税のような手段を提案したが、ウィスキーに掛かる税金には西部(この時代は現在の東海岸の西部山岳地)の農夫達が強く反発した(ウィスキー税反乱)。1791年には議会に働きかけて第一合衆国銀行(現シティグループ)を創設する認証を得た。その公認期間は1811年まで続いた。
フォードは進歩主義の時代の発展から糸口を掴み、大変寛容な賃金、1日5ドル、を労働者に提供し、平均的な労働者が自社製品を買えなければ大量生産企業は生き残れないと主張した。しかし、賃金上昇は女性にまでは拡がらず、フォードは会社の社会科学部を拡張して労働者を観測させ、労働者が「悪質で安物のスリル」にその新しい報奨金を消費しないように仕向けた。1910年に1台950ドルだった自動車は1924年には290ドルになった。1920年代には年間125万台が量産された。
第一次世界大戦は連邦準備制度による銀行引受手形独占の問題を相対的に小さくし、アメリカ経済の構造を大きく変えた。
戦前のアメリカ経済はイギリス、ドイツを抜き世界一位の経済規模となっていたものの、内需依存であり、貿易依存度が低く純債務国であった。第一次世界大戦により、ヨーロッパ諸国が軍需品生産拡大に傾斜せざるを得ない状況となり、アメリカは鉄鋼や小麦の生産量・輸出量をともに拡大させていった。ヨーロッパ諸国は戦争継続のために、アメリカに投下していた資本を引き揚げ、対米債権を放棄・米国からの借款に依存せざるを得なくなり、大戦後の1919年にはアメリカは132.3億ドルの対外債権を保有することとなり、結果として、貿易黒字・債権国(資本収支赤字)の国家へと変貌していった。