公開買付撤回届出書
1.から3.までに掲げるものについては、軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。(金融商品取引法施行令14条)
対象者またはその子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社)の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと 株式交換 株式移転 会社の分割 合併 解散(合併による解散を除く。) 破産手続開始、再生手続開始または更生手続開始の申立て 資本金の額の減少 事業の全部または一部の譲渡、譲受け、休止または廃止 金融商品取引所に対する株券等の上場の廃止に係る申請 認可金融商品取引業協会に対する株券等の登録の取消しに係る申請 預金保険法第74条第5項の規定による申出 株式または投資口の分割 株式または新株予約権の割当て(新たに払込みをさせないで行うものに限る。) 株式、新株予約権、新株予約権付社債または投資口の発行(12.および13.以外) 自己株式(会社法第113条第4項に規定する自己株式をいう。)の処分(13.以外) 既に発行されている株式について、会社法第108条第1項第8号または第9号に掲げる事項について異なる定めをすること。 重要な財産の処分または譲渡 多額の借財 1.から18.までに掲げる事項に準ずる事項で公開買付者が公開買付開始公告および公開買付届出書において指定したもの