かごしま黒豚
1990年以降の10年間、日本における豚肉の年間消費量は1人あたり10キログラム台で横ばいであった。しかしながら、食の多様化、食品の安全・安心を求める消費者のトレンドから黒豚ブームが起きる。それにつけ入るように生産量をはるかに上回る量の黒豚が出回ったことによって、黒豚ブランドに対する消費者の不信感がつのることになった。
また、かごしま黒豚は消費者や流通関係者から高く評価される一方で、品質のばらつきや流通量の多さもあって、鹿児島県産を疑う声も少なくなかった。そこで、鹿児島県黒豚生産者協議会が中心となって、1992年4月よりかごしま黒豚証明制度を実施するようになった。発行されるかごしま黒豚証明書には鹿児島のシンボルである桜島と黒豚の写真と共に生産者名(生産者グループ名)、出荷年月日(処理年月日)を記載することでトレーサビリティを確保する。また、証明書は協議会会員が鹿児島県内で生産・肥育し出荷したバークシャー純粋種の豚肉にのみ交付される。証明書は販売店等まで添付された状態で流通するが、出荷量と店頭販売量の整合性確認のため、販売店等の協力で販売終了後には 協議会に返還することを求めている。
牛肉と異なり、豚肉は品質の違いを一目で判別することは困難であるため、協議会会員の中でも求める品質イメージの違いから、ばらついた品質の黒豚が出回ることにもなった。そこで1996年より、協議会でブランド産地指定基準を定め、ブランドへの指定とかごしま黒豚の高位平準化を目指し、基準に適合した飼養マニュアルの普及、定着化を図った。また、1993年より毎月15頭のかごしま黒豚を東京都中央卸売市場食肉市場に生体出荷し、競売価格によって第三者評価を確認するということもやっている。
だから黒豚は残す」と決断するまで続いた。黒豚が再び脚光を浴びるのはバブル景気時の「グルメブーム」を待たなければならず、70年代後半から80年代は、黒豚は雌伏の時期を送っていた。
白黒論争の後は黒豚はわずかに生産されていた(1985年には鹿児島県における黒豚の母豚数の割合が3%にまで落ち込んでいた)が、鹿児島県民の懐かしい黒豚の味が忘れられない、黒豚を絶やしてはならないという声が上がり、1986年、大隅農畜産協同センター(現在は解散)と鹿児島県民生活協同組合(現生活協同組合コープかごしま)が本格的な商業取引を開始した。しかし、行政の無関心(当時の鹿児島県は完全な白豚王国であった)、需要及び供給の低迷、会員農家の廃業、県外移転などによって、この取引は自然消滅した。その後、1990年代後半に入り、空前の黒豚狂乱が起こり、黒豚の絶対的頭数が少ないために偽黒豚(バークシャー種の交雑種や、全くの白豚など)がはびこり、鹿児島県畜産課などには苦情や問い合わせが毎日のように殺到した(現在でも週に2、3回は鹿児島県畜産課や鹿児島県畜産試験場養豚部に「黒豚」に対する問い合わせや取材の依頼などがある)。
この問題に対し、1998年、南九州選出の国会議員達は、国会で黒豚の定義を「純粋バークシャー種の交配によって誕生した豚」のみに限定するよう働きかけ、そして決定した。