速水堅曹
この年、西南戦争後の財政難のため官営工場払下概則が施行された。
1880年(明治13年):8月、速水は内務郷松方正義に会い、富岡製糸所の大事が今日に及んだことについてすこぶる反対であるが、内閣の圧力に屈するべきでないと述べた。富岡の払い下げを断然すべきとの具申を行い同意を得た。
1880年(明治13年)11月、速水は、内務郷松方正義に対して富岡製糸所の払い下げの決断を促した。ついに富岡製糸所を速水に任せるとの内定話が極まった。速水は横浜同伸会社の任に当たるため官職(官営富岡製糸所所長)の辞職願を提出した。
1880年(明治13年):12月、速水(内務省御用掛、官営富岡製糸所所長)を中心に計画された日本初の全国的な生糸直輸出専門商社である横浜同伸会社が横浜に設立。資本金10万円。速水堅曹が取締役社長、高木三郎(元駐米日本公使館書記官、臨時代理公使)が取締役副社長、星野長太郎が取締役会長に就任。新井領一郎が同社取締役ニューヨーク支店長に就任。リヨンにも支店を設置。両支店を通じて現地生糸仲買商・絹織物業者と直接取引を行い販路を拡張。日本商会の生糸営業を譲り受けて開業。同社設立は時の大蔵省御用掛前田正名の構想(地方生産者の団結→品質改良→直輸出)に合ったもので、貿易実務や蚕糸業行政に精通している有力な元官僚らを擁した。
1880年(明治13年):12月、横浜同伸会社成立の経緯から、同社に対して、政府・横浜正金銀行から巨額の御用外国荷為替資金を供与された。政府が、同年に開業した横浜正金銀行(資本金300万円)に預け入れた直輸出促進のための御用外国荷為替資金は翌年までで総額400万円。アメリカへの輸出の場合、買手の支払は現地引渡後6ヵ月が一般的で実際の入金まではそれ以上の時間を要したため、輸出者は多額の運転資金を必要とした。
ブリューナ一行は富岡視察後、前橋製糸所を訪れたので、ここで速水が応対した。
1870年(明治3年):11月、前橋製糸所の資金繰りが逼迫・困窮したので、速水堅曹自身で資金の工面をした。速水が大蔵省に出した生糸の建言が聞き届けられず戻された。
1870年(明治3年):12月、速水は築地でスイス領事シーベルと会い、前橋製糸所の資金問題について話し合ったが相手から出資話が出された。通商司に生糸の建言書を提出した。
1871年(明治4年):4月、前橋製糸所の資金問題に関して、速水堅曹はスイス領事より文書を受領。
1871年(明治4年):5月、イギリス領事および横浜英1番館ジャーディン・マセソン商会のE. ワートルが前橋製糸所に来訪。ジャーディン・マセソンは以前、前橋藩士が洋式製糸所用の中古繰糸器械(上海で使用)の買い入れ交渉を行った相手。
1871年(明治4年):8月、速水は、前橋製糸所を訪れた大学南校のイタリア人お雇い教師A.メージャー(A. Major)から製糸器具20組を贈与された。メージャーの父親は数年前まで上海で器械製糸所を運営。ジャーディン・マセソン商会は、以前ここの中古繰糸器械を前橋藩に売り込もうとしていた。
1872年(明治5年):3月、速水は、前橋製糸所の書類・建言書・図面等を群馬県庁に提出し、参事・深沢雄象に詳しく説明した。ミューラーの指導により開設された築地の小野組製糸所を訪問した。
1872年(明治5年):5月、群馬県官が立会い前橋製糸所の小野家への引き渡しを確認。速水堅曹は参事深沢雄象と定禄と製糸の件で激論を交わした。
1872年(明治5年):9月、速水は、民営製糸所の設立を検討していた勢多郡水沼村(後の黒保根村・現桐生市黒保根町)の星野長太郎からの伝習要請を受け入れ。