炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
労働基準監督署長及び労働基準監督官は、この法律の施行に関する事務をつかさどる(第12条、施行規則第10条)。
使用者は、炭鉱災害により一酸化炭素が発生した際業務上の必要によりその発生に係る場所におり、又はその直後業務上の必要により当該場所に立ち入った労働者(以下「被災労働者」という。)に対し、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、専門の医師による一酸化炭素中毒症に関する健康診断を行なわなければならない(第5条1項)。
この健康診断は、次の各号に掲げる検査によって行なわなければならない。ただし、1.については、被災労働者が当該炭鉱災害により発生した一酸化炭素を吸入した時から5時間以内に行なうことが著しく困難な場合においては、この限りでない(施行規則第2条)。
一酸化炭素ヘモグロビンの検査
顔貌ぼう、脈搏はく、血圧、外傷等の全身状態の検査
意識状態の検査
頭痛等の自覚症状の検査
運動障害、感覚障害、視力障害、失行、失認、失語、発汗過多その他の自律神経症状等の神経症状の検査
無欲、不関その他の情動障害、自発性減退、見当識障害、記銘障害、記憶障害、計算障害、思考障害等の精神症状の検査
使用者(被災労働者を当該炭鉱災害が起こった時から引き続き使用する使用者に限る。以下第7条までにおいて同じ。)は、当該被災労働者(当該炭鉱災害による一酸化炭素中毒症について現に労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付又は労働基準法の規定による療養補償を受けている被災労働者及び第9条に規定する被災労働者を除く。