都道府県庁所在地
岩手県:岩手町(盛岡市が県庁所在地。岩手郡が由来。)
茨城県:茨城町(水戸市が県庁所在地。茨城郡が由来。)
栃木県:栃木市(宇都宮市が県庁所在地。当初は県庁が置かれた。栃木県庁の移転を参照。)
山梨県:山梨市(甲府市が県庁所在地。山梨郡が由来。)
沖縄県:沖縄市(那覇市が県庁所在地。県名自体が由来で、コザ市と美里村の合併で誕生した。)
千代田区に都庁舎が置かれていた当時は日本の首都(司法・立法・行政の三権)としての中枢施設がいずれも同区内にあり、また旧都庁舎が当時は唯一の「都庁所在地の代表駅」の地位を占めていた東京駅付近の丸の内にあったため「都庁が東京駅近くにある=都庁所在地は東京」とする感覚が一般的であったとみられ、都庁所在地を「千代田区」でなく「東京」と記述することに対する疑問はほとんど無かったとされる。その後、1991年(平成3年)4月1日には新宿区西新宿に落成した現在の都庁舎が供用を開始しており、例規上は同日より基礎自治体としての「都庁所在地」は千代田区から新宿区へ移転したということになる。
しかし、基礎自治体としての「都庁所在地」に当たる新宿区(並びに、移転前の都庁舎所在地であった千代田区)は地方自治法上の「特別地方公共団体」とされ、法制度上は同法の「普通地方公共団体」に当たる他の市町村とは異なる扱いを受けている。
これに加えて国土地理院発行の地図上では「図式適用規程」により「市町村の名称はすべて表示する」「都道府県庁の位置は◎で表示する」の2点が定められており、普通地方公共団体の「市町村」に該当しない特別地方公共団体の23特別区に関しては取り扱いが明記されていないため、便宜的に「旧東京市の後裔たる東京都区部(23区)の総称」として「東京」と記載する慣例が存在する。