浄化槽法
」と規定されている。この「政令」とは建築基準法施行令32条の規定をさす。この規定上では浄化槽の設置区域および処理対象人員に応じて、求められるべき処理性能を定めている。また、地域の特性や水質などの事情により、建築基準法施行令の画一的な規定だけでは不十分な場合が想定されるため、第2項で「条例」による上乗せ規制が認められている。建築基準法40条にも条例による制限の付加の規定がある。
国土交通大臣は浄化槽の構造基準を設定、変更する場合はあらかじめ、環境大臣に協議しなければならない(同第4項)。浄化槽の構造設備は、設置後の保守点検や清掃の方法に密接に関係するため、この規定が設けられている。
浄化槽工事の技術上の基準は国土交通省令・環境省令で定められる(同第5項)。この省令は国土交通省・環境省の共同省令である、浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令(昭和60年厚生省・建設省令第1号)第1条(以下本項では共同省令と表記する)をさす。また地域の特性や水域の状態によって、第5項の基準のみでは浄化槽が十分機能せず、環境保全、公衆衛生上問題が起こりうると認めるとき、都道府県知事等は、条例で特別の定めを作ることができる(同第6項)。
浄化槽の保守点検の技術上の基準は環境省令に定められる(同第7項)。この基準は規則2条をさす。浄化槽の清掃の基準もまた環境省令に定められる(同第8項)。この基準は規則第3条をさす。
第1章 総則(第1条 ― 第4条)
第2章 浄化槽の設置(第5条 ― 第7条の2)
第3章 浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃等(第8条 ― 第12条の3)
第3章の2 浄化槽処理促進区域 第1節 浄化槽処理促進区域の指定(第12条の4) 第2節 公共浄化槽(第12条の5 ― 第12条の17)
第4章 浄化槽の型式の認定(第13条 ― 第20条)
第5章 浄化槽工事業に係る登録(第21条 ― 第34条)
第6章 浄化槽清掃業の許可(第35条 ― 第41条)
第7章 浄化槽設備士(第42条 ― 第44条)
第8章 浄化槽管理士(第45条 ― 第47条)
第9章 条例による浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度(第48条)
第10章 雑則(第49条 ― 第58条)
第11章 罰則(第59条 ― 第68条)
附則
都道府県知事の登録を受けて、浄化槽工事を行うもの(同第7号)。ただし建設業法による土木工事業、建築工事業、管工事業の許可を受けている業者は登録の必要はない。