日本における外国人参政権/地方自治体の動き
自民党石川県連幹事長の福村章県議は2010年1月の朝日新聞で「政権交代で状況が変わった」「かつて賛成したのは、法制化が現実的ではなかったから。賛成を要望した人の顔を立てておけと安易に考えていた」と証言している。同年1月21日、全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は、都内総会で、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について、政府が法案を拙速に国会提出する前に、地方側の意見を十分に聴くよう求める特別決議を採択した。同決議で「民主主義の根幹にかかわる問題であるとともに、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼす」と指摘した。同年1月25日からは、全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名を集めて、政府に提出する運動が行われている。
市川市では、2010年1月29日の市議会総務委員会で可決されていた永住外国人への地方参政権の付与に反対する意見書が、民団市川支部のロビー活動によって一夜にして、翌20日の本会議では出席議員全員(4名退出)が賛成し、逆転で否決された。