海域公園
1962年(昭和37年):シアトルにて世界国立公園会議を開催。各国に海中公園の設置検討の勧告が出される。
1964年(昭和39年):日本自然保護協会が、海中公園調査委員会を設置し、委員会が設置に向けて動き出す。
1966年(昭和41年):厚生省(現厚生労働省)の中で海中公園の調査に関する経費を計上。設定に向け、有望な海域の調査を開始する。
1970年(昭和45年):自然公園法の一部を改正する法律案が可決。同年5月16日に公布、施行される。同年7月に日本全国で串本、天草、日南海岸など10箇所の海中公園を設置。
2009年(平成21年5月):自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案が可決。同年6月3日に公布され、翌2010年4月1日に施行される。
2010年(平成22年4月):自然公園法が改正され、従来の「海中公園地区」は「海域公園地区」と改められ、法改正前に現に指定されていた海中公園地区は、改正後の法規定により指定された海域公園地区とみなされる。
海域公園は、国立公園または国定公園の海域の景観を維持することが目的であり、そのために指定された地域では開発に制約が掛かる。たとえば、以下の行動を行う際には環境大臣(国定公園の場合都道府県知事)の許可を得なければならない。
工作物の新築、増改築
鉱物の採掘、土砂の採取
広告物等の表示
海面の埋め立て、干拓
海底の形状の変更
環境大臣が指定した熱帯魚、サンゴなどの捕獲、損傷、殺傷
物の繋留
関連施設からの汚水の排出
環境大臣が指定する区域、期間内における動力船の使用