機関投資家
租税特別措置法においては、「機関投資家」を以下の定義で用いている。
定義の一部は、金融商品取引法上の適格機関投資家と一致するものの、全体としては別の定義となっている。
特定目的会社の導管性要件の一つとして、特定社債が機関投資家のみによって保有されることが規定されている。
第六十七条の十四(特定目的会社に係る課税の特例)第1項第1号ロ(2)
「機関投資家(金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者(同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同条第八項に規定する有価証券関連業に該当するもの又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。)その他の財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。)」
投資法人の導管性要件の一つとして、投資口が機関投資家のみによって保有されることが規定されている。
第六十七条の十五(投資法人に係る課税の特例)第1項第1号ロ(2)
「機関投資家(金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者(同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同条第八項に規定する有価証券関連業に該当するもの又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。)その他の財務省令で定めるものをいう。)」
上記の「その他財務省令」は、租税特別措置法施行規則であり、同規則の第二十二条の十八の四及び第二十二条の十九により、金融商品取引法上の適格機関投資家の範囲を定める金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条の一部を掲げている。