障害者郵便制度悪用事件
郵便法違反の罪に問われ、2009年3月18日・6月26日に、大阪地裁に起訴・追起訴。2010年11月30日に、懲役1年2月・罰金6000万円、懲役については執行猶予5年の有罪判決。大阪高裁に控訴するも、2011年7月15日に控訴棄却判決。
郵便法違反の罪に問われ、2010年11月30日に、大阪地裁が罰金1000万円の有罪判決。大阪高裁に即日控訴するも、2011年7月15日に控訴棄却判決。
郵便法違反の罪と虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われる。郵便法違反の起訴内容は認めたが、虚偽有印公文書作成については、「証明書の作成過程を知らなかった」と否認。2010年4月27日、大阪地裁で虚偽有印公文書作成・同行使罪については無罪、郵便法違反で540万円の罰金。そのため、大阪地検が、同年5月10日に、無罪とした判決について大阪高等裁判所に控訴。検察側は訴因変更を申し立てたが高裁は却下。2011年2月25日、控訴棄却で一審支持。2011年3月、大阪高検は上告を断念。
郵便法違反の罪に問われ、2009年5月6日・5月28日・6月26日に、大阪地裁に起訴・追起訴。違法性の意識を否認し、前田元検事作成の検察官面前調書の任意性を争ったために、公判前整理手続が2年間と長期化。2011年10月13日に大阪地裁で罰金4980万円の判決。
凛の会の場合、心身障害者用低料第三種郵便物として発送するために必要な障害者団体の証明に、厚生労働省発行の証明書が使用されており、虚偽公文書作成罪及び同行使罪も問題となった。この点に関して、文書を実際に作成した厚生労働省の元障害保健福祉部企画課予算係長だけでなく、文書の発行権限を持っていた元障害保健福祉部企画課長(逮捕時は現職局長)であった村木厚子が、大阪地方検察庁特別捜査部によって逮捕・起訴された。
証明書の作成権限のあった村木の指示については、大阪地方裁判所の刑事裁判において関係者の多くが否定しており、裁判の争点となった。村木の大阪地裁判決では、指示は認められないとして無罪が言い渡された。この無罪判決は、大阪地方検察庁が控訴を断念したため、2010年9月21日に確定判決となった。
村木の無罪判決を受け、2010年10月20日の元係長の公判において、検察官は、虚偽有印公文書作成罪及び虚偽公文書行使罪から有印公文書偽造罪及び偽造公文書行使罪に訴因変更する請求を行った。
2010年11月30日 - 大阪地裁が、伸正(当時・新生企業)、同社社長、同社元取締役に有罪判決。
2010年12月24日 - 事件の調査報告に関して、元大阪地検公判部長で大阪高検検事・谷岡賀美と元大阪地検検事で法務省法務総合研究所教官・國井弘樹を戒告処分。
2010年12月27日 - 村木が「特捜部の違法な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けた」として国家賠償を求めて提訴。同日、事件の責任を取って大林宏検事総長が依願退官(後任は笠間治雄東京高等検察庁検事長)。
2011年3月10日 - 大阪高検、郵便法違反のみ有罪となった倉沢について上告断念。
2011年7月15日 - 大阪高等裁判所が、伸正(当時・新生企業)、同社社長、同社元取締役に控訴棄却(有罪)判決。
2011年10月13日 - 大阪地裁が、ウィルコの元会長と元執行役員に罰金刑判決。
2011年10月17日 - 国、村木の請求の一部に対し認諾(主訴内容を全部認め、一切争わないとする法廷手続き)を表明。
2012年1月23日 - 大阪地裁が、元係長に対して懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
2012年3月22日 - 凛の会の河野に対し大阪高等裁判所で無罪判決。
2012年3月26日 - 大阪高等検察庁、河野についても最高裁判所への上告を断念し、無罪判決が確定。事件は終結。
2017年10月 - 大坪弘道元大阪地検特捜部長が大阪弁護士会に弁護士登録を申請。しかし、2018年1月、これを取り下げた。