電話加入権
電話加入権は、NTT東日本またはNTT西日本の電話回線の設置を求める際に必要となる権利で、契約を申し込み、「施設設置負担金(しせつせっちふたんきん)」を支払うことにより得られる。権利保有者は、加入電話の再取付(休止回線の復活)や、架設場所の移転を新たな施設設置負担金を支払うことなく求めることができる。ただし、工事費は別途必要である。
電話加入権を得るための施設設置負担金として、現在でも36,000円の支払いが必要だが、固定電話設置時に初期費用を抑える手段の一つとして、他人の不要な電話加入権の譲渡を受けるという方法も可能である。この方法に違法性はないが、権利の譲渡を受けた時点での残債(未納料金)がある場合、それらの支払義務などすべての権利義務が移転するので注意が必要である。
相続や企業の合併・分割等、契約者の意思表示によらないで法的事実により権利が移転する場合(継承)は手数料無料で名義変更ができる。
1890年 - 電話事業開始。当初は電話加入権の概念はなく無料で設置できた
1897年 - 電話交換規則が制定され、加入登記料制度が発足した。当初の加入登記料は15円(電話加入権のはじまり)
1909年 - 至急開通制度発足
1925年 - 特別開通制度発足。当初の東京での設備費負担金1,500円、工事負担金1,550円
1948年 - 電信電話料金法の制定により加入登記料を装置料に改称すると共に1,000円に改定
1951年 - 電信電話料金法の改正により装置料を4,000円に改定すると共に、電話設備費負担臨時措置法が制定され、電話設備費負担金を重畳的に課した。電話設備費負担金は30,000円
1952年 - 日本電信電話公社発足
1953年 - 電話設備費負担臨時措置法の改正により電信電話債券の引受を義務化した。当初の債券額は60,000円
1960年 - 電話設備費負担金を廃止すると共に、装置料を設備料に改称し、10,000円とした
1968年 - 設備料を30,000円に改定
1971年 - 設備料を50,000円に改定
1976年 - 設備料を80,000円に改定
1977年 - 電話積滞解消
1983年 - 電信電話債券の新規発行を終了