侵略犯罪に関する特別作業部会
1998年07月 - ローマ会議で、採択された国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書に基づき準備委員会が設置され、侵略犯罪の定義に関するとりまとめが要請される。
2002年09月 - ニューヨークで、準備委員会の職務を継承した締約国会議によりSWGCAを設置する決議が採択され、第1回協議が開かれる。初代議長に、リヒテンシュタインのクリスティアン・ウィナヴェザー大使(Christian Wenaweser)が任命され、成果文書として「議長ディスカッション・ペーパー」(2002 Coordinator's Discussion Paper)の初稿が作成される。
2003年09月 - 第2回協議(アメリカ、ニューヨーク)
2004年06月 - 第1回非公式協議(アメリカ、ニュージャージー州)
2004年09月 - 第3回協議(オランダ、ハーグ)
2005年06月 - 第2回非公式協議(アメリカ、ニュージャージー)
2005年12月 - 第4回協議(オランダ、ハーグ)、3つの異なるディスカッション・ペーパーが作成される。
2006年06月 - 第3回非公式協議(アメリカ、ニュージャージー)
2006年11月 - 第5回協議(オランダ、ハーグ)、合意により「2002年の議長ディスカッション・ペーパー」が初めて更新される。
2007年02月 - 第5回再開協議(アメリカ、ニューヨーク)
2007年12月 - 第6回協議(アメリカ、ニューヨーク)
2008年06月 - 第6回再開協議(アメリカ、ニューヨーク)
2008年11月 - 第7回協議(オランダ、ハーグ)
2009年01月 - 第7回再開協議(アメリカ、ニューヨーク)
この提案は多くの支持を集めたが、国際刑事裁判所の管轄権が及ぶのは「国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪」に限定されているという理由から、一部の国々からは「国連憲章に明白に違反するもの」の記述は不要であるとの意見も出された。
国連総会決議3314号の適用 - 「侵略の行為」を定義付ける新しい試みとして、国連総会決議3314の全体もしくはその一部(第1条および3条)を参照して適用するという案が出された。いずれの案も多くの支持を集めたが支持は分かれた。
管轄権行使のための要件 - 管轄権行使の要件として国連安全保障理事会(安保理)の事前認定が必要かどうかについて、またその認定がなかった場合の対処などについて意見が分かれた。少数派意見として聞かれたのは、国連憲章第39条により安保理には排他的権限が与えられているというものだったが、司法機関である裁判所に政治的意思の介入を許すことにより裁判所の独立性が損なわれることを懸念する大多数の国は、安保理の事前認定なしに検察官が独自の権限で捜査を開始できるようにすべきと主張した。しかしそれでは検察官に権限が集中しすぎるため、一部の国々は国連総会や国際司法裁判所に判断権限を与えるべきだと主張した。