サエイマ
法律案の提出権者は(1) 大統領、(2)内閣、(3)サエイマ内委員会、(4)5人以上の議員、(5)10分の1以上の選挙権者である。(5)の場合には、まず法律案が大統領に提出され、次いでサエイマに送付される。サエイマが法律案の内容を変更することなく採択しない場合には、その法律案は国民投票に付託される。半数以上の有権者が国民投票で賛成票を投じた場合には、その法律案が採択されたものとみなされる(憲法第65条、第78条、第79条)。
予算案は、会計年度開始前に内閣によりサエイマに提出される(憲法第66条)。
サエイマは平時における軍隊の規模を決定する(憲法第67条)。
すべての国際協約はサエイマの批准を必要とする(憲法第68条)。
大統領は、サエイマで法律案が可決されてから7日以降21日以内に、その法律を公布する。法律に別に定められていない限り、公布から14日で発効する(憲法第69条)。
可決から7日以内であれば、大統領は書面によりサエイマに法律案の再検討を求めることができる。たとえサエイマが何らの修正をしなかったとしても、再度大統領に送付された法律案を大統領は拒否できない(憲法第71条)。