ミニジョブ
7万人が最低賃金を下回る時給で働いており。前述のミニジョブ労働者数から見ても、最低賃金未満のミニジョブ労働者が減少していることが窺われる。
そして、2013年1月から所得上限を月額400ユーロから450ユーロに引き上げると同時に、原則としてミニジョブ労働者も年金保険加入義務の対象とした。しかし、これまでのところ、大多数のミニジョブ労働者は、使用者に文書で適用除外を申請し、年金保険の労働者負担分を免がれて働いているのが実態である。
更に、IABの実態調査によると、ミニジョブ労働者の3分の1は有給休暇がなく、過半数は、疾病時の賃金継続支払い(労働者が病気をして休暇を取得する場合に、使用者は6週間にわたって従前の賃金の100%支払う義務がある)を受けていなかった。
さらに無期雇用のミニジョブ労働者の15%強は「労働契約書を使用者から受け取っておらず、主要な労働条件についても伝えられなかった」と回答している(全雇用労働者における同割合は3.5%のみ)。調査からは、ミニジョブ労使双方が請求権や権利の存在を知らないか、または知っていたとしても、それが現場で行使されていない現状が明らかになった。
また、ミニジョブに対する考え方は、労使で異なる。ドイツ使用者団体連盟(ドイツ語版)(BDA)は、「闇労働(社会保険料負担などから逃れる目的で届出なしに行われる労働)の防止に重要な役割を果たしている」として評価している。一方、ドイツ労働総同盟(DGB)は「社会保険義務のある雇用を空洞化させ、低賃金セクターを固定・拡大させる要因になっている」として、 批判的に捉えている。