電波法関係手数料令
2004年(平成16年)- 平成16年政令第12号による一部改正
インターネット申請について規定された。
2005年(平成17年)
平成17年政令第101号による一部改正
第4条の2 事業者の点検能力の認定手数料
第4条の3 無線局に関する情報提供手数料
第4条の4 開設計画の認定申請手数料
第4条の5 特定無線局の免許申請手数料
が、
第4条の2 無線局に関する情報提供手数料
第4条の3 開設計画の認定申請手数料
第4条の4 特定無線局の免許申請手数料
と改められた。
第5条の2 登録証明機関の登録手数料
第5条の3 登録証明機関の登録更新手数料
第5条の4 講習手数料
が、
第5条の2 登録証明機関の登録更新手数料
第5条の3 講習手数料
と改められた。
平成17年政令第159号による一部改正
第4条の2 無線局に関する情報提供手数料
第4条の3 開設計画の認定申請手数料
第4条の4 特定無線局の免許申請手数料
第5条 型式検定手数料
第5条の2 登録証明機関の登録手数料
第5条の3 講習手数料
第6条 無線従事者国家試験手数料
第7条 無線従事者の国家試験手数料
第7条の2 船舶局無線従事者証明申請手数料
第7条の3 船舶局無線従事者証明に係る訓練の手数料
第7条の4
第8条 免許状等の再交付申請手数料
第9条 定期検査手数料
第9条の2 較正手数料
が、
第5条 無線局に関する情報提供手数料
第6条 特定無線局の免許申請手数料
第7条 開設計画の認定申請手数料
第8条 無線局の登録申請手数料
第9条
第10条 型式検定手数料
第11条 登録証明機関の登録更新手数料
第12条 講習手数料
第13条 無線従事者国家試験手数料
第14条 無線従事者の国家試験手数料
第15条 船舶局無線従事者証明申請手数料
第16条 船舶局無線従事者証明に係る訓練の手数料
第17条
第18条 免許状等の再交付申請手数料
第19条 定期検査手数料
第20条 較正手数料
と改められた。
2011年(平成23年)- 平成23年政令第181号による一部改正
第4条の2 検査等事業者の登録更新申請手数料が追加された。
2015年(平成27年)- 平成27年政令第59号による一部改正
第11条の2 修理業者の登録申請手数料
第11条の3 登録修理業者の変更登録申請手数料
が追加された。
2018年(平成30年)- 平成30年政令第219号による一部改正
第19条 定期検査手数料
第20条 較正手数料
第21条 手数料の納付方法等
が、
第19条 無線設備等保守認定規程の認定手数料
第20条 定期検査手数料
第21条 較正手数料
第22条 手数料の納付方法等
と改められた。