国際放射線防護委員会
2007年勧告は1990年勧告を考え方を踏襲しつつ、より発展させたものとなっている。2007年勧告では、被爆者の被曝線量評価手法が2002年線量推定方式(DS02)に更新された。
2007年勧告では、これまで対象とされなかった自然放射線を含むすべての放射線源に対して、「正当化」、「防護の最適化」の原則を適用することとしている。2007年勧告では被曝状況を3つに分類し、計画被曝状況では被曝線量を線量限度以下にすること、緊急時被曝状況および現存被曝状況では参考レベルを目安に防護対策を行い、平常状態へ戻す努力を行うことを勧告している。
ICRPは1990年勧告では、環境(人以外の生物)に対する放射線防護には重点を置いていなかったが、1992年のリオ宣言が転換点となり、環境に対する放射線防護についても検討が進められていた。2007年勧告では環境(人以外の生物)に対する放射線防護も評価対象に含まれた。