中部電力 (1930-1937)
1914年(大正3年)6月、岡崎電灯3番目の発電所として賀茂発電所が完成した。この当時は第一次世界大戦が勃発した頃で商工界があまり振るわず、電気の需要も見込みどおりではなく営業成績は良好とはいえなかったので、発電所を建設しすぎたという声もあった。ところが間もなく大戦景気が訪れると三河地方でも三河木綿をはじめ諸商工業が活況を呈するようになり、電灯・電力ともに需要が急増し始める。1914年11月末時点で電灯数2万9820灯・電力772馬力 (576 kW) であった供給成績は、1年後の1915年(大正4年)11月末にはともに1.2倍増の電灯数3万5044灯・電力949馬力 (708 kW) となった。
1914年2月、名古屋電灯巴川発電所の下流、東加茂郡足助町に巴川の水利権を得た。翌1915年より大戦景気下の需要増加に応ずるため足助発電所(出力1,565 kW)の建設に取り掛かり、水力発電所よりも短期間で完成する火力発電所建設も応急措置として並行して着手した。工事中の1918年(大正7年)8月に発電所建設資金を得るため210万円へと増資している。この時期にも供給区域が拡大されており、南は幡豆郡幡豆村(現・西尾市)にて1916年(大正5年)から翌年にかけて、北は西加茂郡猿投村(現・豊田市)にて1918年ごろより供給を始めた。
中部電力は設立以来東邦電力と緊密な関係を保ち、技術面では電力の受給地点が6か所となって両社はほとんど同一の電力系統を形成した。また発足当初は岡崎電灯が発展した会社という色彩が強かったが、次第に東邦電力の影響力が強くなっていったという。そして1937年(昭和12年)5月13日、両社は合併契約を締結するに至った。東邦電力が中部電力の合併に踏み切った背景には、当時具体化されつつあった電力国家管理政策に対抗する思惑があった。
東邦電力を経営する松永安左エ門は、1920年代から電力業界の統制を訴えていた人物であった。その主たる主張は、技術面では広大な地域の発電所を送電線で連系し発電力の過不足を調整するという「超電力連系」と、建設費が水力発電に比して安い火力発電を活用して供給を補うという「水火併用」であり、経営面では全国を数ブロックに分割し一つの地域には一つの事業者が独占的に供給する「一区域一会社主義」というものであった。これらの主張はただちに現実化するものではないため、まずは周辺地域の事業者と送電連系し供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先し、主張の具体化を始めた。
以下、岡崎電灯との合併の経緯を含めた中部電力(岡崎)の沿革について記述する。
中部電力(岡崎)との合併前、1930年(昭和5年)6月時点における岡崎電灯の役員は以下の11名であった。
取締役 杉浦銀蔵 - 社長(1916年12月就任)。岡崎電灯創業者である先代銀蔵(1899年没)の養子で、先代死後に家業の呉服商を畳み電気事業に専念した。 高石弁治 - 常務(1922年12月就任)。京都帝国大学卒の電気技術者。 近藤重三郎 - 岡崎の味噌醤油醸造業「伊勢屋」社長。先代重三郎(1910年没、岡崎電灯創業者)の養子。 早川久右衛門 - 江戸時代から味噌醸造を家業とする早川家の当主。父は先代休右衛門(1916年没)。 板倉九蔵 - 足助町の実業家。 深田三太夫 - 岡崎を代表する資産家にして岡崎銀行頭取。父は先代三太夫(1902年没)。 大村藤太郎 - 岡崎「丸藤旅館」主人。田中功平(岡崎電灯創業者)の嗣子。
監査役 千賀千太郎 - 岡崎を代表する資産家。 森七三郎 - 岡崎の政治家(元町会・県会議員) 手島鍬司 - 電気技術者。父は先代鍬司(1922年没)。 太田賛平 - 一色町長(1928-1934年)。父は太田善四郎。
昭和の初頭は、戦後恐慌や金融恐慌を背景に全国的に電気料金値下げ運動が頻発した時代であった。岡崎電灯管内の西三河では碧海郡安城町(現・安城市)がその嚆矢であり、会社への不満が表面化して1928年(昭和3年)9月に料金値下げ同盟が結成された。この動きは額田郡福岡町(現・岡崎市)にも飛び火し、町民大会が開催されて料金値下げや付属料金の撤廃、設備改善などの要求が出された。この事態を受けて岡崎電灯は同年11月に動力用電力の料金値下げに踏み切るが、一般家庭の電灯料金値下げについては見送った。
翌1929年(昭和4年)、値下げ問題は岡崎市にも上陸する。7月、「岡崎民政青年団」(立憲民政党系の団体)がこの問題を取り上げ、経営の刷新、営業姿勢の改善、料金の値下げの3か条を会社に要求したのである。岡崎市当局も動き出し、市長の名で料金に関する意見書を提出した。この動きに岡崎電灯側も妥協し、1930年(昭和5年)4月から電灯料金を5%前後引き下げて問題は一応落着した。