朝鮮民主主義人民共和国の鉱業
北朝鮮では、1998年時点での一次エネルギー消費のうち66%、2002年時点で同84%を石炭が占めており、社会にとって重要度の高い存在となっている。無煙炭は主に平安南道や咸鏡南道一帯の古生代地層に、厚さ0.5 - 8mの炭層として存在している。無煙炭は、生成後の長期にわたる地層伸縮によって分布が非常に不規則になっており、また粉炭が大部分を占めている。また、褐炭は咸鏡北道を中心として新生代第三紀層から採掘されている。
韓国の研究者の推計によれば、北朝鮮全体の石炭埋蔵量は90億トンであり、そのうち61億トンが採掘可能と見られる。後者の内訳は無煙炭が16億トン、褐炭が34億トン、超無煙炭が11億トンである。なお、瀝青炭は産出されないため、鉄鋼生産などに使用する分は全量を輸入に頼っている。全体的に灰分および水分(20%)が多いのが特徴であり、熱量は様々であるが、会寧市やセッピョル郡、慶興郡産のものは7,000kcal/kgにもなる。風化が早く、硬度が低いため貯蔵や輸送に向かないのが欠点である。
これらの成果もあり、2013年の対中国輸出では総額29億2400万ドルのうち、無煙炭や鉄鉱石など鉱物資源が18億1500万ドルを占めている。また、対韓国の輸出においても2007年には鉱物資源だけで1億2800万ドルに達していたが、2010年の天安沈没事件を受けた韓国政府の報復措置によって投資や交易が途絶した。一方でこれらに先立つ2006年には、過剰な資源採取などを防止するため、鉛や亜鉛などを未加工の鉱石の状態で輸出する事を禁止する基本方針を打ち出している。多くの炭鉱や鉱山は設備の老朽化が進んでおり、2010年代に入っても鉱物資源の輸出は1980年代の水準を下回っている。
2017年8月に国連安全保障理事会が採択した決議により、北朝鮮の主な収入源とされる石炭、鉄、鉄鉱石などの輸出が全面的に禁止された。この影響により鉱業はよりダメージを受け、同年12月の国連安保理決議で2018年1月1日から北朝鮮への石油精製品の輸出を約9割削減し、北朝鮮からの機械や電気機器の輸入も全面禁止となりさらなるダメージを受けた。2019年、韓国の中央銀行である韓国銀行が発表した「2019年北朝鮮の経済成長率推定結果」でも経済全体での成長とは裏腹に主要産業である鉱業はマイナスであったと記されている。