外務省
慶応3年12月9日に王政復古の大号令が発せられ、明治新政府が設立される。
慶応4年1月9日、征夷大将軍として大阪に出陣していた議定・仁和寺宮二品嘉彰親王が外国事務総裁の宣下を受け、議定・三条実美、参与・東久世通禧らが外国事務取調掛を拝命した。これが、外交事務専管の官員任命の嚆矢である。
2017年(平成29年)3月、文部科学省天下り問題で、外務省職員が違法な天下り斡旋により国立大学法人東京外国語大学特任教授に就任していたことが判明した。
2018年(平成30年)7月1日に、部局の統廃合が行われた。この統廃合ではアジア大洋州局北東アジア課を二課に分け、北東アジア第一課及び北東アジア第二課を設置した。両課の設置に伴い、北東アジア第一課が韓国情勢、日韓協力等,北東アジア第二課が北朝鮮情勢、日朝関係等を所掌する。また、アジア大洋州地域に関する外交政策の総合的な企画立案及び調整の必要性が特に高い事情にかんがみ、アジア大洋州局地域政策課を地域政策参事官(組織令上は大臣官房の参事官)に改組した。
2020年(令和2年)8月3日に、部局の統廃合が行われた。WTO協定、経済連携協定、投資協定等の紛争解決規定に基づく紛争解決の処理への対応を強化するため、国際法局に経済紛争処理課を設置、経済局経済安全保障課を廃止し、経済局政策課にエネルギー、鉱物資源、食料の安定供給の確保に関する事務を所掌する資源安全保障室を新設、総合外交政策局安全保障政策課新安全保障課題政策室の室名を経済安全保障政策室に変更する(所掌事務は変更なし)。
2022年6月、自民党の広報本部長(当時)河野太郎がtwitter上で外務省においてFAXが廃止されていることを明らかにした。
満洲国承認強硬派内田康哉外相の「焦土演説」に押し切られ国際連盟総会でのリットン報告書採択の際、衆院議員で全権首席代表松岡は長岡春一や佐藤尚武らと議場を退席。日独伊三国同盟案では日・独・ソ・伊四か国同盟を主張し、「日米諒解案」に基づく日米交渉に反発、独ソ戦開戦後は北進論を主張。「弐キ参スケ」の一人。
来栖三郎 - 駐独大使として日独伊三国同盟を締結。その後駐米大使として太平洋戦争(大東亜戦争)開戦直前の日米交渉に携わる。
天羽英二 - 外務次官、内閣情報局総裁。「日本単独での東アジア支配」を主張した「天羽声明」が列強の反発を受ける。戦後、極東国際軍事裁判のA級戦犯となり公職追放。
白鳥敏夫 - 外務省情報部長、駐伊大使。日独伊三国同盟を推進した外務省革新派のリーダー。
沢田廉三 - 国連大使。戦後日本の国際連合(国連)加盟に尽力。
河相達夫 - 終戦後の情報局総裁兼外務次官。1937年外務省情報部長時代、米ルーズベルト大統領の「シカゴ演説(隔離演説)」に反駁談話を発表し、また児玉誉士夫を見出した。
須磨弥吉郎 - 南京総領事時に山本五十六海軍次官と内閣情報部を誕生させ、さらにスペイン公使時、欧州を舞台に東機関を設置した日米諜報戦のパイオニア。
蜂谷輝雄 - 自由インド仮政府初代公使、第2次吉田内閣時の吉田茂内閣総理大臣秘書官。
阪本瑞男 - 中立国スイスの公使として第二次世界大戦終戦の工作にあたったが駐独大使大島浩の妨害を受け失敗。そのままスイスで病没。終戦工作は同期の加瀬俊一(後述加瀬俊一 (1925年入省)とは別人)に引き継がれた。