遺産の商品化
遺産の商品化で最も顕著な例が世界遺産であろう。世界遺産登録という肩書き・ブランド力は登録直後からの訪問者数の急増ぶりからも経済効果の大きさが窺い知れる。これをさらに推進しようというのが、文化庁が始めた日本遺産制度になる。
政府が始めたユニークベニュー政策により国宝の迎賓館が予約なしの通年公開となり盛況を博しているのは遺産の商品化の成功例とされる。
美術館や博物館も展示物などの可動文化財を公開することで商品化していると見なせ、元来は地域の内々で継承してきた祭りや伝統芸能といった無形文化財・無形文化遺産を観光資源として集客につなげることもある。
観光に伴う派生として日本特有のものに土産菓子があり、これも遺産の商品化の副産物といえる。
観光のような三次産業以外では、一次産業で農業遺産登録地での農産物のブランド化、二次産業では創造都市において伝統工芸を発展させた創造性ある品物を開発・販売することも遺産の商品化といえる。
また、歴史的背景がない現代都市における都市文化(英語版)を都市遺産として顕彰する動きもあり、都市観光としての活用が見込まれる。これに関してはアメリカの都市建築家マイケル・ソーキンは、自身による都市論『Variations of a Theme Park』と伝統環境の研究のための国際協会(IASTE)での発言で、「資本主義の理論により都市と建築が商業化されるコモディフィケーション(商品化)現象が起き、結果として景観は道具化している」と述べている。
遺産商品化に際し、土台となる遺産そのものの価値が疑わしければ、商品化したものの価値も損なわれる。これは世界遺産評価における素材(文化資材)などの真正性(英語版)に共通する。
アメリカの社会学の研究者ディーン・マッカネル(スペイン語版)は、ハワイのフラやバリ島のケチャなど創られた芸能すなわち元々商品開発されたものが、さも本物の文化に基づくものであるかのように扱われることを危惧している。