丸山至
丸山は前任者である本間市政の継承を掲げ、山形新幹線の庄内延伸や頓挫を繰り返していた酒田駅前の再開発事業、風力発電施設建設など多くの政策を引き継ぐとした。
また、丸山が重要視している政策として人口減少問題を挙げており、交流人口の拡大、産業振興、教育環境の充実を掲げている。
なかでも地場の中小企業、起業への支援、農林水産業の基盤強化、賑わい創出の仕掛け作りへ積極的に取り組む方針を掲げ、本間市政の重要政策だった山形新幹線庄内延伸は「人口減少問題解決のための手段の一つ」と位置付けて敢えて固執しない方向を示している。
2015年9月10日、JR陸羽西線の利用拡大や山形新幹線の庄内延伸を推進するため、2008年以来休止していた陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会の再開を発表し、県の政策決断に向けた活動を強力に展開した。
しかし、山形県知事が奥羽新幹線及び羽越新幹線の両整備新幹線推進方針を打ち出すなど県の方向性が変化がみられないことから、同協議会を2021年9月で解散とし、今後は山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会の中で、新幹線の庄内延伸実現を訴える方針に転換している。
また、自身が会長職を務める庄内開発協議会(庄内地域の2市3町の自治体、議会、経済界で組織)において、協議会の最高顧問である新田嘉一と、日本海沿岸東北自動車道と地域高規格道路新庄酒田道路の整備促進に加え酒田港の利用促進のため、政府関係省庁や政権与党への要望活動を積極的に展開した。
再選された2期目、公設民営で設立された東北公益文科大学の公立化の検討を公約に掲げたが、令和3年1月の山形県知事選挙で4選を果たした県知事 吉村美恵子の公約にも盛り込まれている。
ほか、2020年に菅内閣が打ち出した2050年カーボンニュートラルに向け、石炭火力発電所である酒田共同火力発電所の動向に留意しながらも、令和3年度内に「再エネ循環都市宣言」を視野に入れ、酒田市沖の洋上風力発電事業と酒田港の基地港湾指定の促進を計画している。