パートナーシップ
パートナーシップ(partnership)は、英米法において2名以上の者(パートナー)が金銭・役務などを出資して共同して事業を営む関係をいう。当該関係に基づくパートナーの総体を指すこともあるが、英国ではこれを「ファーム(firm)」と呼び、契約関係を指すパートナーシップとは区別する。パートナーシップは「組合」と、パートナーは「組合員」と訳されることもある。
一般にパートナーシップは、事業体そのものが法人課税を受けることはなく、収益・損失は各パートナーに対してその持分に応じて配分され、各パートナーの収益・損失として課税される。いわゆる二重課税の回避の効果を有するのが通常であり、この効果をパススルー課税(Pass-through Tax)と呼ぶ。
通常収益(Ordinary Income) $5,000 非課税収益(Tax-exempt income) $200 長期キャピタル・ロス(Long-term Capital Loss) ($400) 短期キャピタル・ゲイン(Short-term Capital Gain) $1,000 あるパートナーの配分率が30%の場合、通常収益$1,500、非課税収益$60、長期キャピタルロス($120)、短期キャピタルゲイン$300がそのパートナーの収入に加えられる。通常収益はForm1065の別表E(Supplemental Income)において修正後総収入(Adjusted Gross Income)にくわえられ、非課税収益は総収入には加えられない。キャピタル・ゲインとロスはその他のキャピタル・ゲイン/ロスと順次相殺され、課税または控除が行われる。 個人の税法の処理に関わらず、パートナーの持分は単に配分された合計の$1,740だけ増加する。
b-2:損失が出た場合、その分の持分が減少すると同時に、減少した分の持分だけパートナーの通常収入(Ordinary Income)から引くことが出来る。持分が増える際に課税がされているため、持分が減る際には控除に使えるわけである。 持分は$0以下にならないのが大原則であるため、配分される損失が持分を超える場合は、簿外におかれ、無限の期間持ち越しができる(Carry Forward)。この持ち越し分は、将来利益が出た場合に使用し、控除に利用できる。逆に言えば、持分を越える分の控除を行えない。
例:あるパートナーシップは通常損失$5,000とキャピタル・ゲイン$1,000を得た。パートナーの一人であるチャーリーは50%の配分率をもち、パートナーシップの課税申告時の持分は$1,000である。
(a-1)資本を提供した場合
(a-2)パートナーシップの収益が配分された時
(a-3)パートナーシップが負債を持った時