2021年の政治
大韓民国大統領府の金晋局民情首席秘書官は、息子が親の地位を使い就職活動をしていたと報じられたことを受け、辞意を表明。
22日 参議院議員の柳田稔(広島県選挙区選出)が、来年の参院選には出馬せずに今期任期満了で政界を引退する意向を表明。 フランス大統領エマニュエル・マクロンのファーストレディであるブリジット・マクロン(英語版)は、「出生時の性別は男」との偽情報が拡まっていることに対して、法的措置をとる意向を担当の弁護士が表明。 リビア代議院と選挙管理当局は、24日に予定されていた大統領選挙(英語版)の執行を断念。選管は2022年1月24日の実施を目指す方針。 北マケドニアのゾラン・ザエフ首相が10月の地方選挙で敗北したことによる辞任を改めて表明。翌23日、議会はザエフの辞任を了承。29日、ステボ・ペンダロフスキ大統領ザエフの後任であるマケドニア社会民主同盟党首のディミタル・コバチェフスキを次期首相に指名し、組閣権限を付与。
23日 2021年の衆院選で山口県第3区から当選した林芳正の後援会の入会申込書を複数の県幹部を通じて職員に配り、氏名などを記入させた公職選挙法違反(公務員の地位利用)の疑いで山口県副知事と山口市幹部職員2人を書類送検。24日、公選法違反の罪で3人を略式起訴。同日、副知事は山口県知事の村岡嗣政に辞職願を提出し、承認された。 元参議院議員で前回は自由民主党から出馬していた岩城光英が、2022年の参院選福島県選挙区から無所属で立候補する意思を固めた。
24日 大阪府と大阪市は、元内閣総理大臣補佐官の和泉洋人を特別顧問として起用することを発表。 日本政府は、2022年北京冬季オリンピックに政府高官による代表団派遣を見送ると発表。
3日 - アーサー・ディオン・ハンナ(英語版): 第7代バハマ総督(* 1928年)
5日 - イェヴヘーン・マルチューク: 第4代ウクライナ首相(* 1941年)
8日 - ポール・ヘリヤー: 元カナダ運輸大臣・国防大臣(* 1923年)
9日 セルゲイ・コワリョフ(英語版): 元ロシア国家院議員(* 1930年) レスター・バード: 第2代アンティグア・バーブーダ首相、元外相(* 1938年)
14日 葉梨信行:元衆議院議員【自由民主党所属】、第35代自治大臣(* 1928年) カルロス・コレイア: 第5・7・17・21代ギニアビサウ共和国首相(* 1933年)
15日 - アブデルハミド・ブラヒミ(英語版): 第3代アルジェリア首相(* 1936年)
24日 - イッセン・ハブレ: 第6代チャド大統領、第3代チャド首相(* 1942年)
25日 - モーシン・アフマド・アル=アイニ(英語版): イエメン・アラブ共和国(北イエメン)元首相、元外相(* 1932年)
28日 姜春雲(中国語版): 元中華人民共和国国務院副総理、元中国共産党山東省委員会書記(* 1930年) 金人慶: 元中華人民共和国財政部長(* 1944年)
29日 - 橋本敦:元参議院議員【日本共産党所属】(* 1928年)
一方で、立憲民主党は党副代表の辻元清美や党選挙対策委員長の平野博文が小選挙区及び比例で復活当選できず、落選した。前回より現有議席をやや減らしたことを受け、党幹事長の福山哲郎は辞任を示唆した。また、自由民主党の河野太郎は小選挙区での最多得票数を更新して当選したほか、土田慎と馬場雄基が当選したことで平成生まれの国会議員が初めて誕生した。 れいわ新選組は、衆院選比例東海ブロックで1議席獲得可能な得票であったが、小選挙区との重複立候補者として比例名簿に登載されていた2候補が小選挙区の有効投票数の10%を下回り供託金が没収されるため、公職選挙法の規定に基づいて名簿から削除された。この1議席は公明党が獲得した。 宮城県知事選挙を執行。現職の村井嘉浩が5回目の当選。 神戸市長選挙を執行。現職の久元喜造が3回目の当選。 長野市長選挙を執行。新人5人が争い、元アスリートの荻原健司が初当選。 川崎市長選挙を執行。現職の福田紀彦が3度目の当選。 柏市長選挙を執行。4人の新人が激選を繰り広げ、立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組の支援を受けた元衆議院議員の太田和美が初当選。 越谷市長選挙を執行。元市議の福田晃が初当選。 八戸市長選挙を執行。元青森県議の熊谷雄一が現職の小林眞を3万票差で破り、初当選。 上越市長選挙を執行。元市議の中川幹太が前副市長を8600票差で破り、初当選。 北マケドニアのゾラン・ザエフ首相が地方選挙で敗北したことを受け、社会民主同盟代表と首相を辞任すると表明。 イギリス・グラスゴーでCOP26が開幕。内閣総理大臣の岸田文雄は就任後初の外国訪問となる。
23日、最高裁はフィアメ・ナオミ・マタアファが5月に行った首相就任宣誓を有効と認め、27日に新政権が発足。 チリで新憲法起草のための制憲議会(英語版)が発足し、先住民マプチェ族の女性で言語学者のエリサ・ロンコン(英語版)を議長に選出。
5日 都民ファーストの会は、東京都議選の選挙期間中の2日に無免許運転で人身事故を起こしていた木下富美子都議を除名。 福島地方裁判所会津若松支部は、官製談合防止法違反などの罪に問われた元会津美里町長の渡部英敏に対し、懲役1年6月、執行猶予4年を言い渡した。 ハイチのジョブネル・モイーズ大統領が神経外科医のアリエル・アンリを新首相に指名。
6日 - カナダのジャスティン・トルドー首相は次期総督に外交官のメアリー・サイモンを指名。史上初となるカナダ先住民の総督となる。
7日 - ハイチのジョブネル・モイーズ大統領が正体不明の武装集団による襲撃を受け、私邸に於いて銃撃により死亡(ジョブネル・モイーズ暗殺事件)。クロード・ジョセフ暫定首相は大統領の職務継承を宣言するとともに、全土に2週間の戒厳令を発令。9日、議会上院がジョゼフ・ランベール(フランス語版)議長を暫定大統領に指名したが、ジョセフ暫定首相は応じず。19日にジョセフが辞任に同意し、20日にアリエル・アンリが新首相に就任。
8日 自民党の竹下亘が政界引退を表明。 ニューカレドニア自治政府は5度目の政府主席選挙で新主席を選出。ルイ・マプ(フランス語版)が選出に必要な6票を獲得。現職のティエリ・サンタ(英語版)は4票。
9日 市役所に私物のサウナを持ち込むなどしていた大阪府池田市の冨田裕樹市長が30日付の辞職願を提出。
1日 放送関連会社「東北新社」から7万4千円超の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が辞職。 フランス・パリの裁判所は、汚職の罪でニコラ・サルコジ元大統領に禁錮3年(うち実刑1年)を言い渡した。
2日 ニューカレドニア自治政府は政府主席選挙を執行。3人の候補者全員が閣僚の過半数の支持を得られず、選出できず。 アメリカ合衆国バイデン政権は、行政管理予算局長に左派系シンクタンクアメリカ進歩センター(英語版)所長ニーラ・タンデン(英語版)を充てる人事を撤回。過去のTwitterでの議員への攻撃的な投稿が問題視され、議会での承認が得られる見通しが立たないため。
3日 一連の接待問題で辞職した前内閣広報官・山田真貴子の後任に外務省の小野日子が就任。 2019年7月の参院選における広島県選挙区を巡る買収事件で、公職選挙法違反(買収・事前運動)の罪で逮捕・起訴された元法相の衆院議員・河井克行被告が保釈。 ハンガリー与党「フィデス=ハンガリー市民同盟」は、欧州議会最大会派「欧州人民党」から離脱すると発表。
4日 リビアの新首相に選出されたアブドゥルハミード・ドベイバ(英語版)が内閣の名簿を代議院(トブルク)に提出、中身は公表されず。10日、代議院が暫定統一政権を承認。15日にドベイバ首相が就任宣誓し、新政権が発足。 モルドバ憲法裁判所は、マイア・サンドゥ大統領が求めていたアウレリウ・チョコイ(ルーマニア語版、英語版)暫定内閣の大臣を任命することの許可を拒否。
6日 パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は全閣僚に辞任を要求。 コートジボワール議会総選挙(英語版)を執行。
28日 - 高階恵美子の失職に伴い、参議院比例区で竹内功が繰り上げ当選。
29日 - サウジアラビア外務省は、駐レバノン大使を召還するとともにサウジアラビア駐在のレバノン大使に対し48時間以内に国外へ退去するよう命じた。その後、バーレーン、クウェートも駐レバノン大使の追放を発表した。レバノンのジョージ・クルダヒ(英語版)情報相がイエメン内戦へのサウジアラビア主導の連合軍の介入を批判したことを受けた措置。12月3日、クルダヒが情報相を辞任。
31日 第49回衆議院議員総選挙を執行。自民党は石原伸晃元党幹事長など大物候補が相次いで落選したものの、261議席を獲得し、公示前の276議席から減らしたが、絶対安定多数を単独で確保。公明党は32議席で、与党は293議席となった。立憲民主党は公示前議席を割り込み96議席に留まった。日本維新の会は公示前の11議席を大幅に超える41議席を得て、第3党に躍進。国民民主党は11議席を獲得し、公示前の8議席から伸ばした。日本共産党は10議席で前回の12議席に届かなかった。れいわ新選組は比例で3議席を獲得。社会民主党は公示前と同じ1議席だった。 衆院選小選挙区神奈川13区に於いて、自由民主党幹事長の甘利明が立憲民主党所属の太栄志に敗れた。11月1日、比例代表の南関東ブロックで当選した。小選挙区導入後で初の現職幹事長敗北となり、甘利は辞意を表明した。同日、岸田首相は次期自由民主党幹事長に外務大臣の茂木敏充を起用する方針を固めた。万博担当相の若宮健嗣も小選挙区(東京5区)を落とし、比例復活した。