回復領
1990年、ドイツ再統一に対して国際的な承認を得ることを容易にするため、ドイツの政治体制は「現実に基礎をおくこと」を承認し、ドイツ最終規定条約の条項を受け入れ、ドイツはオーデル・ナイセ線以東の領土要求をすべて放棄することになった。その結果、条約をめぐる交渉は順調に進み、民主主義国家のドイツ連邦共和国 (西ドイツ)と共産主義国家のドイツ民主共和国 (東ドイツ)の統一も順調に進んだ。同年、最終規定条約が発効し、統一後のドイツ連邦共和国はポーランドとドイツ・ポーランド国境条約に調印して、両国間の現在の国境を確定した。
このように、第二次世界大戦後は回復領に関しては共産主義、ポーランド民族主義、ドイツ民族主義が入り混じり激しい思想的戦いを繰り広げていた。しかしポーランドが1989年に民主化すると、共産主義時代の歴史記述に関する間違いが次々と公式に訂正され、「歴史的に固有の領土を回復した」という旧体制の概念はあっさりと放棄された。 さらに法的には1990年にドイツ・ポーランド国境条約が批准されて公法における国境が画定し、2008年に出された欧州人権裁判所の判決で私法における国境が画定したことで、回復領に関する問題は思想的にも法的にも最終解決している。
共産主義体制側による「ピャスト朝の領土の回復」という見解のプロパガンダには、大きな努力が払われ、カトリック教会も活発にこれを支援した。この歴史観の普及には、学術にも責任があった。1945年、西方研究所(pl:Instytut Zachodni、en:Western Institute)が創設され、学術活動を調整するようになった。初代所長のジグムント・ヴォイチェホフスキ(pl:Zygmunt Wojciechowski、en:Zygmunt Wojciechowski)は、その使命について「我々は、いわゆる客観的な歴史編纂を目指してはいない。我々の使命は、何世紀にもわたるポーランドの歴史を提示し、その各世紀についての現在の政治的現実を、歴史的背景の上に投影することである。」と述べていた体制側に属する歴史学者、考古学者、言語学者、美術史家、民族学者らが学際的に恊働して、新たな国境線の正当化に取り組んだ。彼らの知見は、無数のモノグラフや学術誌、教科書、旅行ガイド、放送、展覧会などによって、普及が推し進められた。ピャスト朝の初期の王侯たちの時代のポーランドの版図を示す公式の地図も、新たな国境線と整合するように描かれた。ノーマン・デイヴィスによれば、戦後の若い世代は公式教育によって誘導され、ポーランド人民共和国の領域は何世紀にもわたってポーランド国民が発展させてきたものであると思い込むように仕向けられたという。
ドルヌィ・シロンスク県とオポーレ県の大部分と、シロンスク県の一部は、オーデル川〜ナイセ川の東側に位置する、プロイセン領〜ドイツ領時代のシレジア州(de:Provinz Schlesien、en:Province of Silesia)に相当する。なお、ドルヌィ・シロンスク県には、オーデル川の右岸にあるルーサティアの一部も含まれている。
「北部領土」を構成するのは、以下の各地方である。
ポモージェ県に所属するグダニスク周辺の地域は旧自由都市ダンツィヒである。
ヴァルミア・マズールィ県、かつてのヴァルミア県とマズールィ県は、プロイセン領〜ドイツ領時代の東プロイセン州の南半分、面積にして3分の2程度に当たる。
プロイセン領〜ドイツ領時代の西プロイセン州は、第一次世界大戦後にその大部分がポーランド領に編入されたが、一部はドイツ側に残っていた(左の図の1および10の地域)。このうち旧自由都市ダンツィヒに隣接する部分は北部領土、残りの部分は西部領土に組み込まれた。
以上のほか、戦後におけるポーランドの行政区画の変更によって、旧ドイツ領土の一部が他の県に帰属する形になっている場所がいろいろある(「回復領と現在の県区分を重ねた地図」を参照)。