パレスチナ分割決議
提案(II)は3項に分かれている。この提案は7名の委員が支持している。
I項 経済同盟を伴う分割 パレスチナをアラブ人国家、ユダヤ人国家、エルサレム市の3つに分割する。 パレスチナにおいてアラブ人、ユダヤ人、双方の主張は相容れないものであり、現実的な手段として、また双方の民族主義のためにも分割を提案する。 分割提案は現実的な提案であり、連邦国家制はアラブ人もしくはユダヤ人のどちらかが支配するような状況でない限り機能しないと思われる。 また、政治的、経済的な自立と責任を促す点においても連邦国家制に優れる。 分割についてアラブ人が強く反対していることは認識しているが、移民制限されてきたユダヤ人の心情および窮状を考慮するものである。アラブ人の不安を取り除くためにもユダヤ人国家の拡張に対しては国連の制裁を伴うものとする。 領地的資源的に限定されているパレスチナにおいては、創出される2国家は経済的共同体となることが必須である。政治的に統一されるのは不可能であっても経済的には可能であると考えられる。
II項 国境線 アラブ人国家は、西ガリラヤ、エルサレム市を除くユダヤ・サマリアの丘陵地帯および、アシュドッドからエジプト国境に至る海岸沿いの平野部が含まれる。 ユダヤ人国家は、東ガリラヤ、エスドラエロン平原、海岸沿いの平野部の大半およびネゲブ地方とする。
III項 エルサレム市 エルサレム市を国連を施政権者とした信託統治とする。この地はキリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖地であり、宗教的平和および海外からの巡礼者への利便に不都合があってはならない。
↑ Quigley, John B. (1990). Palestine and Israel: a challenge to justice. Duke University Press. pp. 37. ISBN 0-8223-1023-6. https://books.google.co.jp/books?id=GX8jX9dJXIAC&lpg=PP1&pg=PA37&redir_esc=y&hl=ja#v=onepage&q&f=false
↑ Ahron Bregman; Jihan El-Tahri (1998). The fifty years war: Israel and the Arabs. Penguin Books. p. 25. https://books.google.co.jp/books?id=o8ZtAAAAMAAJ&redir_esc=y&hl=ja 2011年11月29日閲覧。
1 2 Benny Morris 2008, p. 61
1 2 3 Benny Morris 2008, pp. 50, 66
↑ Benny Morris 2008, p. 67
↑ U.N General Assembly ,A/PV.126,28 November 1947,discussion on the Palestinian question, オリジナルの2013年10月16日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20131016084808/http://unispal.un.org/UNISPAL.
1947年9月23日に国連総会はUNSCOPの報告書を検討するパレスチナ問題の臨時委員会(アド・ホック委員会、Ad Hoc Committee)を設立した。アラブ高等委員会(Arab Higher Committee)とユダヤ機関の代表が招待され委員会に出席した。
イギリス政府はアラブ人、ユダヤ人双方が受け入れられないのならどのような合意も意味をなさないと感じていた。そのような場合には国連総会は代替案を出すべきだと要求していた。
アラブ高等委員会はUNSCOPの連邦案、分割案ともに拒否した。彼らは「歴史調査の結果からシオニストの主張には法的、道徳的根拠は存在しないと結論するに至った。」と述べた。パレスチナではアラブ人の国家のみが国連憲章と合致するだろうと主張した。
ユダヤ機関はUNSCOPの勧告の大半については支持を表明したが、提案された国境線、特に西ガリラヤと西エルサレムについてはユダヤ人国家に含まれるべきであると主張した。そのような問題点はあったにせよ彼らはこの案を受け入れた。なぜなら移民を主権的に管理することはユダヤ人国家を再建することにつながるだろうと考えたのである。