能代大火
年が明けて1950年(昭和25年)は、ドッジ・ラインのもう1つの側面である統制の緩和と自由競争の促進という観点から、木材の価格統制が撤廃され、能代の製材業界では明るいニュースとして受け止められたが、深刻な需要不足による木材価格の低迷は、1950年の前半まで続いた。この状況の転換点となったのが、6月25日に勃発した朝鮮動乱(朝鮮戦争)である。この戦争により大量に軍需部門の特需が生み出されたほか、戦後のバラック住宅に耐用年数が到来しつつあったこともあり、民需部門の住宅材発注も急増した。また、第一次大火と時期を前後して能代では天井材として使われる張天と呼ばれる合板の商品化が進められ、後に能代の製材業の主力商品に成長することとなる。このように朝鮮特需を端緒とした木工業界の好景気は、1953年(昭和28年)秋に再びデフレ政策が取られて不況に落ち込むまで続いた。
当時の能代の主力産業である木工業が息を吹き返す一方で、市民生活は深刻な影響を免れず、大火から2年目の1951年(昭和26年)には税の滞納者が急増し、生活保護受給世帯の比率も大火前の2倍以上の722世帯(全世帯の7.4%)に達した。しかし、先述の通り区画整理、道路拡幅などの都市改造も急ピッチで進められ、1954年(昭和29年)8月3日に、復興祭が行われた。大火後の復興建築として1950年に竣工した市議事堂(現・能代市役所大会議室)に来賓700人が集められて復興完成記念式典を行い、一旦の区切りとした。
翌22日には市長の豊沢勇治および市議代表5名が県庁及び県議会に出向き、能代市復興に関する陳情を行った。この時の豊沢市長、高階長吉市会議長らの陳情では、次のような具体的な方策が述べられた。被災世帯1,248(このうち生活保護受給世帯55)を、
自力再建可能 - 406
補助あれば建設 - 240
再建能力を有さない - 602
に分類。またそれまでの55世帯に加えて新たに300の生活保護受給世帯発生が見込まれたため、
保護世帯のため約5,700万円で355世帯を収容する共同住宅を建設(1世帯あたり7坪。坪単価23,000円の計算で総額5,715万5,000円)。
再建能力のない602世帯から上記355世帯を差し引いた247世帯の分について1戸9坪で公営住宅を建設(坪単価26,600円で総額5,913万1,800円)。
補助あれば建設可能の240世帯のため住宅金融公庫の建設資金で建設(約1億1,500万円)。
という方策が示された。この実現のための建設資材として、応急資材4万5,000石。木材22万5,000石の特売を要請した。林野庁長官の石谷憲男も、国有林の払下げにあたって最大で半額まで値引きできることから被害の実情に即した措置を取るよう指示を伝えている。
当時の国有林は戦中戦後の過伐採のために木材生産量が年々激減している状況にあったが、能代市の復興のため、秋田営林局でもたれた話し合いと同様に木材の30万石特売の方針が示されており、2月28日に正式に業者に伝えられている。これは復興のための優待的な特売であったため、その条件として失業者を出さないこと、生産力を調整することの2点が至上命題となった。罹災した工場には旧来以上の規模で復興したいという意向もあったが、増産競争による共倒れを防ぐための生産調整が不可欠だった。かつて30万石以上の製材実績のあった能代市では柳谷市長が30万石の特配では小さいのではないかと懸念したが、市内製材界の能登斌治(東北木材専務、のち社長)は、将来の特売の縮小が見込まれる中で今後5年間に渡り30万石が配分される保証が非常に好条件であると見込んで賛成している。実際30万石特売の方針が示された当初、業者の反応も様々で当初は賛否が対立し、生産能力の圧縮という条件に激怒する者もあったが、この方針が好条件であることが呑み込めていくにつれ反対意見が沈静化し、最終的に満場一致で受容する方向に至った。一方、この30万石特売の方針は柴田栄秋田営林局長の独断で示されたものであったため、柴田が上京して三浦辰雄林野庁長官に大論争の末追認させる経緯もあった。