高江ヘリパッド問題
沖縄県警察本部長の池田克史は2016年9月の沖縄県議会定例会一般質問において、「一般的に過激派といわれる極左暴力集団の参加も確認している」、「何割とは分からないが、県外からも各種団体・個人が相当数参加している」と述べている。
沖縄平和市民連絡会によれば、沖縄県公安委員会の文書では反対派住民を「犯罪勢力」と表現していた。
2017年3月9日には、警察庁警備局長の松本光弘は、参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と発言した。
同日、参議院で上記質問をした和田政宗は、Twitterで「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と発言している。同じく同日、防衛省幹部は「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と主張している。
ケント・ギルバートは、反対派による運動は、デモではなく「日本の安全保障を脅かす悪質な暴動」であると主張している。