精神保健の歴史
1960年(昭和35年) 医療金融公庫設立。私立病院の新設や改築に起債並の甘い条件で融資する。 3月19日 - 福岡県久留米市の精神病院で火災。入院患者11人が焼死。
1964年(昭和39年)、ライシャワー駐日大使刺傷事件が発生する。精神障害者を隔離収容すべき、と言う新聞や雑誌などが主張し、世論も野放しは危険と支持して、厚生省も日本のハンセン病問題同様に、精神科病院への隔離収容政策(社会的入院)を始める。
1965年(昭和40年)、精神衛生法が改正。通院医療費公費負担制度が創設される。精神分裂病や気分障害患者の家族らでつくる精神障害者家族会の全国連合会組織、全国精神障害者家族会連合会(全家連)が設立。
1968年(昭和43年)、世界保健機関がクラーク勧告を日本に宣告し、日本における人権蹂躙の精神医療に警告を発するも、この警告は無視された。
1970年(昭和45年)、栃木県の両毛病院で入院患者6人が脱走を図るために放火、逃げ遅れた17人が死亡。主犯は、後に懲役12年の実刑判決を受ける。
1971年(昭和46年)、東京いのちの電話が開設される。
1974年(昭和49年)、厚生省、通知「療育手帳制度について」及び「療育手帳制度の実施について」を出し知的障害者向けの障害者手帳制度が始まる(療育手帳の項参照)。
1656年、フランスのルイ14世の指導により精神障害者、犯罪者、浮浪者を収容する総合施療院、ビセートル病院(L'hôpital de Bicêtre、男性)、サルペトリエール病院(Hôpital de la Salpêtrière、女性)が建設される。働かない権利の項も参照
1714年、イギリスにて浮浪者取締法が制定される。浮浪者の中の精神障害者の保護について規定
1774年、イギリスにてマッドハウス(madhouse)を規制するマッドハウス法を制定する。 イタリアのレオポルド大公が精神障害者の人道的ケアを謳った精神衛生法を施行。