黒羽織党
さらに物価の安定をはかるため物価方を設置し、物価上昇の原因と見なした新規株立の冥加金や運上金を廃上して、株仲間を解散させるなど、商業を抑制し、農業重視の姿勢を貫いた。金沢藩下における株仲間の成立は天明5年(1785年)に藩が金沢城下町の一部商人に特権を認可したことから始まっているが、その解散命令は幕府の天保改革より4年早い。しかしその一方、藩財政の基本となる年貢米の販売のため、輸送・販売を行う大商業資本・海運業者との提携を必要とした。そのため算用場内に海運方が置かれ、藩所有の御手船を領内外の海商たちに運用させた。この政策に協力したのが、藩内随一の商人銭屋五兵衛や、三国一の豪商と呼ばれた福井藩粟崎の木谷藤右衛門・島崎徳兵衛らである。奥村政権は彼ら大商人に特権を与えることで金融を依頼し、やがて癒着するようになり、上田派から激しく批判された。
天保14年(1843年)8月に奥村栄実が死去したことにより、天保改革は終焉を迎える。かわって政権についたのが、奥村を批判し、上田作之丞を理論的支柱としていた長連弘ら黒羽織党の面々である。