日本語教室
固有の施設・設備や常勤・非常勤の教師を有する教室から、公共施設の一室を借りてボランティアで行う教室まで、さまざまに存在する。文化庁による「日本語教育実態調査」平成20年度国内の日本語教育の概要「一般の施設・団体」のうち、「財団法人日本語教育振興協会認定施設」を除く802施設・団体を「日本語教室」とした場合、運営者は国際交流協会283(35.3%)、任意団体242(30.2%)、教育委員会114(14.2%)、地方公共団体71(8.9%)などとなっている。
財団法人日本語教育振興協会が認定している施設である「日本語学校」との主な違いは、以下の通りである。
以上のことからも、日本語教室は主にボランティア教師によって活動が維持されていることが分かる。ボランティアであることから、「授業料」が無料であったり、教材費のみ・教師の交通費程度であったりという低額ですむ場合が多い。
学習者は、中国残留邦人やその家族、南米の日系人、日本人と結婚した配偶者といった長期定住型の日本滞在をしている人(日本国籍者も含む)が多いと考えられる。また、多くが成人であると思われる。しかしながら、施設・団体の調査とは異なり、学習者の実態調査は日本全体の規模では行われておらず、実態は推測の域を出ない。