日本における自殺
かつては一般人と同水準だったが、現在は1.5倍となっている。 2008年頃から自衛隊員・自衛官の自殺が社会問題化している。2010年には防衛省職員の自殺者が2004年から6年連続で100人を超え、他省庁比5割増という異常事態になっていることが防衛省の調査で判明している。自衛官の自殺のうち特別の事情として「いじめ」の問題があるとされ、遺族が初めて国家賠償請求を起こした1999年(平成11年)11月に当時21歳の三等海曹の自殺(「さわぎり (護衛艦)事件」)の原因も、上司の二等海曹による「ゲジ(スペードの2、役立たずの意味)」と呼ぶ、「海の上ではだれかいなくなってもわからない」その他の暴言の連続があったと遺族は裁判内で主張された。裁判では、事実は認定されたが、一審では暴言は自衛官教育の範囲内とされた。この事件を契機に自衛隊内でのメンタル・ヘルスが研究されるようになったとされるが、自殺者は自衛隊全体で事件後も減っていないうえ、2004年10月にはたちかぜ自衛官いじめ自殺事件をきっかけに、艦内パワーハラスメントが発覚(護衛艦たちかぜ暴行恐喝事件)するなど「いじめ」と自殺の因果関係がクローズアップされる。いじめに関しては、(防衛省として現在統計資料の有る)2003年(平成15年)度から2006年(平成18年)度までに『私的制裁』として92人、『傷害又は暴行脅迫』として291人の者に対して懲戒処分を行っている。
2009年(平成21年)までほぼ3万2千人台で推移、2010年(平成22年)より減少傾向となって3万人を超える水準は2011年(平成23年)まで続いた。 ただし、厚生労働省発表の人口動態統計のデータでは過去にも2001年(平成13年)と2002年(平成14年)、2006年(平成18年)に3万人を割っている。「年間3万人」とは一日あたり平均80人以上となり、日本で2012年までの14年間だけでも45万人が自殺で亡くなっており、日本で家族を自殺で亡くした遺族は300万人を超えると推計されている。2012年に清水康之によって、日本で暮らす人の40人にひとりは自殺者の遺族であり、日本人にとっては非常に深刻な問題で、身近にある問題であり、また日本の自殺者数は世界で8番目で、米国の2倍、イギリスやイタリアの3倍となっており危機的な状況と指摘されていた。
2012年(平成24年)以降は減少し3万人を下回った。2012年(平成24年)の日本の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は21.8人で総自殺者数は27858人である(警察庁発表)。これは同年の交通事故者数(4411人)の約6.32倍に上る。
2013年3月14日、警察庁は2012年の自殺者数を前年比9.1%減の27858人と発表した。
2014年1月の警察庁発表では、2013年の自殺者は27283人で、4年連続で減少した事が明らかとなった。