厚生年金
「支給率」は、最終月の属する年の前年10月(最終月が1〜8月の場合は、前々年の10月)の保険料率に2分の1を乗じて得た率に、被保険者期間の区分に応じて定められた数を乗じて得た率である。また2003年(平成15年)3月までの各月の標準報酬月額は1.3倍して計算する。
脱退一時金の受給権者が死亡した場合、未支給の脱退一時金(すでに請求が行われているものに限る)は、未支給の年金給付に準じて扱われる。
1941年(昭和16年)4月1日以前生まれの者で被保険者期間が5年以上ある者等については、経過措置として旧法の脱退手当金が支給される。なお脱退手当金は公課の禁止の対象外であるので、課税対象となる。
旧法下で脱退手当金を受給した者は、その期間は老齢基礎年金の計算において合算対象期間となるが、経過措置として脱退手当金を受給した者及び現行法の脱退一時金を受給した者は、その期間は合算対象期間とはならない。
保険料その他厚生年金による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したとき、保険給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したとき、当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第36条3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から5年を経過したときは、時効によって消滅する(第92条1項)。ただし年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない(第92条2項)。
保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の納入の告知又は第86条1項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する(第92条3項)。
また厚生労働大臣は、厚生年金の受給権者又は受給権者であった者(未支給の給付の請求権者を含む)について、記録の訂正がなされたうえで裁定(裁定の訂正を含む)が行われた場合においては、その裁定による当該記録の訂正に係る受給権に基づき支払われる保険給付の支給を受ける権利について消滅時効が完成した場合においても、保険給付を支払うものとされる(年金時効特例法第1条)。
任意適用事業所が当該事業所を適用事業所でなくするためには、当該事業所に使用される者(適用除外者を除く)の4分の3以上の同意を得て厚生労働大臣に申請しなければならない(第8条)。厚生労働大臣の認可のあった日の翌日に、適用事業所としての法律関係は消滅し、被保険者は脱退に不同意であった者も含めて被保険者の資格を喪失する(第14条)。
船舶以外の、2以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、事業主は厚生労働大臣の承認を受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる(一括適用事業所、第8条の2)。本社管理の場合も健康保険と同様である。一方、2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合は、厚生労働大臣の承認を受けることなく、自動的に一の適用事業所とされる(第8条の3)。
新規に強制適用事業所(第1号厚生年金被保険者に係るものに限る)に該当したとき、適用事業所を休止・廃止等したときは、5日以内(船舶は10日以内)に機構に届け出なければならない。この届出は、健康保険(船舶は船員保険)の届出書に併記して行うこととされる(規則第13条)。事業所の名称・所在地等に変更があったときは、5日以内に(船舶は速やかに)機構に届け出なければならないが、この届出は健康保険(船員保険)の届出をしたときは厚生年金についても届出をしたものとみなされる。