政権公約を実現する会
松原仁(8回、東京3区)
鷲尾英一郎(6回、比例北陸信越)
羽田雄一郎(5回、長野県)
芝博一(3回、三重県)
藤田幸久(2回・衆院2回、茨城県)
一川保夫(1回・衆院3回、石川県)
藤谷光信(1回、比例区)
2002年9月3日に旗揚げされた「鳩山政権を実現する会」を前身とする。鳩山が中心となって保守系の議員の結集を図ったものであったが、党代表に選出された鳩山由紀夫がわずか3か月で辞任したため、2003年2月20日に「民主党政権を実現する同志の会」として再出発し、5月に名称を「政権交代を実現する会」に変更した。
2005年9月の第44回衆議院議員総選挙では海江田万里ら鳩山の側近が落選し、勢力を大きく後退させた。
2006年4月の代表選では小沢一郎を支持し、小沢の当選後の党役員人事で鳩山は幹事長に就任した。
2007年7月の第21回参議院議員通常選挙では小沢グループや新政局懇談会(横路グループ)に入る新人議員が多かったことから、小沢グループには人数で劣るようになった。
2009年5月の代表選では鳩山を当選させ、8月の第45回衆議院議員総選挙で政権交代が実現すると鳩山が内閣総理大臣に就任したが、鳩山を取り巻く姿勢に批判も出た。鳩山は5月8日付のメールマガジンで「念のために申し上げておきますが、この会は議員の集まりではありますが、派閥的会合ではありません。あくまで、政権交代を果たすために自ら研鑽を積もうとする議員に自由に開かれた勉強会です。その証拠にこの会は政権交代を実現した暁に解消されます。」と記していたが、9月10日の会合で「政権公約を実現する会」と名称を変更して存続することとなった。内閣総理大臣に就任した鳩山に代わって大畠章宏が会長に就任することが12月3日に決定された。
12月に政治団体に該当しながら選挙管理委員会に届けておらず、政治資金収支報告書の提出義務や寄付金の数量制限を逃れていたことが明らかになり、総務省から政治資金規正法上の各種の規定に抵触する恐れがあると指摘された。グループの運営費は年間1千万円以上に上り、その多くを鳩山が負担していた。鳩山はグループは派閥ではなく純粋な勉強会であって政治団体には該当しないという認識を示したが、以後活動は自粛された。
2010年1月に活動を再開し、従来の事務所を解約して活動の拠点を議員会館に移すこととした。また、総務省に政治団体として届け出ることを決定し、2月3日に東京都選挙管理委員会に政治団体として届け出られた。