滞納処分
滞納者自身や、滞納者の財産(適法・違法問わず)・債権・債務を有するか有すると認められる相当の理由がある者、滞納者が出資している法人に対しては、質問・検査をすることができる。
質問は、上記の者に対して口頭または照会文書等の書面で行う。検査は、上記の者の財産に関する帳簿類(コンピュータ上のものを含む)の提示を求めて行う。
質問に対して答弁をせず、偽りの陳述をした者・検査を拒否、妨害、忌避し、または偽りの帳簿類を提示した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金刑に処せられる(徴収法第188条)。また、法人等の代表者・従業員、自然人の代理人等がこれを行った場合、行為者とともに、行為者が代理を行った法人や自然人も罰せられる。