最低賃金 (アメリカ)
2021年から2031年にかけて、最低賃金引き上げの影響を受けた人々の累積賃金は約3,330億ドル増加(内訳 時給引き上げによる賃金上昇分:約5,090億ドル、雇用減少による賃金減少分:約1,750億ドル)し、それに伴い企業の人件費が増加する。
2021年から2031年にかけて、連邦政府の累積財政赤字が約540億ドル増加する。増加する理由は、賃金引き上げに伴うモノやサービスの価格上昇を起因とする政府歳出増や、職員の多くが時給15ドル未満で働いている介護施設や介護サービスの賃金引き上げによる公的医療保険「メディケア」と「メディケイド」を通じた医療費増加を挙げた。また、引き上げ法案が2025年になっても可決されない場合、それらの産業で働く約300万人の労働者が15ドル未満で働くことも予測されている。
最低賃金引き上げによるインフレと生活費の増加により失業給付が増加する一方、補助的栄養支援プログラム(通称フードスタンプ)は受給者数と平均給付額の両方が減少する。但し、政府歳出は総合的には増加する。
アジア経済研究所開発研究センターの伊藤成朗より、前述の「Minimum Wages and Racial Inequality(最低賃金と人種間不平等)」では人種間の所得格差縮小に効果はあるものの、あくまでもアフリカ系アメリカ人労働者が多くが従事していた低賃金労働産業で差別と分断によりアフリカ系アメリカ人より賃金の高い白人労働者へ雇い替えされなかったため、雇用が減少しない形で賃金上昇したに過ぎず、本当の意味での人種間差別解消にはなっていないことを指摘している。
C.では、最低時給15ドルへの引き上げを目指している(ワシントンD.C.は2020年7月で15ドルへ引き上げ済み)。
また、連邦最低賃金とは別に連邦政府契約事業者に対する最低賃金が、2014年2月にオバマ前大統領により署名された大統領令13658号により、設けられている。
2009年7月24日に施行されて以降、現在までアメリカ合衆国の一般労働者の連邦最低賃金は7ドル25セントである。アメリカ合衆国にはチップという習慣があり、一般労働者と違いチップ労働者の最低賃金は2ドル13セントとなっている。法律ではチップが連邦最低賃金に届かない場合、雇用主がその差を埋めなければならないが、現実には必ずしもそうなっていない。チップ労働者とは、月に30ドル以上チップを受け取る仕事で働く人々のことである。また、連邦政府契約事業者に課せられる最低賃金額は2021年1月時点で時給10.95ドル(チップ労働者は7.65ドル)である。但し、バイデン大統領の大統領令により、2022年1月30日以降に募集する新規契約する事業者の労働者を対象に時給15ドルに引き上げることとなり、身体障害労働者も対象となり、2024年までにチップ労働者に別途設けている最低賃金も廃止することも目指している。
白人は約26%、黒人は約47.0%(962万4,277人)、ヒスパニック系は約46.2%(1,390万6,014人)である。
一番高いのが高校4年生又は高校卒業未認定が約2.4%(約2.9万人)であり、一番低いのが博士卒の約0.3%(約0.1万人)である。
一方で、貧困ラインの6倍以上の収入を得ている家族にとっては、最終的に170億ドルの実質所得の減少が見込まれるとする。
時給9.00ドルの場合 上記と同様の試算によれば、$9.00 オプションでは、約10万人の規模で雇用の減少が見込まれるが、ごく少人数の雇用の増加から20万人の減少までの間である可能性が3分の2であるとしている。また、貧困ライン以下の収入となる家族に対しては、最終的に10億ドルの実質所得の増加をもたらし、およそ30万人を貧困ラインから引き上げる一方で、貧困ラインの6倍以上の収入の家族にとっては、最終的に40億ドルの実質所得の減少となると見積もっている。
2019年7月にCBOは、2025年までに1時間あたり10ドル、12ドル、15ドルに上昇した場合の、3つの最低賃金額のシナリオで連邦最低賃金上昇の理論的効果を推定した。
15ドルのシナリオでは、2025年に130万~370万人の労働者が失業する可能性がある。また、貧困者の数は130万人減少するだけでなく、2019年時点で時給15ドル未満の労働者1,700万人と時給15ドルを上回っているが潜在的な影響を受ける1,030万人を合計した2730万人の労働者の収入が増収する(収入の増加による税金の影響がないと仮定した場合)。
更には、低収入世帯の所得が増加し、高収入世帯の所得が減少する為、所得格差が縮小するとしている。
そのため、このレポートでは、15ドル引き上げの影響として、
彼らの約100本におよぶ最低賃金に関する研究の調査の結果、3分の2ほどの論文は最低賃金が雇用に対して負の効果をもつと示唆していた一方で、100本中10本ほどの論文は最低賃金が雇用に対して正の効果を持つことを示していた。彼らは、信頼のおける分析だと判断した33の論文の内、28本が負の効果を示唆したものであることから、最低賃金の引き上げは雇用に対して悪影響をもつと結論づけている。
レストランやホテル業界などの雇用者寄りシンクタンク、雇用政策策研究所(Employment Policies Institute)は、最低賃金引き上げに反対の立場を示している。理由は、以下の通りである。
雇用を減少させる。また、使用者側は、最低賃金引き上げにより、人件費上昇抑制の為、従業員を雇用せず、ロボットやセルフレジなどを用いて自動化したり、商品価格の値上げなどの対応をする。また、実際の例で2017年12月、ニューヨーク市の最低賃金は11ドルから13ドルに上昇したとき、 レストラン「The Coffee Shop」は、その影響により2018年10月に閉店したため、そこで雇われていた従業員150人を路頭に迷わせることになった。
貧困問題に対処できない。最低賃金引き上げに影響を与える大部分は、収入5万ドル以上の世帯で働く稼ぎ頭以外の人達である。