不良債権
2001年初頭のサミット・G7において、日本は各国特にアメリカから不良債権処理の推進を強く要求された。
2002年度の、全国銀行の不良債権の処分による損失の累計額は、81兆5000億円に達した。不良債権処理にともなった銀行の損失累計額は、1992-2002年度末で94兆円となった。
不良債権比率は、1999年3月時点で6.1%であったが、2006年9月には1.5%にまで減少した。
平成21年9月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は12.3兆円まで収縮した。
平成26年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は10.2兆円まで収縮した。
2009年には池田信夫によると全銀行の不良債権の純損失の総額は100兆円という規模となった。
通常であれば、銀行は融資の際に不動産などの担保を取るため、貸し倒れが起こっても担保を回収することで損失は出さずに済む。
しかし日本では、バブル景気時代に高騰した不動産を担保にとり甘い融資が行われた。通常は土地評価額の70%を目安に融資額を設定するが、今後の地価の高騰を見越して120%を融資した例や、融資を優先するあまり、抵当権の順位が下位でも担保を設定して貸し付けるなどの行為も行われた。
バブル崩壊後には融資先が事業に失敗して融資の回収ができず、さらに、担保の不動産は暴落して融資額を下回り、下位の抵当権で担保を設定した金融機関は、融資回収も担保も取れない、という状況が相次いた。こうして回収が不可能になった債権によって日本の銀行各行は深刻な経営危機に陥った。
債権を審査する基準を甘くして、本来不良債権とするべき物件を正常債権と区分したり、所定の返済に必要な資金を追い貸しして不良債権ではなく正常債権とみなす操作を行うなど、不良債権総額を低く見せて経営状態を取り繕ろう行為も横行した。
バブル崩壊後の不景気、信用収縮(クレジット・クランチ)の中で、これらの行為や疑いが広く報道され、金融不安を助長した。政府は当初、護送船団方式を取り、金融機関は潰さないと表明していた。
しかし1995年頃より、これらの問題を解決するため「市場から退場すべき企業は退場させる」姿勢に転じ、債権の審査を厳しくして不良債権の隠蔽を認めず、また、不良債権に対する貸倒引当金の積み増しを要求した。
企業が保有する債権は、決算期毎に回収可能性を査定し、回収が困難な部分については貸倒引当金を設定して費用としたり(一般に間接処理と呼ぶ)、回収が不可能な部分については貸倒損失として減損処理をしたり(一般に直接処理と呼ぶ)する必要がある。これらの損失処理をした結果、利益が減少又は損失が拡大し、結果として自己資本が減少することにつながり得る。この処理方法は会社法(計算規則)や企業会計原則等において規定されている。学問でも異論が少ない処理であり、国際会計基準にも合致する。また、法人税法や所得税法においても、この処理が容認されている。
一般に、不景気になると、貸出先の経営状態が悪くなり不良債権が増加するので、引当金は増え利益を圧迫する要因となる。好景気になると、貸出先の経営状態が良くなり不良債権が減少するので、引当金を取り崩し利益とすることができる。
不良債権の存在は、銀行やノンバンク等の貸金業のバランスシートを大きく毀損する要因になりえる。たとえば、80円の借入金(銀行では預金)と20円の自己資金を元手に、90円を貸し出し10円を現金として置いておくとする。もし、貸出の1割(9円)が返済されなくなった場合、自己資金が11円になることになる。この場合、貸出額のたった1割であっても、自己資金に大きな影響を与えてしまっており、貸金業において経営上の大きな課題となりえる事が分かる。