関越自動車道高速バス居眠り運転事故
6月29日に以下の通達を相次いで発出した。
旅行業法施行要領及び企画旅行に関する広告の表示基準等についてを改正し、公表した。
高速バス表示ガイドラインを制定し公表した。
高速ツアーバス等を企画・実施する旅行業者が旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についてを制定し公表した。
高速ツアーバスを企画・実施している事を観光庁が把握した旅行会社59社に集中的立入検査を実施した。検査の結果、28社の法令違反を指摘した。
登録事項変更届、取引額の届出未提出(8社)
旅行業約款、旅行業務取扱料金表等の掲示不備(10社)
取引条件説明書面等の未交付、記載不足等(21社)
貸切バスの営業区域外の運送(2社)
これらについては行政指導が実施された。以後必要に応じて行政処分が実施される。
バスを運行した陸援隊は、事業用バスを19台保有し、外国人観光客を中心に観光バス業務を営業していた。しかし、2011年(平成23年)3月に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)と福島第一原子力発電所事故以降、外国人観光客が激減したため、夜行のツアーバス事業へ本格参入した。登記簿の記載によれば、同社は資本金1500万円で、1997年4月3日に有限会社針生エキスプレスとして設立され、2000年2月9日付で現商号に変更している。今回の事故では、ハーヴェストホールディングスと陸援隊の間に2業者が介在し、赤字にもなりかねない往復15万円で受注していた。社長は、事故を起こした運転手について、「休みを与えており、過労運転ではなかった」との認識を示した。事故を起こしたバスは、ゴールデンウィーク中の増発便であり、その影響で通常は発注していない陸援隊により運行されたものだった。
また、先述のように陸援隊は事故を起こした運転手に名義を貸し、無許可営業をさせていたことが発覚したため、同社の男性社長(当時55歳)も運転手とともに5月28日に道路運送法違反(名義貸し)により逮捕された(同年6月22日に保釈)。 同年12月10日、道路運送法違反に問われた裁判の判決が前橋地裁であった。