中西健治
●この質疑後、ほとんどの銀行が抱き合わせ販売をやめたが、2021年時点でみずほ銀行は依然として「6%の3か月定期と投信の抱き合わせ販売」をしている
上昇を続ける投信販売手数料
「(2002年の2.14%を底に上昇し続けているというモーニングスター社の資料を提示し)複雑なものが増えたから手数料が上がったという金融庁の答弁は本末転倒である。貯蓄から投資へという流れを推進するならば、手数料が安くて分かりやすい商品を丁寧に販売するよう業界は改めるべき。二重三重にリスクをとる商品や、手数料狙いの回転売買は問題である」(2016年11月24日:参議院財政金融委員会)
*「『顧客本位の業務運営に関する原則』で投信の手数料は低下」(2020年:ニッセイ基礎研究所)
経営者の個人保証は外すべき
「2014年に『経営者保証に関するガイドライン』が出され、政府系金融機関では個人保証なしの融資が15%から33%に増えた。しかし、民間は12%が14%になっただけである。麻生大臣は『銀行は質屋をやっているわけではないんだから、担保を取って金を貸しているだけでは意味がない』と発言しているが、担保どころか個人保証まで取っているという状況がまだ連綿として続いている」「個人保証が足かせとなって、積極的な事業展開だけではなくて円滑な事業承継にまで影響が出ている」(2017年 4月13日:参議院財政金融委員会)
地銀だったら2万円、メガは3万円、インターネットバンキングが付いていたらその倍の6万円から7万円と聞いている。『要らなくなったから売って帰る』だけなので、罪悪感がない。これは個別銀行や金融庁だけでは対応できない。法務省(出入国在留管理庁)、警察も巻き込んで省庁横断的に対応すべき」(2019年11月 7日:参議院財政金融委員会)
キャッシュレス化1:一気に押すべき
「日本のキャッシュレス決済比率は20%程度と低い。一方、クレジットカードの一人当たり保有枚数は世界2位。決済手段は持っている。普及を進めるには一気にある程度の水準まで持ち上げることが肝要なので、6月末で終わるポイント還元事業をあと半年、もしくは来年度いっぱいまで伸ばすべきではないか」(2020年11月 7日:参議院財政金融委員会)
キャッシュレス化2:加盟店手数料が高すぎる
「小売店がキャッシュレス決済を導入しない最大の理由は加盟店手数料が高いから。日本は他国に比べて高く、私が調べた限りでは3.5%から5%が大半。今回のポイント還元事業は3.25%という参加条件だが、6月末以降また上がってしまったのでは元の木阿弥。そうならないようにするべき」(2020年 1月31日:参議院予算委員会)
*「中小店舗からは決済手数料の負担が重い、店舗への売上の入金サイクルが長いといった声」
(2021年:経済産業省:キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会中間報告)
新型コロナ対策:先手を
「感染症対策はまさに危機管理であり先手を打つことが肝要。
化石賞・海洋プラスチック問題
「(大臣の答弁にある通り)化石賞がつまらない賞であっても、二度と受けないようにするためにメッセージの出し方変えるという工夫が必要である。攻めのPR、攻めのアピールをすべき」「海洋国家日本の課題として海洋プラスチック問題は大きい。今の海岸漂着物処理推進法では『海岸管理者等は処理のため必要な措置を講じなければならない』とあり、周辺国、他の国から来ているごみ、内陸部から来ているごみ、そうしたごみ処理も含めて、海岸沿いの地方自治体の負担が大変重くなっている。国は積極的に関与すべきではないか」「せっかく回収したプラスチックごみの大半がまた燃やされている。リサイクルチェーンがつながっていないからである。是非つなぐ努力を」(2020年 1月31日:参議院予算委員会)