法学
実定法学の対象は、大きく公法と私法に分かれる。これらの対象に応じて、公法学・私法学と呼ぶ。憲法学(国法学)、行政法学、租税法学、刑法学などは公法学に属し、民法学、商法学などは私法学の個別分野である。しかし、この分類は理論的に意味のあるものであるが、あまり便宜的ではないので、公法学、民事法学、刑事法学、基礎法学のように四分することもある(民事訴訟法と刑事訴訟法は、先の分類ではともに公法学に属するとされるが、ここでは民事法学と刑事法学に分かれる)。ここでは、国際法を公法に含め、四つのカテゴリーに分けることとする。
公法 日本国憲法(国法学) : 憲法総論、基本的人権、統治機構、憲法訴訟 行政法 : 行政法総論、行政争訟法、国家補償法、行政組織法、地方自治法、公務員法、警察法、防衛法、環境法、都市法(国土整備法)、公用負担法、経済行政法、公企業法、交通・運輸法、教育・文化法 租税法 財政法 情報法(狭義) 国際法 : 海洋法、空法、宇宙法、国際責任法 国際組織法 国際人権法 国際経済法 国際環境法 国際刑事法(刑事国際法) 国際人道法(戦争法・武力紛争法・戦時国際法)