年越し派遣村
当時の与党からは自由民主党の大村秀章厚生労働副大臣と片山さつきが、野党からは民主党の菅直人、日本共産党の志位和夫、社会民主党の福島瑞穂、国民新党の亀井久興、新党大地の鈴木宗男などが派遣村を視察、スピーチする。これに関しては賛否両論がある。
麻生太郎内閣総理大臣は1月3日、厚労省講堂の使用期限が切れる5日以降について、河村建夫内閣官房長官に「今は講堂を使っているが、その後のこともある。対応に万全を期してほしい」と指示した。坂本哲志総務大臣政務官は「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」「学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」と述べた。この発言は日本共産党をはじめとする野党の他、与党である公明党の太田昭宏代表からも批判を受け、坂本は翌日に記者会見を開いて発言を撤回し、謝罪した。一方で、この発言についてインターネットの匿名掲示板上では賛否両論あるという。
2008年12月31日に日比谷公園の霞門付近に開設され、自立生活サポートセンター・もやい、全国コミュニティ・ユニオン連合会などが中心となって組織された実行委員会が、炊き出しや生活・職業相談、生活保護申請の先導を行った。また、ハローワークが業務を開始する1月5日までの簡易宿泊所を設置した。
2009年1月2日には、実行委員会からの要請によって厚生労働省が自省の建物内にある講堂を、同省が業務を開始する1月5日の午前9時まで宿泊所として提供することになった。一方、実行委員会では、1月5日以降の宿泊場所も提供するよう同省に要請し、この結果、中央区に2箇所、練馬区と山谷に各1箇所、計4箇所の臨時シェルター設置が決まった。同年1月5日、派遣村の撤収作業が行われた。
期間中に派遣村を訪れた失業者はおよそ500人、参加ボランティアは1680人、寄せられた義捐金は2315万円となった。
年越し派遣村(としこしはけんむら)は、リーマン・ショックの影響により派遣切り等がおき、複数のNPO及び労働組合によって組織された実行委員会が2008年12月31日から2009年1月5日まで東京都千代田区の日比谷公園に、生活困窮者が年を越せるように開設した一種の避難所である。
2009年 - 10年の年越しは、日本政府の緊急雇用対策の一環として全国各地で失業者の支援対策を実施。このうち東京都の「公設派遣村」( 正式名称は、「失業者など生活困窮者の年末年始を支援する東京都の生活相談、宿泊提供の事業」である。 )は国立オリンピック記念青少年総合センターを会場として、12月29日から1月4日まで失業者らの合宿所と食事をセンターが提供し、ハローワークの関係者らも訪れて就職(就労)・住居の相談会をしている。しかし、その多くは就職(就労)・住居が定まらず、1月5日以後も合宿所を別の都内公設施設に移して失業者支援に当たる。
東京都は6日、宿泊施設外への仕事探しの交通費などとしてほぼ全員に2万2千円を一括支給した。しかし、利用者562人のうち、約200人が東京都が禁じた無断外泊を行った。外泊の連絡は一部しかなかった。 東京都は「利用中は生活再建に専念してもらう必要がある」として無断外泊を禁止していた 。また、一部の利用者が就活費を酒代やたばこ代に充て、中には施設内で禁止されている飲酒を行い退去処分になった利用者もいた。施設内で6 - 7日に支給された現金の盗難も数件発生。利用者の50代の男性がアルコール性肝硬変により就寝中に死亡していたことが7日の朝に判明した。