陸上自衛隊
管区隊および混成団は、1962年(昭和37年)に師団編成となり、6個管区隊4混成団が13個師団に改編された。各師団の定員7000名 - 9000名という規模は、諸外国の旅団程度となる。昭和37年度末の実績では、自衛官17万1500人、予備自衛官2万4千人、基幹部隊として5個方面隊・13個師団、地対空誘導弾部隊2隊の体制が確立された。ナイキ・エイジャックスシステムの導入も行われたが、これは1964年(昭和39年)から航空自衛隊へと移管された。
この第2次防衛力整備計画の中で、1964年(昭和39年)に64式7.62mm小銃が採用された。この小銃は1989年(平成元年)に89式5.56mm小銃が採用されるまで陸上自衛隊の主力小銃となっていた。
発足以後、矢継ぎ早にアメリカ陸軍からさまざまな兵器の供与を受けたが、もとより軍事知識に乏しい文官出身者や短期間の下級将校教育しか受けていない元予備役陸軍将校では部隊の指揮統率や兵器に関する教育は不可能であった。そのため指揮系統をより強固なものとすべく、翌1951年(昭和26年)6月には陸士・陸航士第58期卒の元現役陸軍将校であったうちの245名が第1期幹部候補生として入隊したが、58期生は陸軍少尉任官が終戦直前であったために実務経験が乏しく、期待されたほどの効果はなかった。このことから、帝国陸軍において高度かつ長期間の軍事教育を受け実戦経験も豊富な陸軍中佐以下の佐官級元現役陸軍将校まで募集が拡大され、同年10月1日には竹下正彦元陸軍中佐(陸士第42期。のち第4師団長、陸上自衛隊幹部学校長)、衣笠駿雄元陸軍少佐(陸士第48期。第1空挺団初代団長を経たのち第9代陸上幕僚長、第6代統合幕僚会議議長)や曲壽郎元陸軍少佐(陸士第50期。のち第10代陸上幕僚長)などの405名の元佐官が、12月5日には407名の元尉官が採用され警察予備隊に合流した。
当時は陸軍大佐の入隊は認められなかったが、1952年(昭和27年)7月14日、保安庁保安隊への組織改編を前に、軍事的専門性をより高めるために陸士と陸軍大学校または陸軍砲工学校高等科を卒業し、陸軍省や参謀本部の中枢において日中戦争(支那事変)や太平洋戦争(大東亜戦争)の指導的立場にあった者を中心とする元陸軍大佐10名と元海軍大佐1名の入隊が認められた。
当初、この2001年(平成13年)の中期防衛力整備計画 (2001)は2005年度(平成17年度)末までを予定していたが、2005年度(平成17年度)から新しい防衛大綱が定められたことに伴い、2004年度(平成16年度)末で廃止された。
基幹部隊については、「陸上自衛隊については、装備の近代化にも配意しつつ、新たに4個の師団及び2個の混成団について改編を実施する。その際、1個の師団及び1個の混成団は旅団に改編するとともに、改編した師団及び旅団のそれぞれについて、その一部の部隊を、即応性の高い予備自衛官を主体として編成する」とされた。2004年度(平成16年度)末時点で、10個師団、3個旅団(第5・第12・第13旅団)、2個混成団(第1・第2混成団)の編成であった。
2005年(平成17年)3月31日現在で、陸上自衛隊の自衛官の定員は157,828人、現員は147,737人、充足率は93.6%で、定員削減の結果、充足率が非常に高くなっている。これは、部隊の即応性・機動性が高くなっていることを示している。ただ、基幹部隊はなお各師団・旅団・混成団に分散されていた。
この中期防衛力整備計画の下では、対ゲリラ戦重視から防衛庁長官直轄部隊として特殊作戦群(2004年(平成16年)3月27日編成完結)西部方面総監直轄部隊として2002年(平成14年)に編成が完結した西部方面普通科連隊が新編された。また、2002年(平成14年)4月には国民に対する総合的な広報施設として、朝霞駐屯地に陸上自衛隊広報センターが開設された。
陸上自衛隊小平学校 - (東京都小平市:小平駐屯地)
陸上自衛隊衛生学校 - (東京都世田谷区:三宿駐屯地)
陸上自衛隊化学学校 - (埼玉県さいたま市北区:大宮駐屯地)
陸上自衛隊高等工科学校 - (神奈川県横須賀市:武山駐屯地)
陸上自衛隊補給統制本部 - (東京都北区:十条駐屯地)
正しくは学校及び補給統制本部が防衛大臣直轄機関、補給処は方面隊直轄の機関である(補給処が補給統制本部の統制に従うのは業務上の統制である。自衛隊法第26条第5項に明記)。
以下は三自衛隊共同の機関である。
自衛隊体育学校 - (東京都練馬区:朝霞駐屯地)
自衛隊中央病院
自衛隊地区病院 - 陸上幕僚長を通じて防衛大臣の指揮監督を受ける病院 自衛隊札幌病院 自衛隊仙台病院 自衛隊富士病院 自衛隊阪神病院 自衛隊福岡病院 自衛隊熊本病院 自衛隊那覇病院
自衛隊地方協力本部
その他、陸海空自衛隊それぞれの機関として捕虜収容所を臨時に設置できることを定めている(自衛隊法第24条第3項)