東海第二発電所
東海村JCO臨界事故や福島原発事故、同種の事故につながりかねない東北地方太平洋沖地震の津波によるトラブルなどを経験し、近年地元では廃炉を求める声が高まっている。
従来から原発に慎重姿勢を示してきた東海村の村上村長(当時)は、半径30km圏に約100万人が住むことや、運転開始から37年目を迎え老朽化していることを挙げ、2012年4月に枝野幸男経済産業大臣に対して同発電所の永久停止・廃炉などを要望する意見書を渡した。村上村長(当時)は同月設立された「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務めている。2011年度は、東北地方太平洋沖地震後の自動停止から定期検査に入ったことで同発電所が年度単位で一度も稼働しなかった初の年度となった。2011年度の茨城県や東海村の核燃料等取扱税の税収が減少したほか、国からの交付金も減少する見込みだが、村には原発以外に原子力研究施設が多いため、運転が停止しても財政に致命的な影響はないと担当者は話している。
日本初の百万kW級軽水炉。設置申請の関係で別の発電所となってはいるが、実質的には廃炉作業中の東海発電所と一体化しており、一つきりの正門の看板には発電所名が併記されている。 付属の東海港は燃料搬入・搬出用であるが、隣接する原研機構本部(旧原研東海研究所と旧動燃東海事業所)への物資陸揚げに使用されることがある。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、原子炉が自動停止。その後、津波(高さ5.4メートル)が敷地に襲来したが、冷却用電源を複数備えていたことや、茨城県による津波評価を参考にした防潮壁強化工事が奏功し 、福島第一原子力発電所事故のような深刻な原子力事故には至らなかった。
震災以降、現在(2023年9月時点)に至るまで発電を休止している。稼働していた時期において、東海第二発電所の発電電力は東京電力と東北電力に売電されていた。売電割合は東京電力が80%、東北電力が20%となっている。