関税割当制
5を乗じて得られる数量」を限度に割り当てるとなっている
農産品
UR合意以前から関税割当制度の対象となっている品目(従来品目)
とうもろこし
ナチュラルチーズ
麦芽
糖蜜
無糖ココア調製品
トマトピューレ及びトマトペースト
パイナップル缶詰
UR合意により関税割当制度の対象となった品目(関税化品目)
その他の乳製品
脱脂粉乳
無糖練乳
ホエイ等
バター及びバターオイル
雑豆
でん粉
イヌリン及びでん粉調製品
落花生
こんにゃく芋
調製食用脂
繭及び生糸
工業製品
UR合意以前から関税割当制度の対象となっている品目(従来品目)
皮革(牛馬革(染着色等したもの)、牛馬革(その他のもの)、羊革・やぎ革(染着色等したもの))
革靴
上記に加えて、日本が締結している経済連携協定(EPA)において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品について関税割当制度の対象になっているものがある。この国内実施規定は、関税暫定措置法第8条の6及びこれに基づく経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令(平成17年2月25日政令第35号)である。
関税暫定措置法
(経済連携協定に基づく関税割当制度)
第八条の六 経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品で政令で定めるもの(次項に規定する物品を除く。