福島第一原子力発電所反対運動
1999年4月の県議選では自民、共産が議席を伸ばし、特に共産党は県政史上初めて議会内交渉会派の条件となる5議席を獲得したため、県側は警戒感を抱くこととなった。同党が最初に突いてくるのは増設、プルサーマル、未来博と評されている。事実、共産党は度々原子力をテーマとして質問を繰り返した。この時とった方針は原子力発電そのものの是非ではなく、増設の是非であり、住民投票条例の制定・実施を目標とした。1998年7月にはプルサーマルに同意しないことを求める意見書を提出し、10月には東京電力、資源エネルギー庁を議会に呼んで、反対の立場で他党を交え議論した(当時社民党は「慎重」のスタンスだったという)。1999年3月22日には東京電力の新規電源着工凍結を受け自民党が意見書提出を行ったのに対して対抗意見書を提出し論戦した。
恩田はこれを「アリ地獄」と批判した。「脱原発福島ネットワーク」の佐藤和良は1980年代に工業誘致などで進められたポスト原発政策が増設誘致策となったことや、議会決議を住民無視のものとして批判した。また、佐藤和良によれば、1989年の福島第二原子力発電所2号機で発生した再循環ポンプ破断事故の影響で、反岩本派の保守系元町議らは「双葉町原発安全推進町民協議会」を組織し、集会の開催や町長に対する公開質問状の提出などを行い、元町議の中には増設誘致を表明した岩本にリコールを求めたいと述べている者もいたという。
こうした岩本町政に対して、元町議となった鶴島は告発を行っている。内容は7・8号機建設のために双葉町側に建設された資材搬入用の道路(将来第二のメーンゲートとなるはずだった)の用地買収に際し、地主の一部に用地代を支払った他に無料で代替地を提供したり、買収地主の所得税を負担するといった応分以上の支出があったというものだった。国労出身の鶴島は粘り強く告発を続け、最終的に岩本町長、町幹部が弁済するところまで漕ぎ着けたという。
後に開沼博は『フクシマ論 原子力ムラはなぜ生まれたか』(2011年)等でポストコロニアリズムの文脈を基礎に、保守派でありながら徐々に反対派的な姿勢が強まり始めた佐藤栄佐久と対比している。
石丸等反対運動家はこのような岩本の転向、町長時代の行動を「国と事業者に徹底的に利用されました」「国と電力にとって相当使い勝手があったはずです」としている。
岩本自身は晩節原発事故を見届けて2011年7月15日に82歳で逝去したが、事故後に原子力発電に対してはっきりしたコメントを残していないため最晩年の真意については推測が語られているのみである。