買戻しに関する登記
登記の目的(令3条5号)は、「登記の目的 2番付記1号買戻権移転」のように記載する(記録例502)。地上権を目的とする買戻権の移転の場合、「登記の目的 1番地上権付記1号の付記1号買戻権移転」のように記載する(記録例503)。
登記原因及びその日付(令3条6号)は、売買の場合、売買契約成立の日を日付として、「原因 平成何年何月何日売買」(記録例502)のように記載する。所有権を目的とする買戻権についてのその他の具体例については所有権移転登記#登記原因を参照。論点は同じである。
登記申請人(令3条1号)は、売買その他の特定承継の場合、買戻権を得る者登記権利者とし、失う買戻権者を登記義務者として記載する。所有権を目的とする買戻権についての一般承継の具体例については所有権移転登記#登記申請情報(一部)を参照。論点は同じである。