シンガポール華僑粛清事件
シンガポール粛清事件による犠牲者の全体総数は、裁判の起訴状に記載がなく、公判の中でも明らかにされなかった。確認文書の中で確認官は「数千人」と記載している。
23日までに処刑された人数はシンガポール市内を担当した昭南警備隊の河村少将の戦犯裁判の法廷での証言では4-5千人、日記では約5千人とされている。同日時点では重要人物は引き続き留置取調べ中で処刑未了となっていたが、24日に開催された作戦会議で、掃討作戦はいったん終了したと報告された。また、シンガポール島の郊外地域を担当した近衛師団の西村少将は自身の管轄区域で1,000人程度としていることから、日本軍の認める堅めの数字でも死者は少なくとも6千人以上とされることも多い。一方で、上記郊外地域での近衛師団の2月28日の抗日華僑の掃討作戦では警備隊も抗日分子の逮捕に協力した(第2次粛清)が、このとき殺害された人数については警備隊の河村は「非常に少ない人数」だったと述べており、約300人だったとする主張もある。その後第3次ともいうべき粛清が同年3月上旬に行われ、このときも殺害されたのは約300人だったとされる。
『日本憲兵正史』は戦犯裁判中弁護側が集めた情報では千名足らずだったとして、千名前後、多くとも二千名に満たないだろうとしている。
しかし、当時の『朝日新聞』1942年3月4日7付けによれば、2月28日から3月3日までの全島一斉検挙を行い、あくまで逮捕者であるが70,699人の抗日華僑容疑者を逮捕したとの記述がある。このうち、何名が無事釈放されたか不明である。
戦後1960年代に入って人口増とともに開発が進み、土地が掘り返されると、それまで虐殺の噂すら無かった場所においてさえ多数の集団虐殺された死体が発見されるようになった。多い所では2千人、中華総商会の集計によればやがて1万数千人に達したとされる。しかし、死体の多くは海に(一部は海流に乗って戻って来て沿岸部に漂着したものの)流されたと考えられる。そのことから、実数はこの倍を超えるとも考えられる。この時期のシンガポールの新聞を見ると、犠牲者5万人という数字がよく見られるという。その他、シンガポール国立公文書館の文献のほか、多くの著作で約5万人が一般化しているとされる。一方で、林博史によれば、60年代以降発見された遺骨の多くは砂地のシグラップ以外は原形と留めておらず、人数把握は難しかったはずだとする。
人数は家族皆殺しにあった場合、単身者が殺された場合、その被害が知られず、集計されにくい。当時のシンガポールの状況として、男性単身の労働者が多かったこと、日本軍の進攻にともない難民が押し寄せていたこと、当時の人々にとっては現在ほどのはっきりしたマレーとシンガポールの区別はなかったことが、その状況に拍車をかけている。
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後景(とくに戦中・戦後のマレー半島側に及ぼした影響)
マラヤ共産党・人民抗日軍は本来人種・性別を問わない組織で、マレー人やインド人の部隊もあったものの、事実上その9割以上が中国系住民からなる組織であった。日本軍のマラヤ侵攻以前から、抗日グループの結成は進んでいたようではあるがきわめて弱体で、有効な抵抗ができるようなものでなかったと見られるものの、シンガポールでの華僑虐殺を受けてマレー半島では華人らの参加が大きく進み、さらにその後の英軍による武器援助を受けて、有効な抗日活動が初めて可能になったとされる。日本側は抗日運動を弾圧、取り締まるため、台湾人等の中国人さらに現地中国人やマレー人の協力者を情報提供者、さらにはマレー人警官等の現地人を使って直接、弾圧を担わせるようになっていった。その結果として、中国人を主とする抗日組織も、中国人の対日協力者だけでなく、報復に人種を問わずマレー系やインド系の対日協力者も含めて襲撃するようになっていき、今度は、さらにその報復として、マレー系住民も中国系住民の集落を襲撃していったとされる。この日本軍側の分断策の結果として、皮肉なことに中国系住民の華人としての一体感が高まった一方で、華人とマレー系住民の対立が起こっていったとされる。太平洋戦争後、抗日組織が表に出てくると、これは激化、報復合戦はいっそう激しくなり、これは1946年3月頃まで続いたとされる。その後、共産政権の樹立を目指すマラヤ共産党と植民地支配の維持を狙う英軍との闘いとなり、マレーシア独立後も英軍の戦いをマレーシア新政府が引継ぐ形でマレー半島では共産勢力との戦いが続くこととなった。