じん肺法
既往歴の調査 胸部の自覚症状及び他覚所見の有無の検査 「肺機能検査」は、次に掲げる検査によって行うものとする(施行規則第5条)。 スパイロメトリー及びフローボリューム曲線による検査 動脈血ガスを分析する検査 昭和53年の改正法施行により、「一側の肺野の2分の1」が「3分の1」に改められた。これは、一側の肺野の3分の1を超える大陰影がある者は一般に肺機能等の障害が強いことが明らかにされており、かつ、ILOの分類でも大陰影の区分の基準に3分の1が採用されていることに基づいたものであり、これらの者はじん肺管理区分が管理四としてそれのみで療養を要することとなるからであること(昭和53年4月28日基発250号)。
結核精密検査その他厚生労働省令で定める検査 「結核精密検査」は、次に掲げる検査によって行うものとする。この場合において、医師が必要でないと認める一部の検査は省略することができる(施行規則第6条)。 結核菌検査 エックス線特殊撮影による検査 赤血球沈降速度検査 ツベルクリン反応検査 「厚生労働省令で定める検査」(肺結核以外の合併症に関する検査)は、次に掲げる検査のうち医師が必要であると認めるものとする(施行規則第7条)。 結核菌検査 たんに関する検査 エックス線特殊撮影による検査 この結核精密検査は1.及び2.の調査及び検査(肺機能検査を除く。
なお、作業転換の指示に当たつては、長年なれ親しんだ職場を離れること、賃金の変動等現実に関係労使に対して及ぼす影響が重大であるので、適当な転換先職場の有無等を考慮し、労使の意見を十分聴取する等特に慎重を期されたいこと(昭和53年4月28日発基47号)。
第21条は、じん肺管理区分が管理三である労働者の粉じん作業からの作業転換を推進するため、管理三イの者に係る勧奨、管理三ロの者に係る一般的作業転換の努力義務及び管理三ロの者に係る指示の三段階に分けて規定したものであること。なお、作業転換が労働者に及ぼす影響の重大性に鑑み、その実施に当たっては、画一的にならぬよう、あくまで個々の労働者の具体的条件に即して当該労働者と十分話合いの上行うべきものであること。また、作業転換に当たって転換すべき作業を選択する際には、本法で「粉じん作業」として定められている以外の作業であっても粉じんの発散している作業、亜硫酸ガス等の呼吸器に対して障害を起こすことが知られている物質又は因子(がん原性物質又はがん原性工程を含む。)に暴露される作業、心・呼吸器の強度の負荷がかかる作業等を避けることが望ましいものであること(昭和53年4月28日基発250号)。
事業者は、じん肺管理区分が管理三である労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるために必要があるときは、その者に対して、作業の転換のための教育訓練を行うように努めなければならない(第22条の2)。
作業転換に当たって、労働者が他の作業に就くために必要な知識技能を有していない場合も多く、これが円滑な作業転換を阻害する一つの要因ともなつているので、作業転換のための教育訓練を新たに事業者の努力義務として規定したものであること(昭和53年4月28日発基47号)。