重慶爆撃
「戦争のはじまり 重慶爆撃は何を招いたか」『NNNドキュメント』(2017年5月21日)日本テレビ
こうした状況を受けて大本営は1938年(昭和13年)12月2日、中支那方面軍に対し「航空侵攻により敵の戦略中枢に攻撃を加えると共に航空撃滅戦の決行」との指示を出した。しかし、直ちに大規模な爆撃を行う能力は当時の日本陸・海軍には無く、また中国軍航空部隊の迎撃も無視する事は出来なかった。
中央統帥部は現地部隊に対し「航空侵攻作戦は概ね1939年(昭和14年)秋以降に実施するので、各部隊はそれを目処として、整備訓練に努めるように」と通達した。
稼働率や飛行性能の劣るイ式100型重爆撃機(イタリアフィアット社製BR.20)や防御火器が貧弱な九三式重爆撃機では、中国軍の迎撃や対空砲火で被害が増大したため、防備の固められた重慶に対しては、より新鋭の九七式重爆撃機、九六式陸上攻撃機を主体とする陸海軍航空兵力による長距離侵攻を実施する事となった。
当時、一人で重慶で取材をしながら、重慶爆撃を体験したアメリカ人ジャーナリスト、エドガー・スノーは、重慶爆撃を通じて日本軍が勝利するには、空からだけではなく、地上部隊の重慶突入が不可欠だと指摘した。張鴻鵬は「スノーのこの指摘は上述した遠藤三郎の主張と一致していると思う。」と主張した。吉田曠二によると、当時「日本の陸海軍部隊は長期に及ぶ重慶戦略爆撃で、その航空燃料と戦争資源を消耗し、80万人の陸軍の地上部隊もソ満国境から中国大陸の各地に分散したままで、とても重慶に集中して敵の首都に突入する余力は見出しえなかった。」という。
なお、四川省重慶、楽山、自貢、成都における日本軍爆撃による被害者188名が、当時の日本軍による爆撃行為を国際法違反として、日本政府に謝罪と賠償を求め、日本側協力者を得て2006年から2009年まで4次にわたって提訴した。2019年12月最高裁が原告側の上告を棄却し、原告側の請求が認められることなく、判決は確定した。
日本軍の航空部隊は蔣介石の国民党政府を屈服させることは出来なかった。また、日本軍が諸外国の領事館のために安全地帯を設定すると、蒋介石はその近辺に自邸を移し、日本軍爆撃機が来ると近くの防空壕に直ちに夫人と避難したという。
1938年2月から1943年8月までに被害は死者11,889人、負傷者14,100人、焼失・破壊家屋2万余棟に上ったとされる。軍事ジャーナリストの前田哲男は確定でないとしながら死者1.1~1.8万人、負傷者4万人という数字を挙げている。中国人研究者の江山は、中国に死者は2万人余り、負傷者は3万人を上回るとする研究があることを指摘する。
中国側は、疎開対策・空襲時交通整理・長時間避難時の食料日用品支給を担う「陪都空襲服務総部隊」、灯火管制・避難誘導・救助・消防等を担う「防護団」を組織し、彼らは危険な任務に当たり、殉職も多かったとされるが、都市戦略爆撃といった未曾有の事態に対して人々の意識や対処法は十分なものでなく、1941年6月5日には、防空壕に避難者が殺到し、多くの圧死者・窒息死者を出す事故も起きている。