東京一極集中
1969年に福岡都市圏の板付空港(現・福岡空港)がジェット機対応へ拡張されたのを皮切りに、1970年代には佐賀県を除く他の九州5県も空港のジェット機対応化に伴う移転が行われた(例えば鹿児島空港は1972年太陽国体に合わせ鹿児島市内の鴨池から現霧島市の溝辺町へ移転)。この結果、羽田 - 福岡便は羽田 - 新千歳便に次ぐ世界第2位の利用者数を有する航空ドル箱路線となった。
福岡県の北東部、北九州市を中心とする関門都市圏は21世紀初頭まで長らくジェット機発着空港がなかったため、首都圏志向よりも京阪神志向が強い地域であったが、手狭だった北九州空港が2006年2月に現在地へ移転され九州本島の定期便発着空港は全てジェット機対応となり羽田空港 - 北九州空港を結ぶジェット機が就航されるようになり、関門都市圏でも首都圏志向へのシフトが進んでいる。
21世紀に入り九州新幹線が開業してから九州は「福岡一極集中」が生じるようになった。西九州新幹線が開業後は佐賀・長崎両県も福岡市へのストローが加速すると見込まれる。
大分県と宮崎県は東九州新幹線の計画があるものの整備新幹線ではなく開業時期は未定である。両県は内陸部を除き京阪神・名古屋志向が強い傾向であり、特に阪神とは航空機やフェリーで結び付きが強い。とりわけ宮崎県は福岡市へも遠いことから、未だに海路や空路での本州志向が強いままである。
同国は1947年に英領インドから独立した。首都は旧来からの最大の経済都市であり、国土の南部に位置するカラチに置かれた。その後、国土の北東部にも中核となる都市を構築する必要性が議論されるようになり、隣国インドと領土問題を抱えるカシミール地方に近く、気候が比較的温和であるラーワルピンディー近郊に新首都イスラマバードを建設し、1969年に首都移転を完了した。
東京都全体の人口は2030年にピークを迎えるが、多摩地域だけに限れば2020年の422万人をピークに減少する。多摩ニュータウンの広がる多摩市は1.2%減となる。都心のオフィス街から遠く離れた青梅市(2.4%減)、昭島市(1.4%減)、東村山市(2.8%減)、日の出町(2.4%減)でも減少が確認できる。福生市(6.3%減)や羽村市(3.3%減)は減少幅が大きくなり始めている。山梨県に近い山間部に位置する檜原村は3.4%減、奥多摩町も1.2%減と、わずか5年で1割以上も人口が減る見通しである。
2020年に頂点を迎えた多摩地域に続き、東京都区部(東京23区)も2035年の976万でピーク後に減少となる。
2045年頃には、タワーマンションの建設ラッシュに沸く都心3区の中心部は3割増となる。増加率トップの中央区は5.9%増、港区3.4%増、千代田区8.8%増だ。都心3区ほどではないが、江東区(6.7%増)や台東区(5.4%増)をはじめ、品川区、文京区、練馬区も1割以上増える。
日本全体で見れば東京圏への一極集中が続き、東京圏の中でもさらに中心市街地へと人々の集中が進む「二層構造の一極集中」、一極集中の一極集中が起こる。中央区の場合、社人研が2013年に公表した前回推計では、2040年の人口増加率は2010年比で1.4%増」を見込んでいた。しかしながら、中央区晴海では東京オリンピック・パラリンピックの選手村が大会後にマンションに転用されるだけで1万人を超す転入者増が見込まれるため、上方修正をした。港区も前回推計の「5.2%増」から大きく見通しが変わり千代田区に至っては、前回推計では0.1%の微減が子測されていたが、一転して増加予測である。
首都はアンカラ(人口566万人)であるが、同国最大の都市はイスタンブール(人口1553万人)である。
世界的な知名度を持つ観光都市でもあるイスタンブールはオスマン帝国時代の首都であり、当時のアンカラは地方都市の一つに過ぎなかったが、1923年のトルコ共和国建国の際に新たな首都と定められた。アンカラが首都として選ばれた理由は諸説あり、トルコの中央に位置し国境から離れていること、イスタンブールほど発展しておらず都市開発がしやすかったこと、旧体制からの脱却を示せることと言ったことが挙げられる。
もともと都市への人口集中、首都一極集中は19世紀の産業革命がもたらした世界的な流れである。 首都一極集中による弊害を絶つために様々な取り組みが行われている国もある。その形式は主に「政経分離型」と「機能分散型」の2種類に分けられる。