太陽政策
また旅人に太陽の熱の「苦」を与え服を脱がせたイソップ童話とは異なり、「支援」ばかりを与えた太陽政策は、2006年10月に北朝鮮が国連などの反対を押し切り核実験を行ったと発表したことで破綻を来した。盧武鉉大統領は非難の声明を公にし、太陽政策を打ち切るとの意図を感じさせる言動を発表したが、具体案は示さず態度は曖昧であった上、2007年10月には第2回南北首脳会談を実施している。
そのため大韓民国国内でも、この太陽政策が北朝鮮の増長を招いたとして非難されるようになり、2008年2月24日保守派李明博(イ・ミョンバク)が第17代大統領に就任、支援の条件として核放棄を求めた「非核・開放・3000」を掲げ太陽政策を転換させた。
ただし、以後各種制裁と対北朝鮮強硬策にも北朝鮮核実験は着実に続いて制裁すれば核実験ができないという保守派の主張も力は得られず、2010年代以降から韓国では何らかの方法でも北朝鮮自ら変化しなければ難しいという懐疑論も出ている。そのため、北朝鮮が変化するまで、多少無関心に適度に距離を置いて見てみようという第3の折衷論のような案も出ている。これは北朝鮮ミサイル事情圏に入る韓国首都圏が2020年代基準2500万人が集まっている超大型都市圏であり、戦争が起こる瞬間地獄が繰り広げられるようだから北朝鮮を刺激する強硬派たちの主張も内部的には涼しいかもしれないが、実際の現実では思うほどアピールされない。
北朝鮮側は太陽政策を「我々を潰す目的で、太陽で我々の服をはぎ取ろうとした」と評している。実際、北朝鮮の強硬派は韓国の対北朝鮮温健派、強硬派とも態度の違いに過ぎず、結論は自分たちの体制を滅ぼそうとするようだという考えを持っているようだ。