IPCC第5次評価報告書
第一作業部会による結論の簡単なまとめは「政策決定者向け要約」(SPM)として2013年9月27日に発表された。それぞれの結論の不確実性は、統計分析および専門家による評価に基づき、定性的に「非常に低い」から「非常に高い」、もしくは、可能な場合には定量的に「ほぼあり得ない」から「ほぼ確実」までの表記で表されている。主要な内容は下記の通りである:
全体
大気と海洋システムの温暖化には疑う余地が無い。海面上昇など、関連する影響の多くは1950年以降に、歴史上かつてなかった規模で発生している。
気候に明確な人為的影響が見られる。
1950年以降に観測された温暖化の主因が人間の影響によるものである可能性が「極めて高い」(95%以上)。可能性は前回のAR4より高くなった。
排出量の削減が遅れるほど、削減のコストはより高くなるとIPCCは指摘している。
過去の気候
1983~2013年はこの1400年間で最も温度の高い30年間であった可能性が高い(中程度の確信度)。
海洋の上層部が1971から2010年までの間に温暖化したのはほぼ確実である。この海洋の温暖化は、1971~2010年の間の熱エネルギー蓄積量の増分の90%を占める(高い確信度)。
過去20年間、グリーンランド氷床と南極氷床が質量を失い、北極の海氷や北半球の春の積雪面積が減少し続けている(高い確信度)。
19世紀半ば以降の海面上昇幅は、過去2千年の間に見られた海面上昇幅より大きかった(高い確信度)。
大気中の温室効果ガス濃度は、過去80万年に無かった水準を超えている。
地球全体の放射強制力 は、1750に対して正であり、その最も主要な原因は二酸化炭素である。
(以下、翻訳作業中)