著作権法の歴史 (アメリカ合衆国)
もともと民衆の教養レベルが低かったことから、アン法によって向上できる学力というのは、そもそも一部の知識階級に限定されており、実態は徴税目的だったと考えられている。先述のようにイギリス植民地化で学問の機会を奪われていた米国の教養レベルは、イギリス以上に悲惨な状況である。したがって米国の著作権条項に謳われている学問の奨励という理念も、著作物を利用する民衆側の学力向上ではなく、著作物を創作する著作者側にインセンティブを与え、著作物ビジネスを振興するのが実の目的だったとの説がある。そして欧州各国と双肩する水準の著作物を生み出したり、出版社を法的にコントロールして統制力を連邦議会に持たせるために、連邦著作権法の制定が必要だったとも考えられている。
コネチカット州著作権法と同様に、1790年の連邦著作権法でも、著作物は登録しなければ権利の保護対象とはならなかった。著作権法における「登録」とは、著作権の主管当局 (現代の米国であればアメリカ合衆国著作権局、略称: USCO) に提出された著作物のコピーと、著作者の氏名・住所などの必要情報を記入した申請書類に基づき、法的保護の条件に合致するもののみ認める一連の法的手続である。
連邦法の改正立法は無数に存在するが、以下が著作物のジャンル横断で適用される主な改正点である。
1790年の著作権制定法(英語版) (Copyright Act of 1790) - 初の米国連邦法。著作権保護期間を14年 + 更新延長14年に設定
1831年の著作権改正法(英語版) (Copyright Act of 1831) - 著作権保護期間を28年 + 更新延長14年に改正
1891年の国際著作権改正法(英語版) (International Copyright Act of 1891) - 米国外の著作物を対象とした米国内での権利保護規定
1909年の著作権改正法(英語版) (Copyright Act of 1909) - 著作権保護期間を28年 + 更新延長28年に改正
1976年の著作権改正法(英語版) (Copyright Act of 1976) - 著作権保護期間を75年または著作者の死後から50年に改正。未発表の著作も保護対象化
1988年のベルヌ条約履行法(英語版) (Berne Convention Implementation Act of 1988) - ベルヌ条約の規定に合わせた米国内の著作権法改正 (無方式主義の採用など)