インボイス制度
日本では、仕入税額控除の方法として、消費税導入の1989年(平成元年)4月1日から1997年(平成9年)3月31日まで「帳簿方式」が、1997年(平成9年)4月1日から2019年(令和元年)9月30日まで「請求書等保存方式」が採用されていた。
2019年(令和元年)10月1日から軽減税率制度が導入されたことに伴い、インボイス制度の導入が必要とされたが、現行制度から切り替えるための準備期間として、2019年(令和元年)10月1日から2023年(令和5年)9月30日まで「区分記載請求書等保存方式」が採用され、
2023年(令和5年)10月1日から「適格請求書等保存方式」としてインボイス制度が導入される。
右制度は、結果的には、全く免税業者からの仕入れに頼らない業者と、全面的にそれに頼る業者との間に、納税義務上差異が生ずる結果をもたらす。しかしながら、理論的に右のような差異が生じ得るとしても、多くの業者は免税業者からもそうでない業者からも仕入れを行い得る。右制度によって利益を受ける程度は、業者によって幾分異なりはするものの、その恩恵を受ける機会は理論上はどの業者にもあること、控除割合が三パーセントであること、並びに仕入先が免税業者である確率がそれほど高いものであることを消費税は予定していないことを考慮するならば、前記制度による差別の程度が、著しく不合理な程度に達しているといえない。
元内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井聡は、講演で「物価高騰に国民が苦しんでいるときにインボイス制度の導入はありえない」、「1000万円も稼げない零細業者が消費税を課されれば生きていくのは大変だ。零細業者が納めなければ、取引先の負担となり、価格転嫁の可能性もある。一部のかわいそうな業者の問題でなく、国民全体の話だ」、「免税事業者が客から受け取った消費税を納めない、いわゆる『益税』批判については、所得税率が収入に応じて異なるように、累進制の原則に照らせばその批判は間違い」と語り、インボイス制度を批判した。
一方で、財務官僚の森信茂樹などはシステム導入コストがかかるとした上で、軽減税率導入により税率が複数になり、その対応に必要な事務コストを大幅に軽減できると主張している。
一橋大学名誉教授の野口悠紀雄は「消費税は、本来は事業者が負担するものではない。取引の各段階でつぎつぎに転嫁されて、最終的には消費者が負担するものだ。しかし、これまでの日本の消費税では、インボイスがなく、かつ免税事業者制度があったため、消費税の実際の負担構造は、極めて不明瞭なものとなっていた。力の弱い事業者が、消費税を転嫁できず、自分で負担することになっていた場合が多い。2023年からのインボイス導入は、この仕組みを改め、本来あるべき姿にしようとするものだ。しかし、不明瞭な仕組みが30年も続いたため、免税事業者の既得権益が定着してしまっている。改革は容易なことではない。インボイス導入は大きな社会問題となる可能性があるが、改革を頓挫させてはならない」と語った。
インボイス制度の導入に伴い、課税事業者が消費税の仕入税額控除を行うために適格請求書(インボイス)が必要になる。また、課税事業者が年間の売り上げが1000万円以下の免税事業者と取引を行う場合、仕入税額控除が適用されないため、消費税をより多く納入することになる。
「適格請求書」とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、下記の事項を記載した請求書、納品書などの書類で適格請求書発行事業者が交付したものをいう。
適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
課税資産の譲渡等を行った年月日
課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率
消費税額等
書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称