指定金融機関
↑ 「指定」とあるが、行政実例ではその形式の如何にかかわらず、私法上の契約(一種の請負契約)と解される。
↑ 指定金融機関の指定議決についても、当該金融機関と直接の利害関係を有する議員については除斥の規定が適用される(第117条、昭和38年10月31日自治丁行発71号)。議決が得られない場合、第176条・第177条(再議)の規定を適用する余地はない。従って、この場合、改めて議会を招集して新たに議案を提出し、又はその暇がないときは長において専決処分をする外はない(昭和25年8月10日自行発166号)。
↑ 旧制度下では信用金庫を指定金融機関に指定することはできなかったが(昭和27年4月24日付福島県総務部長宛、昭和30年4月8日付愛知県総務部長宛)、昭和43年6月の法改正により信用金庫も為替取引による送金事務を行い得ることになったので、信用金庫も指定金融機関となりうることとなった(昭和44年5月8日自治行48号)。
↑ 昭和56年の法改正により、労働金庫及び信用協同組合の業務範囲が拡大され、これらも指定金融機関となりうることとなった(昭和56年12月17日行政課決定)。
↑ 室蘭市では、指定金融機関である室蘭信用金庫から年250万円の手数料を求められ、手数料を負担せずに派出を閉鎖する判断をした。(室蘭市議会会議録、令和元年12月10日室蘭市議会総務常任委員会)
↑ 庄内町(山形県)では、指定金融機関の庄内たがわ農業協同組合が平成20年3月をもって派出を引き上げた。このときに庄内町は、指定金融機関は変更せず、新たに荘内銀行を指定代理金融機関にして、荘内銀行が派出を引き継いだ。
この状況が続いた後、令和元年に荘内銀行が手数料見直しと指定金融機関への移行を申し出て、協議の結果、令和3年7月からは荘内銀行が指定金融機関になった。(庄内町議会会議録、平成19年12月17日、令和3年3月15日)
↑ 瀬戸市(愛知県)では、平成23年に指定金融機関の三菱東京UFJ銀行が庁舎内派出所業務から撤退し、指定代理金融機関の瀬戸信用金庫が指定代理金融機関のままで派出所業務を引き継ぐという稀な形態になった。このねじれ現象は、平成27年に瀬戸信用金庫が指定金融機関になることで解消された。(瀬戸市議会会議録、平成26年12月5日本会議)
↑ この制約は、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(平成24年政令第202号)による改正後の「郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(平成19年政令第235号)第11条第2項により読み替えた後の地方自治法施行令第168条第2項による。
↑ 橋本賢治「郵政民営化法等改正法の成立 ―郵政事業の見直しに決着―」『立法と調査』2012.9(No.332)、参議院
↑ 例として、東京都の公金のうち「Pay-easy」非対応の納付書の場合は山梨県を含む関東1都7県に所在するゆうちょ銀行本支店及び郵便局でしか取り扱わない。(東京都の公金が納付出来る金融機関一覧 - 東京都会計管理局)
↑ 公共料金等の窓口収納サービス(MMK設置店)株式会社しんきん情報サービス、2020年10月21日閲覧
↑ 平成18年3月13日付け総務省自治税務局企画課長通知「クレジットカードを利用した地方税の納付について」(総税企第53号)
都道府県と政令指定都市の指定金融機関はすべて銀行となっているのに対し、中核市以下の市町村の中には、銀行ではなく信用金庫や農業協同組合などを指定金融機関にするところがある。域内に銀行の店舗が無い小規模な市町村に多いが、中核市であっても旭川信用金庫を指定金融機関とする旭川市(北海道)や岡崎信用金庫を指定金融機関とする岡崎市(愛知県)のような例もある。県庁所在地の市では県と市とで指定を一致させる例が多いが、岐阜市や鳥取市のように異ならせている例もある。
横須賀市、高槻市、豊中市、吹田市、福山市はそれぞれ各行による輪番制である。輪番に当たらない年は、指定代理金融機関となる。