資産の流動化に関する法律
特定目的会社や特定目的信託を用いて行われる資産の流動化制度を確立し、資産の流動化が適正に行われること、資産の流動化の一環として発行される各種証券への投資家の保護を図ることで、一般投資者による投資を容易にすることなどを目的としている(1条)。
制定当初は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律という題名で、SPC法と略称されることが多かったが、2000年の法改正に際して、法令名が変更された以降は資産流動化法ないしは流動化法という呼ばれるようになった。
本法律は2011年にも比較的大きな修正がなされている。その際には「従たる特定資産」たる制度の導入や、特定目的借入れの制度の変更と「特定借入れ」への名称変更などが行われた。
日本における債権や不動産の流動化、証券化市場の拡大と成熟に関係が深く、本法への対応等を通じて不動産鑑定評価基準の改正など、不動産評価の手法にも大きな影響を及ぼしている。
実質的には、特定目的会社など本法律に基づく法人を用いて流動化を行う場合には、租税特別措置法に基づく法人課税の特例を受けることができたり、不動産登録免許税などの減税を受けることができたりする経済的なメリットがある。また、規制法の見地からは、特定目的会社が不動産の売買を行うことに関して宅建業法の適用が免除されるなどの特例的な扱いを受ける。一方で、その特定目的会社が発行する資産対応証券の投資家保護の見地から、財務局への資産流動化計画の届出義務など、一定の規制に服することが求められることになる。
特定目的信託の制度は、いわゆるイスラム金融の導入の際のビークルとして用いることも想定されており、2011年の改正により、社債的受益権のしくみなど、それに必要な法改正・関係規則の整備が行われた。