ミートホープ
これら一連の情報は内部告発が発端となったもので、公益通報制度のあり方に一石を投じる事件でもあった。なお日本では2006年4月1日に公益通報者保護法が施行されているが、これは赤羽がミートホープを退職し実名告発を始めたのと同時期である。
しかしこの事件は、告発者の赤羽にも深い傷跡を残した。赤羽は2010年に『告発は終わらない ミートホープ事件の真相』を長崎出版から刊行しているが、その著書の中でも「ここまで引きずるとは思わなかった」と苦しい胸の内を綴っている。
事件判明後は、赤羽もマスメディアからの激しい取材攻勢に晒され、本人はもちろん家族や親族も巻き込まれて苦しんだ。懸命に告発していた時期は無視していたマスコミが、朝日新聞のスクープにより事件が明らかになってからは取材に押しかけ、赤羽個人に関することまで本人に確認もせず書き立てた。そうしたメディアの姿勢を赤羽は「失礼で迷惑」と感じていたと言う。
孤立無援の闘いを強いられた赤羽は、かつての取引先からは「偽装と知っていて売りつけたのか」と非難された。事件を思い出すのがつらくなり、内部告発を共にしたミートホープの元同僚とも連絡を絶った。人目が気になるようになって眠れなくなり、躁うつ病を患った。妻とも離婚し親族からは絶縁を言い渡された。赤羽は住んでいた苫小牧市を去り、長野県の実家に帰って一人暮らしすることになった。
赤羽は事件から10年後の2017年のYahoo!ニュースと2019年の北海道テレビ放送の取材に対し、「もし当時に戻れたら告発などしない」「告発したことを後悔している。
1976年(昭和51年)に田中稔が創業。田中は中学校を卒業後他の食肉業者で働いており、創業当時は食肉の加工と販売が事業の中心であった。2006年1月時点の従業員数は約100人、グループ全体で500人程度であった。
田中は食肉業者で培ったスキルを活かし叩き上げで事業を展開して会社を成長させた。会社は社長の田中を頂点に、役員やグループ会社の社長を田中の息子たちで固めた典型的な同族経営であった(#関連会社も参照)。
また、牛肉ミンチ偽装事件が発覚する前年の2006年4月、田中は「挽肉の赤身と脂肪の混ざり具合を均一にする製造器」を開発したとして、文部科学大臣表彰創意工夫功労賞を受賞している(後に返上した)。しかし、1995年以前から食肉偽装が行われており(後述)、従業員も田中社長の経営方針に逆らえず見て見ぬふりをしていた。
田中は自ら肉の研究をし、社内では肉のことを知り尽くした「天才」と言われていた。しかしその実態は「商品開発」と称してコストダウンのため、廃棄肉や牛や豚の内臓など安い物や添加物を配合し、人為的に品質を良いものに見せかけるというものだった(次章に詳述)。
ミートホープ株式会社(Meat Hope inc.)は、かつて存在した北海道苫小牧市に本社を持つ食品加工卸売会社。2007年に牛肉ミンチ偽装事件をはじめとする数々の食品偽装事件を行っていたことが発覚し、これにより倒産した。
外部から招聘した元役員の内部告発により偽装が発覚した。この事件は2009年に予定を前倒しして消費者庁が設置される契機ともなった。