遠藤利明
与野党に幅広い人脈を持つ調整型の政治家と言われており、東日本大震災の際には民主党と交渉を重ね復興政策をまとめ上げた。また、「山形のドン」と一部で呼ばれていることについては、「加藤さんや鹿野さんが引退し、誰もいなくなったから言われているだけ」と述べている。
政策面では有力な文教族とされている。特に大学時代にラグビー部に所属していた経験からスポーツ振興政策を得意としており、森喜朗とはラグビーを通じて親交を深め師弟関係を築いている。「他国とくらべ、世界と戦う選手の強化策がハード、ソフト両面で手薄過ぎる」という持論を持ち、ナショナルトレーニングセンターの設置やスポーツ庁設置法の成立に関わる一方、政治がスポーツに介入することには反対している。
自民党たばこ議員連盟に所属しているが、本人はずっとスポーツをしていたこともあり、たばこは吸ったことがない。
2014年2月27日、文部科学省の外局として2015年4月までにスポーツ庁を設置することを明言し、民間人を長官に迎える考えを示した。5月28日には骨子案をまとめ、公的な選手強化費を競技団体に配分する役割を日本オリンピック委員会 (JOC) から分離し、日本スポーツ振興センター (JSC) を改組した独立行政法人に一元化するとした。JOCから選手強化費配分の役割を分離する理由として「JOC傘下の競技団体の不祥事が相次いでおり、ガバナンスや事務局の体制の観点から無理がある」と述べている。
2014年12月、国立競技場の建設費調達とスポーツ振興のための財源を確保するため、スポーツ振興くじの対象に野球を加えることを自民党が検討。2015年4月13日にはスポーツ議員連盟の会合で、「非予想系くじ」として野球を加えることを決め、売り上げを2014年度(1,107億円)の2割増を目指すとした。
6月25日、五輪相就任に先立ち、「セキュリティー・インフラ整備、メダル獲得、国民総参加のための取り組みを考えたい」と抱負を述べ、追加種目やキャンプ地を東日本大震災の被災地・東北地方に誘致することにも言及した。就任翌日の26日には舛添要一東京都知事、竹田恆和JOC会長、鳥原光憲日本パラリンピック委員会会長と会談し、連携強化や選手強化について意見交換した。また、7月1日の会見ではJOCの掲げる「金メダル数で世界3位」の目標を実現するために「国民の盛り上がり」「選手、コーチらの創意工夫と努力」が必要とし、JOC・競技団体との連携を強化するとした。
2023年6月23日付にて日本スポーツ協会第15代会長を務めた伊藤雅俊(味の素会長)の後を受けて、第16代会長に就任した。