日本標準時
日本標準時(にほんひょうじゅんじ、英: Japan Standard Time、略語:JST)は、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の原子時計で生成・供給される協定世界時(UTC)を9時間(東経135度分の時差)進めた時刻(すなわちUTC+9)をもって、日本における標準時としたものである。同機構が決定するUTCは「UTC(NICT)」と称され、、国際度量衡局が決定する協定世界時(UTC)との差が±10ナノ秒以内であることを目標として調整・管理されている。単に日本時間と呼ばれこともある。NICTが通報する標準時は、日本全国で日本放送協会(NHK)などの放送局やNTT(117)の時報などに用いられている.
一方、中央標準時(ちゅうおうひょうじゅんじ、英: Japan Central Standard Time、略語:JCST)は、文部科学省所管の大学共同利用機関法人自然科学研究機構(NINS)国立天文台が決定し、現実の信号として示す時刻で、水沢VLBI観測所の天文保時室でセシウム原子時計が運転されている。なお、国立天文台が編纂する「理科年表」では中央標準時について、中央標準時=協定世界時+9 としている。
日本標準時(JST)と協定世界時(UTC)との差を示す場合などには、「12:31:40 (UTC+0900)」(日本標準時で12時31分40秒の場合)などと表記される。
オーストラリア西部夏時間(AWDT)- 2006年から2009年まで試験施行されていたが、本施行はされなかった。
イルクーツク標準時(IRKT)- ロシアのイルクーツク周辺で使われた(2014年より-1時間)。
モンゴル夏時間(MNST)- 2007年に廃止されたが、2015年に復活した。その後、2017年に再び廃止された。
NICTが運用する小金井局の18台のセシウム原子時計および4台の水素メーザー原子時計の時刻を1日1回平均・合成することによって協定世界時(UTC)を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時(JST)となる。加えて週1、2回の頻度で、ストロンチウム光格子時計による標準時の周波数調整、後述する分散局(神戸副局、おおたかどや山送信所、はがね山送信所)の原子時計と人工衛星を仲介した較正を行っている。
なお、この協定世界時(UTC)は、国際度量衡局(BIPM)が決定する協定世界時(UTC)との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される。このようにして決定された日本標準時(JST)は、標準電波(JJY)やNTPサーバ、電話回線を通じて供給されている(参考:国立天文台、産業技術総合研究所計量研究所)。2006年2月7日から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、協定世界時(UTC)との時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。さらに、セシウム原子時計や水素メーザー原子時計を3系統に分けて相互比較・データ合成を行うことで信頼性の向上ならびに、日本標準時(JJY)の冗長化に寄与している。2021年(令和3年)8月から、週1、2回の頻度で、ストロンチウム光格子時計による標準時の周波数調整を開始した。標準時システムに光格子時計を加えることで、協定世界時(UTC)との時刻同期精度が±20ナノ秒以内から±5ナノ秒以内に向上された、とされる。
当年内 国際度量衡委員会で、時間の計量単位としての秒に暦表秒が採択される。地球の自転周期は変動するので世界時で定義される従来の秒の精度は10の桁でしか保証されないが、暦表秒は12桁の数字で定義された。
1957年(昭和32年) JJC報時で学用形式の報時をやめて英国式に切り替える。 第3回の国際経度観測(1957年-1958年)の器械は、前回までの子午儀と振り子時計に代わり、写真天頂筒 (PZT) と水晶時計が主力となる。
1958年(昭和33年) 計量法の改正により、時間の計量単位としての秒に暦表秒が採用され、1958年(昭和33年)10月1日に施行された。しかし、日常生活で使われる時刻の拠り所は依然としてUT2であったので、日常生活で使われる時刻の刻みとしての秒(平均太陽時の秒)と時間の計量単位としての秒(暦表秒)との複合体系が始まる。なお、日常生活で使用される時刻系とは別に、天体力学理論や天体暦などでは暦表秒に基づく暦表時が利用されており、時間の計量単位としての秒(暦表秒)は東京天文台が現示するとされた。
1960年(昭和35年)3月31日 JJC報時が廃止され、日本学術会議の無線報時研究連絡委員会も解散する。これにより、無線報時は標準電波によるJJY報時に一本化される。
標準時の通報や、有線/無線報時に関する歴史は次の年表の経過をたどる。
日本の標準時に関して初めて制定された法令は、本初子午線経度計算方及標準時ノ件(明治19年勅令第51号、1886年(明治19年)7月13日公布)である。この勅令では、グリニッジ天文台子午儀の中心を通る子午線(グリニッジ子午線)を本初子午線(経度0度)とし、東西それぞれ180度で、東を正、西を負として表すことを定めたうえ、東経135度(GMT+9:00)の時刻を日本の標準時(「本邦一般ノ標準時」)と規定した。この日本の標準時に関する部分は1888年(明治21年)1月1日から適用された。
その後、標準時ニ関スル件(明治28年勅令第167号、1895年(明治28年)12月28日公布、1896年(明治29年)1月1日施行)が制定され、第1条において東経135度の標準時の呼称を「中央標準時」と、第2条において東経120度(GMT+8:00)の時刻を「西部標準時」とそれぞれ規定した。後者は八重山列島・宮古列島と日本統治下の台湾・澎湖諸島に適用された。中央標準時と西部標準時との時差は1時間であった。
御 名 御 璽
明治二十八年十二月二十七日
內閣總理大臣 侯爵󠄂伊 藤󠄁 博󠄁 文󠄁 文󠄁 部 大 臣 侯爵󠄂西園寺公󠄁望󠄁
勅令第百六十七號
第一條 帝󠄁國從來ノ標準時ハ自今之ヲ中央標準時ト稱󠄁ス第二條 東經百二十度ノ子午線ノ時ヲ以テ臺灣及󠄁澎湖列島竝ニ八重山及󠄁宮古列島ノ標準時ト定メ之ヲ西部標準時ト稱󠄁ス第三條 本令ハ明治二十九年一月一日ヨリ施行ス
この「二つの日本時間」は41年あまり続いたが、明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件(昭和12年勅令第529号、1937年(昭和12年)9月25日公布、同年10月1日施行)という改正勅令により、前の明治28年勅令第167号の第2条(西部標準時に関する条)の条文が削除され、再び日本の標準時はひとつとなった。