対抗要件
動産に関する物権の譲渡については、第三者に対抗するためには、原則として引渡しが必要である(民法178条)。ここでいう引渡しは、現実の引渡し、簡易の引渡し、指図による占有移転、占有改定をいう。
なお、自動車のように動産にも登録制度がある場合がある。
法人の場合は、動産譲渡登記により、第三者に対抗することもできる。詳しくは、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律を参照のこと。