先進的物流施設
物流部門をアウトソーシングするサード・パーティー・ロジスティクス(3PL)、電子商取引(eコマース)や越境EC市場の急速な拡大など需要が高まり、投資用不動産としての人気も高まっているため、外資系企業や日系大手デベロッパーによる先進的物流施設の開発や、先進的物流施設を中心に物流不動産(物流施設)に投資するJ-REIT及び私募リート等の不動産ファンドも増えている。業界最大手であるプロロジスによれば、ALCの供給不足率はアメリカで30%、欧州で15%、日本では3%となっており、この数値から日本では拡大が見込めると期待されている。また、Eコマース企業は在庫の回転率が高く、取り扱い点数が多いロングテールモデルであることや、返品などリバースロジスティクス行うため実店舗を運営する企業よりも3倍の床面積が必要とされる。
広大な床面積を生かし、倉庫だけでなく運輸会社の営業所やデータセンター、撮影スタジオ、コールセンターとしての利用も広がっている。生産から管理、配送までを一元的に管理できるため、工場機能を組み込むハイブリッド形態も誕生しているが、用途変更や消防法への対応が容易でない所が今後の課題である。