休業手当
天災地変等の不可抗力による休業 東北地方太平洋沖地震の被害・影響により、計画停電が実施される場合
労働安全衛生法の規定による健康診断の結果に基づいて行った休業(昭和23年10月21日基発1529号、昭和63年3月14日基発150号)
代休付与命令による休業(昭和23年6月16日基収第1935号)
ロックアウトによる休業(社会通念上正当と認められるものに限る。昭和23年6月17日基収1953号)
別事業場での自組合のストライキにより就労できなかったスト不参加者(いわゆる部分スト)の休業(ノース・ウェスト航空事件)
ストライキ解決後、操業再開にあたって流れ作業の時間的格差のために一斉に就業させることができなかった場合(やむをえない限度を超えないものに限る。昭和28年10月13日基収3427号)
労働者が新型インフルエンザに感染し、医師の指導により休業する場合。医師の指導範囲を超えた日数の休業については、休業手当を支給する必要がある。
事業所において大規模な集団感染が疑われるケースなどで、保健所等の指導により休業させる場合。
なお、派遣労働者については、「使用者の責に帰すべき事由」があるかどうかの判断は、派遣元の事業についてなされる(昭和61年6月6日基発333号)。