私宅監置
第2次世界大戦後は、欧米の精神衛生に関する最先端メソッドが導入され、且つ、公衆衛生の向上増進を国の責務とした新憲法の成立により1950年、「精神衛生法」が施行される。精神病者監護法と精神病院法は廃止され、精神障害者の監禁・隔離よりも治療に重きが置かれるようになり、日本本土において私宅監置は禁止された。例外として、アメリカ軍政下の沖縄県は精神病院が不足していたため、琉球政府が1960年に施行した「琉球精神衛生法」においては「私宅監置」が認められた。琉球精神衛生法は1972年の本土復帰に伴って廃止され、ここに日本全土において「私宅監置」は禁止された。
民間精神病院の施設整備・運営費に対し国庫補助金が給付されることにより、俗に「精神病院ブーム」と称されるほどに各地に精神病院が建設され、その数全国で1955年には4.4万床、1960年には延べ8.5万床へと達した。治療についても薬物療法、更には精神療法や作業療法等の治療方法の進歩によって寛解率が向上する。それに伴い、私宅で監禁されていた精神障害者の入院・治療が増加。1965年、ライシャワー事件が起きたことを受け通院公費負担制度が創設され、在宅精神障害者の訪問指導・相談事業を強化するなどの改正が行われる。
私宅監置の実態は、一言で言うなら「治療なき監禁」で、患者の待遇の良し悪しは、資産の多さや同情の大きさなどに左右された。しかしその設備においても治療・看護においても、病院とは比較するまでもなく劣悪であった。
呉は、私宅監置の実態は「頗る惨憺たるもの」で、監置室は「国家の恥辱」なので「速に之を廃止すべし」と訴えた。
またこの時期、世間では精神障害者への偏見と差別がさらに激化し、一層危険な存在であると看做された。精神障害は「遺伝性の疾病であるため、一国の生産功業に多大な影響を及ぼす『国家的疾病』として管理されるべき」との論調が強く、呉もまた1894年の自著『精神病学集要』序文において、「国家及び社会は精神病者を病院に使用することにより社会の安寧秩序を維持し利用者の件犯罪行為を防遏し得る利益あり」であるとして、精神障害は"治療可能な変質性の遺伝性疾病である"との見解とともに、"社会秩序を乱し犯罪を起こしうるリスクを孕んでいる"とし、共同体からの隔離推奨を明記していた。
呉の報告書での指摘を受けて、精神病院を増設し私宅監置を根絶しようとした法律・精神病院法が制定されることとなる。