花岡事件
統制組合の鹿島組以外の13社(関係依頼者)も自身らが罪に問われる可能性があると懸念していたため、弁護団との報酬契約書では常に鹿島組と関係依頼者が挙がっており、この両者は対等に挙げられているが、鹿島組・関係依頼者と既に拘置所に収容されていた鹿島組の現場関係者ら(収容者)とは決して対等ではない。契約は、通常考えられるような、各級・各レベルでそれぞれ幾らといった形でなく、ほぼ全ての場合で鹿島組と関係依頼者の両者を救うことが条件となっており、両者いずれかしか救えなかった場合にのみ、鹿島組や関係依頼者あたり幾らという形の条件になっていて、戦争犯罪でしばしば見られたように、もし取調べられた者が上からの指示・命令に責任があるようなことを言い出せば、弁護士らがもっともらしいことを言って彼らを騙してでも口止めすることが事実上期待されていることを示す契約内容となっている。
また、これら建設会社は、統制組合の形で、自身らが政府に依頼して中国人を集め、これら強制連行された中国人を使って事業を行い、効率至上主義の結果としての虐待により多数の死傷者や病人を出しながら、これらをもともと病人や劣弱な者ばかりであったためとし、自身らがむしろ損害を受けたとして補償金を政府に要求、癒着でもあったのかと疑うのでもなければ、なぜか不思議なことにこれらが認められ、多額の補償金を税金から受取っている。
1960年代後半に、地元秋田県能代市在住の作家野添憲治らが、関係者らからの聴き取りを基にルポルタージュを発表するなどして、次第に世に知られるようになった。強制連行され生き延びた中国人の大方は日本の敗戦後、大陸に送還されたが日本に残った人もいた。
1980年代、日本残留者である劉智渠、宮英俊、李振平ら4名は作家の石飛仁の支援を受けて、鹿島組の後身である鹿島建設(株)に対して未払い賃金の支払い交渉を始めた。その後弁護士の新美隆、内田雅敏らが代理人として交渉の任にあたった。この交渉経過を共同通信が配信し北海道新聞が報道したところ、中国の『参考消息』紙に転載され、それを中国河南省に帰還していた耿諄が見たところから、中国国内に帰国していた生存者および遺族の連係が生まれた。
1987年6月、42年ぶりに耿諄が来日、大館市主催の中国人殉難者慰霊式に出席した。1989年、中国国内で分断されていた生存者や遺族ら約40人が集まり「花岡受難者聯誼会」が結成され、鹿島に対する三項目要求(謝罪、記念館建設、賠償)が宣言された。
暴動の原因について調査を命じられた当時の仙台俘虜収容所所長より東京の俘虜情報局あての報告書(1945年7月20日付)には「元来十時間作業ナルモ六月二十日ヨリ縣下一斉突撃作業ト称シ二時間延長ヲナシ十二時間トシタルモ之ニ対スル食糧ノ加配ナシ」、「食糧逼迫シ配給量必ズシモ満腹感ヲ得ルニ足ラザルニ拘ラズ組幹部ハ主食ノ一部ヲ着服シアリシモノノ如シ」、「華人労務者ニ対シテ一般ノ購入ヲ禁ジアルタメ個人トシテノ所持金ノ必要ナシト称シ昨年ノ八月以降労銀ノ支払イヲナシアラズ」と労務加重、食糧不足、労賃の未払いがあることが記載され、更に「華人ヲ取扱フコト牛馬ヲ取扱フ如クニシテ作業中停止セバ撲(ぶ)タレ部隊行進中他ニ遅レレバ撲レ彼等ノ生活ハ極少量ノ食糧ヲ与エラレ最大ノ要求ト撲ラレルコトノミト言フモ過言ニアラズ」と当時の状況の過酷さが記されている。