茨城県議会
2023年2月19日、つくば市で開催された反ワクチン・反マスク・陰謀論を唱える団体の講演会に県議会議員が登壇した。このイベントは、茨城県教育委員会、つくば市、結城市教育委員会の3つの行政機関が後援し、国光文乃総務大臣政務官(衆議院議員、自民)、星田弘司茨城県議会議員(自民)、山本美和茨城県議会議員(公明)、五頭泰誠つくば市議会議員(自民)が登壇し、青山大人衆議院議員(立民)の祝電が読み上げられた。講演会では「マスク着用やデジタル社会が子供の脳の発達に影響を与える」「マスクを着けていると子供は発育過程で『出っ歯』『面長』になる」などといった説が話され、開演前はヒーラーが「傷ついた細胞・DNAを修復させる」演奏を行った。祝電を送った青山議員は、取材に対して「茨城県など(行政機関)が後援になっていたので、問題ないと思った」と語り、つくば市では「つくば市後援」の文字があったため、信頼できるものとしてチラシがポストに投函され、認可保育園や市立小学校でも配られたという。取材に対し、星田弘司議員は、「知人からチラシをいただいただけで、どのような団体かは知らず、関わりもない。純粋にどういった講演なのかと思って参加した」と回答し、山本美和議員は回答していない。
議員一人当たりの議員数が2005年実施の国勢調査において3倍以内になるように設定されている(最大較差は、東茨城郡南部選挙区と龍ケ崎市選挙区の間の2.91倍)。ただし、つくば市選挙区は定数4に対し同市選挙区より有権者数の少ない日立市選挙区に定数5が設定されている。2006年の選挙前にも新市町村区割りの選挙区での選挙を求める案が民主と公明から提出されたが、自民の反対多数で否決されている。これは、自民現職県議の選挙区調整が難航するのが必至のためとされた。2010年の選挙前に自民から提出された選挙区案も現職自民議員の地盤に十分配慮されたものとなり、また“一票の格差”が従前の選挙区割りから改善がなかったため民主・共産両会派は反対した。
2012年の改正で多少是正されたが、2015年10月の国勢調査速報値を基にした人口(未成年者含む)での試算でも、最大格差は2.90倍となっている。
これらを受け、2019年の改選時(2018年12月執行)に選挙区の区域及び定数を変更し、1票の格差の是正(2.90→1.93)、逆転現象の解消、1人区の減少(22選挙区→14選挙区)が図られた。