ウェザーニューズ
「WNISAT-1」の後継機として2015年9月に完成。「WNISAT-1」での経験をもとに、姿勢センサーの耐放射線性強化や搭載カメラの冗長化、次号機以降の技術開発を目的とした新たな機器を搭載するなど機能追加を行っている。
当初は2016年春に打ち上げ予定だったが延期され、ソユーズロケットにより2017年7月14日に打ち上げ成功。同年8月9日には画像の取得にも成功。
農作物収穫スケジュール作成に必要な情報を提供し、また同社が世界規模で気象庁を買収もしくは提携している事により、エルニーニョ現象などによる異常気象発生の予測など広域気象情報サービスを行っている。
ウェザーニューズと東京大学・千葉大学・アクセルスペースが共同開発した小型人工衛星「WNISAT-1」を利用して、地球温暖化の進展により、将来航行可能になると思われる、北極海航路の運行支援や流氷情報などを海運会社に提供する他、二酸化炭素の常時監視、近年マラッカ海峡・中東沖で多発している海賊行為による被害防止対策に役立てるプロジェクトである。観測データの監視・解析施設として、「WNI衛星管制センター」をSHIRASEに設置する予定。
WNISAT-1が実用化され海運技術をサポートすると、仮に1000隻が北極海航路を利用すると仮定し、サービス料金を月額10万円とすると、毎月およそ1億円の収益となる。利用者は航路を大幅に短縮できることにより、何百万円単位の燃料費及び二酸化炭素の削減になると試算している。
当初は2012年11月20日に打ち上げ予定であったが、打ち上げに使うドニエプルロケットの打ち上げが延期されていたため2013年11月21日に延期され、同日打ち上げに成功。しかし、その後の試験運用で宇宙放射線の影響によるカメラ・高精度姿勢センサーの故障が発覚し、レーザーミッション・海氷モニタリングミッションが実施不可能になったため、ミッションを「太陽活動の影響による太陽磁場観測と、次期衛星のバス技術実証」に変更。
携帯電話をメインに据えた全世界サービス網を持ち、課金システムはローカライズされているが、主な機能は日本に集約している。システム規模は世界最大で、日本でも携帯電話の有料お天気サイトでは会員数トップの約160万人の有料会員がいる。サービス開始当初(1999年2月)は携帯電話会員数(当時は月額105円コースのみ)が4人しか加入しておらず、当事業の収益が携帯電話会社の手数料や消費税などの諸経費を差し引いて、たったの67円だった事をウェザーニューズ取締役の石橋知博が明らかにしている。2004年(平成16年)4月にau・EZチャンネルへ携帯電話向け初の天気動画チャンネルとして始まった携帯サイト連動型動画番組『ウェザーニュース』(現:『おは天』)は、その後、EZweb、NTTドコモ・FOMA、ボーダフォン(現:のソフトバンクモバイル)・ボーダフォンライブ!(現:Yahoo!ケータイ)に対応し、更に2005年2月から韓国のKTフリーテル(現:KTF)で、同年9月から台湾のFarEasToneでも同様の番組が提供され、韓国進出時に実施されたお天気キャスターの一般公募はその後進出した台湾、更に日本でも実施されている(日本については、2009年3月の公募を最後に一般公募を一時休止していたが、2010年11月に約1年半ぶりに一般公募を実施する)。
1970年(昭和45年)3月 - アメリカのオーシャンルーツ社(以下ORC)の日本法人、オーシャンルーツ日本社(以下ORCJ)が設立(創業年)。
1983年(昭和58年)4月 - 朝日放送(現:朝日放送グループホールディングス)への気象情報提供を開始(日本気象協会以外の気象事業者では初の、放送局への気象情報提供)。これには当時日本初となる気象衛星ひまわりのテレビ用雲画像提供も含まれる(1985年、通商産業省(現:経済産業省)が情報化月間における情報化促進貢献優秀処理システム部門で、朝日放送の天気システム開発プロジェクトチームを表彰)。
1985年(昭和60年) - 静岡県民放送(現:静岡朝日テレビ)に、放送用気象情報送出システム「GW-DEKITA」初納入。
1986年(昭和61年) 6月 - ORCJの陸上・航空部門をMBOして、株式会社ウェザーニュースを設立。 9月 - 法人名を株式会社ウェザーニューズへ商号変更。
1988年(昭和63年)3月 - アメリカ合衆国に現地法人を設立。
1989年(平成元年) 3月 - 米Trimble Navigation Ltd.と合弁し「Trimble Navigation Japan」を設立。 7月 - 九州電力に落雷位置評定システム「LPATS」納入、運用開始。
1990年(平成2年) 1月 - ダブリュエックス二十四設立。 10月 - 日本テレビ放送網に気象衛星ひまわりの高解像度画像受像システム納入。
1991年(平成3年) 7月 - NHK衛星第1にて放送用気象情報送出システム「Weathervison MS」の運用開始。 10月 - ダブリュエックス二十四、ケーブルテレビ向けに気象情報番組「お天気チャンネル」の配信を開始。
2014年8月から株主サポーターに会社理念、経営戦略の説明や直接意見交換を行う場として、年2回(2月、8月)、株主サポーターミーティングを実施している。8月は株主総会と同日に千葉、2月は大阪や名古屋で実施されていたが、2021年2月から2023年2月は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からZoomによるオンライン開催となっていた。新型コロナウィルスの5類感染症移行後の2023年8月は、初の試みとして現地とオンラインのハイブリッド開催となった。