レポ取引 (国内短期金融市場)
「現先」の語源は、「現物買いの先物売り」である。
証券会社が仲介する「金融取引」として発達した。証券会社は、銀行でないので、金融取引の仲介を行うことができなかった。現先取引は、形式的には「有価証券の売買」なので、証券会社が仲介することができた。
こうして、次の特徴を備えた「新現先取引」が、2001年4月にスタートした。新現先取引は、ミクロ的には「リスク管理手法が盛り込まれた新しい現先取引」という性質を帯びる一方、マクロ的には「業態規制の撤廃や税制改革によって...売買形式による資金取引として明確に規定することが可能になった」という意義を持っていた。
日銀は2002年9月、「国債の条件付売買基本要領」を策定し、同年11月以降、それまでの短期国債現先オペと国債借入オペを「新現先オペ」に一本化した。
ただ、現先取引であれ、現金担保つき債券貸借取引であれ、資金と担保の同時受渡や、担保の時価評価・値洗いが必要で、事務負担やシステム対応に大きな投資が必要となる。それゆえ、新現先取引のスタート後も、レポ取引の中心は現金担保つき債券貸借取引のままで、新現先取引が現金担保つき債券貸借取引に取って代わるのは、2018年5月の決済期間短縮化(アウトライト取引のT+1決済化)の後のこととなった。
後年、1992年公正確保法(証券取引等の公正を. 確保するための証券取引法等の一部を改正する法律)(1992年法律73号)により、証券業協会を証取法上の認可法人とし、その自主規制機能を強化することとなった。現先取引に関する一連の通達・事務連絡は1992年7月に廃止され、代わりに、証券業協会において次の自主規制ルールが策定され、翌8月に施行された。
債券の条件付売買取引の取扱いについて
債券の着地取引の取扱いについて
債券の空売り及び貸借取引の取扱いについて
選択権付債券売買取引の取扱いについて
レポ取引は、現先取引、現金担保つき債券貸借取引とも、自主規制ルールに従って行われる。証券会社は、顧客を相手方としてレポ取引を行う場合には、予め基本契約書を締結した上で、取引ごとに個別取引契約書を締結し、または個別取引明細書を交付(省略可)して行う。なお、法律に基づく取引報告書の交付は、1994年改正法により同年7月以降、省略できるようになっている。