ブロック経済
1934年6月 - 満州国圓が銀本位制を止め、円ペッグ制となる。
1934年6月8日~12月21日 - 日蘭本会商 (第1次会商)
1935年4月 - 満州国において石油類専売法が施行
1936年5月 - オーストラリアが関税引き上げ及び輸入許可制の採用をし、日本は対抗措置として通商擁護法を発動した。これにより日豪間の貿易が途絶することとなった。
1936年7月20日~ - シムラで第二次日印会商が行われ、輸入超過の日本に対しインド側は更に高率関税を課そうとした。
1936年8月16日 - 満州国で貿易統制法公布
1936年10月21日 - 英国が日印通商条約の廃棄を通告
1937年4月 - 第二次日印協定締結
1937年8月14日 - 「貿易及関係産業ノ調整ニ関スル法律」及び貿易組合法公布
1937年9月10日 - 「輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律」が公布、円ブロックへの輸出を制限することで、以てブロック外への輸出を促し、国際収支均衡を目指した。
1937年9月 - 国民精神総動員運動開始
1938年11月~12月 - 日満支三国相携による経済結合の実現も期待した東亜新秩序建設声明
1939年10月~ - デリーで第三次日印会商が行われる
1939年11月 - 英国が日英両国の共同宣言による日印通商条約廃棄を提議、日本は同意しがたき旨を伝える。