天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(てんさいによるひがいのうりんぎょぎょうしゃとうにかんするしきんのゆうずうにかんするざんていそちほう)とは日本の法律。法令番号は昭和30年法律第136号、1955年(昭和30年)8月5日に公布された。
天災によって損失を受けた農林漁業者及び農林漁業者団体に対し、農林漁業の経営等に必要な資金の融通を円滑にする措置を講じて経営の安定に資することを目的としている。
農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会又は漁業協同組合であって天災によりその所有し又は管理する施設、在庫品等につき著しい被害を受けたもの
農業を主な業務とする者であって、天災による農作物等が平年における収穫量の百分の三十以上であり、かつ、天災による農作物等の減収による損失額がその者の平年における農業による総収入額の百分の十以上である旨又は天災による損失額がその者の栽培する果樹等の被害時における価額の百分の三十以上である旨の市町村長の認定を受けたもの