第五福竜丸
日本の反核運動が反米運動へと転化することを恐れたアメリカ政府は、日本政府との間で被爆者補償の交渉を急いだ。一方の日本政府も、復興のためにアメリカ経済に依存せざるを得ない状況であり、かつ平和的利用のために原子力技術をアメリカから導入できる可能性も出てきた時期でもあったことから、アメリカを刺激したくないという思惑もあった。その結果、両者は「日本政府はアメリカ政府の責任を追及しない」確約のもと、事件の決着を図った。1955年に200万ドル(当時約7億2,000万円)が支払われた が、連合国による占領からの主権回復後間もなかったこともあり、賠償金でなく「好意による (ex gratia)」見舞金として支払われた。
第五福竜丸以外の太平洋上で漁をしている漁船でも汚染マグロはあったが、アメリカ政府からの見舞金は、第五福竜丸だけに支払われた。当時としては破格の金額(一人あたり200万円)だったためにほかの漁船からのやっかみがあり、また放射能が伝染すると間違った情報で、第五福竜丸乗組員は将来の病気の恐怖を抱えながら焼津と漁師の仕事を離れなければならなかった。