鴻海精密工業
2016年2月4日、経営再建中のシャープを7000億円超の規模で支援する意向を示し、シャープは同日開いた取締役会で鴻海案を協議した。シャープはもともと官民ファンドである産業革新機構からの出資を受け入れる方針だったが、対抗策として支援額を上積みした鴻海案の採用に判断が傾いたと報じられている。翌2月5日には、シャープは鴻海との合意書を締結したと発表した。契約条件について協議を継続することや、鴻海が示した支援策の有効期限を同月末まで延長する内容である。 鴻海の今回のシャープ買収の理由については、ここ数年鴻海の成長の鈍化がある。2015年12月期の連結売上高(速報値)は前の期比6パーセントである4兆4830億台湾ドルであり、目標の10パーセントに届かなかった。鴻海を率いる郭台銘董事長は「今後は(現在の2倍超の)売上高10兆台湾ドルを目指す」としており、シャープをその成長エンジンにしたい考えという。
過去には2012年に鴻海がシャープに10%出資する案で合意したものの、その後の株価変動などの理由により中止、翌2013年には高橋興三が社長に就任し銀行からの支援を受けたものの立て直しができなかった。