ブライアン・カウエン
2009年12月9日に発表されたカウエン政権の14ヶ月以内の3度目の予算は、国が債務超過に陥りかけているという現実に直面していた。2010年の予算は、国の赤字から40億ユーロが削減されたことから、アイルランド国内のみならず世界のコメンテーターからも厳しい言葉で評され、アイリッシュ・タイムズ紙は「国家史上最も緊縮的な予算」と評した。この予算の特徴は、公共部門の労働者の給与削減と社会福祉の削減であった。英国放送協会(BBC)によると、社会福祉の削減は1924年以来実施されていなかった。
2010年2月には、カウエンは、国家資産管理庁(NAMA)は、国際通貨基金(IMF)にもかかわらず、経済への信用の供給を増加させるだろうという主張を擁護した。カウエンは以前、NAMAを通じた銀行再編における政府の目的は、「この危機的な時期にアイルランドのビジネスにとってより多くの信用を得ることができるようにすること」であると述べていた。2009年9月には、ブライアン・レニハン財務大臣も同様の見解を示し、企業や家計への融資拡大につながると述べている。カウエンは、2009年4月にIMFがブライアン・レニハン財務大臣に対し、NAMAが銀行の融資の大幅な増加にはつながらないだろうと述べたことを受け、2月8日に発表された報道に対応したものである。
2010年5月15日にアイルランド放送協会(RTÉ)で放送された番組で、カウエンは、後から考えれば不動産ブームを冷やすために固定資産税を導入すべきだったと述べた。野党のエンダ・ケニー党首は、財務大臣としての行動を擁護するカウエン首相の答弁に対し、アイルランドの経済危機における自身の役割を「手を洗った」と非難した。ケニーはコークでの 最前列席議員連会議で、共和党が老齢年金の削減を検討することで恐怖を広めているとも主張した。「申し訳ないという言葉は、共和党が認識、理解していない言葉だ」とケニーは党員に語った。ケニーは、カウエン首相が、自身の個人的な事件処理を擁護する中で、財務大臣を務めていた4年間、経済を「岩の上に」追い込んだことを認めようとしなかったと述べた。「カウエンは他の誰もが責任を負うことを期待しているが、自分には責任を負わせていない。これは、担当者によって洗われた手の別の例であり、アイルランド経済を破壊し、多くの人々に経済的な苦境を押し付けた責任を受け入れることを拒否している」とも述べた。統一アイルランド党党首は、地方議会ができる最善のことは3つの保留中の選挙、または総選挙を保持することだったと述べた。
2010年6月15日、カウエンは、アイルランドの銀行危機への対応で政府の政策を批判した2つの報告書の発表後、統一アイルランド党によって提出された2度目の不信任動議に直面した。カウエンは再び82対77でこの動議を乗り切った。
ブライアン・カウエンは1960年1月10日にオファリー県クララにおいて、バーナードとメイの間に生まれる。父バーナードは共和党に所属し、ドイル・エアラン(下院)、シャナズ・エアラン(上院)議員を務めていたが、1984年に死別する。一家はクララでは、住んでいた家の近くにパブを所有しており、バーナードはオークショニアとして、ブライアンも幼いころから父親のパブでバーテンダーとして働いていた。ブライアンにはクリストファーとバリーの2人の兄がいる。バリーも政治の世界に足を踏み入れており、共和党に所属し、オファリー県評議会の議員を務めている。1番上の兄クリストファーは一家が所有するパブを経営している。しかし、一家が所有する旧家とパブは町の開発のために取り壊されることになっている。
カウエンはクララ国立学校、シトー会系の Ard Scoil Naomh Chiárain で学び、12歳のときに寄宿生としてティペラリー県ロスクレーにある セント・マウント・ジョセフ・シトー会カレッジ(Cistercian College of Mount St. Joseph)に入学する。その後ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン(アイルランド国立大学ダブリン校)に進み、法学を学ぶ。その後ダブリンのアイルランド法学会(Incorporated Law Society of Ireland)の事務弁護士の資格を取得する。
閣僚に在任してきた間、カウエンはメディアの間で、バーティ・アハーンの後継の筆頭候補として取りざたされてきた。2002年にメアリー・オルークの後任として共和党の副党首に就任したことでカウエンの立場は強化され、さらにその後、首相候補が就くと言われる財務相にも任命された。
2008年4月5日、カウエンは前日にブライアン・レニハンとメアリー・コクランの後押しを受けて共和党党首選挙に立候補した。その4日後にカウエンは第7代党首に選出され、5月6日に就任した。
2008年5月7日、カウエンはドイル・エアランから首相指名を受ける。指名選挙の投票結果は88対76であり、指名を受けた後に大統領メアリー・マッカリースから首相に任命され新政権を発足させた。
その後アイルランドは経済危機に瀕し、カウエンも非難にさらされることとなる。2011年1月18日に党首信任選挙を行ない信任は得たものの、続投に反対する閣僚6人が内閣を去ったため、同年3月11日までに解散総選挙を行うことを表明。1月22日には党首を辞任すると発表した。首相職には総選挙の時点までとどまった。
2009年1月に来日している。
2010年11月21日夜にカウエン首相は、フランスやドイツを中心とする他のユーロ圏諸国からの圧力に長い間抵抗してきたアイルランドが、欧州連合(EU)の欧州金融安定基金(EFSF)と国際通貨基金(IMF)に正式に資金援助を要請したことを確認した。2010年11月28日、欧州委員会は850億ユーロの救済措置に合意した。その内訳は、欧州金融安定化メカニズム(EFSM)から225億ユーロ、IMFから225億ユーロ、欧州金融安定基金(EFSF)から225億ユーロ、イギリス、デンマーク、スウェーデンからの二国間融資である。残りの175億ユーロは、国民年金準備基金(NPRF)からの国の拠出金やその他の国内資金から拠出される。
この救済措置は、アイルランドのアイデンティティの大部分を形成する遺産であるアイルランド独立のために長い間闘ってきた闘争を裏切るものであり、国民の屈辱であるとアイルランド国内では広く見られていた。アイリッシュ・タイムズ紙は以下のように述べた。
2010年11月24日、カウエン首相は2014年までに経済を安定させるための4年間の計画を発表した。この計画には、社会福祉の大幅な削減、最低賃金の引き下げ、法人税率の低さを維持したままの付加価値税の引き上げなどの不人気要素が含まれていたため、大きな反発を受けた。このような政治的な混乱を受けて、カウエンは2011年の予算編成が完了した後、2011年初頭に選挙を行うことを示唆したがその時点では具体的な時期については明言しなかった。