教化団体
1929年9月から12月にかけて教化総動員運動が全国で実施される。これは浜口民政党内閣の成立を機に民政党の党略として急遽計画された運動である。浜口内閣は7月に「十大政綱」を発表し、その第2項に「民心の作興」を掲げ、国体観念の涵養に留意して国民精神の作興に努めることを宣言する。これを受けて、小橋文部大臣は8月5日、中央教化団体連合会長の山川健次郎や、東京府下の各教化団体幹部を招待して協力を求め、その後、急ピッチで準備を進める。この運動は各地の教化団体・青年団体・宗教団体・婦人団体などを担い手として、一般国民を巻き込むことを意図していた。しかし、運動を推進していた小橋文相が途中で鉄道疑獄事件により辞任したこともあって、教化総運動は尻すぼみに終わる。もっとも、各地の教化団体などが自発的に運動に参加したことは、一般国民の間に思想国難の意識を深め、共産主義への恐怖を煽り、異端排斥のムードを広める結果になる。
教化総動員運動が終息した翌1930年1月、文部省は省議で思想善導案を決定し、その中で「社会教化団体の活動を促す事」、「中央教化団体、府県連合教化団体の活動を促し、全国市町村に亘って社会教化網を張る事」、「中央教化団体主催の下に全国一斉に教化運動を行う事」を掲げる。
国民更生運動資料と銘うって7種の叢書を5万4千部を刊行し、必要な方面に無料配布し、一般希望者に安価で配布する。そのほか協議会や座談会の名称に国民更生運動の冠をかぶせたり、国民更生運動強調週間を設定したりする。
中央教化団体連合会以外の教化団体の中では中央報徳会や大日本報徳社が政府から各々1千円を直接下付される。このうち中央報徳会は機関誌の10月号を特に国民更生号として、その無料配布を9千部追加するほか、各地で自力更生講演会を開催する等の施策を行う。また、大日本報徳社では国民更生運動講演会を78回開催し、延べ1万余人が参加するほか、国民更生講習会を開講し、30人が1週間、46人が1か月受講し、また国民更生女子青年一夜講習会を開講し、90人の女子が1夜受講する。
このほか内務省は、国民更生運動の真の目的を達するには地方農村の指導者の養成を第一義と認め、教化団体と共同して指導者養成講習会を3県で開催する。兵庫県では中央教化団体連合会との共催、静岡県では大日本報徳社との共催、宮城県では中央報徳会との共催である。
宗教の宣布を直接の目的とするもの
単に学術研究に限る学会のようなもの
救済や保護感化などの社会事業、および経済的手段による社会政策上の施策を主な目的とするもの
青年団・処女会・少年団・戸主会・主婦会などであって、単に会員各自の修養や会員限定の事業を主とするもの
この定義は教化団体連合会内部でのものであったが、1927年末に内務省社会局において全国の教化団体を調査する際の照会文書で公式に採用された。その調査結果は、教化団体に関する事務が文部省に移管された際に、文部省に引き継がれた。
教化団体連合会が中央教化団体連合会に改組した後は、個々の教化団体は中央教化団体連合会に直接加盟せず、府県連合会等に加盟することになった。また、それまでも府県連合会にしか加盟していなかった団体もあった。このため、個々の団体の加盟の可否を判断する府県連合団体の解釈等の違いにより、上記の定義から外れる加盟団体も少なくなかった。そこで中央教化団体連合会は定義の見直しを進め、1929年3月1日、従来の狭義の定義を廃し、教化団体の範囲を拡げる定義を次の通り決定した。
教化団体とは国民の道徳向上を目的として思想を善導し社会を改善するものを謂う
中央教化団体連合会はこの定義をもって1929年『全国教化団体名鑑』を編纂した。