広域行政一元化条例
2020年11月1日に大阪市民を対象に大阪都構想に関する住民投票が行われて反対多数で否決されたことを受け、11月5日には松井一郎大阪市長が「大阪都構想の代案」として府・市の広域行政の一元化に関する条例案を2021年2月の市議会に提出する考えを示した。翌6日には吉村洋文大阪府知事も記者会見を行い、「都構想は1ポイント差(の得票率)で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」などと主張し、条例を用いて都構想と同様に市が受け持つ広域事務を府に一元化し、その財源も府に移す考えを示していた(現行の府市一体条例では大阪市と大阪府の協議に寄らない限り不可)。。
吉村は当初、条例の私案として、都構想で市から府へ移すとしていた約430の事務が一元化の検討対象で、関連財源約2千億円と「ワンセット」で移行するとの考えを示していたが、都構想が否決されたばかりでのこの動きに議会内で賛同は広がらず、2021年1月に示された条例案では事務委託の対象を成長戦略のほか、大規模開発や高速道路など7分野の都市計画の権限に限定した。また、公明党の要望を受け入れる形で大阪府と大阪市が対等の立場であることを明記するなどの修正を重ねた。条例は3月24日の府議会で維新と公明党などの賛成多数で可決され、自由民主党は「2度の住民投票で示された民意を無視し、地方分権の流れに逆行する」として反対し、日本共産党も反対した。府議会での可決後、吉村は「府と市が同じ方向性で都市戦略を実行していく。