知床遊覧船沈没事故
観光船「KAZU I」は、有限会社知床遊覧船(しれとこゆうらんせん)が所有・運行する小型観光船で、斜里町ウトロのウトロ漁港から知床岬へ向かい、折り返してウトロへ帰港する予定だった。このコースは「知床岬コース」と呼ばれており、所要時間は3時間程度だった。
事故当日は有限会社知床遊覧船が当季の運航を始めた初日だった。ウトロ漁港を発着する観光船は同社を含め5社が運航していたが、同業他社はゴールデンウィーク初日の4月29日ごろから運航を開始する予定だったため、当日は同社の観光船だけが運航していた。
事務所に戻ったのは16時前。 事故を知りすぐに漁業関係者に連絡を取り協力を仰いだが、「波がだんだん高くなってきて風が出てきた、助けには行けない。海上保安庁に任せる」と言われた。 4月21日には整備のため取り外されていたGPSプロッターは、事故当日はつけていた。 衛星電話が調子が悪いというのは去年から聞いていたが、それが使えなくなっているという認識はなかった。 事務所のアンテナの破損を知ったのは事故当日の朝であり、発見後すぐに業者に修理を依頼した。 当社の無線の故障は、携帯電話や隣接する他の運航会社の無線でのやり取りも可能であるため、出航を停止する判断はしなかった。 2021年5月、6月の事故の船体の破損は、造船会社に頼んで全体的に直した。 4月22日に、事故当日と同じコースを「KAZU I」で安全確認運航を行った。 ベテランのスタッフが全員いなくなったのは解雇したのではない。4月から11月までの季節雇用で、2021年の4月からは人員整理方針に意見が合わず雇わなかった。
5月3日
社長は「事故の責任をとる」として自ら務めていた知床小型観光船協議会会長を辞任した。
5月7日
社長が乗客家族への補償に関する説明会を初めて開いた。弁護士2人が、同社が加入していたのは1人上限1億円の「船客傷害賠償責任保険」だったと明らかにし、現地で帰りを待つ家族の滞在費や、亡くなった場合の葬儀費への対応についても説明した。
5月26日
5月に国後島にて発見された2名の遺体について、いずれも乗船者のDNAと一致したとロシア側から連絡があった。今後は遺体の引き渡しに向けて時期や方法などを外交ルートを通じて調整し、引き渡し後に海上保安庁が改めてDNAを鑑定して身元の確認を行う方針とした。
4月23日
13時13分、第一管区海上保安本部は、事故発生の通報をうけ「知床沖観光船中規模海難対策本部」を設置した。
17時12分、斜里町役場はウトロ支所に斜里町災害対策本部を設置。
18時30分、斜里地区消防組合消防本部がウトロ漁業協同組合に消防指揮本部を設置。救急隊2隊、指揮隊1隊、支援隊1隊が出動。
20時、北海道は本庁に災害対策連絡本部を設置。オホーツク振興局と東京事務所にはそれぞれ地方連絡本部を設置した。
21時、北海道はオホーツク総合振興局から斜里町ウトロ地区の現地合同対策本部にリエゾンを派遣した。
熊本市で行われた「アジア・太平洋水サミット」に参加していた岸田文雄内閣総理大臣は事故発生の報を受け、人命救助を最優先にあらゆる手段を尽くして救助に取り組むよう指示し、同サミットに同席していた斉藤鉄夫国土交通大臣を帰京させて対応に当たらせる一方、この日予定していた熊本での宿泊を取り止め、当初の予定を切り上げて自衛隊機で帰京した。首相官邸で本件に関する報告を受けた後、24日未明に記者団の取材に対応し、斉藤大臣を現地へ派遣することを明らかにした。
4月24日
国土交通省は事故を受けて斜里町に現地対策本部を開設。海上運送法に基づき、知床遊覧船に対する特別監査を実施した。
運輸安全委員会は原因究明のため、船舶事故調査官3名を現地に派遣した。
斉藤国土交通大臣は現地対策本部を訪れ今後の対応を指示、被害者家族と面会した。
国土交通省は、乗客の家族のための相談窓口を開設し、24時間体制で相談や要望に対応した。
国土交通省、海上保安庁、斜里町役場は現地対策本部において、最新の捜索救助の状況等を知らせるため、乗客家族への説明会を毎日3回開催する事とした。
船長は乗客から借りた携帯電話で、「カシュニの滝の近く。船首 浸水、沈んでいる。バッテリーダメ。エンジン使えない。乗客 10人くらい」と118番通報した。
通報の位置情報はカシュニの滝の沖から約1 kmの地点で、後に船体が発見された地点から南西におよそ200 m離れている。付近の潮の流れから、通報後まもなく沈没したとみられている。
沈没前に携帯電話が通じた乗客もおり、乗船していた佐賀県在住の70代男性は、「船が沈没しよるけん、今までありがとうね」と妻に電話で別れを告げていた。
ロシア側が発見した3人の遺体について「一日も早く引き渡しを実現してほしい」と政府に求めた。
7月22日
第一管区海上保安本部によると、これまでの捜索には海上保安庁や自衛隊、警察などから船艇が延べおよそ790隻、航空機が延べおよそ300機参加した。このうち海上保安庁は22日までで船艇延べ495隻、航空機延べ182機が捜索を実施した。まだ発見に至っていない不明者もいることから、海上保安庁はヘリコプターや巡視船などによる捜索を今後も継続する。
7月25日
木原誠二官房副長官は26日の記者会見で、北方領土・国後島で見つかった男女2人の遺体について、ロシア側がサハリン南部のコルサコフ港で海上保安庁船舶への引き渡しを希望していると明らかにした。在ロシア大使館に25日、ロシア外務省から連絡があった。
運輸安全委員会の武田展雄委員長は26日の記者会見で、海底から引き揚げた「KAZU I」の本格的な船体調査を25日から開始したことを明らかにした。船体が保管されている網走市に船舶事故調査官を派遣しており、数日程度、現地で調査を行う。
7月26日
「KAZU I」が2021年5月、船舶検査証書を交付されていないのに運航し、乗客3名が負傷した事故で、北海道運輸局が行った2021年6月の特別監査で、証書不携帯の法令違反を見過ごしたことが分かった。同局は監査を踏まえ、同7月に安全管理を見直すよう同社を行政指導したが、証書不携帯は反映されなかった。
8月3日
北海道運輸局は、通常監査で不備が指摘された斜里町ウトロ地区の小型旅客船事業者3社のうち残る1社の是正が確認された、と発表した。
北海道警察が人骨のような物15点を発見したことを発表し、DNA鑑定で本件事故との関連性を調査した。
第一管区海上保安本部は18日、半島沿岸部で捜索活動を展開し、13点の骨のような物と黒色のバッグ1個を発見した。人骨と確認されれば、道警がDNA鑑定を行う。