バイオマス発電
固定価格買い取り制度(FIT制度)などによる国家レベルの支援が行われており、各地でバイオマス発電所の建設計画が立ち上がり、すでに運転段階に入っているものがある。 一方、建設された地域に住む住民から激しい公害の苦情が起き、事業停止に追い込まれた発電所も出てきている。
基本的には化石燃料を除いたなんらかの有機物を燃焼させてタービンを回転させて発電するものであり、基本的な発電メカニズム自体は火力発電および火力発電所と変わらず、既存の火力発電所に並列して建設されることもある。また石炭などの化石燃料との混焼も行われる。 現在一般的な石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料を使った火力発電との大きな違いは燃料および燃焼方式の多様性にある。どのバイオマスをどのように燃焼させるか、そしてそのバイオマスがどこにあるのかに応じて、発電所の立地が大きく左右される。各地に存在するバイオマスを有効活用するという性格から、エネルギーの地産地消という向きと相性が良く、おがくずのような産業廃棄物や食品廃材、汚泥などを燃料として燃焼させるなど、これまでなら活用されていなかった領域からエネルギーを取り出すので、電源分散に役立つとされる。 電源としての性能という観点からは風力発電や太陽光発電に比べれば常時稼働が可能であるが、通常の化石燃料と比べれば供給可能量や燃料確保の安定性は劣るとされ、補助電源としての位置づけとなっている。 またカーボンニュートラルや持続可能性といった観点から評価されている。 こうした利点が強調される一方で、2022年現在では実質的に木質ペレットを使用した発電が大半を占める。そのため森林破壊の原因になっているとの見方が強くなっており。欧米を中心に見直しが進められている。