Aleph (宗教団体)
2017年 1月12日 - 2016年2月4日に公安調査庁が行った団体規制法に基づく立ち入り検査の際に、検査に必要な確認を受けずに施設外に出た疑いがあるとして、同法違反の容疑で愛知県警察本部警備部に信者5人が逮捕された。同日、県警などは7都府県11カ所の教団施設を一斉に家宅捜索した。 3月15日 - 午前5時40分頃に滋賀県湖南市平松の木造平屋建てのDVDや輸入雑貨などを販売する「VBシステム」というアレフの関連会社から出火し、住宅約100平方メートルとプレハブ小屋約30平方メートルが焼けた。出火当時は無人でけが人はいなかった。 11月13日 - 仏教の勉強会を装って勧誘活動を行った際に必要な書面を交付せずに入会金を受け取ったとして、特定商取引法違反(書面不交付)の容疑で札幌市白石区や福岡市の教団施設など5カ所が北海道警察本部警備部の家宅捜索を受けた。翌2018年1月19日に同容疑で信者1人が書類送検された。
2018年 1月22日 - 団体規制法に基づく観察処分の6度目の期間更新(2月1日から3年)決定。 2月6日 - 失業保険金150万円を騙し取って東北での活動拠点確保に使ったとして、仙台市の信者が宮城県警察本部警備部に逮捕された。 2月15日 - 建設会社で働いていることを隠し失業給付金約31万円を不正受給したとして、信者1人が大阪府警察本部警備部から詐欺容疑で逮捕された。 2月19日 - Alephの活動で使うマンションの部屋を居住用と偽り賃貸契約を結んだとして、信者1人が京都府警察本部警備部から詐欺容疑で逮捕された。
上祐のアーレフ脱退以降は、アーレフないしAlephの活動を特に区別する場合、公安調査庁は「オウム真理教主流派」、「教団主流派(反上祐派)」といった表現をもちいている。2010年10月には新拠点と目される東京都足立区で足立区反社会的団体の規制に関する条例(アレフ規制条例)が制定され、規制対象となっている。
また、マスコミでは現在でも「オウム真理教(アーレフ)」「オウム真理教(アレフ)」のように、「現在はアレフに改称」などと注釈をいれつつオウム真理教を前面に出して報道している。前述のように団体規制法とそれによる公安調査庁の観察処分を前提として、アーレフないしAlephの活動を「オウム真理教の活動」と報道することが主流となっている。一般論としてはマスコミが特定の団体などの固有名詞について旧名称のまま報道することはほとんどないため、極めて例外的ではある。『A』など教団に関するドキュメンタリー作品を発表しているドキュメンタリー監督の森達也は、マスコミは言葉の使い方に作為や意図があることに対して無自覚になっていることが一番危険だと指摘している。
12月4日 - Alephに知人を無理やり入信させようとしたとして、強要未遂容疑で元オウム幹部新実智光死刑囚の妻が大阪府警察本部警備部に逮捕され、その後、懲役1年6月、執行猶予4年判決を言い渡された。
2015年 1月23日 - 団体規制法に基づく観察処分の5度目の期間更新(2月1日から3年)決定。 10月21日 - ロシア治安当局が、モスクワで「オウム真理教」と称する団体施設を摘発したと、大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダが報じた。この団体はヨガの修行という名目でインターネットの交流サイトなどを利用し信者を拡大。モスクワ中心部の施設に信者が週3回集まり、断食・断眠の状態で修行し、救急車が出動する騒動などを起こしていた。ロシア国内には54か所の団体施設があり、2014年5月にも摘発を受けていた。治安当局は、市民の権利を侵害する団体を設立した疑いで捜査を始めた。
2016年 3月26日 - モンテネグロで、Aleph信者の日本人4人と55人のロシア人が現地警察特殊部隊に拘束された。 4月5日 - ロシア連邦捜査委員会は、ロシア国内でAleph信者団体が市民に対する暴力を伴う活動を行っていたとして、刑事事件として立件したことを発表した。10人が拘束され、開祖の書籍などが押収されたという。 9月2日 - 団体規制法に基づく公安調査庁の立ち入り検査の際に団体の活動に関する書類を隠したとして、同法違反の容疑で神奈川県警に信者2人が逮捕された。 9月20日 - ロシア連邦最高裁判所がオウム真理教をテロ組織と認定したため、これまで行ってきたロシア国内での活動が全面的に禁止された。