アベノマスク
マツオカコーポレーションは広島県の福山市にある縫製業者。新型コロナウイルスの感染拡大で、マスク不足の解消を目指す政府の要請に応じ、マスクの生産をミャンマー・ヤンゴンの工場で始めた。同社がマスクを造るのは今回が初めて。
2002年5月27日、同社の投資家への広報や報道で、受注金額は4、5月分では51億円見込みであることや、4月に報道された金額の7.6億円は3、4月分であることが公表された。
世帯数で725万世帯分になり全国6500万世帯のうち11.2%にあたる。
5月23日、「5月23日(土)から配布開始予定」であった34県がすべて、「配布中」となり、全国47都道府県すべてが「配布中」となった。
5月27日、東京都が「概ね配布完了」となり、全国ではじめて配布完了とされる都道府県となった。
5月27日時点での配布進捗は、全国合計で25%、各道府県ごとでは「40~50%」は福岡県、「30~40%」は大阪府と京都府、「20~30%」鹿児島県、「10~20%」は北海道、千葉県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、鳥取県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、「~10%」はその他すべての県としている。
5月27日時点での、6月3日時点における見込み進捗は、全国合計では59%、各都府県ごとでは「70~80%」が大阪府、京都府、福岡県、「60~70%」が北海道、神奈川県、岐阜県、愛知県、兵庫県、「50~60%」は茨城県、千葉県、石川県、鳥取県、佐賀県、埼玉県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、長崎県、「40~50%」はその他すべての県としている。
5月28日の参院厚労委員会で厚生労働省は、当初5月中としていた配布完了が6月中旬にずれ込む見通しを明らかにしている。
ユースビオは福島県の福島市に存在するとされている会社。信用調査会社によれば、2017年8月に設立されたバイオマス発電向け木製ペレットの輸入会社で、従業員はこの時点で5名。与党公明党員である代表者の樋山茂によれば、ベトナムの工場に生産させた350万枚を1枚135円で受注したという。加藤厚生労働大臣は「この会社と、輸入の関係の会社も、一緒くたの契約になっている」と説明した上で、発注額は「5.2億円」と明かした。契約の時期や形態について「3月16日に予備費で契約した。緊急随契(随意契約)」と答弁した。

その後、開示された契約書によればユースビオはベトナム産抗菌布マスク生産原料調達一式を単価55円で350万枚分、消費税込みで約2.1億円受注。輸入業務をシマトレーディングが単価80円で350万枚分、消費税込みで約3.1億円受注した。契約日は令和2年3月16日、履行期限は令和2年3月31日となっており、年度内に納入が確約できる分に関して期末に急ぎ契約したことがうかがわれる。

立憲民主党の大串博志衆院議員によれば、契約を結んだ3月の時点の定款には、マスクの製作や輸出入の記載はなく、4月に入って「輸出入代行業」などが追加されたという。

社会民主党の福島瑞穂参議院議員が公開した情報によれば、令和2年度予備費を利用し介護施設分を追加で約29.7億円で契約した旨が厚生労働省マスク班より開示された。この契約は随意契約の公表)でも4月7日と4月15日に各14億8500万円、合計29億7000万円の契約であることが確認された。