ペット
ペットの入手方法は、ペットショップで購入する、譲渡会で入手する、友人・知人から譲り受ける、屋外で拾うなどの方法がある。日本では、公共の動物収容施設(動物愛護センターなど)が、犬や猫の新しい飼い主を募集している。
アメリカでは、25州で8週齢未満の子犬の販売に規制がある。日本では生後56日以内の販売が禁止される。一方、専門家の間では「生後49日」が妥当とされている。
ペットショップや繁殖業者に対しては、動物福祉の観点から、飼育環境や業態そのものに対して批判や規制が向けられることもある。日本の環境省は2021年6月、犬・猫についてケージの広さや従業員1人当たりの管理頭数、雌の交配上限年齢に数値基準を設けた飼養管理基準省令を施行した。環境省は、動物の命に配慮し、ペットを迎える際には譲渡という選択肢を考えて欲しいと広報している。フランスでは2021年11月18日に制定した動物愛護法で、ペットショップでの犬・猫の販売が2024年1月以降は禁止される。「ペット#各国におけるペット関連規制」も参照。
日本で最近、ペットショップがペットを販売せず、ペット関連商品の販売だけで利益を上げ、保護ペット譲渡に舵を切る動きもある。
管理できなくなったペットを放棄する行為が問題となっている。日本の警察庁によると「落とし物」として届けられた動物は、2019~2022年だけ10万匹を超える。
放棄されたペットは野生化しさらなる問題を発生させる(後述)。フランスではバカンスの間に面倒を見ることが出来ないという理由で捨てることが多いため、5月から8月にかけて捨てられるペットが増加することから、前述の販売規制に繋がった。
アメリカ合衆国では、アニマルシェルターにいる動物の中で、毎年約153万頭(犬67万頭、猫86万頭)が殺処分される。なお、あるアニマルシェルターでは95%以上の動物が殺処分された事例がある。
また、殺処分方法の規制は州によって異なる。ガス室を用いた犬猫の殺処分は、23州で禁止されている。