七生養護学校事件
産経新聞は2002年頃から紙面や自社系論壇誌『正論』において「過激な性教育・ジェンダーフリー教育」を糾弾する論調を強めており、2003年2月23日付主張「性教育 児童に過激な内容は慎め」において「都内の公立小中学校や養護学校で計11件の不適切な性教育が行われていた」と指摘し、具体名は挙げていないものの七生養護学校の授業内容を暗に指摘すると共に「事態を重く見た都教育庁は近く調査に乗り出す方針」としており、都議3名の視察に際してもマスメディアとして唯一、記者を帯同させた。
2009年3月の判決後は産経新聞に加え、読売新聞も社説で判決内容に疑問を呈する見解を表明。これに対し、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞の社説は判決内容について一定の評価を下している。