北九州土地転がし事件
1982年2月26日、部落解放同盟福岡県連合会が中央本部に「中間報告書」を提出したが、その内容は、「木村政男氏は事件とかかわっているとはいえない」「脱税容疑での告発については本人が弁護士と相談し、誣告罪で告訴を準備中」「北代俊彦氏は、同氏が経営する不動産会社の営業活動として一連の土地売買をおこなった」と木村や北代の無実を主張すると共に「共産党の意識的なデッチ上げ攻撃、それに悪のりした低俗なマスコミの大合唱」「七ヶ月間の大キャンペーンを見るに、それは悪意に充ちて、無法集団、悪の温床としての解放同盟、部落を印象づける」「差別キャンペーン」であるとマスコミ報道を非難し、さらに「北九州市当局の無原則的な土地購入が数々の疑惑を生み出す余地をつくっている」「市当局の体質が、(部落解放同盟)幹部の不正、疑惑を助長させている」と北九州市当局を非難するものだった。部落解放同盟小倉地協委員長(当時)の木村正幸は「一連の土地疑惑は解放同盟、解放運動とは全く無縁のもの」との声明を発表し、今回の事件はあくまで個人の問題であると強調したが、部落解放同盟中央執行委員(当時)の西岡智と駒井昭雄は部落解放同盟中央本部に内部告発的な意見書を出し、「個人としての行為で、解放同盟の組織はなんにも関知しないと述べたところで、なんの説得力をもつものでもない」と訴えた。