産経新聞の報道
ラムザイヤー慰安婦論文問題 2021年1月31日産経新聞は、その前年に法学・経済学の海外学術誌の電子版に掲載されたマーク・ラムザイヤーの論文を、査読を経た論文で慰安婦=性奴隷説が否定された意義は大きいとして紹介した。しかし、ノーベル賞受賞者を含む多数の学者らがラムザイヤーの論文に対し史実に反するとの批判を相次いで表明し、論文撤回を求める署名活動が始まった。また、茶谷さやかは、学術誌側に問合わせたところ、使われた資料や歴史事実について検証をしたわけでなく、単にそれらを前提として結論とされていることが言い得るかどうかを見ただけであると言われたとする。これらが事実であれば、産経新聞は、単にウラを取らなかったというだけでなく、あたかも使われた資料まで査読検証されたかのように話を作ってまで、慰安婦=性奴隷説が否定されたとの意義付けを行ったことになる。 その後、産経新聞とその関連サイトであるジャパンフォワード(以下、JF)は記事でたびたびこの論文撤回の要請運動について取上げたが、その多くは麗澤大学准教授ジェイソン・モーガンといったラムザイヤー擁護論者からの撤回要請運動への反対論であった。
そもそも僕は原発のことには何も触れていなかったんですが。」と指摘した。
2011年7月7日、香港の亜州電視(ATV)の江沢民が死去したとの報道を受け、産経新聞は号外を出すなどして「江沢民・中国前国家主席が死去」と遺体の安置先を含めて報道した。しかし、ATVが直後にこれを否定し謝罪した。また、亜州電視の訂正は共同電を引用して報じたが、自社の誤報については江が姿を見せるまで謝罪・撤回をしなかった(例として読売新聞は「江前主席死亡か 香港のテレビ局が報道」と未確認情報の形で報じている)。その後、10月9日に開催された辛亥革命100年の記念式典に江が出席したことを受けて、産経新聞は同月10日付けの紙面で記事の全面撤回を表明、検証記事を掲載した。また、熊坂隆光代表取締役社長が1ヶ月間減俸5割、斎藤勉編集担当専務と飯塚浩彦東京編集局長が3ヶ月間減俸3割の処分となった。江が死去したのは誤報から11年後の2022年11月30日だった。
2012年7月23日、同年同月16日夜から17日にかけて実施された自衛隊の統合防災演習に際し、隊員の区役所庁舎内立ち入りを拒否したとして、東京都内11区を名指しで報道。「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かしたという担当者の声も掲載した。翌24日付の「産経抄」でも「職員の心ない仕打ち」「自衛隊員の心情を思うとやりきれない」と痛烈に批判していた が、名指しされた全区が事実無根、防災担当職員に対する侮辱だとして抗議声明を発表。25日付の紙面で、一部訓練を除き庁舎内で訓練が行われていた旨や、そもそも訓練を行わなかった区があったことを認め、謝罪記事を掲載した。
しかし、論文の内容自体については、出版社は「学会の合意(日本の歴史学会等が主張する、慰安婦は強制されたものであるということ)を覆す証拠は示されていない」との見解を示し、そのため論文に付されていた「懸念の表明」(英語:expression of concern「この論文には誤りが含まれているか、結果の信頼性に欠ける可能性がある」との警告)を維持することとした。 ところが2023年2月20日、産経新聞はこの一連の結果をJFからのものとして、ラムザイヤーの勝利と報じた。実際には、そこで案内されたJFの記事は日本語版・英語版ともにモーガン筆名の寄稿記事で、英語版ではラムザイヤー自身が語る形で概ね上記の結果に触れていたが、その取纏めと称する日本語版の記事では、ケアレスミスの可能性が一部委員から指摘されたがデッチ上げなどは全くないとの検討委員全員一致の結論となり、論文を徹底的に検証して合格させたと表現し、ラムザイヤー論文の内容ほぼ全てが真実と評されたかのように思わせる形で書かれていた。2023年3月12日、産経新聞は、ラムザイヤーからの主張と併記する形で、ようやく論文が「学会の合意を覆す証拠は示されていない」ことと「懸念の表明」の対象となっていることを報じたが、産経新聞自身も含めた、それまでの産経グループによる報道内容とのズレについては、何らの謝罪も釈明も行っていない。
民主党の圧勝・自民党惨敗が伝えられた8月31日早朝、「そろそろ、中の人が交代しますー。皆さんお付き合いいただいて、ありがとうございました!」と選挙特集終了を伝えた後、「産経新聞が初めて下野なう」、「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」 と公式アカウント(社会部選挙取材班担当記者)が発言。産経が自らを政権と同一視している(当時は自公連立政権)ことを表したものとされた。なお、「下野なう」の「なう」は"now"(いま)のこと。Twitterでよく使われる言い回しで、「今、下野した」という意味合いになる。夕方に、公式アカウントが、「軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」、「新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と謝罪・釈明した。PJニュース編集長の小田光康は、この問題について、「プロのジャーナリストといえども人の子で、自分の思い込みや油断によって世間一般の常識から逸脱した表現を無意識のうちに公開してしまう危険性がある、信頼性がブランドとなっている報道機関にとっては致命的な事態であり、編集の重要性を問い直す事件であった」と述べている。PJニュースでは、公式アカウントが「これまで同様に客観的な事実に基づき、中立的な立場に立った上で、公正な報道をするよう、さらなる努力をしていきます」と釈明したことについても、「産経新聞が掲げている『正論路線』が主観に基づくものであり、偏向した主義主張のもとで中立公正な報道などあり得ない」として、疑問を呈する報道もあった。