無線電信法
無線電信の政府専掌主義を掲げてきた日本だったが、1914年(大正3年)にロンドンで締結された海上における人命の安全のための国際条約への対応で、政府は一転して私設無線を認めることとした。
そして電信法から独立させた無線電信法では、第一条で「無線電信及無線電話ハ政府之ヲ管掌ス」と国家専掌主義を掲げつつも、第二条で制限付けて私設無線を認めた。無線電信法では免許人を法人に限定することはなく、個人でも許可された。しかし法人・個人を問わず、許可を受けずに無線施設を開設した場合の罰則規定は電信法よりも強化された。
なお海軍無線施設、陸軍無線施設、それ以外の無線施設ではそれぞれ海軍大臣、陸軍大臣、逓信大臣が主務大臣である。そのため管轄下の無線施設を許可する場合であっても、事前にこの三省間で合意する必要があった。