Maneo
2019年3月8日に全国の投資家54人と法人3社が「maneoマーケット」や融資を受けていた大阪 西区の「JCサービス」などに対し、11億円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。被告はマネオマーケット、ファンド事業会社グリーンインフラレンディング(GIL、東京)、再生可能エネルギー開発会社JCサービス(大阪)など4社と、GILとJC社の中久保正己社長。
2019年3月29日、同社が組織した経営改善委員会から提言書が発表された。提言書では投資家が保護される経営体制、投資案件に対する審査の厳正化、投資家への正確な開示、業務改善計画に沿った対応、営業者によるファンド資金分配の適切な対応など共に、瀧本代表取締役の役員からの退任が求められている。
2019年5月中旬、FACTA ONLINE 7月号によれば、東京地検特捜部が(株)JCサービス(社長・中久保正己)の捜査に着手した。
2019年7月、集団訴訟プラットフォームenjinおよびmatomaにて「マネオマーケット株式会社に関する集団訴訟」や「【集団訴訟に向けて】”maneoマーケット株式会社 株式会社Crowd Lease”について」、「【集団訴訟に向けて】キャッシュフローファイナンスへの投資金返済要求」など複数の集団訴訟が提起されている。