日本を守る国民会議
石川六郎 日本商工会議所名誉会頭
宇野精一 東京大学名誉教授
加瀬俊一 元外交官、初代国連大使
小山五郎 さくら銀行相談役名誉会長
瀬島龍三 伊藤忠商事株式会社特別顧問、元陸軍大佐・関東軍参謀
副島廣之 明治神宮常任顧問
1981年(昭和56年)10月、「元号法制化実現国民会議」を改組して発足。
元となった「元号法制化実現国民会議」は、元最高裁長官の石田和外の呼びかけで、1978年(昭和53年)7月に発足した。初代議長は石田が就いた。「日本を守る会」とともに元号法制化実現を運動していたが、元号法は1979年(昭和54年)6月6日に第1次大平内閣で成立、この直前の同年5月に石田は死去している。「会議」は目的を果たして解散の機運があったが、当時、「会議」の事務総長を「日本を守る会」と兼任していた明治神宮権宮司の副島廣之は「解散してしまうのはまことに惜しい」と述べた。会議は新たな目的を模索、全国キャラバンを実施して国民運動を訴えた。1981年3月には各地で県支部「日本を守る県民会議」結成が相次ぎ、これを土台として改憲・翼賛の組織として「日本を守る国民会議」を造ったとされる。時の神社本庁総長・篠田康雄は、「憲法、防衛、教育。これが国家の基本の三本柱だ」とその運動方針を述べている。新会議には政財界、文化人、旧日本軍関係者で構成される郷友会、神社本庁等が集まり、黛敏郎を運営委員長、副島を事務総長とした。