聴覚障害者
聴覚障害の程度は語音明瞭度で区分することもできる。日本では単音明瞭度の検査(語音弁別検査)で正答率が50%以下になると、身体障害者手帳を交付される。聴覚情報処理障害のように音節明瞭度や了解度に関する正答率が低くても単音明瞭度の結果が良好である場合、2019年現在は聴覚障害と判定されない。語音明瞭度や了解度が低い場合は「音として聞こえるが言葉として聞き取れない」状態である。このような場合は補聴効果が低いため、補聴器の限界を理解した上で装用する必要がある。
聴覚障害のことを「耳が遠い」と表現することもある。また、日本の古文では「耳固し」と呼ぶこともあった。
国連では2006年に障害者権利条約が採択され2008年に発効した。障害者権利条約では手話を音声言語と同レベルの言語としており、法制度でも手話を一つの言語として位置づける国が多くなっている。
2011年(平成23年)7月29日、手話を「言語」と規定した改正障害者基本法案が参議院本会議で全会一致で可決、成立し、8月5日に公布された。この改正によって、日本で初めて手話の言語性が法律に規定された。この後、2013年(平成25年)には全国で初めて鳥取県が手話は言語であることを明確に記した手話言語条例を制定した。2014年(平成26年)には北海道上川郡新得町でも手話に関する基本条例が施行されるなど自治体でも動きが出てきている。また、生まれつきの聴覚障害者として初めて明石市議会議員に当選した家根谷敦子が2015年(平成27年)6月22日に手話による一般質問を行った。