中華民国海軍
全般を統括する中華民国国防部海軍司令部の下、以下の主な部隊・機関がある。
内部組織 政治作戦部 督察室 人事軍務処(人事署及び軍務署が合併したもの。以下も皆以前は「署」としていた。) 軍事情報処(元・情報署) 戦備訓練処(元・作戰署) 後勤(兵站)処(元・後勤署) 計画処(元・計画署) 戦闘システム処 主計処
艦隊指揮部 124艦隊:左営港 131艦隊:基隆港 146艦隊:馬公港 168艦隊:蘇澳港 192艦隊:左営港 151艦隊(揚陸艦隊):左営港 256戦隊(潜水艦戦隊):左営港(無256艦隊編制) 261戦隊:蘇澳港(無261艦隊編制) 海蛟大隊(ミサイル艇部隊) 海鋒大隊(地対艦ミサイル部隊)
航空指揮部 桃園基地指揮部 対潜大隊
海軍陸戦隊指揮部 陸戦(海兵)66旅団 陸戦99旅団 陸戦77旅団 両棲偵捜大隊 灘岸勤務大隊 通資電大隊 上陸戦車大隊 補保大隊 三軍連合作戦訓練基地指揮部 烏坵守備大隊
教育訓練曁準則発展指揮部 海軍技術学校 海軍新兵訓練中心 海軍陸戦隊学校
直属組織 保修指揮部 海軍軍官学校 海軍造船発展中心 通信システム指揮部 大気海洋局 勤務指揮部 撮影情報隊 後勤支援指揮部(左営、蘇澳、馬公、基隆) 戦闘システム工廠 南区人材募集センター
参考資料:中華民國國防部海軍司令部網頁和97年『國防白皮書』、太字は海軍司令部が統括する組織。
米中国交樹立に伴う対米断交もあって中華民国の地位は非常に不安定になった。中華民国は、蔣介石の跡を継いだ新総統蔣経国の下で、軍事戦略を攻勢主義から「攻守一体」に転換。1988年、李登輝に代替わりするまでの間に、大陸反攻の方針は段階的に放棄されていった。
この間、中華民国海軍は大型艦艇の国産ができず、防衛装備の供給をほぼアメリカに依存していた。しかし歴代のアメリカ政権は二つの中国政府との関係を常に気にする立場にあったので、提供される装備は常にその時点での米海軍の型落ち(ベンソン級、フレッチャー級、ノックス級、キッド級、ニューポート級)やダウングレード品(シコルスキー S-70ヘリコプター、シーチャパラルミサイル)だった。潜水艦の新規供与は拒否され続け、テンチ級が21世紀に入るまで運用されていた。中華民国海軍はフレッチャー級やギアリング級など第二次大戦型の駆逐艦も改装に改装を重ねて運用していた(武進改装)が、中華人民共和国が1980年代に改革開放で長い経済低迷から脱すると、中華民国も軍備旧式化の改善の必要性を認識。冷戦が終わり、第三次台湾海峡危機が起きると過度な対米依存のリスクも顕わになって、イスラエル製ガブリエル対艦ミサイルやフランス製ラ・ファイエット級フリゲート(康定級フリゲート)など、アメリカ以外の国の装備が海軍にも加わるようになった。