アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件
2009年、カダフィ大佐が高濃度ウラン5.2キロをトリポリ近くの滑走路上に投棄するよう指示していた。同年9月にニューヨークを訪れた際、宿泊用のテント設置を当局から断られたことに不満をもったことが原因とされる。
国内の民間企業2社がイランが中国からミサイル技術を購入するためのネットワークに関与していた。 アンワル・イブラヒム副首相の同性愛事件は捏造されたものだとの主張。
約25万点の外交公電が公表、そのうち5,697点は東京発の公電で3番目に多かった。このうち1,660点が機密文書にあたる。公電はあまりに数が多いため、その範囲も多岐に渡る。ここでは一部について記述する。
カルザイを批判したザヘルワル財務相が辞任した。
ウィキリークス創始者がオーストラリア人であることからラッド外相(前首相)は「一義的な責任は、国家機密を守れなかった米国政府と米国人にある。したがってオーストラリア国民であるアサンジに対して、必要な法的支援を行う」とウィキリークスを擁護。一方でギラード首相は「アサンジは犯罪者」としているためオーストラリア政府の見解は定かでない。
外務省のヌガリ報道官は「サウジに何も関係ない」とコメントした。
「これは国際社会に対する『情報テロ』としてとらえるべきだ」として激しく非難した。