中華人民共和国反間諜法
2023年5月2日、アメリカの駐中国大使であるニコラス・バーンズは、アメリカのシンクタンクのイベントにバーチャル出演。同年7月から施行される改正法に触れ、アメリカ企業関係者、研究者、大学教授、ジャーナリストらが拘束される可能性を指摘、懸念を表明した。
日本のメディアは、制定当初から、この法が曖昧な部分を多く含んでいることを踏まえ、恣意的に運用されることを懸念する声があることを指摘してきた。例えば、産経新聞のコラムは「中国人が外国の新聞に寄稿したり、海外テレビの取材に応じたりしただけで「反間諜法に違反した」と、難癖をつけられかねない」と危惧する弁護士の声を伝えている。
日本の研究者の間でも、この法への評価は分かれており、密告制度を奨励する内容を含んでおり「毛沢東時代への回帰」を引き起こしかねないとする意見がある一方で、根幹は先行した中華人民共和国国家安全法 (1993年) と大きな違いはなく、条文によっては人権への配慮とも読める条文の追加もあると指摘する見解もある。