連鎖販売取引
上位者がその下部が行った商品流通又は役務提供の成果の一部を受け取る仕組みを持つのが一般的だが、勧誘や販売の実績等で、報奨金の増減や加入者のランクが変動する仕組みを取り入れているところも多い。
連鎖販売業は組織の加入者に着目したものであり、組織全体を一つの連鎖販売業として捉えるものではないことには注意が必要である。
悪徳業者(企業)の中には、個々人に対して、実質的に無限連鎖講に類する行為を行ったり、商品の性能や品質の誇張、また「簡単に儲かる」といった、安易に収入になることを強調したセールストークを用いたり、(長時間にわたって)勧誘し市場価格より高額な値段の商品を販売したりする者も依然存在し、契約に際して各地の消費生活センターや国民生活センターへの問い合わせ・相談が相次いだ。ちなみに2003年(平成15年)の国民生活センターへの苦情により、法整備の重要性が見直され、2004年(平成16年)に改正された特定商取引法では次のような規制がなされている。
契約締結前や契約締結時の書面交付の義務付け
広告への一定事項の表示の義務付けや誇大広告の禁止
不適切な勧誘行為(不実告知、威迫困惑行為等)の禁止
クーリングオフは20日間(一般の訪問販売は8日間)
中途解約権の付与
ビジネスを提供する連鎖販売企業側のディストリビュータ(分配者の意。販売員、販売代理店、販社などとも呼称される)に対する教育の欠如、違法・問題行動の黙認等があった場合のことを加味すると、連鎖販売網全体の円滑な流通を監督する経済産業省の現行の不十分な監視体制下では、今後も問題視される企業が現れる可能性を拭えない。
連鎖販売業を行う者は、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする無店舗個人とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、概要について記載した書面(「概要書面」)をその者に交付しなければならない。 ただし、連鎖販売業を行う者以外の者が、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約を締結する者であるときは、その者が概要書面を交付しなければならない。
連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結した場合において、その契約の相手方が無店舗個人であるときは、遅滞なく、その契約の内容を明らかにする書面(「契約書面」)をその者に交付しなければならない。
概要書面、契約書面に記載しなければならない事項は、次の表の通りである。
記載事項については、その内容、文字サイズ、文字色等といったことが、詳細に規定されている。
国家公務員、地方公務員など公務員は、国家公務員法・地方公務員法の兼業禁止規定違反(副業の規制)にあたる為、連鎖販売取引に加入してはならない。加入が発覚した場合、過去の事例では懲戒処分に付されている。企業に就職している場合でも社内規定、就業規則によっては違反になる場合がある。連鎖販売取引を行う場合には事前に規則に違反していないことを確認し、職場の許可を得る必要がある場合がある。こちらも無許可での加入が発覚した場合、懲戒処分の対象となる場合がある。