衆議院の再議決
参議院議員通常選挙が行われた後、衆議院議員総選挙が行われるまでの間に、衆議院の再議決が行われた例は、過去に11例(14法案)ある。このような時期に衆議院の再議決が行われる場合、「直近の民意は参議院通常選挙において示されており、参議院の議決に正当性がある」として、衆議院の再議決を批判することがある。
例えば、2007年(平成19年)7月に行われた第21回参議院議員通常選挙の結果、衆議院では与党の自民党・公明党が多数派を占め、参議院では与党が少数派となった。この後、衆議院総選挙が行われていない翌2008年(平成20年)1月、テロ特措法案の審議において、参議院は同法案を否決し、衆議院が再議決の上、同法案は成立した。このため野党は、参議院の議決(法案を否決)が国会の最終的な結論として妥当であるとして、この再議決を批判した。