ドイツ再統一
ドイツは第二次世界大戦後から約40年にわたって分断され、旧東西両国が資本主義と共産主義という違った経済体制を敷いていたため、旧西ドイツと旧東ドイツでは大きな経済格差があった。旧東ドイツは東側の社会主義国の中では一番経済が発展していた「社会主義国の優等生」ではあったが、それでも世界屈指の経済大国である旧西ドイツとの差は非常に大きかったと言われる。再統一後のドイツは深刻な不況に襲われ、その影響は長く続いた。
西独および再統一ドイツのヘルムート・コール首相は、整理解雇請負会社「ドイツ信託公社」に依頼し、旧東ドイツ国営企業の民営化や大規模な整理解雇を行った。
旧西ドイツでは経済混乱に足をすくわれ、再統一の際に1:1での通貨交換をしてしまったため、5000億マルク(当時の日本円にして約3兆5000億円)が吹き飛び、赤字転落してしまった。また、旧東ドイツでは、民営化された国営企業の相次ぐ倒産により失業者数が増加した。そのあおりで極右政党が移民排斥を主張すると、失業者と競合する国民の共感を得る傾向にあり、東西ドイツ時代には封じられていたネオナチ思想も、格差の残る旧東ドイツを中心に息を吹きかえした。再統一後も旧東ドイツへの援助コスト増大などによって、旧西ドイツの経済は圧迫を強いられた。2006年頃には景気回復の兆しを見せたが、世界金融危機により、再び不況に陥った(欧州全体が世界金融危機の影響を受けており、ドイツだけが特別ではない)。
3月1日 - 西ドイツで、東ドイツの国有資産接収を目的とした信託公社(ドイツ語版)が設立される。 3月18日 - 東ドイツにて自由選挙が実施され、ドイツ統一を主張する保守連合「ドイツ連合」が勝利する。 5月5日 - 東西ドイツと米英仏ソの6か国外相会議が開催される。 5月18日 - 西ドイツと通貨・経済・社会同盟の創設に関する国家条約を調印する。 7月1日 - 通貨・経済・社会同盟の創設に関する国家条約が発効し、西ドイツの通貨ドイツマルクが東ドイツに導入される。 7月17日 - 6か国外相会議で、統一ドイツの北大西洋条約機構(NATO)への加入を確認する。 7月23日 - 東ドイツの県が廃止され州が復活される(新連邦州)。 8月23日 - 東ドイツの人民議会で東ドイツ5州の西ドイツ加盟が決議される。 8月31日 - ドイツ再統一条約が調印される。 9月12日 - ドイツに関する最終規定条約が調印される。 10月3日 - 西ドイツ基本法23条に基づき、東ドイツの州が西ドイツに加入する。