自動車損害賠償責任保険
1978年(昭和53年)交通事故裁定委員会が総理府所管「財団法人交通事故紛争処理センター」と改編。
1995年(平成 7年)保険業法の全部改正により現行の保険業法が施行。
1998年(平成10年)保険業法により指定紛争解決機関に指定された日本損害保険協会がそんぽADRセンターを設立、また損害保険料率算出団体に関する法律の改正により損害保険料率算定会・自動車保険料率算定会の損害保険基準料率算出事業が独占禁止法の適用除外対象となる。
2001年(平成13年)12月21日 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令が公布(2002年4月1日施行)。
2002年(平成14年)4月1日 政府再保険制度廃止、死亡事故追加保険料制度廃止、自動車保険料率算定会と損害保険料率算定会が再統合し損害保険料率算出機構が設立。また自動車損害賠償保障法が改正、賠償責任保険普通保険約款が改訂され、内閣府、国土交通省と金融庁が所管する裁判外紛争処理機関として一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構が指定。同機関の認定内容の優先が義務となり、この認定に対する不服の申立ては訴訟提起によることとなった。
2003年(平成15年)4月1日 自賠責保険・共済紛争処理機構が自動車事故による相談事業を開始し一般財団法人化。
2008年(平成20年)財務省が自動車損害賠償保障事業特別会計を自動車安全特別会計に統合。
2012年(平成24年)4月1日 財団法人交通事故紛争処理センターが公益法人化。