タカラトミー
2006年(平成18年) 3月1日 - トミーを存続会社としてタカラを吸収合併し、株式会社タカラトミーが発足。 12月26日 - ベビー用品販売大手の赤ちゃん本舗(大阪市中央区)と資本・業務提携することで合意、赤ちゃん本舗が発行する優先株50万株を取得し傘下にすると発表。
2007年(平成19年) 3月6日 - 米国大手プライベート・エクイティ投資会社のテキサス・パシフィック・グループ(TPG)と資本・業務面で戦略提携することに合意したと発表した。TPGはタカラトミーの株式や新株予約権付き社債を取得し第2位株主になる予定で、タカラトミーは海外展開を行う。 4月17日 - 赤ちゃん本舗との資本提携の合意内容を見直すと発表。その後、赤ちゃん本舗はセブン&アイ・ホールディングス(イトーヨーカ堂)の傘下に入った。
2008年(平成20年) 2月25日 - 主要株主であるインデックス・ホールディングスの第三者割り当て増資を引き受け、6.66%を取得。株式を相互に持ち合うこととなった。 3月18日 - ユージン(現・タカラトミーアーツ)の完全子会社化を目的としたTOBを実施すると発表。 その後、TOBは成立し、同年7月にユージンはタカラトミーの完全子会社となった。 11月20日 - 臨時株主総会で、連結子会社であるユージン、ハートランド、すばる堂、ユーメイトの4社を2009年(平成21年)1月1日をもって合併することを発表(存続会社はユージン)。
2009年(平成21年)1月1日 - ユージン、ハートランド、すばる堂、ユーメイトの4社が合併。
合併時の存続会社はトミーであり、トミーが同日付でタカラトミーへ商号変更した(合併比率はトミー1株に対してタカラ0.178株)。新会社の社長にはトミー社長・富山幹太郎が就任し、タカラ会長・佐藤慶太が副社長に就任した。なお、タカラトミーはインデックスの民事再生法申請前の2013年6月12日に、インデックスが「金融商品取引法違反容疑による証券取引等監視委員会の調査について」を公表したことを受けて、保有していたインデックス株全株を売却し、2013年10月までに関係を解消している。
現在は旧トミー・タカラ両社の持っていた資産を活用して開発・発売される新商品や、タカラトミーのグループ会社間でコンテンツや版権ビジネスの相互活用を図る。
しかし、短期間で性急に合併した反動による数々の課題点(日本国外の現地法人社名が「TOMY」であることや、日本国内でもトミー興産やトミーテックに代表されるようにタカラトミーアーツなど一部の例外を除いてブランド統合が進んでいないこと、旧社同士で被る事業の整理や負債解消など)を抱えており、今後はそれらの解消と更なる発展が求められている。
合併後に発売された現在の新製品は新ロゴ(青地に前身2社のロゴを組み合わせたもの)を使用しているが、合併後もしばらくの間は一部の新製品に旧タカラ、旧トミーのブランドを使用していたものもあった(ネオブロックスなど)。