天皇特例会見
2010年2月25日、政府(鳩山由紀夫内閣)は外国要人との会見など、天皇の公的行為に関して鳩山内閣がまとめた統一見解を公表した。これは、2010年1月21日の衆議院予算委員会での自民党谷垣禎一総裁の質問を受け、民主党鹿野道彦予算委員長が公的行為に対する統一見解を出すように要請し、平野博文官房長官が政府見解を出すと表明していたものである。 この政府見解では、天皇陛下の「公的行為」の範囲について、公的行為に当たるか否は「統一的なルールを設けることは現実的ではない」として、個々の事例に則して判断するとの見解を示した。また、公的行為の責任は内閣が負うと指摘。これまでの国会答弁で第一義的に宮内庁が責任を負うとしてきたことには触れなかった。そして、公的行為に関する統一的な見解は困難として、天皇陛下の政治利用を防ぐルールは示さなかった。統一見解は以下の通り
2、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する機能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。
3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国御訪問、国会開会式に御臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会への御臨席など、様々(さまざま)なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。
4、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。
2009年12月12日、福山哲郎外務副大臣がテレビ番組『みのもんたのサタデーずばっと』に出演し、天皇特例会見について公明党の高木陽介議員の「小沢一郎が今、中国に行っている。140人の民主党国会議員が一人一人、胡錦濤主席と握手した。そのおかえしなのか?という見方も出てくる」との発言に対し、福山は外務副大臣の立場から「そんなことはない。ただ中国側から強い要請があった。日中関係はこれからの日本外交の中でも重要だという判断で、陛下にお願いをしたというのが実態のところ」と答えた。
2009年12月13日、テレビ朝日『サンデープロジェクト』にて、渡辺周総務副大臣は、「天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾だ」、「今からでもやめていいなら、やめた方がいい。国の大小、経済力、政治力の大きさで優劣をつけることは絶対あってはいけない」と述べた。社民党の阿部知子政審会長は「特例でも認めてはならない」と述べた。国民新党の亀井亜紀子幹事長代理は「(政治利用への懸念を示した)羽毛田信吾宮内庁長官の話はもっともだ」と述べた。
渡部恒三元衆議院副議長(前民主党最高顧問)は「政治主導は天皇陛下の問題では全く関係ない。これは日本の国体に関する問題で、慎まなければならない」「太平洋戦争の歴史を考えれば、政治家はどんなことがあっても天皇陛下を自分たちの都合のいいことに利用するなんてことは考えてはいけない」と述べ、会見を宮内庁に要請した鳩山首相や、仲介したとされる小沢幹事長の対応を批判した。