規制利権
日本の建築基準法や建築物の検査システムについて、効果が期待できないとする見方もある。その見方によれば「本来エキスパートである建築士の判断がもっとも信頼できるにも関わらず、そもそもその能力のない行政が、基準を作成し、監査し、責任を負っても効果が期待できない」とされる。
ただし、上記の「エキスパートである建築士の判断がもっとも信頼できる」という主張に対しては、建築士が起こした耐震強度偽装事件のような反証もありうる。また「その能力のない行政」という主張に対しては、基準を作成し指導する立場の行政の担当者の多くも、建築・土木系の大学・大学院等を卒業・修了して、公務員試験・採用試験を経て採用された技術系行政官であり、その中には建築士等の資格を持つ者も多数存在することも考慮すべきであるともされる。
日本では、建築物の各種審査や評価は、一般財団法人日本建築センターが実施を行っている。