経済調査庁
経済調査庁(けいざいちょうさちょう)は、廃止された日本の行政機関の総称。
経済調査庁は、経済調査庁法 (昭和23年8月1日法律第206号)に基づいて、総理庁の外局として、1948年(昭和23年)8月1日に設置された。1949年(昭和24年)6月1日に経済安定本部の外局となり(経済安定本部設置法(昭和24年5月31日法律第164号))、1952年(昭和27年)8月1日に廃止、行政管理庁に統合された(行政管理庁設置法の一部を改正する法律(昭和27年7月31日法律第260号))。
中央に中央経済調査庁が、全国を8つの経済調査管区(東京、大阪、札幌、仙台、名古屋、広島、高松、福岡)に分けた各経済調査管区に管区経済調査庁が、各都府県に地方経済調査庁が、それぞれ内閣総理大臣の管理の下に置かれた。この三段階からなる機構の総称が、経済調査庁である。
中央経済調査庁は、内閣総理大臣の管理の下、国民経済の調和ある復興を図るため、物資の生産、配給及び消費並びに物価(賃金を除く。)に関する経済統制を円滑に実施することを目的とした(経済調査庁法1条)。初代の中央経済調査庁長官(国務大臣)は、芦田内閣の国務大臣・栗栖赳夫(経済安定本部総務長官および物価庁長官と兼任)。