イベルメクチン
しかし、COVID-19ワクチン接種開始後のCJDの発生件数は増えておらず、COVID-19ワクチンでCJDになるとする反ワクチン派の主張は、根拠がないとしてファクトチェックで明確に否定されている。2023年1月、長尾クリニックのHPに「行政指導に基づき、イベルメクチンは、処方しておりません」という文章が掲載された。
2021年6月、立憲民主党の中島克仁、原口一博、松原仁、大島敦、山井和則、津村啓介、逢坂誠二、青柳陽一郎、重徳和彦、稲富修二は、COVID‐19の治療薬としてイベルメクチンなど既存薬の緊急使用を求める法案を衆議院に提出した。中島は大村智との対談で、これは「イベルメクチンを念頭にした議員立法」であると語っている。中島は、2021年6月11日の衆議院厚生労働委員会で、「FLCCCからオリンピック開催のためにイベルメクチンを広く配布すべきという提言が来ている」「政府はどう対応するのか」と質問した。また、立憲民主党の後藤祐一、宮川伸、川田龍平、吉田統彦、早稲田夕季、堀越啓仁、日本維新の会の音喜多駿、梅村聡などもイベルメクチンの緊急使用などを求めていた。長尾和宏医師が、参議院厚生労働委員会に招かれた時の委員長は、自民党の山田宏であり、自身のYouTube動画で「イベルメクチンを配布すべき」と主張していた。れいわ新選組も、2021年のマニフェストでイベルメクチンの使用を求めていた。
曽布川英人, 加納塁, 鎌田寛「イベルメクチン中毒: MDR1に変異の無い犬ニキビダニ症の1例」『獣医臨床皮膚科』第20巻第3号、日本獣医皮膚科学会、2014、159-160頁、doi:10.2736/jjvd.20.159。
池田孝則「新薬紹介総説 腸管糞線虫症治療薬イベルメクチン(ストロメクトール)の薬理作用 -作用メカニズムと臨床試験成績-」『日本薬理学雑誌』第122巻第6号、2003、527-538頁、doi:10.1254/fpj.122.527。
伊藤勝昭・伊藤茂男・尾崎博・唐木英明・小森成一・下田実(編集) 編『新獣医薬理学』(第2版)近代出版社、2004-05-25。OCLC 169912639。 ISBN 4-87402-101-8、ISBN 978-4-87402-101-9。
ルイズ・サンフォード・グッドマン、アルフレッド・ギルマン 著、高折修二 訳『薬理書─薬物治療の基礎と臨床〈下〉』廣川書店、2013。
このネットワークには72,000人の顧客がおり、2020年夏からの1年間で相談や薬代として合わせて、1,500万ドル(約20億円)を稼いでいた。AFLDSのステラ・イマニュエル医師は、遠隔診療などで2021年にイベルメクチンを32,000件(ヒドロキシクロロキン69,000件)、2022年に16,085件(ヒドロキシクロロキン30,996件)処方しており、医療過誤を指摘されている。イマニュエルは、トランプ大統領のお気に入りの医師であるが、政府はトカゲ人間のレプティリアンが支配しており、ワクチンには宇宙人のDNAが入ってると主張している。2022年11月、AFLDSの共同設立者であるシモン・ゴールドは、AFLDSの資金を私的に使い込み、360万ドルの豪邸、1回10万ドルのプライベートジェット旅行、月々5万ドルの生活費等に充てていたとしてAFLDSから提訴された。また、2022年11月にAFLDSの会長になったリチャード・マックは、2023年4月に35万ドルの寄付金を盗んだとして、AFLDSから提訴された。
アメリカではCOVID-19に対するイベルメクチンの処方が急増し、有効性の証拠がないにもかかわらず、公的・民間の医療保険が2021年に支払った額は1億2,970万ドル(約177億2000万円)であったと推定される。一方、日本ではイベルメクチンを処方されたCOVID-19患者は2021年11月までに0.12%であり、根拠不明な有効性がメディアで紹介されたにも関わらず、ほとんどの医師はイベルメクチンを処方しなかった。これは、イベルメクチン投与が平時の24倍以上に増加したアメリカとは対照的だった。
2022年12月、アメリカではCOVID-19に対する有効性を否定する質の高い研究が報告されているにもかかわらず、処方量はパンデミック前の水準を上回っている。また、イベルメクチンの処方を希望する人には、「政府および医療機関に対する不信感が強い」「ワクチンを接種しない」「個人の物語を『データ』として強く信頼している」という傾向があり、医師側の課題には「患者が臨床医よりもソーシャルメディアを信頼することへの不満」「信頼構築のために処方することへの葛藤」「共感的な傾聴にかなりの時間を費やしても、良好な共有意思決定に至らない」などがあった。
自閉症やダウン症の子どもを持つ親のテレグラムグループに、動物用のイベルメクチンで治癒できるとして投与を推奨している団体がある。専門家は危険性を警告しているが、チャンネルの運営者は子どもたちの激しい頭痛、嘔吐、発作、無気力などの副作用は、脳にいる寄生虫が死ぬ際に暴れて毒素を出すからであり、治癒に至る過程(好転反応)であると説明している。デイヴィッド・ゴルスキーは、この治療について、有害な漂白剤浣腸(ミラクルミネラルソリューション)を使って寄生虫を除去することで自閉症を治癒させるという偽医療との類似性を指摘している。このグループは、イベルメクチンのインフルエンサーだったダニー・レモイのテレグラムグループの分派であり、2023年3月にレモイは50歳で急死している。彼は動物用イベルメクチンを毎日服用し、何千人ものフォロワーに、イベルメクチンを子どもたちに与えるように伝えていた。彼のチャンネルの管理者は、「心臓が2倍近く大きくなっていた」と述べている。彼のコミュニティは現在も活発であり、フォロワーの多くが数多くの副作用を経験している。
サイエンスコミュニケーション誌の編集長は、FLCCCのメッセージはワクチン接種を思いとどまらせ、それによってパンデミックを長引かせていると述べている。2022年2月に、コリーは「COVID専門オンライン医療診療所」を設立し、主にCOVID-19後遺症やワクチン後遺症の治療のために相談料1650ドル(約22万5,000円)でイベルメクチンや高濃度ビタミンCを処方している。2023年、FLCCCは、COVID-19に対するイベルメクチンの有効性が大規模治験で示されず、処方数が激減したため、イベルメクチンはインフルエンザやRSウイルスに有効だと根拠なく主張し、CDCは警告を発している。
非営利団体「アメリカズ・フロントライン・ドクターズ」(AFLDS)は、ヒドロキシクロロキンとイベルメクチンなど、疑似科学的なCOVID-19治療法を推進し、反ワクチン・マスク感情を助長し、寄付金や高額の診察料を稼いでいる。AFLDSは、2020年にアメリカの保守派政治組織ティーパーティー・パトリオッツの資金提供を受けて設立された。AFLDS2020年7月、ティーパーティー・パトリオッツが、AFLDSを紹介した記者会見の動画は、ドナルド・トランプ大統領によって宣伝され、数百万回視聴された後、誤報を広めたとしてFacebook、YouTube、Twitterによって削除された。2021年10月、ヒドロキシクロロキンとイベルメクチンを販売する企業の大規模なネットワークが明らかなり、ソーシャルメディアや、AFLDSのシモン・ゴールドなどの反ワクチン活動家による陰謀ビデオを通じて、主に右翼や反ワクチンのグループをターゲットにしていた。
イベルメクチンは寄生虫薬として、数十年にわたり比較的安全に使われてきたが、病態が異なるCOVID-19への使用が安全であるかは分かっていない。COVID-19に対する安全性や有効性は確認されておらず、用量・用法も定まっていないため、適応外で処方する医師は、薬の潜在的なリスクと有効性の証拠がないことについて患者からインフォームドコンセントを得ることが求められる。臨床試験や適応外処方では寄生虫薬として承認された用量よりも多く使用される事が多いため、神経系の障害、視覚異常、精神障害などの有害事象も出現している。Campilloらの報告では、イベルメクチンを投与されたCOVID-19患者1777例のうち、重篤な有害事象は53例が報告され(このうち過量投与は4例のみ)、最も多かったのは神経症状だった。FDAに報告された15施設におけるCOVID-19患者へのイベルメクチンの治療・予防目的使用による有害事象報告では、40例の報告(うち動物用は18例)があり、33例が救急受診し、19例が入院、軽症は15例、重症は25例で、最も多かったのは神経毒性だった。