気象庁
1887年8月8日 - 気象台測候所条例(明治20年勅令第41号)を公布、東京に中央気象台、地方に地方測候所をおき、いずれも内務省所管とする。
1890年(明治23年)8月4日 - 中央気象台官制(明治23年勅令第156号)制定、地理局から分離独立して内務大臣直属となる。
1895年(明治28年)4月 - 文部省に所轄が移された。
1911年(明治44年)8月 - 長野測候所(現・長野地方気象台)と文部省震災予防調査会が浅間火山観測所を開設。火山観測のはじまり。
1923年(大正12年)1月1日 - 麹町区元衛町(麹町区竹平町を経て現・千代田区一ツ橋1、大手町の庁舎の西側でお濠寄りの位置)に移転。
1935年(昭和10年)7月15日 - 暴風警報(後の警報)の下位に気象特報(現在の注意報)を設ける。
1943年(昭和18年)11月1日 - 運輸通信省に所轄が移された。
1945年(昭和20年)5月19日 - 運輸通信省が運輸省に改組されたことに伴い運輸省に所轄が移された。
1949年(昭和24年)6月1日 - 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の施行により運輸省の付属機関となる。
1952年(昭和27年)7月 - 中央気象台、IBM統計機械を設置、9月から実用化。
本庁舎は、2020年(令和2年)11月から東京都港区虎ノ門三丁目6番9号に所在する。
本庁舎内には一般人が利用できる施設として、気象庁の業務を説明する「気象科学館」、天気相談所および国立国会図書館支部気象庁図書館がある。いずれも入場無料。
1964年(昭和39年)から2020年までは東京都千代田区大手町一丁目3番4号に所在していた。2007年(平成19年)6月15日に開催された財務省の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議において、気象庁の庁舎を港区虎ノ門に移転し、跡地を売却することが提言され、大手町庁舎から虎ノ門庁舎への移転計画が進められた。庁舎移転後に関しては、現在地で観測業務を行っている東京管区気象台(大手町の本庁庁舎に入居していた)も庁舎移転(東京都清瀬市) することになり、地上気象観測施設(気温と風向風速の観測点「東京」)は2014年12月2日から近隣の北の丸公園内に移設して運用している。
旧庁舎には、気象資料の専門店である津村書店が入居していたが、虎ノ門への移転に伴い、2020年12月28日をもって店舗としての営業を終えた。
一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
現在、職員団体としては国土交通労働組合(略称:国交労組)と沖縄国家公務員労働組合(沖縄国公労)の支部が活動している。札幌管区気象台においては国交労組北海道気象支部、仙台管区気象台においては同東北気象支部、本庁においては同東京気象支部、東京管区気象台においては同関東中部気象支部、気象研究所においては同気象研究所支部、大阪管区気象台においては同関西気象支部、福岡管区気象台においては同九州気象支部、沖縄気象台においては同沖縄気象支部および沖縄国公労気象支部が現存する。加盟単産は国公労組は国公労連、沖縄国公労は国公連合となっている。以前は1957年に結成された全気象労働組合(全気象)が最大の組合であったが、2011年9月、第55回定期大会で発展的解散を決定し、国土交通省における国公労連傘下の他労組などと統合して国土交通労働組合を結成し、組織は国交労組の上記8つ支部として分割・再編された。
組織率、団体数は、国土交通省全体のもののみ公表されている。国土交通省の該当の項を参照。
総務部(政令第227条) 参事官(省令第1条) 総務課(省令第2条) 広報室 業務評価室 施設物品管理室 人事課 厚生管理室 企画課 防災企画室(省令第28条) 地域防災企画室 技術開発推進室 国際室 航空気象管理室 危機管理企画調整官 海外気象プロジェクト推進官 経理管理官 国際・航空気象管理官
情報基盤部 情報政策課(省令第8条) 情報技術推進室(省令第29条) 情報通信システム企画官 情報セキュリティ対策企画官 情報利用推進課 気象ビジネス支援企画室(省令第30条) 民間予報業務監理官 数値予報課 数値予報モデル基盤技術開発室(省令第31条) 数値予報モデル技術開発室 地球システムモデル技術開発室 数値予報技術開発連携調整官 データ同化技術開発推進官 情報通信基盤課 システム運用室(省令第32条) データネットワーク管理室 国際通信調整官 気象衛星課
予測モデルの開発を担当する部門を集約し予測精度向上に向けた技術開発体制を構築するとともに、気象情報・データの流通・利活用を行う。 衛星整備計画官(省令第33条) 衛星運用事業管理官
大気海洋部 業務課(省令第14条) 気象技術開発室(省令第34条) 気象情報企画官 気象観測ビッグデータ連携調整官 観測船運用管理官 気象リスク対策課 気候変動対策推進室(省令第35条) アジア太平洋気象防災センター 地域気象防災推進官 広域避難支援気象防災推進官 沿岸防災情報調整官 台風防災情報調整官 予報課 航空予報室(省令第36条) 気象監視・警報センター 主任予報官 航空予報技術開発推進官 観測整備計画課 観測技術調整官(省令第37条) 遠隔観測技術管理調整官 気候情報課 異常気象情報センター(省令第38条) 気候情報調整官 環境・海洋気象課