令和4年台風第14号
9月18日、内閣府は台風による災害発生の可能性があるとして、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の全市町村に対して災害救助法を適用することを発表した。災害発生前の段階での事前適用は、2021年の同法改正により可能になったもので、この規定による適用は今回が初の事例となった。
9月18日午後4時時点での災害救助法の適用自治体は、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の計132市130町24村。
9月19日・午前7時、県内で1人がけがをした。
広島県 - 1市・5万2819世帯・11万5986人
山口県 - 1市・2万1837世帯・4万8859人
佐賀県 - 1町・3,608世帯・9,611人
長崎県 - 2市・1町・230,952世帯・451,799人
熊本県 - 4市・7町・3村・117,557世帯・259,756人
宮崎県 - 8市・12町・1村・452,363世帯・964,776人
鹿児島県 - 17市・12町・4村・615,429世帯・1,216,226人