韓国瑜
1994年7月、台湾第四原子力発電所の建設をめぐり、反核団体が建設支持派の韓国瑜、洪秀柱、林志嘉らのリコールを請求した。9月には5万人を超える署名が集まり、リコールの可否を決定する住民投票が行われることになった。
与党の国民党は署名活動期間中に公職人員選挙罷免法を改正し、「リコール投票はその他の選挙と同時に行うことはできない」と新たな規定を作り、さらにリコールの成立要件を「有権者の3分の1以上の有効投票および賛成票が反対票を上回ること」から「有権者の2分の1以上の有効投票および賛成票が過半数であること」へと改定した。
この法改正により、韓国瑜らに対するリコール投票は同年12月3日の省市長・省市議員選挙と同時には行われず、11月27日に単体で行われることになった。投票の結果、投票率はわずか21%にとどまり、リコール案は否決された。
(台湾第四原子力発電所の建設経緯については台湾第四原子力発電所#第四原発をめぐる台湾の歴史年表を参照)
市長就任から間もなく翌年の中華民国総統選挙の有力候補者として世論調査で高い支持率を集める一方、支持者の一部から「市長としての責務を全うすべき」とする声があがったほか、国民党の王金平前立法院長が「党内で最も高い支持率を得ているのは事実だが、市長就任から2ヶ月で総統選に鞍替えでは高雄市の有権者に申し訳が立たないだろう」と述べるなど、党内でも出馬を疑問視する声があり、しばらくは「(総統選については)興味がない。高雄のことに専念するのが最優先だ」と態度を保留していたが、2019年6月8日、党内統一公認候補を争う予備選挙への立候補を正式に表明した。
7月15日、翌年の中華民国総統選挙の党内統一公認候補を争う予備選挙にて「庶民総統」を掲げ、前新北市長の朱立倫や鴻海精密工業創業者の郭台銘を大差で破って勝利した。翌年の総統選挙本番では現職総統の蔡英文と対決することが決定された。
大学卒業後は省立花蓮師範学院、世新学院、中国文化大学などで教鞭を執っており、中国時報の撰述委員を務めたが、1990年代に台北県議(現在の新北市議会議員)を経て、立法委員を3期務めた。その後は短期間の中和市副市長(現・新北市中和区副区長)を経て、在野で台北農産運銷公司(中国語版)(台北市青果市場)の総経理を務めたり、雲林県でヴィクトリア・アカデミー財団法人(中国語版)を設立する程度で、政治への関りは薄かった。
1993年5月5日、立法院国防委員会の退役軍人関連予算の審査中、民進党の陳水扁が「大陸栄胞センター」(「大陸栄胞」は中国で国共内戦を戦った退役軍人を指す)の予算質疑において、同センターの職員数が収容者のわずか4分の1であるにもかかわらず、職員の人件費は収容者の生活費の1.51倍であると指摘した上で、「栄胞を養豚の豚と見なしている」と発言した。この発言を「栄胞」に対する侮辱と誤解した韓国瑜は激怒し、陳水扁の机をひっくり返し、さらに頭部を殴打した。陳水扁はこの負傷により3日間入院し、翌日に民進党が国民党に対して謝罪を要求すると、翌々日には立法院の外で双方の支持者が衝突する事態にまで発展した。