日本における地震対策と体制
震災が心身に影響を及ぼす場合が多い。特に子供たちに対する影響が大きいため、心のケアが大切である。想定される大震災時には、心理療法士が相当不足することが考えられ、また技能には相当な幅があるという。
過覚醒 - 眠れない、イライラ、物音に敏感になる。
侵入的な再体験 - 記憶がよみがえる、いやな夢や怖い夢を見る。
回避、まひ - 体験を本当と思えない、泣けない、震災のことを話さない。
マイナス思考 - 罪悪感、無力感、不信感。
子供たちの気持ちが前向きになるような楽しい体験やチャレンジの機会を提供することは、こうした心理状態を解消する方法の一つであろう。
大地震が起こった後の混乱のさなかでも治安を保つため、警察の警備体制を保持するとともに、警察OBや地域で防犯活動にあたるボランティアなどとの協力も必要となる。流言飛語は混乱を拡大するおそれもあることから、地方公共団体には、インターネットや地上デジタルテレビ放送をはじめとするさまざまな方法を用いた、誤った情報を訂正する情報や治安に関する地域ごとの情報を提供することが求められる。
このように東日本大震災では副本データによって戸籍を再編することができたが、データがバックアップされていなかった部分の再編には時間と労力を要した。また、市区町村庁舎と管轄法務局が同時に被災すれば、戸籍データが正本も副本も滅失する事態が考えられた。そのため、法務省は2013年(平成25年)1月に戸籍法施行規則の一部を改正し、市区町村で更新された戸籍の副本データを遠隔地にある戸籍副本サーバに送信することとした。副本データはセキュリティ性の高い総合行政ネットワーク (LGWAN) を利用して毎日送信される。管轄法務局 は副本データを保管せず、遠隔地のサーバに保管された市区町村の副本データを管理することとなった。運用は2013年9月から始まった。なお、以上は戸籍がデータ化されている市区町村についての説明であり、戸籍のデータ化を行っていない市区町村では異なる対応となる。
法務省は2013年に、首都直下地震などの大規模災害時にも日本各地にある所管施設(法務局、検察庁など)を相互に結ぶネットワークを維持するべく、通信回線の二重化を図ることとした。情報の暗号化のために、法務省や所管施設間の通信は首都圏にある法務省の特定の施設を必ず経由していたが、大災害で首都圏の特定の施設や通信網が被災すれば、たとえば九州内の異なる施設同士でも通信ができなくなる。そのため、首都圏から離れた関西地方などに、首都圏の施設と同等の機能を備えた施設を併設することで、一方が被災しても一方が稼働して引き続きネットワークを運用できるようにする。