郵政国会
7月6日、小泉は、参議院で否決された場合ただちに衆議院を解散して総選挙を行い、民意を問うと明言。
「小泉自由民主党体制・郵政民営化」反対派は、「王道会」という勉強会を作った。会長には綿貫民輔が就任した。7月14日の勉強会では衆議院議員49名、参議院議員10名が出席した。ただ、この時の参議院自民党には衆議院における綿貫民輔や亀井静香のような大物議員がおらず、参議院自民党において法案反対結集勢力のリーダーが存在しない状況であり、法案可決成立は微妙であった。
7月13日、参議院で郵政民営化法案の審議が開始された。また、同日、自民党の衆議院議員13名によって、「党内融和」を目的とする会合が開かれた。この会合では、「かつて自由民主党が野党になった時の惨憺たる経験を繰り返してはならない」という方針のもと、参議院で郵政民営化法案が否決された場合、衆議院解散・総選挙を回避する様に求めた。その際、反対派の議員たちは、自民党執行部からの賛成の説得を受けないようにすべく、直前まで反対を明言しない、「ステルス作戦」を行うようになる。また会合には法学者の長谷部恭男が招かれ、長谷部は参議院で法案が否決されたから衆議院を解散するのは憲法違反だと述べ、出席者の大きな共感を呼ぶ。
7月20日には、小泉は「今のところ確実に反対するのが10人前後、反対の可能性のある人は20人前後ではないか」という票読みをした。
2005年1月21日、小泉純一郎内閣総理大臣は施政方針演説で通常国会で郵政民営化法案を提出することを宣言。
3月から4月にかけて自民党部会で議論に入る。4月26日、自民党郵政合同部会で園田博之座長が「党五役と政府の合意事項を反映した法案にはいくつか問題がある。法案の修正を前提として部会了承としたい」として、部会での議論を打ち切った。
5月20日、衆議院本会議において「郵政民営化に関する特別委員会」が設置された。その後、5月26日、衆議院本会議において、内閣提出の郵政6法案(郵政民営化法案・日本郵政株式会社法案・郵便事業株式会社法案・郵便局株式会社法案・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案・郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)の趣旨説明が竹中平蔵郵政民営化担当大臣によって行われた。6月17日、自民党参議院執行部の意向により、55日間の会期延長を衆議院本会議で決議。これによって会期終了日は6月19日から8月13日となった。
6月28日、自由民主党総務会において持株会社による郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式の継続保有を可能とする修正案が提示される。