信用取引
国により事情は異なるが、日本の場合、信用取引は全ての上場銘柄について可能なわけではなく、特に空売りができる銘柄はごく一部のものに限られている。また、信用取引には取引制度の違いにより、制度信用取引と一般信用取引との2種類があり、それぞれに取引可能な銘柄が定められている。
追加保証金は略して追証(おいしょう、英: margin call)とも呼ばれる。
追加保証金とは、委託保証金率が最低保証金維持率(概ね30%以下、証券会社により維持率は異なる)を下回ったときに、追加の保証金を入金することを言う。
なおデリバティブ取引の追加証拠金も「追証」と略す。
上記のように、通常の信用取引では、反対売買(買いの場合は売却、売りの場合は買い付け)により決済しその差金を遣り取りするが、それ以外に、買いの場合に借り入れた金額を現金で差し入れて当該株式を取得したり(現引き・品受、しなうけ)、売りの場合で借り入れた株式を別途現物買いし、これを差し入れ(現渡し・品渡、しなわたし)るといった現物決済が行われることもある。又、信用取引と現物取引の区別はされているが、金銭消費貸借契約や株式消費貸借契約の部分を除けば実態は信用取引と現物取引は、同一市場で、取引されていて、清算機関にて現金と株式で決済されているから、そういう意味では同じことになる。