朝鮮戦争休戦協定
国連軍(UNC)を代表して、アメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン・Jr(英語版)中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍(中朝連合司令部)を代表して南日大将の署名後、国連軍総司令官のマーク・W・クラーク大将、中国人民志願軍司令員の彭徳懐と朝鮮人民軍最高司令官の金日成も署名した。
日本語による正式名称は「朝鮮における軍事休戦に関する一方国際連合軍司令部総司令官と他方朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の協定」。
休戦協定は1953年7月27日に署名され、「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」と規定した。
しかし、「最終的な平和解決」(平和条約(英語版))は、2022年でも未だ成立していない。
署名された休戦協定は、朝鮮半島に事実上の新たな国境である軍事境界線を生み出し、戦闘を停止させ捕虜の本国送還を終了した。
軍事境界線は戦争前に南北朝鮮を隔てていた38度線から、そう遠くないところにある。
1958年1月、核武装したMGR-1とM65 280mmカノン砲が、韓国に配備され、1年後に中国とソ連を射程にとらえた核武装したMGM-1が、加わった。
アメリカは北朝鮮が第13節(d)に反して新たに武器を導入したと考えたが、公に特に声明を行わなかった。北朝鮮も1953年8月から1954年4月にかけての中立国監視委員会査察団の報告を引用しながら先にアメリカが新たに武器を導入したと考えた。
北朝鮮は第13節(d)の廃棄を休戦協定合意を破壊し、朝鮮半島をアメリカの核戦争地域に持ち込もうとするものだと非難した。北朝鮮は核攻撃に対抗できる大量の地下要塞を建造することで軍事的に応え、核兵器の使用で同様に韓国軍とアメリカ軍を危険に晒せるので、通常戦部隊を転戦させた。1963年、北朝鮮はソ連と中国に核兵器を開発する手助けを求めたが、拒否された。
第13節(d)の廃棄により中立国監視委員会(NNSC)は大いにその機能を失い、主に少人数の職員をDMZに置く事務所になった。
休戦合意を巡る協議は、韓国の国境近く黄海北道に位置し、北朝鮮が占領する都市開城で1951年7月10日に始まった。交渉の最高責任者は、北朝鮮副首相兼人民軍総参謀長南日大将と米国のチャールズ・ターナー・ジョイ(英語版)中将であった。2週間後の1951年7月26日、5項目の協議事項が合意された。この合意事項は1953年7月27日に休戦協定に署名するまで協議を主導した。
協議事項の採択
朝鮮における敵対行為の中止の為の基本条件として非武装地帯を創設するために双方に軍事境界線を固定する。
停戦や休戦を実行するための監督機関の構成や権威、機能などの朝鮮における停戦や休戦を現実のものにするための具体的な協定
捕虜に関する協定
双方の関係各国政府に対する勧告
協議事項が決まると、会談はゆっくりと断続的に進行した。最も長い中断は、1951年8月23日に始まった。この日、夜明け前に北朝鮮とその同盟国は、開城の会議場が爆撃されたと主張した。北朝鮮は国連軍が直ちに調査を行うよう求めると共に、国連軍が実際に会議場を攻撃した証拠があると結論付けた。しかし証拠は捏造されたものと思われた。共産側はその後、日中の調査を拒否した。
休戦協議が再開したのは、1951年10月25日であった。アメリカは会談を開城で行うことを認めることはなかった。南北朝鮮を隔てる京畿道にある板門店が、当事者により双方の安全が守られる条件で、平和協議の新たな場所として合意された。
南北朝鮮の境界をどこにするかという難しい問題の故に、会談の進行はゆっくりとしたものであった。