優先権
国内優先権の主張は、基礎となる出願に係る出願人が行うことが必要であり(41条1項項柱書)、その旨及び基礎となる出願の表示を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない(41条4項)。また、基礎とする出願に仮専用実施権者がいれば、その者の承諾が必要である(同項柱書)。さらに、基礎となる出願が以下を満たすことが必要である。なお、パリ優先権の場合とは違い、基礎となる出願は最初の出願でなくとも良い。
優先権を主張する出願が、その基礎とする出願の日から1年以内にされたものであること(41条1項1号)。ただし1年以内にすることができなかつたことが故意でない場合であつて、かつ、その特許出願が経済産業省令で定める期間内にされたものである場合を除く(同号)。
基礎となる出願が、出願の分割・変更・実用新案登録に基づく特許出願でないこと(41条1項2号)。
優先権を主張する出願の際に、基礎となる出願が、放棄、取り下げ、却下されたものではないこと(41条1項3号)。
優先権を主張する出願の際に、出願の査定又は審決が確定しているものではないこと(41条1項4号)。
実用新案登録出願を基礎とする優先権を主張する出願の際に、当該実用新案登録出願が設定登録がされていないこと(41条1項5号)。
植物品種育成者権の出願に関しても、UPOV条約12条(日本の種苗法11条)で同様の優先権が認められている。
優先権の基礎とした先の出願から1年4月経過すると、先の出願は原則取り下げたとみなされる(42条1項、実用新案法9条1項)。なお、基礎となる出願がすでに放棄、取り下げ、却下、査定・審決が確定、実用新案登録、優先権の主張が取り下げがされている場合には、取り下げたものとはみなされない(同項ただし書)。
なお、優先権出願の基礎とした出願は、出願公開の前にみなし取り下げとなるので(42条1項)、先の出願を引例に拡大先願(29条の2、実用新案法3条の2)により第三者の出願を排除できなくなってしまう。そこで、後の出願の特許掲載公報の発行又は出願公開があった際に、後の出願に係る発明のうち、その基礎となる出願の明細書等に記載された発明については、出願公開されたものとみなして、当該第三者の出願の審査を行う(41条3項)。これにより、先の出願を引例に当該第三者の出願を拡大先願により拒絶できる。