福山そごう
2000年10月25日、そごう再生計画策定プロジェクトチームは東京地裁に、再生計画を提出する。「福山そごう」および「再生計画策定プロジェクトチーム」が出した結論は『閉店』であった。同日、「福山そごう」の閉店が発表された。同日午後四時半から、福山そごうの会議室で、浴森章店長と東京のそごう再生計画策定プロジェクトチームのメンバーら5人が会見を行い、営業継続不可能と判断して閉店するに至った理由について、1992年の開店以来の業績と今後の営業予測などの検討を踏まえ、「本年度は更に営業利益の減少が見込まれる。再建中の企業として、負債弁済のための安定的利益の確保が困難で、累積損失の増加で二次破綻を起こさせないためにも、そうせざるを得なかった」と説明した。
翌日より得意客向けのセールが始まり、閉店までの間賑わいが続いた(出典によっては閉店セールは12月1日より開始とある)。
「福山そごう」は閉店後の営業譲渡先を探していた。
福山市駅南口の東側に位置する伏見町は福山大空襲の被害からいち早く立ち直った商業地区であったが、小型の木造建築が密集し道も狭く、数度の火災も起き、1970年代より再開発の議論が続けられていた。元々は、更に南に位置する元町と一体で再開発が検討されていたが、元町には天満屋福山店が建てられ一足先に再開発を終えた。地権者らによって伏見町市街地再開発準備組合が開設され、大林組・大成建設・清水建設といった大手ゼネコンらによって様々なプランが提示されていたが、遅々として計画が進行していなかった。様々なプランが検討されたが地権者の同意問題や資金不足が露見して頓挫することが多かった。1984年には百貨店が入居する12階建てビルにホールなどを併設するプランが検討されていた。1984年末には13軒を全半焼する大火事があり、これによって地区住民の再開発への意識がまとまったとされる。この時点でも約200店舗の商店が伏見町で営業していた。1988年に600億円を投じて地下3階・地上18階の複合施設を作り、図書館やホール、住宅、デパート、情報センターなどが入居するプランとなっていた。
福山市は人口37万人(当時)の備後経済圏の中心都市であり周辺地域を合わせると「100万人経済圏」と言われた。福山駅は1日で4万人の利用があり、地域拠点都市であった。ただし、百貨店については福山駅前に位置する天満屋福山店(売場面積 2万7222平方メートル、地上9階・地下1階)のみであり、地方中核都市では珍しい百貨店一店状態が続き、百貨店の無風地帯と言われていた。1965年の日本鋼管福山製鉄所の誘致をきっかけに福山市の工業化は進んだものの、商業の活性化は立ち遅れていた。背景には、地元商店街の結束が強く、大規模店舗の進出計画が明らかにされるたびに反対運動を展開し、それを阻んできた歴史があった。結果、福山駅前の商業化は大きく立ち遅れ、福山駅周辺は老朽化した個人商店や飲食店などの雑居ビルが立ち並んだ状態となり、それら地域の再開発は長年の懸念事項になっていた。
しかしここで預金保険機構の970億円の債権放棄が問題視される。「そごう」のメインバンクは日本興業銀行と日本長期信用銀行(現:新生銀行)であったが、日本長期信用銀行が紆余曲折を経て1998年に破綻し日本長期信用銀行の保有する「そごう」の債権はリップルウッドに売却された。この譲渡された債券は、譲渡後3年間に2割以上の損失があると認定された場合に、その損失を預金保険機構が補填するという瑕疵担保条項を適応させることが条件となっていた。そのためそごうの債権処理では、金融再生委員会と預金保険機構が関連して、これら不良債権に対して税金で損失補填を行うことになった。
このことをマスコミは連日トップニュースで報道し、世論も反発するようになり政治問題化した。政局への悪影響を恐れた亀井静香自民党政調会長が「そごう」側に自主再建プランの見直しを求め、「そごう」が債権放棄の要請を撤回することを受諾し、自主再建ではなく民事再生手続きとすることになった。
自主再建とせずに民事再生手続を選んだのは、民事再生手続の方が第三者に負債処理に費やされる公金の流れが透明化しやすいという政治的な判断もあったとされる。また判断が遅くなれば、他のグループ企業負債処理にも悪影響が出ることも懸念された。