福島県民健康管理調査
福島医大からこういう文章ではいかがですかという提案はできるが、今までの経過からも、変更することは非常に難しい。最終的には検討委員会で変更を諮り、県が決定することが手続上必要と回答。鈴木元部会長が 一度提案されてはいかがですか。いかに疫学的な問題を解決していくかというのは大きなテーマだ。これは部会で議論するというよりは上の委員会で検討する事項だがまずたたき台を出してみて、インフォームド・コンセントの文面を変更する具体的な提案が始まらないと、いつまでたっても同じところを堂々めぐりするんじゃないかと思うと。それに対し、神谷研二放射線医学県民健康管理センター長が医大としては、もちろん提案もさせていただくが、この甲状腺検査評価部会でそういう議論をしていただいて、それを検討委員会のほうに上げていただくのが一番ルールに則ったやり方だと理解しております。と回答。鈴木元部会長が県民健康調査に関連するような倫理問題を扱っているような県の機関があるのかという問いに対し、県職員が回答。基本的には県の段階で倫理審査はせず、具体的な研究計画の倫理審査というのは県立医大を実施していると。福島医大の安村誠司 理事(教育・研究担当)が、倫理的なことに関しましては、倫理委員会で甲状腺検査も含めて全ての検査に関して倫理審査を通していると回答した。もし倫理的に課題があるんではないかということがあるなら、ここで検討いただくのが適切なのではないかなと感じると回答した。鈴木元部会長が髙野徹部会員に具体的にどういう問題点があるのか、たたき台になりそうな問題点というのを次回上げて欲しいと依頼した。
2018年3月5日第30回。髙野徹委員が甲状腺検査が、国際的な医学倫理の基準であるヘルシンキ宣言に沿っていないのではないかと問題提起。
2015年1月甲状腺通信3号 教えて甲状腺検査のコーナーでは「甲状腺検査を繰り返し受診することの大切さ」につき解説。甲状腺通信は甲状腺検査の案内ではないことがこの回から明記される。。
2015年7月甲状腺通信4号 放射線健康管理学講座主任教授放射線医学県民健康管理センター甲状腺検査部門長大津留晶、甲状腺検査推進室長 鈴木悟と緑川早苗、甲状腺検査推進室副室長 志村浩己と福島俊彦の紹介。
2016年2月甲状腺通信5号 検査会場(一般会場)で暫定的な結果の説明、医師による説明ブースを設置が開始。検査を受けてから検査結果が郵送されるまでの間の不安の軽減、希望者に当日の超音波画像をみながら、医師による一次検査の暫定的な結果内容を説明が行われることとなった。2015年度から、申込のあった学校において、小学校5年生・6年生、中学生、高校生を対象とした、甲状腺検査の「出前授業」が開始。
2016年8月甲状腺通信6号 甲状腺検査の受診は任意であると記載。平成28年度、本格検査2回目(検査3回目)より、甲状腺検査「不同意」の欄を設けた。「「同意しません」を選択された方には、その回の検査について、受診のご案内を追加でお送りすること(受診勧奨)はいたしません。同意、不同意の意思はいつでも変更が可能。福島県の場合、住民の被ばく線量は極めて低く、国際的な機関も、放射線の影響で甲状腺がんが発生する リスクは極めて低いとの見解を示しています。
竹之下誠一は群馬大学医学部第1外科助教授から、1992年福島県立医科大学器官制御外科(旧第二外科)教授に就任。第二外科と日本甲状腺外科学会の関わりは深い。不可能ともいわれた37万人に及ぶ子供たちをあまねく超音波検査することを可能にしたことと、東日本大震災後の全国の甲状腺外科医の皆様の協力に感謝したとコメントを寄せている。
神谷研二 放射線医学県民健康管理センター長が継続
2017年の4月から、出前授業の中で、「検査で見つかることのある甲状腺がんは、もしかしたら検査をしなければ一生気づかずに過ごしたものかもしれません」という話を開始した。2017年4月日本内分泌学会において大津留晶・緑川早苗が福島県の甲状腺検査で過剰診断と心理社会的影響について言及 、これ以降、福島県・ 福島医大・ 環境省から検査担当者に、住民に対する説明で「過剰診断」の文言を入れることや検査の被害を説明することを抑制するように指導が入るようになる。。
その後、外部の団体から、福島医大あてに封書や電話での批判が届くようになり。出前授業の資料の内容や、授業内容について、「甲状腺検査の説明をするときに、過剰診断という言葉を使ってはいけない」という指示が度々出る、また、検査について「強制的」や「義務的」といった言葉にも敏感になっているようであった。県民健康調査の甲状腺検査を「受けなければいけない」「受けるのが当然」と、子どもや保護者の方々が思ってしまう問題を指摘してはいけないと指示が出るようになる。また、福島医大の名前で出す冊子や説明会の資料などに、過剰診断の説明を入れることは不可能であった。
原子力規制委員会日本の行政機関のひとつ。原子力利用における安全確保を図るため必要な施策を策定・実施する環境省の外局である。委員会の事務局として原子力規制庁が、施設等機関として原子力安全人材育成センターが、それぞれ置かれる。2012年9月19日に設置された。原子力規制委員会の初代委員長には田中俊一が就任。田中俊一委員長の説得には細野豪志議員も尽力した。
除染の基準をどうするか議論になった。1mSvは健康や居住の基準とはおよそかけ離れたものだとはわかっていたが、福島県側から除染目標は1mSvにして欲しいという強い要望があり、長期的に1mSvを目指すことになった。目標を1mSvと決めた時、安全性の基準や機関の基準とは全く違うと言い続けたが、伝わらず、1mSvにならないと安全ではない、帰れないと誤解する人も出ていろんな運動に繋がってしまった。低線量被ばくのリスクに関するワーキンググループ座長の長瀧重信が「年間100mSvまでは、科学的知見によれば健康被害は出ていない。ただ、できるだけ被ばく量は下げていくべきた」と両論併記でなく、きちんと科学的な裏付けに基づいて専門家が結論を出した。安全上の問題があるならきちんと報告して対応しなければならない。気持ちの問題なら、それを乗り越えないと問題は動かない。しかし、政治家は処理水問題の決断からも逃げ続けこのような結果となった。
2012年1月25日第5回福島県「県民健康管理調査」検討委員会から、環境省がオブザーバーとして参加することになる。
2015年、光武範吏(2019年から長崎大学原爆後障害医療研究所教授,日本甲状腺学会理事)らによる、福島の甲状腺癌で手術施行した68症例の遺伝子の解析(チョルノービリの例との比較)報告
2015年6月30日までの25名の甲状腺がん疑い症例の報告。これまでの調査で確認された甲状腺がんは、放射線被ばくによるものとは考えにくく、高度な超音波診断技術を用いた検診の結果である可能性が高く、検出された甲状腺がんが放射線被ばくの結果でないとすれば、検診プログラムの結果としての過剰診断の影響を心配する必要がある。
2016年3月31日までに手術が施行された132例中、福島医大で手術が施行された126例で,うち125例が術後甲状腺癌の報告、術前と術後のステージ運類の違いが記載されている
2012年から2016年に福島県立医科大学で外科的切除を受けた福島第一原子力発電所事故時の18歳以下の患者からの115の甲状腺乳頭癌の組織学的標本のレビュー
2018年12月末までに県民健康調査の甲状腺検査対象者で福島県立医科大学で甲状腺がんの手術が施行された180名の結果報告。内訳は二次検査で悪性ないし悪性疑いとして福島医大に紹介手術された161 例 、甲状腺検査で最終診断されず医大に紹介手術された19例。
津金昌一郎 委員「子宮頸がん検診では要精検率は1.4%よりも下であることが望ましいとされている。陽性反応適中度でも4%以上はなければ駄目だ(25歳時の)要精検率はもう5%ぐらいあるので、やはり検診としては、普通のスクリーニングの検査としては必ずしも理想的ではない」。新型コロナで検査ができない、18歳以上になると受診率が急に減少する(議事録p25)、聞き取りの話とアンケートの話(議事録21-30)。
福島医大の5.1ミリ以上に関し。2015〜2017年に緑川早苗検査室長が2015年に米国の甲状腺学会がは1cm以上の結節のみを精密検査を行うべきとするガイドラインを出したのに際し、精密検査(二次検査)を行う基準を5mmから10mmとすることで、過剰診断を約半分に減らせるのではないかと考え、診断基準等を検討する部会であった通称、学外専門委員会で提案した。学外専門委員会は甲状腺に関する全国の専門医がその主な構成メンバーとなっている。この会議で提案した一次検査のスクリーニング基準を3巡目から5mmから10mmに変更することに対しては、賛成意見と反対意見がそれぞれ同程度に出された。これを学内の甲状腺検査専門委員会で提案し、反対意見もあったものの翌日の実施本部会議にかけることになった。実施本部会議はは甲状腺検査だけでなく、県民健康調査に関わる様々な部門の責任者が参加している。しかし、 この改革案は実施本部会議では会議の重鎮である学外の先生方の強い反対を受け、認められなかった。主な理由は、基準を変えるとデータを解析するときに今までの検査結果が無駄になることや、基準の変更は社会的に受け入れられないから、というものでした。
(2009年11月〜2013年12月)
2010年4月日本甲状腺学会雑誌創刊号が出る。次の号は特集2に「甲状腺腫瘍の基礎と診断」高野徹編集そこに、日本における甲状腺腫瘍の頻度の志村浩己の論文が掲載、超音波検査を用いたスクリーニングによる腫瘤性病変の発見頻度上昇、臨床上治療対象にならない病変が高頻度に発見されるため,受診者に過剰な心配を与えてしまう弊害問題、超音波検査による甲状腺癌の発見率は,触診によるスクリーニングの約3倍であることが示唆された。。
2011年3月19日に山下俊一は福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命された。2011年4月から2021年3月まで「原子力災害専門家グループ」。福島県「放射線と健康」アドバイザリーグループ。甲状腺検査の実施にあたり、日本甲状腺学会、日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会、日本超音波医学会、日本超音波検査学会、日本小児内分泌学会、日本乳腺甲状腺超音波会議(日本乳腺甲状腺超音波医学会に変更予定)の計7学会に支援を受けた。7学会から構成されている学外専門委員会により、診断基準の運用、実施者の条件、学外認定施設の選定などを行なった。
2012年1月、日本甲状腺学会など7学会に山下俊一副学長と鈴木眞一教授が連名で「次回の検査までに自覚症状等が出ない限り追加検査が必要ないことを十分にご説明いただきたい」と要望書を出したことが、母親たちの不信感につながった。「セカンドオピニオンを封じるきか」「診療拒否を求めるのか」と強い批判が起きた。その後、県立医大は2012年10月「他の医療機関での検査を否定しているのではない」と釈明する文書を出し、今度はホームページ上に公表した。実質的に要望書を撤回する形となった。
福島医大と学校側で日程調整を行い、運動会や学習発表会のような学校行事のように、学校側にあらかじめ日程を確保してもらい、対象者には通学学校の決定した検査の日時が記載され通知される方法である。同意確認書が入っていて、それを福島医大に郵送することになっているのだが、その同意書の回収を担任教師に依頼していた。高校では教室で人前で、担任教師が個別に同意書を出していないことを告げ、出すように促していた。検査を受けない人は教室に残るか、一緒に検査会場に行くが、検査を受けないという方法が取られていた。検査は1人2〜3分で流れ作業で行われた。保護者もいないので、説明も行わない。環境省職員より、WHOの専門機関である国際がん研究機関に財政的支援をする報告。
2018年1月26日第9回甲状腺検査評価部会祖父江部会員が 資料7疫学研究の質と因果関係判断の考え方(祖父江部会員提供資料)を出し説明。福島医大の緑川早苗甲状腺検査推進室長が、原発事故後の超音波検査で発見された若年者の甲状腺がんの成長パターンの解析を説明。スクリーニングで発見された(症状のない)若年者の甲状腺がんは、初期に成長する時期があるが、その後に成長が停止するパターンを取ることが想定された。若年者の甲状腺超音波検査は多くの成長が停止する甲状腺がんを発見する可能性がある。と報告した。30年前倒し発見の論文紹介。
髙野徹部会員が超音波検査のメリット・デメリットに関して、ほとんど対象者に伝っていない状態で承諾を受けているのは医学倫理的に問題だ。に対し、福島医大甲状腺検査推進室長が福島県から委託を受けて実施している福島医大単独でできることではない。検討委員会で諮り認めてもらわないとできない。
主な理由は、基準を変えるとデータを解析すると きに今までの検査結果が無駄になること、基準の変更は社会的に受け入れられないから、というものであった。甲状腺検査の実施方法を変更はこの実施本部会議を通過することが必須であった。この会議で許可されなくば、検討委員会による検討や、県での検討も不可能であった。
本格検査2回目(検査3回目)より、甲状腺検査「不同意」の欄を設けたことや、甲状腺検査の文面の案作成を甲状腺検査専門委員会などで実施した。文面案は、種々の部署で検討され、「県民健康調査」検討委員会の資料になっていく、例えば、2月の文面に6−11に「受診することをおすすめします」の文言が入っている。
2016年8月福島県小児科医会要望が出る、第5回 福島国際専門家会議 2016年9月、日本財団からも提出過剰診断ではないかという流れが出てくる。2016年から2017年初めにかけて、外部から過剰診断について、医大の見解を尋ねる問い合わせが増えた。
神谷研二放射線医学県民健康管理センター長時代
(2016年11月〜2023年6月) 2017年2月鈴木眞一が医学部(臨床医学系)甲状腺内分泌学講座 主任教授に就任。同時期(2017年2月)に、志村浩己附属病院検査部 科部長が主任教授に就任。
この日本語訳は5月ぐらいには出てくるんではないか、ということで線量が変わったことを解説。片野田耕太 部会員「被ばく線量が2013年の推計よりも低かったというのは住民にとっても非常に大事な情報だと思うんですが、この報告書の内容は、住民に対しての周知もされるんでしょうか」。鈴木元 部会長「これは部会ですぐ答えを出す話ではなくて、親委員会で検討してもらう話だと思いますが、少なくとも線量の分布がこのぐらいまで現実的に下がってきま したということは何らかの形で県民に伝えていく話ですし、また、今の検査を行う場合の説明書ございますよね。説明と同意。ああいう中でどうそれを反映 させていくかというのは親委員会のほうでまた検討していただければと個人的には思っております。」(議事録p41-42)。
2021年5月17日第41回。WEB会議になる。津金昌一郎委員が、推薦所属を退職したことに伴い3月31日付で退任、後任に国立研究開発法人国立がん研究センター、社会と健康研究センター検診研究 部長の中山富雄委員が就任。第16回甲状腺検査評価部会 開催報告、個人線量を評価できるが、行動調査票がない人については市町村の平均値を使う方法があると思うが、解析を行う前に方針を決める必要がある。線量がエリアに強く依存しており、交絡因子も強く依存しているため、オーバーマッチングになる可能性がある。甲状腺検査で登録された方(悪性な いし悪性疑いと判定された方)と地域がん登録に登録されている甲状腺がん症例の突合結果、地域がん登録のみに登録されていたのは24人であり、24人のうち3人は甲状腺検査を全く受けていない人。甲状腺検査のみに登録されていた方は38人、両方に登録されている方は161人、甲状腺検査もしくはがん登録いずれかに登録されていた方は合計で223人。
2011年3月11日東日本大震災が発生した。電源を喪失が起こり、3月12日福島第一原子力発電所事故の報告。3月12日から20km避難指示が出る。菅直人内閣は2011年1月14日に第2次改造をしたばかりであった。福島第一原子力発電所事故#日本政府等の対応、法律に基づかない組織であったために法的な位置づけ、連動するべき省庁などの役割が不明なため、各組織の連携が取れず、首相官邸の対策本部や会議は十分に機能していない状態が初期にあった。
官邸の指示を待つことなく、各々があの時期動いていた。日本では、3次被ばく医療機関体制がJOCの事故の後に出来上がっていて、東日本は放医研(放射線医学総合研究所)、西日本は広島大学、そこからの指揮命令で、2次被ばく医療機関が手伝うことになっていた。3月13日に長崎大学に専門家の派遣要請があり、長崎大学は14日に精鋭部隊を4〜5人送った。その後、17日夜中に福島医大の菊地臣一理事長から山下俊一に直に電話があり、山下俊一は18日朝に長崎をたち現地に入った。ガソリンがないなど、インフラが崩壊していて、余震が続く中であり、地元住民は地震と水素爆発への不安から極めて不安定な状況になっていた。広島大学が、放射線医学総合研究所に協力し、12日から現地入りしていたが、現地災害対策本部が20km県外の福島県庁に遠く距離をとっていたので、情報もなく、収集がつかない状態であり、国の対応が遅れた上に現地対策本部が二つ(放射線関連現地対策本部のオフサイトセンターと震災対応現地対策本部)あり、混乱した。
「県民健康管理ファイル」は、県民の自身が、健康に関する様々な調査や検査結果をまとめて記録・保存できるようにした「家庭用カルテ」。A4判ファイル形式で、記録編(線量測定値記録、健康の記録、健診等の記録、受診の記録)、資料編(知っておきたい放射線のこと)、クリアポケット(検査結果等の保存)により構成。データベース基本調査、詳細調査のデータほか、「県民健康調査」以外のホールボディカウンターや個人線量計のデータも管理される。県民の長期にわたる健康管理と治療に活用。健康管理を通して得られた知見を次世代に活用する。
妊産婦に関する調査について、10年間のデータが出たことによって何が言えるのか、文章が出すのか(議事録p30-35)。
2020年6月15日第15回甲状腺検査評価部会。25歳時の前は22歳になる年に案内をしているが22歳から24歳の間に受診可能と説明(議事録p9)、資料1-1に実施地域別に検査人数、細胞診、陽性率を出しているが、1地域だけ24%他の40〜57%の陽性度なのはなぜと質問(議事録p10)。それに対し、細胞診は全て福島医大で判定をしている。県外の検体も郵送して判定している。複数の病理の先生で判定を出していると回答した。二次検査は、福島医大の方で複数の専門医の合議で決定している(議事録p11)。資料2-2 大平哲也県民健康調査支援部門長の論文報告「東日本大震災後のUNSCEARにより評価された甲状腺吸収線量と小児甲状腺がんとの関連」に謝辞に名前を入れるなら、原稿も含めて確認をとるのが本来のあるべき姿と祖父江友孝 部会員と片野田耕太 部会員が不快感を表明した(議事録p18-19)。祖父江友孝 部会員が恐らく罹患率自体が年齢で非常に大きく変化するので、その影響の方が大きく出て、検査2回目、3回目の受診時の年齢が高まることで発見率が高まる可能性があるので、今後、年齢に関しての調整をかなり慎重に行わないと、発見率に関しての調整が難しいだろうと指摘した、また、現在の大平部門長の解析の問題点を祖父江友孝 部会員と片野田耕太 部会員が種々指摘した(議事録p25-33)。避難者の行動調査票の回収率が25%、全体での基本調査の回答率は約27%(議事録p36-37)。
2020年8月31日第39回。
震災直後、情報もなく、福島の住民は不安は強かった。医療関係者の放射線被ばくに対する不安が強く、このままでは福島県がパニックになると言う連絡を受け長崎大学から専門家が3月13日に出発し、駆けつけた。福島医大に着くとすぐに、今夜職員とその家族を対象とした講演を行なってほしいと言う依頼を受けた。驚いとことに、会場は溢れんばかりの人だった。その後、各地を講演して回るが、講演が終わって開口一番「先生は御用学者でしょう」と言われたこともあった。いわき市で講演、高速道路で走っているのは自衛隊舎と警察車両ばかり、ついた体育館は疲れ切った人々が。野次や怒号が飛び交う中で話した経験はなく、戸惑いながらも講演を始める。初めは騒然としていた雰囲気は徐々に治ったが、会が終わると次々と質問が。予定時間を遥かに超え、山下俊一教授は落ち着いて質問に応え続けた。7日連続で高村昇氏は講演(クライシスコミュニケーション)を続けた。その後4月にも講演を続けた。4月末ごろから、非難めいたメールや手紙が来るようになる。また、グループで参加して、抗議をするような動きが見られた。「がんになるのではないか」「ここにいて安全なのか」大きな不安を感じていた地元の人たちに向けて、被ばく医療や放射線の影響に詳しい科学者たちがリスクについて説明したが、なかなか信用されなかった。
2011年の10月以前の震災からの約半年について、福島医大の医師は、「1000人健康相談を受けましたが、ホールボディ・カウンタ検査を希望される方はたくさんおられましたが、この時点で子どもへの甲状腺超音波検査を希望された方は、ほとんどいなかったと記憶しています。
2014年10月に、初めて出前授業というかたちで子どもたちに向けた説明会を実施。2015年度から、申込のあった学校において、小学校5年生・6年生、中学生、高校生を対象とした、 甲状腺検査の「出前授業」が開始された。検査会場(一般会場)で暫定的な結果の説明、医師による説明ブースを設置が開始。検査を受けてから検査結果が郵送されるまでの間の不安の軽減、希望者に当日の超音波画像をみながら、医師による一次検査の暫定的な結果内容を説明が行われることとなった。
甲状腺検査出前授業は2015年〜2017年、甲状腺検査出張説明会も2015年〜2017年に緑川早苗が実施。学校検査でも説明ブースを作ることを提案したが実現しなかった、説明を繰り返す間に「大丈夫」の説明と「放射線の影響はなかった」が対象者にとってイコールになっているということに気づいた。