日本人学校
日本の景気や現地国の景気、現地国の政情の変化、日本企業の現地化の促進や進出企業の不振による現地拠点の閉鎖・撤退などが生徒数の激増・激減に直接影響するため、日本人学校の運営には先行き不安がついてまわる。
現在は、中南米諸国やヨーロッパ諸国の比較的日本人が少ない都市などを中心に生徒減少の一途をたどるために、中には閉校の危機感を持つ学校も多い。さらに今後は、日本企業の現地化の促進や駐在員の若年化に伴う子女の低年齢化、晩婚化、少子化、単身赴任といった要因で子供数自体が減る恐れがある。なお、日本人学校は義務教育課程の学校ではあるが、通学範囲内に住む日本人に対して、入学が義務づけられてはいない。義務教育施設であっても公立学校ではない。そのため運営は私立校のようにアイディアを絞り、生き残り案を考えなくてはならない。
生徒数を安定させるために、現地の日系企業に出向いて営業活動をしたり、現地国の学校教育法に基づく「国際部」や「○○部」(○○は現地国名)を設けて現地国籍の子供や日本国籍を持たない子供を入学させる学校もある。しかし、永住組や日本人以外の子供の入学は、日本人学校の多くが現地国の学校教育法に基づいていないために卒業後に現地の高等教育校に進めないケースが多く敬遠される事が多い上に、日本語能力のばらつきや学力レベルの低下につながるとして国際部開設に反対する保護者や教員もいる。
また、外国籍を持つ子供の割合や人数が一定数を超えないよう調整したり、日本語テストの結果で入学を決定する学校もある。一方で、1990年代以降のシンガポールや中国、タイの日本人学校など、生徒が急増する学校では、質の良い教員と教室の確保が非常に難しい。増加・減少どちらにしろ、生徒数の変動が激しい。
中華人民共和国にある日本人学校が頭を悩ませているのは、難民認定と亡命を求めた北朝鮮の脱北者の駆け込み事件である。北京日本人学校は大使館と異なり治外法権を持っていないにもかかわらず、2003年から2005年の間に計5回、合計56人の脱北者が侵入した。関心が北京に行っている間に、大連の日本人学校でも同様の駆け込みが計画されたが未遂に終わっている。
北京日本人学校はまず在北京日本大使館に連絡を取り、脱北者は大使館に引き取られて、その大部分が韓国への亡命を果たしている。中華人民共和国は脱北者を「不法入国者」として北朝鮮に返す協定を北朝鮮政府と結んでいるため、この様な日本人学校の対応に非常に不満を持っている。
2003年に日本人学校が増設許可を申請したところ、その見返りに外交関連施設として優遇措置を受けていた立場から、中国共産党政府が直接介入できる一般校へ1年以内に登記変更するように要求されたり、「校長が脱北者の身柄を日本大使館でなく現地の警察に即時に引き渡さなければ、警察は日本人学校の安全を保証できない」と脅迫に近い通告をしている。
文部科学省が規程を一部改正したため、2002年4月1日以降は半年以上休校してその後再開の見込みのない学校は原則として廃校となる。
インド・カルカタ日本人学校 (1996年3月閉校)
インドネシア・メダン日本人学校(1998年3月閉校)
エクアドル・キト日本人学校(2002年閉校)
グァテマラ・グァテマラ日本人学校(2021年3月閉校)
ブラジル・ヴィトーリア日本人学校(閉校)
ブラジル・ベレーン日本人学校(1996年3月閉校)
ブラジル・ベロ・オリゾンテ日本人学校 (2000年閉校)
ギリシャ・アテネ日本人学校(英語版) (2006年度末休校)
スペインカナリア諸島・ラス・パルマス日本人学校(英語版) (ES) (2001年閉校)
トルコ・アンカラ日本人学校 (2004年休校)
ユーゴスラビア・ベオグラード日本人学校 (1994年3月閉校)
アルジェリア・アルジェ日本人学校 (1993年閉校)
イラク・バグダッド日本人学校 (1990年3月閉校)
クウェート・クウェイト日本人学校 (1990年8月閉校)
ナイジェリア・ラゴス日本人学校 (1993年3月閉校)
レバノン・ベイルート日本人学校 (1979年3月閉校)