第3次安倍内閣
労働者申請による不当解雇の金銭解決制度の導入検討
政府の規制改革会議は、裁判で不当解雇と認められ働き手が職場に復帰する場合に、裁判やその後の交渉による解決は時間がかかると指摘し、実際企業側が職場復帰を拒んでお金を払い解決するケースも多いことから、企業がお金を払えば退職させることができる金銭解決の制度の導入を検討するよう提言した。不当解雇の金銭解決は、労働者からの申請に限って認め、企業からは認めない。規制改革会議は「企業の申し立てを認めると、すべて金で決着をつける事態になりかねない」と説明している。
労働者派遣法改正案の審議
秘書など26の専門業務を除き最長3年とされている派遣社員受け入れ期間の上限をなくす労働者派遣法の改正案が審議されており国会会期が延長されたことで成立が確実な情勢となっている。
酒税法改正
2015年4月14日、自民党財務金融部会などの合同会議は行きすぎた値下げをした業者らに免許取り消しなどの処分もできる酒税法の改正案を了承した。
所得税改革
2015年7月3日、政府税制調査会(政府税調)は所得税改革に向けた総点検に着手し、配偶者控除の見直しなどを検討し、2015年秋に中間とりまとめを行い、2016年夏までに答申することとなった。
2015年3月に仙台市で国連防災会議を開催するが参加国でみると過去最大級の国際会議となる見通しである。