自動車事故対策機構
「守る」「防ぐ」「支える」をスローガンに自動車事故防止と自動車事故被害者支援を業務の柱としている。
守る:安全な車選びのため、自動車アセスメント情報を公開
防ぐ:事故の防止のために、各種講習を実施
支える:事故被害者の支援のために、各種資金提供および療護施設を設置運営
前身は、1973年に政府出資の特殊法人として発足した自動車事故対策センターである。1960年代後半から1970年代前半は「交通戦争」とも呼ばれるほどに交通事故と事故による死傷者が急増し、1971年(昭和46年)には交通事故による死亡者が1万6000人を超える事態となった。そこで同年、交通安全対策基本法が制定され、対策に取り組むこととなった。
1971年に第1次交通安全基本計画が作成され、1973年(昭和48年)の第71回国会にて「自動車事故対策センター法」(昭和48年法律第65号)が制定されたことを受けて、自動車事故の発生防止および被害者保護を目的として同センターが設立された。
その後、独立行政法人制度の導入により、2003年に同センターの事業を承継して独立行政法人自動車事故対策機構として発足した。
「NASVA(ナスバ)交通事故被害者ホットライン」(ナビダイヤル 0570-000-738)
交通事故の被害者やその家族に、加害者との折衝、被害の補償、後遺障害に伴う治療・介護、子弟の生活扶助などの法律的事項や経済的保障に関する様々な問題の相談先を知らせるために、電話による無料の相談先案内を行っている。専任オペレーターが個別対応し、ナビダイヤル採用により、全国同一の通話料金を実現している。