普通銀行
日本においては、普通銀行は次の様に区分される。なお、株式会社商工組合中央金庫および長期信用銀行は普通銀行と同じく株式会社形態であるが、根拠法が異なるため、普通銀行には含まれない。
都市銀行 - みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行。
地方銀行 地方銀行 - 全国地方銀行協会加盟62行。 第二地方銀行 - 第二地方銀行協会加盟37行。 その他の銀行 - 埼玉りそな銀行(都市銀行に含める場合もある)。
信託銀行 個人向け信託業務を行う信託銀行(かつての「専業信託」) - 三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行(りそな銀行は都市銀行であるが、源流である旧大和銀行の時代から信託併営であることから、信託銀行に含める場合もある)。 外国銀行系信託銀行 - ニューヨークメロン信託銀行、ステート・ストリート信託銀行。 金融機関または一般企業の子会社である信託銀行 - SMBC信託銀行、野村信託銀行、オリックス銀行など。 資産管理専門銀行 - 日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行。
新たな形態の銀行 ネット銀行 - PayPay銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、auじぶん銀行、大和ネクスト銀行、みんなの銀行、UI銀行、GMOあおぞらネット銀行。 ATM網の全国展開 - セブン銀行、イオン銀行、ローソン銀行。 ショッピングセンター利用の個人を対象 - イオン銀行。 破綻した銀行の一時的引き継ぎ - 整理回収機構。
外国銀行の在日支店 - シティバンク、エヌ・エイ、バンク・オブ・アメリカなど
その他 - ゆうちょ銀行、SBI新生銀行、あおぞら銀行、(旧)シティバンク銀行、SBJ銀行。
)の取得又は譲渡。 指名金銭債権を裏付資産とする一定の証券化商品たる有価証券の引受け(売出しの目的をもってするものを除く。)又は当該引受けに係る有価証券の募集の取扱い。 短期社債等の取得又は譲渡。 有価証券の私募の取扱い。 地方債又は社債その他の債券の募集または管理の受託。 銀行その他金融業を行う者(外国銀行を除く。)の業務(11に掲げる業務に該当するものを除く。)の代理または媒介(銀行法施行規則第13条で定めるものに限る)。 外国銀行の業務の代理または媒介(銀行の子会社である外国銀行の業務の代理または媒介を当該銀行が行う場合における当該代理または媒介その他の内閣府令で定めるものに限る) 。 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い。 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り。 振替業。 両替。 デリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く)(5に掲げる業務に該当するものを除く)。 デリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。)の媒介、取次ぎまたは代理。