継承国
条約以外の事項については公的財産の継承に関する草案が1973年に提出され、1981年には草案の名称が「国家財産,国家文書及び国家債務に関する国家承継条約(国家財産等承継条約)草案」に変更されILCで採択され、国連総会の審議に委ねられた。国連総会では1983年に全権国際会議を開催することが決議された。日本政府はこの条約草案に対して疑義ありとして採択会議を棄権した。また締約国は5カ国(署名国は6カ国)であり条約は発効していない (注:2002年時点)。
ILCでは継承国の成立する事例として大きく1国家の結合と2国家の一部の分離に区別し、国家の一部の分離の具体例として新国家の独立や国家の消滅を挙げている(1972年草案および改正1974年草案)。これらの草案や条約は戦後の新国家独立ラッシュの後追いのものであり、また国家継承に関するウィーン条約についても各国の法的歴史観をもとに十分な支持を得られておらず、署名ののち批准したのは22国にとどまる。