文化庁
本館(京都府庁4号館)
新行政棟(京都府庁3号館)
東京庁舎である中央合同庁舎第7号館(旧文部省庁舎)
かつて文化庁が設置されていた文部科学省仮庁舎(2005年12月撮影)
1873年11月10日 - 内務省が設置される。
1874年1月 - 司法省から内務省に警保寮が移管される。
1875年6月28日 - 讒謗律と新聞紙条例を公布・施行。
1881年1月14日 - 警視庁の再設置に伴い、内務省の警視局を警保局に改編。
1893年4月14日 - 出版法を制定。
1909年5月6日 - 新聞紙法を制定。
1941年12月13日 - 新聞事業令を制定。
1945年10月6日 - 新聞事業令が廃止される。 10月13日 - 内務省警保局検閲課(旧図書課)検閲係が廃止される。
1947年6月10日 - 内務省官制の一部改正(政令第39号)により、内務省警保局検閲課(旧図書課)は、文部省社会教育局文化課として再編される。 7月30日 - 文部省社会教育局に著作権室が設置され、間もなく文部省管理局著作権課となる。その後、再び社会教育局に戻り、文部省社会教育局著作権課となる。 12月31日 - 内務省が解体・廃止される。
1949年5月24日 - 出版法と新聞紙法が廃止される。
1950年8月29日 - 文化財保護法施行。文部省社会教育局の文化財保存課を廃止し、同省の外局として文化財保護委員会を設置。
1966年5月1日 - 文部省の内部部局として文化局を設置。調査局が廃止され、旧調査局の国語課、宗務課、国際文化課と、社会教育局の芸術課、著作権課とを統合して設置した。
文化庁が主務局となっている独立行政法人は国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会、国立科学博物館の4法人である。各法人が運営する文教施設は下記の通り。
国立美術館 - 東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館
国立文化財機構 - 東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館、東京文化財研究所、奈良文化財研究所
日本芸術文化振興会 - 国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、新国立劇場、国立劇場おきなわ
文化庁長官(法律第17条)
次長(政令第92条)(2名)
審議官(政令第93条)(2名)
文化財鑑査官(政令第93条) - 文化財に関する専門的、技術的な重要事項に係るものを総括整理する。
これによって内務省警保局検閲課(旧図書課)は、業務から検閲が取り除かれて、文部省社会教育局文化課(後の著作権課)として再出発することになった。
1966年5月1日、文部省の調査局が廃止され、旧調査局の国語課、宗務課、国際文化課と、社会教育局の芸術課、著作権課を統合して、文部省の内部部局として文化局が設置された。
1968年6月、当時の文部省の内部部局であった文化局と外局の文化財保護委員会を統合し、文部省外局として文化庁が発足した。2001年の中央省庁再編により文部科学省の外局となると共に、施設等機関であった国立博物館や国立美術館などを独立行政法人として分離した。
政府機関においては高度経済成長期より東京一極集中の是正の対案に地方移転が挙げられていたが、文化庁は2023年、地方創生政策に基づき京都への移転を行った。中央省庁としては明治以来初めての地方移転となった。