競り下げ方式
同じ物を同じ量だけ購入しても、民間企業と公共機関では支払う金額が違う。利益が必要な民間企業では、コスト削減に取り組んでいるため、大量に物を購入する時には、定価から2割から3割は「値切る」ことが常識となっている。しかし、行政では、最初の予算どおりにお金を使うため、「定価」での購入に対してまったく問題意識がなく、値切り交渉をする慣習もシステムもない。そのため、必死に値切る民間企業の「民間価格」より、公共機関の「お役所価格」はどうしても高くなってしまう傾向にある。
「競り下げ」方式を導入すれば、従来の「お役所価格」ではなく、民間企業並みの「市場価格」で公共機関が物資を調達することが日本でも可能となる。「競り下げ」は「官民価格差」を解消させ、「お役所価格」をなくす効果があると言われている。しかし、業者からは、その金額を民間並みに下げること自体に反発意見もある。