計量法
計量法は、上記の72量に係る計量単位をSI単位(国際単位系 (SI) に掲げられている単位)であるか、非SI単位であるかによって、条項を分けて規定している。
表1 SI単位に係る計量単位 65量132単位(法第3条) なお、経済産業省では、「時間の「分 (min)」、「時 (h)」、質量の「トン (t)」などはSI単位ではないが、計量法ではこれらもSI単位に準ずる計量単位として第3条に含めている。」としている。
表2 SI単位のない量の非SI単位 7量9単位(法第4条1項)
表3 SI単位のある量の非SI単位 5量18単位(法第4条2項)。この5量はすべて表1の65量に含まれている。
輸出入に係る取引・証明、輸出される計量器には非法定計量単位を用いることができる(法8条3項、9条2項)。
次のようなものは、「取引又は証明」に該当しない。
計量の結果が外部に表明されない計量や契約の要件にならない計量 工程管理における計量 製造工程における内部的な計量
研究所等で行う内部的な各種計量
家庭内での計量(家事における計量) 日曜大工などにおける計量
銭湯に設置したはかりを使用しての計量(単なる自己の健康管理用)
参考値の付与
契約書に添付する参考資料
カタログ上の数値
取扱説明書
広告類
新聞、テレビ等におけるニュース報道等
スポーツ、ゲームなど取引又は証明に関係の無い日常生活における単位の使用
学術論文など学術研究における単位の使用
学術書等の書物上での事実の表示
学校教育において、教育上の観点から教育段階に応じて適当と判断されて定められた単位の使用
友人間等での一回的な物品のやりとりの際に行う計量(業務上とは認めがたいもの)
取引又は証明に用いられない計量単位については、計量法の規制の対象とならないが、計量法の目的に照らせば非法定計量単位の使用が普及することは望ましくなく、法定計量単位を使用することが望ましい。