休戦協定
休戦協定(停戦協定)の前に、まず停戦(ceasefire)または休戦(truce)のための交渉がどこかで行われている必要がある。通常、双方が一定の条件や限定された期間や指定された地域内で敵対行為や暴力を一時的に停止する協定となる。クリスマス休戦や断食月休戦などの一時的な休戦協定も含まれる。伝統的な戦時国際法において休戦協定の合意は口頭による同意によれば良く(ハーグ陸戦条約36条)文書の手交を要件としない。停戦状態の間、負傷者や犠牲者の救出を行ったり、講和条約(平和条約)締結のための交渉を開始したりすることもあるが、一方的な降伏受諾ではなく双務的な休戦協定に過ぎないため、休戦協定に重大な違反が見られた場合には当事国はその合意を破棄することもでき(ハーグ陸戦条約40条)、休戦協定を破棄して戦争再開になるということはいつでもあり得る。また、休戦協定がなくても、双方の間で第三者を介するなどして講和条約(平和条約)が締結さえされれば終戦となる(アメリカ独立戦争のヨーロッパでのパリ条約 (1783年)・ヴェルサイユ条約 (1783年)、日清戦争黄海海戦後の下関条約など)。
休戦協定は局地戦での軍隊同士の "modus vivendi" (暫定協定)であることが多いため、講和条約(平和条約)のような恒久的な性質を持ち得ない。
第二次世界大戦において、連合国のアメリカ大統領フランクリン・ルーズベルト大統領は、枢軸国に対して条件交渉を行った上で戦闘を停止する従来の方式を認めず、無条件降伏を求める方針をとった。このため枢軸国のドイツと連合国の間での休戦交渉は一切行われず、休戦協定は結ばれていない。イタリア王国とは1943年9月3日に休戦協定が結ばれたが、9月26日に同文書は降伏文書に変更され、イタリア王国はこれを受諾した。ソビエト連邦が主に戦っていた東欧および北欧の枢軸国との間ではこの方針は徹底されず、休戦協定が結ばれている。東欧および北欧枢軸国は1947年のパリ条約締結によって講和している。
1940年6月22日、ナチス・ドイツとフランス(ヴィシー政権)の休戦協定、再びパリ郊外のコンピエーニュの森にて。
1940年6月25日、仏伊休戦協定(英語版)。フランスとイタリア王国の休戦協定。
1941年7月14日、サン・ジャン・ダクル休戦協定(英語版)。中東におけるイギリス軍とシリアにおけるフランス・ヴィシー政権軍との休戦協定(サン・ジャン・ダクルは現在のアッコ)。
1943年9月3日、イタリアとの停戦協定、シチリア島・シラクサ近郊カッシビレにて。
1944年9月12日、連合国(イギリス・ソ連・アメリカおよび他の連合国)とルーマニアの休戦協定。
1944年9月19日、モスクワ休戦協定。ソビエト連邦およびイギリスとフィンランドの休戦協定。
1944年10月28日、連合国(イギリス・ソ連・アメリカおよび他の連合国)とブルガリアの休戦協定。