昭和天皇の戦争責任論
昭和天皇の戦争責任論(しょうわてんのうのせんそうせきにんろん)は、1931年(昭和6年)9月18日の満州事変勃発から1945年(昭和20年)9月2日の降伏文書調印による日本の降伏までの十五年戦争(満州事変・支那事変/日中戦争・大東亜戦争/太平洋戦争)に対する昭和天皇の戦争責任に対する議論のこと。
敗戦後の連合国軍占領下での連合国からの極東国際軍事裁判(東京裁判)における対外的責任に基づく訴追問題と、日本国内における敗戦責任、戦争によって出た犠牲に対する責任の議論などがある。
その責任の有無を巡って肯定論、否定論ともに主張されている。
このように、昭和天皇の戦争責任を追及する立場の人々は、天皇の戦争責任は戦後における未解明の問題として残されていることを主張している。また、これらの人物は、戦後の日本で昭和天皇の戦争責任を追及することは禁じられており、何者かの強い圧力によりこの問題はタブー化され、その傾向はより一層顕著になっていると主張している。その根拠として、1988年に天皇の戦争責任について長崎市議会で答弁した長崎市長本島等が右翼活動家の若島和美に銃撃された事件(長崎市長銃撃事件)等がその証拠であると主張している。
一方で、これらの討論などは法律などによって規制されているわけではない。つまり、日本人が昭和天皇の戦争責任の追及をタブー視して、タブーがあると主張する昭和天皇の戦争責任を追及する立場の人々が否定的に見られるのは、大半の日本人が天皇の戦争責任に対して否定的な見解である証左であると見なす論者もいる。