アメリカ民主社会主義者
6月26日、民主党の現職議員であるジョー・クロウリー(英語版)下院議員が民主党予備選挙でコルテスに敗北した事は大きな話題となり、コルテス勝利の翌日にはDSAに1日の加入者としては過去最大となる1000名以上の新規党員が加入した。ニューヨーク州第14選挙区は民主党の地盤で他党に勝機が殆どなく、予備選の時点でDSA系候補者の勝利が確定した。ペンシルバニア州議会での出来事と同じく、クロウリーもまた民主党右派の男性党員かつ現職候補であり、現状の民主党や中道左派への不満が浮き彫りとなった。しかしながら、自身も女性政治家であるナンシー・ペロシは「(予備選での勝敗という事以外に)何か意味のある事とは思わない」と声明、1つの選挙区での騒動に過ぎないとして急進派を牽制した。
一方、党務の責任者である民主党全国委員長(英語版)のトム・ペレス(英語版)は「民主党の未来を表している」と好意的に評した。党外ではトロツキスト系の新左翼団体・第4インターナショナル国際委員会(英語版)から民主党右派に対抗する勢力としてDSAを賞賛する声明が出された。6週間後、DSAが支援するイスラム教徒の女性政治家でミシガン州第13選挙区から合衆国下院に立候補していたラシダ・トレイブ(英語版)も民主党予備選に勝利した。党員数はコルテス勝利の時点で4万2000名となり、中間選挙時点では5万名に到達した。同年11月6日、中間選挙でコルテスが予測通り合衆国下院議員に当選した。クロウリーが他の急進政党の働く家族達の党(英語版)から支援を受けて独立候補として出馬した事を除けば、共和党が形式的に候補を擁立するのみに終わり、大差で勝利した。
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具体的には中道左派の民主党もしくは緑の党を支援する事が多いが、加入戦術として両党から敬遠される場合もある。著名なメンバーには俳優のエドワード・アズナー、フェミニストのグロリア・スタイネム、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)の会長ジョン・スウィーニー、ダニー・K.デーヴィス下院議員、メージャー・オーウェンズ下院議員、ロン・デラムス下院議員らが挙げられる。
2016年、社会主義者を自認する無所属のバーニー・サンダース上院議員が民主党に入党して、大統領候補を選ぶ予備選に出馬した事はDSAにとっても好機となった。サンダースと協力関係にあったDSAは組織を挙げて支援を行い、左派のアウトサイダーながらサンダースが躍進する原動力の一つとなった。最終的に不公平な予備選挙の運営もあってヒラリー・クリントンに敗れた後、サンダースは再び無所属に戻った。しかし左派の青年層や急進派からサンダースはカリスマ的な支持を集め続けており、こうした民主党に飽き足らないサンダース主義者の受け皿としてDSAは急速に党組織を拡大している。ヒラリーが右派のアウトサイダーとして共和党予備選に勝利したドナルド・トランプに敗北した後、一層にその傾向は強まった。
2017年、それまでベテラン党員を中心に6000名程度で推移していたDSAの党員数は短期間で5倍の3万名となり、青年党員の増加で平均年齢は68歳から33歳にまで下がった。党員増加に対応すべく党支部も41から180に増設された。同年には組織内候補として13名の党員(民主党員との兼務含む)が州議会選挙で当選を果たした。2018年、党員数の伸び率は止まらず5万名にまで到達した。同年の党大会では社会主義インターナショナルが左派政党の新自由主義化に対して無批判であるとして、同連盟からの離脱を採択した
議会政治において、DSAはハリントンによる「(アメリカにおける)現実社会での左翼は多くの場合、民主党において見つける事ができる」との発言が示す様に、二大政党制における民主党への支援を通じて目的の達成を図った。DSAが正式には政党ではなく政治団体である事も、民主党員の党籍を得る上では好都合だった。1984年、大統領選挙で共和党のロナルド・レーガン大統領に挑んだ民主党のウォルター・モンデールを支援している。モンデールがレーガンに敗れると、続く1988年の大統領選挙ではアフリカ系アメリカ人候補のジェシー・ジャクソンを熱狂的に支持した。1993年、民主党の中道勢力から選出されたビル・クリントン政権について、「満足できるものではない」として「C-」の評価を与えている。1995年以降、DSAは選挙戦において新党と民主党のどちらか一方に支援を集中させない事を基本とした。
2000年の大統領選挙では党として明確な方針を示さず、何人かの著名な党員は緑の党のラルフ・ネーダーを支援し、また民主党のアル・ゴア、合衆国社会党のデビット・マクレイノルズ(英語版)などを支援する党員もいた。2004年、前回とは異なり民主党候補のジョン・ケリー支持で方針を一本化し、党委員会は以下の声明文を発表した。「我々はジョン・ケリー氏による政権に幻想は抱いていないし、彼の対テロ戦争に対する批判の遅さや自由貿易への賛意に失望しているが、ブッシュ大統領がレーガン政権の様に反動的であるとも認識している。
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DSAは長年参加してきた社会民主主義・民主社会主義団体の国際組織である社会主義インターナショナル (Socialist Internationa、SI)からの脱退を第10回党大会で決議した。通過した決議において、今後のDSAは価値観の一致する政党と直接的に協力関係を結ぶ方針が宣言されている。声明でSIに加入を続ける事は同連盟が入会を拒否している政治組織との交流の障害になっていると非難している。反共社会主義を掲げるSIは主要政党のドイツ社会民主党やイギリス労働党の新自由主義的な経済政策への転換(第三の道)を是認し、急進左派とは敵対関係にある。
DSAは他の共産主義・社会的党派に比べて思想面で緩やかな連携を持つと考えられている。DSAも反資本主義・社会主義を標榜する急進左派である点に関しては一致しつつも、様々な政治的な志向が集まった包括政党であるとしている。具体的には党内の派閥として民主社会主義以外にも環境主義に力点を置く環境社会主義派、革命を肯定する革命社会主義派、アナーキズム的な志向を持つリバタリアニズム左派、伝統的な共産主義派、サンダース支持者を中心とする西欧的な社会民主主義派など様々なグループが確認されている。これらの勢力は長期的にアメリカの資本主義社会を終焉させ、社会主義を実現する事で一致している事を以下の声明で示している。
明日、資本主義社会が終わるとは誰も考えていない。だからこそDSAは企業の力を弱め、労働者を救う為の改革に力を尽くしている。
The New York Times: p. 15. http://www.marxisthistory.org/personal/721228-sdusa-news.pdf Anonymous (1973年1月1日). “'Firmness' urged on Communists: Social Democrats reach end of U.S. Convention here”. The New York Times: p. 11. http://www.marxisthistory.org/personal/730101-sdusa-news.pdf
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↑ “What Is Democratic Socialism?”. Democratic Socialist of America. 2014年1月10日閲覧。
1 2 3 DSA North Texas chapter's twitter account (2018年4月30日). “With about 37,000 dues-paying members spread across 200 local groups, DSA now dwarfs all other far-left organizations in America. There are at least 11 chapters in Texas, including in Houston, Dallas, San Antonio, Austin and El Paso." #Yallidarity”.
1972年、ベトナム戦争や新左翼運動の評価を巡ってアメリカ社会党が反共主義派・社共共闘派に分裂し、反共主義派は合衆国社会民主党(SDUSA)、社共共闘派は合衆国社会党(SPUSA)を結党した。分裂騒動でSDUSAとSPUSAの双方に参加しなかったマイケル・ハリントン(英語版)らは、「中間派」の暫定組織として民主社会主義者組織委員会(英語版)(DSOC)を結成した。ハリントンはDSOCを「余り物の中の余り物」と自嘲的に評していたが、結果的には最大の派閥へと成長した。
1982年、DSOCは運動員の殆どが社会主義者や共産主義者で占められる既成左翼(オールドレフト)の組織でありつつも、新左翼(ニューレフト)系のフェミニスト団体・ニューアメリカ運動(英語版)(NAM)との合流を決断し、党名をアメリカ民主社会主義者(DSA)に改めた。DSOCからハリントン、NAMからバーバラ・エアエンライク(英語版)がそれぞれ共同議長に選出された。DSAはハリントンの他、アメリカ社会党の政治家であるユージン・V・デブスとノーマン・トーマス(英語版)らのイデオロギーを源流とした。NAMを通じてフェミニズムの思想もある程度は取り込まれた。
DSAは金権政治の一掃、雇用の安定、性差別や文化的抑圧の撤廃などを党の目標とした。アメリカ最大の社会主義組織ではあるものの、それでも2大政党制においては単独での影響力は限定的である。アメリカ政界で第3党 (Third party)(英語版)と総称される小政党の中でもリバタリアン党、緑の党、立憲党の後塵を拝している。その為、自己を正確には政党ではなく運動体と定義している通り、選挙戦では他党の支援を基本としている。