交通戦争
「交通戦争」が問題視され始めた昭和30年代当時、関係者の間では交通安全の対策として、教育(英:Education)・法制(英:Enforcement)・技術(英:Engineenring)の三つの対策が少なくとも必要とされ、英語頭文字をとって「3E対策」とよばれた。第一の教育は歩行者と運転者の双方に必要で、特に歩行者は年齢層に関係なく幅広い層に必要とされた。第二の法制は交通取締の対策のことで、第三の技術は安全に関する技術のことである。
交通安全施設をとってみると、公安委員会(警察)が設置する交通信号機、道路管理者が設置する歩道、立体横断施設(横断歩道橋・地下横断歩道)、道路照明、防護柵(ガードレール)、あるいは道路標識や道路情報装置等多彩なものが展開された。特に歩道に関しては、都市部の街路にはもともと歩道の規定は設定されていたが、地方部ではその規定は設定されていなかったため、1970年(昭和45年)の道路構造令改正のときに初めて規定が設けられ、日本の道路史上画期的なことであると評価された。
交通戦争(こうつうせんそう)とは、昭和30年代(1955年 - 1964年)以降、日本における交通事故死者数の水準が日清戦争での日本側の戦死者数(2年間で1万7282人)を上回る勢いで増加したことから、この状況は一種の「戦争状態」であるとして付けられた名称である。
日本における交通事故での死者数は、1970年(昭和45年)にピークに達するが、この後減少する。しかし、1980年(昭和55年)より再び増加に転じ、1988年(昭和63年)には1万人を超え、第二次交通戦争とも呼ばれる状況となった。