法典調査会
起草三者が担当範囲ごとに原案を起草、これを基に三名の合議で起草委員としての案(修正原案)を確定し、これを委員会が審議するというのが大体の起草方法であった。
穂積陳重が伊藤博文の諮問に答えて示した原案では、施行延期期限の短いことから割普請による他ないとの理由により、起草三者の合議を経ることなく直ちに委員会に委ねるという形だったが、法典速成の不可能を説く富井の提案により修正されたのである。
平野義太郎作成・仁井田益太郎校閲表によると、原案起草者は以下の通り。
第一編 総則 第一章 人(梅) 第二章 法人(穂積) 第三章 物(富井) 第四章 法律行為 第一~三節 総則・意思表示・代理(富井) 第四節 無効及び取消(梅) 第五節 条件及び期限(穂積) 第五章 期間(梅) 第六章 時効(梅)
第二編 物権 第一~二章 総則・占有権(穂積) 第二章 所有権 第一節 所有権の限界(梅) 第二節 所有権の取得(富井) 第三節 共有(富井) 第四章 地上権(梅) 第五章 永小作権(梅) 第六章 地役権(梅) 第七章 留置権(穂積) 第八章 先取特権(穂積) 第九章 質権(富井) 第十章 抵当権(梅)
第三編 債権 第一章 総則 第一~二節 債権の目的・効力(穂積) 第三節 多数当事者の債権及び債務(梅) 第四節 債権の譲渡(梅) 第五節 債権の消滅(穂積)