内藤正久
産業政策局長在任中の1993年、細川内閣が誕生するも、棚橋祐治次官時代から引き続いて情報・通信など次世代産業振興の目玉として「新社会資本整備」の新ビジョンを打ち出す。熊野英昭事務次官の下、消費税増税案の斎藤次郎大蔵次官ら大蔵省と共に、減税をセットとした協調案で共闘することとなる。このように当時の通産省は、大蔵省に属する財政、経企庁の経済計画の総合調整的立場をセットにしたマクロ政策視点からの行動が目立っていた。産業政策の担保として個別の業界間や業界政界間、官民間との「もちつ、もたれつ」の濃密な人的信頼関係と共に、通産省の役割としては本来的に産業構造論にあることから、1970年代の産業構造ビジョンで示した重化学工業化や知識集約化といった一律の産業政策はもはや時代にそぐわないとしても、産業区分を大きく分けた上で各各についてどういう制度基盤整備が可能かがその政策定立の背景にあった。
また産業政策局長在任中に、熊谷弘通産大臣、熊野英昭次官の下、大臣官房長時代の棚橋泰文退官時に対する箔付け人事問題に端を発した省内混乱の責任として次官昇格前に退官へ追い込まれることとなり、省内外を巻き込む騒動としてマスメディアなどで大きくとりあげられることとなる(「通産省4人組事件」)。さらに中央省庁再編論議のなか(または後の内閣人事局の結実に見られる)、国家行政組織法10条等に見られる大臣の省内人事に対する任命権、つまり政治の介入と、政権与党だけに従属することを意味しないという意味で官界で長く捉えられてきた憲法15条の「全体の奉仕者」を論拠とした行政の中立性・公平性とのあり方もクローズアップされる端緒ともなった。