万人坑
)実際のところ、多くの現場関係者にとっては、建設現場全体や炭鉱・鉱山全体で日に平均5~6人以上死んだとしても、死者数が告示されるわけでもなく、其の全体像が分かるわけでもない。立入禁止にでもされた裏山や廃坑に死体が捨てられていれば、自身の飯場・坑道・寮等で数日に一人か二人の割り、あるいは年間に一度か二度多数が死んでも、事故や病気あるいは偶発的な喧嘩の結果として済むことだと思っていても不思議はなく、全く悪意なく本当に全体像に気づかないままという事もあり得る。
瀋陽で開かれた国民党の裁判では、平頂山事件は裁かれたにもかかわらず、万人坑は問題となっていない。←平頂山事件は現地マスコミが騒いだため取り上げられたものであるが、既述の通り、国共双方が日本人の取り込みを図っていたため、国民党政権中枢も本心は追及自体に熱心でなかった節がある。死者は炭鉱の特殊工人が多いと考えられており、もし、特に国民党関係者が、特殊工人は華北出身の戦争捕虜であるから自分らの敵である八路軍関係者ばかりと思い込んでいれば、追及に全く無関心であった可能性もある。
なお、平頂山事件で死刑となった撫順炭鉱の久保孚は、一度は重要書類焼却にかかわる戦犯容疑で逮捕され、その後いったん釈放されている。原勢二によれば、書類焼却は敗戦で自暴自棄となった一部社員の過失とするが、当時、敗戦とともに日本政府・軍から日本国内はもとより海外の軍・官庁・関係諸機関に至るまで重要書類処分の指令が出て、各地で寧ろ意図的に焼却処理が行われていたことはよく知られており、過失による消失というのは額面通りには受け取れない。
豊満ダム万人坑
水豊ダム万人坑
鶴岡炭鉱万人坑
鶏西炭鉱万人坑
坂石炭鉱万人坑
老頭溝炭万人坑
遼源炭鉱(西安)万人坑
石人炭鉱万人坑
本渓炭鉱万人坑
弓長嶺鉄鉱万人坑
大石橋マグネサイト万人坑
阜新炭鉱万人坑
北栗炭鉱万人坑
大同炭鉱万人坑
穀物の見返りに日本からは木綿・綿等の繊維類が提供されるはずであったが、1944年になると南方支援優先のため、満洲にはほとんど入って来ず、満洲では深刻な衣料不足を呈し、憲兵であった土屋芳雄によれば、僻地に行ったときに冬でも裸の子供がいたことを見たばかりか、調べると熱河省の長城線付近では住民の大半が丸裸同然で暮らしていたことが分かったという。満洲国官吏であった広川佐保は、1944年5月に関東軍の要請で農牧民約 400-500名を満ソ国境の防御施設建設の為に動員(供出工と思われる)したところ、関東軍は本来の期限の9月になっても夏服で徴発された労務者を返すことを拒否、冬用の衣服や布団も用意しようとはしなかったため、広川らが防寒服を求めて都市を駆け回ったものの、物資不足で十分に集まらず、結局 10月まで延びた作業の為に蒙古人就労者だけで 100名近くも凍死者が出たという。広川の場合は責任を感じて自身が動員した現地人労務者のために努力した例だが、行政当局者自体がこのケースの関東軍側関係者のように現地労務者の状況に冷淡な者であったり、もし期間がさらに延びていればどうなっていたのか、このような場所は他にもなかったのか、この種の問題はどのように解決されていたのか、田辺の紹介する証言者はこれらの問題に全く気づいていなかったのか、何ら語っておらず、事態の全貌をどれほど把握していたのか甚だしく疑問が残る。
なお、東京撫順会の調査の聞き方では、「見たことも聞いたこともない」と答えるよう示唆しているようなものではないかとの批判もある。そもそも「見たことも聞いたこともない」と答えた431人は中国語や満洲語がどの程度出来たのか、現場が立入禁止にされていれば見たことはないのは当然であり、現地語が分からなければ聞いたことがないのは当然となる。また、日本語となった千人坑・万人坑という言葉であれば、日本人社会に当時その単語が入って来ていなければアンケート質問しても意味がない。
場所や状況次第では、軍隊が護衛につくこともあった。また、実際には占領地では、法的問題は曖昧に住民や企業が自警団を作って自ら事実上武装することも多く、撫順炭鉱に至っては、歩兵一個大隊、機関銃中隊、山砲小隊、後には高射機関銃中隊、高射砲隊から成る防備隊を組織、自らを防衛させていた。もし、坑道での逆襲を怖れるなら、坑外に運び出してきた採掘量等の結果で見ればよい、実際に大石橋マグネシウム鉱山では1日にトロッコ5台、後に電化されると15台いっぱいにして出すことがノルマとされた。
元々大同炭鉱で働いていた根津司郎は、20ヶ所の万人坑があるとされる大同を訪問した際、教育館館長から、通訳を通して万人坑と言うと日本人は数千人くらいはあるものと想像するが、実際は小は数人、大は数十人の規模だと、恐縮されたという。←ただし、元々中国の主張は、大同の万人坑は二十余ヶ所で死者6万人である。ために、これでは総数が足らず、通訳を通す中で、小は数人から数十人という話が入れかわったのではないかと思われる。(ただし、この話は二十余ヶ所の万人坑といっても元々の言葉の意味としてはそれらの総体を万人坑と呼んでいた可能性も示唆する。)各場所がしばしば炭鉱事故により発生した死者が捨て置きにされた場所である可能性も高い。大同は、華北占領により、満鉄の撫順炭鉱に携わっていた人間が派遣された炭鉱であるが、撫順炭鉱はよく露天掘りで知られるが、露天掘りだけでなく、良質な炭脈があると、目先の効率を追い求め、安全性を無視して、そればかりを追った坑道を掘り進め、よく事故を起こしたとされる。とくに火災でも起これば生きている者がいても直ちに坑道を封鎖したという。また、一般的に火災事故では多数の死者が出ることもあった。
また、保安矯正法や思想矯正法に基づいて送り込まれたとされる特殊工人の労働がタコ部屋労働であったとも言われている。とすれば、管轄が異なるため初めから特殊工人の死亡者数は統計に入っていない可能性、さらに、これら矯正法による特殊工人の増加とともにその後は死亡者数が増えた可能性などもある。
特殊工人につき、中国の研究者である解学詩は軍事機密であったため体系的な統計資料がないとしている。鉱工業関係企業のみとなるが、警務総局の1943年4~6月の3か月間の統計で、特殊工人の一つである輔導工人の使用人員40,402人に対し死亡者4,603人、同じく特殊工人の一つである保護工人の使用人員18,306人に対し死亡者1,536人としている。
松村高夫の研究によれば、特殊工人より恵まれた状況にあったはずの常傭方・常傭方の死亡率につき、『撫順炭礦統計季報』第1号(1943年5月,P.68)の統計で、年間で1940年常傭方1.5%常傭方4.6%、1943年常傭方1.9%常傭方12.2%となっている。
青木茂によれば、満洲国時代の日満商事株式会社調査室が発行した『日満商事調査統計月報・満洲炭鉱資材読本別冊』に「鉱山労務者採用後期間別死亡者加重比率表」に14の炭鉱・鉱山・事業所の1943年6月までの統計が出ており、それらを平均した労務者の期間内死亡率は3か月以内に51.
)は、会員(約1,000人)全員にアンケート調査をおこない、455人から返信があり、その結果、「強制労働による犠牲者の“人捨て場”としての万人坑がなかったことがはっきりした」と結論し、1990年12月に産経新聞が要旨を報じた。内訳は、431人(94.7%)が「見たことも聞いたこともない」、10人が白紙、12人が「見たことはないが、聞いたことはある」、1人が「見た」、1人が「アンケートそのものに反対」であったとする。東京撫順会は「見たことはないが、聞いたことはある」と「見た」を重視し、これらを再調査したところ、「聞いた」はほとんどが中国側から後日聞いたとか、墓所や事故現場のことではないか、平頂山事件の勘違いではないかというものであった、「見た」は付近の集落の死体捨て場ではないかというものであったとする。ただし、意図的なものであったかどうかは分らないが、白紙も含めて555人がアンケートに回答しておらず、そちらについての追及は全く行っていない。
また、田辺はまとまった死体のあった場所として、匪賊の処刑された跡ではないかと思われるものがあったとし、後には、例えばハルピンの貧民街近辺の市立貧民義地(共同墓地)に行き倒れの麻薬中毒者や凍死者等の引き取り手のない死体が処分される万人坑があり、問題の万人坑とはこういった共同墓地のことだったのではないかとしている。
対して、把頭制度の存在自体については同じであろうと見られるにもかかわらず、むしろ中国人の経営する鉱山では(経営主が強制力を持たないため)出入りが自由で、気に入らなければ労務者がすぐ去るため万人坑はないものの、"日本人の経営する鉱山には必ず万人坑がある"と言われていたとも、伝えられる。松村高夫は、しばしば把頭が自らの存在意義を労務者らに示すために、ときに労務者の要求実現を図るポーズをとって必要とあればストライキを主導していたことに注目、日本人経営者層はそれでは経営が安定しないため労務者の直轄化を進めようとしつつも、その結果として、把頭らと熾烈な闘争と妥協を繰り返していたことを指摘している。また、本来ならば露天掘り鉱山等は安全性が高く、直轄での労務管理も比較的容易で、したがって日本人側の直営度合いが高かったのではないかと考えられるにもかかわらず、しばしば死亡者がむしろ多かったとして伝えられており、反乱や暴動を鎮圧しやすいことで、実際には日本人経営の方が管理はより過酷なものとなっていた可能性もあり、その実態についてはなお検討の要がある。
実際に死者が通常の死亡率を超えて異常に多く、多数の死体が寄せ集めたような形で埋められた場所が存在したのは事実だが、ただ、死の原因は当然、通常の事故や病死もあり、別段その全てが、まだ生きている内に投げ捨てられたとか、リンチで殺された、生き埋めにされたとかいったものではない。とくに遠方から連れて来られた労務者の場合、家族に連絡せず引き取り手がなく、死体が放置されれば、中国では火葬の習慣がなく、土葬で薄葬であった場合や、とくに満洲・モンゴルでは風葬で処理されたものと区別がつきにくいといった問題もある。