平和安全法制
欧州連合、東南アジア諸国連合【東アジア】台湾、モンゴル 【東南アジア】インドネシア、シンガポール、タイ王国、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス 【南アジア】インド、スリランカ、バングラデシュ 【中央アジア】カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス 【西アジア】イスラエル、カタール 【オセアニア】オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア 【北アメリカ】カナダ、アメリカ合衆国 【中央アメリカ】ジャマイカ、ドミニカ、ホンジュラス 【ヨーロッパ】フランス、ベルギー、デンマーク、スウェーデン、チェコ、エストニア、マルタ、ドイツ、ルクセンブルク、ギリシャ、フィンランド、スロバキア、ラトビア、ルーマニア、イタリア、イギリス、スペイン、オーストリア、ハンガリー、リトアニア、ブルガリア、オランダ、アイルランド、ポルトガル、ポーランド、スロベニア、キプロス、クロアチア 【アフリカ】ケニア
古舘伊知郎(キャスター)
関口宏(キャスター)
小林よしのり(漫画家)
河野洋平(元自民党総裁)
山崎拓(元自民党副総裁)
古賀誠(元自民党幹事長)
野中広務(元自民党幹事長)
藤井裕久(元財務大臣)
城島光力(元財務大臣)
武村正義(元官房長官)
二見伸明(元衆議院議員)
田嶋陽子(元参議院議員)
鳩山由紀夫(元内閣総理大臣)
羽田孜(元内閣総理大臣)
村山富市(元内閣総理大臣)
細川護煕(元内閣総理大臣)
守屋克彦(元仙台高等裁判所判事)
宮崎駿(映画監督)
茂木健一郎(脳科学)
香山リカ(精神科医)
高山佳奈子(刑法学)
益川敏英(物理学)
池内了(天文学)
大江健三郎(作家)
古賀茂明(元通産官僚)
松井芳郎(国際法学)
大賀哲(国際政治学)
植木千可子(国際政治学)
杉田敦(政治学)
山口二郎(政治学)
中島岳志(政治学)
油井大三郎(歴史学)
森田実(政治評論家)
長嶋一茂(タレント、元プロ野球選手)
笑福亭鶴瓶(落語家、タレント)
ラサール石井(お笑い芸人、演出家)
坂上忍(俳優)
吉永小百合(女優)
大竹しのぶ(女優)
など
アメリカとの関係において、同盟を結んでいながら一方的に集団的自衛権を行使してもらうという片務性を放置している以上、日本が交渉事で対米従属となることは必然的である。そのため、日本の主体性や発言力強化のためにも、集団的自衛権の行使により日米同盟を対等に近づける必要がある。
日本の軍事力は防御のみに特化しており、戦争をできるような戦力投射能力を持っていない。そのため、そもそもアメリカの戦術論からみて攻撃能力のない日本は他の同盟国と比べて主力パートナーになり得ない。
中国の軍拡に伴う南沙諸島埋め立てやホルムズ海峡の緊迫化による日本のシーレーンの封鎖、北朝鮮の弾道ミサイルや核保有化等により東アジア情勢が緊迫化している。これら日本への影響が無視できない軍事的問題に対し日本の個別的自衛権では対処に限界があるが、頼みの綱となるアメリカはイラク戦争後から軍縮を進めており、外交も内向化している。防衛費や抑止力の観点からして、日本の防衛策に日米同盟以外の選択肢がない以上、日米同盟の強化によってアメリカの軍事力を東アジア地域に引き留めて抑止力を上げる必要がある。
9月3日に参議院に提出。9月16日に与党と野党3党で「平和安全法制についての合意書」が合意された。3党による修正案作りは、安倍晋三首相と親しい荒井広幸代表(新党改革)や井上義行参院国対委員長(元気会)らが行った。3党修正案について首相は24日参院予算委員会で、「敬意を表したい。政府として真摯に対応したい。早期に国会に提出されることを期待する」と高く評価した。
平和安全法制成立後の2016年2月18日、維新の党と民主党が「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「国連平和維持活動協力法改正案」を平和安全法制の対案として衆議院に提出。さらに翌2月19日には、維新の党・民主党・共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党が平和安全法制の廃案となる「平和安全法制整備法廃止法案」「国際平和支援法廃止法案」を衆議院に提出した。