日雇労働求職者給付金
日雇労働求職者給付金(普通給付)の日額は、下記のとおり(第48条)。
第1級印紙保険料が24日分以上納付されているとき、日額7,500円
第1級印紙保険料及び第2級印紙保険料が合計して24日分以上納付されているとき、または第1級、第2級、第3級印紙保険料の順に選んだ24日分の印紙保険料の平均額が第2級印紙保険料の日額以上であるとき、日額6,200円
上記以外の場合、日額4,100円
給付を受けようとする月の前月、前々月の印紙の合計枚数について、給付を受けることのできる日数は下記のとおり(第50条1項)。
26枚~31枚・・・給付を受けようとする月の最大給付日数13日
32枚~35枚・・・給付を受けようとする月の最大給付日数14日
36枚~39枚・・・給付を受けようとする月の最大給付日数15日
40枚~43枚・・・給付を受けようとする月の最大給付日数16日
44枚以上・・・給付を受けようとする月の最大給付日数17日
失業であった日については、公共職業安定所の開庁日でなくとも給付をうけることができる。職安の閉庁日(土曜、日曜および祝祭日)に失業した場合については、当該閉庁日の翌日から1か月以内であれば支給を受けることができる。
日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、やむをえない場合を除き、その支給を受け、又は受けようとした月及びその月の翌月から3ヶ月間は、日雇労働求職者給付金は支給されない。なお、やむをえない理由がある場合には、日雇労働求職者給付金の全部または一部を支給することはできる(第52条3項)。
日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、正当な理由なく公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して7日間は、日雇労働求職者給付金は支給されない(第52条1項)。なお、一般被保険者のような、公共職業訓練等の受講拒否・職業指導拒否・離職理由による給付制限は、日雇労働被保険者には適用されない。
日雇手帳を所持する者の中には、実際には日雇労働を行わず、雇用保険印紙を適用事業所やそこから横流しされた売人などから「購入」して不正に給付を受けている者も相当数いるとされ、問題となっている。不正受給が発覚した場合は当然に受給資格を失い、職安に手帳を没収されることもある。
各週(日曜日~土曜日)において、仕事に就かなかった最初の日(「不就労日」)については給付を受けることはできない(一般的な失業等給付における「待期」に相当する。第50条2項)。したがって、1週間で最大限給付を受けられる日数は6日分である。各週の最初に公共職業安定所に出頭した日に、「不就労届」を提出する必要がある。「不就労届」には、先述の「不就労日」および職安の閉庁日において失業していた日を記入する。「不就労日」については単に職業に就かなかった事実を確かめればよく、その日については労働の意思や能力は問われない。
日雇労働求職者給付金については、「失業状態」すなわち仕事に就く意思、能力があるにもかかわらず仕事に就くことができない状態において支給されるのであって、単に印紙を貼付した日雇手帳を所有しているということのみをもって支給されるものではない。したがって、日雇就労という雇用形態が存在しないとされる地域の職安や、自己の就労現場と無関係の職安に出頭した場合については、「失業状態」にないという理由で給付を断られることがある。おおよそ仕事に就き得ない健康状態(例えば、重い病気やけが、産前産後期間など)であるときについても、「失業状態」ではないという理由で支給されない。
日雇労働被保険者の中には、ある期間は比較的失業することなく就業し、他の特定の期間に継続的に失業する者がある。このような日雇労働被保険者が失業した場合において、次のいずれにも該当するときは、管轄公共職業安定所長に申し出て(普通給付とは異なり、住所地の公共職業安定所でしか支給を受けられない)、特例給付による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる(第53条1項)。
継続する6月間(基礎期間)に、印紙保険料を各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付している。
基礎期間のうち後の5月間に普通給付又は特例給付による日雇労働求職者給付金の支給を受けていない。
基礎期間の最後の月の翌月以後2月間に、普通給付による日雇労働求職者給付金の支給を受けていない。
特例給付を受ける申出は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内に、管轄公共職業安定所長に日雇手帳を提出して行う(第53条2項)。