社会民主党 (日本 1996-)
尖閣諸島で中国漁船が衝突事件を起こした際に、「尖閣諸島は、歴史的にみて明らかに日本の領土であり、沖縄県石垣市に属する島である。領海内で他国の漁船が操業することは、特段の取り決めがない限り断じて認められないことであり、海上保安庁が取り締まることは当然である。」との談話を発した。この事件について中華人民共和国が日本側に謝罪と賠償を求めたが、これは全く論拠がなく認められない主張であるとして社民党は、中華人民共和国に謝罪と賠償の要求を直ちに取り下げるように求めた。
総支部は基礎自治体ごとではなく都道府県議会の選挙区に準じて編成される規定になっており、公明党のそれや日本共産党の地区委員会に相当する。
総支部は傘下に2つ以上の支部を持っていなければならない(党則25条1項)。
綱領的文書の「社会民主党宣言」(2006年採択)では「社会民主主義を掲げる政党」とし、「日本における社会民主主義の理念」を「平和・自由・平等・共生」とした。
社会的な規制による公正な市場経済 - 自由主義経済の是認、格差対策、公共サービスの重視など。
生きがい、働きがいの持てる労働環境 - 労働条件の向上など。
公平で持続的な税財政 - 消費税引き上げ反対、所得税引き上げなど。
社会の連帯を柱とした社会保障 - 新年金制度、公的医療、介護制度など。
豊かで多様な自治の展開 - 住民主権、地方への権限・財源委譲など。
世界の人々と共生する平和な日本 - 国連憲章や憲法九条を指針とし、自衛隊の縮小、在日米軍基地の縮小・撤去など。
公正な国際経済と平和を基礎にしたアジア経済圏 - 南北格差や国内産業空洞化に対する公正なルール、東アジア共同体構想など。
両性平等社会の実現 - 男女平等、ジェンダーフリーなど。
豊かな自然環境を次世代に - 循環型社会への転換、地球温暖化防止、脱原発、自然エネルギーなど。
食と生命の安全を担う農林水産業 - 第一次産業の維持・発展など。
一人ひとりを大切にする教育の実現 - 個性の重視。
あらゆる価値観を保障した創造的文化 - 表現の自由、言論の自由の擁護。
民意を反映する政治への改革 - 小選挙区制から比例得票数を中心とした選挙制度へ、企業・団体献金の廃止。
ウクライナ侵略への姿勢
2022年のロシアによるウクライナ侵略について、2022年2月18日に社民党(社会民主党)は機関紙の社会新報オンライン版(2022年2月23日号)掲載記事「ウクライナを戦場にするな~米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を~」において、ロシアを支持していると受け取れる記事を掲載した。2月21日午前10時頃には社会新報Web記事削除され、社会新報公式Twitterアカウントにおける記事紹介投稿も削除された。ロシア軍がウクライナ侵攻開始で全面戦争となった2月24日22時30分頃には、 CMSの操作ミスにより記事を再掲してしまい、2月25日午前5時頃には再び削除された。同25日に「【談話】ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議する」でロシア批判声明が出された。また、社民党は社会新報3月9日号に掲載された「本紙記事でのおわび」により、当該記事について謝罪と説明をしており、それによると該当記事の校了日は2月16日で、ロシア軍の軍事侵攻開始(24日)の8日以上前に執筆されたものであったため、情勢認識を誤ってしまった、とのことであった。おわび記事によると当該記事の趣旨は、米露両国が冷静な対話を尽くし、ウクライナの主権を守るため緊張緩和を図るべきだと訴えるものであり、ロシアの軍事侵攻を正当化する意図ではなかったとしている。
これ以前については、党勢の推移(日本社会党)を参照