ラビア・カーディル
ラビア・カーディルは、新疆北部のアルタイ市の自営業者の家に生まれた。1962年に生家が「資本家」であるとして糾弾され、アクス市への移住を余儀なくされた。文化大革命中には、「不法に商売を行った」として批判され、これが原因で共産党員であった前夫と離婚するよう迫られたとされる。
1976年から洗濯業などで貯めた資金を元に、小売業を展開し成功を収め、ウルムチ市の二道橋街区に大規模な商業テナントビルを建てるなど不動産業でも活躍した。ソ連崩壊後は、中央アジア諸国での不動産取引や、貿易で巨額の利益を上げ、中国十大富豪の1人に数えられるまでになった。
改革開放の波に乗り、企業家として成功したラビアは、共産党への入党を認められ、1993年には中国人民政治協商会議全国委員に選出されたほか、1995年に北京で開かれた国連の第5回世界女性会議に中国代表として出席。新疆ウイグル自治区商工会議所副主席、新疆女性企業家協会副会長などの役職を務めた。
また、ウイグル人女性の行う小規模事業に投資を行う「千の母親運動」を企画し、ウイグル人女性の経済的自立の促進に貢献した。
アメリカでは国際ウイグル人権民主基金を設立し、2006年5月29日には、アメリカ・ウイグル人協会(英語版)会長に就任した。チベット亡命政府におけるダライ・ラマ14世のようなカリスマ的指導者を欠いた在外ウイグル人運動にとって、ラビアの存在は重要であり、世界ウイグル会議の指導者エルキン・アルプテキンの要請を受けて、11月26日にドイツのミュンヘンで開かれた大会で、ラビアは世界ウイグル会議の第2代議長(総裁)に選出された。一方で中国政府はラビアを脱税の罪で告発し、ラビア家族の会社とラビアビル貿易有限会社に計2200万人民元罰金、アリム・アブドゥレイム(息子)に有期懲役7年・50万罰金、カハル・アブドゥレイム(息子)に10万罰金の判決を下した。
ラビアの活動は国際社会の注目を集め、投獄中の2004年にラフト人権基金の人権賞を受賞したほか、2006年にはノーベル平和賞の受賞候補の1人にも選ばれている。一方で中国政府は、ラビアを「東トルキスタン・テロリスト勢力(东突恐怖势力)」「分離独立主義者」の一員であるとして批判を続けており、国際社会におけるこうした動きを牽制している。ラビア自身はダライ・ラマと会談した際に暴力的手段を用いず、高度な自治権を求めるとした。
2017年11月、ラビアは世界ウイグル会議議長の地位をドルクン・エイサに譲るとともに、「世界ウイグル会議特別指導者」の称号を受けた。ラビアは前副総裁のセイット・トムチュルクや日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット等を各地域におけるラビアの特別代表として任命し、独自の活動を続けている。