井上信治
2011年、自らが代表を務める自民党支部に対し370万円を寄付し、同支部から、資金管理団体「信政会」に1,000万円を還流させることにより、所得税約148万円を還付させた。このことは環境副大臣就任後の2013年4月に明らかとされた。
2005年の第44回衆議院議員総選挙において、井上の支援者が20数人に票のとりまとめ依頼したとして逮捕された。
2019年3月19日、井上が代表を務める「信政会」は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「世界平和女性連合」に会費として15,000円を支出した。
2015年5月、自民党東日本大震災復興加速化本部の事務局長として、福島県の避難指示について「早期の解除は、政府として与党として当然」とした。
2015年10月、環境副大臣に再任した際に、自身の再登板について「安倍政権が指定廃棄物問題を重大と考えている表れ」として、福島第一原発事故の指定廃棄物問題に取り組む構えを見せた。
2016年4月、指定廃棄物を最終処分するフクシマエコテッククリーンセンターの国有化の意義について、「国の責任を明確化した」と述べた。
自民党「原子力規制に関する特別委員会」の委員長として2018年に受けた毎日新聞社のインタビューで、原子力の活用について「根本にあるのは『安全第一』という考え方であり、原子力の活用についても安全性の確保が大前提」と述べている。
2020年の読売新聞のインタビューで、原発の安全性について、安全神話を作り上げたことは大いに反省すべきだとし、「科学的、技術的に安全性を追求するとともに、放射能について正しい知識を持ってもらう。大切なのは原子力政策を推進するか否かと、国民世論が二項対立に陥っている今の状況を脱することだ」としている。
2023年5月、環境・温暖化対策調査会長として、生物多様性の保全につながる地域認定制度の法制化を求める提言をまとめ、政府に申し入れた。