善隣学生会館事件
善隣学生会館は、昭和10年(1935年)に、満洲国皇帝の愛新覚羅溥儀の寄附行為によって設立された「満洲国留日学生補導協会」が中国人留学生寮-「満洲国留日学生会館」として建設したものである。日本の敗戦後、会館は連合国の財産として、疎開先から戻った中国人留学生の学生寮として自主管理にゆだねられた。1951年のサンフランシスコ講和条約の成立後、旧外務官僚らによって設立された「財団法人善隣学生会館」(守島伍郎理事長)に所有権が引き渡されようとしたが、1952年から1961年まで、会館が中国の財産であると主張する中国人学生や在日華僑らとの間で所有権をめぐる紛争が続き、1962年2月に、細迫兼光、穂積七郎両代議士らの努力によって和解が成立し、外務省、日中友好協会の立会いの下に、善隣学生会館理事会側と華僑総会側とのあいだに次のような内容の覚書が作られた。
同会館の所有権は日中国交成立まで未定とする。
同会館の管理権が善隣学生会館理事会にあることを認める。
同会館の3階と4階は中国人学生の宿舎とする。