ネガティブ・オプション
法59条1項は、ネガティブ・オプションを要旨以下の通り定義する。
要するに、「○日以内に購入意思のない旨を告げるか、商品を返送するかをしなければ、売買を承諾したものとみなす」といった通知とともに商品を送付する場合である。
商品の送付とともに、売買契約の申し込みをすることが必要であるから、誤送付された場合等は当然ネガティブオプションに含まれない。
法59条の2は、令和3年改正に際して追加されたものであるが、売買契約の成立を偽って商品を送付した場合も、同様に即時の処分権を認める。
追加の趣旨は、偽装された売買契約の履行として商品を提供する行為が、59条1項にいう「申込み」に含まれるか疑義があるためとされる。
なお、申込みに係る売買契約が、営業のために、若しくは営業としてすることになる場合は適用除外となっている(59条2項)。
商人間取引においては、営業の部類に属する契約の申込みと共に受け取った商品の保管義務がある(商法510条)こととの関係とされる。
ただし、送りつけられた相手方が法人や個人事業主であることの一事を以て直ちに適用除外となるわけではない。
ネガティブオプションを行った業者は、直ちに商品の返還請求権を失う。
その帰結として、消費者が商品を処分したとしても、損害賠償請求権や不当利得返還請求権等を行使することができなくなる。
売買契約が存在しないのに商品を送りつける行為は、正当な事業活動と評し得ず、送りつけられた商品について代金支払義務があるかのごとく誤認させようとすることは詐欺的であるためとされる。