ソフトウェア特許とフリーソフトウェア
2011年7月8日、Debianプロジェクトの要請によりSFLCに所属する法曹家が作成した「コミュニティディストリビューション特許ポリシー FAQ」が公開された。これは特許の基本的事項の説明、例えば著作権と特許権との違い(例: 米国法におけるフェアユースの有無)から始まり、特許権侵害の詳説、侵害の結果起こりえる法的責任(差止や侵害者の不法行為に対する被害者への損害賠償)、コミュニティベース・ディストリビューション(非営利でのOS頒布)が被る可能性のある特許訴訟に対する防御策をいくつか提案している。とりわけこの中では、特許を「不必要に認識した」(「発明の内容を不必要に知った」)上でフリーソフトウェア・プロジェクトへの貢献を行うことは、プロジェクトを危険にさらす行為であると警告している。
「特許への報復」条項は幾つかのフリーソフトウェアライセンスに含まれている。ソフトウェアのライセンシーが著作者や上流の頒布者、下流の受領者を特許権侵害で提訴した場合、そのような訴訟を提起した時点でライセンスを停止するという罰則をこれら条項で定めている。
フリーソフトウェア財団(Free Software Foundation, FSF)はGPLバージョン3の初版草稿と第2次草稿にて範囲は狭いながらもはじめて特許報復条項を設けた。しかしながらこの条項は、強制力と有効性について疑問の声が多く、条文に複雑さを加えるに当たってもその価値がないとの決定がなされたため、第3次草稿にて削除されている。第4次草稿並びに2007年に正式にリリースされたGPLバージョン3においては、ソフトウェアの下流受領者に対する「特許非係争条項」(Section 10. Paragraph 3)とGPLv3で保護されるソフトウェアに直接特許を組み込んだ者が特許ライセンスを下流受領者に授与する規定(Section 11.)が盛り込まれている。
より広範な対象を持つ特許報復条項を持つライセンスの例としては、Apache LicenseとMozilla Public Licenseが挙げられる。