名誉教授
具体的には、准教授や講師の期間は算定に含めない例や准教授や講師の期間は教授在籍期間の2分の1として計算するという例がある。例えば東京大学では「東京大学(以下「本学」という)の総長又は教授として在職5年以上で退職したこと」 と定めているため、准教授や講師の期間は算定に含められない。一方大阪大学では、基本を「教授として満15年以上勤務(第2条)」とし、「准教授又は専任講師として勤務した年数は、その3分の2を第2条の勤務年数に通算(第5条)」としている。
ただし、在籍期間がこの原則の年数に満たなくても、教育上・研究上顕著な業績(たとえば、当該大学の学長をつとめたり、ノーベル賞などの世界的な賞を受賞している)がある場合には、当該教育機関の判断によって名誉教授の称号が授与されることがある。
名誉教授は、職ではなく「称号」である。したがって、名誉教授称号に付随して職務上の義務や賃金が発生することはない。もちろん、名誉教授を専任職でない客員教授や兼任講師(非常勤講師)もしくは役員の理事として当該大学が再び任用することは妨げられない。教育機関によっては、名誉教授に対して研究室や「名誉教授室」 などを用意することもあるが、そうした措置をとらない機関もある。また、研究大学では名誉教授を無給の研究員として扱うことによって、生涯にわたって文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金などの研究助成に応募し研究費を受給する権利を継続させることが多い。
日本においては、1893年の帝国大学令改正により、名誉教授制度が法的に定められた。1910年代になると、高等商業学校や東京工業学校、高等学校といった文部省直轄の学校にも名誉教授制度が導入され、1915年の勅令で名誉教授が勅任官に相当する公的な身分(非常勤の国家公務員待遇)として位置づけられた。1920年代は官立大学にも名誉教授制度が広まり、1930年代に入ると士官学校にも名誉教授制度が導入された。1946年7月、「帝国大学又は官立若しくは公立の大学に、教育上功労のあった者又は学術上功績のあった者及び帝国大学又は官立大学若しくは公立の大学の予科又はこれらの大学の附属専門部、官立若しくは公立の高等学校若しくは専門学校又は官立教員養成諸学校に教育上功労のあった者には、文部大臣の奏薦により、夫々の学校又は大学予科若しくは大学附属専門部の名誉教授の名称を与へることができる。前項の名誉教授は一級官待遇とする」と定められた。
1947年の学校教育法制定時には名誉教授に関する規定はなかったが、1950年の改正で「大学は、大学に学長、教授、助教授又は講師として多年勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる」と定められた。一方で、文部省の昭和25年4月19日通達では、本人の退職後その功労を顕彰する意味で大学が贈る栄誉的称号であると考えられ、これを身分と考えることは適当でなく、国公私立を区別する必要も認められないと通達された。