ジャージー法
2000年人権(ジャージ-)法16条の下で、法律案を書記課に提出した大臣その他の者は、当該法律案の条項が欧州人権条約上の権利と調和するものである旨を表明する書面を作成するか、または、(彼または彼女は)調和性を表明することができないがそれでもなお議会が当該法律案を続行することを欲する旨を表明しなければならない。次の第二読会(second reading)段階では、議会の議院において正式な議論が行われ、その期間中に議員らは当該法律案の基本的事項について検討し、そのうえで詳細についての審査を行う。第三読会(third reading)段階は起草上の過誤を正す機会である。最後に、議員らの議決により当該法律は議決される。
当該法律は伝達のため副知事(Lieutenant Governor)室を経てロンドンに提出され、そこで司法省(Ministry of Justice)の官僚が当該法律の審査を行う。2010年には、庶民院司法委員会が英国政府のこのやり方を強く批判し、「ジャージー諸島は、自身の法務官ら(Law Officers)および議会顧問(Parliamentary Counsel)から適切な助言を受けるに留まらない。審査の憲法上の根拠に限定しないある種の立法の監視を行うことは、...司法省のリソースの奇妙な利用のように思われる。」との判断を下した。この手続には数ヶ月を要することがある。
ジャージーの法曹としては、ジャージーにおいて資格を有する2種類の弁護士がある。 法廷弁護士(Advocates)はあらゆる裁判所において依頼者を代理して弁論する権利を有する。ジャージーの事務弁護士(solicitors)は、一般の弁論権を有しない。ジャージー法律協会(the Law Society of Jerseyは職業的行為について責任を負う職業団体である。
法律事務所によってはジャージーの金融業に関する法務を専門としており、大手事務所としては、アップルビー(Appleby)、ベデル・クリスティン(Bedell Cristin)、キャリー・オルセン(Carey Olsen)、ムーラン・オザンヌ(Mourant Ozannes)およびオジエ(Ogier)があるが、これらはいずれも「オフショア・マジック・サークル(offshore magic circle)」の一員である。より小規模な事務所(個人事務所を含む。)は幅広い法律事務をも提供している。いくつかの法律事務所は、ジャージーとガーンジーの双方に事務所を有するが、両島の法曹は別のものである。
国王法務官(the Law Officers of the Crown)は刑事訴追業務ならびに国王、大臣およびジャージー議会の他の議員への法的助言の提供について責任を負う。