新日和見主義事件
1972年5月から9月にかけて、日本共産党中央委員会によって、日本民主青年同盟(民青同盟)、全日本学生自治会総連合(全学連)、ジャパンプレスサービス、労働者教育協会、日本平和委員会、労組活動家などの党員約600名が「査問」と称する取り調べを受けた。
「査問」対象者の「罪状」は、「脱党して新組織を立ち上げようとしている疑い」あるいは「共産党の沖縄返還闘争論の理解の誤り」というものから、「組織の金を横領した疑い」など多岐に渡った。のちに共産党指導部は取り調べた者たちを一括して「新日和見主義的傾向」と定義した。中心的人物の一人川上徹は、査問において党に対し自分たち民青中央メンバーが11回大会後の党路線に疑問を持ち、党規約を無視して分派的な会合を持っていたことを自白し、後に著書『素描・1960年代』で、事件発覚後35年を経て事実関係を公表している。
査問の対象者の多くが、批判を受け入れる形で「自己批判文」を提出した。また、あらかじめ身体の拘束について「同意」した旨の署名を書かされ、党中央が主張する「容疑」について否認する者は一週間以上の長期に渡って「拘留」された者も少なくなかった。査問期間中、査問の対象者は一室に事実上軟禁の上、監視下に置かれたことなどは、甚大な人権侵害事件であったという指摘も主に『査問』刊行以後になされた。この事件を機に、事件前に組織の要職にあったほとんどの査問対象者は「現場の一党員」として再出発することを余儀なくされたが、事件摘発の規模の割に直後にこの件をもって共産党を離党した者は少ない。