基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令
翌2011年(平成23年)に、これを受け本省令および基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令が制定され、6月30日に改正電波法・放送法とともに施行された。 同時に放送局に係る表現の自由享有基準および放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令は廃止された。
2014年(平成26年)放送法改正により第2条第32号に支配関係が定義された。 基幹放送の業務に係る支配関係の定義が本省令から放送法に移行することになる。 翌2015年(平成27年)に、これを受け基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令が制定され、4月1日に改正放送法とともに施行された。 同時に本省令および基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令は廃止された。
引用の促音の表記は原文ママ