広島新交通システム橋桁落下事故
関係者に対する責任追及は、工事関係者が業務上過失致死罪で起訴され刑事事件として立件された。
広島地方裁判所は1996年3月に現場代理人に禁錮2年6月の実刑、橋梁工事部長に禁錮2年執行猶予3年、現場代理人補佐に禁錮2年6月執行猶予4年の判決を下した。しかしながら、現場で実際に監督していた職員は「知識・能力も無く、連絡などの見張り役にすぎなかった」と過失責任を否定、無罪になった。
施工業者に対しては指名停止や営業停止などの重い行政処分が課せられた。
この工事を発注した広島市の刑事責任については問われなかったが、事故の遺族が起こした民事訴訟の1審判決では予見可能性があり注意義務があったことを肯定し、施工業者とともに損害賠償責任があるという判決であった。しかし広島市が控訴した控訴審で原告側が迅速な裁判を求め、市に対する請求権を放棄したため、法的拘束力が消滅した。