公営住宅
以下の各号のどれか1つに該当し、かつ共通申し込み資格のすべての条件を満たしている者(これを福祉世帯ともいう)。但し、「親子近居向け」、ないしは「車いす常用者世帯向け」とされる物件に申し込みをされる場合は、それらの要件を満たすことも必要である。
募集期間最終日で満60歳以上である
自治会の活動にきちんと参加できること
身体障がい者手帳1-4級を所持している者
精神障がい者手帳を所持している者、またはそれと同等程度の障がいを有すると認められた者
療育手帳を所持している者、または同等程度の障がいを有すると認められた者
戦傷疾病者手帳を所持し、その障がいの程度が特別項症から第6項症までと第1款症である者
原子爆弾被爆者に対する擁護に関する法律第11条・第1項の規定に基づき、厚生労働大臣により認定を受けた原爆被害者
生活保護受給者(中国残留孤児などの支援給付を受けている者も含む)
日本国外からの引揚者であることを証明する厚生労働省・社会・援護局長発行の永住帰国証明書の交付を受け、日本に引き上げた日から起算して5年未満の者
ハンセン病療養所入所者(1996年3月31日までに厚生労働大臣が定める施設に入所していた者)
深刻な住宅不足を解決すべく、戦後復興の一環として国民に住宅を大量供給する目的で開始された。当初の公営住宅の入居者は低所得者層ではなく、家賃支払能力のある所得階層を対象としており、公営住宅にはセーフティーネットとしての機能は持たされていなかった。
その後、1955年(昭和30年)に日本住宅公団(現:都市再生機構)が設立。高度経済成長によって増加したサラリーマン世帯を主とする勤労者階層に対する住宅供給は公団住宅が担うこととなり、公営住宅は低所得者層への社会福祉の一環として位置づけられるようになっていった。
平成初期の1990年代半ば以降は、住宅関連に対する政府による公的支援は大幅に削減された。住宅政策・都市計画を専門とする平山洋介によれば、これにより「住宅と住宅ローンの大半」が市場に委ねられることとなった。2005年(平成17年)には公営住宅の戸数が減少に転じた。平山はまた、諸外国と比較した場合の日本の住宅政策の特殊性として、公的賃貸住宅がわずかであることと、公的家賃補助が制度として存在していないことを指摘している。
2003年に公営施設(都道府県・市区町村営)の業務を民間に委託する「公設民営」改革の一環による、指定管理者制度が法律化されたことにより、主に都道府県営か、政令指定都市・中核市・特別区営の公営住宅を中心に、指定管理者による民間委託が実施されている事例も増えている。
1991年7月13日の都市基本法は、ソーシャルミックスの概念を初めて取り上げ、都市圏内で均衡ある社会住宅の配置を目的に、社会住宅の少ない市町村にその建設を促す取組みを定めた。2000年12月13日の都市の連帯と再生に関する法律は、それを強化するために、一定の都市圏に位置する一定規模以上の市町村に全住宅戸数のうち20%を社会住宅とすることを義務付けた。このように、社会住宅の供給と同時にソーシャル・ミックスを達成することが、フランスの都市住宅政策の課題として求められていた。
2003年にボルロー法が制定され、主要目的の1つとして、困窮地区の居住と住環境を持続的に再生することが掲げられた。その手段として、市街地改良全国プログラム(Programme National de Rénovation Urbaine=PNRU)が制定され、その実施主体として全国市街地改良機構(Agence Nationale pour la rénovation urbaine=ANRU)の創設が規定された。これにより、2004年から、パリ都市圏を中心にフランス全国でPNRUが実施されている。