分散型電源
自然エネルギー由来の発電システムでは計画的で安定的な電源供給は望めないために、送電・配電系統に影響を与えないように高機能なパワーコンディショナー(パワーコンディショナ(パワコン)は和製英語で、海外では一般にPVインバーターと言う(PVはPhotovoltaic:太陽電池))。といった系統安定化のための技術開発が進められており、特に送電系統に関しては日本では電気設備技術基準、電気設備の技術基準の解釈、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン、系統連系規程などにより規制されている(詳細は系統連系を参照)。
分散型電源の中でも燃料電池や太陽電池のように直流出力型のものは、直流-交流変換を行って交流式の送電網に接続するよりも、そのまま直流送電を行うことがある。
交流式の送電網では系統安定化のために、三相の位相や周波数、電圧、電流を常に整えておく必要があり、直流送電では電圧のみの制御で済むために有利なためである。交流送電では、表皮効果の問題や、リアクタンスの影響や静電容量の影響などのデメリットがある。
ウッドマッケンジーのグリッドエッジ調査チームは、第2回米国分散型エネルギー源(DER: Distributed Energy Resources)アウトルックで、2017年から2026年までの10年間におけるDERの開発と運用を分析した。本調査の重要な結論として、2017年から2021年にかけて78GWのDER容量が設置され、これは2022年から2026年にかけて設置される175GWの半分以下であることが挙げられる。175GWは、北米で圧倒的に大きな電力市場であるPJMの設備容量に近く、気の遠くなるような数字である。分散型エネルギー市場における太陽光発電のシェアは、2020年の84%から2026年には49%に低下する。そのほとんどが電気自動車(EV)の充電インフラの費用負担によるものであり、EVの市場シェアは同年には21%に拡大すると予想されている。
分散型エネルギー資源(DER:Distributed Energy Resources)は、エネルギーを生産、貯蔵、管理する小型の技術である。例えば、ソーラーパネル、小型風力発電機、電気自動車、マイクログリッドなどがある。DERの利用を拡大することで、資源効率を向上させ、エネルギーシステムの回復力を高め、個人やコミュニティが脱炭素化においてより強力な役割を果たすことができる。そのため、欧州のグリーン・ディールや、安全で安価なクリーン・エネルギーに関するEUの計画にも適合しているように見える。しかし、DERの成長は従来の電力市場を混乱させ、適切な規制がなければ、その恩恵は社会全体で平等に享受されないかもしれない。