沖縄代理署名訴訟
そのため、12月7日に国(当時の内閣総理大臣は村山富市)は沖縄県知事を被告とする職務執行命令訴訟を提起した。国による職務執行命令訴訟は砂川職務執行命令訴訟以来2例目。
1996年3月25日に福岡高等裁判所那覇支部は「(代理署名の)法令違反によって、国の条約上の履行義務の可能性が奪われ、著しく公益を害することは明らか」として大田知事に代理署名を命じる判決を言い渡した。沖縄県は判決を不服として上告した。最高裁判所は5月30日に第三小法廷から大法廷への回付を決定し、7月10日には大法廷で口頭弁論が開かれた。8月28日、最高裁判所は「知事が署名を拒否し続ければ、安全保障条約など国の義務が果たせなくなる。署名拒否で基地問題を解決するのは強制使用制度の趣旨から外れ、知事の行為は公益性を著しく害する」として上告を棄却する判決を言い渡して県の敗訴が確定した。
なお、署名拒否により、裁判中の1996年4月から読谷村にあった在日米軍施設である楚辺通信所は不法占拠状態となった。