新潟市の行政区域の変遷
期間限定の市町村合併支援プランに従い、政令指定都市の人口要件緩和措置等を満たした新潟市は、2006年10月24日の閣議で指定都市への移行が決定した (2007年4月1日に移行)。
2005年8月30日に「行政区画の編成及び区役所の位置」について、2006年3月28日に「新潟市の行政区の名称」についての答申が出され、同年12月18日に新潟市議会で可決された。 区の数は8つ。名称は以下のとおり。おおよその位置関係を反映して表を分けた。左側の区が海側。
新潟市行政区画審議会は、区の一体感・愛着・全市的整合性の3つの基本的な考え方により、2006年2月24日〜3月9日、区名意向調査を実施した。
応募数は34,459通 (内有効33,436通)、新潟市行政区画審議会は2006年3月28日、全市的に一番応募の多かった区名候補 (1区:北、2区:東、3区:中央、4区:江南、5区:秋葉、6区:南、7区:西、8区:西蒲) を新潟市行政区の区名候補として新潟市長へ答申した。
なお、5区については全市で最も多かった区名案 (秋葉) と居住区で最も多かった区名案 (緑) が異なっていたが、全市的な観点という理由により秋葉を答申した。また、付帯意見として区名に続き表示される町字名に旧市町村名等をつけることについて対処を求めた。新潟市行政区画審議会は2006年3月31日をもって解散した。
1939年(昭和14年)。新潟県は工場を誘致し、それまでの都市計画を変更して「大都市計画」を実行に移すために、新潟市周辺の町村との合併を亀田町、内野町、松ヶ崎浜村、大江山村、石山村、大形村、鳥屋野村、曽野木村、坂井輪村、黒埼村に働きかけた。
しかし、周辺町村は合併に消極的で、1942年(昭和17年)に県の斡旋によって内々に交渉を始め、合併に傾いた内野町との合併も、坂井輪村の1~2集落の反対によって立ち消えとなっていた。そうしている間に、大形村、石山村、鳥屋野村には大工場や鉄道官舎などが進出し、村内には町並みが新潟市域と一体の地区ができ始め、3村は1943年(昭和18年)に新潟市と合併した。
1889年(明治22年)4月1日、「市制」の施行によって新潟区は「新潟市」となった。
新潟市は「市制」を施行するにあたり、西蒲原郡関屋村古新田を合併した。関屋の人々は、「関屋と新潟は地理的にも経済的にも、そして交通上でも一体であり、新潟区が市として将来発展するためには、関屋の土地が役に立つ」と、西蒲原郡長に合併を請願した。その結果、21年12月に内務大臣から合併が許可され、1889年(明治22年)4月1日の「市制」の施行とともに合併が告示された。
同じころに「町村制」が施行。町村の合併が進められ、現市域内の市町村は1市 (新潟市)・123町村になった (明治の大合併)。