大滝ダム
これを基にして現在深度50mまでの地滑り域に対する恒久的地滑り対策を実施している。
だが、公共事業の問題点追求を全国的に展開している「国土問題研究会」などは建設省(国土交通省)の対応について、地滑り危険度や地滑り対策の十分な検討を待たずに建設を急いだ事、亀裂が発生した後直ちに湛水を中止しなかった事などを厳しく非難している。白屋地区住民は全戸の永久移転を7月には要望し、10月末には国土交通省も白屋地区の土地買い上げと全戸移転を骨子とした補償策を受け入れたが、現在に至るまで恒久的移転は実現していない。この事についても厳しく糾弾を行っている。また、大滝ダムだけに依存しない治水対策の必要性も訴えている。具体的には狭窄部を開削し湛水被害を防ぐ事や、下流部の内水氾濫対策などを行い水害の危険度を分散させ、治水安全度を高めることでダムへの治水依存を軽減させるというものである。
当初の建設事業費は230億円とされていたが、現在では3640億円まで増額されている。
大滝ダムが計画発表された当時、川上村では同じ地域に3ヶ所のダム計画が進められるという特異的な状況であった。既に1954年より大迫ダムの建設が開始されていたが、大滝ダムの他に奈良県営水力発電事業の一環として大迫ダム上流の川上村入之波地点に「入之波ダム計画」が進められていた。「入之波ダム計画」は後に大迫ダムに発電目的を加えることで計画中止となったが、大滝ダムについては村の中心部、399戸が完全に水没する他関連移転を含めると475世帯が移転を余儀無くされる。既に大迫ダムで151世帯が水没する上、これ以上のダム建設は村の存亡に関わるとして計画発表と同時に村を挙げての猛烈な反対運動が巻き起こった。
この時期は全国で激しいダム建設反対運動が巻き起こっていた。福島県では田子倉ダム(只見川)で「田子倉ダム補償事件」に代表される補償金額を巡る激しい攻防、九州では松原ダム(筑後川)・下筌ダム(津江川)建設を巡る日本のダムの歴史に残る反対運動・蜂の巣城紛争が起こり、「九地建代執行水中乱闘事件」のような流血沙汰に発展していた。そして大滝ダムでも地権者団体との交渉が持たれたが、完全な平行線を辿っていた。