省籍矛盾
第6代中華民国総統に就任した蔣経国が70年代末に民主化を進めると、台湾社会では従来権力の外側に置かれてきた国民党以外の政治勢力(党外)を中心に省籍矛盾に風穴を開けようとする政治的な動きが活発化し、上述した中壢事件や美麗島事件のような政治的事件を生み出した。そして1990年に第8代中華民国総統に就任した李登輝の下で民主化が加速すると、これまでタブーとされてきた二・二八事件に対する総統の謝罪や政治犯の釈放、犠牲者の名誉回復などを通じた事件の清算、大陸選出の国民大会代表(万年議員)の解任や本省人の政府要職への積極的な登用などを通じた社会的身分の流動化などの動きが生じ、それに伴って人々の省籍に対する考えにも大きな変化が生じた。
加えて戦後50年以上が経過する中で本省人と外省人との通婚が進んだこと、外省人であっても台湾生まれの戦後世代が社会の中心を占めるようになったことなどもあり、現在では省籍に関する意識は以前に比べればかなり希薄化しつつある。
第二次世界大戦での日本の敗戦に伴う台湾の植民地統治からの離脱と中国による接収(光復)後、中国大陸での国共内戦に敗退した中国国民党政府が台湾へ撤退すると、それに伴って国民党の官吏や軍の兵士を中心に多数の大陸出身者が台湾に移り住んできた。台湾では従来、域内の社会集団(「族群」)を区分する際に、この時期中国大陸から台湾へと流入した大陸出身者とその子孫を「外省人」と呼び、それ以前から台湾に居住していた「本省人」とは異なる社会集団として区別することが一般的に行われている。
台湾住民のうち外省人の占める割合は約15%程度といわれており、人口比で見る限りでは、本省人の方が圧倒的多数を占める。しかし、台湾に渡ってきた国民党は、政府の要職を大陸出身の外省人で固め、また日本から接収した企業を国有化して利権を独占するなど、本省人を意識的に政治的・経済的な支配勢力から締め出した。そのため、日本の植民地統治から離脱して自分たちの国が作れるものと思い、当初光復後の国民党統治に大きな期待を抱いていた本省人たちは、やがてそれに深く失望するようになり、本省人の間で社会的不満が増大した。また、社会的に優位な立場に立つこととなった外省人勢力が、植民地統治時代に日本の皇民化教育を受けた本省人を蔑視するような態度をとったことなどにも起因して、両者間で相互不信が増大し、社会的な亀裂が深まった。