山下貴司
2017年、第3次安倍第3次改造内閣で法務大臣政務官、内閣府大臣政務官に任命された。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では、旧希望の党に鞍替えした津村を岡山2区で破り、3選。選挙後に発足した第4次安倍内閣で法務大臣政務官、内閣府大臣政務官に再任された。2018年の自由民主党総裁選挙では、現職の大臣政務官ながら所属する石破派の領袖である石破茂を支持したが、総裁3選を受け安倍晋三首相が発足させた第4次安倍改造内閣で法務大臣に任命され、当選3回で初入閣した。
法相在任中に成立した法律は、
出入国管理及び難民認定法等改正法(新たな外国人材受け入れのための在留資格の創設、入管庁の設置など)
民事執行法等改正法(養育費不払いなどの強制執行の容易化など)
民法等の一部を改正する法律(特別養子縁組制度の対象年齢の拡大など)
司法書士及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律(使命の明確化、懲戒手続きの適正・合理化など)
など9本。このほか、
児童虐待防止対策の強化を図るための懲戒権見直しなどの民法改正
相続登記の申請義務化、民法の共有制度の見直しなどの不動産登記法・民法改正
コーポレートガバナンスや株式対価のM&Aなどを含む会社法改正について、法制審議会における議論を進めた。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党から出馬した津村の比例復活を阻止し4選。
2002年から約3年間、在ワシントン日本大使館に赴任し一等書記官、法律顧問を務め、アメリカ合衆国内で日本政府を相手取り、中国や韓国の国籍を有する女性ら計15人が慰安婦問題に関して損害賠償請求を求めていた訴訟の陣頭指揮を執り、連邦最高裁判所まで争い勝訴した。
議員生活7年で9本の議員立法を実現し、2016年9月25日、政策監視NPO「万年野党」により三ツ星国会議員となる。(チケット不正転売禁止法、再犯防止推進法、改正ストーカー規正法、空き家対策特別措置法、リベンジポルノ防止法、原発被害賠償時効延長法、改正研究開発力強化法、公認心理師法、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律)
第9条を含む日本国憲法の改正に賛成。
憲法への緊急事態条項の創設に賛成。
参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成。
アベノミクスを評価する。
高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入に賛成。
原子力発電は日本に「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」としている。
カジノの解禁に賛成。
日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分の見直しについても「議論すべき」としている。
同性婚制度の導入に反対。
選択的夫婦別姓について「どちらとも言えない」。