法人税
経済学者の浜田宏一は、日本の法人税について「法人税をこのままにしておくことは、日本経済にとって基本的にマイナスになる。高い法人税率は日本への投資を阻害しており、20%台に引き下げれば、日本の資本市場も変わる。法人税を引き下げることで所得も増える」と指摘している。
伊藤元重は「法人税収をGDPで割った法人税負担率が、日本は諸外国に比べてこの指標が高い数値を示しており、法人税負担が重い」と指摘している。伊藤は「(日本で)法人税率を引き下げても、内部資金が潤沢で流動性制約のない現在(2013年)の日本企業が投資を促進することに期待できない。中長期的には、(日本の)企業が流動性制約に入る可能性があり、そのときには平均税率の引き下げが必要となる」と指摘している。
原田泰、大和総研は「名目GDP1%の分の法人税減税は、2年目で実質GDPを0.78%引き上げる。ただし、法人税減税の効果は中期的な供給面の効果であり、マクロ経済モデルのような短期の需要面に比重を置いた方法では分析できないという批判はあるだろう」と指摘している。
欠損金(赤字)を出した企業の場合、青色申告書を提出している場合、原則として、その欠損金の50%~100%を繰り越すことができ、所得と相殺できる。どの程度繰り越せるかは会社の規模などで規定されている。
繰り越しできる年数は以下の通り。
平成13年3月31日以前に開始した事業年度分は5年間
平成13年4月1日以後に開始した事業年度分は7年間
平成20年4月1日以後に終了した事業年度分は9年間
平成30年4月1日以後に開始した事業年度分は10年間
例えば3月末決算の法人の場合は以下のようになる。
平成27年3月末決算:平成20年3月末決算~平成26年3月末決算の7年分
平成28年3月末決算:平成21年3月末決算~平成27年3月末決算の7年分
平成29年3月末決算:平成21年3月末決算~平成28年3月末決算の8年分
平成30年3月末決算:平成21年3月末決算~平成29年3月末決算の9年分
平成31年3月末決算:平成22年3月末決算~平成30年3月末決算の9年分(令和10年3月末決算まで繰り越しは9年分)
令和11年3月末決算:平成31年3月末決算~令和10年3月末決算の10年分(この年より繰り越しが10年分になる)
欠損金の繰越制度は多くの国で採用されており、ドイツやイギリスはこの繰越期間を無制限としている。
法人税の性格として以下の二つの見方がある。
法人独立課税主体説 - 法人は個人から独立した社会的経済的実体として独自の担税力があり、それ自体が国家からサービスを受けており社会的費用を発生させている。理論上は所得税との二重課税の問題は起こらない。
株主集合体説 - 法人は単なる所得の導管であり究極的には配当や持分の払い戻しにより構成員に帰属するものとみて法人税を所得税の前払いとみる(個人所得税の補完)。法人税が所得税から分離したという歴史的経緯にも沿っている。法人税課税後の法人から配当を受けた株主がいる場合、その株主に所得税を課すことは法人税と所得税の二重課税となる。法人税と所得税の二重課税を可能な限り排除または緩和すべきとする
ただし、現実の法人には、所有と経営の分離を前提とした大法人から実態が個人企業と変わらない小法人(法人成り)まで様々な形態があり、一概に割り切れない面もある。また、法人税の負担は法人自体に及ぶのではなく、消費者・労働者・株主などに転嫁される。このように法人税は自己完結する税制ではないため、所得税との整合性を取る必要がある(法人税と所得税の統合)。
日本経済団体連合会は、日本の法人税率の高さが海外移転につながっていると主張し、日本では法人税が高く消費税が安いのだと述べるが、現実は総税収に占める消費税収の割合など多面的角度からの議論がされているとは言い難い。アメリカでは消費税率は基本的にゼロであるが、欧州などでは法人税を下げ消費税を上げており、2007年現在、経団連は法人税の法定実効税率を30%を目途に引き下げ、消費税を引き上げるよう求める提言を発表している。
税経新人会全国協議会は、日本の法人税について、国により課税ベースや減税措置が異なるため、企業の税負担は表面税率だけでは比較できないこと、実際の税負担を有価証券報告書から計算すると、日本の大企業の場合、経常利益上位100社平均で30.7%であることなどを指摘し、経団連の提言に対し批判を加えている。
日本共産党は日本の法人税は大企業を中心として優遇税制を敷いており、ソニーの12.9%を筆頭に、実際の負担率は極めて低い、法人税率を引き下げても内部留保が増えるだけである、と主張している。