日本第一党
2022年(令和4年)2月26日 第2回党大会を開催した。この場で、第26回参議院議員通常選挙(参院選)の全国比例区と選挙区に10人が立候補することを発表した。立候補者は次の通り。
2017年に党首の桜井誠が「朝鮮人を皆殺しにしろ」などと発言し、非難を浴びた。また、参議院議員であった有田芳生がツイッターにて「ヘイトスピーチ=差別扇動そのもの」や「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」と非難した。これについて、名誉毀損だとして裁判を起こしていた桜井であったが、裁判所は「ツイッターの発言は意見、論評の範囲を出ず、違法とは言えない」「ヘイトスピーチを防止し、反対する趣旨だった」として、有田のツイートに関する公益性を認めた。また、「不当な差別的言動に該当する」「ヘイトスピーチは社会的関心の高い問題。桜井氏も在特会の中心的存在で影響力があり、一定の批判は甘受すべきだった」として、桜井の発言をヘイトスピーチと事実上認定した。また、有田は「ネット上ではヘイトスピーチが拡大しており、大きな課題が残っている」と指摘した。有田の弁護団も「昨年6月に成立したヘイトスピーチ対策法に基づき、在特会の過去の言動を細かくヘイトスピーチと認定した画期的判決。どんな言動がヘイトスピーチに該当するかを判断する上で、今後のモデルになる」と指摘している。
日本国の公共の安全に影響力を及ぼす団体や勢力を調査している公安調査庁が動向について公開資料である内外情勢の回顧と展望で言及している。
2018年は外国人人材受入反対の街宣活動と2019年の統一地方選挙候補者決定などがあがった。
2019年の統一地方選挙の動きを右派系グループの項目で言及した。
国会を一院制にする
大政党を利して民意を歪め「一票の格差」を生む小選挙区制を廃止
全国一区完全比例代表制で民意を確実に議会に反映(拘束名簿式、非拘束名簿式は政党に選択させる)
離党した議員や分裂して出来た「政党」には政党交付金を交付せず議員のもらい得を排除
政府指定都市での区割り選挙の廃止
都道府県議会議員の選出を完全比例代表制、もしくは全域選挙化
選挙とその事前運動における戸別訪問の自由化
税金の無駄である選挙ポスターの公営掲示板を廃止して選挙管理委員会による選挙公報を充実させる
議員定数削減に反対し多様な民意を正確に議会に反映させる
地方議員は実費給付制にする
地方議員定数及び、議員歳費の縮小
国民の平均所得の数値に合わせる議員年金を廃止する
都道府県ごとに特区創設し地方を活性化
東京一極集中の是正
世襲政治の温床である供託金制度を廃止
企業献金を禁止し、財界と政界の癒着を防止
被選挙権に3世代以上に渡る日本国籍があること等の条件を追加
18歳から投票出来るようにするなら70歳で選挙権を喪失させる