三店方式
三店方式が本当に適法か否かについては異論もある。例えばジャスダックなど日本の証券取引所は「出玉の景品を換金する業界慣行の合法性があいまいなため、投資家保護を果たせない。」としてパチンコホール運営会社の上場を認めていない(ただし、1984年から2014年までの神姫バスのように関連事業の一つとしてパチンコ店の経営を行っていた上場企業は存在する。また、パチンコ台メーカーにはジャスダック上場企業もあるほか東京証券取引所など他の取引所に上場している企業もある。なお、2012年8月にダイナムが、2015年4月にニラクが、2017年5月にはオークラがそれぞれパチンコホール運営会社として香港証券取引所で株式公開をしている)。公安委員会の許可に違反した色合わせ射的(風俗営業法の一遊技)の業者について常習賭博罪で起訴された裁判の1953年11月10日の最高裁判所が「営業者と客とが偶然の勝負によつて財物を賭けるという性質を帯びていることは否めない遊技営業行為を公安委員会が特に許可した理由は、その方法にいくつかの制限を設けこの条件の範囲内において行うならば一時の娯楽に供する物を賭ける場合にあたると認めたものと解するのが相当」とする判決理由を出し、風営法の許可条件に従って景品提供を行う遊技営業行為は賭博罪に該当しないとした。だが、パチンコを賭博として起訴した例は過去に存在しないため、裁判所によってパチンコ及び三店方式が、刑法の賭博罪に当たるかどうかについての判断は示されていない。