ニューヨーク証券取引所
日本企業では1970年にソニーが上場して以来、2021年4月現在10社が上場している。
1998年以降、毎年1社以上の日本企業が上場していたが、2002年のコナミを最後に4年余りなかった。この背景には、2002年7月に制定された米国の上場企業会計改革および投資家保護法(通称SOX法)がある。 エンロンやワールドコムの不正会計事件を受けて制定された同法は、米国企業のみならず米国の証券取引所に上場する外国企業にも厳正なコーポレート・ガバナンスを求めており、この対応に多くの費用と時間を強いられるため、上場が敬遠されていた。
これをクリアしたみずほフィナンシャルグループは、公的資金の完済を果たしたこともあり、日本企業としては4年ぶりにNYSE上場を果たした。みずほ社長の前田晃伸は、SOX法への対応に100億円を費やしたと上場直後のインタビューで語っている。
1976年から株式を上場していたパイオニアは、2006年1月下旬に「株式事務の合理化」を理由にNYSEでの上場を廃止した。同様に1982年から株式を上場していたTDKも、「取扱高が少なく、上場を続ける経済的合理性が薄くなった」ことを理由に2009年4月下旬に上場を廃止した。1971年から株式を上場していた古参のパナソニックも、業績悪化に伴うコスト削減の一環として2013年4月下旬に上場を廃止した。
年金基金と保険会社が全国的な出来高を支えた。
1961年 - 年末に「第三市場」へ取引量が大きく流れ、市場が取引量的に分解した。この「第三市場」では、大きな証券取引所に属さないブローカー兼ディーラーが、上場株式を店頭で、継続的に自己売買およびマーケットメイクした。「第三市場」はオートメーション化を強みとして証券取引委員会の後援を受け、店頭のスペシャリストやナスダックを攻撃した。
1975年 - 固定手数料制を廃止。全米市場システム(National Market System)を導入。
1987年 - 暗黒の月曜日(ブラック・マンデー)。ダウ平均株価は前営業日比約508ドル安(下落率22.6%)と株価が暴落。
1999年 - ニューヨーク証券取引所自ら株式公開。
2001年 - アメリカ同時多発テロ事件により、4日間取引を停止。ニューヨーク・ダウが大幅に下落。
2003年 - 投信・保険界の不正が追及された9月、ニューヨーク証券取引所のCEOが交代した。17日グラッソ(Richard Grasso)がゴールデンパラシュートで離脱。21日シティグループのリード(John S. Reed)がつないだ。
メインの建物は、ウォール・ストリートとエクスチェンジ・プレイスの角、ブロード・ストリート18番地に位置している。立会場はメインの建物に隣接するウォール・ストリート11番地のビル内にあり、21のトレーディング・ルームからなる。かつて、メインの建物からエクスチェンジ・プレイスを挟んで向かいにあるブロード・ストリート30番地の建物内にあったトレーディング・ルームは2007年2月に閉鎖された。18 ブロード・ストリートと11 ウォール・ストリートの建物は1978年にアメリカ合衆国国定歴史建造物に登録された。
20世紀において、ニューヨーク証券取引所のアイコン的存在として知られていたのが、取引開始時と終了時に打ち鳴らされる発会の鐘(Opening bell)と納会の鐘(Closing bell)である。立会人が立会人席から作動させると、鐘が9回連続で打ち鳴らされ、場内に取引開始や終了を告げる。立会人は、企業人や各界の著名人が招かれるのが常であり、外部の人間としては1956年に10歳の少年がクイズ番組の賞品として発会の鐘を鳴らしたのが初めてとされる。企業の株式新規上場や企業名変更などを祝うセレモニーの一環としても行われており、発会の鐘を鳴らす企業のイベントが取引所前で盛大に行われることもある。2002年にはホンダのASIMOが人間以外では初めて、発会の鐘のボタンを押している 。