留保
解釈宣言は条約の特定の規定について複数の解釈が可能な場合に当該規定の解釈や適用範囲を特定するために行う宣言のことである。留保とは異なり、あくまで解釈を特定させるだけであり、当該規定の自国への適用について排除・変更をもたらすことを意図するものではない。ただ実際の宣言には留保なのか解釈宣言なのかあいまいな場合もあり、区別することが困難な場合も少なくない。
また、解釈宣言を条約の批准、承認、受諾、条約への加入の条件とするものを条件付解釈宣言といい、これは実質的に留保と同義である。条件付解釈宣言の対比として通常の解釈宣言を単純解釈宣言と呼ぶこともある。
留保は条約の普遍性を促進するが、留保を際限なく認めてしまうと権利義務関係が各当事国間でそれぞれ異なるという事態を招来し、条約の一体性を著しく損なうことになる。そこで、どのような留保が認められ、どのような留保が認められないかが問題となる。
第1次世界大戦後には主に、国際連盟で用いられたもので、全ての当事国が全会一致で留保を受諾することを必要とするという連盟慣行(全当事国一致の原則)と、留保に異議を申し立てる国があっても、留保国と異議申し立て国との間では条約関係が成立しないが、留保国と留保受諾国の間では条約関係が成立するという汎米機構方式が用いられた。
条約の一体性を重視するか(連盟慣行)条約の普遍性を重視するか(汎米機構方式)という違いがあるものの、両者とも留保を受諾するか異議を申し立てるかは各当事国の裁量であり、客観的な基準がなかった。
しかし、ジェノサイド条約留保事件において国際司法裁判所(ICJ)は、留保の許容性は留保と条約の趣旨・目的との両立性、すなわち、留保を付した結果それが条約の趣旨及び目的を失わせるかどうかによって判断されるという「両立性の基準」を採用した。これは条約法条約の規定にも受け継がれ、条約法条約は「当該留保が条約の趣旨及び目的と両立しないものであるとき」は留保を付することができないとした。ほかにも、上述した通り、条約が留保を付することを禁止している場合、条約が特定の留保のみを付することができると定めている場合で、その特定の留保に該当しないときにも留保を付することができない。
留保(りゅうほ)とは、国際法における制度で、国が多数国間条約について署名、批准、受諾、承認または加入をする際に、当該条約の特定の規定に関して自国についての適用を排除・変更する目的をもって行われる一方的宣言である。 多数国間条約が一般化した1880年ころに確立された国際慣習であるとされる。