投資銀行
投資銀行業務は、フロントオフィスと呼ばれる顧客窓口部門、ミドルオフィスとされるリスク管理部門、そしてバックオフィスという事務管理部門の活動に分けられる。大手サービスの投資銀行は「セルサイド」と「バイサイド」両方の全ての事業分野を提供しているが、ブティック投資銀行(英語版)や小口ブローカーディーラーといった小規模のセルサイド投資会社は、各々で投資銀行業務のほか金融商品販売(セールス)や取引成立のマーケットメイク(トレーディング)あるいは市場調査(リサーチ)に重点を置いている。
世界金融危機 (2007年-2010年)は、リーマン・ブラザーズ(世界最大規模の投資銀行の1つ)の経営破綻およびメリルリンチや小規模なベア・スターンズをもっと大きな銀行に身売りする(事実上、巨大銀行が彼らを経営破綻から救った)など、幾つかの著名な投資銀行の崩壊をもたらした。多くの投資銀行を含む金融サービス業界全体が、不良資産救済プログラム(TARP)を通じた公的資金投入によって救済された。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど生き残っている投資銀行は、TARPの救済を受け入れるべく伝統的な銀行持株会社に転向した。国家が銀行業界を救うのも同然の状況が世界中で発生した。当初、銀行は経済を安定させて凍てついた金融市場を雪解けさせることを目的に、7000億ドルのTARPの一部を受け取っていた。 最終的に、銀行に対する納税者の援助は13兆ドル近くに達するも、その大部分は精査もあまりされずに 融資額が増えることもなく、金融市場は凍結したままだった。
この危機は、グラス・スティーガル法により課せられた規制のない投資銀行のビジネスモデルに、疑問を投げかけることとなった かつてゴールドマン・サックスの共同会長だったロバート・ルービンが、クリントン政権の一員となって銀行の規制緩和を行うと、老舗企業の引受業務で長期的な利益を追求する以前の保守主義は、より低い水準での短期的な利益に置き換えられた。