特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律
2020年(令和2年)初頭から続く新型コロナウイルス(COVID-19)感染症によるコロナ禍において、感染者が軽症もしくは無症状の場合を含め2週間前後の隔離(自宅もしくは宿泊施設等での待機)を求められるため、その期間中に選挙が執行された場合に投票所へ行くことが出来ない問題が2021年の春頃からマスメディアで相次いで報じられるようになった。
総務省では「宿泊施設に期日前投票所や不在者投票記載場所を設けた場合には、当該施設における投票が可能」とする見解を各地の選挙管理委員会に通知したが、実務上は自治体が待機場所として確保する宿泊施設に該当しない自宅待機の感染者もいることから千葉県選挙管理委員会を始め「現実的でない」とする批判が生じていた。2021年4月25日に北海道・長野県・広島県で行われた補欠選挙および再選挙では、各選挙管理委員会が屋外に投票所を設けて期日前投票を受け付けるなど独自の感染対策を実施し、3選挙で計22名の感染者が屋外に設けられた投票所で期日前投票を行った。