配偶者控除
配偶者控除(はいぐうしゃこうじょ)とは、日本において、収入のない又は少ない配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度。日本の配偶者控除制度は夫婦各々の基礎控除等に加え、年収の少ない配偶者の存在を要件に追加控除を行うもので、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどとは異なる制度である(イギリスには、婚姻控除と呼ばれる別の制度がある)。
「年収の壁」の一つであり、この壁のために働かない人が増えている。またそれにより、平均年収が低下し、国別GDP順位も低下している。日本の106万円の壁のような逆転現象・就労控えが生じないように、欧米ではタックスクレジットなどの制度を導入している。欧米のように国民識別番号を利用した壁が生じないように、日本でもマイナンバーで把握した世帯の収入に応じて社会保障給付を逓増・逓減させたりする制度が求められている。
2018年分以後、配偶者のみならず納税者本人の合計所得金額によっても変動する。
※ 2018・2019年分では、上記「配偶者の合計所得金額」の区分が、各10万円ずつ繰り下がる。