八ッ場ダム
2009年8月30日に投開票が行われた第45回衆議院議員総選挙では、マニフェストで「川辺川ダム、八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」と掲げた民主党が308議席を得て衆議院第一党となったことを受け、国土交通省の事務次官谷口博昭は、9月3日午前に入札を延期するよう発注者である関東地方整備局長に対して指示し、ダム本体工事の入札は、民社国連立政権の国土交通大臣の判断・指示を待つ意向を明らかにした。9月16日、鳩山由紀夫内閣が正式に発足、国土交通大臣に就任した前原誠司は、皇居での認証式後の就任会見において八ッ場ダムの事業中止を明言し、首相の鳩山由紀夫も翌17日の記者会見で、これを支持した。
新政権発足に伴う国の突然の方向転換に対し、永年にわたる国家政策との対立の末に苦渋の判断を下して代替地転居と事業執行を待つばかりとなっていた関係者の反発は大きく、長野原町議会は9月17日、『八ツ場ダム建設事業の継続を求める意見書』を採択した。また、水源地域対策特別措置法に基づき事業資金の一部を負担した共同事業者である群馬県知事の大沢正明は同日、「地元住民の方々の意見、関係市町村、共同事業者である1都5県の意見を聞くことなく、建設を中止としたことは言語道断で、極めて遺憾」とコメントした。同じ共同事業者である東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県の各都県知事からも同様に建設中止に対する批判や中止の際の負担金返却要求の声が上がった。
また、群馬県知事大沢正明は前原との会談で、八ッ場ダム建設に関する基本協定が締結された1995年当時、首相の鳩山と国交相の前原は、いずれも新党さきがけの党幹部として自社さ連立政権に参加して、自らこの事業を推進していたと批判したが、前原は「批判は甘んじて受けないといけない」と述べながらも、建設中止の姿勢は変えようとはしなかった。ただし、地元の声や周辺の意見に配慮し地元の理解が得られるまでは事業廃止の法的手続きは進めないことを明言した。
前原は、八ッ場ダムと同様に建設中止を明らかにしている川辺川ダムを9月26日に視察、両ダムの建設中止に伴い地元への補償措置を定めた新法を、平成22年の第174回国会に提出する考えを明らかにした。
2010年2月5日、千葉県弁護士会は、群馬県の八ツ場ダム建設中止を求める会長声明を発表し、同日付でその声明を首相や国交相にも送付した。声明では「ダム建設はあらゆる代替案を徹底的に検討した最後の手段と考えるべきだ」とし、国に八ツ場ダム建設の中止と建設予定地となっている地元住民の生活再建を求めている。なお、弁護士会が八ツ場ダム建設中止の声明を出すのは初めてとなる。
2010年12月2日、12月上旬にダム建設事業の資金が枯渇することとなり、直轄事業負担金の支払いを保留していた東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県の6知事は国土交通大臣馬淵澄夫と会談を持ち、保留を解き支払う意向を示した。ただし、支払いはダム本体の建設が前提であり、万が一、建設されない場合は訴訟を含めて国の責任を追及するとの条件が付けられた。
公共事業再評価に伴っていくつかの大規模ダム計画が中止されたことや首都圏の水需要減少、吾妻川の水質が元々良くないこと、洪水対策は堤防などで足りること、ダム建設地の地盤が火山層で脆弱であることなどを理由にダム建設に懐疑的な意見も根強かった。
対して関係都県はダム推進の姿勢を崩さなかった。その理由としては、当時のダムとしては利水の面で開発単価が安かったこと、利根川全体の治水対策の中で吾妻川流域を中心とした豪雨への備えとして八ッ場ダムが重要であること、水資源はなお十分とは言えないことが挙げられる。
例えば東京都の場合、2008年時点では水資源に余裕があるが、主に多摩地区で利用されている地下水40万トンについて、水質汚染・地盤沈下のために、将来的に利用をやめる必要があるとしている。
また埼玉県の場合は、安定水利権が70%、八ッ場ダムに拠る暫定水利権が29%、その他が1%と、八ッ場ダムの水利権への依存率が他県と比べて圧倒的に高いだけでなく、平成以後もなお渇水により、利根川水系では6回の取水制限が発生している。そのうち、平成13年度の場合は、安定水利権で10%、暫定水利権の20%にも達しており、もしこの時に八ッ場ダムの暫定水利権がなければ、利根川水系の水を使用している地域の断水もありえたと、整備理由を挙げている。
2004年(平成16年)、八ッ場ダム事業は2度目の計画変更を行い事業費が2100億円から4600億円に上昇。事業反対派は建設事業費に基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になるという試算を示し、文字通り日本のダムの歴史上最も高額なダム計画となったと主張した。