全国市区選挙管理委員会連合会
1947年(昭和22年)4月の1カ月の間に、統一地方選挙(長の選挙が5日、議員の選挙は30日)が、そして同月20日に参議院議員の選挙、同月25日衆議院議員選挙がそれぞれ執行された。
また、市町村の業務には、翌1948年7月29日に公布施行された政治資金規正法の業務が加えられ、さらには教育委員の選挙も選挙管理員会の手に成る状況となった。
その後、同年「選挙運動等の臨時特例に関する法律」が制定され、衆議院議員選挙において立会演説会を完全公営によって行うことが決められた。市町村にはこの任務も加重されることとなった(選挙時報9巻(昭和35年)第5号、「公職選挙法逐条解説」)。
このような状況の中で、同年12月、東京都区選挙管理委員会連合会(現東京都特別区選挙管理委員会連合会)が全国大都市の選挙管理委員会の委員長に対して、「将来日本の民主化を徹底的ならしむる為には、選挙の末端行政を担う市区町村の選挙管理委員会の完全なる連絡と、相互研鑽とを必要と存じますが、若し御同意ならば、今回の衆議院議員の選挙終了後に於いて、全国的に当該機関の設立を企図する」(原文のまま)と市区選挙管理委員会連合会への参加を呼び掛けている。