自立準備ホーム
日本政府が充分な支援策を設けておらず、人々を再犯に追いやる悪循環が起きてしまっているのである。そこで法務省は、2011年5月に、問題の抜本的な解決策として、新たに「自立準備ホーム」のしくみを設定したのである。
「緊急的住居確保・自立支援対策」において「保護観察に付されている者及び更生緊急保護の対象となる者(「保護観察対象者等)であって適当な住居の確保が困難な者について、更生保護施設以外の宿泊場所に宿泊させて行う措置を委託する」としたのである。また自立準備ホームは「応急の救護等及び更生緊急保護」の為の施設としても利用できる、とした。検事拘留された後、帰る場所の無いホームレスの人がその対象になる。
2011年4月に宮崎県の民間団体が全国で初めて「自立準備ホーム」の運営を受託した。2011年5月末時点で、登録団体(23の都道府県)にあり、計36団体となった。