ジョージアの経済
失業率の高さは、1991年に独立を獲得して以来、ジョージアにとって永遠の課題となっている。ジョージア国家統計局(英語版)によると、2011年の失業率は2010年の16.3%から減じて15.1%であった。2015年にはさらに減少して12.0%となっている。
ジョージアの人口の半数近くは、低強度の自給自足的農業が生活の主要な糧を提供する農村部に住んでいる。ジョージア国家統計局サービスではそうした個々の人びとは自営的労働者にカテゴライズされる。2007年には農業従事者41万6,900人が自営業にカウントされていた。大家族であるために、世帯主は、一般に「個々の起業家」として記載され、農地開拓に役立つ家族の一員はそれぞれ「無給のファミリービジネスの労働者」として分類される。このような統計手法の適用は、農村部の方が都市部やトビリシにくらべ比較的低い失業率となる。