濱田邦夫
日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」上で、「言論の自由、学問の自由そして憲法と法の支配をあくまでも守るために、皆で立ち上がろう!」などとする「闘争宣言」を発表し、安倍政権下では「大学の人文系を減らして武器生産につながる軍事研究をやれというあからさまな圧力」があるなどと批判。国会前の行動デモに何度も参加している。
安保法制に関する参議院特別委員会の中央公聴会の公述人に応募し(応募者は95人)、野党推薦枠4人の中の1人として意見を陳述した。濱田は陳述の中で「政治家の皆様には、知性と品性と、そして理性を尊重していただきたい」と熱弁し、「今は亡き内閣法制局」という文言で安倍政権を批判した。2018年9月10日には、前川喜平、寺脇研らと「いまこそウソとごまかしの『安倍政治』に終止符を!」アピール署名運動を呼びかける記者会見を開いた。
企業法務、外国投資、国際取引、国際金融・証券、国際倒産といった分野を専門とする。具体的には、サムライ債の発行、国外投資信託の発売、国外企業の株式や債券の発行をはじめとする案件に携わった。また、国外市場における日本の証券会社の引受主幹事業務や、日本企業のユーロドル建転換社債の発行などといった案件も手掛けてきた。1975年、濱田松本法律事務所を設立した。1981年4月、第二東京弁護士会の副会長に就任した。また、1991年4月には、環太平洋法曹協会の会長に就任した。2001年5月、最高裁判所判事に任官。2006年5月に最高裁判所判事を退官し、弁護士再登録。なお、自身が設立した濱田松本法律事務所は、2002年に森総合法律事務所と合併し森・濱田松本法律事務所となっていたことから、最高裁判所判事退官後は同事務所の客員弁護士となる。2007年には旭日大綬章を受章している。2011年、日比谷パーク法律事務所に転じ、客員弁護士となった。
また、京浜急行電鉄、エスアイピー・フィナンシャル・グループ、ストラテジック・アイアール・インサイトにて、それぞれ社外監査役を務め、日本コアパートナー、くにうみアセットマネジメント、くにうみ森林発電にて社外取締役を務めた。