「暁に祈る」事件
元軍曹は自身が偽証罪で告発されるとのラジオのニュースを聞いて憤慨しており、また、近く嫁に行くはずであった妹の縁談への破談の影響を苦にした可能性もあったという。引揚委員長宛てに元軍曹が自殺直前に書いた抗議書面は公開された。元軍曹の自殺後、法務省人権擁護局は、引揚特別委員会は本来国政や議案審査のため証人喚問するものであり、元軍曹を単なる証言の食違いを理由に偽証罪で告発できるかは疑問であると述べている。
なお、収容所の酒井医師も傷害死の1件が加害者がWと後から分かったとしたのみで、残り2件の傷害死については隊員が口を閉ざし、加害者も死の状況も分からない状態であった(国会証言で、直接の死因かどうかは別として、この2件について他の証言者らから池田も暴行に関係していたことが証言されている)。国会証言で、酒井医師は内科的疾患による死の内、2名の死を池田の処分によるとし、他の者の主な死因は栄養失調としたが、実際のところ、後者栄養失調の者もどれだけが「暁に祈る」等の処罰や絶食・減食の処分を死亡前に受けていたか、結局証言では明らかにしていない。後に、事件再検証のために調査した朝日新聞の佐藤悠記者は、収容者らの目撃できる事実は断片的であり、個人ではどれだけの処罰が行われたか全貌はつかめず、隊長の監視体制もあって事態の確認や情報収集も出来ず、病院に送られた者は治れば新たに配属収容所が決められる為必ずしも戻って来るわけではなく、収容者には病院に送られた者が結局死んだかどうか分からない、そのため、致死責任の裏付けのとれる死者が一人までに減ったとする。
その結果は、大要としては従来知られていたり、報じられていた内容とさして変わることはなかったが、特筆すべき点としては、
最初の証言者からは自身は早い時期にケガのために入院し、池田が支配権を確立し問題の起こった時期はすでに隊にはおらず、同じ隊の他の者から聞いた話を信じ、義憤にかられて証言したこと、それは当時の記者もわかっていたはずと思っていると述べたこと(なお、初期のもう一人の証言者は実際の目撃者である)。
凍死したと名指しされた者は実際には別人であり、そのことを証言する、また別の証言者(以下、別証言者とする)がいることを、池田は自身の冤罪説の根拠として挙げていたが、朝日の記者がその別証言者に取材したところ、むしろそれは別証言者側の勘違いであった可能性もあったこと。
が指摘されている。ノンフィクション作家の柳田邦男(先の柳田邦夫とは別人)は、裁判所が死亡について池田個人の責任を完全に認めたのはあくまで衰弱死した隊員一人の保護責任を問われた「遺棄致死」だけであること、当初報じられたような"裸で"縛られたわけではないこと等を強調して、朝日新聞のチェック体制等の問題を批判している。ただし、当時の朝日新聞の実際の報道内容を見ると、形式論からいえば、朝日新聞は取材相手の発言からの「引用」の手法を取っている。
GHQ占領下で日本の主権・外交権回復前のことであり、既に冷戦下の東西対立も激化しており、共産圏のモンゴル人民共和国でおこったことであり、現地調査や物的証拠の収集は事実上不可能であろうとの見方が支配的であった。1949年4月からは新刑事訴訟法が施行されることが決まっていて、従来の予審で事実関係を詰めるやり方が出来なくなっており、一方で、旧刑事訴訟法の時代も証拠の自由心証主義を定めてはいたものの、「自白は証拠の王」とする従来の感覚は実際には根強く残っていた。当時の新聞を見ても、本人が収容所の命令として、自身の勝手な処分であることを否定する以上は立件は困難ではないかという見方も強かった。また、国外での事件であるため、裁判管轄権の問題や、収容所の命令であれば本人の責任を問えるのかといった法律問題も指摘されていた。結局、証言者らは、殺人罪ではなく致死罪で告発したが、これは新法で起訴を検察官の裁量に委ねる起訴便宜主義に変わっていたため、証拠収集や自白を得ることが困難である以上、確実に検察官に受理してもらうことを優先せざるを得なかったとみられる。
また、国会の証人喚問については、憲法の認める自己に不利益となる供述の強要の禁止との関係をどう捉えるかも問題となっている。