日産プリンス千葉販売
日産自動車の販売会社社員らでつくる全日産販売労働組合(東京)から下部組織の日産プリンス千葉1 件販売労組1 件が脱退したのは、日産プリンス千葉販売の社長らによる違法な誘導行為があったためとして、全日産販売労組が同社や社長らに計550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、計220万円の支払いを命じた。
難波裁判長は「被告会社の社長と常務は地位に固執する同社の労組委員長と共謀し、原告労組の上部組織が運営する共済からの借入金返済を一時的に肩代わりするなどして脱退を援助した。原告労組の団結権は侵害された」と判断した。 判決によると、日産プリンス千葉販売労組(組合員約530人)は2005年4月、原告労組(組合員約4万5000人)から脱退することを組合員の賛成多数で決め、同6月に全員が脱退した。 被告会社は借入金肩代わりに加え、紛争に備えて弁護士をあっせんしたり、原告労組が一部負担していた委員長の給与を支払ったりした。