公共工事の入札制度
刑法 第96条の6第2項→公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的の談合に対する懲役又は罰金 第197条の4→斡旋収賄罪
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(官製談合防止法) 第4条→談合に関与した行政職員に対する損害賠償 第8条→当該職員に対する懲戒処分
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法) 第3条→事業者による不当な取引制限の禁止 第8条→事業者団体による不当な取引制限の禁止
※独占禁止法と刑法の談合罪の棲み分けについては、理論上明確ではない。
指名競争入札(政府調達協定(WTO協定)上の「選択入札」(英:"selective tendering"))とは、特定多数の者を指名することによって申込みの誘引をし、その特定者をして競争させ、契約の相手方となるべき者を決定し、その者と契約を締結する方式をいう。
指名競争入札は、一般競争に比べて、不信用、不誠実な者を排除することができ、また参加者の範囲が特定多数であるから、手続の点においては、一般競争入札より簡単である。しかし、特定多数の範囲の決定が一部の者に固定し、また参加者の範囲が限られることになるところから、談合を容易にし、結果として真の競争の実行を期し難いことになるおそれがある等の短所を有している。
公共工事のダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するおそれがある。
このため、歴史的にも過度な安値受注者を排除する試みがあったが、今日の公共工事においては、発注者ごとに、低入札価格調査制度や最低制限価格制度が取られている。
なお、平成26年6月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)において、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、発注者の責務として、低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずることが明記(第7条第1項第3号)され、同時期に改正された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)においては、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項に新たにダンピング受注の防止が追加される(第3条第4号)とともに、建設業者には、公共工事の入札に際して入札金額の内訳の提出が義務付けられた(第12条)。
不正を防止するため、これらの開札前の漏洩は禁じられている。(後述の予定価格と同様。)