秋丸機関
「独逸経済抗戦力調査」には、結論として
独ソ開戦前の国際情勢を前提とする限り、ドイツの経済抗戦力は1941年一杯を最高点とし、1942年より次第に低下せざるを得ないこと
ドイツは今後対英米長期戦に耐え得るためには、ソ連の生産力(ソ連の労働力、ウクライナ農産物、ソ連のバクー油田、ソ連のマンガン、石綿、リン鉱)を利用することが絶対に必要であり、独軍部が予定するように、対ソ戦が二か月くらいの短期戦で終了し直ちにソ連の生産力が利用可能となるか、それとも長期戦になるかによって、今次大戦の運命も決定されること。万一対ソ戦が長期化した場合、来年以降低下するドイツの抗戦力は一層加速度的に低下し、対英米長期戦遂行は全く不可能になり、世界新秩序建設の希望は失われること
ソ連生産力の利用に成功しても、ドイツが非常に長期にわたる対英米戦を遂行するためには、ドイツの不足する銅、クロム鉱を供給する南アフリカへの進出、およびドイツの不足するタングステン、錫、ゴムとドイツの食料資源の最弱点である植物油(豆油、コブラ油、ヤシ油)を供給する東亜との貿易回復、維持が必要であり、もし長期にわたりシベリア鉄道が不通となる場合、欧州と東亜の貿易回復のためには、ドイツがスエズ運河を確保し、日本がシンガポールを占領し、相互の協力によりインド洋連絡の再開が必要であること
が明記されている。