日本農村情報システム協会
2009年5月、所管3省大臣は、不適切・不明朗会計を理由に、業務改善命令をする(民法67条2項)。同年6月9日、理事会は、負債が約14億円あり、基本財産の不正流用の回復のための資金調達ができないことから、破産手続開始の申立てをすることを決議し、同月23日、破産手続開始決定。破産の原因として、約6億4000万円の資産が、「情報システム技術会議」に流出していたことがあげられる。
また、自治体から請け負った防災無線の電波伝搬実験業務を情報システム技術会議へ委託し、さらに副会長が株主となっている株式会社グリーンフォーラムへ再委託していた。