最低賃金 (ドイツ)
これとは別に、業種別最低賃金が複数の業種で存在する。
これは労働組合と使用者が交渉をして労働協約で定めるもので、連邦労働社会省(BMAS)によって一般的拘束力宣言(労働協約を締結した当事者[労使]以外にも、労働条件やその他の待遇などの規定を拡張して適用することを指す)が行われる。業種別最低賃金は労働協約に拘束されない事業所も含めて、その業種のすべての事業所に適用される。
そして労働者送り出し法(Arbeitnehmer-Entsendegesetz:AEntG)によって全てのドイツ国内の企業(国外企業含む)及び労働者(ドイツ国籍以外の労働者含む)に対して、労働協約で定められた最低賃金の適用を義務づけている。
更に、法定最低賃金を下回ることは現在禁止されているため、いずれの業種も法定最低賃金を上回る額となっている。但し、2022年10月に時給12ユーロへ改定されたが、食肉加工業は2023年12月1日に時給12.30ユーロへ引き上げるまで、この産業で働く労働者は業種別最低賃金ではなく法定最低賃金が適用される状態が続く。