緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
第1回において、法第24条第9項に基づき、岡山県・徳島県を除く都道府県は、施設の使用制限等の協力要請を実施した。
第2回及び第3回において、法第24条第9項に基づき、緊急事態宣言の対象となった全ての都道府県は、施設の使用制限等の協力要請を実施した。
宣言又は措置の発令時に限らず、その他の場合でも適用されるが、新型コロナウイルス入院患者病床の確保のために厚生労働大臣などが医療機関に勧告したり、それに応じない機関名を公表したりできるようにした。
第1回において、法第24条第9項に基づき、全都道府県は、催物の開催制限等の協力要請を実施した。
第2回及び第3回において、法第24条第9項に基づき、緊急事態宣言の対象となった全ての都道府県は、催物の開催制限等の協力要請を実施した。
緊急事態宣言の実施状況について、内閣官房の国会への報告に基づき、上記の法律上可能な措置に概ね対応させて記述する。
なお内閣官房の国会への報告に準じて第1回(2020年4月7日から同年5月25日まで)、第2回(2020年4月7日から同年5月25日まで)、第3回(2021年4月25日から同年9月30日まで)の区分を使用する。
法第24条第7項は、都道府県対策本部長(知事)は、都道府県警察及び都道府県の教育委員会に対し、新型インフルエンザ等対策を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができると規定している。
学校の一斉休校に関しては、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備えるためとして、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について2020年3月2日から6月7日まで臨時休業を行っており、これは2020年2月27日の安倍晋三首相の要請に基づくであった が、内閣総理大臣がこの要請を行うことできるとする規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を含め法律上なく、法的には首相の法的根拠に基づかない要請により、学校を管理する地方自治体の教育委員会や(私立の場合)学校の個別の判断により行われた。
第1回において、法第45条第2項及び第4項に基づき、北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・石川県・長野県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・鳥取県・島根県・広島県・山口県・福岡県は、施設の使用制限等の要請及び公表を実施し、法第45条第3項及び第4項に基づき、千葉県・神奈川県・新潟県・兵庫県・福岡県は、施設の使用制限等の指示及び公表を実施した。
第2回において、法第45条第2項に基づき、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県は、施設の使用制限等の要請を実施し、法第45条第3項に基づき、東京都は、施設の使用制限等の命令を実施した。
第3回において、法第45条第2項に基づき、緊急事態宣言の対象となった全ての都道府県は、施設の使用制限等の協力要請を実施し、法第45条第2項に基づく、施設の使用制限等の命令及び法第45条第44に基づく公表を、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県が実施した。
これらの規定は、緊急事態だから適用できるというものではなく、緊急事態において発生するおそれのある事態についてすでにある法律の的確な運用を求めるものである。
生活関連物資等の価格の安定(国民生活安定緊急措置法等の的確な運用)(法第59条)
行政上の申請期限の延長等(法第59条 による特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)の準用)
政府関係金融機関等による融資 等(法第60条)
内閣官房の国会への報告では、特に言及していないが、国民生活安定緊急措置法に基づき、2020年3月から8月にかけて、衛生マスク、消毒等用アルコールの転売禁止措置が取られている。