文官任用令
奏任官 - 奏任文官は次の資格の1を有することを要する(第5条)。 高等試験行政科試験に合格した者 高等試験外交科試験に合格し、2年以上外交官または領事官の職にあった者 2年以上判事または検事の職にあった者 裁判所構成法により判事、検事または司法官試補たる資格を有し、2年以上陸軍法務官もしくは海軍法務官、朝鮮総督府もしくは南洋庁の判事もしくは検事、または台湾総督府法院もしくは関東庁法院の判事もしくは検察官の職にあった者。2年以上奏任教官の職にあった者は文部省内の奏任文官に任用することができる。
勅任官 - 勅任文官は次の資格の1を有することを要する(第2条、第3条) 文官任用令第5条第1項の定める奏任文官資格を有し、 1年以上勅任文官の職にあった者、または 奏任文官として2年以上高等官3等の職にあった者 文官任用令第5条第1項の定める奏任文官資格を有しないが、 2年以上勅任文官の職にあった者、または 奏任文官として2年以上高等官3等の職にあった者で高等試験委員の銓衡を経て勅任文官とするのに妨げがないと認められた者。
陸海軍将官 - それぞれその部内の勅任文官に任用されることができる(第4条)
教官、技官、技手 - 教官、技術官、その他特殊な学術技芸を要する文官に任ぜられる者は、高等官は高等試験委員、判任官は普通試験委員を銓衡を経て、教官となるのに妨げがないと認められた者であることを要する。官立学校長となる者も同様の銓衡を経た者であることを要する(第7条)。
1946年(昭和21年)4月1日勅令第194号により廃止された。
表示
編集