台湾民衆党 (1927年)
台湾民衆党の政治活動としては、台湾議会設置請願運動の継続や、台湾総督府評議会への反対運動、地方自治制度の改革運動、米庫利用組合への反対運動、民衆への啓蒙活動、アヘン厳禁運動、労働・農民運動の推進などがある。アヘン厳禁運動では国際連盟の台湾への介入をもたらし、総督府のアヘン専売政策を転換させるきっかけとなった。
主要幹部の蔣渭水が労働運動を重視し、1928年に「台湾工友総聯盟」を設立する一方で、党内では左派と右派の対立が次第に表面化した。1928年7月には幹部の彭華英が左派の伸張を嫌って離党した。蔣渭水中心の左派が更に勢力を拡大する中で、林献堂、蔡培火等も党の左傾化を嫌って、1930年8月に台湾地方自治聯盟を設立した。10月には林献堂、蔡培火らも民衆党を離党することになった。こうした中、警察は1931年2月に、民衆党が階級闘争や民族運動に傾きすぎたことを理由に党の解散処分を下し、構成員数十人を検挙した。8月には蔣渭水が病死し、台湾民衆党は復活することはなかった。