滝川市生活保護費不正受給事件
滝川市の一部の監査委員は、2006年の段階で異常な額の支給に気づき、市側に注意喚起を行っていたが、長距離通院の必要性を認める医師の診断や通院の事実があったことなどから対策が進まなかったという(詳細については外部リンクを参照のこと)。
滝川市は状況証拠を積み重ねて2007年11月に北海道警に告発、2008年2月9日に組員、組員の妻、共謀したタクシー会社の役員が逮捕されるに至った。
市職員の不作為について刑事事件としての立件も検討されたが至らず、滝川市は2008年4月22日付で12人を懲戒処分としたことで決着をみている。
滝川市生活保護費不正受給事件(たきかわしせいかつほごひふせいじゅきゅうじけん)は、2007年に北海道滝川市で生活保護費の詐欺(不正受給)が発覚した事件。生活保護のあり方や支給基準について、見直しが進むきっかけとなった事件である。
北海道では事件を契機に、生活保護受給者の不正受給の指摘や告発が増えた(例:身体障害者手帳集団不正取得事件)。