前歴開示および前歴者就業制限機構
就業禁止者リスト付き拡張チェックは規制対象活動や特定施設で活動を行う職種(子供や脆弱な大人と関わる)を対象に、採用可否判断や雇用継続時の就業禁止リスト掲載者排除に利用される。
証明書には拡張チェックの証明書掲載内容に加えて、就業禁止リストへの掲載の有無が記載される。
これには、拡張証明書が行うすべてのことと、適切なDBS禁止リストのチェックが含まれる。
拡張チェックは、規制対象活動のうち期間条件等に合わないもの又は保育所の経営者(医療や介護など特定の状況下で子供や脆弱な大人と関わる)職種を対象とし、採用可否判断や雇用継続時の犯罪歴確認に利用される。
証明書には標準チェックの証明書掲載内容に加えて、PLXデータの内、警察官が掲載すべきと判断した機微情報が掲載される。
証明書は本人(18歳以上)が申請することはできず、本人の同意を得た雇用主がDBSの登録機関を通じての申請する。
2002年5月、教育省は、子供と接する教育系業務に就くべきでない人物のデータベース(リスト99)の作成を開始。後にISA 子供禁止リスト(独立保護機関が管理)・DBS子供禁止リスト(DBSが管理)に改称された。
2004年7月、保健省は(脆弱な)大人と接する業務に就くべきでない人物のデータベース(POVA first)の作成も開始した。これは後に「ISA Adult First」・「DBSアダルトファースト」に解消された。
2012年12月1日、自由保護法(英語版)に基づき、犯罪記録管理局(CRB)と独立保護機関(ISA)(英語版) が統合されて発足した。