池田大作に対する訴権の濫用
1983年の事件の日時・場所に矛盾はないか。池田側は、当時の林野庁が撮影した航空写真などを根拠に事件の場所とされる仮設の建物は事件の日時にはすでに取り壊されていたと主張した。夫妻側は、日時の細部を変更した後、最終口頭弁論で「事件は1982年・1983年の2回あり、辛い記憶を抑圧したために1回の事件と思い込んでいたために矛盾が生じた」と主張した。
1992年の事件の日時に矛盾はないか。池田側が当時の写真・証言と矛盾すると主張すると、夫妻側は事件の日時を変えた。このような主張の変更は3回繰り返された。
などであった。裁判官(裁判長:加藤新太郎)は、反証されるたびに夫妻側が主張を変更させたことなどから、
各事件の事実的根拠が極めて乏しい
夫妻側の訴訟活動は、被害救済を求める者としては極めて不自然である
本件訴訟は紛争の解決を真摯に目的とするものではなく、池田名誉会長及び創価学会に不利益を被らせることを目的と推認されてもやむを得ない
と判断して2000年5月30日に「訴権を濫用する訴えであるから、不適法なものとして却下する」との判決を下した。
山本栄一は、手記発表・記者会見・民事訴訟の流れは、夫妻と『週刊新潮』記者・門脇護(現・門田隆将)、「創価学会による被害者の会」の幹部である日蓮正宗妙観講員との打ち合わせ(1996年2月)で立てられたシナリオに基づくものであった、と述べている。
このような厳しい対立の構図の中で第1次橋本内閣が発足し、直後の第136回国会(住専国会)では、衆議院予算委員会(1996年4月1日)で白川勝彦が「選挙について記述がある」として女性の手記を資料提出し、女性を「池田大作にレイプされたという衝撃の告白をした●●さん」と紹介して、「創価学会の選挙運動への関与を究明する」という名目で池田と女性の証人喚問を要求した。金融問題等に関する特別委員会(5月28日)でも、原田昇左右が池田と女性の証人喚問を求めた。自民党機関誌『自由新報』は、1996年から1997年にかけて俵孝太郎・内藤国夫らによる「シリーズ新進党=創価学会ウオッチング」を連載、そのうち4回で「レイプ疑惑」を取り上げた。このように、自民党は女性の手記発表や裁判をさまざまな形で利用した。
橋本内閣は1996年に衆議院を解散して総選挙に臨んだ。自民党は消費税率の引き上げなど不利な公約を掲げたにもかかわらず議席を伸ばした。朝日新聞社『AERA』・毎日新聞社『エコノミスト』等の雑誌は、自民党の勝因としてや亀井静香、白川勝彦が中心となった反創価学会キャンペーンを挙げた。総選挙後に行われた新進党の総括では敗因として、『比例は新進党、選挙区は人物本位』という戦略で臨んだが新進党の組織選挙が先の参議院選挙ほど機能しなかったことや重複立候補を立てなかったことに対する失敗、民主党も消費税増税批判をしていたため、新進党と民主党がともに候補者を擁立した選挙区では有権者の消費税増税批判票が二党に分裂した結果、自民党候補が小選挙区で棚ぼた的に当選した実例を挙げた。