反米
ピュー・リサーチ研究所が2019年に発表した調査によると、アメリカについて「好ましくない」国だと答えた人の割合が半分以上だったのは、冷戦期からの仮想敵国であるロシア(66%)、アメリカに隣接しているメキシコ(61%)とカナダ(56%)のほか、欧州のドイツ(66%)、オランダ(62%)、フランス(60%)、ギリシャ(59%)、スペイン(54%)、スウェーデン(50%)などであった。
2022年8月にウェイボー309万人、抖音(TikTok)2203万人、今日頭条(Toutiao 中国のニュースアプリ)1031万人など計フォロワー3500万人がいる反米インフルエンサーの中国人であり、「米国は全世界の敵であり、各国を搾取する巨大な腫瘍の塊」などの反米言動で中国人からで人気を得てきた「司馬南」こと於力が、2010年からアメリカに25万7000ドルの住居という多大な財産を保有していることが発覚し、「反米は仕事であり、米国行きは生活なのか」「25万7000ドルは2010年当時、中国の一般労働者137人が1年間飲食しないでためなければならないほどの金額」と中国人から批判が殺到し、アカウント総停止処分を受けた。台湾の自由時報は「米国を『がん』だと批判した彼が、実は米国に莫大な額の税金を払って、その『がん』を大きくしている」と皮肉った。アカウント停止処分となった背景には、習近平中国共産党総書記が、子女をアメリカ留学させている者が多い中国共産党指導部への警告と指摘されている。中華人民共和国の外交担当トップの楊潔チ中国共産党政治局員は娘をイェール大学に留学させ、卒業後もアメリカ合衆国へ住まわせている。華春瑩中国外務省報道官も中学生の時から娘をアメリカ合衆国へ留学させている。
スコットランドのパンク・ロックバンドであるジ・エクスプロイテッドの、1982年発売のアルバム「Troops of Tomorrow」の中に、「Fuck the U.S.A.」という曲がある。その中では、アメリカが抱える拝金主義(「病院に行くのに金を払わなきゃならねぇ」「ドルが奴らの全ての言語だ」という一節など)と核兵器、軍事主義が痛烈にこき下ろしている。
主な反米国家としては、大日本帝国や北ベトナム、アフガニスタン、イラク、北朝鮮などの国々があり、これらの国々は全て対米戦争を戦った事がある。
日本は太平洋戦争でアメリカなどの連合国と戦い、北ベトナムはベトナム戦争で南ベトナムや米軍を相手にゲリラ戦を展開して勝利し赤化統一、アフガニスタンはアフガン戦争で侵攻してきた米軍と戦い、イラクは湾岸戦争、イラク戦争でアメリカを中心とする多国籍軍や有志連合と戦った。北朝鮮は、朝鮮戦争でアメリカ軍、アメリカを中心とする国連軍と戦っており、1953年の休戦協定以降、プエブロ号事件以外の武力衝突こそないものの、今なお戦時体制で、核搭載能力のあるICBMの開発を進めている。ある。また、イランは直接戦争をしたことはないが、イラン革命以降は、在イランアメリカ大使館を占拠する事件が発生するなど、反米的である。
1918年11月11日に第一次世界大戦が終わると、パクス・アメリカーナの時代が始まり、アメリカ合衆国の世界的影響力が強まった。第二次世界大戦終結までのヨーロッパでは、全体主義・共産主義を掲げる独裁者や軍事政権に、アメリカ式民主主義への反発や反ユダヤ主義から反米感情を抱いた者が多かった。
第二次世界大戦が終わり冷戦が始まると、パクス・アメリカーナの時代が本格的に始まることになった。世界が緊張を強いられた冷戦期には両陣営による世界大戦こそ起こらなかったものの、地域紛争は大幅に増加した。さらに、ソ連崩壊によってソ連の抑圧から解放された旧東側諸国で民族紛争が激化した。この一極体制の中、アメリカ合衆国連邦政府や大企業が「世界の保安官」「世界の警察官」を自認し、「資本主義(自由主義)陣営の防衛」を名目に、諸外国に対して政治・軍事・経済・社会など諸々の面で介入を行なったこと、アメリカ企業が世界の大衆文化に大きな影響力を持ったことから、反米感情は様々な形で全世界に広がった。
先進的な文化や世界観などが要因でアメリカに愛好感を抱く人々も多いが、一方では以下の要因で厭悪感を抱く人々も多い。
冷戦時代における中南米諸国への軍事クーデターの支援など、反共主義的な独裁者・軍事政権に対する支援。
冷戦後の、アラブ諸国やイスラム諸国への軍事介入、「民主化」「二大政党制」(=政治のアメリカ化)、「グローバル化」「新自由主義」(=経済のアメリカ化)、「親米化」(文化のアメリカ化)。
冷戦時代には、共産主義を名目とした大国(ソビエト連邦・中華人民共和国)の支配階級も、各国の市民団体や反戦団体を、反米運動の隠れ蓑として利用していた。
第一次世界大戦後の日本(大日本帝国)は、石油、加工食品、日用品などをアメリカから大量に輸入していた。特に石油は、1920年の世界恐慌以降、アメリカの石油産業が常に供給過剰の状態にあったこともあり、1930年代初頭には、内地のガソリン価格もアメリカ本土と大差ない水準にまで下落するなど、アメリカの恩恵を大いに享受していた。
この関係が悪化したのは、満州の権益を独り占めしようとした関東軍が、欧米列強を排除するために、1931年(昭和6年)に独断専行で柳条湖事件と満州事変を起こし、1932年(昭和7年)に急ぎ満州国を建国した頃からであった。1935年(昭和10年)頃にはABCD包囲網がはっきりとしだしたが、1937年(昭和12年)には第二次上海事変を経て日中戦争(支那事変)が勃発、1941年(昭和16年)の南部仏印進駐でついに一線を越え、アメリカは日本への制裁措置として、石油を含むすべての品目の禁輸を断行、日米交渉も決裂し、両国の関係修復は不可能となった。