日本の栄典
学位は表示しないこともある。
功級、爵位が廃止となった日本国憲法下の国会にあっても、博士号を除く残余の部分は国会議員等への弔詞に用いられる。この場合、「元内閣総理大臣」のように元職が用いられたり、官吏の補職ではないが政党の役職(総裁など最高位のものに限る)が冠される例がある。
2003年(平成15年)11月3日以降の新制度下で数字表記の勲等のない勲章を授与された者について弔詞を贈る場合は、旧制度時代の「勲等のみで勲章は省略」という原則によらず「正三位旭日大綬章」のように位階に続けて勲章を表示する。
皇族(三后を除く)の場合
大勲位○仁親王、勲一等○子内親王、勲二等○子女王
○仁親王妃勲一等○子
歌会始での表示(1959年まで)、皇族の墓碑銘などで勲等を明示する場合は、いずれも本人の名の前に冠する(親王妃及び王妃にあっては夫たる皇族の名の前には冠さない)。
日本国憲法第7条では、栄典の授与を内閣の助言と承認のもとに行われる天皇の国事行為と規定しており、勲章や位階などは天皇の名により授与する形式をとっている。なお、この規定は天皇以外の機関(国会、内閣総理大臣、都道府県知事、市町村長など)が授与を行う栄典の制度を設けることを排斥するものではない(国会による永年勤続議員表彰、内閣総理大臣による国民栄誉賞、地方公共団体における名誉市民など)。
栄典の効力について、日本国憲法第14条第3項は「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」と定める。ただし、栄典の授与に一定の経済的利益が伴う場合であっても、それが直ちに憲法で禁じられている「特権」に該当するとは言えないと考えられており、民主主義のもとにおいて合理的な範囲か否かという点から判断される(文化功労者年金については文化功労者年金法参照))。