パナソニック プラズマディスプレイ
2005年5月26日、同社の茨木工場(同社社員約730人、請負労働者700〜800人)で働いていた請負先社員の男性が、大阪労働局に対し、偽装請負が行われていることを告発した。同年7月4日、大阪労働局は違法状態を認定し、同社に是正指導を行った。これを受けて同社は、700〜800人の請負労働者全員を派遣契約に切り替えたが、翌06年の5月にすぐに請負に戻し、法の網をくぐるため、資本関係のない請負先企業に同社の社員を200人規模で出向させるという、異例の対応を行った。これに対し大阪労働局が、同年8月9日、茨城工場へ立ち入り調査に入った。問題が表面化した後同社は、翌07年5月までに出向させた社員全員を引き揚げる方針を明らかにした。
また告発を受けた後、同社はいったん男性を有期で直接雇用したものの、他の従業員から隔離した部屋で必要性の低い作業を行わせるなどの嫌がらせを行い、雇用開始から5ヶ月後の2006年1月に雇い止めた。男性はその後裁判所に提訴し、2008年4月25日に大阪高等裁判所で勝利判決を受けている。同社はこの判決内容を不服として最高裁判所に上告した。
なお、2009年12月18日の最高裁判決においては、この二審判決が破棄され、原告側逆転敗訴の判決が言い渡されている。原告と派遣元との契約が有効であることから、同社には直接的な雇用義務や賃金の決定はないものとし、たとえその形態が偽装請負であったとしても、同社と原告との間に雇用契約の成立があったとは認められないとしている。ただし、原告の告発後に同社と原告との間で直接雇用契約が成立していることから、この期間に発生した不良品の修復作業や雇い止めについては同社による報復行為であるとして、同社に慰謝料90万円の賠償命令が下された。