就職活動
韓国では、毎年約40万人の大卒者が就職活動を行っており、多くは財閥系を始めとした大手企業を志望している。
背景としては、大企業と中小企業では給与に倍近い差があることが挙げられている。伝統的には儒教思想が強い韓国においては成人後も親孝行をすることが当たり前とされているため、大企業に入社することが親孝行という風潮や、それを後押しする受験産業の存在も志望が偏る一因になっている。若者も大手に入れなければ負け組という意識が強いとされる。
2010年以降は就職事情が悪化し、大企業へ就職はかつてない狭き門となっている。日本の就職活動と異なり、新卒一括採用はあるものの、2009年から施行された年齢差別禁止法によって新入社員募集時の年齢差別禁止が義務付けられるようになり、就職浪人の活動継続が比較的容易になったため、結果として活動が長期化している。このためソウル大学校、延世大学校、高麗大学校のトップ校の新卒であっても大企業には容易に就職出来ない。2020年の失業率は全体が4%であるが、15歳から29歳は9%と倍以上になっているなど慢性的な就職難が続いている。
件数の多い民間企業への就職活動から解説する。学校に在籍している人々の就職活動について解説する。なお日本の場合、学校在籍者の中では高校や大学などに在学している時期に就職を行っている人々の数が多く、全体に対する割合が高い。中学在学者や大学院在籍者で就職活動を行っている人々は全体の中では少数派である。
専門学校生、高専生、短大生、大学学部生、大学院生など高等教育機関の学生と専修学校生、各種学校生の活動に大差はない。
中小企業や中堅企業を回避し、業界の大企業にしか興味がないことを「大手病」と呼び、就職活動で避けるべき状態の1つとして挙がる。高学歴やプライドが高い学生に多いと言われるが、学生本人ではなく、保護者が「大手病」になっていることも多々ある。 「大手病」は内定が1件も取れないことによる就職浪人、就職先とのミスマッチによる早期退職・転職などをもたらす危険性があるとされる。
また勤務している会社が倒産してしまい職場が消滅し再就職に迫られることも世の中では頻繁に起きている。たとえば帝国データバンク調べでは日本の倒産件数は、2010年は1万1658件で、2015年は8408件だった。
(男性の働き手にも女性の働き手にも起きることだが)「家族にどうしても介護が必要になり、仕事を辞めて3年間介護していたが、その家族の状況が落ち着いたので(あるいは亡くなってしまったので)もう一度働きたい」といったケースなどもある。貯金(貯蓄)がそれなりにある人の場合、その貯金を切り崩しつつ家族の介護を始めたもののやがてその貯金が底をつき再就職活動をするような場合もある。
なお、一旦退職し、働いていない状態になった人が、雇用される組織を見つけるための活動が「再就職活動」と呼ばれる傾向がある。何らかの事情により、ある組織で勤務している状態(在籍状態)のままでこうした活動を行う場合は、(「再就職活動」とは言わず)どちらかと言うと「転職活動」と言うことが多い。 また、当人が高い能力や技術の持ち主で、特に就職活動や転職活動を行っていないのに、企業の側からエージェントなどを使って「すぐれた能力をあなたがお持ちだと知りました。今より良い条件を提示するので、当社でその能力を活かして働いてくれませんか」などと誘いをかけてくることは「ヘッドハンティング」と言う。ヘッドハンティングに応じて勤務する会社を変えることも転職と言う)。