多田駿
1937年(昭和12年)7月7日、盧溝橋事件が起きた。盧溝橋事件自体は「闇夜における犯人不明の射撃に端を発した小規模な紛争」に過ぎなかったが、結果的にこれが日中戦争の始まりとなった(当初の日本側呼称は北支事変。9月2日から支那事変へと変更)。
当時の参謀本部は閑院宮載仁親王参謀総長は皇族、今井清参謀次長は重病であったため、事実上のトップは石原完爾作戦部長であった。石原は事変について不拡大派であり、満州国の育成に専念して対ソ戦に備えるべきで、中国との戦争は長期消耗戦に陥ると主張していた。しかし、陸軍部内の多くは、この際中国に一撃を加えて懸案を解決すべきとの意見であった。
このような不拡大派と拡大派の対立は、7月11日の政府による内地三師団派兵声明が、動員決定と中止を三度繰り返したことに如実に現れているが、25日の廊坊事件、26日の広安門事件により、現地支那駐屯軍は総攻撃を決意、政府は派兵を最終決定し、事態は拡大の一途を辿った。
多田 駿(ただ はやお、1882年(明治15年)2月24日 - 1948年(昭和23年)12月18日)は、日本の陸軍軍人。陸士15期・陸大25期。最終階級は陸軍大将。宮城県仙台市出身。
陸軍きっての中国通(支那通)として知られ、田代皖一郎、橋本群と共に対中穏健派であった。日中戦争が始まると参謀次長に就任。蔣介石政権よりもソ連の脅威を重視する立場から、戦線不拡大を唱えていた。
日中戦争を終わらせる最大かつ最後の機会であった、ドイツ仲介による中国との和平工作(トラウトマン和平工作)を推進し、和平を主張して、日中戦争の無用と、この戦争が如何に日中両国民にとって不幸かを涙ながらに説いた。しかし、中国側の回答が遷延する中、「和平工作の打ち切り」を唱える政府側(近衛文麿首相・廣田弘毅外相・杉山元 陸相・米内光政海相)に対し、参謀本部を代表して「和平工作の継続」を唱え続けるも、力及ばなかった。
その後、日中戦争拡大賛成派の東條英機(当時は陸軍次官)との対立によって陸軍中央から遠ざけられた。多田は陸軍大臣として中央に復帰する機会が一度あったが、昭和天皇の忌避により実現しなかった。太平洋戦争の開戦を控えた1941年(昭和16年)7月に陸軍大将に親任されたが、陸軍大臣に就任していた東條英機によって、2か月後の同年9月に予備役に編入されて軍歴を閉じた。
関東軍はこの人事に反対であり、植田謙吉関東軍司令官が板垣陸相に大臣留任を懇請する電報を打つなどして抵抗した。また、昭和天皇は新聞報道で磯谷と多田が新陸相候補に挙がっていることを知り、阿部に「新聞に伝えるような者を大臣に持って来ても、自分は承諾する意思はない」と述べたという(天皇が磯谷・多田を拒絶した背景には、石原(派)への警戒感と推測されている)。昭和天皇は、盧溝橋事件(当時は現地軍の謀略ではないかとの疑惑があった)、張鼓峰事件、防共協定強化問題、ノモンハン事件等で板垣陸相への不信感や陸軍の無統制ぶりへの怒りをつのらせており、自ら一線に立って陸軍を統制する決意であった。天皇自ら陸相を指名したことは「事実上の親政宣言」とも言える。
結局、陸軍三長官会議のやりなおしにより、陸相候補は畑となったため、多田陸相は実現しなかった。なお、陸軍三長官会議で決定した陸相候補が覆されたのは、多田の事例が最初で最後であった。
筒井清忠は次のように評する。