ビジネスモデル特許
「ネットワーク販売システム」
1998年2月3日、米国で登録
オープン・マーケット・インコーポレーテッド
消費者は、インターネット・サイト上の仮想スーパーマーケット、または仮想商店街において、購入希望の物品を必要なだけショッピングカートに入れていく。購入のための手続きは、個別の商品ごとではなく総額として最後に1度だけ行う。インターネットが広がりを見せ始めた黎明期には個人の特定にリスクが伴い、認証などに工夫が求められた。2012年現在では、インターネット上のほぼ全てのショッピングモールで同様の方式が採用されている。
1908年:米国でホテル・セキュリティー事件が起きた。
1983年:米メリルリンチ判決によって、ビジネスメソッドが特許になることが示された。
1994年:米国特許庁が審査ガイドラインを改訂し、ビジネスメソッド特許を加えた。
1995年:日本で、富士銀行や第一勧業銀行等の金融機関が、シティバンク銀行の「電子マネー特許」広告に異議申し立てを行い、特許庁が異議を認めて特許としない「拒絶審査」を下した。
1996年:米国特許庁が審査ガイドラインを改訂し、ビジネスメソッド特許に特別の基準を設けないと明記した。
1998年7月:ステートストリート事件判決によって、米国で「ビジネス方法を除外する原則」が崩壊し、ビジネスメソッド特許が法的に認められた。
1998年8月:プライスラインドットコム社の「逆オークション特許」が成立した。
1999年1月:シティバンク、エヌ・エイ社が日本の特許庁に対して「電子マネー特許」に関する拒絶査定不服審判を申し立てた。
1999年4月:米国特許庁が、AT&T社の長距離電話サービスシステムに関するビジネスメソッド特許を認めた。
1999年10月:逆オークション特許を侵害しているとして、プライスラインドットコム社がマイクロソフト社とエクスペディア社を訴えた。