世論調査
インターネット利用の普及に伴い、日本政府でもインターネット調査の活用法が研究されており、「インターネット調査」の結果を世論調査に役立てようとする試みがある。例えば、標本抽出に置ける標本の偏り(サンプリング・バイアス)に関する問題を解決するため、傾向スコア(Propensity Score)を利用して、標本に重み付けを行うなどの研究が進められている。また内閣府でも、調査会社に登録されたインターネットユーザーのみを対象にした「インターネットによる国民生活に関する意識調査」(インターネット調査)と、単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の(訪問面接聴取法で調査された)「国民生活に関する意識調査」(世論調査)との誤差を想定し、今後の世論調査の参考にならないかとの方向で活用性を探っている。ただし、訪問面接聴取法とインターネット調査でサンプルの偏りを修正した結果を比較しても、調査手法やインターネットの利用頻度によって回答傾向が異なるので、その点に注意が必要とのこと。
無作為抽出では母集団を代表する標本が得られないと調査する人が考えた場合、母集団を代表すると思われるサンプルを「作為的に」母集団から抽出することもできる。これを有意抽出(ジャッジメント・サンプリング)と言う。有意抽出では標本が確率的に決まらないため非確率抽出(Nonprobability sampling)とも言う。
ここで言う「作為」は、調査者による「作為」だけでなく、調査対象者(サンプル)自身による「作為」も含まれる。例えば、調査協力者が自分で自分をサンプルだと「作為的に」選出し、調査に応募して自分をサンプリングさせる、そのような調査方法を取る自称「世論調査」が、民間にしばしばある。これは「自己選択バイアス(Self-selection bias)」と呼ばれるバイアスを生じさせ、不正確な結果を導き出す。
有意抽出によって世論調査を行った場合、調査した人の主観的にはより正確な「世論」が得られる可能性が有るが、調査した人以外から見た客観的な正確性には難点がある。無作為抽出のメリットは、正確な「世論」が得られることではなく、標本誤差や信頼水準の大きさが確率的に求められ、その意味で統計学的な正確性が担保できることにあるが、それに対して有意抽出では、たとえ正確な「世論」が得られるとしても、標本誤差がどのくらいあるかが分からず、したがって統計学的な正確性が担保できないのである。
政党支持率や選挙投票先を問う世論調査において、主要メディアはこうした加工を行なわずに発表しているため、統計情報としての取扱いには注意を要する。
統計調査としての世論調査の結果の正確性(誤差の範囲など)や、あるいはそもそも統計学的に正しい手法で世論調査が行われているかどうかを知るためには、サンプルサイズや具体的な調査方法など、透明性の高い情報公開を要するが、世論調査の結果だけしか公開されない場合がある。
世論調査を行う多くのマスコミ関係企業は公益財団法人日本世論調査協会に加盟しており、たとえライバル企業同士でも正しい世論調査の遂行のために協力し合っているが、もし世論調査を受注するリサーチ事業者が未加盟だった場合、「日本世論調査協会倫理綱領」や「実践綱領」などの規定遵守義務がなく、家族構成、政治的見解、宗教的傾向、消費傾向などの個人情報を調査後に保存し、メーカーなどに販売・使用されるなど反社会的な個人情報転売が行われるケースも発生している。
96(このとき信頼水準95%になる。)、p=50%(この数は世論調査を実際に行うまで不明だが、仮に50%に設定するとnが最大となる上に計算が簡単になるので、普通は50%に設定される)、d=5%(標本誤差5%)」として、この公式に当てはめて算出すると、「n≒384.16」、つまり「384人」と算出できる。つまり、世論調査の標本数が384人以上なら、その調査の正確性は統計学的に担保されているというのが日本国の考えである(なお、実際には計算を簡単にするためにλ=2が用いられることが多く、このときの信頼水準は95.4%になり、必要な標本数は400人となる)。標本のサイズが大きいほど誤差が小さく、1066人以上の標本数だと、標本誤差は±3%以下になる。9604人を超える標本調査だと誤差を±1%以下にまで抑えられるが、標本数を2倍に増やしても誤差は 1 / 2 {\displaystyle 1/{\sqrt {2}}} にしか減らず、標本のサイズが大きいほどコストも大きくなるので、世論調査にかかるコストと、誤差のバランスを考慮して、日本の世論調査ではだいたい数百人-数千人くらいの標本調査で妥協している。
世論調査(よろんちょうさ、せろんちょうさ)とは、ある社会集団の構成員について世論の動向を明らかにする目的で行われる統計的社会調査、またはその調査技法。これらの業務を担当したり生業として活動する者は世論調査員と呼ばれる。