降着制度
競馬施行規程第10章第150条、151条に基づき、中央競馬では加害馬の関係者(馬主・調教師・騎手)は失格・降着の裁決について、被害馬の関係者は審議の棄却の裁決について、それぞれ、必要書類と保証金(原則10万円、ただし走行妨害申し立ての棄却の裁決に対する不服申し立ては、7万円)を添えて裁定委員会に対して不服申立てをすることができる。裁決委員が出す「裁決」に対して、裁定委員会が出す最終決定のことを「裁定」という。
不服申立ては中央競馬でも過去に何度か行われているが、すべて棄却されている(1991年までは「異議申立て」という制度だった)。日本国外では被害馬の騎手や関係者による申立てが受理される場合も少なくなく、例えば第145回ケンタッキーダービー(英語版)では被害馬の騎手が申し立てを行い受理されて審議の末に着順が変わり、そのことが大きな議論となっている。
JRAは、降着・失格制度の見直しに関して、「競馬の国際化が進展するなか、降着・失格をはじめとした競走に関するルール全般について、国際間における統一的なルールの必要性から数年前より国際会議で議論されるようになった」ことを理由とし、「海外の競馬主要国におけるルールを参考にした」ことも認めつつ、新しい降着・失格のルールを、「各馬がレースで見せたパフォーマンスを尊重する、シンプルで分かりやすいもの」であるとしている。
日本では競馬、とりわけ中央競馬において上位入線馬の降着・失格が起こると批判が噴出することもあるが、JRAの裁決に対しては国内のみならず海外からも厳しすぎると指摘されている。裁決委員の国際会議では、各国の裁決委員が同じレース映像を見せられたとき、各国間で大きなバラツキがあった中でも日本の裁決委員は諸外国に比べてかなり厳しい判断を下したという。こうした(日本も含む)各国の裁決基準のズレが、競馬の国際化の牆壁になっているとして、国際競馬統括機関連盟などは各国の裁決基準のすり合わせを進めた。今回のJRA裁決基準の変更も、こういった海外からの一種の干渉が背景にあったことが窺える。
注意すべきなのは、「不利がなければ被害馬が明らかに先着していたと判断できない限り降着とはならない」ということである。先着していた可能性があるというだけでは、降着とはならない。なお、海外では、被害馬が落馬などによる競走中止にいたらなくても加害馬が失格となるケースが存在するが、日本の中央競馬でそのようなことが起こりうるのかについては、JRAは明らかにしていない。