ジャニー喜多川による性加害問題
2023年8月29日、「外部の専門家による再発防止特別チーム」による調査報告書が、ジャニーズ事務所に提出された。
特別チームは喜多川が(ジャニーズ事務所設立前の)1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまで、デビュー前の多数の10代を中心とする少年たちに、長期間にわたり、広範に性加害を繰り返していた事実が認められた、と報告している。被害者の年齢層の中心は13 - 15歳で、被害者の数は「少なく見積もっても数百人がいるという複数の証言が得られた」という。
ジャニーズ事務所では、社長の喜多川の自宅(原宿及び六本木との証言が多い)に未成年のジャニーズJr.を10人程度同時に宿泊させるという行為が常態化していた。特別チームによると、公演先の宿泊先ホテルなどでも性的虐待が行われ、一晩で複数のジャニーズJr.に対し性的虐待を行うこともあった。性加害は、抵抗を抱きにくい入浴やマッサージから始まり、徐々にエスカレートした。特別チームの調査で、「性器を弄ぶ、口腔性交、肛門性交等」といった性的虐待の詳細が判明した。
喜多川が少年らに同意なき性行為の強要を繰り返した原因として、喜多川の「強烈かつ持続的な性的関心」を伴う思春期の少年を性愛の対象とする性愛の表現型が異常な性嗜好異常を、被害の拡大を招いた最大の要因として、姉でジャニーズ事務所を経営していたメリー喜多川による外部に対する徹底的な隠蔽を指摘している。
嵐の二宮和也をCMキャラクターに起用しているが、被害者の救済と再発防止の具体化や実行が確認されるまでは新たな広告での起用を見送ることを報告した。
『週刊文春』は、カウアン・オカモトのインタビュー記事が文春オンラインに掲載された直後から、ジャニーズタレントのファンを自称するアカウントを中心にSNSでの誹謗中傷が始まったこと、5月16日に国会で行われたヒアリングにカウアンと橋田が参加すると、政治に働きかけたことを批判する声が増えていったこと、カウアンはパニック障害を再発し休養を余儀なくされたがそれでも実名告発者への誹謗中傷は加速し、さらに櫻井の6月5日『news zero』(日テレ系)でのコメントを受け、SNSでの攻撃がヒートアップしたことを報じている。
清水陽平弁護士も、「SNS上の〈嘘つき〉や〈枕営業〉などは名誉毀損に当たる可能性がある」「プロバイダに情報開示請求をして書き込んだ人を特定すれば、損害賠償請求が出来る」「内容により侮辱罪で告訴することも可能」「有罪になれば、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるでしょう」と指摘している。
ライターのロマン優光氏も誹謗中傷はジャニーズファンだけではなく、左派やリベラルの支持するものならなんでも反対するような所謂「ネット右翼」層によるものも存在すると指摘している。そうした右派・保守系の界隈と、旧ジャニーズファン界隈が合体してしまうという珍しい現象も発生し、「反日団体や韓国、北朝鮮に資金が流れる」などという根拠不明の陰謀論まで出てきているという。
1999年(平成11年)、週刊文春がジャニーズ事務所に関する特集記事『ホモセクハラ追及キャンペーン』を掲載し、喜多川が所属タレントに対して「わいせつ行為」「ホモ・セクハラ行為」を行い、事務所では未成年所属タレントの喫煙などがあると報道した。
週刊文春は取材対象に対して20時間以上のインタビューを行い、重要な点には複数の取材対象に様々な角度から質問を行い確認している。一連の特集記事では、10名以上の少年および事務所OBが、1960年代から90年代にかけての出来事について取材に応じて語っている。記事では、インタビューを受けたジャニーズ事務所に所属していた少年たちが、主に喜多川の自宅(通称「合宿所」)で、夜ベッドで寝ている際に「わいせつ行為」や「ホモ・セクハラ行為」を受けていたことが語られていた。また喜多川は京都や大阪に出張した際に宿泊するホテルでも、関西ジャニーズJr. の少年らを泊まらせて同様の行為をおこなっていたと述べられていた。同誌によると、一連の特集で取材に応じたすべての少年が、「親には絶対に言えません」と話したという。
エージェント会社との分離という話も、前回の会見でも批判を受けてから、今日の発表になったような印象受けている。一方で今日発表した案があるのであれば、もう少し早く発表できなかったのかという思いも正直ある。加えて補償についてはスピード感、しっかり向き合って何より早く対応することが必要と思うのと同時に、今まだ声上げられない人もいらっしゃるので、相談窓口の門戸は長く開けておくこと必要なのかなと感じている」と事務所の対応の遅さを指摘する場面もあった。
同日、日本テレビ系『午前0時の森』に出演した村上信五(関ジャニ∞)が生出演の場でグループ名の名称変更について、「我々メンバーだけで話してたら、らちがあかん。来年20周年、20年付き合ってる(名前)。公募じゃないけど僕らでこんな感じと言わずに、ファンに相談するかたちにしたい。」と述べた。また今後の会社との契約の形が決まっていないことから「やりかたとして関ジャニ∞はやめないといけないが、活動はやめない」、「エージェント契約、どういう形になるかわかってないんで、こっちから交渉はしたい。やめるっていうのはない」と述べた。
記者会見から約一週間後の9月13日、事務所側はウェブサイト上でコメントを発表した。発表は冒頭で被害者に謝罪し、被害補償の方針と再発防止策を講じるとした。被害救済としては、再発防止特別チームからの提言に従い被害者救済委員会の設置と補償受付窓口の開設をするとした。その上で、この問題は「加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制」に原因があるとして、「失った信頼を回復できるように全力を注ぐ」とともに、今後1年間の広告や番組への出演料は全てタレント本人に支払い芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表した。9月15日には、ウェブサイト上にて被害の補償受付を開始した。
9月19日、ジャニーズ事務所は取締役会を開き「今後の会社運営に関わる大きな方向性について」議論を行い、「向かうべき方針を確認した」とホームページで公表。取締役会では、記者会見でも問題点として挙げられた「ジャニーズの社名変更」「ジュリー前社長が保有する株式の取り扱い」「被害補償の具体的な方策」「所属タレントや社員の将来」などについて、あらゆる角度から議論を行ったという。事務所では進捗内容について、新体制発足後となる10月2日に説明するとしている。
9月21日、新社長の東山が被害を訴えていたうちの一人である橋田康に事件後初めて面会し、その場で謝罪したことを橋田が自らのX(旧・ツイッター)で明かした。
7月26日、政府は子どもや若者の性被害防止に向けた緊急対策を決定した。男性・男児に特化した相談窓口を9月にも新設することを盛り込み、保育所などでのわいせつ行為を含む虐待に通報を義務付ける児童福祉法改正も検討する。加害防止に向けては、経済的・社会的地位に基づく影響力を利用するなどの不同意性交等罪を規定した改正刑法の趣旨や内容を国民に広く周知するほか、子どもと接する仕事に就こうとする人には、性犯罪歴がないことを確認する仕組み「日本版DBS」の導入を検討する。
9月7日、松野官房長官は喜多川の性加害問題に関して「性別にかかわらず、どのような状況に置かれた子ども・若者であっても性被害に遭うことはあってはならない」と述べ、上記の緊急対策を実施する考えを示した。ジャニーズ事務所の記者会見に対しては、「個別事業者の対応にコメントは差し控えて参ります」と述べた。
2023年5月20日、おりも政夫(元フォーリーブス)が取材で、「これはナーバスな問題です。僕は新たなことを言って騒ぎを大きくするつもりはないし、どちらの擁護、弁護をするつもりもない。ただ、傷ついてしまった人たち、僕を育ててくれたジャニーズ事務所の状況、何よりファンの方々が心配です」と話した後、「性加害は許されないことだし、被害に遭ったことを話されている方々のケアはとても大事。ただ、コーちゃん(北公次)は、亡くなる直前まで『ジャニーさんに謝りに行きたい』と言っていた。そして、僕も含めて被害に遭ってない人たちも多くいるわけで、ジャニーズのOBや現役を変な目で見ないでほしいです」と答えた。
近藤真彦も5月19日の取材で14日に公開された事務所の藤島ジュリー景子社長の動画を、「ちょっとしか見ていない」と述べた上で、「言いにくいが、うそはだめだな。こうなったら正直にすべてをしっかり話さないと世の中の人が許さないと思う。知ってた、知らなかったではなく、知っているでしょ。隠し事なし、うそはなしで、しっかりと正面を切って正々堂々と話をしてもらえれば。そうじゃないと納得しない人が多いと思う。僕はもう外に出た人間なのでこれ以上は言えませんが」と語った。その後7月20日に先の発言について、「反響はすごかった。あの時は自分の正直な気持ちを口にしただけ。でも、正解が分かるのは5年後じゃないかな。今は正解は分からないよ」と語った。またその後9月19日の取材で改めて聞かれた際は、「色々と聞かれると思い考えたが、今のところはお話できません。またいつかお話しすることがあると思います。今のところ、そのお話は遠慮させてください」と話すにとどめた。
喜多川が2歳の時母親が死去したため、4歳年上の姉・メリー喜多川は母親代わりとして弟に愛情を注ぎ、二人は母親と息子のような関係であったと言われる。メリー喜多川はジャニーズ事務所の最高権力者として優れた経営手腕を発揮しており、ジャニーズ事務所の成功には、喜多川の才能だけでなく彼女の功績も大きかった。
メリー喜多川は弟の性的虐待疑惑に対し、一貫して強い否定の姿勢を貫き、1999年の週刊文春の報道に対する名誉毀損の訴訟でも被害の申し立てはすべて虚偽であると主張した。特別チームは各種情報を勘案し、メリー喜多川は遅くとも1960年代前半には喜多川の性嗜好異常を認識していたとするのが蓋然性の高い事実であると考えられると判じている。従って、メリー喜多川は喜多川の性嗜好異常と少年たちへの性加害の事実を知りながらも、弟にそれをやめさせることを諦め、弟を守り切るために「徹底的な隠蔽を図ってきた」と考えられ、「ジャニー氏の性加害に対して、メリー氏が何らの対策も取らずに放置と隠蔽に終始したことが、被害の拡大を招いた最大の要因である。」と評した。
また主演の渡辺翔太(Snow Man)は、「もちろん事務所の記者会見も拝見して、本当にすごく事務所が大きな転換期を迎えている最中に、初日を迎える。でも、こういった状況の中で、お客さんは変わらず帝国劇場に足を運んでくださるというところに、本当に感謝しないといけないと思っています。お客さんに楽しんで、笑顔になっていただく。それが僕たちが今できる最善の務めかなと思いますし、笑顔でお客さんを楽しませて、結果でまた新たな未来を構築できればと思います」と述べた。
同月11日、日本テレビの『ZIP!』に出演した風間俊介が「周りの方々が『お前らは変わってない。まだ変われていない』、そう言われたとしても、被害者の方をまず第一に考えるべきと私は考えております」「事務所がこの先、変わっていった、新たに生まれ変わったと皆さんに認めていただきたい、認めていただくべく動くっていうのは、その先にあるもの」と述べた。また、「その上で少し懸念していることがある」と切り出し、「性加害問題は本来、被害者のプライバシー。他者の関心が注がれている中で本当に正しい話し合いができるのかどうか、そこを心配している。まだ被害に遭って訴えられていない人たち、その人たちが話しやすかったり、話そうと思える体制を、早くうちの事務所は整えるべきだと私自身は考えています」と述べた。
同11日と同月16日、ABCテレビの『おはよう朝日です』に出演した福本大晴(Aぇ! group/関西ジャニーズJr.)も、記者会見に対する意見を求められた際、「イエスかノーではなく、繊細な問題なので、しっかり意見に耳を傾けて説明責任を果たしてほしいですね」「この騒動の中、僕たちから離れずずっと応援してくださっているファンの方々に本当に申し訳ない気持ちと。
かつては所属タレントを広告に起用したことがあったが、所属タレントを今後新たに起用しない方針を取材に対して明らかにした。