エフエムたまな
エフエムたまなは、玉名市内の有力企業である浦島海苔が設立50周年記念事業として同市内におけるコミュニティ放送を計画し誕生したものである。このような経緯から、局舎は浦島海苔の敷地内に置かれ、資本も浦島海苔グループを筆頭に玉名市内の企業、金融機関等が出資していた(熊本県内のコミュニティ放送局では唯一の純民間資本であり、また他マスコミからの出資も受けていなかった)。代表取締役も浦島海苔の役員が兼任していた。 熊本県内でFM791、かっぱFMに続き3番目に開局した。
他都市と同様に、エフエムたまなでも自治体広報番組の放送により収入を得ることを計画していたが、当時浦島海苔の社長が玉名市長であったこと、さらには玉名市が人口規模のはるかに大きい熊本市よりも多くの広報費を予定していたことなどから「広報費の私物化である」との批判があがり問題となった(マスコミ資本がなかったことから批判にさらされやすかったものとも考えられる)。この問題により、浦島海苔出身の代表取締役は辞任し、のちに行われた玉名市長選挙にも大きな影響を与えた。
このような中、都市規模が小さいために収入面では苦戦しながらも地元密着型の放送局として支持を得てきた。しかし慢性的な赤字体質が改善できなかったこと、財政再建のため玉名市からの広報費が落ち込んだこと、さらには母体である浦島海苔が2004年(平成16年)に民事再生法の適用を申請したなどことから経営続行を断念し、2006年4月30日24時をもって停波・廃局した。