日緬関係
2012年: 日緬合弁のMJTDが開発主体となり、ティラワ経済特区として指定されたヤンゴン(旧・ラングーン)近郊の川沿いの牧草地に工業団地の造成を開始。
2013年: テイン・セイン大統領の主導によりミャンマー日本協会(ビルマ語: မြန်မာ-ဂျပန်အသင်、英語: Myanmar–Japan Association、略称: MJA)が設立される。
2014年: ミャンマーと日本の間で投資協定が締結される。
2015年: NLDが総選挙で圧勝して政権を獲得、ティンチョーが大統領に就任(アウンサンスーチーは憲法の規定により大統領就任資格がないため、代替職となる国家顧問に就任)、ミャンマー軍政の終焉。
2016年: 「ロヒンギャ」を自称するベンガル系ムスリム不法移民の武装集団がラカイン州で警察官を襲撃して9名の警官が殉職した。この事件を契機にミャンマー政府は治安を強化。
2017年: 前年の武装襲撃事件を調査していた政府調査委員会による最終報告書が発表され、同事件が外部から支援を受けたテロ事件であり、当局の事後対応に問題はないと周知した。
2017年: 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がミャンマー国軍によるベンガル系ムスリム武装集団の鎮圧を批難したが、日本はこの批判に同調せずミャンマーとの友好関係を維持する。
2018年: 国連人権理事会がミャンマー国軍による「人道犯罪」の責任追及を目的とする独立機関設置を求める決議を採択したが、日本を含む7カ国は棄権した。