イドロ・ケベック
しかし、この事実にもかかわらず、生物の陸生環境から水性環境への転換は大きな変化となっているだけでなく、洪水が移動性でない動物の追放同然の移動や死を招いたり、洪水によって失われた水辺の環境は一部で流量が減少したことで新たに露出した川岸に置き換わっている。貯水池の島における生物多様性は地域や貯水池の水位低下(英語版)場所にある他の島に匹敵するほど数種類の野生生物がいる。トナカイのような興味を集める移動性動物の個体数は狩猟が行われている場所で増加している。
温室効果ガスの排出量も貯水池の湛水後数年間で大幅に上昇するが、10年後周辺の湖沼と同じ量に安定する。ジェームズ湾地域の貯水池における温室効果ガス総排出量は1TWhの発電ごとで3万トンの二酸化炭素と同等とされる。イドロ・ケベックは自社の水力発電所が排出する温室効果ガスの量はガス火力発電所より35倍、石炭火力発電所より70倍少なく、自社発電所は最高の性能を持つオプションで構成されていると主張している。
1948年、イドロ・ケベックは14番目の発電所を新設し、ボーアルノア発電所における2つのリニューアルのうちの1つの構築に着手した。その後、セントローレンス川のコート・ノール地域にあるフォレストヴィル近くのベルシミ川(Betsiamites River)に目をつけ、モントリオールから700キロメートル (430 mi)東に1953年から1959年にかけてベルシミ第一発電所とベルシミ第二発電所(英語版)を建設したが、設立間もない企業にとって試金石になったと考える人も多い。またケベック州北部における次の30年間以上行われた大規模開発の事前調査も行った。
モーリス・デュプレシ時代に始めた他のプロジェクトにはボーアルノア発電所の第2期更新工事やオタワ川でのカリロン発電所建設がある。1944年から1962年にかけてイドロ・ケベックは発電容量を616メガワットから3,661メガワットと6倍に増やし、モントリオール地域の住宅向け電気料金を半分にした。
1世紀以上にわたって、ケベック州における産業発展は豊富な水力資源によって支えられている。資源の主要な消費元が紙パルプやアルミニウム生産であり、ケベック州における伝統的な産業となっている。2010年、企業はイドロ・ケベックから68.4 TWhの電気を購入しており、同社が州内で売っている全電力量の40.4%を占めている。
ケベック州政府は新たなビジネスを誘致し既存のビジネスと融合させるために電気料金を低く押さえている。電気を求める人が出てくる度に売らなければいけない法的義務があるのにもかかわらず、ケベック州では1974年よりケースバイケースで企業に大規模な負荷配分を留保する権利を付与している。1987年から2006年までのしきい値は175 MW、2006年から2015年までのエネルギー戦略では50 MWに設定している。
大規模な企業顧客は家庭、商業資料者より低い電気料金を払っているが、配電コストがより小さいためである。2010年での最も大規模な企業顧客やL料金顧客が払った料金の平均は4.66¢/kWhだが、特別な契約を結んだ企業は3.07¢/kWhだった。
1987年、イドロ・ケベックとケベック州政府は大手アルミニウム企業であるアルキャンとアルコアとの一連の問題のある取引に関して合意を結んだ。これらのリスク分担契約は世界のアルミニウム価格やカナダドルの価値といった一連の要因に基いて電気料金を設定するものとなっている。これらの合意は段階的に公表レートに基づいたものに置き換えるとしている。
2007年5月10日、ケベック州政府はアルキャンとの合意に署名した。この合意はリオ・ティント・グループとの合併に関わらず効力のあるもので、サグネとペリボンカの河川における水利権を更新するものである。
イドロ・ケベックは過去40年間にわたって研究開発にも多額の投資を行なっている。大学による研究への投資に加えて、同社はイドロ・ケベック研究所(フランス語版)(IREQ)という大規模な研究所を抱える北米で唯一の電力ユーティリティとなっている。1967年にライオネル・ボウレット(フランス語版)が設立、モントリオールのリヴ・シュッド(フランス語版)郊外であるヴァレンヌ(フランス語版)に位置している。IREQは年間推計1億カナダドルの研究予算で運営されていて、高圧電流、力学、熱機械力学、ネットワークシミュレーション、キャリブレーションに特化している。
科学者や技術者によって行われるIREQでの研究はダム寿命の延長、発電用水車の性能向上、送電網管理の自動化、高圧電線の送電量増加に貢献している。
シャウィニガンには別の研究施設として1988年に設立されたLaboratoire des technologies de l'énergie (LTE)は事業者顧客のエネルギー効率改善に貢献するために順応させた新製品を開発している。
過去20年に渡り研究所は地上輸送の電化に向けた研究開発を行なってきた。
2011年12月31日時点でイドロ・ケベック・プロダクションは59箇所の水力発電所(このうち12箇所は1,000 MW以上の発電能力を持つ)と26箇所の貯水池と原子力発電所を1箇所管理運営しており、ケベック州のセントローレンス川、ベルシミ川、ラグランデ川、マニクアガン川、オタワ川、ウタルド川、サンモーリス川を含む430箇所ある流域のうち13箇所にある。これらの発電所で発電、販売する電力の大部分を担っている。
水力発電以外の発電所として総ベース負荷675 MWのジャンティイ原子力発電所があるがCANDU炉は2012年12月28日で運転を終了、660 MWのトレーシー汽力発電所(フランス語版)でも重油火力炉が2011年3月に運転を終了しているが2基のガスタービンピーカー発電炉は2011年時点で36,971 MWの発電量となっている。
北米の公共事業と同様、イドロ・ケベックは1990年代末にアメリカ合衆国における電力自由化を受けて再編成された。未だに垂直統合企業ながら、イドロ・ケベックは発電、送電、配電それぞれを扱う事業単位を子会社として独立させた。
送電部門であるイドロ・ケベックの送電網トランスエナジーはアメリカ合衆国連邦エネルギー規制委員会(Federal Energy Regulatory Commission)が発した議事第888号を受ける形で最初に独立した子会社として1997年に設立された。再編成はイドロ・ケベックの「Act respecting the Régie de l'énergie」として改正された第116号法案が成立した2000年に完了した。
電力の「ヘリテージプール」(フランス語: volume patrimonial)の分離と創設はメリルリンチの調査による推奨が反映されルシアン・ブシャール(Lucien Bouchard)政権によって承認された。2000年1月のレポートは特に家庭向けに州全体で均一で安定した低価格を定めた「ケベック・ソーシャル・パクト」を維持しながら大陸的な傾向に合った電力市場における規制緩和の方法を模索することを目的に作成された。