北海道教職員組合
2010年3月4日付けの産経新聞にて 、北教組日高支部において国旗・国歌の入学式や卒業式への実施に「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」という取り組みマニュアルを配布していたことが報じられた。これに対し川端達夫文部科学大臣は学習指導要領から国旗国歌を大事にと指導しており、北海道教育委員会と連携して公務員である教職員への指導すると述べた。また、北教組日高支部が国会で北教組を批判した議員を呼び捨てにして批判する文書を配布していた、自民党馳浩議員は2010年3月17日の衆議院文部科学委員会でこの文書について「こういうのを蛙の面に小便というんです」と評した。
1971年(昭和46年)に、北教組・道高教組(北海道高等学校教職員組合連合会)と道教委との間で結ばれた労使協定(通称・四六協定)。「勤務条件にかかわるものはすべて交渉事項とする」とされた。
2001年 - 道教委が違法性が高いと判断した大部分を破棄。それに抗議した北教組側はストライキを実施。
2007年 - 「道教委が全面破棄を検討 高橋知事も道教委を全面支持」と読売新聞によって報道される。
2008年 - 「四六協定破棄を道教委正式提示 北教組反発」と報じられる。同年12月26日、道教委の吉田洋一教育長は「時間をかけ、誠意をもって交渉してきた。これ以上、議論を続けるのは難しい」と破棄を通告。北教組委員長は、「不当通告に屈せず、協定は存在するという思いで、子供の側に立つ教育をしたい」と述べた。翌12月27日失効。
2011年 - 北教組は教育公務員特例法第22条を根拠に、長期休業中の自宅研修、図書館での校外研修について、研修は承認されるべきものとしている。2011年度当初に実施された会計検査院の勤務実態調査は、研修場所を図書館としていた校外研修計画書・報告書の期日が図書館休館日であるなどの事例があったことを明らかにした。研修報告が、教材研究など数行の記述であるなど、具体性に欠けるところがあることから、勤務実態調査は、同年10月全道を対象とした調査へと移行した。公立学校の教職員に支給される給与は、国が義務教育費国庫負担金として3分の1を補助しているため、不当に支払われた時間分の給与に対し返金が求められた。
その結果、教育水準を確保したい財政力に余裕のある自治体とそうでない自治体との間に格差が生じ、都道府県市町村ごとの学校の教職員の配置数に変化をもたらした。 2007年安倍政権のもとで全国学力学習状況調査が実施された。この時点ではすでに、同じ程度の児童生徒数であっても、地域により学校の教職員数に差異が認められた。都道府県ごとの数値結果の公表に対し、各教育委員会の主導のもと、各学校では学力テスト対策が実施されることとなった。 2017年「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が施行され、学校評議員会は学校運営協議会へと移行した。保護者代表、地域住民、学校支援者などで構成される運営協議会は、教職員の任用に関しても教育委員会に対して意見を述べることができるとされたが、教員不足により産休・育休・病休の教員の補充配置ですら困難をきたす状況があり、形骸化してきている。 2022年現在、学校現場の多忙化等の理由により、一般職の採用試験の倍率は低下傾向にある。教頭への昇任試験の倍率も低下している。都道府県教育委員会では、管理職試験では論文試験を廃止し、小学校教員の採用試験では実技試験を実施しないなど、採用のハードルを低くして必要人員の確保に努めている。 より複雑に丁寧に。主任制を起点とした文部科学省の教育改革は、教育現場の状況に配慮せずに理念だけが先行するものとなり、教育現場の多忙化と疲弊が進む結果となった。