パスポート
アメリカ合衆国では短期の観光・商用目的の入国に際し、ビザ免除プログラムの適用でビザなしでの入国が可能であるが、その適用条件に米国独自の取り扱いが見られる。
アメリカ同時多発テロ事件を受け、2006年10月26日以降に発給されたパスポートは、ICパスポート(バイオメトリック・パスポート)でなければビザ免除プログラムを適用しないとアメリカ合衆国国土安全保障省が決定した。ただしそれ以前に発給されたパスポートも、機械読み取り式旅券であれば、同日以降もビザ免除プログラムの適用となりうる。
対応として、日本では2006年3月20日以降、ICパスポートの発給を開始している。また、それ以前の旅券も日本国内で発行された日本旅券は全て機械読み取り式旅券である。そのため、基本的にはこの決定がプログラムの適用の障害とはならない。ただし、帰国のための渡航書を使う場合はビザが必要であるなど、臨時にICパスポートでないものが発行される場合は注意が必要といえる。
また、2010年9月以降、ビザ免除プログラムの適用を受けるには、電子渡航認証システム(ESTA)での承認(特別な事由を除いて、承認対象のパスポート有効期限、または承認後2年間のどちらか短い期間まで有効)が必須となった。申請に際して手数料14米ドルを徴収される(これは「旅行促進法」が3月に公布され、半年以内の施行が決定したことによるもの)。
大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国では2007年11月以降に、アラビア語併記のないパスポートでの入国はできなくなり、リビアに入国するためには、あらかじめパスポートにアラビア語併記の手続きをしておく必要があった。カダフィ政権が崩壊し、リビア国となってからは、旅券のアラビア語併記の手続きは不要となっている。