民事再生法を適用した企業一覧
志多組(2008年申請、2011年再生手続き終了)
ジェネシステクノロジー(2008年申請)
社会福祉法人長和福祉会(2008年申請)
新風舎(2008年申請、同年廃止、文芸社に営業権を譲渡、清算)
スルガコーポレーション(2008年申請)
ゼファー(2008年申請、2011年再生手続き終了)
セボン(2008年申請)
船場吉兆(2008年申請、同年破産)
創建ホームズ(2008年申請、2011年再生手続き終了)
草思社(2008年申請、同年文芸社が完全子会社化)
第一住創(2008年申請)
ダイア建設(2008年申請)
ダイナシティ(2008年申請)
ダイドー住販(2008年申請)
九十九電機(2008年申請、2009年にヤマダ電機が完全子会社化)
テレマート(2008年適用、同年アクレスに営業権を譲渡、破産)
東京アプリケーションシステム(2008年申請、2009年再生手続き終了)
都市デザインシステム(2008年申請、2009年新設したコクヨオフィスシステム(現・コクヨ)の完全子会社に事業譲渡)
富山日産モーター(2008年申請、2010年富山日産自動車に事業譲渡)
トランスデジタル(2008年申請、2011年職権破産)
ニイウス コー(2008年申請)
新潟タスク(2008年申請)
JOLED(2023年3月27日申請、負債総額約337億円。)
ユニゾホールディングス(2023年4月26日申請、負債総額1262億円。)
佐藤長(2023年6月26日申請、負債総額63億円)
ガイア (パチンコ) (2023年10月30日申請、負債総額850億円)
パステル(雑貨店チェーン、2018年1月19日申請)
カネ共三友冷蔵(2018年1月31日申請)
太田資源開発(鳳凰ゴルフクラブの運営、2018年2月9日申請)
児玉カントリー倶楽部(2018年3月13日申請)
鳩山カントリークラブ(2018年3月28日申請、2度目の民事再生手続申請)
エコー商事(ジャンボおしどり寿司の運営、2018年4月2日申請)
朽木ゴルフ倶楽部(2018年4月9日申請、2度目の民事再生手続申請)
ジャパンホーム(5月30日申請、地盤ネットホールディングスが支援)
ジーンズショップオサダ(2018年6月8日申請)
サニーTSUBAKI(食品スーパー。2018年6月28日申請、負債総額は約10億円。2019年にフジとスポンサー契約を締結。)
太洋産業(2018年7月9日申請)
如月社(京都シネマの運営、2018年7月9日申請)
ヤバネスポーツ(2018年7月12日申請)
ホテルリゾネックス名護(2018年7月19日申請)
日本アイコム(2018年8月30日申請)
西日本観光(2018年8月31日申請)
エム・テック(2018年10月1日申請)
吉安(2018年10月9日申請)
朋栄工業(2018年10月10日申請)
大沼国際カントリークラブ(2018年11月5日申請)
翔洋会(2018年11月30日申請)
和泉石灰建材(2018年12月28日申請)
民事再生法を適用した企業一覧(みんじさいせいほうをてきようしたきぎょういちらん)は、民事再生法の適用を申請した企業のうち、規模の大きな企業、民事再生法の適用が大きく報道された企業などを収録した一覧である。