全日本郵政労働組合
正式名称は「全日本郵政労働組合○○地方本部」、略称は「全郵政○○地本」であった。沖縄県を除き、1支社に1地本であった。これは対支社交渉に対応するため。また各地方本部の下には、県ごとに支部連絡協議会があり、その下に各支部が存在していた。
注1:()内は地方本部の所在地、その下は管轄の都道府県/注2:所属人数は2006年6月現在組合発表
北海道地方本部(札幌)5,900人 北海道
東北地方本部(仙台)4,700人 青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の6県
関東地方本部(さいたま)3,100人 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の4県
東京地方本部(港区)1万6,900人 東京都
南関東地方本部(横浜)2,300人 神奈川、山梨の2県
信越地方本部(長野)3,700人 長野、新潟の2県
北陸地方本部(金沢)4,800人 富山、石川、福井の3県
東海地方本部(名古屋)9,400人 静岡、愛知、岐阜、三重の4県
近畿地方本部(大阪)1万7,400人 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府4県
中国地方本部(広島)3,000人 鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県
四国地方本部(松山)2,500人 香川、徳島、愛媛、高知の4県
九州地方本部(熊本)1万2,000人 福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の9県