てしお型巡視船
新海洋秩序の確立を目指して1973年に開幕した第三次国連海洋法会議を通じて、沿岸から200海里以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域(EEZ)の概念が提唱された。1977年には世界の主要国が続々と200海里のEEZを制定、日本もこれに追随するかたちで領海法および漁業水域に関する暫定措置法を施行した
これによって、海上保安庁の警備すべき面積は、領海だけでも4倍、漁業水域も含めると50倍に拡大した。また1978年4月には中国漁船による尖閣諸島領海侵犯事件、また竹島周辺海域でも韓国側により日本漁船に対して退去勧告がなされるなどの事件が重なり、対応体制の確立が急務とされた。当時、主権回復直後に整備された350トン型PMが更新時期となっていたが、これらの情勢を受けて、代替となる巡視船は一回り大きく堪航性に優れたものとされることになった。これによって建造されたのが本型である。