大日本帝国憲法第31条
大日本帝国憲法第8条(緊急命令)
大日本帝国憲法第11条(統帥大権)
大日本帝国憲法第13条(外交大権)
大日本帝国憲法第14条(戒厳の宣告)
大日本帝国憲法第70条(緊急財政処分)
日本国憲法第9条
日本国憲法第11条
日本国憲法第12条
日本国憲法第13条
中央庁 最高国防会議に設置。内閣総理大臣(長官)、各省大臣、参謀本部次長、軍令部次長、内閣書記官長、法制局長官、情報局総裁から構成される。 最高国防会議において審議する事項の企画立案とともに非常大権施行の綜合的事務に当たる。内閣総理大臣は、非常大権の執行について、最高行政執行官として、各省長官及び地方行政執行官に対して指揮命令権を有する。
参議 中央庁に設置。年齢・資格の別なく、創造的識見と企画力ある官吏、軍人及び学者、技能者、事業人その他民間人を簡抜して構成される。 最高国防会議において審議する事項の企画・立案に参画する。
審議会 最高国防会議に設置。枢密院議長、枢密顧問若干名、貴族院議長、衆議院議長、貴族院議員及び衆議院議員若干名から構成される。 最高国防会議の諮問に応じて意見を具申する。
地方行政執行官 非常大権の執行機関として、各地方行政協議会の区域に地方行政執行官を置く。地方行政執行官は、地方行政協議会長をもって充てる。戦争の情勢に応じて地方行政執行官に軍司令官をもって充てることができる。 地方行政執行官は、非常大権の執行について内閣総理大臣及び専管事項について各省長官の指揮・監督を受けて執行する。その他現行法令による行政官庁又は官衙の長を指揮して執行させる。