在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送
アフガニスタンに残留した日本人や大使館などの現地職員の出国は、2021年9月以降、空路や陸路により行われた。同年10月までに救出対象となっていた約500人のうち6割程度が、2022年2月までにはほぼ全てが日本国内に入国し、政府が用意した施設で待機している。彼らの多くはアフガニスタンに帰国して元の職場に復帰することを希望しているがターリバーン政権は強固となり、その目途は立たない。そのため、政府は大使館やJICAの現地職員らについて難民認定を行った。
2022年4月13日、日本大使館の現地職員ら外国人だけでも自衛隊機で輸送できるようにする改正自衛隊法が参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。現行の同法84条の4の「在外邦人等の輸送」では、外国で災害や騒乱などの緊急事態が起きた場合の自衛隊機による輸送対象は日本人とされ、外国人については「同乗させることができる」と規定されていた。派遣要件について、「輸送を安全に実施することができると認めるとき」という現行規定から、「危険を避けるための方策を講ずることができると認めるとき」に変更し、派遣判断を早められるようにした。また活動実績等を踏まえ、輸送に使う機材については原則として政府専用機を使う規定も廃止した。
在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送(ざいあふがにすたん・いすらむきょうわこくほうじんとうのゆそう)は、2021年8月23日に行われた国家安全保障会議(NSC)における協議を経て、岸信夫防衛大臣から実施が命令された中東地域への自衛隊海外派遣。この派遣の根拠法は、自衛隊法第84条の4に規定する「在外邦人等の輸送」である。