あっせん
労働紛争のうち、集団労働紛争は労働関係調整法により早くから手続きが整備されていたが、個別労働紛争については労働基準法に定める監督行政によって紛争解決を担わせてきた。しかし労働基準監督官の管轄外である労働契約上の諸問題については対応しえず、個別労働紛争処理への対応としては不十分であった。そこで個別労働紛争処理システムの整備が求められ、2006年4月施行の個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(個別労働紛争解決促進法)によって手続きが整備され、その中にあっせんの制度も導入された。
個別労働紛争解決促進法においてあっせんの対象となるのは個別労働紛争であるが、以下の紛争については除外される。
労働関係調整法第6条に規定する労働争議に当たる紛争
特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第26条第1項に規定する紛争
男女雇用機会均等法第16条に規定する紛争
パートタイム労働法第20条に規定する紛争
育児・介護休業法第52条の3に規定する紛争
都道府県労働局長は、個別労働紛争解決促進法第4条でいう個別労働関係紛争(労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。)について、当該個別労働関係紛争の当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において当該個別労働関係紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする(個別労働紛争解決促進法第5条)。
都道府県労働局長は、委員会にあっせんを行わせることとしたときは、遅滞なく、その旨を委員会の会長に通知するものとする。