佐藤幸治 (憲法学者)
『現代立憲主義と司法権――佐藤幸治先生還暦記念』青林書院、1998年
『国民主権と法の支配――佐藤幸治先生古稀記念論文集〔上巻〕・〔下巻〕』成文堂、2008年
新潟県西蒲原郡月潟村(現:新潟市南区)出身。新潟県立新潟高等学校を経て、京都大学法学部に入学した。指導教官は、戦後主流となった宮沢俊義の憲法学派とは真っ向から対立する保守派憲法学の重鎮大石義雄であった。卒業後、住友銀行に入行した。1年後に同行を退職した後、京都大学法学部助手、助教授、教授。1990年に学位論文「現代国家と司法権」で京都大学法学博士。1991年から1993年には京都大学法学部長。京都大学退官後、2004年より近畿大学法科大学院教授も務めた。2012年日本学士院会員に選ばれた。
国民主権については、芦部が憲法を制定しかつ支える権威が国民にあるという正当性の契機と国民が代表者を通じて権力を行使するという権力的契機という二つの側面があり、国会議員のリコール制は憲法上禁止されているが、権力的契機によって統治制度の民主化の要請を含んでいるとすることを結論としては支持する。しかし、佐藤は、権力という概念を忌避し、正当性の契機を正当性の原理、権力的契機を実定憲法上の構成原理(統治制度の民主化、公開討論の場の確保の要請)と読み替える。「実定憲法上の構成原理」の根拠は、上掲ゲワースの人権を政治的・法的秩序が保護することが正当化され(現在の行為主体だけでなく)将来のあらゆる行為主体の尊厳と理性的自律のためには各行為主体が市民的自由を有することが要求されることとパラレルになっている。
国会が「最高機関」とされていることの意義については、単なる政治的美称と解すべきではなく、法的な意味があるものと解すべきと批判し、統括機関説をとり、権限不明の権能は国会に所属すると推定されるとする。
行政権の意義については、行政控除説を行政権の内容・特質が不明確なものであると批判しつつも、田中二郎による積極的定義にも難点があるとし、行政控除説の消極的定義を前提としつつも、法原理機関として事後的受動的な性格を有する裁判所とも、会期制をとる国会と異なり、国家の総合的な政策に配慮すべき機関である点に特質があるとする。また、議院内閣制の本質については、芦部がイギリスの歴史を理由に責任本質をとることについて、当時のイギリスにおける二大政党制と厳格な党議拘束が背景にあることを看過していると批判し、議院内閣制が権力分立の一環とされる以上、均衡本質説が妥当であるとする。