ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法
そのようなデータは、データ提供提供業者や公表された資料、連邦・州の機関により監督を受ける金融関連組織から取得することができる。
調査・分析センター(Research and Analysis Center):金融の不安定化効果を特定するための利用可能な情報の独立した分析を遂行し、独立した分析能力とコンピューティング資源を開発・維持することで、次のことを遂行する。 米国の金融安定に対するリスクの測定基準および報告システムの開発および維持 システム全体にわたるリスクの水準およびパターンの変化のモニタリング、調査、ならびにFSOCおよび議会に対する報告 金融関連組織および金融市場の規制を支援し改善するための調査の遂行、調整および支援 構成機関によって監督される金融関連組織のストレス・テストその他の安定に関わる評価の検討および報告 システミック・リスクに関わる政策への影響についての研究および助言 金融リスク管理のベスト・プラクティスの推進
金融調査資金
金融調査資金は、準回転資金であり、これによって金融調査局はその運営費を賄うことができる。割当予算および賦課金の全てがこの資金に預け入れられ、剰余金 は投資することが可能である。この資金は他の目的に割り当てることはできない。この法律の制定後2年以内に、同局はその資金のみによって賄うことが可能と なる。制定後2年の間は連邦準備制度が同局に資金を提供する。
議会への報告
この法律の制定後5年間は、金融調査局は、上院銀行・住宅・都市委員会および下院金融サービス委員会に対して年次報告を提出することで、運営状況を報告しなければならない。
A節により、連邦消費者金融法の下での消費者向け金融商品・サービスの勧誘・提供について規制するものとしてCFPBが設置される。CFPB長官は、上院の助言と承認を経て大統領によって任命され、その任期は5年である。
連邦消費者金融法は連邦準備制度理事会(FRB)の所管でもあるが、CFPBはFRBからの独立性が確保されている。
CFPBには以下のような部署の設置が義務づけられている。
調査・分析・報告を行う部署
消費者向け金融商品・サービスの対象となる顧客層の拡大に関する情報提供等を行う部署
消費者の苦情の収集等に関する部署
公正貸付・平等機会室(Office of Fair Lending and Equal Opportunity)
金融教育室(Office of Financial Education)
軍人室(Office of Service Member Affairs)
老齢アメリカ人金融保護室(Office of Financial Protection for Older Americans)
金 融安定監督評議会において代表される金融規制機関の各々は、マイノリティ・女性参加室(Office of Minority and Women Inclusion)を設置しなければならない。同室は、管理、雇用および事業活動におけるダイバーシティに関わる当該機関のあらゆる事項について責任を 負う。
C節においては、その監督下の非銀行金融会社および連結総資産が500億ドル以上の銀行持株会社に対してFRBによる健全性基準が課されており、これにより米国の金融安定に対するリスクの防止または緩和が図られている。
まず、FRBが定めなければならない健全性基準には以下ものが含まれる。
リスク・ベースの自己資本規制およびレバレッジ規制
流動性規制
全体的リスク管理規制
破綻処理計画および信用エクスポージャー報告規制
大口信用供与規制
次に、FRBが追加的に定めることができる健全性基準には以下のものが含まれる。
偶発資本規制
強化された開示規制
短期負債規制
偶発資本規制においては、FRBは、財務ストレス時において株式に転換する偶発資本を一定額以上維持することを求めることもできる
破綻処理計画(重大な財政難・財政破綻時における当該会社の迅速かつ秩序ある処理の計画)は、定期的にFRB、FSOCおよびFDICに提出されなければならない。
Senator Chris Dodd, who co-proposed the legislation, has classified the legislation as "sweeping, bold, comprehensive, [and] long overdue". In regards to the Fed and what he regarded as their failure to protect consumers, Dodd voiced his opinion that "[...] I really want the Federal Reserve to get back to its core enterprises [...] We saw over the last number of years when they took on consumer protection responsibilities and the regulation of bank holding companies, it was an abysmal failure.
銀行などの付保預金取扱機関と証券会社は、従前の法律上、連邦預金保険公社(FDIC)または証券投資者保護公社(SIPC)による清算の対象であったが、これらに加えて、さまざまな金融会社(いずれの対象ともなっていない保険会社や非銀行金融会社。)がこの編に基づく清算の対象となった。ひとたびある金融会社が財務長官の決定によってこの編による清算の基準を満たしたと判断されれば(これにより「対象金融会社」(covered financial company)となる。)、当該対象金融会社の取締役会が同意しない場合には裁判所への申立てを経て、FIDCが財産管理人(receiver)に選任される。 FDICとSIPCによる清算手続も修正されている。従前のFDICおよびSIPCの対象とされている金融機関のための方針・手続に加えて、この編は対象金融会社の秩序ある清算について規定する。