プライバシー
最高裁にて「2審が出版差し止めを命じたことは、表現の自由に違反しない」とし上告が棄却され、柳氏側敗訴が確定した。小説の出版差し止めは戦後初。判決確定から一ヶ月後の10月31日に、モデルとなった原告女性の周辺情報や腫瘍のある顔について直接的に描写した箇所を修正した改訂版を刊行した。
名古屋アベック殺人事件(1988年2月23日~25日、1996年12月16日判決)—愛知県名古屋市緑区の大高緑地公園の駐車場で、デート中だった男性(当時19)と女性(同20)を暴行し、現金2万円を奪った上、女性を強姦。その後、ロープで数十分かけて2人を絞殺し、三重県内の山林に死体を遺棄した事件。加害者は20歳から17歳までの6人の男女。一部マスメディアが未成年者である加害者少年らの実名報道に踏み切った。
損害賠償請求事件(2003年3月14日判決)—大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件と堺市通り魔事件の週刊誌の実名報道に対し、少年法61条が問題となった事件。最高裁にて、禁じられのは不特定多数の一般人を対象とした「記事又は写真を新聞紙その他の出版物」であり、事件関係者や近隣住民ではなく、指名手配者や逮捕者は含まないとした。
「出会い系サイト規制法」施行(2003年9月13日)—正式名称「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」。児童の犯罪被害防止を目的に、犯罪者に利用されやすく18歳未満の未成年(児童)にとって危険な役務を提供している事業者に対して一定の規制が課されることとなった。
インターネット実名制が違憲判決(2012年8月)—住民登録番号が大量に流出し、偽称は容易で、本人の識別が難しく、インターネット実名制に実効性がないという判断があり、廃止の方向で法改正が行なわれることとなった。憲法裁判所は決定文で「不利益がむしろ大きくなった」「インターネット利用者が身分露出にともなう規制や処罰などを心配して表現自体をあきらめる可能性が高い」「IPアドレス追跡と刑事処罰、損害賠償などで十分に実現できる」とした。海外のSNSには適用されないため韓国企業にだけ不利に作用することや、IT強国のイメージを傷つける恐れがあることから、2011年に韓国政府はインターネット実名制の廃止を検討していた。
(2014年)—大手クレジットカード3社(KB国民カード、NH農協カード、ロッテカード)から、韓国の人口の約2倍の約1億400万人分の住民登録番号などが流出。下請け会社の社員がUSBメモリーにコピーして持ち出し、一部を売りさばいていた。預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到した。
選挙期間中のインターネット実名制に合憲判決(2015年7月30日)—選挙運動期間に報道機関のホームページや掲示板などに候補者や政党を支持・反対する文を載せる際、実名を確認するように規定した公職選挙法第82条6項に対し、合憲と判断した。2012年のインターネット実名制違憲判決で、公職選挙法のインターネット実名確認制も廃止することが望ましいと指摘。その後、中小報道機関は、実際の選挙期間に掲示板を一時的に閉鎖する悪影響が現れていた。憲法裁判所は「実名確認に得られる公正な選挙などの公益が、文の掲載を躊躇って利用者数が減少するなどの不利益よりも、はるかに大きい」とした。
2007年にインターネット実名制(制限的本人確認制)を本格導入した韓国では、導入直後に悪意のある書き込みが40%減少したが、3年後には導入時と比べて1割減程度、サイバー犯罪は2倍に増えた年もあり、明確な効果は得られなかった。韓国放送通信委員会の発表では、悪意ある書き込みの割合は13.9%から13%の0.9%減に留まった。柳文珠の『韓国におけるインターネット実名制の施行と効果』によると、ウェブサイトDCINSIDEの掲示板における制限的本人確認制の導入前後の書き込みは、誹謗の割合が26.8%から23.4%に,悪口は5.1%から2.1%に減少した。また、ウェブサイトDAUM、DCINSIDE、MONEYTODAYでは悪性コメントが占める割合が15.8%から13.9%に減少し、程度によって分類する場合、重度悪性コメントは8.9%から6.7%に減少し、軽度悪性コメントは6.8%から7.2%に増加した 。2012年8月にはサイバー攻撃の激増や表現の自由を侵害するとして違憲判決となり、インターネット実名制は約5年で廃止の方向となった。
ドイツの研究者Adrian Zenzが新疆ウイグル自治区の収容所を指摘(2018年1月)
ネット規制を強化(2018年3月20日)—「ミニブログ情報サービス管理規定」施行。全国人民代表大会常務委員会は2012年にSNSの実名登録方針を決めたが、実名登録が進んでいないサービスもあった。短文や写真、映像を投稿するSNSの運営企業に対し、6カ月内の投稿内容の保存を義務付け、投稿者の実名や身分証番号、携帯電話番号の確認も求めた。違反企業を法律などに基づき処分する。
監視カメラの顔認識で6万人の中から指名手配犯を逮捕(2018年4月7日)
海外の盗難文化財データベースを発表(2018年4月23日)—海外の盗難文化財が中国に持ち込まれ流通するのを防ぐ目的。中国国家文物局(文化財局)は「文化財の輸出入審査を行う各当局や各省級文化財当局に、海外の盗難文化財の疑いがある文化財の輸出入や流通の監督・管理を強化するよう指示する」とした。
ヒューマン・ライツ・ウォッチが中国政府を批判(2018年6月)—「罪のないウイグル族の人々が恣意的に拘束されている」と中国政府を批判。拘束されている人の速やかな釈放を求めた。
実写版映画「くまのプーさん」の公開禁止(2018年8月)—禁止されたのは『Christopher Robin(プーと大人になった僕)』。2013年、習近平中国共産党総書記がバラク・オバマ米大統領と歩く画像がプーさんとティガーが並び歩く画像と一緒に投稿され、プーさん=習近平総書記のイメージができ、反政府の象徴となったため、中国検閲当局はプーさんの画像、動画、言及、ネタをいじったアメリカのコメディアンに関するものの投稿をブロックしていた。
客に口コミを投稿しないよう呼びかけていたが、店内写真や入店方法といった情報が食べログに投稿された。バーの経営会社は「店舗経営に著しい不利益を被った」として情報削除を求めたが、カカクコムは「ユーザーの表現の自由や知る権利を不当に制限する」と拒否し、訴訟に発展。和解内容は非公開。食べログからはバーの電話番号や地図が削除されており、カカクコム側が一部請求に応じたとみられる。
一橋大学アウティング事件(2015年8月24日発生、2018年1月15日一部和解)—一橋大学法科大学院において同性愛の恋愛感情を告白したゲイの学生が、相手による暴露(アウティング)をきっかけに、パニック障害の発作を起こすなど心身に変調をきたすようになり、投身自殺したとされる事件。2016年に死亡した学生の遺族が相手側の学生と大学の責任を追及して300万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。2018年に学生と和解したが、一橋大学との裁判は継続中。一橋大学には「ハラスメントについてのガイドライン」が定められており、「ハラスメントとは、広義には人権侵害であり、性別、宗教、社会的出自、人種、民族、国籍、信条、年齢、職業、身体的特徴、セクシュアリティなどの属性、あるいは、広く人格に関する言動等によって、相手に不利益や不快感を与え、その尊厳を傷つけることをいいます」とされていた。
年金管理システムサイバー攻撃問題(2015年5月)—日本年金機構から約101万人、約125万件の個人情報(年金情報)が流出。マイナンバー法改正案の採決が見送られた。