アメリカ合衆国によるドミニカ共和国占領 (1916年-1924年)
第一次世界大戦後、米国での世論は占領に反対するようになった。ウッドロウ・ウィルソンの後任として1921年3月に就任したウォレン・ハーディングはハイチとドミニカ共和国の占領への反対運動を打ち出した。1921年6月、米国代表はハーディング計画(スペイン語版)と呼ばれる撤退提案を提示した。この提案では軍政府の行動を全て批准すること、公的建設などの支出のための借款250万米ドルを許可すること、ドミニカが警察衛兵(現国民衛兵)に米国人士官を受け入れること、米国の監督下で選挙を行うことを撤退の条件とした。ドミニカの世論は反対一辺倒だったが、中道派の政治家は提案を基に交渉を行い、1922年6月30日の米国国務長官チャールズ・エヴァンズ・ヒューズとドミニカ駐アメリカ大使フランシスコ・ペイナド(Francisco J. Peynado)の合意につながった。この合意では選挙が行われるまでの暫定大統領の選出が定められた。高等弁務官サムナー・ウェルズの監督下、フアン・バウティスタ・ビシニ・ブルゴス(英語版)が1922年10月21日に暫定大統領に就任した。1924年3月15日の大統領選挙(英語版)では親米派のオラシオ・バスケス・ラハラ(英語版)がペイナドに勝利した。バスケスの同盟党(Partido Alianza)も上院と下院の両方で勝利した。7月13日にバスケスが就任すると、ドミニカ共和国の支配は正式にドミニカ人の手に戻った。