エンロン・エナジー・サービス
EESは、商業分野や産業分野の大口顧客を対象に、過去の光熱水使用量と比較して一定量の省エネルギーを保証する、いわゆるESCO事業を実施した。エンロンは、これらの契約で、設備改修工事の費用相当を除く光熱水費の削減成果を顧客と分け合い、また、想定を上回る追加的な光熱水費削減分については同社の利益とすることとした。しかし、エネルギー改修工事の費用が同社の当初の見積を上回り、また、消費エネルギー削減量が計画を下回ることで、しばしば同社のもくろみは裏目に出、得たよりも多くの費用を負担することとなった。社内では、初期の問題は典型的な「スタートアップ」に伴う損失であり、売上や収益性は指数関数的に成長すると予想されることから、最終的にはカバーされることになると発表された。しかし、売上や収益性の劇的な増大が実現することはなく、複雑な契約の文言、時価会計、エンロンについて知られている他の金融トリックにより、多大な損失は隠されることとなった。
EESは、顧客への請求や徴収の額の正確さに問題を抱えていた。 同社が、エネルギー取引が実際に行われていることをウォール街に示すために、顧客に金を払って契約させているとの主張がなされた。また、同社が利益を上げるため、カリフォルニアの電力市場を操作しているとの主張もなされた。
ほとんど成果のない宣伝やマーケティングに費用を費やした後、同社の事業は5億ドルを超える赤字となった。 エンロン・エナジー・サービスは、2001年12月2日にエンロン社と共に破産を申請した、多くの事業部門のうちのひとつとなった。