優生学
優生法は、ほとんど全ての非カトリックの西ヨーロッパ諸国によっても採用された。
デンマークはドイツに先立って1929年に断種法を制定した。原則として本人の同意が必要とされたが、同意能力が期待できない場合には後見人の代理申請が認められていた。1934年の改正で本人同意が不要となり、1967年に廃止されるまで続いた。
スウェーデン政府は40年の間に優生計画の一環として6万2千人の「不適格者」に対する強制断種を実行している。
同様にカナダ・オーストラリア・ノルウェー・フィンランド・エストニア・スイス・アイスランドで政府が知的障害者であると認定した人々に対して強制断種が行われた。カナダとスウェーデンにおいては、1970年代に至るまで、他の医療行為と同様に精神障害者に対する強制断種を含む大規模な優生学プログラムが実行され続けた。スイスでは、精神病患者などの強制的な堕胎、不妊手術が1981年まで続いた。
1898年、米国の著名な生物学者であるチャールズ・B・ダベンポートはコールド・スプリング・ハーバー生物学研究所所長として植物と動物の進化に関する研究を開始した。
1904年、ダベンポートは実験的進化を目的とした研究所の創設のためにカーネギー財団から資金援助を受け、カーネギー研究所のなかに実験進化研究所を設立した。1910年に同研究所の付属施設として優生記録所(英語版)が開設され、ダベンポートとハリー・H・ラフリン(英語版)は優生学の普及を開始した。翌1911年のダベンポートの著作『人種改良学』はアメリカ優生学史上に残る仕事であり、大学教科書として使用された。翌年ダベンポートは米国科学アカデミーの会員に選出された。
「優生記録所」は数年間に渡って膨大な量の家系図を収集し、不適者達の存在は経済的かつ社会的に劣悪な背景が遠因となっていると結論付けた。
優生学(ゆうせいがく、英: eugenics)は、19世紀末から20世紀半ばにかけて多くの先進国で受け入れられてきた考え方で、進化論と遺伝学を人間に当てはめ、集団の遺伝的な質を向上させることを目的とした一連の信念と実践である。学問としての優生学は19世紀後半にフランシス・ゴールトンが首唱し、悪質の遺伝形質を淘汰し、優良な遺伝形質を保存することを目的とする。優生学の実践には歴史的に、「生殖適性者」に生殖を促すという積極的なものと、「生殖に適さない人」への結婚禁止や強制不妊手術(断種)などの消極的なものがある。「生殖に適さない」とされた人々には、障害者や犯罪者、少数民族が含まれることが多かった。
優生学にもとづいた政策は特にアメリカ、ドイツ、北欧、スイス、カナダ、日本で広く実施された。日本では「国民優生法(1940 - 1948)」「優生保護法(1948 - 1996)」に基づき、精神疾患やハンセン病患者の断種手術や人工妊娠中絶が行われていた。
1980年代から1990年代にかけて、体外受精・着床前診断・出生前診断など、新しい生殖補助医療が利用可能になり、優生学がより強力な形で復活する可能性がある。近年、ゲノム編集や遺伝子検査などの新技術の利用をめぐる生命倫理的な議論において、これらの技術を優生学と呼ぶべきかどうか、激しい議論が行われている。
群を抜いて多数の強制的な断種手術が実施されたカリフォルニア州の断種手術に対し、生物学者ポール・ポパノウ(英語版)が好意的な報告書を出版した。この報告はナチスドイツにも影響を与えた。第二次世界大戦後、ニュルンベルク戦犯法廷に引き出されたナチスの行政官達は、米国の事例を引用することで、ナチス政権による大規模な断種計画(10年に満たない期間に40万人が手術を受けさせられた)は異常なことではなく、国際的には一般的であったとして、正当性を主張した。