公職選挙法
本法律における「公職」とは「衆議院議員」「参議院議員」「地方公共団体の議会の議員」「地方公共団体の長」であり(第3条)、これら「公職」を選出する選挙に関して規定した法律である(第2条)。なお、特別区には市の規定が適用され(第266条)、政令指定都市の行政区・総合区については、選挙に関して、これを市とみなして本法律の規定を適用する(第269条)。地方公共団体の組合(一部事務組合または広域連合)の選挙については、所属する自治体に適用される規定を適用し(第267条)、財産区の議会選挙では、町村議会の規定が一部適用される(第268条)。
国会議員の選挙の事務については、比例代表選挙について中央選挙管理会が管理し、選挙区選挙については、都道府県選挙管理委員会が管理する。その他の地方議会・地方の長の選挙については、関連する都道府県ないしは市区町村の選挙管理委員会が管理する(第5条)。
地方自治体の首長が議会の議長に退職を申し出た場合、議長は5日以内に選挙管理委員会に通知し(第111条)、選挙管理委員会は通知を受けた日から50日以内に選挙を実施しなければならない(第34条)。