2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)
ウクライナ西部で、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃があり、3人が死亡し、多数の負傷者が出た。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ東部ドネツク州バフムト方面の最前線を訪問した。兵士らに対し「国全体が心血を注ぐべきだ」と総動員で部隊を支えるよう訴え「未来は皆に懸かっている。大事なのは自分を気遣いつつ、勝利に向かって進むことだ」と激励した。国民に向けては「前線では命をささげて戦っている。酒場やクラブに行くのではなく、他のやり方で兵士を助けなければならない」と述べ、引き締めを図った。
ウクライナのマリャル国防次官は「先週バフムト付近で3平方キロの領土が解放された。これでバフムト南部一帯で解放された領土は計40平方キロとなった」と述べた。ウクライナ軍はまた、2022年にロシアが併合した州に入っているロシア軍に対する攻撃も継続している。ウクライナ軍はザポリージャ州にあるロシア軍占領下のメリトポリおよびベルジャンシク方面へ進撃しているほか、ドネツク州南部前線の集落ウロジャイネでも「戦闘が続いている」という。ウクライナ南部ザポリージャ州一帯の戦線で「一定の成功を収めている」と述べ、進展を強調した。
リントナー独財務相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、レズニコフ国防相やシュミハリ首相と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻開始後、ドイツが約220億ユーロ(約3兆4900億円)の支援をしてきたと述べ「ウクライナは負けてはならない」と支援継続に意欲を示した。
ワシントン・ポストは、ウクライナ軍がアメリカが供与したクラスター弾の使用を開始したと報じた。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、クラスター弾について「非常に効果的に使用している」と語った。ロシア軍の防衛線に「影響を及ぼしている」という。
グテレス国連事務総長は、ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行停止を発表して以降、3日連続でウクライナ南部の黒海沿岸地域を攻撃したことについて「強く非難する」と表明した。南部オデーサの港では食料貯蔵庫が被弾し、中国向けの穀物6万tが失われた。小麦価格も高騰し、グテレス氏は「影響はウクライナの外まで及んでいる」と指摘した。食料危機回避に向け努力を続けると述べた。
IAEAは、ロシアが占拠するザポリージャ原発について、爆発物などが仕掛けられていないか確認するためにアクセスが必要とした施設の屋根などへの立ち入り調査をロシアがまだ承認していないと明らかにした。「IAEAの専門家はこの1週間、ザポリージャ原発で追加調査を行ったが、これまでのところ軍事用の重装備のほか、爆発物や地雷は確認されていない」としたが「1号機、2号機、4号機のタービンホールで輸送トラックを確認したが、爆発物や地雷の痕跡はなかった」と報告した。ただ、特に関心の高い3号機と4号機の建屋の屋根などへの立ち入りはまだ許可されていないとした。
アメリカ政府は、対露追加制裁として、重要物資の調達などに携わる計約120の団体・個人を制裁対象に加えると発表した。
ウクライナ領からのロシア軍撤退などを含む「和平案」を説明する南アフリカのラマポーザ大統領らに対し、プーチン氏は「交渉しないと宣言したのはウクライナの方だ」と述べ、ゼレンスキー政権への非難に終始した。
G7・EU及びオーストラリアによるロシア産石油や石油製品の価格に上限を設ける経済制裁を導入してから約半年が経過した。1〜5月のロシアの石油収入は、前年同期比5割近く減少。ロシア産は、国際市場価格よりも約25%割安で取引されている。アデエモ財務副長官は、ロシア財政への打撃は大きく「成功している」と評価した。プーチン大統領は、石油価格が下落しても、石油会社から徴収する税額は一定水準より下がらないように課税方式を変更する法律に署名するなど、収入確保に躍起になっている。しかし、アデエモ氏は、実質的な増税により「採掘や生産への投資が減り、長期的には生産能力が低下する」と分析した。
自社製品の対ロシア輸出およびロシアからの輸入は停止していると説明した。ただし、ロシアからの「事業撤退は容易ではない」とし、ロシアで製造した日用品・衛生用品のロシア内での販売は続けているとしている。
ロシア連邦保安局(FSB)は、2014年から占領が続くウクライナ南部「クリミア共和国」トップの親ロシア派アクショーノフ首長の「暗殺計画を阻止した」と主張した。発表によると、拘束された容疑者は1988年生まれのロシア国籍保有者。ウクライナ保安局の指示で、アクショーノフ氏の車に爆発物を仕掛けようとしたという。「拘束の瞬間」や容疑者がおとなしく罪を認める映像も公表した。
ロシアのガチロフ駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、18日に期限切れとなる黒海経由の穀物輸出に関する協定を巡り、現状を維持する根拠はないと述べた。ロシア農業銀行のSWIFTシステムへのアクセス回復など、協定延長に向けたロシア側の条件の履行が「滞っている」と指摘。「ロシアは前向きな変化を期待して何度も協定を延長してきた。しかし、現在われわれが目にしていることは現状維持に同意する根拠とはならない」と述べた。国連は先週、29隻の船舶が申請しているにもかかわらず、6月26日以降に黒海協定に基づく新たな船舶が登録されていないことを懸念していると表明した。ガチロフ氏はまた、ウクライナ危機について、外交的解決に前向きだが、ウクライナと西側諸国が軍事力行使に賭け続けている今、先行きは暗いとの認識を示した。
メドベージェフ安全保障会議副議長は、ロシアと西側諸国との対立は数十年続き、ウクライナとの紛争は永久に続く可能性があると警告した。国営ロシア新聞への寄稿で、ロシアと西側の緊張は1962年の「キューバ危機」時よりも「はるかに悪化」しているとの認識を示した。
ロシア軍による戦争犯罪の捜査件数が9万4000件に上ることも明らかにした。
アメリカ政府がウクライナにクラスター弾を供与する方針を決めたことについて反対意見が相次いだ。スナク英首相は「イギリスはクラスター弾の生産や使用を禁じる条約の締結国だ」と述べ、反対する姿勢を示した。「ロシアの不法な、いわれのない侵略を受けるウクライナに対し、われわれの立場で支援を続ける」と強調した。メローニ伊首相も「イタリアは条約を順守している。条約の普遍的な適用を望む」と強調した。スペインのロブレス国防相は「クラスター弾はノー、クラスター弾を用いないウクライナの正当防衛はイエスだ」と異議を唱えた。スペインはクラスター弾の使用や開発、保有を全面的に禁止するクラスター弾禁止条約に加盟している。カナダ政府は、声明を出し「クラスター弾の使用を支持しないし、民間人、とりわけ子供へのクラスター弾被害を終わらせるため努力していく」と表明した。クラスター弾禁止条約を「カナダは完全に守る」と強調した。イラン外務省報道官は「無差別に殺戮と破壊を拡大させる兵器の輸出だ」とツイッターに投稿した。メドベージェフ安全保障会議副議長は「資源を使い果たしてクラスター弾を約束し、NATOに手招きしている。その実現は、第三次世界大戦を意味する」と反発した。ロシアのコサチョフ上院副議長も、アメリカが「最も非難される兵器を使わなければウクライナは何も達成できず、民間人を殺害する用意があることを認め、この兵器による将来の犠牲者に対する全ての責任を負うことに同意した」と非難した。
「プーチン大統領と金正恩朝鮮労働党総書記は関係強化のための書簡を交換している」と指摘し、7月にロシアのショイグ国防相が火砲弾薬をロシアに売却するよう説得するために訪朝したのに続いて「別の代表団も平壌を訪れ、話し合いを行った」と述べた。交渉に関し「ハイレベル協議が今後数か月にわたり続くかもしれない」とし、ロシアが北朝鮮から調達しようとしているのは複数の種類の弾薬や原材料などで、ウクライナ侵攻開始から1年半が過ぎ、ウクライナ軍の反転攻勢が続く中、ロシアが戦闘の長期化に備えている可能性がある。また、ニューヨークの国連本部で日米韓英4か国が共同で非難声明を発表し、トーマスグリーンフィールド米国連大使はロ朝両国に取引交渉をやめるよう訴えた。
英国防省は、ロシア軍において、戦闘への参加を拒否している兵士が相次いでいるという分析結果を公表した。「ロシア軍の士気の低さを示すものだ」とした上で「訓練不足の兵士を大量に前線に投入して穴埋めしている可能性」があることを指摘している。また、戦闘の拒否によって、有罪の判決を受けている兵士は1週間あたりで100人近くに上っていると伝えたロシアの独立系メディアの記事を引用する形で「このペースが続けば、1年で約5200人が有罪になる。訓練不足や戦意の欠如を反映しているのだろう」という分析結果も公表している。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの「防衛者を追悼する日」に合わせて声明を発表し、ロシアによる侵攻で死亡した兵士や市民を悼み「尊厳と勇気を持ってウクライナのために戦う全ての人に感謝する」と強調した。
ウクライナ軍が反転攻勢で奪還を目指す南部ザポリージャ州主要都市メリトポリのフェドロフ市長は、メリトポリの北方に位置する交通の要衝トクマクから「ロシア占領当局者らが脱出を始めた」と主張した。ウクライナ国防省は28日にトクマク北方の集落ロボティネの奪還を発表し、トクマクの奪還へと向かっていた。ロシア当局者の退避が事実であれば、ウクライナ軍の前進に対するロシアの危機感が示された形となる。フェドロフ市長は、ロボティネの奪還により「トクマクは前線付近の都市から完全に前線の都市になった」と指摘した。
ウクライナで、ロシア軍の地雷や砲撃などで少なくとも4人が死亡した。南部ヘルソン州のプロクジン知事は、州内の地域からロシア軍が撤退する際に残した地雷などの装置が爆発し、3人が死亡したと発表した。ハリコフ州のシネグボフ知事は、クピャンスクでロシア軍の砲撃により、1人が死亡したと発表した。クピャンスクにある食肉加工工場で、この工場の警備員が死亡し、別の男性1人も負傷している。ロシア軍は現在、ウクライナ北東部で進軍を試みており、クピャンスクを再度失えばウクライナ軍にとって大きな打撃となる。
ウクライナ南部での反転攻勢を指揮するタルナフスキーはウクライナ軍の前進を報告した。
英国防省は、ロシア軍が旧式の装甲車に数トンの爆発物を積み、車両運搬式即席爆発装置(VBIED)としてウクライナ侵攻の前線で使っているとの分析を発表した。目標に達する前に多くが地雷により爆破されるが、ウクライナ軍に心理的な打撃を与えていると指摘した。ウクライナ東部ドネツク州の激戦地マリンカで多くの使用が確認された。装甲車を目標に向かって走らせた後、運転手は脱出。VBIEDの活用はロシア南部チェチェン共和国の部隊が展開してから数日後に始まったとし、同部隊が主導している可能性があるとした。1990年代のチェチェン紛争時にチェチェンの戦闘員が即席爆発装置に精通していた経緯があり、英国防省はチェチェンの部隊が今年1月にもVBIEDを保有していたと分析している。
プーチン大統領は、ウクライナのNATO加盟問題について「ロシアの安全に脅威をもたらすと何度も指摘してきた」と述べ、加盟問題が2022年2月に侵攻に踏み切る原因だったという認識を示した。ロシアはウクライナの「中立化」などを目標に掲げている。また、ウクライナがNATO加盟しても「ウクライナの安全が強化されるわけではなく、世界がさらに脆弱になり、国際社会での緊張につながる」と持論を展開した。
ラブロフ露外相は、西側諸国のF16戦闘機について、核兵器が搭載可能である以上、ウクライナに供与されれば「核」の脅威と見なすと警告した。ロシアへの反転攻勢を進めるウクライナは西側諸国に対し、最新鋭の戦闘機の供与を求めている。
自称クリミア共和国知事のミハイル・ラズヴォジャエフは、ロシア軍が防空と電子戦を用いてウクライナの無人機攻撃を阻止し、物的損害や死傷者を出すことなく3機の無人機を撃墜したと主張した。
ウクライナ国境に位置するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、州都ベルゴロドに無人機攻撃があり、13階建ての集合住宅が損傷、周囲で自動車十数台に被害が出たと明らかにした。死傷者は出ていないという。インタファクス通信によると、これに先立ち3回の無人機攻撃があり、いずれも上空で撃墜されたという。また隣接する西部クルスク州にも無人機1機が飛来、防空システムで撃墜された。ロシア国防省はいずれもウクライナ軍の攻撃としている。
ウクライナ軍南部方面部隊のグメニュク報道官は、ウクライナ軍部隊がロシア軍の支配下にある南部ヘルソン州のドニエプル川東岸地域に進出し、ロシア軍への攻撃作戦を実施していると明らかにした。一方、ロシアメディアは、ドニエプル川東岸地域の集落カザチイ・ラーゲリで戦闘が起き、ロシア軍少佐がウクライナ軍の捕虜になったと伝えた。ヘルソン州ではドニエプル川西岸をウクライナ軍が保持し、東岸をロシア軍が支配している。ウクライナ軍は、反攻の主軸である南部ザポリージャ州で露軍の防衛線に直面し、前進が停滞する中、隣接するヘルソン州でドニエプル川東岸に進出し、ロシア軍の戦力をザポリージャ州から分散させるための陽動作戦を展開している可能性がある。
ウクライナ南部ドネツク州マリウポリのロシア軍訓練基地で、爆発が起き、兵舎やトラック3台が破壊された。ウクライナメディアは反露パルチザンが攻撃を認めたと伝えた。
ウクライナ南東部ザポリージャのロシア支配地域幹部ロゴフは、隣接する東部ドネツク州の西部でウクライナ軍がロシア軍の戦線を突破しようとしていると述べた。
首相は「ウクライナ側のニーズを踏まえ、地雷除去やがれき対策を含め、日本の持つ知見や経験を活用し、きめ細やかな支援を迅速に行っていきたい」と説明した。
日本政府は、新たな対露制裁を閣議了解した。ロシアの武器商人など102の個人・団体を資産凍結の対象に指定したほか、ロシアの軍事関連団体など80団体を輸出禁止措置の対象とした。制裁対象の個人には、制裁逃れに関与している人物が含まれているという。G7広島サミットで、対露制裁の回避・防止に向けて取り組みを強化することで一致しており、サミットの合意を受けた措置。外務省の発表によると、武器商人のイーゴリ・ジメンコフやロシア民間軍事会社「ワグネル」グループの司令官、ロシア軍部隊司令官ら24個人・78団体を資産凍結の対象に加えた。ロシア連邦軍事技術協力庁などを輸出禁止措置の対象とした。ロシアの産業基盤強化につながる物品の輸出禁止措置や、ロシア向けの建築サービスなどの提供禁止措置も行うと発表した。今後、輸出禁止の対象品目などをさらに拡大する。松野官房長官は、「今後も事態の改善に向けて、G7をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と強調した。
ウクライナに接するロシア南部ベルゴロド州の知事は、同州へのウクライナ軍の攻撃が、過去24時間で100回以上あったとSNSに投稿した。ビャチェスラフ・グラトコフ州知事は、同州5地区に対してドローンや迫撃砲、ミサイルの攻撃が繰り返されたとし、コジンカ村にいたっては130回以上攻撃を受けたと述べた。死傷者の有無については触れていない。
ショルツ独首相と、ウクライナがNATO加盟に向かう中での安全保障の確約について協議を行ったと明らかにした。ドイツがウクライナの防衛について複数年にわたって支援する用意があることに謝意を示し、「長期的な支援プログラムは、我々の欧州が安全と平和の空間であり続けるということを世界の全ての人々に伝える最良のメッセージだ」と述べた。これまでもパトリオットが供与されており、ウクライナの長距離防衛能力を向上させていた。
オーストラリアのアルバニージー首相は、リトアニアの首都ビリニュスでゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナへの追加支援として豪州製の装甲車「ブッシュマスター」を30台供与すると伝えた。ブッシュマスターの提供は累計で120台となる。アルバニージー氏は「ウクライナに揺るぎない支援を続ける」と強調。ゼレンスキー氏は謝意を示した。
ウォレス英国防相は、2022年6月にウクライナのキーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談した際、供与を希望する兵器のリストを提示され「われわれはアマゾンではない」と不満を伝えていたと明らかにした。ウクライナに巨額の武器支援を続ける欧米諸国に対し、ウクライナは、もっと感謝の意を伝えるべきだとの持論を展開した。英国は支援を続けるとしたものの、ウクライナに適切な対応を要求した。スナク英首相は「ゼレンスキー氏は何度もわれわれに感謝の意を表してきた」と発言の火消しに走った。ゼレンスキー氏も「イギリスにはいつも感謝している」と述べ、両国関係に変化はないとした。
国連は、グテレス事務総長が7月11日にプーチン大統領に書簡を送り、ロシア産の食料などを輸出する際にロシア農業銀行を通じた支払いを可能にする対策を提案したと発表した。国際決済ネットワーク「SWIFT」に参加させる内容という。
* EUは先週末、ロシアからの侵攻を受けるウクライナへ砲弾計100万発を供与する計画の第1弾として22万3800発を提供したと発表した。スターノ報道官は「長距離自走砲弾や精密誘導弾、迫撃砲弾など約22万3800発と、各種ミサイル2300発を供与した」と明らかにした。ただし、初回の供与は当初の予定から約1か月遅れた。EU防衛機関は現在、計画の第2段階として、欧州内の兵器メーカーと155ミリ榴弾砲やミサイルの共同調達契約について交渉している。
アメリカ政府は、ウクライナに対し2億ドル(約290億円)の追加軍事支援を発表した。地対空ミサイルシステム「パトリオット」や高機動ロケット砲システム「HIMARS」の弾薬、地雷除去装置などを供与する。米国防総省の会計ミス後に発覚した62億ドルからの最初の支援になるという。ブリンケン米国務長官は「ロシアが戦争を終わらせるまで同盟国などと団結し、ウクライナとともに立ち向かう」と強調した。
英国防省は、ヘルソン州のドニエプル川下流域で最近、戦闘が増えており、ロシア軍支配地の東岸にウクライナ軍が上陸し、幾つか橋頭堡を築きつつあると分析した。これにより、ロシア軍は「この東岸の部隊を増強するのか、激戦が続くウクライナ東部に増援を送るのか、ジレンマに直面している」と解説した。
ロシアがウクライナから軍隊を撤退させ、残忍な攻撃を終わらせれば、いつでも戦争を終結させることができる。ロシアが戦争をやめるまで、アメリカと同盟国、パートナーは、ウクライナと団結し続ける」と述べた。
ブリンケン米国務長官は、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で先住民族クリミア・タタール人への「迫害を続けている」とし、ロシアを非難した。新たに大勢が拘束されたとして、解放を要求した。
岸田文雄首相は、ゼレンスキー大統領と約20分間電話会談を行った。侵略を止めないロシアを非難し、NATOの信託基金を通じた支援などについての説明し、引き続きウクライナを支援していく方針を伝えた。「日本としてグローバル・サウスへの働きかけを始め、G7議長国としてリーダーシップを発揮していくこと、両国で緊密に連携を続けることでも一致した」と強調した。ゼレンスキー大統領は日本の取り組みに謝意を示した。ウクライナ大統領府は、ゼレンスキー大統領が、安全保障に関連する2国間協定締結に向けた日本との協議に意欲を示したと明らかにした。ウクライナに対する永続的な安全保障上の支援を掲げたG7の共同声明を称賛し「声明の枠組みの中で、今こそ2国間協定を結ぶ時だ。可能な限り早く、日本と締結に向けた協議を始める用意がある」と表明した。ウクライナ産穀物輸出を巡り、ウクライナが代替ルートの開拓に取り組んでいることも説明し「世界の食料安全保障の保証国として引き続き行動する用意がある」とも強調した。
一方、ノルウェー政府が同国保有のF16戦闘機をウクライナに供与するかどうかは、まだ決定していないと語った。
EBRDは、2024年に15億ユーロの対ウクライナ投資を行う予定という。EBRDは、22〜23年に紛争期間中におけるウクライナのインフラ支援と信用枠のため、30億ユーロを供給すると発表し、このうち17億ユーロを2022年拠出した。EBRDと出資国・機関は今月、対ウクライナ投資支援のため資本基盤を拡大することで合意。資本増強規模は30億─50億ユーロで、年内に最終的な規模を決定する。
カザフスタンのトカエフ大統領はユーラシア経済同盟の会合で演説し、ロシアのプーチン政権が同盟関係にある隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると表明したことを念頭に「失礼だが、いまや核兵器さえも2つの国で1つだ」と述べ、ロシアとベラルーシが政治経済や文化などだけでなく核兵器までも共有していると指摘し懸念を示した。
ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は、ウクライナ軍の大規模な反転攻勢が「すでに数日間続いている」と述べ、ロシア側に対する領土奪還作戦が始まっていることを認めた。「約1500kmに及ぶ境界線での集中的な戦いだ」と語り、対象地域など詳細は明らかにしなかった。また、ウクライナはイギリスが供与した巡航ミサイル「ストームシャドー」やドイツ製の戦車「レオパルト」などで武装していると強調。欧米から供与された兵器について、ロシア領に対しては使わないが、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島や、ロシアが実効支配する東部ドンバス地域には使用すると明言した。
ウクライナ西部の中心都市リビウで、ミサイル1発が集合住宅を直撃し、少なくとも4人が死亡、37人が負傷した。ゼレンスキー大統領は「ロシアのテロリストによる攻撃」と非難。クリメンコ内相は、集合住宅の3、4階部分が破壊されたと明らかにした。リビウのサドビー市長によれば、多数の家屋や自動車に被害が出ており、ホテルや仮設住宅を住民の避難所として確保する方針という。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナのロシアに対する反転攻勢について、必要な兵器が欧米から届かなかったため、期待していたよりも開始が遅れたと明らかにした。「もっとずっと早く始めたかった」と述べた。反攻の開始が遅れ、ロシア側に備える時間を与えてしまったとした上で「(進撃の)ペースが落ちている」と認めた。ロシアと対等に戦うためにもF16戦闘機が必要だと訴え、早期供与を改めて求めた。
ロシアは、ウクライナ東部ドネツク州バフムト近郊でウクライナ軍の3部隊を攻撃したと明らかにした。バフムトはロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊が10か月に及ぶ戦闘の末、5月に制圧。その後、この地域に展開するロシア軍は包囲しようとするウクライナ軍の激しい圧力にさらされている。こうした中、ウクライナはバフムトの南西にあるクリシチウカで「部分的な成功」があったと表明。
ウクライナ軍は、南部などでロシアに対する反転攻勢を継続した。ウクライナのマリャル国防次官は、「南部では各方面で最大2 km前進している」と説明。米シンクタンク「戦争研究所」も「前線の少なくとも3地域で成果を上げたと報告されている」と指摘した。ゼレンスキー大統領は国民向け演説で「最も重要なのはわれわれの前進だ」と強調した。
ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムで、ベラルーシへの戦術核兵器配備について「最初の部分は移転した」と語り、ソ連崩壊後に初めてロシアの核兵器が国外に配備された。
アフリカ7か国代表団はウクライナを訪問し、首都キーウでゼレンスキー大統領と和平について会談した。7か国は、南アフリカ共和国とアフリカ連合議長国コモロ、セネガル、ザンビアの首脳、ウガンダ、コンゴ共和国、エジプトの政府代表で構成される。。西側諸国と一線を画す「グローバルサウス」は、中立的立場から国際舞台で存在感を増しており、ロシア軍後退や対ロ制裁緩和などを盛り込む「和平案」を訴えた。
岸田文雄首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で約30分間会談した。カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水で被害を受けた住民らに対し、国際機関を通じて500万ドル規模(約7億円)の緊急人道支援を行うと表明。民間施設に被害が出ていることについて「断じて正当化できない」と改めて非難した。ウクライナへのお見舞いと連帯を伝えた。ゼレンスキー氏は、ダム決壊の影響やロシア軍の動向などを説明。来年の早い時期に、日本でウクライナの復興に関する会議を開催する用意があることも確認した。
ロシアのルデンコ外務次官は、日本の上月豊久駐ロシア大使をロシア外務省に呼び、日本政府によるウクライナへの軍用車両などの装備品供与決定は「軍事行動のエスカレートや犠牲者の増大につながる」と抗議した。ルデンコ次官は「こうした決定は日露の2国間関係を一層危険な袋小路に追い込む」と述べた。上月大使は、問題は「ロシア側の侵略に起因して発生している」と指摘。日本側への責任転嫁は受け入れられないと反論した。上月大使は、ロシアの侵攻は「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反」だと指摘。全ての部隊を直ちに撤退させるよう求めた。
ロシア軍による夜間の空爆で少なくとも1人が死亡した。攻撃は約6時間続き、ミサイル6発のうち4発を、無人機16機のうち10機をそれぞれ撃墜した。ウクライナ空軍は、8日夜に巡航ミサイル2発が中部チェルカシーの民間施設に命中したと発表。
NATO加盟国の大使らが出席し、ウクライナ側からはクブラコフ副首相兼インフラ相とウクライナ軍のフロモフ准将がオンラインで参加した。ゼレンスキー大統領がNATOに理事会の開催を要請した。
英国防省は、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したロシアの黒海艦隊がウクライナ封鎖の準備として、艦船の配置態勢を変更したとする分析を発表した。ロシア哨戒艇が、ウクライナに向かう民間船舶の航行を妨害する任務に就く現実的な可能性があるとした。ロシアは合意履行停止以降、穀物積み出し港があるオデーサなどへの攻撃を強めており、黒海周辺の緊張が高まっている。ロシアは哨戒艇「セルゲイ・コトフ」を黒海南部に配置し、トルコ・イスタンブールのボスポラス海峡とオデッサを結ぶ航路をパトロールしているという。
モルドバのポペスク外相は、駐モルドバ・ロシア外交官の数を削減すると表明した。ロシア大使館の屋上に諜報用装置が取り付けられているという一部報道に言及し、長年のロシアの「敵対的行動」を批判した。モルドバは旧ソ連の一角だったが、サンドゥ大統領はロシアの影響力排除に取り組み、ロシアのウクライナ侵攻も強く非難している。
また、ウクライナの全パートナー国はロシアに部品を供給している企業のリストを持っているとし、「永遠に更新されるミサイル防衛のために絶えず支出を続けるよりは、テロ部品供給路を断つ方が絶対的に安価だ」と述べた。東部のバフムトと南部地域で前進したと述べ、兵士らを称賛した。「ウクライナ軍の陣地を守り、前進させるために今まさに戦っている全ての兵士に感謝する」と述べ、「バフムト周辺のさまざまな場所で前方への動きがある」とした。また、南部タブリア地域ではロシア軍の航空・砲撃部隊が優位にあるにもかかわらずウクライナ軍部隊が前進しているとし、「ロシアの悪行からの解放に向け兵士らが進めた一歩一歩に感謝する」と述べた。
ウクライナ軍当局者は、ロシアによるキーウ州への空爆を撃墜したと明らかにした。防空システムが首都キーウに向かうミサイルを全て破壊したという。
ロシアのプーチン大統領は「国防省との志願兵契約なしには社会保障の法的根拠がない。速やかに契約する必要がある」と述べ、ワグネル経営者のプリゴジンに対応を促した。ショイグ国防相は、ワグネルを含む非正規兵に対し、正規の志願兵契約を義務付ける命令を出したが、プリゴジンは配下の戦闘員をこれに従わせるのを拒否していた。プーチン大統領に忠誠を誓うチェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は「私兵」に志願兵契約を結ばせており、越境攻撃を受けるロシア西部ベルゴロド州への派兵を発表した。欧米が供与した兵器の25〜30%を失わせる「破滅的な損害」をウクライナに与えたと述べた。大規模反攻は「続いているが、どの戦線でも目的を達成できていない」と指摘。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ハリコフ州クピャンスク方面でロシア軍が攻勢を強めており、ウクライナ軍が苦戦しているとの認識を示した。東部ドネツク州バフムト周辺では一進一退の攻防が続いているとした。一方、南部ザポリージャ州のベルジャンスク方面で、ウクライナ軍が1 km以上前進したと説明した。前線付近で地雷除去をしながら、砲撃しロシア側を後退させていると述べた。
ハリコフ州の州都ハリコフの工業地帯にミサイルが撃ち込まれ、検察当局によると、1人が死亡した。攻撃には地対空ミサイルS300が使用されたとみられるという。
プーチン大統領は、ウクライナの反転攻勢に関し「われわれの防御を突破しようとする敵の試みは全て失敗に終わった」と主張した。6月上旬の反攻開始から約1カ月半たっても、ウクライナが奪還したのは全土のうちわずかな面積とされており、ロシアが事前に構築した強固な防衛網に自信を示した格好だ。
ウクライナ軍のイグナット報道官は、13日に相次いでロシア軍の戦闘機とヘリコプターの墜落が発生した件について、ウクライナ軍の関与を否定した。また、墜落したのは戦闘機2機とヘリコプター3機の計5機だとも述べた。
ウクライナ空軍は、前日夜から朝にかけて各地に「イラン製自爆ドローン『シャヘド』、黒海の艦艇からのミサイル『カリブル』、TU95爆撃機からの巡航ミサイルによる攻撃」があったと声明を出した。ミサイル3発とドローン25機の撃墜も主張した。
ゼレンスキー大統領は、ドイツ・ベルリンを訪問し、フランクワルター・シュタインマイヤー大統領やショルツ首相と会談した。共同記者会見で、反転攻勢について「成功する準備ができている」と述べた。13日にドイツが発表した追加軍事支援について「非常に重要で強力だ」と謝意を表明。ショルツ首相も「今後数年間の支援を確実にする」と語り、長期的に支えると約束した。
ウクライナ北東部ハリコフの当局者らは、ハリコフ市内の人口密集地域にドローンによる攻撃があったと明らかにした。1人が負傷したほか、大学の寮が一部破損したという。ハリコフ州の警察幹部は、夜間に2回の攻撃があったとし、市中心部で1人が負傷したと述べた。大学の建物が攻撃を受けた際に敷地内に人はいなかったという。ハリコフ市のイーホル・テレホフ市長は、攻撃は3回あったとし「ドローンの1機が寮の2フロアを破壊した。火災が発生し、救急隊が対応している」と語った。
ロシア国防省によると、ロシアの首都モスクワにドローン2機が飛来し、うち1機が新都心「モスクワ・シティ」の高層ビルに墜落した。「(ウクライナによる)テロ攻撃」を阻止したと発表し、ゼレンスキー政権に対する非難した。7月30日にもドローン2機が落下したばかりで、経済官庁が入る高層ビルが再び被害を受けた。ソビャニン市長は、高層ビル21階の窓ガラスが破損したものの、負傷者はいないと明らかにした。
英国防省は、ウクライナ南部ザポリージャ州や隣接する東部ドネツク州側の境界に近い地域で、激しい戦闘が続いているとの分析を発表した。ロシアに砲弾不足などの問題が起きている可能性が高いとも指摘した。
軍報道官も、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州ロボティネを奪還した後、南下していると述べた。また、マリャル国防次官は各地で激しい戦闘が行われているが、ロシア軍が占領する東部の都市バフムトの周辺でウクライナ軍が前進していると語った。一方、ロシア当局者はロシア軍がバフムトでの勢力を維持しているとしたほか、ロボティネの陥落を否定した。
ロシア国防省は、早朝にモスクワの南に位置している西部のトゥーラ州上空において、ウクライナの2つの無人機を撃破したしたことを明らかにした。負傷者は確認されていないという。
ウクライナ政府高官は、ウクライナの軍隊や治安部隊が1日平均約40‐45機の偵察用ドローンを失っていると明らかにした。「この戦争によってドローンの使い方に対するアプローチが変わった」と指摘し、ドローンは近距離の偵察や射撃統制に使われるほか、攻撃用ドローンは敵の人員や装備の破壊に使用されるという。そのため、できる限り多くのドローンを提供できるよう最善を尽くしており、市場で入手可能なドローンはほとんどすべてを購入し、これまでに攻撃用ドローン2万2000機以上の契約が結ばれ、約1万5000機は既にウクライナ軍に納入されている。
ユニセフは、ウクライナで学校への攻撃が続いているため、平常通り学校で授業を受けている学齢期の子どもは約3分の1にとどまり、多くが学習面で遅れをとっていると発表した。
ロシア義勇軍団はシェベキノの南西に位置する集落、ノバヤ・タボルジャンカを陥落させたと主張、これに対しグラトコフ州知事が国営ロシア通信の取材に対し、「我々は現在ノバヤ・タボルジャンカに入れない」と述べ、支配権を失ったことを事実上認めた。
ロシア国営通信は、ベルゴロド州などでラジオ放送がハッキングされ、プーチン大統領の緊急演説とされる放送が流されたと発表。放送の内容は、国境の地域に戒厳令が導入され、プーチン大統領が総動員令に署名するとして、住民に対して国境から離れた地域へ避難するよう呼びかけるものであった。また、一部のメディアによればテレビでも同様の映像が流れたとしている。これに対してロシア大統領府は「完全なフェイクだ。テレビでもラジオでも演説などなかった」と強く否定したうえで「ハッキングについては関係機関から緊急の報告を受け把握している。すぐに復旧し、統制はとれている」と述べた。
ヘルソン州にあるノーバ・カホフカ水力発電所が決壊した(決壊)。ダムへの攻撃は戦時国際法違反。ウクライナ軍南部司令部は 「ロシア軍がノーバ・カホフカある水力発電所を爆破した。5時間以内に下流地域の浸水が危険なレベルに達するため地元住民の避難が始まっている」と発表した。ゼレンスキー大統領は、「ロシアのテロリストがダムを破壊した」と非難し、「ウクライナの勝利以外、国土の安全は回復できない」と強調した。
グラトコフ知事は、「ベルゴロド州の域内での対テロ作戦のための法制度を停止する決定が下された」と述べた。
岸田文雄首相は衆院予算委員会で、G7広島サミットについて「G7とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、G7として、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援の継続などあらゆる努力を行うことを確認した」と述べた。サミットではG7のほか、インドやブラジルなど招待国との議論で、法の支配に基づく国際秩序の堅持や力による一方的な現状変更を認めないとの認識で一致したと説明し、「大きな歴史的意義を持つものだ」と強調した。
ロシア国防省は、トルコの排他的経済水域で黒海艦隊の情報収集艦「イワン・フルス」に対し、ウクライナ軍が無人ボート3隻で攻撃を試みたと主張した。無人ボートは火器で破壊されたという。ロシア国防省は、偵察艦が天然ガスのパイプラインの警備中だったと説明した。ウクライナの内務相顧問は、偵察艦が損傷したという情報があると紹介し、「黒海艦隊が黒海で安全だと感じることは、もはやないだろう」と投稿した。
旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の会合が、モスクワで2日間の日程で開幕した。初日のフォーラムではプーチン大統領が演説し、一部専門家が予想したロシア経済崩壊のシナリオは「現実とならない」と自信を表明。ウクライナ侵攻で西側諸国から制裁を受ける中で経済協力の重要性を強調した。
米紙ニューヨーク・タイムズは、今月初旬にモスクワのクレムリンにドローン攻撃があったとロシアが主張していることに関し、この攻撃がウクライナ当局によって計画された可能性が高いとアメリカ政府関係者がみていると報じた。
ロシアメディア「モスクワ・タイムズ」は、モスクワ南西のカルーガ州に無人機が飛来し、核兵器搭載可能な超音速戦略爆撃機TU22M3が配備されているシャイコフカ空軍基地を攻撃したとみられると報じた。ウクライナ国防省情報総局のユソフ報道官は、シャイコフカ基地で少なくとも航空機1機に損害を与えたと述べ、攻撃実行を認め「ロシアは多くの場合と同様、被害の規模を隠そうとしている」と主張した。
ロシア国防省はまた、黒海上空で、ウクライナ軍の無人機2機を撃墜したと発表した。この2機は、クリミア半島の北西約40キロの上空で制御不能になったという。西部ベルゴロド州とモスクワ州でもそれぞれ2機を迎撃したが、死傷者の報告はなく、被害は最小限にとどまったとしている。
ゼレンスキー大統領は、ギリシャの首都アテネを訪問し、ミツォタキス首相と会談した。F16戦闘機の操縦士の訓練協力で合意し、共同記者会見では「われわれにはギリシャの支援が必要だ」と強調した。ミツォタキス首相はウクライナ軍パイロットの訓練に加え、復興への尽力を約束した。また、ギリシャはロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から離脱したことを非難し、ウクライナへの支援継続を約束した。
その上で、軍に与えられた任務は完遂されており、攻勢が始まったあらゆる方面で徐々に前進していると強調。ただ「主要な攻撃が行われるのはまだこれからだ」とした。また、ウクライナは南部の複数の方面で攻勢をかけているが、ロシアの主な攻勢は東部で起きているとも主張した。
ウクライナ国家安全保障防衛会議のダニロフ書記は、ウクライナ軍が現在優先する主な事項の一つとして、ロシア軍の大砲と兵器システムを「消耗させ」、破壊することを挙げた。ウクライナ軍は、ロシア軍の司令拠点や弾薬の保管施設、燃料及び食料の供給ルートの破壊といった任務を遂行しており、破壊されたロシア軍の装備の数は、戦争開始以降最大に達している。
ウクライナのクリメンコ内相は、カホフカ水力発電所のダム決壊による死者は少なくとも21人、負傷者は28人になったと報告した。ヘルソン州内の家屋595棟は今も浸水したままだと指摘。避難などの緊急措置中のロシア側から攻撃により、5人が死亡し28人が負傷した述べた。被害額は15億ユーロ(約2300億円)に上ると示した。
ゼレンスキー大統領は、スナク英首相と電話会談を行い、ウクライナが長距離射程の兵器を必要としていると伝えた。戦闘の経過や、ウクライナの防衛に必要なもの、長距離射程の兵器といった戦場におけるウクライナ軍の能力の拡大のためのさらなる協力について協議したと明らかにした。ロシアが西側諸国の部品を使ったミサイルの生産を増強しているとして、制裁の圧力を強める必要性を強調した。
ロシア国防省は、未明にウクライナ南部の港湾都市を標的に「報復攻撃」を実施したと発表した。ロシア軍はウクライナ南部オデーサとミコライウを攻撃し、燃料貯蔵施設やクリミア大橋の爆発を念頭に「テロ攻撃の準備が行われていた」として、オデーサ近郊の造船所を破壊したと主張した。ウクライナ軍は、ロシア軍が黒海から発射した多数のミサイルと無人機を、防空システムによって撃墜したと発表した。
ウクライナ国防省の広報官は、東部ドネツク州西部の集落スタロマイオルスコエまでウクライナ軍が到達し、ロシア軍と市街戦を開始したと明らかにした。同集落は反攻の主軸の一つである南部ザポリージャ州方面に位置しており、ウクライナ軍が徐々に着実に前進していることが示された。
ロシア軍は、ウクライナ東部ハルキウ州クピャンスク近郊の前線で攻撃作戦に成功し、一部で前進があったと発表した。ロシア国防省はクピャンスク前線での攻撃が成功しており、「最大2 kmの区間で、最大1.5 km前進した」と説明した。ただし、この前進にかかった期間については触れていない。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、進展の遅さを指摘されているウクライナの反転攻勢について「失敗とはほど遠い」と強調した。ロシア軍の地雷原の突破に時間がかかっているとの見方を示した。「ウクライナ軍は地雷原をゆっくりと慎重に、着実に突破している」と指摘し「事前の図上演習ではある程度の前進が予測されていたが、これは現実の戦争だ。
一方、ウクライナは多くの子どもが違法に連行されたと主張。アメリカは何千人もの子どもが家庭から強制的に連れ去られたとしている。
フォンデアライエンEU委員長は、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議後の記者会見で「EUがロシアの侵略が続くウクライナの復興資金の支援策として、EU内で凍結したロシア中央銀行の資産から生じる利子などの活用方法をまとめるよう欧州委員会に求めた」と述べた。「我々はウクライナで、ロシアによる大規模な破壊行為を目にしている。加害者には責任を取ってもらう」とし「ロシアがウクライナのインフラ基盤の再建などに関与しないということはあり得ない」と主張した。EU加盟国内で押収などされたロシア中央銀行の資金については欧州委の報道官が先月、2000億ユーロ余と報告。世界銀行は、国内の戦闘で被った損害の修復などに必要な資金は少なくとも4110億ドルと推定している。ロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、EUとG7はロシアに対し前例のない規模の制裁を発動し、ロシアが保有していた外貨準備高、金額にして約3000億ユーロの凍結などに動いていた。このうちの約2000億ユーロがEU内に保管され、その大半がベルギーに拠点があり国際証券決済機関では世界最大手の一つとされる「ユーロクリア」にある。
鉄鋼業は、侵攻開始前年の2021年にウクライナGDPの約10%、輸出収入の1/3を占め、約60万人の雇用を支えていた。再生可能エネルギーを動力とする産業を構築する機会が到来しているとし、新技術を使ってグリーンな鉄鋼業の再建を目指す意向を示した。欧州復興開発銀行の幹部は、ロンドン会議で民間セクターの関与の必要性に焦点を当てることが重要だとした。
ウクライナ保健省は、カホフカ水力発電所のダム決壊により被災した地域の水について、依然として汚染の度合いが高いと明らかにした。ヘルソン州とオデーサ州、ミコライウ州の貯水池では個々の指標が衛生基準を大幅に上回っていたと明らかにした。オデーサ州が最も危険にさらされているという。オデーサ、ミコライウ、ヘルソンの3州で、洪水が発生した河道沿いと海岸沿いに約40の監視地点が設けられた。住民に対し、オデーサ、ミコライウ、ヘルソンの各州の水域で、遊泳や釣りを行わないよう呼び掛けた。
マクロン仏大統領は、イタリアと共同でウクライナに供与した中距離地対空ミサイルシステム「マンバ」がウクライナで実戦配備されたと明らかにした。
英国防省は、ロシアがザポリージャ州と東部バフムトの前線を強化するために、過去10日間にドニエプル川東岸にいた軍部隊の一部の再配置を開始したとみられると指摘。南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム決壊を受け、ウクライナ軍によるドニエプル川を渡っての攻撃の可能性は低下したというロシア側の見方を反映した動きだと分析した。
モルドバ憲法裁判所は、親ロシア派野党「ショル」を非合法とする判断を下した。親欧米派のマイア・サンドゥ政権はショル党について、政権転覆を画策し、国益を損なっていると非難。
寄稿は、ウクライナが着手した反転攻勢を左右する米国の軍事支援や、将来のNATO加盟に向け、米国世論の支持を得る狙いがあるとみられる。
ウクライナ軍の報道官は、ロシア軍が18万人超の兵士をウクライナ東部の主要な前線2カ所に展開していると明らかにした。リマンとクピャンスクの前線が長く、そのため、ロシア軍はそこに兵力を集中させているという。リマンとクピャンスクの前線には12万人以上のロシア軍兵士がいる。空挺部隊や機械化部隊、陸軍の予備兵などからなる「かなり強力な集団」だという。東部バフムートの前線には約5万人のロシア軍兵士がいると述べた。リマンとクピャンスクは約100 km離れており、バフムートの北に位置している。
ウクライナ陸軍トップのシルスキー司令官は、ロシア軍が反撃のために最も脅威を与えられる方面に部隊を移動させようとしていると語った。状況を不安定にし、ウクライナ側に損失を与え、ウクライナ軍の兵站を混乱させようとしているという。バフムートからチャシブヤール方面への脅威は依然として残っているとした。チャブシヤールはバフムートの西約15 kmに位置している。
ウクライナ政府は、英日用品・食品大手ユニリーバについて、ロシア事業を継続し収益を上げているとして「国際戦争スポンサー」企業リストに掲載した。国家汚職防止局は、「(ユニリーバは)ロシア事業を継続し、多額の税金をロシアに納めている。その結果、侵略国の経済を支え、ウクライナとの戦争継続に寄与している」と指摘した。これに対しユニリーバは、「ウクライナにおける戦争はロシアによる残虐かつ無益な行為であり、非難する」とした2月の声明内容を堅持していると強調。