警察庁長官官房
1994年(平成6年)7月1日 - 警察法の改正により、それまで人事、教養(教育)、給与などの警察行政の中枢だった警務局が廃止され、国会や他省庁との連絡・調整などを受け持つ長官官房に吸収された。
2019年(平成31年)4月1日 - 警察法が改正され、長官官房に公文書監理官、企画課を新設する組織改編を実施。また、国際課を廃止し同課の事務を総務課及び企画課に移管。
2022年(令和4年)4月1日 - 警察法が改正され、長官官房に技術企画課、通信基盤課を新設する組織改編を実施。
2023年 (令和5年) 10月1日 - 長官官房に犯罪被害者等施策推進課を新設する組織改編を実施。また、教養厚生課を廃止し同課の被害者支援以外の業務を人事課に移管する。
官房長(警視監)
総括審議官(警視監)
政策立案総括審議官(公文書監理官を兼任する。警視監)
技術総括審議官(技官)
サイバーセキュリティ・情報化審議官(警視監)
審議官(7名。犯罪被害者等施策担当、国際・調整担当、生活安全局担当、刑事局・犯罪収益対策担当、交通局担当、警備局担当、サイバー警察局担当 。内2名(犯罪被害者等施策担当、刑事局・犯罪収益対策担当)は関係のある他の職を占める者をもって充てられる。警視監)
参事官(5名。国際・サイバーセキュリティ対策調整担当、総合調整・統計担当、犯罪被害者支援担当、高度道路交通政策担当、拉致問題対策担当)(警視長)
首席監察官(警視監)
総務課 警察行政運営企画室 広報室 情報公開・個人情報保護室 留置管理室 秘書室 国会連絡室 取調べ監督指導室
企画課 政策企画官 警察制度総合研究官
人事課 人材総合戦略室 教養企画室 人事総括企画官 人事総合研究官 厚生管理室 監察官(2)
会計課 会計企画官 会計監査官 装備総合研究官 監査室 装備室 工場
犯罪被害者等施策推進課
技術企画課
通信基盤課
国家公安委員会会務官