ネットカフェ難民
厚生労働省は2008年度(平成20年度)から、都市部のハローワークに就職支援専門員の配置を始めた。
東京都も同省と連携し、同年4月から全国の約4割を占める都内のネットカフェ難民を対象に、住居や生活・就職等についての相談支援に応じる窓口「TOKYOチャレンジネット」を開設した。現時点で何らかの仕事に就いており、自立に向けて意欲的であると判断された人を対しては、住宅・生活資金として最大60万円の無利子での貸し付けを行うほか、同省から派遣されたキャリアカウンセラーが、面接の対応法や履歴書の添削などのアドバイスも行うという。また、就労による自立が困難な人に対しては、ネットカフェ等の所在地の福祉事務所など自立相談支援機関が支援するとしている。続いて大阪府と愛知県も、同年5月に東京都と同様の相談窓口を開設した。
2013年12月には生活困窮者自立支援法が制定、2015年4月1日に施行され、生活保護受給に至る前の生活困窮者に対し、住宅の確保や宿泊場所の提供などを含む支援制度が盛り込まれた。