地区計画等
昭和55年(1980年)の都市計画法の改正(昭和55年5月1日法律第35号 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律)で創設された。
1980年(昭和55年) 都市計画法改正により導入
1987年(昭和62年) 地区計画等として集落地区計画を導入
1988年(昭和63年) 地区計画として再開発地区計画を導入
1990年(平成2年) 地区計画として住宅地高度利用地区計画を導入
1992年(平成4年) 地区計画として誘導容積型と容積適正配分型を導入
1995年(平成7年) 地区計画として街並み誘導型を導入
1996年(平成8年) 地区計画等として沿道地区計画を導入
1997年(平成9年) 阪神・淡路大震災を受けて制定された密集市街地整備法に基づき、地区計画等として防災街区整備地区計画を導入
2002年(平成14年) 再開発地区計画と住宅高度利用地区計画を統合し、再開発等促進区を導入
同年 高度利用型地区計画を導入
2007年(平成19年) 地区計画として開発整備促進区を導入
2008年(平成20年) 歴史まちづくり法施行に伴い、歴史的風致維持向上地区計画を導入