雇用調整助成金
事業所外訓練の場合は、教育訓練の実施主体が助成金を受けようとする事業主以外であって、受講者の所定労働時間の全1日または半日にわたり行われるものであること。
なお、教育訓練の内容が以下のいずれかに該当する場合には受給できない。1.~5.については、平成25年12月1日以後判断基準に追加された。
職業に関する知識、技能または技術の習得または向上を目的としないもの(例:意識改革研修、モラル向上研修、寺社での座禅 等)
職業または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの(例:接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修 等)
趣味・教養を身につけることを目的とするもの(例:日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室 等)
実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの(例:講演会、研究発表会、学会 等)
通常の事業活動として遂行されることが適切なもの(例:自社の商品知識研修、QCサークル 等)
当該企業において通常の教育カリキュラムに位置づけられているもの(例:入社時研修、新任管理職研修、中堅職員研修、OJT 等)
法令で義務づけられているもの
事業所内で実施する訓練の場合で通常の生産ラインで行われるものなど、通常の生産活動と区別がつかないものまたは教育訓練過程で生産されたものを販売するもの
当該教育訓練の科目、職種等の内容についての知識または技能を有する指導員または講師により行われないもの
指導員または講師が不在のまま自習等を行うもの
転職や再就職の準備を目的としたもの
過去に行った教育訓練を、同一の労働者に実施するもの
海外で実施するもの
外国人技能実習生に対して実施するもの
「助成率」は、平成25年4月1日以降は一律、中小企業は3分の2、中小企業以外は2分の1とされている(平成25年3月31日までの助成率は、中小企業は5分の4(労働者の解雇等を行わない場合及び障害者の場合は10分の9)、中小企業以外は4分の3(労働者の解雇等を行わない場合及び障害者の場合は3分の2))。
平成25年6月1日以降、休業や教育訓練を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合、時間外労働時間相当分を助成額から差し引く(残業相殺)。