川辺川ダム
球磨川水系は1937年(昭和12年)に内務省下関土木出張所において調査が開始され、太平洋戦争による中断を挟んで戦後も継続された。球磨川では八代平野と人吉盆地において堤防の建設を主体とした河川改修を実施していたが、1949年(昭和24年)のデラ台風とジュディス台風、1950年(昭和25年)のキジア台風で当初予定していた計画高水流量 を突破する洪水が襲い、人吉盆地は再び浸水被害に遭遇した。一方で球磨川は急流で水量も多いこともあり水力発電には絶好の河川として注目されており、日本発送電 は球磨郡水上村にダム式発電所の計画を進めていた。これを新橋ダム計画と呼ぶが建設省九州地方建設局(現・国土交通省九州地方整備局)は新橋ダム計画に参入する形で新たな治水対策を講じることとした。また用水不足を解消し人吉盆地の農業を活性化させて戦後の食糧不足を解消するという目的も加えられ、1951年(昭和26年)に球磨川総合開発事業が策定された。
この計画で新橋ダム計画は多目的ダム事業として大きく計画変更され、1960年(昭和35年)に完成し、その後熊本県に移管されたのが市房ダムである。この市房ダムと直下流に同時に建設された幸野ダムによって治水と灌漑、及び水力発電を行って球磨川の治水・利水は達成されたかに見えた。
以下は、2020年7月以前の川辺川ダムに関する歴史的経緯である。
環境については反対派が最も強調するところであり、ダム建設は河川環境・生態系を根本的に破壊し、川辺川のアユを死滅させると非難した。またアメリカ合衆国内務省開拓局長官であったウィリアム・ビアードの言を引き合いに「アメリカではダム建設の時代は終わり、ダム撤去が主流になっている。日本でもダム撤去を促進すべきだ」と主張。川辺川ダム建設などもってのほかとした。この時期の熊本県知事であった潮谷義子が2010年(平成22年)に水利権が失効する荒瀬ダムを、失効後撤去すると発表したことから反対派はさらに勢いづき、次は瀬戸石ダムを撤去して最終的に球磨川からダムをなくすべきと現在でも主張している。
一方、国土交通省は川辺川ダムによる河川維持放流によって異常渇水によるアユのへい死を防止できるとし、また定期的な維持放流は河川環境を維持するのに役立つと反論。またアメリカのダム撤去についてはその多くが日本では堰と呼ばれる高さ5メートル未満のダム であり、しかも民間所有であると主張。またカリフォルニア州を中心に40箇所以上でダムが建設されているとしてアメリカの事情を説明した。