農業協同組合中央会
戦時中、信用事業・経済事業を担っていた産業組合と、農業技術普及・農政活動事業を行っていた農会は農業会という組織に統合され、農村統制の組織とされた。戦後、GHQの占領政策により農業会を解体し、1947年(昭和22年)に新たに農業協同組合法が制定され、事実上農業会を引き継ぐ形で全国に農業協同組合が設立された。
各地での単位農協の設立と並行して都道府県レベル・全国レベルで単位農協の指導・意見集約等を行う連合会組織の設立準備も進められた。当初は総合事業分野の連合会組織である「農業協同組合連合会」と金融分野の連合会組織である「信用農業協同組合連合会」の二本建てとする構想であった。しかし、この構想に対しては、GHQが農協連合会組織の事業兼営禁止を強硬に主張したため、総合事業分野全般にわたる連合会の設立は実現せず、経営指導等を行う「指導農業協同組合連合会」(指導連)、購買分野の「購買農業協同組合連合会」(購連)、販売分野の「販売農業協同組合連合会」(販連)に分立した形でしか設立できなかった(1948年(昭和23年))。