チャハル作戦
中華民国はソ連の傀儡国家として独立を認めず、ソ連の軍事力によって中国からの独立が保たれた。しかし、その後も日中開戦前にも内モンゴル地域のモンゴル(蒙古)族は国民党からの独立と外モンゴル地域を吸収して大モンゴルの建国を目指していた状況だった。
当時、関東軍は満洲国の安定化を計るため西側で国境を接する察哈爾省を自己の勢力下に置くことを望んでいた。そのため、内モンゴルの独立や自治を求める動きを利用することを目論み、1936年 5月には関東軍の板垣征四郎参謀副長などがウジムチン王府で、その動きの中心にある蒙古自治政府委員会の政務院長であるデムチュクドンロブ(徳王)や他の有力者と会見し、蒙古自治政府委員会の支援を約束した。
また同年6月5日、関東軍の特務機関員が察哈爾省で、国民党の創設した冀察政務委員会の委員長である宋哲元に逮捕されると(察哈爾事件)、同年6月23日に特務機関長の土肥原賢二少将は、察哈爾省代理主席の秦徳純に、塘沽停戦協定における停戦地帯の察哈爾省までの拡大や合法活動を認めることを要求し、同年6月27日には土肥原の希望通り土肥原・秦徳純協定が調印され、内モンゴルの分離工作が着々と進められて行く。同年11月には蒙古自治政府軍が関東軍の計画に基づいて、綏遠(綏遠省の省都)を攻撃したが、中国軍の反撃により敗退した。