地上基幹放送局
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで とされた。
旧技術基準の無線設備とは、
「平成17年11月30日」までに製造された機器
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器
である。
新規免許は2017年(平成29年)12月1日以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
種別コードは、特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局はBB、特定地上基幹放送局はBC。 免許の有効期間は臨時目的放送局を除き5年。 但し、中継国際放送以外は当初に限り有効期限は5年以内の一定の日となる。(沿革も参照)
原則として簡易な免許手続の対象ではないので、予備免許を取得し落成検査に合格して、免許が付与される。 簡易な免許手続の対象となる地上基幹放送局は、適合表示無線設備のみを用いるものに限られる。 これは受信障害対策中継放送(通称ギャップフィラー)中継局のことである。