財政再建団体
結局は歳出を切り詰めざるを得ない。しかし、法律で地方自治体の一定の負担割合が決まっている費用の削減は困難である。そのため、法律に基づかない各種団体への補助や投資的経費(公共事業)等の削減に踏み込まざるを得ない。特に、地方自治体独自で実施している事業の廃止や各種団体へ交付する補助金は削減せざるを得ない。これらは環境、福祉、教育などに見られるが、近隣・同規模・類似の自治体との比較で最も低い水準への切り下げが予想される。
投資的経費では、将来に向けた都市基盤整備や学校施設、道路などの住民生活に欠くことのできない投資や更新、補修が計画的に実施できなくなったり、整備時期が当初予定より大幅に遅延するなどにより、最終的には行政サービスが著しく低下することが予想できる。将来の住民にとっても不安材料といえよう。
このほかに、次の影響がある。
債権者への支払い条件の悪化や住民に対する各種給付の抑制
特別職・職員給与手当の減額、支払遅延
外郭団体、特別会計の整理・合理化、見直し
その他住民・自治体双方に非常に厳しい内容となる。
2007年(平成19年)までに財政再建団体に指定されたことのある地方自治体は、本再建団体が588団体(都道府県18団体、市町村570団体)、準用再建団体が296団体(都道府県2団体、市町村294団体)である。多くは戦後の産業構造の変化による公共事業の増加、行政の高度化に伴う地方公務員の増加などによる財政の悪化が原因である。ほとんどの自治体が1970年代までに再建を完了している。 なお地方公営企業については、本再建団体は155団体(都道府県1団体、市町村154団体)、準用再建団体は25団体(都道府県1団体、市町村24団体)である。