イスラエル国防軍軍律
さらに、ヨルダン川西岸地区のラジャ・シェハデ弁護士の主張を引き、軍律は官報で公布されず、新聞・テレビでも告知を許されず、弁護士が複写を許されるのみであると指摘した。また、土地収用命令は口頭での通知のみ行われると指摘した。別の報告では、地方議会の上にIDFによる「最高計画評議会」を設けて入植計画を行い、また、軍律によって地方議会のあらゆる決定を翻していると指摘した。軍の命令は電話で通達されることが多く、書面での通達は稀である。さらに、全体的なジュネーヴ第4条約違反、IDFとその関係者の治外法権、基本的人権の侵害などを指摘した。 一方で、軍律の数少ない進歩として、命令268号で死刑廃止を行ったことを指摘した。
2004年7月9日、国際司法裁判所は、イスラエルの主張を不当とする勧告的意見を出した。しかしイスラエルは、勧告的意見を「政治的工作によるもの」と断じ、「問題の本質はパレスチナのテロリズムである」と主張し、従っていない。
ユーロメッド・ライツ(英語版)は、イスラエルが女子差別撤廃条約を批准しているにもかかわらず、イスラエル国内法とは異なり、占領地域での法制には反映されていないと批判した。
アムネスティ・インターナショナルのNadine Marroushiは、法定刑が重く、無罪判決が出ることはほとんど無い現状から、多くの被告人は司法取引に応じて服役していると指摘した。
命令20号(1967年6月13日)
ディナールの相場に関する命令((ヨルダン川)西岸地区)。為替レートは、1ヨルダン・ディナールに対し7.5イスラエル・リラとする。
命令21号(6月18日)
預金者の権利保護に関する命令。1966年(ヨルダンによる)会社法改正12号。銀行の活動を監督し、その権限を制限する。イスラエルの担当官は、銀行の運営、銀行員の任命と解雇、口座の管理に関する相当な権限を与えられる。担当官は、銀行間の預金の移動や、必要と思われる方法で預金の操作ができる。地域住民の預金者と、ヨルダン政府やその機関の管轄権を引き継ぐ者を除き、会社法に基づき財産の清算で利益を得ることはできない。
命令45号(7月9日)
銀行法に関する命令。1966年ヨルダン銀行法の改正。1964年会社法12条、1966年ヨルダン中央銀行法3条の改正。イスラエルの銀行担当官は、上記のヨルダンの法律に規定されている任免権および委任権を有する。同時に、この命令は、1967年6月6日以前に行われたすべての任命と委任を取り消す。銀行法の5条は、イスラエルの担当官によって取引免許を与えられた銀行には適用されない。銀行が銀行法3条に従って役人から免許を授与され、その銀行が外国企業である場合(会社法に基づく)、会社法12章に従って外国企業として登録する必要はない。
命令8号(1967年6月10日)
売買取引の禁止に関する命令。全ての売買取引を禁止する。
命令42号(7月4日)
売買取引の禁止(取消)に関する命令。命令8号は廃止する。今後、一般的な禁止事項は、条件付きの許可に置き換えられる。
命令128号(9月27日)
店舗営業に関する命令。店主又は経営者は、通常許可された時間内に営業を行うことができる。店主又は経営者は、在庫の販売を拒否したり、非合理的なサービスを行ってはならない。違反者に対しては、有罪判決確定前であっても、処分を執行できる。軍司令官は、店舗の強制閉鎖や、財産を適当な方法で処分することができる。また、1000イスラエル・リラ以下の罰金又は1年以下の懲役に処し、若しくはこれを併科する。 ※営業許可だけで無く、休業も許可制となっている。ゼネラル・ストライキへの参加を犯罪化するための軍律。
命令362号(1969年12月21日)
会社法に関する命令。会社に適用される手続きや規定、新規に会社を登記するための制度の詳細を規定。会社登記その他の権限は、イスラエルの軍事司法委員会が有するものとする。
この命令の下では、「交通に危害を加えたり、又は危害を加えようとした者は10年以下の懲役に処する。人や財産への危害を目的とした投石は10年以下の懲役に処する。移動中の車両で、その車両又は車内の者に危害を加える目的での投石は20年以下の懲役に処する」。
命令2141号(2023年10月7日)
拘留者、囚人および緊急事態の投獄者に対する視覚的会議による審理に関する命令。10月15日までの時限命令。
「被拘禁者」 - 容疑者または被告人。 「安全条項に関する命令」 - 命令1651号。 「視覚的会議」 - 画像と音声をリアルタイムで送信できる複数のセンター間の通信。
安全条項に関する命令の51条・52条にかかわらず、特定の刑務所・拘置所に勾留されている被拘禁者に対する取調を、視覚的会議を通して行うことができる。これは被拘禁者を通して、弁護士の同意を得た時のみ行われる。 また、軍事裁判所は、視覚的会議による審理を行うことができる。 ※2023年パレスチナ・イスラエル戦争に伴う命令。
命令2144号(10月9日)。
安全条項に関する命令。命令1651号の時限変更。テロ行為・テロリストによるインフラ破壊への対抗措置。 命令1651号149条の3項にある「12時間」を「8日間」と読み替える。10月23日までの時限命令。 ※2023年パレスチナ・イスラエル戦争に伴う命令。同年7月2日にも、イスラエル国防軍のジェニン難民キャンプ攻撃に伴い、同内容の時限命令を出していた(7月11日解除)。
命令2145号(10月14日)
「鉄の剣作戦」に伴う期限の延長および変更に関する命令。 命令2141号および命令2144号の期限を、11月30日に変更する。