大阪桐蔭高校裏金事件
ここでは元校長への批判が強まったが擁護する意見も存在した。裏金を返してもらうために来たのではなく学校の再興を期待するという意見があった一方で、裏金を返してもらうために来たという意見もあった。
2016年1月23日、学校法人大阪産業大学の理事会は、前校長らの4人は懲戒解雇相当とすることにした。前校長の他は、前事務長、元事務長、元進路指導主事の3人であったが、4人はいずれも退職しており実際に処分することは不可能であった。
2016年4月21日、この裏金事件で大阪桐蔭高等学校を運営する学校法人大阪産業大学は、大阪国税局の税務調査が行われ、所得隠しを指摘されていたことが明らかとなる。申告漏れの金額は2008年度から2014年度の7年間で合計約1億円。このうちの7000万円は仮装や隠蔽を伴う所得隠しと判断され、重加算税を支払うこととなった。保護者から徴収した教材費や模擬試験の受験料は、本来ならば法人の収入や預かり金として計上する必要があったのだが、これらの一部を簿外の別口座で管理していたことを指摘された。学校が模擬試験の主催者である予備校から試験監督などを受託した場合は、これは業務請負に該当し、この対価として受け取った手数料は法人の所得になると指摘された。