教育機関
(回答の2)(註: 当時は、専修学校の制度がなかったため、専修学校も「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第30条の設置条例を必要とする教育機関と考えられる)
児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく児童福祉施設(助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設および児童家庭支援センター)および職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づく公共職業能力開発施設(職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センターまたは障害者職業能力開発校)(当時は、職業安定法(昭和22年法律第141号)(現行法)に基づく職業補導施設)は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第30条の教育機関には含まれない。(回答の3)
1959年(昭和34年)4月23日に文部省(現在の文部科学省)の初等中等教育局長によって出された回答文書「委初80号」においては、地方公共団体が設置する教育機関について、次の通り解されている。
市町村が小学校・中学校を設置するにあたっては、やむをえない場合においては、市町村の区域外に設けることができる。
地方公共団体が設置する教育機関については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和31年法律第162号)の「第4章 教育機関」などに定めがある。
地方公共団体が設置する教育機関の定義に関しては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第30条(見出しは「(教育機関の設置)」)が参照されることが多く、同法の第30条は、次の通りである。
第30条 地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第30条に基づいて、教育機関を分類すると次の通りとなる。
法律で定めるところにより設置する教育機関 学校(学校教育施設、学校教育機関) 図書館(社会教育施設) 博物館(社会教育施設) 公民館(社会教育施設) その他の必要な教育機関
条例で設置することができる教育機関 教育に関する専門的、技術的事項の研究に関する施設(研究施設) 教育関係職員の研修に関する施設(研修施設) 教育関係職員の保健に関する施設(保健施設) 教育関係職員の福利厚生に関する施設(福利厚生施設) その他の必要な教育機関 - 例: 専修学校、各種学校など
教育機関(きょういくきかん)とは、「教育、学術および文化に関する事業」または「教育、学術および文化と密接な関連がある事業」を行うことを主目的とする機関。