スカルノ
これまでにスカルノは、アメリカを訪問しドワイト・D・アイゼンハワー大統領やリチャード・ニクソン副大統領とにこやかに会談するなど、西側諸国との友好関係を保っていたが、国内での求心力を保ち続けるためにナショナリズムと民族主義を鼓舞しつづけた。1960年代以降は「反帝国主義」を掲げて、急速にイギリスやアメリカ、中華民国をはじめとする西側諸国との対立姿勢を強めると同時に、西側諸国との関係が深い近隣諸国との対立を深めた。
1961年12月に、オランダの植民地として維持されていたニューギニア島西部(イリアンジャヤ)に「西イリアン解放作戦」として空挺部隊を派遣し、オランダとの戦闘の挙句これを占領した。国際連合の調停の結果停戦し、国連の暫定統治の後、1963年5月、その施政権がインドネシアに移管された。この併合に反対する自由パプア運動やen:National Committee for West Papuaがインドネシア政府に反旗を翻し、パプア紛争(1963年–現在)が起こった。
1963年にマラヤ連邦が北ボルネオ(現在のサバ州)やサラワクをイギリスから譲り受けてマレーシアが建国されると、スカルノはこれをイギリスによる新植民地主義のあらわれであると非難し、「対決政策(英語版)」を宣言した。インドネシアはボルネオ島全域の領有を主張して、マレーシア領へ侵入するなど、一触即発の事態となった。
こうした事態を収拾するためにスカルノが1950年代末頃から打ち出したのが「指導される民主主義」の構想である。これは、混乱の原因とされる議会制を停止し、スカルノが国内諸勢力の調停者として国家を指導するというもので、独裁化という危険をはらむものであったものの、混乱する政局に嫌気がさしていた国民の間にも支持者が拡大した。
この様な支持の増大を受けて、1959年7月5日にスカルノは議会を解散し、スカルノの行動を制約していた1950年憲法を停止して、強大な大統領権限を与えた1945年憲法に復帰することを宣言した。
共産党への接近を進めるなど従来の親共路線の責任を問われたスカルノは、1966年2月21日に新内閣を発表して、なおも政権を維持しようとしたが、陸軍、イスラーム教系諸団体、学生団体などによるスカルノ糾弾の街頭行動が活発となり、辞任要求の圧力を抑えることができなかった。
同年3月11日、スカルノは秩序回復のための一切の権限をスハルトに与える「3月11日命令書」にサインし、その実権をスハルトに譲った。スハルトは1967年3月に大統領代行に就任した。