戦闘警察
義務戦闘警察は、自ら志願し、兵役の代替として勤務する。韓国で、機動隊が軍からの出向になっている理由は、韓国警察においては「摘発」よりも「鎮圧」に重きを置かれていること、"鎮圧"のためには頭数が必要で、徴兵により軍に潤沢にいる青年を確保したいという思惑があるといわれる。 デモ隊に加わり戦闘警察に火炎瓶を投げていた学生が義務警察に志願し、暴動鎮圧に出動したら同じくデモに参加していた友人と遭遇したという話もある。
左派の盧武鉉政権下では、過去に死者を出した経緯もあり、非殺傷性装備であるにもかかわらず催涙弾などの使用が禁止又は制限されてしまったため、警棒等を使用した近接検挙に頼らざるを得なくなり、デモ隊との間でしばしば乱闘に発展し、双方に多くの負傷者を生じる結果となった。