中間報告
このような場合、本会議において、まず中間報告を求める動議を議題とする動議を可決し、次に中間報告を求める動議を可決した後、委員長(委員長が拒否した場合は理事)に中間報告をさせ、議院で審議を進め直ちに採決する動議を可決させて議案を成立させるという手法が用いられる。このような手法は与党の強行採決(禁じ手とも)として野党から批判されることが多い。
ただ、これと異なった類型として1997年4月22日の衆議院における厚生委員長の臓器の移植に関する法律案に関する中間報告の例がある。同法律案については、共産党を除くすべての会派が人の生命観に関することであるとして党議拘束をかけない方針をとったため、厚生委員会という限られた議員によって構成される常任委員会でそれぞれの法律案の採決を行い、明確な採否を決めることへの懸念があり、それよりも直接本会議での議員個々人の採決に任せるほうが好ましいとの判断がなされ、異例な形での中間報告が行われた。このときは、「脳死を人の死と認めて脳死による臓器移植を認める案(現行法のもとになった案)」、「脳死を人の死と認めないが脳死による臓器移植を認める案」及び「脳死による臓器移植をそもそも認めない立場(両案に反対)」が対立していた。4月24日に記名採決が行われ、脳死を人の死と認めて脳死による臓器移植を認める案が衆議院を通過し参議院に送られた。
なお、いくつかの国の議会には、全議員に委員資格を与え本会議場で審査を行う全院委員会(Committee of the Whole)がある。全院委員会の制度はかつての帝国議会も有していた。