金解禁
この間、貿易収支は大幅な赤字となり、為替相場は当時の平価とされた100円=49.875ドル(1ドル=2.005円)を大幅に下回った。このため、高橋是清(大蔵大臣、後に内閣総理大臣を兼務)は、国外にある日本政府保有の金を売却してこれを戻そうと試みたが、それにも限界があった。そこで、高橋に替わって大蔵大臣となった市来乙彦(加藤友三郎内閣)は、金解禁を検討した。しかし、帝国議会で、立憲政友会は金解禁を時期尚早とし、対する憲政会は国際協調を重視して早期解禁を主張して対立した。さらに、1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災とそれに伴う金融措置の必要から、金解禁は先延ばしにされた。震災は大幅な円安と過度な輸入を招いて、経済混乱に拍車をかけた。このような中で、1926年(大正15年)1月に成立した憲政会・第1次若槻内閣の大蔵大臣片岡直温は、金解禁の断行を公約として、その障害となる震災手形の処理を行おうとした。だが、この対応の拙さが1927年(昭和2年)の金融恐慌を招き、政権は再び政友会の田中義一内閣に移って積極財政路線が復活。為替相場は乱高下を繰り返したのである。