国際犯罪
この種の犯罪行為は私人が行うことは事実上不可能に近く、可能性が考えられるのは国家機関やこれに準ずる地位にある個人であるが、そうであったとしても行為の責任を国家に帰属させず個人に刑事責任を課すものである。しかし国家機関に準ずる地位にある個人に対する裁判を国内裁判所が行うことはほとんど期待できない。イスラエルがアルゼンチンに潜伏していた元ナチスのユダヤ人虐殺責任者であったアドルフ・アイヒマンを自国に連行し、ユダヤ人に対する集団殺害罪や「人道に対する罪」により処罰したことがあったが、この時のイスラエルの管轄権の正当性についても疑問視されている。1993年に設立された旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)や1994年のルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)は安保理決議によって設立された特定の事案にのみ限定された裁判所であったが、安保理の統制に従うことなく独立した司法機能を行使し、裁判の公正さや犯罪の実定法規性について第二次世界大戦後の国際軍事裁判所が抱えた問題点を克服したものとなった。常設的な国際刑事裁判所を設立する条約に関しては1994年に国連国際法委員会作成の条約草案が採択され、1998年に国際刑事裁判所規程が採択、2002年に発効した。同規程は、国際刑事裁判所の裁判の対象となる犯罪を「国際社会全体にとっての関心事項である最も重大な犯罪」に限定し、ジェノサイド、「人道に対する罪」、戦争犯罪、侵略の罪という4つの行為をコアクライムとし管轄としている(第5条第1項)。これまでにコンゴ民主共和国、ウガンダ、中央アフリカ共和国が自国内の事項を国際刑事裁判所に付託したほか、ダルフールの事案に関して安保理が付託している。
多くの国々にとって共通に法益を侵害する行為であるため、条約や慣習国際法といった国際法により処罰すべき行為と定められていて、これを受けて各国が国内法を制定しこれにより処罰される犯罪を「諸国の共通利益を害する犯罪」と言う。例えば海賊行為、奴隷取引、麻薬・向精神剤取引、海底電線損壊といった海上犯罪(国連海洋法条約第7部)、戦争の法規慣例違反、戦争犠牲者保護条約の重大な違反行為の処罰(第1条約第49条、第3条約第129条)、特定生物種の取引・捕獲の取り締まり(ワシントン条約、ボン条約)がこれに該当する。特に海賊行為は、すべての国に対して海賊を訴追・処罰する権能を与えるとする普遍主義が古くから採用されてきた。さらに国際テロリズムに関する多数国間条約では、普遍主義を採用するだけでなく条約締約国に犯罪の訴追・処罰のための義務を課している。
国家の国際犯罪は、国家の国際違法行為の中でもその重大性にかんがみ通常の国家責任とは異なる国家の刑事責任を問うべきとする見解であるが、2001年に国連国際法委員会が作成した国家責任条文からは1996年の条文案に見られた「国家の国際犯罪」の概念は削除された。削除された条文案第19条によると、国家の国際犯罪とは「国際社会の基本的利益の保護のため必要不可欠である国際義務の国家による違反から生じ、それゆえにその違反が国際社会全体によって犯罪として認められる国際違法行為」であり、これに該当するものとして侵略、武力による植民地支配の確立・創設、奴隷制・ジェノサイド・アパルトヘイト、大気・海洋の大量汚染が例示されていた。こうした国家の国際犯罪の概念が国家責任の分野で実定国際法として確立できるかどうかといったことや、個人の国際刑事責任や強行規範との関係性など、問題点を指摘する見解もある。