特別定額給付金
しかし、日本では他の先進国とは異なり口座とマイナンバー制度の紐づけ(個々人の公金受取口座の登録)が未導入だったこと、対象者が世帯主に一括支給なっていること、前回に実施した定額給付金とは異なり準備期間等がほとんどなかったことで、前述のように結果的に給付が大幅に遅れる自治体も存在した。現金給付のために、市区町村が基本的に事務を担い、申請書の印刷・発送や住民からの問い合わせ用コールセンター業務、申請書のチェック作業など、自治体職員外部委託業者と分担して行われた。膨大な数の給付作業の中でいちばん手間どったのは、紙の申請書による口座情報の入力であり、入金希望口座が書いて送り返されてきた申請書の内容を職員等が1件ずつ確認を行った。国民一人当たり10万円の現金支給のために1200円前後ずつかかっているため、口座とマイナンバー制度の紐付けを義務化していれば、給付の迅速化・事務コストの削減が可能であったと指摘されている。
逆にアメリカや台湾、韓国など他の先進国では、個人認証システムと銀行口座の情報が紐付けられているため、登録情報から即座の現金給付が可能である。