菅おろし
しかし、その後で退陣の時期について、民主党幹部は「(首相の言葉には)退陣や辞任という言葉は使っていない」と早期辞任を否定し、菅が「原発事故が第2ステージに入った頃(東電の工程表では最短でも2012年1月)」を視野にした発言をした。また菅や民主党幹部から2011年12月または2012年1月まで会期延長することで通年国会にするといった言及もあり、一事不再議の原則から内閣不信任案を2011年12月または2012年1月まで採決できないようにする延命工作が浮上した。いっぽうで、代議士会でのやり取りを早期退陣の言質と受け取った鳩山など、一時は不信任案に賛成しようとした民主党議員を中心に早期退陣を求める声が噴出した。
一時は不信任案に賛成しようとした民主党議員からは、菅を早期退陣に追い込む動きに出て、中間派だけでなく党幹部や閣僚など菅を支えてきた勢力にも早期辞任論が拡大するなど、民主党内の対立は再び激化した。反執行部は民主党規約第6条第2項・第7条第2項・第7条第3項などを念頭に、党所属の国会議員の3分の1以上の賛成で両院議員総会を開催を求め、両院議員総会での過半数の議決により、代表解任規定にもとづいて菅から民主党党首権限を剥奪する案が浮上した。