運河ルネサンス
2004年に国土交通省が策定した「河川敷地占用許可準則の特例措置」では、河川敷地における民間事業者による施設設置および営利活動が可能となった。これに基づいて、従来は港湾事業者に限定されていた運河の水域占用許可に対して規制緩和を行い、民間事業者の水域占用を可能とすることで、地域主体による運河利用を活性化させることを目的とした取り組みである。
具体的には臨海地域の町会、商店会、企業などの民間事業者、NPO法人などの団体による地域協議会が運河の活用方法を検討、運河を利用したイベント、運河上に設置したい観光桟橋や水上レストラン等の施設の設置など運河沿いの活性化について計画された取り組みについて、東京都港湾局はその取り組みを推進するために「水域占用許可」を出して支援を行なう。