教員免許更新制
普通免許状又は特別免許状を二以上有する者の当該二以上の免許状の有効期間は有効期間の満了の日のうち最も遅い日までとするとされている。つまり最後まで残った免許状を失効した時点で他の免許状も失効する。
免許状が失効したままでは教壇に立つことができない、よって、免許状が無効となり返還・消滅するということになるが、単位自体は消滅したわけではないため、その後に更新講習の受講義務を満たした状態になれば、回復講習を受講し免許状が新たに授与される余地は残されている。
(以上、改正後の「教育職員免許法」の「第9条」より抜粋・補筆・解説)
因みに、旧免許状の場合は「失効状態」とはなるが「消滅」するわけではないため、更新講習受講義務が発生する見通しが立った時点で受講することで、回復の余地がある。
日本における教員免許更新制の議論は、1983年に自民党文教制度調査会による「教員の養成、免許等に関する提言」が始まりである。同提言において、無期限であった教員免許状に有効期限を付し、更新研修を義務付けるための検討が求められている。
2000年頃からの学力低下論争や教員の質の問題が採り上げられるようになり、2003年には大阪府の高校において、数学の高校入試で3割しか得点できなかった45歳男性数学教諭(80点満点で24点。なお、高校の合格者の平均は40点)が分限免職となる事態も生じた。
2007年1月24日、教育再生会議が「不適格教員の排除」等を掲げて教員免許更新制の導入を提言した。これらを受けた議論の末、同年6月の教育職員免許法の改正によって、2009年4月から導入された。ただし、制度の目的について、中央教育審議会(中教審)での議論において「不適格教員の排除」から「教員の能力向上」に差し替えられ、導入後の文部科学省は「不適格教員を排除するための制度ではない」とこの制度の目的を示している。
別表1 - 8までの所要資格を得た日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日までとし、これを経過した者については免許状更新講習の課程を修了しなければ普通免許状が授与されない。
(以上、改正後の「教育職員免許法」の「第9条」より抜粋・補筆・解説)
2007年7月11日に発表された文部科学省による文書によると、この制度は概ね以下のような内容であるとされていた。
免許状の有効期限は10年
更新講習はおよそ30時間程度
費用は個人負担で3万円
講座の開設は教職課程認定大学の他、各自治体の教育委員会が大学や大学院との連携によって設置することも可能。講座の設置許可は文部科学省が行う。
更新講習は校内での人員配置等も考慮して、免許満了の2年前から受講可能。
教員の教育実践や自主的な研鑽活動が目立って優秀であると判断される場合には、講義の一部または全部の受講を免除することも可能。
更新講習を基準時間以上に受けるなどした場合、任命権者の判断で処遇にも反映させる方策を今後検討。
教員免許を受けている校長、副校長、教頭、主幹教諭は、申請を行うことによって更新講習の免除を受けることができる。(教育職員免許法施行規則第六十一条の四)ただし、講習を受講することを妨げるものではない。
専門学校などの高等教育機関(高等専門学校の教員を含む)は教員免許の所持を要さず、かつ教育職員免許法に規定する教育職員ではないので、教員免許更新の有無と教員の地位は無関係である。ただし、免許法及び講習規則にもとづく「講習を受講できる者」に該当しない場合、たとえ教員免許を所持していて、教育に携わっていても、更新講習を受講することができない。いいかえると教員免許に関しては一般人と同じである。「教育職員免許状#教員免許更新を受ける必要のない場合」も参照
旧免許状を有する者は、現職ないしは就く予定の学校種(養護教諭・栄養教諭の場合は、学校種ではなくその職に応じたもの)である必要があるが、新免許状を有する場合は、有する学校種(および、養護教諭・栄養教諭)すべてに対応した講習を受講する必要がある。このため、新免許状の更新の場合は、選択した講習によっては30時間では収まらないケースが発生する場合もあるとしている(旧免許状の場合は、有する全学校種・職位をすべてそろえるかどうかは任意である)。