総務省
総務省設置法第3条第1項に規定する任務を達成するため、行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など、国家の基本的な仕組みに関わる諸制度、国民の政治活動・経済活動・社会活動を支える基本的なシステムを所管する。2001年(平成13年)の中央省庁等改革によって、総務庁、郵政省、自治省が統合されて設置された。「総務省」の名称は、戦後にGHQによる解体・廃止の危機に瀕した内務省が、組織解体を阻止するために考案した新名称案の一つである。国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられ、閣僚名簿も原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列する。総務省は全国の地方公共団体に対して強い影響力を保持し、2020年(令和2年)10月1日現在で都道府県庁に部長級以上を44名うち副知事が9名、次長などを7名、課長などを59名出向させ、市町村に部長級以上を77名うち副市長が27名、次長などを6名、課長などを18名出向させている。2023年現在、全国の都道府県知事のうち12名が自治省・総務省出身である。
設置当初、英文正式名称は「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」(公共管理・内務・郵便・遠隔通信省)、英文略称は「MPHPT」であったが、2004年(平成16年)9月10日から、現在の英文正式名称「Ministry of Internal Affairs and Communications」(内務・通信省)、英文略称「MIC」にそれぞれ変更された。
2023年度(令和5年度)一般会計当初予算における総務省所管歳出予算は、16兆8625億1025万4千円である。組織別の内訳は、総務本省が16兆8308億9486万6千円、管区行政評価局が72億315万2千円、総合通信局が115億2425万2千円、公害等調整委員会が5億5934万4千円、消防庁が123億2864万円となっている。本省予算のうち地方交付税交付金が16兆1822億7565万8千円、地方特例交付金が2169億円と大半を占める。
総務省は、内閣府および財務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を共管する。国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
総務省の地方支分部局には以下の4つがある。
管区行政評価局(法律第24条)
総合通信局(法律第24条)
沖縄行政評価事務所(法律第24条第2項)
沖縄総合通信事務所(法律第24条第2項)
消防組織法が施行され、国家公安委員会に国家消防庁が設置される。
1948年(昭和23年)07月01日:行政調査部が廃止され、総理庁に行政管理庁が設置される。
1949年(昭和24年)06月01日:総理庁が廃止され、総理府が設置される。地方財政委員会(第1期)が廃止され、総理府の外局として地方自治庁が設置される。郵電分離により、逓信省(第2期)が廃止され、郵政省および電気通信省が設置される。
1950年(昭和25年)05月30日:総理府に地方財政委員会(第2期)が設置される。地方自治庁の所掌事務の一部が地方財政委員会(第2期)に移管される。
1950年(昭和25年)06月01日:総理府の外局として電波監理委員会が設置される。電気通信省の所管する通信・放送行政のうち監督行政が電波監理委員会に移管される。
1952年(昭和27年)08月01日:国家消防庁が廃止され、国家公安委員会に国家消防本部が設置される。電波監理委員会が廃止され、その監督行政が電気通信省の所管する振興行政と共に郵政省に移管される。地方自治庁および地方財政委員会(第2期)が廃止され、総理府の外局として自治庁が設置される。電気通信省が廃止され、日本電信電話公社が設立される。
1960年(昭和35年)07月01日:自治庁が廃止され、自治省が設置される。国家消防本部が廃止され、自治省の外局として消防庁が設置される。
1972年(昭和47年)07月01日:土地調整委員会および中央公害審査委員会が統合され、総理府の外局として公害等調整委員会が設置される。
一般に、総務省の内部組織は法律の総務省設置法、政令の総務省組織令、省令の総務省組織規則が階層的に規定している。