建設工事紛争審査会
専門家により建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため、建設業法に基づき、国土交通省に中央建設工事紛争審査会が、各都道府県に都道府県建設工事紛争審査会が設置されている。
委員及び特別委員が置かれる。委員は審査会の運営も行うが、特別委員は個別事件の処理のみ行う。いずれも任期は2年であるが、再任もされる。法律・建築・土木・電気・設備・一般の各分野の委員がいる。
あくまでも工事の瑕疵や代金未払いなど、工事請負契約をめぐる紛争の処理を行うものであり、不動産の売買や設計に関する紛争などは取り扱わない。
申請人は、あっせん、調停、仲裁のいずれかの手続を選択して申請する。ただし、仲裁の申請をするには、当事者間に仲裁の手続をとる合意があることが必要である。
なお、審査会の行う調停や仲裁の手続は、原則として非公開である。