大邱小学生集団性暴行事件
教育科学技術部は2008年5月2日に全体会議を開き、大邱小学生集団性暴行事件の発生経緯と対策などを厳しく追及した。
教育科学部が提出した報告書には、ハンナラ党、統合民主党の各議員から批判が相次いだ。同様な暴行事件が繰り返し行われる度に出される対策は即座に形骸化しており、今回の対策も2007年の密陽女子中学生への暴力事件から何ら変わらず不十分だと糾弾した。
キム・ドヨン教育科学部長官は「指摘した通り、人格教育の不足であるようだ。性教育の実態を把握して、良い方向に、教育的方向に改善する」と答え、「こうした問題が教育科学部次元だけで解決されるのではないので、様々な部署が力を合わせて努力している」と述べている。
一方でハンナラ党の姜在渉代表はこの日の午前、李明博大統領と持った定例会見で、「今回の子供の日(5月5日オリニの日)を、子供を守る元年として宣言し、子供たちが誘拐や失踪、性的暴行に遭わないようにする」と表明した。
4月30日、全国教職員労働組合大邱支部など18の市民団体からなる「学校暴力・性的暴力の治癒と予防のための大邱市民社会共同対策委員会」(以下、共同対策委員会)は記者会見を開き、被害者の通う小学校に勤務している教師が、2007年11月頃に学校の教室内でセックスの真似事をするのを目撃したため実態調査を行った所、2006年1学期から小学校5年から6年男子児童が小学校3から4年男子児童に集団で性行為の強要、性的暴行、性的嫌がらせなどわいせつ行為が頻繁に行なわれてきており、40人余りが性的暴力を行なっていたことが判明していると公表した。
現時点で判明した加害者及び被害者数は増える可能性があるが、具体的に3から4人の男子児童が1人の女子児童を人目につかない遊び場、公園、ゲームセンター、学校内の隠れた場所などに連れ出してわいせつ行為が行われていたという。
全国教職員労働組合大邱支部のイム・ソンム教師は「教師が事件発生直後に学校に報告を行い、対策を要求したが、学校側はそれを黙殺していた」と批判した。
これに対して学校側は「加害者の生徒もわいせつ物の被害者とみなし、処罰よりは教育を通じて、問題を解決しようとした。両親と共にカウンセリングを行うなど、必要な措置を全て講じた」と反論、発覚後には専門家による性教育を行い家庭へ文書をなどして対策を取って来ていると主張した。
大邱市教育庁初等教育課のイ・テヨル奨学官は「関与した児童の人権を考え、内部で対策を立てていただけで、事件を隠ぺいしようとしたわけではない。今後問題の学校に対する監査を行い、加害者を処罰し、被害者に対するケアも行う」と述べた。