公明党中央幹事会
公明党は2014年9月21日の党全国大会で、結党50年を迎えるに当たって党の執行体制、議決体制を改正した。中央幹事会をこれまでの最高執行機関から常設の議決機関に、常任役員会を党大会から次の党大会までの執行に責任を持つ最高執行機関にそれぞれ変更し、議決の体制や責任、職務権限を明確に整備した。中央幹事会は毎週開催され、重要政策などが議論される。
公明党中央幹事会の役割について、初代中央幹事会会長に就任した漆原良夫は「国政に例えて言うならば、代表、幹事長ら執行機関としての常任役員会は内閣で、われわれ中央幹事会は国会という関係に近いでしょうか」「中央幹事会の構成員である中央幹事は、日本全国を網羅する形で選ばれ、国会議員だけでなく地方議員や党職員も選任されています。中央幹事会は、いわば“オール公明党”という会議体であり、執行部の党運営に議決機関として、各地の声や意見などをより反映させていく役割を担います」と解説している。
中央幹事会の新設に伴い、太田昭宏が初代議長を務めていた全国代表者会議は廃止された。
2015年10月8日、中央幹事会会長代理の石田祝稔が常任役員会政務調査会長に就任したため、桝屋敬悟が会長代理に昇格した。
初代中央幹事会会長の漆原が第48回衆議院議員総選挙に出馬せず政界を引退したため、2017年11月2日、常任役員会副代表の北側一雄が2代目会長に就くことが決まった。ただし、北側は副代表職から退任せず、副代表職と中央幹事会会長職を兼務する。党執行機関と党議決機関の幹部職を兼ねることについて、北側は「大変重い立場なのでしっかり責任を果たしたい」と抱負を語った。