1934年2月6日の危機
1933年の12月末にバイヨンヌの市立銀行が倒産し、担保とされた宝石類が模造品であったことが発覚する。 これにカミーユ・ショータン内閣の植民相アルベール・ダリミエ(フランス語版)など政府要人が関わった詐欺事件であるという疑惑が持ち上がり、銀行の設立者スタヴィスキーが逃亡先のスイスで自殺しているのが発見されたことによって政府に対する不信は最高潮に達し、カミユ・ショータン内閣は総辞職した(スタヴィスキー事件)。
これを好機と捉えたアクション・フランセーズ、愛国青年同盟(フランス語版)、Solidarité Française、franciste(フランシスト党)など右派団体が連携してムッソリーニのローマ進軍やナチスのミュンヘン一揆を再現しようとした。
これら右派勢力の党員や扇動された民衆によりフランス国会前で暴動が発生し、一部は国会内へ侵入した。 しかし計画の肝とされていたクロア・ド・フー(火の十字団。軍人が多く参加し10万人を超える規模を誇っていた)のフランソワ・ド・ラロック総裁が団員に参加しないよう厳命したため、クーデター計画は失敗し死者16名と負傷者2,300余名を出して収束した。
この事件は初め「2月6日事件」と呼ばれ、議会政治の危機・フランス第三共和政の危機などの意味合いを含んで「1934年2月6日の危機」と呼ばれるようになった。
第一次世界大戦によってフランスの人口4000万人のうち560万人が死傷・136万人が戦死し、戦後のフランス経済は労働力不足に陥った。 また、戦前のフランス経済を支えた北部工業地帯はドイツ軍によって破壊された上、帝政ロシアに対する借款をソ連から破棄されてしまったことにより、戦時中調達した膨大な戦費を返済するため対米債務が30億ドルにまで膨れ上がった。
戦中、国土を破壊されたフランス・ベルギーなどと違い、ドイツ国内の生産設備はほとんど無事であったため、両国はドイツからの賠償によって経済を維持している状態であった。そのためにドイツから賠償金が不払いとなるとフランス・ベルギーは深刻な経済危機に陥り、ルール工業地帯を占領することにより事態を打開しようとした。 しかし、ルール占領はドイツにハイパーインフレーションをもたらし、国際的に孤立したフランスはドイツの賠償プロセスにアメリカを参加させる「ドーズ案」に同意して撤兵した。