携帯局
落成検査は、上述の通り特定無線局は包括免許されるため、適合表示無線設備は簡易な免許手続が適用されるため省略される。これ以外でも、一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき一部省略される。
定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第12号により行われない。
変更検査は、落成検査と同様である。
自衛隊の移動体に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により検査が除外される。
包括免許の無線局免許状に記載される指定局数とは開設可能な局数の上限であり、すべてが稼動しているとは限らない。 また、無線局登録状に局数は記載されない。
自衛隊の移動体に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により免許を要しないので無線局数の統計に含まれない。