教養番組
地上波テレビ基幹放送事業者は、放送法第106条第1項で「教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。」とされ、教育番組および教養番組のための放送枠を一定以上確保することが免許交付時の条件とされるのが普通で、いわゆる総合局の場合「教養番組を20%以上を確保する」ことが一つの条件 となっている。ただし、個別の番組の分類については特に行政側の基準はなく、分類は個々の放送局の判断に委ねられていた。この点はテレビ草創期の1950年代から関係者の間で疑問とされてきた。このため実際にはクイズ番組等も「教養番組」のカテゴリーに分類されてしまうことから、2005年(平成17年)時点では、民放局の放送時間に占める教育・教養番組の割合が37.2%となり、娯楽番組の37.1%を上回っていた。さらに、いわゆるテレビショッピング番組も「教養番組」に分類されていることが参議院総務委員会で指摘され問題となった。