銃規制
パプアニューギニアでは外国人でもライセンスを取得すれば護身目的で所持が可能である。
ポートモレスビーなどの都市部は治安が悪く、若者が手製の銃を所持していることが多いという。また「ラスカル」と呼ばれる若者の犯罪グループや武装グループは手製の銃だけでなく、インドネシアやオーストラリアなど近隣の国から入手した高性能な銃器も使っている。
部族間抗争でも銃器が使われているため、救世軍が銃と聖書を交換する取り組みを進めている。
明治以降、1945年までの銃規制は、規制をかけつつ原則として容認する点で幕末と変わらなかったが、廃仏思想の高まりによる殺傷禁断の戒律の緩み、江戸時代の厳しい禁猟政策に対する反動などにより、市民の間で銃器による狩猟が盛んとなった。このため乱獲による大型鳥類の減少、市街地での銃猟などの危険な行動、狩猟中の誤射による負傷事故などの問題が発生したことから、明治政府は1872年(明治5年)に銃の所持を許可制とする銃砲取締規則と、銃猟の規則を定めた鳥獣猟規則を制定した。別に1884年(明治17年)制定の火薬取締規則があり、これと銃砲取締規則を統合して、1899年(明治32年)に銃砲火薬類取締法を制定した。銃砲火薬類取締法には1910年に大きな改正(明治43年法律第53号)があった。郵便逓送人が持つ拳銃は1873年に所持が許され、1887年現金書留配達需要が増したため「郵便物保護銃規則」に定められた。
明治維新に北海道の開拓が本格化すると、アイヌが仕掛けたアマッポによる事故が続発したため、開拓使は1876年(明治9年)に北海道全域でアマッポの使用を禁止し、代わりとしてアイヌへの銃器の貸し出しと取り扱い指導を行うこととなったが、日高地方のアイヌから猶予を求める嘆願書が提出されているなど、即時には受け入れられなかった。しかし旧式の火縄銃ではあるが単独でも確実な狩猟が出来るなど、利便性が高いことから次第に広まっていった。
銃砲火薬類取締法は、銃砲を軍用と非軍用に分けた。
カナダでは狩猟が盛んであるため需要が多く、ハンドガンやライフルは許可制となっている。銃規制の根拠法は連邦法で、規制内容は全国共通であり、アメリカのような州ごとの法差がない。所有できる銃はNon-Restricted Weapon(規制対象外)、Restricted(規制対象)、Prohibited(禁止対象)の3種類にカテゴリー分けされている(Non-Restricted Weaponは直訳の規制対象外ではなく実際には免許や登録が必要である)。Non-Restrictedには狩猟用ライフル銃、ショットガン等が該当し、Restrictedには拳銃と一部のアサルトライフル系・セミオート銃、Prohibitedには以前許可されていたが、その後所持が禁止されたセミオートライフルや拳銃が含まれる。Prohibited(禁止対象)であっても、所有者がその銃を購入した時点で合法であり、その後法改正で所持が禁止された場合は所持可能であるが、売買できるのは同じ銃を所有している者に対してのみとなる。フルオートで発射可能な銃の所持は認められておらず、銃身が105mm以下の拳銃、サイレンサー等も違法であるなど、狩猟用以外は厳しい規制がある。
銃を所有するにはPAL(Possession and Acquisition License)が必要で、規定の講習を受けテストに合格する必要がある。
中国での所持は厳しく規制されているが、ネット上に設計図や操作マニュアルが流出していることや、国内に製造設備があるため、不法に製造された銃器が黒社会の間で取引されている。また現金輸送車に搭乗する警備員は、散弾銃などを所持している。
韓国では、ショットガン、ライフル、拳銃は許可を取れば入手できるが、銃器を警察署に常時預けておき、射撃のために使用するごとに警察署から借り出し、使用後はふたたび返却しなければならない。銃器による事件が増えたことを契機にさらに銃規制の強化が検討されている。
台湾では規制が厳しく所持は容易ではない。猟銃は台湾原住民の文化伝承としても許可されるが届け出制のため不法所持は少ないという。しかし台湾黒社会では密輸した銃器やエアソフトガンを違法に改造した銃器が流通しており問題となっている。
日本でもM16の民間向けモデルであるAR-15スポーター(軍用モデルと違い全自動射撃ができない)の所持が可能だが、口径6ミリメートル以上およびサムホールストックに改修することが条件となっている。また、軍用ライフルで銃口付近に設けられていることが多い着剣装置については、銃剣の所持規制の関係から破壊・除去する必要があるとされているほか、銃刀法上明確な言及はないが、豊和M300やスターム・ルガー・ミニ14、イズマッシュ・サイガ・セミオートライフル(英語版)など、.30カービン弾などを、箱弾倉を用いて装填するタイプのライフルは、箱弾倉を海外で販売されている多弾数のものに交換するなどの違法改造が容易なため、新規の所持許可や譲渡許可が下りにくいとされている。
このように、銃の所持許可を取得するための条件が厳しいため、近年は狩猟人口やクレー射撃競技人口自体が減少傾向にあり、鹿や猪などの個体数が増加し、農作物の食害や、自然の山林が破壊される事例が増えていることから、銃所持の条件を緩和する案が何度か出されている。射撃競技でも、18歳以下のライフル射撃競技者が自ら銃を所持する場合は自宅保管が行えず、ピストル競技に至っては、競技人口がエアピストルは18歳以上の500人以下、装薬ピストルは50人以下に制限されており、競技人口の伸び代が期待できない状況に置かれている。
歴史的な価値を有する銃であっても、古式銃ではなく現代銃に該当するものは展示に制限がある。高知県立坂本龍馬記念館で坂本龍馬の愛用品と同じスミス&ウェッソンの「No.
インドでは自衛目的での所持も許可されるため、2016年末の時点で約340万人が許可を受けている。
パキスタンでは銃器の不法所持は7年以下の拘禁もしくは罰金又は両刑の併科となり、また模造品の弾丸など紛らわしい物を所持していると航空機への搭乗拒否や逮捕に繋がることもあるなど厳しく取り締まられている。しかしペシャーワル郊外などには銃器の密造産業化しているため、誰でも格安で入手できることから、都市部では銃を使った強盗が多発している。また土産として購入した観光客が逮捕される事件も発生している。密造された銃器は南アジアを始め各地のテロリストの手に渡っていることから、当局が取り締まりを強化した結果、密造は減少しつつある。
ノルウェーでは18歳以上で猟銃や競技用銃(ライフルや散弾銃)の所持許可が下りるが、健康状態に問題がある場合には許可が取り消される。これとは別に射撃競技や狩猟の許可証が必要となる。拳銃は21歳以上に制限されている。狩猟が盛んであるため許可が降りている者は地元知事の許可と免許を提示して銃砲店からレンタルし狩猟が可能であるが、4週間を超えて所持する場合は別の許可が必要となる。
ノルウェー連続テロ事件の調査委員会による報告書ではセミオートのライフルを規制すべきとの勧告が行われ、2021年以降は規制されることとなったが、猟師の多くが使用しているため狩猟用は規制の例外となった。
ロングイェールビーンでは居住区外に出る際、ホッキョクグマ対策として取り扱いに不慣れでもライフルを携行するか、所持許可を受けた者が同行することが義務づけられている。なおホッキョクグマのハンティングは禁止されているため、原則として信号拳銃や騒音で追い払うことが推奨されており、追い払えなかった際の最終手段として射殺が許可される。許可が下りるのは地元の人間の他に観光ツアーのガイドや、スヴァールバル大学の研究センターでフィールドワークを行う研究者や同行する案内人も申請すれば許可が下りる。また観光ガイドは外国からの移住者もおり所持の許可を受けた者もいる。地元の大学ではフィールドワーク実習があるため全ての学生がライフルの取り扱いを学ぶ。ロングイェールビーンでは銃砲店が自衛用のライフルを滞在者向けにレンタルしており所持者は多いが、店舗内は持ち込み禁止となっている。