第1回全国同時地方選挙 (韓国)
1989年に改正(第7次改正)された地方自治法において地方自治団体長の住民による直接選挙制が規定され、同年5月の定期国会にて、1990年上半期に議会議員選挙を、1991年上半期に自治団体長選挙を行うことで与野党間合意がなされていた。しかし、地方議会議員の政党公薦を容認するか否かで折り合いがつかず選挙は延期(最終的に広域議会選挙のみで政党公薦を許容することで合意が成立)された。
その後、1991年3月に基礎議会選挙(市・郡・自治区)が同年6月に広域議会選挙(特別市・直轄市・道)が実施され、団体長選挙は1992年3月と6月に基礎自治団体と広域自治団体の選挙をそれぞれ行うこととなった。しかし、1992年1月10日の年頭記者会見で盧泰愚大統領が経済混乱を理由に選挙延期を表明したため選挙は行われず、任命制が継続することになった。1993年2月に発足した金泳三政権下の1994年3月4日に「公職選挙法および不正選挙防止法」(統合選挙法)と政治資金法、改正地方自治法の政治改革関連法が国会を通過し、翌年の1995年6月27日に全国同時地方選挙を行うことが地方自治法に明記された。こうして自治団体長も含めた選挙が実施されることで、大韓民国における本格的な地方自治が開始されることになった。
今回の選挙は、これまで中央政府による任命制であった道知事と広域市市長の公選制を35年ぶりに復活してから初めての選挙となった。また選挙は全国規模で行われたため、金泳三政権への中間評価の意味合いが強いものとなり、激しい選挙戦が展開され、選挙の結果、与党・民主自由党(民自党)が敗北する結果となった。同時に、民自党は嶺南(釜山広域市・大邱広域市・慶尚北道・慶尚南道)で、野党第一党の民主党は湖南(光州広域市・全羅北道・全羅南道)、民自党と袂を分かった金鍾泌が中心となって結成した自由民主連合(自民連)は忠清道(大田広域市・忠清北道・忠清南道)で圧倒的優位を占める結果となり、民主化以降の韓国政治を左右している地域感情が強く反映された選挙結果となった。尚、地方選挙と国会議員選挙の間隔を2年毎に調整するため、首長と議員の任期は今回の選挙に限り3年となっている。
この選挙では、これまで大統領選挙法、国会議員選挙法・地方議会議員選挙法及び地方自治団体の長選挙法と、各種選挙で分かれていた公職者選挙に関する法律が廃止され、新たに制定された「公職選挙及び選挙不正防止法」(統合選挙法)に一本化された。また統合選挙法では金権選挙が横行していたこれまでの選挙風土を改めるために、公営選挙を拡大し、不正選挙に対する罰則も強化された。