三重外湾漁業協同組合
JF三重外湾の管内はリアス式海岸の入り組んだ海岸線が連なり、多数の小規模な漁港が存在し、各漁港に産地卸売市場(魚市場)が設けられている。JF三重外湾が運営する市場は28市場あり、イセエビを取り扱う市場だけでも22市場ある。JF三重外湾では7市場に集約することを目標とし、安乗漁港と長島漁港を管内の拠点市場に位置付けている。JF三重外湾の管内であれば、仲買人はどの市場でも買い付けることができ、広域合併によって各市場では仲買人の数が増加した。
市場の運営方法は各市場で差異がある。より具体的には公開入札方式(いわゆる「競り」)を採用している市場もあれば封印入札方式(いわゆる「入札」)を採用しているところもあり、落札額を公表する市場としない市場がある。数は少ないが、価格を順々に競り下げていくダッチ・オークション方式を採用する市場もある。木下祐希らの研究によれば、入札額を公開する市場のイセエビは、公開しない市場よりも高値で取引される傾向にあるが、落札額を公開しない市場では1番の入札額と2番の入札額の差が大きくなり、結果として高値取引になることもありうるという。
三重外湾漁業協同組合(みえがいわんぎょぎょうきょうどうくみあい)は、三重県度会郡南伊勢町奈屋浦に本所を置く、漁業協同組合。志摩市から尾鷲市までの熊野灘沿岸域を管轄し、組合員は8千人を超え、組合員数では日本最大の漁業協同組合である。
1998年(平成10年)の漁業協同組合合併促進法の施行以降、全漁連は「1県1漁協」を合言葉に漁協合併を推奨し、三重県でもその前段階として、いくつかのブロックに分かれて合併の議論が行われた。その前段階として2000年(平成12年)6月1日に南勢町・南島町(後に合併して南伊勢町)の16漁協が合併して「くまの灘漁協」が、2002年(平成14年)7月1日に阿児町・浜島町・大王町・志摩町(後に合併して志摩市)の18漁協が合併して「志摩の国漁協」が相次いで発足した。くまの灘漁協は組合員数3,767人で、静岡県浜名郡舞阪町(現・浜松市西区)の浜名漁業協同組合(3,417人)を抜いて日本最大の組合員数を抱える漁協となったが、6,999人の志摩の国漁協の発足により追い抜かれた。しかし両漁協をはじめ、三重県南部(外湾地区)には多額の欠損金を抱える「要改善漁協」が集中しており、2008年(平成20年)7月には鳥羽市以南の21漁協が合併推進協議会を立ち上げて更なる広域合併を模索した。そのうち4漁協が早期に合併議論から離脱し、合併調印式までにさらに5漁協が抜けて12漁協の合併により、2010年(平成22年)2月1日に三重外湾漁業協同組合が発足した。
発足当初の組合員数は12,485人でやはり日本一であり、水揚高ベースでは約148億円と三重県総額の半分を占める大きな漁協となったが、合併前の12漁協のうち11漁協が要改善漁協の指定を受けており、累積欠損金は約44億円に達していた。このうち18億円が三重県信用漁業協同組合連合会(信漁連)から助成される見通しとなったため、堅実経営を続けていた県内の他の漁協から反発の声が上がり、合併反対の意見書が信漁連に提出されるなどの動きもあった。