優越的地位の濫用
公正取引委員会は、2019年7月に芸能の契約や取引について独占禁止法で問題となり得る具体例を例示した。芸能事務所の移籍・独立では、(1)所属事務所との契約終了後に一定期間は芸能活動ができない義務を課す、(2)移籍した場合に活動を妨げると示唆する、(3)芸能人側が拒絶しても事務所が一方的に契約を更新する、(4)過去の所属事務所が、移籍先やテレビ局などに移籍・独立した芸能人を使わないように圧力を掛ける、ことが独占禁止法が禁じる(1)-(3)「優越的地位の濫用」や(4)「取引妨害」などに該当する恐れがある。
2019年7月17日、SMAPの元メンバーの稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾の独立した3人にジャニーズ事務所から、民放テレビ局などに、3人を出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会は独占禁止法違反の恐れがあると、7月17日までにジャニーズ事務所を注意した。ジャニーズ事務所から独立後、出演していた民放テレビ局のレギュラー番組が次々に打ち切りとなり、2019年7月で、民放の番組への出演はなくなっていた。公正取引委員会は関係者から事情聴取して調査していた。