日本の農林水産業
日本の家畜農家の数は、主に高齢化と後継者の不足のために廃業するの数が増えているために、減少している。それにもかかわらず、農家ごとの家畜の数は増えている 。20世紀初頭、日本は世界最大の生糸生産国であったが、1929年の1億3000万トンから221万トンにまで、カイコの生産量は約40万トンと劇的に減少した。2016年の養蚕業者は349名である 。
乳製品については、2015年の生乳生産量は、放牧地の牛1頭あたりの乳量が増加したことにより、前年比1.0%増の741万トンとなったが、放牧牛の数が減っている。また、2015年の肉牛生産量の減少により、肉牛生産は前年比5.4%減の47万5000トンとなった。なお子牛の取引の価格は高く、豚肉と卵の生産は近年概して変化していない。しかし、健康分野での認知度の高まりにより、鶏の生産は記録的な水準(1,517,000トン)に達した 。
日本の農業の最大の特徴は農地不足であり、耕作中の49,000平方キロメートル(19,000平方キロメートル)は、1988年時点の総土地面積の13.2%にすぎない。しかし、土地は集中的に耕作され田んぼの平野、段差のある斜面、湿地や沿岸の湾など、田園地帯の大部分を水田が占めている。水田以外の農地はテラスと緩斜面を共有、秋には小麦と大麦、夏にはサツマイモなど季節野菜、乾燥米が育てられている。連作が一般的で、そうした作物では豆類とエンドウとを交互に耕作がなされている。
日本の農業は、耕作可能な土地の利用可能性の急速な減少や農業収入の減少など、さまざまな制約に対処しなければならないためにこれを「病気」のセクターとして特徴付けられてきた。余剰米の問題は、過去大規模な稲作の失敗でさえも備蓄資源生産量の25%以上を減らすということはなかったが1970年代から1980年代にかけての日本人の食事環境の大幅な変化によってさらに悪化をたどる。1990年統計では、日本の農産物は67%が自給自足で、穀物と飼料で需要の約30%を供給していた。
農地を統合し生産性を向上させる試みとして、農地銀行としても知られている「農地中間管理機構(農地バンク)」が地方の農業委員会の改革も含め改革パッケージの一部として導入される。これについてイェンツシュは「改革案は、農地の統合で企業を含む無農家の農業従事者によって合理化することになる」としている 。