宇都宮健児
ビジネスジャーナルのインタビュー記事で宇都宮は2018年からの日韓の対立事項である韓国人徴用工の請求権問題について、徴用工個人の損害賠償請求権は消滅しておらず日本企業が自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、日韓請求権協定は法的障害にはなり得ないと主張した。「日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府の見解には、安倍政権による保守層向けのアピールであり、嫌韓感情を煽って政権浮揚につなげるのが狙いだと分析した。徴用工問題の解決には日本政府と日本企業による謝罪と賠償に加えて、朝鮮人に対する日本の人権侵害についての徹底した教育や広報を行うとともに、日本の国会議事堂前に慰安婦少女像と徴用工像を設置すべきだと主張した。