古河財閥
市兵衛は、第一国立銀行頭取・渋沢栄一の資金援助を得て独立。草倉銅山・幸生銅山・永松銅山・足尾銅山の経営に乗り出し、1882年(明治15年)に足尾銅山において大鉱脈を掘り当て、そこからの増大する産銅をマジソン商会との有利な販売契約を締結することに成功し、多大な利益を上げた。更に、市兵衛は足尾銅山の開発と並行して、その他の金山・銀山・銅山の経営にも積極的に乗り出し、
特に阿仁鉱山・院内鉱山を工部省より譲り受け大胆な合理化と技術的改良を行ない、成功を収めた。その結果、1883年(明治16年)には古河の産銅量は日本一となり、1907年(明治40年)までその地位を守り続け、銀の生産量において大きな比率を占めるに至った。
市兵衛が阿仁鉱山・院内鉱山から得た物は、豊富な銅や銀だけでなく、工部省管轄の官営鉱山であり、当時としては最新鋭の外国製機械・設備と共に、高度に教育された技術者を確保し、これらの技術者が後に古河系各鉱山を運営し、経営幹部に育った。例えば、後に古河鉱業会社(現・古河機械金属)の理事長となる近藤陸三郎は、工部大学校(現・東京大学工学部)を卒業後、阿仁鉱山で技術者だった。
1890年(明治23年)に日本初の水力発電所を足尾に建設し、鉱山経営の電力利用による技術革新(イノベーション)を行なった。次に、大通洞開削により、採鉱・排水・運搬の統一的操業による総合化を達成し、製錬について日本初のベッセマ式転炉を採用した。
一方、このような一連の鉱山や鉱山関連事業の発展の陰の部分ともいえる足尾鉱毒事件で知られる公害問題に対しても、真摯な対応による善処を尽くしたのち、1903年(明治36年)に病没した。その間に、後の古河グループの発展の元となる確固とした資本の蓄積が行なわれた。
古河機械金属の頁に、詳細が記されているためそちらを参照。
1919年(大正8年)市兵衛の時代からの付き合いであるドイツのシーメンスと協力し、電気機械器具の製造事業への進出計画が具体化したのは、第一次世界大戦後にドイツと日本の双方で始まった。
提携交渉は順調に始まったが、古河財閥側では古河商事の破綻と日本における恐慌の深刻化があり、シーメンス側もインフレーション克服のための対外投資の禁止策などの制約が生じ、交渉は一時、停滞した。その後、古河合名会社(現・古河機械金属)にかわり古河電気工業がシーメンスとの交渉当事者となり、両社の提携に対する熱意が高まる中で、1923年(大正12年)に富士電機製造(現・富士電機)が設立された。富士電機製造の「富士」とは、古河の頭文字「ふ」とシーメンス(Siemensのドイツ語読みはジーメンス)の頭文字「じ」に因んだものである。
新会社の業務開始日の1923年(大正12年)9月1日に関東大震災が発生したが、幸い東京の本社事務所は損傷なく、事業は東京シーメンス社から引き継がれた在庫品と受注残でつないだ。
古河鉱業(現・古河機械金属)において電気分銅事業の創始以来、銅加工業を中心に工業部門の発展を推進した山口喜三郎は、古河電気工業の設立と共に古河鉱業の常務取締役を辞任し、古河電工の専務取締役としてそれまでの新しい事業展開方針の実現に向けて動き出そうとしていた。しかし、大連事件による古河合名会社の経営方針の消極化と第一次世界大戦後の恐慌の深刻化は、山口喜三郎に活躍の場を与えることをしなかった。古河合名会社は、景気後退に伴い山口喜三郎専務の積極的経営方針を批判する意見が強まり、1921年(大正10年)に中川末吉が専務取締役に就任し、山口喜三郎は平の取締役に降格させられた。一方、山口喜三郎は、既に1918年(大正7年)に東京電気(現・東芝)の取締役に就任していたが、1921年(大正10年)に東京電気の副社長に就任し、引き続いて1927年(昭和2年)には東京電気の社長になり、また、1937年(昭和12年)には芝浦製作所(現・東芝)の会長にも就任した。