判任官
1879年(明治12年)12月8日に小舎人は等外四等の取り扱いをやめ雇に転換した。
1878年(明治11年)に公立学校を開設する方針を決めた際に、学校を開設する府県町村などの地方官限リで処分するとしたことから、その職員も地方官限りの取り扱いとなっていたところ、1881年(明治14年)6月15日に府県立町村立学校職員については官等に准ずる「准官等」を設けてその待遇とした。
1883年(明治16年)1月4日に叙勲条例を定め、判任官以下の初叙は勲八等とし、判任官は勲六等まで進むことができるが、ただし十四等官並びに十四等相当官以下は勲六等に進むことができないとした。
1885年(明治18年)7月28日に叙勲条例を改正し、判任官の初叙は勲八等とし、判任官は勲六等まで進むことができるが、ただし十四等官並びにその相当官以下は勲七等に進むことができず、十等官並びにその相当官以下は勲六等に進むことができないとしており、また初叙並びに進級年例表の「判任官以下」を「判任官」に改めた