住居表示に関する法律
この戸籍法では、戸籍は地番の順に綴って帳簿とすること、地番の変更があったときは戸籍の地番の記載は更正されたものとみなすこと、が定められた。このような経緯で、明治初期に登場した戸番、屋敷番は廃れ、日本では町名・字名と地番との組合せで住所が表示されるようになった。
その後、日本の都市では、町名・地番の混乱により、郵便物の配達が困難であるなどの社会的な問題が生じた。昭和初期、藤井崇治の発案で逓信省では「郵便戸番」の研究が行われた。藤井は、町名・地番の混乱のために日本の郵便配達が効率的でないことを指摘し、六大都市とその周辺では街路ごとに整然と付けた戸番を郵便の宛先に使うべきであると論じた。東京電力は、検針・集金のために地番があてにならないとして、独自の「画標制度」を考案し、1958年(昭和33年)から使用した。画標制度は、航空写真に基づいて、街区に番号を付け、街区ごとに家々に戸番を付けるというものであった。1959年(昭和34年)3月、郵政省など多数の団体によって番地整理促進協議会が結成された。同年12月15日、第33回国会で、参議院地方行政委員会は、町名地番の混乱に対する対策を政府に求める決議をした。
自治省は、当初、地番を「ブロック地番方式」で整理することにより地番の混乱が解消できると考えた。そこで、町名を所管する自治省と地番を所管する法務省は、1960年度(昭和35年度)、荒川区、川越市、塩竈市を町名地番整理実験都市に指定し、その一部区域で町名地番整理を実施した。
6 市町村の議会は、第2項の変更の請求に係る町又は字の区域の新設等の処分に関する議案については、あらかじめ、公聴会を開き、当該処分に係る町又は字の区域内に住所を有する者から意見をきいた後でなければ、当該議案の議決をすることができない。
7 市町村の議会は、第2項の変更の請求に係る町又は字の区域の新設等の処分に関する議案について、修正してこれを議決することを妨げない。
地方自治法第260条第1項の規定:「市町村長は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、市町村の区域内の町若しくは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、当該市町村の議会の議決を経て定めなければならない。」
本条追加:住居表示に関する法律の一部を改正する法律(昭和42年8月10日法律第133号)による改正(第1次改正)
政令:住居表示に関する法律施行令(昭和42年8月10日政令第246号)
明治以降の日本では元来、字名と地番によって住所を表示するのが慣例となっていた。しかし、区画割りが変更されたり、あるいは都市が密集してくると、下記のような不便をきたすこととなった。
町の区域の境界が複雑で不明確である。
同一市町村内に同一・類似の町名がある。
土地の並ぶ順序と地番の順序とが一致しない。
同一地番の土地の上に多数の家屋がある。
こうした状況は、郵便物や宅配便の配達に支障をきたすなど、行政事務や経済活動の障害となっていることが明らかになってきた。
本法は、このような状況を解消するために制定されたものであり、住居表示の方法(第2条)、住居表示の実施手続(第3条)、町・字の区域の合理化(第5条第1項)、住居表示の使用義務(第6条)、街区表示板の設置義務・住居番号の表示義務(第8条)などを規定する。また、本法の施行後、住居表示の実施に際して、従来の町名と縁もゆかりもない新町名の採用や従来の町区域の全面的改編が住民の反発を招いた事例があったことから、町・字の変更手続の特例(第5条の2)、旧町名・字名の継承措置(第9条の2)などの規定が追加されている。