難波大助
大逆罪(刑法73条の罪)については、「皇太子...ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス」と定められていたため、死刑以外の刑をもって処断することはできず(刑法73条)、第一審にして終審の大審院で審理することとされていた(裁判所構成法50条第二)。
難波を精神病患者とすることは難しかったため、心神喪失により不起訴や無罪とすることはできなかった。そこで政府や検察は、「(被告人の難波に)自己の行為が誤りであったと陳述させ、裁判長は難波の改悛の情を認めたうえで死刑の判決を下すが、摂政の計らいの恩赦により罪一等を減じ無期懲役とする」ことが、天皇の権威を回復するための最も良い手段であると判断し、そのように動いた。
予審は長引いたが、難波が反省陳述することをようやく認めたため、1924年(大正13年)10月1日に傍聴禁止の措置が取られた上で、公判が開かれた。だが、難波はこの審理の最終陳述で反省陳述を行わず、次のように述べた。