スティール・パートナーズ
2007年5月、サッポロHDが買収意図や事業計画について質問状を送るも、スティール側は「(サッポロ側の)時間の引き伸ばしに過ぎない」として回答を拒否した。
2007年5月16日ブルドックソースに対して全株取得を目標にTOBを行うと発表、経営陣は具体的な提案が無いとして態度を保留していたところ、5月18日にスティール側が5月14日以前1ヶ月平均の株価に約20%のプレミアムを付けた価額で全株取得に向けたTOBを開始した。
同社取締役会はTOBに反対し、新株予約権割り当てを軸とする対抗策をとった。これに対し、6月12日にウォーレン・リヒテンシュタインが世界初となる記者会見を行い、「敵対的買収ではない」と否定した。新株予約権割り当ての対抗策は株主総会で承認され、スティールは東京地方裁判所に対し新株予約権の差止めを求める訴訟を提起した。東京地裁はこれを却下、東京高等裁判所に即時抗告を行ったが、東京高裁は7月9日、ブルドック側の対抗策を正当なものとして認め、逆にスティールについては転売による利益確保を目的として株を購入する「濫用的買収者」であると認定し、抗告を棄却した。