大契約
封建財政制の下で多くの貴族や騎士・地主・商人らが苦しんでおり、その打破こそが彼らの要求であり、その代替としては何らかの租税が必要であるという認識そのものは高まってきた。しかし、議会においてはそれを誰が負担するのか、また代替に議会は責任を負うべきか否かについては結論が出ることなく、次第にその議論自体が避けられるようになって、国王の財政運営に対する非難へと議論が移っていった。逆に財政難を克服できない国王側は、財政封建制の強化によってこれを乗り切ろうとした。「大契約」の不成立によって、国王と議会が互いの大権に掣肘を加えるような干渉は行わないとするイングランドの政治原理を互いに守ることには成功させたものの、社会の矛盾は深刻化して国王と議会の相互不信を深めた。結果的には、彼らが唯一一致していたはずであった、中世的な家産国家の擁護という基本方針の放棄に至らしめる。清教徒革命(イングランド内戦)の最中の1646年に長期議会によって後見権が、1657年にはイングランド共和国により徴発権が廃止されて、1660年に仮議会も決議、王政復古後に革命政権に替わった新国王チャールズ2世も消費税などによる代替財源の確保を条件にこれを容認した。
その後も税制と国家財政に対する責任を巡っての国王と議会の対立は続き、徴税制度の中央一元化を経て、名誉革命以後のイングランド(イギリス)の租税国家化へとつながることになる。