権利能力なき社団
登記の目的(不動産登記令3条5号)は、代表者がAからB又はB・Cに交代した場合、「所有権移転」とする。AからA・Bに交代した場合、「所有権一部移転」とする(1978年(昭和53年)2月22日 民三1102号回答)。A・BからA又はA・Cに交代した場合、「B持分全部移転」とする。A・BからC又はC・Dに交代した場合、「共有者全員持分全部移転」とする。なお、A・BからA・B・Cに交代した場合、「A持分一部移転」又は「B持分一部移転」または「A持分何分の何、B持分何分の何移転」とする(登記研究546-153頁参照)。
登記原因及びその日付(不動産登記令3条6号)のうち、登記原因は「委任の終了」である(1966年(昭和41年)4月18日 民甲1126号回答・1978年(昭和53年)2月22日 民三1102号回答)。日付は原則として新代表者選任の日であり、登記申請の日ではない(登記研究450-127頁・573-124頁)。ただし、代表者がA・BからAのように交代した場合、Bが退任等した日である。
そして、原因と日付を併せて「平成何年何月何日委任の終了」のように記載する。
登記申請人(不動産登記令3条1号)は、所有権を得る新代表者を登記権利者とし、失う旧代表者を登記義務者として記載する。なお、新代表者が2人以上いる場合は持分の記載も必要である(不動産登記令3条9号本文)。