対イラク経済制裁
イギリスの医学雑誌に前述のUNICEFのレポート(ICMMS)を批判する記事が掲載された。記事タイトルは下記のとおりである。
「Changing views on child mortality and economic sanctions in Iraq: a history of lies, damned lies and statistics」
筆者による仮訳は「イラクにおける児童死亡率と経済制裁に関する見方を変える。偽りの歴史、いまいましい偽りと統計」である。2017年7月に公開された、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉教授ティム・ダイソンらによる論文である。概要は下記の通りである。
1991年から2003年までの間、イラクにおける児童死亡率は1980年代に比べ異常なほど高かったと広く信じられている。
しかし、2003年以降に行われた調査では、同期間に子供の死亡率が異常に高くなっていたという証拠は見つけられない。
制裁に抗議し、1998年に国連のイラク人道支援活動責任者のデニス・ハリデー (Denis Halliday) が辞任した。彼の後任のハンス・フォン・スポネック (Hans-Christof von Sponeck) と、世界食糧計画イラク事務所長のジュッタ・バルガルドゥト(Jutta Burghardt)も2000年に同時に辞任した。イラクの現実を見て、職務に絶望したともいわれる。
コロンビア大学看護学部教授リチャード・ガーフィールドの調査によると、イラクで制裁後の児童死亡率が上昇し、1991年から1998年までに年少児童の間で、最低で100,000人から、より適切な概算で227,000人が死亡したという。