みなし労働時間制
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によれば、平成30年1月1日現在、みなし労働時間制を採用する企業数の割合は15.9%である。種類別では、「事業場外労働」を採用している企業数の割合が14.3%、「専門業務型裁量労働時間制」が1.8%、「企画業務型裁量労働時間制」が0.8%となっている。企業規模別でみると、いずれも企業規模が大きいほど採用している企業数割合が多い。またみなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は9.5%となっており、これを種類別にみると「事業場外労働」が7.9%、「専門業務型裁量労働制」が1.3%、「企画業務型裁量労働制」が0.3%となっている。産業別では「情報通信業」「不動産業、物品賃貸業」「卸売業、小売業」「学術研究、専門・技術サービス業」では採用している割合が高く、「医療・福祉」では採用している割合が低い。