外国人嫌悪
フランスでもドイツと同様に、石油危機による経済低迷により外国人労働者の受け入れを停止し、帰国を希望する者には帰国奨励金の支給を行ったが、それ以前に移住した外国人労働者による家族の呼び寄せなどにより、定住外国人の数はその後も増加していった。しかし、アラブ系などの外国人労働者の増加に対するフランス国民の反発も強く、彼らを対象にした人種差別も根強く存在している。
こうした国民感情を背景に、移民の排斥などを訴える極右政党・国民連合に対する支持が高まってきており、2002年フランス大統領選挙では同党党首のジャン=マリー・ル・ペンが事前の予測を覆して決選投票にまで進出して注目を集めたほか、2004年に行われた欧州議会議員選挙でもフランス全土で168万4868票(9.8パーセント)を得て7議席を獲得した。
また、就職などで差別され、貧困や失業に悩まされている移民2世の若者らのフランス社会に対する不満も強く、2005年には社会に反発した移民の若者らが中心となって、大規模な暴動がパリをはじめフランス全土で発生した。その後、ニコラ・サルコジ内相が若者らを「社会のクズ」呼ばわりしたことで暴動が急拡大し、近隣ヨーロッパ諸国に飛び火。フランスだけでも死者や1,000人を超える逮捕者が出て、フランス政府が非常事態宣言を発令するまでに至った。その後、移民の滞在資格選抜の厳格化などを定めた新移民法が制定された。