宗教法人
政教分離原則は次の3項の禁止を定める。
特権付与の禁止 - 特定の宗教団体に特権を付与すること。宗教団体全てに対し他の団体と区別して特権を与えること。
宗教団体の「政治的権力」行使の禁止
国の宗教的活動の禁止 - 宗教の布教、教化、宣伝の活動、宗教上の祝典、儀式、行事など。
しかし、公明党(創価学会)、幸福実現党(幸福の科学)、統一協会、神道政治連盟(神社本庁)、日本会議(神社本庁など)、立正佼成会等、宗教団体を母体としたり、深く関与する政党・政治団体が多く存在する。
内閣法制局の見解は、以下である。
「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。」