直流磁化特性自記装置不正輸出未遂事件
同日、河村建夫内閣官房長官は「大量破壊兵器関連物資の不正輸出は日本の安全保障に直接影響を与える極めて重大な問題だ。輸出の目的、輸出先など警察は捜査を尽くしてもらいたい」と記者会見で述べている。6月29日に経済産業省は、外為法に違反した無許可輸出未遂の疑いで、神奈川県警察本部外事課に告発した。同日、神奈川県警察本部外事課は北朝鮮籍の東興貿易社長、大協産業社長、理研電子社長の3人を逮捕した。
また、北朝鮮籍の社長の口座には、中国にある別の第2経済委員会系企業の口座から前払いで送金されていたことが明らかになっている。
逮捕された北朝鮮籍の社長は、以前にも第2経済委員会ルートで大量破壊兵器などの開発に転用可能な物資を受注し、ミャンマーに輸出納品していたことも明らかになっている。押収された資料から、1975年以降、磁気測定装置は日本から北朝鮮に数度にわたって運び込まれていたことが明らかにされた。