性的同意
性的同意年齢とは、性行為の意味や断る方法、妊娠や性感染症のリスクに関する正しい知識を持ち、同意を自分で判断できるとみなす年齢である。各法域で異なる性的同意年齢が設定されているため、一定の年齢に達していない未成年者は性行為に対して法的に有効な同意を与えることができない。従って、成人が同意年齢未満の子どもと性行為を行った場合、その性行為が同意によるものであったと主張することはできず、そのような性行為は法律違反(法定強姦)とみなされる可能性がある。最低年齢に満たない者は被害者とみなされ、その性的パートナーは、同年代でない限り、加害者とみなされる。同意年齢を定める目的は、未成年者を性的な誘いから保護することである。同意年齢は司法管轄区域によって大きく異なるが、ほとんどの法域では14 - 18歳の範囲とされている。
2023年、日本で1907年に性犯罪の法律が定められて以来初めて、性交同意年齢が変更され、「13歳以上」から「16歳以上」に引き上げられた。これにより、16歳未満の子どもに性的行為を行うと、相手が同意していても処罰の対象になる(13 - 15歳は5歳以上年上の者が対象)。13歳未満に対して性的行為を行った場合は、以前と同様に、同意の有無に関わらず罪に問われる。
2021年3月、慶應義塾大学の学生団体「Safe Campus Keio」と一般社団法人「Voice Up Japan」の慶應支部が合同で、「同意がない性的言動は性暴力です」と明記した『性的同意ハンドブック慶應』を発行した。「学内での性暴力は現実に起きているが、入学時のオリエンテーションで性的同意に触れている機会がほとんどない」現実があり、オリエンテーション以外で伝える方法として、ハンドブック作成のきっかけとなった。Safe Campus Keioが学内を調査したところ、「不快なジョークや性の話をされた」り、「同意のない性行為をされた」という声が出てきた。その多くは知人の学生関係で、特に上級生から下級生への性的被害が多かった。しかし、この調査結果から、「被害を受けても学内の相談機関に訴えるケースが少なく、『望まない性的行動』を受けていることが日常的となっている」という。そこで、このハンドブックでは、性的被害を「目撃した第三者」が、できる5つの行動「注意をそらす(Distract)」「第三者に助けを求める(Delegate)」「証拠を残す(Document)」「後で対応する(Delay)」「直接介入する(Direct)」を紹介している。
両団体はSNSでの情報発信や学内での署名運動も行い、後者は「各学生団体のセクハラを含む性暴力防止のための誓約書と行動計画の提出の義務化」などの成果が上がっている。
関西でも、学生の任意団体「ジェネシス」と京都市男女共同参画推進協会により、性的同意を題材にした『ウィングス京都 ジェンダーハンドブック』が発行された。