北洋材
2000年代からは、丸太状態の輸出から合板などへの加工品の輸出も増加しており、輸入量の10%程度を占めるようになってきた。ロシア政府は木材加工業の振興を支援しており、2007年には6.5%であった丸太の輸出関税を20%へ、さらに2009年1月までには80%への引き上げを発表(その後、2021年に延長された)。丸太の輸出から付加価値をつけた製品への輸出へ切り替えようとしている。
一方、2000年代に入ると中華人民共和国や大韓民国など近隣諸国の木材需要が増加していたため、北洋材の価格は上昇傾向にあった。2000年代末にかけて輸出関税措置の強化がとどめを刺す形で北洋材の日本への輸入量は激減。このため北洋材を多く取り扱ってきた富山県などでは木材取扱業の廃業や事業変更を強いられる業者が多く見られた。
2019年(令和元年)段階のロシア側の関税は、北洋カラマツ、エゾマツ、トドマツの丸太で40%。ただし製材やチップなど木材加工品を輸入する大規模業者には比率に応じて6.5%の減免措置がある。2021年(令和3年)には予定通り80%まで引き上げられた。
2022年4月12日、同年2月に発生したロシアのウクライナ侵攻を受け、日本はロシアからの木材(丸太、製材、チップ、合板)等の輸入を経済産業大臣の承認制とした。