拘置所
勾留の執行として拘置所に収容される被告人は、既に刑が確定し、その執行として刑務所に収監された受刑者とは法的地位が異なる。
拘置所における未決囚(刑事被告人)においては一定の範囲で権利・自由に制限が課せられ、例えば衣類・飲食物・日用品の持ち込み、書籍等の閲覧、外部交通などが制限される場合がある。
勾留の目的である「逃走及び罪証隠滅の防止」及び刑事施設の規律秩序を維持する観点等からである。
拘置所の他、各地に拘置支所が、刑務所などの刑事施設内に拘置区が設置されている(下記参照)。
日本以外の国では逮捕直後から拘置所に収容されることが多いが、日本では逮捕後取調べが終わるまでは警察の留置場(代用刑事施設)に収容(留置・勾留)され、検察官の起訴を受け裁判によって刑が確定するまでの間は拘置所に収容される(在宅起訴以外)のが一般的である。