2023年パレスチナ・イスラエル戦争
権威主義的で無法な組織の行動に終止符を打つべく、私たちは国際社会のメンバーなどに対し、政治的・道徳的責任を果たすよう、緊急に呼びかける」としてイスラエル軍を強く非難した。
バイデンは演説を行い、演説の中で、外国国籍を持つ人々などの退避は今後、数日間、続くという見通しを示した。バイデンは退避に向けて、ネタニヤフやシシなどと協議を重ねたほか、カタールからも協力を得たとし、「これはアメリカによる集中的な外交の成果だ」と強調した。
前日に参戦を表明したフーシ派の報道官ナセルディン・アメルがオンラインでのNHKのインタビューに応じ、スラエルに対して行われた攻撃はすべてイエメン本土から発射されたものだとした上で、「攻撃は始まったばかりだ。今後、これまでとは比べものにならない強力な攻撃をイスラエルに仕掛ける」と述べ、今後も弾道ミサイルなどを使ってイスラエルを攻撃すると明らかにし、「イスラエルが反撃することは想定内だ。それに対する準備も整っている。私たちは4年も5年も前からイスラエルへの攻撃を想定して準備を進めてきた。私たちとイスラエルとでは力の差は大きいが、それでも大きな打撃を与えることができる」と主張した。一方で、フーシ派がイスラエルと敵対するイランの支援を受けていることについては「イランからの支援には感謝している。私たちはイランだけではなく、ハマスやヒズボラなど多くの勢力と協力している」として、イランが中東各地で支援する「抵抗の枢軸」と呼ばれるネットワークの一員として、イスラエルに抵抗し続けると強調した。
戦時内閣樹立の声明発表後、ネタニヤフら3人はテレビ出演を行い、ガラントはハマースを地球上から消し去ると警告した。
国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)はガザ地区でスタッフ4人が活動中に救急車両に対する攻撃より死亡したと発表した。IFRCは「国際法に従って、民間人や医療従事者、医療施設は常に尊重され、守られなければならない」と発言した。同様に国際連合パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)もガザ地区での活動中にイスラエルによる攻撃によりスタッフ11人が死亡、UNRWAは「国連の職員と民間人は常に守られなければならない。より多くの民間人の命が失われないよう、戦闘の終結を求める」として戦闘の終結を求めた。
アメリカは前述の空母打撃群に加えドワイト・D・アイゼンハワーを主力とする空母打撃群を地中海に派遣していることを発表した。またオースティンはベルギーにて、イスラエルにアイアンドームを供与したとした。
同じく、元アメリカ大統領ドナルド・トランプは一連の戦闘を、バイデン政権の外交の失敗であるとし、自身が大統領になれば「私のリーダーシップのもとでイスラエルを全面的に支持し、テログループであるハマースを打ち破って永久的に破壊する」とした。
韓国大統領の尹錫悦は、訪韓したアメリカ上院の民主党トップのシューマー院内総務率いる超党派上院議員団と会談した。両者はイスラエルへの無差別攻撃を非難するとともに、事態の早期収束に向けて米韓両国が「建設的な役割」を果たしていくことで一致した。
第一次世界大戦終結時点では中東はフランスらにより分割され、パレスチナ地域はイギリスの委任統治となった。ユダヤ人などからすると裏切られたというような立場となるものの、バルフォア宣言に基づきパレスチナへの入植者が増えた。
第二次世界大戦中、ナチス・ドイツによるホロコーストで多くのユダヤ人が殺害される。一部のユダヤ人はパレスチナに逃げるもパレスチナに住むアラブ人は猛反発。これにより各地で戦闘が起きる。
戦後1947年に国際連合総会でパレスチナ分割決議が採択されイスラエルが建国。ユダヤ人からするとついにユダヤ人国家の建設となったが、アラブ人からすると領土が奪われた形となり、第一次中東戦争が勃発、イスラエルは当時被害者として世論は支持していた。しかし、第三次中東戦争(1967年)で国際法を超えた範囲でアラブ人側の領土を支配し始め、一部から加害者側になったと非難を浴びる。
1964年にはパレスチナ解放機構(PLO)が結成された。その後、インティファーダという民衆蜂起が行われ、多くの戦闘が起き、規模は拡大していく。その後湾岸戦争で、イラクのサッダーム・フセイン政権がパレスチナ解放としてイスラエルを攻撃、国際社会は「パレスチナ問題を解決しないと何が起きるかわからないのではないだろうか」という反応となり、1993年のオスロ合意により暫定自治政府が認められる。
戦闘では、パレスチナ・タワーの破壊などの他にイスラエル軍が戦車などを展開して侵入防ぐといった戦術を見せた。また負傷者の輸血を7日に呼びかけ、9日に輸血がエルサレムで開始されると1,000人ものイスラエル人が輸血を行った。イスラエル銀行は、通貨シェケルの大幅な下落を防ぐため為替市場へ初介入した。欧州連合(EU)はパレスチナへの資金支払いを即時停止した。EUの行動とは真逆に、ロシアとアラブ連盟は、イスラエルおよびそれを支援する欧米諸国を批判した。
イギリス内ではイギリス政府がイスラエルへの全面的支援を表明し、首都ロンドンでは、#人道上の問題節のようなイスラエルによるパレスチナに対する人道上問題がある行動に対し怒りを見せた人々により、デモが行われた。似たような事例で同日、アメリカ合衆国ニューヨークのイスラエル総領事館近くで道路を挟み南北に分かれ、北にイスラエル派100人、南にパレスチナ派300人ほどが集まり大騒動と化した。
ロシアの首都モスクワでは、ロシア外相のセルゲイ・ラブロフとアラブ連盟(21カ国・1機構)事務局長のアハマド・アブルゲイト(英語版)が会談し、民間人の殺害や誘拐は「容認できない」という立場を確認するとともにハマースとイスラエルの双方に即時停戦を要請した。また会談冒頭でアブルゲイト事務局長は「パレスチナ問題の政治解決の見通しや試みがなければ、こうした事態は今後も起こり得る」と指摘している。
国際連合: 10月7日、アントニオ・グテーレス事務総長は報道官を通じて声明を出し、「市民が攻撃され、誘拐されたという報道に愕然としている」としたうえで「最も強いことばで非難する」とした。また暴力で紛争は解決できないとして、「さらなる事態の悪化を避けるためあらゆる外交努力を要請する」と強調した。
NATO: 10月12日、ブリュッセルで国防相会合を開き、イスラエルに対するハマースによるテロ攻撃を非難し、「イスラエルには自衛する権利がある」と述べた。
欧州連合: 欧州委員長のフォンデアライエンは10月13日、イスラエルを訪問し、同国のネタニヤフとの共同記者発表で「欧州はイスラエルと共にある」と述べ、ハマースについては「パレスチナ人の正当な願望とは何の関係もない」テロ組織だと断じ、イスラエルとの連帯を示した。ディミテル・ツァンチェフ駐イスラエルEU大使は、この攻撃を非難した。ブリュッセルの欧州委員会本部と欧州議会の外にはイスラエル国旗が掲げられ、欧州議会のロベルタ・メツォラ議長は10月11日、同議場でイスラエル人犠牲者を追悼し、1分間の黙祷とイスラエル国歌の斉唱を行った。
関係者によると、邦人への調査の結果輸送人数に余裕が出れば、韓国側に搭乗希望の有無を問い合わせるほか、韓国人以外の外国人も対象とする可能性もあるとされた。なお邦人も含めて費用負担は求めない。この結果10月19日、政府関係者によれば韓国人を20人前後搭乗させる調整が開始された。座席は、現地在留邦人と韓国人を乗せても空きがある見通しで、韓国以外の外国人を搭乗させる可能性もある。予定では自衛隊機は現地時間19日(日本時間20日未明)にもテルアビブを出発し、複数の給油地を経て、21日日未明に羽田空港に到着する見通しであるとされた。10月20日、防衛省と外務省は、日本時間の20日未明KC-767がヨルダンからイスラエルへ移動、出国を希望した日本人60人と外国籍の家族4人のほか、韓国人18人と外国籍の家族1人の合わせて83人(官房長官の松野博一は会見で「韓国のほか、米英仏やカナダ、豪州、フィリピン、台湾、タイに対しても搭乗希望者の有無をたずね、その結果、韓国からのみ要望があった」と明かした)を乗せて、イスラエルを出発し、経由地のヨルダンに到着したと発表した。KC-767は帰国第一陣としてヨルダンから日本に向け移動し、10月21日未明に羽田空港に到着した。外務省によると、イスラエルとパレスチナに滞在する邦人は20日時点、約800人となった。C-2二機はさらなる情勢悪化と邦人等の輸送に備え、引き続きヨルダン及びジブチにおいて待機したのち、ジブチの機も10月24日にヨルダンに移動、10月25日には帰国したKC-767が再びヨルダンに派遣された。
日本: 福岡市で10月22日、福岡県内外から集まった約300人がガザ地区への攻撃中止などを求めてデモ行進した。参加者らは「この問題は戦争では解決できない」と訴え、停戦を求めた。参加者らは福岡市中央区の天神中央公園を出発後、同区内を約300メートル行進。参加者らは「パレスチナに平和を!」などと書かれた横断幕やカードを掲げ、「フリー パレスチナ(パレスチナに自由を)」「戦争やめろ!」とシュプレヒコールを上げ、戦闘の終結を求めた。11月1日に千代田区のイスラエル大使館の周辺では攻撃をただちにやめるよう訴える抗議行動が行われた。11月11日には広島市原爆ドーム前で「STOP(ストップ) GENOCIDE(ジェノサイド、集団殺害) IN(イン) GAZA(ガザ)」とキャンドルの炎で書き、抗議活動が行われた。
アメリカ合衆国: アメリカの連邦議会議事堂の近くで10月18日、戦争に抗議するユダヤ系団体のデモがあり、少なくとも300人が拘束された。警察は、逮捕者は今後も増える可能性があるとしている。また、3人が警官への暴行で起訴されているという。抗議参加者らは大統領のジョー・バイデンと連邦議会に対し、ガザ地区での停戦を求めていた。しかし、抗議活動が禁じられているキャノン下院議員会館(英語版)に立ち入ったため、逮捕された。この抗議デモは、ユダヤ系の左派活動グループ「平和を求めるユダヤ人の声」と「イフ・ノット・ナウ(今でなくては)」が主催。両グループはイスラエル国家に反対している。
イスラエル軍の報道官ハガリは21日、記者会見で「ガザ地区の南部の住民に水と食料と医薬品が届けられた」として支援物資がガザ地区に入ったことを明らかにし、軍事目的で使用される可能性のあるガソリンなどの燃料については、引き続きガザ地区への搬入を認めない考えを示した。
また、ハガリは、これまでにガザ地区の住民およそ70万人が南部へと向かったとした上で、「戦争の次の段階に向けてガザ地区北部にあるハマースの拠点への攻撃を強化する」と述べ、ガザ地区の住民に対して南部へ向かうよう改めて呼びかけた。
一方、ハマースについては「ガザ地区から発射されたロケット弾の5分の1にあたる550発以上がガザ地区内に落下し、誤爆によって罪のない市民を殺している」と主張している。
このほか、ハガリは、これまでに210人の人質が確認されたと明らかにした。
複数メディアでラファ検問所の開放が報道され、現地時間午前10時半に開放が確認、30分後に本戦争開始後としては初の支援物資の供給が行われた。
カイロ平和サミットがエジプト・カイロで開催され、約30の国・地域、国際機関の代表が参加し、日本からは上川外務大臣が出席し、本戦争についての話し合いも行われた。
ヨルダン川西岸地区では、ガザを支援する抗議デモが発生した。ファタハやロシアの国旗を掲げ、ロシア大統領のプーチンや北朝鮮主席の金正恩の肖像画を掲げる映像もあった。
オースティンは、USSドワイト・D・アイゼンハワー空母打撃群のアメリカ中央軍担当地域への配備を命じ、地中海東部のUSSジェラルド・R・フォード空母打撃群と合流することを発表した。
イラン司令官のエスマイル・カーニがシリアに訪問したという情報も流れた。
また白リン弾の使用も確認されており、白リン弾の激しい燃焼力で深刻なやけど被害をもたらす危険性から人権団体より批判が集まっている。
11日には国際刑事裁判所が、パレスチナ国で行われた戦争犯罪の疑いを調査する2014年時点のマンデートが、現在の紛争にも及ぶと発表した。
ガザの数百万人に救命支援を届けるための「人道的一時停止」を求める安保理決議案がブラジルにより提出され、理事国15カ国中12カ国から「賛成」票を獲得し、ロシアと英国は棄権したが、米国は決議案の採択を阻止するために拒否権を発動した。
18日にはヨルダン川西岸のラマラ近郊でイスラエル側に抗議する意図でタイヤに火をつけようとした15歳と17歳の少年がイスラエル軍により射殺された。
30日にはトルコ・パレスチナ友好病院が空爆の被害にあい、11月1日、トルコ・パレスチナ友好病院の院長は、ガザで唯一のがん専門病院が発電機の燃料切れで「完全に機能停止」していると述べた。また、ガザ保健省は、アル・ヘロウ国際病院の産科病棟がイスラエル軍の爆撃を受けたと発表した。11月2日、インドネシア病院は主発電機が稼働しなくなったと発表した。ガザ厚労省前述のトルコ・パレスチナ友好病院の爆撃の影響で11月3日時点で12人のガン患者が死亡したと発表した。同省は、800人の重傷患者が治療を受けるためにガザを離れる必要があると述べ、医療システムの崩壊により、過去数日間に多くの重傷患者が死亡したと指摘した。アル・シファ病院前の医療車列がイスラエル軍の無人機ミサイルによって破壊された。アル・クッズ病院とインドネシア病院も攻撃を受けた。11月4日、カマル・アドワン病院の発電機が停止した。またアル・ナセル小児病院の入り口がイスラエルの空爆を受けた。