勅任官
官制等級改定の際に官禄を月給へ改定したときの対応によると、官制等級改定前の従一位・正二位相当官の官禄(従前一等)は改定後の太政大臣の月給に対応し、従二位相当官の官禄(従前二等)は改定後の左右大臣の月給に対応し、正三位相当官の官禄(従前三等)は改定後の参議並びに官等一等の月給に対応し、以下1等づつ降って従四位相当官の官禄(従前六等)は改定後の官等四等の月給に対応する。
1873年(明治6年)5月8日に陸軍・海軍とも大将以下少尉までを1等づつ繰上げ従前は四等の少将を三等として武官も文官と同様に三等以上を勅任としたほか、陸軍会計部の監督長と陸軍軍医部の軍医総監を三等の勅任とした 。
陸海軍資のためとして1874年(明治7年)から家禄税 とともに官禄税を設けており、陸海軍武官等を除いて勅任官月俸350円以上は10分の1の割合とした。
親任式を以って叙任する官を除く他の勅任官の例としては、各省次官は勅任とし、会計検査院長は勅任一等、副院長は勅任二等とし、侍従長は勅任一等、宮中顧問官・宮内次官は勅任一等または勅任二等、式部長官は勅任一等、式部次官は勅任二等、皇太后宮大夫・皇后宮大夫は勅任一等、掌典長・大膳大夫・内蔵頭・主殿頭・図書頭・内匠頭・主馬頭・御料局長官・侍医・華族局長官・親王家別当は勅任二等とし、特命全権公使は勅任一等、弁理公使は勅任二等とし、控訴院長は勅任一等または二等、東京控訴院に限り勅任二等の評定官及び検事長を置くことができた、大審院長は勅任、大審院の局長は勅任二等、大審院の評定官は勅任二等または奏任一等から二等まで、大審院の検事長は勅任二等または奏任一等とし、帝国大学総長は勅任一等から二等までとし、高等師範学校校長は勅任二等または奏任一等とし、元老院副議長は勅任一等、議官は勅任一等または勅任二等とし、陸海軍中将は勅任一等、少将及び相当官は勅任二等とした。 1887年(明治20年)に位階について叙位条例を定めたときの叙位進階内規では勅任官に任ぜられた者があるときは直ちに従四位に叙し、勅任官一等は従四位への叙日より満3年で従三位に叙すとし、親任官を除く他の勅任官の極位は正三位とした。なお非職の勅任官又は勅任の待遇を受ける者は叙位若しくは進階することはないとした。 1888年(明治21年)に勲章について叙勲条例並びに附則を廃止して文武官叙勲内則を定めたときの規定では、親任官を除く他の勅任官の初叙は勲三等とし勲一等まで進むことができるとした。
叙勲内則を改定して官等を叙勲の規準とし、陸海軍中将・一等官の初叙は勲三等として勲一等まで進むとし、陸海軍少将並びに相当官・二等官の初叙は勲四等として勲二等まで進むとした。
1898年(明治31年)10月22日に各省官制通則を改定し従前は各局の局長は勅任または奏任としていたところ、各局局長は勅任とした。
1900年(明治33年)に文武官叙位進階内則を改定し、一等官の初叙は正五位、極位は正三位とし、二等官の初叙は同じく正五位、極位は従三位とし、また勅任待遇者は在職満2年の後に正五位に叙し満5年を経て1階を進むことができるとした 。
1945年(昭和20年)の敗戦の後、1946年(昭和21年)4月1日に官吏任用叙級令(昭和21年勅令第190号)を公布・施行したときに、高等官官等俸給令の廃止等が行われ「勅任官」を「一級官吏」に改めた。