東池袋自動車暴走死傷事故
フジニュースネットワーク (FNN) は飯塚が書類送検された11月12日以降は「容疑者」の呼称に切り替えている。
朝日新聞・毎日新聞・東京新聞は実名+敬称で報道したほか、日本経済新聞・産経新聞は匿名で報道した。また西日本新聞は2019年5月3日付朝刊で「逮捕前は敬称や肩書を付けるという明確なルールによるものだ」と説明している。
このような議論が生じたことについて、慶應義塾大学教授・大石裕は「男性(飯塚)が元官僚であったため『警察やマスコミなどがかばい合っている』という見方へと発展して批判が大きくなったのではないか」と述べたほか、立教大学名誉教授・服部孝章(メディア法)は「逮捕されていない段階で『容疑者』とは表現しにくく、肩書呼称にしたことは理解できるが、捜査の進展状況により容疑者呼称に切り替えることを検討しても良いだろう。あえて匿名で報道したり、現行犯同然の状態で敬称を使うことは違和感がある」と指摘した。また弁護士・竹田稔(元東京高裁部総括判事)は「呼称は報道各社の判断だが、社会的地位を示す肩書呼称にすることで社会的関心を集め、高齢ドライバー問題への意識を高めるきっかけになる面はあるだろう」と推測している。
本事故の発生以後、運転免許証の自主返納をする高齢者が増加したとする報道が複数なされ、2019年の運転免許自主返納数は60万1,022件、うち75歳以上の返納数は35万428件と、いずれも過去最多を更新した。また、『産経新聞』は2020年10月に「各地の警察は高齢ドライバーの事故を防ぐため、運転免許証の返納を促す活動に力を入れている」と報道している。
なお東京都公安委員会は同年5月31日付で、飯塚について運転免許を取り消す行政処分の決定を出した。