教師のバトン
昭和の教員は給特法と『学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教職員の人材確保に関する特別措置法』通称「人材確保法」で公務員の中でも特別なものとして扱われていた。一方で文部科学省によると、人材確保法による教員給与の優遇措置は次第に低下している。過去に文部科学事務次官を務めた前川喜平は教育改革の結果評価が細かくなり、教育現場に報告書作成などの業務の追加やゆとり教育への批判から授業時間が増えたと述べている。前川はいずれの課題の解消にも予算の獲得が必要だとするが、文科省単体では財務省を説得する力がないため、政治による補助がいるとの考えを述べている。
また教員は1958年に制定された『公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律』通称「義務標準法」にて、学校の規模と教職員の定数が定められている。義務標準法は2021年3月31日の参議院本会議において、小学校の学級編制の標準を5年間で40人から35人に減らす、内閣提出法律案第16号「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が全会一致で可決した。この35人学級の実現には、約13,000人の教員の確保が必要とされている。教員の確保に向け、文科省では免許更新制度の見直しや元教員への復職の促進、外部人材の活用を方針に挙げている。教育学を専門とする慶応義塾大学教授の佐久間亜紀は教員不足は国の政策が原因となった面もあるとして、環境や待遇の改善による志願者増加の必要性を述べている。