子ども手当
2011年(平成23年)2月には、2010年(平成22年)6月に、旧児童手当を受け取っていた外国人にそのまま支給していため、子ども手当の受給資格を満たしていない外国人が不正受給をしていた例が判明した。
下記に報道された不正受給を列挙していく。
2010年10月、中国人女(28)と日本人男(51)が偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で二人を逮捕した。二人は2007年中国人男女の子供を偽装認知で日本人との嫡出子として届出、子に日本国籍を取得させ、出産育児一時金35万円と、児童手当を年間6万円3年間詐取した。このケースでは偽装認知の追及を逃れるため、子供は中国に出国していた。
2010年9月、同じ手口で中国人留学生の女性と日本人男性が逮捕された。中国人男女の子供を偽装認知で日本人との嫡出子として届出、子に日本国籍を取得させ、2008年6月以降、不正に児童手当と子ども手当42万円を受け取っていた。
経済協力開発機構(OECD)は、「目的と対象を再検討すべきだ」とし、子ども手当よりも保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだと提言した。
広報では「前年度に児童手当を受けていた世帯の、中学1年生以下の子」については、申請の必要がないような表現をしているが、実際には中学1年生以下であっても4月1日時点で13歳以上であれば、申請をしなければケースがある。
多くの自治体では、下記のような案内をしている。
前年度に児童手当を受給していない世帯で、今年中学3年生以下の子どもがいる世帯は申請が必要。
前年度に児童手当を受給していた世帯で、今年中学2年生、中学3年生の子どもがいる世帯は申請が必要。
前年度に児童手当を受給していた世帯で、今年中学2年生、中学3年生の子どもがいない世帯は申請が不要(中学1年生以下の子どもだけの場合は、申請が不要という意味)。
しかし、下記のような場合には、上記の案内では申請漏れが生じるケースがある。下記の図は、2010年(平成22年)4月1日時点で13歳である中学1年の子Aと、9歳である子Bがいて、Bについては児童手当を受給していた世帯の例である。
民主党は与党の児童手当拡充案に反対を続けていたが、一方で、子ども手当法案を推進していることには公明党から批判の声が出ている。2009年10月4日、神奈川県知事松沢成文(当時)は「政策の大転換」と評価する一方、「あまりにも知恵と工夫がなく、前政権が行った定額給付金に『子ども』という名前がついただけ」と批判。所得制限や保育施設拡充などを求めた。2010年(平成22年)1月8日、清水聖義太田市長は市税、学校給食費、保育料などの滞納者には、市負担分の減額を検討していることを明らかにした。「子ども手当」は社会保障と考えられる児童手当と異なり「経済援助」と考えられ、給付は滞納の無いことが前提と法案に付記することを希望している。
自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」(河野太郎座長)は、2010年(平成22年)4月5日、「保育所など施設整備の方が重要」「政策目的がはっきりしない」などとして、子ども手当について「不要」との判定を下した。竹中平蔵元総務大臣は、「小さな無駄を減らし、大きな無駄を作ることになる」と批判している。