学校法人森友学園
石破茂は、国有地払い下げが格安であったとし、「非常に奇怪な話だ。野党に言われるまでもなく、政府・与党側としてきちんと解明しなければならない」と述べ、全容解明が必要との認識を示した。
船田元は、「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」、「本当に安倍晋三首相側・役所側に不正がないとすれば、積極的に自ら情報公開すべきだ」と述べている。
鴻池祥肇は、2017年3月1日に記者会見を行い、森友学園の籠池泰典理事長と面会した事実を明らかにし、土地取得のための財務省や国土交通省への働きかけについては否定した。
大阪府知事の松井一郎は、認可審査に必要な資料に疑義が相次いだことに関連し、小学校の建設を不認可とする方針を述べている。また、運営する幼稚園と学園系列の認可保育園で補助金を不正に二重受給していた疑いがあるなどとして、大阪府として調査する意向を表明している。
辻元清美は、産経新聞が主張した関西生コン支部のメールについて、捏造と反論している。
2017年3月16日に参議院予算委員会が籠池泰典に聞き取り調査を行い、籠池泰典が、2016年9月ごろに夫人の安倍昭恵を通して受領したとする安倍晋三からの寄付100万円は建設費の一部であると主張し、同日午後に菅官房長官が安倍首相が寄付したことはないと籠池の発言を否定した。翌17日には菅官房長官が、安倍昭恵が寄付していないことを確認したとして、夫妻ともに一度も寄付したことがないと発表した。
3月18日に森友学園側は、傍証として100万円を入金した際の郵便局の振替受領票を示し、振込用紙の依頼人欄に修正テープの上から手書きで「森友学園」と書かれ、透かして見るとホワイトの下に手書きで「安倍晋三」と書かれていることを公表した。また、籠池町浪は、2015年9月5日に安倍昭恵から受領した寄付金100万円を、7日月曜日に別の職員が郵便局で入金したと主張した。3月23日の証人喚問で籠池泰典は、安倍昭恵と2人きりのときに首相からの寄付であると言付かり、「匿名」でお願いします、と100万円の入った封筒を受領したと主張した。
翌4月に学園側が民事再生を申請したため、工事費用の支払いを一部しか得られなかった吹田市の建設会社が建物の所有権を主張し建物を管理しており、日中は社員1人が常駐している。水道光熱費など年1千万円以上の経費がかかるとされ、会社側は国に対し土地と建物の一体売却を求めているが、同6月に学園側から土地を買い戻した国は土地を更地にして返還するよう要求しており平行線となっている。同9月22日に建物の敷地内で50代男性が自殺している。
この建設会社は契約時に虚偽の説明をしたとして籠池泰典らに未払いの工事代金のうち1億円の損害賠償を求めた訴訟を起こしたが1審で大阪地裁は請求を棄却し、控訴審では2022年8月24日に大阪高裁が1審判決を支持し会社側の控訴を棄却した。2023年5月31日、最高裁は上告を退け会社側の敗訴が確定となった。
2023年3月時点で校舎の敷地内は草木が伸び放題の状態となっており、建築資材も置かれたままになっている。
そのため、質疑者である公明党の岡本清治]]議員は、「一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権かわったからこうなったかどうかわかりませんが」と理由を不明としながら、「どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといったいいチャンスに恵まれたんではないかと思っております」としている。
ビジネスジャーナルは比較の対象された土地が約14億円で売却されているものの、民主党政権時の補助金で市の購入負担は約2000万円だけだったことから、「森友学園が不当に格安で国有地の払い下げを受けたとする前提が崩れる」と報じている。ビジネスジャーナルで須田慎一郎は「9億5600万円は不当に高い」とし、「土地を手放したい財務省側が大阪府にプレッシャーをかけたと考えるのが妥当ではないか」と述べている。