日本人戦争捕虜尋問レポート No.49
まず、1942年5月上旬、日本の斡旋業者たちが、日本が新たに勝ち取った東南アジアの属領で、「慰安役務・慰安奉仕(comfort service)」をさせる朝鮮人女性を徴募するため朝鮮に到着したと記されている。次に、役務の正確な明示はされなかったが、病院で負傷兵の世話をしたり、一般的に言えば兵士を喜ばせるような仕事であると説明されたと述べられている。このように、軍人の性の相手をするという実際の労働内容は説明されておらず、代わりに従軍看護婦と勘違いさせるような虚偽の説明が為されている。これは日本の斡旋業者により、朝鮮人女性が就労詐欺に遭っていた事の裏付けとなっている。
ただし、続いて記述される斡旋業者の勧誘の手法は、以下の訳文の概要にあるように、虚偽の説明にて行われたことが示されている。斡旋業者が用いる誘いの言葉は、報酬の高さ、家族の負債返済の好機、楽な仕事、シンガポールにおける新生活が待っていると勧誘した。こうした虚偽の説明を信じて、多くの女性が海外任務げと徴募され、数百円の前借金を受け取った。多くの少女は無知で教育を受けていなかったが、地球上で最も古い職業に以前から携わっていた者もいた。署名による雇用契約によって女性は日本軍による規則(軍政規律集)で待遇(給与や退職金等)を保障されていた。「慰安所の楼主」に束縛されることとなり、前借金の額に応じて契約期間は6ヵ月から1年間であった。およそ800人が集合し、彼女らは1942年8月20日頃、慰安所の楼主に連れられてラングーンに上陸し、8人から22人のグループに分けられ、大抵はビルマの各地の軍拠点の近くの街に派遣された。
旧日本軍には、ビルマ・マレー・インドシナ・フィリピン・オセアニアなど様々な方面軍があり、最終配置としては南方8方面が知られている。1992年および1993年発表の政府資料には、マレー、ビルマ方面の慰安所規定があった。
1943年の中部ビルマのマンダレー駐屯地慰安所規定1938-5-26によれば、経営者は慰安婦との雇用契約書の写しを提出する義務があり、慰安婦の給与は最低規定(配分は収入の半分)、退職金の規定では経営者は給与から3%を積み立てる義務等の慰安婦の経済的な利益を保証する項目がある。「慰安婦の他出に際しては、経営者の証印ある他出証を携行せしむるものとす」とあり、 料金時間は下兵30分、他に「慰安所における軍人軍属など使用者の守るべき注意事項」として、 「過度の飲酒者は遊興せざること」「従業員(慰安婦を含む)に対し粗暴の振る舞いをなさざること」「サック」を必ず使用し確実に洗浄を行い性病予防を完全ならしむること」「違反者は慰安所の使用停止のみならず、会報に載せられ、その部隊の使用停止につながりうる」という規定が存在していた。
ミッチーナでは、彼女らは通常2階建ての大きな建物(学校の校舎)に住んでおり、個室で生活し、仕事をした。食事は、日本軍が配給しておらず、「慰安所の楼主」が調達した食料を買っていた。
ビルマでの慰安婦の暮らしぶりは、ほかの場所(慰安所)と比べれば贅沢ともいえるほどであった。
彼女らは食料物資の配給は少なかったが、欲しいものを買えるだけの多くのお金を持っており、暮らし向きはよかった。彼女らは、故郷から慰問袋を受け取った兵士から沢山の贈り物をもらっており、贈り物でまかなえない物、服、靴、タバコ、化粧品を買うこともできた。
将兵と共に、スポーツ行事を楽しんだ。また、ピクニック、娯楽、夕食会に出席した。蓄音機も持っており、都会では買い物に出かけることも許された。