森国久
公職追放と依願免退職 1945年(昭和20年)8月、33歳の森國久は熊本市内の警備中に終戦を迎えたが、同月「尊皇義勇軍」を名乗る若者たちが熊本市内の藤崎宮に立てこもり(「第二神風連事件」)、その説得に当たり無事収拾に成功。同年10月、熊本県警察部警務課に転属となる。1946年1月4日、GHQ(連合国総司令部)が、軍国主義者の公職追放及び超国家主義者団体の解散を指令した。不運にも、東条英機暗殺未遂事件の容疑者逮捕の「功績」がマイナス評価されたと推定されるが、森國久も公職追放の該当者とされ、同年5月に依願免退職に追い込まれ失職する。しかし友人・知人の支援により、翌月には「熊本県鮮魚船商業協同組合」の専務理事に就任し、家族ともども八代市内の蛇籠港近くの森家別宅に転居する。
主務官庁の決定、予算、法が適用される離島の地域委指定の問題など、未決の課題が山積していた。したがって、離島関係者、離島を抱える都県にとって、ここからが10年という期間を限られた離島振興の正念場であり、主体的に課題解決に取り組まなければならないのである。法案成立に先立って6月25日、離島関係市町村の史上初めての全国組織として、全国離島振興協議会(略称「全離島」)が発足した。
(以降、順次再編集予定)
離島振興法は同年7月成立した。本土との距離が近い天草は「離島振興法」適用は困難といわれる中、同年10月の第一回離島振興対策審議会で地域指定された。当時、熊本県議会議員だった二神勇雄は地域新聞の『天草民報』に、天草の地域指定を決定したこの審議会の傍聴記をよせた。
離島振興法の対象に天草地域が指定された際には、以下のような森のメッセージが地元紙に掲載された。
1954年(昭和29年7月)、町村合併促進法(法律第二百五十八号、昭和28.9.1)に基づいて、高戸村、樋島村、大道村三村合併で龍ヶ岳村が誕生。村長選挙に当選し、初代村長となる。1955年(昭和30年)1月、内閣総理大臣の諮問機関「離島振興対策審議会」の委員となる。「離島振興法実施地域」の指定をはじめ、数次にわたる離島振興法の改正、離島振興予算一本化の達成、経済企画庁内に離島振興課創設の実現。年々の離島予算の獲得、そして「開拓」「山林造林」「漁港修築」「道路改良、拡張、新設」「港湾整備、浚渫、防波堤整備」「住宅建設」「簡易水道敷設」「学校校舎建築」「保育園建設」「発送電施設設置」など、多くの施策の実施のために尽力した。これらの離島振興の地域指定が解除になるまで約1300億円が天草に投入された。