島嶼町村制
地理的要因や過去の経緯などにより、東京府による直接の行政運営がなされ、町村の設置は大幅に遅れた。特に小笠原の本格的地方行政組織設置は、1968年(昭和43年)の本土復帰後である。
1876年(明治9年)4月18日 - 足柄県が廃止され静岡県に編入。
1878年(明治11年)1月11日 - 東京府に移管される。
1900年(明治33年) - 伊豆諸島に大島島庁、八丈島庁、小笠原諸島に小笠原島庁が設置された。
1908年(明治41年) 4月1日 - 伊豆大島で島嶼町村制施行。 10月1日 - 八丈島で島嶼町村制施行。
1923年(大正12年)10月1日 - 利島、新島、神津島、三宅島、御蔵島で島嶼町村制施行。
1926年(大正15年) - 島庁廃止にともなって、支庁に改組。
1940年(昭和15年)4月1日 - 伊豆諸島の島嶼町村制が普通町村制に移行、同時に青ヶ島に普通町村制による青ヶ島村を設置。父島、母島、硫黄島でも普通町村制を施行。
1946年(昭和21年) - 小笠原諸島が、アメリカ軍の直接統治の下におかれる。
1947年(昭和22年) - 鳥打村・宇津木村に村制施行・鳥島だけは施行されず。
1952年(昭和27年) - サンフランシスコ講和条約により、小笠原諸島5村は日本政府の行政から分離され廃止、アメリカの施政権下に置かれ引き続きアメリカ軍管理となる。
1968年(昭和43年) - アメリカ軍から返還、復帰すると同時に小笠原支庁の全村が合併し、小笠原村となる。