メレス・ゼナウィ
エチオピア飢饉やメンギスツ政権下の圧政による経済的疲弊から脱するため、ゼナウィは政府企業の民営化、共同農場の終了、土地法の改革、外国投資法(外資の整備)が実施された。
第三次政権以降はセメント不足が深刻化したが、東ゴジャム地域でのセメント工場への投資を含む状況を安定させるために50憶ドルを投資した。
民族紛争を抑えるためにも、ゼナウィは民族連邦主義と呼ばれる考えをエチオピアに齎そうとした一人である。民族連邦主義について2つの基本的な見解があると主張し「それが脅威だと思えばそうなるし、利益だと思えばそうなるだろう」「経済が成長し、エチオピアの同化プロセスがその役割を果たすにつれて、民族性はそれほど問題ではなくなるだろう」と結論づけた。