技術研究組合
これまで、ナショナルプロジェクトの受け皿として利用されることが多く、特殊な組織としての認識が強かったが、一般企業でも活用が可能な組織。
テーマの重複があっても認可可能である。一組合に複数の研究開発テーマが走っていてもかまわない(一部には、一組合、一テーマ、が望ましいという見解が流れているが、根拠はない)。
研究開発成果を実用化したい場合には、株式会社または合同会社への組織変更または新設分割を行うことができる。
複数テーマがある場合には、成果ができた順番に分割をすることができる。
分割して会社を設立することができる日本初の組合組織である。なお、分割は健康保険法(健康保険組合)に前例があるが、地域別の分割が想定されており株式会社への変更は予定されていない。
非出資組合から株式会社に組織変更することができる組合組織である。相互会社に前例があるが、株主資本と観念できる基金を有する相互会社と異なり、まるで、株主資本と観念できる部分がないにもかかわらず、出資組織に直接組織変更ができる法制度としては日本初である。