総務庁
1982年7月30日、第二次臨時行政調査会(第2次臨調)は総合管理庁(仮称)の設置構想を提言
総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の人事・組織・定員管理を一元化する構想。
1983年7月15日、自由民主党行財政調査会の橋本龍太郎会長が総務庁設置を内容とする「橋本試案」を政府に提示
総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局が主体の組織とする。
1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解
臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も新設庁に合流させる内容。
新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。
1984年7月1日、総理府の外局として総務庁発足
母体となったのは行政管理庁(全体)と、総理府の大半(人事局・恩給局・統計局・北方対策本部・青少年対策本部・交通安全対策室など)である。
2001年1月6日、中央省庁再編により、総務省発足
総務庁は、郵政省・自治省と共に総務省へ統合される。
ただし、総務庁の所掌事務のうち、特定施策の総合調整部門は内閣府に移管される。