日本の原子力政策
1960年代はエネルギー革命によって固体の石炭から液体の石油へ比重がシフトが起こり、火力発電のコストパフォーマンスが向上したことで、原発の採算性が課題とされていた。
中曽根康弘が科学技術庁長官に就任して、早々に計画の見直しが検討され、1961年2月に「新・長期計画」が発表された。「新・長期計画」は前期10年、後期10年の20年計画であり、最初の10年は、商用原発の発電規模を3基100万kW、後の10年で、火力の30%程度(650 - 850万kW)を目標と設定し、当時造船大国であった日本の状況を考慮して、新たに巨大原子力船の開発建造が盛り込まれていた。
日本の商用貨物船の将来は、これまでないほどに構造距離の延長化、大型化および高速性が要求されると見込まれており、ソビエト連邦とアメリカが推進機関に原子力を搭載した船舶“レーニン号”と“サバンナ号”を就航させたことも刺激となって、原子力が推進力として注目される状況となっていた。1963年8月、特殊法人として日本原子力船開発事業団が発足し、建造計画が始まる。当初の計画は南洋観測船で予算は36億円として入札を行ったが、国内メーカーは、構造の特殊性に金額が見合わないとして敬遠されたため、計画を変更し、収益性にも配慮して、船種を「ウラン燃料も輸送可能な特殊貨物船」とし、船体を29億円で石川島播磨重工に、原子炉を27億円で三菱重工業・神戸造船所に決定。