2023年オーストラリア国民投票
以下の設問にYes(はい)もしくはNo(いいえ)で答える。
原文:
"A Proposed Law: to alter the Constitution to recognise the First Peoples of Australia by establishing an Aboriginal and Torres Strait Islander Voice.
Do you approve this proposed alteration?"
日本語訳:
法律案: アボリジニおよびトレス海峡諸島民の「ボイス」を設置することにより、「最初のオーストラリア人」であることを承認するために憲法を改正する。この改正案に賛成ですか?
政府の方針に対し先住民側はあくまで憲法改正を求め、また先住民の法律専門家も連邦議会への発言を恒久的な取り決めとするには憲法改正が必要と主張した。2022年4月上旬には先住民の指導者層がケアンズとヤラバ(英語版)にて大規模な集会を開催し、国民投票を実施するのは2023年5月27日または2024年1月27日が理想的だとした。前者は1967年憲法改正投票日から56周年、また『心からのウルル声明』6周年にあたる日付であり、後者はちょうどその半年後である。
2022年5月21日の総選挙では先住民の少数派を憲法で認め、彼らの生活に影響を与える決定については事前に協議することを政府に義務づけさせることを公約としていた野党・労働党が勝利し、アンソニー・アルバニージー党首は3年間の首相任期中に先住民による諮問機関「議会への声」の設置を問う憲法改正を実施することを宣言した。同年7月30日には国民投票の質問草案を発表した。また新たに設置する先住民代表機関は議会第3院ではないとも発言した。2023年2月23日には憲法改正の手続きを進める方針を表明。3月23日には憲法改正案を発表した。憲法改正発議を行う『2023年連邦憲法改正法案』は5月下旬に下院を通過、6月19日に上院も通過して成立し、国民投票の実施がこれで確定した。8月30日、一般投票日を10月14日とすることが発表された。9月11日午後にデイヴィッド・ハーレイ総督が選挙管理委員会に対して国民投票に関する令状を発行し、国民投票が正式に開始された。
10月2日に一部地域で期日前投票が開始され、10月14日に一般投票が執行された。
先住民の代表機関を設置すれば、先住民は統治の特権を得る。
先住民の代表機関を設置することは国民の分断を誘発する。憲法で人種による線引きを行うことは許されない。
先住民の代表機関は国防から金融政策まであらゆることに介入するだろう(賛成派は誤った情報だと反論)。
政府が代表機関の権限や人選方法などを具体的に示していない。