責任能力
保護観察所に配置された社会復帰調整官(精神保健福祉士)を中心に、医療観察を行う枠組みがつくられた。
厚生労働省によると、医療観察法の施行から2019年12月までに5098人が審判を受け、入院は3459人、通院645人、医療を行なわない者が798人だった。
国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)には医療観察法病棟が設けられている。
被害者・遺族の苦悩
日本では心神喪失を理由に、年間400人程度の犯罪容疑者が不起訴になっている。だが心神喪失犯罪者の病状や犯行動機、審判後の処遇について、被害者やその遺族が情報開示を求めても、検察や保護観察所はほとんど拒否しており、伝えられるのは氏名と入院しているかどうかなど極めて限定される。刑事裁判への被害者参加制度も心神喪失犯罪者の審判には適用されないため、被害者本人や遺族が意見を述べる機会は与えられない。
このため、心神喪失者に夫を殺された女性が2021年6月に「医療観察法と被害者の会(がじゅもりの会」を発足させ、審判での意見陳述や開示情報の拡充などを同年7月に法務大臣へ要望した。がじゅもりの会は2022年6月15日にシンポジウムを開き、新全国犯罪被害者の会(新あすの会)の関係者らが参加した。シンポジウムで発言した久里浜医療センター司法病棟の部長によると、病状が改善した加害者は被害者に謝りたいと思うが、病院が謝罪を認めるのは家族内の事件だけという。
被告人の精神状態が刑法39条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所に委ねられるべき問題であることはもとより、その前提となる生物学的、心理学的要素についても、上記法律判断との関係で究極的には裁判所の評価に委ねられるべき問題であり、専門家の提出した鑑定書に裁判所は拘束されない(最決昭和58年9月13日)。しかしながら、生物学的要素である精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度については、その診断が臨床精神医学の本分であることにかんがみれば、専門家たる精神科医の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきものである(最判平成20年4月25日)。
被告人が犯行当時統合失調症に罹患していたからといって、そのことだけで直ちに被告人が心神喪失の状態にあったとされるものではなく、その責任能力の有無・程度は、被告人の犯行当時の病状、犯行前の生活状態、犯行の動機・態様等を総合して判定すべきである(最決昭和59年7月3日)。