歳入庁構想
国家税務総局(中国語版、英語版)と別に、海関総署が設置されている。
本項では、日本において2000年代より構想されている歳入庁(さいにゅうちょう)について述べる。
2000年代初頭に発覚した年金未納問題を受け、民主党(政権獲得前から政権担当中・下野後を通じて)・その系譜を汲む政党(民進党→国民民主党や立憲民主党)を中心に、民主党、日本維新の会(2012~2014年→維新の党→2016年~)、みんなの党、生活の党(その後の自由党)などが国会に設置法案を共同で提出し、民主党、自民党、公明党の3党による「三党合意」に基づいて成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律にも「歳入庁その他の方策の有効性、課題などを幅広い観点から検討し、実施」(第8条八)と明記されている。
一方、自民党、公明党、そして財務省などが反対している。
内国歳入庁と別に、関税を担当する税関・国境警備局や移民・関税執行局が設置されている。
」とした。
時を同じくして2012年6月、民主党、自民党、公明党の3党による「三党合意」にて、この消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が修正され、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げることで合意した際、自民党は、「歳入庁」創設を法案から削除するように要求し、結局、この三党合意で「歳入庁その他の方策の有効性、課題などを幅広い観点から検討し、実施」と曖昧な表現へ修正されたが、東京大学名誉教授で政治学者の大森彌は、この「歳入庁その他の方策」との表現への修正が「官庁用語の典型例」であり、この表現への修正によって「歳入庁は例示の一つになり、検討しなければならないわけではなくなる。自民党の政権復帰で歳入庁設置の可能性は遠のいた」と解説している。