放置自転車
他人の私有地に自転車を放置することは財産権の侵害であり、車道上に放置することも駐停車禁止・駐車禁止の場所(道路交通法第44条・第45条)なら違法駐車である。使用しなくなった自転車を放置した場合には、不法投棄(廃棄物処理法違反)として処罰される。一方で私有地に放置された自転車を処分するには所有者への周知などが必要とされ、所有者が分からない場合は遺失物法の規定により、元の所有者に返還するか警察署長に届け出なければならない。これは地方自治体であっても同じで、原則としては勝手に処分できないことになっているようである。一方で自転車法は放置自転車の対策を地方自治体に求めており、自治体は条例などを作って、一定の範囲内で自転車を撤去できるようにしている。
放置自転車が社会問題化したのは昭和50年代後半で、1980年(昭和55年)に「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律」(旧 自転車法)が作られた。現在のような対策の枠組みが出来たのは、1994年(平成6年)に成立した「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」(自転車法)からで、市区町村の義務と権限が拡大し、撤去や処分を行いやすくなった。また、市区町村を中心に駐輪場を整備し、放置自転車の撤去を行ってきた結果、駐輪場の収容能力は1977年(昭和52年)の約59.8万台から2021年(令和3年)の間に約7倍の約432.5万台となり、放置自転車の数も最盛期(1981年)の98.8万台から約71分の1の約2.8万台まで減っている。また、レンタサイクルの稼働自転車数は、約6.5万台(2021年)である。なお、全国で撤去された放置自転車は約64.3万台(2020年度)で、うち約34.0万台が年度内に持ち主に返還されたが、約46%(約29.9万台)もの放置自転車は廃棄され、これらは資源回収業者に費用を支払って回収させることが多いことから返還の際の費用徴収などでそれを賄いきれず収支は赤字とされる。