代用刑事施設
裁判官の寺西和史は、被疑者を代用監獄に送るべきではないという考えから、全ての令状審査で被疑者を拘置所に送る決定をしたが、検察官の準抗告で殆ど覆されたため、やむなく被疑者が被疑を否認した事件に限って、拘置所に送る決定を出すようにしたが、それでも大半が準抗告によって寺西の決定は覆された。拘置所への送致が例外となり、留置所での拘禁が標準となっている一例である。
さらに、国際連合の人権小委員会や規約人権委員会では、日本に関する人権問題として代用刑事施設問題が取り上げられることが多い。多くの場合、人権小委員会はこの問題に対して懸念を表明しており、規約人権委員会は対日審査・最終見解にて、代用監獄制度の廃止を勧告している。
一方で公訴の是非を判断しないまま、身柄拘束が可能な制度については、日本より外国が拘束期間が長いとされる。外国では公訴を判断する政府機関(予審など)が、捜査機関から送致された被疑者に関する公訴の是非を判断しないまま、数ヶ月以上拘束することが可能な未決勾留制度を設けている国もある。
例えばドイツでは、原則6ヶ月間(重大事件等では1年間)、フランスでは微罪の場合で原則4ヶ月間(重罪の場合では原則1年間)も公訴の是非を判断をしないまま被疑者の身柄拘束を可能とし、再延長が制度上認められている。一方で日本は原則20日間(内乱罪等では25日間)の捜査で検察が起訴を判断しないと(別件容疑での再逮捕や精神鑑定等を除けば)被疑者の身柄を釈放しなければならず、国際的にも極めて珍しい制度といわれている。
このため、諸外国で認められているのと同程度の長期間にわたる未決勾留を行うにあたっては、どうしても別件容疑での再逮捕に頼らざるを得ないため、やはり強い批判を浴びている。