夫婦別姓
選択制で、1983年の氏名法では同氏または別氏、自己の氏または配偶者の氏を中間氏(ミドルネーム)にもできたが、2016年の新法で二重氏が許容されるとともに中間氏は取得できなくなった。その後2019年の新法では創氏も可能となった。子の氏については、1983年の氏名法では、両親が別氏の場合、父か母の氏から選択する。その場合他方の氏を中間氏とすることもできた。なお複数の子がいるときは同じ氏としていた。2016年新法では、別氏夫婦の子の場合に父か母の氏、あるいはそれらの二重氏、父母いずれかの名前に-son(息子)、-dotter(娘)を付加した氏、父母が同じである他の子の氏から選択、となり、中間氏は選べなくなった。
別氏、同氏から選択可。
英国の法体系はコモン・ローであり、伝統的に氏に関する法律の規定はなく、詐害の意図がない限り氏を自由に変更でき、同氏も別氏も複合氏も選択できる。伝統的には妻が夫の氏を称する。同氏とする場合も、どちらかの氏とする、併記する、ハイフンでつなぐ、合成して新たな氏を作る、同氏にした上で改氏した側のみ旧氏をミドルネームとして加える、関係ない新しい氏を作成する、など様々な夫婦が見られる。2016年のYouGovの調査では婚姻した女性の89%が夫の氏を用いていた。婚姻には宗教婚と民事婚の2通りあるが、いずれも改氏はせず、同氏や複合氏など改氏する場合は、別に改氏のための証書(ディード・ポール)を作成する必要がある。子の氏は公序良俗に反しなければ自由につけられる。2004年に同性カップルが婚姻と同等の保護を受けられる「シビル・パートナーシップ」制度ができたが、2018年よりこの制度を異性カップルでも用いることができるようになった。
同姓同本不婚の規定は、1997年憲法裁判所が違憲の決定をし、1999年に廃止された。2005年には長男が全財産を相続するとする戸主制度が廃止された。2008年には、血統主義に立脚した正当な理由のない制度だとして戸籍制度が廃止され、個人を登録する形になった。
以前は子の姓・本貫は法的に父親姓・本貫とするとされていたが、2008年の民法改正の際に母親姓・本貫とすることが可能となった。ただし、「子は父親姓と本貫に従う」という民法第781条1項を残したまま、「婚姻届提出の際に夫婦間で同意すれば、母親姓に従うことができる」とされたため、母親姓とするためには婚姻の際に明示的に届けなければならない。2008年より、離婚後に母が子を引き取った場合には、子の姓を母の姓に変更することも可能になった。なお、2021年5月に夫婦協議により母親姓を継がせられる民法改正案が提出されている。
別氏、同氏、複合氏(順序はいずれでもよい。ハイフンでつなぐ)、自らのフルネームを配偶者のフルネームにnéを付加したものに変更する(この場合出生時の氏名は失われる)、配偶者のフルネームにnéを付加したものに自己のフルネームを加えたものを自己のフルネームとする(この場合フルネームは4つの名からなる)、自己の氏の前に配偶者の氏にnéを付加したものを追加する(自己の氏は中間氏となる)、などより選択できる。伝統的には、妻が夫のフルネームにnéを付加したフルネームに改名し、出生時の名前は失われていた。その後、1895年、1953年、1974年、2004年などの改正を経て男女の公平性が高められ、選択肢が増えた。なお、ハンガリーでは、日本同様、氏が名の前に来る。
しかし、民主党政権時には連立政権を組んだ国民新党の反対や党内からの異論があり法案提出には至らなかった。維新の党と合流前の2016年2月には、共同で選択的夫婦別姓と再婚禁止期間短縮等を柱とする「民法の一部を改正する法律案」を共同議員立法として登録、民主党から民進党への党名変更時には、党の柱として挙げる「民進党11の提案(共生イレブン)」の中に、選択的夫婦別姓の実現を盛り込んでいる。2016年には、民進党を含む超党派野党4党が選択的夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法改正案を衆議院に提出している。
希望の党: 2017年の結党会見において細野豪志が、選択的夫婦別姓にも取り組む、と述べた。同年、衆議院選挙公約で選択的夫婦別姓を検討していることが報道された。2018年5月に解党。
日本のこころ: 幹事長(当時)の中野正志が選択的夫婦別氏に反対する談話を出すなど、党として反対の立場。
維新の党: 党分裂前の2014年の時点では「選択的夫婦別姓について反対」を掲げていた。しかし、2015年の党分裂後の賛否は不明と報道された。さらにその後、2016年2月に民主党と共同で選択的夫婦別姓と再婚禁止期間短縮等を柱とする「民法の一部を改正する法律案」を共同議員立法として登録した。維新の党は2016年3月に『民進党』に合流。
国民新党: 2010年の政策宣言において、選択的夫婦別氏に対し「反対」としていた。
新党さきがけ: 選択的夫婦別氏の民法改正案を、1997年から2001年にかけて、2000年を除き毎年提出していた。
新進党: 選択的夫婦別氏法案を議員立法で国会に提出。
別氏、または婚姻時に女性が改氏。父方の氏を夫の父方の氏に置き換えるか、de+夫の父方の氏を後置できる。
夫婦別姓または複合姓(冠姓)の選択が可能。1985年民法では原則冠姓、当事者が別段の取決めをした場合は別姓とされていた。1998年の改正で、原則として本姓をそのまま使用し、冠姓にもできる、と改められた。職場では以前から冠姓せず本姓を使用することが多かった。2018年の調査では冠姓を用いている者は4.74%で、そのうち女性が99.83%だった。2010年改正では、成人の自由改姓が認められた。
子の姓は、原則的に父系の姓が適用されていた(入夫の場合は逆)が、1985年の改正で、母に兄弟がない場合は母の姓にもできるようになり、兄弟別姓も可能となった。しかし男女平等原則に反するとして、2008年の戸籍法改正で両親が子の姓を合意し、署名を入れ提出することになった。合意がない場合は役所が抽選で決める。さらに養子も本姓を維持可能になった。
以下の報道機関が社説等で姿勢を示している。
別氏、複合氏から選択可。かつては妻が婚姻時に夫の氏に倣うのが伝統だったが、1983年の法改正で別氏が義務づけられ、同氏は選択できなくなった。その後、2008年の法改正で、自身の氏に配偶者の氏をハイフンで結び付加する複合氏が選択可能となった。
現行法では同氏、別氏、複合氏(片方のみ)より選択可。双方とも複合氏とすることはできない。かつては1900年発効の民法典により夫の出生氏での同氏が民法で規定されていたが、1957年に複合氏が認められ、さらに1976年に夫婦の合意の元で妻の出生氏を家族の氏とすることが認められた(合意が得られない場合は夫氏での同氏)。しかし1991年にこれらの規定が連邦憲法裁判所で違憲とされ、1993年の民法改正で、夫婦の氏を定めない場合は別氏とする選択制となった。ドイツ語協会(GfDS)の2016年の調査によると、婚姻時の氏の選択は、夫氏婚が約75%、別氏婚(夫婦双方とも改氏しない)約12%、複合氏が約8%、妻氏婚約6%だった。婚姻で氏を変更して後離婚・死別した場合には、旧氏に戻す選択肢の他、旧氏を婚氏に加える二重氏を選択することもできる。
子の氏に関しては、親権が父母それぞれにある場合には、どちらの氏とすることも可能であるが、子一人ごとに氏を変えることはできない。複合氏はできない。離婚しても子供の姓を変更出来ない。そのほか、養子の氏に関しては、養親の氏、あるいは養子縁組前の氏と養親の氏の複合氏から選択可能。
2018年8月10日、東京都文京区の弁護士と女性が、民法750条の夫婦同氏強制は初婚しか想定しておらず、立法府の法改正懈怠により精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告夫婦双方に元配偶者との間の子(連れ子)がいるが、現民法は子どもへの影響等を想定しておらず法改正が必要と主張。これに対し、2019年9月30日、東京地裁は、最高裁大法廷判決以後の議論の高まりは認めながらも、憲法違反といえるような事情の変化は認められないとして棄却。同10月11日、東京高裁に控訴。2020年3月26日、同棄却。原告は上告の方針。2021年6月25日、最高裁で上告が棄却され、敗訴が確定。
婚姻によっては氏は変更されない。2014年以前は子の氏は父親のみとされていたが、2014年の法改正で父親、母親、または両親の氏からの複合氏(複数の子がいる場合、氏の順序は同じ)から選択可能となった。複合氏の順序について合意できない場合はアルファベット順。
2016年には、結婚後に職場で旧姓の通称使用を認めないのは人格権の侵害だとして、女性教諭が勤務先の学校法人を東京地裁に提訴。東京地裁は同年に「旧姓を戸籍姓と同じように使うことが社会に根付いているとまではいえず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではない」として請求を棄却。その後控訴審で高裁より和解勧告が出され、2017年に学校側が、時間割などの文書や日常的な呼び方で旧姓の使用を全面的に認める形で和解が成立。
別氏、同氏、ミドルネーム(複合姓)から選択可。
婚姻時に改氏する法的な必要は無い。とくに北部では伝統的に改氏しない。
通常は夫婦は別氏。通称として夫の氏を名乗ることも多い。男性側の改氏も可能。伝統的には結婚した女性は夫の姓(苗字)にすることがあり、外国人男性と結婚した際も相手の姓とする例がある。
北アフリカや中東のアラブ諸国では、イスラム教徒の女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。
井戸田博史は、近世(江戸期)になると、士分以外の者(庶民)は一部を除き姓・苗字(氏)の使用が原則として禁止されていた(1801年(享和元年)の禁令)、とし、明治維新以前、氏を称することができたものは士分以上の者に限られ、国民の94.5%は氏を名乗ることができなかった、としている。田中優子は、同じ人物が複数の異なる名前を名乗ることも多かった、としている。坂田聡は、姓と苗字の区別が曖昧になり混同されることが多くなったとしている。一方で坂田は、官職の授与などの儀式の際に実名とのセットで姓を使う風習は江戸時代でも残っていた、としている。