1974年通商法
上院財政委員会の報告書は、明確に「大統領が、外国の不合理な輸入規制を排除しようとする場合、301条に基づき措置を取るか、あるいは措置を取ると威嚇することが必要になる。この場合、大統領の行動は、全てガットに合致するとは限らない。実際、ガットの多くの規定は、現在の経済情勢にそぐわないものになっている。」旨を述べており、米国議会のガット不信をうかがわせる。
更に、個人からの提訴の道を開いたことにより、外国の貿易規制等で損害を受けた個人が米国行政府に救済を求めやすくしたことは、救済を求める圧力が議会ではなく行政府に向けられることを意味していたと考えることができる。事実その後の通商法の立法においてこの行政府による救済を容易にすることにより個別の立法による救済から逃れる傾向が続いている。
一方、ガットの紛争処理手続きに対する不信から制定された301条が、70年代におけるガットの紛争処理手続き活性化の一因となったのは皮肉なことであった。これは、301条提訴があった場合は、関係省庁による301条委員会が開催され、提訴人の主張に利があると判断された場合は、問題とされた国に協議を申し込むこととされ、適当な場合にはガットをそのフォーラムとして用いることとされたためで、これにより米国のガット提訴の件数が急増したからである。
国際的には、301条は通商交渉を行う上での貴重な武器であることが、次第に明らかになった。各国は、貴重な輸出市場である米国市場から締め出されることを避けるため、渋々ながらでも譲歩せざるを得なかったのである。
セーフガードの発動のための調査は、次の場合に開始される。
1 業界団体、企業及び労働組合を含む産業を代表する者の申請
2 大統領又は合衆国通商代表(USTR)の要請
3 ITCの自らの発意。
ITCは、調査開始後120日(ITCが複雑な案件と決定した場合は150日)以内に輸入による国内産業への重大な損害又はそのおそれの存在についての決定を行う。
ITCが、国内産業への重大な損害又はそのおそれの存在について肯定的決定を行った場合、取るべき措置についての勧告も作成し、調査開始後180日以内に大統領へ報告する。 なお、ITCは6名の委員で構成されているために、表決に当たって同数になることがある(委員長も委員として投票し、決裁権はない)。この場合、アンチダンピング手続きや相殺関税手続きでは、被害について肯定的決定となるが、セーフガード手続きでは、大統領はいずれの意見を採用することできる。
大統領は、ITCの肯定的決定を含む報告の受領後、原則的に60日以内に次のような措置を取ること(又は何らの措置も取らない)を決定する。
1 関税の賦課、引上げ(従価50%の上乗せまで)
2 関税割当の実施
3 輸入割当の実施
4 外国との輸出制限協定の交渉
5 調整援助措置の実施
6 これらの組合せ
措置を取り又は取らないことを決定した場合、大統領は議会へ報告する。
4 米国の貿易収支の均衡やインフレなど特別な問題に効果的に対処する。
5 新しい貿易体制を開発途上国の貿易促進を助ける機会として利用する。
以上が、1973年通商改革法の提案理由であり、直接的目的は、新国際ラウンドを迎えるにあたり、関税修正権限や非関税障壁の撤廃についての権限を議会から行政府に対し、授権を求めることにあった。
下院歳入委員会での検討を経て、1973年10月3日に正式な法案として提出され、ジャクソン=バニク修正条項を盛り込んだ形で、10月10日に下院歳入委員会(Committee on Ways and Means)を通過し、12月11日に272対140で下院を通過した。
上院での審議は、それは第4次中東戦争やウォーターゲート事件により議会の審議が中断したほか、1通商交渉権限、特に非関税措置に関する交渉への議会の関与の問題、2セーフガード、国内援助措置の適用の問題、3石油の対米禁輸を契機に多くの議論をよんだ資源確保の問題、4OPECへの適用が問題になった一般特恵供与の問題、5ソ連などに対する最恵国待遇問題等をめぐって議会の内外で幾多の議論を呼んだために遅延し、1974年11月26日に上院財政委員会(Committee on Finance)を通過し、12月13日に上院を77対4で通過した。上院での修正で題名が1974年通商法となり、非関税措置に対する協定の受諾のためのファスト・トラック手続が規定された。
法案は、両院協議会での調整を経て、12月20日に、下院で323対23、上院で77対4で課可決され、1975年1月3日にジェラルド・R・フォード大統領の署名により成立した。