銚子電気鉄道
しかし、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)、およびそれに伴う福島第一原子力発電所事故などによる風評被害を受け、観光客激減の煽りを受けた影響などから、車両や設備更新費用が捻出できないと判断。2012年12月に社長が小川文雄から、社外取締役になっていた竹本勝紀に交代した。
竹本によれば、ある一部上場企業の会長を務める銚子出身の資産家が、自分のポケットマネーで一般財団法人を銚子につくり、1億5千万円のお金を用意して、要は銚子電鉄を買い取る動きもあったという。当初、竹本はこの動きに同調する意向であったが、この資金は新たに設立する「新・銚子電鉄」のために使う資金であり、第二会社方式による再生スキームの実施を考えていたことが発覚。これがメインバンクの不興を買ったため、竹本は正攻法での再建を目指すことを決意したという。
しかし、2013年2月1日に銚子電鉄は経営の自主再建を断念することを発表し、施設管理と運行の上下分離を図るなどして経営刷新を進めることを検討していたが、2013年12月30日には当面10年間の車両・設備更新費用7億6,000万円のうち国が1/3、千葉県・銚子市がそれぞれ1/6を負担、残りを銚子電鉄の自助努力(金融機関からの融資、鉄道事業の運賃改定、食品事業の増収、人件費の削減)するスキームを決定し、関係機関が受け入れに合意したことで当面の廃線危機は回避された。