養成施設
養成施設(ようせいしせつ)とは、職業人や職能者、人材等を育成・養成する施設に用いられることが多い名称である。他に用いられることが多い名称として、養成機関(ようせいきかん)や養成所(ようせいじょ)などがある。
「養成施設」、「養成機関」、「養成所」という名称自体には法令の定めがなく、法令による名称の使用制限もない。しかし、資格等の取得に関連して、法令により養成施設等が規定されているものがある。(例:保育士を取得するための指定保育士養成施設が児童福祉法に規定されている)
法令の定めがない施設の場合は、様々な設置者が様々な目的で設置している。例えば、芸能事務所や制作プロダクションなどが俳優や声優の養成を目的として設置する俳優養成所や声優養成所では、俳優や声優としての知識・演技力を教授している。これらの養成所は学校教育法に規定された施設ではないため、卒業しても学歴には該当せず、また、職歴にも該当しない場合もあり、履歴書には記載されないことがほとんどである。但し、芸歴には該当し、個々の公開プロフィールなどには記載されることが多い。
厚生労働大臣の指定する養成機関 社会福祉主事(社会福祉法第19条2)
文部科学大臣の委嘱を受けた大学その他の教育機関で講習 - 社会教育主事(社会教育法第九条)
厚生労働大臣の登録を受けた食鳥処理衛生管理者の養成施設 - 食鳥処理衛生管理者(食鳥処理の事業の規*制及び食鳥検査に関する法律施行令第十二条5)
地方厚生局長又は地方厚生支局長の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設 - 母子指導員(児童福祉施設最低基準第28条)
訪問介護員養成研修事業者 - 訪問介護員(介護保険法施行令第3条、訪問介護員に関する厚生労働省令第5条)
独立行政法人海員学校の司ちゆう・事務科 - 船舶料理士(船舶料理士に関する省令第2条)
公安委員会の指定する自動車教習所 - 運転免許(道路交通法第99条)
登録小型船舶教習所 - 小型船舶操縦士(船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条)
- 登録販売者(薬事法)
- 毒物劇物取扱責任者(毒物及び劇物取締法)
- 理療科教員()