就労継続支援
就労継続支援事業所は職業リハビリテーション施設であることから、利用に際しては主治医の意見書が必要となる。精神科医の樺沢紫苑は「作業所(事業所)に行きたくありません。何かアドバイスをお願いします」という精神疾患の患者の質問に対して「作業所に楽に通える人は作業所に通わなくても良いレベル」としつつ「作業所に行きたくない状況の人が行くからこそトレーニングになる」「朝起きて作業所の時間に間に合うように行くのは社会復帰の訓練」「作業所に通えないようでは社会復帰は無理」と意見を述べている。
一般の企業や団体への就労は困難だが、事業所との雇用契約(パート)を結び、かつ継続的な就労が可能な、原則として利用開始時に18歳以上65歳未満の者。
大きく、就労移行支援事業(求職者支援訓練)、あるいは特別支援学校・学級を利用し、卒業後就職活動をしたが企業・団体との雇用に至らなかった者や、企業・団体との一般就労をした者で、現在雇用関係がない者などがあげられる。
なおA型事業所は、最大10名までのB型受給者に対し、雇用契約を結ばずA型サービスを提供することができる(政令基準73, 77条)。