戦闘員
「国家対国家」の国際的武力紛争に国際法が適用されるのはもちろんであるが、1977年のジュネーヴ諸条約第2追加議定書は、「国家対非国家」の非国際的武力紛争(内戦・内乱)の場合にも国際法を適用することとした。
伝統的な国際法においては、反徒・反乱団体を交戦団体承認することで、反徒・反乱団体を国際法上の地位を有する交戦団体として認めるという制度がある。交戦団体承認を受けた反乱団体は国家に準ずる存在となり、「国家対国家」の国際的武力紛争に適用される国際法が適用され、国際的武力紛争と同様の条件で反徒・反乱団体は戦闘員資格を与えられることになる。
交戦団体承認を受けない反徒・反乱団体などの戦闘部隊には戦闘員資格はない。しかしながら、「部下の行動について責任を負う司令部の下に組織された武装行為主体」という定義さえ満たせば国際法上の軍隊であって、その構成員は文民ではない。
このとき、反乱団体などが有する軍隊を特に「組織された武装集団」と呼ぶ。「組織された武装集団」はさらに「反乱軍」と「その他の組織された武装集団」に分類される。