カーボンフットプリント
小売業、化学製品など9社が参加してカーボンフットプリントの算定を開始。公的機関、民間機関など4者が算定を行う。算定基準、ラベル表示の有無などは検討中。
ライフサイクルアセスメントで企業活動のどの部門でどれくらいの温室効果ガスが排出されているのかを知るという目的は個人・家庭でのカーボンフットプリントと同じである。しかし企業においては、消費者や株主などからの要望に対して負う企業の社会的責任(CSR)を果たす、排出量を開示することで他社・多製品/サービスとの競争力をつけるといった別の意味合いもある。近年の例として、機関投資家が大企業のカーボンフットプリント開示を求めるカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)などがある。 これも日本では単に「CO2の算出」と呼ばれており、商品/サービスにおけるものだけを特に「カーボンフットプリント」と呼ぶ傾向がある。
2007年3月から表示を行っているイギリスウォーカーズ(英語版)社のポテトチップの例をとると、次のような形式で表示されている。
同じくイギリスinnocent Drinks社のスムージーの例をとると、イギリスの1人当たり二酸化炭素排出量は1年間で7.6トン、1日で20.8kg、そのうち13%にあたる2,700gが飲食物製品によるものであり、同社の250mlいりスムージー1本はその8.4%にあたるという。
2009年5月 - 経済産業省が3月発表の基準による「カーボンフットプリント制度試行事業」を開始した。
2009年10月 - イオンは5月に始まった事業でPCRに従う算定とそれに従う3品目の商品での表示許諾を得た最初となった。
2011年 - 経済産業省の「カーボンフットプリント制度試行事業」が終了。
2012年4月 - 経済産業省の「カーボンフットプリント制度試行事業」を社団法人産業環境管理協会が引き継ぎ、CFPプログラムとして運用開始。
2012年8月 - 経済産業省が「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業研究会をスタート。
2012年11月 - 経済産業省が「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業研究会の検討結果に基づき、「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業をスタート。
2013年9月 - 経済産業省が「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業研究会の検討結果を引き継ぎつつ、「CFPを活用したカーボン・オフセット製品等」試行事業研究会をスタート。