エストニアの国籍
ロシアの武力による威圧に対し、6月16日にエストニア議会はエストニア語の読み書き能力を帰化要件とする「国籍志願者に対するエストニア語の要請に関する法律」を採択し、さらなる強硬姿勢で対抗した。同月21日には、実質的にロシア人に国外退去を迫る「外国人法」が可決され(下記参照)、この状況を危険視するCSCE・HCNM・欧州評議会やヘルシンキ・ウォッチ(英語版)などの国際調査団がエストニアへ入った。
国際調査団の勧告に遭って、レンナルト・メリ大統領は外国人法を議会へ差戻し、外国人法にはCSCEや欧州評議会の要求をほぼ全面的に受け入れた修正が加えられた。また、帰化要件とされるエストニア語能力についても、約1500語程度の日常会話能力で十分との緩和がなされた。メリもまた、「国家に対する貢献者」への国籍付与を認める憲法の条項を利用し、穏健派のロシア人政治家やジャーナリストに対し国籍を付与する懐柔策を採った。結果、その後の両国政府の合意によって、1994年8月にロシア軍はエストニアからの撤退を完了した。
CSCEの後身である欧州安全保障協力機構 (OSCE) の在タリン代表部によれば、エストニア再独立から1995年3月までの間に、1938年国籍法に基づいて帰化した人数は8万4252人である。その内訳は
エストニア語能力試験合格者:3万5041人
エストニア民族籍者:2万5251人
国家に対する貢献者:2万3326人
特別功労者:634人
となっている。