ヒューマンライツ・ナウ
女性の権利に関心を寄せる民間団体が、慰安婦問題についてイベントを開催したり、イベントに参加すること自体を敵視し、慰安婦問題に関する民間の諸活動そのものを「捏造」「プロパガンダ」「反日」であるかのように指摘・攻撃する杉田議員の質問は、重大な誤解を与え、国民の正当な言論活動を委縮・沈黙させる危険性をはらむものであり、今後繰り返されてはならないと考えます。加えて、民間団体がNGOとして国連の人権機関に対して情報提供を行うことは広く推奨される活動であり、そのことを理由に民間の団体・個人が報復を受けることは国連でReprisalとして問題視され、許されないこととされています。
杉田議員はAV出演強要被害に関する相談件数が少ないことを繰り返し指摘し、AV出演強要防止月間を「絶対にやめるべきだ」「デメリットがあまりにも大きい」「デメリットのほうが絶対に大きくないですか」と質問していることについては、被害者が声をあげたり相談に臨むことが容易ではないことへの理解に著しく欠けるものであり、また、公的機関による相談対応が始まったばかりであり、かつ若年女性が公的機関に訪れるのはハードルが高いことへの理解にも欠けています。
3月27日、ヒューマンライツ・ナウは衆議院に対して抗議文を提出し、杉田の発言を議事録から削除するように要請。また、自由民主党に対しても杉田を処すように抗議文を提出したが、自民党は「本件書簡が自民党本部内のどの部局宛てに送付されたのか明らかでなく、本件書簡の受領を確認できない」衆議院事務局は「当該法人からの書簡に対して、委員長から回答はしていない」との回答を行った。