事務
商店、営業所などとともに事業所の一種で、事務を行う所、オフィスなどは事務所(じむしょ、英: office )と呼ばれる。法律用語(司法業界の用語)としての「事務所」は商人・商業者・事業者・営業者以外の者が用いる拠点を呼ぶことが多いが、一般に用いられる普通の日本語上では事業者による事業の拠点、たとえば「芸能事務所」「探偵事務所」「デザイン事務所」「建築設計事務所」などとして用い、またコンサルティング会社、シンクタンクなどでも「事務所」という表現を採用することがある。
日本の法令においては、商人が営業の拠点として用いる場合には「営業所」と呼ぶため、「事務所」は商人以外の者が用いる場合を(主に)指す。官公庁の出先機関の名称(ダム統合管理事務所、土地区画整理事務所など)や、協同組合、特殊法人、士業などの、商人でない事業者がその事務を行う拠点とする施設を指す。出先機関では具体的には地方環境事務所、年金事務所、福祉事務所、漁業調整事務所、宮内庁京都事務所、総合通信局の沖縄総合通信事務所、国税庁の沖縄国税事務所、小笠原総合事務所、近畿地方整備局の六甲砂防事務所、財務事務所、農政事務所、地方農政事務所や守谷市上下水道事務所、茨木土木事務所、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所、NHK宮古島事務所などがあり、国際連合の機関についても、国際連合人権高等弁務官事務所、国際連合人道問題調整事務所など、事務所と訳されている。