ヤマト運輸
契約している協力会社の運転手が同日夜に富山県に向かう際に富山県行きの荷物と一緒に誤って大阪府行きの荷物も積み込み輸送し、翌8月16日にミスに気づき投棄したもの。
2017年4月14日には、男性配達員が愛知県内の女性に伝票の電話番号から個人的なメールを送っていた事が発覚し、ストーカー規制法に基づいた警告をしている。
2019年11月26日に福岡小笹センターで社員の一人が同僚に対して怒鳴り、その際に足蹴りして追い詰めている動画がTwitterに投稿され、ネット上で拡散される。会社側は「詳細を確認した上で、厳正に対処」とコメントした。
2020年10月6日に、神戸北鈴蘭台センターで、パート社員の男性が従業員2人に切りつけ、1人が死亡しもう1人も負傷した。兵庫県警察は殺人容疑でこの男性を逮捕し、2022年2月に神戸地方裁判所は、被告人の元パート社員に懲役27年の判決を言い渡し、大阪高等裁判所や最高裁判所も判決を支持し確定。その後、この事件で死亡した女性従業員の遺族が2022年12月27日付で、ヤマト運輸に対し計約1億1,000万円の支払いを求め神戸地方裁判所に提訴。遺族は「上司の言動によって被疑者が逆恨みするようになったにもかかわらず、会社は被害を受けないよう配慮する義務を怠った」と主張している。
2007年9月29日、徳島労働基準監督署はヤマト運輸のエリア支店の支店長に対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した。8月、徳島県徳島市のヤマト運輸集配センターに勤務するドライバーが、サービス残業を行っており、それに加えて、休憩していないにもかかわらず休憩時間を消化したとの虚偽記録をコンピュータ入力されていたと認定し、これらの行為は違法であるとし、同月中に支店長への是正勧告を行った。
クロネコDM便(発払い・法人契約のみ)
☆DM便以外2015年3月末で廃止。DM便はクロネコメール便廃止の代替措置として2015年4月より導入。
包装資材
送り状発行ソフト「B2」
(取扱い商品 宅急便・クール宅急便・宅急便タイムサービス・宅急便コレクトサービス・国際宅急便・国際パーセルサービス・クロネコメール便・クロネコメール便速達サービス・クロネコメール便コレクト 月極め契約のみ)
クロネコ@ファックス
クロネコ探検隊
インターネット美術館
鉄道利用運送事業(通運)
ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ「ポータブルポス」(Portable POS Terminal。略して「PP」と呼ばれる)と呼ばれる携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。
しかし、読売新聞の調査によると「センター長らが毎月、主管支店に来て、パソコンで部下の出勤・退勤時刻を改ざんしていた」(埼玉県)、「PPを起動させず、一日中仕分け作業をしたこともあった」(神奈川県)、「午前6時台にPPを起動させても、コンピューターには午前7時と記録された」(長野県)、「センター長が赤ペンで書き換えた記録を主管支店幹部が入力していた」(滋賀県)といった従業員らの証言があった。携帯端末の記録どおりに賃金を支払っていない事例が、全国的に発生しているとみられている。しかし、これらの証言に対し、ヤマト運輸は「これまでの(社内)調査では、事実は認められないが、さらに調査を継続する」とコメントしている。
東京都、埼玉県、長野県の一部支店では、端末終了時の操作画面は「勤務交番通」から「はい」を選択すると勤務交番作成時の休憩時間(通常1時間)、「いいえ」を選択すると任意の休憩時間(10分単位で入力可能)となっている。「はい」を選択すると自動的に1時間休憩したと記録される。1時間未満の休憩であっても「はい」を選択していたため、労働時間分の賃金が未払いになると指摘されていた(ドライバーが休憩未取得時の操作方法を知らなかった事が原因)。
大阪府の支店、および、兵庫の一部支店では、ドライバーが操作しなくても、毎日自動的に休憩時間が「1時間」と記録される問題が発覚している。
000〜998までの間で、各事業所の個別のコードが符番される。
1桁目が0または1の場合
000地域統括・主管支店
(例・北海道地域統括:0BB-000、東北地域統括:0BB-100、東京主管支店:031-000 例外で札幌主管支店のみ000-010)
001主管支店 営業企画課→営業担当(名称変更)
002主管支店 安全推進課→安全・コンプライアンス担当(名称変更)
003主管支店 HR担当→人事・総務担当(名称変更)
004主管支店 事務管理センター 又は 経理担当
005主管支店 サービスセンター → 営業担当(品質)(名称変更)
006主管支店 コールセンター
008主管支店 センター経営推進課 → オペレーション担当(名称変更)
991主管支店 人材育成課
※ 地域により主管支店に属さないコールセンター機能のみの事業所がある(例・南魚沼コールセンター)
名古屋市(北区、西区)、稲沢市、岩倉市、春日井市、北名古屋市、清須市、小牧市、西春日井郡豊山町を管轄) ベース機能はなく、愛知ベース・岐阜ベースによって仕分けは行われる
57愛知(長久手市。法人営業支店は小牧主管支店に同居している。愛知郡・尾張旭市・瀬戸市・長久手市・名古屋市(昭和区・千種区・天白区・中区・東区・瑞穂区・名東区・守山区)・日進市、ベース店のみ名古屋市(北区、西区)、稲沢市、岩倉市、春日井市、北名古屋市、清須市、小牧市、西春日井郡豊山町を管轄)
58岐阜(関市。岐阜県全域。ベース機能のみ56小牧主管支店管下の内、愛知県一宮市、江南市、犬山市を管轄。1999年10月開設。2005年11月より愛知県小牧市の旧(初代)小牧主管支店跡地より移転)
※52浜松主管支店の管轄のうち愛知県豊橋市・田原市・新城市・北設楽郡は53三河主管支店の管轄であった。
※53三河主管支店の管轄のうち豊田市とみよし市が1999年10月から2016年8月まで57愛知主管支店の管轄であった。
※57愛知主管支店発足前は、名古屋市中区・北区・西区・東区・千種区・名東区・守山区・昭和区・瑞穂区・天白区、瀬戸市、尾張旭市が54名古屋主管支店の管轄、名古屋市内と瀬戸市、尾張旭市、津島市、海部郡以外の愛知県尾張地方と岐阜県全域は、56小牧主管支店(初代)の管轄だった。