公金受取口座
2020年5月、自民党のマイナンバー活用プロジェクトチーム(座長:新藤義孝元総務大臣)は「迅速な給付策」に関する提言を取りまとめ、6月8日、第201回国会へ「特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案」を自民・公明・維新共同の議員立法で提出した。高市早苗総務大臣は、政府の立場から賛意を示した。法案は同国会は継続審議、第202回国会、第203回国会も継続審議。2021年3月9日、第204回国会にて、後掲の政府提出法案に委ねる形で当法案は撤回された。
政府は、第4次安倍内閣 (第2次改造)の2020年6月23日より「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」を開催して検討を進め、菅義偉内閣に代わった2020年12月25日、2020年版「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定した。その中には公金受取口座登録制度の創設も盛り込まれている。その後、デジタル庁の設置などと合わせた「デジタル改革関連6法案」を取りまとめ、2021年2月9日に閣議決定の上で、第204回国会へ「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」(公金受取口座登録法)を内閣提出法案として提出した。公金受取口座登録法を含むデジタル改革関連法案は5月12日に可決、成立した。公金受取口座登録法は5月19日公布・同日施行(登録部分(第二章)を除く)。2022年1月1日、登録部分(第二章)施行。
日本では多くの国民が国民識別番号制度と公金受取口座が紐づけられていなかったため、給付金時に混雑、手間や遅れがある。特別定額給付金の際にも問題になった。逆に、アメリカや台湾、韓国など諸外国では、個人認証システムと銀行口座の情報が紐付けられているため、登録情報から即座の現金給付が可能である。
一台の端末で多数の利用者が登録する環境(主に自治体設置の支援窓口等)において、前の利用者が手続きの途中でログアウトせずに離脱した上に、後の利用者も自身のマイナンバーカードでログインせずに公金受取口座の登録をしてしまったことで誤登録されたケースが発生した。この場合、後者の口座情報は前の利用者にひも付いてしまう。
2023年6月7日、デジタル庁は公金受取口座全5400万件を総点検した結果、この種類の誤登録が748件存在すると発表した。システムは改修済み(口座の登録時に改めてマイナンバーカードによる認証を行なうステップを追加した)。
上掲の総点検において、デジタル庁は、家族名義と思われる登録が約13万件存在すると発表した。これは違法であり、子供であっても登録する場合は本人名義の口座が必要となる。河野太郎デジタル大臣は記者会見や報道番組において、下記の主旨説明と呼び掛けを行なった。
現状、児童手当や各種の給付は世帯単位である(この場合、子供の公金受取口座の登録有無は関係ない)
しかし今後、これらが個人単位での給付となった場合には、子供であっても自身の銀行口座が必要である
将来、個人単位給付が行なわれた場合、親など家族名義口座の登録では給付が遅れたり受け取れない可能性がある
今は0歳からの口座開設を受け付けていたり、オンラインで開設可能な金融機関もあるので、それらを活用して欲しい
大臣発言のとおり、現状、日本で実施されている手当や給付は、年金を除き、世帯単位での給付である。しかし2020年の特別定額給付金支給時(この時も世帯単位であった)には、家族形態は多様化しており「世帯主に一括ではなく個人単位の給付が良かったのでは」との議論が挙がり、実際に自治体に対しても個人単位給付の要望が一定数発生した。公金受取口座登録法はそれら議論を踏まえて、「世帯」の概念を取り入れず、子供も含め全て個人単位で登録する制度となっている。