京都旭丘中学事件
出席の生徒数は補習授業組と自主管理組との比率が2対1で推移して平行線をたどる中、京都府教育委員会が斡旋に乗り出し、10日目の20日(この間の16日は日曜日で休み)限りで休校とすることで合意する。
一方で、当時左右に分裂していた社会党は京教組が共産党の支配下にあったことへの反感から、旭丘中闘争から距離を置く方針を固める。13日に以下の声明を発し、府連に対してこの方針で動くように指令した。
同日付で日教組本部もこれに呼応し、生徒を闘争から切り離すべきこと、不当人事については人事委員会への提訴など合法的手段で闘うべきことを見解発表した。この時点で、旭丘中の自主管理組を応援する勢力は日本共産党と京教組のみとなっていた。さらに同日の内に文部省から京都市教育委員会に対して事態の解消を求める次官通達が出される。これにより斡旋に動いていた府教育委員会も強気になり、さらに国政で懸案であった教育二法が29日に成立したことも後押しした。6月1日に合意案が成立し、懲戒対象の3教員を除いた全教員を処分を行わずに異動させ、同日に新校長・新教員のもとで開校式が行われ、事件に終止符が打たれた。
3教員は処分執行停止の申請、次いで京都市人事委員会に「転補と懲戒免職処分取消請求」の訴えを行ったがいずれも退けられる。その後の法廷闘争では最高裁の差し戻し、やり直し裁判など紆余曲折を経て、1974年12月10日、最高裁で懲戒免職を認める判決が出された。