保育所
障害児・者の生活上の課題や問題の解決を図るために、保育という対人援助で大切なことは、いったん私たちがマイナスを見たところにプラスを見出し、失敗と感じたところに達成を見出すことを心がけるという「加点評価」の視点である。この視点が確立されなければ、子供の障害は減点の対象となり、ゆえに障害児・者は常に社会的排除・邪魔の対象として位置づけられてしまうであろう。
現在、障害児を受け入れた場合の保育士の加配について、財政的な充実が図られようとしている。しかし、障害児3人に保育士1人や、障害児1人に保育士1人といったように、自治体によってその基準が異なっているのである。保育士の力量が経験の問題、また障害の程度や種類にもよるが、そこでの子供あるいは保育集団にあった人員配置がなされることが望ましい。これには財源の問題なども絡んでくるが、人間の尊重を第一に考えて、その子供の発達や成長を支えていく最前線にある保育としては、サービスの質を落とすことはできず、それを支えていく柔軟な仕組みを考えていかねばならないであろう。
厚生労働省の集計による2012年(平成24年)4月時点での保育所の状況 は、下記の通りである。
保育所数は23,711施設。
保育所定員数は2,240,178人。
利用児童数は2,176,802人
待機児童数は24,825人。
全体の利用率は34.2%。
3歳未満の利用率は25.3%。
保育所利用児童数は、1975年(昭和50年)の1,996,082人をピークとして少子化の進行により1994年(平成6年)まで減少傾向が続いていたが、1995年(平成7年)以降は上昇傾向に転じ、2004年(平成16年)に1,966,929人となり1975年(昭和50年)のピークを超えた。その後も更に増加を続けている。これは、1973年(昭和48年)生まれ(第2次ベビーブームのピーク)が5歳であった1978年(昭和53年)度をピークとして園児数が減り続けている幼稚園の状況と、1994年(平成6年)以前は類似していたが、1995年(平成7年)以降は明らかに異なる。
70 年代には、地域の保育要求を組織すると共に、「国民的保育運動」 の形成の大切さを確認し、さらに運動の展開が図られていった。 そして、保育実践も次第に深まり始めた。今や幼稚園・保育園は国民生活に必要不可欠となり保育実践も着実に前進しつつある。幼稚園と保育園との制度的関係の改善や幼保一元化に向けての具体的な取り組みは緊急をようする課題であろう。