消費者政策会議
第2次小泉内閣の下で、従来の消費者保護基本法が改正され、代わって新たに消費者基本法が2014年6月に施行された。それに伴い、内閣府の特別の機関であった消費者保護会議が廃止されるとともに、消費者政策会議が新設された。初代会長には、内閣総理大臣の小泉純一郎が充てられた。なお、発足当初、消費者政策会議の庶務は、内閣府の内部部局である国民生活局が処理していた。
その後、麻生内閣の下で、消費者庁及び消費者委員会設置法など関連する各法が施行された。それに伴い、内閣府国民生活局が廃止されるとともに、消費者庁が新設された。それに伴い、消費者政策会議の庶務の処理は、内閣府国民生活局から消費者庁消費者政策課に移管された。
鳩山由紀夫内閣においては、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)のポストが新設され、消費者基本法第28条第3項第1号に基づく委員に充てられた。引き続き、以降の内閣においても踏襲されることとなった。なお、麻生内閣までは、同項第1号に基づく委員として、内閣府特命担当大臣(消費者担当)が充てられていた。