警務官
警務官(けいむかん)とは、陸・海・空の各自衛隊で部内の秩序維持の職務に専従する者であって、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による司法警察職員以下、司法警察員として職務を行う3等陸曹、3等海曹又は3等空曹以上の自衛官をいう(特別司法警察職員)。各自衛隊ごとに、防衛大臣直轄部隊として陸上自衛隊は「警務隊」、海上自衛隊は「海上自衛隊警務隊」、航空自衛隊は「航空警務隊」が、それぞれ編成されている。
陸士長、海士長又は空士長以下の者は、警務官補(けいむかんぽ)と呼称し、司法巡査とされる。陸上自衛隊では、警務科の職種に指定されている。
軍隊(国軍)の憲兵に相当するが、後述の通り、旧日本軍の憲兵と異なり、一般国民に対する司法警察権や行政警察権を有さない。独自の起訴や裁判、法的処分を行なうことがないのは一般の警察官と同様である。警察官等他の司法警察職員と同様、逮捕して取り調べた被疑者については、検察庁へ送致する。
警務官には、自衛官身分証明書と別に警察官の警察手帳(旧型及び新型)と類似した型式の「警務手帳」が貸与される。
警務隊の組織及び運用に関する訓令(昭和34年陸上自衛隊訓令第61号)第2条、海上自衛隊警務隊の編制及び運用に関する訓令(昭和37年海上自衛隊訓令第9号)第2条及び航空警務隊の任務及び運用に関する訓令(昭和36年航空自衛隊訓令第3号)第2条は、それぞれ陸海空の警務隊の任務たる司法警察職務(海空では司法警察業務)及び保安職務(海空では保安業務)の意味を定めている。司法警察職務とは、警務隊の主たる任務であり、司法警察活動に相当する。他方、保安職務(業務)とは、本来は各部隊の長等が担当すべきものであって、警務隊はむしろこれに協力するものとされている。このように保安職務(業務)は、自衛隊の行政権の行使の一部として行われるものであり、行政警察活動に相当する。
また、「警護」も保安職務(業務)なので、防衛大臣等が自衛隊の施設を訪問する際等には、陸海空の部隊に応じて、通常、陸海空それぞれの警務官が警護に当たる。
○:芝浦分屯地司令を兼ねる
※:東富士演習場違法射撃事件の項を参照
※ 令和4年3月1日時点
海上自衛隊警務隊本部(市ヶ谷地区) 総務科 企画科 捜査科
横須賀地方警務隊 横須賀地方警務隊本部(横須賀基地) 硫黄島警務班(硫黄島航空基地) 東京警務分遣隊(市ヶ谷地区)
呉地方警務隊 呉地方警務隊本部(呉基地) 徳島警務班(徳島航空基地)
佐世保地方警務隊 佐世保地方警務隊本部(佐世保基地) 鹿屋警務班(鹿屋航空基地) 小月警務班(小月航空基地) 那覇警務分遣隊(那覇航空基地)
舞鶴地方警務隊(舞鶴基地)
大湊地方警務隊 大湊地方警務隊本部(大湊基地) 函館警務班(函館基地)
中部方面警務隊(伊丹駐屯地) 第130地区警務隊(守山駐屯地、旧・第114地区警務隊) 第131地区警務隊(千僧駐屯地、旧・第115地区警務隊) 第132地区警務隊(海田市駐屯地、旧・第116地区警務隊) 第133地区警務隊(善通寺駐屯地、旧・第118地区警務隊) 第304保安警務中隊(伊丹駐屯地、旧・第304保安中隊)
西部方面警務隊(健軍駐屯地) 第134地区警務隊(福岡駐屯地、旧・第103地区警務隊) 第135地区警務隊(北熊本駐屯地、旧・第117地区警務隊) 第136地区警務隊(那覇駐屯地、旧・第105地区警務隊) 第303保安警務中隊(健軍駐屯地、旧第303保安中隊)
地区警務隊のナンバーは、地区警務隊単位が発足して以来、2007年度末までの第101~118の各地区警務隊を一旦全て廃止し、新たに振られたものである。これは以前と異なり、おおむね北から南に向かって順につけられた。これは他の陸上自衛隊の部隊と違って特徴的である。これは警務隊本部主導で新規に付与することになり、担当地区の重要性や部隊規模の大小、編成時期などの問題(駆け引き)が発生しなかったからである(事実、同時期の部隊新設・改編でも、他の部隊ではナンバーの付け方に規則性がない)。
各方面総監直轄部隊であった保安中隊から、各方面警務隊の隷下になった保安警務中隊についてはナンバーはそのまま移行している。これについては、国賓を迎えた時などに編成される特別儀仗隊として名高い第302保安中隊の番号をそのまま移行させるためと言われる。