ガソリン税
講学上は二重課税を「同一の納税者に対して複数回課税を行う法律的二重課税」と「同一の課税物件に対して複数回課税を行う経済的二重課税」に分けて語られ、ガソリン税は経済的二重課税に相当するように考えられるが、これはあくまでも講学上の事である。
消費者が最終的に(商品価格にガソリン税分が含まれているという形で)負担しているガソリン税であるが、納税義務者は石油会社となるため、法人税や固定資産税、関税などと同様に「商品価格を構成するコスト」であるとの認識から、このガソリン税分を見込んだ商品価格には消費税が課せられる。二重課税であるとの議論が古くからあるが、ガソリン税は石油会社が納め一般的にガソリンスタンドなどで消費者が購入する際の消費税は消費者が納めていると税の所在が全く異なっている。ガソリン税はガソリンを購入する際に支払っているわけではなく「商品の価格」にコストとして転嫁されているわけで、間接的に負担している形にはなるが直接の納税しているわけではない。これは輸入品に例えると、輸入する際にかかる関税分もコストとして含めて商品販売価格とし、購入者はその販売価格に消費税分を合わせて支払っている事と同じ事である(支払い時に関税分を除いた価格に消費税がかかっているわけではない)。なおガソリン税と同様に見られる軽油引取税は消費者が直接負担しているので商品価格に軽油引取税は含まれず、当然、消費税も商品価格のみで軽油引取税分にはかかっていない。