ジョー・バイデン
2017年1月12日、ごく限られた者にしか贈られたことがない米国最高の名誉である大統領自由勲章を大統領バラク・オバマより贈られた。オバマは「同胞のアメリカ人を信じ、国を愛し、生涯をかけて国に尽くしてきた」とバイデンを称えた。バイデンによれば受勲を全く知らされていなかったといい、感極まって涙を流している。
2018年12月11日、デラウェア大学政治学部は「ジョセフ・R・バイデン・ジュニア政治学部(Joseph R. Biden, Jr. School of Public Policy and Administration)」に改名した。バイデン研究所(Biden Institute)もそこに存在する
2020年12月10日、バイデンとカマラ・ハリスが『タイム』誌の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。『タイム』誌は2人の授賞理由として「分裂の怒りよりも、共感の力が偉大であることを示し、悲嘆にくれている世界に癒しの展望を示した」と評している。
エネルギー長官ジェニファー・グランホルムは「我々は戦時体制にある」と宣言し業界にシェールオイル増産を呼び掛け推進するようになった。急速に米国の原油生産量が上がってきており、2022年12月の原油生産は2月と比較して日量100万バレル以上増える見通しとなった。ただし、その後6月までの生産量変化は従来と同じペースにすぎなかった。テキサス周辺地域のエネルギー会社へのアンケートでは、その理由として、将来的な脱炭素の世界合意による需要低下の懸念や投資家の姿勢があげられた。さらに、中東産油国に対しても、3月には電話で、7月には直接訪問して大幅増産の圧力をかけたが、OPECプラスは原油相場の激しい値動きを「ファンダメンタルズでなく、進行中の地政学的な展開によるものだ」として、従来通りの小幅増産を維持した。
2022年4月1日の演説でインフレについてロシアのウクライナ侵略の影響で世界中でガソリンや食品の価格が上昇したとしたロシアに責任があると述べたが、政権による大型経済対策の影響で侵攻以前よりインフレ率が約40年ぶりの高水準だったため、野党共和党などから責任転嫁ではとの批判の声も起きた。12日発表のロイター/イプソスによる世論調査では支持率が45%から41%に低下した。
5月に22年ぶりとなる0.5%の利上げ、翌月には27年ぶりの0.75%利上げを決定した。しかし、6月のCPIは1981年以来の9.1%に達し、第1四半期の実質GDP成長率も-0.
バイデンの父方のバイデン家は、高祖父のウィリアム・バイデンの代の1822年にイギリス・イングランド・サセックスからアメリカ・メリーランド州に移民した家である。イングランドで「バイデン」という姓が見られるようになったのは13世紀のことであり、この姓は古フランス語のボタン(Button=バトン)を意味するButonに由来すると見られ、11世紀のノルマン・コンクエスト以降にイングランドに入ってきた姓と考えられる。
バイデンの母方のフィネガン家は母の曾祖父のオーウェンの時代にアイルランドからアメリカへ移民してきた家である。また母キャサリンの母方の祖父にはペンシルベニア州議会上院(英語版)の議員エドワード・フランシス・ブリューイットがある。彼の父エドワード・ブリューイット(Edward Blewitt)は、1851年に当時イギリス統治下にあったアイルランド・メイヨー県・バリナ(英語版)からアイルランド大飢饉と貧困から逃れるためにアメリカ・ニューヨークに移住したアイルランド系移民だった。
この時の公聴会は全米にテレビ中継され、アメリカ国民の大きな関心を呼んだ。 この時バイデンは、1987年の大統領選挙における自身の苦い経験(後述)もあって個人的な問題に踏み込むことを躊躇しており、ヒル本人が宣誓証言する意思のないことを理由に、告発の事実を委員会内で公表するに留め、完全に公にはしていなかった。さらに、一転してヒルが公聴会で証言した後は、同様の告発を行っていたアンジェラ・ライトやハラスメント問題の専門家など、彼女を支持する他の証人による更なる証言を一切認めなかった。これについてバイデンは、「トーマス氏のプライバシーの権利と、委員会の品位を守るために取った措置である」と発言している。 結局トーマスの承認案は、上院議員アーレン・スペクターがヒルの証言に信憑性がないこととして、攻撃的な質問を行うなど激論が交わされた後、上院本会議にて賛成52票・反対48票の僅差で可決された。バイデンはこの時も反対票を投じたが、その後彼はリベラル派の弁護士グループや女性団体などから「(委員長でありながら、)証人であるヒルを十分にサポートせず、公聴会の進行を誤った」と強い批判を浴びることになった。この後彼は司法委員会で働く女性を捜し、「女性に関する問題は委員会における立法議題の1つである」と強調するなど、弁明を行った。
南部州のような法律上の人種隔離(英語版)を是正するためにバスを利用することには賛成したが、デラウェア州のような近隣居住の人種パターンから生じる事実上の分離を是正するためのバスの使用には反対という立場だった。この件について2019年に民主党候補指名争いの討論会でカマラ・ハリスから追及された。
上院議員になって最初の10年は軍備管理に関わることが多かった。1979年に民主党のジミー・カーター大統領とソ連のレオニード・ブレジネフ首相の間で締結されたSALTIIがアメリカ議会の批准を得られなかった後、バイデンはソ連のアンドレイ・グロムイコ外相と会談し、アメリカの懸念と上院外交委員会の異議に対応する修正を行うよう求めた。
共和党の大統領ロナルド・レーガンが戦略防衛構想の為にSALTIを大雑把に解釈したいと主張した時、バイデンは条約を厳格に遵守することを求めた。またアパルトヘイトを進める南アフリカをレーガン政権が支援したことについて、上院の公聴会でシュルツ国務長官を非難して注目を集めた。
1981年1月、上院司法委員会(英語版)の少数党筆頭委員(英語版)に就任した。1984年の包括的防犯法(英語版)の可決に民主党側の議場指導者として協力。後にこの法律は厳しくなっていったため、2019年にバイデンはこれを可決させたことは大きな誤りだったと自省している。彼の支持者は彼がこの法律の最も最悪な部分を複数修正したことを賞賛しており、それが彼の立法上の最大の功績としている。この法律には連邦アサルトウェポン禁止法(英語版)や、彼が自分が携わった立法の中でも最も重要なものとする女性に対する暴力法(英語版)が含まれる。
1987年1月、上院司法委員長として初めて常任委員会の委員長に就任した。
しかし、ほぼ同じ内容を持つ「不法薬物反拡散法」(Illicit Drug Anti-Proliferation Act)が2003年4月30日に成立したことで、レイヴ法の目的は達成されたと言える。
多くのスポーツ選手や一般人が使用していることで社会問題となった、アンドロステンジオン(アンドロ)に代表されるステロイドを非合法化する法律を2004年に成立させた。この時期には議会で『薬を使って強くなるのは反則だ。アメリカ的ではない。』とのスピーチを行うも、クリス・ベルはこれに対して『いやそれは逆で、ものすごくアメリカ的なことだと思いますよ。』と反論している。
彼が現在取り組んでいる麻薬関連の政策は、デートレイプ・ドラッグと呼ばれる種類の薬物と、エクスタシー(MDMA)・ケタミンの2種類の薬物の規制である。このうち前者は、フルニトラゼパムに代表される薬物で、健忘などの症状を引き起こす事からデートレイプにしばしば悪用される。また後者は、主に若者の間で急速に広まっている薬物であり、深刻な社会問題となっている。
1942年11月20日、ペンシルベニア州スクラントンに誕生し、デラウェア州ニューキャッスル郡で育った。アイルランド系カトリックの中産階級の家庭の生まれである。子供のころは吃音に悩み鏡の前でアイルランドの詩を朗読するという独自の発声練習で克服したという。高校・大学ではアメフトに夢中になった。
デラウェア大学で学んだ後、シラキュース大学で法務博士号を取得。ロースクールを経て1969年に弁護士となり、1970年にデラウェア州のニューキャッスル郡議会(英語版)議員に選出された。1973年1月に29歳でデラウェア州から連邦議会上院議員に当選し、アメリカ史上5番目に若い上院議員となった。同年12月にクリスマスの買い物に出かけた妻と娘を交通事故で失った。1977年6月に現在の妻であるジルと再婚している。
1973年1月から2009年1月まで連続6期も連邦上院議員を務め、外交・刑事司法・薬物問題に取り組み、上院司法委員会(英語版)の委員長や上院外交委員会の委員長などを歴任した。政策実現を重んじる調整型の政治家として党派を超えた信頼を確立した。
1991年1月の湾岸戦争に上院議員として反対し、東ヨーロッパへのNATOの拡大と1990年代のユーゴスラビア紛争への介入を支持した。2002年のイラク戦争承認決議を支持したが、2007年のアメリカ軍増派には反対した。また、1987年1月から1995年1月まで上院司法委員会の委員長を務め、麻薬政策・犯罪防止・市民の自由に関連する問題を扱っていた。
基本的な立場 民主党内では中道派に位置付けられる。
上院議員になったばかりのころのバイデンは公民権運動の支持とベトナム戦争反対のためにリベラルに見られる傾向があり、アメリカのリベラル非営利団体「民主的行動のためのアメリカ人協会」から高い評価を受けていたが、バイデン自身はこれに不満で「あの協会の評価は迷惑だ。おかげでこっちはどうすれば自分が保守的に見えるか、頭を悩ませなきゃならない」「公民権と市民的自由に関して言えば私はリベラルだ。しかしそこまでだよ。他のほとんどのことに関して私はすごく保守的だ。妻に言わせると社会的に私ほど保守的な人間は見たことがないそうだ」と記者に語っている。
ノースウェスタン大学のブレット・ガズデン(Brett Gadsden)によれば、バイデンのリベラルからの離反傾向が決定的になったのは差別解消の強制バス通学に民主党内で反対する中心人物となった時であるといい「リベラルからの後退というこの一般的な傾向は、バス通学への反動に始まってクリントン大統領の中道政策まで続く」と分析している。
2021年1月26日にアメリカのミルズ国際連合代理大使は、バイデン新政権はイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を支持し、トランプ前政権が大幅に削減したパレスチナ人道支援を復活させ、閉鎖された外交公館も再開する方針であることを明らかにした。極端な親イスラエル外交が目立ったトランプ前政権の中東政策を変更し、パレスチナ側への関与も強める姿勢を明確にした。
2018年にトランプ前政権が離脱したイラン核合意については、イランが核合意を遵守するなら復帰するとの考えを示しており、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が仲介役になることを申し出ている。ただ、トランプ政権が合意離脱後にイラン産原油禁輸などの経済制裁を発動して以降、それに反発したイランがウラン濃縮度の上限超過など合意からの逸脱行為を繰り返しているため、国務長官ブリンケンは現状ではイランが「多くの面で規則に従っておらず、(復帰は)長い道のりだ」と述べた。またイランが合意順守を決断したとしても、「(義務履行の)評価に時間がかかる」との見通しを示し、早期復帰には慎重姿勢を示している。
2021年2月25日にアメリカ軍はバイデン政権下初の軍事行動であるシリアの「親イラン民兵組織」への空爆を実施した。アメリカの当局者によれば、ロイド・オースティン国防長官の助言を受けてバイデン大統領が決定したとされる。
4月14日に「アメリカ史上最長の戦争を終える時だ」と述べてアフガニスタン駐留軍を9月までに撤収させると発表した。
1942年11月20日、ペンシルベニア州スクラントンにて父ジョセフ・バイデン・シニア(Joseph Robinette Biden Sr.)と母キャスリーン・ユージニア・フィネガン(Catherine Eugenia Finnegan)の間に4人兄弟の長男として誕生した。父親のジョセフ・バイデン・シニアは20代のころはヨット・狩猟・自動車などの趣味に熱中するなど、非常に裕福な生活を送っていた。しかし長男であるジョーが生まれたころには、彼は数件の事業に失敗し、その為にジョーの母方の祖父母に当たるフィネガン夫妻と数年に渡って同居しなければならなくなるなど、バイデン一家は苦しい生活を送っていた。
その後、1950年代の経済低迷の中で、父のジョセフ・シニアも生計を立てていくだけの十分な仕事が得られなくなってしまったことから、10歳のころにデラウェア州クレイモント(英語版)に引っ越し、その後さらに父親が勤めていた冷暖房用ボイラー清掃会社のあるデラウェア州ニューキャッスル郡のウィルミントンへ引っ越し、以後高校卒業までこの地で過ごす。ウィルミントンは、後にバイデンが弁護士として初めて開業した地であり、現在に至るまで自宅を構えている地でもある。ちなみにこの前後にフルートを愛好していたことから、「Fleet Flutin Joe」というあだ名が付いていたという。その後ジョセフ・シニアは中古車のセールスマンの職を得て、バイデン一家は中産階級家庭として安定した生活を送ることになる。
最終的に、ボークの承認案は上院司法委員会・上院本会議の双方で否決されることとなった。ちなみに司法委員会においては賛成5票・反対9票で、上院本会議においては賛成42票・反対58票という投票結果であった。ちなみにバイデン自身も先立っての反対表明通り、反対票を投じた。
クラレンス・トーマス候補への公聴会(1991年) バイデンが2度目に主催した判事候補者に対する公聴会は、ボークと同じく保守派のクラレンス・トーマス候補に対するものであった。 トーマスは、黒人初の連邦最高裁判事として知られたサーグッド・マーシャルの後任として、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領によって判事候補者に指名され、公聴会が行われた。バイデンは、トーマスに対する公聴会において財産権に関する憲法上の問題に関して質問したのだが、この質問はしばしば長く複雑なものとなり、答える側のトーマスが、質問を忘れてしまうほどであった。トーマスは後に、この時のことを「バイデン氏の質問は危険球のようなものであった。」と述べている。 しかし、公聴会が終盤に差し掛かった時期に大きな問題が明らかになる。かつてトーマスが雇用機会均等委員会委員長を務めていた時の部下であったアニタ・ヒル(現ブランダイス大学教授)が、「トーマス氏からセクハラを受けていた」と告発したことを記載した司法委員会とFBIの報告書が、ナショナル・パブリック・ラジオの最高裁担当記者であったニーナ・トーテンバーグの元にリークされ、これを契機にトーマスのセクハラ問題が連日メディアで取り上げられ、急浮上することになったのである。