埋葬料
第100条1項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額(埋葬費)を支給する(第100条2項)。資格喪失後の給付についても同様である。また埋葬料同様、死亡の原因は問われない。
「埋葬を行った者」には、その被保険者に、全然生計を維持していなかった父母又は兄弟姉妹或は子等が現に埋葬を行なった場合には当然含まれる(昭和26年6月28日保文発2162号)。
「埋葬に要した費用」とは、埋葬に直接要した実費額とする。これは、霊柩代又は借料、霊柩運搬人夫賃、葬式の際における死者霊前供物代、僧侶の謝礼等の如きものを指す(昭和2年2月28日保理765号)。なお入院患者が死亡し自宅まで移送する費用は含まない(昭和2年4月18日発925号)。
被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する(第100条1項)。被保険者の被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、被保険者に対し、第100条1項の政令で定める金額を支給する(第113条)。日雇特例被保険者及びその被扶養者については、保険料納付要件を満たすことにより、同様に埋葬料・家族埋葬料の支給が行われる(第136条、第143条)。
死産の場合、出産育児一時金は支給されるが、家族埋葬料は支給されない(昭和23年11月29日健保第2568号)。
「その者により生計を維持していた者」とは、死亡当時その収入により生計を維持した者をいい、死亡者の収入により生計を維持した事実があれば足りる。民法上の親族又は遺族であることを要せず、かつ、被保険者が世帯主であることも、また、被保険者により生計を維持する者が被保険者と同一世帯にあったか否かは関係のないことである(昭和7年4月25日保規129号)。また被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持した者のみに限られず、生計の一部分を維持した者をも含む(昭和8年8月7日保発502号)。被扶養者認定に要求されている「生計維持関係」とは大きく異なるので注意を要する。
「埋葬を行うもの」とは、埋葬の事実如何に関せず、埋葬を行なうべきものをいう。現実に埋葬を行なう又は行なった者ではない(昭和2年7月14日保理2788号)。埋葬許可証は埋葬を行なうべき者を証明するものではなく、埋火葬をなしてさしつかえない旨の証書である。