ハプスブルク法
1980年、帝政廃止後に生まれたルドルフ・ハプスブルク=ロートリンゲンが、自分にハプスブルク法が適用されているのは不当だとオーストリアの裁判所に訴え、勝訴した。これにより、ハプスブルク法の制定以降に生まれたハプスブルク一族は、帝位請求権の放棄を宣言せずともオーストリアに入国できるようになった。
さらに1996年3月、オーストリアの欧州連合加盟から1年が経過し、国境の検問が緩くなった機会に、ハプスブルク法の受諾を拒絶する元皇族フェリックス・ハプスブルク=ロートリンゲンがドイツからオーストリアに入国する事件を起こし、政界で大問題になった。オーストリア国民党や当時の大統領トーマス・クレスティルがハプスブルク法の即時撤廃を主張する一方で、オーストリア社会民主党は帝権と財産の放棄が入国許可の前提だとして、一か月にわたる論争が繰り広げられた末に、国外追放の記述に関しては事実上死文化された。
1998年、連邦議会のアルフレート・ゲルストル(ドイツ語版)議長は、ハプスブルク法がある限りオーストリアは人道的な民主主義を体現していると世界中で信頼されることはないとの考えを示し、個人的には廃止に賛成であると述べた。2019年現在、財産没収の条文についてはなお有効である。現在のハプスブルク家当主カールは、2013年12月にインタビューを受けた際に、ハプスブルク法とベネシュ布告を「全くのナンセンス」「完全に時代遅れ」であると批判している。