2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月)
ゼレンスキー大統領はブチャを訪問。記者に対し「残虐な行為に責任がある人を必ず見つける」と述べ、大量虐殺が行われたとの認識を示した。また、「ウクライナのNATO加盟の是非を決めた主要国の要人」についても言及し、「彼らはここに来て、こうしたゲームがどのような結果に終わるのかを目の当たりにすべきだと思う」などと述べた。
『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』は、画像分析を基にハルキウ州イジューム近郊にロシア航空宇宙軍のSu-35が墜落したと報じた。これはSu-35が戦闘で損失された初の事例となる。ウクライナ軍は撃墜と認定して動画を公開した。パイロットは射出座席を利用して脱出したが、すぐに拘束されたとされる。また、ウクライナ内外の複数のメディアによれば、ウクライナ内務省のアントン・ヘラシチェンコ顧問がウクライナ軍によるSu-35撃墜の事実を確認したという。
一方、Su-57についてはいまだウクライナ戦線への投入が確認されていない。
アメリカ合衆国財務省は、ロシアによるドル建て国債の償還や利払いについて、JPモルガン・チェースを中継銀行として支払うことを即日禁じた。同日に支払期限を迎えた5億5,000万ドルの国債(8400万ドルの利払いを含む)も禁止対象に含まれるとみられる。4月4日は米欧を中心としたロシアへの経済制裁発動後、5回目の国債支払期限だった。既に制裁による口座凍結で、ロシア中央銀行は約6400億ドルの外貨準備の半分程度を活用できなくなっている。
ウクライナのドミトロ・クレーバ外相とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はトルコ南部のアンタルヤで会談した。会談にはトルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相が仲介役として参加したが、停戦合意に関する進展はなかった。ラブロフは会談で「ウクライナを攻撃していない」と述べた。
ロシア国防省は「(米国の支援を受けた)ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張し、自国によるウクライナ侵攻を正当化する発言を行った(ロシアの主張については、「生物兵器」参照)。
EUはパリ郊外ベルサイユで非公式首脳会議を開き、ウクライナの加盟について協議したがフランスやオランダが難色を示し見送りとなることが濃厚になった。オランダのマルク・ルッテ首相は「EU加盟は長期的プロセス」と述べ、特例で早期加盟を認めることに否定的な立場を表明。フランスのエマニュエル・マクロン大統領も「交戦中の国と加盟交渉できるとは思えない」と述べている。
プーチン大統領は閣僚会議で、ウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退する外国企業の資産を国有化するとの政府方針を了承した。
ウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは首都キーウで、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領と会談した。
アメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンはNBCニュースのインタビューに答え、ロシアが24日夜明けまでにウクライナに侵攻するとの見方を示した。
ウクライナは、ドンバスの占領地を除く全国で非常事態を宣言すると発表。
駐ウクライナロシア大使は大使館から避難し、掲げられたロシア国旗を降ろした。
午後7時頃(モスクワ時間):アメリカ合衆国国防総省の高官は、記者団に「ロシア軍の部隊は最大限の準備ができており、部隊のおよそ80%がいつでも出動できる準備を終えた」と述べ、異例とも言える機密情報開示を行った。
ロシア国防省報道官は極超音速空対地ミサイル「Kh-47M2 キンジャール」を18日に使用し、イヴァーノ=フランキーウシク州デリヤティン(ウクライナ語版)に所在するウクライナ軍の大規模地下武器貯蔵施設を破壊したと発表した。イタルタス通信によると、ウクライナでの軍事作戦で極超音速ミサイルが使用されたのは初めてという。米国や英国の国防当局が「ウクライナ軍の激しい抵抗によりロシア軍が想定外の苦戦を強いられている」と分析する中、最新鋭の極超音速兵器の投入を公表したのは軍事力を誇示する狙いではないかと時事通信は分析、これによりロシア軍が攻撃を一層激化させる懸念も高まっていると報じた。
キンジャールについては、ロシア軍は侵攻開始前の2月19日に発射演習を実施していた。
また、国防省報道官はオデッサ州にある軍の無線偵察施設を地対地ミサイル「バスチオン」で破壊したことも発表した。
ウクライナのメディアは、マリウポリの鉄鋼会社が所有する欧州最大規模の工場がロシア軍により破壊されたと伝えた。ロシア国防省は18日、マリウポリの包囲強化と市中心部での戦闘を発表し、攻撃拡大を予告していた。一方でウクライナ軍はマリウポリが面するアゾフ海へのアクセスが一時的にできなくなったと明らかにした。
マリウポリの市議会は、「この1週間で数千人の市民が強制的にロシア領へ連れて行かれた」と発表した。
トラス外相は「こうした兵器の使用は紛争の激化につながりかねない。われわれはプーチン大統領とその政権の責任を追及していく」とツイッターに投稿した。
ウクライナのイバナ・クリンプッシュ(英語版)議員はツイッターで、ロシア軍はマリウポリで「属性不明の物質」を使用したと指摘。市民らが呼吸困難を訴えているとして、「(使われたのは)化学兵器である公算が大きい」との見方を示していた。ウクライナのアゾフ連隊も、Telegramで「ロシア軍が無人機を使ってマリウポリのウクライナ兵と市民に毒物を投下した」と主張。被害者は呼吸困難や神経障害を訴えていると説明した。連隊の創設者であるアンドリー・ビレツキーは、毒性物質に触れた症状を示している人が3人いると語った。
AFPはウクライナ側の主張について裏付けを取れていない。一方でRIAノーボスチによると、ドネツク州の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」のエドゥアルド・バスリン(英語版)人民民兵部大佐は同日、製鉄所の建物に残る兵士について「あそこは地下室だから、建物を急襲しても意味がない。モグラを穴からいぶりだす化学兵器部隊の協力を求めるべきだ」と化学兵器使用について言及した。
ロシア政府は、ウクライナ侵攻では戦争犯罪を一切していないと主張している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「今回の我々のウクライナにおける特別軍事作戦は、米国ならびにその支配下にある西側諸国による『世界の完全な支配』を目的とした無謀な勢力拡大および思想とに終止符を打つことを意図している」と述べた。
「国連ではコソボは投票なしで独立が認められたにもかかわらず、クリミアの独立は認められなかった。アメリカはイラク戦争の結果、攻撃に足る証拠を発見できなかったにもかかわらず謝罪すらしなかった。
2回目の停戦協議で、ロシアとウクライナは民間人の避難のために人道回廊を開くことに合意した。エストニアの貨物船「ヘルト」がオデッサ近くで爆発した後に沈没したが、6人の乗組員全員が生き残った。
ドイツ連邦経済省は、ウクライナに地対空ミサイル(SAM)2700発の供給を承認した。ヴェルホーヴナ・ラーダ(ウクライナ最高議会)は、ロシア政府または国民が所有する資産の差し押さえを許可する法律を可決した。
ロシア国防省は、バラクレヤを占領したと主張した。一方、ゼレンスキーは、ロシアのプーチン大統領と直接会談するよう求め、「この戦争を止める唯一の方法」だと述べた。米国は、侵攻開始前にウクライナ周辺に集まっていたロシア軍の約90%がウクライナに入ったと明らかにした。
ロシア軍のロケット攻撃により、イジュームで8人の民間人が死亡し、町の中央病院が重大な被害を受けた。
ヴィーンヌィツャ国際空港は、日中にロシアのミサイル攻撃を受け、破壊された。ジトーミル兵器工場もロシアの空爆で破壊された。一方、マリウポリから民間人を避難させるための2回目の試みは頓挫した。後に米国の防衛当局者は、戦争開始前にロシアがウクライナ周辺に駐留させていたロシア軍の約95%がウクライナ国内にいると明らかにした。
プーチン大統領は、ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止すると述べた。
ウクライナ原子力規制監督局は、ハルキウ(ハリコフ)で小型研究用原子炉がある「物理技術研究所」がロシア軍の砲撃を受け、複数の施設が損壊したと発表した。
更にバイデン大統領は「ロシア軍は戦争犯罪を行っている」と明言。ロシアの資格停止により「人権理事会の調査委員会がロシアの人権侵害を調査する際に、作業に参加することも偽情報を流すこともできなくなる」と意義を強調、(ロシア軍の撤退に伴い)「人々がレイプされ、拷問され、処刑され、場合によっては遺体が冒とくされている姿は、普遍的な人間性に対する暴挙だ」と非難。「(戦争犯罪を否定する)ロシアの嘘は、証拠にはかなわない」と指摘した。同様にアントニー・ブリンケン米国務長官も採択を歓迎し、「人権への大規模かつシステマティックな犯罪を行っている国家は人権保護を担う国連理理事会に座すべきではない」と記者団に語った。また、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は「戦争犯罪者は、人権保護を目的とした国連機関には居場所がありません。関連する国連総会決議を支持し、歴史の正しい側面を選んだすべての加盟国に感謝します」とツイッターで述べた。対して、クレムリンのスポークスマンであるドミトリー・ペスコフは、この決定について遺憾の意を表明し、英国のスカイニュースとのインタビューで「私たちはあらゆる可能な法的手段を使って私たちの利益を守り続ける」と述べた。
なお、アルジャジーラのクリステン・サロミーは、「(ブラジルのように、人権委による)調査前にロシアを選び出しているという理由で」反対意見を表明した大使もいたと語っており、「(同様に、棄権票のうちには)決議案(の性急さ)に不快感を示している国も多くみられる」と分析している。
ウクライナ当局と赤十字国際委員会は、マリウポリの赤十字の施設がロシア軍による攻撃を受けたと発表した。ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ(Lyudmyla Denisova)人権委員はSNSへの投稿で、公式な赤十字のマークが描かれていたにもかかわらず、赤十字国際委員会所有の建造物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。爆撃が行われた日時には言及しておらず、死傷者数は不明としている。
赤十字国際委員会の広報担当者もAFPに対し、SNSに出回っている破壊された建物の画像がマリウポリにある赤十字の倉庫であることを認めた。倉庫に保管されていた援助物資は全て分配済みだったが、現地に職員がいないため被害状況は確認できていないという。
米国防総省のカービー報道官は記者会見で、キーウ周辺を離れた一部のロシア軍部隊がベラルーシ国内に入ったことを明らかにした。ただし、キーウ周辺を離れた部隊は現地に集結していた全体の「20%以下」に過ぎず、しかもロシア国内の駐屯地に帰投する部隊は確認されていないことから「撤退ではなく、部隊の再配置だ」との見方を強調。ドンバス地方などでのロシア軍の攻勢に警戒感を示した。
午後12時4分(UTC+2)までに、クリミア半島から進軍するロシア軍はヘルソン州のノバカホフカ市に向けて移動した。その日遅くにロシア軍はヘルソン市に入り、北クリミア運河を支配した。これにより、クリミア半島への水の供給を再開することができるようになった。
午後1時0分と午後1時19分(UTC+2):ウクライナの国境警備隊と軍隊は、スームィ(「コノトプ方面」)とスタロビルスク(ルハンシク州)の近くで2つの新しい衝突を報告した。13時32分(UTC+2)、Valerii Zaluzhnyiは、ベラルーシの領土から南西方向に4発の弾道ミサイルが発射されたと報告した。キーウ地下鉄とハルキウ地下鉄のいくつかの駅は、地元住民の防空壕として使用された。Vuhledar (ドネツク州)の地元の病院が爆撃を受け、4人の民間人が死亡、6人の医師を含む10人が負傷した。
午後4時0分(UTC+2):ゼレンスキーは、ゴーストタウンのチェルノブイリとプリピャチでロシア軍とウクライナ軍の間で戦闘が勃発したと述べた。 午後6時20分(UTC+2)頃までに、チェルノブイリ原子力発電所はロシアの支配下に置かれ、周辺地域も同様にロシアが支配していた。
午後4時18分(UTC+2):キーウ市長のビタリ・クリチコは、午後10時0分から午前7時0分までの夜間外出禁止令を宣言した。
午後6時頃:チェルノブイリ原子力発電所とその周辺地域を第41諸兵科連合軍とみられるロシア軍が占領した。
午後10時0分(UTC+2):ウクライナ国家国境庁は、ロシア軍が黒海西部のズミイヌイ島に海と空から爆撃を行った後、同島を占領したと発表した。