自由党 (日本 1890-1898)
自由民権運動を牽引した旧自由党の解党後、その勢力は数派に分裂していたが、1890年(明治23年)7月1日の第1回衆議院議員総選挙において自由民権勢力(民党)が衆議院の過半数を獲得したのを契機に、合同の機運が高まる。9月15日、愛国公党(旧自由党を率いた板垣退助の直系、土佐派)、自由党(大井憲太郎派、関東派)、大同倶楽部(河野広中派)、九州同志会の4派が合同して立憲自由党が成立。衆議院では130名を占めて第1党となる(院内会派名は弥生倶楽部)。
同年末の帝国議会開会を前にして、党の最高権威である常議員会の選出と、党則の作成が行われたが、この時、一部の府県では、選出する常議員を巡って旧党派間で争いが起き、本部の裁定を要した県も出る始末であった。更に、党則作成をはじめとする常議員会の運営においても、常議員が壮士を警護や会合の傍聴席に動員しており、会合は壮士の野次や壮士同士の衝突などが頻発、議員は会合参加時のみならず、出歩く際にも襲撃の危険にさらされ、独自に壮士を雇って護衛役としていた。9月から11月にかけて常議員数十人が脱党、国民自由党を組織した(衆議院議員としては5議席)。
更に、常議員選ばれたのが自由民権運動時代からの各党派の幹部が少なくなかったのに対し、衆議院議員は現職の府県会議員が運動家によってスカウトされて立候補、当選したケースが多く、党運営のみならず、議会対応においても、現職の議員(議員団)よりも非議員の常議員会(院外団)の方がイニシアチブを取りやすく、議員団は常議員会による討議を議会において実施する、という権力構造が想定されていた。