北海道旧土人保護法
ただし、相続以外の原因によって所有権の移転があった土地、登記した質権の目的である土地又は登記した100年より長い存続期間を定めがある地上権の目的である土地については、適用除外となっている。また、登録税については、下付を受けた者又はその相続人について、下付若しくは相続による所有権の取得又は遺産の分割に関する登録税を課さないこととした。
4条の農具及び種子が、生業に要する器具、資料又は資金に改められた。
7条の授業料が、必要な学資に改められた。
7条の2を新設し、不良な住宅を改良しようとする者に対して、必要な資金を給することができることとされた。
7条の3を新設し、北海道旧土人の保護のため必要があるときは、これに関する施設をなし、又は施設をなす者に対して補助をすることができることとされた。
7条の2及び7条の3に要する費用は、北海道旧土人共有財産の収益をもってこれに充て、もし不足があるときは、国庫よりこれを支出することとされた。
8条の規定が削除された。
10条2項に規定された内務大臣の認可が不要とされた。
11条の規定が削除された。
本改正規定は、昭和十二年法律第二十一号(北海道旧土人保護法中改正)施行期日ノ件(昭和12年6月23日勅令第278号)官報1937年06月23日によって、(昭和12年)7月1日から施行された。
本法は、1947年(昭和22年)、特別法人税法の一部を改正する等の法律(昭和22年3月31日法律第29号)26条の規定によって、一部改正された。
その結果、本法2条の2の規定が削除された。
本改正規定は、特別法人税法の一部を改正する等の法律附則1条の規定によって、1947年(昭和22年)4月1日から施行された。