馬瀬川第二ダム
濁水問題解決の急先鋒だった益田川漁協には補償額1,800万円(当時)で交渉が妥結した。
この漁業補償によって、ダムからは毎秒0.83トンの漁業放流が行われることになった。だが今度は馬瀬川から農業用水を取水していた金山町東沓部土地改良区が、漁業放流分の水量では下流75ヘクタールの水田を潤せないとして反発した。土地改良区はダム予定地の直下流に頭首工を設置し、毎秒1.2トンの水量を確保していたが、漁業補償分では足りなくなる。このため農業用水の水量増を求め議論は紛糾、再度岐阜県農政部の仲裁を中部電力は求めて揚水機場の設置と運営管理費の電力側の負担、そして補償費を払うことで合意した。さらに第二発電所から飛騨川への送水トンネル設置により、周辺住民の簡易水道取水に影響が出るとの懸念があり、代替施設を建設することで解決を見た。
一方住民に対する補償については、ダム水没予定地両岸の金山町八坂地区と乙原地区の住民が、生活補償を求めた。両地区の住民は農業を生業としているが、第二ダム建設により地区住民が所有する水田の80パーセントが水没する。従って住民は水没前と同等の生活基盤を補償するように求めた。中部電力はこれを拒否したが金山町長が住民を支持、履行を求めた。事業の早期進捗を望む中部電力側は結果的に住民の求めに応じ、金銭による補償と生活再建に必要な措置を講じることで妥結を見た。
こうした補償交渉を経て、ダム工事は進められたが1973年のオイルショックで原油・資材物価が高騰。資材調達や工事費増額などの問題が発生した。これらを乗り越え、1976年(昭和51年)11月に馬瀬川第二ダムは岩屋ダムと共に完成した。総工費は両者込みで約675億円となった。