裁判
日本の法令上の用語では、裁判とは、裁判所または裁判官がその権限行使として法定の形式で行う判断を「裁判」とよび、これを形式的意義の裁判という。民事訴訟事件・刑事訴訟事件に限らず、民事執行、民事保全、破産等の非訟事件においても、裁判所の判断は裁判という形式で表示される。
形式的意義の裁判は、裁判所の権限で行う判断を全て含むため、非訟事件における裁判のように実質上は行政処分に当たるようなものもある。
アイヌ民族における争いごとの解決手段・裁判にあたる言葉は、「チャ・ランケ」である。アイヌ語で「チャ」は「口・言葉」を、「ランケ」は、「下ろす」を意味し、「弁舌」と解釈される。その方法は、チャシにそれぞれのコタンの代表者が出て、相手の問題の経緯や自分達の正統性を故事引用・伝承を参照した上で主張し、一方が主張している間は相手は黙って聞き、主張が終われば反論をする。これが繰り返され、時として数日間にも及び、弁論(主張)が尽きたら、負けとなる方式である。判事に当たる存在はなく、当事者間で完結する。決着しなかった場合は、人に腕を押さえてもらい、制裁棒で交互に背中を叩き合い、痛みに耐えられず先に音を上げた方が負けとなる。このほかにも「サイモン」と呼ばれる盟神探湯を行うなど、神前裁判の風習も色濃く残していた。
琉球王国における成文法は本土と比して遅く、中国の清律と日本の刑法を参考に、琉球の習慣法を合わせ、1786年、『琉球科律』の成立によって裁判の公正化が図られる。
西洋の中近世の教会に裁判権・教会法があったように(後述)、日本の中世寺院も世俗の公権力の介入を拒む不入の権があった。
古代ローマの貴族と平民の対立から紀元前450年に初の成文法『十二表法』が制定される(弓削達 『地中海世界』 p.96)。これは貴族による法独占を破る重要な一歩であると同時に、貴族と平民の妥協案を表したものともいえる(弓削達 『地中海世界』 p.96)。
紀元前123年、護民官となったガイウス・グラックスは、属州総督の在任中の苛斂誅求(不当取得)を裁く法廷の審判人(陪審裁判官)を騎士の中から選ぶ法廷法案を成立させたが、これは騎士ケントゥリア(ケントゥリア民会)を味方に引き入れる政治的面を含んでいた(弓削達 『地中海世界』 p.112)。ガイウス・グラックス死亡後には撤廃されている(弓削達 『地中海世界』 p.113)。
「社会紛争を解決する拘束力ある第三者の判断」という実質的な定義と、司法機関と行政機関(あるいは立法機関)の権限区分とは必ずしも一致しないため、この実質的な裁判の定義に該当する判断を裁判所以外が行うこともある。
日本国憲法は、「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない」(憲法76条2項)と規定するが、これは逆に終審でなければ行政機関も「裁判」を行うことができることを意味する。このような、行政機関が準司法的手続に基づいて行う「裁判」を、行政審判という。
また、日本国憲法は、国会の両議院が行う「議員資格争訟の裁判」と、国会議員で構成される裁判官弾劾裁判所が行う「弾劾裁判」のように、立法府が裁判を行う場合も存在する。
なお、裁判官弾劾裁判にて、過去に7度の訴追例があり、5人が罷免されている。