渡瀬裕哉
2019年、『ワシントン・タイムズ』紙の日本版『ワシントン・タイムズ・ジャパン』のエグゼクティブ・ディレクターとして、同紙記事翻訳やトランプ政権の内幕を分析するTrump Central Reviewの執筆を担当。
2020年2月、南アフリカ政府が政府収容権を拡大する憲法25条改正を実施することに対し、世界のシンクタンク23団体ともに反対書簡を提出。
同年3月、江崎道朗、倉山満とともに民間シンクタンク「救国シンクタンク」を設立した。減税と規制改革の担当責任者に就任。
同年4月、政治団体「参政党」を神谷宗幣、KAZUYA、松田学、篠原常一郎とともに結成し、ボードメンバーとなる。
2021年、「陰謀論についていけない」等、方向性の違いから参政党を離党した。倉山満は、渡瀬とKAZUYAが離れたことにより、参政党がさらに陰謀論やスピリチュアル、ネットワークビジネスといった方向に傾斜したと評している。
同年7月、World Taxpayers Association とAmericans for Tax Reformと協力し、世界の最低法人税率の実施に反対する40か国の書簡提出者として署名。
同年9月 、The New Wave of Innovation Policies in Asiaにて、マレーシアの前貿易産業副大臣らとオンライン登壇。
2022年2月、WIPO(世界知的所有権機関)のダレン・タン代表に対し、世界51か国106団体の一員として、知的財産権とイノベーションの強化に関する書簡を共同提出。