子どもへの暴力防止プログラム
日本では、主として公立小学校(学校またはPTA主催)や自治体、児童養護施設や市民団体による企画などで実施され、人権教育として行われている。
実施プログラムは、教職員・保護者・地域住民向けの「CAP大人ワークショップ」と、児童向けの「CAP子どもワークショップ」に大別される。 子どもワークショップとして、小学生以上向け(小学生プログラム)、中学生以上向け(中学生暴力防止プログラム)、3歳以上向け(就学前プログラム)、特別支援学級向け(スペシャルニーズプログラム)が用意されている。
そのシナリオは実施効果を最大限に発揮するため、地域トレーニングセンター(regional training center;RTC)およびICAPにより権限の管理がなされており、ワークショップの部分を切り取った実施や無断の改変は認められていない。また、大人ワークショップが行われない状態で子どもワークショップを行うこともできない。