貧困の悪循環
内閣府の『平成23年版子ども・若者白書』「若者の意識に関する調査(高等学校中途退学者の意識に関する調査)」では、高等学校を中途退学した者が正社員・正職員として働いている割合は相対的に低く、この調査の対象者の父母の学歴は高等学校を卒業していない者の割合が高い。家族の経済的なゆとりを見ると、「苦しい」と回答した者(「苦しい」と「やや苦しい」の計)が63.0%となっていて、また、主な収入源として「生活保護を受けている」と回答した者が3.8%いる。中でも、さらに母子家庭では苦しいと回答した者(79.2%)や、生活保護受給者(13.3%)の率が高かった。平成17年国勢調査(総務省統計局)の調査結果と比較すると、『平成23年版子ども・若者白書』の方が「母子世帯」の割合が約3.6倍、「父子世帯」の割合が約3.2倍高い結果となった。ひとり親世帯は経済的問題も含め、様々な複合的問題を抱えている可能性があり、その要因を見極めた上で適切な対応をしていくことが求められていると結論付けられている。