人民委員会
1945年8月、日本が敗戦し、朝鮮が「解放」を迎えると、朝鮮各地で朝鮮人による行政機能の掌握が図られ、朝鮮建国準備委員会(建準)によって8月末までに145の支部が設置された。朝鮮半島の南半分(現在の韓国)では朝鮮総督府とその諸官庁は行政権の引き渡しを拒んだ。アメリカ軍の進駐を前にした1945年9月6日、「朝鮮人民共和国」の建国が宣言されると、朝鮮建国準備委員会は中央人民委員会と名を改め、地方の支部が「人民委員会」と改称した。しかし、南半分では社会主義者の影響の強い「人民委員会」という名称が占領当局に忌避されて禁止され、朝鮮総督府時代の行政機構を活用・継承した地方行政が行われることとなった。
一方、ソ連軍占領下の朝鮮半島北部において、ソ連の軍政当局は社会主義者・民族主義者が組織した「人民委員会」を後援し、朝鮮総督府地方官庁の行政権を接収した。朝鮮北部における中央行政機関は「人民委員会」を積み上げた形で組織されることとなり、1945年11月19日の「北朝鮮五道行政局」(委員長:曺晩植)設立を経て、1946年2月8日に「北朝鮮臨時人民委員会」(委員長:金日成)が設置された。1947年2月19日には立法機関として「北朝鮮人民会議」が、1月20日には行政機関として「北朝鮮人民委員会」(委員長:金日成)が設立され、朝鮮民主主義人民共和国の建国まで行政府として機能した。
なお、朝鮮民主主義人民共和国建国後、1972年には国家機関として中央人民委員会(1998年廃止)が置かれた。