請願駅
民間企業である鉄道会社へ、地方公共団体が費用を出資することの是非について、議論になることが多い。そもそも、地方財政再建促進特別措置法第24条には、地方自治体が、かつての国鉄(を始めとする日本国政府もしくは国に準ずる公社、特殊法人等)に、寄付金や法律または政令の規定に基づかない負担金等を支払うことを原則禁ずる旨の記述があり、地方財政に関する日本国政府の中央省庁である総務省は、国鉄がJRに移行しても、実質的にこの考え方は有効であるとしている。これに基づけば、本来は駅設置にかかる費用の「全額」を自治体が負担するのは、地方財政法上問題があると考えられる。