公用負担法
公益事業につき、需要を充当させるために必要な特定の財産権に固着して課される公法上の制限。公物制限、負担制限、公用使用とがある。
公物制限は、目的に必要な限度で土地又は物権に加える場合である。負担制限は、事業に対し局外の地位にある財産に公法上制限を加え、その目的物に、一定の作為・不作為又は受忍の義務を加える場合である。公用使用は、私人の財産権につき公法上の使用権を取得し、権利者が受忍義務を負う場合である。
公物制限は、特別犠牲の性質を有する場合には、損失補償が必要であるが、負担制限の場合、損失補償は不要である。