限定受信システム
それにより、日本においては前述の経過措置が終了するとともに地上デジタルテレビジョン放送視聴や録画機能を持ったパソコンやその機能を実現するための拡張カードは事実上姿を消すことも一部では予想されていた。
しかし結局2005年ごろより、富士通、NEC、日立製作所、東芝はそれぞれ独自開発によるB-CASカード対応パソコンを販売するようになった。富士通から技術供与を受けたピクセラ製モジュールを搭載することで、シャープ、ソニーからも同様のパソコンが相次いで発売された。
これらはいずれも、なんらかの専用ハードウェアを追加搭載することでB-CASカードに対応したものであり、2006年現在では日本国外系PCベンダからは対応製品の発売は行なわれていない。また、本体とディスプレイを一体化して、接続ケーブルやインターフェースを廃するという手法も一部で採用されている。
このような状況について、テレビ受像機やBDレコーダー、DVDレコーダー、HDDレコーダー、セットトップボックス、家庭用ゲーム機など家電機器を家庭のAVや情報の中心にすることを志向する日本メーカーは概ね静観の構えである。一方、パソコンを中心とすることを目指す日本国外IT系企業、特にマイクロソフトは「不明瞭な認証プロセス」「標準化機構が複数併存」などと具体事例をあげて指弾している。