副業
公務員については原則として副業が禁止されている。
国家公務員一般職(国家公務員法第103条)
地方公務員一般職(地方公務員法第38条)
また以下の特別職公務員についても原則として副業が禁止されている。
自衛隊員(自衛隊法第62条)
防衛省職員(防衛省設置法第39条)
外務職員(外務公務員法第3条)
国会職員(国会職員法第21条)
裁判所職員(裁判所職員臨時措置法)
特定独立行政法人役員(独立行政法人通則法第54条)
特定独立行政法人職員(独立行政法人通則法第59条)
特定地方独立行政法人役員(地方独立行政法人法第50条)
特定地方独立行政法人職員(地方独立行政法人法第53条)
裁判官(裁判所法第52条)
内閣危機管理監・内閣官房副長官補・内閣広報官・内閣情報官(内閣法第15条~第18条)
内閣総理大臣補佐官(内閣法第19条)
大臣補佐官(内閣府設置法第14条の2)
防衛大臣政策参与(防衛省設置法第7条)
国会議員公設秘書(国会議員の秘書の給与等に関する法律第21条の2)
人事官(国家公務員法第6条・第103条)
人事委員会委員・公平委員会委員(地方公務員法第9条の2・第38条)
公正取引委員会委員長・公正取引委員会委員(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第37条)
証券取引等監視委員会委員長・証券取引等監視委員会委員(金融庁設置法第16条)