満洲産業開発五カ年計画
五カ年計画は実施前後から改定・拡大の必要が言われていたが、同計画は実施3カ月後の1937年(昭和12年)7月7日に盧溝橋事件の勃発により日中戦争が全面戦争化し、日本国内での生産力の拡充が迫られ、改定の機運が一気に高まった。これにより、日本からの対満要求も強まったため、根本から同計画を見直す必要が生じた。そのため、鉱工業部門を中心に、大拡張を迫られ、以下に見るように修正案が出されることになった。
この修正案は、目標値が当初案の1.5倍から2倍に拡張されており、対日供給量も示されるようになった。その一方で、交通通信、農畜産、移民の部門では、おおむね当初案のままであった。満洲経済の総合開発という当初案の視点が弱まり、軍需品生産による対日貢献の側面が強調されることになったのである。所要資金も25億8000万円から49億6000万円に膨張している。