日本郵政不動産
日本郵政では、デジタル化された差出情報と配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革(デジタルトランスフォーメーション)を「Postal-Digital transformation (P-DX)」と呼んでいる。2021 年度から2025 年度までの中期経営計画「JP ビジョン2025」の期間中、P-DXに1800億円程度を投資する。局内作業の省人化・省スペース化により、事業用施設の集約・効率化を進めることで、捻出された遊休資産を不動産事業に活用する。また、物数に応じた要員や車両の割当、配送経路の最適化、テレマティクスを活用した配達エリアや配達順路の見直しにより、郵便・物流事業の業務を効率化する。
日本郵政不動産も、「広島JPビルディング」「蔵前JPテラス」「五反田JPビルディング」「JPタワー大阪」で不動産事業のDXを推進している。