無防備都市宣言
しかし、海軍部隊が残留したため熾烈な戦闘が発生し、激しい砲爆撃により多くの市民が巻き込まれた。
前島については、当時の日本軍・連合国軍双方が戦術・戦略的価値をほとんど見出しておらず、結果的に占領を免れたのであり、また、宣言の主体(宣言を行った機関・人物)が不明であり、無防備都市宣言の成功例とはみなすべきではない。同じように、日本軍が配備されていなかった神山島に対しては、連合国軍が上陸作戦を実行し占領。砲兵2個大隊(155mmカノン砲「ロング・トム」24門)を揚陸し、那覇・小禄方面への砲撃を行っている。
として疑問視する意見も強い。
1977年、ジュネーヴ条約追加第1議定書に無防備地域宣言を定めた第59条が盛り込まれた。上記のように誰がどのような条件の元において宣言するのかが明確化された点で、ハーグ陸戦条約に定められた「無防備都市」とは若干意味合いが異なることについては注意が必要である。また、
(条件や宣言を行う主体が明確になったからといって)ジュネーヴ条約がすべての国に必ず遵守されるわけではない。順守を強制する機関も存在しない。
全ての国がジュネーブ条約(のすべての議定書)に批准もしくは加入しているわけではない。
近年、ジュネーヴ条約が破られた/無視された例としては次のようなものが挙げられる。
NATOによるユーゴスラビア(現・セルビア)国内の発電所・病院への空爆(第4条約 第53条違反)
アフガニスタンにおけるアメリカ軍の病院爆撃(第4条約 第14条・第18条違反)
イラク戦争時のバグダード市内における市民の略奪行為(第4条約 第64条違反)
アメリカ軍のイラク戦争でのアブグレイブ収容所における捕虜虐待(第3条約 第13条違反)