大映
4月に東京京橋交差点角にあった本社ビルを売却したが、これは当時の大映の末期的様相を象徴する出来事であった。
1970年代に映画産業が深刻な斜陽に陥ったのは大映だけの話ではなく、同業他社でも映画制作部門の不振に陥るとその対処に追われ、大幅な整理縮小や合理化、直営映画館などの資産の整理を迫られることとなったのは同じである。ただ、映画制作部門が好調でキャッシュフローも潤沢だった1950年代、他社は映画事業の収益を元手に映画事業・スクリーン事業の増強策(直営映画館の新設、洋画買い付け部門の機能強化など)や多角化による経営安定化策(テレビ番組向けの施設活用、ボウリング場や不動産運用・タクシー会社などのサイドビジネス)を実施し、これが多かれ少なかれ奏功していた。対して大映は永田の方針として映画の自社内製作にこだわり続ける一方で、全盛期の収益は主に株式配当や永田の政治活動(彼は河野一郎や岸信介との交流を介して政界のフィクサーを目指していた)などに充当され、経営基盤の強化に積極的に資本を投入しなかった点が、他社とは決定的に異なっていた。映画事業が不振となり経済的に行き詰まった時、大映はそれに代わり安定的に収益を生み出す手段もなく、資金面で窮するたびに本社や撮影所などを含む自社関係の敷地や資産を切り売りして苦しい状況をしのいだ。