研究開発費等に係る会計基準
法人税法上、ソフトウェアについては取得の形態にかかわらず無形固定資産として計上され、次の法定耐用年数に応じて定額法により償却される。
複写して販売するための原本 3年
開発研究用のもの 3年
その他 5年