1999年の韓国教育大生総同盟休校
「国民の政府」(金大中政権)初代教育部長官である李海瓚は就任後、種々の教育改革政策を繰り広げた。その中の代表的なものが1999年に実施された教員の定年を65歳から62歳とする教員定年短縮であった。また、これによる年金法改正により定年退職者と名誉退職者が急増し、小学校教員の急激な不足事態が発生した。
これを解決すべく、定年退職・名誉退職した教師を再び期間制教師として採用し、教科専門担当教師という名前で中等教員資格所持者を補修教育により期間制教師として採用することにしたが、これを中等教員資格所持者に短時間の補修教育によって小学校教員資格を発行する方法で解決しようとした。
全国教育大学生代表者協議会は補修教育による中途任用が教員の専門性を深刻に傷つけ、小学校予備教師の生存権への脅威となる判断して、全国教育大学生たちの総総同盟休校を以て抵抗した。