眾議院議長（、）是日本國會的眾議院（下院）議長。 其職責為維持眾議院秩序、安排議事、監督議院事務、代表眾議院（國會法第 19 條、舊議院法第 10 條）。 日本國憲法下的眾議院議長 概要 眾議院議長與代表參議院的參議院議長同為立法權之首長。憲法及國會法將眾議院議長視為國會的幹部（日本國憲法第 58 條 1 項、國會法 16 條 1 號），並由眾議院議員中選出日本國憲法第 58 條 「兩議院各自選出議長與幹部。。 眾議院議長、參議院議長、內閣總理大臣（行政）、最高裁判所長官（司法）同為三權之長。但首相及最高裁長官的就任須由天皇任命。 慣例上，議長經驗者去世時會追贈從二位、桐花大綬章（舊勲一等旭日桐花大綬章），次於首相經驗者的正二位、大勲位菊花大綬章。 薪資方面，議長月薪為 218 萬 2000 日圓，高於首相及最高裁長官的 207 萬 1000 日圓。 議長雖是極高職務，但很少須依自身判斷行駛職權的情況，因此被視為政界中的名譽職。 包含 1948 年（昭和 23 年）密謀推舉山崎猛成為首相候選人的但山崎是帝國議會時代最後的議長。戰前政治的議長地位較現今為低，貴眾兩院議長的排名第 12 位，低於首相、元老、陸海軍大將與樞密顧問官。在內，由眾議院議長經驗者回任政權要職的例子在戰後日本政治過渡期並不罕見大野伴睦：1953 年（昭和 28 年）3 月 14 日卸任議長，1954 年（昭和 29 年）1 月 14 日就任北海道開発廳長官，1957 年（昭和 32 年）7 月就任自民黨副總裁，1964 年（昭和 39 年）5 月 29 日卸任自民黨副總裁，1960 年（昭和 35 年）參選自民黨總裁選舉。：1955 年（昭和 30 年）1 月 24 日卸任議長，1957 年（昭和 32 年）7 月 10 日就任文部大臣，1958 年（昭和 33 年）6 月 12 日卸任文部大臣。益谷秀次：1958 年（昭和 33 年）4 月 25 日卸任議長，1959 年（昭和 34 年）1 月就任自民黨總務會長，1959 年（昭和 34 年）6 月卸任總務會長，1959 年（昭和 34 年）6 月 18 日就任副總理，1960 年（昭和 35 年）7 月就任自民黨幹事長，1961 年（昭和 36 年）7 月卸任自民黨幹事長。中村梅吉：1973 年（昭和 48 年）5 月 29 日卸任議長，1973 年（昭和 48 年）11 月 25 日就任法務大臣，1974 年（昭和 49 年）11 月 11 日卸任法務大臣。船田中：1972 年（昭和 47 年）11 月 13 日卸任議長，1977 年（昭和 52 年）11 月就任自民黨副總裁，1978 年（昭和 53 年）12 月卸任自民黨副總裁。。 thumb300pxright 就任眾議院議長的堤康次郎 但在戰後日本政治過渡期之後，眾議院議長成為資深政治家最後出任的榮譽職。眾議院議長經驗者會避免繼續追求政治權力。如眾議院議長候選人二階堂進與小淵惠三因仍追求首相一職而放棄議長寶座。而前尾繁三郎與坂田道太也以「議長經驗者出任首相會損害國會權威」拒絕上位。自民黨與民主黨讓眾議院議長經驗者與首相經驗者享有最高顧問待遇。 不過，也有土井多賀子與綿貫民輔等眾議院議長卸任後出任小政黨黨魁的例子。 至目前為止，沒有眾議院議長卸任後出任內閣總理大臣。而舊憲法時代的幣原喜重郎是唯一一位內閣總理大臣卸任後出任眾議院議長的政治人物。 日本社會黨、民主黨出身的副議長沒有人在卸任後出任黨魁，但有出任與國務大臣的例子。自民黨獨佔正副議長時，副議長僅是職涯經歷，有多位在卸任後接任黨幹部與閣僚（但未出任首相）。 眾議院議長一職由 1947 年（昭和 22 年）制定的國會法（昭和 22 年 4 月 30 日法律第 79 號，內容為兩院通用）與眾議院規則（昭和 22 年 6 月 28 日議決）規定。 選任 眾議院議長的選舉在議會召集日或議長不在時，由代理議長主持，出席人數須達議員總席次的三分之一（國會法第 6 條、眾議院規則第 3 條）。議長選舉採不記名投票（眾議院規則第 3 條第 2 項），得出席人數過半數之票數者為當選（規則第 8 條）。票數未過半時，由得票較多之前二名重新進行投票，兩人票數相同時由抽籤決定（規則第 8 條第 2 項）。 議長、副議長選舉一開始由事務總長宣告投票開始，參事以唱名方式請議員以順時針方向上臺。議員上臺後遞交白色木製名牌，第一名參事將名牌放入有刻度的箱子，另一名參事則遞交投票用紙給議員投票。投票結束後，事務總長確認是否有人尚未投票，之後封票匭，開始計票。開票首先有三名參事計算名牌數量，由事務次長紀錄。接著將票匭放到閣僚席後桌上，由 10 名參事進行開票作業。最後事務次長將投票結果遞交給事務總長，由事務總長報告投票總數與名牌數量是否符合（投票總數是否一致）、投票是否過半數、無效票的有無，最後報告本次投票結果。 慣例上議長由執政最大黨資深議員、副議長由在野黨最大黨資深議員出任。1973 年（昭和 48 年）5 月 29 日以後，正副議長會退出黨派運作至卸任為止。 議長選舉 自由民主黨成立以來，長期為執政或國會最大黨，因此幾乎是全會一致拿下議長寶座。1993 年（平成 5 年）在野執政逆轉，形成執政最大黨日本社會黨的土井多賀子與國會最大黨自民黨的奧野誠亮兩人對決議長的情況，最後由土井獲勝。這次選舉中，日本共產黨改支援該黨議員。副議長是全會一致由自民黨出任。 副議長選舉 副議長選舉慣例上由第二大黨出任，但 2000 年（平成 12 年）7 月的副議長選舉是由執政派的渡部恆三（無所屬之會）與在野派的（民主黨）兩人競爭。此外，在野黨在這次的議長選舉投下無效票，未支援執政黨的綿貫民輔（自民黨）。 任期 正副議長任期與眾議院議員任期相同（國會法第 18 條）。通常在眾議院議員總選舉後的第一次國會本會議選出。 除了國會法等議會法所規定之特殊情形外，議會自身選出的幹部無法解任松澤浩一著 『議會法』 ぎょうせい、1987 年（昭和 62 年）、265 頁。現在國會法僅對常任委員長有解任規定（國會法 30 條之 2），因此對議長的不信任決議沒有法律約束力。 待遇 thumb260pxright（東京都千代田區永田町）。鄰接。 日本國憲法採眾議院優越制，但同為立法府首長的眾議院議長與參議院議長享有同等待遇。 另外，眾議院議長在正式訪問或視察自衛隊等防衛大臣規定之場合時，可享有榮譽禮（自衛隊法施行規則 13 條）。 許可權 內容 依據國會法第 19 條「各議院議長負責維持各議院秩序、安排議事、監督議院事務、代表眾議院」，因此議長有議院秩序維護權、議事安排權、議院事務監督權、議院代表權，國會法與議院規則等規定之議長許可權皆在此範圍下松澤浩一著 『議會法』 ぎょうせい、1987 年（昭和 62 年）、278 頁。議院秩序維護權也有發動議事安排權的一面淺野一郎河野久著 『新國會事典用語による國會法解説』 有斐閣、2003 年（平成 15 年）、4041 頁。 議院秩序維護權 議院秩序維護權包含（法 114 條）等松澤浩一著 『議會法』 ぎょうせい、1987 年（昭和 62 年）、272 頁。 議院警察權（國會法第 14 章（第 114 條～118 條之 2）、眾議院規則第 16 章第 1 節（第 208 條～第 210 條）） 可下令逮捕議場內現行犯（眾議院規則第 210 條） 國會閉會期間議員辭職的許可（國會法第 107 條但書） 議員議席的指定（眾議院規則第 14 條） 委員選任及辭任的許可（眾議院規則第 37 條） 議員 7 日以下之請假許可（眾議院規則第 182 條） 命令議場內擾亂秩序之議員退席（眾議院規則第 233 條） 議場入場者攜帶仗等之許可（眾議院規則第 213 條但書） 講臺登臺之許可（眾議院規則第 217 條） 敲鈴時全體需安靜（眾議院規則第 218 條） 1946 年（昭和 21 年）6 月 21 日敲鈴後使得議場更為混亂，之後僅在 2000 年（平成 12 年）11 月 20 日使用過一次。又被稱為「不響之鈴」。 全體秩序相關問題之決定（眾議院規則第 220 條） 旁聽者之安檢（眾議院規則第 228 條） 旁聽人數之限制（眾議院規則第 230 條） 議事安排權 除了議事日程的決定（國會法 55 條）與委員會的委託（國會法 56 條 2 項）外，議長裁決權（憲法 56 條 2 項）等也包含在內松澤浩一著 『議會法』 ぎょうせい、1987 年（昭和 62 年）、273 頁。 議院會議中召開委員會之許可（眾議院規則第 41 條但書） 公聽會的批准（眾議院規則第 78 條） 會議開始時間的變更（眾議院規則第 103 條但書） 超過下午六點時的延會宣告（眾議院規則第 105 條第 2 項） 允許自席發言者上臺發言（眾議院規則第 124 條） 允許未取得發言許可者發言（眾議院規則第 127 條） 記名投票的票時間限制（眾議院規則第 155 條之 2） 正反同票時的裁決權（議長裁決權）（憲法第 56 條第 2 項） 事務監督權 眾議院事務總長的監督（國會法 28 條 1 項） 眾議院法制局長的監督（國會法 131 條 4 項） 代表權 主持國會開會式（國會法 9 條） 國會開會式由眾議院議長主持（國會法第 9 條）。開會式在與參議院議長協議之時間與地點舉行（眾議院規則第 19 條）。 天皇出席時的國會開會式在參議院本會議場舉行，典禮主持為眾議院議長。過去開會式，天皇宣讀詔書後，眾議院議長以右腳開始上階梯受取詔書，接著不轉身直接從左腳開始下階梯（右進退左）。1985 年（昭和 60 年），眾議院議長福永健司因體力問題無法直接往後下階梯而辭任。之後本會議場玉座階梯改建為斜坡。但之後山中貞則也同樣以體力理由辭任。 全國戰歿者追悼式 1963 年（昭和 38 年）以後，每年 8 月 15 日舉行的全國戰歿者追悼式由眾參議長、首相、最高裁長官三權首長出席。但是 2005 年（平成 17 年）與 2009 年（平成 21 年）因眾議院解散，立法首長僅有參議長出席。 向內閣遞交（國會法 75 條） 根據皇室典範第 28 條，眾議院議長及副議長為議員。依據第 8 條，眾議院議長及副議長為議員。另外，眾議院議長代表國會向提出彈劾（人事官彈劾訴追法第 2 條）。 有關議事安排權的問題 議題表決前的散會宣告 眾議院議長可宣告散會的情形包含議場難以進行時、議事日程記載之案件議事結束時、散會動議提出並透過時。但是 2002 年（平成 14 年）12 月 10 日，由於出現兩份議事進行原稿，議長綿貫民輔依據其中一份議程宣告散會，然而根據實際議程，當天還有預算表決的議題須進行。議長在宣告後緊急以仍有議題為由宣佈散會無效，但先前宣佈的散會已即時生效無法收回。結果，預算表決改在 12 日進行，綿貫也在該日會議道歉。 之後的 2004 年（平成 16 年）6 月 5 日，參議院本會議針對在議長席的副議長宣告散會之有效性進行討論，並引用了上述例項。但反對方也以散會取消流程不同、眾議院前例非參議院慣例等作為反駁。 職務代行 議長不在時（包含議長因長時間議事而休息時。交接約在開始兩小時後進行，但眾議院需在答辯結束後，而參議院可在答辯期間進行）或沒有議長時，由副議長代行議長職務（國會法第 21 條）。本會議場臺上中央是議長席，議長席右方是（議席所見左側）是事務總長席。除了議長不在或缺席以外，一般副議長是留在自身議席參加議程。此時，對於議長不投票（表態支援或反對）的案件（如內閣總理大臣指名選舉），待在議席的副議長可與其他議員一樣參與表決。 副議長也不在時，臨時議長由選舉選出或直接由議院委任（國會法第 22 條第 1 項、第 3 項），慣例上會提名最年長議員擔任臨時議長。 副議長或臨時議長執行議長職務時直接稱作「議長」。 進行臨時議長選舉時，由於議長或副議長不在，因此由事務總長代行議長職務（國會法第 22 條第 2 項、第 24 條）。 大日本帝國憲法下的眾議院議長 勅任 帝國議會時代，由眾議院本會議選出議長及副議長。提名人各為三人。投票同樣採無記名投票，若三人當中沒有藝人取得過半數票數，將進行第二輪的決選投票。一般由得票數最高的候選人出任美濃部達吉著 『憲法撮要 改訂第 5 版』 有斐閣、1926 年（1999 年復刻版）、309310 頁。 任期 眾議院議長及副議長任期等同議員任期（舊議院法 8 條）。 職務代行 各議院議長不在時由副議長代理（舊議院法 13 條）。 歷任議長 帝國議會（大日本帝國憲法） 議長 眾議院議長 眾議院議長 眾議院議長 眾議院議長 眾議院議長 眾議院議長 眾議院議長 眾議院議長 期 代 姓名 姓名 期間 所屬黨派 1 1 1890 年（明治 23 年）11 月 26 日 1891 年（明治 24 年）12 月 25 日 解散 2 星亨 1892 年（明治 25 年）5 月 3 日 1893 年（明治 26 年）12 月 13 日 除名 3 rowspan3 4 1894 年（明治 27 年）5 月 12 日 1894 年（明治 27 年）6 月 2 日 解散 5 1894 年（明治 27 年）10 月 15 日 1896 年（明治 29 年）6 月 8 日 議員退休 立憲革新黨 6 鳩山和夫 1896 年（明治 29 年）12 月 22 日 1897 年（明治 30 年）12 月 25 日 解散 7 rowspan4 rowspan4 1898 年（明治 31 年）5 月 15 日 1898 年（明治 31 年）6 月 10 日 解散 立憲政友會 8 1898 年（明治 31 年）11 月 9 日 1902 年（明治 35 年）12 月 7 日 任期屆滿 立憲政友會 9 1902 年（明治 35 年）12 月 7 日 1902 年（明治 35 年）12 月 28 日 解散 立憲政友會 10 1903 年（明治 36 年）5 月 9 日 1903 年（明治 36 年）10 月 31 日 死去 立憲政友會 11 1903 年（明治 36 年）12 月 11 日 解散 12 1904 年（明治 37 年）3 月 18 日 1906 年（明治 39 年）1 月 19 日 辭職 立憲政友會 13 1906 年（明治 39 年）1 月 23 日 1908 年（明治 41 年）12 月 23 日 任期屆滿 立憲政友會 14 1908 年（明治 41 年）12 月 23 日 1911 年（明治 44 年）9 月 6 日 辭職 立憲政友會 15 rowspan2 rowspan2 1911 年（明治 44 年）12 月 24 日 1912 年（大正元年）8 月 21 日 任期屆滿 立憲政友會 16 1912 年（大正元年）8 月 21 日 1914 年（大正 3 年）3 月 6 日 辭職 立憲政友會 17 長谷場純孝 1914 年（大正 3 年）3 月 7 日 1914 年（大正 3 年）3 月 15 日 去世 立憲政友會 18 1914 年（大正 3 年）3 月 17 日 1914 年（大正 3 年）12 月 25 日 解散 立憲政友會 19 1915 年（大正 4 年）5 月 17 日 1917 年（大正 6 年）1 月 25 日 解散 立憲同志會 13 20 大岡育造 1917 年（大正 6 年）6 月 21 日 1920 年（大正 9 年）2 月 26 日 解散 立憲政友會 14 21 奧繁三郎 1920 年（大正 9 年）6 月 29 日 1923 年（大正 12 年）2 月 16 日 辭職 立憲政友會 14 22 rowspan2 rowspan2 1923 年（大正 12 年）2 月 17 日 1924 年（大正 13 年）1 月 31 日 解散 立憲政友會 23 1924 年（大正 13 年）6 月 26 日 1927 年（昭和 2 年）3 月 25 日 辭職 立憲政友會無所屬 24 1927 年（昭和 2 年）3 月 26 日 1928 年（昭和 3 年）1 月 21 日 解散 原憲政會 16 25 1928 年（昭和 3 年）4 月 20 日 1929 年（昭和 4 年）3 月 14 日 辭職 原立憲政友會 16 26 1929 年（昭和 4 年）3 月 15 日 1929 年（昭和 4 年）5 月 19 日 去世 原立憲政友會 16 27 1929 年（昭和 4 年）12 月 23 日 1930 年（昭和 5 年）1 月 21 日 解散 原立憲政友會 28 藤澤幾之輔 1930 年（昭和 5 年）4 月 21 日 1931 年（昭和 6 年）4 月 13 日 辭職 原立憲民政黨 29 1931 年（昭和 6 年）12 月 23 日 1932 年（昭和 7 年）1 月 21 日 解散 原立憲政友會 30 1932 年（昭和 7 年）3 月 18 日 1934 年（昭和 9 年）12 月 13 日 辭職 立憲政友會 31 濱田國松 1934 年（昭和 9 年）12 月 24 日 1936 年（昭和 11 年）1 月 21 日 解散 立憲政友會 32 1936 年（昭和 11 年）5 月 1 日 1937 年（昭和 12 年）3 月 31 日 解散 原立憲民政黨 33 1937 年（昭和 12 年）7 月 23 日 1941 年（昭和 16 年）12 月 22 日 辭職 原立憲民政黨眾議院議員倶樂部 34 1941 年（昭和 16 年）12 月 24 日 1942 年（昭和 17 年）5 月 25 日 任期屆滿 翼贊議員同盟 21 35 1942 年（昭和 17 年）5 月 25 日 1945 年（昭和 20 年）4 月 9 日 辭職 翼贊政治會 21 36 島田俊雄 1945 年（昭和 20 年）6 月 8 日 1945 年（昭和 20 年）12 月 18 日 解散 日本進步黨 22 37 1946 年（昭和 21 年）5 月 22 日 1946 年（昭和 21 年）8 月 23 日 辭職 日本自由黨 22 38 山崎猛 1946 年（昭和 21 年）8 月 23 日 1947 年（昭和 22 年）3 月 31 日 解散 日本自由黨無所屬 22 副議長 眾議院副議長 眾議院副議長 眾議院副議長 眾議院副議長 眾議院副議長 眾議院副議長 眾議院副議長 期 代 姓名 姓名 期間 所屬黨派 1 1 津田真道 1890 年（明治 23 年）11 月 26 日 1891 年（明治 24 年）12 月 25 日 解散 2 曾禰荒助 1892 年（明治 25 年）5 月 3 日 1893 年（明治 26 年）8 月 31 日 議員辭職 3 楠本正隆 1893 年（明治 26 年）11 月 26 日 1893 年（明治 26 年）12 月 15 日 議長就任 4 1893 年（明治 26 年）12 月 18 日 1893 年（明治 26 年）12 月 30 日 解散 5 1894 年（明治 27 年）5 月 12 日 1894 年（明治 27 年）6 月 2 日 解散 6 1894 年（明治 27 年）10 月 15 日 1897 年（明治 30 年）12 月 25 日 解散 7 rowspan3 rowspan3 1898 年（明治 31 年）5 月 18 日 1898 年（明治 31 年）6 月 10 日 解散 8 1898 年（明治 31 年）11 月 9 日 1902 年（明治 35 年）12 月 7 日 任期屆滿 9 1902 年（明治 35 年）12 月 7 日 1902 年（明治 35 年）12 月 28 日 解散 10 1903 年（明治 36 年）5 月 9 日 1903 年（明治 36 年）12 月 11 日 解散 11 1904 年（明治 37 年）3 月 18 日 1908 年（明治 41 年）12 月 23 日 任期屆滿 12 1908 年（明治 41 年）12 月 23 日 1912 年（大正元年）8 月 21 日 解散 13 1912 年（大正元年）8 月 21 日 1914 年（大正 3 年）12 月 25 日 解散 立憲國民黨 14 花井卓藏 1915 年（大正 4 年）5 月 17 日 1915 年（大正 4 年）12 月 26 日 辭職 15 1915 年（大正 4 年）12 月 26 日 1917 年（大正 6 年）1 月 25 日 解散 中正會憲政會 13 16 濱田國松 1917 年（大正 6 年）6 月 21 日 1920 年（大正 9 年）2 月 26 日 解散 立憲國民黨 14 17 1920 年（大正 9 年）6 月 29 日 1923 年（大正 12 年）2 月 17 日 議長就任 立憲政友會 14 18 1923 年（大正 12 年）2 月 17 日 1924 年（大正 13 年）1 月 31 日 解散 立憲政友會 19 1924 年（大正 13 年）6 月 26 日 1927 年（昭和 2 年）3 月 25 日 辭職 憲政會無所屬 20 1927 年（昭和 2 年）3 月 26 日 1928 年（昭和 3 年）1 月 21 日 解散 原 16 21 80px 清瀨一郎 1928 年（昭和 3 年）4 月 20 日 1930 年（昭和 5 年）1 月 21 日 解散 原 22 1930 年（昭和 5 年）4 月 21 日 1931 年（昭和 6 年）12 月 22 日 辭職 原立憲民政黨 23 1931 年（昭和 6 年）12 月 23 日 1932 年（昭和 7 年）1 月 21 日 解散 無所屬 24 植原悅二郎 1932 年（昭和 7 年）3 月 18 日 1936 年（昭和 11 年）1 月 21 日 解散 立憲政友會 25 1936 年（昭和 11 年）5 月 1 日 1937 年（昭和 12 年）3 月 21 日 解散 原立憲政友會 26 1937 年（昭和 12 年）7 月 23 日 1939 年（昭和 14 年）8 月 31 日 辭職 原立憲政友會 27 1939 年（昭和 14 年）12 月 23 日 1941 年（昭和 16 年）12 月 22 日 辭職 原立憲政友會（中島派）眾議院議員倶樂部 28 rowspan2 rowspan2 1941 年（昭和 16 年）12 月 24 日 1942 年（昭和 17 年）5 月 25 日 任期屆滿 翼贊議員同盟 21 29 1942 年（昭和 17 年）5 月 25 日 1945 年（昭和 20 年）6 月 7 日 辭職 21 30 1945 年（昭和 20 年）6 月 8 日 1945 年（昭和 20 年）12 月 18 日 解散 22 31 1946 年（昭和 21 年）5 月 22 日 1947 年（昭和 22 年）2 月 15 日 辭職 日本進步黨無所屬 22 32 1947 年（昭和 22 年）2 月 21 日 1947 年（昭和 22 年）3 月 31 日 解散 日本進步黨 臨時議長 眾議院臨時議長 眾議院臨時議長 眾議院臨時議長 眾議院臨時議長 眾議院臨時議長 氏名 就任日 退任日 選出理由 選出方法 stylewhitespacenowrap 山崎猛 1946 年（昭和 21 年）8 月 22 日 1946 年（昭和 21 年）8 月 23 日 副議長不在而代理決議案（議長不信任案件）審議議長辭職而進行議長補選 投票選出（414 票中 229 票） 1927 年（昭和 2 年）3 月 25 日臨時議長選舉由年長議員擔任議長。 1946 年（昭和 21 年）8 月 22 日臨時議長選舉由全院委員長擔任議長。 國會（日本國憲法） 卸任事由 任期屆滿 議員任期屆滿卸任 解散 眾議院解散卸任 辭職 辭職 死去 死去 議長 眾議院議長 眾議院議長 眾議院議長 眾議院議長 眾議院議長 眾議院議長 眾議院議長 眾議院議長 期 代 姓名 姓名 期間 卸任事由 所屬政黨 39 1947 年（昭和 22 年）5 月 21 日 1948 年（昭和 23 年）12 月 23 日 解散 日本社會黨右派 24 40 幣原喜重郎 1949 年（昭和 24 年）2 月 11 日 1951 年（昭和 26 年）3 月 10 日 死去 民主自由黨 24 41 1951 年（昭和 26 年）3 月 13 日 1952 年（昭和 27 年）8 月 1 日 辭職 自由黨 24 42 rowspan2 25 43 1952 年（昭和 27 年）10 月 24 日 1953 年（昭和 28 年）3 月 14 日 解散 自由黨 26 44 80px 堤康次郎 1953 年（昭和 28 年）5 月 18 日 1954 年（昭和 29 年）12 月 10 日 辭職 26 45 1954 年（昭和 29 年）12 月 11 日 1955 年（昭和 30 年）1 月 24 日 解散 日本民主黨 27 46 益谷秀次 1955 年（昭和 30 年）3 月 18 日 1958 年（昭和 33 年）4 月 25 日 解散 自由民主黨池田派 28 47 星島二郎 1958 年（昭和 33 年）6 月 11 日 1958 年（昭和 33 年）12 月 13 日 辭職 自由民主黨岸派 28 48 加藤鐐五郎 1958 年（昭和 33 年）12 月 13 日 1960 年（昭和 35 年）2 月 1 日 辭職 自由民主黨石井派 28 49 80px 清瀨一郎 1960 年（昭和 35 年）2 月 1 日 1960 年（昭和 35 年）10 月 24 日 解散 原自由民主黨三木派 29 50 80px 清瀨一郎 1960 年（昭和 35 年）12 月 7 日 1963 年（昭和 38 年）10 月 23 日 解散 原自由民主黨三木派 30 51 船田中 1963 年（昭和 38 年）12 月 7 日 1965 年（昭和 40 年）12 月 20 日 辭職 自由民主黨大野派 30 52 1965 年（昭和 40 年）12 月 20 日 1966 年（昭和 41 年）12 月 3 日 辭職 自由民主黨舊河野派 30 53 1966 年（昭和 41 年）12 月 3 日 1966 年（昭和 41 年）12 月 27 日 解散 自由民主黨藤山派 31 54 石井光次郎 1967 年（昭和 42 年）2 月 15 日 1969 年（昭和 44 年）7 月 16 日 辭職 自由民主黨石井派 31 55 松田竹千代 1969 年（昭和 44 年）7 月 16 日 1969 年（昭和 44 年）12 月 2 日 解散 自由民主黨舊森派 32 56 船田中 1970 年（昭和 45 年）1 月 14 日 1972 年（昭和 47 年）11 月 13 日 解散 自由民主黨船田派 33 57 中村梅吉 1972 年（昭和 47 年）12 月 22 日 1973 年（昭和 48 年）5 月 29 日 辭職 自由民主黨中曾根派 33 58 前尾繁三郎 1973 年（昭和 48 年）5 月 29 日 1976 年（昭和 51 年）12 月 9 日 任期屆滿 原自由民主黨大平派 34 59 80px 保利茂 1976 年（昭和 51 年）12 月 24 日 1979 年（昭和 54 年）2 月 1 日 辭職 原自由民主黨福田派 34 60 rowspan2 35 61 1979 年（昭和 54 年）10 月 30 日 1980 年（昭和 55 年）5 月 19 日 解散 原自由民主黨無派閥 36 62 福田一 1980 年（昭和 55 年）7 月 17 日 1983 年（昭和 58 年）11 月 28 日 解散 原自由民主黨舊船田派 37 63 福永健司 1983 年（昭和 58 年）12 月 26 日 1985 年（昭和 60 年）1 月 24 日 辭職 原自由民主黨鈴木派 37 64 坂田道太 1985 年（昭和 60 年）1 月 24 日 1986 年（昭和 61 年）6 月 2 日 解散 原自由民主黨無派閥 38 65 原健三郎 1986 年（昭和 61 年）7 月 22 日 1989 年（平成元年）6 月 2 日 辭職 原自由民主黨中曾根派 38 66 田村元 1989 年（平成元年）6 月 2 日 1990 年（平成 2 年）1 月 24 日 解散 原自由民主黨竹下派 39 67 80px 櫻內義雄 1990 年（平成 2 年）2 月 27 日 1993 年（平成 5 年）6 月 18 日 解散 原自由民主黨渡邊派 40 68 土井多賀子 1993 年（平成 5 年）8 月 6 日 1996 年（平成 8 年）9 月 27 日 解散 原日本社會黨 41 69 80px 伊藤宗一郎 1996 年（平成 8 年）11 月 7 日 2000 年（平成 12 年）6 月 2 日 解散 原自由民主黨舊河本派 42 70 綿貫民輔 2000 年（平成 12 年）7 月 4 日 2003 年（平成 15 年）10 月 10 日 解散 原自由民主黨橋本派 43 71 rowspan2 44 72 2005 年（平成 17 年）9 月 21 日 2009 年（平成 21 年）7 月 21 日 解散 45 73 橫路孝弘 2009 年（平成 21 年）9 月 16 日 2012 年（平成 24 年）11 月 16 日 解散 原民主黨橫路集團 46 74 伊吹文明 2012 年（平成 24 年）12 月 26 日 2014 年（平成 26 年）11 月 21 日 解散 原自由民主黨伊吹派 47 75 町村信孝 2014 年（平成 26 年）12 月 24 日 2015 年（平成 27 年）4 月 21 日 辭職 原自由民主黨町村派 47 76 大島理森 2015 年（平成 27 年）4 月 21 日 2017 年（平成 29 年）9 月 28 日 解散 原自由民主黨大島派 48 77 大島理森 2017 年（平成 29 年）11 月 1 日 2021 年（令和 3 年）10 月 14 日 解散 原自由民主黨大島派 49 78 細田博之 2021 年（令和 3 年）11 月 10 日 2023 年（令和 5 年）10 月 20 日 辭職 原自由民主黨細田派 49 79 額賀福志郎 2023 年（令和 5 年）10 月 20 日 2024 年（令和 6 年）10 月 9 日 解散 原自由民主黨茂木派 50 80 額賀福志郎 2024 年（令和 6 年）11 月 11 日 現職 原自由民主黨茂木派 副議長 眾議院副議長 眾議院副議長 眾議院副議長 眾議院副議長 眾議院副議長 眾議院副議長 眾議院副議長 眾議院副議長 期 代 姓名 姓名 期間 卸任事由 所屬政黨 23 33 1947 年（昭和 22 年）5 月 21 日 1948 年（昭和 23 年）12 月 23 日 解散 24 34 80px rowspan2 1949 年（昭和 24 年）2 月 11 日 1952 年（昭和 27 年）8 月 28 日 解散 民主自由黨 25 35 80px 1952 年（昭和 27 年）10 月 24 日 1953 年（昭和 28 年）3 月 14 日 解散 自由黨 26 36 1953 年（昭和 28 年）5 月 18 日 1954 年（昭和 29 年）12 月 15 日 辭職 日本社會黨左派 26 37 1954 年（昭和 29 年）12 月 15 日 1955 年（昭和 30 年）1 月 24 日 解散 日本社會黨左派 27 38 1955 年（昭和 30 年）3 月 18 日 1958 年（昭和 33 年）4 月 25 日 解散 日本社會黨右派 28 39 1958 年（昭和 33 年）6 月 11 日 1958 年（昭和 33 年）12 月 13 日 辭職 自由民主黨 28 40 1958 年（昭和 33 年）12 月 13 日 1960 年（昭和 35 年）1 月 30 日 辭職 日本社會黨 28 41 1960 年（昭和 35 年）1 月 30 日 1960 年（昭和 35 年）10 月 24 日 解散 日本社會黨 29 42 1960 年（昭和 35 年）12 月 7 日 1961 年（昭和 36 年）6 月 8 日 辭職（不信任 1961 年（昭和 36 年）6 月 8 日透過「眾議院副議長久保田鶴松不信任決議案」。同日下午久保田向議長清瀨一郎提出辭呈第 38 回國會 眾議院 本會議 第 54 號 昭和 36 年（1961 年）6 月 8 日（議事録 ）） 日本社會黨 29 43 原健三郎 1961 年（昭和 36 年）6 月 8 日 1963 年（昭和 38 年）10 月 23 日 解散 自由民主黨 30 44 田中伊三次 1963 年（昭和 38 年）12 月 7 日 1965 年（昭和 40 年）12 月 20 日 辭職 自由民主黨 30 45 rowspan2 31 46 1967 年（昭和 42 年）11 月 25 日 辭職 31 47 1967 年（昭和 42 年）12 月 4 日 1969 年（昭和 44 年）7 月 16 日 辭職 自由民主黨 31 48 1969 年（昭和 44 年）7 月 16 日 1969 年（昭和 44 年）12 月 2 日 解散 自由民主黨 32 49 1970 年（昭和 45 年）1 月 14 日 1972 年（昭和 47 年）1 月 29 日 辭職 自由民主黨 32 50 1972 年（昭和 47 年）1 月 29 日 1972 年（昭和 47 年）11 月 13 日 解散 自由民主黨 33 51 1972 年（昭和 47 年）12 月 22 日 1976 年（昭和 51 年）12 月 9 日 任期屆滿 自由民主黨 34 52 1976 年（昭和 51 年）12 月 24 日 1979 年（昭和 54 年）9 月 7 日 解散 原日本社會黨 35 53 岡田春夫 1979 年（昭和 54 年）10 月 30 日 1980 年（昭和 55 年）5 月 19 日 解散 原日本社會黨 36 54 岡田春夫 1980 年（昭和 55 年）7 月 17 日 1983 年（昭和 58 年）11 月 28 日 解散 原日本社會黨 37 55 勝間田清一 1983 年（昭和 58 年）12 月 26 日 1986 年（昭和 61 年）6 月 2 日 解散 原日本社會黨 38 56 1986 年（昭和 61 年）7 月 22 日 1989 年（平成元年）6 月 2 日 辭職 原日本社會黨 38 57 1989 年（平成元年）6 月 2 日 1990 年（平成 2 年）1 月 24 日 解散 原日本社會黨 39 58 1990 年（平成 2 年）2 月 27 日 1993 年（平成 5 年）6 月 18 日 解散 原日本社會黨 40 59 1993 年（平成 5 年）8 月 6 日 1996 年（平成 8 年）9 月 27 日 解散 原自由民主黨 41 60 rowspan2 1996 年（平成 8 年）11 月 7 日 2000 年（平成 12 年）6 月 2 日 解散 原新進黨 42 61 2000 年（平成 12 年）7 月 4 日 2003 年（平成 15 年）10 月 10 日 解散 原無所屬之會 43 62 80px 2003 年（平成 15 年）11 月 19 日 2005 年（平成 17 年）8 月 8 日 解散 原民主黨川端集團 44 63 橫路孝弘 2005 年（平成 17 年）9 月 21 日 2009 年（平成 21 年）7 月 21 日 解散 原民主黨橫路集團 45 64 衛藤徵士郎 2009 年（平成 21 年）9 月 16 日 2012 年（平成 24 年）11 月 16 日 解散 原自由民主黨町村派 46 65 赤松廣隆 2012 年（平成 24 年）12 月 26 日 2014 年（平成 26 年）11 月 21 日 解散 原民主黨赤松集團 47 66 川端達夫 2014 年（平成 26 年）12 月 24 日 2017 年（平成 29 年）9 月 28 日 解散 原民主黨高木集團原民進黨高木集團 48 67 赤松廣隆 2017 年（平成 29 年）11 月 1 日 2021 年（令和 3 年）10 月 14 日 解散 原立憲民主黨赤松集團 49 68 海江田萬里 2021 年（令和 3 年）11 月 10 日 2024 年（令和 6 年）10 月 9 日 解散 原立憲民主黨近藤集團 50 69 玄葉光一郎 2024 年（令和 6 年）11 月 11 日 現職 原立憲民主黨 臨時議長 眾議院臨時議長 眾議院臨時議長 眾議院臨時議長 眾議院臨時議長 眾議院臨時議長 氏名 就任日 卸任日 選出理由 選出方法 rowspan2 1950 年（昭和 25 年）1 月 25 日 1950 年（昭和 25 年）3 月 13 日 副議長不在（訪美）期間代理 議長指名 stylewhitespacenowrap 清瀨一郎 1958 年（昭和 33 年）12 月 13 日 1958 年（昭和 33 年）12 月 13 日 議長、副議長辭職，主持新議長、副議長選舉 議長（事務總長）指名 田中伊三次 1961 年（昭和 36 年）6 月 8 日 1961 年（昭和 36 年）6 月 8 日 副議長缺席，代理議長清瀨一郎不信任決議案審議 議長指名 原健三郎 1965 年（昭和 40 年）12 月 3 日 1965 年（昭和 40 年）12 月 3 日 議長缺席，代理副議長田中伊三次不信任決議案審議 議長（副議長）指名 福永健司 1965 年（昭和 40 年）12 月 20 日 1965 年（昭和 40 年）12 月 20 日 議長、副議長辭職，主持新議長、副議長選舉 議長（事務總長）指名 田中伊三次 1969 年（昭和 44 年）7 月 16 日 1969 年（昭和 44 年）7 月 16 日 議長、副議長辭職，主持新議長、副議長選舉 議長（事務總長）指名 1989 年（平成元年）6 月 2 日 1989 年（平成元年）6 月 2 日 議長、副議長辭職，主持新議長、副議長選舉 議長（事務總長）指名 註釋 相關條目 議長 眾議院 日本 參議院議長 日本 外部連結 眾議院歷代議長、副議長一覧 Category 日本國家元首 Category 各國國會議長