國稅廳是日本財務省的外局，負責適當和公平地徵收國內稅，確保酒業的健全與發達和稅理士的業務有適當地營運。 概要 國稅廳是根據國家行政組織法第 3 條第 2 項及財務省設定法第 18 條第 1 項規定，作為財務省的外局被設定。根據財務省設定法第 19 條，任務是「適當和公平地徵收國內稅，確保酒業的健全與發達和稅理士的業務有適當地營運」，包括國稅的徴收、販賣酒類的許可、釀酒的許可等酒類業界的管理。稅制的企劃和法制化是財務省主稅局的職責，國稅廳的定位是執行賦稅制度的政府機關。 歷史 1949 年 6 月 1 日－作為舊大藏省的外局，國稅廳被設定。 1951 年 4 月 1 日 新設國稅廳次長。總務部被分割成為長官官方和徵收部。 1995 年 7 月 10 日 釀造試驗所從東京都北區滝野川搬至廣島縣東廣島市的廣島中央科學公園，並改組成釀造研究所。 1998 年 7 月 10 日 稅務大學校的本校校舎從新宿區若松町和船橋市，搬到埼玉県和光市進行整合。 2001 年 1 月 6 日 中央省廳再編，國稅廳成為財務省的外局。長官官房國稅審議官改名為長官官房審議官。 4 月 1 日 釀造研究所從國稅廳獨立，成為獨立行政法人，改組成為酒類綜合研究所。 掌管事務 財務省掌管的事務均列明在財務省設定法第 4 條和第 20 條 國內稅的徴收等相關事務第 4 條第 17 號 酒稅的儲存和酒業的發達、改善及調整 釀造技術的研究及開發和確保酒類的品質及安全性 調查第二十七條第一款各項所列犯罪，並依法採取必要措施 印花稅票格式的規劃和起草以及控制仿冒的事項 稅務會計製度的管理 確保有效利用酒類資源 在政令指定的教育和培訓機構中進行與國家稅務局職責相關的培訓 組織架構 國稅廳的組織架構基本上是根據法律的財務省設定法、政令的財務省組織令和省令的財務省組織規則而訂立。 國稅廳長官（法律第 18 條第 2 項） 國稅廳次長（政令第 87 條） 內部部局 長官官房政令第 88 條 審議官規則第 381 條第 1 項（2 人） 參事官規則第 382 條第 1 項 總務課規則第 384 條 調整室（規則第 405 條） 監督評價官室（規則第 405 條） 人事課（規則第 385 條） 會計課（規則第 386 條） 企劃課（規則第 387 條） 國際業務課（規則第 388 條） 相互協議室（規則第 406 條） 厚生管理官（規則第 389 條） 首席國稅廳監察官（規則第 391 條） 稅務相談官（規則第 404 條） 課稅部 課稅總括課（規則第 393 條） 消費稅室（規則第 408 條） 審理室（規則第 408 條） 個人課稅課（規則第 394 條） 資産課稅課（規則第 395 條） 資産評價企劃官（規則第 407 條） 法人課稅課（規則第 396 條） 酒稅課（規則第 397 條） 鑑定企劃官（規則第 407 條） 徴收部 管理運営課（規則第 399 條） 徴收課（規則第 400 條） 調査査察部 調査課（規則第 402 條） 査察課（規則第 403 條） 審議會等 國稅審議會（法律第 21 條第 1 項） 國稅審査分科會（國稅審議會令第 6 條） 稅理士分科會 酒類分科會 施設等機關 稅務大學校（政令第 95 條第 1 項） 地方研修所（政令第 95 條第 3 項） 特別機關 國稅不服審判所（法律第 22 條第 1 項） 支部（國稅通則法第 78 條第 3 項） 地方支分部局 國稅局（法律第 23 條第 1 項） 稅務署（法律第 24 條第 1 項） 沖繩國稅事務所（法律第 23 條 2 項） 稅務署（法律第 24 條第 1 項） 札幌國稅局 仙台國稅局 關東信越國稅局 東京國稅局 名古屋國稅局 大阪國稅局 北海道 33 署 宮城縣 10 署 福島縣 10 署 山形縣 8 署 巖手縣 9 署 秋田縣 8 署 青森縣 7 署 茨城縣 8 署 栃木縣（8 署） 埼玉縣（15 署） 群馬縣（9 署） 長野縣（10 署） 新潟縣（12 署） 東京都（48 署） 神奈川縣（18 署） 千葉縣（14 署） 山梨縣（4 署） 愛知縣（20 署） 三重縣（8 署） 岐阜縣（7 署） 靜岡縣（13 署） 大阪府（31 署） 京都府（13 署） 兵庫縣（21 署） 奈良縣（4 署） 滋賀縣（7 署） 和歌山縣（7 署） 金澤國稅局 高松國稅局 廣島國稅局 福岡國稅局 熊本國稅局 沖繩國稅事務所 福井縣（6 署） 石川縣（5 署） 富山縣（4 署） 香川縣（6 署） 德島縣（6 署） 高知縣（6 署） 愛媛縣（8 署） 廣島縣（16 署） 山口縣（11 署） 岡山縣（13 署） 鳥取縣（3 署） 島根縣（7 署） 福岡縣（18 署） 佐賀縣（5 署） 長崎縣（8 署） 熊本縣（10 署） 大分縣（9 署） 鹿兒島縣（11 署） 宮崎縣（6 署） 沖繩縣（6 署） 歷代國稅廳長官 任 姓名 任期 前任 退任後擔任 1 高橋衛 1949 年（昭和 24 年）6 月 1 日 1952 年（昭和 27 年）12 月 27 日 廣島財務局長 參議院議員、經濟企劃廳長官 2 平田敬一郎 1952 年（昭和 27 年）12 月 27 日 1955 年（昭和 30 年）7 月 19 日 主稅局長 日本開發銀行總裁 3 阪田泰二 1955 年（昭和 30 年）7 月 19 日 1956 年（昭和 31 年）7 月 6 日 理財局長 日本専賣公社總裁 4 渡邊喜久造 1956 年（昭和 31 年）7 月 6 日 1957 年（昭和 32 年）11 月 15 日 主稅局長 公正取引委員會委員長 5 北島武雄 1957 年（昭和 32 年）11 月 15 日 1960 年（昭和 35 年）4 月 12 日 管財局長 北海道東北開發公庫總裁 公正取引委員會委員長 6 原純夫 1960 年（昭和 35 年）4 月 12 日 1962 年（昭和 37 年）5 月 1 日 主稅局長 東京銀行頭取、會長 － （白石正雄） 1962 年（昭和 37 年）5 月 1 日 1962 年（昭和 37 年）5 月 16 日 （同時擔任次長與長官） （同時擔任次長與長官） 7 木村秀弘 1962 年（昭和 37 年）5 月 16 日 1965 年（昭和 40 年）2 月 5 日 防衛廳経理局長 日本専賣公社總裁 8 吉岡英一 1965 年（昭和 40 年）2 月 5 日 1965 年（昭和 40 年）11 月 16 日 理財局長 日本開發銀行總裁 9 泉美之松 1965 年（昭和 40 年）11 月 16 日 1968 年（昭和 43 年）6 月 7 日 主稅局長 日本専賣公社總裁 10 龜德正之 1968 年（昭和 43 年）6 月 7 日 1969 年（昭和 44 年）8 月 6 日 大臣官房長 協榮生命保險社長、會長 學校法人東洋英和女學院理事長 11 吉國二郎 1969 年（昭和 44 年）8 月 6 日 1972 年（昭和 47 年）6 月 27 日 主稅局長 橫濱銀行頭取、會長 12 近藤道生 1972 年（昭和 47 年）6 月 27 日 1973 年（昭和 48 年）6 月 26 日 銀行局長 博報堂社長、會長 13 安川七郎 1973 年（昭和 48 年）6 月 26 日 1975 年（昭和 50 年）7 月 8 日 日本銀行政策委員會委員 日本債券信用銀行頭取 14 中橋敬次郎 1975 年（昭和 50 年）7 月 8 日 1976 年（昭和 51 年）6 月 11 日 主稅局長 國土事務次官 地域振興整備公團總裁 15 田邊博通 1976 年（昭和 51 年）6 月 11 日 1977 年（昭和 52 年）6 月 10 日 銀行局長 沖縄振興開發金融公庫理事長 16 磯邊律男 1977 年（昭和 52 年）6 月 10 日 1980 年（昭和 55 年）6 月 17 日 東京國稅局長 博報堂社長、會長 17 渡部周治 1980 年（昭和 55 年）6 月 17 日 1982 年（昭和 57 年）6 月 1 日 東京國稅局長 關西電力副社長、關電産業社長 18 福田幸弘 1982 年（昭和 57 年）6 月 1 日 1983 年（昭和 58 年）6 月 7 日 主稅局長 參議院議員 19 水野繁 1983 年（昭和 58 年）6 月 7 日 1985 年（昭和 60 年）6 月 25 日 證券局長 日本煙草產業、整理回收銀行社長、學校法人東京經濟大學理事長 20 梅澤節男 1985 年（昭和 60 年）6 月 25 日 1987 年（昭和 62 年）6 月 23 日 主稅局長 公正取引委員會委員長 21 窪田弘 1987 年（昭和 62 年）6 月 23 日 1988 年（昭和 63 年）12 月 27 日 理財局長 北海道東北開發公庫總裁、 日本債券信用銀行頭取、會長 22 水野勝 1988 年（昭和 63 年）12 月 27 日 1990 年（平成 2 年）6 月 29 日 主稅局長 日本煙草產業 23 角谷正彥 1990 年（平成 2 年）6 月 29 日 1991 年（平成 3 年）6 月 11 日 證券局長 中小企業金融公庫總裁 24 尾崎護 1991 年（平成 3 年）6 月 11 日 1992 年（平成 4 年）6 月 26 日 主稅局長 國民金融公庫總裁 國民生活金融公庫總裁 25 土田正顯 1992 年（平成 4 年）6 月 26 日 1993 年（平成 5 年）6 月 25 日 銀行局長 東京證券取引所理事長、社長、證券保管振替機構理事長 26 濱本英輔 1993 年（平成 5 年）6 月 25 日 1994 年（平成 6 年）7 月 1 日 主稅局長 北海道東北開發公庫總裁、全國勞動金庫協會理事長、Lotte 副社長、千葉羅德海洋社長 27 寺村信行 1994 年（平成 6 年）7 月 1 日 1995 年（平成 7 年）5 月 26 日 銀行局長 國家公務員共濟組合連合會理事長 28 小川是 1995 年（平成 7 年）5 月 26 日 1996 年（平成 8 年）1 月 5 日 主稅局長 日本たばこ産業會長、橫濱銀行頭取會長 29 日高壯平 1996 年（平成 8 年）1 月 5 日 1997 年（平成 9 年）7 月 15 日 證券局長 金融情報系統中心理事長 30 竹島一彥 1997 年（平成 9 年）7 月 15 日 1998 年（平成 10 年）1 月 30 日 經濟企劃廳長官官房長 內閣官房副長官補、 公正取引委員會委員長 － （舩橋晴雄） 1998 年（平成 10 年）1 月 30 日 1998 年（平成 10 年）1 月 31 日 （同時擔任次長與長官） （同時擔任次長與長官） 31 薄井信明 1998 年（平成 10 年）1 月 31 日 1999 年（平成 11 年）7 月 8 日 主稅局長 國民生活金融公庫總裁 32 伏屋和彥 1999 年（平成 11 年）7 月 8 日 2001 年（平成 13 年）7 月 10 日 金融企劃局長 內閣官房副長官補、 會計檢査院長 33 尾原榮夫 2001 年（平成 13 年）7 月 10 日 2002 年（平成 14 年）7 月 9 日 主稅局長 國家公務員共濟組合連合會理事長 34 渡邊裕泰 2002 年（平成 14 年）7 月 9 日 2003 年（平成 15 年）7 月 8 日 財務綜合政策研究所長 早稻田大學大學院金融研究科教授 35 寺澤辰麿 2003 年（平成 15 年）7 月 8 日 2004 年（平成 16 年）7 月 2 日 理財局長 獨立行政法人都市再生機構理事長代理、駐哥倫比亞大使、橫濱銀行頭取、Concordia Financial Group 社長 36 大武健一郎 2004 年（平成 16 年）7 月 2 日 2005 年（平成 17 年）7 月 13 日 主稅局長 商工組閤中央金庫副理事長 大塚控股公司副會長 37 木村幸俊 2005 年（平成 17 年）7 月 13 日 2006 年（平成 18 年）7 月 28 日 關稅局長 損害保險料率算出機構副理事長 商工組閤中央金庫副理事長、副社長 38 福田進 2006 年（平成 18 年）7 月 28 日 2007 年（平成 19 年）7 月 10 日 主稅局長 社團法人日本損害保險協會副會長 內閣官房副長官補 39 牧野治郎 2007 年（平成 19 年）7 月 10 日 2008 年（平成 20 年）7 月 4 日 財務綜合政策研究所長 損害保險料率算出機構副理事長 社團法人日本損害保險協會副會長 40 石井道遠 2008 年（平成 20 年）7 月 4 日 2009 年（平成 21 年）7 月 14 日 財務綜合政策研究所長 東日本銀行頭取、Concordia Financial Group 副社長 41 加藤治彥 2009 年（平成 21 年）7 月 14 日 2010 年（平成 22 年）7 月 30 日 主稅局長 證券保管振替機構社長、豐田自動車取締役 42 川北力 2010 年（平成 22 年）7 月 30 日 2012 年（平成 24 年）8 月 17 日 理財局長 一橋大學大學院法學研究科教授、損害保險料率算出機構副理事長、伊藤忠商事取締役 43 古谷一之 2012 年（平成 24 年）8 月 17 日 2013 年（平成 25 年）4 月 2 日 主稅局長 內閣官房副長官補 44 稻垣光隆 2013 年（平成 25 年）4 月 2 日 2014 年（平成 26 年）7 月 4 日 關稅局長 TMI 綜合法律事務所顧問 商工組閤中央金庫代表取締役副社長、公益財團法人金融情報系統中心理事長 45 林信光 2014 年（平成 26 年）7 月 4 日 2015 年（平成 27 年）7 月 7 日 理財局長 巖田合同法律事務所特別顧問、國際協力銀行代表取締役専務 46 中原廣 2015 年（平成 27 年）7 月 7 日 2016 年（平成 28 年）6 月 17 日 理財局長 信金中央金庫専務理事、株式會社 Epoch 顧問、株式會社 SIGMAXYZ 取締役 47 迫田英典 2016 年（平成 28 年）6 月 17 日 2017 年（平成 29 年）7 月 5 日 理財局長 TMI 綜合法律事務所顧問、三井不動産顧問 48 佐川宣壽 2017 年（平成 29 年）7 月 5 日 2018 年（平成 30 年）3 月 9 日 理財局長 （3 個月減薪 20 的懲戒處分） － （藤井健志） 2018 年（平成 30 年）3 月 9 日 2018 年（平成 30 年）7 月 27 日 （同時擔任次長與長官） （同時擔任次長與長官） 49 藤井健志 2018 年（平成 30 年）7 月 27 日 2019 年（令和元年）7 月 5 日 同時擔任次長與長官 50 星野次彥 2019 年（令和元年）7 月 5 日 主稅局長 參考文獻 外部連結 官方網站 YouTube 頻道 Twitter Category 日本稅務 Category 稅務部門 Category 國稅廳 日本 Category1949 年建立政府機構 Category 外局