國家公安委員會是日本國政府的一個行政機關，為內閣府的外局之一，負責管理日本警察廳。 組織 依據內閣府設定法第 49 條第 1 項與規定，國家公安委員會是採取合議制的行政委員會，由內閣總理大臣管轄，為內閣府的外局之一。委員會由具國務大臣身分的委員長（國家公安委員會委員長）與 5 名委員組成（警察法第 4 條、第 6 條）。委員會下設警察廳（內閣府設定法 56 條、警察法 15 條）並負起管理職責（警察法 5 條 4 項）。另外，委員會庶務由警察廳負責（警察法 13 條）。本委員會是確保警察的民主管理與政治中立性所成立的組織，而非被稱作「目付役」、負責取締反體制運動與組織的公安警察。 國家公安委員會是由國務大臣擔任委員長的，在確保警察政治中立性以及內閣對治安的行政責任中取得平衡。國家公安委員會的會務由職員執行。 任務 管理負責國家治安的警察，統轄警察教養、警察通訊、情報技術解析、犯罪鑑識、犯罪統計及警察裝備相關事務，並藉由調整警察行政以保護個人權利與自由、維持公共安全與秩序（5 條 1 項）。 委員會的管理權 委員會對於警察廳有「管理」職責。原先，國家公安委員會是以民主、中立的立場經營警察行政，且授予警察廳執行警察事務的許可權。委員會不對個別案件進行指揮監督，而是擬定大綱方針，並監督執行是否適當。但若警察事務執行違反法令時，或是不符國家公安委員會訂定的大綱方針時，為了糾正或防止重蹈覆轍，委員會可以就具體事項下達個別或具體措施。此為「管理」所代表的意義。國家公安委員會的「監察」職權，則是指必要時，可指示警察廳進行調查。警察廳有責任就警務執行情況向國家公安委員會提出報告。當委員會要求提出報告時，警察廳須及時完成並提供。以上國家公安委員會的許可權行使由警察法及國家公安委員會營運規則所規定。 委員會的營運 會議由委員長召集，議決須有委員長及 3 名以上委員出席，議事透過需取得出席委員過半數支援，若正反兩方平手時，由委員長決定。委員會的企劃營運由警察廳執行，除了警察廳管理事務以外，其他國家公安委員會的職權行使由警察廳輔佐。中設有課長級的國家公安委員會會務官（警察廳組織令 7 條、13 條）。 與檢事總長的關係 國家公安委員會與常保持密切連絡，不同於刑事訴訟法中檢察官對有一定的指揮權，兩方多為合作關係。 警察廳不受國家公安委員會以外的機關管理與監督，但在司法警察活動期間，個別警務人員可能會收到來自檢察官的指令。但若警察官有正當理由，可以不服從檢察官的指示。此時，檢事總長、或擁有提交國家公安委員會懲戒的權力，也就是說，國家公安委員會有權對身為國家公務員的警察官進行懲戒處分。 另外，刑事訴訟法第 193 條訂定了檢察官對於或警察官「適當調查和履行其他訴訟所需事項的一般規則」。檢察官在進行犯罪捜査時，可指揮協助捜査。 由於檢事總長、檢事長或檢事正本身沒有懲戒權，因此懲戒交由國家公安委員會以警察民主及政治中立性進行判斷。當國家公安委員會的管理權與檢察官的捜査指揮權牴觸時，國家公安委員會擁有最終判斷權。身為國務大臣的國家公安委員長，對於國家公安委員會的管理權是以民主主義為基礎，高於行政機關的檢察官指揮權。因此，國家公安委員會的管理權優先於捜査指揮權。另外，以犯罪預防、鎮壓活動為主的行政警察，其活動在原則上由警察獨自進行，不受檢察官指揮。 委員長及其委員 依據（舊）警察法，委員提名自警察職員及其他官公廳公務員，經參眾兩院同意後任命。委員任期依據同法第 7 條第 1 項規定為 5 年一任，但依據同法附則第 2 條第 1 項，首任委員任期為「一人一年、一人二年、一人三年、一人四年、一人五年」。委員長由委員互選選出，委員長任期 1 年。在此舊法時代，法文上將「委員」寫作「國家公安委員會委員」，但在辭令上僅寫為「國家公安委員」。 依據（新）警察法，委員經參眾兩院同意後由內閣總理大臣任命。委員任期 5 年，可再任一次。另外依據同法附則第 4 項規定，首任委員任期為「一人一年、一人二年、一人三年、一人四年、一人五年」。 委員長不在（出國、生病等）時，委員互選一名擔任委員長代理。但委員長代理沒有「國務大臣」的代理許可權，須由內閣總理大臣指定「國家公安委員會委員長事務代理」執行國務大臣事務。 歷代委員一覽 國家公安委員 1947（昭和 22）年制定警察法（昭和 22 年法律第 126 號） 國家公安委員 1947（昭和 22）年制定警察法（昭和 22 年法律第 126 號） 國家公安委員 1947（昭和 22）年制定警察法（昭和 22 年法律第 126 號） 國家公安委員 1947（昭和 22）年制定警察法（昭和 22 年法律第 126 號） 國家公安委員 1947（昭和 22）年制定警察法（昭和 22 年法律第 126 號） 國家公安委員 1947（昭和 22）年制定警察法（昭和 22 年法律第 126 號） 期間 委員 1 委員 2 委員 3 委員 4 委員 5 1948 年（昭和 23 年）3 月 7 日 nowrap nowrap nowrap nowrap 1949 年（昭和 24 年）3 月 7 日 1949 年（昭和 24 年）4 月 15 日 植村環 1950 年（昭和 25 年）3 月 7 日 1950 年（昭和 25 年）3 月 31 日 nowrap 1951 年（昭和 26 年）3 月 7 日 1951 年（昭和 26 年）4 月 4 日 nowrap 1952 年（昭和 27 年）3 月 7 日 1952 年（昭和 27 年）3 月 28 日 nowrap 1953 年（昭和 28 年）1 月 19 日 1953 年（昭和 28 年）3 月 7 日 金正米吉 1953 年（昭和 28 年）7 月 31 日 高野弦雄 1954 年（昭和 29 年）4 月 15 日 1954 年（昭和 29 年）6 月 4 日 nowrap 國家公安委員會委員 1954（昭和 29）年修改 （昭和 29 年法律第 162 號） 國家公安委員會委員 1954（昭和 29）年修改 （昭和 29 年法律第 162 號） 國家公安委員會委員 1954（昭和 29）年修改 （昭和 29 年法律第 162 號） 國家公安委員會委員 1954（昭和 29）年修改 （昭和 29 年法律第 162 號） 國家公安委員會委員 1954（昭和 29）年修改 （昭和 29 年法律第 162 號） 國家公安委員會委員 1954（昭和 29）年修改 （昭和 29 年法律第 162 號） 1954 年（昭和 29 年）7 月 1 日 野村秀雄 青木均一 小汀利得 高野弦雄 金正米吉 1955 年（昭和 30 年）7 月 1 日 永野重雄 1956 年（昭和 31 年）7 月 1 日 小汀利得 1957 年（昭和 32 年）7 月 1 日 高野弦雄 1958 年（昭和 33 年）1 月 14 日 1958 年（昭和 33 年）2 月 7 日 nowrap 1958 年（昭和 33 年）7 月 1 日 1958 年（昭和 33 年）7 月 8 日 金井米吉 1959 年（昭和 34 年）7 月 1 日 1959 年（昭和 34 年）7 月 4 日 安井英二 1960 年（昭和 35 年）7 月 1 日 1960 年（昭和 35 年）7 月 23 日 永野重雄 1961 年（昭和 36 年）7 月 1 日 1961 年（昭和 36 年）7 月 11 日 小汀利得 1962 年（昭和 37 年）7 月 1 日 1962 年（昭和 37 年）9 月 3 日 nowrap 1963 年（昭和 38 年）7 月 8 日 1964 年（昭和 39 年）6 月 26 日 1964 年（昭和 39 年）7 月 4 日 1965 年（昭和 40 年）4 月 28 日 nowrap 1965 年（昭和 40 年）7 月 23 日 1965 年（昭和 40 年）9 月 14 日 nowrap 1966 年（昭和 41 年）7 月 11 日 1966 年（昭和 41 年）9 月 9 日 nowrap 1967 年（昭和 42 年）9 月 3 日 名川保男 1969 年（昭和 44 年）6 月 26 日 1969 年（昭和 44 年）9 月 12 日 坂西志保 1970 年（昭和 45 年）4 月 28 日 津田正夫 1970 年（昭和 45 年）9 月 14 日 1970 年（昭和 45 年）10 月 7 日 藤井丙午 1971 年（昭和 46 年）9 月 9 日 1971 年（昭和 46 年）12 月 17 日 nowrap 1972 年（昭和 47 年）9 月 3 日 1972 年（昭和 47 年）9 月 12 日 nowrap 1973 年（昭和 48 年）9 月 20 日 1973 年（昭和 48 年）10 月 1 日 田實涉 1974 年（昭和 49 年）9 月 12 日 1974 年（昭和 49 年）10 月 1 日 今井久 1975 年（昭和 50 年）4 月 28 日 1975 年（昭和 50 年）5 月 23 日 橘善守 1975 年（昭和 50 年）10 月 7 日 1975 年（昭和 50 年）12 月 25 日 田實涉 1976 年（昭和 51 年）12 月 17 日 1977 年（昭和 52 年）2 月 22 日 池田潔 1977 年（昭和 52 年）9 月 12 日 松本正雄 1979 年（昭和 54 年）10 月 1 日 今井久 1980 年（昭和 55 年）5 月 23 日 橘善守 1980 年（昭和 55 年）7 月 26 日 1980 年（昭和 55 年）10 月 29 日 1980 年（昭和 55 年）12 月 25 日 1981 年（昭和 56 年）2 月 14 日 nowrap 1982 年（昭和 57 年）2 月 22 日 nowrap 1982 年（昭和 57 年）9 月 12 日 大塚喜一郎 1984 年（昭和 59 年）10 月 1 日 高辻正己 1985 年（昭和 60 年）5 月 23 日 nowrap 1986 年（昭和 61 年）2 月 14 日 1986 年（昭和 61 年）2 月 15 日 平巖外四 1987 年（昭和 62 年）2 月 22 日 牛場大藏 1987 年（昭和 62 年）9 月 12 日 石井成一 1988 年（昭和 63 年）12 月 31 日 1989 年（平成元年）4 月 7 日 富田朝彥 1989 年（平成元年）10 月 1 日 1989 年（平成元年）10 月 7 日 富田朝彥 1990 年（平成 2 年）5 月 23 日 坂本朝一 1991 年（平成 3 年）2 月 15 日 nowrap 1992 年（平成 4 年）2 月 22 日 nowrap 1992 年（平成 4 年）9 月 12 日 石井成一 1994 年（平成 6 年）10 月 7 日 1995 年（平成 7 年）5 月 23 日 nowrap 1996 年（平成 8 年）2 月 15 日 那須翔 1997 年（平成 9 年）2 月 22 日 巖男壽美子 1997 年（平成 9 年）9 月 12 日 1997 年（平成 9 年）11 月 12 日 磯邊和男 1999 年（平成 11 年）10 月 7 日 1999 年（平成 11 年）12 月 7 日 渡邊幸治 2000 年（平成 12 年）5 月 23 日 2000 年（平成 12 年）5 月 24 日 荻野直紀 2001 年（平成 13 年）2 月 15 日 2001 年（平成 13 年）2 月 22 日 安崎曉 2002 年（平成 14 年）2 月 22 日 2002 年（平成 14 年）3 月 13 日 川口和子 2002 年（平成 14 年）11 月 12 日 2002 年（平成 14 年）11 月 19 日 nowrap 2004 年（平成 16 年）12 月 7 日 2005 年（平成 17 年）5 月 24 日 nowrap 2006 年（平成 18 年）2 月 22 日 nowrap 2007 年（平成 19 年）3 月 13 日 nowrap 2007 年（平成 19 年）11 月 19 日 2007 年（平成 19 年）12 月 19 日 nowrap 2009 年（平成 21 年）12 月 7 日 2010 年（平成 22 年）5 月 24 日 2010 年（平成 22 年）5 月 27 日 山本剛嗣 2011 年（平成 23 年）2 月 22 日 nowrap 2012 年（平成 24 年）3 月 13 日 長谷川真理子 2012 年（平成 24 年）12 月 19 日 2013 年（平成 25 年）3 月 5 日 奧野知秀 2014 年（平成 26 年）12 月 6 日 2014 年（平成 26 年）12 月 7 日 2015 年（平成 27 年）5 月 26 日 2015 年（平成 27 年）5 月 27 日 nowrap 2016 年（平成 28 年）2 月 21 日 2016 年（平成 28 年）2 月 22 日 nowrap 2017 年（平成 29 年）3 月 13 日 nowrap 2018 年（平成 30 年）3 月 5 日 nowrap 2019 年（令和元年）12 月 7 日 政務次官 1955 年（昭和 30 年）11 月 28 日至 1956 年（昭和 31 年）12 月 23 日，設有一名協助委員長實施政務（辭令上職名為「國家公安政務次官」）。 註釋 參考文獻 外部連結 國家公安委員會 參見 國家安全保障會議 日本 公安委員會 警察廳 日本行政機關 中共中央政法委員會 Category1954 年日本建立 Category 內閣府 Category 外局