中華人民共和國參加了許多國際公約。1971 年聯合國大會透過聯合國大會第 2758 號決議後，中華人民共和國國際地位變得越來越重要。中華人民共和國政府也開始對一些中華民國參加的國際公約重新進行了簽署和批准程式，並參加了一些中華民國未簽署或批准的國際公約。1990 年中華人民共和國締結條約程式法透過，該法規定中華人民共和國以中華人民共和國、中華人民共和國政府、中華人民共和國政府部門的名義同外國締結條約和協定，並規定了談判和簽署條約、協定的決定程式。香港和澳門迴歸後，中華人民共和國依據香港特別行政區基本法和澳門特別行政區基本法管理特區對外事務。一般地，迴歸前適用於特區的國際公約通常會繼續適用，但迴歸後中華人民共和國參加的國際公約並不總是適用於特區，特區也可以晚於中央政府單獨參加國際公約。 中華人民共和國成立前透過的國際公約（37） 公約全稱 公約簡稱 公約透過時間 公約生效時間 儲存機關 中國簽署時間 簽署地點 中國批准 核准 接受 加入時間 適用香港 適用澳門 對中國生效時間 中國宣告保留情況及其他 米制公約 1875 年 5 月 20 日 1876 年 1 月 1 日 法國政府 巴黎 1977 年 5 月 20 日 1977 年 6 月 16 日 1977 年 5 月 20 日致函法國政府宣佈加入，1977 年 6 月 16 日法國政府復照確認 保護工業產權巴黎公約 巴黎公約 1883 年 3 月 20 日 1900 年 7 月 6 日 世界智慧財產權組織總幹事 巴黎 1984 年 12 月 19 日 colspan2 1985 年 3 月 19 日 公約多次修訂，中國加入的是 1967 年 7 月 14 日斯德哥爾摩文字 1984 年 12 月 19 日宣告對公約第 28 條第 1 款保留 伯爾尼保護文學和藝術作品公約 伯爾尼公約 1886 年 9 月 9 日 世界智慧財產權組織總幹事 伯爾尼 1992 年 7 月 10 日 colspan2 1992 年 10 月 15 日 宣告根據公約附件第 1 條的規定，享有附件第 2 條和第 3 條規定的權利 國際海關稅則出版聯盟公約 1890 年 7 月 5 日 1891 年 4 月 1 日 比利時政府 布魯塞爾 1978 年 5 月 3 日承認該公約 2017 年 3 月 10 日決定退出 1899 年和平解決國際爭端公約 1899 年海牙第 1 公約 1899 年 7 月 29 日 1900 年 9 月 4 日 荷蘭政府 海牙 1993 年 7 月 15 日 colspan2 1993 年 11 月 22 日 1993 年 7 月 15 日錢其琛致函常設國際仲裁法院秘書長通知恢復，1993 年 11 月 12 日常設國際仲裁法院秘書長覆函認可 1907 年和平解決國際爭端公約 1907 年海牙第 1 公約 1907 年 10 月 18 日 1910 年 1 月 26 日 荷蘭政府 海牙 1993 年 7 月 15 日 1993 年 11 月 22 日 1993 年 7 月 15 日錢其琛致函常設國際仲裁法院秘書長通知恢復，1993 年 11 月 12 日常設國際仲裁法院秘書長覆函認可香港適用史：1970 年 10 月 12 日對英屬香港生效 統一船舶碰撞某些法律規定的國際公約 布魯塞爾碰撞公約 1910 年 9 月 23 日 1931 年 3 月 1 日 比利時政府 布魯塞爾 1994 年 6 月 2 日 colspan2 1994 年 9 月 28 日 確定准許兒童在海上工作的最低年齡公約（ILOC007） 1920 年最低年齡（海上）公約 1920 年 6 月 15 日 1921 年 9 月 27 日 國際勞工局局長 熱那亞 1984 年 6 月 11 日 1984 年 6 月 11 日吳學謙致函國際勞工局局長承認 2016 年 11 月 11 日根據 2006 年海事勞工公約自動解約 農業工人的集會結社權公約（ILOC011） 1921 年結社權（農業）公約 1921 年 10 月 25 日 1923 年 5 月 11 日 國際勞工局局長 日內瓦 1984 年 6 月 11 日 1984 年 6 月 11 日吳學謙致函國際勞工局局長承認 工業企業中實行每週休息公約（ILOC014） 1921 年每週休息（工業）公約 1921 年 10 月 25 日 1923 年 6 月 19 日 國際勞工局局長 日內瓦 colspan2 1984 年 6 月 11 日 1984 年 6 月 11 日吳學謙致函國際勞工局局長承認 確定准許使用未成年人為扒碳工或司爐工的最低年齡公約（ILOC015） 1921 年最低年齡（扒炭工及司爐工）公約 1921 年 10 月 25 日 1922 年 11 月 20 日 國際勞工局局長 日內瓦 1984 年 6 月 11 日 1984 年 6 月 11 日吳學謙致函國際勞工局局長承認 2017 年第 106 屆國際勞工大會廢止了該公約 在海上工作的兒童及未成年人的強制體格檢查公約（ILOC016） 1921 年未成年人（海上）的體格檢查公約 1921 年 10 月 25 日 1922 年 11 月 20 日 國際勞工局局長 日內瓦 1984 年 6 月 11 日 1984 年 6 月 11 日吳學謙致函國際勞工局局長承認 2016 年 11 月 11 日根據 2006 年海事勞工公約自動解約 本國工人與外國工人關於事故賠償的同等待遇公約（ILOC019） 1925 年同等待遇（事故賠償）公約 1925 年 6 月 5 日 1926 年 9 月 8 日 國際勞工局局長 日內瓦 colspan2 1984 年 6 月 11 日 1984 年 6 月 11 日吳學謙致函國際勞工局局長承認 海員協議條款公約（ILOC022） 1926 年海員協議條款公約 1926 年 6 月 24 日 1928 年 4 月 4 日 國際勞工局局長 日內瓦 1984 年 6 月 11 日 1984 年 6 月 11 日吳學謙致函國際勞工局局長承認 2016 年 11 月 11 日根據 2006 年海事勞工公約自動解約 海員遣返公約（ILOC023） 1926 年海員遣返公約 1926 年 6 月 23 日 1928 年 4 月 16 日 國際勞工局局長 日內瓦 1984 年 6 月 11 日 1984 年 6 月 11 日吳學謙致函國際勞工局局長承認 2016 年 11 月 11 日根據 2006 年海事勞工公約自動解約 制訂最低工資確定辦法公約（ILOC026） 1928 年確定最低工資辦法公約 1928 年 6 月 16 日 1930 年 6 月 14 日 國際勞工局局長 日內瓦 1984 年 6 月 11 日 1984 年 6 月 11 日吳學謙致函國際勞工局局長承認 國際展覽會公約 1928 年 11 月 22 日 1928 年 11 月 22 日 法國政府 1993 年 5 月 3 日 巴黎 1993 年 5 月 3 日 1993 年 5 月 3 日 航運的重大包裹標明重量公約（ILOC027） 1929 年標明重量（航運包裹）公約 1929 年 6 月 21 日 1932 年 3 月 9 日 國際勞工局局長 日內瓦 1984 年 6 月 11 日 1984 年 6 月 11 日吳學謙致函國際勞工局局長承認 1929 年統一國際航空運輸某些規則的公約 華沙公約 1929 年 10 月 12 日 1933 年 2 月 13 日 波蘭外交部 華沙 1958 年 7 月 20 日 1958 年 10 月 18 日 中國還加入了公約 1955 年議定書香港適用史：1935 年 3 月 3 日對英屬香港生效 強迫或強制勞動公約（ILOC029） 1930 年強迫勞動公約 1930 年 6 月 28 日 1932 年 5 月 1 日 國際勞工局局長 日內瓦 2022 年 4 月 20 日 colspan2 2023 年 8 月 12 日 1930 年國際船舶載重線公約 1930 年 7 月 15 日 1968 年 7 月 21 日 國際海事組織秘書長 倫敦 1973 年 10 月 5 日退出 船舶裝卸工人傷害防護公約（ILOC032） 1932 年傷害防護（碼頭工人）公約 1932 年 4 月 27 日 1934 年 10 月 30 日 國際勞工局局長 日內瓦 1984 年 6 月 11 日 1984 年 6 月 11 日吳學謙致函國際勞工局局長承認 各種礦場井下勞動使用婦女公約（ILOC045） 1935 年井下勞動（婦女）公約 1935 年 6 月 21 日 1937 年 5 月 30 日 國際勞工局局長 日內瓦 colspan2 1984 年 6 月 11 日 1984 年 6 月 11 日吳學謙致函國際勞工局局長承認 確定准許使用兒童於工業工作的最低年齡公約（ILOC059） 1937 年最低年齡（工業）公約 1937 年 6 月 22 日 1941 年 2 月 21 日 國際勞工局局長 日內瓦 2000 年 4 月 27 日根據 1973 年准予就業最低年齡公約第 10 條自動解約 國際民用航空公約 芝加哥公約 1944 年 12 月 7 日 1947 年 4 月 4 日 美國政府 芝加哥 colspan2 1974 年 2 月 15 日 1971 年 11 月 19 日恢復席位，1974 年 2 月 15 日姬鵬飛通知秘書長承認並參加活動 關於修改國際民用航空公約第九十三條的議定書（1947 年 5 月 27 日） 關於修改國際民用航空公約第四十五條的議定書（1954 年 6 月 14 日） 關於修改國際民用航空公約第四十八條第一款、第四十九條第五款、第六十一條的議定書（1954 年 6 月 14 日） 關於修改國際民用航空公約第五十條第一款的議定書（1961 年 6 月 21 日） 關於修改國際民用航空公約第四十八條第一款的議定書（1962 年 9 月 15 日） 關於國際民用航空公約三種文字正式文字的議定書（1968 年 9 月 24 日） 關於修改國際民用航空公約第五十條第一款的議定書（1971 年 3 月 12 日） 關於修改國際民用航空公約第五十六條的議定書（1971 年 7 月 7 日） 關於修改國際民用航空公約第五十條第一款的議定書（1974 年 10 月 16 日） 關於國際民用航空公約四種文字正式文字的議定書（1977 年 9 月 30 日） 關於國際民用航空公約修正案的議定書（1977 年 9 月 30 日） 關於國際民用航空公約六種語言正式文字的議定書（1998 年 10 月 1 日） 關於修正國際民用航空公約的議定書（1998 年 10 月 1 日） 聯合國特權和豁免公約 1946 年 2 月 13 日 1946 年 9 月 17 日 聯合國秘書長 紐約 1979 年 9 月 11 日 colspan2 1979 年 9 月 11 日 1979 年 9 月 11 日宣告對公約第 8 條第 30 節保留 國際勞工組織 （ILOC080） 1946 年最後條款修正公約 1946 年 10 月 9 日 1947 年 5 月 28 日 國際勞工局局長 蒙特利爾 1984 年 6 月 11 日 1984 年 6 月 11 日吳學謙致函國際勞工局局長承認 2012 年 4 月 17 日適用於澳門 國際捕鯨公約 1946 年 12 月 2 日 1948 年 11 月 10 日 美國政府 華盛頓 1980 年 9 月 24 日 1980 年 9 月 24 日 1980 年 9 月 24 日黃華致函美國國務卿通知加入，同時聲明臺灣當局 承認加入 非法無效，1980 年 10 月 20 日美國國務院覆函確認 世界氣象組織公約 1947 年 10 月 11 日 1950 年 3 月 23 日 美國政府 1947 年 10 月 11 日 華盛頓 1973 年 4 月 27 日 colspan2 1973 年 5 月 27 日 1972 年 2 月 25 日恢復席位，1973 年 1 月 19 日宣告對公約第 29 條保留，同時聲明臺灣當局 批准 非法無效 專門機構特權和豁免公約 1947 年 11 月 21 日 1948 年 12 月 2 日 聯合國秘書長 紐約 1979 年 9 月 11 日 colspan2 1979 年 9 月 11 日 1979 年 9 月 11 日宣告對公約第 9 節第 32 條宣告保留 國際海事組織公約 1948 年 3 月 6 日 1958 年 3 月 17 日 聯合國秘書長 日內瓦 1973 年 3 月 1 日 colspan2 1973 年 3 月 1 日 1973 年 3 月 1 日聲明臺灣當局 接受簽字 非法無效中國還加入了公約 1991 年修正案和 1993 年修正案香港適用史：1967 年 6 月 7 日對英屬香港生效澳門適用史：1990 年 2 月 2 日對葡屬澳門生效 國際承認航空器權利公約 1948 年 6 月 19 日 1953 年 9 月 17 日 國際民航組織秘書長 日內瓦 2000 年 4 月 28 日 2000 年 7 月 27 日 2000 年 4 月 28 日宣告不承認當時政府的簽署（1948 年 6 月 19 日） 防止及懲治滅絕種族罪公約 1948 年 12 月 9 日 1951 年 1 月 12 日 聯合國秘書長 紐約 1983 年 4 月 18 日 colspan2 1983 年 7 月 17 日 1983 年 4 月 18 日宣告對公約第 9 條保留，同時聲明臺灣當局 簽字接受 非法無效香港適用史：1970 年 6 月 2 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 9 月 16 日對葡屬澳門生效 改善戰地武裝部隊傷者病者境遇之日內瓦公約 日內瓦四公約 1949 年 8 月 12 日 1950 年 10 月 21 日 瑞士政府 1949 年 12 月 10 日 日內瓦 1956 年 12 月 28 日 colspan2 1956 年 12 月 28 日 1952 年 7 月 13 日周恩來發表宣告承認 1956 年 12 月 28 日宣告對公約第 10 條保留 改善海上武裝部隊傷者病者及遇船難者境遇之日內瓦公約 日內瓦四公約 1949 年 8 月 12 日 1950 年 10 月 21 日 瑞士政府 1949 年 12 月 10 日 日內瓦 1956 年 12 月 28 日 colspan2 1956 年 12 月 28 日 1952 年 7 月 13 日周恩來發表宣告承認 1956 年 12 月 28 日宣告對公約第 10 條保留 關於戰俘待遇之日內瓦公約 日內瓦四公約 1949 年 8 月 12 日 1950 年 10 月 21 日 瑞士政府 1949 年 12 月 10 日 日內瓦 1956 年 12 月 28 日 colspan2 1956 年 12 月 28 日 1952 年 7 月 13 日周恩來發表宣告承認 1956 年 12 月 28 日宣告對公約第 10 條、第 12 條、第 85 條保留 關於戰時保護平民之日內瓦公約 日內瓦四公約 1949 年 8 月 12 日 1950 年 10 月 21 日 瑞士政府 1949 年 12 月 10 日 日內瓦 1956 年 12 月 28 日 colspan2 1956 年 12 月 28 日 1952 年 7 月 13 日周恩來發表宣告承認 1956 年 12 月 28 日宣告對公約第 11 條、第 45 條保留中國還加入了日內瓦四公約關於保護國際性武裝衝突受難者的附加議定書（第一議定書）、關於保護非國際性武裝衝突受難者的附加議定書（第二議定書） 1950 年代透過的國際公約（8） 公約全稱 公約簡稱 公約透過時間 公約生效時間 儲存機關 中國簽署時間 簽署地點 中國批准 核准 接受 加入時間 適用香港 適用澳門 對中國生效時間 中國宣告保留情況及其他 建立海關合作理事會的公約 1950 年 12 月 15 日 1952 年 11 月 4 日 比利時政府 布魯塞爾 1983 年 7 月 18 日 colspan2 1983 年 7 月 18 日 香港適用史：1987 年 7 月 1 日對英屬香港生效澳門適用史：1993 年 7 月 7 日對葡屬澳門生效 男女工人同工同酬公約（ILOC100） 1951 年同工同酬公約 1951 年 6 月 29 日 1953 年 5 月 23 日 國際勞工局局長 日內瓦 1990 年 9 月 7 日 1990 年 11 月 2 日 關於難民地位的公約 難民地位公約 1951 年 7 月 28 日 1954 年 4 月 22 日 聯合國秘書長 日內瓦 1982 年 9 月 24 日 1982 年 12 月 23 日 1982 年 9 月 24 日宣告對公約第 14 條後半部份、第 16 條第 3 款保留澳門適用史：1999 年 4 月 27 日對葡屬澳門生效 國際法制計量組織公約 1955 年 10 月 12 日 1958 年 5 月 28 日 法國政府 巴黎 1985 年 3 月 26 日 colspan2 1985 年 4 月 25 日 1957 年廢除強迫勞動公約 1957 年 6 月 25 日 1959 年 1 月 17 日 國際勞工局局長 日內瓦 2022 年 4 月 20 日 colspan2 2023 年 8 月 12 日 承認及執行外國仲裁裁決公約 紐約公約 1958 年 6 月 10 日 1959 年 6 月 7 日 聯合國秘書長 紐約 1987 年 1 月 22 日 1987 年 4 月 22 日 在對等原則下，公約只承認和執行在締約另一方領土所作出的仲裁； 根據中國法律，只適用於由法律關係所引起的被視為商業性，不管是否合同性質的分歧。 香港適用史：1977 年 1 月 21 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 11 月 12 日對葡屬澳門生效，迴歸後失效，2005 年 7 月 19 日對澳門特區重新生效 消除就業和職業歧視公約（ILOC111） 1958 年消除就業和職業歧視公約 1958 年 6 月 25 日 1960 年 6 月 15 日 國際勞工局局長 日內瓦 2005 年 8 月 28 日 2006 年 1 月 12 日 南極條約 1959 年 12 月 1 日 1961 年 6 月 23 日 美國政府 華盛頓 1983 年 6 月 8 日 colspan2 1983 年 6 月 8 日 中國還加入了關於環境保護的南極條約議定書 1960 年代透過的國際公約（22） 公約全稱 公約簡稱 公約透過時間 公約生效時間 儲存機關 中國簽署時間 簽署地點 中國批准 核准 接受 加入時間 適用香港 適用澳門 對中國生效時間 中國宣告保留情況及其他 維也納外交關係公約 1961 年 4 月 18 日 1964 年 4 月 24 日 聯合國秘書長 維也納 1975 年 11 月 25 日 colspan2 1975 年 12 月 25 日 1975 年 11 月 25 日宣告對公約第 14 條、第 16 條以及第 37 條 2，3，4 款持有保留，同時聲明臺灣當局 簽字批准 非法無效 1980 年 9 月 15 日決定撤回對第 37 條 2，3，4 款款的保留，並通知聯合國秘書長 關於在展覽會、交易會、會議等事項中便利展出和需用物品進口的海關公約 1961 年 6 月 8 日 1962 年 7 月 13 日 海關合作理事會秘書長 布魯塞爾 1993 年 8 月 27 日 1993 年 11 月 27 日 香港適用史：1974 年 3 月 14 日對英屬香港生效 取消外國公文書認證要求的公約 1961 年 10 月 5 日海牙公約 1961 年 10 月 5 日 1965 年 1 月 24 日 荷蘭外交部 海牙 2023 年 3 月 8 日 colspan2 2023 年 11 月 7 日 香港適用史：1965 年 4 月 25 日對英屬香港生效澳門適用史：1969 年 12 月 21 日對葡屬澳門生效 貨物憑 ATA 報關單證冊暫時進口的海關公約 ATA 公約 1961 年 12 月 6 日 1963 年 7 月 30 日 海關合作理事會秘書長 1993 年 8 月 27 日 布魯塞爾 1993 年 8 月 27 日 1993 年 11 月 27 日 依據公約第 26 條第 1 款，中國政府對 ATA 單證冊適用於郵運物品提出保留，保留適用於香港； 在 ATA 單證冊封面上將香港列為國家是錯誤的，中國政府保留在適當時候要求予以糾正的權利。 維也納領事關係公約 1963 年 4 月 24 日 1967 年 3 月 19 日 聯合國秘書長 維也納 1979 年 7 月 3 日 colspan2 1979 年 8 月 1 日 關於在航空器內的犯罪和犯有某些其他行為的公約 東京公約 1963 年 9 月 14 日 1969 年 12 月 14 日 國際民航組織秘書長 東京 1978 年 11 月 14 日 colspan2 1979 年 2 月 12 日 1978 年 11 月 14 日宣告對公約第 24 條第 1 款保留，保留適用香港及澳門；聲明臺灣當局 簽字批准 非法無效 就業政策公約（ILOC122） 1964 年就業政策公約 1964 年 7 月 9 日 1966 年 7 月 15 日 國際勞工局局長 日內瓦 1997 年 12 月 17 日 colspan2 1998 年 12 月 17 日 關於解決國家和他國國民之間投資爭端公約 1965 年華盛頓公約 1965 年 3 月 18 日 1966 年 10 月 14 日 國際復興開發銀行 1990 年 2 月 9 日 華盛頓 1992 年 7 月 1 日 colspan2 1993 年 2 月 6 日 便利國際海上運輸公約 便利運輸公約 1965 年 4 月 9 日 1967 年 3 月 5 日 國際海事組織秘書長 倫敦 1995 年 1 月 16 日 1995 年 3 月 17 日 香港適用史：1970 年 9 月 24 日對英屬香港生效 關於向國外送達民事或商事司法文書和司法外文書公約 海牙送達公約 1965 年 11 月 15 日 1969 年 2 月 10 日 荷蘭政府 海牙 1991 年 5 月 3 日 colspan2 1991 年 5 月 3 日 根據公約第 2 條、第 9 條規定，指定中國人民共和國司法部為中央機關和有權接受文書機關； 根據公約第 8 條第 2 款宣告，只在文書須送達給文書發出國國民時，才能採用該條第 1 款的方式在境內進行送達； 反對採用公約第 10 條所規定的方式在境內進行送達； 根據第 15 條第 2 款宣告，在符合該款規定的各項條件下，即使未收到任何送達或交付的證明書，法官仍可不顧該條第 1 款規定做出判決； 根據第 16 條第 3 款宣告，被告要求免除喪失上訴權效果的申請只能在自判決之日的 1 年內提出，否則不予受理。 香港適用史：1970 年 7 月 19 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 4 月 12 日對葡屬澳門生效 消除一切形式種族歧視國際公約 消除種族歧視公約 1965 年 12 月 21 日 1969 年 1 月 4 日 聯合國秘書長 紐約 1981 年 12 月 29 日 colspan2 1982 年 1 月 28 日 1981 年 12 月 29 日宣告對公約第 22 條保留，同時聲明臺灣當局 簽字 接受 非法無效澳門適用史：1999 年 4 月 27 日對葡屬澳門生效 1966 年國際船舶載重線公約 1966 年 4 月 5 日 1968 年 7 月 21 日 國際海事組織秘書長 倫敦 1973 年 10 月 5 日 colspan2 1974 年 1 月 5 日 1973 年 10 月 5 日宣告對公約附則二第 49 條和 50 條保留中國還加入了公約 1971 年修正案、1975 年修正案和 1979 年修正案，以及 1988 年議定書香港適用史：1970 年 9 月 24 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 11 月 19 日對葡屬澳門生效 養護大西洋金槍魚國際公約 1966 年 5 月 14 日 1969 年 3 月 21 日 糧農組織總幹事 里約熱內盧 1996 年 10 月 24 日 1996 年 10 月 24 日 經濟社會文化權利國際公約 1966 年 12 月 16 日 1976 年 1 月 3 日 聯合國秘書長 1997 年 10 月 27 日 紐約 2001 年 3 月 27 日 colspan2 2001 年 6 月 27 日 對公約第 8 條第 1 款 a 項，將依據中華人民共和國憲法、中華人民共和國工會法和中華人民共和國勞動法等法律的有關規定辦理； 公約 表述系約定俗成且實踐中一直使用，中國政府曾向聯合國提出將公約作準中文字的 盟約 改為 公約，並已得到聯合國同意； 臺灣當局 簽署 非法無效； 公約第 1 條不影響聯合宣告和基本法關於澳門地位的規定。 香港適用史：1976 年 5 月 20 日對英屬香港生效澳門適用史：1993 年 4 月 27 日對葡屬澳門生效 公民及政治權利國際公約 1966 年 12 月 16 日 1976 年 3 月 23 日 聯合國秘書長 1998 年 10 月 5 日 紐約 colspan2 公約 表述系約定俗成且實踐中一直使用，中國政府曾向聯合國提出將公約作準中文字的 盟約 改為 公約，並已得到聯合國同意； 臺灣當局 簽署 非法無效； 公約第 1 條不影響聯合宣告和基本法關於澳門地位的規定； 公約第 12 條第 4 款、第 13 條、第 25 條 b 項不在澳門特別行政區適用。 香港適用史：1976 年 5 月 20 日對英屬香港生效澳門適用史：1993 年 4 月 27 日對葡屬澳門生效 關於各國探索和利用包括月球和其他天體在內外層空間活動的原則條約 外層空間條約 1967 年 1 月 27 日 1967 年 10 月 10 日 美國政府英國政府俄羅斯政府 華盛頓倫敦莫斯科 1983 年 12 月 30 日 colspan2 1983 年 12 月 30 日 中國政府分別於 1983 年 12 月 30 日，1984 年 1 月 6 日，1984 年 1 月 12 日向美國政府、蘇聯政府和英國政府交存加入書；聲明臺灣當局 簽署批准 非法無效 不擴散核武器條約 1968 年 7 月 1 日 1970 年 3 月 5 日 美國政府英國政府俄羅斯政府 華盛頓倫敦莫斯科 1992 年 3 月 9 日 colspan2 1992 年 3 月 9 日 國際水道測量組織公約 1967 年 5 月 3 日 1970 年 9 月 22 日 摩納哥政府 摩納哥 1979 年 5 月 15 日 colspan2 1979 年 5 月 15 日 1979 年 5 月 15 日致函摩納哥政府，通知承認並參加，通知現有船隊噸位是 5184 萬總噸；同時宣告對公約第 17 條保留，聲明臺灣當局 簽字接受 非法無效中國還加入了公約 2005 年議定書 建立世界智慧財產權組織公約 1967 年 7 月 14 日 1970 年 4 月 26 日 世界智慧財產權組織總幹事 斯德哥爾摩 1980 年 3 月 4 日 colspan2 1980 年 6 月 4 日 維也納條約法公約 1969 年 5 月 23 日 1980 年 1 月 27 日 聯合國秘書長 維也納 1997 年 5 月 9 日 1997 年 10 月 3 日 1997 年 9 月 3 日宣告對公約第 66 條保留，同時聲明臺灣當局 簽字 非法無效 國際船舶噸位丈量公約 1969 年 6 月 23 日 1982 年 7 月 18 日 國際海事組織秘書長 倫敦 1980 年 4 月 8 日 colspan2 1982 年 7 月 18 日 1980 年 4 月 8 日聲明臺灣當局 簽字 非法無效香港適用史：1982 年 7 月 18 日英屬香港生效澳門適用史：1999 年 11 月 19 日對葡屬澳門生效 國際油汙損害民事責任公約 1969 年責任公約 1969 年 11 月 29 日 1975 年 6 月 19 日 國際海事組織秘書長 布魯塞爾 1980 年 1 月 30 日 1980 年 4 月 30 日 1980 年 1 月 30 日聲明臺灣當局 簽字接受 非法無效 1999 年 1 月 5 日宣告退出 國際干預公海油汙事故公約 公海乾預公約 1969 年 11 月 29 日 1975 年 5 月 6 日 國際海事組織秘書長 布魯塞爾 1990 年 2 月 23 日 1990 年 5 月 24 日 香港適用史：1975 年 5 月 6 日對英屬香港生效 1970 年代透過的國際公約（42） 公約全稱 公約簡稱 公約透過時間 公約生效時間 儲存機關 中國簽署時間 簽署地點 中國批准 核准 接受 加入時間 適用香港 適用澳門 對中國生效時間 中國宣告保留情況及其他 關於從國外調取民事或商事證據的公約 海牙取證公約 1970 年 3 月 18 日 1972 年 10 月 7 日 荷蘭政府 海牙 1997 年 12 月 8 日 colspan2 1998 年 2 月 6 日 根據公約第 2 條，指定中華人民共和國司法部為中央機關，負責接收來自另一締約國司法機關的請求書，並將其轉交給執行請求的主管機關； 根據公約第 13 條宣告，對於普通法國家旨在進行審判前檔案調查的請求書，僅執行已在請求書中列明並與案件有直接密切聯絡的檔案的調查請求； 根據公約第 33 條宣告，除第 15 條以外，不適用公約第二章的規定。 關於公約第 16 條，不允許其他國家外交官或領事代表在香港特別行政區向中華人民共和國或第三國國民取證。 根據公約第 23 條宣告，香港特別行政區不執行普通法國家旨在進行審判前檔案調查的請求書，包括要求某人進行下列行為的請求書： 說明哪些與請求書所涉及的訴訟有關的檔案正在或已在其持有、保管或許可權範圍內； 提供有關被請求法院看來處於或可能處於該人持有、保管或許可權範圍內，且非請求書中所列明的特定檔案的其他任何檔案。 根據公約第 24 條規定，指定香港特別行政區高等法院司法常務官為在香港特別行政區接受執行請求書的機關；根據公約第 17 條的規定，指定香港特別行政區政府政務司長為香港特別行政區的主管機關。 根據公約第 4 條、第 33 條，香港特別行政區將不接受以法文寫成的請求書。 根據公約第 24 條規定，指定澳門特別行政區檢察院為澳門特別行政區的其他機關，負責接受來自另一締約國司法機關的請求書，並將其轉交執行請求的主管機關； 根據公約第 23 條宣告，澳門特別行政區不執行普通法國家旨在進行審判前檔案調查的請求書； 根據公約第 23 條宣告，除第 15 條外，澳門特別行政區不適用公約第二章的規定；澳門特別行政區政府不適用公約第 4 條第 2 款的規定； 根據公約第 4 條第 3 款宣告，澳門特別行政區只接收以中文或葡文，或附有中文或葡文譯文的請求書。 香港適用史：1978 年 8 月 22 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 12 月 14 日對葡屬澳門生效 專利合作條約 1970 年 6 月 19 日 1978 年 1 月 24 日 世界智慧財產權組織總幹事 華盛頓 1993 年 9 月 15 日 1994 年 1 月 1 日 自 1997 年 7 月 1 日起，根據本條約提出的國際申請指定中國時，將包括香港特別行政區。 關於自 1997 年 7 月 1 日起提出的指定中國的國際申請，其根據本條約第 22 條和第 39 條 進入國家階段 的方式，將在 1997 年 12 月 31 日之前通知世界智慧財產權組織總幹事。 中國還加入了專利合作條約實施細則 關於禁止和防止非法進出口文化財產和非法轉讓其所有權的方法的公約 1970 年 11 月 17 日 1972 年 4 月 24 日 聯合國教科文組織總幹事 巴黎 1989 年 10 月 25 日 1990 年 1 月 25 日 關於制止非法劫持航空器的公約 海牙公約 1970 年 12 月 16 日 1971 年 10 月 14 日 美國政府英國政府俄羅斯政府 海牙 1980 年 9 月 10 日 colspan2 1980 年 10 月 10 日 1980 年 9 月 10 日向美國政府交存加入書，同時宣告對公約第 12 條第 1 款保留，該保留適用澳門；聲明臺灣當局 簽署批准 非法無效 關於特別是作為水禽棲息地的國際重要溼地公約 溼地公約 1971 年 2 月 2 日 1975 年 12 月 21 日 聯合國教科文組織總幹事 拉姆薩 1992 年 3 月 31 日 1992 年 7 月 31 日 香港適用史：1979 年 5 月 10 日對英屬香港生效 禁止在海床洋底及其底土安置核武器和其他大規模毀滅性武器條約 1971 年 2 月 11 日 1972 年 5 月 18 日 美國政府英國政府俄羅斯政府 華盛頓倫敦莫斯科 1991 年 2 月 28 日 1991 年 2 月 28 日 宣告條約任何規定不得解釋為以任何方式損害中國對其領海及鄰接領海的海床洋底及其底土的主權和其它權利；聲明臺灣當局 簽署批准 非法無效。香港適用史：1997 年 6 月 11 日對英屬香港生效 精神藥物公約 1971 年 2 月 21 日 1976 年 8 月 16 日 聯合國秘書長 維也納 1985 年 8 月 23 日 colspan2 1985 年 11 月 20 日 宣告對公約第 31 條 2 款保留，保留適用於香港及澳門，同時聲明臺灣當局 簽署 非法無效香港適用史：1990 年 12 月 13 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 9 月 13 日對葡屬澳門適用 世界版權公約 1971 年 7 月 24 日 1974 年 7 月 10 日 聯合國教科文組織總幹事 巴黎 1992 年 7 月 1 日 colspan2 1992 年 10 月 30 日 中國加入的是 1971 年的巴黎文字，1992 年 7 月 1 日宣告根據公約第 5 條第 2 款的規定，享有第 5 條第 3、4 款規定的權利香港適用史：1973 年 5 月 2 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 7 月 23 日對葡屬澳門生效 關於制止危害民用航空安全的非法行為的公約 蒙特利爾公約 1971 年 9 月 23 日 1973 年 1 月 26 日 美國政府英國政府俄羅斯政府 蒙特利爾 1980 年 9 月 10 日 colspan2 1980 年 10 月 10 日 1980 年 9 月 10 日向美國政府交存加入書，同時宣告對公約第 14 條第 1 款保留，聲明臺灣當局 簽字批准 非法無效 保護錄音製品製作者防止未經許可複製其錄音製品公約 錄音製品公約 唱片公約 1971 年 10 月 29 日 1973 年 7 月 18 日 聯合國秘書長 日內瓦 1993 年 1 月 5 日 1993 年 4 月 30 日 香港適用史：1974 年 12 月 4 日對英屬香港生效 經 1972 年議定書修正的 1961 年麻醉品單一公約 1972 年 3 月 25 日 1975 年 8 月 8 日 聯合國秘書長 紐約 1985 年 8 月 23 日 colspan2 1985 年 9 月 21 日 宣告對公約第 48 條第 2 款保留，保留適用香港及澳門；聲明臺灣當局 簽字批准 非法無效香港適用史：1965 年 1 月 26 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 4 月 27 日對葡屬澳門生效 外空物體所造成損害之國際責任公約 責任公約 1972 年 3 月 29 日 1972 年 9 月 1 日 美國政府英國政府俄羅斯政府 倫敦華盛頓莫斯科 1988 年 12 月 14 日 1988 年 12 月 14 日 1988 年 12 月 14 日聲明臺灣當局 簽署批准 非法無效 禁止細菌（生物）及毒素武器的發展、生產及儲存以及銷燬這類武器的公約 禁止生物武器公約 生物與有毒武器公約 1972 年 4 月 10 日 1975 年 3 月 26 日 美國政府英國政府俄羅斯政府 倫敦華盛頓莫斯科 1984 年 11 月 15 日 colspan2 1984 年 11 月 15 日 1984 年 11 月 15 日聲明臺灣當局 簽署批准 非法無效 國際海上避碰規則公約 1972 年 10 月 20 日 1977 年 7 月 15 日 國際海事組織秘書長 倫敦 1980 年 1 月 7 日 colspan2 1980 年 1 月 7 日 香港適用史：1977 年 7 月 15 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 3 月 22 日對葡屬澳門生效 保護世界文化和自然遺產公約 世界遺產公約 1972 年 11 月 23 日 1975 年 12 月 17 日 聯合國教科文組織總幹事 巴黎 1985 年 12 月 12 日 1986 年 3 月 12 日 香港適用史：1984 年 5 月 29 日對英屬香港生效 國際集裝箱安全公約 1972 年 12 月 2 日 1977 年 9 月 6 日 國際海事組織秘書長 日內瓦 1980 年 9 月 23 日 1981 年 9 月 23 日 香港適用史：1997 年 5 月 30 日對英屬香港生效 2005 年 6 月 24 日適用於澳門 1972 年集裝箱關務公約 1972 年 12 月 2 日 1975 年 12 月 6 日 聯合國秘書長 日內瓦 1986 年 1 月 22 日 1986 年 7 月 22 日 防止傾倒廢物及其他物質汙染海洋的公約 倫敦傾廢公約 1972 年 12 月 29 日 1975 年 8 月 30 日 墨西哥政府蘇聯政府英國政府美國政府 倫敦墨西哥城莫斯科華盛頓 1985 年 11 月 14 日 1985 年 12 月 15 日 中國還加入了公約 1996 年議定書香港適用史：1975 年 11 月 17 日對英屬香港生效 經 1978 年議定書修正的國際防止船舶造成汙染公約 1973 年 2 月 17 日 （1973 年公約） 1978 年 2 月 17 日（1978 年議定書） 1983 年 10 月 2 日 國際海事組織秘書長 倫敦 1983 年 7 月 1 日 colspan2 1983 年 10 月 2 日 1983 年 7 月 1 日宣告對公約負責 III、IV 和 V 保留 1988 年 11 月 21 日加入附則 V，1994 年 9 月 13 日加入附則 III，2006 年 11 月 2 日加入附則 IV 香港適用史：1985 年 4 月 11 日附則 I、II 對英屬香港生效，1995 年 3 月 7 日附則 III 對英屬香港生效，1996 年 3 月 27 日附則 V 對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 8 月 24 日對葡屬澳門生效 瀕危野生動植物種國際貿易公約 華盛頓公約 1973 年 3 月 3 日 1975 年 7 月 1 日 瑞士政府 華盛頓 1981 年 1 月 8 日 colspan2 1981 年 4 月 8 日 中國還加入了公約 1979 年修正案和 1983 年修正案 關於簡化和協調海關業務制度的國際公約 京都公約 1973 年 5 月 18 日 1974 年 9 月 25 日 海關合作理事會秘書長 京都 1988 年 5 月 29 日 1988 年 5 月 29 日 中國還加入了公約 1999 年修正案議定書 准予就業最低年齡公約（ILOC138） 1973 年准予就業最低年齡公約 1973 年 6 月 26 日 1976 年 6 月 19 日 國際勞工局局長 日內瓦 1998 年 12 月 29 日 2000 年 4 月 28 日 在中華人民共和國領土內及中華人民共和國註冊的運輸工具上就業或者工作的最低年齡為 16 週歲。 就香港特別行政區而言，公約第二條所指的最低年齡為 15 歲 就香港特別行政區而言，公約第三條修改為： 如獲勞工處處長的書面批准，年滿 15 歲但不滿 16 歲的人士，可受僱於工廠及工業經營條例所界定的危險行業和使用木工機械工作 如獲得酒牌局的書面批准，年滿 15 歲但不滿 16 歲的人士，在上午 6 時至晚上 10 時，可在持牌供應酒類以供飲用的處所或其附近受僱 2000 年 10 月 6 日對澳門生效 1973 年國際電信公約 1973 年 10 月 25 日 1975 年 1 月 1 日 1973 年 10 月 25 日 馬拉加 託雷莫里諾斯 已被 1982 年國際電信公約廢止 禁止並懲治種族隔離罪行國際公約 1973 年 11 月 30 日 1976 年 7 月 18 日 聯合國秘書長 紐約 1983 年 4 月 18 日 colspan2 1983 年 5 月 18 日 關於防止和懲處侵害應受國際保護人員包括外交代表的罪行的公約 外交官保護公約 1973 年 12 月 14 日 1977 年 2 月 20 日 聯合國秘書長 紐約 1987 年 8 月 5 日 colspan2 1987 年 9 月 4 日 1987 年 8 月 5 日宣告對公約第 13 條第 1 款保留香港適用史：1979 年 5 月 2 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 8 月 11 日對葡屬澳門生效 聯合國班輪公會行動守則公約 1974 年 4 月 6 日 1983 年 10 月 6 日 聯合國秘書長 日內瓦 1980 年 9 月 23 日 1983 年 10 月 6 日 1980 年 9 月 23 日宣告中華人民共和國和其他國家之間，經過協商，在合適的基礎上建立的聯合航線，與班輪公會的性質完全不同，不適用公約的各項規定香港適用史：1985 年 6 月 28 日對英屬香港生效 國際海上人命安全公約 1974 年 11 月 1 日 1980 年 5 月 25 日 國際海事組織秘書長 1975 年 6 月 20 日 倫敦 1980 年 1 月 7 日 colspan2 1980 年 5 月 25 日 中國還加入了公約 1981 年修正案、1983 年修正案、1995 年修正案、1997 年 6 月修正案和 1997 年 10 月修正案，以及 1978 年議定書香港適用史：1980 年 5 月 25 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 8 月 24 日對葡屬澳門生效 海上旅客及其行李運輸雅典公約 雅典公約 1974 年 12 月 13 日 1987 年 4 月 28 日 國際海事組織秘書長 雅典 1994 年 6 月 1 日 1994 年 8 月 30 日 中國還加入了公約 1976 年議定書 2005 年 6 月 24 日對澳門生效 關於登記射入外層空間物體的公約 登記公約 1975 年 1 月 14 日 1976 年 9 月 15 日 聯合國秘書長 紐約 1988 年 12 月 12 日 1988 年 12 月 12 日 1975 年國際公路運輸公約 TIR 公約 1975 年 11 月 14 日 1978 年 3 月 20 日 聯合國秘書長 日內瓦 colspan2 2016 年 4 月 28 日 東南亞友好合作條約 1976 年 2 月 24 日 1976 年 6 月 21 日 東盟秘書處 巴厘島 2003 年 10 月 8 日 colspan2 2003 年 10 月 8 日 中國加入的是經兩項修改議定書修正的條約中國還加入了條約第三修改議定書 三方協商促進實施國際勞工標準公約（ILOC144） 1976 年三方協商（國際勞工標準）公約 1976 年 6 月 21 日 1978 年 5 月 16 日 國際勞工局局長 日內瓦 1990 年 11 月 2 日 colspan2 1990 年 11 月 2 日 國際海事衛星組織公約 1976 年 9 月 3 日 1979 年 7 月 16 日 國際海事組織秘書長 1979 年 7 月 13 日 倫敦 1979 年 7 月 13 日 1979 年 7 月 16 日 中國還加入了公約 1989 年修正案和 1998 年修正案 2005 年 6 月 24 日對澳門生效 禁止為軍事或任何其他敵對目的使用改變環境的技術的公約 環境戰公約 1976 年 12 月 10 日 1978 年 10 月 5 日 聯合國秘書長 日內瓦 2005 年 6 月 8 日 colspan2 國際承認用於專利程式的微生物儲存布達佩斯條約 布達佩斯條約 1977 年 4 月 28 日 1980 年 8 月 19 日 世界智慧財產權組織總幹事 布達佩斯 1995 年 7 月 1 日 1995 年 7 月 1 日 勞動行政管理公約（ILOC150） 1978 年勞動行政管理公約 1978 年 6 月 26 日 1980 年 10 月 11 日 國際勞工局局長 日內瓦 2002 年 3 月 7 日 2003 年 3 月 7 日 海員培訓、發證和值班標準國際公約 1978 年 7 月 7 日 1984 年 4 月 28 日 國際海事組織秘書長 1979 年 6 月 3 日 倫敦 1981 年 6 月 8 日 1984 年 4 月 28 日 香港適用史：1984 年 11 月 3 日對香港生效 2005 年 7 月 18 日對澳門生效 經 1978 年議定書修正的 1961 年國際植物新品種保護公約 1978 年 10 月 23 日 1981 年 11 月 8 日 國際植物新品種保護聯盟秘書長 巴黎 1999 年 3 月 23 日 1999 年 4 月 23 日 國際海上搜尋救助公約 1979 年 4 月 27 日 1985 年 6 月 22 日 國際海事組織秘書長 1980 年 9 月 11 日 漢堡 1985 年 6 月 24 日 1985 年 7 月 24 日 中國還加入了公約 1998 年修正案香港適用史：1985 年 6 月 22 日對香港生效 2005 年 6 月 24 日對澳門生效 萬國郵政公約 1979 年 10 月 26 日 1981 年 7 月 1 日 國際郵聯總局長 1979 年 10 月 26 日 里約熱內盧 1982 年 11 月 25 日 colspan2 1982 年 11 月 25 日 反對劫持人質國際公約 人質公約 1979 年 12 月 17 日 1983 年 6 月 3 日 聯合國秘書長 紐約 1992 年 12 月 28 日 colspan2 1993 年 1 月 26 日 1992 年 12 月 28 日宣告對公約第 16 條第 1 款保留澳門適用史：1999 年 6 月 28 日對葡屬澳門生效 消除對婦女一切形式歧視公約 1979 年 12 月 18 日 1981 年 9 月 3 日 聯合國秘書長 1980 年 7 月 17 日 哥本哈根 1980 年 11 月 4 日 colspan2 1981 年 9 月 3 日 1980 年 11 月 4 日宣告對受公約第 29 條第 1 款保留香港適用史：1996 年 10 月 14 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 4 月 27 日對葡屬澳門生效 1980 年代透過的國際公約（25） 公約全稱 公約簡稱 公約透過時間 公約生效時間 儲存機關 中國簽署時間 簽署地點 中國批准 核准 接受 加入時間 適用香港 適用澳門 對中國生效時間 中國宣告保留情況及其他 核材料實物保護公約 1980 年 3 月 3 日 1987 年 2 月 8 日 國際原子能機構總幹事 維也納 紐約 1989 年 1 月 10 日 1989 年 2 月 9 日 宣告對公約第 12 條第 2 款保留中國還加入了公約 2005 年修正案 聯合國國際貨物銷售合同公約 銷售公約 1980 年 4 月 11 日 1988 年 1 月 1 日 聯合國秘書長 1981 年 9 月 30 日 維也納 1986 年 12 月 11 日 1988 年 1 月 1 日 1986 年 12 月 11 日宣告對公約第 1 條第 1 款 b，第 11 條及與第 11 條有關的規定保留 2013 年 11 月 16 日通知撤回對第 11 條有關內容的保留 南極海洋生物資源養護公約 1980 年 5 月 20 日 1982 年 4 月 7 日 聯合國秘書長 堪培拉 2005 年 9 月 19 日 2005 年 10 月 19 日 2020 年 7 月 1 日對香港生效 禁止或限制使用某些可被認為具有過分傷害力或濫殺濫傷作用的常規武器公約 特定常規武器公約 1980 年 10 月 10 日 1983 年 12 月 2 日 聯合國秘書長 1981 年 9 月 14 日 日內瓦 1982 年 4 月 7 日 colspan2 1983 年 12 月 2 日 中國還加入了公約所附的關於無法檢測的碎片的議定書（第一號議定書）、禁止或限制使用地雷、誘殺裝置和其他裝置的修正議定書（修正的第二號議定書）、禁止或限制使用燃燒武器議定書（第三號議定書）和關於雷射致盲武器的議定書，以及公約第一條修正案 亞洲太平洋郵政公約 1981 年 3 月 27 日 1981 年 7 月 1 日 菲律賓政府 1981 年 3 月 27 日 日惹 1982 年 8 月 25 日 1982 年 10 月 18 日 中國還加入了公約最後議定書（1981 年） 職業安全和衛生及工作環境公約（ILOC155） 1981 年職業安全和衛生公約 1981 年 6 月 22 日 1983 年 8 月 11 日 國際勞工局局長 日內瓦 2006 年 10 月 31 日 2008 年 1 月 25 日 1982 年國際電信公約 1982 年 11 月 6 日 1984 年 1 月 1 日 國際電信聯盟秘書長 1982 年 11 月 6 日 內羅畢 1985 年 8 月 15 日 1985 年 9 月 10 日 已被 1992 年國際電信聯盟公約廢止 聯合國海洋法公約 1982 年 12 月 10 日 1994 年 11 月 16 日 聯合國秘書長 1982 年 12 月 10 日 蒙特哥灣 1996 年 6 月 7 日 colspan2 1996 年 7 月 7 日 中國還加入了關於執行公約第十一部分的協定、執行公約有關養護和管理跨界魚類種群和高度洄游魚類種群的規定的協定 商品名稱及編碼協調製度的國際公約 1983 年 6 月 14 日 1988 年 1 月 1 日 海關合作理事會秘書長 布魯塞爾 1992 年 6 月 23 日 1993 年 1 月 1 日 殘疾人職業康復和就業公約（ILOC159） 1983 年 6 月 20 日 1985 年 6 月 20 日 國際勞工局局長 日內瓦 1987 年 9 月 5 日 colspan2 1988 年 2 月 2 日 亞洲和太平洋地區承認高等教育學歷、文憑與學位的地區公約 1983 年 12 月 16 日 1985 年 10 月 23 日 聯合國教科文組織總幹事 1983 年 12 月 16 日 曼谷 1984 年 9 月 25 日 1985 年 10 月 23 日 禁止酷刑和其他殘忍、不人道或有辱人格的待遇或處罰公約 1984 年 12 月 10 日 1987 年 6 月 26 日 聯合國秘書長 1986 年 12 月 12 日 紐約 1988 年 10 月 4 日 colspan2 1988 年 11 月 3 日 宣告對公約第 20 條和第 30 條第 1 款持有保留香港適用史：1992 年 12 月 9 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 6 月 15 日對葡屬澳門生效 保護臭氧層維也納公約 1985 年 3 月 22 日 1988 年 9 月 22 日 聯合國秘書長 維也納 1989 年 9 月 11 日 colspan2 1989 年 12 月 10 日 中國還加入了經修正的關於消耗臭氧層物質的蒙特利爾議定書和該議定書的蒙特利爾修正案、北京修正案香港適用史：1987 年 5 月 15 日對英屬香港生效澳門適用史：1994 年 2 月 15 日對葡屬澳門生效 多邊投資擔保機構公約 1985 年 10 月 11 日 1988 年 4 月 12 日 世界銀行 華盛頓 1988 年 4 月 30 日 1988 年 4 月 30 日 反對體育領域種族隔離國際公約 1985 年 12 月 10 日 1988 年 4 月 3 日 聯合國秘書長 1987 年 10 月 21 日 紐約 1988 年 4 月 3 日 及早通報核事故公約 1986 年 9 月 26 日 1986 年 10 月 27 日 國際原子能機構總幹事 1986 年 9 月 26 日 維也納 1987 年 9 月 14 日 1988 年 12 月 29 日 1986 年 9 月 26 日宣告對公約第 11 條第 2 款保留 核事故或輻射緊急援助公約 1986 年 9 月 26 日 1987 年 2 月 26 日 國際原子能機構總幹事 1986 年 9 月 26 日 維也納 1987 年 9 月 14 日 1987 年 10 月 14 日 對公約第 13 條第 2 款保留； 在由於個人重大過失而造成死亡、受傷、損失或毀壞的情況下，中國不適用公約第 10 條第 2 款。 經 2010 年議定書修訂的多邊稅收徵管互助公約 1988 年 1 月 25 日 2011 年 6 月 1 日 歐洲委員會秘書長 經合組織秘書長 2013 年 8 月 27 日 斯特拉斯堡 2015 年 7 月 1 日 colspan2 2016 年 2 月 1 日 2018 年 9 月 1 日對香港、澳門生效 制止危及海上航行安全非法行為公約 1988 年 3 月 10 日 1992 年 3 月 1 日 國際海事組織秘書長 1988 年 10 月 25 日 羅馬 1991 年 8 月 20 日 1992 年 3 月 1 日 1988 年 10 月 25 日宣告對公約第 16 條第 1 款保留 2006 年 2 月 20 日對香港生效，2020 年 4 月 2 日對澳門生效 建築業安全衛生公約（ILOC167） 1988 年 6 月 20 日 1991 年 1 月 11 日 國際勞工局局長 日內瓦 2001 年 10 月 21 日 2003 年 3 月 7 日 聯合國禁止非法販運麻醉藥品和精神藥物公約 1988 年 12 月 20 日 1990 年 11 月 11 日 聯合國秘書長 1988 年 12 月 20 日 維也納 1989 年 10 月 25 日 colspan2 1990 年 11 月 11 日 宣告對第 32 條第 2、3 款保留，保留適用於香港香港適用史：1997 年 5 月 15 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 7 月 7 日對葡屬澳門生效 控制危險廢物越境轉移及其處置巴塞爾公約 1989 年 3 月 22 日 1992 年 5 月 5 日 聯合國秘書長 1990 年 3 月 22 日 巴塞爾 1991 年 9 月 4 日 colspan2 1992 年 5 月 5 日 中國還加入了公約 1995 年修正案，和公約締約方會議第 Ⅲ1 號決議之修正案香港適用史：1995 年 10 月 30 日對英屬香港生效澳門適用史：1999 年 6 月 28 日對葡屬澳門生效 國際救助公約 1989 年 4 月 28 日 1996 年 7 月 14 日 國際海事組織秘書長 倫敦 1994 年 3 月 30 日 1996 年 7 月 14 日 根據公約第 31 條第 1 款 a b d 項的規定，中華人民共和國保留權利，使公約規定不適用於： 救助行動在國內水域進行而所有涉及的船舶都是國內航行船舶； 救助行動在國內水域進行而並無涉及船舶； 所涉及的財產是史前、考古或歷史價值且位於海床上的海洋文化財產。 保留適用於香港。 兒童權利公約 1989 年 11 月 20 日 1990 年 9 月 2 日 聯合國秘書長 1990 年 8 月 29 日 紐約 1991 年 12 月 29 日 colspan2 1992 年 4 月 2 日 1991 年 12 月 29 日宣告將在符合其憲法第二十五條關於計劃生育的規定的前提下，並根據中華人民共和國未成年人保護法第二條的規定，履行公約第六條所規定的義務中國還加入了公約關於買賣兒童、兒童賣淫和兒童色情製品問題的任擇議定書，和公約關於兒童捲入武裝衝突問題的任擇議定書香港適用史：1994 年 9 月 7 日對英屬香港生效 1999 年 4 月 27 日對葡屬澳門生效 關於積體電路的智慧財產權條約 華盛頓條約 1989 年 5 月 26 日 世界智慧財產權組織總幹事 1990 年 5 月 1 日 華盛頓 colspan2 1990 年代透過的國際公約（25） 公約全稱 公約簡稱 公約透過時間 公約生效時間 儲存機關 中國簽署時間 簽署地點 中國批准 核准 接受 加入時間 適用香港 適用澳門 對中國生效時間 中國宣告保留情況及其他 作業場所安全使用化學品公約（ILOC170） 1990 年 6 月 25 日 1993 年 11 月 4 日 國際勞工局局長 日內瓦 1995 年 1 月 1 日 colspan2 1996 年 1 月 1 日 關於暫準進口的公約 1990 年 6 月 26 日 1993 年 11 月 27 日 海關合作理事會秘書長 伊斯坦布林 1993 年 8 月 27 日 1993 年 11 月 27 日 中國政府對 ATA 單證冊適用於郵運物品提出保留，保留適用於香港； 在 ATA 單證冊封面上將香港列為國家是錯誤的，中國政府保留在適當時候要求予以糾正的權利。 中國加入了公約附約 A 和附約 B1 至 B4，香港額外加入了附約 B6 和附約 B7 香港適用史：1995 年 2 月 15 日對英屬香港生效 國際油汙防備、反應和合作公約 1990 年 11 月 30 日 1995 年 5 月 13 日 國際海事組織秘書長 倫敦 1998 年 3 月 30 日 colspan2 1998 年 6 月 30 日 2001 年 5 月 1 日對香港、澳門生效 北太平洋海洋科學組織公約 1990 年 12 月 12 日 1992 年 3 月 24 日 加拿大政府 1991 年 10 月 22 日 渥太華 1992 年 8 月 31 日 1992 年 8 月 31 日 聯合國氣候變化框架公約 1992 年 5 月 9 日 1994 年 3 月 21 日 聯合國秘書長 1992 年 6 月 11 日 紐約 1993 年 1 月 5 日 1994 年 3 月 21 日 中國還加入了京都議定書和巴黎協定 2003 年 4 月 8 日對香港生效澳門適用史：1999 年 6 月 28 日對葡屬澳門生效 生物多樣性公約 1992 年 6 月 5 日 1993 年 12 月 29 日 聯合國秘書長 1992 年 6 月 11 日 里約熱內盧 1993 年 1 月 5 日 1993 年 12 月 29 日 中國還加入了卡塔赫納生物安全議定書、名古屋議定書 2011 年 5 月 9 日對香港生效澳門適用史：1999 年 6 月 28 日對葡屬澳門生效 國際電信聯盟公約 1992 年 12 月 22 日 1994 年 7 月 1 日 國際電信聯盟秘書長 1992 年 12 月 22 日 日內瓦 1997 年 7 月 15 日 1997 年 7 月 15 日 關於禁止發展、生產、儲存和使用化學武器及銷燬此種武器的公約 禁止化學武器公約 1993 年 1 月 13 日 1997 年 4 月 29 日 聯合國秘書長 1993 年 1 月 13 日 日內瓦 1997 年 4 月 25 日 colspan2 1997 年 4 月 29 日 中國一貫主張全面禁止和徹底銷燬一切化學武器。公約為實現這一目標奠定了國際法律基礎，因此中國支援公約的宗旨、目標和原則。 中國呼籲擁有龐大化學武器庫的國家儘早批准公約，以利於早日實行公約的宗旨和目標。 公約的宗旨、目標和原則應得到嚴格遵守。關於質疑核查的規定不得被濫用，不得損害締約國與化學武器無關的國家安全利益。中國堅決反對任何濫用核查規定危害中國主權與安全的做法。 在外國遺棄的化學武器的國家應當切實履行公約的有關規定，承擔銷燬這些化學武器的義務，儘快徹底銷燬遺棄在別國領土上的化學武器。 公約應確實發揮促進化工領域為和平目的的國際貿易、科技交流與合作的作用。公約應當成為規範締約國之間在化工領域進行貿易、國際合作與交流方面的有效法律依據。 船舶優先權和抵押權國際公約 1993 年 5 月 6 日 2004 年 9 月 5 日 聯合國秘書長 1994 年 8 月 18 日 日內瓦 跨國收養方面保護兒童及合作公約 海牙收養公約 1993 年 5 月 29 日 1995 年 5 月 1 日 荷蘭政府 2000 年 5 月 1 日 海牙 2005 年 9 月 16 日 colspan2 2006 年 1 月 1 日 中白令海狹鱈資源養護與管理公約 1994 年 6 月 16 日 1995 年 12 月 8 日 美國政府 1994 年 6 月 16 日 華盛頓 1995 年 9 月 22 日 1995 年 12 月 8 日 聯合國關於在發生嚴重乾旱和 或荒漠化的國家特別是在非洲防治荒漠化的公約 聯合國防治荒漠化公約 1994 年 6 月 17 日 1996 年 12 月 26 日 聯合國秘書長 1994 年 10 月 14 日 巴黎 1997 年 2 月 18 日 1997 年 5 月 19 日 核安全公約 1994 年 9 月 20 日 1996 年 10 月 24 日 國際原子能機構總幹事 1994 年 9 月 20 日 維也納 1996 年 4 月 9 日 1996 年 10 月 24 日 聯合國人員和有關人員安全公約 1994 年 12 月 9 日 1999 年 1 月 15 日 聯合國秘書長 紐約 2004 年 9 月 22 日 colspan2 2004 年 10 月 22 日 宣告對公約第 22 條第 1 款保留 國際統一私法協會關於被盜或者非法出口文物的公約 1995 年 6 月 24 日 1998 年 7 月 1 日 義大利政府 羅馬 1997 年 5 月 7 日 1998 年 7 月 1 日 中國加入本公約不意味著承認發生在本公約以前的任何從中國盜走和非法出口文物的行為是合法的。中國保留收回本公約生效前被盜和非法出口的文物的權利； 根據公約第 3 條第 5 款的規定，中國關於返還被盜文物的申請受 75 年的時效限制，並保留將來根據法律規定延長時效限制的權利； 根據公約第 8 條，向中國提出的對文物返還或者歸還的請求，可以直接向中國法院提出或者透過中國文物行政主管機關轉交中國法院。 國際漁船船員培訓、發證和值班標準公約 1995 年 7 月 7 日 2012 月 9 月 29 日 國際海事組織秘書長 1996 年 9 月 30 日 倫敦 全面禁止核試驗條約 1996 年 9 月 10 號 聯合國秘書長 1996 年 9 月 24 日 紐約 中國一貫主張全面禁止和徹底銷燬核武器，實現無核武器世界，贊成在向這一目標前進的過程中實現全面禁止核試驗武器試驗爆炸。中國深信，全面禁核試條約將有助於促進核裁軍和防止核擴散。為此，中國支援透過談判締結一項公正、合理、可核查、普遍參加和永久有效的條約，並願採取積極步驟促進條約的批准和生效。 與此同時，中國政府鄭重呼籲： 核大國放棄它們的核威懾政策。擁有龐大核武庫的國家繼續大幅度削減其核武器。 所有在國外部署核武器的國家將這些武器全部撤回本國。所有核武器國家都承擔在任何時候和任何情況下不首先使用核武器的義務，都承諾無條件地不對無核武器國家和無核武器地區使用或威脅使用核武器，並儘早就此締結國際法律文書。 所有核武器國家都承諾支援建立無核武器區的主張，尊重無核武器區的地位，並承擔相應的義務。 各國均不發展、不部署外空武器系統和破壞戰略安全與穩定的導彈防禦系統。 談判締結關於全面禁止和徹底銷燬核武器的國際公約。 中國政府贊同採取符合條約規定的核查措施，以確保條約得到忠實履行，同時堅決反對任何國家濫用核查權利，包括違反國際法公認原則使用間諜情報和人力情報，侵犯中國主權，危害中國的正當安全利益。 在今世界上，仍然存在著龐大核武庫，存在著以首先使用核武器為基礎的核威懾政策。在全部消除核武器的目標實現之前，保證自己核武器安全、可靠和有效是中國的最高國家利益。 中國政府和人民願同世界各國政府和人民一道，為早日實現全面禁止和徹底銷燬核武器的崇高目標繼續努力奮鬥。 世界智慧財產權組織表演和錄音製品條約 1996 年 12 月 20 日 2002 年 5 月 20 日 世界智慧財產權組織總幹事 日內瓦 2006 年 12 月 29 日 2007 年 6 月 9 日 宣告根據條約第 15 條第 3 款，對第 15 條第 1 款保留，在表演者權利方面香港對第 15 條第 1 款保留，在錄音製品製作者權利方面澳門對第 15 條第 1 款保留 2008 年 10 月 1 日對香港生效 2013 年 11 月 6 日對澳門生效 世界智慧財產權組織版權條約 1996 年 12 月 20 日 2002 年 3 月 6 日 世界智慧財產權組織總幹事 日內瓦 2006 年 12 月 29 日 2007 年 6 月 9 日 2008 年 10 月 1 日對香港生效 2013 年 11 月 6 日對澳門生效 乏燃料管理安全和放射性廢物管理安全聯合公約 1997 年 9 月 5 日 2001 年 6 月 18 日 國際原子能機構總幹事 維也納 2006 年 4 月 29 日 2006 年 12 月 12 日 宣告對第 2 條第 u 項以及第 27 條提及的 超越國界運輸 的理解是：作為抵達國的任何締約方在同意來自另一締約方的國內實體的超越國界運輸前，應當向該啟運國確認批註 2007 年 7 月 3 日對香港生效 國際植物保護公約 1997 年 11 月 17 日 2005 年 10 月 2 日 糧農組織總幹事 羅馬 2005 年 9 月 22 日 中國加入的是公約 1997 年修正案 制止恐怖主義爆炸的國際公約 1997 年 12 月 15 日 2001 年 5 月 23 日 聯合國秘書長 日內瓦 2001 年 11 月 13 日 colspan2 2001 年 12 月 13 日 宣告對公約第 20 條第 1 款保留 關於在國際貿易中對某些危險化學品和農藥採用事先知情同意程式的鹿特丹公約 鹿特丹公約 1998 年 9 月 10 日 2004 年 2 月 24 日 聯合國秘書長 1999 年 8 月 24 日 鹿特丹 2004 年 12 月 29 日 2005 年 6 月 20 日 2008 年 8 月 26 日對香港生效 1999 年統一國際航空運輸某些規則的公約 蒙特利爾公約 1999 年 5 月 28 日 2003 年 11 月 4 日 國際民航組織秘書長 蒙特利爾 2005 年 5 月 28 日 2005 年 7 月 31 日 2006 年 12 月 15 日對香港生效 禁止和立即行動消除最惡劣形式的童工勞動公約（ILOC182） 1999 年 6 月 17 日 2000 年 11 月 19 日 國際勞工局局長 日內瓦 2002 年 8 月 8 日 colspan2 2003 年 8 月 8 日 2000 年代透過的國際公約（25） 公約全稱 公約簡稱 公約透過時間 公約生效時間 儲存機關 中國簽署時間 簽署地點 中國批准 核准 接受 加入時間 適用香港 適用澳門 對中國生效時間 中國宣告保留情況及其他 制止向恐怖主義提供資助的國際公約 2000 年 1 月 10 日 2002 年 4 月 10 日 聯合國秘書長 2001 年 11 月 13 日 紐約 2006 年 4 月 19 日 colspan2 2006 年 5 月 19 日 宣告對公約第 24 條第 1 款保留，保留適用於港澳 民防援助框架公約 2000 年 5 月 22 日 2001 年 9 月 23 日 國際民防組織秘書長 2000 年 10 月 31 日 日內瓦 中西部太平洋高度洄游魚類種群養護和管理公約 2000 年 9 月 4 日 2004 年 6 月 19 日 紐西蘭政府 檀香山 2004 年 7 月 9 日 2004 年 12 月 2 日 聯合國打擊跨國有組織犯罪公約 2000 年 11 月 15 日 2003 年 9 月 29 日 聯合國秘書長 2000 年 12 月 12 日 紐約 2003 年 9 月 23 日 2003 年 10 月 23 日 宣告對公約第 35 條第 2 款保留中國還加入了公約關於預防、禁止和懲治販運人口特別是婦女和兒童行為的補充議定書，和公約關於打擊非法制造和販運槍支及其零部件和彈藥的補充議定書 2006 年 9 月 27 日對香港生效 根據公約第 18 條第 13 款的規定，香港特區指定香港特區律政司司長為中心當局； 根據公約第 18 條第 14 款的規定，香港特區僅接受以中文或英文提出的司法協助請求。 根據公約第 5 條第 1 款第 1 項第 1 目所確立的犯罪，根據澳門特區法律須涉及有組織犯罪集團方可成立； 根據公約第 18 條第 13 款的規定，澳門特區指定澳門特區行政法務司司長為中心當局，負責在特區內接受司法協助請求，並將其轉交特區的主管當局執行； 根據公約第 18 條第 14 款的規定，澳門特區僅接受以中文或葡文提出的司法協助請求。 國際燃油汙染損害民事責任公約 2001 年 3 月 23 日 2008 年 11 月 21 日 國際海事組織秘書長 倫敦 2008 年 12 月 9 日 2009 年 3 月 9 日 2010 年 1 月 22 日對香港生效 關於永續性有機汙染物的斯德哥爾摩公約 斯德哥爾摩公約 2001 年 5 月 22 日 2004 年 5 月 17 日 聯合國秘書長 2001 年 5 月 23 日 斯德哥爾摩 2004 年 6 月 25 日 colspan2 2004 年 11 月 11 日 宣告根據公約第 25 條第 4 款的規定，對附件 A、B 或者 C 的任何修正案，只有在中國對該修正案交存了批准、接受、核准或者加入書之後方對中國生效中國還加入了公約新增列硫丹修正案、新增列九種永續性有機汙染物修正案 打擊恐怖主義、分裂主義和極端主義上海公約 2001 年 6 月 15 日 2003 年 3 月 29 日 中華人民共和國 2001 年 6 月 15 日 上海 2001 年 10 月 27 日 2003 年 3 月 29 日 中國還加入了公約 2001 年議定書 控制船舶有害防汙底系統國際公約 2001 年 10 月 5 日 2008 年 9 月 17 日 國際海事組織秘書長 倫敦 2011 年 3 月 3 日 2011 年 6 月 7 日 2016 年 2 月 15 日對香港生效 移動裝置國際利益公約 2001 年 11 月 16 日 2006 年 3 月 1 日 國際統一私法協會 2001 年 11 月 16 日 開普敦 2009 年 2 月 3 日 colspan2 2009 年 6 月 1 日 宣告對公約第 39 條第 1 款 A、B 項，第 40、50、53 條，第 54 條第 1、2 款和第 55 條保留中國還加入了公約關於航空器裝置特定問題的議定書 菸草控制框架公約 2003 年 5 月 21 日 2005 年 2 月 27 日 聯合國秘書長 2003 年 11 月 10 日 日內瓦 2005 年 8 月 28 日 colspan2 宣告在國內禁止使用自動售煙機，宣告適用於港澳 關於加強美利堅合眾國與哥斯大黎加共和國 1949 年公約設立的美洲間熱帶金槍魚委員會的公約 安提瓜公約 2003 年 6 月 27 日 2010 年 8 月 27 日 美國政府 2004 年 3 月 3 日 安提瓜 2009 年 6 月 17 日 2010 年 8 月 27 日 保護非物質文化遺產公約 2003 年 10 月 17 日 2006 年 4 月 20 日 聯合國教科文組織總幹事 巴黎 2004 年 12 月 2 日 2006 年 4 月 20 日 聯合國反腐敗公約 2003 年 10 月 31 日 2005 年 12 月 14 日 聯合國秘書長 2003 年 12 月 10 日 紐約 2005 年 10 月 27 日 colspan2 2005 年 10 月 27 日宣告對公約第 66 條第 2 款保留 國際船舶壓載水和沉積物控制與管理公約 2004 年 2 月 13 日 2017 年 9 月 8 日 國際海事組織秘書長 倫敦 2018 年 10 月 22 日 2019 年 1 月 22 日 2020 年 8 月 13 日對香港生效 上海合作組織特權與豁免公約 2004 年 6 月 17 日 2007 年 10 月 4 日 上海合作組織秘書處 2004 年 6 月 17 日 塔什干 2005 年 2 月 28 日 colspan2 聯合國國家及其財產管轄豁免公約 2005 年 1 月 17 日 聯合國秘書長 2005 年 9 月 14 日 紐約 制止核恐怖主義行為國際公約 2005 年 9 月 14 日 2007 年 7 月 7 日 聯合國秘書長 2005 年 9 月 14 日 紐約 2010 年 8 月 28 日 宣告對公約第 23 條第 1 款保留 反對在體育運動中使用興奮劑國際公約 2005 年 10 月 19 日 2007 年 2 月 1 日 聯合國教科文組織總幹事 巴黎 2006 年 10 月 9 日 colspan2 2007 年 2 月 1 日 保護和促進文化表現形式多樣性公約 2005 年 10 月 20 日 2007 年 3 月 18 日 聯合國教科文組織總幹事 巴黎 2006 年 12 月 29 日 colspan2 2007 年 4 月 30 日 亞太空間合作組織公約 2005 年 10 月 28 日 2006 年 10 月 12 日 中華人民共和國政府 北京 2006 年 6 月 29 日 colspan2 2006 年 10 月 12 日 海事勞工公約（ILOMLC） 2006 年 2 月 23 日 2013 年 8 月 20 日 國際勞工局局長 日內瓦 2015 年 11 月 12 日 2016 年 11 月 12 日 2015 年 8 月 29 日宣告中國適用社會保險類別為：養老保險、醫療保險、工傷保險、失業保險和生育保險中國還參加了公約 2014 年修正案、2016 年修正案和 2018 年修正案 2018 年 8 月 6 日對香港生效 殘疾人權利公約 2006 年 12 月 23 日 2008 年 5 月 3 日 聯合國秘書長 2007 年 3 月 30 日 紐約 2008 年 8 月 1 日 colspan2 2008 年 8 月 31 日 內羅畢國際船舶殘骸清除公約 2007 年 5 月 18 日 2015 年 4 月 14 日 國際海事組織秘書長 內羅畢 2016 年 11 月 11 日 colspan2 2017 年 2 月 11 日 宣告對公約第 15 條第 2、3 款保留。宣告公約不影響中華人民共和國依法享有的海洋權益。對於涉及 公約區域 以及其他任何涉及領土主權和海洋權益的問題，中華人民共和國排除適用包括仲裁、司法解決、訴諸區域機構或者安排在內的任何第三方爭端解決方式，將與直接當事國透過友好談判協商予以解決。 上海合作組織成員國長期睦鄰友好合作條約 2007 年 8 月 16 日 2012 年 10 月 31 日 上海合作組織秘書處 2007 年 8 月 16 日 比什凱克 2008 年 6 月 26 日 colspan2 2012 年 10 月 31 日 南太平洋公海漁業資源養護和管理公約 2009 年 11 月 14 日 2012 年 8 月 24 日 紐西蘭政府 2010 年 8 月 10 日 奧克蘭 2013 年 1 月 19 日 2012 年 8 月 24 日 2010 年代透過的國際公約（9） 公約全稱 公約簡稱 公約透過時間 公約生效時間 儲存機關 中國簽署時間 簽署地點 中國批准 核准 接受 加入時間 適用香港 適用澳門 對中國生效時間 中國宣告保留情況及其他 制止與國際民用航空有關的非法行為的公約 北京公約 2010 年 9 月 10 日 2018 年 7 月 1 日 國際民航組織秘書長 2010 年 9 月 10 日 北京 2022 年 10 月 30 日 colspan2 宣告不受第二十條第一款的約束 亞洲及太平洋地區承認高等教育資歷公約 2011 年 11 月 26 日 2018 年 2 月 1 日 聯合國教科文組織總幹事 2011 年 11 月 26 日 東京 2014 年 3 月 18 日 colspan2 2018 年 2 月 1 日 宣告澳門不受第 4 章第 7 條、第 5 章第 1 條、第 3、6 章和第 8 章第 4 條約束 北太平洋公海漁業資源養護和管理公約 2012 年 2 月 24 日 2015 年 7 月 19 日 韓國政府 2013 年 3 月 8 日 東京 2014 年 11 月 28 日 colspan2 2015 年 7 月 19 日 宣告對公約第 11 條第 1、2 款保留 馬拉喀什便利盲人、視力障礙者或其他印刷品閱讀障礙者獲取出版作品條約 馬拉喀什條約 2013 年 6 月 28 日 2016 年 9 月 30 日 世界智慧財產權組織 2013 年 6 月 28 日 馬拉喀什 2021 年 10 月 23 日 2022 年 5 月 5 日 宣告香港適用條約，並依據該條約第 4 條第 4 款的規定，將該條規定的版權例外限於市場中無法從商業渠道以合理條件為受益人獲得特定無障礙格式的作品 宣告條約暫不適用於澳門 關於汞的水俁公約 2013 年 10 月 10 日 2017 年 8 月 16 日 聯合國秘書長 2013 年 10 月 10 日 熊本 2016 年 4 月 18 日 colspan2 2017 年 8 月 16 日 關於建立金磚國家應急儲備安排的條約 2014 年 7 月 15 日 巴西政府 2014 年 7 月 15 日 福塔萊薩 2015 年 1 月 3 日 colspan2 實施稅收協定相關措施以防止稅基侵蝕和利潤轉移的多邊公約 2016 年 11 月 24 日 2018 年 7 月 1 日 經合組織秘書長 2017 年 6 月 7 日 巴黎 聯合國關於調解所產生的國際和解協議公約 新加坡調解公約 2018 年 12 月 20 日 2020 年 9 月 12 日 聯合國秘書長 2019 年 8 月 7 日 新加坡紐約 成立平方公里陣列天文臺公約 2019 年 3 月 20 日 英國政府 2019 年 3 月 20 日 羅馬 2021 年 4 月 29 日 2021 年 6 月 26 日 參考文獻 國際組織 聯合國 世界智慧財產權組織 聯合國教科文組織 國際勞工組織 世界海關組織 國際原子能機構 國際民用航空組織 其他 國家 中華人民共和國 美國 荷蘭 英國 澳大利亞 外部連結 聯合國對於相關術語（公約、加入、透過、簽署等）的定義 中華人民共和國條約情況 適用於香港特區的已生效多邊協定列表（香港特別行政區政府網站） 參見 中華人民共和國外交 中華人民共和國參加的國際組織 Category 條約列表 Category 中國法律列表 Category 中華人民共和國外交列表