最高裁判所裁判官，是日本最高裁判所的裁判官（法官）。其中有最高裁判所長官 1 名和最高裁判所判事 14 名（日本《裁判所法》第 5 條第 1 項）。 任命 十五名最高裁判所裁判官中，僅有最高裁判所長官是根據內閣的指名並由天皇任命的。其餘十四名最高裁判所判事的任命均由內閣進行，並由天皇進行認證，即所謂的認證官的一種。此外，關於最高裁判所裁判官的 15 名定額，有一種觀點認為，其參考了 1947 年最高裁設立時內閣閣僚的定額也為 15 人這一規定最高裁をよく知る基礎知識 その 1 。 根據日本法律，最高裁判所裁判官需從 見識高遠、具備法律素養且年滿 40 週歲 的人選中任命。但事實上，目前所有裁判官在獲任命時均已超過 50 歲。1964 年 1 月 31 日以後，全體裁判官都是從 60 歲以上的人選中選任的。裁判官的退休年齡為 70 歲。 最高裁判所裁判官在獲任命之後首次舉行的眾議院議員總選舉時，應當接受最高裁判所裁判官國民審查（國民審查）（《日本國憲法》第 79 條第 2 項）。 只要符合 見識高遠、具備法律素養 這一條件如內閣法制局長官、外務省條約局長、國家公務員 I 種（舊上級職甲）考試合格者且擔任過局長以上職務者等。，即使不具備法曹資格的人選也可以被任命為裁判官，但法律規定全體裁判官中至少應有 10 名以上具有法曹資格的裁判官（《裁判所法》第 41 條）。另外，如果有 根據其他法律規定不得被任命為一般的官吏、曾受禁錮以上刑罰者 日本《刑法》第 34 條之 2 規定，在刑期屆滿後連續 10 年未受罰款以上刑罰者，不構成禁止性事由。、曾受弾劾裁判所之罷免判決者 等禁止性事由（《國民審查法》第 35 條）的，不得擔任最高裁判所裁判官。 職業背景 最高裁判所裁判官的人選，除了來自下級裁判所中擔任過判事的法官以外，很多都從檢察官律師（辯護士）行政官員學者（法學教授等）中選任。其原因在於，最高裁判所在對法律適用和解釋的過程中，需要反映各種立場的法律專家的見解。 從 1970 年代開始，15 名最高裁判所裁判官的職業背景大致如下：裁判官 6 人、律師 4 人、檢察官 2 人、行政官員 2 人、法學家 1 人。此外，法院在考慮各個小法庭的構成人選時，也儘量不使同種背景的人集中在一起。 從慣例來講，某位裁判官離任後，往往會從其相同的職業背景中挑選其繼任。如沒有合適的人選，也可能暫時選任其他職業的人選，從而導致職業背景的比例發生些許變動。 提供候選者名單時，法官、律師和檢察官出身的人選一般由最高裁長官提供，而行政官僚和學者的候選名單在原則上由內閣官房提供，最終都在聽取內閣總理大臣的意見後透過閣議決定。 關於候選者的選任過程是完全不公開的，普通國民無法知曉其過程最高裁裁判官の任命について 司法制度改革推進本部顧問會議 第 5 回 2002 年 7 月 5 日。 法官類別 以東京高階裁判所長官為首的各地高階裁判所長官被選任的機率較高長嶺超輝『サイコーですか？最高裁！』光文社 ISBN 4334975313 P112。 該類別名額原來為 5 人，在 1961 年後變成 6 人。 律師類別 東京辯護士會、第一東京辯護士會、第二東京辯護士會、大阪辯護士會的各任會長被選任的機率較高長嶺超輝『サイコーですか？最高裁！』光文社 ISBN 4334975313 P113。 該類別名額原來為 5 人，在 1961 年後變成 4 人。 檢察官類別 東京高檢檢事長、次長檢事為主，各地的高檢檢事長被選任的機率較高。 該類別名額為 2 人。 法學學者類別 國立大學法學部教授被選任的機率較高。裁判官出身者の法學者の場合もある 該類別名額基本在 1 至 2 人左右，1984 年以後均為 1 人。 行政官員類別 內閣法制局長官或外務省條約局長被選任的機率較高野村二郎「日本の裁判官」（講談社）。 雖有數人不具備法曹資格，但都通過了國家公務員採用 I 種考試或外交官考試等難度較高的考試。 1994 年以後，厚生省幹部或勞動省幹部被選任的情況也有出現。近年來，往往由一名外交官背景和一名其他行政官員背景的人選組成。 該類別名額為 2 人。 職權 最高裁判所裁判官包括長官在內，構成了最高裁判所的大小合議庭，行使憲法賦予的司法權。在審判方面，最高裁判所長官與其他十四名判事的地位是完全平等的，許可權也沒有區別。 在司法行政方面，長官及判事在最高裁判所的裁判官會議上進行決議，行使司法行政權和最高裁判所規則的制定權。 罷免 日本國憲法保障裁判官的獨立地位。除了退休和死亡之外，非本人意願的罷免僅限於以下幾種情況。同時，具有任命權的天皇、具有提名權的內閣以及最高裁判所首長的最高裁判所長官都不能罷免任何一位法官。 身心障礙（日本國憲法第 78 條、裁判官分限法） 公力彈劾（日本國憲法第 78 條、裁判官彈劾法） 國民審查（日本國憲法第 79 條、最高裁判所裁判官國民審查法） 待遇 根據關於裁判官的報酬等的法律的規定，最高裁判所長官的薪酬與內閣總理大臣相同，而最高裁判所判事的薪酬也與關於特別職職員的薪酬的法律中規定的國務大臣、會計檢查院長、人事院總裁的薪酬相同。此外，也與檢事總長的薪資相同。憲法規定，法官的薪酬在其任期內不得減少。 此外，每位法官都配有一名秘書官，協助其處理機密事務。 根據日本辯護士法第 6 條的規定，不具有法曹資格的人擔任最高裁判所裁判官後，自動取得成為律師的資格。這一律師資格不因法官在國民審查中被罷免而失效。 現任最高裁判所裁判官 2021 年 7 月 9 日時，日本的最高裁判所裁判官名單如下（根據被任命先後順序排列）。裁判官的預定退休日為滿 70 週歲的生日當天的前一天（最高裁判所裁判官的退休年齡為 70 週歲，因此其任期最長至 70 週歲生日的前一天）。不信任率是指，在最高裁判所裁判官國民審查中，有效票數中 同意罷免的投票（ 標記）的比例。 姓名 任命年月日 預定退休日 學歷 曾任職務等 任命內閣 所在小法庭 不信任率 山口厚 2017 年 2 月 6 日 2023 年 11 月 5 日 東京大學法學部畢業 早稻田大學大學院法務研究科教授（刑法）第一東京律師會所屬律師 第 3 次安倍內閣 2 改 第一小法庭 862（2017 年） 戶倉三郎（長官） 2017 年 3 月 14 日 2024 年 8 月 11 日 一橋大學法學部畢業 東京高等裁判所長官 第 3 次安倍內閣 2 改 第三小法庭 853（2017 年） 深山卓也 2018 年 1 月 9 日 2024 年 9 月 1 日 東京大學法學部畢業 東京高等裁判所長官 第 4 次安倍內閣 第一小法庭 785（2021 年） 三浦守 2018 年 2 月 26 日 2026 年 10 月 22 日 東京大學法學部畢業 大阪高等檢察廳檢事長 第 4 次安倍內閣 第二小法庭 671（2021 年） 草野耕一 2019 年 2 月 13 日 2025 年 3 月 21 日 東京大學法學部畢業 第一東京律師會所屬律師 第 4 次安倍內閣 1 改 第二小法庭 673（2021 年） 宇賀克也 2019 年 3 月 20 日 2025 年 7 月 20 日 東京大學法學部畢業 東京大學大學院法學政治學研究科教授（行政法） 第 4 次安倍內閣 1 改 第三小法庭 688（2021 年） 林道晴 2019 年 9 月 2 日 2027 年 8 月 30 日 東京大學法學部畢業 東京高等裁判所長官 第 4 次安倍內閣 1 改 第三小法庭 772（2021 年） 岡村和美 2019 年 10 月 2 日 2027 年 12 月 22 日 早稻田大學法學部畢業 最高檢察廳檢事法務省人權擁護局長消費者廳長官 第 4 次安倍內閣 2 改 第二小法庭 729（2021 年） 長嶺安政 2021 年 2 月 8 日 2024 年 4 月 15 日 東京大學教養學部畢業 英國駐箚特命全權大使 菅義偉內閣 第三小法庭 723（2021 年） 安浪亮介 2021 年 7 月 9 日 2027 年 4 月 18 日 東京大學法學部畢業 大阪高等裁判所長官 菅義偉內閣 第一小法庭 597（2021 年） 渡邉惠理子 2021 年 7 月 9 日 2028 年 12 月 26 日 東北大學法學部畢業 第一東京律師會所屬律師 菅義偉內閣 第三小法庭 611（2021 年） 岡正晶 2021 年 9 月 3 日 2026 年 2 月 1 日 東京大學法學部畢業 第一東京律師會所屬律師 菅義偉內閣 第一小法庭 624（2021 年） 堺徹 2021 年 9 月 3 日 2028 年 7 月 16 日 東京大學法學部畢業 東京高等檢察廳檢事長 菅義偉內閣 第一小法庭 624（2021 年） 今崎幸彥 2022 年 6 月 24 日 2027 年 11 月 9 日 京都大學法學部畢業 東京高等裁判所長官 第 2 次岸田內閣 第三小法庭 未審查 尾島明 2022 年 7 月 4 日 2028 年 8 月 31 日 東京大學法學部畢業 大阪高等裁判所長官 第 2 次岸田內閣 第二小法庭 未審查 歷任最高裁判所裁判官列表 姓名 任命年月日 退休年月日 曾任職務等 任命內閣 備註 三淵忠彥 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年）獲任最高裁判所長官的年月日。 1950 年 3 月 2 日（昭和 25 年） 東京控訴院部長、慶應義塾大學講師 片山內閣未任命過最高裁判所判事，直接提名其為最高裁判所長官。 首任長官 1947 年（昭和 22 年）8 月 4 日 1950 年（昭和 25 年）3 月 2 日 冢崎直義 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年） 1951 年 2 月 14 日（昭和 26 年） 東京辯護士會所屬辯護士 片山內閣 長谷川太一郎 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年） 1951 年 11 月 30 日（昭和 26 年） 第一東京辯護士會所屬辯護士 片山內閣 澤田竹治郎 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年） 1952 年 8 月 1 日（昭和 26 年） 行政裁判所長官 片山內閣 霜山精一 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年） 1954 年 10 月 14 日（昭和 29 年） 大審院長、貴族院議員 片山內閣 井上登 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年） 1955 年 4 月 9 日（昭和 30 年） 大審院部長 片山內閣 栗山茂 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年） 1956 年 10 月 5 日（昭和 31 年） 外交官（駐比利時大使等） 片山內閣 真野毅 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年） 1958 年 6 月 8 日（昭和 33 年） 第二東京辯護士會所屬辯護士、元同會會長 片山內閣 莊野理一 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年） 1948 年 6 月 28 日（昭和 23 年） 東京辯護士會所屬辯護士 片山內閣 在任期間 11 か月で史上最短 小谷勝重 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年） 1960 年 12 月 23 日（昭和 35 年） 大阪辯護士會所屬辯護士 片山內閣 島保 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年） 1961 年 8 月 24 日（昭和 36 年） 大審院部長 片山內閣 齋藤悠輔 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年） 1962 年 5 月 20 日（昭和 37 年） 大阪控訴院檢事長 片山內閣 藤田八郎 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年） 1962 年 8 月 4 日（昭和 37 年） 大阪控訴院長 片山內閣 巖松三郎 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年） 1956 年 11 月 10 日（昭和 31 年） 福岡控訴院長 片山內閣 河村又介 1947 年 8 月 4 日（昭和 22 年） 1963 年 12 月 31 日（昭和 38 年） 九州島大學教授 片山內閣 穗積重遠 1949 年 2 月 26 日（昭和 24 年） 1951 年 7 月 29 日（昭和 26 年） 東京大學教授、東宮侍從長 第 3 次吉田內閣 民法學者。其父穂積陳重為日本民法的起草者之一。任期內去世。 田中耕太郎 1950 年 3 月 3 日（昭和 25 年） 1960 年 10 月 24 日（昭和 35 年） 參議院議員、學習院大學教授 第 3 次吉田內閣 第 2 任長官 1950 年（昭和 25 年）3 月 3 日 1960 年（昭和 35 年）10 月 24 日 谷村唯一郎 1951 年 4 月 12 日（昭和 26 年） 1956 年 11 月 10 日（昭和 31 年） 東京辯護士會所屬辯護士 第 3 次吉田內閣（1 改） 小林俊三 1951 年 10 月 5 日（昭和 26 年） 1958 年 6 月 2 日（昭和 33 年） 第二東京辯護士會所屬辯護士、東京高等裁判所長官 第 3 次吉田內閣（2 改） 本村善太郎 1952 年 1 月 21 日（昭和 27 年） 1957 年 1 月 14 日（昭和 32 年） 第一東京辯護士會所屬辯護士 第 3 次吉田內閣（3 改） 入江俊郎 1952 年 8 月 30 日（昭和 27 年） 1971 年 1 月 9 日（昭和 46 年） 貴族院議員、眾議院法制局長 第 3 次吉田內閣（3 改） 創造史上最年輕（51 歲）和任期最久（18 年以上）的最高裁法官等兩項紀錄 池田克 1954 年 11 月 2 日（昭和 29 年） 1963 年 5 月 22 日（昭和 38 年） 大審院次長檢事、東京辯護士會所屬辯護士 第 5 次吉田內閣 垂水克己 1955 年 5 月 26 日（昭和 30 年） 1963 年 11 月 14 日（昭和 38 年） 東京高等裁判所長官 第 2 次鳩山一郎內閣 河村大助 1956 年 11 月 22 日（昭和 31 年） 1963 年 6 月 1 日（昭和 38 年） 東京辯護士會所屬辯護士 第 3 次鳩山一郎內閣 下飯坂潤夫 1956 年 11 月 22 日（昭和 31 年） 1964 年 1 月 28 日（昭和 39 年） 大阪高等裁判所長官 第 3 次鳩山一郎內閣 奧野健一 1956 年 11 月 22 日（昭和 31 年） 1968 年 11 月 17 日（昭和 43 年） 仙台地方裁判所長、參議院法制局長 第 3 次鳩山一郎內閣 高橋潔 1957 年 1 月 30 日（昭和 32 年） 1961 年 12 月 29 日（昭和 36 年） 第一東京辯護士會所屬辯護士 石橋內閣 任期內去世。 高木常七 1958 年 6 月 28 日（昭和 33 年） 1963 年 3 月 14 日（昭和 38 年） 第二東京辯護士會所屬辯護士、名古屋高等裁判所長官 第 2 次岸內閣 石坂修一 1958 年 6 月 28 日（昭和 33 年） 1965 年 9 月 13 日（昭和 40 年） 大阪高等裁判所長官 第 2 次岸內閣 橫田喜三郎 1960 年 10 月 25 日（昭和 35 年） 1966 年 8 月 5 日（昭和 41 年） 東京大學教授、外務省參與 第 1 次池田內閣 第 3 任長官 1960 年（昭和 35 年）10 月 25 日 1966 年（昭和 41 年）8 月 5 日 山田作之助 1960 年 12 月 27 日（昭和 35 年） 1966 年 4 月 21 日（昭和 41 年） 神戸辯護士會所屬辯護士 第 2 次池田內閣 五鬼上堅盤 1961 年 8 月 26 日（昭和 36 年） 1966 年 12 月 31 日（昭和 41 年） 東京辯護士會所屬辯護士、大阪高等裁判所長官 第 2 次池田內閣（1 改） 橫田正俊 1962 年 2 月 28 日（昭和 37 年） 1969 年 1 月 10 日（昭和 44 年） 東京高等裁判所長官 第 2 次池田內閣（1 改） 第 4 任長官 1966 年（昭和 41 年）8 月 6 日 1969 年（昭和 44 年）1 月 10 日 齋藤朔郎 1962 年 5 月 29 日（昭和 37 年） 1964 年 8 月 9 日（昭和 39 年） 大阪高等裁判所判事部総括、參議院法制局長 第 2 次池田內閣（1 改） 任期內去世。 草鹿淺之介 1962 年 8 月 12 日（昭和 37 年） 1970 年 10 月 24 日（昭和 45 年） 大阪高等檢察庁檢事長 第 2 次池田內閣（2 改） 長部謹吾 1963 年 4 月 5 日（昭和 38 年） 1971 年 3 月 31 日（昭和 46 年） 次長檢事 第 2 次池田內閣（2 改） 石田和外 1963 年 6 月 6 日（昭和 38 年） 1973 年 5 月 19 日（昭和 48 年） 東京高等裁判所長官 第 2 次池田內閣（2 改） 第 5 任長官 1969 年（昭和 44 年）1 月 11 日 1973 年（昭和 48 年）5 月 19 日 城戶芳彥 1963 年 6 月 6 日（昭和 38 年） 1970 年 12 月 19 日（昭和 45 年） 東京辯護士會所屬辯護士、日本大學講師 第 2 次池田內閣（2 改） 柏原語六 1963 年 12 月 13 日（昭和 38 年） 1967 年 9 月 19 日（昭和 42 年） 東京辯護士會所屬辯護士 第 3 次池田內閣 田中二郎 1964 年 1 月 16 日（昭和 39 年） 1973 年 3 月 31 日（昭和 48 年） 東京大學教授 第 3 次池田內閣 行政法學者。儘管幾乎所有的最高裁法官都服務至 70 歲屆滿為止，但田中在 67 歲時自動辭職。 松田二郎 1964 年 1 月 31 日（昭和 39 年） 1970 年 7 月 29 日（昭和 45 年） 大阪高等裁判所長官 第 3 次池田內閣 巖田誠 1964 年 8 月 31 日（昭和 39 年） 1972 年 11 月 25 日（昭和 47 年） 東京高等裁判所判事部総括 第 3 次池田內閣（改） 下村三郎 1965 年 9 月 14 日（昭和 40 年） 1973 年 1 月 1 日（昭和 48 年） 東京高等裁判所長官 第 1 次佐藤內閣（1 改） 色川幸太郎 1966 年 5 月 10 日（昭和 41 年） 1973 年 1 月 29 日（昭和 48 年） 大阪辯護士會所屬辯護士 第 1 次佐藤內閣（1 改） 大隅健一郎 1966 年 9 月 9 日（昭和 41 年） 1974 年 10 月 1 日（昭和 49 年） 京都大學教授 第 1 次佐藤內閣（2 改） 商法學者 松元正雄 1967 年 1 月 17 日（昭和 42 年） 1971 年 12 月 5 日（昭和 46 年） 第二東京辯護士會所屬辯護士 第 1 次佐藤內閣（3 改） 飯村義美 1967 年 9 月 20 日（昭和 42 年） 1971 年 4 月 26 日（昭和 46 年） 東京辯護士會所屬辯護士 第 2 次佐藤內閣 村上朝一 1968 年 11 月 19 日（昭和 43 年） 1976 年 5 月 24 日（昭和 51 年） 東京高等裁判所長官 第 2 次佐藤內閣（1 改） 第 6 任長官 1973 年（昭和 48 年）5 月 21 日 1976 年（昭和 51 年）5 月 24 日 關根小鄉 1969 年 1 月 17 日（昭和 44 年） 1975 年 12 月 2 日（昭和 50 年） 大阪高等裁判所長官 第 2 次佐藤內閣（2 改） 藤林益三 1970 年 7 月 31 日（昭和 45 年） 1977 年 8 月 25 日（昭和 52 年） 第一東京辯護士會所屬辯護士 第 3 次佐藤內閣 第 7 任長官 1976 年（昭和 51 年）5 月 25 日 1977 年（昭和 52 年）8 月 25 日 岡原昌男 1970 年 10 月 28 日（昭和 45 年） 1979 年 3 月 31 日（昭和 54 年） 大阪高等檢察庁檢事長 第 3 次佐藤內閣 第 8 任長官 1977 年（昭和 52 年）8 月 26 日 1979 年（昭和 54 年）3 月 31 日 小川信雄 1970 年 12 月 22 日（昭和 45 年） 1975 年 8 月 6 日（昭和 50 年） 東京辯護士會所屬辯護士 第 3 次佐藤內閣 下田武三 1971 年 1 月 12 日（昭和 46 年） 1977 年 4 月 2 日（昭和 52 年） 外交官（駐美國大使等） 第 3 次佐藤內閣 在尊屬殺人被告事件（最高裁判所昭和 48 年 4 月 4 日大法庭判決）中，作為唯一發表反對意見的法官，認為規定尊屬殺人應處死刑或無期徒刑的刑法第 200 條是符合憲法。 岸盛一 1971 年 4 月 2 日（昭和 46 年） 1978 年 7 月 13 日（昭和 53 年） 東京高等裁判所長官 第 3 次佐藤內閣 天野武一 1971 年 5 月 21 日（昭和 46 年） 1978 年 9 月 20 日（昭和 53 年） 大阪高等檢察庁檢事長 第 3 次佐藤內閣 坂本吉勝 1971 年 12 月 7 日（昭和 46 年） 1976 年 3 月 26 日（昭和 51 年） 第二東京辯護士會所屬辯護士 第 3 次佐藤內閣（改） 岸上康夫 1972 年 11 月 28 日（昭和 47 年） 1978 年 9 月 21 日（昭和 53 年） 東京高等裁判所長官 第 1 次田中角榮內閣 江裡口清雄 1973 年 1 月 9 日（昭和 48 年） 1980 年 3 月 19 日（昭和 55 年） 福岡高等裁判所長官 第 2 次田中角榮內閣 大冢喜一郎 1973 年 2 月 2 日（昭和 48 年） 1980 年 2 月 4 日（昭和 55 年） 第一東京辯護士會所屬辯護士 第 2 次田中角榮內閣 高辻正己 1973 年 4 月 4 日（昭和 48 年） 1980 年 1 月 18 日（昭和 55 年） 內閣法制局長官 第 2 次田中角榮內閣 吉田豐 1973 年 5 月 21 日（昭和 48 年） 1979 年 2 月 28 日（昭和 54 年） 大阪高等裁判所長官 第 2 次田中角榮內閣 團藤重光 1974 年 10 月 4 日（昭和 49 年） 1983 年 11 月 7 日（昭和 58 年） 東京大學教授 第 2 次田中角榮內閣（1 改） 刑法學者。其主導刑法學上的 行為無價值論。在最高裁任期內從之前否定共謀共同正犯的立場轉變為予以肯定的立場。 本林讓 1975 年 8 月 8 日（昭和 50 年） 1979 年 3 月 30 日（昭和 54 年） 東京辯護士會所屬辯護士 三木內閣 服部高顯 1975 年 12 月 3 日（昭和 50 年） 1982 年 9 月 30 日（昭和 57 年） 大阪高等裁判所長官 三木內閣 第 9 任長官 1979 年（昭和 54 年）4 月 2 日 1982 年（昭和 57 年）9 月 30 日 環昌一 1976 年 3 月 27 日（昭和 51 年） 1982 年 4 月 11 日（昭和 57 年） 第二東京辯護士會所屬辯護士 三木內閣 栗本一夫 1976 年 5 月 25 日（昭和 51 年） 1982 年 5 月 26 日（昭和 57 年） 名古屋高等裁判所長官 三木內閣 藤崎萬里 1977 年 4 月 5 日（昭和 52 年） 1984 年 12 月 15 日（昭和 59 年） 外交官（駐泰國大使等） 福田赳夫內閣 本山亨 1977 年 8 月 26 日（昭和 52 年） 1982 年 8 月 10 日（昭和 57 年） 名古屋辯護士會所屬辯護士 福田赳夫內閣 戶田弘 1978 年 7 月 14 日（昭和 53 年） 1980 年 3 月 25 日（昭和 55 年） 東京高等裁判所長官 福田赳夫內閣（改） 任期內去世。 中村治朗 1978 年 9 月 22 日（昭和 53 年） 1984 年 2 月 19 日（昭和 59 年） 東京高等裁判所判事部総括 福田赳夫內閣（改） 橫井大三 1978 年 9 月 22 日（昭和 53 年） 1984 年 6 月 10 日（昭和 59 年） 名古屋高等檢察庁檢事長、專修大學教授、第一東京辯護士會所屬辯護士 福田赳夫內閣（改） 木下忠良 1979 年 3 月 1 日（昭和 54 年） 1986 年 1 月 14 日（昭和 61 年） 大阪高等裁判所長官 第 1 次大平內閣 冢本重頼 1979 年 4 月 2 日（昭和 54 年） 1981 年 10 月 17 日（昭和 56 年） 東京辯護士會所屬辯護士、中央大學教授 第 1 次大平內閣 鹽野宜慶 1979 年 4 月 2 日（昭和 54 年） 1985 年 5 月 22 日（昭和 60 年） 東京高等檢察庁檢事長、第一東京辯護士會所屬辯護士 第 1 次大平內閣 伊藤正己 1980 年 1 月 19 日（昭和 55 年） 1989 年 9 月 20 日（平成元年） 東京大學教授 第 2 次大平內閣 宮崎梧一 1980 年 2 月 6 日（昭和 55 年） 1984 年 5 月 4 日（昭和 59 年） 第一東京辯護士會所屬辯護士 第 2 次大平內閣 寺田治郎 1980 年 3 月 22 日（昭和 55 年） 1985 年 11 月 3 日（昭和 60 年） 東京高等裁判所長官 第 2 次大平內閣 第 10 任長官 1982 年（昭和 57 年）10 月 1 日 1985 年（昭和 60 年）11 月 3 日 谷口正孝 1980 年 4 月 16 日（昭和 55 年） 1987 年 1 月 27 日（昭和 62 年） 東京地方裁判所長 第 2 次大平內閣 大橋進 1981 年 11 月 2 日（昭和 56 年） 1986 年 6 月 12 日（昭和 61 年） 東京辯護士會所屬辯護士 鈴木善幸內閣 木戶口久治 1982 年 4 月 12 日（昭和 57 年） 1986 年 1 月 8 日（昭和 61 年） 第二東京辯護士會所屬辯護士 鈴木善幸內閣（改） 牧圭次 1982 年 5 月 28 日（昭和 57 年） 1989 年 11 月 24 日（平成元年） 名古屋高等裁判所長官 鈴木善幸內閣（改） 和田誠一 1982 年 8 月 16 日（昭和 57 年） 1986 年 4 月 23 日（昭和 61 年） 大阪辯護士會所屬辯護士 鈴木善幸內閣（改） 任期內去世。 安岡満彥 1982 年 10 月 1 日（昭和 57 年） 1990 年 5 月 4 日（平成 2 年） 大阪高等裁判所長官 鈴木善幸內閣（改） 角田禮次郎 1983 年 11 月 8 日（昭和 58 年） 1990 年 12 月 3 日（平成 2 年） 內閣法制局長官 第 1 次中曽根內閣 矢口洪一 1984 年 2 月 20 日（昭和 59 年） 1990 年 2 月 19 日（平成 2 年） 東京高等裁判所長官 第 2 次中曽根內閣 第 11 任長官 1985 年（昭和 60 年）11 月 5 日 1990 年（平成 2 年）2 月 19 日 島谷六郎 1984 年 5 月 8 日（昭和 59 年） 1990 年 1 月 23 日（平成 2 年） 第一東京辯護士會所屬辯護士 第 2 次中曽根內閣 長島敦 1984 年 6 月 12 日（昭和 59 年） 1988 年 3 月 16 日（昭和 63 年） 名古屋高等檢察庁檢事長、東洋大學教授 第 2 次中曽根內閣 高島益郎 1984 年 12 月 17 日（昭和 59 年） 1988 年 5 月 2 日（昭和 63 年） 外交官（駐前蘇聯大使等） 第 2 次中曽根內閣（1 改） 任期內去世。 藤島昭 1985 年 5 月 23 日（昭和 60 年） 1994 年 1 月 1 日（平成 6 年） 次長檢事 第 2 次中曽根內閣（1 改） 大內恆夫 1985 年 11 月 5 日（昭和 60 年） 1992 年 3 月 23 日（平成 4 年） 東京高等裁判所長官 第 2 次中曽根內閣（1 改） 香川保一 1986 年 1 月 17 日（昭和 61 年） 1991 年 5 月 4 日（平成 3 年） 名古屋高等裁判所長官 第 2 次中曽根內閣（2 改） 坂上壽夫 1986 年 1 月 17 日（昭和 61 年） 1993 年 3 月 31 日（平成 5 年） 第二東京辯護士會所屬辯護士 第 2 次中曽根內閣（2 改） 佐藤哲郎 1986 年 5 月 21 日（昭和 61 年） 1990 年 1 月 4 日（平成 2 年） 東京辯護士會所屬辯護士 第 2 次中曽根內閣（2 改） 林藤之輔 1986 年 6 月 13 日（昭和 61 年） 1987 年 8 月 6 日（昭和 62 年） 大阪辯護士會所屬辯護士 第 2 次中曽根內閣（2 改） 四谷巖 1987 年 1 月 28 日（昭和 62 年） 1992 年 2 月 8 日（平成 4 年） 東京高等裁判所長官 第 3 次中曽根內閣 奧野久之 1987 年 9 月 5 日（昭和 62 年） 1990 年 8 月 26 日（平成 2 年） 神戸辯護士會所屬辯護士 第 3 次中曽根內閣 貞家克己 1988 年 3 月 17 日（昭和 63 年） 1993 年 9 月 12 日（平成 5 年） 大阪高等裁判所長官 竹下內閣 大堀誠一 1988 年 6 月 17 日（昭和 63 年） 1995 年 8 月 10 日（平成 7 年） 東京高等檢察庁檢事長 竹下內閣 園部逸夫 1989 年 9 月 21 日（平成元年） 1999 年 3 月 31 日（平成 11 年） 成蹊大學教授 宇野內閣 草場良八 1989 年 11 月 27 日（平成元年） 1995 年 11 月 7 日（平成 7 年） 東京高等裁判所長官 第 1 次海部內閣 第 12 任長官 1990 年（平成 2 年）2 月 20 日 1995 年（平成 7 年）11 月 7 日 橋元四郎平 1990 年 1 月 11 日（平成 2 年） 1993 年 4 月 12 日（平成 5 年） 東京辯護士會所屬辯護士 第 1 次海部內閣 中島敏次郎 1990 年 1 月 24 日（平成 2 年） 1995 年 9 月 1 日（平成 7 年） 外交官（駐中華人民共和國大使等） 第 1 次海部內閣 佐藤莊市郎 1990 年 2 月 20 日（平成 2 年） 1994 年 2 月 15 日（平成 6 年） 第一東京辯護士會所屬辯護士 第 1 次海部內閣 可部恆雄 1990 年 5 月 10 日（平成 2 年） 1997 年 3 月 8 日（平成 9 年） 福岡高等裁判所長官 第 2 次海部內閣 木崎良平 1990 年 9 月 3 日（平成 2 年） 1994 年 7 月 24 日（平成 6 年） 大阪辯護士會所屬辯護士 第 2 次海部內閣 味村治 1990 年 12 月 10 日（平成 2 年） 1994 年 2 月 6 日（平成 6 年） 內閣法制局長官、第一東京辯護士會所屬辯護士 第 2 次海部內閣 大西勝也 1991 年 5 月 13 日（平成 3 年） 1998 年 9 月 9 日（平成 10 年） 東京高等裁判所長官 第 2 次海部內閣（改） 小野幹雄 1992 年 2 月 13 日（平成 4 年） 2000 年 3 月 15 日（平成 12 年） 大阪高等裁判所長官 宮澤內閣 三好達 1992 年 3 月 25 日（平成 4 年） 1997 年 10 月 30 日（平成 9 年） 東京高等裁判所長官 宮澤內閣 第 13 任長官 1995 年（平成 7 年）11 月 7 日 1997 年（平成 9 年）10 月 30 日 大野正男 1993 年 4 月 1 日（平成 5 年） 1997 年 9 月 2 日（平成 9 年） 第二東京辯護士會所屬辯護士 宮澤內閣（改） 大白勝 1993 年 4 月 13 日（平成 5 年） 1995 年 2 月 13 日（平成 7 年） 神戸辯護士會所屬辯護士 宮澤內閣（改） 千種秀夫 1993 年 9 月 13 日（平成 5 年） 2002 年 2 月 20 日（平成 14 年） 最高裁判所事務總長 細川內閣 根岸重治 1994 年 1 月 11 日（平成 6 年） 1998 年 12 月 3 日（平成 10 年） 東京高等檢察庁檢事長、第一東京辯護士會所屬辯護士 細川內閣 高橋久子 1994 年 2 月 9 日（平成 6 年） 1997 年 9 月 20 日（平成 9 年） 勞動省婦人少年局長 細川內閣 最高裁的首位女性法官。 尾崎行信 1994 年 2 月 16 日（平成 6 年） 1999 年 4 月 18 日（平成 11 年） 第一東京辯護士會所屬辯護士 細川內閣 河合伸一 1994 年 7 月 25 日（平成 6 年） 2002 年 6 月 10 日（平成 14 年） 大阪辯護士會所屬辯護士 村山內閣 遠藤光男 1995 年 2 月 13 日（平成 7 年） 2000 年 9 月 12 日（平成 12 年） 東京辯護士會所屬辯護士、法政大學講師 村山內閣 井嶋一友 1995 年 8 月 11 日（平成 7 年） 2002 年 10 月 6 日（平成 14 年） 次長檢事 村山內閣（改） 福田博 1995 年 9 月 4 日（平成 7 年） 2005 年 8 月 1 日（平成 17 年） 外交官（駐馬來西亞大使等） 村山內閣（改） 藤井正雄 1995 年 11 月 7 日（平成 7 年） 2002 年 11 月 6 日（平成 14 年） 大阪高等裁判所長官 村山內閣（改） 山口繁 1997 年 3 月 10 日（平成 9 年） 2002 年 11 月 3 日（平成 14 年） 福岡高等裁判所長官 第 2 次橋本內閣 第 14 任長官 1997 年（平成 9 年）10 月 31 日 2002 年（平成 14 年）11 月 3 日 元原利文 1997 年 9 月 8 日（平成 9 年） 2001 年 4 月 21 日（平成 13 年） 神戸辯護士會所屬辯護士 第 2 次橋本內閣 大出峻郎 1997 年 9 月 24 日（平成 9 年） 2001 年 12 月 19 日（平成 13 年） 內閣法制局長官 第 2 次橋本內閣（改） 屆滿前自願辭職。 金谷利廣 1997 年 10 月 31 日（平成 9 年） 2005 年 5 月 16 日（平成 17 年） 東京高等裁判所長官 第 2 次橋本內閣（改） 北川弘治 1998 年 9 月 10 日（平成 10 年） 2004 年 12 月 26 日（平成 16 年） 福岡高等裁判所長官 小渕內閣 龜山繼夫 1998 年 12 月 4 日（平成 10 年） 2004 年 2 月 25 日（平成 16 年） 名古屋高等檢察庁檢事長、第一東京辯護士會所屬辯護士 小渕內閣 奧田昌道 1999 年 4 月 1 日（平成 11 年） 2002 年 9 月 27 日（平成 14 年） 京都大學教授 小渕內閣（1 改） 民法學者 梶谷玄 1999 年 4 月 21 日（平成 11 年） 2005 年 1 月 14 日（平成 17 年） 第一東京辯護士會所屬辯護士 小渕內閣（1 改） 町田顯 2000 年 3 月 22 日（平成 12 年） 2006 年 10 月 15 日（平成 18 年） 東京高等裁判所長官 小渕內閣（2 改） 第 15 任長官 2002 年（平成 14 年）11 月 6 日 2006 年（平成 18 年）10 月 15 日 深澤武久 2000 年 9 月 14 日（平成 12 年） 2004 年 1 月 4 日（平成 16 年） 東京辯護士會所屬辯護士 第 1 次森內閣 濱田邦夫 2001 年 5 月 1 日（平成 13 年） 2006 年 5 月 23 日（平成 18 年） 第二東京辯護士會所屬辯護士 第 1 次小泉內閣 橫尾和子 2001 年 12 月 19 日（平成 13 年） 2008 年 9 月 11 日（平成 20 年） 厚生省老人保健福祉局長、社會保険庁長官、駐愛爾蘭國大使等 第 1 次小泉內閣 第二位最高裁判所女性裁判官，在退休前自願辭職。 上田豐三 2002 年 2 月 21 日（平成 14 年） 2007 年 5 月 22 日（平成 19 年） 大阪高等裁判所長官 第 1 次小泉內閣 瀧井繁男 2002 年 6 月 11 日（平成 14 年） 2006 年 10 月 30 日（平成 18 年） 大阪辯護士會所屬辯護士 第 1 次小泉內閣 藤田宙靖 2002 年 9 月 30 日（平成 14 年） 2010 年 4 月 5 日（平成 22 年） 東北大學大學院教授（行政法） 第 1 次小泉內閣（1 改） 甲斐中辰夫 2002 年 10 月 7 日（平成 14 年） 2010 年 1 月 1 日（平成 22 年） 東京高等檢察庁檢事長 第 1 次小泉內閣（1 改） 泉徳治 2002 年 11 月 6 日（平成 14 年） 2009 年 1 月 24 日（平成 21 年） 東京高等裁判所長官 第 1 次小泉內閣（1 改） 島田仁郎 2002 年 11 月 7 日（平成 14 年） 2008 年 11 月 21 日（平成 20 年） 大阪高等裁判所長官 第 1 次小泉內閣（1 改） 第 16 任長官 2006 年（平成 18 年）10 月 16 日 2008 年（平成 20 年）11 月 21 日 才口千晴 2004 年 1 月 6 日（平成 16 年） 2008 年 9 月 2 日（平成 20 年） 東京辯護士會所屬辯護士 第 2 次小泉內閣 津野修 2004 年 2 月 26 日（平成 16 年） 2008 年 10 月 19 日（平成 20 年） 內閣法制局長官、第一東京辯護士會所屬辯護士 第 2 次小泉內閣 今井功 2004 年 12 月 27 日（平成 16 年） 2009 年 12 月 25 日（平成 20 年） 東京高等裁判所長官 第 2 次小泉內閣（改） 中川了滋 2005 年 1 月 19 日（平成 17 年） 2009 年 12 月 22 日（平成 21 年） 第一東京辯護士會所屬辯護士 第 2 次小泉內閣（改） 堀籠幸男 2005 年 5 月 17 日（平成 17 年） 2010 年 6 月 15 日（平成 22 年） 大阪高等裁判所長官 第 2 次小泉內閣（改） 古田佑紀 2005 年 8 月 2 日（平成 17 年） 2012 年 4 月 7 日（平成 24 年） 次長檢事、同志社大學法科大學院教授 第 2 次小泉內閣（改） 那須弘平 2006 年 5 月 25 日（平成 18 年） 2012 年 2 月 10 日（平成 24 年） 第二東京辯護士會所屬辯護士 第 3 次小泉內閣（改） 湧井紀夫 2006 年 10 月 16 日（平成 18 年） 2009 年 12 月 17 日（平成 21 年） 大阪高等裁判所長官 第 1 次安倍內閣 任期內去世。 田原睦夫 2006 年 11 月 1 日（平成 18 年） 2013 年 4 月 22 日（平成 25 年） 大阪辯護士會所屬辯護士 第 1 次安倍內閣 近藤崇晴 2007 年 5 月 23 日（平成 19 年） 2010 年 11 月 21 日（平成 22 年） 仙台高等裁判所長官 第 1 次安倍內閣 任期內去世。 宮川光治 2008 年 9 月 3 日（平成 20 年） 2012 年 2 月 27 日（平成 24 年） 東京辯護士會所屬辯護士 福田康夫內閣 （改） 櫻井龍子 2008 年 9 月 11 日（平成 20 年） 2017 年 1 月 15 日（平成 29 年） 九州大學法學部客員教授（勞動法） 福田康夫內閣 改 竹內行夫 2008 年 10 月 21 日（平成 20 年） 2013 年 7 月 19 日（平成 25 年） 外務事務次官、政策研究大學院大學連攜教授 麻生內閣 竹崎博允 2008 年 11 月 25 日（平成 20 年） 2014 年 7 月 7 日（平成 26 年） 東京高等裁判所長官 麻生內閣 第 17 任長官 2008 年（平成 20 年）11 月 25 日 2014 年（平成 26 年）3 月 31 日 金築誠志 2009 年 1 月 26 日（平成 21 年） 2015 年 3 月 31 日（平成 27 年） 大阪高等裁判所長官 麻生內閣 須藤正彥 2009 年 12 月 28 日（平成 21 年） 2012 年 12 月 26 日（平成 24 年） 東京辯護士會所屬辯護士 鳩山由紀夫內閣 千葉勝美 2009 年 12 月 28 日（平成 21 年） 2016 年 8 月 24 日（平成 28 年） 仙台高等裁判所長官 鳩山由紀夫內閣 橫田尤孝 2010 年 1 月 6 日（平成 22 年） 2014 年 10 月 1 日（平成 26 年） 次長檢事、第一東京辯護士會所屬辯護士 鳩山由紀夫內閣 白木勇 2010 年 1 月 15 日（平成 22 年） 2015 年 2 月 14 日（平成 27 年） 東京高等裁判所長官 鳩山由紀夫內閣 岡部喜代子 2010 年 4 月 12 日（平成 22 年） 2019 年 3 月 19 日（平成 31 年） 東京家庭裁判所判事、慶應義塾大學大學院法務研究科教授（民法） 鳩山由紀夫內閣 大谷剛彥 2010 年 6 月 17 日（平成 22 年） 2017 年 3 月 9 日（平成 29 年） 大阪高等裁判所長官 菅直人內閣 寺田逸郎 2010 年 12 月 27 日（平成 22 年） 2018 年 1 月 8 日（平成 30 年） 廣島高等裁判所長官 菅直人內閣 1 改 第 18 任長官 2014 年（平成 26 年）4 月 1 日 2018 年（平成 30 年）1 月 8 日 大橋正春 2012 年 2 月 13 日（平成 24 年） 2017 年 3 月 30 日（平成 29 年） 第一東京辯護士會所屬辯護士 野田內閣 1 改 山浦善樹 2012 年 3 月 1 日（平成 24 年） 2016 年 7 月 3 日（平成 28 年） 東京辯護士會所屬辯護士 野田內閣 1 改 小貫芳信 2012 年 4 月 11 日（平成 24 年） 2018 年 8 月 25 日（平成 30 年） 東京高等檢察庁檢事長、亞細亞大學法學部教授（刑法） 野田內閣 1 改 鬼丸薰 2013 年 2 月 6 日（平成 25 年） 2019 年 2 月 6 日（平成 31 年） 東京辯護士會所屬辯護士 第 2 次安倍內閣 木內道祥 2013 年 4 月 25 日（平成 25 年） 2018 年 1 月 1 日（平成 30 年） 大阪辯護士會所屬辯護士 第 2 次安倍內閣 山本庸幸 2013 年 8 月 20 日（平成 25 年） 2019 年 9 月 25 日（平成 31 年） 內閣法制局長官 第 2 次安倍內閣 山崎敏充 2014 年 4 月 1 日（平成 26 年） 2019 年 8 月 30 日（令和元年） 東京高等裁判所長官 第 2 次安倍內閣 小池裕 2015 年 4 月 2 日（平成 27 年） 2021 年 7 月 2 日 東京高等裁判所長官 第 3 次安倍內閣 林景一 2017 年 4 月 10 日（平成 29 年） 2021 年 2 月 7 日 英國駐箚特命全權大使 第 3 次安倍內閣 2 改 宮崎裕子 2018 年 1 月 9 日（平成 30 年） 2021 年 7 月 8 日 第一東京律師會所屬律師 第 4 次安倍內閣 池上政幸 2014 年 10 月 2 日（平成 26 年） 2021 年 8 月 28 日 大阪高等檢察廳檢事長 第 2 次安倍內閣 改 木澤克之 2016 年 7 月 19 日（平成 28 年） 2021 年 8 月 26 日 東京律師會所屬律師 第 3 次安倍內閣 1 改 大谷直人 2015 年 2 月 17 日（平成 27 年） 2022 年 6 月 22 日 大阪高等裁判所長官 第 3 次安倍內閣 第 19 任長官 2018 年 1 月 9 日 2022 年 6 月 22 日 菅野博之 2016 年 9 月 5 日（平成 28 年） 2022 年 7 月 2 日 大阪高等裁判所長官 第 3 次安倍內閣 2 改 各種紀錄 任期最長裁判官 入江俊郎6707 天（約 18 年零 4 個月） 任期最短裁判官 莊野理一330 天（約 11 個月） 任命時最高齡裁判官 三淵忠彥67 歲零 5 個月 任命時最年輕裁判官 入江俊郎51 歲零 7 個月 辭職時最年輕裁判官 莊野理一59 歲零 6 個月 任命最多裁判官的內閣總理大臣 安倍晉三22 人 最長空缺期 244 天（約 8 個月） 腳註 參考文獻 野中ら 等著『憲法 II』有斐閣；第 5 版 2012330。ISBN 9784641131194 野村二郎「日本の裁判史を読む事典」自由國民社 20041125。 ISBN 9784426221126 關聯條目 最高裁判所調查官 最高裁判所 最高裁判所裁判官國民審查 美國最高法院大法官 外部連結 最高裁判所判事一覽表 裁判所