外局是日本行政機關的一種型別，設定於中央政府的內閣府與各省之下，主要為了負責特殊事務、以及獨立性較強的事務而設定，並具有獨立的法人地位。其分為合議制的委員會、以及首長制的廳兩種。 外局列表 下方列出內閣府與各省所屬的外局。目前僅外務省沒有外局。 內閣府 宮內廳 公平交易委員會 國家公安委員會（其首長具有國務大臣身份） 個人情報保護委員會 博弈管理委員會 金融廳 消費者廳 兒童家庭廳 總務省 公害等調整委員會 消防廳 法務省 公安調查廳 出入國在留管理廳 財務省 國稅廳 文部科學省 文化廳 體育廳 厚生勞動省 中央勞動委員會 農林水產省 林野廳 水產廳 經濟產業省 資源能源廳 特許廳 中小企業廳 國土交通省 運輸安全委員會 觀光廳 氣象廳 海上保安廳 防衛省 防衛裝備廳 環境省 原子能管制委員會 過往外局列表 國家行政組織法施行後 總理府內閣府 統計委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，行政管理廳的合併 全國選舉管理委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，自治廳的改組 公職資格訴願審査委員會 1949 年 6 月 1 日 1951 年 3 月 31 日，廃止 外匯管理委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，大蔵省的合併 宮內廳 1949 年 6 月 1 日 2001 年 1 月 5 日，內閣府機構的轉移 1949 年 6 月 1 日 1952 年 3 月 31 日，調達廳的更名 賠償廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 4 月 27 日，大蔵省的合併 行政管理廳 1949 年 6 月 1 日 1984 年 6 月 30 日，總務廳的改組 地方自治廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，自治廳的改組 地方財政委員會 1950 年 5 月 30 日 1952 年 7 月 31 日，自治廳的改組 北海道開發廳 1950 年 6 月 1 日 2001 年 1 月 5 日，國土交通省的改組 電波監理委員會 1950 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，郵政省的合併 首都建設委員會 1950 年 6 月 28 日 1952 年 7 月 31 日，建設省的移交管轄 公益事業委員會 1950 年 12 月 15 日 1952 年 7 月 31 日，通商產業省的合併 土地調整委員會 1951 年 1 月 31 日 1972 年 6 月 30 日，公害等調整委員會的改組 1952 年 4 月 1 日 1958 年 7 月 31 日，防衛廳的移交管轄 自治廳 1952 年 8 月 1 日 1960 年 6 月 30 日，自治省的改組 保安廳 1952 年 8 月 1 日 1954 年 6 月 30 日，防衛廳的改組 經濟審議廳 1952 年 8 月 1 日 1955 年 7 月 19 日，經濟企劃廳的改組 防衛廳 1954 年 7 月 1 日 2007 年 1 月 8 日，防衛省的改組 採購廳國家行政組織法の一部を改正する法律（昭和 32 年法律第 159 號）による改正後の國家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 號）第 3 條第 3 項ただし書に基づいて設定される機関であり外局に準じる。 1958 年 8 月 1 日 1962 年 10 月 31 日，防衛施設廳的改組 1962 年 11 月 1 日 1998 年 6 月 11 日，防衛廳的外局的轉移 防衛設施廳中央省廳等改革基本法（平成 10 年法律第 103 號）第 10 條第 7 項の規定により防衛廳の外局と位置付けられる。 1998 年 6 月 12 日 2007 年 1 月 8 日，防衛省的外局的轉移 經濟企劃廳 1955 年 7 月 20 日 2001 年 1 月 5 日，內閣府的改組 科學技術廳 1956 年 5 月 19 日 2001 年 1 月 5 日，文部科學省的改組 首都圈整備委員會 1956 年 6 月 9 日 1974 年 6 月 25 日，國土廳的改組 沖繩、北方對策廳 1970 年 5 月 1 日 1972 年 5 月 14 日，沖繩開發廳的改組 環境廳 1971 年 7 月 1 日 2001 年 1 月 5 日，環境省的改組 沖繩開發廳 1972 年 5 月 15 日 2001 年 1 月 5 日，內閣府的改組 國土廳 1974 年 6 月 26 日 2001 年 1 月 5 日，國土交通省的改組 總務廳 1984 年 7 月 1 日 2001 年 1 月 5 日，總務省的改組 金融監督廳 1998 年 6 月 22 日 1998 年 12 月 14 日，金融再生委員會的移交管轄 金融再生委員會 1998 年 12 月 15 日 2001 年 1 月 5 日，金融廳的合併 金融監督廳 1998 年 12 月 15 日 2000 年 6 月 30 日，金融廳的改組 金融廳 2000 年 7 月 1 日 2001 年 1 月 5 日，內閣府的外局的轉移 特定個人情報保護委員會 2014 年 1 月 1 日 2015 年 12 月 31 日，個人情報保護委員會的改組 總務省 郵政事業廳 2001 年 1 月 6 日 2003 年 3 月 31 日，特殊法人日本郵政公社的改組 法務府法務省 中央更生保護委員會 1949 年 7 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，法務省的合併 司法測驗管理委員會 1949 年 6 月 1 日 2003 年 12 月 31 日，法務省的合併 外務省 出入國管理廳 1950 年 10 月 1 日 1951 年 10 月 31 日，入國管理廳的改組 入國管理廳 1951 年 11 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，法務省的合併 大蔵省 證券取引委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，大蔵省的合併 造幣廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，大蔵省的合併 印刷廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，大蔵省的合併 公認會計士管理委員會 1950 年 5 月 4 日 1952 年 7 月 31 日，大蔵省的合併 文部省 文化財保護委員會 1950 年 8 月 29 日 1968 年 6 月 14 日，文化廳的改組 厚生省厚生勞動省 引揚援護廳 1949 年 6 月 1 日 1954 年 3 月 31 日，厚生省的合併 社會保險廳 1962 年 7 月 1 日 2009 年 12 月 31 日，特殊法人日本年金機構的改組 農林省農林水產省 食糧廳 1949 年 6 月 1 日 2003 年 6 月 30 日，農林水產省的合併 通商產業省 資源廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，通商產業省的合併 工業技術廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，通商產業省的合併 運輸省國土交通省 船員勞動委員會 1949 年 6 月 1 日 2008 年 9 月 30 日，中央勞動委員會的合併 海難審判廳 1949 年 6 月 1 日 2008 年 9 月 30 日，運輸安全委員會的改組 航空廳 1950 年 12 月 12 日 1952 年 7 月 31 日，運輸省的合併 捕獲審檢再審査委員會 1952 年 4 月 28 日 1963 年 3 月 31 日，廃止 電気通訊省 電波廳 1949 年 6 月 1 日 1950 年 5 月 31 日，電波監理委員會的改組 航空保安廳 1949 年 6 月 1 日 1950 年 12 月 11 日，航空廳的改組 勞動省 公共企業體仲裁委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等仲裁委員會的更名 國有鐵道中央調停委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會的改組 専賣公社中央調停委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會的改組 國有鐵道地方調停委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會的改組 專賣公社地方調停委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會的改組 公共企業體等仲裁委員會 1952 年 8 月 1 日 1956 年 7 月 31 日，公共企業體等勞動委員會的改組 公共企業體等調停委員會 1952 年 8 月 1 日 1956 年 7 月 31 日，公共企業體等勞動委員會的改組 公共企業體等勞動委員會 1956 年 8 月 1 日 1987 年 3 月 31 日，國營企業勞動委員會的更名 國營企業勞動委員會 1987 年 4 月 1 日 1988 年 9 月 30 日，中央勞動委員會的合併 建設省 首都建設委員會 1952 年 8 月 1 日 1956 年 6 月 8 日，首都圏整備委員會的改組 防衛省 防衛施設廳 2007 年 1 月 9 日 2007 年 8 月 31 日，防衛省的合併 經濟安定本部 外資委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，大蔵省的合併 物価廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 3 月 31 日，經濟安定本部的合併 經濟調査廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，行政管理廳的合併 國家行政組織法施行前 內閣 馬政局「內閣総理大臣ノ管理ニ屬」する機関。馬政局官制（明治 39 年勅令第 121 號）第 1 條 1906 年 6 月 1 日 1910 年 6 月 21 日，陸軍省的移交管轄 資源局「內閣総理大臣ノ管理ニ屬」する機関。資源局官制（昭和 2 年勅令第 139 號）第 1 條 1927 年 5 月 27 日 1937 年 10 月 24 日，企劃院的改組 遞信院「內閣総理大臣ノ管理ニ屬」する機関。逓信院官制（昭和 20 年勅令第 304 號）第 1 條 1945 年 5 月 19 日 1946 年 6 月 30 日，遞信省的改組 復員廳「內閣総理大臣の管理に屬」する機関。復員廳官制（昭和 21 年勅令第 315 號）第 1 條 1946 年 6 月 15 日 1947 年 10 月 14 日，內閣及厚生省的合併 經濟安定本部「內閣総理大臣の管理に屬」する機関。經濟安定本部令（昭和 21 年勅令第 380 號）第 1 條「內閣総理大臣の管理に屬」する機関。經濟安定本部令（昭和 22 年勅令第 193 號）第 1 條 1946 年 8 月 12 日 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行 物價廳「內閣総理大臣の管理に屬」する機関。物価庁官制（昭和 21 年勅令第 381 號）第 1 條 1946 年 8 月 12 日 1949 年 5 月 31 日，經濟安定本部的外局的轉移 統計委員會「內閣総理大臣の監督に屬」する機関。統計委員會官制（昭和 21 年勅令第 619 號）第 1 條 1946 年 12 月 28 日 1949 年 5 月 31 日，總理府的外局的轉移 公職資格訴願審査委員會「內閣総理大臣の所轄に屬」する機関。公職資格訴願審査委員會官制（昭和 22 年勅令第 66 號）第 1 條 1947 年 3 月 3 日 1948 年 5 月 10 日，廃止 第二復員局「內閣総理大臣の管理に屬」する機関。復員廳の部局に対する措置に関する政令（昭和 22 年政令第 215 號）第 2 條第 1 項 1947 年 10 月 15 日 1947 年 12 月 31 日，厚生省及運輸省的合併 全國選舉管理委員會「內閣総理大臣の所轄に屬する」機関。全國選挙管理委員會法（昭和 22 年法律第 154 號）第 1 條第 2 項 1947 年 12 月 10 日 1949 年 5 月 31 日，總理府的外局的轉移 地方財政委員會「內閣総理大臣の管理のもとに」設定される機関。地方財政委員會法（昭和 22 年法律第 155 號）第 1 條 1948 年 1 月 7 日 1949 年 5 月 31 日，地方自治廳的改組 賠償廳「內閣総理大臣の管理の下に」設定される機関。賠償庁臨時設定法（昭和 23 年法律第 3 號）第 1 條 1948 年 2 月 1 日 1949 年 5 月 31 日，總理府的外局的轉移 聯絡調整事務局「內閣総理大臣の管理の下に」設定される機関。連絡調整事務局臨時設定法（昭和 23 年法律第 4 號）第 1 條 1948 年 2 月 1 日 1949 年 5 月 31 日，外務省的合併 經濟調査廳「內閣総理大臣の管理の下に」設定される機関。経済調査庁法（昭和 23 年法律第 206 號）第 1 條 1948 年 8 月 1 日 1949 年 5 月 31 日，經濟安定本部的外局的轉移 公職資格訴願審査委員會「內閣総理大臣の所轄に屬」する機関。公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該當者の指定の特免に関する政令（昭和 24 年政令第 39 號）第 8 條 1949 年 2 月 8 日 1949 年 5 月 31 日，總理府的外局的轉移 總理廳 行政管理廳「總理庁の外局」。行政管理庁設定法（昭和 23 年法律第 77 號）第 1 條 1948 年 7 月 1 日 1949 年 5 月 31 日，總理府的外局的轉移 外資委員會「總理庁の外局」。外國人の財產取得に関する政令（昭和 24 年政令第 52 號）第 11 條 1949 年 3 月 15 日 1949 年 5 月 31 日，經濟安定本部的外局的轉移 外匯管理委員會「總理庁の外局」。外國為替管理委員會令（昭和 24 年政令第 53 號）第 1 條 1949 年 3 月 16 日 1949 年 5 月 31 日，總理府的外局的轉移 外務省 終戰連絡事務局「外務大臣ノ管理ニ屬」する機関。終戦連絡事務局官制（昭和 20 年勅令第 496 號）第 1 條「外務大臣ノ管理ニ屬」する機関。終戦連絡事務局官制（昭和 20 年勅令第 550 號）第 1 條 1945 年 8 月 26 日 1948 年 1 月 31 日，連絡調整事務局的改組 內務省 社會局「內務大臣ノ管理ニ屬」する機関。社會局官制（大正 11 年勅令第 460 號）第 1 條 1922 年 11 月 1 日 1938 年 1 月 10 日，厚生省的改組 復興局「內務大臣ノ管理ニ屬」する機関。復興局官制（大正 13 年勅令第 26 號）第 1 條 1924 年 2 月 25 日 1930 年 3 月 31 日，復興事務局的改組 復興事務局「內務大臣ノ管理ニ屬」する機関。復興事務局官制（昭和 5 年勅令第 40 號）第 1 條 1930 年 4 月 1 日 1932 年 3 月 31 日，廃止 神祇院「內務大臣ノ管理ニ屬」する機関。神祇院官制（昭和 15 年勅令第 736 號）第 1 條 1940 年 11 月 9 日 1946 年 1 月 31 日，廃止 大藏省 專賣局「大蔵大臣ノ管理ニ屬」する機関。専賣局官制（明治 31 年勅令第 274 號）第 1 條「大蔵大臣ノ管理ニ屬」する機関。専賣局官制（明治 32 年勅令第 170 號）第 1 條「大蔵大臣ノ管理ニ屬」する機関。専賣局官制（明治 35 年勅令第 237 號）第 1 條 1898 年 11 月 1 日 1904 年 5 月 31 日，煙草専賣局的改組 菸草専賣局「大蔵大臣ノ管理ニ屬」する機関。煙草専賣局官制（明治 37 年勅令第 152 號）第 1 條「大蔵大臣ノ管理ニ屬」する機関。煙草専賣局官制（明治 39 年勅令第 295 號）第 1 條 1904 年 6 月 1 日 1907 年 9 月 30 日，専賣局的改組 專賣局「大蔵大臣ノ管理ニ屬」する機関。専賣局官制（明治 40 年勅令第 304 號）第 1 條「大蔵大臣ノ管理ニ屬」する機関。専賣局官制（大正 10 年勅令第 300 號）第 1 條 1907 年 10 月 1 日 1949 年 5 月 31 日，特殊法人日本専賣公社的改組 證券交易委員會「大蔵大臣の所轄に屬する」機関。證券取引法（昭和 23 年法律第 25 號）第 165 條第 2 項 1948 年 5 月 7 日 1949 年 5 月 31 日，大蔵省的外局的轉移 陸軍省 馬政局「陸軍大臣ノ管理ニ屬」する機関。馬政局官制（明治 43 年勅令第 290 號）第 1 條 1910 年 6 月 22 日 1923 年 3 月 31 日，農商務省的合併 航空局「陸軍大臣ノ管理ニ屬」する機関。航空局官制（大正 9 年勅令第 224 號）第 1 條 1920 年 8 月 1 日 1923 年 3 月 31 日，遞信省的移交管轄 商工省通商產業省 貿易廳「商工大臣ノ管理ニ屬」する機関。貿易庁官制（昭和 20 年勅令第 703 號）第 1 條 1945 年 12 月 14 日 1949 年 5 月 24 日，通商產業省的改組 石炭廳「商工大臣ノ管理ニ屬」する機関。石炭庁官制（昭和 20 年勅令第 705 號）第 1 條「商工大臣の管理に屬」する機関。石炭廳設定法（昭和 23 年法律第 40 號）第 1 條 1945 年 12 月 14 日 1949 年 5 月 24 日，資源廳的改組 工業技術廳「商工省の外局」。工業技術庁設定法（昭和 23 年法律第 207 號）第 2 條「通商產業省の外局」。通商產業省設定法（昭和 24 年法律第 102 號）第 29 條 1948 年 8 月 1 日 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行 資源廳 1949 年 5 月 25 日 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行 農林省農商省農林省 馬政局「農林大臣ノ管理ニ屬」する機関。馬政局官制（昭和 11 年勅令第 164 號）第 1 條 1936 年 7 月 6 日 1945 年 10 月 25 日，農林省的合併 遞信省 郵匯儲金局「遞信大臣ノ管理ニ屬」する機関。郵便為替貯金局官制（明治 23 年勅令第 113 號）第 1 條 1890 年 7 月 1 日 1891 年 8 月 15 日，郵便為替貯金管理所的改組 郵匯儲金管理所「遞信大臣ノ管理ニ屬」する機関。郵便為替貯金管理所官制（明治 24 年勅令第 148 號）第 1 條「遞信大臣ノ管理ニ屬」する機関。郵便為替貯金管理所官制（明治 30 年勅令第 271 號）第 1 條 1891 年 8 月 16 日 1903 年 12 月 4 日，遞信省的合併 郵匯儲金局「遞信大臣ノ管理ニ屬」する機関。郵便貯金局官制（明治 42 年勅令第 195 號）第 1 條 1909 年 7 月 24 日 1913 年 6 月 12 日，為替貯金局的改組 匯業儲金局「遞信大臣ノ管理ニ屬」する機関。為替貯金局官制（大正 2 年勅令第 209 號）第 1 條 1913 年 6 月 13 日 1920 年 10 月 1 日，貯金局的改組 臨時電信電話建設局「遞信大臣ノ管理ニ屬」する機関。臨時電信電話建設局官制（大正 9 年勅令第 455 號）第 1 條 1920 年 10 月 2 日 1925 年 5 月 12 日，遞信省的合併 儲金局「遞信大臣ノ管理ニ屬」する機関。貯金局官制（大正 9 年勅令第 456 號）第 1 條 1920 年 10 月 2 日 1943 年 10 月 31 日，遞信院的改組 簡易保險局「遞信大臣ノ管理ニ屬」する機関。簡易保險局官制（大正 9 年勅令第 457 號）第 1 條 1920 年 10 月 2 日 1938 年 1 月 10 日，保險院的改組 航空局「遞信大臣ノ管理ニ屬」する機関。航空局官制中改正ノ件（大正 12 年勅令第 123 號）による改正後の航空局官制（大正 9 年勅令第 224 號）第 1 條 1923 年 4 月 1 日 1924 年 11 月 24 日，遞信省的合併 航空局「遞信大臣ノ管理ニ屬」する機関。航空局官制（昭和 13 年勅令第 56 號）第 1 條 1938 年 2 月 1 日 1943 年 10 月 31 日，運輸通訊省的改組 海務院「遞信大臣ノ管理ニ屬」する機関。海務院官制（昭和 16 年勅令第 1144 號）第 1 條 1941 年 12 月 19 日 1943 年 10 月 31 日，運輸通訊省的改組 簡易保險局「遞信大臣ノ管理ニ屬」する機関。簡易保險局官制（昭和 17 年勅令第 756 號）第 1 條 1942 年 11 月 1 日 1943 年 10 月 31 日，通訊院的改組 鐵道省 國際観光局「鐵道大臣ノ管理ニ屬」する機関。國際観光局官制（昭和 5 年勅令第 83 號）第 1 條 1930 年 4 月 24 日 1942 年 10 月 31 日，廃止 運輸通訊省 通訊院「運輸通訊大臣ノ管理ニ屬」する機関。通訊院官制（昭和 18 年勅令第 831 號）第 1 條 1943 年 11 月 1 日 1945 年 5 月 18 日，遞信院的改組 厚生省 保險院「厚生大臣ノ管理ニ屬」する機関。保險院官制（昭和 13 年勅令第 9 號）第 1 條 1938 年 1 月 11 日 1942 年 10 月 31 日，厚生省的合併 引揚援護院「厚生大臣ノ管理ニ屬」する機関。引揚援護院官制（昭和 21 年勅令第 130 號）第 1 條 1946 年 3 月 13 日 1948 年 5 月 30 日，引揚援護廳的改組 引揚援護廳「厚生省の外局」。引揚援護廳設定令（昭和 23 年政令第 124 號）第 1 條 1948 年 5 月 31 日 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行 宮內省 學習院「宮內大臣ノ管理ニ屬」する機関。學習院官制（明治 39 年宮內省達甲第 5 號）第 1 條「宮內大臣ノ管理ニ屬」する機関。學習院官制（大正 12 年皇室令第 5 號）第 1 條 1906 年 4 月 1 日 1947 年 3 月 30 日，財団法人學習院的改組 皇后宮職「宮內大臣ノ管理ニ屬」する機関。皇后宮職官制（明治 40 年皇室令第 5 號）第 1 條「宮內省ニ皇后宮職ヲ置ク」。皇后宮職官制（大正 10 年皇室令第 8 號）第 1 條 1908 年 1 月 1 日 1945 年 11 月 23 日，宮內省的合併 帝室會計審査局「宮內大臣ノ管理ニ屬」する機関。帝室會計審査局官制（明治 40 年皇室令第 8 號）第 1 條「宮內省ニ帝室會計審査局ヲ置ク」。帝室會計審査局官制（大正 10 年皇室令第 10 號）第 1 條 1908 年 1 月 1 日 1947 年 5 月 2 日，廃止 帝室林野管理局「宮內大臣ノ管理ニ屬」する機関。帝室林野管理局官制（明治 40 年皇室令第 9 號）第 1 條「宮內大臣ノ管理ニ屬」する機関。帝室林野管理局官制（大正 10 年皇室令第 11 號）第 1 條 1908 年 1 月 1 日 1924 年 4 月 8 日，帝室林野局的更名 御歌所「宮內大臣ノ管理ニ屬」する機関。御歌所官制（明治 40 年皇室令第 10 號）第 1 條「宮內省ニ御歌所ヲ置ク」。御歌所官制（大正 10 年皇室令第 13 號）第 1 條 1908 年 1 月 1 日 1946 年 3 月 31 日，宮內省的合併 帝室博物館「宮內大臣ノ管理ニ屬」する機関。帝室博物館官制（明治 40 年皇室令第 11 號）第 1 條「宮內省ニ帝室博物館ヲ置ク」。帝室博物館官制（大正 10 年皇室令第 14 號）第 1 條 1908 年 1 月 1 日 1947 年 5 月 2 日，文部省的移交管轄 李王職「宮內大臣ノ管理ニ屬」する機関。李王職官制（明治 43 年皇室令第 34 號）第 1 條 1911 年 2 月 1 日 1946 年 1 月 30 日，王公族附職員的改組 女子學習院「宮內大臣ノ管理ニ屬」する機関。女子學習院官制（大正 12 年皇室令第 6 號）第 1 條 1923 年 4 月 5 日 1947 年 3 月 30 日，財団法人學習院的改組 帝室林野局「宮內大臣ノ管理ニ屬」する機関。帝室林野管理局官制中改正ノ件（大正 13 年皇室令第 8 號）による改正後の帝室林野局官制（大正 10 年皇室令第 11 號）第 1 條 1924 年 4 月 9 日 1947 年 3 月 31 日，農林省的合併 皇太后宮職「宮內省ニ皇太后宮職ヲ置ク」。皇太后宮職官制（昭和元年皇室令第 1 號）第 1 條 1926 年 12 月 25 日 1947 年 5 月 2 日，宮內府的改組 掌典職「宮內省ニ掌典職ヲ置ク」。掌典職官制（昭和 14 年皇室令第 4 號）第 1 條 1940 年 1 月 1 日 1946 年 3 月 31 日，宮內省的合併 東宮職「宮內省ニ東宮職ヲ置ク」。東宮職官制（昭和 20 年皇室令第 15 號）第 1 條 1945 年 8 月 10 日 1947 年 5 月 2 日，宮內府的改組 禁衛府「宮內大臣ノ管理ニ屬」する機関。禁衛府官制（昭和 20 年皇室令第 22 號）第 1 條 1945 年 9 月 10 日 1946 年 3 月 31 日，廃止家行政組織法施行後 總理府內閣府 統計委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，行政管理廳的合併 全國選挙管理委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，自治廳的改組 公職資格訴願審査委員會 1949 年 6 月 1 日 1951 年 3 月 31 日，廃止 外國為替管理委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，大蔵省的合併 宮內廳 1949 年 6 月 1 日 2001 年 1 月 5 日，內閣府に置かれる機関的轉移 特別調達廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 3 月 31 日，調達廳的更名 賠償廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 4 月 27 日，大蔵省的合併 行政管理廳 1949 年 6 月 1 日 1984 年 6 月 30 日，總務廳的改組 地方自治廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，自治廳的改組 地方財政委員會 1950 年 5 月 30 日 1952 年 7 月 31 日，自治廳的改組 北海道開發廳 1950 年 6 月 1 日 2001 年 1 月 5 日，國土交通省的改組 電波監理委員會 1950 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，郵政省的合併 首都建設委員會 1950 年 6 月 28 日 1952 年 7 月 31 日，建設省的移交管轄 公益事業委員會 1950 年 12 月 15 日 1952 年 7 月 31 日，通商產業省的合併 土地調整委員會 1951 年 1 月 31 日 1972 年 6 月 30 日，公害等調整委員會的改組 調達廳 1952 年 4 月 1 日 1958 年 7 月 31 日，防衛廳的移交管轄 自治廳 1952 年 8 月 1 日 1960 年 6 月 30 日，自治省的改組 保安廳 1952 年 8 月 1 日 1954 年 6 月 30 日，防衛廳的改組 經濟審議廳 1952 年 8 月 1 日 1955 年 7 月 19 日，經濟企劃廳的改組 防衛廳 1954 年 7 月 1 日 2007 年 1 月 8 日，防衛省的改組 調達廳國家行政組織法の一部を改正する法律（昭和 32 年法律第 159 號）による改正後の國家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 號）第 3 條第 3 項ただし書に基づいて設定される機関であり外局に準じる。 1958 年 8 月 1 日 1962 年 10 月 31 日，防衛施設廳的改組 防衛施設廳 1962 年 11 月 1 日 1998 年 6 月 11 日，防衛廳的外局的轉移 防衛施設廳 1998 年 6 月 12 日 2007 年 1 月 8 日，防衛省的外局的轉移 經濟企劃廳 1955 年 7 月 20 日 2001 年 1 月 5 日，內閣府的改組 科學技術廳 1956 年 5 月 19 日 2001 年 1 月 5 日，文部科學省的改組 首都圈整備委員會 1956 年 6 月 9 日 1974 年 6 月 25 日，國土廳的改組 沖繩、北方對策廳 1970 年 5 月 1 日 1972 年 5 月 14 日，沖繩開發廳的改組 環境廳 1971 年 7 月 1 日 2001 年 1 月 5 日，環境省的改組 沖繩開發廳 1972 年 5 月 15 日 2001 年 1 月 5 日，內閣府的改組 國土廳 1974 年 6 月 26 日 2001 年 1 月 5 日，國土交通省的改組 總務廳 1984 年 7 月 1 日 2001 年 1 月 5 日，總務省的改組 金融監督廳 1998 年 6 月 22 日 1998 年 12 月 14 日，金融再生委員會的移交管轄 金融再生委員會 1998 年 12 月 15 日 2001 年 1 月 5 日，金融廳的合併 金融監督廳 1998 年 12 月 15 日 2000 年 6 月 30 日，金融廳的改組 金融廳 2000 年 7 月 1 日 2001 年 1 月 5 日，內閣府的外局的轉移 特定個人情報保護委員會 2014 年 1 月 1 日 2015 年 12 月 31 日，個人情報保護委員會的改組 總務省 郵政事業廳 2001 年 1 月 6 日 2003 年 3 月 31 日，特殊法人日本郵政公社的改組 法務府法務省 中央更生保護委員會 1949 年 7 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，法務省的合併 司法測驗管理委員會 1949 年 6 月 1 日 2003 年 12 月 31 日，法務省的合併 外務省 出入國管理廳 1950 年 10 月 1 日 1951 年 10 月 31 日，入國管理廳的改組 入國管理廳 1951 年 11 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，法務省的合併 大藏省 證券交易委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，大蔵省的合併 造幣廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，大蔵省的合併 印刷廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，大蔵省的合併 公認會計士管理委員會 1950 年 5 月 4 日 1952 年 7 月 31 日，大蔵省的合併 文部省 文化財保護委員會 1950 年 8 月 29 日 1968 年 6 月 14 日，文化廳的改組 厚生省厚生勞動省 引揚援護廳 1949 年 6 月 1 日 1954 年 3 月 31 日，厚生省的合併 社會保險廳 1962 年 7 月 1 日 2009 年 12 月 31 日，特殊法人日本年金機構的改組 農林省農林水產省 食糧廳 1949 年 6 月 1 日 2003 年 6 月 30 日，農林水產省的合併 通商產業省 資源廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，通商產業省的合併 工業技術廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，通商產業省的合併 運輸省國土交通省 船員勞動委員會 1949 年 6 月 1 日 2008 年 9 月 30 日，中央勞動委員會的合併 海難審判廳 1949 年 6 月 1 日 2008 年 9 月 30 日，運輸安全委員會的改組 航空廳 1950 年 12 月 12 日 1952 年 7 月 31 日，運輸省的合併 捕獲審審再審査委員會 1952 年 4 月 28 日 1963 年 3 月 31 日，廃止 電気通訊省 電波廳 1949 年 6 月 1 日 1950 年 5 月 31 日，電波監理委員會的改組 航空保安廳 1949 年 6 月 1 日 1950 年 12 月 11 日，航空廳的改組 勞動省 公共企業體仲裁委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等仲裁委員會的更名 國有鐵道中央調停委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會的改組 専賣公社中央調停委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會的改組 國有鐵道地方調停委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會的改組 專賣公社地方調停委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會的改組 公共企業體等仲裁委員會 1952 年 8 月 1 日 1956 年 7 月 31 日，公共企業體等勞動委員會的改組 公共企業體等調停委員會 1952 年 8 月 1 日 1956 年 7 月 31 日，公共企業體等勞動委員會的改組 公共企業體等勞動委員會 1956 年 8 月 1 日 1987 年 3 月 31 日，國營企業勞動委員會的更名 國營企業勞動委員會 1987 年 4 月 1 日 1988 年 9 月 30 日，中央勞動委員會的合併 建設省 首都建設委員會 1952 年 8 月 1 日 1956 年 6 月 8 日，首都圏整備委員會的改組 防衛省 防衛施設廳 2007 年 1 月 9 日 2007 年 8 月 31 日，防衛省的合併 經濟安定本部 外資委員會 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，大蔵省的合併 物價廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 3 月 31 日，經濟安定本部的合併 經濟調査廳 1949 年 6 月 1 日 1952 年 7 月 31 日，行政管理廳的合併 國家行政組織法施行前 內閣 馬政局 1906 年 6 月 1 日 1910 年 6 月 21 日，陸軍省的移交管轄 資源局 1927 年 5 月 27 日 1937 年 10 月 24 日，企劃院的改組 遞信院 1945 年 5 月 19 日 1946 年 6 月 30 日，遞信省的改組 復員廳「內閣総理大臣の管理に屬」する機関。復員庁官制（昭和 21 年勅令第 315 號）第 1 條 1946 年 6 月 15 日 1947 年 10 月 14 日，內閣及厚生省的合併 經濟安定本部「內閣総理大臣の管理に屬」する機関。経済安定本部令（昭和 21 年勅令第 380 號）第 1 條「內閣総理大臣の管理に屬」する機関。経済安定本部令（昭和 22 年勅令第 193 號）第 1 條 1946 年 8 月 12 日 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行 物價廳 1946 年 8 月 12 日 1949 年 5 月 31 日，經濟安定本部的外局的轉移 統計委員會 1946 年 12 月 28 日 1949 年 5 月 31 日，總理府的外局的轉移 公職資格訴願審査委員會 1947 年 3 月 3 日 1948 年 5 月 10 日，廃止 第二復員局「內閣総理大臣の管理に屬」する機関。復員庁の部局に対する措置に関する政令（昭和 22 年政令第 215 號）第 2 條第 1 項 1947 年 10 月 15 日 1947 年 12 月 31 日，厚生省及運輸省的合併 全國選舉管理委員會 1947 年 12 月 10 日 1949 年 5 月 31 日，總理府的外局的轉移 地方財政委員會 1948 年 1 月 7 日 1949 年 5 月 31 日，地方自治廳的改組 賠償廳「內閣総理大臣の管理の下に」設定される機関。賠償廳臨時設定法（昭和 23 年法律第 3 號）第 1 條 1948 年 2 月 1 日 1949 年 5 月 31 日，總理府的外局的轉移 連絡調整事務局 1948 年 2 月 1 日 1949 年 5 月 31 日，外務省的合併 經濟調査廳 1948 年 8 月 1 日 1949 年 5 月 31 日，經濟安定本部的外局的轉移 公職資格訴願審査委員會 1949 年 2 月 8 日 1949 年 5 月 31 日，總理府的外局的轉移 總理廳 行政管理廳「總理庁の外局」。行政管理廳設定法（昭和 23 年法律第 77 號）第 1 條 1948 年 7 月 1 日 1949 年 5 月 31 日，總理府的外局的轉移 外資委員會 1949 年 3 月 15 日 1949 年 5 月 31 日，經濟安定本部的外局的轉移 外國為替管理委員會「總理廳の外局」。外國為替管理委員會令（昭和 24 年政令第 53 號）第 1 條 1949 年 3 月 16 日 1949 年 5 月 31 日，總理府的外局的轉移 外務省 終戰聯絡事務局 1945 年 8 月 26 日 1948 年 1 月 31 日，連絡調整事務局的改組 內務省 社會局 1922 年 11 月 1 日 1938 年 1 月 10 日，厚生省的改組 復興局 1924 年 2 月 25 日 1930 年 3 月 31 日，復興事務局的改組 復興事務局 1930 年 4 月 1 日 1932 年 3 月 31 日，廃止 神祇院 1940 年 11 月 9 日 1946 年 1 月 31 日，廃止 大藏省 專賣局「大蔵大臣ノ管理ニ屬」する機関。専売局官制（明治 31 年勅令第 274 號）第 1 條「大蔵大臣ノ管理ニ屬」する機関。専売局官制（明治 35 年勅令第 237 號）第 1 條 1898 年 11 月 1 日 1904 年 5 月 31 日，煙草専賣局的改組 菸草專賣局「大蔵大臣ノ管理ニ屬」する機関。煙草専売局官制（明治 37 年勅令第 152 號）第 1 條 1904 年 6 月 1 日 1907 年 9 月 30 日，専賣局的改組 專賣局「大蔵大臣ノ管理ニ屬」する機関。専売局官制（明治 40 年勅令第 304 號）第 1 條 1907 年 10 月 1 日 1949 年 5 月 31 日，特殊法人日本専賣公社的改組 證券交易委員會 1948 年 5 月 7 日 1949 年 5 月 31 日，大蔵省的外局的轉移 陸軍省 馬政局 1910 年 6 月 22 日 1923 年 3 月 31 日，農商務省的合併 航空局 1920 年 8 月 1 日 1923 年 3 月 31 日，遞信省的移交管轄 商工省通商產業省 貿易廳「商工大臣ノ管理ニ屬」する機関。貿易廳官制（昭和 20 年勅令第 703 號）第 1 條 1945 年 12 月 14 日 1949 年 5 月 24 日，通商產業省的改組 石炭廳「商工大臣ノ管理ニ屬」する機関。石炭廳官制（昭和 20 年勅令第 705 號）第 1 條 1945 年 12 月 14 日 1949 年 5 月 24 日，資源廳的改組 工業技術廳「通商產業省の外局」。通商產業省設定法（昭和 24 年法律第 102 號）第 29 條 1948 年 8 月 1 日 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行 資源廳 1949 年 5 月 25 日 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行 農林省農商省農林省 馬政局 1936 年 7 月 6 日 1945 年 10 月 25 日，農林省的合併 遞信省 郵匯儲金局 1890 年 7 月 1 日 1891 年 8 月 15 日，郵便為替貯金管理所的改組 郵匯儲金管理所 1891 年 8 月 16 日 1903 年 12 月 4 日，遞信省的合併 郵匯儲金局 1909 年 7 月 24 日 1913 年 6 月 12 日，為替貯金局的改組 匯業儲金局 1913 年 6 月 13 日 1920 年 10 月 1 日，貯金局的改組 臨時電信電話建設局 1920 年 10 月 2 日 1925 年 5 月 12 日，遞信省的合併 儲金局 1920 年 10 月 2 日 1943 年 10 月 31 日，遞信院的改組 簡易保險局 1920 年 10 月 2 日 1938 年 1 月 10 日，保險院的改組 航空局 1923 年 4 月 1 日 1924 年 11 月 24 日，遞信省的合併 航空局 1938 年 2 月 1 日 1943 年 10 月 31 日，運輸通訊省的改組 海務院 1941 年 12 月 19 日 1943 年 10 月 31 日，運輸通訊省的改組 簡易保險局 1942 年 11 月 1 日 1943 年 10 月 31 日，通訊院的改組 鐵道省 國際観光局 1930 年 4 月 24 日 1942 年 10 月 31 日，廃止 運輸通訊省 通訊院 1943 年 11 月 1 日 1945 年 5 月 18 日，遞信院的改組 厚生省 保險院 1938 年 1 月 11 日 1942 年 10 月 31 日，厚生省的合併 引揚援護院 1946 年 3 月 13 日 1948 年 5 月 30 日，引揚援護廳的改組 引揚援護廳 1948 年 5 月 31 日 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行 宮內省 學習院 1906 年 4 月 1 日 1947 年 3 月 30 日，財団法人學習院的改組 皇后宮職 1908 年 1 月 1 日 1945 年 11 月 23 日，宮內省的合併 帝室會計審査局 1908 年 1 月 1 日 1947 年 5 月 2 日，廃止 帝室林野管理局 1908 年 1 月 1 日 1924 年 4 月 8 日，帝室林野局的更名 御歌所 1908 年 1 月 1 日 1946 年 3 月 31 日，宮內省的合併 帝室博物館 1908 年 1 月 1 日 1947 年 5 月 2 日，文部省的移交管轄 李王職 1911 年 2 月 1 日 1946 年 1 月 30 日，王公族附職員的改組 女子學習院 1923 年 4 月 5 日 1947 年 3 月 30 日，財団法人學習院的改組 帝室林野局 1924 年 4 月 9 日 1947 年 3 月 31 日，農林省的合併 皇太后宮職 1926 年 12 月 25 日 1947 年 5 月 2 日，宮內府的改組 掌典職 1940 年 1 月 1 日 1946 年 3 月 31 日，宮內省的合併 東宮職 1945 年 8 月 10 日 1947 年 5 月 2 日，宮內府的改組 禁衛府 1945 年 9 月 10 日 1946 年 3 月 31 日，廃止 另見 日本行政機關 獨立行政法人 設施等機關 國務院部委管理的國家局 參考文獻 Category 日本中央省廳