參謀本部是掌管大日本帝國陸軍軍令的機關，在 1886 年到 1888 年間也掌管大日本帝國海軍軍令。 沿革 1871 年（明治 4 年）7 月，兵部省設立了陸軍參謀局。1872 年 2 月，根據太政官公告，兵部省拆分為海軍省和陸軍省明治太政官期法令の世界 ，國立國會図書館，陸軍參謀局改為陸軍省參謀局。1873 年 4 月 1 日，陸軍省參謀局改稱陸軍省第六局；1874 年 2 月 22 日改回原狀。1875 年 6 月 18 日改為陸軍省直屬機構。1878 年 12 月改稱參謀本部，從陸軍省獨立出來，實現了軍事行政與軍令的分離。 1886 年 3 月，參謀本部內分設海軍部和陸軍部，分別掌管海軍和陸軍的軍令。1888 年，海軍部和陸軍部分別改為海軍參謀本部和陸軍參謀本部，而陸海軍全軍參謀長稱為參軍。1889 年，陸軍參謀本部長改稱參謀總長，設定海軍參謀部負責海軍軍令。1893 年 5 月制定的海軍軍令部條例（敕令第 37 號）規定，陸海軍的軍令部門（陸軍的參謀本部和海軍的軍令部）在和平時期是對等的；而根據同年制定的戰時大本營條例（敕令第 52 號），戰時海軍軍令權屬於作為幕僚長的陸軍參謀總長戰時大本營條例 明治二十六年敕令第五十二號。1903 年 12 月，根據修改後的戰時大本營條例（敕令第 293 號），在戰爭時期，陸海軍的軍令部門也保持對等的地位戰時大本營條例改正ノ件。 1945 年 9 月，盟軍佔領日本，駐日盟軍總司令部廢除了參謀本部。 日本陸海軍軍令機構的演變 日期 陸軍 海軍 依據 備註 1871 年（明治 4 年）7 月 兵部省陸軍參謀局 兵部省陸軍參謀局 兵部省職員令 軍政指揮軍令 1872 年（明治 5 年）2 月 陸軍省參謀局 太政官公告 軍政指揮軍令 1878 年（明治 11 年）12 月 5 日 參謀本部 參謀本部條例 陸軍自此軍政、軍令分離海軍軍政指揮軍令 1884 年（明治 17 年）2 月 參謀本部 軍事部 海軍省達丙第 21 號 陸軍自此軍政、軍令分離海軍軍政指揮軍令 1886 年（明治 19 年）3 月 18 日 參謀本部 參謀本部 明治 19 年敕令 海軍軍政、軍令分離 1888 年（明治 21 年）5 月 12 日 陸軍參謀本部 海軍參謀本部 明治 21 年敕令第 25 號 海軍軍政、軍令分離 1889 年（明治 22 年）3 月 7 日 參謀本部 海軍參謀部 明治 22 年敕令第 25 號、第 30 號 海軍軍政指揮軍令 1893 年（明治 26 年）5 月 19 日 參謀本部 海軍軍令部 明治 26 年敕令第 37 號 海軍軍政、軍令分離 1933 年（昭和 8 年）10 月 1 日 參謀本部 軍令部 昭和 8 年軍令海第 5 號 海軍軍政、軍令分離 1945 年（昭和 20 年） 廢止 廢止 昭和 20 年軍令海第 8 號 海軍軍政、軍令分離 歷任長官 1889 年以前 職務 姓名 上任時間 陸軍參謀局都督 山縣有朋 1871 年 9 月 12 日 陸軍省參謀局都督 山縣有朋 1872 年 4 月 5 日 第 6 局長 空缺 1873 年 4 月 1 日 第 6 局長 鳥尾小彌太少將 1873 年 6 月 19 日 第 6 局長 山縣有朋中將 1874 年 2 月 12 日 參謀局長 山縣有朋中將 1874 年 2 月 22 日 參謀局長 鳥尾小彌太中將 1876 年 3 月 31 日 參謀本部長 山縣有朋中將 1878 年 12 月 24 日 參謀本部長 山縣有朋中將 1882 年 8 月 7 日 參謀本部長 大山岩中將 1882 年 9 月 4 日 參謀本部長 山縣有朋中將 1884 年 2 月 13 日 參謀本部長 有棲川宮熾仁親王大將 1885 年 12 月 22 日 參謀本部長 有棲川宮熾仁親王大將 1886 年 3 月 18 日 參軍 有棲川宮熾仁親王大將 1888 年 5 月 14 日 1889 年以後 歷代參謀總長一覽 代 姓名 軍銜 出身 就任 卸任 備註 1 有棲川宮熾仁親王 陸軍大將 皇族 1889 年 3 月 9 日 1895 年 1 月 15 日 2 小松宮彰仁親王 陸軍大將 皇族 1895 年 1 月 26 日 1898 年 1 月 20 日 3 川上操六 陸軍中將 鹿兒島 1898 年 1 月 20 日 1899 年 5 月 11 日 4 大山岩 陸軍大將 鹿兒島 1899 年 5 月 16 日 1904 年 6 月 20 日 5 山縣有朋 陸軍大將 山口 1904 年 6 月 20 日 1905 年 12 月 20 日 6 大山岩 陸軍大將 鹿兒島 1905 年 12 月 20 日 1906 年 4 月 10 日 7 兒玉源太郎 陸軍大將 山口 1906 年 4 月 11 日 1906 年 7 月 30 日 歩兵科 8 奧保鞏 陸軍大將 福岡 1906 年 7 月 30 日 1912 年 1 月 20 日 歩兵科 9 長谷川好道 陸軍大將 山口 1912 年 1 月 20 日 1915 年 12 月 16 日 歩兵科 10 上原勇作 陸軍大將 宮崎 1915 年 12 月 17 日 1923 年 3 月 17 日 工兵科，陸軍士官學校（陸士）舊 3 期 11 河合操 陸軍大將 大分 1923 年 3 月 17 日 1926 年 3 月 2 日 歩兵科，陸士舊 8 期 12 鈴木莊六 陸軍大將 新潟 1926 年 3 月 2 日 1930 年 2 月 19 日 騎兵科，陸士 1 期 13 金谷範三 陸軍大將 大分 1930 年 2 月 19 日 1931 年 12 月 23 日 歩兵科，陸士 5 期 14 閒院宮載仁親王 陸軍大將 皇族 1931 年 12 月 23 日 1940 年 10 月 3 日 騎兵科 15 杉山元 陸軍大將 福岡 1940 年 10 月 3 日 1944 年 2 月 21 日 歩兵科，陸士 12 期 16 東條英機 陸軍大將 東京 1944 年 2 月 21 日 1944 年 7 月 14 日 歩兵科，陸士 17 期 17 梅津美治郎 陸軍大將 大分 1944 年 7 月 18 日 1945 年 11 月 30 日 歩兵科，陸士 15 期 參謀總長為大將或中將，參謀次長為中將（昭和 20 年 5 月起兼任大本營兵站總監）。 組織機構 部長為中將或少將，課長為大佐或中佐，班長為中佐或少佐。 內設機構（廢止時） 總務部 總務課 庶務班 電報班 主計官 軍醫官 教育課（第 1 課，昭和 18 年 3 月起課長兼任教育總監部第 1 課長） 第 1 部（部長兼任大本營兵站總監部參謀長） 作戰課（第 2 課） 作戰班 戰力班（昭和 16 年以前為兵站班） 航空班（大正 9 年 8 月新設） 戰爭指導班（第 1 班。昭和 12 年 12 月新設） 防衛班（昭和 18 年 10 月新設） 編制動員課（第 3 課，昭和 20 年 4 月起課長兼任陸軍省軍務局軍事課長） 編制班 動員班 資材班 第 2 部 俄羅斯課（第 5 課） 軍備班 兵要地誌班 文書諜報班（第 10 班） 歐美課（第 6 課） 美班 英班 法班 德班 地圖班 戰況班 支那（中國）課（第 7 課） 支那班 兵要地誌班 謀略課（第 8 課） 總括班（第 4 班） 謀略班（第 11 班） 第 3 部（課長兼任大本營運輸通訊長官） 鐵道船舶課（第 10 課。即運輸課） 通訊課（第 11 課） 本邦戰史編纂部（昭和 17 年 3 月 23 日由支那事變史編纂委員會改稱） 一度存在的機構 第 4 部（明治 29 年至昭和 18 年間） 內國戰史課（昭和 11 年與戰史課整合） 外國戰史課（昭和 11 年與戰史課整合） 日俄戰史編纂課（大正 2 年 3 月 31 日廢止） 戰史課（第 12 課。昭和 11 年 6 月 5 日廢止） 戰略戰術課（第 13 課，昭和 11 年 8 月設。課長多由戰史課長兼任） 第 5 部（明治 32 年至明治 41 年間） 直屬機構（廢止時） 陸軍大學校 陸軍中野學校 陸地測量部 陸軍氣象部 參考文獻 引用 來源 書籍 大江志乃夫：《日本の參謀本部》，中公新書，1985 年 黒野耐：《參謀本部と陸軍大學校》，講談社現代新書，2004 年 US War Department Handbook of Japanese Military Forces TME 30480 1945 Baton Rogue and London Louisiana State University Press 1991 reprint Shinichi Kitaoka Army as Bureaucracy Japanese Militarism Revisited Journal of Military History special issue 57 October 1993 6783 外部連結 皇居櫻田濠與參謀本部（長崎大學附屬圖書館蔵） 日本的參謀本部及其作用（《測量》雜誌 2008 年 7 月號） 城與古戰場 史料批判 參見 大日本帝國陸軍 統帥權 大本營 陸軍省 軍令部（日本帝國海軍） 陸上幕僚監部（日本陸上自衛隊的參謀部） Category 大日本帝國陸軍 Japan