thumb 防衛省 防衛大臣（、）是日本防衛省的最高首長，為國務大臣（內閣成員）之一防衛省設定法第二條之 2。簡稱防衛相（ぼうえいしょう）。前身是防衛廳長官，2007 年 1 月 9 日隨著防衛廳升格為防衛省而改為現名。此次升格對於日本軍事發展有重大意義，象徵日本自二戰結束之後對國防政策的積極改變。 依照日本國憲法第 66 條規定，防衛大臣與其他大臣一樣由文人擔任（文民統制）。是行政組織防衛省的最高責任者，也在陸海空三自衛隊最高指揮官內閣總理大臣之下管理（透過）全體自衛隊。防衛大臣指揮自衛隊是由統合幕僚長補佐與執行。 概要 東西冷戰時期，美日安保體制下的日本對於安全保障政策的主動權很小，因此防衛廳長官在戰後的重要性並不高，多由初入閣者擔任。1970 年佐藤榮作在第 3 次佐藤內閣任用派閥領袖中曾根康弘，1977 年福田改造內閣任用黨內實力者金丸信是少數例外。曾任防衛廳長官的總理大臣僅有中曾根康弘與宇野宗佑兩人。 在曾任防衛廳長官、自認是國防專門的中曾根康弘出任首相後，情勢開始改變。中曾根在 1984 年任命當時的自民黨明日之星加藤紘一出任，並在隔年內閣改組留任。 1990 年代以後，歷經波灣戰爭等的日本，在包含軍事層面在內的國際貢獻，以及整備、駐日美軍再編與美日同盟再定義等國防相關議題逐漸成為重要國政課題。1997 年內閣改組，尚待解決普天間基地移設問題的橋本龍太郎留下親信久間章生繼續掌管防衛廳。 隨著防衛政策的重要性提升，防衛廳在第 1 次安倍內閣的 2007 年（平成 19 年）升格為防衛省，防衛大臣（防衛廳長官）也開始要求參與對外交涉與國會辯論，21 世紀以後多由曾在政黨與政府擔任相關職務的國防系議員，如中谷元（2001 年）、石破茂（2002 年）、濱田靖一、江渡聰德、巖屋毅等，或是額賀福志郎、久間章生、石破（2007 年）、小野寺五典（2012 年、2017 年）、中谷（2014 年）、河野太郎（2019 年，外務大臣轉任）等再任者或其他重要閣僚經驗者出任。2009 年（平成 21 年）上臺的民主黨政權，雖然北澤俊美較少涉獵外交、安保問題，但作為閣內重要的實力者仍發揮其影響力。2012 年（平成 24 年）內閣改組（野田第 2 次改造內閣、野田第 3 次改造內閣）任用自衛隊出身的民間人士森本敏受到關注。在強調派閥平衡的自民黨人事任命中，防衛大臣多是重視其專門性。安倍晉三任用小池百合子、稻田朋美出任充滿陽剛印象的防衛大臣引起話題，然而小池因省內人事風暴拒絕留任。稻田也因日報問題等辭職。 與舊制度的比較 舊憲法下的陸軍大臣與海軍大臣需由現役武官（軍人）出任（軍部大臣現役武官制），但沒有軍事作戰行動的指揮（軍令）權，僅掌管軍政（「德國型國防部長」）。現行制度將軍政與軍令集中，防衛大臣依據現行憲法第 66 條規定由文人出任，在自衛隊最高指揮官內閣總理大臣之下掌管與軍政相當的防衛行政以及自衛隊作戰行動的指揮監督（「法國型國防部長」）。 歷代防衛大臣 表格除防衛大臣之外，還包含防衛省前身的防衛廳、保安廳、警察預備隊本部及海上警備隊等。 粗體代表之後曾擔任內閣總理大臣。 沒有人事令的留任不計算任數。 代 影像 姓名 在任期間 兼任、備註 所屬政黨 警察預備隊本部長官 警察預備隊本部長官 警察預備隊本部長官 警察預備隊本部長官 警察預備隊本部長官 警察預備隊本部長官 增原惠吉 1950 年（昭和 25 年）8 月 14 日 1952 年（昭和 27 年）7 月 31 日 。內務省出身的警察官僚。 國務大臣（警察預備隊擔當） 國務大臣（警察預備隊擔當） 國務大臣（警察預備隊擔當） 國務大臣（警察預備隊擔當） 國務大臣（警察預備隊擔當） 國務大臣（警察預備隊擔當） 大橋武夫 1951 年（昭和 26 年）12 月 26 日 1952 年（昭和 27 年）7 月 31 日 警察預備隊令第 9 條之擔當國務大臣。舊內務省的前警察官僚。 自由黨 （改制保安廳的過渡期） （改制保安廳的過渡期） （改制保安廳的過渡期） （改制保安廳的過渡期） （改制保安廳的過渡期） （改制保安廳的過渡期） 柳澤米吉 1952 年（昭和 27 年）4 月 26 日 1952 年（昭和 27 年）7 月 31 日 內務省入省，運輸通訊省、運輸省官僚。海上警備隊指揮監督。海上警備隊改制保安廳警備隊。本體改編為海上公安局。 國務大臣保安廳長官（總理府外局） 國務大臣保安廳長官（總理府外局） 國務大臣保安廳長官（總理府外局） 國務大臣保安廳長官（總理府外局） 國務大臣保安廳長官（總理府外局） 國務大臣保安廳長官（總理府外局） 吉田茂 1952 年（昭和 27 年）8 月 1 日 1952 年（昭和 27 年）10 月 30 日 內閣總理大臣事務辦理。保安廳管轄保安隊、警備隊及海上公安局。 自由黨 1 木村篤太郎 1952 年（昭和 27 年）10 月 30 日 1953 年（昭和 28 年）5 月 21 日 國務大臣（前內閣的法務大臣）。 2 木村篤太郎 1953 年（昭和 28 年）5 月 21 日 1954 年（昭和 29 年）6 月 30 日 國務大臣防衛廳長官（總理府外局） 國務大臣防衛廳長官（總理府外局） 國務大臣防衛廳長官（總理府外局） 國務大臣防衛廳長官（總理府外局） 國務大臣防衛廳長官（總理府外局） 國務大臣防衛廳長官（總理府外局） 1 木村篤太郎 1954 年（昭和 29 年）7 月 1 日 1954 年（昭和 29 年）12 月 10 日 第 5 次吉田內閣開始擔任保安廳長官就任國務大臣防衛廳長官。陸、海、空自衛隊成立。廢除海上公安局法。 2 大村清一 1954 年（昭和 29 年）12 月 10 日 1955 年（昭和 30 年）3 月 19 日 第 1 次吉田內閣的內務大臣。 日本民主黨 3 1955 年（昭和 30 年）3 月 19 日 1955 年（昭和 30 年）7 月 31 日 外務省前官僚。 日本民主黨 4 1955 年（昭和 30 年）7 月 31 日 1955 年（昭和 30 年）11 月 22 日 支援制度而下臺。 日本民主黨 5 船田中 1955 年（昭和 30 年）11 月 22 日 1956 年（昭和 31 年）12 月 23 日 第 1 次近衛內閣的 自由民主黨 石橋湛山 1956 年（昭和 31 年）12 月 23 日 1957 年（昭和 32 年）1 月 31 日 內閣總理大臣事務辦理。 自由民主黨 岸信介 1957 年（昭和 32 年）1 月 31 日 1957 年（昭和 32 年）2 月 2 日 外務大臣事務代理。 自由民主黨 6 rowspan2 1957 年（昭和 32 年）2 月 2 日 1957 年（昭和 32 年）2 月 25 日 自由民主黨 7 1957 年（昭和 32 年）2 月 25 日 1957 年（昭和 32 年）7 月 10 日 自由民主黨 8 1957 年（昭和 32 年）7 月 10 日 1958 年（昭和 33 年）6 月 12 日 自由民主黨 9 1958 年（昭和 33 年）6 月 12 日 1959 年（昭和 34 年）1 月 12 日 自由民主黨 10 1959 年（昭和 34 年）1 月 12 日 1959 年（昭和 34 年）6 月 18 日 運輸省前官僚。 自由民主黨 11 赤城宗德 1959 年（昭和 34 年）6 月 18 日 1960 年（昭和 35 年）7 月 19 日 安保騒亂時拒絕治安出動。 自由民主黨 12 1960 年（昭和 35 年）7 月 19 日 1960 年（昭和 35 年）12 月 8 日 自由民主黨 13 西村直己 1960 年（昭和 35 年）12 月 8 日 1961 年（昭和 36 年）7 月 18 日 自由民主黨 14 1961 年（昭和 36 年）7 月 18 日 1962 年（昭和 37 年）7 月 18 日 自由民主黨 15 1962 年（昭和 37 年）7 月 18 日 1963 年（昭和 38 年）7 月 18 日 自由民主黨 16 rowspan2 1963 年（昭和 38 年）7 月 18 日 1963 年（昭和 38 年）12 月 9 日 自由民主黨 17 1963 年（昭和 38 年）12 月 9 日 1964 年（昭和 39 年）7 月 18 日 自由民主黨 18 小泉純也 1964 年（昭和 39 年）7 月 18 日 1964 年（昭和 39 年）11 月 9 日 自由民主黨 19 小泉純也 1964 年（昭和 39 年）11 月 9 日 1965 年（昭和 40 年）6 月 3 日 因事件而下臺。 自由民主黨 20 松野賴三 1965 年（昭和 40 年）6 月 3 日 1966 年（昭和 41 年）8 月 1 日 前海軍主計少佐 自由民主黨 21 上林山榮吉 1966 年（昭和 41 年）8 月 1 日 1966 年（昭和 41 年）12 月 3 日 在私人活動中動用公家資源而飽受批評。 自由民主黨 22 增田甲子七 1966 年（昭和 41 年）12 月 3 日 1967 年（昭和 42 年）2 月 17 日 自由民主黨 23 增田甲子七 1967 年（昭和 42 年）2 月 17 日 1968 年（昭和 43 年）11 月 30 日 自由民主黨 24 1968 年（昭和 43 年）11 月 30 日 1970 年（昭和 45 年）1 月 14 日 運輸省前官僚。 自由民主黨 25 中曾根康弘 1970 年（昭和 45 年）1 月 14 日 1971 年（昭和 46 年）7 月 5 日 內務省前官僚（海軍主計少佐）。發生三島事件。 自由民主黨 26 增原惠吉 1971 年（昭和 46 年）7 月 5 日 1971 年（昭和 46 年）8 月 2 日 發生全日空 58 號班機空難 自由民主黨 27 西村直己 1971 年（昭和 46 年）8 月 2 日 1971 年（昭和 46 年）12 月 3 日 自由民主黨 28 江崎真澄 1971 年（昭和 46 年）12 月 3 日 1972 年（昭和 47 年）7 月 7 日 自由民主黨 29 增原惠吉 1972 年（昭和 47 年）7 月 7 日 1972 年（昭和 47 年）12 月 22 日 自由民主黨 30 增原惠吉 1972 年（昭和 47 年）12 月 22 日 1973 年（昭和 48 年）5 月 29 日 自由民主黨 31 山中貞則 1973 年（昭和 48 年）5 月 29 日 1974 年（昭和 49 年）11 月 11 日 自由民主黨 32 宇野宗佑 1974 年（昭和 49 年）11 月 11 日 1974 年（昭和 49 年）12 月 9 日 第十雄洋丸事件下令撃沉。 自由民主黨 33 坂田道太 1974 年（昭和 49 年）12 月 9 日 1976 年（昭和 51 年）12 月 24 日 發生。 自由民主黨 34 1976 年（昭和 51 年）12 月 24 日 1977 年（昭和 52 年）11 月 28 日 官方開始展開研究。 自由民主黨 35 金丸信 1977 年（昭和 52 年）11 月 28 日 1978 年（昭和 53 年）12 月 7 日 統幕議長陸將下臺。實施駐日美軍「體恤預算」。 自由民主黨 36 1978 年（昭和 53 年）12 月 7 日 1979 年（昭和 54 年）11 月 9 日 大藏省前官僚（海軍主計士官） 自由民主黨 37 1979 年（昭和 54 年）11 月 9 日 1980 年（昭和 55 年）2 月 4 日 因下臺。 自由民主黨 38 1980 年（昭和 55 年）2 月 4 日 1980 年（昭和 55 年）7 月 17 日 自由民主黨 39 1980 年（昭和 55 年）7 月 17 日 1981 年（昭和 56 年）11 月 30 日 自由民主黨 40 100px 伊藤宗一郎 1981 年（昭和 56 年）11 月 30 日 1982 年（昭和 57 年）11 月 27 日 自由民主黨 41 1982 年（昭和 57 年）11 月 27 日 1983 年（昭和 58 年）12 月 27 日 自由民主黨 42 1983 年（昭和 58 年）12 月 27 日 1984 年（昭和 59 年）11 月 1 日 自由民主黨 43 加藤紘一 1984 年（昭和 59 年）11 月 1 日 1986 年（昭和 61 年）7 月 22 日 自由民主黨 44 栗原祐幸 1986 年（昭和 61 年）7 月 22 日 1987 年（昭和 62 年）11 月 6 日 自由民主黨 45 瓦力 1987 年（昭和 62 年）11 月 6 日 1988 年（昭和 63 年）8 月 24 日 因下臺 自由民主黨 46 1988 年（昭和 63 年）8 月 24 日 1989 年（平成元年）6 月 3 日 自由民主黨 47 山崎拓 1989 年（平成元年）6 月 3 日 1989 年（平成元年）8 月 10 日 自由民主黨 48 松本十郎 1989 年（平成元年）8 月 10 日 1990 年（平成 2 年）2 月 28 日 自由民主黨 49 石川要三 1990 年（平成 2 年）2 月 28 日 1990 年（平成 2 年）12 月 29 日 自由民主黨 50 池田行彥 1990 年（平成 2 年）12 月 29 日 1991 年（平成 3 年）11 月 5 日 自由民主黨 51 1991 年（平成 3 年）11 月 5 日 1992 年（平成 4 年）12 月 12 日 自由民主黨 52 1992 年（平成 4 年）12 月 12 日 1993 年（平成 5 年）8 月 9 日 自由民主黨 53 1993 年（平成 5 年）8 月 9 日 1993 年（平成 5 年）12 月 2 日 新生黨 54 愛知和男 1993 年（平成 5 年）12 月 2 日 1994 年（平成 6 年）4 月 28 日 新生黨 羽田孜 1994 年（平成 6 年）4 月 28 日 內閣總理大臣事務辦理 新生黨 55 1994 年（平成 6 年）4 月 28 日 1994 年（平成 6 年）6 月 30 日 民社黨 56 玉澤德一郎 1994 年（平成 6 年）6 月 30 日 1995 年（平成 7 年）8 月 8 日 自由民主黨 57 衛藤徵士郎 1995 年（平成 7 年）8 月 8 日 1996 年（平成 8 年）1 月 11 日 自由民主黨 58 1996 年（平成 8 年）1 月 11 日 1996 年（平成 8 年）11 月 7 日 自由民主黨 59 久間章生 1996 年（平成 8 年）11 月 7 日 1998 年（平成 10 年）7 月 30 日 自由民主黨 60 額賀福志郎 1998 年（平成 10 年）7 月 30 日 1998 年（平成 10 年）11 月 20 日 前防衛廳長官發生參議院本會議透過問責決議 自由民主黨 61 野呂田芳成 1998 年（平成 10 年）11 月 20 日 1999 年（平成 11 年）10 月 5 日 發生能登半島沿海不明船事件首次下令 自由民主黨 62 瓦力 1999 年（平成 11 年）10 月 5 日 2000 年（平成 12 年）4 月 5 日 自由民主黨 63 瓦力 2000 年（平成 12 年）4 月 5 日 2000 年（平成 12 年）7 月 4 日 自由民主黨 64 100px 虎島和夫 2000 年（平成 12 年）7 月 4 日 2000 年（平成 12 年）12 月 5 日 自由民主黨 65 齊藤鬥志二 2000 年（平成 12 年）12 月 5 日 2001 年（平成 13 年）1 月 5 日 自由民主黨 國務大臣防衛廳長官（內閣府外局） 國務大臣防衛廳長官（內閣府外局） 國務大臣防衛廳長官（內閣府外局） 國務大臣防衛廳長官（內閣府外局） 國務大臣防衛廳長官（內閣府外局） 國務大臣防衛廳長官（內閣府外局） 66 齊藤鬥志二 2001 年（平成 13 年）1 月 6 日 2001 年（平成 13 年）4 月 26 日 自由民主黨 67 中谷元 2001 年（平成 13 年）4 月 26 日 2002 年（平成 14 年）9 月 30 日 前陸上自衛官首位自衛官出身防衛廳長官 自由民主黨 68 石破茂 2002 年（平成 14 年）9 月 30 日 2003 年（平成 15 年）11 月 19 日 自由民主黨 69 石破茂 2003 年（平成 15 年）11 月 19 日 2004 年（平成 16 年）9 月 27 日 自由民主黨 70 大野功統 2004 年（平成 16 年）9 月 27 日 2005 年（平成 17 年）9 月 21 日 自由民主黨 71 大野功統 2005 年（平成 17 年）9 月 21 日 2005 年（平成 17 年）10 月 31 日 自由民主黨 72 額賀福志郎 2005 年（平成 17 年）10 月 31 日 2006 年（平成 18 年）9 月 26 日 爆發 自由民主黨 73 久間章生 2006 年（平成 18 年）9 月 26 日 2007 年（平成 19 年）1 月 8 日 自由民主黨 防衛大臣（防衛省） 防衛大臣（防衛省） 防衛大臣（防衛省） 防衛大臣（防衛省） 防衛大臣（防衛省） 防衛大臣（防衛省） 1 久間章生 2007 年（平成 19 年）1 月 9 日 2007 年（平成 19 年）7 月 4 日 因對原爆發表不當言論而下臺 自由民主黨 2 小池百合子 2007 年（平成 19 年）7 月 4 日 2007 年（平成 19 年）8 月 27 日 首位女性防衛大臣 自由民主黨 3 高村正彥 2007 年（平成 19 年）8 月 27 日 2007 年（平成 19 年）9 月 26 日 解散新設防衛監察本部 自由民主黨 4 石破茂 2007 年（平成 19 年）9 月 26 日 2008 年（平成 20 年）8 月 2 日 前防衛廳長官 2007 年（平成 19 年）10 月 19 日爆發 2008 年（平成 20 年）2 月 19 日發生 自由民主黨 5 林芳正 2008 年（平成 20 年）8 月 2 日 2008 年（平成 20 年）9 月 24 日 自由民主黨 6 濱田靖一 2008 年（平成 20 年）9 月 24 日 2009 年（平成 21 年）9 月 16 日 設定防衛會議田母神俊雄空幕長下臺 自由民主黨 7 rowspan2 8 2010 年（平成 22 年）6 月 8 日 2011 年（平成 23 年）9 月 2 日 成立 9 2011 年（平成 23 年）9 月 2 日 2012 年（平成 24 年）1 月 13 日 參議院本會議透過問責決議 10 田中直紀 2012 年（平成 24 年）1 月 13 日 2012 年（平成 24 年）6 月 4 日 參議院本會議透過問責決議 11 森本敏 2012 年（平成 24 年）6 月 4 日 2012 年（平成 24 年）12 月 26 日 前航空自衛官、外交官前 野人 12 小野寺五典 2012 年（平成 24 年）12 月 26 日 2014 年（平成 26 年）9 月 3 日 自由民主黨 13 江渡聰德 2014 年（平成 26 年）9 月 3 日 2014 年（平成 26 年）12 月 24 日 兼任安全保障法制擔當大臣 自由民主黨 14 中谷元 2014 年（平成 26 年）12 月 24 日 2016 年（平成 28 年）8 月 3 日 兼任安全保障法制擔當大臣前陸上自衛官、前防衛廳長官廢除運用企劃局，新設防衛裝備廳 自由民主黨 15 稻田朋美 2016 年（平成 28 年）8 月 3 日 2017 年（平成 29 年）7 月 28 日 因南蘇丹聯合國維和行動日報隱瞞問題下臺 自由民主黨 16 岸田文雄 2017 年（平成 29 年）7 月 28 日 2017 年（平成 29 年）8 月 3 日 兼任外務大臣 自由民主黨 17 rowspan2 自由民主黨 18 2017 年（平成 29 年）11 月 1 日 2018 年（平成 30 年）10 月 2 日 再任 自由民主黨 19 巖屋毅 2018 年（平成 30 年）10 月 2 日 2019 年（令和元年）9 月 11 日 發生 2018 年日韓雷達鎖定爭議。 自由民主黨 20 河野太郎 2019 年（令和元年）9 月 11 日 2020 年（令和二年）9 月 16 日 自由民主黨 20 岸信夫 2020 年（令和二年）9 月 16 日 2022 年 8 月 10 日 自由民主黨 21 濱田靖一 2022 年 8 月 10 日 2023 年 9 月 13 日 自由民主黨 22 木原稔 2023 年 9 月 13 日 2024 年 10 月 1 日 自由民主黨 23 中谷元 2024 年 10 月 1 日 自由民主黨 歷代連續最長在任記錄：坂田道太，1974 年 12 月 9 日 1976 年 12 月 24 日，共 746 日。 歷代通算最長在任記錄：中谷元，2001 年 4 月 26 日 2002 年 9 月 30 日以及 2014 年 12 月 24 日 2016 年 8 月 3 日，共 1110 日。 相關條目 國防部長 參考文獻 外部連結 防衛省自衛隊：大臣副大臣政務官 Category 日本國務大臣 Category 防衛省