警視總監是依據日本《警察法》所制定的警察階級，為 9 階級中的最高位置，相當於自衛隊的幕僚長（上將），是警視廳的首長，只有 1 人。 沿革 明治時代由日本近代警察之父川路利良任大警視，其後改為現在的警視總監。 名稱與地位 各都道府縣皆設有警察本部，稱為「縣警察本部」，但是負責管轄首都東京都的「東京都警察本部」名稱為「警視廳」。作為這個警視廳首長的警察官階級為警視總監。 道府縣警察本部長的職名為「縣警察本部長」，只有警視廳長以「警視總監」作職稱。是階級名稱與官職名稱一致的唯一職位。（警視廳的第 2 位階職名為警視廳副總監、階級為警視監。） 警視總監是「警察官階級」中的最高位，但在其之上還有不屬於階級制度之內的「警察廳長官」，因此實為警察官全體中的第 2 號人物。 於官界全體的地位中屬「高官」。警視總監雖不是中央省廳的事務次官，但作為警察官僚中的最高位，實際被視為與各省廳事務次官相當的地位。 相等職級 中華民國警察高階警官的三線三星（警監二階至警監一階，職銜：警政署副署長、直轄市警察局長、中央警察大學副校長、臺灣警察專科學校校長、警政署主任秘書、刑事警察局局長、保安警察總隊長）至三線四星（警監特階，職銜：內政部警政署署長、中央警察大學校長） 韓國警察的治安總監（職銜：警察廳長、） 任免 警視總監依據警察法第 49 條第 1 項，經東京都公安委員會的同意與內閣總理大臣的承認之後，由國家公安委員會任免。其他道府縣警察本部長根據同法第 50 條第 1 項經道府縣公安委員會的同意而任命、總監的特殊地方是必須得到內閣總理大臣的承認。 薪酬 薪酬為國家公務員的「指定職 7 號俸」，全額由日本國庫支付。 歷代警視總監 包括警視總監的前身。 不包括存在了短時間的大阪市警察長「大阪市警視總監」。 退任者與新任者交接日不同時，附記退任日。 大警視 （1874 年 8 月 4 日 1874 年 10 月 15 日期間為「警視長」） 代 氏名 任命年月日 退任後的主要公職 1 川路利良 1874 年 1 月 24 日 1879 年 10 月 13 日 （在任中死去） 2 大山巖 1879 年 10 月 16 日 1880 年 2 月 28 日 陸軍大臣、參謀總長、元帥 3 樺山資紀 1880 年 10 月 23 日 首任臺灣總督、文部大臣 警視總監 代 氏名 任命年月日 退任後的主要公職 3 樺山資紀 1881 年 1 月 14 日 海軍大臣、內務大臣、元帥 4 大迫貞晴 1883 年 12 月 13 日 鹿兒島縣知事 5 三島通庸 1885 年 12 月 22 日 1888 年 10 月 23 日 （在任中死去） 6 折田平內 1888 年 10 月 24 日 貴族院議員 7 田中光顯 1889 年 12 月 24 日 宮內大臣 8 園田安賢 1891 年 4 月 2 日 貴族院議員、警視總監再任 9 山田為暄 1896 年 9 月 28 日 貴族院議員 10 園田安賢 （再） 1898 年 1 月 12 日 北海道廳長官 11 西山志澄 1898 年 7 月 16 日 眾議院議員 12 大浦兼武 1898 年 11 月 9 日 警視總監再任 13 安樂兼道 1900 年 10 月 19 日 貴族院議員、警視總監再任 14 大浦兼武 （再） 1901 年 6 月 2 日 農商務大臣、內務大臣 15 安立綱之 1903 年 9 月 22 日 貴族院議員 16 關清英 1905 年 9 月 10 日 貴族院議員 17 安樂兼道 （再） 1906 年 1 月 17 日 警視總監再任 18 龜井英三郎 1908 年 7 月 20 日 貴族院議員 19 安樂兼道 （再） 1911 年 9 月 4 日 警視總監再任 20 川上親晴 1912 年 12 月 21 日 貴族院議員 21 安樂兼道 （再） 1913 年 2 月 21 日 大日本人造肥料會長 22 伊澤多喜男 1914 年 4 月 16 日 臺灣總督、東京市長 23 西久保弘道 1915 年 8 月 12 日 東京市長 24 岡田文次 1916 年 10 月 9 日 貴族院議員 25 岡喜七郎 1918 年 9 月 30 日 貴族院議員 26 堀田貢 1922 年 6 月 12 日 內務次官 27 赤池濃 1922 年 10 月 24 日 警視總監再任 28 湯淺倉平 1923 年 9 月 5 日 會計検査院長、宮內大臣 29 赤池濃 （再） 1924 年 1 月 7 日 貴族院議員 30 太田政弘 1924 年 6 月 11 日 臺灣總督 31 宮田光雄 1927 年 4 月 20 日 大政翼贊會興亞總本部長 32 長岡隆一郎 1929 年 6 月 25 日 貴族院議員 33 丸山鶴吉 1929 年 7 月 3 日 宮城縣知事 34 高橋守雄 1931 年 4 月 14 日 肥後製糸社長 35 長延連 1931 年 12 月 13 日 36 長谷川久一 1932 年 1 月 12 日 37 大野綠一郎 1932 年 1 月 29 日 朝鮮總督府政務總監 38 藤沼莊平 1932 年 5 月 27 日 內閣書記官長、警視總監再任 39 小栗一雄 1934 年 10 月 26 日 陸軍司政長官 40 石田馨 1936 年 3 月 13 日 高松宮別當、宮內省御用掛 41 早川三郎 1937 年 1 月 8 日 愛知縣知事 42 橫山助成 1937 年 2 月 10 日 廣島縣知事 43 齋藤樹 1937 年 6 月 5 日 臺灣總督府總務長官 44 安倍源基 1937 年 12 月 24 日 警視總監再任 45 萱場軍蔵 1939 年 1 月 11 日 內務次官 46 池田清 1939 年 9 月 5 日 大阪府知事 47 安倍源基 （再） 1940 年 1 月 19 日 內務大臣 48 山崎巖 1940 年 12 月 23 日 內務大臣、自治大臣 49 留岡幸男 1941 年 10 月 20 日 北海道廳長官 50 吉永時次 1942 年 6 月 15 日 51 薄田美朝 1943 年 4 月 22 日 眾議院議員 52 坂信彌 1944 年 7 月 25 日 警視總監再任 53 町村金五 1945 年 4 月 9 日 自治大臣 54 坂信彌 （再） 1945 年 8 月 19 日 大商證券社長 55 高野源進 1945 年 10 月 11 日 律師 56 藤沼莊平 （再） 1946 年 1 月 15 日（東京都長官兼任） 樞密顧問官 57 鈴木幹雄 1946 年 6 月 8 日 內務次官 58 廣岡謙二 1947 年 2 月 4 日 國防會議事務局長 59 門葉宗雄 1947 年 6 月 9 日 防衛事務次官 60 齋藤昇 1947 年 10 月 20 日 厚生大臣、運輸大臣 61 田中榮一 1948 年 3 月 7 日 1954 年 6 月 29 日 外務政務次官 62 江口見登留 1954 年 7 月 1 日 63 川合壽人 1957 年 1 月 11 日 日本住宅公團監事 64 小倉謙 1958 年 9 月 19 日 農地開發機械公團理事長 65 原文兵衛 1961 年 2 月 24 日 參議院議長 66 中原歵 1965 年 1 月 8 日 日本道路交通情報中心理事長 67 秦野章 1967 年 3 月 7 日 法務大臣 68 本多丕道 1970 年 7 月 7 日 首都圈整備委員會委員 69 槇野勇 1972 年 6 月 27 日 日本道路交通情報中心理事長 70 土田國保 1975 年 2 月 1 日 防衛大學校長 71 國島文彥 1978 年 2 月 25 日 運輸審議會會長 72 今泉正隆 1980 年 2 月 9 日 自動車安全運轉中心理事長 73 下稻葉耕吉 1982 年 5 月 20 日 法務大臣 74 福田勝一 1984 年 10 月 1 日 中央選舉管理會委員 75 鎌倉節 1985 年 10 月 9 日 宮內廳長官 76 大堀太千男 1988 年 1 月 22 日 阪神高速道路公團理事長 77 仁平圀雄 1990 年 12 月 18 日 社團法人日本自動車連盟副會長 78 安藤忠夫 1992 年 9 月 18 日 內閣危機管理監 79 吉野準 1993 年 9 月 10 日 日本道路交通情報中心理事長 80 井上幸彥 1994 年 9 月 9 日 日本導盲犬協會理事長 81 前田健治 1996 年 12 月 3 日 自動車安全運轉中心理事長 82 野田健 1999 年 8 月 26 日 內閣危機管理監 83 石川重明 2002 年 8 月 2 日 日本道路交通情報中心理事長 律師 84 奧村萬壽雄 2004 年 1 月 19 日 全日本交通安全協會理事長 85 伊藤哲朗 2006 年 1 月 19 日 日本道路交通情報中心理事長 內閣危機管理監 內閣官房參事 86 矢代隆義 2007 年 8 月 6 日 日本道路交通情報中心理事長 87 米村敏朗 2008 年 8 月 7 日 內閣危機管理監 內閣官房參事 88 池田克彥 2010 年 1 月 18 日 原子力規制庁長官 89 樋口建史 2011 年 8 月 5 日 日本駐緬甸大使 90 西川泰彥 2013 年 1 月 25 日 內閣危機管理監、宮內廳次長 91 高綱直良 2014 年 1 月 22 日 92 高橋清孝 2015 年 8 月 4 日 內閣危機管理監 93 沖田芳樹 2016 年 9 月 20 日 94 吉田尚正 2017 年 9 月 15 日 豐田汽車顧問 95 三浦正充 2018 年 9 月 14 日 日本損害保險顧問 96 齊藤實 2020 年 1 月 17 日 瑞穗銀行顧問 97 大石吉彥 2021 年 9 月 16 日 富士通執行董事、副總裁 98 小島裕史 2022 年 10 月 6 日 99 緒方禎己 2024 年 1 月 26 日 資料來源 警視庁創設 1874 田上穣治『法律學全集 警察法』（有斐閣） 河上和雄 香城敏麿 國松孝次 田宮裕編『講座日本の警察』全４巻（立花書房）