宮內廳是日本國政府中掌管天皇、皇室及皇居事務的機構，其前身為「宮內省」與「宮內府」。 宮內廳除了負責與皇室有關的國家事務外，還有協助天皇接見外國駐日使節與舉行儀式相關事務；保管御璽、國璽也是宮內廳的職責。 宮內廳過去是舊總理府的外局，但現在非內閣府的外局（內閣府設定法第 49 條），而是內閣府下的獨立機關（內閣府設定法 48 條）。官報上會列在內閣府的「外局」第一位。 沿革 日本文武天皇在大寶元年（701 年）頒布大寶令官制，首次出現類似後來「宮內省」的組織。 明治 2 年（1869 年）7 月 8 日，明治天皇依古代太政官制設立「二官八省」作為政府組織。此時仍遵循過去的大寶令設定宮內省，長官為宮內卿。1885 年（明治 18 年）創立內閣制度，宮內卿由代替，但依循「宮中府中區別」原則，宮內大臣不屬於內閣成員。此時設有內大臣、等官職。1886 年（明治 19 年），宮內省下分 2 課 5 職 6 寮 4 局。1889 年（明治 22 年）裁定，確立皇室自律原則。1908 年（明治 41 年），依施行宮內省官制，宮內大臣為輔弼天皇、處理皇室一切事務的機關。 1945 年（昭和 20 年）第二次世界大戰結束時，宮內省除了 1 官房 2 職 8 寮 2 局，還有內大臣府、、、、、學習院等 13 外局與京都事務所，職員高達 6200 人。之後開始將宮內省事務轉移給其他機關或分離獨立以縮小規模。1947 年（昭和 22 年）5 月 3 日日本國憲法施行，宮內省更名為宮內府，為內閣總理大臣所轄機關。宮內府在宮內府長官下設 1 官房 3 職 4 寮（侍從職、皇太后宮職、東宮職、式部寮、圖書寮、內藏寮、主殿寮）與京都事務所，職員數僅 1500 人左右。 1949 年（昭和 24 年）6 月 1 日施行總理府設定法，宮內府改稱宮內廳，為總理府的外局。宮內廳長官下設宮內廳次長、1 官房 3 職 2 部與京都事務所。2001 年（平成 13 年）1 月 6 日，內閣府設定法施行，宮內廳成為內閣府所屬機關。 廳舍 廳舍建於 1935 年（昭和 10 年），外觀沒有「宮內廳」的銘版。在明治宮殿燒毀至現在宮殿完成為止，本廳舍曾做為臨時宮殿使用。現在廳舍與宮殿之間設有走廊連線。 所在地：東京都千代田區千代田 1 番 1（皇居內、坂下門北側） ：1924 年（大正 13 年）9 月開設。現在是日本郵便的郵局。僅宮內廳職員等相關人士可使用。 食堂：宮內廳職員與相關人士、記者俱樂部相關人士可使用，另設有販售牛奶的自動販售機。一瓶牛乳 60 日圓。 宮內廳出張所 組織 宮內廳下設內部部局（長官官房、3 職、2 部）、2 設施等機關、1 地方支分部局。宮內廳長官與侍從長（侍從職長官）為。宮內廳的組織是沿襲自戰前制度，因此與其他省廳的組織架構有所不同。 侍從職與東宮職分別侍奉天皇一家、皇太子一家，因此在皇位繼承時，東宮職職員在皇太子一家就任天皇皇后後轉成侍從職，原來的侍從職職員則轉成侍奉皇太后的，或侍奉新皇太子的東宮職。 負責的屬於「內廷」的職員，非宮內廳或國家機關職員（國家公務員）。 幹部 宮內廳長官 宮內廳次長 內部部局 秘書課 總務課 宮務課 主計課 用度課 書陵部 設施等機關 正倉院事務所 （奈良市） 正倉院寶物的儲存管理與正倉、聖語藏、東西兩寶庫等建物與土地的管理。 （栃木縣） 畜牧。 地方支分部局 （京都市） 管理國有財產京都御所、、仙洞御所、桂離宮、修學院離宮與桃山陵墓監區、月輪陵墓監區、畝傍陵墓監區、古市陵墓監區等近畿地方與皇族陵墓。 長官 宮內廳的首長為宮內廳長官（8 條 1 項）。宮內廳長官任免由天皇認證（同條 2 項）。1947 年（昭和 22 年）5 月日本國憲法施行時設立宮內府及宮內府長官，1949 年（昭和 24 年）改稱宮內廳與宮內廳長官。長官職為。另外，宮內廳長官是的國家公務員（2 條 3 項 10 號）。 宮內廳長官統籌宮內廳事務及監督職員的服務（8 條 3 項），並可請求內閣總理大臣發布內閣府令（同條 4 項）、發佈告示（同條 5 項）、對所轄各機關及職員發布訓令或通達（同條 6 項）、皇宮警察相關事務、向警察廳長官要求採取必要措施（同條 7 項）等。 宮內廳長官多為舊內務省系官廳的事務次官或同等職位（警視總監）出身，一般由宮內廳次長升任。 歷任長官 任 姓名 在任期間 出身官廳 備註 宮內府長官 宮內府長官 宮內府長官 宮內府長官 宮內府長官 1 1947 年（昭和 22 年）5 月 3 日 1948 年（昭和 23 年）6 月 5 日 宮內省 敘一級 2 田島道治 1948 年（昭和 23 年）6 月 5 日 1949 年（昭和 24 年）5 月 31 日 民間 敘一級 宮內廳長官 宮內廳長官 宮內廳長官 宮內廳長官 宮內廳長官 1 田島道治 1949 年（昭和 24 年）6 月 1 日 1953 年（昭和 28 年）12 月 16 日 民間 敘一級 2 1953 年（昭和 28 年）12 月 16 日 1978 年（昭和 53 年）5 月 26 日 內務省 敘一級 3 富田朝彥 1978 年（昭和 53 年）5 月 26 日 1988 年（昭和 63 年）6 月 14 日 警察廳 敘一級 4 藤森昭一 1988 年（昭和 63 年）6 月 14 日 1996 年（平成 8 年）1 月 19 日 厚生省、環境廳 敘一級 5 1996 年（平成 8 年）1 月 19 日 2001 年（平成 13 年）4 月 2 日 警察廳 敘一級 6 2001 年（平成 13 年）4 月 2 日 2005 年（平成 17 年）4 月 1 日 自治省 7 2005 年（平成 17 年）4 月 1 日 2012 年（平成 24 年）6 月 1 日 厚生省 8 2012 年（平成 24 年）6 月 1 日 2016 年（平成 28 年）9 月 26 日 建設省 9 2016 年（平成 28 年）9 月 26 日 2019 年（令和元年）12 月 17 日 自治省 10 2019 年（令和元年）12 月 17 日 警察廳 2001 年（平成 13 年）1 月 6 日中央省廳再編後廢止敘級制度 次長 宮內廳設有一位宮內廳次長（宮內廳法 9 條 1 項）。宮內廳次長負責協助長官、代理廳務、監督各部局事務等（同條 2 項）。 宮內廳次長不同於特別職的宮內廳長官，是一般職的國家公務員。 歷任次長 任 姓名 在任期間 前職 備註 宮內府次長 宮內府次長 宮內府次長 宮內府次長 宮內府次長 1 1947 年（昭和 22 年）5 月 3 日 1948 年（昭和 23 年）8 月 2 日 宮內省總務局長 敘一級 2 林敬三 1948 年（昭和 23 年）8 月 2 日 1949 年（昭和 24 年）5 月 31 日 內事局長官 敘一級 宮內廳次長 宮內廳次長 宮內廳次長 宮內廳次長 宮內廳次長 1 林敬三 1949 年（昭和 24 年）6 月 1 日 1950 年（昭和 25 年）10 月 9 日 敘一級 2 rowspan2 1950 年（昭和 25 年）10 月 9 日 1953 年（昭和 28 年）12 月 16 日 東京都教育長東京住宅協會專務理事 1953 年（昭和 28 年）12 月 16 日 1953 年（昭和 28 年）12 月 18 日 擔任宮內廳長官 3 瓜生順良 1953 年（昭和 28 年）12 月 18 日 1974 年（昭和 49 年）11 月 26 日 4 富田朝彥 1974 年（昭和 49 年）11 月 26 日 1978 年（昭和 53 年）5 月 26 日 警視廳副總監內閣調査室長 5 1978 年（昭和 53 年）5 月 26 日 1988 年（昭和 63 年）4 月 13 日 自治省財政局長 6 藤森昭一 1988 年（昭和 63 年）4 月 13 日 1988 年（昭和 63 年）6 月 14 日 內閣官房副長官 7 宮尾盤 1988 年（昭和 63 年）6 月 14 日 1994 年（平成 6 年）3 月 31 日定年退職のため 4 月 1 日付でない。平成 6 年 4 月 1 日付『官報』本紙第 1371 號 13 ページ第 1 段より。 8 1994 年（平成 6 年）4 月 1 日 1996 年（平成 8 年）1 月 19 日 警視總監 9 森幸男 1996 年（平成 8 年）1 月 19 日 2000 年（平成 12 年）3 月 31 日平成 12 年 4 月 4 日付『官報』本紙第 2842 號 11 ページ第 1 段より。 10 2000 年（平成 12 年）4 月 1 日 2001 年（平成 13 年）4 月 2 日 自治省 11 2001 年（平成 13 年）4 月 2 日 2005 年（平成 17 年）4 月 1 日 厚生省事務次官 12 2005 年（平成 17 年）4 月 1 日 2012 年（平成 24 年）6 月 1 日 國土交通省事務次官 13 2012 年（平成 24 年）6 月 1 日 2016 年（平成 28 年）9 月 26 日 內閣府事務次官 14 2016 年（平成 28 年）9 月 26 日 2019 年（令和元年）12 月 17 日 警視總監 15 池田憲治 2019 年（令和元年）12 月 17 日 全國市町村國際文化研修所學長 1950 年（昭和 25 年）6 月 1 日以後無敘級 註釋 參考文獻 相關條目 日本雅樂 日本天皇 日本皇室 皇宮警察本部 日本行政機關 外部連結 宮內廳 Category 內閣府 Category 日本近現代皇族 Category 千代田區組織 Category1949 年日本建立