鳥羽港防波堤工事公文書改ざん問題
(とばこうぼうはていこうじこうぶんしょかいざんもんだい)とは、三重県鳥羽市の鳥羽港で実施された鳥羽港港湾改修事業に関する公文書の情報公開請求に対し、三重県港湾・海岸室(現港湾・海岸課)が組織ぐるみで文書の一部を削除、改竄(かいざん)して公開した問題。
本事件発覚後に行われた県の内部調査の結果、天災などの理由で工事の予算執行年度を1年繰り延べる事故繰越手続きを虚偽の文書で不正に行っていたことのほか、不正入札を示唆する文書の存在が明らかになっている。
朝日新聞が三重県に対して情報公開請求した公文書のうち2件について改竄等が行われた可能性があることが2012年6月同紙に掲載された。この件について、石垣英一副知事は「改竄が事実なら、情報公開制度に対する冒涜だ」と述べた上で調査を行うと表明した。調査の結果、他にも10件(計12件)の公文書について同様の改竄が行われた疑いがあると発表した。これをうけて、鈴木英敬知事は「行政への信頼を損なう重大な問題だ」と述べ、外部有識者を交えた調査チームを立ち上げ、8月末までに改竄で隠そうとしたとされる不正な繰越手続きと入札手続きを含めて調査を行うこととした。
その後、8月31日に県は調査チームによる調査結果を発表し、保存されていた電子データの更新日時等から情報公開請求された19件中11件について改竄があったことと、国への事故繰越の申請書類に別の写真を流用するなどの虚偽記載があったことを認め、知事が陳謝した。
また、年度内完成ができずに事故繰越が必要となったことについては、防波堤となるケーソンの据え付けがチリ地震により海底地盤が動いたためできなくなったことを理由にしていたが、堺市で製作しているケーソンが4月1日時点でも製作中であることが工事写真の記録から確認された。これにより、チリ地震が事故繰越の原因になりえない、そもそもが不正な申請だったことが判明し、同時に、出来高払いを実施した工事検査が不正だったことも明らかになった。
この調査報告書については県議会の防災県土整備企業常任委で取り上げられ、傍聴していた議員が「県が契約直後に3ヶ月の工期延長を承諾している点が不審であり、当初から事故繰越を想定していたものではないか」と報告書自体に重大な虚偽が含まれている可能性を指摘した。これに対する県の回答に対し「疑問が解消されていない」として今後も議論を続けるものとしている。
その後の全員協議会において、過去5年間の国補事業の事故繰越および、過去3年間の情報公開の調査、管理職員への研修、全職員に対する管理職員による研修、意志決定のプロセスの見直しなどを行うこと等の再発防止策の骨子について発表があり、植田隆副知事と坪井俊輔弁護士を代表とする再発防止対策チームを発足させた。
調査結果を受けて職員の懲戒処分が行われ、部下の不正行為の提案を了承した当時の港湾・海岸室長が停職3ヶ月、その他管理職3名が知事文書注意と訓戒(すでに退職した管理職員3名は在職時の1ヶ月分の給与の10分の1を自主返納)、同室や志摩建設事務所職員7人が1ヶ月から4カ月間の減給10分の1の処分を受けた。また、元々3割減額している知事自らの給料を4カ月間4割の減額にした。その翌日横山雅文弁護士を講師に招き、対象者約700人のうち約180人を対象とするコンプライアンス(法令順守)と危機意識に関する研修が行われた。不正に繰り越した補助金は、加算金約1,100万円を加えた約6,300万円を国に返還するが、加算金については職員のカンパで充当することを検討するとしている。
事故繰越の対象となった工事は、鳥羽港佐田浜地区の東防波堤の工事である。防波堤はケーソンとよばれる巨大なコンクリートの箱を陸上で製作した後、船に積み込んで海上輸送し、これを捨て石と呼ばれる石で基礎固めした海中に沈めて据え付ける。その後、被覆石と呼ばれる石で足下を固めて、本体には錘となる砂を詰めコンクリートで蓋をして完成する。三重県は、これを(1)ケーソンを製作し、海上輸送して港内の指定部分に仮置きする工事と、(2)基礎捨石を施工した後、仮置きされたケーソンを防波堤の指定の位置に据え付け、被覆石で根固めをする2つの工事に分割して発注した。前者は入札不調があった後の再入札で日立造船株式会社が受注、後者は地元の宮崎建設工業株式会社が受注した。
事故繰越とは、避け難い事故(例えば、暴風、洪水、地震等の異常な天然現象、地権者の死亡、工事中の崩落事故による中断、債務者の契約上の義務違反など)のためその年度内において支出が終わらなかった場合にできる繰越であり、通常の繰越申請と比べて非常に認められにくいが二回目の繰越は事故繰越でしか認められない。
。
チリ中部大地震に伴う津波(平成22年2月28日)により、鳥羽港においても最大60センチを超える津波が観測された。
この津波の影響により、基礎捨石工の一部が変動していることが判明し、現地点検及び基礎捨石工の修復作業に日数を要することとなった。
狭い鳥羽港内においては、ハイブリッドケーソンを仮置きすると基礎捨石の投入作業を行うことができず、当初予定していた場所へのハイブリッドケーソンの仮置きが平成22年3月末までに行うことができなくなった。
また、仮置き場所への設置が遅れることにより、ハイブリッドケーソンの据付工事も平成22年3月末までに完成することが見込めなくなった。
しかしながら、早強コンクリートに変更しスピードアップしたにも関わらず実際にケーソンが完成したのは4月であり、海中事故が遅れの原因にはなり得なかった。
事故繰越としては申請できないケースであることは明白であったが、県土整備部の方針として申請することとした結果、以下のような文書の偽造や不正な検査が行われることになった。
事故繰越を申請するために、虚偽の説明書類を作成して中部地方整備局港湾空港部に提出し、港湾空港部の職員に虚偽の内容で東海財務局と協議させた。書類は港湾・海岸室の職員が直接作成したり、志摩建設事務所の職員に作成するよう指示し、請負者の私印や社印が必要な書類には押印もさせている。
仮置きができれば日立造船の工事は完了できるが、ケーソンが完成しないため仮置きできない理由が必要だったことから国への文書では「津波でケーソンの据え付け箇所の補修に12日間要し、土台造りのための捨石投入と海底のならし作業が平成22年3月30日までずれ込み、仮置きすると投入作業ができないので年度内にケーソンを運べない」としたが実際に捨石の投入作業が行われたのは3月15日までだった。
地震前の海中写真を撮影していなかったため、3月3日撮影の写真を2月23日撮影とし、捨石投入直後の石が散らばっている状況写真(3月18日)を被災直後の3月3日の写真として利用した。
「補修に5日程度かかる」というシナリオの裏付け資料として、虚偽の工事打合簿を作成し、宮崎建設工業の担当者に押印させた。
製作したケーソンを船に乗せるためのクレーン船の手配を平成22年3月に行っていたことにするために、社印付きの発注内示書を日立造船の担当者に作成・提出させた。
年度内にケーソンが完成したように偽装するため、完成したとする出来高検査を実施した。
バラスト(ケーソンの安定を保つための錘の役割をするコンクリート)が未施工だったが出来高検査の対象とし、合格させた。
当初、出来高部分検査は入札管理室の職員が行う予定であったが、港湾・海岸室の職員に検査員を変更した。入札管理室の職員には「検査がなくなった。」と説明した。
ケーソンが年度内に完成をしたように見せかけるため、4段目・5段目に必要のない早強コンクリートを使用した。通常のコンクリートよりも早く強度が出るために養生期間が短縮できるが最終的な強度は通常のコンクリート相当である。
チリ地震が発生する前にも同様に県の方針として事故繰越を中部地方整備局に打診しており、平成22年2月10日には「ケーソンを船に乗せる(進水)ための起重機船の故障」を理由に申請をするための下打ち合わせを行っているが、これについても虚偽であった。
改竄された平成22年2月12日の打ち合わせ記録の復元データに、ケーソン進水用大型起重機船のギアが1月16日に破損して修理・点検整備に2月16日までかかり、使用予定の他の工事が遅れることにより、玉突きで1ヶ月遅れてしまう旨の工事打合簿が見つかったが、その機重機船は1月下旬に東京湾で使用されていることが朝日新聞の調べで分かっている。
県報告書では否定しているものの、状況証拠からはじめから工期延長ありきの契約ではないかという疑いがある旨が9月12日の防災県土整備企業常任委員会の傍聴議員および委員の意見としてでている。
※太字は情報開示の際に消去された箇所
第1回入札で2回目の入札時の工期(192日)よりも長い212日の工期で公告したが参加希望業者が1者もなかった。
入札不調後、不調の理由を確認するため参加可能業者に対して行った聞き取りの結果、全ての業者から工期が厳しいとの意見が出された。(業者の必要工期は、資材調達4ヶ月・コンクリート打設3ヶ月・曳航1ヶ月)
『「必要な事務手続きの完了後、工期を変更する。」ことを明記しないと再度参加者がゼロになる可能性が高い。』とH21.7.16の打ち合わせ記録に記載がある。
『日立造船との聞き取りで日立側から、「工期については、年度内完成は絶対に不可能であるが、当初設計の段階から、年度を跨ぐ工期設定を行うのが無理で、年度内工期となることを理解した。船舶回航費が実際の距離で減額となることについて了解した。」との回答があった。このことから参加意欲が十分あることを確認できた』と同打ち合わせ記録に記載がある。
『工期については当初契約時から工期を22年4月以降に延ばして発注することは出来ないとのことから、当初契約時の工期は平成22年3月末日とします。』とH21.7.28の打ち合わせ記録に記載がある。
契約直後の平成21年9月28日の工事打合簿で日立造船が申し出た3ヶ月間の工期延伸を承諾している。
当初、副知事をトップとする全庁的な内部調査チームを立ち上げて調査すると発表し、報告書でも『「文書調査グループ」と「工事関係調査グループ」を設け、部を越えた全庁的な調査体制のもとで、全容の解明に向けて取り組む』としていた。しかしながら、文書調査グループによる聞き取りは全庁的な体制で行われたものの、工事関係調査グループによる聞き取りは県土整備部のみで行われた。調査報告書では上記の改竄部分の記述について、調査事項の決定にのみ採用し、ヒアリング時の証言で文書の内容を否定している。しかしながら証言は矛盾や不審な点を数多く含んでいる。
以下の理由から、情報公開請求19件に対して11件の文書を改竄した。文書はシュレッダーにかけられたが、共有サーバの復元データ、およびバックアップファイル等から多くの資料が復元された。ただし2件については最終的に復元できなかった。
発注段階から事故繰越を前提に事業を進めていたのではないかと問われることを避けたかった。また、これに関連して中部地方整備局に起重機船のギアの故障を理由とする事故繰越の事前協議を行っていたことを隠す意図があった。
何社かから聴取りを行っているのに特定の業者とだけ何か関係があるように誤解されることを避けたかった。
今後計画されている鳥羽港二期工区の内容について出したくなかった。
開示請求者が何を意図して、鳥羽港にかかる事業の文書公開を求めてきたのかわからず不安になり、開示に対して必要以上に慎重になった。
通常、情報公開請求を行った場合、個人情報に関わるなどの理由で、公開された公文書の一部が黒塗りの「不開示」となることはあるが、その場合、請求者は第三者機関に不服申し立てができる。しかし、このケースのように文書そのものを修正してしまうと、そもそも改竄の事実を見抜くことが極めて難しい。
(1)から(14)は平成24年1月 6日 情報公開請求
(15)から(19)は平成24年1月30日 情報公開請求
書き換えなど有:11件、なし:8件
鳥羽港改修工事に係る調査報告書では背景・要因として
の3つの分類を行ってそれぞれについて言及している。
意識の問題として位置づけ、上記の3つを原因として挙げているが、特に「公共事業に対する強い責任感」については、新聞から批判を受けており、議会では「間違った責任感」であると指摘を受けている。再発防止のための管理職員の研修においても、講師より「問題は強い責任感からではなく、困難な問題解決を回避しようとして起きた」と否定されている。
報告書は県土整備部の方針として県幹部・国の総意で行った組織の方針の問題、工期や専門性、事故の証明などの技術的問題と検査システムの問題を列挙しているが、特に報告書は県幹部が不正を認識していたかどうかを記載せず、チリ地震を事由に事故繰越を申請する方針を定めたと記述しており問題の本質に迫っていない。
また、合法的に事業を進める唯一の手段が早期の県単予算の充当であったが、これをどうしても充当できない理由が記述されていない。県単予算を充当するか虚偽の事故繰越申請を行うかの二者択一の中で意図的に後者を選択した結果起こった不正である。
直接的には、ケーソンが年度内に完成する見こみがなく事故繰越申請は不正であることを認識しながら、幹部職員が県土整備部の方針として職員に組織的に虚偽資料を作成させていたことと、担当職員も公文書偽造が犯罪と認識しながら部の方針に安易に従ったことが原因である。
事故繰越は2回目の入札前から想定しており、日立造船も年度内完成は不可能であると入札前に伝えて工期延長前提で契約している。9月28日の初回打ち合わせの工程表
、監督職員および日立造船の工程管理能力が事故繰越の原因ではないのは明らかである。
また、写真や工事検査の問題は派生的に生じた問題であり、水中であるか否かといった技術的問題は虚偽申請をスムーズに通すための問題に過ぎない。当初から事故繰越を想定していた本件において専門性の高さについては事故繰越との因果関係が全くなく意味不明である。
不適正な工事手続きや事故繰越について問われるのを避けるために行われたと考えられるとしている。