日本の核武装論
北朝鮮に核抑止の効果は無い。すでに経済的に破綻し、自助努力による国家再建が不可能な北朝鮮において、核は短期的な要求を飲ませるための安易な手段になっている。アメリカ政府が封鎖した20億円の資金の解除を要求するほどに困窮している状況で、常識的に考えて数兆円の予算を必要とする対米核戦力の構築など不可能であり、その核戦力もない北朝鮮が「核を保有する」アメリカを初め、中国、ロシアの意向を無視している以上、日本が核武装したところで核開発や拉致問題において日本側の要求をどのように飲ませ、効果を挙げるのかについて、確たる分析は無い。
米ソ核抑止という有名な例があるために「核には核抑止」が半ば常識になっているが、実際には核抑止は常に成立するわけではない。核ボタンを押せば相互に損をする場合、ならびに失う物がある者に対してしか抑止が効かない。
核抑止力の問題において核兵器保有国の戦略戦術上最も問題に問われるのが、何が敵で何が味方かつまりFOF(Friendly Or Foe)の明確な識別である。核兵器を抑止する以上明確な敵対味方識別を行い戦略戦術核や軍事的、経済的、国際的抑止を行うが、敵対標的・敵対国・敵対人員・敵対機構・敵対組織を明確に全て詳細に把握して行う作業のため、敵対標的全てを明確に識別する必要がある。先進国の核兵器保有国の戦略戦術核武装に対する敵対標的であるため、ほとんど全ての標的が国家規模の組織的国際犯罪者及び機構であり、それらの人員が国家規模の組織的国際犯罪による核テロやその他の人道に対する罪、平和に対する罪に値する国家規模の国際犯罪をどのように行っているか、それらの意図や解体はどう行うのかを明確に把握して明記し、正しく認識して全て解体破壊して対処を行う。
戦術戦略核兵器の利用や抑止は、一度使用されれば世界的核戦争を招く可能性がある。これは人類社会、地球惑星の生命の致命的危機となり、人類社会の存亡や地球惑星の存亡に関わる問題である。
最も保守的で何も現行法、憲法、国際条約も変更せず現状を維持して日米安全保障条約に基づく対処を行い、有事の際には明確に速やかに国連やアメリカに相談協力して核対処を行う事が最も効果的で、効率的・合理的であるとする意見が大半であるが、実質的、経済的、軍事的、効率的、効果的、合理的、平和的その他の既存要素全てにおいて考慮すれば、先進国である日本の憲法や対処が国際的にも合理的で妥当であるとも判断される。
根拠としては、日本の経済的、政治的、軍事的、地理的、国土的要素から判断して、現行憲法が国連連合軍総司令部の民生局によって作成された事、ほとんどの国々が超大国に軍事的に依存協力し、実質的実用性が全く無いに等しい戦略戦術核の問題に関し、国家的、経済的、軍事的犠牲を払い核対処を行う際に、大国に依存し安全保障協定や条約を締結して不必要な核武装をアウトソーシングして行う事が戦略戦術核上不必要な国や地域において、国連条約や国際条約上適切で効率的、効果的、経済的、合理的で最も安全で簡単、明確な対処であると判断される事やその他の歴史的事例や対処から判断すると、実質的必要性の無いものを形式上や有事の際のためにアウトシーシングして核兵器廃絶までの期間の対処を行う事が有効的対処と判断する事ができるからである。
中国は核戦力を近代化し、生残性を高めることには熱心であるものの、量的には核より通常兵器への予算配分が圧倒的である。このことから、基本的には核を使わずに通常戦力で目的を達する事を指向しているとの見方もある。2009年に軍事費が849億ドルとロシアを抜いて世界第2位となった状況においても、近代化対象の分野があまりに多岐にわたるためでもある。
毛沢東による「核戦争を辞さず」の発言は「核戦争で先進国と共倒れしても、生き残った国民の数で勝るから復興速度も速く、故に核戦争後の覇者になれる」というもので、このような発言を真に受ける限り中国相手に核抑止は成り立たない事になる。中国の大規模な紛争の例としては台湾との数回の軍事衝突、中ソ国境紛争、中越戦争が挙げられるがいずれも地域紛争であって核兵器を使用する局面には至らなかった。これは核兵器国はもちろん、非核兵器国が対象であっても核兵器国の支援を受けることによる核の傘が機能することを示している。ただし、これは「全面核戦争を覚悟するような致命的な国家利害の衝突において、核戦力の格差を理由に譲歩することはない」という毛沢東の発言を否定するものではない。現役将官による同種の発言は21世紀になっても続いている。
複数人の台湾軍関係者らによると、台湾は中国が核実験に成功した1964年以降、当時の蔣介石政権が核開発に着手した。しかし、計画を知ったアメリカは1976年、台湾に圧力をかけ計画は中止された。1980年代後半になり、蔣経国政権下で開発が再開され、同研究院内に1987年、秘密裏に小規模核実験施設が造られプルトニウム抽出実験などが行なわれた。しかし、アメリカに亡命した同研究院幹部が1988年1月に行なった証言などをもとに、アメリカ政府が李登輝政権時代に施設を閉鎖に追い込んだ。陳水扁政権は核開発を完全否定しIAEAの査察も受け入れている。
中国は国際政治的には台湾は自国の一部であると主張しており、中国は近年の著しい経済成長に伴い軍事力を急速に強化し、核抑止力も高めている。
韓国は1970年代にアメリカからの圧力により一旦は核開発計画を放棄し、1990年には在韓米軍が配備していた戦術核を撤去し、1991年に「朝鮮半島非核化に関する共同宣言」を行っている。しかし1994年に北朝鮮の核開発疑惑があり、アメリカは北朝鮮の爆撃を検討し、ソウルでは市民の大規模な避難が行われるなど朝鮮半島での戦争の危機が高まったことなどから、その後韓国政府はNPTに違反する独自の核開発を極秘裏にすすめた。2000年1-2月にNPT(核拡散防止条約)に明らかに違反した核燃料濃縮実験を科学者が極秘で行ったことを2004年になって韓国政府は認めた。その高濃縮ウランは兵器級の90%に近い濃縮度に達していた。そのためIAEAは検査団を韓国に急行させ強制的な査察を行っている。韓国政府は実験があくまで平和利用目的であることを主張したが、IAEA内では疑義が出ており、専門家は核兵器レベルのウランを醸成するレーザーを使用したその技術を民生利用したとは信用し難いと主張している。
現在の韓国政府は公式には核兵器開発の検討を否定している。しかし韓国の世論調査によると、51%の人が核兵器保有に賛成している。2006年の北朝鮮の核実験後は65%の人が核兵器保有に賛成で、賛成しないという回答は32%だった。
北朝鮮は原爆の開発は完了したと見る向きもある。その場合、テポドンの改良型を用いれば日本に核兵器を投下可能とされている。朝鮮中央放送は恫喝的な放送を繰り返しており、その中にはしばしば過激な表現が含まれる。ただし、これが北朝鮮当局の公式な発言や要求となって日本政府に伝達されたという事実はない。国家財政が破綻に瀕した状況で有効性のある大規模な軍事行動を起こす能力があるわけでもない。
ノドンミサイルに搭載可能な核弾頭を製造するには総重量1t程度に小型化することが必要である。1994年のCIA報告は数tの原始的原爆が1-2個保有されていると予測されていた。しかし脱北核技術者の情報によると2001年時点で高さ直径とも1mの原爆が完成している。2009年、アメリカの研究機関・ISISの報告書はノドンに搭載可能な核弾頭3個、航空用核爆弾3個が保有されていると予測した。
北朝鮮は現在稼動停止・無力化中の5MW炉(核兵器1個)のほかに、建設中断中の50MW黒鉛炉(同10個)と200MW黒鉛炉(同40個)を保有している。外交による解体も空爆もせず大型炉建設再開を座視すると北朝鮮の核生産力は50倍になってしまい、数年でノドン320基が全弾核装備になるという見解もある。2009年、6ヶ国協議でアメリカ国務長官のコンドリーザ・ライスは(拉致問題同様)日本にとっての核問題の核心である大型黒鉛炉について解体どころか無力化対象からさえ外した。ただ、核弾頭の量産に必要な資金や材料の入手について、楽観的予測から懐疑的予測まで様々であり、核戦力の誇示による恫喝を行うのであれば、その能力の実証が不可欠となる。すなわち連続した核実験による弾頭威力や、弾道弾あるいはロケットの試射による投射手段の性能ならびに信頼性の証明である。北朝鮮はこの部分での行動が政治的、資金的、技術的問題から制限されており、実験や試射のないままの大量配備は疑問視されている。
北朝鮮の核開発の資金源としては、国家財政からの支出のほか、日本のパチンコ産業に代表される北朝鮮系機関による不正送金や韓朝合弁事業収益、拉致被害者5人と引き換えに小泉政権から得た1兆円(朝銀信用組合事件)など、違法な海外収入があったとの主張がある。しかし弾道弾の試射以降の経済制裁によるGDPの減少は深刻であり、不正手段による外貨獲得も大きく減少している。核開発に投じる資金も減少しており、2009年の一連の核実験と弾道弾の試射においては、536億円と推測された国防予算を超過したとみられている。国防予算は1999年の1,600億円の1程度、1994年の2,400億円の1以下であり、核開発の進捗が疑問視される所以でもある。
その状況で予算を核開発や弾道弾に振り向けた結果、韓国ならびに在韓米軍に備えるべき通常兵器分野においては、更新はおろか訓練もままならない状況が続いている。しかし韓国への戦備としては首都ソウルを射程に収める大量の長距離砲、スカッドなどの短距離弾道弾を保有しており、日本以上に首都圏への一極集中が進んだ韓国への抑止力として機能している。
中国は日本向けに使用できる能力を持つDF-21を推定60-80基保有している。中国が現在運用するICBMは液体燃料による固定サイロ配備であり、充分なCEP(半数必中界)と弾頭威力を持った先制核攻撃に対しては脆弱である。中国は1970年代から戦略原潜の開発に乗り出したが、完成した夏型原子力潜水艦は1隻しかない上に、搭載しているJL1ミサイルは改良型でも射程4,000km以下であり、核抑止力として機能していなかった。量的にも質的にも不十分な地上発射ICBMもあわせて、中国は長らく「核兵器保有国」であっても「核抑止力」を持たない状況にあった。
経済的伸張とともにこの分野への開発資金が投下されるようになり、2007年頃から固体燃料移動式でMIRVを装備したDF-31Aが就役している。移動式弾道弾は頻繁な移動によって位置を特定させないことで固定サイロとは比較にならない生残性を発揮する。ただし、移動することによる生残性の向上は移動車両(TEL)そのものの機動性、それを助ける道路網の構築があってのことである事に留意する必要性がある。また、核戦略において第二撃能力として機能するSSBNについては、オホーツク海からアメリカ本土を狙える新型弾道弾を搭載した晋型原子力潜水艦を建造し、2015年頃に対米報復核戦力を獲得する予定であった。しかし2007年から2010年に掛けて配備するという計画は、潜水艦、搭載弾道弾双方の技術的課題から戦力化は大きくずれこんでいる。
台湾は核兵器の運搬手段になり得るものとして射程距離1,000km、弾頭重量400kgの巡航ミサイル雄風2Eを保有している。
核兵器の運搬手段になり得るものとしては、韓国は弾道ミサイルは保有していないものの、F-15K戦闘爆撃機と巡航ミサイルを保有している。特に玄武III Cは北朝鮮はもちろん、中国沿岸部の大半と日本のほぼ全域とが射程内に入るとみられている。
北朝鮮は移動式のスカッド600基、ノドン320基、ムスダン18基、固定式テポドン1号、テポドン2号などの1,000基前後の弾道ミサイルを保有している。特に、ノドンは中国のDF-21の数倍の320基が日本に向けられている。2009年には小型核弾頭を搭載すること、ならびに東京へ核ミサイル攻撃をすることが可能であると報じられている。
北朝鮮はソ連時代に供与された射程600kmスカッドをリバースエンジニアリングすることで、90年代末に射程1,300km移動式ノドン、2007年に射程3,200km移動式ムスダンと弾道弾の射程延伸を進めており、最終的にはアメリカ本土に到達する弾道弾を保有することを目標としている。
ただし、その弾道弾を開発・生産し対米核戦力を構築すること、アメリカと対決すること自体が目的というわけではなく、金日成政権時代からの経済の限定的開放や経済特区の設置など、日本との国交正常化や国際社会への復帰を画策したことから考えると、当初は「国際社会での発言力の維持」、より具体的には「国際社会への復帰後においても韓国に呑み込まれないだけのプレゼンスの獲得」という目標があったと思われる。しかし金日成の死後、周辺国家との国交正常化や国際社会への復帰、あるいは体制変更という決断を下せる人間がいなくなり、このロードマップは失われてしまった。この結果、後継者と官僚は核開発を近視眼的に国家生存に必要な物資を獲得する手段に矮小化してしまい、そのことが現在でも継続している。
冷戦終結直後の日本には軍事的対立状態にある国家は無く日米同盟も継続していた。そのため、政府も世論も「核を保有しなければ対処不可能な脅威」が現在の日本にあるとの認識を持っておらず核武装に対しての政府、世論のモチベーションは非常に低い状態にあった。北朝鮮のミサイル発射、核実験が終わり、核実験場が起爆され、北朝鮮が核開発を中止した。一部で核武装論が主張されていたが板門店での初の南北首脳会談、シンガポールでの米朝首脳会談による平和協定によって核事態は終結した。
核不拡散条約(NPT) 、核兵器禁止条約等、世界的な流れや世論によって、核兵器国は核兵器の開発や所持を核兵器国の領域にとどめる義務があり、非核兵器国は核兵力を保持しないように努める義務がある。
核兵器禁止条約により、世界的に核軍縮及び核廃絶への世界的な流れや義務が生じる事になり、核兵器所有国の世界的な平和維持や世界的な社会における致命的障害の解体除去などの義務が日本において問われることは現時点ではない。
日本の核武装は核兵器の実装使用能力と核兵器によって防衛するという政治意思の二つの要素によって完成するが、後者の政治意思は、戦争放棄を日本国憲法で規定する日本においては、核兵器の配備使用によって防衛するという政治意思が平和主義や国際主義などの憲法理念と整合し形成される内政プロセスとして形成される。
2008年の回想録で元外務事務次官、駐米大使であった村田良平は、北朝鮮が核実験を行ったことにより日本の核武装をアメリカが拒否できない日が来ると予測しており、それでもアメリカが日本の核武装を拒否するなら、在日米軍基地の全廃を求め、併せて日本の独力で、通常兵器による抑止力に加えイギリス、フランス同様限定した核戦力を潜水艦を用いて保持すべきと主張している。
2011年島村英紀は自著の中で、岸信介は1983年に出版された回顧録の中で「原子力開発は将来の日本が核武装するという選択肢を増やすためだ」と書いたように、原発は軍事ミサイルを飛ばすための技術を磨くための宇宙開発とともに重要な国策として推進された、と述べた。
非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)。これは原発政策や、アメリカ海軍の原子力艦艇の寄航とは一線を画している。その一方で核を持ち込ませないための方針については、厳正な適用すらアメリカ側に求めることができない問題点がある。
ただ、1998年の北朝鮮の弾道弾の試射によって費用の問題から疑問視されていたMD配備が一気に加速したり、2001年の同時多発テロ直後にはテロ対策特別法が、2002年に拉致被害者が公式に確認された後に経済制裁に関する諸法が速やかに立法されたが、その反面、MDの配備の目処がついた2006年に北朝鮮の核実験が行われた際は(MD配備や経済制裁を超える)具体的な新たな対抗措置を取れと言う世論にはならなかった。
伊藤貫によれば、「必要最小限の抑止力でよしとするならば、日本にとって高いハードルではない」とし、伊藤の試算によれば核弾頭付き巡航ミサイル200-300基と、専用の駆逐艦及び潜水艦約30隻の建設と運用にかかる軍事予算は年間1兆円となっている。この場合の「必要最小限の抑止力」とはケネス・ウォルツの核戦略理論に基づくもので、具体的には中国東部の主要都市への対価値攻撃力(カウンターバリュー)を意味する。10~50の都市を破壊できれば、核抑止力を持てる。
核実験についてはガンバレル方式だけでなく、インプロージョン方式も現代の技術なら起爆装置と臨界前核実験だけで十分とする意見がある(イスラエルと南アフリカは起爆装置の実験だけで原爆を開発したという説がある)。しかし、文字通り机上の空論でしかなく複数回の現実の核実験が必要という説の方が優勢である。
核実験は技術的な問題以上に、政治的に「核武装の実証を公言」するため必須となる。1970年代初頭に当時の防衛庁の行なった研究では「国内に実験場が無い」ことを核武装断念の理由としている。本土から離れた無人島で地下核実験を行えば良いという意見もあるが、現実問題としてそのほとんどが国定公園である離島を核実験場にすることは固有種や絶滅危惧種、生態系など環境への深刻な影響を与える。
巡航ミサイルは開発の前提となる諸技術は全て備えているので比較的短期で開発は可能であるとされる。ただし、巡航ミサイルの長射程は核弾頭の小型化(トマホークに搭載されたW80で290ポンド)によって達成されたものであり、潜水艦を発射プラットフォームとする限りは、魚雷発射管を初めとする寸法、容積、重量の制限を受ける。
米仏英中露のような高度な戦略原潜と水爆の保有を求めるとなると、開発における障壁はより高いものとなる。
日本はM-Vロケットに代表される固体燃料ロケットの技術を保有している。
宇宙ロケットと弾道ミサイルの主な違いは誘導システム、そして再突入体の有無である。宇宙ロケットは地上施設からの電波によって誘導される点が支援を受けずに自律誘導する弾道ミサイルとは大きく異なる。そのため弾道ミサイルを開発するならば誘導システムの新規開発は必須である。再突入体(RV)については、日本はOREXなどで大気圏再突入の実験を5回行い、慣性航法装置のテストや空力加熱のデータなどをテレメトリー収集した。
当初計画においては実験体の回収までを目標としていたが回収に成功したのは2回であり、さらには情報収集の目的であった宇宙往還機HOPE計画の事実上の凍結もあって、軍事転用できるだけの技術的蓄積は無く、今後も同種の再突入体に関する計画は無いことから、継続しての研究、あるいはデータの取得も見込めない。核弾頭を搭載した再突入体を開発するならば核抑止力としての有効性を持つだけのCEPを有するRVをJAXAとは別に行う必要がある。
固定基地の弾道ミサイルは先制攻撃で狙われやすく、生存性が低い。これは「ソビエトに近い島国」であるイギリスも陥ったジレンマで、空中発射弾道ミサイルを開発しようとして失敗し、ポラリスを導入した経緯がある。後年に実用化された車両移動式ミサイル(TEL)を僻地で運用する方法も考えられるが、日本における僻地とはすなわち国土の7割を占める山地であり、その山岳地における狭隘な道路事情での数十tのTELの運用は非常な困難を伴う。
兵頭二十八は山岳地帯にミサイル基地建設を提案している。これは敵からの先制核攻撃があっても、よほどCEPが高くなければ山自体が盾になるためミサイルの生存性が高まるという考えであるが、周辺住民の反発は確実で政治的難易度が最も高い運用方法である。
「攻撃に使える兵器」という意味でなら、核でなく青森県で貯蔵されている使用済み核燃料やプルトニウムを兵器に積み込み、報復攻撃対象国上空で爆発させるだけで核と同等の効果を持つ上に長期的に敵国の土地資源や人的資源に汚染を引き起こせる為、費用対効果が高く多大な費用を掛けて核兵器を開発する必要は無いという指摘もある。しかし汚い爆弾は使用しても死者は出ないと言われており、仮に大型の輸送機に満載して自爆させるとしても撃墜される可能性が高い。軍事的確実性が不明確では費用対効果を測る事自体が不可能であり、国家単位のテロにはなり得ても核抑止には寄与しない。
日本はMTCRに参加している。これは弾道ミサイルとその関連技術の輸出管理を目的とするが独自開発は妨げない(米露を初め、弾道弾の開発は行っている)。
日本政府は憲法第9条に基づき、専守防衛の制約を受けている。つまり大陸間弾道弾や攻撃型空母(なお兵器の分類上は攻撃型空母は存在しない)、戦略爆撃機など「性能上専ら相手国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器」の保有はしない。核武装とは、非核三原則を含めこれまでの安全保障政策の根本的変更を意味する。しかし、非核三原則は、佐藤政権で定めたものであり憲法の規定ではない為、変更は憲法改正により容易である。また、1957年(昭和32年)5月7日の参議院予算委員会で内閣総理大臣の岸信介は、「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」という憲法解釈を示している。