アメリカ合衆国の保守主義
幾つかの財団は学会の本流が保守派に敵対的であると訴えながら、特に保守派の知識団体、例えばアドルフ・クアーズ財団、ブラッドリー財団、コッホ・ファミリー財団、スカイフ財団、ジョン・M・オリン財団(2005年閉鎖)などの資金手当てに活動してきた。通常、国内の問題には市場に根付いた解決策の必要性を強調してきた。これら財団は、保守派の学生出版物、大学間学問研究所のような組織、また法学生には連邦主義協会に投資することが多かった。
リチャード・ニクソン(在位1969年-1974年)およびジェラルド・フォード(在位1974年-1977年)各共和党大統領の政権は、対外的にデタント、体内的には賃金と物価の制御による経済介入で特徴付けられる。フォードはヘンリー・キッシンジャーを国務長官として留任させ、ソビエト連邦とのデタント政策を進めたことで、保守派を怒らせた。保守派は新しい盟主としてロナルド・レーガンを見出した。レーガンは1976年にカリフォルニア州知事8年間の任期を終えたところであり、保守派はレーガンが共和党の大統領候補指名を得られるよう応援した。フォードが辛うじて候補指名を受けることになったが、大統領選挙では落選した。1974年の中間選挙でリベラル派民主党が大躍進した後、アメリカ国民はジミー・カーターを大統領に選んだ。カーターは母体である南部バプテスト派にとって余りにリベラルであることが分かり(南部バプテスト派は1976年にはカーターに投票したが、1980年には投票しなかった)、民主党本流にとっては余りに保守的であり、また多くの者からは外交には向いていないと判断された。カーターは国内の不快感が強いことを認識したが、それに対して国民を責め、インフレは留まるところを知らず、利率は上がり続け、経済は停滞した。1979年から1981年に掛けての444日間、イランのテヘランでイスラム系過激派がアメリカ大使館員を人質にする事件が長期化すという屈辱があった。
1970年代の景気後退期、インフレと失業率増加が同時進行し、国の歳入欠陥によって最初に警鐘を鳴らした時となった。アメリカは1970年代初期にはまだ中庸に進歩的な国だった。市民は社会政策を支持し、減税策を却下した。しかし1970年代が終わるまでに、本格的な税制改革が始まった。1978年のカリフォルニア州では資産税を大幅減額する法案を圧倒的多数で可決し、連邦議会では連邦所得税を30%カットするケンプ・ロス法案に対する支持が上がった。ケインズ経済政策、さらには1973年のオイルショック後のスタグフレーションの間に西側経済を安定化させるための需要管理が失敗すると、サプライサイド(供給重視型)の経済学が発展した。特にシカゴ学派や新古典学派のような非ケインズ経済学思想を生ませることになった。供給重視型経済学の根源を、例えばイブン・ハルドゥーン、ジョナサン・スウィフト、デイヴィッド・ヒューム、アダム・スミス、アレクサンダー・ハミルトンのような昔の経済思想家まで辿ることにもなった。
1970年代後半、アメリカ合衆国憲法の男女同権修正条項の批准を止めるために、フィリス・シュラフリー(1924年- )が保守派の女性を動員した。男女平等権修正条項が1972年に連邦議会を通過したときは、法的な平等権を与えることなので議論の余地が無いように思われた。実際に修正条項が成立するためには38州の批准が必要だが、28の州が直ぐに批准した。シュラフリーは、左派にある反家庭フェミニストによって権力が握られ、伝統的な主婦には条件を悪くするものだと非難した。男性と同じ条件で女性が軍隊に徴兵されることを意味すると警告した。州毎にシュラフリーの組織したイーグル・フォーラムを通じてそれ以上の州批准の阻止に努め、また批准した州には取り消しを求めた。連邦議会は批准に必要な期間を延長し、フェミニスト団体は、まだ批准していない州の観光都市(例えばシカゴやニューオーリンズ)でボイコット運動を起こそうとした。しかしその効き目はなかった。男女平等権修正条項は成立せず、シュラフリーは保守派運動の中で反フェミニズムの代弁者となった。
レーガンが大統領に就任した日に、テヘランではイスラム過激派が人質を解放した。1980年大統領選挙での勝利で現代アメリカ保守派が権力を握った。共和党は1954年以来初めて上院での多数派となった。保守派の原則がレーガンの経済と外交政策を支配し、供給重視型経済とソビエト共産主義に対する厳格な反対が政権の哲学を定義した。レーガンの考え方は、この時代に影響力を劇的に増した保守派ヘリテージ財団に信奉・支持され、1984年大統領選挙の結果によって2期目にまで拡大され、レーガンとその上級補佐官達はヘリテージ財団に政策の誘導を求めた。
レーガンはアメリカ保守派運動の象徴として、アメリカの政治を転換させ、共和党の成功を促した者と、その支持者から見られている。その供給重視型経済を支持した経済保守派と、共産主義とソビエト連邦に対して確固たる姿勢を望んだ外交保守派、さらにはその宗教と社会の理想を識別した社会的保守派の連携をもたらした。レーガンはソビエト連邦を「悪の帝国」と名づけた。保守派はレーガン・ドクトリンも支持した。その下では、ソビエト連邦と同盟する政府に抵抗する内乱などに軍事面などの援助を提供した。このために当時のリベラル派からは主戦論者と揶揄されたが、保守派の歴史家はレーガンが冷戦に勝利したと主張している。
レーガンは保守主義を定義して次のように語った。
政府に対するレーガンの見解はトーマス・ジェファーソンの、特に強い中央政府に対する敵意から影響を受けた。1987年には「我々は依然としてジェファーソンの子供達である」と宣言した。「自由は政府が作るものではなく、政治権力における政府からの贈り物でもない。事実、政府に制限を課すことで、他の何物よりも多く確保されるものである。」レーガンはエイブラハム・リンカーンも賞賛し、引用することが多かった。
供給重視型経済がレーガン時代を支配した。大統領を務めた8年間で、国債は1980年の9,070億ドルから1988年の2兆6,000億ドルまで2倍以上に増加した。消費者物価は50%以上上昇した。しかし所得税率をカットしたにも拘わらず、国の所得税歳入は、1980年の2,440億ドルから1990年の4,670億ドルまで増加した。それ以前の政権では低下していた家族あたり実質収入中間値は、レーガン政権下で約10%増加した。1981年から1989年の期間はアメリカ史の中でも最も繁栄した期間であり、1,700万人分の職を創設した。
1980年代後半、保守派はラジオのトーク番組が再浮上することで新しい対話手段を獲得した。ラッシュ・リンボーは保守的な見解から最近の出来事について具体的で熱した議論を行う数多い全国的な聴取者がいることを証明した。他にも自分を保守派と言っている番組司会者として、マイケル・ペルートカ、ジム・クイン、デニス・ミラー、ベン・ファーガソン、ウィリアム・ジョン・ベネット、ラーズ・ラーソン、ショーン・ハニティー、ジョージ・ゴードン・リディ、ローラ・イングラハム、マイク・チャーチ、グレン・ベック、マーク・レビン、マイケル・サベージ、キム・ピーターソン、マイケル・リーガン、ジェイソン・ルイス、ケン・ハンブリンがいる。セイラム・ラジオ・ネットワークは、宗教寄りの共和党活動家集団を抱えており、その中には福音主義キリスト教徒のヒュー・ヒューイットやユダヤ系保守派のデニス・プレージャーとマイケル・メドベドが居る。人気のあるユダヤ系保守派ローラ・シュレシンジャーは親としてまた人としての忠告を行っているが、社会や政治の問題への発言が多い。2011年、トーク番組の週間聴取者数で最大はリンボーの1,500万人、ハニティーの1,400万人であり、グレン・ベック、マイケル・サベージ、マーク・レビンはそれぞれ900万人だった。聴取者は重なっており、各人が毎週いかにダイアルを合わせるかに掛かっている。
FOXニュースは、ビル・オライリー、ショーン・ハニティー、グレタ・ヴァン・サステレン、マイク・ハッカビー、シェパード・スミス、ニール・カブトなど保守派の司会者を登場させている。
保守派評論家デイビッド・フラムが、保守派トーク番組やフォックス・ニューズがアメリカの保守主義を害して来ており、極論では「政治哲学を市場論に」転換し、「悪い政治と偉大なテレビ」のような紛争を作っていると論じた。
1992年、ブッシュ大統領が「言うまでも無く、増税は無い」と約束したことを裏切ったので、多くの保守派が大統領を非難した。3つ巴となった1992年大統領選挙では、ポピュリストのロス・ペローが右派の支持者をかなり奪ったために、ブッシュは再選を果たせなかった。民主党のビル・クリントン大統領は国管理医療の計画で立ち往生し、1994年の中間選挙で共和党はニュート・ギングリッチの指導力で圧勝した。ギングリッチは共和党員として40年ぶりに下院議長の席に座った。ギングリッチは連邦政府予算をカットすることで辣腕を揮いすぎ、クリントンが盛り返して1996年にも再選を果たした。「アメリカとの契約」は多くの改革を約束したが、ニュー・ディール政策の中の福祉関連施策を終わらせること以外はほとんど成就できなかった。任期制限を課する全国的な動きは連邦議会にも届かなかった(最高裁判所が憲法の修正が必要と判断した)が、幾つかの州、特にカリフォルニア州では政治が動いた。雑誌「タイム」は、冷戦の終結とロナルド・レーガン政権の終了以来、アメリカ合衆国における自己同一性の危機が増していると報じた。
2000年の大統領選挙は大接戦を演じた結果、共和党のジョージ・W・ブッシュが当選し、保守派活動家の新世代にワシントンの権力をもたらした。ブッシュは大議論の後で10年計画で減税を行い、2010年後半に再検討させるとした。「落ちこぼれ防止法」を超党派で成立させ、公立学校に初めて国の標準を課した。アメリカ同時多発テロ事件は国内を「対テロ戦争」で団結させ、2001年にアフガニスタン、2003年にはイラクに侵攻した。
ブッシュは連邦議会で共和党の支持を固め、2004年の大統領選挙で保守票を集めて再選された。2004年の出口調査では、アメリカ人有権者の34%は自分を「保守派」と同定し、そのうち84%はブッシュに投票した。対照的に「リベラル派」と答えたのは21%であり、そのうち13%がブッシュに投票した。「中道」と答えたのは45%であり、そのうち45%がブッシュに投票した。2000年の出口調査でもほぼ同様な結果を示していた。地区別ではブッシュが田園部の大半を制した。出口調査ではブッシュが田園部票の57%、郊外部票の52%、都市部票の45%を獲得していた。
2008年に金融システムが全壊に近づくと、ブッシュは銀行と自動車会社に大規模な救済策を発動した。しかし連邦議会の保守派の中には支持しない者が出た。リチャード・A・ビゲリーやウィリアム・F・バックリーなど著名保守派は、ブッシュが外交でも国内経済政策でも保守派ではないと決め付けた。
2008年の共和党大統領候補指名争いは大混乱となり、結局ジョン・マケイン上院議員が勝者となり、民主党のバラク・オバマと争うことになった。マケインはアラスカ州知事のサラ・ペイリンを副大統領候補に指名し、当初共和党の指導層からは懐疑心をもって迎えられたが、ペイリンは多くの保守派を感動させ、右派の主要政治勢力となった。
2009年から2010年、連邦議会の共和党は、多数派の民主党の計画に対するほぼ全面的な反対で結束した。8,140億ドルの景気刺激策、投資会社に対する新しい規制、全てのアメリカ人に健康保険を求める計画に反対したが成功はしなかった。排出取引が議決に至らないようにし、化石燃料の燃焼が地球温暖化の原因ではないことをアメリカ人に説得する動きを続けた。オバマ政権の最初の2年間は経済成長が鈍化したままであり、共和党は金融危機解決の最善策として減税と事業の規制緩和政策に戻すよう要求した。保守派の執拗な攻撃の下で、オバマの支持率はその就任1年目に着実に低下を続け、その後はほぼ50対50で留まった。2008年の選挙でオバマを支持した層の一部、特に青年層と無党派層の支持が弱まった結果と考えられる。その結果、2010年の中間選挙では共和党が大勝した 。
外交政策では、保守派の中で特に新保守派や「ナショナル・レビュー」の輪にいた者達がオバマの政策を支持した。例えば、アフガニスタンへの増派、リビア反政府勢力支援のための空爆、さらには2011年5月にウサーマ・ビン・ラーディンを殺害した命令の後での対テロ戦争だった。2012年の課題は、イランが核兵器を作ることをやめさせるための外交と制裁措置の有効性である。
保守主義の新しい要素が2009年からのティーパーティー運動であり、連邦政府と主要政党に怒った600以上の地方組織で構成されるポピュリストの草の根運動である。この運動の目的は政府による無駄遣いと考えられる出費、過剰な課税、お役所仕事の規制による経済の窒息を阻止することである。このティーパーティー運動は、60年間近くもケネディ兄弟が占有してきていたマサチューセッツ州選出アメリカ合衆国上院議員の議席を、共和党のスコット・ブラウンに取らせたことで全国的な注目を浴びた。2010年、ティーパーティー運動はアラスカ州、コロラド州、デラウェア州、フロリダ州、ネバダ州、ニューヨーク州、サウスカロライナ州、ユタ州などの予備選挙で、共和党の指名争いに番狂わせを起こし、中間選挙の保守側に新しい動きを与え、サラ・ポーリンの存在を浮き出させた。ラスムッセンとシェーンは、「彼女(ポーリン)はこの運動の象徴的な指導者であり、他の誰よりもその形成に力があった」と結論付けた(2010年)。2010年秋の選挙で、「ニューヨーク・タイムズ」は、下院議員候補者のうち129人、上院議員候補者のうち9人はティーパーティーの支持を得ており、全てが共和党員であり、民主党には働きかけていないことを明らかにした。
下院の共和党は多数派を取り戻すことに楽観的であり、2010年9月に「アメリカに対する誓約」を発表した。その中で、ブッシュが定めた減税の延長(富者に対するものを含む)、景気刺激策でまだ使われていなかった2,500億ドルの取り消し、および「患者保護と支出できる医療費法」の撤廃を撤廃し、医療過誤訴訟の制限など保守派の提案する法に置き換えることを要求した。
ティーパーティー自体は、リバタリアンや社会的保守派など様々な見解を持つ保守派の集合である。その支持者の大半が「政府に怒りを感ずる者」と自己同定している。ある調査では、ティーパーティーの支持者は、同性結婚、人工中絶、移民さらには地球温暖化などの社会問題について一般的共和党員の態度とは異なっていることが分かった。しかし、人工中絶やゲイの権利に関する議論はティーパーティーの指導層から軽く見られているのも事実である。2010年の選挙に向かう中で、ティーパーティーの候補者の大半は連邦政府の歳出と赤字に問題を集中し、外交政策はほとんど問題にしなかった。
ティーパーティーには中央組織が無く、明確な広報担当も居ないので、「ザ・ウィークリー・スタンダード」のマシュー・コンティネッティは「単一のティーパーティーは無い。その名前は多くの異なる集団を包含する傘である。この傘の下で、毛織の縁からロン・ポールの支持者まで、繁栄を願うアメリカ人から宗教的保守派まで、無党派層、および以前は政治で活動して来なかった市民まで誰でも見出すことになる。その傘は巨大である。」と語った。
ギャラップ調査の編集者は2010年に、「今年の選挙では、保守派がリベラル派よりも投票に熱心であることに加え、その熱狂による相対的効果は近年稀に見るものである。」と述べた。
今日のアメリカ合衆国で、「保守主義」という言葉は過去に使われていた意味合い、さらには現在世界の他の場所で使われている意味合いとは異なって使われる場合が多い。1776年に独立を宣言した後のアメリカ人は、土地付きの貴族政治、国教会および強力で一流の軍隊といったヨーロッパ保守主義の中核概念を拒否した。
1960年代のバリー・ゴールドウォーターは「自由事業」保守主義を提案した。1980年代のジェリー・ファルエルは伝統的な道徳と宗教の社会的価値観を説いた。これらの集団を選挙で協力させたのがレーガンの挑戦だった。
21世紀のアメリカで、自分達を保守派と呼んでいる集団は以下の通りである。
伝統保守主義、政府や社会制度における急激な変化に反対する者。この種の保守主義は目的(如何なる特別な政府形態)よりも手段(緩りとした変化)を強調する限り、反思想的なものである。伝統主義者にとって、右派のあるいは左派の政府に到達するかということは、変化が革命や急激な革新によってよりも法の規制によって行われるかということよりも重要ではない。
キリスト教保守主義、保守的なキリスト教徒は主に家族の価値観について興味がある。典型的な姿勢としては、アメリカ合衆国がキリスト教徒の国として設立されたこと、人工中絶は悪いこと、学校では礼拝が行われるべきこと、結婚は一人の男と一人の女の間で行われるべきであり、同性の間では行うべきではないこと、などがある。多くの者はメディアや映画での不敬表現や性的表現を攻撃している。
「小さな政府」保守主義、連邦政府の役割を減らすことを求めている。トーマス・ジェファーソンやジェームズ・マディソンの考え方に従い、強力な中央政府に懐疑的である。
新保守主義、民主主義を世界に広げるために、より攻撃的で干渉主義の外交政策を支持する新しい保守主義の形態。国内では活動的な政府に寛容であるが、大半は国際事情に集中している。新保守主義は先ず不満を抱いたリベラル派集団によって謳われ、その知的な創設者とされることの多いアーヴィング・クリストルが、「現実に失望したリベラル派」として新保守主義を定義した。元々は国内政策へのアプローチと見なされていたが(クリストルが道具に使った定期刊行物「ザ・パブリック・インタレスト」は外交政策を扱っていなかった)、リチャード・チェイニー、ロバート・ケーガン、リチャード・パール、ケネス・エイデルマン、アービングの息子のビル・クリストル、などの人物の影響により、ジョージ・W・ブッシュ政権の外交政策に関わったことで有名になった。ブッシュ政権の2期の間に国内で最も著名で影響力のあった保守派は、その思想的な方向付けで「新保守主義」と考えられた。
超保守主義、1980年代に新保守主義に対する反応として表れ、伝統、特にキリスト教徒の伝統を重んじ、伝統的な家庭の社会に重要であるとしている。例えばサミュエル・P・ハンティントンなどは、多人種、多民族、および平等主義の国は本質的に不安定であると主張している。超保守主義は概して孤立主義であり、海外への影響力について懐疑的である。雑誌「クロニクルズ」や「ジ・アメリカン・コンサーバティブ」が、その性質から超保守主義と一般に見なされている。
リバタリアン保守主義、リバタリアンとの融合であり、アメリカ合衆国憲法、特に連邦政府の権限について厳密な解釈を強調している。事業寄りの社会的中道派、州の権限のより厳格な執行を好む者、個々の自由活動家、および財政的な信念の前に社会的自由の思想を置く者達など、幅広く、時には相矛盾する者達の連衡である。その思考形態は自由放任経済や連邦政府に対する批判的見解に傾きがちである。個人の自由を強調することは、社会的保守派と対照的な立場に置くことになる。保守主義のリバタリアン派は、孤立主義的超保守主義者が新保守主義者と交わす論争と似たものになる可能性がある。しかし、リバタリアン保守主義は軍事的に干渉主義であるか、あるいは他のリバタリアンよりも軍事力を大きく支持することになる。対照的に地方政府を強く好むことで、国際的な政府に反対することが多くなっている。
古典的な保守主義は反思想的になりがちであり、反哲学的と言う者すらいる。ラッセル・カークが説明しているように「処方と偏見」の着実な流れを促している。カークの言う「偏見」は侮蔑的な含蓄があるものを意図していない。保守主義自体は時代の知恵を引き継いだものであり、個人の明らかに理性的な判断よりも良いガイドになり得ると考えている。
古典的な保守主義と対比させて「社会的保守主義」と「財政的保守主義」が結果として生まれた。
社会的保守主義には伝統的なものと宗教的なものの互いに輻輳する2つの小区分がある。伝統的保守主義は伝統的な行動規範、特に社会の変化で脅威になると感じられるようなものを強く支持している。例えば戦闘に女性兵士を使うことに反対する可能性がある。宗教的保守主義は宗教的権威者あるいは法典で述べられたように社会を運営することに重きを置いている。アメリカ合衆国ではこれが、人工中絶や同性愛に対する反対のような道徳的問題に関する強硬姿勢に解釈される。宗教的保守主義は「アメリカ合衆国はキリスト教徒の国であり」、キリスト教道徳を強制する法を好むと主張することが多い。
財政的保守主義は小さな政府、少ない課税、バランスの取れた予算を支持している。少ない税金は全ての人々に多くの職と富を生み出し、さらにはグロバー・クリーブランド大統領が言っていたように、「不必要な課税は不公正な課税である」と論じている。相続税に反対する最近の動きはそれを「死の税金」のような課税だと言った。財政的保守主義は、自由市場での競争が産業の規制よりも効果的だと論じることが多い。トラストや独占には例外を挙げることもある。リベタリアンやルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの追随者は、経済に対する政府の介入の全てが、無駄で、腐敗で、不道徳だと考えている。少し中庸な財政的保守主義は、「自由市場経済」が経済成長を図るための元も効率的な方法と論じ、道徳的な原則に基づくのではなく、それがまさに「働く」と考える故に実用的にその考えを支持している。
現代のアメリカ財政的保守主義者の大半は、憲法で具体的には線引きされていない社会保障費を認めている。この意味で、古典的保守主義と当代の結果論的政治哲学の間に存在している。
20世紀の大半を通じて、時としては全く異なる保守主義の流れを取りまとめる主要な力、またその中でリベラルなまた社会主義的提唱者と共に保守主義を纏める推進力は、共産主義に対する反対である。それは伝統的秩序の敵であるばかりではなく、西洋の自由と民主主義の敵でもある。1945年から1947年にトルーマン政権をしてソビエト共産主義に対抗する強い姿勢を採らせたのは、社会主義を取り入れたイギリス労働党政権だった。1980年代、アメリカ合衆国政府は、テロリストが共産主義と戦っている故に、イスラム系テロリストを武装させ支持するために巨額の金を遣った。
アメリカ合衆国の社会保守主義は伝統的社会規範とユダヤ・キリスト教の価値観の防衛である。通常は宗教的近代文化保守主義に根があり、「小さな政府」や「州の権限」を唱える者達とは対照的に、ゲイの結婚や銃の所持規制を認める州法のような受け容れられない州法を覆すために、連邦政府が州の上に来るように仕向けるようになった。
社会保守主義はアメリカの民族主義や愛国主義と強く結び付けられる傾向にある。反戦抗議者を非難し、警官や軍隊を激励することが多い。軍事制度は、栄誉、義務、勇気、忠誠、および個人が国のために良かれというものに進んで犠牲となる精神のような中核となる価値観を体現していると考える。
保守派の中には、あまりにリベラルだと考える判事を非難する者もいるが、多くは、2010年の医療法に対抗し、大麻の医療用途の合法化や安楽死のような法を覆すために連邦裁判所を利用しようとしている。
1966年のリチャード・ホフスタッターは、保守主義に対する反対が1890年頃から知性派の間で普通のことになったと主張した。1920年代、宗教的原理主義者、例えばウィリアム・ベル・ライリーやウィリアム・ジェニングス・ブライアン(リベラル派民主党)が、ダーウィニズムすなわち進化論との戦いを指導した。この戦いは現在も続いている。さらに最近では、反知識主義の保守派がエリート、専門家、科学者、公立学校と大学に対する攻撃という形態を採ってきた。
共和党はその綱領に社会的に保守的な考えを取り入れている最大の政党である。
社会保守主義は南部で最も強く、近年ではロナルド・レーガン、ジョージ・W・ブッシュ、およびサラ・ポーリンの政治連衡で重要な役割を果たした。
財政的保守主義は政府の課税と歳出の規制を提唱する経済と政治の政策である。19世紀以来、負債は政治を腐敗させるものと主張してきた。大きな支出は人々の道徳を破壊し、国債は危険な投機家階級を生むと論じている。バランスの取れた予算を好む論議は、政府の福祉政策がぎりぎりで調整されるべきであり、税率は低くあるべきという考えと組み合わされることが多く、比較的小さな政府を示唆している。
小さな政府という概念は財政的保守主義と組み合わされて、幅広い「経済的自由主義」を生み出し、経済における政府干渉の最小化あるいは「自由放任」政策を実施することを望んでいる。この「経済的自由主義」は2つの思想学派から来ている。すなわち、古典的リベラルの実用主義と「権利｣のリバタリアン的思想である。古典的リベラルは自由市場が最善であると考え、リバタリアンは自由市場が唯一の倫理的市場であるとしている。
アメリカ合衆国における保守主義の経済哲学は経済的自由をより多く認めるリベラルな方向に傾きがちである。「経済的自由主義」は財政的慎重さへの財政的保守主義の関心を超えて、政府が市場に介入するのは分別が無いという信念や原則まで行き着くことがある。さらには幅広い「小さな政府」哲学まで広げられもする。経済的自由主義は自由市場あるいは自由放任経済に関わっている。
経済的自由主義は、それが「理論」だと言う限りにおいて、アダム・スミス、フリードリヒ・ハイエク、ミルトン・フリードマン、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの流れを汲む「古典的自由主義」の伝統にその起源を負っている。
「古典的リベラル」と「リバタリアン」は道徳と理論で自由市場を支持している。個人の自由の原則は道徳的に自由市場の支持に行き着く。自由市場のための道徳基盤を支持した者として、アイン・ランドやルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが居る。リベラルの伝統は政府の権限を疑い、個人の選択を好むので、資本主義経済を経済目標に達するための好ましい手段と見る傾向にある。
一方で現代の保守主義は実用的な根拠から自由市場への支持を引き出している。自由市場は最も生産的な市場であると論じている。現代の保守主義者は必要性からではなく、便宜性から自由市場を支持している。この支持は道徳からでも理論からでもなく、最善に働くものが正しいものであるというエドマンド・バークの公式から導き出されている。
保守主義者が、経済において政府の役割が小さいほうを支持するもう1つの理由は、市民社会の重要性を信じていることである。アレクシ・ド・トクヴィルが述べているように、経済で政府が大きな役割を担うと、人々に社会に対する責任を感じなくさせるという考えもある。この責任感は政府によって肩代わりされる必要性が出てきて、高い税を必要とするようになる。トクヴィルの著作『アメリカの民主政治』では「やわらかい抑圧」として表現されている。
古典的なリベラル派と現代の保守主義が、歴史的に異なる手段で自由市場に行き着く一方で、今日ではその線引きが不明になってきた。自由市場は「単純により生産的」か「単純にものごとを行う権利」と政治家が主張することは滅多になく、その両方の組み合わせである。この不明瞭さは保守運動の「傘」の下で古典的なリベラル派と現代の保守主義が融合したまさにその産物である。