Anker (エレクトロニクス)
Anker Innovations Technology Limited (アンカー・イノベーションズ・テクノロジー・リミテッド)
Anker(アンカー)は、中華人民共和国広東省深圳市に本社を置く、モバイルバッテリー等のスマートフォン・タブレット関連製品の開発・販売を行うハードウェア・ブランド。
Googleでエンジニアとして働いていたスティーブン・ヤンを中心に、Google出身の数名の若者達によって2011年に設立された。姉妹ブランドにオーディオブランド「Soundcore (サウンドコア) 」、スマートホームブランド「Eufy (ユーフィー) 」、スマートプロジェクターブランド「Nebula (ネビュラ) 」がある。創業10期目の2020年8月に、グループ本社のAnker Innovationsが深圳証券取引所の新興企業向け市場「ChiNext」にて上場を果たした。
Ankerの製品は主にAmazonマーケットプレイスや各国のECサイトを通じて、欧州各国・アジア各国で販売されている。
ブランド名の「Anker」は、ドイツ語の「錨 (いかり) 」に因んで名づけられた。
日本でのマーケティング、製品販売ならびにカスタマーサポ―トは、2013年1月に設立された日本法人「アンカー・ジャパン株式会社」が担う。なお中国本国では「安克创新科技股份有限公司」として活動している。
2022年11月、主にネットマスコミにおいて、Eufyブランドのカメラ付きインターホンにおける個人情報取り扱いについての報道がされた。Anker_(エレクトロニクス)#不祥事
検索エンジンの上級ソフトウェアエンジニアとして、米国のGoogle本社で勤務していたスティーブン・ヤンは、高品質で手頃な価格のノートパソコンの交換用バッテリーを市場に提供するため、2011年にAnkerを創業した。当時ヤンはカリフォルニア州に居住していたが、その後信頼の置ける製造パートナーを見つけるため、中華人民共和国深圳市に移住した。2012年に当時グーグル・チャイナのオンライン販売責任者だったドンピン・ジャオ (Dongping Zhao) が加わり、サプライチェーンの構築に一役買った。
スマートフォン向けのモバイルバッテリーや充電器などに焦点を当て、低価格ながら品質の高さやサポート体制をアピールし、創業時よりD2C(Direct to Consumer)モデルを採用。主にAmazonを中心としたECサイトを通じて製品を販売しており、そのレビューやカスタマーサポートに寄せられるユーザーの声に基づいてソフトウェアのようにスピーディーに製品の開発・改善を行うことが同社の特徴として挙げられている。
スマートホームブランド「Eufy」をローンチし、ガジェットだけでなく家電分野へ参入した後、2018年にはオーディオブランド「Soundcore」のリニューアルローンチを発表し、オーディオ分野へ本格参入した。「Anker」で培ったチャージング技術や「Soundcore」のオーディオ関連技術を活かし、Android OSを搭載したスマートプロジェクターブランド「Nebula」を含め、現在は計4ブランドを展開している。
本社機能は長沙と深圳にあり、シアトル・東京・ドバイ・リヤド・ジャカルタ・上海・広州・メルボルン・ミュンヘンにも拠点がある。
Ankerの最初の製品はノートパソコンの交換用バッテリーで、2012年に焦点をスマートフォンの充電デバイスに移した。
Ankerの充電デバイスには接続されたデバイスを自動検知し、機器毎に適した最大のスピードで急速充電を行う独自技術「PowerIQ」を搭載しているほか､USB Power DeliveryやQuick Charge等の高速充電規格を採用した製品も発売している。「PowerIQ」はAnkerが開発した急速充電テクノロジーで、発表当初は最大出力12W、2017年に発表された「PowerIQ 2.0」では最大18Wまでの出力に対応した。2019年夏にはUSB Power Deliveryとの互換性を実現し、最大100W出力に対応した「PowerIQ 3.0」を発表。2020年には最新版の「PowerIQ 3.0 (Gen.2)」へと進化している。
また2018年秋には、世界に先駆けて次世代パワー半導体素材「GaN」を民生品に採用した。
2016年9月に日本でも家電ブランドの「Eufy (ユーフィ) 」を姉妹ブランドとして立ち上げ、第一弾製品としてロボット掃除機「RoboVac 20」などを発売した。Eufyでは、ロボット掃除機の他、スティック掃除機、ハンディ掃除機、ホームセキュリティが展開されている。
2018年4月28日にはオーディオブランド「Soundcore (サウンドコア) 」の日本におけるリニューアルローンチを発表し、ポータブルオーディオやワイヤレスイヤホンを展開している。
2020年8月には、日本市場におけるスマートプロジェクターブランド「Nebula (ネビュラ) 」の事業ブランドとしての独立も発表。ジュース缶サイズながらAndroid OSを搭載したモバイルプロジェクター・Nebula Capsuleシリーズや、クラウドファンディングサイトで1億円以上を集め、フルHD採用の高画質が特徴のホームプロジェクター・Nebula Cosmosシリーズを展開している。
アンカー・ジャパン株式会社
Anker製品の日本におけるマーケティング、販売、カスタマーサービスは、日本法人であるアンカー・ジャパン株式会社(Anker Japan Co., Ltd.)が行っている。
2013年1月の設立時より同社の代表取締役は井戸義経が務めていたが、2021年9月末に退任。同年10月より取締役COOの猿渡歩が代表取締役CEOに就任した。猿渡は、Deloitteにてコンサルティング業務やIPO支援に、PEファンド日本産業パートナーズにてプライベート・エクイティ投資業務に従事後、事業部門の創設を機にアンカー・ジャパンへ参画。創業8期目の2020年には売上200億円超を達成した。
アンカー・ジャパンでは、2017年9月に進化と挑戦をキーワードとする新事業戦略を発表し、モバイル向けの「Mobile Charging Company」から生活全般に進出する「Life Empowerment Company」への成長を目指すとした｡ また、2018年からはスローガンとして「Empowering Smarter Lives」を掲げている。
日本での事業拡大の推進と財政基盤の強化のため、同社は2017年12月22日付で資本金等を1,600万円から1億6,000万に増資した。
2018年11月より福岡市と災害時における物資供給に関する協定を締結。2019年3月には川崎市と「市民利便性や防災力の向上に向けた通信環境の拡充・電源確保に関する協定」を締結するなど災害時の避難所における緊急的な電源確保や携帯端末の充電などのサポートを始めた 2021年10月現在は、福岡市(福岡県)・川崎市(神奈川県)・川西市(兵庫県)・陸前高田市(岩手県)・長岡京市(京都府)・茅ヶ崎市(神奈川県)・能美市(石川県)の都市と協定を締結している。
2019年シーズンから川崎フロンターレとスポンサー契約を締結し、コラボグッズの発売や同社製品を通じた選手やサポーターへの支援を行っている。21年シーズンよりトップパートナー契約を結び、ユニフォームの鎖骨部分にコーポレート・ロゴが掲出されている。トップパートナー就任と共に、元川崎フロンターレ(現・川崎フロンターレ FRO)の中村憲剛が「Anker特別アンバサダー」に就任した。
2021年4月1日より、直営店事業を担う「」を100%出資の子会社として設立。同社の代表取締役CEOは、アンカー・ジャパンの代表取締役CEOの猿渡歩が兼任している。
2022年9月9日、 同社製品の修理サービスを担う100%子会社アンカー・テックを設立した。
11月29日(JSTではない)、セキュリティコンサルタントのポール・ムーア氏がカメラ付きインターホン「Video Doorbell Dual」クラウド機能を利用していないにもかかわらず、撮影した映像のサムネイルやユーザー情報がクラウドにアップロードされていることに気付いた。またこの時会社側は要領を得ない返答をする。
16日(JSTではない)、問題発覚後に、ホームページからプライバシーに関する文言が削除されていることが判明した。
19日(JSTではない)、謝罪声明を出したが、矛盾点を説明しない形式的謝罪と批判された。
20日(JSTではない)、遂に正式謝罪に追い込まれた。