アゾフ連隊
2019年10月、同年3月にニュージーランドのクライストチャーチで発生した銃乱射事件を受け、アメリカ民主党の新人議員マックス・ローズ下院議員は、犯人が白人至上主義者に一般的で、「黒い太陽」のシンボルに似た意匠をジャケットに描いており、アゾフ大隊も連隊編入以前は黒い太陽と似た白い太陽の意匠を使用していた事や、犯人が極右やネオナチに傾倒していた事や、以前にウクライナに渡航していた事などを根拠に、アゾフ連隊を外国のテロ組織リストに掲載することを要求し、自身を含む39人の署名入りの公開書簡をアメリカ合衆国国務長官マイク・ポンペオに送った。
同年11月1日、『フォーリン・ポリシー』のマイケル・コルボーンは、ローズ議員は、国家親衛隊に属する後のアゾフ連隊については一切認識しておらず、以前の義勇兵的イメージのまま「アゾフ大隊」と呼ぶテクニカルな問題もあったが、犯人のマニフェストで、ウクライナのアゾフ大隊で訓練したと認めたことと、カリフォルニア州ポーウェイとエルパソでの極右テロ攻撃がアゾフ大隊に関連が関連があった、という完全に誤った情報が含まれていたと主張した。マイケル・コルボーンは、この二つの主張は真実ではなく、犯人のマニフェストにはアゾフ大隊に関する言及はなく、ウクライナは欧州各地を旅行した際に一度通過したのみであり、カリフォルニア州ポーウェイとエルパソでの極右テロ攻撃はクライストチャーチの事件の犯人に触発されたため、ローズの論理の飛躍に過ぎず意味がないと主張している。
また、ローズ下院議員の公開書簡に関して、ウクライナの内務大臣アルセン・アバコフは、アメリカ当局者との会談でアゾフ連隊を擁護し、この手紙を「恥ずべき情報キャンペーン」と呼び、ウクライナは「これらの汚く陰湿な方法に対抗する」と主張した。また、ヴァシリー・ボドナー副外相は「アゾフ連隊はウクライナの擁護者であり、テロ組織ではない」と語った。また、ウクライナの政権与党「国民の僕」の議員を中心に、ローズの手紙に署名したアメリカの国会議員の数に合わせた39名のウクライナの国会議員の署名入りの抗議の手紙がアメリカ議会の外交委員会委員長に送られた。この中で、議員達は「アゾフ連隊への『テロ組織』または『海外の暴力的な白人超常主義過激派グループ』と言う非難は、私たちの魂に重くのしかかり、ウクライナの軍人、退役軍人、ボランティアの心に痛々しいほどに響き渡ります」と主張した。
同月15日のDailyBeastの記事によれば、ウクライナの極右研究の第一人者とされるヴャチェスラフ・リハチェフ(Vyacheslav Likhachev)は米国民主党のローズ議員の公開書簡に関して、「多くのアゾフ兵士がネオナチのイデオロギーを共有しているが、米国の国会議員はウクライナ国内軍の連隊全体をブラックリストに載せることは出来ない。それはウクライナの州をテロリズムで非難するのと同じだ。」と述べたとされる。
2020年2月11日、The Sofan Center代表のAli Sofanと、マイク・ポンペオ米国務長官に公開書簡を送ったマックス・ローズ議員は『ニューヨーク・タイムズ』にアゾフ連隊に批判的な論説記事を出した。
また、アントン・シュホツホフは、ローズとソーファンの主張に対して、アトランティック・カウンシルの2020年2月24日付の記事で、アゾフを国際テロ組織に指定すべきでない理由と題する論説を発表した。シュホツホフは、書簡の著者達は、アメリカの右翼テロリストとウクライナ内務省内の軍事組織との間の継続的なつながりの明確な証拠を見出せておらず、アゾフに「連邦法に基づく外国のテロ組織」というレッテルを貼ることは重大な間違いであり、ロシアの戦略の擁護であると主張した。シュホツホフは、2014年当時のウクライナでは分離独立派の活動に対する戦力不足から義勇軍の参加が必要だった事、主要部分が極右によって形成されたアゾフ大隊でさえ極右以外の多様なイデオロギーの戦闘員が含まれていた事、アゾフには設立当初からユダヤ人部隊等も存在した事、国家親衛隊に正式編入された際にウクライナ政府とアゾフ自体が組織を非政治化しようとしてきた事などを根拠に、現在のアゾフ連隊がテロ組織として認定されるのはロシア側の戦略に利する事だとした。
日本の公安調査庁は『国際テロリズム要覧2021』において、極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながりの項目でアゾフ大隊について言及した。公安調査庁は白人至上主義の過激派の動向を分析したThe Sofan Center(TSC)の報告書を元に、『2014年,ウクライナの親ロシア派武装勢力が,東部・ドンバスの占領を開始したことを受け,「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。同部隊は,欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ,同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる』と記述していた(後に誤解を招く記述だったとして削除された)。
国家公安調査庁がアゾフ大隊の記述をした際に参考文献として挙げていたレポートを書いたThe Sofan Groupの代表アリ・ソーファン(Ali Sofan)は、2020年の『ニューヨーク・タイムズ』の記事までは、他国や米国の白人至上主義者の犯罪者との関わりを強く主張していたが、2021年1月7日付の『TIME』誌の記事でアゾフ連隊について、過去6年間に50か国から17,000人以上の外国人戦闘員がウクライナにやってきたと推定したが、その大多数は極右イデオロギーとの明らかなつながりを持っていないとした。
ロシアのウクライナ侵攻開始後の2022年4月8日、日本の公安調査庁は「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられるが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾」とし、「これは『国際テロリズム要覧2021』の『ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した』等の記載を根拠にするようですが、そもそも、『国際テロリズム要覧』は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとした」と発表した。
2022年3月15日、UnHerdの記者アリス・ルシノスは、ウクライナがナチスに支配されているという主張は嘘であるとしアゾフ大隊の必要性を認めながらも、ネオナチ等に所属する組織が国家的支援を受けて独自の戦車と砲兵隊を所有しているウクライナの現状は異常だと主張した。ルシノスは、過去の西側メディアがシリア内戦において同国のアサド政権による「反政府勢力は全てテロリストだ」とのプロパガンダに加担することを恐れ、批判を躊躇した事でシリアの反政府勢力が過激化してしまった事を例にとり、ウクライナにおいてもアゾフの様な極右組織が放置されるのは政治的・軍事的に危険であり、ロシアのプロパガンダに加担する事を恐れて極右勢力への批判を躊躇うべきではないと主張した。
同年3月17日、ドイツのDeutsche Wirtschafts Nachrichten(DWN)は、『ワシントンポスト』紙のリタ・カッツの引用として、西側諸国からの何千人ものネオナチがロシアと戦うためにウクライナに送られるとし、アゾフ連隊の公式テレグラムには、米国、英国、ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、スウェーデン、ポーランド、その他の西側諸国からの部隊への参加を希望する人々からのメッセージが溢れており、彼らの多くは「攻撃的なファンタジーを実現」したいと思っているとした。また、リタ・カッツは過去10年間のシリアがテロ攻撃を計画するためのプラットフォームであったことがフランスのパリやベルギーでのテロを引き起こしたとした上で、今のウクライナにおいて過激派が新しい武器と戦闘・経験を持って帰国したり、インターネットを介して同胞に影響を与えたりすることが出来るとしている。
これまで国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がウクライナ東部の武力紛争に関して発表している報告書によると、ロシア側とウクライナ側の双方の勢力の一部が暴行、略奪、レイプ等の犯罪を行っており、戦場だけでなく住宅街での民間人への暴力行為もあったとされている。アイダール大隊(aider)、アルテミフスク(Artemivsk)、アゾフ (Azov)、ドニプロ1(Dnipro-1)などの志願部隊だけでなく、ウクライナ保安庁(SBU)、ウクライナ軍の様々な部隊、ウクライナ国家親衛隊、国家警察、ウクライナ国家国境庁といったウクライナの幅広い公的機関も紛争中の恣意的な拘束や拷問・虐待に関与しているとされた。
また、アイダールやアゾフなどの志願部隊は各公的機関に正式編入される以前にも以後にもそれらの拷問や虐待に関与していたとされ、どの組織にも編入されなかった右派セクターもそれらの行為に関与したとされた。これらの事件は多くの場合、被害者は自分に危害を加えた人物の所属を特定することが出来ず、加害者が複数の組織に所属し一緒に行動していた為に一人の個人が複数の加害者による複数の侵害の犠牲者になっていた事例もあった。
ただし、OHCHRからはこれらの人権侵害行動は東部武装勢力側でもほぼ同様同等に起こしている事が報告されていて、アゾフだけを特筆してあげる言説や開戦の理由として挙げる言説は単なる陰謀論の印象操作に過ぎない
報告書「ウクライナにおける紛争関連性暴力 2014年3月14日~2017年1月31日」より
2014年5月、ウクライナ保安庁(SBU)の命令で行動していると主張するアゾフ大隊の隊員が、ザポロージャ地方の自宅近くで女性を拉致し4~5時間にわたる脅迫と拷問にかけた。拘束者は彼女の手足を鎖で締め付け、足や銃の柄で殴り、爪に針を刺すことを強要し、「swallow」或いは「strappado」と呼ばれる激しい苦痛を伴う拷問を行い、隊員の1人は彼女を輪姦すると脅したとされる。
報告書「2014年1月から2016年5月までのウクライナにおける殺害の説明責任について」より
2014年5月8日、ガソリンスタンドで住人とアゾフ大隊の隊員が口論になり住人が射殺された。国連ウクライナ人権監視派遣団(HRMMU)が同年11月10日に行った聴取によれば、ポルタヴァの検事、内務局長、SBU部長が現場に到着した時、彼らはアゾフ大隊から脅迫されたのでその場を離れなければならなかった。車列には200人以上のアゾフのメンバーが含まれており、紛争地帯に向かったとされている。
報告書「2014年8月のイロヴァイスク事件に関連して行われた人権侵害と虐待、国際人道法違反について」より
2014年8月10日、母親を訪ねるため移動中の男性がドンバス大隊とアゾフ大隊を含むウクライナ軍が管理する検問で止められた。この際に、大隊のメンバーが怖がらせるために被害者の方向に銃を撃ち、手首と足をロープで縛ったまま被害者を殴り、首にロープをかけ窒息して意識を失うまで野原を引きずり回した。HRMMUが2016年6月29日に行った聴取によれば、ウクライナ軍の兵士が大隊のメンバーに彼を解放するように頼んだが、被害者は多数の血腫を負い、視力が悪化した。
「ウクライナの人権状況に関する報告書」より
2014年8月から9月にかけて、知的障害のある男性が、アゾフ大隊とドンバス大隊の隊員8~10人から残酷な扱いやレイプなどの性暴力を受けた。2016年の2月の質問によれば、その後に被害者の健康状態が悪化し精神科病院に入院したとされている。
同年9月にマリウポリで4人の被拘束者がSBUの職員とアゾフ大隊の隊員から虐待を受け、拷問によって傷を負ったが医療処置を受けられなかった。しばらくの間隔離拘束され、拷問によって引き出された証拠が裁判で使用されていると訴え、また法廷で証拠に異議を唱えた後にSBUによって脅迫、威嚇、虐待の形で報復を受けたと主張した。
同年9月から2015年2月にかけて、ウクライナ軍とアゾフ連隊による民間人の家屋に対する大量の略奪、および民間人地域を攻撃の標的化した事が記録された。
同年12月の報告によれば、ウクライナの軍事検察庁は、アイダール、アゾフ、スロボジャンシナ(Slobozhanshchina)、シャフタルスク(Shakhtarsk)など特定の任意大隊の隊員による略奪、任意拘束、虐待など、東部の民間人に対する人権侵害や国際人道法違反の相当数の申し立てについて、何らかの措置を取ったことを報告していない。
2015年1月28日、ドネツク側を支持したとしてマリウポリの住民がアゾフ連隊の軍人3人に拘束され、建物の地下に連れ込まれ2015年2月6日まで継続的に拷問を受けた。金属の棒に手錠をかけられ、ぶら下がったまま放置され、電気、ガスマスク、ウォーターボーディングの拷問を受け、性器も殴られた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)の報告書によれば、この住人はマリウポリで分離主義者として活動しており、拘束された場所はマリウポリのリッチナヤ・オクチャブリャ通り(richnaya Oktyabrya)の建物だった。住人は拷問を受けた後にSBUに引き渡され、テロ組織幇助の罪で起訴され31日間の勾留後に裁判で釈放が命じられた。しかし釈放されず更に11カ月間隔離された後、2016年2月に「捕虜交換」として釈放された。釈放された数ヵ月後、拷問を受けた住人が仲間に建物のことを説明すると、何人かは自分も同じ場所で拷問を受けたと述べた事から、HRWの報告書は拷問を受けた建物がソユーズ映画館の近くのスポーツ学校だったと主張している。
同年8月、ハルキウで野党支持者の一人が集会に向かう途中、「アゾフ」と書かれた軍用車を運転するマスクと制服を着た男たちに拉致され、市営墓地で殴られ、そこに放置されたと報告された。
同年12月に難民支援NGOの代表に行った質問によれば、ウクライナ軍とアゾフ連隊は国際人道法の義務に反して民間の建物を広範に使用し、民間の資産を略奪し、人口密集地に武器と部隊を埋め込んだとされる。
2017年5月、マリウポリで女性がアゾフ大隊の陣地に誘い込まれ、目隠しをされどこかに移送され、ライフルで膝を殴られその場で埋めると脅されたため協力を余儀なくされた。彼女は警察に引き渡され、弁護士を付けずに尋問され、武装グループのメンバーだと「自白」させられたとされる。HRMMUが2017年7月19日に行った質問によれば、彼女は裁判所に連行されたが、SBU職員が廊下で彼女の腹を2回殴ったとされる。