日本における同性結婚
埼玉県さいたま市39組、埼玉県川越市23組、埼玉県熊谷市1組、埼玉県行田市1組、埼玉県所沢市9組、埼玉県飯能市2組、埼玉県本庄市4組、埼玉県東松山市3組、埼玉県狭山市5組、埼玉県鴻巣市1組、埼玉県深谷市0組、埼玉県上尾市11組、埼玉県草加市4組、埼玉県越谷市11組、埼玉県入間市3組、埼玉県桶川市3組、埼玉県久喜市3組、埼玉県北本市1組、埼玉県八潮市0組、埼玉県富士見市0組、埼玉県坂戸市1組、埼玉県日高市2組、埼玉県吉川市0組、埼玉県ふじみ野市0組、埼玉県三郷市0組、埼玉県伊奈町0組、埼玉県三芳町1組、埼玉県毛呂山町0組、埼玉県川島町0組、埼玉県吉見町0組、埼玉県鳩山町0組、埼玉県ときがわ町0組、埼玉県横瀬町0組、埼玉県美里町0組、埼玉県神川町0組、埼玉県上里町0組、埼玉県宮代町0組
千葉県千葉市122組、千葉県市川市18組、千葉県船橋市16組、千葉県松戸市31組、千葉県習志野市0組、千葉県浦安市11組
東京都港区29組、東京都文京区16組、東京都世田谷区199組、東京都渋谷区69組、東京都中野区111組、東京都豊島区50組、東京都北区9組、東京都荒川区1組、東京都足立区31組、東京都江戸川区37組、東京都武蔵野市5組、東京都府中市14組、東京都小金井市1組、東京都国分寺市9組、東京都国立市19組、東京都多摩市4組
神奈川県横浜市257組、神奈川県川崎市76組、神奈川県相模原市28組、神奈川県横須賀市33組、神奈川県平塚市0組、神奈川県鎌倉市11組、神奈川県藤沢市28組、神奈川県小田原市12組、神奈川県茅ヶ崎市12組、神奈川県逗子市7組、神奈川県三浦市1組、神奈川県厚木市3組、神奈川県大和市18組、神奈川県海老名市3組、神奈川県南足柄市3組、神奈川県綾瀬市0組、神奈川県葉山町5組、神奈川県寒川町1組、神奈川県大磯町0組、神奈川県二宮町0組、神奈川県中井町0組、神奈川県大井町1組、神奈川県松田町0組、神奈川県山北町0組、神奈川県開成町0組、神奈川県愛川町0組、神奈川県清川村0組
新潟県新潟市17組、新潟県三条市0組
石川県金沢市10組、石川県白山市0組
長野県松本市8組、長野県駒ケ根市0組
静岡県静岡市9組、静岡県浜松市46組、静岡県富士市11組、静岡県湖西市1組
愛知県豊橋市7組、愛知県岡崎市4組、愛知県春日井市2組、愛知県豊川市0組、愛知県豊田市7組、愛知県西尾市0組、愛知県蒲郡市1組、愛知県新城市0組、愛知県高浜市1組、愛知県豊明市3組、愛知県田原市0組、愛知県一宮市0組
三重県35組、三重県いなべ市0組、三重県伊賀市6組
京都府京都市99組、京都府福知山市0組、京都府亀岡市1組、京都府向日市0組、京都府長岡京市3組
大阪府130組、大阪府大阪市419組、大阪府堺市41組、大阪府貝塚市3組、大阪府枚方市20組、大阪府茨木市0組、大阪府富田林市4組、大阪府大東市1組、大阪府交野市1組
兵庫県姫路市6組、兵庫県尼崎市31組、兵庫県明石市21組、兵庫県西宮市16組、兵庫県芦屋市5組、兵庫県伊丹市8組、兵庫県宝塚市13組、兵庫県川西市2組、兵庫県三田市3組、兵庫県たつの市0組、兵庫県猪名川町0組
奈良県奈良市6組、奈良県大和郡山市2組、奈良県天理市1組、奈良県生駒市1組
岡山県岡山市16組、岡山県倉敷市9組、岡山県笠岡市0組、岡山県総社市4組、岡山県備前市0組、岡山県真庭市2組
広島県広島市36組、広島県三原市1組、広島県廿日市市0組、広島県安芸高田市0組、広島県府中町0組
徳島県徳島市7組、徳島県鳴門市0組、徳島県阿南市0組、徳島県吉野川市1組、徳島県美馬市0組、徳島県三好市0組、徳島県那賀町組、徳島県北島町0組
香川県高松市21組、香川県坂出市1組、香川県善通寺市1組、香川県観音寺市1組、香川県さぬき市0組、香川県東かがわ市1組、香川県三豊市3組、香川県土庄町0組、香川県小豆島町1組、香川県宇多津町1組、香川県綾川町0組、香川県琴平町0組、香川県多度津町1組、香川県まんのう町1組、香川県三木町0組
高知県高知市13組、高知県土佐清水市0組
福岡県26組、福岡県北九州市26組、福岡県福岡市130組、福岡県古賀市5組、福岡県福津市0組、福岡県粕屋町1組
佐賀県11組、佐賀県唐津市1組、佐賀県上峰町0組
熊本県熊本市11組、熊本県菊池市0組、熊本県大津町1組
大分県臼杵市0組、大分県竹田市0組、大分県豊後大野市0組
宮崎県宮崎市23組、宮崎県延岡市4組、宮崎県日南市0組、宮崎県日向市1組、宮崎県西都市1組、宮崎県えびの市0組、宮崎県新富町0組、宮崎県木城町0組、宮崎県門川町0組
鹿児島県鹿児島市14組、鹿児島県指宿市0組
沖縄県那覇市51組、沖縄県浦添市5組
。
2013年にアメリカでの連邦最高裁が同性婚制度導入は合憲との判断を受け、毎日新聞は 親子擬制の養子縁組ではなく、男女の結婚のような婚姻関係を求める「特別配偶者法全国ネットワーク」は、民法の配偶者の規定に、同性カップルに適用できる「特別配偶者」という枠をつくり、同性カップルにも男女間と同等の権利を保障すべきだと主張している。
日本においては社会民主党が2012年の選挙公約にフランスのPACSをモデルとした新制度の創設を目指す とし、日本共産党は欧米各国のパートナーシップ法などを参考に、日本でも同様の制度を実現するとした。その他、下節でも触れるように、日本維新の会が「レインボープライド愛媛」が実施した政党アンケートで、同性婚に賛成とした。
国会では、2019年6月3日に、同性同士で結婚できることを法律に明記するべきだとして、民法を改正する法案(婚姻平等法案)を、立憲民主党、日本共産党、社民党の野党3党が、衆議院に提出した。
2019年(令和元年)7月の第25回参議院議員通常選挙に際し、LGBT法連合会が各政党に対して行った調査によると、同性婚に対する各党の態度は以下のようになっている。
「問4 世界では、現在27の国と地域で同性婚が制度化され、他の多くの国・地域でも同性カップルに適用できるパートナーシップ制度が広まっています。同性カップルは、現行の婚姻制度に当てはまらないため困難に陥る例が多く、異性カップルと同様・同等に、法的認知・サポートを受けられるようにする法制化を望む声が高まっています。どのような対応が望ましいとお考えですか?」
同性間でも男女と同じ婚姻制度を適用できるようにするべきだ:立憲民主党、日本共産党、社民党
現行の婚姻に加えて、別途同性間だけのためのパートナーシップ制度を設けるべきだ
現行の婚姻に加えて、(事実婚など異性間でも、)同性間でも利用できるパートナーシップ制度を設けるべきだ:国民民主党、日本維新の会
答えられない/わからない
自由民主党:「憲法24条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定められており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」というのが政府の立場であり、わが党も同様に考えています。また、一部自治体が採用した「パートナーシップ制度」について、国民の性的指向・性同一性に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要あるものと考えます。
公明党:国民の性的指向と性自認に対する理解の状況も踏まえ、今後検討が必要である。
幸福実現党 :同性カップルに対して一定の配慮を行いながらも、同性婚の法制化には賛成していない。
当事者ではない、ある高校生の要求でパートナーシップ制度を導入し、担当部署も設置した甲州市は、山梨県内で初導入であった。同性愛当事者を招いて講演会や交流会を開くなどしてきた。しかし、導入後1年後である2022年12月末時点で同制度の申請者どころか利用希望者による問い合わせすら0であることが市への取材で判明している。市の担当者は、周知を進めていきたいと話している。
パートナーシップ宣誓書受領証は、宣誓に係るパートナーシップの解消時(カップルの破局時)、宣誓者の一方の死亡時、宣誓者の一方または双方が市外に転出した時、パートナーシップ宣誓書受領証を自ら返還か廃棄を希望する時に申請することが出来る。
全国初の渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例の施行に伴い、渋谷区では2015年10月28日より申請受付が開始された。その第1号証明書は同年11月5日に東小雪と増原裕子の女性カップルへと発行された。しかし、2017年12月25日に二人はパートナー関係を解消したため、それに伴い渋谷区に証明書を返還している
要件から外れた時、又は役所がパートナーシップ宣誓書受領証の返還が必要と認める取消処分決定時はパートナーシップ宣誓書受領証の返還義務がある。
1968年(昭和43年)11月19日号『週刊プレイボーイ』に、「世界最初のホモ結婚式を挙げたゲイボーイ、アンリー寺田と花婿冬木誠」という記事がある。
1999年(平成11年)1月21日付『日刊スポーツ』に、男性の同性愛カップルが1998年11月に神社で宮司の執行のもと、神前結婚式を挙げたという記事がある。
2007年 (平成19年)6月3日、尾辻かな子 が、当時秘書兼同性パートナーであった木村真紀と愛知県名古屋市中区の池田公園でマスコミ関係者を前に、「結婚式」(人前式)をおこなう。この式は名古屋の池田公園で行われ、小沢一郎や鳩山由紀夫といった民主党所属政治家からの祝電が寄せられた。翌月、民主党の公認候補として第21回参議院通常選挙に尾辻は立候補し、公約には国制パートナーシップの導入が掲げられた。約3万8000票で落選し、「結婚式」の約4カ月後に破局。
2009年(平成21年)3月27日、同性結婚が認められた国家に住む外国人と、相手国での同性結婚を行えるようになるとの報道がなされた。日本は国内での同性結婚を認めていなかったことから、同性のパートナーとの国際結婚をするために、必要な書類の申請が行われた場合は拒否されていた。この変更によって、同性結婚を望む人に独身の成人である証明書を発行するよう、法務省の通達がなされた。
2011年(平成23年)5月、京都市にある臨済宗妙心寺派の春光院は、ゲイ・レズビアン・プライド月間の一環として、翌6月の間は同性結婚式を同寺にて執り行える旨を発表した。
2012年(平成24年)5月15日、東京ディズニーリゾート(ミリアルリゾートホテルズ)内の3つのホテルで、同性結婚式を挙げることが可能だと、オリエンタルランド広報担当者が述べた。
2013年(平成25年)3月1日、東京ディズニーランドにて初の同性婚挙式が行われた。挙行したのは、女性の同性愛カップルである元宝塚歌劇団花組男役の東小雪と社会起業家の増原裕子。
2014年(平成26年)2月、「2020年の東京オリンピックまでに同性婚を日本で実現する」事を掲げたNPO:EMA日本(いーまにほん)が発足。
2015年(平成27年)
2月、東京都渋谷区議会が「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するという条例案をまとめ、3月に提出することを発表する。日本の地方自治議会では初の試み。
3月31日、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナー」として婚姻届と同等として証明する東京都渋谷区の『渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』が、渋谷区議会本会議で、賛成多数で可決、成立。定数34のうち、賛成は21人。反対は自民党7人と無所属3人の計10人であった。同条例は、男女平等や多様性の尊重をうたった上で、「パートナーシップ証明」を実施する条項を明記。パートナーシップを「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える関係」と定義。同性カップルがアパートの入居や病院での面会を断られるケースなどに配慮し、不動産業者や病院に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求めている。条例の趣旨に反する行為があり、是正勧告などに従わない場合は、事業者の名前を公表する規定も盛り込まれている。
4月1日、東京都渋谷区がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で初。
11月1日、東京都世田谷区がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で2例目。
11月30日、兵庫県宝塚市がパートナー宣誓書を提出した同性カップルに、2016年6月から宣誓を証明する受領証を発行し、さまざまなサービスが受けられるよう、要綱を定めると発表した。
12月10日、全国で2番目となる「性の多様性を尊重する都市・なは(通称・レインボーなは)」を宣言した沖縄県那覇市は、同性カップルの「パートナーシップ」に関する施策の導入に向け、検討を始めた。
12月25日、三重県伊賀市が、申請があった同性カップルに対し、翌年4月よりパートナーと認める証明書を交付する方針を固めた。
2016年(平成28年)
4月1日、三重県伊賀市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で3例目。
6月1日、兵庫県宝塚市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で4例目。
7月8日、沖縄県那覇市がパートナーシップ証明制度を開始。全国で5例目。
9月4日、ガールズユニット・ももいろクローバーZのメンバー2名(百田夏菜子と玉井詩織)が同性結婚をテーマにした大規模コンサートを開催し、“新婦新婦"になりきって結婚披露宴を執り行う演出が話題となった。
2017年(平成29年)
2月から30代と40代の男性カップルが、大阪市に委託され10代男児を預かっており、同市に里親認定されている。同性カップルの里親認定は全国初とみられる。
6月1日、北海道札幌市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で6例目。政令指定都市では日本初。
2018年(平成30年)
4月2日、福岡県福岡市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で7例目。
7月9日、大阪府大阪市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で8例目。
8月20日、東京都中野区がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で9例目。
2019年(平成31年・令和元年)
1月1日、群馬県邑楽郡大泉町がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で10例目。
1月29日、千葉県千葉市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で11例目。
2月14日、日本国が同性婚を認められないこと自体が憲法で定める婚姻の自由を侵害、かつ法の下の平等に反するとして、全国各地の13組の同性カップルが、日本国政府を相手取る訴訟を起こす。なお、弁護団によれば同性婚の合憲性を正面から国に問う訴訟は日本初であるとしている。
3月25日、茨城県議会はLGBTへの差別禁止を盛り込んだ男女共同参画推進条例改正案を可決した。ただし、当初改正案にあった「その他必要な施策を講ずる」との文言は、県議会最大会派の自民党が、パートナーシップ制度導入につながると反発。当該部分は同日の審議で「相談体制の整備を行う」と修正された。大井川和彦知事は記者会見で制度導入の検討を継続する方針を示した。
4月1日、東京都江戸川区、豊島区、府中市、神奈川県横須賀市、小田原市、大阪府堺市、枚方市、岡山県総社市、熊本県熊本市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で20となった。同じく4月1日導入を目指していた岐阜県飛騨市は市議会の賛同が得られず、制度開始が延期された。
6月3日、栃木県鹿沼市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で21例目。
6月3日、同性同士で結婚できることを法律に明記するべきだとして、民法を改正する法案(婚姻平等法案)を、立憲民主党、日本共産党、社民党の野党3党が、衆議院に提出した。
6月10日、宮崎県宮崎市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で22例目。
7月1日、福岡県北九州市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で23例目。
7月1日、茨城県がパートナーシップ宣誓制度を開始。都道府県規模では全国初となる。制度導入に反対を示してきた茨城県議会の最大会派「いばらき自民」 からは「残念だ」との声が上がった。全国で24例目。
7月25日、日本弁護士連合会は、同性同士の結婚(同性婚)ができないのは「憲法に照らし重大な人権侵害」だとして、日本国政府に対し、同性結婚を認め、関連する法令の改正を求める初の意見書を公表した。
9月1日、愛知県西尾市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で25例目。
9月2日、長崎県長崎市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で26例目。
10月11日、兵庫県三田市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で27例目。
11月22日、大阪府交野市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で28例目。
12月2日、神奈川県横浜市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で29例目。
12月4日、大阪府大東市、神奈川県鎌倉市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で31となった。
2020年(令和2年)
1月1日、香川県三豊市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で32例目。
1月6日、兵庫県尼崎市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で33例目。
1月22日、大阪府がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で34例目。都道府県規模では2例目。
4月1日、東京都港区、東京都文京区、埼玉県さいたま市、神奈川県相模原市、神奈川県逗子市、新潟県新潟市、静岡県浜松市、奈良県奈良市、奈良県大和郡山市、香川県高松市、徳島県徳島市、福岡県古賀市、宮崎県木城町がパートナーシップ宣誓制度を開始した。導入した自治体は全国で47となった。導入自治体の合計人口は約3300万人を超え、日本の人口の4分の1以上をカバーした。
5月1日、愛知県豊明市と埼玉県川越市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で49例目。
5月15日、兵庫県伊丹市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で50例目。
5月17日、兵庫県芦屋市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で51例目。
7月1日、神奈川県川崎市、神奈川県葉山町、三重県いなべ市、大阪府富田林市、岡山県岡山市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で56となった。
8月1日、兵庫県川西市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で57例目。
9月1日、京都府京都市、大阪府貝塚市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で59となった。
10月1日、埼玉県坂戸市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で60例目。
10月20日、東京都小金井市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で61例目。
11月1日、千葉県松戸市、埼玉県北本市、栃木県栃木市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で64となった。
11月15日、東京都国分寺市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で65例目。
12月1日、埼玉県鴻巣市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で66例目。
12月10日、青森県弘前市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で67例目。
12月21日、群馬県、同県渋川市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で69となった。群馬県は、都道府県規模では3例目。
2021年(令和3年)
1月1日、神奈川県三浦市、香川県東かがわ市、徳島県吉野川市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で72となった。
1月4日、広島市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で73例目。
1月8日、兵庫県明石市が性的少数者のカップルのみならず、その子供との親子関係も自治体として認める「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を開始。全国で74例目。これにより導入自治体のカバー人口は33.4%となり、日本の人口の3分の1以上をカバーした。
2月1日、埼玉県桶川市、高知県高知市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で76となった。
3月1日、埼玉県伊奈町、京都府亀岡市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で78となった。
3月16日、埼玉県上尾市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で79例目。
3月17日、2019年2月に北海道内のカップル3組6人が同性同士の法律婚を認めないのは憲法違反として慰謝料の支払いを国に要求した訴訟の判決で、札幌地方裁判所(武部知子裁判長)は原告の請求を棄却するも、法の下の平等を定めた憲法14条に照らし、「同性婚禁止は違憲」との判断を下した。これに対し、加藤勝信内閣官房長官(菅義偉内閣)は同日午後の定例記者会見で、「現段階では確定前の判決であり、また他の裁判所に継続中の同種訴訟もある。そうした訴訟の判断も注視していきたい」「政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と述べた。一方、税制や相続面での不利益の是正に関しては「判決の詳細について承知していないと申し上げたが、今後、法務省などで精査することになる」とも述べた。
3月19日、同性カップルにおける不貞行為をめぐる慰謝料請求訴訟において、請求を認容した第一審(宇都宮地方裁判所真岡支部(中畑洋輔裁判官))、控訴審(東京高等裁判所(秋吉仁美裁判長))に続き、最高裁判所が上告を棄却したことで、同性カップル間でも内縁関係が成立するとの司法判断が確定した。
3月26日、「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟弁護団は、法律上同性同士のカップルの婚姻の法制化を一日も早く実現するため、8名の新たな原告とともに、第二次訴訟を提起した。
4月1日、群馬県安中市、埼玉県本庄市、越谷市、行田市、三芳町、東京都足立区、国立市、神奈川県茅ヶ崎市、大和市、藤沢市、静岡県富士市、長野県松本市、愛知県豊橋市、奈良県天理市、生駒市、兵庫県西宮市、猪名川町、徳島県北島町、香川県小豆島町、土庄町、多度津町、大分県臼杵市、宮崎県日南市、鹿児島県指宿市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で103となった。
4月26日、宮崎県延岡市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で104例目。
5月1日、千葉県浦安市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で105例目。
6月1日、群馬県千代田町、京都府長岡京市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で107となった。
7月1日、石川県金沢市、神奈川県東松山市、南足柄市、大井町がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で111となった。
7月16日、愛知県豊田市がファミリーシップ宣言制度を開始。全国で112例目。
8月27日、佐賀県がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で113例目。
9月1日、三重県、栃木県日光市、山口県宇部市、宮崎県新富町がパートナーシップ宣誓制度を開始。埼玉県入間市、徳島県三好市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で119となった。
10月1日、埼玉県久喜市、毛呂山町、川島町、神奈川県松田町、滋賀県彦根市、京都府向日市、岡山県備前市、広島県安芸高田市、佐賀県唐津市、熊本県大津町、沖縄県浦添市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で130となった。
10月11日、埼玉県狭山市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で131例目。
11月1日、徳島県那賀町がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で132例目。
12月1日、埼玉県ときがわ町、山梨県甲州市、岡山県倉敷市、真庭市、香川県善通寺市、宮崎県えびの市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で138となった。
12月10日、石川県白山市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で139例目。
12月16日、千葉県船橋市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で140例目。
12月20日、埼玉県草加市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で141例目。
2022年(令和4年)
1月1日、埼玉県所沢市、飯能市、日高市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。広島県三原市、鹿児島県鹿児島市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で146となった。
1月4日、愛知県蒲郡市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で147例目。
2月1日、千葉県市川市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。東京都多摩市、神奈川県綾瀬市、寒川町、埼玉県吉川市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で152となった。
2月7日、青森県がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で153例目。都道府県規模では4例目。
3月1日、北海道江別市、徳島県美馬市、佐賀県上峰町がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で156となった。
3月23日、埼玉県深谷市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で157例目。
4月1日、秋田県、福岡県、北海道函館市、北見市、秋田県秋田市、栃木県野木町、埼玉県熊谷市、八潮市、富士見市、吉見町、鳩山町、横瀬町、美里町、神川町、上里町、東京都北区、武蔵野市、神奈川県平塚市、厚木市、海老名市、大磯町、二宮町、中井町、山北町、開成町、愛川町、長野県駒ヶ根市、岐阜県関市、静岡県静岡市、湖西市、愛知県新城市、高浜市、田原市、京都府福知山市、兵庫県姫路市、たつの市、広島県廿日市市、府中町、香川県観音寺市、さぬき市、宇多津町、綾川町、琴平町、まんのう町、大分県豊後大野市、竹田市、宮崎県西都市、門川町がパートナーシップ宣誓制度を開始。埼玉県宮代町、愛知県岡崎市、岡山県笠岡市、徳島県阿南市、福岡県福津市、粕屋町がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で211となった。秋田県、福岡県は都道府県規模では5例目および6例目となった。パートナーシップ宣誓制度の人口カバー率が総人口の50パーセントを超えたと見られる。
4月25日、東京都荒川区がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で212例目
5月1日、愛知県春日井市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。全国で213例目。
6月1日、千葉県習志野市、徳島県鳴門市、高知市土佐清水市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。香川県坂出市、宮崎県日向市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で218例目。