大韓民国の国際関係
JPN: ここで言う日韓関係は、大韓民国(南朝鮮)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を含めて、古代からあった日本列島と朝鮮半島の間の外交・文化・経済などの交流と接触を表す。両地域に中央集権的な政治体制が生じた三国時代(日本で言う飛鳥時代)以来、日本と朝鮮は政治的・文化的・経済的交流を持ち続けた。両国の交わりは、仏教・儒教など宗教や農作物の伝来など平和的な交流が主だったが、1910年の韓国併合などといった経緯もあり、これらのことからも、現在でも韓国では根強い反日感情が残っている。
朝鮮は日本との外交を、基本的には交隣政策と執ってきた。だが、高麗末期から倭寇は朝鮮半島の海岸地帯で侵犯・掠奪を繰り返した。仏教国であった高麗国が滅亡し、1392年に建国された儒教国、李氏朝鮮時代になると、水軍の軍事力を強化させる為に、性能が優れた大砲と戦艦などを大量生産するなど、倭寇掃討に努力した。しかし、それ以降も倭寇の掠奪が続くと、これを強力に戒めるべく、1419年に太宗上王は倭寇の地盤である対馬への侵攻を行った(応永の外寇)。この事件により、前期倭寇は衰退し、両国間の関係は和解した。朝鮮側は釜山や蔚山など一部の港を制限的に開港し、通商交流を行った。以後、朝鮮は日本に通信使を派遣し、友好的関係を維持して続けてきた。しかし、以降も乙卯倭変や文禄・慶長の役など、日本による朝鮮への侵略行為は続くこととなった。17世紀から18世紀にかけて通信使を通した交流が続いたが、その後は、1910年8月29日の日韓併合に伴い、朝鮮半島は日本の一部に編入され、1945年の朝鮮解放まで日本統治に置かれることとなった。
1945年に第二次世界大戦後が終結し、朝鮮半島南部は在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁の直接統治を経て1948年8月15日の大韓民国が建国された後、初代大統領に就任した李承晩は、強烈な反日感情の持ち主であったことから、1952年には一方的に「平和線」(李承晩ライン)を設定して、日本の操業漁船を拿捕し、日本側に死傷者を出したほか、1959年には在日朝鮮人の北朝鮮帰国事業を妨害する為に、日本へ工作員を送り込み新潟日赤センター爆破未遂事件を起こすなど、両国間の関係は険悪になった。
だが、大日本帝国の帝国陸軍士官学校57期生として教育を受け、後に親日派だと看做されている朴正煕少将が1961年に5・16軍事クーデターで「国家再建最高会議」を樹立した後、1963年に第五代大韓民国大統領に就任すると、朴正煕大統領は1965年に日本国の佐藤栄作内閣総理大臣との間で「日韓基本条約」を批准し、正式に国交が樹立され、両国は互いに首都東京とソウルに大使館、札幌・仙台・横浜・新潟・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡と釜山・済州に総領事館を、それぞれ開設している。
1972年に維新クーデターによって権力基盤を強化した朴正煕軍事政権下における韓国では、反日教育を実施する一方で、政府の手によって国民の反日感情を抑制する方針をとってきたが、1973年8月8日に大韓民国の民主化運動家金大中が日本国内で大韓民国中央情報部(KCIA)によって拉致された事件(金大中事件)は大韓民国の反朴正煕政権運動を高揚させ、日本に於いてもKCIAの工作は日本国の主権侵害であるとの声が高まり、日韓関係は悪化、更に翌1974年に当時国民的人気が高かった朴正煕大統領夫人の陸英修が、在日朝鮮人の文世光に暗殺される事件(文世光事件)などにより、度々大規模な反日運動が展開されることとなり、文世光事件の際には在韓日本国大使館職員に撤収準備の指示が出されるなど、国交断絶寸前といった事態にまで至った。
1998年に成立した金大中政権下で、日本の大衆文化の流入制限が緩和され、2002年のFIFA ワールドカップでは、両国による共同開催がなされ、日本に親近感を持つ人の割合が増加した一方、民主化が進むのと同時に反日感情も浮上するようになった。2003年2月25日に発足した盧武鉉政権下では、日本に対して強硬な外交が展開され、竹島問題や歴史認識問題では強硬姿勢に臨み、反日運動が活発に行われた。
小泉純一郎や安倍晋三らが首相に在任している当時は、日韓シャトル外交が靖国神社参拝問題などによって中断されるなど、両国関係は暫くの間冷え込むこととなった。しかしアジア外交を重視する福田康夫内閣の成立と、日韓関係を重視する李明博が大統領に就任したことに伴い、両国は関係の改善に乗り出し2008年4月には2年10ヶ月振りにシャトル外交が再開された。李明博政権は、前政権で悪化した日本との関係を修復し、比較的穏健な姿勢に臨む方針を窺わせている。
両国間には外交的懸案が多い。竹島(独島)については、両国がともに「歴史的に自国固有の領土である」と主張しており、未だに解決の糸口は見つかっていない。また、日本海呼称問題や日本における歴史教科書問題も長年の懸案事項となっている。
一方で「マンガ 嫌韓流」がベストセラーになったことや、インターネット掲示板「2ちゃんねる」(主にハングル板)での韓国に対する批判的な論調、2011年のフジテレビ騒動・フジテレビ抗議デモなどに代表される、嫌韓感情の高まりも指摘されている。
2021年時点での大韓民国の対日輸出は305億2,900万ドル、日本の対韓輸出は546億400万ドルに達しており、韓国にとって日本は第4位の輸出国、第3位の輸入国となっている。
両国は近い距離に位置していることもあって、2017年に両国を往来した人間の数は約945万人となっている。
PRC: 朝鮮半島と中国の関係は非常に歴史が深い。高句麗・百済・新羅は中国の梁・唐などと文化・貿易交流をした。高麗は、政治的に宋と密接な友好関係を結びながら、北方民族を牽制した。また、両国は頻繁な交易を通じて、互いの文物を交換した。李氏朝鮮時代の伝統的な外交政策の一つに、明・清など中国の王朝に対して事大主義を取っていたことが挙げられる。朝鮮王朝と中国の王朝が実質的に紐帯を結ぶようになることは、朝貢と回賜の形式を通じた両国の間の接触であった。
1949年10月1日に建国された中華人民共和国は、1948年9月9日に建国された朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と強い友好関係を保ち、朝鮮労働党には朴一禹、武亭、方虎山ら中国共産党、及び八路軍に所属して抗日闘争を戦った朝鮮人共産主義者が延安派として1956年の8月宗派事件まで一定の勢力を保っていた。1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発後、怒涛の南進を続ける朝鮮人民軍は大韓民国政府を臨時首都、釜山まで追い詰めたが、ダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の参戦によって大韓民国は勢力を挽回、李承晩大統領の「北進統一論」によって開戦前の事実上の国境線であった38度線を北上し、大韓民国国軍は一時中朝国境の鴨緑江にまで到達したものの、中華人民共和国の毛沢東主席は朝鮮戦争参戦による「抗美援朝」(「美国に抗して朝鮮民主主義人民共和国を援ける」ことの意)を決意し、彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍(抗美援朝義勇軍)は朝鮮人民軍と共に国連軍及び大韓民国国軍を38度線まで押し戻した。中朝連合軍と国連軍は1953年7月27日にそれぞれの代表であった南日朝鮮人民軍大将とウィリアム・ケリー・ハリソン・Jrアメリカ軍中将の間で朝鮮戦争休戦協定を署名した。
大韓民国と中華人民共和国は、1980年代末頃から自由な相互訪問を開始し、学術や言論の分野だけでなく、朝鮮戦争の影響で中国に移住した朝鮮族と韓国国内に住む彼らの家族による、離散家族交流が可能になった。1992年8月に大韓民国は「一つの中国論」に従って中華民国(台湾)と断交し、中華人民共和国と国交を樹立した。両国は互いに北京とソウルに大使館、成都・広州・上海・青島・瀋陽・西安・武漢・香港と釜山・光州に総領事館を、それぞれ開設している。
2010年時点での韓国の対中輸出額は1168億3783万米ドル、中国の対韓輸出額は715億7360万米ドルに達しており、韓国にとって中国は輸出額・輸入額とも第1位という、最大の貿易相手国となっている。一方、韓国の対香港輸出額は252億9434万米ドル、香港の 対韓輸出額は19億4593米ドルに達しており、韓国にとって香港は第4位の輸出国、第32位の輸入国となっている。
200万人弱の朝鮮族、特に間島と呼ばれる吉林省延辺朝鮮族自治州に住む朝鮮族は韓国と活発に交流している。韓国籍の男性で国際結婚をした者の妻の出身国で、最も多いのは中国国籍となっている。
1997年頃から、中国政府は国家プロジェクトとして「東北工程」を推進し、高句麗は中国人の国家であり、中国史の地方政権だったという歴史研究の成果を国内外に向けて発表し、蘇岩礁周辺海域は自国の排他的経済水域であると主張し、両国間における外交問題に発展している。
2016年7月8日、韓国国防省と在韓米軍がTHAADミサイルを在韓米軍に配備することを最終的に決定したと発表したことに対し、中国は「強烈な不満と断固とした反対」を示し、中国で「禁韓令」「限韓令」と呼ばれる反韓政策が起き、韓中関係が急速に冷え込んだ。2017年10月、韓国政府は事態を鎮静化させるため、「アメリカのミサイル防衛(MD)システムに参加しない」「THAADミサイルを追加配備しない」「韓米同盟を韓米日三国同盟にしない」といういわゆる「三不(3つのノー)」を中国政府に誓約した。これに対して保守系『朝鮮日報』は、「国の主権はもちろん、将来の軍事主権の侵害まで認めた国家的な恥さらし」「中国に安全保障の主権を差し出す衝撃的な譲歩」「自国の安全保障政策まで縛られるという異常な状態」「自らの手足を鎖で縛るような合意に応じる国は世界のどこにもない」「なぜ自分たちを守る武器の追加配備はしないなどと第三国と約束するのか。米国のMD参加や他国との軍事同盟もわれわれ自ら決めることであり、中国の許可を受けるべきいわれなどない」「この主権放棄だけは必ず撤回しなければならない」「経済報復を恐れて主権を譲り渡してしまえば、次は屈従段階に入る」と猛反発している。文在寅大統領は中国に誓約した「三不(3つのノー)」の合意をレトリックではなく、実際に誠実に遵守・履行しており、「中国の走狗」の役割に忠実であるという評価があり、2017年9月の国連総会での韓国・アメリカ・日本の首脳らによる午餐の際、文在寅はトランプ大統領と安倍晋三首相の面前で「日本は我が国の同盟国でない」(=韓・米・日の軍事同盟の不可)と宣言し、2017年11月11日に開始された原子力空母を3隻を投入した日本海での韓国軍と米軍による合同演習でも、中韓の合意である「三不(3つのノー)」の一つである「日米韓の安全保障協力を軍事同盟に発展させない」に基づき、日米韓3か国による演習は拒否して日米と米韓で共同訓練を分けることを決定した。しかし、韓国政府が中国政府に「三不(3つのノー)」を誓約してから2年が過ぎた2019年11月現在でも、産業、観光、公演、ゲームなどほぼ全ての分野で報復が続いており、実際は報復をやめさせることができないばかりか、韓国の安全保障政策まで縛られるという異常な状態が続いているという指摘がある。
中国が高圧的態度でこのような措置を取るのは、「大国(中国)は小国(韓国)をのぞき見してもかまわないが、小国は大国をのぞき見してはならない」という中華思想の発露という指摘があり、2017年に中国は、THAADの慶尚北道星州郡配備に先立ち、韓国に対して「小国が大国に対抗してもよいのか? 配備されれば断交水準の苦痛を覚悟すべきだろう」と韓国を脅している。韓国のTHAADの探知距離は800キロしかないが、日本の京都府と青森県に配備されているAN/TPY-2レーダーの探知距離は4000キロであり、中国の大部分を探知しており、中国は日本の京都府と青森県に配備されているAN/TPY-2レーダーが朝鮮半島を越えて、中国内陸部まで監視していることは、沈黙しながらも、韓国のTHAAD配備のみ強く反対し、限韓令を発動している。実際、2017年4月3日『人民日報』は「韓国のTHAAD配備が引き起こす混乱がおさまらない状態で日本まで続いている」としながらも、「日本のTHAAD配備は、韓国とは性質が違う」と報じており、『人民日報』のインタビューで中華人民共和国外交部傘下の外交学院の周永生教授は、「日本は自発的にTHAADを導入するものであり、実際に日本の自衛隊の軍事防衛能力を高めようとするもの」「日本のTHAADは防御のための盾」と述べており、韓国のTHAAD配備には強く反対し、限韓令を発動する一方で、日本のTHAAD配備は認めるというダブルスタンダードを取っている。
2017年4月6日にフロリダ州で米中首脳会談が行われたが、その際に中国の習近平総書記(国家主席)が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことをアメリカのドナルド・トランプ大統領が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった(Korea actually used to be a part of China)」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。(中国と韓国には) 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「(習主席の歴史講義を)10分間聞いて(北朝鮮問題が)容易ではないことを悟った」と語った。これに対して、韓国の保守派から「(中国は)実際は手段や方法に関係なく隣国に対する覇権を追求してきた。習主席は米国のトランプ大統領に『韓半島は中国の一部だった』という妄言まで口にした。それが彼らの本心だ。中国共産党と習主席はその属性からして覇権を追求し、暴力的かつ反民主的で反人権的だ」という中国を露骨に警戒する意見が出ている。
2017年12月13日、韓国の文在寅大統領が中国を国賓として公式訪問したが、同年に訪中したフィリピンのドゥテルテ大統領やアメリカのトランプ大統領への厚遇と比較して、冷遇されたと報じられた。2017年12月15日、北京大学で講演した文在寅大統領は、「韓国も小さな国ではありますが、その夢(中国の夢)を共にします」「中国の夢が中国のみの夢でなく、アジア、ひいては全人類が共に夢見るものとなることを望みます。韓国もその夢を共有するでしょう」と語り、中国を「大きな峰」と称え、韓国を「小さな国」と頻繁に強調したが、『朝鮮日報』は、中国政府からぞんざいに扱われ、意図的な冷たい仕打ちを受けているのに、自らを卑下していると批判しており、鈴置高史は「覇権主義を隠さなくなった中国におべっかを使ったのです」と評している。このような文在寅大統領の中国への「おべっか」にも関わらず、2017年12月26日『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「2017年12月20日に中国政府が北京と山東省に限り部分的に解除した限韓令が復活している」と報じており、「これらの騒動は文大統領の訪中終了後に起きたものであり、外部からは同大統領の訪中効果を疑問視する見方も出ている」「両国関係には改善の兆しが見られるものの、構造的な矛盾はまだ解決されておらず、衝突はたびたび起きている」と報じている。
大韓民国は中華民国(台湾)にとってアジアにおける最後の修交国だった。台湾と大韓民国の関係は、反共主義という点で協力関係にあったほか、朝鮮と台湾は共に日本の植民地支配を経験していたこと(日本統治時代の台湾)など、歴史的背景が似ている。
冷戦中、両国は強い同盟関係にあった。中国国民党の蔣介石総統が毛沢東主席率いる中国共産党に大陸を追われ、国府遷台(台湾国民政府)以降から、1988年まで大韓民国は本土の中華人民共和国を「中共」、台湾の中華民国を「自由中国」または「国中」と呼称して区別していた。朝鮮戦争の際、中華人民共和国は中国人民志願軍(抗美援朝義勇軍)を派遣し、中朝国境の鴨緑江にまで達した大韓民国国軍を38度線まで押し戻すなど積極的に北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国を援助し、中華民国(台湾)も大韓民国を援助した。
1992年8月の「一つの中国論」に基づく大韓民国と中華民国(台湾)の国交断絶以後は、台北とソウルに互いの代表部が開設されている。
2011年時点での韓国の対台湾輸出額は182億0596万米ドル、台湾の対韓輸出額は146億9358万米ドルに達しており、韓国にとって台湾は第6位の輸出国、第11位の輸入国となっている。2010年12月の時点で、3,968人(在外国民3,548人、市民権者420人)の韓国人が台湾に居住している。
MGL: モンゴル国は現在、南北朝鮮両国と国交を結んでいる。モンゴル人民共和国は朝鮮民主主義人民共和国と1948年に国交を樹立したが、大韓民国とは、モンゴルが共産主義国であったことから、長らく国交が無いままだったが、1990年3月26日に国交を樹立した。ウランバートル市内を走る車の多くが韓国製であるほか、約2,000人の韓国人がモンゴルで学校・病院・企業などを運営している。特に、近年韓国政府が何度も公開的に資源外交の重要性を力説して以降、韓国企業の資源開発投資ラッシュが始まったが、最も代表的な投資地域のうちの一つがモンゴルとなっている。2011年8月22日に、韓国とモンゴルの首脳は、両国関係を「包括的パートナー関係」に格上げし、エネルギー・資源分野の協力を大幅に強化することで合意した。
一方で、モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が買春ツアーを目的としており、モンゴルでは韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50軒以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による買春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を縮小させることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での買春が増加している。空港を降りるとそのまま買春乗馬クラブに直行する姿などが目撃されている。モンゴル人は韓国人の無法行為によって強い反韓感情を持っている。さらに、モンゴルでは韓国の暴力団が幅を利かせており、韓流を利用した就業詐欺、マンションを建てるといって金を騙し取る等の詐欺が続出しており、嫌韓感情が急激に高まっている。そのため世論調査では韓国は嫌いな国の第2位である。
横綱の朝青龍が第1子誕生を報じた2003年4月8日の『日刊スポーツ』の記事に憤慨し、2日後茨城県内の巡業先でその記事を書いた韓国人の記者を「バカ野郎!」「このクソ外人!」「キムチ野郎!」と罵倒したことがある。また、韓国で開催された2014年アジア競技大会におけるボクシング男子バンタム級のモンゴル選手と韓国選手の試合において、モンゴル選手の優勢ともみえる試合だったが、3-0で韓国選手の勝利となったが、この試合に対して朝青龍がTwitter上で激怒し、「こんな感じですが、モンゴル選手負けた!! 血だらけの韓国選手」とツイートし、上記の判定直前と思われる顔面血だらけの韓国選手と右手を挙げるモンゴル選手の写真をアップして「アジアゲーム仁川! ボクシング3ラウンド モンゴル勝っているのに韓国選手に手上がり!! キムチやろう!!」などの発言を繰り返した。
鉱業と並んで、モンゴル経済を支えているのは外国への出稼ぎ労働者からの送金である。非公式ルートからの送金を含めると、モンゴルのGDPの10%以上が出稼ぎ労働者からの送金と見積もられる。モンゴル人の最大の出稼ぎ先は韓国である。2007年現在で、韓国には公式統計で2万5000人のモンゴル人が住んでいる。これはモンゴルの総人口の約1%にあたる。国の総人口の半数は20歳以下と60歳以上であるから、韓国にはモンゴルの労働人口の2%が住んでいる。韓国で働くモンゴル人の約4割が正規の雇用契約がない状態で働いており、そのため劣悪な条件で働かされたり、勤務中の怪我や死亡事故に対する補償がないこともある。このようなケースはモンゴルの新聞に悲劇的に掲載される。また、韓国は大企業から零細企業まで、モンゴルで事業を行っている。2005年末の統計では、旅行者以外で、モンゴルに長期滞在している韓国人は2000人以上いる。これは同様にモンゴルに長期滞在している日本人の約7倍にあたる。2005年末に中国系・韓国系のスーパーやホテルを襲撃する事件を起こしたダヤル・モンゴルなどの極右団体が中国に加え、韓国を排斥の対象にしているのは、韓国とモンゴルの急激な関係拡大と深化がある。出稼ぎを通じ、個人的な経験として韓国と交渉を持つ人が多いため、より感情的な反応が目立ち、韓国経済や文化の影響が大きいからこそ、モンゴル人の民族主義的な反応が先鋭化している。
アメリカ合衆国国務省は2010年の春以降、モンゴルで「外国籍の人間に対する排外主義的襲撃事件が増加している」「こうした国粋主義団体は、アジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多い」との渡航情報を出している。アメリカ合衆国国務省のウェブサイトは「nationalist groups frequently mistake Asian-Americans for ethnic Chinese or Koreans and may attack without warning or provocation. Asian-Americans should exercise caution walking the streets of Ulaanbaatar at all times.(モンゴルの民族主義者がアジア系アメリカ人を中国人や韓国人と間違え、警告・挑発なしに頻繁に攻撃しているので、ウランバートルの街中を歩くアジア系アメリカ人は常に注意すべきである)」と注意を呼び掛けている。
韓国で開催された2014年アジア競技大会の公式ブログがモンゴルを「Momgolia-China」と表記したり、モンゴル選手たちに対する酷い対応があったとし、韓国に対する感情が悪化しているとされ、在モンゴル大韓民国大使館は「韓国に対する視線が厳しくなっている」「反韓感情の高まりが懸念される。なるべくモンゴル人とアジア大会に関する議論は避けるように」と注意喚起する文章をホームページを掲載するに至った。
CAM: カンボジアとは1970年8月に国交を樹立したものの、1975年にクメール・ルージュが政権を掌握したことをきっかけに、以降約20年間に亘って断交状態にあった。
だが、1993年にフン・セン首相が韓国を訪問し、1997年に駐カンボジア大使館が開設され、現在韓国はカンボジアに最も影響を及ぼす国の一つにまでなっている。首都プノンペンに42階建ての高層ビルを建築し、プノンペン郊外に20億ドル規模の新興都市を建築中である。
SIN: 両国は1975年8月に国交を樹立し、1979年11月には二重課税防止条約を締結している。特に、建設分野での交流が活発で、チャンギ国際空港を含めた多くの主要建築物の建設に、韓国の建設会社が携わっている。
2010年時点での韓国の対シンガポール輸出は152億4420万米ドル、シンガポールの対韓輸出は78億4953万米ドルに達しており、韓国にとってシンガポールは第5位の輸出国、第14位の輸入国となっている。
シンガポール政府投資公社は、1999年にシグマタワー、2000年にプライムタワーとソウルファイナンスセンター、武橋ビル、コーロングビル、2005年には江南区駅三洞のスタータワービルといった具合に、大型不動産を相次いで買収した。
THA: 両国の関係は14世紀にまで遡り、アユタヤ王朝は1391年と1393年の二度に亘って高麗ないし李氏朝鮮に交易使節団を派遣した。1394年には、朝鮮の使節団がタイを訪問した。しかし、海路に現われる海賊のため、交流は腰砕けとなった。
断絶された両国の関係は、1950年にタイ政府が3,650人の自国の若者達を国連軍の一員として朝鮮戦争に派遣し、タイ王国軍は129人の死傷者と1,139人の負傷者を出しながらも韓国を支援したことによって再開することとなった。1958年10月に、両国は国交を樹立した。
両国はビザ免除協定に基づいて、観光及び訪問、行事参加など営利目的での入国ではない場合は、90日間ノービザでの入国が可能となっている。
PHL: フィリピンと韓国は1949年3月に国交を樹立した。朝鮮戦争の際は、国連軍の一員として参戦し、フィリピン軍を派兵した。1954年の1月と11月に、マニラとソウルにそれぞれ公使館が設置され、1958年2月には大使館に昇格することとなった。フィリピンは東南アジア諸国中でも、冷戦下において韓国政府を積極的に支持し続けてきた、伝統的な友邦である。フィリピンは韓国のIAEA 理事国被選(1987年9月)、WTO西太平洋事務総長被選(1988年9月)、南北朝鮮の国連同時加入(第46次国連総会)、1996年度の国際連合安全保障理事会非常任理事国入りなどを積極的に支持・協力した。黄長燁元朝鮮労働党書記が脱北した際も、フィリピン政府の積極的な協力があった。
一方で、英語の語学留学でフィリピンへ渡った韓国人学生などがフィリピン女性に不法買春や変態的性行為、暴力行為を行うほか、産ませた子供を遺棄して韓国に帰国するなど社会問題となっており、韓国人はフィリピン人から白眼視されている。このような子供はコピノと呼ばれている。
VNM: 両国の関係は、13世紀に李朝大越国の王子である李龍祥が高麗に帰化したことが始まりとされている。黄文雄も、朝鮮とベトナムを比較して、「朝鮮史と比べて、ベトナム史はじつに対照的であった。ベトナム人は約千年以上にわたって中華帝国の侵略に抵抗し続けたのだ。もちろんベトナムが中華帝国の首都から距離が遠かったこともあるが、中華帝国も宗主としての体面を保つだけで、その地に君臨することはなかった。それに対して朝鮮歴代王朝の『尊中華』は徹底したものだった。その属国願望が強烈であることは、宋への従属を見ればよくわかる。宋は北方の遼と金に脅かされ、国防のために、それら北方諸王朝に莫大な歳貢を行っていた。その時期でさえ高麗朝は、宋に朝貢と冊封を要請していた。宋は北方の強敵に誤解されることを恐れ、高麗の朝貢に難色を示した。本格的に中華の干渉を受けるのは李朝時代からである。李朝の太祖・李成桂は、『易姓革命』によって高麗朝を簒奪した事実と実権支配の獲得を明の太祖に認知させるため、国家主権を明に売り渡し、明の属国と決め込んだ。朝鮮の国号と王位を明によって下賜されるかたちをとったのである」と述べている。
ベトナム戦争の際、大韓民国の朴正煕大統領はアメリカ合衆国の民主党リンドン・ジョンソン大統領の要請で南ベトナム陣営として参戦したが、約5,000人の大韓民国国軍の兵士が戦死し、帰還した兵の多くがアメリカ軍の散布した枯葉剤による後遺症に苦しめられることとなっただけでなく、1968年2月12日に発生したフォンニィ・フォンニャットの虐殺事件のような30万人とも言われるベトナム民間人に対する虐殺が行われるなど、両国間には現在でも根強い禍根が残っている。
1992年に韓国とベトナムの国交が樹立されて以降も、「不幸な時期があった」として「遺憾」は表明したが謝罪はしなかった。ところが、金大中大統領は訪韓したルオン国家主席との首脳会談の中で、「不幸な戦争に加わり、本意ではなかったがベトナム国民に苦痛を与えたことについて申し訳なく思う」と初めて謝罪した。
ベトナムは、韓国をモデルにした経済開発を目指しており、両国間には活発な経済協力が成されている。2010年時点での韓国の対ベトナム輸出は96億52,07万米ドル、ベトナムの対韓国輸出は33億3081万米ドルに達しており、韓国にとってベトナムは第9位の輸出国、第28位の輸入国となっている。
MAS: マレーシアは1960年2月23日に南北朝鮮両国と同時に国交を樹立した。マハティール元首相が提唱した「ルックイースト政策」を通じて、マレーシア政府は韓国の大学に多くの奨学生を留学させた。
IND: インドも、南北朝鮮両国と同時に国交を樹立している。韓国とは1962年3月に領事関係を樹立して以降、1973年12月10日には大使級外交関係樹立に合意した。インドは国際舞台で朝鮮半島問題に中立的な態度を取っている一方(南北等距離外交)、経済問題などでは韓国との関係増進に尽力している。両国は1974年8月に締結した貿易協定を始めとして、1974年8月に文化協定、1976年3月に科学技術協力協定をそれぞれ締結している。