佐川宣寿
佐川 宣寿
佐川 宣寿(さがわ のぶひさ、1957年11月6日 - )は、日本の元財務官僚。第48代国税庁長官。
福島県平市(現在のいわき市)出身。平市立平第一小学校、いわき市立平第一中学校で学ぶ。同平第一中学校3年の時、父を亡くした。その後、東京都内の中学校に転校した。
1973年、日比谷、三田、九段高校の都立高校学校群第11群を受験。九段高校に進学した際には、3人の兄が学費を負担してくれた。同校卒業後、東京大学文科二類に入学。専門課程では、経済学部に進学し、農業経済学を専攻する。
1982年、東京大学経済学部卒業、大蔵省入省。入省同期に片山さつき(自民党参議院議員)、福田淳一(財務次官)、迫田英典(国税庁長官)、梶川幹夫(関税局長)、田中修(税務大学校長)、遠藤俊英(金融庁長官)、大蔵省接待汚職事件に関わった榊原隆や佐藤誠一郎らがいる。このうち、福田と佐川が将来の有力な次官候補と見做されていた。
1984年、大阪国税局調査部、1987年、名古屋国税局高山税務署長、1998年7月、近畿財務局理財部長、2001年、塩川正十郎財務大臣秘書官、2004年、財務省主計局主計官(外務、経済協力、経済産業係担当)、2008年、主税局総務課長、2010年、財務省大臣官房審議官(主税局担当)、2011年7月1日、内閣官房内閣官房副長官補付内閣審議官、東日本大震災復興対策本部事務局次長。2012年2月10日、復興庁統括官付審議官 を経て、2013年6月28日、大阪国税局長 となる。2014年7月、国税庁次長。2015年7月7日、関税局長。
2016年6月17日、理財局長に就任。2017年2月24日、豊中市の国有地の学校法人森友学園への売却問題をめぐり、衆議院予算委員会で「学園との交渉や面会の記録は速やかに廃棄した」と答弁した。同年7月5日、国税庁長官(第48代) の座に就いた。
2018年3月9日、財務省を依願退官した。退官後の一時期、出身地であるいわき市の「いわき応援大使」を務めた。
2016年6月17日、佐川は理財局長に就任。同年6月20日、財務省近畿財務局は、学校法人森友学園との間で豊中市の国有地についての売買契約を締結した。売却金額は非公開とされた。
2017年2月8日、豊中市議会議員の木村真は、国が森友学園に売却した国有地の代金が公開されないのは不当だとして、開示を求める訴えを大阪地裁に起こした。2月9日、朝日新聞が、払い下げの国有地に新設予定の安倍晋三記念小学校の名誉校長が安倍昭恵であること、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていたこと、森友学園の籠池泰典理事長が売却額が買い戻し特約と同額と認めたこと、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1であることなどを報じた。
同年2月17日、安倍晋三首相は衆議院予算委員会で野党から追及を受けると「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と答弁した。2月24日、佐川は衆議院予算委員会で「森友学園との交渉や面会の記録は速やかに廃棄した」と答弁した。2月26日、財務省は、国有地売却の決裁文書から安倍昭恵、鴻池祥肇の秘書、平沼赳夫の秘書、北川イッセイの副大臣秘書官らに関する記述を「できる限り早急に」削除するよう、近畿財務局の職員7人にメールで指示2021年6月22日、大阪地裁の命令により、「赤木ファイル」が国側から赤木雅子に対し開示された。同月24日、財務省はファイルを国会にも提出し、書き換えに至る詳細なやりとりが明らかになった。ファイルの記述によれば、2017年2月26日15時48分、同省理財局係長は、近畿財務局の赤木俊夫、管財部次長の小西眞、統括国有財産管理官の池田靖ら7人の職員にメールを送信した。「当該個所をマーキングしておきましたので、(略)近畿局の決裁文書につづられている調書等を修正・差し替えする」「修正をお願いしたいのは、『調書』および『経緯』の部分」「できるだけ早急に対応願います」等と明記されており、早急の改竄を指示していた。。近畿財務局は同日から文書の改竄を開始した。
同年3月20日、財務省国有財産審理室は、近畿財務局職員に「局長からの指示により、調書につきまして、現在までの国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示がありました」と記されたメールを送信した。当該メールは、元近畿財務局職員の赤木俊夫が改竄の経緯をまとめた文書(通称「赤木ファイル」)に保存されており、佐川の関与は、ファイルが公開されたことで明確なものになった。
2018年3月7日、赤木俊夫が自殺。3月9日、佐川は森友学園への国有地売却の決裁文書の改ざんを指示した問題に対する処分として、麻生太郎財務大臣により懲戒処分(減給20%3ヶ月)を受け、同日、依願退官した 。同年6月4日に停職3ヶ月懲戒処分相当。
同年5月、大阪地方検察庁特別捜査部は佐川らを不起訴とした。これに対し、大阪第1検察審査会が2019年3月15日「不起訴不当」と議決したが、2019年8月9日に大阪地方検察庁特別捜査部は不起訴とした。
2020年3月18日発売の『週刊文春』3月26日号が、総計15ページにわたる森友学園問題の特集記事を組み、赤木が死の直前に書いた手記全文を掲載した。手記には「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、杉田補佐が過剰に修正箇所を決め、杉田氏の修正した文書を近畿局で差し替えしました」と記されていた。
同年3月18日、赤木の妻の赤木雅子は、国に約1億700万円、佐川に約550万円の損害賠償を求め、大阪地裁に訴えを提起した。雅子の弁護団は同日、手記全文を公表した。
2021年12月15日、国は、自殺と森友学園問題に関する決裁文書改竄作業との因果関係を認め「請求認諾」を行ない、訴訟を終結させた。
2022年2月9日、大阪地裁で口頭弁論が開かれ、赤木雅子は、佐川側が賠償請求を認めて「認諾」をすることを避け、尋問などで改ざんの経緯を明らかにするため、賠償請求額を550万円から1650万円に増やした。
同年9月16日、赤木雅子らは、佐川、元理財局総務課長の中村稔、元同局国有財産審理室長の田村嘉啓の3人を対象に、虚偽有印公文書作成・同行使容疑での告発状を東京地検に提出した。
同年11月25日、大阪地裁は、佐川に対する1650万円の損害賠償を求める裁判で、「公務員の個人責任を認める法的根拠は見いだしがたい」として請求を棄却した。佐川は裁判中は公の場所へはいっさい出ず、当該裁判においては代理弁護士まで出廷しなかった。
同年12月27日、東京地検特捜部は、虚偽有印公文書作成・同行使容疑の刑事告発についていずれも嫌疑不十分で不起訴とした。
2017年2月24日に衆議院予算委員会で、近畿財務局と学校法人森友学園の交渉や面会の記録は「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と答弁。
2018年3月6日に参議院予算委員会で、「産業廃棄物の場内処分を近畿財務局が業者に促していた」の報道に「財務局が掘り出したごみを埋め戻すというようなことを指示するということはあり得ない」 と答弁。
2018年4月3日に決算行政監視委員会で、電子データは「短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」 と答弁。
2018年4月28日に財務金融委員会で、2016年3月15日の財務省で籠池夫妻と面会した際に籠池が録音したとされる音声データ は「どういう風にでき上がったものなのか承知していない」 と答弁。
2018年3月9日、国有財産行政への信頼を損なったとして、麻生財務大臣から減給20%、3カ月の懲戒処分を受け、同日依願退官した。辞任を申し出た理由は(1)理財局長当時の国会対応が丁寧さを欠いており、混乱をもたらした(2)行政文書の管理について指摘を受けた(3)書き換え疑惑のある決裁文書について、担当局長であった、の三点である。矢野康治財務省大臣官房長の財務金融委答弁によると、額にすると約66万円の減給となり、退職金4999万円から差し引かれることとなるとされる。
2018年3月27日の証人喚問 において、自身に全責任があったと改めて陳謝し、安倍晋三内閣総理大臣や妻・安倍昭恵夫人、麻生太郎財務大臣らの関与は明確に否定した。一方、丸川珠代参議院議員や小池晃参議院議員らの尋問を受けた際には、「刑事訴追を受ける可能性がある」ことを理由に証言を拒否した。
1973年3月 : いわき市立平第一中学校卒業
1976年3月 : 都立九段高校卒業
1978年4月 : 東京大学文科二類入学
1982年3月 : 東京大学経済学部卒業
1982年4月 : 大蔵省入省(主計局総務課)
1987年7月 : 高山税務署長
1988年7月 : 銀行局総務課課長補佐(金融市場)
1990年6月 : 日本貿易振興会コペンハーゲン事務所長
1993年7月 : 主計局調査課課長補佐
1994年7月 : 主計局主計官補佐(通産第一、二係主査)
1996年7月 : 銀行局中小金融課課長補佐(総括、第二地銀)
1997年6月 : 銀行局総務課課長補佐(総括)
1998年7月 : 近畿財務局理財部長
1999年7月 : 大臣官房文書課広報室長
2000年7月 : 大臣官房秘書課首席監察官兼大臣官房秘書課人事企画室長
2001年4月 : 財務大臣秘書官事務取扱
2003年9月 : 主計局調査課長
2004年7月 : 主計局主計官(外務、経済協力、経済産業係担当)
2005年7月 : 主税局税制第三課長
2006年7月 : 主税局税制第二課長
2008年7月 : 主税局総務課長
2011年7月 : 内閣官房内閣官房副長官補付内閣審議官、東日本大震災復興対策室審議官、東日本大震災復興対策本部事務局次長。
2013年6月 : 大阪国税局長
2014年7月 : 国税庁次長
2015年7月 : 関税局長
2016年6月 : 理財局長
2017年7月 : 国税庁長官
2018年3月 : 辞職