木村修治
対馬・木村の両名は、国と名古屋拘置所を相手取った国賠訴訟で、一連の名古屋拘置所側の対応について違法性を主張し、名古屋拘置所が対馬に対して行った接見不許可処分を取り消すよう求めた。その理由は、「対馬の職業が雑誌編集者であることを理由に誓約書の提出を求めたことは、憲法14条1項で保証された『法の下の平等』の原則に反する職業差別である」「犯罪報道が一方的にならないためにも被告人への直接取材は必要で、これを制限することは、取材の自由および表現の自由を保証した憲法21条1項に違反する」などというものだった。また国に対しても、それぞれ原告両名に対し、損害賠償として150万円を支払うよう求めた。一連の訴訟は、取材目的で未決の在監者と面会することの可否を巡る初めての訴訟だった。原告側の代理人を務めた弘中惇一郎や、後述の「出版妨害訴訟」の共同原告の1人である深田卓は、この訴訟を「相互アクセス権訴訟」と呼称している。
弘中は著書で、対馬から相談を受けた弁護士の加城千波(弁護士)が行った呼びかけに対し、自身や加城と同期である坂井眞、堀井準(ほりい ひとし)らが応じたほか、団長として清水英夫が参加し、弁護団を結成した上で訴訟を提起したと述べている。一方で日方 (2010) は、弘中が原告代理人代表を務めたと述べている。
第1回口頭弁論が同年9月11日に開かれて以来、口頭弁論は1992年(平成4年)3月まで28回にわたって開かれた。木村は1991年(平成3年)5月20日に名古屋拘置所で行われた本人尋問で、「麦の会」入会への経緯、自身で考えた罪の償い方、死刑廃止への思いなどを陳述したほか、本事件の報道に関して「記者が自分に会ったうえだったら、あんな(一方的な)書き方にならなかった」と述べ、取材目的の接見の必要性を訴えている。弘中は著書で、この裁判の意義について、在監中の被告人の基本的人権や、取材の自由・知る権利の問題上、重要な憲法訴訟と考えていたと述べているほか、『創』の報道の意義について、以下のように述べている。
東京地裁民事第2部(涌井紀夫裁判長)は1992年4月17日、原告(対馬・木村)の訴えをすべて退ける(被告:名古屋拘置所長に対する訴えを却下、被告:国に対する請求を棄却する)判決を言い渡した。東京地裁は、接見期日経過後に接見不許可処分の取り消しを求めた訴えについて、「在監者に対する接見の許可、不許可は、被告らの主張するとおり、接見することを請うものからの期日及び日時を特定した申出に対してその都度行われるものであり、したがって、その効果も、その申出に係る期日及び日時が経過することによって、当然に消滅するものと考えられる。すなわち、特定の期日における接見の申出が不許可とされた場合には、その期日が経過した後においてその不許可処分を取り消してみても、それによって、右接見の申出人について新たに同種の接見を許可された状態が作出されるといった類の法的効果が生ずるものではないというべきである。」と判断し、6月17日になされた対馬に対する木村との接見不許可処分を「取り消してみても、これによって原告らについて何らかの法的な利益が回復されるということの考えられない状態に立ち至っているものといわなければならない。」として、「訴えは、すでにこの点で、訴えの利益を欠く不適法な訴えとして、却下を免れない」と結論づけた。
損害賠償請求については、対馬が木村との接見を申し入れる以前に勝田と面会した際、名古屋拘置所から「取材目的ではない。面会内容を外部に発表するなどしない」という誓約書を書くよう求められ、それに応じたにも拘らず、その誓約内容に違反したと見られる行為を行っていたことから、当時の拘置所長が「原告対馬を無条件で原告木村と接見させた場合には、その接見内容が場合によっては再び右K [=勝田] の場合と同様の興味本位とも見られるような記事となって公表され、在監中の原告木村の名誉やプライバシー等の利益が侵害されるおそれがあるものと判断し、そのような事態を防止する目的で、原告対馬に対して、当該面会が取材目的のものではなく面会内容を一切公表しない旨の誓約書を提出するよう求めるに至った(第一回目及び第三回目)。しかし、原告対馬の方では、右拘置所側の求めを拒否し(第一回目及び第三回目)、あるいは積極的に取材をその目的に掲げて接見を申し出た(第二回目)ため、被告拘置所長は結局これらの接見の申出をいずれも不許可としたものである。」と認定した。その上で、未決拘禁者の外部の者との接見については、刑事訴訟法第80条や監獄法第45条の規定「在監者に接見することを請う者があるときにこれを許可する」と定めた規定。勾留されている被告人は裁判所が接見禁止を決定している特定の人物を除き、外部の人間と自由に席巻できるとする規定であり、ジャーナリストであることを理由とする法的制限はなされていなかった。を踏まえ、「逃亡又は罪証隠滅のおそれが生ずる場合あるいは監獄内の規律又は秩序の維持上の障害が認められる場合にそのような事態を防止するのに必要な限度で制限を加えることができるとしているに過ぎない」という原則に基づき、「本件各接見不許可処分の客観的な適法性については疑問の余地があり、これを違法なものとする考え方も成り立ち得るところと考えられる。」と指摘した。
しかし、取材者側の「報道の自由」については「憲法の趣旨に照らして十分に尊重されるべきもの」とした一方、「本来一般人が自由に立ち入ることを許されていない拘置所での直接取材までは、憲法が保証しているとするのは困難」と判断した。また、在監者と外部の者との接見を許可した場合、その接見相手によって在監者の利益が違法・不当に侵害されることが具体的に予想される場合、拘置所側が一定の事項を遵守するよう接見相手に求め、それを接見許可の条件とするなどの措置を取ることについては、「それが必要かつ合理的と認められる範囲内の措置にとどまっている限りは禁じられるものでないとする考え方にも、それなりに合理的な根拠があるものと考えられる。」とした。その上で、前述した認定事実から、「本件にあっては、原告対馬からの本件各接見の申出に応じて無条件で同原告を原告木村と接見させた場合には、前記のKとの接見の場合と同様に、その接見の内容が再び記事として公表され、これによって原告木村の名誉、プライバシー等の利益が違法又は不当に侵害されることが危惧されるような状況が現に存在していたとする被告拘置所長の認定とその判断には、十分合理的な根拠があったものと考えられることである。」と指摘し、一連の拘置所側の対応については「監獄の長としての被告拘置所長に通常要求される職務上の法的義務の内容に照らしてその職務上の義務に違背するところがあったとまですることは困難なものといわなければならない。」と結論づけた。弘中は、東京地裁が接見可否の判断について「施設内の実情に通暁し、直接その衝にあたる監獄の長による個々の場合の具体的状況の下における裁量的判断に待つべき点が少なくない」として「判断に相応の合理性が認められる限り監獄の長の措置は適法として是認されべるべきもの」と判示した点について、裁判所が「行政のやり方は担当の役員がいちばんわかっている」として三権分立を否定するも同然の判示をしたと評し、裁判所が拘置所に対し腰の引けた態度を取ったと批判的な見解を述べている。
原告2人はいずれも東京高等裁判所へ控訴したが、1995年8月10日、東京高裁第16民事部(時岡泰裁判長)は原判決に対する原告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。原判決が「不許可は違法との考え方も十分成り立つ」との判断を示していた一方、本判決は「報道によって在監者の心情が不安定になり、自殺に至る危険があったため、不許可とした」という被告側の主張を認め、「在監者が報道によって動揺し、自殺や職員に対する暴行を起こすと拘置所内の秩序を乱す」として、不許可判断について「合理的根拠があった」という判断を示した。また、「死刑判決を受けた被勾留者と外部者との接見を許可するか否かは、拘置所内の実情に通暁し、直接その衝にあたる拘置所長による個々の場合の具体的状況の下における裁量的判断に待つべき点が少なくない」と判示している。
最高裁第三小法廷(千種秀夫裁判長)は、木村の死刑執行後の1998年(平成10年)10月27日、原告側の上告を棄却する判決 [事件番号:平成8年(行ツ)第20号] を言い渡した。このため、原告側の敗訴が確定した。判決に関与した最高裁判所裁判官は、千種と園部逸夫・元原利文の3人だった。
1989年4月に開催された「木村修治さん救援会議」で、当時木村が執筆していた手記(前述)の出版が話し合われ、同年9月には深田卓(インパクト出版会の代表取締役および編集発行人を務め、死刑関連の図書の刊行も行ってきていた)が出版を引き受けた。1994年(平成6年)7月ごろには手記出版の編集会議で、出版物に学問的な客観性を持たせるために、死刑廃止運動の有力な存在であった菊田幸一(明治大学法学部教授)に死刑問題に関する論文をあとがきしてもらうことが決定された。そこで、菊田は深田からあとがき執筆の依頼を受けるとともに、同書を死刑廃止運動の1つの原点にしたいと考え、木村の手記を読んだが、木村の殺意についての分析が甘いとの感想を持ち、殺害時の心境についてより克明な記憶の表現が、迫力をもって死刑廃止を訴える上で不可欠との思いを木村に直接伝えて、木村に加筆してもらいたいと考えた。
深田は、編集者として木村との信頼関係を築き、出版契約の締結・書籍のタイトルの決定・削除訂正などの確認などに関して話し合うため、また菊田もあとがき執筆の条件として木村と会うことを求めていたため、2人は名古屋拘置所まで木村の面会に赴くことを決めた。それに先立ち、深田は木村宛に、出版についての話し合いのために面会に行くという内容の本件信書を郵送した。なお、それ以前に深田が木村宛に送った信書は、木村の死刑が確定する前(1987年7月9日)の1回のみであり、その内容は『死刑囚からあなたへ』に掲載する木村の文章の表題と内容の確認だった。本件信書は同年8月10日に名古屋拘置所へ郵送され、拘置所側は原告らが木村への面会に訪れることを把握した上で、木村の接見記録を調査したが、深田が前述のように7年前に1回来ただけで、それ以上の特別な関係が窺えなかったことや、拘置所長も当時は手記の出版が予定されていることを把握していなかったことから、拘置所長は後述の「一般的取扱基準」に沿い、「本人の権利保護のために必要かつやむを得ない事情」は認められないとして、信書の交付を不許可とした。また、それを告知することが木村の心情の安定を害するとの判断から、木村にその旨を告知しなかった。そして、名古屋拘置所首席処遇官は深田に対し、面会を不許可にする方針を伝えようと電話をかけたが、深田は既に出発していたため、連絡が取れなかった。
2人は同年8月12日、手記を出版するために校正したものを持参して名古屋拘置所を訪れ、面会申込票に木村との続柄をいずれも「知人」と、面会の要件を「仕事上」とそれぞれ記載し、木村との面会を申し出た。首席処遇官は拘置所長から、信書に書かれていたような出版の打ち合わせが目的ならば不許可とするが、それ以外の要件の有無を事情聴取するよう指示を受け、庶務課長とともに原告らと応接した。しかし、面会の要件は信書に書かれた要件しかなかったため、首席処遇官は所長の指示に従い、面会拒否処分を告げた。名古屋拘置所では当時、死刑確定者の外部交通に関し、以下のような「一般的取扱基準」を定めていた。
原則として、
(一)本人の親族
(二)本人の再審請求に関係している弁護士
(三)本人の心情安定に資すると認められる者
についてのみ許可することとし、ただ、
(四)それ以外の相手方である場合にも、裁判所、権限を有する官公署等あての権利救済を目的とする文書あるいは訴訟の準備のための文書を発信するなど、その外部交通の目的に照らして、本人の権利保護のために必要かつやむを得ないと認められる場合についてはこれを許可する。
なお、死刑確定者については刑法第11条2項により、刑の執行まで監獄に拘置されることが規定されているが、監獄法は死刑確定者の接見については特に独立の規定を置いておらず、同法9条で「本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク外刑事被告人ニ適用ス可キ規定ハ」「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用」と規定するにとどまり、同法45条1項では「在監者ニ接見センコトヲ請フ者アルトキハ之ヲ許ス」と規定されている。一方、昭和38年(1963年)3月15日付け法務省矯正甲第96号矯正局長依命通達「死刑確定者の接見及び信書の発受について」(以下「矯正局長通達」)では、「死刑確定者の接見及び信書の発受は、刑事訴訟法上当事者たる地位を有する刑事被告人のそれとは全くその性格を異にするとして、「死刑確定者は、死刑判決の確定力の効果としてその執行を確保するために拘置され、一般社会とは厳に隔離されるべきものであり、拘置所等における身柄の確保及び社会不安の防止等の見地からする外部交通の制約は、その当然に受忍すべき義務である」とした上で、「拘置中、死刑確定者が罪を自覚し、精神の安静裡に死刑の執行を受けることとなるよう配慮されるべきことは刑政上当然の要請であるから、心情の安定を害するおそれのある外部交通も制約されなければならない」として、具体的には以下の件について、概ね許可を与えないことが相当であるとしている。先述の「一般的取扱基準」も、「矯正局長通達の趣旨の具体化を図ったもの」(被告側主張)であった。
(一)本人の身柄の確保を阻害し又は社会一般に不安の念を抱かせるおそれのある場合
(二)本人の心情の安定を害するおそれのある場合
(三)その他施設の管理運営上支障を生ずる場合
木村はその件を知り、同年9月20日付で名古屋拘置所備え付けの「願箋」に「現在、救援会によって私の手記を出版する作業が進められているのですが、その実現の為には不可欠であるところの私との交通権に関して、御願いしたき点があり面接を希望しますので御願い致します。」と記載し、首席処遇官との面接を願い出た。これを受け、拘置所長は首席処遇官が木村と面接すること、そして願い出の趣旨を念のため木村に確認した上で、とりあえず一般的原則を告知し、その後の対応は必要があれば処遇部会で検討することを指示した。この面接は、拘置所の処遇や一身上の事情などについて、該当職員が在監者に直接会った上で、自由な相談助言の機会を与えることにより、適正かつ妥当な処遇に資することを目的に行われるものである。首席処遇官はその指示に基づき、同年10月4日に木村と面接を行い、木村から「手記出版に当たって菊田や深田との最終打ち合わせが必要だ」として面会を許可するよう求められたが、それに対し「現在は死刑確定者処遇であり、外部交通は大幅に制限されているため、出版の打ち合わせ目的での接見は許可できない」と言い、名古屋拘置所における死刑確定者に対する面会取扱い基準を説明した。その後、首席処遇官はその面接結果を拘置所長に説明したが、それに対する指示は特になかった。なお、木村は9月20日以前に名古屋拘置所に対し、手記出版の意向を積極的に表明したり、原告らと出版のために面会したいという旨を申し出たりしたことはなく、菊田が手記の出版物にあとがきを執筆することになっていたことも知らなかった。手記は翌1995年1月、編集者が削除した部分などについて木村の完全な同意を得られないまま、インパクト出版会から『本当の自分を生きたい。』のタイトルで出版された。
木村・菊田・深田の3人は、1995年1月12日、このような名古屋拘置所側の対応を「外部交通権」の侵害であると訴え、150万円の損害賠償を求める国賠訴訟を東京地裁に起こした。深田はこの訴訟を「出版妨害訴訟」と呼称している。木村の代理人は、上告審の弁護人も務めた安田が担当した。その後、訴訟中に木村の死刑が執行されたため、原告は菊田ら2人となった。訴えの要旨と、それに対する被告(国)側の反論は以下の通りである。
東京地裁(市村陽典裁判長)は2000年1月28日の判決公判で、「死刑確定者の心情安定などの観点から、面会を拒否した拘置所長の判断に違法な点はない」と指摘し、菊田らの請求を棄却する判決を言い渡した。
同地裁はまず、両者の主張に基づいて訴訟の争点を以下のように明示した上で、以下のように判断した。
本件面会拒否処分が違法であったか否か。
争点1 - 一般的取扱基準は憲法13条・21条に違反するか否か。
争点2 - 仮に一般的取扱基準が違憲でないにしても、面会拒否処分は、名古屋拘置所長の職務上の義務に違反してなされた違法なものか否か。
争点3 - 原告らの被侵害利益または損害の有無
争点4 - 面会拒否処分と深田の損害との因果関係の有無
争点5 - 首席処遇官は木村との面接の際、名古屋拘置所長の処分として原告らとの面会を拒否することを告知したのか、それとも単に名古屋拘置所における死刑確定者に対する面会の取扱い基準を説明したにすぎないのか。
死刑確定者の拘禁は、死刑執行まで死刑確定者を社会から隔離しつつ、逃亡・自殺などを防止し、死刑の適切な執行を確保することが目的であることや、死刑確定者は社会復帰の望みはなく、いずれ生命を絶たれる立場であることから、拘置所内の処遇については社会的不安の除去・施設管理上の必要性からも、その精神状態の安定の確保に対する特段の配慮が必要であることを指摘した。そのような拘禁の趣旨・目的・特質を踏まえ、接見の許否は死刑確定者の心情安定に配慮し、拘置所内の規律および秩序が害されないようにするために制限することが必要かつ合理的であるかを判断して決定すべきであり、その判断は拘置所内の実情に詳しく、死刑確定者の動静などを常時的確に把握しうる立場にある拘置所長の裁量に委ねられており、その裁量権の行使が合理的な範囲内のものであれば、それによる死刑確定者の自由・権利(外部の人間との面会も含む)が制限されることは合法であると判示した。
その上で、原告らの「死刑確定者は監獄法上、未決拘禁者として取り扱われている。監獄法45条1項は、外部からの面会について裁量権を施設側に持たせない規定である」という主張に対しては、死刑確定者の拘禁は刑事被告人(無罪の推定を受けるべき地位にあり、逃亡または罪証隠滅の防止を目的とする未決勾留に伴う制約を除き、原則として一般市民としての自由を保証されている)の勾留とは目的、性格が大きく異なることを指摘し、「死刑確定者の処遇について、刑事被告人と全く同一の扱いを要求するものではない」として、主張を退けた。そして、矯正局長通達・一般的取扱基準ともに合理的なものとして、それらに対する原告側の違憲主張を排斥した。
原告2人が木村と面会を試みるまでの経緯から、「名古屋拘置所長が本件面会の許否を判断するに当たって、原告らとの面会が木村の精神的状態の安定に結び付くと判断できる資料は名古屋拘置所側に存在しなかった」と認定、原告らが「本人の心情安定に資すると認められる者」に該当しないという拘置所長の判断は、裁量を逸脱・濫用したものではないと判示した。
その上で、原告らによる「拘置所長は面会不許可処分を下すにあたり、適切な調査を怠った」という主張については、「原告らの主張する調査のうち、死刑確定者本人に対する面会の意思確認については、その心情の安定に配慮すべき見地からすると、好ましいものとはいえないし、その他、原告らの主張に係る書籍、パンフレット類の内容の調査、接見表の子細な調査等についても、名古屋拘置所長において積極的にこれらの調査を尽くすべき職務上の義務があるとまでは認めることができない。」とした上で、死刑確定者の地位の特殊性上、表現物を出版する過程における活動に制約が生じることはやむを得ないと判示した。そして、拘置所長が木村が手記の出版について積極的移行を有していたことを把握していなかったことから、面会が「外部交通の目的に照らして、本人の権利保護のために必要かつやむを得ないと認められる場合」に該当しないと判断したことは職務上の義務に違反する違法なものではない、と認定した。
木村から面接の願い出が出されて以降の経緯から、首席処遇官の説明については「拘置所職員が在監者に対して行う相談助言の場において、名古屋拘置所における死刑確定者に対する面会の取扱い基準を説明したものにすぎない」として、拘置所長が首席処遇官を通じ、木村に原告らとの面会を拒否することを告知したわけではないと判断した。そのため、首席処遇官の説明によって原告らに損害が発生したとはいえないと結論づけた。
原告側は同判決を不服として控訴したが、東京高裁は同年12月7日に控訴棄却の判決を言い渡し、原告側によって上告提起および上告受理の申立てがなされた。
1995年12月21日同日には東京拘置所と福岡拘置支所でも、それぞれ死刑囚各1人(木村を含めて計3人)の刑が執行されている。9時31分、木村修治は収監先の名古屋拘置所で死刑を執行された(1950)。法務大臣は宮澤弘で、当時はオウム真理教に対する破防法手続き問題の時期だった。また、同日は「相互アクセス権訴訟」の上告理由書提出日でもあった。名古屋拘置所における死刑執行は、1985年5月31日、愛知県知多郡武豊町の資産家一家3人強盗殺人事件の犯人である元会社社長(当時53歳)日本における死刑囚の一覧 (1970-1999)#1978年死刑確定囚(4人)の「愛知県武豊町一家3人強盗殺人事件 (O)」を参照。に対してなされて以来10年ぶりで、1993年(平成5年)3月の死刑執行再開(前回の執行から3年4か月ぶり)以降では初だった。なおその死刑執行再開以降は、毎年12月上旬に死刑執行が行われていたが、同月上旬には死刑執行はなかったため、安田は同年中の死刑執行はないと考えていた。
木村は刑場まで連行される前、弁護士に連絡を取ろうとしたが、拘置所側から拒否されたため、急いで遺書を書いたと考えられている。その内容は、母宛に「誰もが行く道を 行くだけです。あまり悲しまないでください。本当に ありがとう。そして ごめんなさい」、弁護士宛に「残念です。防御権は 行使できませんでした」、そして獄中の死刑囚の友人たち宛に「頑張れ」と書き残したものだった。小倉孝保 (2011) は、その遺書の内容について「最後まで死刑に抵抗すると約束していたのに、それが果たせず申し訳ないという気持ちを伝える内容だった。」と述べているが、東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の犯人である宮崎勤(2008年に死刑執行)の弁護人を務めていた田鎖麻衣子は「(メモを残した)木村さんのケースは例外であって、ほとんどの死刑囚は口頭で最後の言葉を語るだけだと思います」と述べている。
一方で同日10時30分、木村の母親と義姉である日方ヒロコ"日方"は、ともに木村に面会するために名古屋拘置所を訪れたが、職員から「取り込んでいるので午後にしてくれ」と伝えられた。日方は13時に改めて面会を求めたところ、死刑執行を告げられ、木村の遺体と対面した。日方らに応対した名古屋拘置所の総務部長は、木村の最期について「最後までしっかりして見えました」と述べている。
木村の遺体は同日午後、実母ら親族に引き取られた。安田によれば、木村の遺体の首には太いロープの痕があったものの、遺体には抵抗の痕はなかったという。夕方、遺体は死刑廃止運動を行っている日本聖公会名古屋聖マルコ教会(名古屋市東区白壁一丁目)に運ばれ、同月23日に同所で告別式が執り行われた。同日、遺体は荼毘に付された。
木村の遺骨は翌1996年(平成8年)、同年に死去した母の遺骨とともに同じ墓に納骨されている(後述)。
かつて木村が働いていた一宮の寿司店経営者は、木村を「真面目で几帳面な男」と、逮捕時に勤務していた「初寿司」の社長も「好感の持てる男」とそれぞれ評しており、彼が事件の犯人であることに驚いた反応を見せていた。また、丙は木村を「優しい人」と語っており、近隣住民からも「子煩悩な父親だった」という証言がなされている。上告審で弁護人を担当した中村浩紹も、上告趣意書で木村の家族・親族や関係者らによる証言を総括し、「被告人は、被告人を知る身近な人々の目に、気がやさしく、子供を可愛がり、年寄りを大切にし、仕事も真面目にこなし、自己の意思を通す反面、無口で内向的な性格の持主であると映っている」と評している。
一方で近隣住民や地元のサラ金業者、「寿し富」の客らからは、女性関係にだらしなかった面や、徹夜で麻雀にのめり込んでいたこと、またギャンブルの時だけは一生懸命な一方、それ以外には話題がなかったという面なども証言されている。また、客からは「口数が少なく、愛想がない」という評価もされていた。
Aの父親であるBは、第一審の第9回公判(1981年11月26日)で木村への死刑を望む旨を陳述した際、木村に言いたいことを検察官から尋問され「悪魔」「人の皮を被った鬼」と形容している。
事件当時、愛知県警捜査一課で捜査を指揮した元県警幹部は、木村が取調室でいくつもの電話番号を空んじたり、刑事が電卓で行っていた計算を暗算で行ったりしていたことを挙げ、「ずるい男だが、頭の良い男だったという印象が残っている」と証言している。一方、同課の管理官(警視)だった浅田辰夫は、残忍な犯行を犯した木村の取り調べにあたり「どんな奴か」と身構えていたものの、思いの外素直に自供したことから「人間性は残ってると思った」と述べている。
上告審で木村の弁護を担当した安田好弘は自著で、木村が「麦の会」で死刑廃止を訴える活動に精力的に参加したことで多くの人々から信頼を得ると同時に、「自分のやるべきこと」として、事件を起こすに至った経緯と向き合おうとしていたことを述べている。「出版妨害訴訟」の共同原告の1人であった深田卓は、木村は手記を執筆する中で、自らの人生や犯した罪を真剣に分析し、「生きて償う道」を真摯に考え続けていたと評している。
木村の妻であった乙は事件後、夫と離婚し、子供たちに「父親は海に釣りに行って死んだ」と説明していたが、当時5歳だった木村と乙の長男はなかなか納得しなかった。長男は当時幼稚園児だったが、事件後には当時通っていた幼稚園への登園を拒否され、転園先の幼稚園でもすぐに登園を拒否されていた。乙(1987年時点で37歳)は元夫である木村の死刑が確定した時点で、蟹江町で働きながら長男(当時11歳)や次男(9歳)"木村の息子"を養育していた。
木村の母(木村の逮捕当時58歳)は事件直後、それまで事務長を勤めていた大手病院を退職し、「自分一人だけが [修治] と責任をともにすればよい」として、長男家族とも絶縁した。一方、彼女(1987年時点で65歳)は同年時点で別の病院に勤めながら、「麦の会」の支援者たちの積極的に接触し、息子の減刑署名に奮闘していた。木村の母は1995年、斎藤充功から取材を受けた際、「被害者のご家族にお詫びをする気持ちは今でも変わりありません」「 [遺族には] 許してもらえないのが当たり前。逆の立場だったら私だって許せない」と語り、事件後は5日の祥月命日には木曽川へ供養に行っていたが、ここ数年は体調を崩し、あまり行けなくなっていることなどを語った。そして、斎藤から「「死刑囚・木村」の母親として現在まで耐えてこられたのは母親としての責任からなんですか。」という質問に対しては、以下のように答えている。
「親子の縁は切れないものです。それに、私が見放してしまったら誰が修治の最後を見届けるんですか……」
「私の支えは修治が生きていてくれること。ただ、それだけを念じて生きてきました。この先、万が一のことがあったら、それは、修治の寿命が尽きた時だと思います。その時は私も……」