日本の喫煙
日本の喫煙(にほんのきつえん)では、日本における喫煙の諸相について記述する。2003年(平成15年)に施行された健康増進法等により喫煙場所、喫煙者は減少している。原則禁煙を目指し健康増進法改正案の提出が見込まれるなど政府、民間ともに禁煙に向けて動いている。国内葉たばこ生産は縮小し、葉たばこ農家の人員は平成23年(2011年)の1万801人から平成31年/令和元年(2019年)には6割が廃作して4675人に減少、葉たばこ農家は高齢化も進んでいる。喫煙の健康影響面では、平成24年(2012年)の厚生労働省資料によると日本における喫煙による死亡者は年間およそ12万人から13万人である。
日本では室町時代末期から安土桃山時代にポルトガルの宣教師たちによって持ち込まれた。日本へのたばこの伝来は諸説あり、天文12年(1543年)の種子島への鉄砲伝来時、慶長10年(1605年)前後の南蛮渡来などがある。煙管(キセル)による喫煙が主であり、江戸時代初期には全国に普及したが、非常に高価な薬品として普及していた。
日本の喫煙に関する最古の資料は慶長年間に存在し、慶長14年(1609年)に記された八条宮智仁親王『煙草説』、修道士による『ブルギーリョスの報告書』などがある。種子の伝来における最古の記録は、慶長6年(1601年)、スペインフランシスコ会修道士ヘロニモ・デ・ヘススが療養中の徳川家康にタバコ由来の薬とタバコの種子を献上したというものである。財務省財務総合政策研究所の資料によれば、葉たばこは薬草として慶長年間に各地に普及していた。
前述のように、江戸時代における主な喫煙方法は煙管であった。江戸幕府は火災予防や奢侈禁止の観点からしばしば煙草禁止令を出しているが、幕府や藩の専売とすることで次第に許可されていく。江戸中期には煙草の値下がりと共に庶民への喫煙習慣も広まって行くことになる。宝暦年間には、庶民用の煙草10匁(約38グラム)が8文程度であった記録が残されている。また、この時期に煙管、煙草盆、煙草入れなどの工芸品が発達した。
徳川家康は、駿府城内で不審火による火災が度々発生したことで、秀忠が将軍の代の慶長14年(1609年)、禁煙令を出した。江戸幕府は度々か禁煙令、たばこ耕作・売買の禁令を出し、財産没収の罰則も設けていたが、たばこの禁令は守られなかった。たばこの禁令を出す理由は火災の他、京の街に出没する荊組・皮袴組という反社会的勢力かぶき者が当時珍しい南蛮から伝来したたばこの喫煙を徒党のしるしにしていたのでそれを取り締るためであり、また他の理由では、たばこ栽培農家の増加でコメの生産高に影響が及ぶことを防止するためであった。
家康が死去するまでの幕府による禁令は、慶長14年の禁煙令の後、慶長15年(1610年)の禁煙令、慶長16年(1611年)の禁煙令、慶長17年(1612年)のたばこ喫煙・売買・耕作の禁令、慶長19年(1614年)のたばこ喫煙・売買・耕作の禁令、元和元年(1615年)のたばこ喫煙・売買・耕作の禁令、元和2年(1616年)から元和8年(1622年)に5度のたばこ売買・耕作の禁令などである。イギリス商館長リチャード・コックスの元和元年(1615年)から元和8年(1622年)までを記したイギリス商館長日記によると、家康は大御所として禁煙令に関与していた。
3代将軍家光が将軍になった元和9年(1623年)に禁煙令が出されたが、寛永期には喫煙が可能となり、寛永11年(1634年)に三重県のあたりではたばこ座が許可された。しかし、寛永19年(1642年)に寛永の大飢饉が起きた年に本田畑のたばこ耕作が禁止となり、寛永20年(1643年)の田畑勝手作禁止令もまた田畑のたばこ耕作を禁止した。家光の時代には煙管狩りが実施された。慶安2年(1649年)、江戸では家屋内の喫煙が許可され、4代将軍家綱が将軍の承応3年(1654年)、江戸城内は全面禁煙から場所を限り許可された。寛文10年(1670年)以降、本田畑のたばこ耕作禁止が強化される禁令が多数出され、延宝3年(1675年)にはたばこ耕作を半減にして耕作面積を役所に届け出る覚書が出された。綱吉が5代目将軍の元禄期頃にはたばこの新たな禁令が出なくなった。
家光の代以降、喫煙が一般に波及すると、各藩では運上金(営業税)、冥加金(免許手数料)等の課税、たばこ耕作奨励(明暦2年(1656年)の松山藩など)の措置がとられた。
たばこが伝わり、普及しだした江戸時代から、一部の日本人は、たばこに健康問題があった事を知っていた。例えば、正徳2年(1712年)に貝原益軒が著した『養生訓』では、「巻第四 飲茶 附 煙草」において、「煙草は性毒あり」「煙をふくみて眩ひ倒るゝ事あり」「病をなす事あり」「習へばくせになり、むさぼりて後には止めがたし」等の記述がある。
卍山道白和尚の広録『鷹峰卍山和尚廣録』(元文年間に刊行)では受動喫煙の害が医学的に記述され、面山瑞方禅師の広録『永福面山瑞方和尚廣録』(安永年間に刊行)で同様の記述があり、卍山和尚の広録については受動喫煙・残留受動喫煙被害を記述した文献としてゲーテ以前の世界最古であると住職・医師の来馬明規らは考えている。
元禄10年(1697年)に甲斐国で発布されたと見られる「諸国郷村江被仰出」(慶安御触書)第23条では、煙草(たは粉)が病気になる、時間と金の浪費になる等の理由による喫煙禁止が挙げられている。このいわゆる「慶安御触書」は江戸時代後期の『徳川実紀』に収録されている江戸時代の文献である。
明治時代になってから、それまでのキセルによる喫煙に代わり紙巻たばこが庶民の間に普及した。当初日本には大手は2社の紙巻たばこ会社が存在していたが、日清戦争開始後に財政難に陥った国により、葉たばこ専売法が1898年(明治31年)に制定され、たばこは専売制になった。当時、たばこによる税収は国税において大きな割合を占めており(1945年(昭和20年)には、たばこによる税収は塩の税収などと合わせて予算の20%を計画し、実際の歳入はたばこが4.1%、塩は赤字)、日清・日露戦争などの戦費調達のための財源とされた。
明治期の西洋化により、専ら刻み煙草と煙管(キセル)による喫煙であった日本に紙巻たばこが入ってきた。その後、紙巻たばこは日本国内で製造・販売が始まり、明治2年(1869年)に元彦根藩士の土田安五郎が紙巻たばこの製造を日本で初めて試みたとされる。明治6年(1873年)には竹内毅と石川治平がウィーン万国博覧会で見た紙巻たばこ製造機を買い入れて製造を始め、明治10年(1877年)には第1回内国勧業博覧会に出品して受賞、明治10年代になると、銀座の岩谷松平や千葉松兵衛はじめ、都市を中心に紙巻たばこの製造販売が本格化していく。明治24年(1891年)には米国と組んだ京都の村井吉兵衛が東京に進出、ポスターや街頭宣伝、おまけ付き煙草販売など各社の派手な宣伝は「明治たばこ宣伝合戦」と呼ばれた。明治30年(1897年)頃にはたばこ商が5000人、最大手は東京の岩谷商会と京都の村井兄弟商会であった。1899年に村井は、日本に一大製造工場を建てて日本の低廉な賃金を利用して一挙に日本のたばこ業界を圧倒しようとするアメリカン・タバコ・カンパニーと資本合同を行なって株式会社化し、市場を席巻しはじめた。この外資導入を警戒した日本政府は煙草の専売化を急ぎ、1904年に施行、国内の煙草会社は補償金を得て廃業した。なお、紙巻たばこの消費量が煙管用の刻みたばこの消費量を上回ったのは大正12年(1923年)であった。
明治維新が起き、明治政府による近代国家日本は財源確保のためたばこに着目し、明治9年(1876年)に煙草税則が施行され、日清戦争後の明治31年(1898年)に葉たばこを国家が買い上げる「葉たばこ」専売制の葉煙草専売法、明治37年(1904年)に国内たばこ産業保護や日露戦争の戦費調達等のため、国家がたばこの製造・販売を管理する「たばこ」専売制の煙草専売法が施行された。煙草専売法施行後の明治38年度(1905年度)のたばこ専売税収はおよそ3360万円で租税収入全体のおよそ6.3%であった。主要銘柄としては口切煙草の「敷島」「朝日」「カメリア」など、両切の「ゴールデンバット」「リリー」などがあり、1910年代後半頃には口切は上層の人々や社交界で、両切は労働者や農民など低所得者が消費するものという認識が形成された。日本の外地では、1906年、政府指導のもと東亜煙草会社が設立された。この新会社は専売局製造のタバコの輸出と、現地での製造販売にとり組み、約半世紀の間ブリティッシュ・アメリカン・タバコ会社と中国市場で激烈な競争を続けた。大正10年(1921年)には、日本統治下の朝鮮でも煙草専売制が施行された。1920年代後半になると最新式製造機の出現により両切煙草の生産性が一気に上がり、1930年代にかけて両切の販売数が飛躍的に伸びた。1925年に煙草の値上げが実施された際には政府に激しい非難が集まり、専売制への不満も沸きあがった。
第二次世界大戦の日本敗戦後の昭和23年(1948年)、連合国最高司令官(GHQ最高司令官)ダグラス・マッカーサーは内閣総理大臣芦田均宛てに国家公務員法の改正に関する書簡を発し、日本政府は書簡で示唆される公共企業体設立の旨に基づき、連合国最高司令部と協議をし、日本専売公社が設立された。それにより明治の煙草専売法は改正されたばこ専売法が施行された。専売制は昭和60年(1985年)の日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足まで続いた。
第二次世界大戦終盤の昭和19年(1944年)11月、品不足によりたばこは配給制になり、当初は成年男子1人につき1日6本。配給に当たる隣組の融通によっては女子喫煙者への配給が認められた。昭和20年(1945年)の5月に5本、8月に3本に減り、女性への配給は第二次大戦後の昭和22年(1947年)5月に始まり、配給本数は当初男性の4分の1、同年11月に男性と同数が配給された。配給制は昭和25年(1950年)まで続いた。
終戦直後の物不足のなかにあって、たばこ税収は財源として重視され、たばこや塩などの品目は、国家予算の約5分の1(20%)へと増収が図られた予算が組まれたが、昭和20年(1945年)のたばこ専売税収の実収はおよそ9億7000万円で国家歳入総額のおよそ4.1%であり、塩専売の税収の実収は1億2012万円の赤字であった。
第二次大戦後も、1985年(昭和60年)まで日本専売公社によるたばこの専売が続いた。1980年(昭和55年)時点では、輸入たばこには90%の関税がかけられ、国内市場における輸入たばこのシェアは1.5%未満に過ぎず、日本国外のたばこ企業が日本国内でテレビ・雑誌・看板などの宣伝活動や市場調査を行ったり販売網を築いたりすることはできなかった。しかし、1980年(昭和55年)のアメリカ合衆国・フィリップモリス社の5か年計画において、日本に対し市場を開放するよう圧力をかけることが計画され、1982年(昭和57年)に米国通商代表部 (USTR)は日本政府に対し、関税の90%から20%への引き下げ、海外企業の宣伝活動や市場調査の許可を求め交渉した(経済制裁の脅しも持ち出されたという)。1985年(昭和60年)、日本専売公社は日本たばこ産業に民営化され、1987年(昭和62年)には米国たばこへの関税は撤廃された。結果として、米国からのたばこ輸入本数は1986年(昭和61年)に99億本、2002年(平成14年)には780億本へと増加し、米国のたばこ輸出の61%を占めるまでになった。また、日本たばこ産業は民営化されたとはいえ、日本たばこ産業株式会社法により財務省が1/3超の株を保有している。
明治時代の文献では、明治13年(1880年)創刊の『養生雑誌』(養健舎)がたばこの害を記述し、外国文献の抄訳形式により掲載した。明治14(1881年)出版の『内科要略』は、「慢性尼古質涅中毒」(ニコチン依存症)と慢性動脈内膜炎の関係に言及し、喫煙を粥状動脈硬化の危険因子と見なしていた。
喫煙の有害性が一般に認められていた明治時代において、明治22年(1889年)、東京文理科大学初代学長三宅米吉は喫煙と健康について警告した論文「学校生徒ノ喫煙」を書いた。年少者に及んでいた喫煙の問題により明治27年(1894年)、小学校での喫煙禁止の訓令「小学校ニ於ケル体育及衛生」(文部省訓令第6号)が発せされ、明治33年(1900年)、未成年者を全面的に禁煙とした未成年者喫煙禁止法(現・二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律)が健全なる青少年の育成のために施行された。未成年者喫煙禁止法の背景には富国強兵策があり、幼年者が喫煙で肺を悪くして徴兵できなくなることが憂慮されていた。明治からの未成年者喫煙禁止法は令和の日本においても改正を経て継続的に実施されている。日本の成人年齢は明治9年(1876年)以来、満20歳である。年齢に言及せず「未成年者」の文言だけであった同法に、「満二十年ニ至ラサル者」の文言が加えられたのは昭和22年(1947年)の改正であった。
JTによる日本におけるたばこ販売チャネル(販売の経路)の構成は、平成23年(2011年)9月の同社資料によるとコンビニエンスストアが約60%、一般店が約25%、スーパーマーケット・駅売店・その他が約15%である。
大蔵省専売局は明治43年(1910年)9月、「煙草自動発賣機」を小売店に設置した。東京で開始されたたばこ自動販売機は、大正時代に大阪に設置され、昭和に日本全国に設置された。
平成8年(1996年)4月、全国たばこ販売協同組合連合会は未成年者喫煙防止のため、屋外設置のたばこ自動販売機に深夜稼動の自主規制を設け、午後11時から午前5時を稼動停止にした。
平成13年(2001年)、日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会は、未成年者の喫煙防止対策・たばこ購入防止対策としてたばこ販売用に成人識別自動販売機を開発し平成20年(2008年)を目標に日本全国へ導入することを発表した。その計画により平成20年(2008年)3月から成人識別たばこ自動販売機の日本全国への導入が段階的に開始し、たばこ自動販売機による購入にはICカードのtaspoを使用することになり、この当時およそ43万台設置されていた日本全国のたばこ自動販売機は、7月にtaspoによる「ICカード方式成人識別たばこ自動販売機」として日本全国での稼働が開始した。それにともない8月から深夜稼働の自主規制は解除され、解除は販売店の判断による任意での実施となった。
平成23年(2011年)のデータによると、日本におけるJTのたばこ販売経路の約60%をコンビニエンスストアが占めている。
日本の大手コンビニエンスストアにおける商品構成においてたばこの販売比率は高い。サークルKサンクス平成22年(2010年)11月のたばこ販売構成比は26.5%、平成23年(2011年)2月は27.1%、平成23年(2011年)11月は30.5%。ローソン平成22年度(2010年度)のたばこ販売構成比率は24.9%、平成23年度(2011年度)第3四半期累計期間のたばこ販売構成比率は28.3%。また、ファミリーマートが公表している商品分類別の売上高におけるのたばこの比率は平成22年(2010年)2月期22.3%、平成23年(2011年)2月期22.7%、平成24年(2012年)2月期26.5%。コンビニエンスストアの客層は20代から30代の男性が主力であるが、プライベートブランドや中食の強化で新たに女性や高齢者の客層を獲得している。成長が見込まれる宅配事業のターゲット層は高齢者や共働き夫婦ら買い物難民等である。
大手コンビニチェーンでは、各地方自治体の条例に則して灰皿を設置しない店舗、灰皿を入り口から遠い場所に設置する店舗がある。ファミリーマートとローソンは、路上喫煙禁止条例の規制地域では原則として灰皿は撤去、その他の地域では灰皿を入り口から離して設置する。平成18年(2006年)現在のセブン-イレブンは、店舗入口の灰皿の扱いは地域行政に従うことになっている。
平成23年(2011年)3月11日の東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所事故は東日本広域が低濃度から高濃度の放射能汚染に至り、東日本広域の葉たばこ畑もまた放射能に汚染された。日本たばこ産業 (JT) によると福島県1175戸の葉たばこ農家は平成23年(2011年)産葉たばこの生産を断念した。JTは平成23年(2011年)8月中旬から購買前の黄色種、バーレー種、在来種それぞれの乾燥済み葉たばこの放射性物質検査を実施した。黄色種の検査対象の茨城県、栃木県、千葉県、静岡県産は、当時JTが設定していた放射性物質の自社暫定基準値「放射性セシウム: 500Bq/kg、放射性ヨウ素: 2000Bq/kg」を超過しなかった。バーレー種と在来種の検査対象の宮城県、茨城県、栃木県、群馬県産もまた、当時JTが設定していた放射性物質の自社暫定基準値「放射性セシウム: 500Bq/kg、放射性ヨウ素: 2000Bq/kg」を超過しなかった。
平成24年(2012年)3月、JTは放射性セシウムの自社基準値を引き下げ、「100Bq/kg」に設定した。これは厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課が同時期に発表した一般食品に適応する放射性セシウムの新基準に合わせたものである。既に買取済みの新基準 (100Bq/kg) 超過分は廃棄され、厳重な検査が継続される。JTは新たな基準値を超えることが懸念される福島県の葉たばこ農家128戸に平成24年産(2012年産)葉たばこの売買契約解除方針を伝えた。
JTの紙巻たばこは黄色種(西日本中心の品種、紙巻たばこの主原料)、バーレー種(東日本中心の品種、香りを引き立てる)、在来種(東日本中心の品種、喫味がやわらか)がブレンドされ、さらに外国産の葉たばこがブレンドされるため、放射性セシウム検出の葉たばこが単独で使用されるわけではない。平成24年(2012年)の現段階ではJTが販売している紙巻たばこで使用している平成23年(2011年)産の葉たばこは沖縄県産、九州産のみである。葉たばこが熟成期間等を要するためであり、たばこ煙の微量の放射性セシウムを喫煙者本人が吸煙、他人が受動喫煙により吸煙、周辺空間への拡散、吸殻への残存等が起きるのは、平成23年(2011年)3月から数年を経たのちである。葉たばこに含まれるセシウム(沸点640°Cから670°C)が金属セシウムならばたばこ(紙巻たばこ・葉巻たばこ)の燃焼熱で沸点になり、水酸化セシウム(沸点およそ990°C)または塩化セシウム(沸点およそ1300°C)であれば、たばこの燃焼熱で沸点にならない。原子力事故で耕作を中止した福島県を除く東北5県、関東4県、静岡県の合計9県の平成23年産(2011年産)の葉たばこ生産量は合計885万2000kgである。内訳は青森県299万4000kg、岩手県269万9000kg、秋田県91万9000kg、山形県25万5000kg、宮城県15万7000kg、栃木県19万8000kg、茨城県104万1000kg、千葉県52万6000kg、群馬県2000kg、静岡県6万1000kgである。(関東地方では東京都・神奈川県・埼玉県は全く生産していないため除外。)
1965年(昭和40年)には、日本人成人男性の喫煙率は82.3%と他国よりも圧倒的に喫煙者が多かったにもかかわらず、2011年(平成23年)現在では老人と呼ばれる人々が長寿でいる。しかも日本は世界一の長寿国であると、2011年(平成23年)5月13日、世界保健機関 (WHO) の「2011年版世界保健統計」で発表している。これを喫煙問題における「ジャパニーズ・パラドックス」と呼ぶ。
「喫煙が寿命に関わる唯一の要因である」という命題は、「喫煙率が高い」ことと「寿命が短い」こととの間に、必ずしも相関性があるとはいえないことから「偽」であり、パラドックスが生じている。この命題は、世界各国と日本との比較であり、日本人同士では、喫煙する日本人の寿命は喫煙しない日本人の寿命より短い。
出典:
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日本においてたばこは喫煙によって直接的ないし波及的に発生する社会的な問題がある一方、たばこ税の税収としての一面もあり、2007年(平成19年)の税収は2兆2,703億円である。
厚生労働省が健康日本21の中で、喫煙によって国民医療費の5%が超過医療費としてかさむことや、煙草関連疾患による労働力損失を含め、「社会全体では少なくとも4兆円以上の損失がある」と試算している。
また、喫煙による社会損失は年間7兆円余りという2001年度の試算があり、その内訳は直接超過医療費12,900億円、受動喫煙による超過医療費146億円、喫煙関連疾患による労働力損失58,000億円、火災による損失が2,200億円としている。
厚生労働省は、健康日本21の中で、「最新の疫学データに基づく推計では、たばこによる超過死亡数は、1995年(平成7年)には日本では9万5000人であり、全死亡数の12%を占めている」と試算してる。
札幌市では、紙巻きたばこの吸殻の投げ捨てに対して罰金1000円を課す「ポイ捨て等防止条例」を導入したところ、歩きたばこをする人が9割近く減ったことが市の追跡調査でわかり、過料が紙巻きたばこのポイ捨て防止に効果のあることが明らかになった。
なお、路面、側溝、水路等へのごみの投棄はもとより軽犯罪法で禁じられている。
2003年版消防白書によると、建物火災の10.6%、林野火災の14.7%がたばこが原因であり、放火に次ぐ主な出火原因となっている。たばこ火災のうち57.8%が紙巻きたばこの投げ捨て、18.7%が火源の転倒、落下(寝たばこなど)によるものである。
歩行喫煙は、周囲に煙を浴びせることで生理的嫌悪感を与え、また、非喫煙者にとって目や喉に肉体的な苦痛を与える。とくに、喉の弱い人(喘息や気管支炎の人)は、希望しない煙の吸引により病気を負うことが少なくない。また、歩行喫煙の紙巻きたばこの火が、他の歩行者等の人体、衣服等を焦がす等の問題も指摘されている。紙巻きたばこでの歩行喫煙は、小さな子供等の顔面近くの高さで前後に振られながら移動しており、これが子供に傷害を負わせたり失明させることがある。こうした問題に対して日本たばこ産業では、喫煙のマナー向上の広告をたばこ自動販売機や電車の中吊り広告等に掲示している。
歩きたばこは現代の日本では厳しく罰せられる場所も多く、喫煙者の意識が重要であるが、喫煙所の減少に伴い、歩きたばこをする者も未だに減少していない。
日本ではたばこ事業を管轄しているのは、厚生労働省ではなく、財務省である。日本国外では、たばこは人体に影響を与える「薬品」であるとして衛生医薬品を管理する省庁が管理している。
また財務省は、日本唯一のたばこ製造メーカーである日本たばこ産業 (JT) の筆頭株主たることが「日本たばこ産業株式会社法」によって義務付けられている。これはたばこが課税物資(たばこ税によっての税収元)と捉えられ、たばこ特別税による『旧日本国有鉄道の事業で生じた国鉄清算事業団の債務返還・林野庁による国有林野事業特別会計の森林育成事業』に充てがわれている面もある。更にたばこ事業法のように、たばこ税収の規模を鑑みてのたばこ産業の健全な発展を目的(同法第1条)とした法律もある。
一方、健康面の法令においては、従来の二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律などに加え、受動喫煙について施設管理に対して必要な対策を講ずる、という訓示規定『努力義務』に留める健康増進法(第25条・罰則なし)などの、喫煙に関する法令があり、地方公共団体では受動喫煙防止条例のような公共施設での喫煙規制に関する条例及び行政活動が行われているが、その一方で道府県たばこ税や市町村たばこ税の地方たばこ税税収を受け取り、地方財政の貴重な自主財源となっている。またたばこ警告表示の管理に当たっているのも財務省である。
国民の健康上、厚生労働省は幅広く喫煙対策に取り組んでいる。財務省は、日本たばこ産業 (JT) および特定販売業者のたばこ製品パッケージへの注意文言表示の指導、たばこ広告の規制強化等に取り組んでいる。文部科学省は健康の問題、道徳の問題、公序良俗の問題として学校向けに飲酒リスクと共に喫煙リスク教育を指導し、人事院は公務員の健康と快適な公務職場環境のための喫煙対策等、国土交通省は交通機関に関する喫煙規制等、環境省は喫煙による気道粘膜損傷の問題から禁煙指導等をしている。内閣官房と内閣府は政府インターネットテレビで国民にたばこの健康被害を注意喚起している。内閣府はまた政府広報オンラインでたばこ煙の発ガン性等の有害性、受動喫煙防止等を告知している。
平成24年(2012年)、警察署の留置施設は国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則第5条第3号において所定の手続きによりたばこの使用・摂取ができるようになっているが、東京都の警視庁は受動喫煙の影響や社会情勢を鑑みて警視庁の全ての留置施設を都道府県警察で初の全面禁煙にした。
厚生省・厚生労働省は、喫煙について「法的に認められた合法的嗜好である」と見解を示しており、成人個々人の喫煙について容認している。
昭和39年(1964年)は、厚生省による喫煙対策の最初期であり、厚生省「喫煙と肺がんに関する会議」、厚生省児童局長による知事・指定都市市長宛て通達「児童の喫煙禁止に関する啓発指導の強化について」、厚生省公衆衛生局長による知事・指定都市市長宛て通達「喫煙の健康におよぼす害について」(たばこと肺ガンの関係に関するもの)がなされた。
昭和62年(1987年)、厚生省公衆衛生審議会により「喫煙と健康問題に関する報告書」が作成され、斎藤十朗厚生大臣に意見が具申(詳細な申し述べ)された。通称「たばこ白書」という。この報告書により国は喫煙と受動喫煙の有害性を明らかにした。報告書は平成5年(1993年)に改正され、平成14年(2002年)の改正では「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」となった。これらは『喫煙と健康 喫煙と健康問題に関する報告書』、『新版 喫煙と健康 喫煙と健康問題に関する検討会報告書』として市販された。
厚生省は、平成12年(2000年)、「健康日本21」(21世紀における国民健康づくり運動)を策定し、未成年の喫煙防止、受動喫煙防止、禁煙支援などの対策が盛り込まれ、各地方自治体に通達された。
健康日本21に続いて、平成25年度(2013年度)からは次期「国民健康づくり運動プラン」(次期「健康日本21」)が準備され、厚生労働省の専門委員会は、成人喫煙率低下、妊婦の喫煙率0%、受動喫煙機会を行政機関・医療機関・職場で0%、等を目標とした素案を作成している。
また、がん対策基本法に基づき、平成19年(2007年)に「がん対策推進基本計画」を策定して、がん予防のため喫煙の健康影響の普及啓発、受動喫煙対策、禁煙支援などを施策とし、次期「がん対策推進基本計画」は次期「国民健康づくり運動プラン」同様、喫煙率低減の目標値を設定している。
嫌煙家として有名な小宮山洋子が厚生労働大臣に就任した際には、突如「たばこ税の増税」を記者会見で発言したため、財務大臣安住淳が「厚労省の越権行為で、たばこ所管は財務省である」と、不快感を露わにし、野田内閣の閣内不一致が露呈した。
厚生労働省は2014年(平成26年)6月25日に、労働安全衛生法の改正法が公布され、事業主は従業員の受動喫煙防止の『努力義務』(罰則規定無し)が課されることになったが、完全義務化は自民党の反対により断念された。この改正法は、2015年(平成27年)6月1日から施行された。
2017年(平成29年)には、飲食店での原則禁煙や違反して喫煙した者への30万円以下の過料などを盛り込んだ健康増進法改正案を国会に提出する見込みである。
明治以来、日本専売公社から昭和60年(1985年)の日本たばこ産業 (JT) 発足まで続いた、たばこの専売制は旧大蔵省、現在は財務省と国税庁の管轄であり、日本たばこ産業は大蔵省からの事業独立後も大蔵省、後に財務省の影響下に置かれている。