福島の原子力発電所と地域社会
福島県内の原子力発電所立地町村にもたらされた税収の使途については、全体的な傾向として、半分は道路整備に投資され、それに次ぐのがスポーツレクリエーション施設であるという。同じ原発銀座である福井県の若狭地方では道路整備への投資は6%に過ぎず、両者に大差がついたのは地形上の差が大きいという。双葉町の場合は水道の整備も重視された。
発電所の設置は交通にも影響を与えている。両町に一駅ずつある常磐線については特急、急行の一部が停車するようになったという。双葉町役場の担当者は「駅無人化の話はない」とコメントしたが、大熊町役場の担当者は「複線化、電化は無理」と述べた(実際にはコメント当時電化は実現済みで、大野駅⇔双葉駅など一部は複線化されている)。常磐自動車道の延伸については地元自治体で期成同盟を結成し、運動を実施していた。その後、常磐自動車道は順次延伸され、夜ノ森に近い富岡ICまで開通し、事故直前の予定では2011年度に原ノ町まで延伸される予定であったが、事故発生により無期延期されている。
原発が住民の雇用や町財政に恩恵をもたらし、収入を安定化させた一方で、農業生産に伴う村社会的な共同体の結びつきは薄れていったことが多くの町民から指摘されているという。この背景には機械化により農作業の共同化(結い慣行)が崩壊し、1戸の農家で自己完結する稲作生産体系に転換したからである。また、余暇時間の拡大・現代化に伴い、以前は4〜5月に行われていた田植えはゴールデンウィーク前に機械力で完了させ、若年層を中心に5月初旬はレジャーに時間を費やす傾向が強くなった。
また、佐藤鋭は「発電所で働く高い技術知識を持つ東電社員と住民との交流も、この地方の文化、教育水準を上げるものだった」などと評している。
北村俊郎は、「地域振興が十分でない」という不満の声が出る理由として、「原子力発電所への期待が大きすぎたこと」「原発立地以前の状態を知らない世代が増えたこと」、(国や電力会社などの妥協的対応により地域住民が自主的な意識を無くし、金の使い方に慎重さが無くなるなどの)「数字に表れない問題」の3点を指摘している。
後述するように、吉原公一郎のような反対派から対応策の不備を指定されていた福島県庁は1980年9月、原子力対策室から主任主査が1名、原子力産業会議の主催でヨーロッパの視察を行った。報告記事では、環境モニタリングは年1回実施しているものの、常時監視するためのテレメータシステムを採用しているサイトは無く、発電所と立地町村役場との安全協定に相当するものも結ばれていなかった旨記載されている。この背景として視察先の(西側)各国の立地自治体には「原子力発電所はもともと安全である。安全な施設に対してそこまでする必要はない」という考えが根底にあるという。そのため「安全対策、とくに周辺地域の監視体制については日本の方がはるかに進んでいるという印象を強く受けました」としている。
なお、大熊町でも1980年代初頭当時に反対運動家がシンポジウムを開催するなど一定の活動がみられたが、これには町からも参加し、平行線に終わることが多かったが議論を行っていた。遠藤は『経営コンサルタント』のインタビューに対して半減期の解釈に関する説明を例示し「私は少なくとも原発は安全だという理解は深めています。絶対安全だとは言いませんけどね」と応じている。また、当時地元のシンポジウムに呼ばれた反対派の学者も「原子力は絶対に危険だ」とは決して言わず、放射能の長期的な影響にウェイトを置いた説明をしていたという。
ただし、東京電力企画部副部長の宅間正夫(当時)は、1982年、『政経人』でのインタビューで、BWRを採用していることを理由に「非常に運転し易い原子炉で、スリーマイル事故のようなものは本質的に起こりえない」と述べ、原子炉の1ヶ所集中立地のメリットとして共用設備の有効活用を挙げながら「送電ももちろん、発電所の中に変電所をつくり、まとめて一気に送っている。ただ、この送電線が事故や地震などでいっぺんにやられないかという心配があると思うが、今の技術から言って、変電所や送電線は一寸した地震には十分耐えられるし、故障しても直ちに保護装置でその波及を防ぐといった設計になっている。これは原発に限らず電源が集中的に固まっているところの送電設備や変電設備は、「保護システム」が非常に高度に出来ているので、いっぺんに全部やられるということはほとんどありえない」などとその根拠を述べている。
1986年にはチェルノブイリ原子力発電所事故が発生した。しかしこの時は大半の町民に危機感が共有されることはなく『エネルギーフォーラム』の記者は「町民は「遠い国の出来事」と受け止めている」と表現している。また、大熊町長・遠藤正は「あの日から一週間ほど町民の反応を見ていたが、問い合わせは一件もなかった。わが国の原発が安全だと信じ込んでいるのか、それともあきらめなのかははっきりしないが…」と述べている。
1989年1月に発生した福島第二3号機再循環ポンプ事故は、地元にて発生した事件であるためチェルノブイリより遥かに小規模な事故であるにも関わらず反響は大きかった。一例として大熊町議会では「住民と地方自治体参加の災害対策を確立し、住民に周知徹底すること」「根拠の無い安全宣伝はただちにやめ、安全・災害対策の予算を充実すること」などを指摘する議員もおり、町長は申入れの実施や広報協会の例会で反映すると答弁した。
『政経東北』1999年11月号では福島県の旧国名が岩代であった事実を指し、岩盤が強いための地名で災害が少ないと言われていたが、実際には字感から来た誤解であり「比較的地震や台風被害の少ない土地柄」に過ぎず、災害保険の掛け金が全国最低ランクではあるものの、地震災害を受けてこなかったわけではないとして、過去の事例を挙げ、県内原子力発電所の存在についても当時の安全宣伝を踏まえつつ、懸念を残している。
福島第一原子力発電所の建設初期に安全協定を作成した際、地元町が無関心に近かったことは、福島県側からの追加提案で双葉、大熊両町にも提示するように薦められ、初代所長の今村博を通じて両町に提示したところ、「そのようなわずらわしいことには関わりたくない」旨の返答があったというエピソードにも表れている。その後、1974年に双葉郡の分署を統括する浪江消防署が東京電力に対して、施設内の火災と原子炉の事故の際の消火と災害計画を明らかにするように求めたが、1974年1月に入っても回答は無かった。また、東京電力と地元町村との災害対策に関する打合せも1974年に1回持たれたが、結果については秘密であり消防には通知されず、浪江消防署には放射線防護用の気密服も1着も装備されていなかった。
1979年3月のスリーマイル島原子力発電所事故以降、福島県は住民避難などを交えた防災訓練の必要性を認識し、1983年秋、日本で初の原子力防災訓練を実施した(スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応にて詳述)。
社会資本の投資にやや遅れて、双葉、大熊両町の防災無線(一般広報用途を兼ねる)は1983年4月に開局している。ただし整備した防災インフラの運用には問題も指摘され、1989年12月の大熊町定例会によると、津波警報が発表された際町として沿岸住民に周知しなかった事例があり、問題視されている。
安定ヨウ素剤については、当初準備がなかった状態からTMI事故後県立大野病院にて保管することとなり、その後保管場所に再検討を加えて町役場に移動した。事前の全戸配布について町議から提案されたこともあるが、誤飲などのデメリットが指摘され、事故時に緊急医療被曝体制チームの助言を得られることを根拠に、集中保管の態度が崩れることはなかった。
2002年に発覚した東電トラブル隠し事件の影響は、毎年恒例で実施していた県原子力防災訓練にも及んだ。2002年11月の防災訓練では同年4月に稼働した県のオフサイトセンターを使用し、想定シナリオは隠ぺい、トラブル隠しを反映して「6号機で配管が破断し冷却水漏洩、格納容器から放射性物質が漏れた」という状況で開始した。また、プラントの応急処置を訓練に初めて盛り込み(注水器弁も壊れたと想定し、その修理作業訓練を組み込み)、近隣住民も参加しての避難も実施した。訓練には200機関1680人が参加し、「生々しい」との声もあったという。
福島県は兵庫県南部地震の発生を踏まえ、県議会が地方自治法第99条の規定により国に対し地震災害の対策に関する意見書の検討を開始し、その内容は官民連携の総合防災対策や地震観測網の整備強化、原子力発電所の耐震設計指針の再確認などより成っていた。また、1995年8月より『福島県地震・津波被害想定調査』を実施、1997年7月28日、被害想定のシミュレートをまとめ、1998年3月に報告書を公表した。この報告では「はじめに」において県内の原子力発電所は国が耐震性を保証していることを理由に「地震によって原子力災害が発生することはないと考えられる」としながらも「発電、送電が停止した場合、あるいは、送電施設が被災した場合には、首都圏への電力供給が停止され、国内外の社会経済活動に大きな混乱が引き起こされる」事態は視野に含められた。また、下記の地震については『政経東北』が関心を示している。
双葉断層帯北部地震
M7級、震源深さ10㎞を想定。浪江町で震度5強。上述の考え方から原子力発電所への影響については一切触れていない。そのこと自体が『政経東北』により取り上げられ、1999年11月号では影響について触れなかった理由を種々の安全対策の他135Galで自動停止する措置を前提としているためと推測している。
福島県沖海洋地震
震源深さ20㎞を想定。モデルとして1938年の福島県東方沖地震を選定しM7.7に修正した物。その発生周期を100〜200年程度とした。浜通りを中心に震度は6程度を予想。断層が割れ込む形の場合は最大で7m程度の津波高さを想定したが、原子力発電所への影響については耐震性同様に考慮しておらず、『政経東北』も懸念を含む形でその点に触れている。
なお、同調査では「活用上の留意点」として、津波痕跡物などの実績からモデルを仮定したが、近年大規模な津波の襲来を受けていないため信頼性の高いデータが得られていない事、再現した津波について計算精度など未解決の点が残っていること、津波高に変動が大きいことなど6項目の誤差要因を根拠に「その結果のみに固執しすぎると、重大な危険性を見落としたり、安全性を過大評価しがちになることも考えられる」とし「常に安全側の発想に立ち、津波防災の観点から各地域のアセスメントを行っていくことが重要」としていた。この調査では「当面取り組む課題」が津波関連でも列挙されており、ソフト対策として50mメッシュ等を用いた津波俎上の詳細評価など、ハード対策として海岸保全施設整備は「最大想定津波の概ね1m程度の余裕幅を見込む」、「地形に応じたハード目標の設定(専門的見地からの別途検討が必要)」「参考地震(M8)による被害レベルを目標とした総合的な津波対策の検討」などが示されている。
『政経東北』は県のシミュレーションをベースとした同種の啓発記事を2001年3月号、2001年9月号、2002年11月号でも繰り返し、防災への備えと県内原子力発電所への注意を県民に啓蒙していた。国会事故調によると福島第一原子力発電所の想定津波高は2002年になってようやく見直しを受けて5.7mに変更されたが、裕度は僅か3cm(約0.5%)に過ぎなかった。また、同社によりM8を超える海洋型地震の検討が始められたのは2000年代中盤以降のこととなる。
東海村JCO臨界事故直後には、立地町村議会でも原子力防災体制が改めて問われている。大熊町を例に取ると、1999年第4回定例会は防災体制に関する質疑が数多くなされた。
1999年11月の原子力立地町村議会サミットにて安定ヨウ素剤を各戸配布し、本格的な住民参加を交えた避難訓練を実施している町村の事例について、大熊町議会は直接情報を入手しており、ある議員より実施について提言されたが町長は答弁で具体策には触れなかった。
ある町議より防災訓練で拠点になっている総合体育館は放射能対策を施した設備ではなく、建設時に考慮しなかったのは問題の旨、指摘された。
国道6号線は四ツ倉以北で2車線となるため、4車線、バイパス化が必要であり、小高広野線の整備ペースも現状の年2kmでは45kmの整備に20年以上かかるためペースを上げるよう要望が必要。
町長は二本松から双葉郡内に通じる阿武隈山系横断道路を国直轄で施工するよう1990年頃より要求しているが、未だに進展が無い旨を答弁した。
町長は東海村が事故初期に独自の陣頭指揮を執ったことも踏まえ、オフサイトセンターを大熊町に誘致する旨答弁した。