2017年の日本
民進党衆議院議員の細野豪志が離党届を提出。民進党側は10日に離党届を受理。
都議選後初となる東京都議会の臨時会が開かれ、議長に都民ファーストの会の尾崎大介、副議長に公明党の長橋桂一をそれぞれ選出。
10日 - 南スーダンPKOの日報問題をめぐる閉会中審査を衆議院安全保障委員会と参議院外交防衛委員会でそれぞれ実施。
12日 - 7日に逮捕された山梨市長望月清賢、市議会議長に退職届を提出し受理され、翌日の臨時市議会にて全会一致で辞職が承認された。
18日 - 衆議院議員木内孝胤が民進党に離党届けを提出。なお、都議選終了後に民進党の国会議員が党を離れるのはこれで4人目。
民進党代表選挙告示。元外務大臣前原誠司と元内閣官房長官枝野幸男の2人が立候補を届け出る。
警視庁は、職員採用試験で息子の採用に便宜を図ってもらうために山梨市長望月清賢(当時)に現金80万円を渡したとして、甲州市立大和中学校校長とその知り合いで元山梨市収入役の住職の2人を贈賄容疑で逮捕。同日、前市長望月も収賄容疑で再逮捕。
23日 - 民進党は同党衆議院議員横山博幸および木内孝胤が提出した離党届を受理せず除籍処分とすることを決定。
27日 - 茨城県知事選挙投開票。自民・公明の連立与党らが推薦した元IT企業役員・大井川和彦が、全国最多となる7期目を目指した現職・橋本昌を約7万票差の僅差で破って当選。
30日 - 衆議院安全保障委員会と参議院外交防衛委員会が閉会中審査を開き、前日に北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことに対し抗議する決議を全会一致で採択。
1日 - 民進党代表選挙の投開票が行われ、元外務大臣・元国土交通大臣の前原誠司が、元内閣官房長官の枝野幸男を破り当選した。
衆議院外務委員会と参議院外交防衛委員会が閉会中審査を開き、3日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核実験を強行したことに対し厳しく抗議する決議を全会一致で採択。
民進党が両院議員総会を開き、新代表前原誠司が提示した役員人事を承認。新体制による執行部が発足。
民進党衆議院議員の山尾志桜里、自身の不倫報道を受けて離党届を提出。民進党側は翌8日に離党届を正式に受理した。
無所属の鈴木貴子が出産。現職の国会議員としては2016年の金子恵美以来。
11日 - 都民ファーストの会、10日付で代表の野田数が辞任し、総務会長の東京都議荒木千陽を新たに代表に選出したと発表。
民進党衆議院議員の鈴木義弘、離党届を提出。
日本のこころ代表選挙告示。代表の中山恭子以外の立候補者がいなかったため、中山代表の無投票再選が決まった。
民進党衆院議員の笠浩史・後藤祐一が離党届を提出。両名及び13日に離党届を提出した衆院議員鈴木義弘の3人は、8月に民進党を離党した元環境相細野豪志が結成したグループ「自誓会」のメンバー。
山梨市の職員採用汚職事件で、受託収賄罪などに問われている前市長望月清賢の指示で不正採用に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、副市長や前副市長ら5人が書類送検された。
16日 - 衆院議員若狭勝が主宰する政治塾「輝照塾」が都内で開講、約200人の塾生が参加。次期衆院選で立てる候補者を育てる狙いがあり、初回の講師として東京都知事小池百合子が参加した。
21日 - 石垣市で計画されているゴルフ場建設に伴い、市有地の貸し付けなどを求め石垣市長中山義隆を脅迫したとして、沖縄県警は職務強要容疑で石垣市議2人ら4人を逮捕。
衆議院議員福田峰之が衆議院議員若狭勝と共に記者会見し、自民党を離党し若狭らが結成の準備を進める新党に参加する意向を表明。翌25日に離党届を提出し受理された。務めていた内閣府副大臣についても同日、辞任が認められた。
25日 - 衆議院議員松原仁が民進党に離党届を提出。その後、衆議院議員若狭らが結成する新党へ参加する意向を表明。
東京都知事の小池百合子が記者会見を行い、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」を母体とする国政新党『希望の党』の結成ならびに自ら新党の党首に就任することを発表。
公明党の復興副大臣長沢広明が、議員宿舎に知人女性を宿泊させたことの責任を取るとして公明党に離党届を提出し了承された。同日、参議院議員を辞職し復興副大臣についても辞表を提出した。
27日 - 東京都知事の小池百合子は記者会見を行い、自ら代表を務める国政新党『希望の党』の旗揚げを正式発表。なお、会見には小池代表の他、結党メンバーとなる国会議員が参加。
正午より開催された臨時国会(第194回国会)冒頭で衆議院議長大島理森が解散詔書を読み上げ衆議院解散した。内閣総理大臣による所信表明演説を行わない衆議院本会議冒頭での解散は、1996年9月以来21年ぶり4回目。
民進党代表前原誠司、同党常任理事会で、民進党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、事実上希望の党と合流することを提案、同党常任理事会が承認。さらに、その後行われた両院議員総会において、全会一致で採択される。これにより民進党は事実上の「解党」となる。
共産党書記局長の小池晃と社民党幹事長の又市征治が衆院選での選挙協力について協議し、11都府県20選挙区で候補者を一本化することで合意した。
希望の党代表の東京都知事・小池百合子と日本維新の会代表の大阪府知事・松井一郎が、衆院選においてお互いの本拠地である東京と大阪の選挙区で候補者が競合しないよう協力することを発表。
日本のこころが支部長らによる会合を開き、中野正志代表代行の代表就任を承認。
2日 - 民進党の枝野幸男代表代行は記者会見を行い、事実上合流する方針を決定した希望の党について、目指してきた理念と政策の方向性が異なるとして、新党「立憲民主党」の立ち上げを表明。希望の党に合流しない民進党出身リベラル系衆院議員らが参加する見通し。
第48回衆議院議員総選挙公示。小選挙区289と比例代表176の合計465議席をめぐり、1180人(小選挙区936人、比例代表単独244人)が立候補。
第48回衆議院議員総選挙投開票。台風21号の影響で離島部での開票が遅れ、全議席確定が23日にずれ込んだ。
宮城県知事選挙。現職の村井嘉浩が再選。
第48回衆議院議員総選挙の全議席が確定。
民進党が前原誠司の代表辞任を了承。
31日 - 民進党代表選挙。
第195回国会(特別国会)開会。
内閣総理大臣指名選挙で自由民主党の安倍晋三が最多得票を獲得し、第98代内閣総理大臣に選出。
第4次安倍内閣発足。顔ぶれは3ヵ月前に誕生した第3次安倍第3次改造内閣のメンバーを全員留任。
2日 - 第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが同月5日に来日することに先立ち、ドナルドの娘であるイヴァンカ・トランプが大統領補佐官として来日。翌3日にウィリアム・ハガティ駐日米国大使が同席して外務大臣河野太郎と昼食を交えて会談し、その後、内閣総理大臣安倍晋三と夕食をともにした。
5日から7日 - アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ、アジア歴訪の一環として来日。
12日 - 広島県知事選挙。
26日 - 千葉県の市川市長選挙でいずれの立候補者も法定得票数に達しなかったため、2018年1月14日に再選挙が施行される予定。
26日 - 立憲民主党が民進党元代表蓮舫の入党届を受理。立憲入党時点において民進党は蓮舫の離党届を受理していないため一時的に「二重党籍」状態となる。民進党代表の大塚耕平は立憲側の対応に不快感を示した。
2月24日 - 内閣総理大臣安倍晋三は衆議院予算委員会で内閣総理大臣夫人安倍昭恵が学校法人森友学園(大阪府大阪市)の名誉校長を辞任していたことを発表。
3月10日 - 学校法人森友学園が開校予定だった小学校「瑞穂の國記念小學院」について大阪府に対して行った設置認可の申請を取り下げ。また、同学園理事長の籠池泰典も退任する意向を表明。
3月17日 - 衆議院・参議院予算委員会において大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、同学園理事長・籠池泰典の証人喚問を23日に行うことを全会一致で議決。
3月23日 - 衆参両院予算委員会は学校法人森友学園の国有地払い下げ問題に関連し、同学園理事長・籠池泰典に対する証人喚問を行った。
6月19日 - 大阪地方検察庁特別捜査部は、学校法人森友学園による国と大阪府の補助金不正受給疑惑をめぐり、詐欺および補助金適正化法違反容疑で、同学園前理事長・籠池泰典の自宅や学園事務所などを家宅捜索。
7月10日 - 大阪府議会は、学校法人森友学園に関する一連の問題について、同学園前理事長・籠池泰典の参考人招致を開催。
7月27日 - 学校法人森友学園を巡る一連の問題について、国や大阪府の補助金を不正受給した容疑で大阪地検特捜部は、同学園前理事長の籠池泰典と妻の諄子を任意で事情聴取。
7月31日 - 学校法人森友学園を巡る一連の問題について、国の補助金をだまし取った詐欺容疑で大阪地検特捜部は、同学園前理事長の籠池泰典と妻の諄子を逮捕。
8月21日 - 大阪地検特捜部は、大阪府の補助金をだまし取った詐欺などの容疑で同学園前理事長の籠池泰典と妻の諄子を再逮捕。また、国の補助金をだまし取った詐欺罪で両容疑者を起訴。
北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、以下の9発(7回)が日本の排他的経済水域内に落下。
(以下、いずれも日本時間)
3月6日 - 午前7時34分頃に弾道ミサイル4発を発射。うち3発が日本のEEZ内に落下したとみられている。
5月29日 - 午前5時40分頃に北朝鮮東岸から弾道ミサイルが発射され、佐渡島から約500km、隠岐諸島から約300kmの日本海上、日本の排他的経済水域に落下。
7月4日 - 午前9時40分頃に北西部の平安北道亀城市付近から日本海方向に向けて弾道ミサイル1発を発射。930キロあまり飛行し、日本の排他的経済水域内に着水したとみられている。北朝鮮国営メディアは同日、特別重大報道を発表し大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと伝えた。
7月28日 - 午前11時45分に前川郡舞坪里から大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射。約45分の飛行で、高度は約3千キロ。約1千キロを飛翔し、奥尻島から北西150キロの日本の排他的経済水域に落下。
8月29日 - 午前5時58分頃に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の順安から発射された弾道ミサイルが、6時5分 - 7分頃に北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過し、6時12分頃に襟裳岬の東約180kmの太平洋上に落下した。日本政府は発射直後、全国瞬時警報システム(J-アラート)を使って、自治体や住民等に警戒や避難を呼び掛けた。北朝鮮によるミサイル発射実験 (2017年8月)
9月15日 - 午前6時57分頃に北朝鮮の順安から発射された弾道ミサイルが、7時4 - 6分頃に北海道上空を通過し、7時16分頃に襟裳岬東約2200kmの太平洋上に落下。推定飛行距離は過去最長の約3700km。
11月29日 - 午前3時18分頃に西岸から発射された弾道ミサイルが53分程度飛び、青森県西方約250kmの日本海に落下。
尖閣諸島問題の内、以下には尖閣諸島の領海を中国海警局の船が航行する件を列挙する。
1月
4日 - 中国海警局の船4隻(海警2101、海警2307、海警2337、海警31239)が尖閣諸島周辺の領海に侵入。
8日 - 中国海警局の船3隻(海警2307、海警2337、海警31239)が尖閣諸島周辺の領海に侵入。
22日 - 中国海警局の船3隻(海警2308、海警2501、海警2302)が尖閣諸島周辺の領海に侵入。
2月
6日 - 中国海警局の3隻(海警2305、海警2306、海警31240)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
18日 - 中国海警局の4隻(海警2101、海警2106、海警2337、海警2401)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
3月
1日 - 中国海警局の3隻(海警2106、海警2337、海警2401)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
22日 - 中国海警局の3隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
28日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
4月
10日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
14日 - 10時16分頃から中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
24日 - 中国海警局の4隻(海警2151、海警2401、海警2501、海警31240)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
5月
8日 - 中国海警局の4隻(海警2302、海警2307、海警2337、海警2502)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
18日 - 海上保安庁が中国海警局の4隻による領海侵入、ならびにドローンらしき物体の飛行を確認。
23日 - 中国海警局の4隻(海警2166、海警2305、海警2308、海警33115)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
6月
5日 - 中国海警局の4隻(海警2101、海警2306、海警2501、海警31239)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
24日 - 中国海警局の4隻(海警2106、海警2115、海警2337、海警2401)が尖閣諸島沖の領海に侵入
26日 - 中国海警局の4隻(海警2106、海警2115、海警2337、海警2401)が尖閣諸島沖の領海に侵入
7月
6日 - 中国海警局の4隻(海警2166、海警2302、海警2307、海警2502)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
17日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
25日 -中国海警局の4隻(海警2106、海警2113、海警2306、海警2308)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
8月
18日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
25日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
9月
22日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
25日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入
10月
5日 - 中国海警局の4隻(海警2115、海警2401、海警2501、海警31240)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
11月
2日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入。
29日 - 中国海警局の3隻(海警2166、海警2401、海警35115)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
12月
24日 - 中国海警局の3隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入。
30日 - 中国海警局の3隻(海警2106、海警2306、海警2502)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
尖閣諸島以外でも中国船による領海侵犯が相次いだ。
2日 - 中国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦が、津軽海峡の領海に侵入。
15日 - 中国海警局所属の船(海警1304)が対馬沖の領海に侵入、その後、この船と海警2506が沖ノ島周辺の領海に再び侵入。九州北部海域で中国海警が領海内を航行したのは初めて。
17日 - 津軽海峡などで中国海警局の2隻(海警2506、海警1304)が領海に侵入。
韓国による竹島への不法上陸および周辺の領海侵犯が相次いだ。
1月4日 - 韓国籍の海洋調査船が竹島の北約30kmの日本の排他的経済水域内で、日本の同意を得ずに海洋調査を実施。
1月25日 - 韓国慶尚北道知事、金寛容が島根県の竹島を訪問したと発表。外務省アジア大洋州局から駐日大韓民国大使館公使に対し、また在大韓民国日本国大使館から韓国外交部北東アジア局審議官に対しそれぞれ厳重抗議。
3月27日~4月4日 - 大韓民国海軍が竹島周辺海域で訓練。
8月23日 - ロシア政府が北方領土に新型経済特区「先行発展地域」を設置することを決定。北方領土問題
1月
5日 - ともに三重県に本社を置く三重銀行と第三銀行が経営統合に向けて協議していることが判明。
27日 - 消費者庁、三菱自動車の燃費不正問題が景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、同社に対し4億8507万円の課徴金納付命令と再発防止を求める措置命令、同社から軽自動車の供給を受けて販売を行っていた日産自動車に対しても再発防止の措置命令。
ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは、最後まで24時間営業を続けていた東京都府中市の店舗での終夜営業を終了、全223店舗で24時間営業を廃止。
福岡県久留米市の老舗製パン業、木村屋が経営難のため、この日で営業を終了、事業の一部を同県糟屋郡新宮町のフランソアへ譲渡。
2月
1日 - 大手コンビニエンスストアのローソンと、群馬県を中心に新潟県や埼玉県などでも店舗を展開するコンビニエンスストアのセーブオンがメガフランチャイズ契約を締結。今年の夏頃より長野県を除く5県501店舗を順次ローソンに転換し、2018年中にほぼ全店をローソンへ転換する予定。
6日 - トヨタ自動車とスズキ、幅広い分野で業務提携を結ぶことで基本合意。
7日 - 東洋ゴム工業の製品に必要な検査を行わずに出荷するなどの不正行為があったことが発覚。
三菱商事がローソンの株式の50.1%を取得。子会社化(ローソンは日本会計基準のため2月15日付で三菱商事が親会社となった)。
イギリス中央銀行イングランド銀行、2014年11月に対イラン取引での不適切処理を巡ってアメリカ合衆国当局に3億ドル強の罰金を支払った際、一連の経緯についてイギリス当局への説明が遅れた点を問題視し、三菱東京UFJ銀行に1785万ポンド(約25億円)、三菱UFJ証券ホールディングス欧州法人のMUFGセキュリティーズEMEAに892万ポンド(約12億5千万円)の罰金を科す。
28日 - 三重銀行と第三銀行、経営統合することで基本合意したことを発表。2018年4月に持ち株会社を設立して両行を傘下に置き、両行の合併も検討する。
3月
1日 - 特許庁は色と色を組み合わせた「色彩」を初めて商標として登録すると発表。日本における『色彩商標』第一号として、セブンイレブン・ジャパンが看板などで使用する「白地にオレンジ・緑・赤のストライプ」、トンボ鉛筆が「MONO」ブランドの消しゴムカバーで使用する「青・白・黒のストライプ」の2つが登録された。
2日 - 三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは三井住友FG傘下の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなHD傘下の近畿大阪銀行の地方銀行3行を2018年4月ごろをめどに経営統合することで基本合意したことを発表。共同持株会社をつくり、東京証券取引所に上場させる方針。
10日 - 全国で民泊を解禁する民泊新法を閣議決定。
27日 - 格安旅行会社「てるみくらぶ」が破産手続き開始決定。
4月
東芝が半導体メモリ事業を「東芝メモリ」に分社化。
コカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンの経営統合による「コカ・コーラボトラーズジャパン」が発足。
富士重工業が社名を「株式会社SUBARU」に変更。
JXホールディングスと東燃ゼネラル石油は株式交換を行い、JXホールディングスが「JXTGホールディングス」に社名変更、東燃ゼネラル石油はJXエネルギーに吸収合併され、JXエネルギーは「JXTGエネルギー」に社名変更。
大阪府の民間放送会社・毎日放送(MBS)が認定放送持株会社に移行し、「MBSメディアホールディングス」に社名変更、放送事業を新法人の「株式会社毎日放送」(毎日放送分割準備株式会社から社名変更)へ譲渡。
名古屋市港区金城ふ頭に、テーマパーク「レゴランド」の世界8番目の施設「レゴランド・ジャパン」開業。
3日 - 前月17日に発表していた みずほ銀行の新しい数字選択式全国自治宝くじ「ビンゴ5(ファイブ)」が全国の都道府県と政令指定都市で発売開始。
5日 - 新潟県を地盤とする地方銀行、第四銀行(新潟市)・北越銀行(長岡市)は2018年4月に持ち株会社方式で経営統合し、20年春をめどに合併することで基本合意したと発表。第四と北越が出資して共同持株会社「第四北越フィナンシャルグループ」を新設、両行を参加とした後、後日合併させる方針。
26日 - 大手機械メーカーのクボタが2015年12月期までの1年9カ月間で計約10億3000万円の申告漏れが発覚し、その内2億4000万円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定。
27日 - 埼玉県さいたま市のさいたまスーパーアリーナにて、第8回世界盆栽大会開催(~30日)。
5月
6月
日本郵便のはがき・切手が10円値上げし、62円となった(消費増税を除けば23年ぶり)。
酒税法などの改正に伴う新たな取引基準が適用され、酒の安売り規制強化が始まった結果、西友やイトーヨーカドーなどの一部の小売店の酒が値上げ。
9日 - トヨタ自動車が、2010年に資本・業務提携した電気自動車メーカーテスラの株式を、2016年末時点までに全て売却、資本提携を解消したことが判明。
10日 - 日本の銀行や信用金庫などの預金残高の合計額が2017年3月末時点で史上初めて1000兆円を超えたことが判明。
12日 - 富士フイルムホールディングス、グループ企業の富士ゼロックスの海外販売子会社で不適切な会計処理が2010年度から2015年度まで6年間行われ、損失額が累計375億円に上ったと発表。ゼロックス山本忠人会長と吉田晴彦副社長を22日付で解任。
7月
セブン&アイ・ホールディングスとアスクルが業務提携を発表。両社の通販サイトで互いの商品を扱うほか、共同で食材の宅配事業に取り組む。
国内商船大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社がコンテナ船事業を統合した新会社『オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)』が発足。
28日 - 世界自動車大手各社の2017年上半期の販売実績がこの日までに出そろい、ルノー・日産自動車連合+三菱自動車が、トヨタ自動車(ダイハツ・日野自動車を含む)や独フォルクスワーゲンを抜いて、売り上げ首位。なお、ルノー・日産が首位に立つのは、初めて。
8月
1日 - 東芝が東証1部から東証2部に降格。また、東証株価指数など主要株価指数から除外。
4日 - トヨタ自動車とマツダは、電気自動車の共同開発などを進めるため、相互に出資する資本提携を行うことを表明。
8日 - ツルハやくすりの福太郎を子会社に持つツルハホールディングス(北海道札幌市)が、杏林堂グループホールディングスおよび子会社の杏林堂薬局(静岡県浜松市)を9月に子会社化することを発表。これによりツルハHDは、売上高はウエルシアホールディングスを、店舗数はマツモトキヨシを、それぞれ上回りドラッグストア業界首位となる。
22日 - 旅行代理店・エイチ・アイ・エスの予約サイトから申し込んだ顧客の個人情報約4500件および同行者名の約7100件が流出。
明治のスナック菓子・「カール」が、東日本地域(福井県・岐阜県・三重県以東)での販売をこの日をもって終了、西日本(滋賀県・京都府・奈良県・和歌山県以西)のみでの販売に移行する。
俳優石原裕次郎(1987年没)の博物館・石原裕次郎記念館(北海道小樽市)が、利用者売減少と施設の老朽化のため、この日をもって閉館。
9月
16日 - クレディセゾンがアルバイトを除く全非正規従業員(約2200人)を正社員に一本化。
30日 - 岐阜県の地方紙・岐阜新聞が夕刊の発行を休止、朝刊単独紙に移行。
10月
日立マクセルがマクセルホールディングスに社名変更。
福岡市科学館が開館。
11月
1日 - 消費増税時を除き23年ぶりの日本経済新聞の購読料値上げ。
12月
1月26日 - 大阪地方裁判所、大阪府、大阪市が学校法人大阪朝鮮学園に対し補助金不支給を決定したことを不服として同学園が訴えた裁判で、交付を受けようとする私立学校には「一定程度の政治的中立性が要求される」と判示、特定の政治団体や政治指導者と距離を置くよう求めた大阪府の要件について「相応の合理性がある」とし、その上で、「朝鮮総連の主催の下に北朝鮮で行われた迎春公演に参加し、その中で学園の生徒が金日成総書記や現指導者の金正恩に永遠の忠誠を誓ったと疑うに足りる状況が生じていた」と指摘、不支給とした府の判断には合理的理由があったと評価し、学園の訴えを全面的に退ける判決。
2月9日 - 岐阜市内の学校や図書館に教材として配布予定だったKADOKAWAが出版の歴史雑誌「岐阜信長歴史読本」に30ヶ所以上のミスが発覚。
2月10日 - 同月6日に愛知県一宮市の中学3年の男子生徒が担任の厳しい指導を苦に自殺していたことが公表された(いわゆる指導死)
4月29日 - 同月26日に宮城県仙台市の中学3年の男子生徒が教師の体罰を苦に自殺していたことが公表された。
10月15日 - 同年3月に福井県池田町の中学2年の男子生徒が担任らの厳しい指導を苦に自殺していたことが公表された。
1月
30日 - 東京23区および三鷹市、武蔵野市を営業区域とするタクシーの料金改定、初乗り2kmまで730円が1052mまで410円となり、約2kmまでは値下げとなるが約2-6.5kmでは値下げとなる部分と値上げの部分があり、約6.5km以上は値上げとなる。
2月
1日 - 神奈川県横須賀市沖でアメリカ軍のイージス艦・アンティータムが座礁し、約1100ガロンの油が流出。
10日 - 前日から連絡が取れなくなっていた、八戸みなと漁協所属のイカ釣り漁船「第七十八正栄丸」が転覆しているのが見つかり、2人死亡が確認され、2人が行方不明
12日 - 沖縄県恩納村で小学6年の男児が飲酒運転でオートバイの転倒事故を起こし、同乗の中学3年の男児が死亡、同じく同乗の中学2年の女児が重傷。
神奈川県横須賀市で道路が37メートルにわたり陥没、死傷者なし。
日産自動車はカルロス・ゴーン会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)が4月1日付を以て社長兼CEOを退任、後任として西川広人共同CEOが社長に昇格するトップ人事を発表。ゴーンは引き続き代表権のある会長を務め、ルノーや三菱自動車などグループ全体の経営の指揮に当たる。
- 長野県佐久市・八風山トンネル内でスキーツアーバスが壁に衝突し、7人が負傷。
3月
6日 - 山岳救助訓練のため飛行していた長野県消防防災ヘリコプターが前日に墜落、乗員9人全員の死亡を確認。
12日 - 道路交通法が改正、車両総重量が3.5トン以上7.5トン未満で、18歳から取得可能な準中型自動車免許が新設されるなどの変更。
4月
5月
6月
17日 - 静岡県賀茂郡南伊豆町沖を航行中のアメリカ海軍ミサイル駆逐艦フィッツジェラルドとフィリピン船籍のコンテナ船ACX クリスタルが衝突。フィッツジェラルドが右舷を大きく損傷し浸水、艦長ら3人が負傷し乗員7人が艦内の浸水した居住区画で遺体で発見された。en:USS Fitzgerald and MV ACX Crystal collision
27日 - 2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス転落事故で、長野県警察が事故を起こしたバス運転手(当事故により死亡)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷)、事故を起こしたバス会社「イーエスピー」の社長と運行管理担当の元社員を業務上過失致死傷(不慣れな運転手に運転をさせた)容疑で長野地方検察庁に書類送検。
7月
13日 - 福井県あわら市の県道で温泉旅館の送迎用バスが道路左側のフェンスを突き破り横転、乗客乗員21人が病院に搬送された。
8月
25日 - 徳島県鳴門市の徳島自動車道下り線で、マイクロバスに大型トラックが追突しバスが数メートル下の斜面に転落して横転、2人が死亡、14人が負傷。
9月
9日 - 愛知県岡崎市の新東名高速道路で、JR東海バスが運行する高速バスが全焼。
12日 - 長崎市油木町で病院の送迎用ワゴン車が道路脇のガードレールを突き破り、約4メートル下の空き地に転落、1人が死亡、5人が負傷。
24日 - 埼玉県川越市で食品加工会社の従業員送迎用の大型バスがガードレールを突き破って田んぼに転落、約20人が搬送。
10月
1日 - JR阪和線富木駅で視覚障害の男性が線路に転落し、電車にはねられて死亡。
20日 - 東京都武蔵野市・吉祥寺駅前で85歳の男が運転する車が暴走し、7人が負傷、運転手は自動車運転処罰法違反容疑で現行犯逮捕。
31日 - 同年6月に東名高速道路であおり運転の後追越車線で相手の車を停止させて、ワゴン車に追突された結果死亡した事故で、停車させた被疑者を危険運転致死傷罪で起訴。
11月
12日 - 9時30分頃、佐賀県佐賀市でドリフト走行中の乗用車がコースから外れて観客に突っ込む事故。これにより40代男性が意識不明の重体、乗用車の運転手を含む3人が重軽傷を負った。
12月
1月
2月