立憲民主党 (日本 2017)
2020年6月17日に開催された両院議員総会において、代表選規則を決定した。代表選の立候補には、国会議員18人の推薦が必要である。代表選の投票資格は国会議員・国政選挙の公認候補予定者・地方議員と一般党員にあるとし、有権者の区分ごとに得票数をポイントに換算して傾斜配分する。「立憲パートナーズ」は代表選の有権者には含まれない。これにより、2020年9月中に初の代表選が実施される見通しとなった。
2020年6月には、代表選に向け一般党員(18歳以上の日本国籍を有する人で、党費は年間4000円)の募集を開始した。なお、2020年9月の代表選の投票資格を得るためには、2020年7月14日までに入党する必要があるとされた。
7月15日、半年ぶりとなる立憲、国民両党の合流協議が行われ、両党の幹事長が国会内で会談した。この中で立憲民主党側は従来主張していた「吸収合併」方式から転換し、両党を解党した上で新党を設立し、結党大会で党代表選を実施するなどの提案を行い、国民側に譲歩した内容となった。一方、新党の名称は「立憲民主党(略称・民主党)」とする意向を示した。また、同日に枝野は野田佳彦、岡田克也、小沢一郎とも会談し、国民側への提案に理解を求めた。
これに対し国民民主党側は新党名に「民主党」を推す意見が多数を占め、22日の幹事長会談では新党構想におおむね賛同するとしつつ党名については投票などを念頭に「民主的な手続き」での決定を要請する逆提案を行った。また、玉木は「新党を作る以上、(政策の)一致点があるべきだ」と述べ消費税率の時限的な減税や憲法改正に関する方針の一致についても立憲側に賛同を求める意向を示したが、平野は「共通認識の形成を」と口頭で求めるにとどめた。党名の扱いを巡っては、立憲民主党内のリベラル系グループである赤松グループが党名堅持を強く求めていることもあり、協議が膠着していた が、8月6日、国民民主党の小沢一郎が枝野と会談し党名について投票での決着を要請。立憲民主党側は翌8月7日の幹事長会談で同方針を受け入れる考えを示した。8月11日、国民民主党は臨時執行役員会を開き、4時間近く協議したが、最後まで意見がまとまらなかった。同日、玉木は記者会見し、同党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党すると表明し、自身は合流に参加しない意向を示した。
8月24日、立憲民主党、国民民主党と、統一会派内の無所属議員グループである「社会保障を立て直す国民会議」、「無所属フォーラム」の各幹事長が国会内で会談し、合流新党結成に向けた基本合意書に署名した。9月1日にはUAゼンセンや、電力総連など国民民主党を支持する6つの産別が、合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや、「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことを理由に組織内議員の合流を見送ると決定し、これを受け国民民主党内の9人の組織内国会議員が合流新党への不参加を決めた。
9月3日に合流新党への参加届出が締め切られ、翌4日に立憲・国民両党が合流新党への参加者を発表。立憲民主党では東京都知事選挙の対応を巡り離党を表明していた須藤元気を除く88名が新党に合流することとなった。9月10日に代表・党名選挙が実施され、枝野が新党の初代代表に選出、党名には枝野が掲げた「立憲民主党」が選ばれた。合流新党結成に伴う代表選挙への投票権は国会議員のみに与えられ、2020年6月に募集が開始された一般党員には党首選挙への投票権は与えられなかった。
9月11日に立憲民主党の両院議員総会が開かれ、14日に同党を解党し合流新党(新・立憲民主党)へ移行することを承認した。
新・立憲民主党結成後も、比例区で(旧)立憲民主党として当選した国会議員に失職議員が出た際は、(旧)立憲民主党の比例名簿をもとに次点の者が繰り上げ当選することになる。総務省は、(旧)立憲民主党が作成した比例名簿については、別の政党である新・立憲民主党がさかのぼって削除したり、書き換えたりすることはできないとしている。そのため、(旧)立憲民主党解党後の繰り上げ当選者は、新・立憲民主党以外の政党に所属することもある。
立憲主義を結党の理念とする。これは、憲法によって政治権力の専制化や恣意的な政治支配を制限あるいは抑制、防止しようとする政治思想である。政策パンフレットにも、「立憲民主党とは、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する政党です。」とある。
この考え方を前面に押し出した理由として代表の枝野幸男は、森友学園問題や加計学園問題、違憲との意見もありながら2016年に施行された安保法制を例示している。
上述の立憲主義の他、草の根民主主義を結党の理念としている。結党直後の演説において枝野幸男は、一億総中流と言われたすべての人が安心して暮らせた時代の日本社会を取り戻すことなどの目標を訴えるとともに、そうした政策実現に向けたプロセスにおいて、現在のトップダウン型(リーダーが意思決定しその実行を下に伝達する上意下達方式)ではなく、ボトムアップ型(下からの意見を吸い上げて全体をまとめていく下意上達方式)の経済や社会に変えていかなければならないとの認識を示した。
草の根からの民主主義こそが本当の民主主義であるとし、上からの民主主義に歯止めをかけ、草の根からの民主主義を取り戻そうと訴えている。
2017年12月に決定された綱領にも、「立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します」と記されている。
初代代表の枝野幸男は、かつて民主党に属していた頃から立憲民主党の結党後に至るまで、一貫して自身を「保守」・「保守本流」と自任・自負し続けており、(一部の党所属議員や党支持層からの猛反発を受けながらも)立憲民主党の幹部である福山哲郎や蓮舫を連れて新年の初詣で(「保守」イメージの強い)伊勢神宮や出雲大社を参拝しているほか、(産経新聞によれば)立憲民主党の幹部も枝野を「保守政治家」と評している。
立憲民主党の支持者・支持層についても、産経新聞は、フジニュースネットワークと合同で行った世論調査の結果に基づき、個々の政策に対する支持・不支持などから、立憲民主党の支持者・支持層を「昔ながらの左派・リベラルというより、ある意味で『保守的』ともいえる」と評している。
一方で、国内外のメディア等から立憲民主党は「リベラル」、「中道左派」、「左派」、「進歩的」 等と評されることがある。
この点につき、前述のように一貫して自身を「保守」・「保守本流」・「保守政治家」と自任・自負し続けている枝野は、「そもそも概念論として、リベラルと保守は対立概念ではない。かつての(自民党の)大平正芳さんや加藤紘一さんは『保守だけどリベラル』と言っていました。あえて言うと、私の立ち位置はその辺」・「やっぱり、自由を大事にして多様な価値観を認めて、自由放任な自己責任論ではなくて、お互いに支え合うことを大事にする。これはリベラルであると同時に保守なんですよ。だから『保守ではない』と言われると、『ちょっと違うんだけどなぁ』と思いますし。他党のことで申し訳ないけど、共産党さんはリベラルではないでしょ?」・(「リベラル」の定義を尋ねられて)「多様性を認めて、社会的な平等を一定程度の幅で確保するために、政治行政が役割を果たすという考え方です。これは、かつての自民党そのものです。だから、保守とリベラルは対立しない」・(「保守」の定義を尋ねられて)「歴史と伝統を重んじて急激な変化を求めない。積み重ねた物を大事に、ちょっとずつ世の中を良くしていく考え方」・「安倍さんの自民党は保守ではないですよ。これこそ、革新ですよ。申し訳ないけど(自民党の)安倍さんも(希望の党の)小池さんも保守ではない。」・(枝野が大事にしたい「保守の伝統」を尋ねられて)「『和を以て尊しとなす』。まさに日本の歴史と伝統といったときに、一番古い、そして一貫している日本社会の精神です。『和を以て尊し』だから、多様性を認めているんですよ。日本は数少ない多神教文明ですからね。唯一絶対の価値ではないんです。日本社会は、もともとリベラル」と述べた上で、自身が立ち上げた立憲民主党の立ち位置として「保守リベラルから中道左派のリベラルまで、リベラル勢力と言われるところがぽっかり空いてるのは間違いない。保守の対立概念じゃない。」と述べている。
産経新聞は、前述のフジニュースネットワークと合同で行った世論調査の結果を受けた結論として「立民支持層を特徴付ける最大公約数は『安倍政権を支持しない』の一点に尽きるのかもしれない。野党第一党なので当然といえば当然だが、その意味では『反安倍』を前面に打ち出す戦略が理にかなっているのだろうか。」と分析している。
旧民主党・旧民進党のなかでも社会党や新党さきがけなどのリベラル系政党出身者が多数を占めることから政策もそれらの政策を引き継いだものが多い。
2017年10月2日の結党宣言の際に定められた綱領は、結党メンバーがかつて所属した民進党の綱領と完全に同じ内容の文書であり、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとした上で、「自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る」「共生社会をつくる」「未来への責任 改革を先送りしない」「人への投資で持続可能な経済成長を実現する」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」という5つの項目にまとめた目標が掲げられていた。2017年12月26日に立憲民主党は、民進党とは異なる独自の綱領を新たに決定した。
立憲民主党として決定した独自の綱領には、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」の実現を結党の理念とした上で、「立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します」「未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくります」「公正な分配により人間のための経済を実現します」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献します」という4つの項目にまとめた目標を掲げられている。
2017年12月28日、立憲民主党は、「国のかたち」「外交・安全保障」「共生社会」「教育・子ども・子育て」「暮らしの安心」「経済、産業、農林水産業」「エネルギー・環境」「災害・震災復興」の七項目に整理された党の基本政策を発表した。
党の政策パンフレット「国民との約束」(2017年10月7日発表)では、「まっとうな政治」をスローガンに以下の5つの政策が掲げられている。
富裕層と貧困層に二極化が進む現状を打開するため、中間層を再生できるよう、長時間労働の規制・最低賃金の引き上げを行う。また、同じ価値の労働に同じ賃金を払う仕組みを実現し、女性に対する雇用・賃金差別をなくす。
使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップ(工程表)を示す「原発ゼロ基本法」を策定する。再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大により、原発ゼロを単なるスローガンにしない。
個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現する
画一的で大量生産型の社会モデルから、個性や創造性を活かした社会モデルへと移行を図る。LGBT差別の解消や、選択的夫婦別姓・国政選挙でのクオータ制を導入する。また治安を守るため、カジノは解禁しない。
政治が一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽されているという懸念を解消する。そのため、特定秘密保護法を廃止し、情報公開法を改正して行政の透明化を図る。また、企業団体献金を禁止する。
憲法のもとで専守防衛(他国に先制攻撃を行わず防衛に徹すること)を維持するため、集団的自衛権(他国から同盟国が攻撃された場合に武力行使をする権利)を認めている安保法制や、集団的自衛権の容認を前提とした憲法9条変更に反対する。
その代わりとして日本の安全保障のために、「領域警備法」を制定し、憲法の枠内で「周辺事態法」を強化することで、専守防衛を軸とする現実的な政策を推進する。北朝鮮に対しては対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し圧力を強める。
憲法上や法律上の問題点が指摘される「共謀罪」(テロ等準備罪) を廃止し、代わりに水際対策など真に実効性のあるテロ対策を行う。
2017年12月7日、立憲民主党は『憲法に関する当面の考え方』を発表し、「日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。」「いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。」という基本姿勢を示した。
『憲法に関する当面の考え方』は、上述の基本姿勢に続いて、安全保障法制(平和安全法制)が憲法違反であることを指摘している。また、自民党などから主張されている自衛隊加憲論(日本国憲法第9条改定案)に対しては、現行日本国憲法第9条が空文化してしまうことへの懸念などから反対であることを明記している。
検討に値する項目として、下記があげられている。
日本国憲法第53条に定められる国会から内閣への臨時国会召集要求には、内閣がそれに応じなければならない期限の定めがない。2017年第194回国会においては野党の要求から3ヶ月放置された上、臨時国会の冒頭で内閣が衆議院を解散したことを問題視し、期限を記述するかを検討するとしている。
現状、内閣総理大臣による衆議院の解散は、日本国憲法第7条を根拠としており、現状、政権にとって都合の良い時に解散することが可能となっている。「そもそも議会の解散制度は、君主側が民選議会に対する抑制手段として行使してきたという歴史があり、民主政治の発達とともに解散権の行使は抑制されるようになってきている。」と指摘したうえで、すでに改革が行われているイギリス(2011年議会任期固定法)などの先例を参考に、内閣の衆議院解散権の制約を検討するとしている。
知る権利に関する検討を明記している。「基本的人権の中でも、表現の自由は特に重要な人権である」とした上で、「表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として十分かつ正確な情報に接していることが必要である」と指摘し、公文書管理や情報公開を通じた知る権利の保障、その他の新しい人権についても議論を進めるとしている。
また、『憲法に関する当面の考え方』を改訂した『憲法に関する考え方~立憲的憲法論議~』において
「国政調査権について(略)多数決原理でよいのかどうかについて、議論を進める。」と明記している
「(憲法改正に関する)国民投票について(略)絶対得票率を定めるのであれば、憲法96条に明記することが望ましい。」と明記している。
しかし現実の国会では憲法審査会などの憲法に関する話し合いの場への参加を様々な理由を付けて拒否している。憲法改正の是非はおろか議論すら消極的である。
立憲民主党は第48回衆院総選挙に於いて「原発ゼロ基本法の策定」を選挙公約に掲げた。選挙後の2017年12月7日に行われたエネルギー調査会の初会合で2018年の通常国会で原発ゼロ法案を提出する方針を確認。法案策定に向け、日本各地でタウンミーティングを行い、2018年2月22日の党政調審議会で原発ゼロ基本法案を了承。3月9日に日本共産党や社民党、自由党と共に国会へ共同提出した。なお共同提出に際し、希望の党や民進党にも呼びかけを行ったが、2党は共同提出には同調しなかった。法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉とする目標を掲げ、原発の再稼働と新規増設の禁止も盛り込まれた。
前身の民主党政権時に農業者戸別所得補償制度を実施しており、食料自給率の安定・上昇や、農村・自然環境を維持することにつながったと党首の枝野は述べている。都市部でのみ支持を集める都市型政党から脱却するべき農業を重視する戦略に転換しつつある という評価がある一方、まだ厚い保守基盤である農業従事者への支持拡大には至っていないというのが2020年までの状況であった。
代表の任期は3年(就任から3年後の9月まで)である。枝野幸男代表の任期は2020年9月までとなっていた。代表選に関する規則は2020年6月に制定された。(旧)立憲民主党において代表を改選することなく、2020年9月14日に解党し(新)立憲民主党へ移行した。
役員及び役職者等の任期は、立憲民主党規約に特段の定めのある役職を除き、代表の任期にあわせるとされている。
2019年(令和元年)10月29日現在
結党後初めての党大会は、2018年9月29日と30日に東京都内で開かれた。親しみを持てるよう「立憲フェス2018」と命名されている。30日には今後1年間の活動方針を正式に採択した。立憲フェスでは、党の政策や活動を紹介するブースの他、党所属議員らによるトークイベントやワークショップ、お笑いライブなども行われ、準党員「立憲パートナーズ」ら約1500人が参加した。2019年11月29日に公表された政治資金収支報告書では「立憲フェス2018」には運営関連費・広報業務委託費として博報堂に約6,463万円、ブルージャパン株式会社に約3,121万円が支出された。なお2018年度の収支報告書では博報堂には第48回衆議院選挙・関連業務代、WEB掲載関連費、ガイドブック・ポスター代などの名目で約4億9,608万円、ブルージャパンには約1億7,015万円支出している。
2019年の党大会は、2019年9月30日に国会内で開催された。2018年は党大会と同時に開催された「立憲フェス」については、2019年は党大会と同時には開催されなかった。
2020年2月16日に、党大会を「立憲フェス2020」として開催し、年間の活動方針を決定した。「立憲パートナーズ」ら約1200人が参加した。党大会における活動方針では、代表選規則の策定について「検討作業を加速していく」と表現されたものの、代表選規則の策定は先送りされている。なお、2019年12月10日の記者会見では、福山幹事長は、党員・パートナーの制度、20年の予算などが議案になるとしていた。
党務に関する重要事項の意思決定機関である執行役員会は、代表、代表代行、幹事長及び代表の指名する役員で構成する(党規約11条2項)。特に代表・幹事長・代表代行を「党三役」と称す。
政務調査会(せいむちょうさかい)は、立憲民主党の政策部会である。
内閣部門会議、災害対策部門会議、消費者部門会議、総務部門会議、法務部門会議、外交部門会議、安全保障部門会議、財務金融部門会議、文部科学部門会議、厚生労働部門会議、農林水産部門会議、経済産業部門会議、国土交通・沖縄北方問題部門会議、環境・原子力部門会議、行政改革部門会議、政治改革部門会議
憲法調査会、税制調査会、エネルギー調査会、経済政策調査会、自治制度調査会
拉致問題対策本部、震災復興対策本部、ジェンダー平等推進本部
2020年6月1日現在、石川・富山を除く45都道府県に県連が設置されている。
党結成以来、党員は国会議員と地方議員や総支部長らに限定されていた。2020年6月以降は、一般党員(18歳以上の日本国籍を有する人、党費4000円)を募集している。党費には、機関紙購読料の2000円が含まれている。一般党員には代表選挙の投票権があるとされていたが、募集開始から3ヶ月後には国民民主党の議員などと新党を結成する運びとなり、一般党員には新党結成に伴う党首選挙への投票権は与えられなかった。
準党員制度としては、民進党の「サポーター」を参考にした「パートナーズ」があり、2018年4月16日より募集が開始された。上記の一般党員が募集される前には、「パートナーズ」を一般党員と記載した報道もある。
パートナーズの要件として、18歳以上の個人である必要がある。パートナーズの年会費は500円である。パートナーズにはネット上で申し込めるが、党大会での議決権や、代表選挙の投票権はない。外国人でも加入できることから、違法な外国人献金の抜け道となるのではとの批判もある。
2018年8月30日には、立憲民主党東京都連合主催のパートナーズ集会が開催され、1200人ほど参加した。同月、京都でも立憲民主党京都府連が「パートナーズ」対象の集会を開いている。
2018年10月には党員数は未集計であったが、2019年9月には党員とパートナーズをあわせて5~6万人である。
地方議員:774人
都道府県議会:人
市区町村議会:人
国のかたち研究会(菅グループ)とサンクチュアリ(赤松グループ)が存在し、結党当初は民進党との超党派グループとして活動していた。前者は社会民主連合や新党さきがけ出身議員が多い一方、後者は社会党出身議員や総評系労組出身議員が中心である。いずれも、最大規模を有しており特に赤松グループは総評系議員を中心に約30人が所属していると報じられた。
また花斉会(野田グループ)と直諫の会が国民民主党との超党派グループ(野田グループは結党当初は民進党・(旧)希望の党との超党派グループ)として活動していた。野田グループは新進党や日本新党などの出身議員を中心とし、直諫の会はみんなの党や維新の党出身の議員が中心であった。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(通称:市民連合)は、もともと、民進党、日本共産党、社会民主党、自由党と連携していたが、2017年の第48回衆議院議員総選挙を前に民進党が分裂した際、安保法制(平和安全法制)を容認するとされた希望の党とそれに合流する方針を示した民進党を批判して希望の党との共闘を否定、そして民進党と袂を分かった枝野らリベラル派が立憲民主党を結党すると、市民連合は立憲民主党と共闘することを表明した。希望の党が母体の民進党とともに国民民主党を結党した2018年5月にも、市民連合は改めて2017年の民進党の希望の党合流論の経緯に批判的に言及するとともに、「これからも立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党とさらに意見交換や政策協議を重ね……」と、共闘対象の筆頭に立憲民主党の名を挙げている。
これまで民進党を支援した日本労働組合総連合会(連合)では、傘下の日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)が2019年の参院選で立憲民主党から組織内候補を擁立することを決定。全日本自治団体労働組合(自治労)も立憲民主党を支援対象に加えたほか、日本教職員組合(日教組)も元参院議員を組織内候補として出馬させる方針 を決めるなど、旧総評系を中心に立憲民主党を支援する産業別労働組合が多い。情報産業労働組合連合会(情報労連)も組織内候補から当選の吉川沙織らが立憲民主党に入党したほか、日本郵政グループ労働組合(JP労組)も組織内候補から当選の難波奨二らが立憲民主党に入党した。産経新聞は、第48回衆議院議員総選挙の期間中、すでに「連合左派の立憲民主支援鮮明」として、左派系労組とされる旧総評系の立憲民主党への支持が鮮明になっているという認識を示していた。旧社会党を支持していた労組の多くが立憲民主党を支持する形となった。一方旧民社党支持労組の多くは国民民主党を支持する傾向となっている。
一方、立憲民主党が提出を進めている原発ゼロ法案に対し電力総連が強く反発したほか、旧同盟系労組は民進党と国民党が合流して結成された国民民主党を支持する動きがあるなど、各労組で対応が分かれ始めている。
2018年5月、連合は、立憲民主党との間で正式に政策協定を結び、その際、同様の政策協定を国民民主党との間でも結ぶ考えも示した。
2019年の参院選では立憲民主党比例で当選した候補者のうち上位5名が連合組織内となった。