河村たかし
仮に市議の活動をボランティア的に賄うとすると、政治には様々なお金がかかるため実質高所得者でなければ議員になれなくなるという批判もある。また、選挙費用まで考えると800万の報酬では困難だという指摘もあり、実際に河村本人も2009年の市長選時には小沢一郎の資金を一新会の有力議員より裏金として受けていたという報道もある。また、800万の給与では私設秘書が雇えないが、選挙活動に私設秘書が必要なため大西副市長の給与で秘書を雇用するように河村の妻が依頼していた。河村市長は選挙に費用をかけすぎであり、また足らない部分は個人献金で補えばよいとしている。しかし、日本では個人献金を行う慣習が定着しておらず、多くは中小企業の同族会社の経営者が行う個人献金で実質は企業献金の形を変えたものである場合も多い。実際、河村たかし本人も、市長になってから献金が倍になっており、800万の市長給与で足りない部分は中小企業経営者から個人献金を集めているという報道もある。
名古屋大学客員准教授で公認会計士の高村徳康は、民間企業の平均給与は大企業で600万円台、中小企業は400万円台であることから、報酬削減に反対する議員は民間と感覚がずれていると批判し、市長の政策を支持している。
また、政治学を専門とする名古屋大教授小野耕二は「名古屋という大都市の運営を考えるには、幅広く意見を聞き、調査できる時間を確保できる人が議員にふさわしく、そのためには一定の報酬額が必要だ。議員活動と市政への貢献を考えれば、安く働く人を集めることだけが、市に経済的メリットがあるとはいえない。議会も改革を進めており、議会案も含め議論すべきだろう。」と述べている。
なお、河村の主張する根拠となる報酬比較は、それは日本国内間の政令指定都市間の比較ではなく、諸外国の議員報酬との格差が著しいことを根拠にしている。名古屋市の議員報酬年額はおおよそ1,713万円であるが、アメリカのシカゴ市では850万円 ヒューストン市では442万円、フィラデルフィア市では800万円である。また愛知県の議員報酬年額1,514万円よりも多い。ちなみに、イギリスでは10年前までは無報酬の議員活動を行っていた。しかし、議員のなり手がなくなったため、イギリスの地方議員の報酬はどんどんと上がっていき、それにより政治が安定したという事実がある。
また、議員報酬800万を公約にボランティア議員として当選した減税日本の議員の不祥事が続出したことから、ボランティアで地方議員を行うことを批判する向きもある。
市長側が当初の公約(2009年市長選時)では1割削減であった議員報酬を半額に削減するなど極端な案を出したこともあり、市長就任当初は議員報酬半減案は否決される状況が続いていた。一方、河村が高い支持率を背景にリコールの構えを見せるなか、市議会の側からも議会改革の動きが徐々に現れ、自民党・民主党は市民や有識者からなる第三者機関により議員報酬を決める案、公明党は議員活動費の保証を条件に議員報酬半減案に賛成、共産党も報酬半減案を容認する方針への転換を示していた。そのような中で名古屋市議会リコール成立及び市議会選挙での減税日本の躍進を受け、2011年4月27日に減税日本、自民、公明、民主、共産の5会派の共同提案により暫定的に市議報酬を半減させる条例案を可決した。議員報酬半減を公約に大躍進をした減税日本ではあるが、その後はこの問題について煮え切らない対応が続いている。暫定的に市議報酬を半減させる条例案は当選1年目の議員は最初のボーナスが少なく800万円に満たない内容であったため、条例案の原案を作成した減税日本は則竹勅仁市議団長以外はすべて1年目議員のため内部でも大きな反発が生じることとなった。そのため、この条例案提出にあたって案をまとめ各会派と調整してきた舟橋猛、玉置真悟が幹事長を辞任する事態となった(これが後の減税日本分裂の伏線になった。)。舟橋は「4月に就任したばかりで満額のボーナスを貰おうとするのは社会の一般常識からしておかしい。」と発言している。また、2011年4月総務環境委員会において当時の減税日本名古屋市議団団長の則竹議員は「本当に800万円で議員活動ができるのか。」という質問に対し、「正直厳しい。やってみないとわからないが、まず努力する。(政治資金)パーティなども努力したい。」と答えている。その後、河村は2011年6月議会に減税日本に対し市議報酬を恒久的に半減する条例案の提出を求めたが、減税日本名古屋市議団は条例案の提出を見送ることとした(減税日本が2011年選挙で躍進をとげて以降は河村は議員報酬については市長提案ではなく議会側から提案すべきだというスタンスのため市長提案は行っていない)。2013年9月には市議報酬半減を恒久化する条例案が提出されたが自民、公明、民主、減税日本を離れた新生などの反対で否決された。なお、この条例案を話会う総務環境委員会の審議の中で減税日本の近藤徳久市議から議員報酬半減の妥当性に疑問を投げかけるなど、減税日本内部でも混乱が見られた。また、同委員会で減税日本の真意を問いただされた黒川慶一市議は「(河村)代表の言うことがすべてではない、半分は聞き流している。」と発言している。
河村は『「いいものを安く」というのは商売の鉄則。私は元々商売人だった。商売では、厳しい価格競争は当たり前、「財源がない」などという言い訳も通用しない。だから私は、今の政治に逆行して減税を訴え、少しでも安い税金で、よい行政サービスを目指している。』と市民税の10%減税をテコに行政改革を行い、それを市民に還元することを主張している。
減税条例によって2010年に実施された名古屋市の減税では全体の0.2%にあたる高額納税の企業が44%の減税額を受け取っており、庶民革命というスローガンとは裏腹にほとんど庶民に恩恵がないことが指摘されている。これに対し河村は、「平成18年から6%の均一税率になり、あえて減税の税率を変えると、この6%が崩れることになるので、法律に従った。」と主張している。また、名古屋市民225万人の52%は扶養家族や非課税のため減税の対象外となっている。減税を実施した2010年度の名古屋市の一般会計の予算総額は既存の事業については予算カットや人件費削減には取り組んだものの、生活保護受給者の増加などもあり、1兆345億円で前年度に比べて437億円増える結果となっている。また、一方で不況による税収入の落ち込みなどもあり、結果として減税を行うことにより、市債発行残高も約360億円増の1兆8587億円となるとともに、地方交付税の交付団体に転落した。また、不足した財源として、財政調整基金を36億円処分をおこなうこととなった。そのため、減税は将来に対してツケを残すものであるという批判もある。さらに、災害時などに利用するための積立としての位置づけでもある財政調整基金の取り崩しは東日本大震災が起きたことなどもあり批判の声もあった。なお、河村は減税分160億に対応して予算カットや人員削減を185億円行っており、減税分は純粋に行政改革によりねん出したと主張している"注"。
河村は減税をテコに行政の無駄を排除すると主張していたが、市長がリーダーシップをとって無駄の削減を行うことはなく、役人への丸投げを行った。リーダーシップが欠落した状態では減税により無駄を削減するというような力学が官僚組織内部では働かず、予算編成の段階では既存の事業について一律の予算カットの方向ですすめられた。具体的には平成22年度予算編成に向けて各局に15%から30%の一律の予算圧縮が指示され、健康福祉局や子ども青少年局などの福祉的予算は合計で約84億の圧縮を行った。
河村は減税により企業誘致と移住者誘致に資すると主張し、単年度の減税では効果がなく、恒久減税を行う必要があるとも主張している。一方、三菱UFJリサーチ&コンサルティングエコノミストの内田俊宏は、「法人市民税の減税だけでは企業が本社機能を名古屋に移転してくるというのは考えにくい」と指摘するとともに「今回のギリシャショックから、かなり財政の赤字というところに焦点があたっていて、借金をもっている自治体というのはこれから前向きな投資ができにくくなると 柔軟な財政運営ができなくなる」とも述べている。
移住者誘致については名古屋市の依頼に基づいく三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると減税により増加する移住者は年間2000人程度見込まれるが、減税による減収分を補う効果がないとしている。
市長就任当初は減税について市長と市議会で激しいやり取りがあったものの、2009年12月恒久減税は市長の原案どおり可決し条例化されることとなった。そのため2010年度には市民税減税が実施されることとなった。しかし、その後の予算委員会で財源や福祉予算のカットなどの市民サービスの低下が問題となり市議会側は減税を単年度とし、各年度ごとに予算内容を確認したうえで減税実施の判断を行うこととした。そのため河村は2010年にも恒久減税案の提出を行ったが議会と市長との激しい対立のなか否決される事態が続いていた。その後、一連のリコールの動きと統一地方選を2011年(平成23年)4月に控えた議会側にも減税に対して妥協の動きもみられ、自民党は市民サービスを低下させないことを条件に河村案に賛成に回り、公明党、共産党は低所得者に配慮した独自の減税案を市議会に提出した。しかし、結果的にはいずれの案も可決することはなく、減税は2011年度は実施されない運びとなった。減税の否決によって浮いた予算の一部は民間保育所の新設・増築への補助、公立保育所の民間移管による定員増、賃貸物件を活用した保育所整備など待機児童解消のためにあてられるなどの措置が取られた。
その後、河村側も消費税増税反対の立場での国政復帰を模索していたこともあり、次期衆院選までに名古屋市長として減税で一定の成果をあげる必要があるため10%減税から7%、5%と妥協する方向に動くこととなった。議会で話し合われた結果、2012年度以降個人・法人とも5%の恒久減税(個人市民税は5.7%)とすることで市長と市議会で折り合いがつき減税条例が可決された。
2010年(平成22年)より8区、8学区をモデル地域として地域委員会を開始した。モデル地区の8地区は人口に応じて500万〜1500万円の予算がつく。委員の任期は1年で、委員会は土日や夜間に小学校の体育館などを利用して開かれる。
社会学者の中田實名古屋大学名誉教授を座長とする学識経験者による研究会は、地域委員会は「自治のあるべき姿を実現させた手法」であると評価する一方で、モデル地区の投票率が8.7%であることを問題視し「(低投票率について)厳しい現実として受け止める必要がある。十分な投票参加を得られなかったことは、地域委員会の正当性に対する疑念や批判の余地を与えた」と指摘するとともに、委員の選任投票に最低投票率制度を導入し、投票率が低かった場合には、その学区では地域委員会の設置を見送るべきだなどという提言を行った。
名古屋城天守の木造での再建と「金しゃち横丁」
名古屋城は150億円の経費をかけて本丸御殿の再建を行ったが、本丸御殿の再建に関しては当初より「不況の税収不足の中で続けることが適当なのか」という意見があった。しかし、河村はさらに名古屋城天守を木造で再建する案を披露している。最大の壁は500億円といわれる建設費であるが、市長は「銀行は不況で預金の貸出先が無く、金余りの状況。政府が仕方なく銀行に国債を買わせて預金を引き受けており、日本は財政危機ではない。天守の再建に当てはめると、建設費のために市債を発行する→市債の利子を市が銀行に支払うことで銀行は利子収入を得る→銀行の利子収入は預金の金利という形で市民にも還元される。元本の建設費で建てた天守は、市民にとっての財産であり借金ではない」と持論を展開し、建設費は市債で補うことを明言している。これに対し、民主市議団幹部は「膨大な費用がかかり、実現の難しさは本丸御殿の比ではない。不況下にやるべきではないし、市債のとらえ方も意味不明。いくら借金しても良いとの言い方は市民や議会を愚弄している」と批判している。
河村市政誕生前の「平成18年度の名古屋城整備計画」にあった名古屋城周辺に再現する城下町構想について河村は「世界の金シャチ横丁」として推進していく姿勢を見せた。2014年2月に河村たかし市長や学識者を交えた公開討論会を市公館で開き、名称を「金シャチ横丁」に正式決定した。河村は「東京でポスターを見た人に『行こう』と思わせないといかん」と、河村がネーミングし以前から仮称として用いてきた「世界の金シャチ横丁」を推しており、「わしは不満だけど」と発言している。
河村は2009年の市長選のマニフェストでは『幹部職員の「天下り」を事実上不可能にする』と掲げており、市長就任早々、副市長など天下りしている市の特別職OBに早期の退職を要求を行った。しかし市長就任後、市の一般職の公務員については「天下りが悪いわけではない。」と天下りの容認に転換、市長の退職要求に応じて退職した2人の後任に市の元幹部(ともに元局長)が就任することとなった。
また、一般職の天下りについては以下のような天下りのルール(なごやルール)を設けた。
庁内公募を行うとともに市が再任用して外郭団体に派遣し、最後は市長が選考する。
外郭団体に再就職する職員は1年ごとに契約を更新、成績評価制度を導入し、低評価者の契約延長は認めないものとする。
再就職の給与は上限を600万円台とし退職金はゼロとする。
なお、このルールについて実質的に天下りを制度化し、容認したものだという批判が名古屋市民オンブズマンなどからされている。また、実態としては希望者はほぼ再就職しており市長の選考も成績評価制度も機能していない。
人件費10%カット
公務員給与については、当初の市長選時などに河村は公務員給与の大幅な削減を示唆する発言もあったが、ボーナスの一部カットと市職員の月給を平均で2.35%分の削減にとどまった。2010年度でCOP10、名古屋開府400年などの主要事業が終了し大幅に定員を減らすことが可能になったこともあり、退職者不補充などにより人員削減を実施し、結果的に2011年度予算で公約である人件費10%カットを達成したと記者発表した。しかし、この値は2ヵ年での積算削減額が総額の10%に達したという意味であり、名古屋市公表の資料  によると単年度削減比率は5.5%に留まっている。なお、河村は2014年度当初までに1,800人の定員減を達成した。ちなみに、松原市長の12年間で6,296人(全体の19.4%)の職員を削減しており、人員削減じたいは以前から進められているもので市長になって特別行政改革が進んだわけではない。むしろ削減率は松原市長時代のほうが高い結果となっている。
2010年(平成22年)8月27日、名古屋市選挙管理委員会は、名古屋市議会解散請求代表者10人の証明書を交付。河村とその支援者は同日より、市議会リコールのための署名活動を開始した。リコール成立には名古屋市の有権者の2割である36万5795人分の署名を1ヶ月の間に集める必要がある。リコール成立のために必要な署名数が、有権者が40万を超える場合は、「地方自治法等の一部を改正する法律」(平成14年法律第4号、2002年3月30日公布)により「その総数の3分の1(その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数)以上」(原文漢数字)と改正されているためであった。
市長側は最終的には46万5582人の署名を提出。リコール成立は確実とも思われたが、署名期間中、代筆や受任者以外の人物による収集などのルール違反を指摘する通報が相次いだことや11万4000人分の署名について受任者欄が空欄になっているなどずさんな状況が判明。そのため、市議会議員出身の選挙管理委員が、「市民の反発をまねく」と主張する事務局の反対を押し切り、審査の厳格化を決定。審査機関を1ヶ月間延長するに至った。
1ヶ月後の11月24日、選挙管理委員会は提出されたうち約24%にあたる11万1811人分の署名が無効で、有効数は35万3791人だったと発表した。これは法定数に約1万2千人分届かなかった。異議を申し立ててもリコール成立には1万2千人分という大量の無効票を有効票と認めさせなければならず、この時点で市議会解散リコールは不成立が確実視された。
この決定に対して、河村は「泣けてきます」と述べ、4人の市選管委員のうち3人が元市議であり、そのため議会よりの厳しい基準で署名の審査をしたと主張。「議会のことだからといって自分たちで(基準を)決めるとは恐ろしい。独立行政委員会は市民の政治的自由を守るため中立にやるものだ」と批判するとともに、選管が最終的に基準を厳格化したことについて「後から基準を変えてもいいのか。後出しじゃんけんだ」と主張。「尊い署名を無効にしたことは極めて不条理。恐るべき民主主義の危機と言わざるをえない」と選管を厳しく批判した。
一方、伊藤年一名古屋市選挙管理委員会委員長は「疑義のある集め方をしており苦渋の決断をした。」「大量の無効署名を出し、署名した人の真心を踏みにじったのは、集めた側の責任ではないか。」と河村の支援団体を批判している。河村の支援団体は有効署名の掘り起こしを精力的に行い、請求代表者の立場で一括して異議申し立てを行った。結果、3万人以上の異議申し立てが行われ、審査の結果、半数あまりが有効とされたため必要な法定数を越え、一転して住民投票の実施が確定した。
河村側は2011年(平成23年)2月に行われる予定の愛知県知事選挙との同日選挙を狙っており、リコールが成立した場合には河村自らも辞任し、市長選を行うことを明言していた。
2011年(平成23年)2月6日、愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市議会リコール住民投票がそれぞれ施行され、愛知県知事選挙では盟友の大村秀章が当選、名古屋市長選挙でも河村自ら2期目の再選を果たした。そして名古屋市議会リコール住民投票では69万票を超える賛成票が投じられ、名古屋市議会解散が確定する結果となった。
署名簿の審査をめぐって二転、三転した経緯には、受任者欄が空欄となる署名のうち1万人以上の署名が無効から有効へと転じた経緯がある。
署名は請求代表者が街頭で集めるケースと委任された受任者が担当の区の範囲で対面で集めるケースの2種類があり、受任者が集めた署名には受任者欄が記載されており、空欄ならば請求代表者が集めたものでなければならない。今回のリコールでは「署名簿が回覧板と一緒に回ってきた」「受任者名が記載されていない署名簿が喫茶店に置かれていた」など、違法な署名集めに関する情報も殺到するとともに、全体の4分の1にあたる約11万4,000人分で、署名集めを担当した「受任者」欄が空白になっており、10人しかいない請求代表者が全体の約4分の1に相当する署名を集めるのは考えにくく、郵送で署名者に直接確認するため審査期間を1ヶ月間延長するに至った。再審査の結果、「受任者から署名を求められた」とした3万6,000人分が無効という結果となった。この3万6,000人分が決め手となって、選管の審査の結果いったんはリコールは不成立となった。ちなみに、「請求代表者から求められた」場合と「誰から求められたかわからない」場合は有効となる。
しかし、縦覧期間中に河村の支援団体が精力的にこの3万6,000人をあぶり出し、「受任者から求められた」を「誰から求められたかわからない」に変更する異議申し立てを一括して行った。これに対して選管は、署名者本人の意思を確認できる署名を提出すれば有効であるという見解をしめした。河村の支援団体は3万6,000人のうち住所が判明した2万1,000人分に対して「受任者から求められた」という回答を「誰から求められたかわからない」変更する意思の確認を郵送で行い、最終的には1万3,000人あまりから確認書を確保し、無効な署名を有効なものにひっくり返した。
市議会は2011年(平成22年)4月には任期満了で選挙が行われる予定であり、なぜ費用をかけてまで市議会を解散する必要があるのかという疑問の声もある。名古屋市選挙管理委員会の試算によると通常の愛知県知事選、県会議員選挙を行った場合の費用は12億円、議会解散リコールが成立した場合に河村の思惑通り県知事選、市長選、名古屋市議会選が同時に行われたとしても18億5000万円の費用がかかるとされている。仮に県知事選と市長選・市議会選のダブル選挙が別々に行われた場合には21億5000万円かかる試算となる。これに対して河村は民主主義の費用として容認する構えを見せているが、リコールにより、市民が根強い不信感を持つ市議会との対立を演出することにより自身や減税日本が有利に選挙戦を進めようという思惑が強く働いているという側面もある。
河村の元ブレーンの名古屋大学後房雄教授はリコールに関わる一連の騒動について、市議会と河村との政策対立というよりは、「地方自治の旗手として」国政復帰するために市民を巻き込んだ市長の政略であったことを指摘している。「河村氏は元々国政に戻るタイミングを計っていて、市長を『仕方なく』やっている。」と指摘したうえで、以下のように述べている。「象徴的なシーンがあった。河村氏と一緒にやっていた09年、議会が減税と地域委員会を認めないので、リコールを準備して圧力をかけた。すると議会が議案を11月議会で通した。大成功だったんだが、河村氏はがっかりしている。理由を聞くと『私は(政令市初の)リコールがやりたいんだ』。リコールは彼の手段ではなく、目的だった。その後、議会がのめないように、公約にない議員報酬半減を打ち出してリコールをやった。『地方自治の旗手』として国政に復帰したかったんだろう。結局、衆院選で失敗し、また市長選に出ることになったけど。」と述べている。
また、リコールという制度の本来の趣旨は市長や市議が著しく民意とずれている場合に住民がおかしさをただす切り札として認められたものであり、市長が議会と対立したためにリコールを使うことは制度の趣旨に反するという批判もある。
前出の名古屋大学の後房雄教授などは今回の署名活動において違法な署名集めがあり、明らかな犯罪行為があり不成立が当然であるとする。違法な署名集めの内容として、次のようなものがあげられる。担当の区でしか署名を集めることができないとされている受任者が地方自治法施行例に違反する担当区以外で署名集めを行っているケースが明るみに出るケースがあった。また、この受任者は「支援団体事務所の指示だった」と証言している。なお、河村の支援団体は指示を行ったことについて否定している。また、再審査での郵送での署名者への確認作業において、約900人あまりが「実際には署名していないのに勝手に名前を使われた」と回答をしており、リコールに反対する学者や弁護士で作る市民団体が地方自治法の署名偽装罪での刑事告訴を検討している。
また、選挙管理委員会に不適切な署名集めを指摘する通報や、これを指摘する報道が相次いだ。例えば「回覧板と一緒に署名簿が回ってきた」、「喫茶店に受任者名が空欄の署名簿が置かれていた」、「受任者が担当の区以外で署名集めをした」、「代筆により大量の署名を作った」、「家族や知り合いの分も署名してくれと頼まれた」などである。
いったん市議会リコールが不成立の見通しとなった2010年(平成22年)11月、河村は責任をとるとして、名古屋市長を辞職して、出直しの市長選挙に再び立候補し愛知県知事選とのダブル選挙を実施する意向を示した。だが結局はリコールが成立することとなった。
しかし、河村は「市民税10%減税は誰も疑うことのない『一丁目一番地』。それをやろうと思って市長になった。(減税が1年で終われば)市民にとって増税になる。議会がそれを示したのなら、市民に問わないといけない」と市長の減税案が否決されたことを理由に辞任する意向を表明し、12月20日、市議会議長に2011年1月21日付の辞表を提出し受理された。
ちなみに、辞任理由が二転三転しているが、河村はリコールの審査結果が出る以前や減税案が否決される以前から辞任して知事選とダブル選挙を実施する可能性を示唆しており、今回の辞任とダブル選挙は愛知県知事に立候補を表明している盟友の大村秀章を支援するための選挙戦略であることが指摘されている。
またリコール住民投票も実施される運びとなったため、同年2月6日に知事選、市長選、リコール住民投票のトリプル投票、ダブル選挙が行われることが決定した。
2010年11月現在、知事選には河村の盟友であり出馬を要請された衆議院議員の大村秀章、民主党から元総務省大臣官房審議官の御園慎一郎、自民党からは前総務省課長補佐の重徳和彦、みんなの党から愛知みずほ大学大学院特任教授の薬師寺道代が立候補、共産党からは医師の土井敏彦が立候補を表明した。なお、公明党は大村候補の支持を表明している。
また、大村秀章は自分を応援しない自民党県議に対して2011年4月の愛知県議選で対立候補を擁立した。自民党は大村の出馬が反党行為に当たると判断し除名処分とした。
名古屋市長選には、民主党推薦で元犬山市長の石田芳弘衆院議員、元民主党員で2009年の市長選で民主党公認候補だった河村の対抗馬の細川昌彦支持して離党していた杉山均市議、共産党推薦の八田ひろ子元参院議員の3人が立候補を表明。また自民党市議団は石田候補を推薦、公明党市議団は自主投票となった。
石田芳弘は、「当初は河村市長に期待したが、ここ半年は迷走している。議会との対立をあおる手法は大いに疑問で、予算編成期の辞職は職場放棄だ」と批判し、市政の混乱状態を救うと主張している。また、河村・大村連合の「中京都構想」は「名古屋市の解体論だ」と否定。市民税10%減税は「借金を増やしながらの減税は持続不可能。減税財源は医療や子育てなど格差是正に充てるのが正しい」とし、議員を市執行部に登用する「議会内閣制」も公約にしている。
なお、河村は一連の(市議会の任期満了まじかの)リコール請求ですでに8000万円の費用をかけており、任期を2年を残しての河村の辞任による市長選を行うことにより、さらに2億円追加的な費用が発生するため、大村候補の選挙を支援するために税金を無駄使いしているという指摘もある。
また、35万人の署名が集まったことが市議会議員側の次期選挙への危機感につながり、自民党は減税案に賛成し、公明党、共産党が議員報酬半減案を容認する姿勢を見せるなど市議会側に妥協をする姿勢が見え始めただけに。「盟友の大村氏を支援するために選挙を私物化している。署名が示した市民の声を無駄にせずに市政に取り組む時期。」(中日新聞論説)などの批判もなされている。
2011年(平成23年)2月6日、愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市議会リコール住民投票がそれぞれ施行され、愛知県知事選挙では盟友の大村秀章が当選、名古屋市長選挙でも河村自ら2期目の再選を果たした。そして名古屋市議会リコール住民投票では69万票を超える賛成票が投じられ、名古屋市議会解散が確定する結果となった。
市議会解散請求署名(リコール署名)に基づいて行われた議会解散の是非を問う住民投票(2011年2月6日)の結果、市議会解散が過半数となった結果に基づいて2011年3月13日に市議会選挙が行われた。改選議席数75議席に対し、河村が代表を務める減税日本が解散前1議席に対し28議席を獲得する大躍進を果たし第1党となった。一方、解散前第1党であった民主党は27議席から11議席に大きく議席を減らし第4党に転落した。