成田空港問題の年表
1月27日:NAAが、「成田空港の更なる機能強化 環境影響評価方法書」を公表。
2月6日:横芝光町が成田空港の機能拡充に関する要望書を国・千葉県・NAAに提出。
2月16日:千葉県が駒井野地区の貨物ターミナル増設予定地(NAAに売却予定の県有地)内にある一坪共有地の引き渡しを求めていた裁判で、千葉地裁が、「被告らの持ち分は小さい上、土地としての社会的、経済的効用は乏しい」として、地権者8人に対し賠償金計90万円と引き換えに全ての共有地の引き渡しを命じる。
3月2日:2003年にNAAが土地を取得し、2016年11月に最高裁で賃貸借契約の解除の判決が出たB滑走路の誘導路脇にある2カ所の計7284m2の土地について市東孝雄(北原派)側が強制執行を許可しないように求めた裁判が千葉地裁で開始。
3月16日:「多古町航空機騒音等対策協議会」が成田空港の更なる機能強化に関する要望書を国・千葉県・多古町・NAAに提出。
3月21日:空港展開候補地内にある芝山町菱田東区が、成田空港の更なる機能強化に関する表意書をNAAに提出。
3月27日:「成田空港地域共生・共栄会議」が地域 振興連絡協議会にこれからの成田空港に関する提言書を提出。
4月6日:「横芝光町航空機騒音等対策協議会」が成田空港の更なる機能強化に関する意見書を国・千葉県・NAAに提出。
5月31日:未明、前年7月に確定したNAAへの明け渡しを命じる判決に基づき、千葉地裁の執行官の強制執行指示によって旧熱田派の団結小屋「横堀現地闘争本部」(鉄骨平屋建て約50平方メートル)が撤去される。近くには旧熱田派の支援者数人が集まり「農民追い出しを許さない」などとシュプレヒコールを上げる。撤去後、NAAは「空港の機能強化が求められている中、誘導路用地として土地を活用し空港機能を拡充していきたい」とコメント。空港用地内や保安用地に残る団結小屋は6棟となる。
6月12日:四者協が開催され、NAAから成田空港の更なる機能強化について、滑走路別に異なる運用時間を採用する「スライド運用」導入等の見直し案が提示される。
8月9日:反対同盟北原派代表の北原鉱治が死去。
9月9日:三里塚闘争の今を描いた日本映画『三里塚のイカロス』が上映開始。
12月27日:成田空港周辺9市町の首長らによる協議会が成田市役所内で開かれ、翌月にも国・千葉県・NAAに対する要望を取りまとめる方針を決める。一部の出席者からは、「住民の間で騒音の拡大に対する不安が大きく、現在の案のままでは、理解が得られない」との声が上がる。
12月31日:成田空港の発着回数が2017年通年で25万1639回(国際線発着回数:19万7458回、国内線発着回数:5万4181回)となり、初めて25万回を超える。同年間の総旅客数も4068万7040人(国際線旅客数:3314万6791人、国内線旅客数:754万249人)となり、初めて4000万人を超える。一方、アジアから北米に向かう乗り継ぎ客が多かったデルタ航空運休の影響が続き、通過客(国際線乗り継ぎ)は399万3572人となり、400万人を割り込んだ。
1月1日:NAAに、複数の便を名指しして「爆発物を搭載した」「滑走路延伸計画を中止しろ」などと録音した女の声で脅迫電話があり、ジェットスター・ジャパンの2便が欠航し約340人に影響。成田国際空港警察署が調べたが、不審物は見つからず。
1月4日:NAAの夏目社長が社員への年頭訓示で、「戌年は準備を整える年。新たな成長に向けしっかりと準備をしていけば先行きは明るい」と激励し、「いよいよ大詰めの段階だ。国際的空港間競争に勝ち残っていくために総力を結集して実現していかなければならない」と成田空港の機能強化への決意を表明。
1月15日:共産党の畑野君枝衆院議員・山添拓参院議員らが成田空港の機能強化について佐藤晴彦横芝光町長と懇談し、町側から、騒音被害の増大・NAAの周辺対策交付金や税収の地域間格差などの懸念が表明される。議員らは共産党系の地元団体「成田空港から郷土とくらしを守る会」とも懇談し、不満の意見を聴取する。
1月22日:安倍首相が、衆院本会議での施政方針演説で、「羽田、成田空港の容量を、世界最高水準の百万回にまで拡大する」と述べる。
1月23日:住民団体「横芝光町航空機騒音等対策協議会」が、睡眠時間確保のため更なる飛行時間延長見直しや地域間格差是正を求める要望書を県・国土交通省・NAAに提出。同協議会会長は「成田空港が地域で重要な地位を占めていると認識している」としながら、「地域が納得できる対応をしてほしい」と述べる。
1月25日:空港周辺9市町の振興策として千葉県が3月までに作成する「基本プラン」について、横芝光町の佐藤晴彦町長・同町町議が県庁を訪れ、空港直結道路の整備・工業団地の誘致・河川の治水対策の三つを重点項目として森田千葉県知事に要望。佐藤町長は「地域振興にしっかり取り組む」との森田知事の回答を評価。
1月30日:空港周辺9市町でつくる「成田空港圏自治体連絡協議会」が、空港の夜間飛行時間延長に関し、騒音被害抑制に向けた追加措置を求める要望書を森田千葉県知事に提出。成田空港の機能強化が周辺地域の活性化につながるよう、産業振興やインフラ整備に関する基本計画を県が早急に策定することも要請。
1月31日:成田空港の機能強化を巡り、森田千葉県知事と空港周辺の市町長らが、国土交通省とNAA東京事務所を訪ね、夜間飛行制限緩和案の改善や騒音対策の拡充など6項目からなる機能強化の見直し案に関する再要請書を石井啓一国交相とNAAの夏目社長にそれぞれ手渡す。森田知事は「見直し案でも騒音の不安が払拭できていない。地域振興策の強い要望もあり、ぜひ検討していただきたい」と見直し案の改善を強く要請。石井国交相は「成田空港の国際競争力の強化と生活環境保全の両立が重要。要請を重く受け止め、最終的な結論が得られるようしっかり検討する」と応じ、夏目社長は「機能強化は地域と空港の将来を決定付ける。要請の内容を重く受け止め、関係者と相談し、できるだけ早く方向性を示したい」と述べる。
2月19日:「成田空港圏自治体連絡協議会」が芝山町で会合を開き、国土交通省・NAA・千葉県の担当者から機能強化の見直し案に関する六項目の再要望に対する回答の説明を受ける。この中で、これまでに実施してきていた住民説明会で不満の声を寄せられていた NAAが滑走路ごとの運用時間をずらすことにより夜間の静穏時間を7時間確保する「スライド運用」案や周辺対策交付金の充実を提示、国土交通省は空港全体の午前5時~翌午前0時半の運用時間で合意することが前提としつつも、C滑走路供用まで相当の期間を要するため、さらなる改善について要請があれば協議に応じるとする。千葉県が成田空港周辺9市町の新たな地域づくりの方向性を示す「基本プラン」の案を提示。協議会長の小泉一成・成田市長が「再要望を真摯に受け止めて検討していただいた回答で、一定の評価をしたい」、相川勝重・芝山町長が「(スライド運用によって確保される)7時間は、われわれや国が努力した結果の落ち着く線。町民の多くも『まあ仕方ない』と思ってくれるのではないか」とそれぞれ述べ、周辺9市町の首長らは国・NAA側の回答を一定程度評価。一方、A・B2本の滑走路の飛行コースの谷間になる地域がある横芝光町の佐藤晴彦町長は「C滑走路の運用時間を引き続き協議していただける回答」としつつも、スライド運用については「実質的な恩恵はよく分からない」とした。
2月20日:衆院第2議員会館内で、「成田空港から郷土とくらしを守る会」等の地元住民らが国土交通省に対し成田空港の機能強化案について反対意見を述べるとともに、同空港の運用時間拡大案の白紙撤回を求める署名を提出。日本共産党の畑野君枝衆院議員・山添拓参院議員・鵜澤治成田市議・山崎よしさだ横芝光町議・志位和夫衆院議員秘書らが同席。
2月22日:19日に示された機能強化の再修正案について、国土交通省・NAA・千葉県が横芝光町議会に説明を非公開で実施。議員らからは、周辺対策交付金や地域振興策の充実について積極的に施策に反映することや、同月28日と3月1日に予定される住民説明会での町民へ分かりやすい説明などの要望のほか、反対が強い中で制限時間緩和を実施することへの憂慮の声が上がる。佐藤晴彦町長は「再修正案は一定の評価はできる。議員からもある程度理解が得られている。町民と対話し、議会と再度協議して方向性を導きたい」とコメント。再修正案について、NAAの夏目社長が「国際競争力維持と地域住民の生活保全を両立する上でギリギリの案」と記者会見で述べる。
2月28日:横芝光町が、19日に示された成田空港の機能強化の再修正案についての住民の検討材料として、案が実行された場合に町内に整備が見込まれるインフラの予想図「将来の横芝光町の姿」を作成。予想図には空港直結の幹線道路や工業団地など、町が求めてきた地域振興策が示されている。「将来の横芝光町の姿」は同日と翌日に介された住民説明会で配布。
2月28日 - 3月1日:横芝光町で運用拡大案についての住民説明会が開かれる。この中で佐藤町長「新たな見直し案では、今後もさらなる騒音の軽減策の協議を行うことも盛り込まれ、一定の評価をしている」と述べる。住民からは「少子高齢化が進む中でもこの地域には空港がある。空港を生かして住んでいられる、子育てできる町であってほしい」「睡眠の妨げになることには変わりない」などの声が聞かれ、賛否が分かれる。特に住民の反応が厳しかった28日の説明会の後、佐藤町長は「住民のリアクションがあまりにも厳しかったのは否めない事実。振興策の部分では何らかのポジティブな意見が出るのかなという期待は正直持っていたのだが、反対意見の方がどうしても強い中で、これをどう判断していくか考えて行かなければならない」とコメント。
3月2日:横芝光町で町議会全員協議会(非公開)が開催され、成田空港機能強化の見直し案について対応を協議。佐藤町長が「運用時間についてこれだけ反対意見が根強い中で、今の時点で結論を出すには至っていない」などと述べ、出席者からは「結論を出すべき」とか「決めるにはまだ早い」など賛成・反対双方の意見が出たが、受け入れの可否について結論は出ず。終了後に開かれた記者会見で佐藤町長は「この2日間で考えが変わった。深夜・早朝の運用時間のさらなる見直しも含めて求めるということだ」「条件付き賛成だが、運用時間に納得していない町民の意見を尊重したい」「現時点では四者協議会の協定書に捺印できない」と述べ、結論先送りを明言。近く開催が見込まれる四者協の最終合意が不透明な状況になる。この事態を受け、他の空港周辺市町の首長らからは「横芝光町の厳しさは理解しているが、ただ言えることは何とか空港圏として足並みをそろえていただきたい」などと困惑のコメントが出される。
3月3日:「成田空港騒音対策地域連絡協議会」(騒対協)の常任理事・監事会議が成田市役所で開かれ、国土交通省・NAA・県からの案についての説明や協議会幹部による市の対応についての質疑などがなされる。委員らからは運用時間の維持を求める声もあったが、強硬な反対意見は出ず、成尾政美会長が「われわれの要望がそれなりに検討されて示されたことは評価できる」と述べ、事実上小泉一成市長に判断を一任。小泉市長は会議後、記者団に「騒対協の意見を受けて、私が総合的に判断していきたい」「機能強化が実現すれば地域振興も行われ、地方創生につながる」と述べ、NAA・国・県が提案した対策を確実に実施することを条件に合意に前向きな姿勢を示す。
3月7日:成田空港の機能強化をめぐり、横芝光町の佐藤晴彦町長が再見直し案について「拙速に答えを出さず、まだまだ住民との話し合いも必要だ」と町議会で述べ、受け入れに慎重な姿勢を示す。佐藤町長に対し、成田市や芝山町など空港周辺9市町を中心とした14商工団体の長が連名で機能強化の受け入れを申し入れ。
3月9日:山武市の椎名千収市長が、千葉日報の取材に「山武市だけが反対するわけにはいかないが、横芝光町が賛成できないときに賛成はできない。横芝光町と問題は共有していく」などと佐藤町長に追随する意向を示唆。千葉県議会の総合企画水道常任委員会で県空港地域振興課の担当者は「各市町の意思が統一しなければ、(四者協は)なかなか開けない。まず9市町の方で再修正案を改めて検討してもらい、意思が統一されてからと考えている」と説明。空港周辺6市町の商工団体青年部のメンバーらで構成する「NARITA空港圏青年交流会」(会員8団体約400人)が、「少子高齢化が進む中、4万人の雇用を持つ空港は地域の宝。今回の機能強化で3万人の雇用が生まれ、波及効果は計り知れない」として早急に最終結論を出すよう求める意見書を纏める。意見書は関係市町・国土交通省・NAA・県に提出予定。
3月11日:「午後11時から午前6時の飛行制限は、どんなことがあっても譲れない」とする横芝光町の住民団体「航空機騒音から生活を守る会」 の集会(参加者約160人)に協定書合意への判断を見送っている佐藤晴彦町長が出席。佐藤町長は判断見送りについて激励の声と国側からの接触を受けていることを明かし、「最後は議会と話し合い結論を出す」と述べる。
3月12日:横芝光町の佐藤町長が町議会全員協議会後の記者会見で、「熟慮を重ねた苦渋の選択」としたうえで「これ以上判断を遅らせるのは得策ではない。機能強化実現で町がさらに発展することを期待し、合意の決断をするときが来た」と述べ、成田空港強化案受け入れを表明。全員協議会では佐藤町長の方針を大多数が支持しており、同町議会の川島勝美議長は「関係機関と精いっぱいの交渉をしてきた町長の判断を尊重する」と述べる。
3月13日:夜、千葉県・国・地元9市町・NAAからなる四者協議会が開催され、滑走路増設や運用時間延長を含む成田空港の更なる機能強化について最終合意。「成田国際空港の更なる機能強化に関する確認書」が締結される。協議会終了後、出席者が揃って開かれた記者会見では、森田千葉県知事が「今回の成田空港の拡大案は、地元、県、国のさらなる発展に大いに寄与すると思っている」、小泉一成成田市長が「議論が始まって以降、200回を超える住民説明会を行い、丁寧な説明と意見交換を重ねてきた。住民の理解は進んだと考えているが、今も住民の間でさまざまな思いや不安を感じている人がいることも認識しており、空港の機能強化と住民の生活環境の保全、地域振興を一体として進めていきたい」とそれぞれ述べる。前日になって受け入れを表明した横芝光町の佐藤町長は、「全ての要望が受け入れられた訳ではないが、関係者は可能な限り努力してくれたと思う。悩みに悩んだ上での結論だが、ほかの自治体に乗り遅れることなく、地域振興を図るとともに、不安を抱いている多くの住民に寄り添い理解を求めていきたい」と述べる。NAAの夏目社長は「最終合意が得られたことは感無量で、成田空港にとって歴史的な1日になった。我が国と、地域の将来がかかっているプロジェクトに身が引き締まる思いだ。地域に寄り添いながら精いっぱい努力したい」した。合意に対し、地元からは「納得できない」「町の将来を考えると受け入れざるを得ない」等様々な声が上がる。
3月13日:同月4日に成田市西大須賀の竹林で航空機のアンテナが落下しているのが確認されたのを受け、同市内の航空機騒音下住民で構成する「成田空港騒音対策地域連絡協議会」が、国土交通省成田空港事務所とNAAに対して早急な対応実施を申し入れ。
3月14日:NAAが「引き続き、地域の皆様の機能強化に対する理解を更に深められるよう努めるとともに、『空港づくりは地域づくり』という共生・共栄の理念のもと、空港があって良かったと地域の皆様から思っていただけるよう努力してまいる」等とする声明文を夏目社長名で発表。
3月29日:自民党の成田国際空港推進議員連盟の総会が開かれ、合意に至った成田空港の機能強化に向けて、今後国・県・周辺市町並びにNAAなどの関係者が一丸となって取り組む方針が確認される。
4月1日:NAAが「航空機落下物被害救済支援制度」を創設。
4月2日:NAAが、多古町役場庁舎に「東地域相談センター」を新設。相談センターとしては5か所目。
4月4日:「成田空港の機能拡充と地域経済の活性化を実現する会」及び「成田第3滑走路を実現する会」が第3滑走路早期建設に関する要望書を国・県・成田空港圏自治体連絡協議会・NAAへ提出。同日、東峰地区の三里塚物産で失火、倉庫などを焼失。
4月8日:多古町長選で、成田空港の機能強化に伴う騒音対策・第3滑走路新設・空港第4ターミナルビル誘致などを公約に掲げる自民推薦の所一重が現職の菅沢英毅を破り、初当選。
4月27日:NAAが「成田国際空港の更なる機能強化 環境影響評価準備書」を公表。
5月20日:成田国際空港が開港して40年となり、各種記念イベントが開催される。
6月6日:所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立。
6月11日:蝦名邦晴航空局長が参院決算委員会で、成田空港第3滑走路などの建設予定地について6日に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」を活用して所有者が分からない土地の取得を進める考えを明らかにする。
7月11日:「成田第3滑走路実現を目指す有志の会」が「成田空港と地域の繁栄を目指す有志の会」に名称変更。夜間飛行制限緩和の議論・空港内の大規模バスターミナル・空港東側の新玄関口・空港圏の環状道路・フェンスを可能な限り撤廃-など13項目からなる、地域住民からの建設的提言の実現を目指す「建言書」も示される。
9月11日:成田市議会空港対策特別委員会で、成田市が内窓設置工事の助成を受けた場合にエアコンなどの空調機器を設置する費用の95%を補助する方針を明らかにする。
9月13日:未明、A滑走路わきの緑地帯で、過去に過激派が発射した飛翔弾とみられる物体が掘削作業中に発見される。午前8時20分までA滑走路が閉鎖される。
9月28日:「成田第3滑走路実現する会」と「成田空港の機能拡充と地域経済の活性化を実現する会」が、第3滑走路の早期建設を求める要望書を国土交通省・NAA・成田空港圏自治体連絡協議会・千葉県に提出。両会は要望で、台風21号で甚大な被害を受けた関西国際空港の状況にも触れ、国土強靭化を進める中「成田の容量拡大のため第3滑走路の早期着工を強く求める」と訴える。
10月26日:NAAの定例会見で、松本大樹取締役が、新滑走路整備を含む更なる機能強化に向けた予定地について、民有地の77%に当たる約560ヘクタールの土地で地権者からの同意書を得たことを明かす。地権者に対し「NAAとしても非常に感謝申し上げる」とし、さらに「できるだけ多くの地権者へ理解が得られるよう、最大限の努力を行っていく」と述べる。
10月末:熱田派系市民グループ「大地共有委員会」が一般社団法人「三里塚大地共有運動の会」の設立を申請(11月13日発足、代表理事山口幸夫。)。一坪共有地共有者の高齢者化や相続問題に対抗するのが狙いとされる。
12月4日:NAAが成田市議会空港対策特別委員会で、A滑走路の発着時間延長に伴う周辺対策交付金を、同市など5市町に総額1億円交付することを表明。
12月17日:「成田空港と地域の繁栄を目指す有志の会」が記者会見を開き、作成したチラシ「成田空港圏未来予想図」を公表。同会はA滑走路の運用時間延長を2019年の冬ダイヤから始めるよう求める緊急提言(「空港と地域の未来について」)も発表。
12月20日:耕作地明け渡し命令(2016年10月25日の最高裁上告棄却により確定)に対して行われた、市東孝雄(北原派)の請求異議(民事執行法に基づく強制執行不許の求め)を、千葉地裁が退ける。市東らは1990年代前半の旧熱田派との対話の中で国が出した強制的手段を取らない確約などを挙げて権利乱用を主張していたが、請求異議には口頭弁論終結後の事情変更が必要であり、千葉地裁一連の対話が口頭弁論終結よりも前に行われていたものだったことに加え、「強制執行権を放棄したとまでは認められない」ことを判決理由とした。市東は即日控訴。同日、デルタ航空日本支社長の森本大が、羽田線を巡る日米航空当局間協議について「正念場にすでに来ている。年明けの1月か2月に交渉が決着」すると見通しを述べ、「なるべく多く」羽田の発着枠を手に入れて成田から羽田へ路線を移したい旨を専門メディア向けの説明会で語る。
1月25日:NAAと国土交通省の担当者が山武市を訪れ、A滑走路の発着時間延長を2019年冬ダイヤからとする案を説明。松下浩明市長及び加藤忠勝議長は「騒音対策や地域振興策をしっかりやると約束してもらった」などとして、冬ダイヤを「致し方ない」と容認する立場を示す。
1月28日:横芝光町で開かれた非公開の全員協議会で、国土交通省とNAAの担当者が「東京オリンピックを万全の体制で迎えたい」としてA滑走路の発着時間延長を2019年10月末の冬ダイヤからとする案についての理解を求める。議会の同意を得た佐藤晴彦町長が受け入れを表明。これをもって空港周辺9市町全てからの同意が得られる。同日、安倍首相が施政方針演説で「来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。」と述べる。
1月29日:羽田空港容量拡大のための新飛行ルートをめぐり、国土交通省と在日米軍の交渉が基本合意に達する。横田空域通過中の管制権を一部時間帯で日本側が取得することとなる。これにより、国際便の年発着数可能枠が6万回から9.9万回に増加し、成田空港に就航している国際線の羽田発着への振替の動きが見られた。
2月4日:四者協議会で、行政やNAAから成田財特法延長の上程や落下物対策の取り組みについて説明がなされ、2019年冬ダイヤ(10月末)からのA滑走路の夜間飛行制限緩和が正式合意される。運用時間の延長は開港以来初。
3月12日:社民党の仲介により、参議院議員会館で「郷土の空を考える会」(芝山町)と「航空機騒音から生活を守る会」(横芝光町)の両住民団体・国土交通省・NAAの間で話し合いが持たれる。冒頭、福島瑞穂社民党副党首が「住民は生活がどうなるか不安がある。懸念や心配を受け止め政策の見直しなどをしてほしい」と呼び掛ける。両会代表は「もっと親身に対応して」「平穏な生活の権利が担保されれば補償も要らない」と増加する騒音への不安や対策への疑問を訴え、国土交通省は「やるべき対策がまだまだあると分かった」、NAAは「環境対など課されたことをしっかりやっていく」とそれぞれ応じる。
3月28日:NAAの夏目社長が、1,108人の地権者からの同意書を取得し、3本目滑走路等用地約1,000ヘクタールの92%(民有地約730ヘクタールのうち約650ヘクタール、公用地約270ヘクタール)について、買収同意が得られたことを記者会見で明らかにし、「同意いただいた地権者に改めて感謝する。機能強化への地域の理解と期待の表れと重く受け止める」と述べる。
3月31日:成田財特法の期限が、2029年(令和11年)3月31日までに延長される。
7月23日:「成田空港周辺市町議会連絡協議会」がNAAを訪問し、空港の一日も早い機能強化の実現などを求める決議書を提出。(1)機能強化の実現に向けた環境対策など(2)地域振興策と周辺対策交付金(3)国際・国内航空ネットワークのさらなる拡充(4)アクセス強化・道路整備(5)過激派暴力集団によるゲリラ行為の排除の5点が要求された。
6月25日:前観光庁長官の田村明比古がNAA社長に就任。官僚出身者は、初代の黒野匡彦以来。
8月9日:アメリカ合衆国運輸省がアメリカの航空会社への羽田空港発着枠の新規割当(12枠、2020年夏スケジュールから)を最終決定。デルタ航空が2020年に米国-東京間航路の拠点を成田空港から羽田空港に完全に移管することを公式に発表。NAAの田村社長は、デルタ撤退について「去る者があれば、来る者もある」と話す。
10月1日:「成田空港騒音対策地域連絡協議会」が、NAAに対し、1戸だけが移転対象から除かれている荒海・駒井野地区の早急な対策とともに、内窓設置工事対象範囲を早急に第1種区域まで拡大するよう求める要望書を提出。
10月2日:デルタ航空国際事業部門社長のスティーブ・シアーが、「今のところ(羽田移管後に)成田に戻る計画はない」と記者会見で述べる。ただし、他社から請け負う機材整備や顧客管理など一部の部門は成田に残すとした。また、移管後の羽田での運用は「日米間の輸送が中心になる」として、ハブ運航は行わないとの認識を示す。
10月8日:「成田空港騒音対策地域連絡協議会」が常任理事・監事会議を開き、国・県・市・NAAに地域への対策を求める。国土交通省は「4者が一つになって進んでいかなければいけない時に国の役割は大きい。一日も早く答えを出せるよう積極的に関与する」と応じる。
10月27日:冬ダイヤが始まり、発着時間が午前0時まで延長される。開港以来初めての運用時間緩和。NAAの田村社長は「住民の皆さんの生活環境に十分配慮しながら、航空ネットワークの拡充に努めていく」とコメント
11月5日:国土交通省が53年前に策定された成田空港の基本計画を改定。B滑走路の計画変更(北側への延長・南側の未買収地にかかる部分の削除)や、3本目の平行滑走路(新C滑走路)の新設が盛り込まれ、未整備であった横風用滑走路(旧C滑走路)は正式に廃止された。同日、NAAが「成田空港の更なる機能強化」について航空法に基づく空港等の変更認可申請。
11月21日: 開港以来の航空旅客数が11億人を達成したセレモニーが開かれ、小泉成田市長が「成田空港は日本の空の玄関であると同時に、この地域にとっては大きな核となる財産でもある。来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、成田空港を擁する周辺市町としては、これらの追い風を千載一遇のチャンスと捉え、空港周辺地域の振興・発展につなげたいと考えている」と挨拶。
12月5日:「拡大するインバウンドに対応するため、財政投融資も活用し、首都圏空港の機能強化や国際空港へのアクセス強化等を図る」ことが明記された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が閣議決定される。
12月9日:リニア中央新幹線の工事をめぐる調整が難航する中、国土交通省がJR東海とNAAの幹部を招いて地域との共生をテーマにした勉強会を開催。NAAの取り組みが紹介される。
12月20日:NAAへの4000億円財政融資を含む、令和2年度財政投融資計画が閣議に提出される。
12月25日:成田空港の施設変更・延長進入表面等の変更について、芝山文化センターで公聴会が開催される。38人の公述人のうち、賛成(条件付き含む)32人・反対6人であったが、賛成意見に野次を飛ばす議事進行妨害により退場させられる者もいた。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、成田空港の運用実績が過去最低レベルに落ち込む。
1月20日:交通政策審議会航空分科会事業評価小委員会(国土交通相諮問機関)が、「成田空港の更なる機能強化」について「実施が妥当」と判断。同委員会の家田仁委員長は「日本の経済成長と国際発展の観点からも海外とのゲートウェーは強化しなければいけない。その中でひっ迫するのが首都圏で、一翼を担う成田は相応の努力が必要」「1978年の開港以来、地元とともに課題を乗り越えてきた。それが実る形で今回のプロジェクトにつながっているだけに声援を送りたい」とコメント。
1月31日:国土交通省が「成田国際空港の更なる機能強化」に係る施設変更を許可。年間発着容量を50万回にするための施設供用の目標が2028年度末とされる。
2月3日:千葉県都市計画審議会が、騒音防止地区などの変更を原案どおり可決。「成田空港の更なる機能強化」によって移転の対象となる既存住宅1078戸がNAAによる移転補償の対象となる。
2月10日:NAAが、成田空港の更なる機能強化に向けて、地域共生部に「機能強化・地域振興調整室」を、整備部に「機能強化整備室」をそれぞれ設置。
3月11日:現地でワンパック運動を継続していた、石井武の長男(2015年に所有地を売却し、闘争から離脱)の元妻が事故死。
3月18日:空港対策特別委員会成田市議会が、千葉県・NAAに対し、機能強化は地域の発展に必要不可欠としつつ、地域振興策の着実な実施・落下物対策の早期解決・移転対象区域や内窓設置区域の一部見直しを求める要望書を提出。