南京事件論争史
1998年、前年11月発行の笠原十九司『南京事件』III章の扉に「日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち」のキャプションで掲載された写真(1938年の中国国民政府軍事委員会政治部『日寇暴行実録』に掲載)が、実際には『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号に掲載された「我が兵士(日本軍)に援けられて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群れ」という写真であることが秦郁彦により指摘された。笠原は、中国国民政府軍事委員会政治部が事実と異なるキャプションを付したことに気付かず使用したことにつき、読者に詫びた。これを受け岩波書店も謝罪し村瀬守保の写真に差し替えた。
偕行社『南京戦史』の編集委員で中間派の板倉由明は1999年に著書『本当はこうだった南京事件』を刊行し、秦賢介、田所耕三、赤星義雄、高城守一、中山重夫、曽根一夫、東史郎、船橋照吉、などのこれまでに発表されてきた「虐殺があった」との証言について綿密に考証し、軍公式記録などの記録や他の証言などと矛盾する点を列挙したうえで、そのなかには明確に「ニセ証言」もあると考察した。
一方で、否定派の先走りも問題として指摘されている。東中野修道等著の『南京事件証拠写真を検証する』は、「はじめから南京事件の証拠ではない写真を検証して『証拠とならない』と言ってみせる」、『村瀬写真集の中から「虐殺された後薪を積んで、油をかけられた死体」の二枚の写真がはずされている。この写真は集団虐殺をした日本兵が悪臭のためマスクをして、煙がまだ残っている死体の現場に立っているもので、否定できなかったのであろう。否定できない写真は「検証」からはずし、「証拠写真として通用する写真は一枚も無かった」と結論するのはまさにトリックである』との笠原十九司の主張がある。
また、同様に否定派の問題点として、東中野修道は"南京大虐殺の証拠写真はすべて捏造である"と主張する ものの、東中野修道の写真分析では全て捏造という主張に行き過ぎがあるとの主張(考証・指摘の間違いもあり、例えば女性の陰部に異物を入れる残虐行為は中国人しか行わないので偽写真とみなす(実は日本兵も行っていた) というのは行き過ぎて、そもそも外国人でも殺人事件そのものは撮影がほぼ不可能なことを考慮していないなど)が存在する。
大虐殺派には、「南京への道・史実を守る会」のようにインターネット論争を通じて、否定派を批判する研究者も現れた。
東中野修道は、著書「南京虐殺の徹底検証」で、南京占領時の12月13日に発生した事件である、南京市街地内の南部の住民である夏一家の強姦殺人も含む一家殺害事件(新路口事件)の生き残りとされる夏淑琴はウソをついていて、関連のジョン・マギーの記録もデタラメであると主張した。それに対し、夏淑琴は「ニセ被害者、詐欺師呼ばわりされて、名誉を傷つけられた。(引用者注:東中野の説明を指摘し)東中野氏は同じ本の後の記述では問題をboyonetを突き刺したと訳している。(引用者注:中傷のために)意図的にフィルム解説文を誤訳した」と主張した。その後、夏は2006年5月15日に東京地裁で、東中野を被告として名誉毀損で提訴した。
東京地裁の裁判の2007年11月2日判決にて、東中野修道の敗訴となる。判決では「通常の研究者であれぱ(中略)その不自然さの原因を探求すべくそれまでの解釈過程を再検討して、当然に「7、8歳になる妹」と「8歳の少女」が同一人である可能性に思い至る(中略)以上述べた2点だけからしても被告東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」として、裁判長は夏淑琴への名誉毀損を認め、東中野と出版元の展転社に対し400万円の慰謝料支払いを命じた。この判決に対して東中野側は控訴したが、控訴審の東京高裁でも2008年5月21日に地裁と同様に慰謝料支払いを命じた(ただし高裁では地裁判決文の「以上述べた2点だけからしても被告東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」を「不合理であって妥当なものということができない」との表現に変更)。 東中野側は上告したが、2009年2月5日、最高裁は東中野と展転社からの上告を棄却、一審判決通り、両者に対し、合計400万円の賠償を命令する裁判が確定した。2009年4月16日にこの賠償金は支払われた。
2000年代の日中政府の動向としては、2001年4月28日、中華人民共和国国防教育法が成立。8月、小泉純一郎首相が靖国神社を参拝し、中国が反発。9月18日には九・一八博物館がリニューアルオープンし、この年には中国各地で抗日戦争催事が開催。10月8日、小泉純一郎首相は抗日戦争記念館を訪れ「改めて戦争の悲惨さを痛感しました。侵略によって犠牲になった中国の人々に対し心からのお詫びと哀悼の気持ちをもって」展示をみたと述べた。2005年の日中外相会談に際し、小泉政権の町村信孝外務大臣が日中歴史共同研究を提案 し、2006年の日中首脳会談で歴史共同研究を行うことが決まり、共同研究が実施された。2010年1月に報告書が発表された。
2003年4月28日より百人斬り競争裁判が始まり戦犯として処刑された野田・向井の遺族が死者への名誉毀損にあたるとして毎日新聞、朝日新聞、柏書房、本多勝一らを訴え、2006年12月22日に最高裁で原告側の敗訴が確定した。
2000年3月、歴史学者Tien-wei Wuによってサンフランシスコで中国ホロコースト博物館(Chinese Holocaust Museum)が開館した
。3月8日から4月2日にかけて同博物館は写真展「第二次大戦中の中国における忘れられた残虐行為」をカリフォルニア州立大で開催。7月には全米規模の博物館として「中国人ホロコースト博物館(Chinese Holocaust Museum)をワシントンD.C.に建設することが在米華僑会合で発表され、中国外務省、台湾経済文化省もこのキャンペーンに協力すると述べた。しかし、サイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパーから「ホロコースト」という単語は旧約聖書のもので、中国人の虐殺は聖書からは遠いので不適切であるといわれたので、その単語を使うのは控えて「ヒューマニティー」にして、日本軍による被害を受けた中国人以外のアジア諸国も含めたミュージアム・オブ・ヒューマニティー(Museum of Humanity 人類の博物館)を建設し、中国、朝鮮半島、台湾、東南アジア、連合軍戦争捕虜、731部隊を展示すると発表された。
東中野と吉田裕の論争をうけて、2001年に佐藤和男が新たに戦時国際法上合法説を展開した。
2001年11月には北村稔が『「南京事件」の探究―その実像をもとめて』(文春新書)で、南京虐殺事件を当時報道したハロルド・J・ティンパーリが中国国民党宣伝部と深い関係にあり、報道はプロパガンダ(戦時宣伝)であったと主張した。
東中野は、30万という大量虐殺説はほとんどの歴史家・専門の歴史研究者の間では受け入れられる傾向はないと主張し、2008年に日本「南京」学会は12年にわたり「南京事件」(「南京虐殺」)に関する1次資料を調査研究した結果、「南京虐殺」はなかったと主張した。2009年には新路口事件の生存者夏淑琴から提訴された名誉毀損裁判で、東中野修道側の敗訴が最高裁で確定した。
中間派の秦郁彦は2007年7月に、マボロシ派と中間派の影響力が伸びて、大虐殺派は低落しつつある、と評した。一方、2007年12月に、大虐殺派の笠原十九司は、「虐殺虚構」「まぼろし説」の破綻は決定的となり、「あったか」「なかったか」というレベルでの論争は学問的にはほぼ決着がついたと主張している。
英語圏の研究では、中国系は「大虐殺派」の影響が大きいが、D.アスキュー、ボブ・T.ワカバヤシ、ジョシュア・フォーゲル、T.ブルック など、政治的利害を排した「中間派」の研究が増加している。
2000年には中間派の山本昌弘が著書『Nanking: Anatomy of an Atrocity』を発表した。2000年12月、日本会議国際広報委員会、大原康男、竹本忠雄が『再審「南京大虐殺」―世界に訴える日本の冤罪』 を日本語と英語で発表した。
2001年7月、ガーディアン東京特派員ジョナサン・ワッツは「虐殺(massacre)」でなく「南京事件」と表記したり、「30万の虐殺に対して犠牲の真相は不明」とすることはdownplay(軽視)であると報道した。
2004年11月9日、日本軍の戦時中の残虐行為を描く新作バターン死の行進を執筆中であったアイリス・チャンが自殺した。オリバー・オーガストはタイムズ記事で、チャンは日本から受けた中国人の被害がフラッシュバックすることに悩んでいたとして、「アイリス・チャンはレイプ・オブ・南京の最後の被害者か?」と述べた。
2005年4月、BBCは、歴史学者によれば南京虐殺の被害者は25万人から30万人にのぼり、多くは女性と子供だった。しかし日本政府と日本人の一部の学者はこうした大規模な虐殺ではなかったと否定しているが、記憶を削除することはできない、証言を否定することはできないとしてジョン・マギーやミニー・ヴォートリンの記録があり、また日本人のなかにも「ポテトの串刺しのように中国人を殺した」と元日本兵東史郎は証言し、家永三郎は日本軍の残虐行為を教科書に掲載するために政府と裁判で争ったがある一方で、永野茂門法相は虐殺を否定し、中国映画『南京1937』は反発を受けて上映されるまで数年かかった、と報道した。また同月にはユダヤ系コラムニストのポール・グリーンバーグが、日本の教科書では「南京事件」と表記しているそうだが、The Rape of Nankingは事件ではなく6週間続いた虐殺であるとした。グリーンバーグに対して在米日本大使館の北野充は日本の教科書では両方が使用されており、また日本政府はこれまでも過去に向き合ってきたと反論した。しかしグリーンバーグは、日本軍は女性を慰安婦にしたり、捕虜の生体実験などをやるなど、300万から400万人を奴隷にしたり殺したというのが歴史学者たちの定説で、日本はドイツのように歴史の真実を直視していないと反論し、2007年にも南京事件という言い方は、ドイツの教科書においてホロコーストを「アウシュビッツ事件」と婉曲表現するようなものと批判した。また北野充はアメリカメディアでは日本の戦後の対応や政策について無理解な論説を掲載する場合もあり、反日報道には即時反論すべきであると論じている。他方、2005年には東中野修道の著書や論文の英語版が発表刊行され、2008年には白石隆、秦郁彦、アスキュー、読売新聞社戦争責任検証委員会、北村稔、アーヴィン・クックス、ヨッシャ・フォーゲル、吹浦忠正らの論文集英語版An Overview of the Nanjing Debateが刊行された。
2007年、大阪教育大学の馬暁華は中国系アメリカ人にとって、日本の戦争犯罪は「中国人ホロコースト」であり、ユダヤ人へのホロコーストよりも恐ろしく、破壊的打撃であると主張した。にも関わらず、アメリカの学校ではユダヤ人へのホロコーストは授業で扱われるのに、中国人へのホロコーストは扱われていなかったので、サンフランシスコの公立学校での歴史の授業で第二次大戦での中国の被害について扱いようにキャンペーンを行い、取り入れることに成功した。また、2001年のカリフォルニア州の世論調査では、半数以上が日本は第二次大戦の犯罪についてアメリカに謝罪すべきであると回答、59%がアメリカは日本に原爆投下で謝罪する必要はないと回答したと紹介し、さらに中国外務省の朱鎔基がTBSで「日本は自らの戦争犯罪に対して中国人民に一度も謝罪したことはない」ので今後も謝罪を要求していくと述べたと書いている。
2010年4月、J.リースはデイリー・メールで、日本は酔っぱらいの失言のように「虐殺」を「事件」と言い換えると批判した。
2012年、Chi-Wei Manはアイリス・チャンと東中野修道の「小説(novel)」を比較した論文で、中国は何十万人が被害にあったが賠償を受けていないためレイプ・オブ・南京といい、日本は中国による作り話で中傷され、日本の名誉と品位を傷つけているから「南京事件」という、と主張した。またマンは、スタンフォード監獄実験では、一般の学生を看守役と囚人役にして監獄で生活すると看守役による囚人役への虐待がエスカレートしたという実験結果として得られ、心理学者ジンバルドーは普通の人も特殊な状況下にあると悪魔になるルシファー効果と呼んだが、アイリス・チャンが著書で描いた南京戦での日本軍のサディステックな残虐行為、百人斬り競争や、集団強姦、捕虜殺害、異常な殺害方法などを理解するにはこのルシファー効果が適切であろうと指摘した。チャンは東史郎証言にもとづき「捕虜は全て処刑せよ」との旅団司令官は命じたとしたが、これが真実であれば、スタンフォード監獄実験で看守役が我を忘れたように日本軍人も我を忘れたのであろうとマンは評した。
中国政府は、日本の大虐殺派(南京事件調査会など)にかつては「20万以上」と30万を包容しうるもの形の者が多くいたことに対し、現在では多い研究者でも20万となっていることから、これらを自分らの考えと全く異なるものと見做していると思われる。2004年には南京大虐殺紀念館が松岡環を表彰した。松岡自身は｢南京には20万人しかいなかったから30万人殺せる筈がない｣といった議論には否定的であるものの、虐殺総数の試算等には関知せず、個々の事件とその証言を追うことが研究の中心だが、この表彰等に中国の思惑を考える人間もいる。時沢和男は「中国人の批判を百パーセント受け入れる人間を作り出す」ことが新しい親中グループの目的であるとしている。秦郁彦は、もはや学術論争から、歴史認識を巡って法廷闘争も伴う政治的紛争へ移行しつつあると述べている。また、秦は、中国政府が日本の大虐殺派に不信を感じ距離をとったため板挟みとなって笠原十九司は「南京大虐殺よりも重大で深刻な」三光作戦を裁くべきだと方向転換を示唆した、と評している。
2005年の日中外相会談に際し、小泉政権の町村信孝外務大臣が日中歴史共同研究を提案 し、2006年の日中首脳会談で歴史共同研究を行うことが決まった。2006年12月に北京で第1回全体会合、2007年3月に東京で第2回全体会合、2008年1月に北京で第3回全体会合、2009年12月に東京で第4回会合が開かれ、共同研究が終了した。2010年1月に報告書が発表された。日本・中国双方とも戦時国際法違反の虐殺があったとするが、日本側は規模は不明確とし、中国側は大規模でありえたと記述した。
2011年、BBCは張芸謀の映画『金陵十三釵(The Flowers Of War)』について、この映画はプロパガンダではない、人間についての映画であるという俳優を紹介する記事のなかで、虐殺の国際的な目撃者は被害者14万人とし中国の歴史学者はそれ以上と述べていると報じた
2012年6月24日、広州市白雲区政治協商会議委員で民間教育機関信孚教育集団を設立した信力建が南京戦での日本軍と満州国軍について「英雄的で勇敢な軍隊が、友軍とともに南京を解放した」とミニブログ微博で表現した。これに対して南京大虐殺紀念館の朱成山館長が公開謝罪を求め、他にも多くの人が批判・非難を表明した。
2012年10月、作家の橘玲は、否定派がアイリス・チャンの著書の翻訳出版を阻止し、日本国内の論敵を打ち負かし、大虐殺を認める日本語の文書を日本から放逐することに夢中になっているあいだに、英語圏において南京大虐殺は“史実"となっていたと主張した。
2013年3月、BBC特派員の大井真理子は日本の教育で現代史が教えられない状況や日中韓の教科書問題についての記事で、藤岡信勝や松岡環の南京事件についての見方を紹介した。
2014年9月に週刊新潮が、本多勝一の著書『中国の日本軍』に上記笠原と同様の写真の誤用を指摘すると、史料はすべて中国側のものにもとづくもので、ただ中国側の史料に問題点があることは週刊金曜日99年11月5日号で指摘した通りであるとし、誤用を認めた。
2015年4月、BBCのエヴァンスソウル特派員記事では、テンプル大学のロバート・デュジャリックは、日本には過去の謝罪を台無しにするリーダーらがいるとして屋山太郎、櫻井よしこらが2007年に出したワシントン・ポストでの意見広告「THE FACTS」がその一例だと述べていると紹介したうえで、南京虐殺の犠牲者は2万人から30万人と日本と中国のどちらの見方をとるかで変わってくると報じた。
中国は2014年を「全民族抗戦爆発77周年」として日本の戦争責任を追及する動きを活発化させた。1月8日人民網は、新発見の文書によれば。南京大虐殺前後の2カ月半で南京の人口は113万人から34万5000人へと78万5000人減少したと報道した。
習近平党総書記は3月28日にドイツで「30万人以上の罪もない中国人が日本軍に虐殺された」と強調する演説をおこなった。7月7日は七七事変(盧溝橋事件)の起きた日で、この日、盧溝橋で「全民族抗戦爆発77周年式典」が開催された。式典では「中国人民抗日戦争全面爆発記念地」と彫られた全長4m、幅3.2mの「独立自由彫像」が披露され、演説では以下のように述べた。
偉大なる中国人民の抗日戦争は、中華民族を過去にないほど覚醒させ、団結させた。(略)民族滅亡の危機を救い、民族独立と人民解放を実現し、世界平和の偉大な事業を奪取し、世界史に多大なる貢献をした。(略)
いまだに少数の人間は、歴史の事実を無視し、戦争中に犠牲となった数千万人の無辜の生命を無視し、歴史の潮流に逆行し、侵略の歴史を否定するどころか美化し、国際的信頼を破壊し、地域の緊張を作り出し、中国人民だけでなく世界中の平和を愛好する人民たちの激しい譴責を受けている。侵略の歴史を否定し、歪曲し、美化するいかなる者に対しても、中国人民と各国人民は絶対に相手にしないのだ!
また、中国国内では、南京虐殺を描いた『血火記憶』が中国の小中高校の副読本に指定され、さらに共産党中央はマンガ『南京1937』を世界で販売することを指示した。このマンガは2011年11月にフランスとベルギーで刊行されていたもので、南京戦で南京が陥落する直前の1937年12月13日午前9時頃 に家族11人が虐殺された夏淑琴や、ジョン・ラーベ日記に記録された夏淑琴一家虐殺事件のような残虐行為が国際安全区でも繰り広げられたと描写されている。
11月17日から江蘇ラジオは『生存者の証言』で、日本軍人が南京の女性を強姦して妊娠させたあとにその腹を割いて胎児を殺したという生存者の証言を放送した。
中国政府は12月13日を「南京大虐殺公祭日」と指定すると発表し、習近平総書記は翌12月14日の南京大虐殺犠牲者国家追悼式で南京事件について、「日本軍が一手に作り出したこの非人間的な大虐殺事件は、第二次世界大戦の『3大事件』の一つで、おどろくべき反人類の犯罪行為で、人類の歴史における非常に暗い一ページである」とし、ドイツのジョン・ラーベ、デンマークのベルンハルト・シンドバーグ、米国のジョン・マギーが人道精神から記録したことに感謝の意を述べた。また、日本の戦犯は東京裁判と南京裁判によって永遠に歴史のさらし台にさらされたとし、「南京大虐殺事件には動かぬ証拠が山ほどあり、改ざんすることは許されない。いかなる者が南京大虐殺という事実を否定しようとしても、歴史はそれを許さず、罪のない30万の犠牲者はそれを許さず、13億中国人民はそれを許さず、世界の平和と正義を愛するすべての人民はそれを許さない」と述べた。
BBCは南京虐殺は中国にとって非常に敏感な問題で、中国政府は日本が正式に謝罪していないと述べていると報じた。
同年10月ユネスコは「Nanjing Massacre (南京虐殺)」に関する文書をユネスコ記憶遺産に登録した。登録されたのは南京軍事法廷での検察側提出資料、証言、判決書、ジョン・マギーのフィルムなど11点。日本政府は中立公平な資料ではない、中国はユネスコを政治利用していると批判した。
2016年9月18日、九一八事変(満州事変)85周年式典にはロシア、米国、フランスなど40国から来た「紫金草平和宣伝大使」が訪問し、南京大虐殺の犠牲者に哀悼の意を捧げた、と人民網は報じた。
1945年-1946年東京裁判、南京裁判。
1952年、重光葵著書『昭和の動乱』。
1966年、五島広作、下野一霍共著『南京作戦の真相』(東京情報社)
1967年、洞富雄『近代戦史の謎』(人物往来社)
1968年、家永三郎『太平洋戦争』(岩波書店)で日本軍が「中国人数十万を虐殺した」とした。
1971年(昭和46年)11月朝日新聞本多勝一記者の『中国の旅』という連載開始。
1973年、鈴木明『「南京大虐殺」のまぼろし』(文藝春秋)。「百人斬り競争」論争、第一次論争。
洞富雄が『決定版 南京大虐殺』を刊行。
6月26日、教科書検定で「侵略」が「進出」と書き換えられたことなど報道
7月、松野幸泰国土庁長官が教科書で「侵略」を使うべきではないと発言。中国側は小川平二文部大臣の訪中を拒否。
8月26日、鈴木善幸政権下の宮澤喜一官房長官談話で、戦争で日本は韓国や中国などに多大の苦痛と損害を与えたと発表、近隣諸国条項設置。
8月9日、松野「南京戦の日本兵8000人、中国兵12000人の犠牲は(戦闘の犠牲であって)『虐殺』とはいえない」と発言。人民日報が松野発言を批判。北京や上海の大学で抗日戦争(日中戦争)勝利37周年記念シンポジウム開催。
8月12日、日本の戦争犯罪の初の展示として「日本侵略による南京大虐殺展覧会」が南京博物館で開催。
9月18日、抗日戦争勝利37周年記念として盧溝橋事件、南京大虐殺、満州事変(九・一八事変)の催事が開催。
1984年(昭和59年)
1月 家永教科書裁判第三次訴訟提訴。
1月 田中正明が『南京虐殺の虚構』を発表。
3月、洞・本多ら南京事件調査研究会を発足。
4月、偕行社機関紙『偕行』で畝本正巳「証言による南京戦史」連載( - 1985年2月号)。
8月4日朝日新聞夕刊で、元歩兵第23連隊の日記を紹介。歩兵第23連隊会は抗議をし、朝日新聞は訂正、写真の誤用も認めた。
中国で『侵華日軍南京大屠殺資料専輯』を出版
南京大虐殺紀念館を建設。
3月、『偕行』で加登川幸太郎が謝罪。
冬、板倉由明が田中正明の著書『松井石根大将の陣中日記』の改竄を指摘。田中は加筆は誤字や仮名遣いの変更であったとし、意図的な改竄を否定した。
ニューヨークで対日索賠中華同胞会(Chinese Alliance for Memorial and Justice)と記念南京大虐殺受難同胞連合会(Alliance in Memory of Victims of the Nanking Massacre)が結成。
8月、洞富雄、藤原彰、本多勝一編『南京事件を考える』
田中正明『南京事件の総括―虐殺否定の論拠』謙光社
1988年12月、洞富雄、藤原彰、本多勝一編『南京大虐殺の現場へ』
2月24日、昭和天皇の葬儀(大喪の礼)にブッシュ大統領や中国と台湾政府は出席すべきではないと南京受難連合が抗議
6月4日、六四天安門事件。
『南京戦史』刊行。「不法殺害とはいえぬが」「捕虜、敗残兵、便衣兵のうち中国人兵士約1万6千、民間人死者15,760人と推定。
石原慎太郎議員の南京事件発言を南京受難連合は告発。
11月、華僑の団結を目的とする中国海外交流協会(China Overseas Exchanges Association)が北京で設立。
8月、南京受難連合はジョン・マギーのフィルムを発見。
9月18日、満州事変60周年。「九・一八事変記念館」が建設。中国は歴史教育強化を宣言、この日を「国恥記念日」と定めた、さらに「勿忘国恥(国の恥辱を忘れるな),強我国防」をスローガンとした。
11月、中国中央テレビ、ドラマ「荒原の砦七三一」を放映。森村誠一『悪魔の飽食』原作。
日本で日本の軍国主義を非難する大阪国際平和センター(ピースおおさか)が開館。
4月、 洞富雄、藤原彰、本多勝一編『南京大虐殺の研究』
5月2日、カリフォルニア州クバチーノで抗日戦争史実維護会(Alliance for Preserving the Truth of Sino-Japanese War)と世界抗日戦争史実維護連合会が結成
5月12日、江沢民総書記が国防教育強化宣言。
8月、中国のシンクタンクが中国外務省に、日本は常任理事国入りするなど政治大国化を望んでいるので中国やアジア諸国が日本に謝罪を求めるのに適切な時期と報告。
10月20日、家永教科書裁判第三次訴訟で東京高裁は南京大虐殺の記述に関する検定を違法と判決。
東史郎裁判開始。
天皇訪米に南京受難連合は反対。
6月10日、「南京大虐殺は事実か?真相解明・謝罪外交糾弾国民集会」。村尾次郎、阿羅健一、渡部昇一が講演。永野法相が「南京大虐殺はでっちあげ」と発言したため羽田首相が更迭したことを糾弾、終戦50周年の「不戦決議」阻止運動を始めた。
12月「南京大虐殺五十七周年世界記念会議(Global Memorial Conference of the 57th Anniversary of the “Rape of Nanjing"/全球紀念『南京大屠殺』57周年紀念会)。中国共産党と台湾の対日戦争賠償放棄を非難。日本に謝罪と賠償を要求すると宣言。
8月15日、村山談話で謝罪。中国政府は謝罪を肯定。自民党の歴史検討委員会は『大東亜戦争の総括』刊行。
9月18日、抗日戦争50周年記念大会。「不忘国恥」キャンペーン運動は最高潮を迎え、九・一八歴史博物館や抗日戦争博物館の拡大が宣言され、「愛国主義教育の基地」とされた。
訪韓した江沢民国家主席(党総書記)は金泳三大統領と、日本の軍国主義は中韓にとって脅威と表明。また日本国内や海外では慰安婦問題キャンペーン活動が活発化していった。
4月、日米安保共同宣言。中国は、日本の軍国主義化を非難。
5月10日、米下院議会で元米兵捕虜と南京事件や韓国人慰安婦等の犠牲者に対する基金を要求する法案(ドーナン法案)が提出。
12月、スタンフォード大学、ホロコースト博物館、ボストン大学で日本軍の残虐行為についてのシンポジウム。
12月12日、南京受難連合とアイリス・チャンがジョン・ラーベの日記を公開。
中国政府は米義勇軍フライングタイガース記念館を建設すると計画を発表、米国人の元隊員たちを英雄として讃えた。
8月29日、家永教科書裁判第三次訴訟で最高裁は南京大虐殺の記述に関する検定を違法判決。
10月26日、江沢民国家主席(党総書記)はハワイの真珠湾で、米中は日本と戦った同盟国と語った。
11月、親中派のルパート・マードック系列のベーシック・ブックス社から、アイリス・チャン『ザ・レイプ・オブ・南京』が発刊。プリンストン大学で「南京一九三七国際会議」。
12月、南京事件調査研究会、中国帰還者連絡会、ノーモア南京の会、歴史教育協議会、日本の戦争責任資料センターが「南京大虐殺六十年東京国際シンポジウム」。台北の国立政治大学でも反李登輝勢力によってシンポジウムが開催。
ウィリアム・ビル・リピンスキー民主党議員が、南京大虐殺や731部隊、朝鮮人慰安婦、バターン死の行進の犠牲者のための謝罪賠償請求法案を提出。
スタンフォード大学のデビッド・M・ケネディは南京虐殺をユダヤ人ホロコーストと同一視できないと批判。
東史郎裁判、東京高裁は東側敗訴。中国メディア、中国政府は反発。
4月、秦郁彦が笠原十九司『南京事件』III章の扉写真(1938年の中国国民政府軍事委員会政治部『日寇暴行実録』に掲載)が『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号に掲載された住民を保護する日本軍の写真であると発見。
8月、東中野修道は『「南京虐殺」の徹底検証』を発表。吉田裕と戦時国際法論争。
7月15日、カリフォルニア州で戦時強制労働補償請求時効延長法(ヘイデン法)が採択。抗日戦争史実維護会などの団体は米国の元捕虜団体と連携した結果だった。
8月、南京大虐殺・従軍慰安婦について日本に謝罪と賠償を求める決議をマイク・ホンダ下院議員が提案、カリフォルニア州議会は採択。
板倉由明『本当はこうだった南京事件』を刊行。
東史郎裁判、最高裁で東の敗訴が確定。