文在寅
文 在寅
文 在寅(ムン・ジェイン、문재인、mun.dʑɛ.in、1953年1月24日 - )は、韓国の政治家、弁護士、元市民運動家。大韓民国第19代大統領(2017年5月10日 - 2022年5月10日)を務めた。
南平文氏の人である。1953年1月24日、巨済島(慶尚南道巨済郡、現巨済市)の巨済面明珍里南井村で二男三女の長男として生まれた。1949年生まれの姉が1人、1955年生まれと1957年生まれの妹が2人、1959年生まれの弟が1人いる。
父親は1920年生まれの文龍炯、母は1928年生まれであった。父の文龍炯は日本統治時代の朝鮮で高校を卒業したエリートであり、咸興農業高等学校を卒業した後、日本統治時代の興南市庁で農業係長を務めた。戦後の国連統治下でも農業課長として働いてため、後述の米軍が咸鏡南道興南で展開した撤退作戦にて、撤収船に文一家は乗船出来た。朝鮮戦争最中の1950年12月に現在の北朝鮮の咸鏡南道咸興市の興南区域(当時は興南市)から、興南撤収作戦の際に、米国の貨物船「メレディス・ヴィクトリー号」に乗り脱北した。父親の家族は近い親戚も一緒に避難出来たが、母の親戚は誰も来られず、祖父母も北に残した。脱北後は貧困の生活になった。大韓民国で父は巨済島捕虜収容所の労働者をし、母は鶏卵売りの行商をした。
1959年、小学校入学前の6歳のとき、釜山市影島区瀛仙洞に一家で転居。在寅の母と下の妹は2017年5月現在も影島に住んでいる。一家が釜山にきてから父は、統営、馬山、麗水、木浦などを回って靴下卸しの商いをしたものの最終的に失敗、母が救援物資として得た服を売る屋台や練炭配達で家計を支えた。この経緯から家は貧しく、トウモロコシのお粥の給食が一日の食事のすべてで、月謝が払えず授業中に教室から追い出されたこともあったという。釜山の南港小学校、慶南中学校、慶南高校を卒業。慶南高校の同期には詩人、劇作家、演出家の李潤澤、建築家の承孝相がいる。文在寅と李潤澤は同じクラスだった。
現在の私邸は慶尚南道梁山市梅谷洞にある。ソウルでの政治活動のためにソウル市西大門区弘恩洞にも仮住まいを持っていたが、大統領に就任して青瓦台に入居したあとに売却した。大統領退任後は梁山に戻る予定だという。
高校3年生のときはソウル大学校の受験に失敗し、高校卒業後、ソウルの予備校・鍾路学院(入塾試験の成績が1位で受講料を免除された)で1年浪人生活をして、4年全額奨学金のあった慶煕大学校法科大学(法学部)法学科に志望校を変更。首席で合格して1972年に入学。
1974年、慶煕大学3年生のとき、大学祭でのちに妻となる2学年後輩の慶煕大学声楽科の学生、金正淑と出会う。当初は単なる先輩、後輩だったが、翌1975年に文在寅が当時の朴正煕政権に反対する民主化デモに参加して、朴政権側が放った催涙ガスの直撃を受けた際に金が看病したことがきっかけで仲が深まったという。慶煕大学在学中の1975年、朴政権に反対する民主化運動に関わった容疑で逮捕され、ソウル市の西大門刑務所に収監された。
通常なら兵役に就く時期は一定期間内から選ぶことができるが、この時代には民主化運動を行って逮捕された者はただちに強制入隊させられるという慣習があったため、文も釈放後すぐに入隊し、厳しい訓練で知られる特戦司令部第1空挺旅団に配属された。爆破任務を担う優秀な軍人だったといい、司令表彰も受けている。
1976年には板門店で北朝鮮と韓国および国連軍の軍事衝突「ポプラ事件」が起こり、文の部隊が解決のために投入されている。軍隊での最終階級は兵長だった。
1978年の除隊後、父が心臓発作で59歳(数え年)で急死、突然この世を去った父に息子が出世する姿を見せてあげられなかったという悔恨の念から司法試験の準備をすることを決意。全羅南道海南郡の大屯寺で司法試験の勉強に集中。1980年に慶煕大学校を卒業したあと、合格率2.9%と言われた第22回司法試験に合格。全斗煥率いる軍部が民主化運動を弾圧した光州事件に伴う非常戒厳の全国拡大措置による予備検束で逮捕され、司法試験合格通知書は拘置所で受け取った。司法修習の同期には、2011年10月からソウル市長を務めている朴元淳がいる。司法修習中の1981年に金正淑と結婚(1982年に長男、1983年に長女が誕生)。文本人が語ったところによると、プロポーズは金からで、文が友達と一緒にいたところに金が来て、突然「在寅、あなたは私と結婚するの?しないの?早く答えて!」と言われ、びっくりして「わかった」と答えたという。1982年に司法修習を次席で修了したが、デモと運動家としての経歴のため、志望していた裁判官になれず、弁護士になった。「法律家は庶民を助けるべきだ」との考えからキム&チャン法律事務所など大手の法律事務所からのオファーを断り、釜山で活動していた弁護士・盧武鉉の法律事務所に司法修習の同期の朴正圭の紹介で入所し(盧武鉉と司法試験の勉強仲間だった朴正圭は、盧武鉉より遅れて合格し、文在寅と司法修習同期となった。当初、盧武鉉の法律事務所には朴正圭が入所する予定だったが、朴正圭は検事になることになったため、自分の代わりに修習同期の文在寅を盧武鉉に紹介した)、「弁護士盧武鉉・文在寅合同法律事務所」を開設。盧武鉉らとともに釜林事件の弁護を担当する。その後、釜山地方弁護士会人権委員長や釜山YMCA(キリスト教青年会)理事など要職を務めるかたわら、時の全斗煥政権に反対する民主化運動に取り組んだ。
民主化直後の1988年には、当時、野党・統一民主党の総裁だった金泳三から盧武鉉、金光一とともに同年4月の国会議員選挙への出馬を勧められ、二人は決意したが文だけは政界入りを断った(盧武鉉と金光一は国会議員に当選した)。
1996年に起きた「ペスカマ号事件」の弁護を担当。遠洋漁船で働き始めた中国朝鮮族の船員たちが、雇用主の韓国人船員の暴力に耐えかね暴発した事件を「人権という立場」から捉えなおし、死刑から無期懲役への減刑を実現した。
その後も政界入りの誘いを受け続け、2002年6月の第3回全国同時地方選挙の際には、当時大統領候補だった盧武鉉から数回、釜山市長選挙出馬を勧められたが固辞した。
2002年12月19日に行われた大統領選挙に盧武鉉が立候補した際、釜山地域における選挙対策本部長を務めた。盧が大統領に当選したあとも文は何度か弁護士業務に復帰したいという意思を示したが、翌2003年2月25日に盧武鉉政権が発足すると、大統領府(青瓦台)民情首席に就任。1年で辞任したが、2004年3月、ヒマラヤへ登山旅行中に盧が国会に弾劾訴追されたことを知り、急遽帰国して盧の弁護団幹事となる。2004年5月に盧に対する弾劾訴追が憲法裁判所 (大韓民国)に棄却されると、市民社会首席として青瓦台に復帰、2007年には大統領秘書室長となるなど、盧武鉉大統領の側近として活動した。
常に、盧武鉉の側にあった事から、「盧武鉉の影法師」の異名をとった。
2008年2月24日に盧武鉉が大統領の任期を終えて退任すると、文は慶尚南道梁山市の私邸に戻り、釜山で弁護士業務を再開した。2009年5月23日の盧武鉉の自殺時、国民葬を葬儀委員会常任執行委員長として取り仕切った。また盧の死後に設立された盧武鉉財団の理事(後に理事長)に就任した。
盧武鉉の死後、金大中が死去(2009年8月18日)の約2か月前に文在寅、朴智元、丁世均、安熙正らを呼び、金大中に「必ず政権交代を果たしてほしい。私は年老いて病気で先が長くない。あなたたちがしなければならない」と言われ、文は政界入りを決意。政治の前面に乗り出すことになったときの心境を、「あなた(盧武鉉)はもう運命から解き放たれましたが、私はあなたが残した宿題に縛られることになりました」と語った。以後政治活動を活発化させ、2011年9月には「革新と統合」(以下、革統)を結成し、常任共同代表に就任した。
翌2012年4月の第19回総選挙では、民主統合党(前年12月に民主党や革統などが合同して結成。以下、民主党)の候補として釜山市沙上区選挙区(小選挙区)から立候補し、当選を果たした。
6月17日、12月の大統領選挙への出馬を表明する。
民主党の公認候補を選ぶ予備選挙では8月25日から行われた全国13地域のすべてで1位を獲得、最後に投票された9月16日のソウル市も含めて累積得票数34万7000票あまり、得票率56.5%となり、孫鶴圭、金斗官、丁世均らを大差で破って民主党の大統領候補に選出された。同じく立候補を表明していた野党系の安哲秀(無所属)との間で候補を一本化、安が出馬断念を発表した。12月19日の本選では左派政党の進歩正義党の支援も受けた(進歩正義党の公認候補として立候補予定だった沈相奵は朴槿恵の当選を阻止するために立候補辞退して文を支援)。20代~40代の支持で与党セヌリ党候補の朴槿恵を大きく上回り、民主党の地盤の全羅道(光州市・全羅北道・全羅南道)で朴槿恵を圧倒、ソウル市でも勝利し、全国で14,692,632票・得票率48.02%を得たが、15,773,128票・得票率51.55%を得た朴槿恵に3.5ポイントという僅差で惜敗した。
2012年大統領選後、次期大統領選挙へは出馬せず、野党陣営の基盤作りを表明したが、2013年11月、記者との懇談会の場で「大統領選挑戦に執着はしないが機会が来たら回避はしない」として、次期大統領選挙への再挑戦の意思を明らかにした。
2014年9月、同年7月の国会議員再補選で新政治民主連合(3月に民主党と安哲秀率いる新政治連合が統合して発足。略称:新政治連合)が惨敗し、党指導部が総辞職後に発足した非常対策委員会の委員に就任。2015年2月8日の全国代議員大会で行われた党代表選挙に出馬、朴智元などを僅差で抑えて代表に選出された。しかし、同年4月末の補選において新政治民主連合は全敗、また党運営をめぐって対立していた安哲秀、朴智元らの離党が相次ぐなど党勢は低迷。新政治民主連合から「共に民主党」に党名改称した直後の2016年1月27日に党代表を辞任した。
2016年4月に行われた第20回総選挙には出馬せず、首都圏を中心とした応援遊説を行った。総選挙で「共に民主党」は議席を増やし、朴槿恵政権与党のセヌリ党を上回って第1党となり勝利したものの、文が「政界引退」まで公言し力を入れた全羅道(光州市・全羅北道・全羅南道)では安哲秀、朴智元、鄭東泳、千正培らが属する国民の党に惨敗した。
選挙後の10月6日、ソウル市内で行われた集会の場で次期大統領選挙への事実上の出馬宣言を行った。
崔順実ゲート事件が発生して国民の朴槿恵政権への不満が高まる中の2016年10月15日に「民心が何を望んでいるのかは明白になりました。光化門広場で国民が口にした『これが国なのか?』という嘆きは、大統領の下野だけでは治癒できない、絶望感の表現です。大統領の退陣を超えて、時代を交替させ、国家の根本を一気に変えよという峻厳な命令です」「大統領が無条件退陣を宣言するまで、私は国民とともに全国的な退陣運動に乗り出します」との声明を発した。
以降、2017年3月の憲法裁判所の大統領弾劾決定まで毎週土曜日に開かれた朴槿恵退陣要求デモに参加し続けた。
2016年12月9日、朴槿恵が国会に弾劾訴追されたあと12月22日の野党候補らによる討論会では「弾劾以降の課題」について「親日と独裁が受け継がれ、常に韓国社会の主流になりすましてきた偽保守の時代をもう終わらせなければならない」とし、各分野における「積弊の清算」を強調、「公正社会の出発は検察改革などを通じて権力機関を正常化すること」「財閥改革、行政改革、入試改革など、不公正な構造と慣行を正さなければならない」「特に兵役逃れ、不動産投機、偽装転入、脱税、論文剽窃など5大不正の関連者は高位公職から排除すべきだ」と述べた。経済問題については「最初の課題は不公正な財閥経済を打破すること」「財閥関係者が市場に反する重大な犯罪を犯した場合、執行猶予が不可能になるように法定刑を引き上げ、赦免を禁止して法執行の公正性を確立しなければならない」と話した。このほか循環出資、相互出資に対する根本的な手術、懲罰的損害賠償制の強化など不公正取引の根絶、非正社員の差別禁止特別法の制定などを提案した。
2017年3月10日、朴槿恵が憲法裁判所 (大韓民国)に罷免され失職し大統領選挙が早期に行われることが確定。4月3日に「共に民主党」の大統領選挙公認候補を選ぶ党内予備選挙で忠清南道知事の安熙正、京畿道城南市長の李在明らを大差で破り、党の大統領候補に選出された。
4月12日に選挙公約を発表した。公共部門に81万人の雇用創出、民間にも要請して50万の雇用創出、最低賃金1万ウォンといった雇用対策を前面に掲げた。また財閥改革として財閥大企業への経済力の集中を防ぐために持株会社要件の強化、子会社所有に必要な出資比率の引き上げなどを行うとともに、ショッピングモール規制などで中小零細企業を保護することを公約した。
選挙期間中は各社世論調査で支持率で首位を固めるなど選挙戦を優位に進め、5月9日の投開票の結果当選を果たした。前回2012年の大統領選では朴槿恵の当選を阻止するために立候補辞退して文在寅を支持した安哲秀と沈相奵が今回はそれぞれ立候補したこともあり、得票数・得票率では前回を下回ったものの、全国で13,423,800票・得票率41.08%を獲得し、2位の自由韓国党の洪準杓(7,852,849票・得票率24.03%)に557万0951票・得票率17.05ポイントの大差をつけて圧勝した。この557万0951票差は、2007年大統領選での李明博と鄭東泳の531万7708票差を上回り、1位と2位の票差として歴代の韓国大統領選挙史上最大となった。
前回も勝利したソウル市では、市全体の総得票のみならず市内25区全区で1位となった。前回大統領選では朴槿恵を圧倒したものの前年の国会議員選挙では「共に民主党」が国民の党に大敗した全羅道(光州市・全羅北道・全羅南道)では、前回大統領選同様にすべての市・郡・区で1位となったうえ、国民の党の安哲秀を大きく引き離し圧勝した。前回は朴槿恵に敗れた仁川市、京畿道、忠清道(大田市・世宗市・忠清北道・忠清南道)、済州道、江原道、釜山市、蔚山市でも1位となった。江原道で民主党系の大統領候補(1956年の申翼煕、1960年の趙炳玉、1963年、1967年の尹潽善、1971年、1987年、1992年、1997年の金大中、2002年の盧武鉉、2007年の鄭東泳、2012年と2017年の文在寅自身)が1位になったのは1963年の尹潽善以来54年ぶり2度目、釜山市、蔚山市で民主党系の候補が1位になったのは韓国大統領選挙史上初めてのことである。慶尚南道でも巨済市、金海市、梁山市、昌原市城山区・義昌区・鎮海区で勝利し、道全体でも洪準杓に得票数にして約1万票、得票率にしてわずか0.5ポイント差まで迫った。釜山市･蔚山市･慶尚南道(旧慶尚南道、いわゆるPK地域)の得票の合計では洪準杓を上回り、民主党系候補として大統領選挙史上初めてPK地域の総得票で1位となった。大邱市と慶尚北道(いわゆるTK地域)では洪準杓を下回ったものの得票数・率ともに前回を上回った。
通常は大統領当選後2か月の政権移行期間があるが、前大統領朴槿恵の弾劾による罷免に伴う選挙だったため、2017年5月10日午前の中央選挙管理委員会の会合での文の当選確認をもって同日午前8時9分に即時に第19代大統領に就任した。与党の共に民主党は比較第一党だが国会で過半数を得ていないため、政権運営は野党の協力が必要不可欠という状況でスタートした(2012年に改正された国会法により与野党対立法案の本会議への上程は5分の3が必要と定められており、この数には共に民主党、国民の党、正義党の議員全員の協力に加え、革新系無所属議員2名を得ても足りず、保守野党の自由韓国党、正しい政党からさらに14名の議員の賛成が必要であった。2018年2月に国民の党は正しい政党との合併を目指す安哲秀らのグループと、合併に反対する朴智元、鄭東泳、千正培らのグループに分裂し、合併反対派は国民の党を離党して民主平和党を結党し、国民の党残留者は正しい政党と合併して正しい未来党を結党した)。
国会での就任演説では「すべての国民の大統領になる」として国内統合を強調した。外交では緊張の高まる北朝鮮核問題の解決のため「必要ならば直ちにワシントンに飛んでいく。北京と東京にも行き、条件が揃えば平壌にも行く」と本格的な外交を宣言した。経済については「何よりも先に働き口を作る」「同時に財閥改革にも先頭に立つ」「政経癒着という単語を完全になくす」と述べた。「権威的な大統領文化を清算する。準備を終え次第、大統領府から出て光化門大統領時代を開く」と宣言した。
5月12日、前大統領の朴槿恵が教科書の左派色を減退すると称して推進したが、朴槿恵の父親の朴正煕政権の独裁を美化しているなどと批判され、結局使用されなかった国定歴史教科書の廃止を命じた。
訪問した仁川国際空港公社で「任期内に公共部門の非正規職ゼロ時代を切り開く」と明らかにした。また各省庁に公共部門で勤務する非正規労働者の全面的実態調査と非正規問題を解決するためのロードマップの作成を指示、公共機関における非正規職問題を解決する強い姿勢を示す形となった。この文大統領の訪問と宣言を受け、仁川空港公社社長が関連企業の1万人の非正規雇用従業員を正規雇用に切り替えると表明した。
5月18日、光州事件から37周年の5.18民主化運動記念式における演説で、「文在寅政府は光州民主化運動の延長線上に立っています」「新政府は5.18民主化運動とろうそく革命の精神を仰ぎ、この地の民主主義を完全に復元します。光州の英霊たちが心安らかに休めるよう成熟した民主主義の花を咲かせます」「光州精神を憲法に継承する真の民主共和国時代を開きます」「5.18精神を憲法前文に含める改憲を完了できるようこの場を借りて国会の協力と国民の皆様の同意を丁重に要請します」と述べた。
5月23日、元大統領盧武鉉の8周忌追悼式の式辞で、「民主主義と人権と福祉が正常に機能する国、地域主義と理念の葛藤、差別という非正常がない国」を作るという「盧武鉉の夢は目覚めた市民の力で復活しました。私たちがともに見た夢が私たちをここまで連れてきてくれました。私たちはもう、二度と失敗しないでしょう。私たちは李明博、朴槿恵政権だけでなく、金大中、盧武鉉政権まで、去る20年間のすべてを省察し、成功の道へと向かっていきます」「私はこれから任期中に(盧武鉉)大統領を胸の中にだけしまっておきます。現職の大統領としてこの場に参席するのは今日が最後になります」「必ず成功する大統領になって任務を果たした後にまたうかがいます」と述べ、スローガンである「参与政府(盧武鉉政権)を超える完全に新しい国」を実現する強い意気込みを示した。
5月24日、政府組織改編案で中小企業庁を中小ベンチャー企業部へ昇格させることを発表し、大企業中心から中小企業中心の政治に転換させる意思を示す形となった。5月26日に李明博政権が推進した四大河川改修事業のせいで「水質が悪化した」として事業で整備されたせきの一部の開放と事業の監査を指示し、「違法行為が明らかとなれば相応に対処する」と述べた。
6月4日、国家情報院改革に着手政府機関やメディアの監視を行っていると批判されていた国内情報担当官(IO)制の廃止を指示した。
6月5日、11兆2000億ウォンの財政緩和によって公共部門の雇用創出、若年層への求職促進手当の拡大、若年層を雇用する中小企業支援、育児休職給与の増額、認知症安心センターの増設といった雇用対策を図ることをおもな内容とする2017年度補正予算案を打ち出し、これを「雇用補正予算案」と位置づけた。6月12日に国会で行った施政方針演説では、スクリーンに失業の苦しみを訴える若者たちの映像を流しながらこの補正予算案についての説明を行い、国会各派の理解を求めた。大統領が補正予算案を直接国会で説明するのも、大統領の施政方針演説にスクリーンが使われるのも初めてだった。この補正予算案は公務員増員数をめぐって野党と論争となったが、公務員増員数を当初案4,500人から2,575人に削減することで7月22日に可決成立した
6月6日に実施された顕忠日における演説で、ベトナム戦争参戦者の献身と犠牲のおかげで韓国の経済が発展してきたと発言した。ベトナム国民の感情を傷つけたとして、9日にベトナム外交部の報道官が抗議をした。
6月16日、前大統領の朴槿恵が労働組合の反対運動を押し切って推進した公共機関における成果年俸制の廃止を決定した。文自身は成果年俸制に反対しつつ「単純な年功序列も望ましくない」として職務の難易度や性格によって賃金が代わる職務級制を持論としているが、新たな賃金形態は各公共機関それぞれごとの労使合意に任せることとした。
韓国・済州島で開かれたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の第2回年次総会に出席し、ホスト国の大統領として開幕の演説を行った。これが大統領になって初めての国際会議デビューとなった。
6月22日、文が任命した公正取引委員長・金尚祖の主導により、経済改革第一弾として中小納品会社に「カプチル(弱者への強者の論理の押しつけ)」をして摘発された大型のデパートやスーパーマーケットに対して、これまでの不当利得よりも大きな課徴金を課することとした。
6月28日、大統領就任後初の外遊先となるアメリカに向かい、6月30日にはアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプと会談した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に環境影響評価を行うとして配備を先延ばしする文政権に対してトランプは不快感を表明したことが伝えられていたが、会談ではその懸案は先送りとなり、両国の同盟関係が確認された。「反米的」という米国からの疑念を一応払拭できた形となった。
7月5日にはG20出席のため、ドイツを訪問した。7月7日に日本の内閣総理大臣安倍晋三と初の首脳会談を行った。会談では懸案の慰安婦問題について双方とも激しい主張を避け、両国首脳が定期的に会談を行う「シャトル外交」を再開させることで一致した。トランプ・安倍とともに日米韓共同声明を発し、北朝鮮に挑発行動を自制させて対話の場に復帰させるために最大限の圧力をかけること、対北圧力にあいまいな態度を取る中露にも働き掛けていくことで一致した。7月6日には中国国家主席習近平、7月7日にはロシアの大統領ウラジーミル・プーチンとも会談を行い、対話と圧力によって北朝鮮を対話の場に出すことで北朝鮮非核化を目指すことで一致した。
7月15日、労使と政府推薦者で構成される最低賃金委員会は2018年度最低賃金を過去最大の引き上げ幅となる16.4%増の7,530ウォンと決定した(さらに文は任期中に1万ウォンまで上げることを公約している)。この引き上げによる中小零細企業への打撃を和らげるため、来年の予算から3兆ウォンの規模で従業員30人未満の事業所を対象として支援策を打ち出すことを決定した。
就任以来、「国民との疎通」や、李明博政権・朴槿恵政権の非正常を正し、不正腐敗を清算しようという「積弊清算」の姿勢などが韓国国民に評価され、各種世論調査でおおむね70%~80%程度の高い支持率を維持し続け、就任100日、就任半年の時点の支持率はいずれも歴代大統領で金泳三に次ぐ2位となった。
12月15日、文は中国の北京大学で行った演説で「私は習近平主席から中国の度量の大きい夢を見た」「法と徳を前面に出して包容するのは中国を大国らしくする基礎」「韓国も小さい国だが、責任ある中堅国家として中国の夢に共にするだろう」と中国共産党が掲げる「中国の夢」を全面的に賛同する演説を行った。 中央日報は中共が北朝鮮と共に韓国を滅亡させようとした朝鮮戦争を起こした歴史を忘却して賛美し、相手国を「大国」、自国を「小さな国」と表現する事大主義な演説を行ったと批判した。
2018年3月22日から24日にかけて2泊3日でベトナムを国賓訪問した。23日のチャン・ダイ・クアン国家主席との首脳会談の席で、韓国軍のベトナム戦争参戦と民間人虐殺に対する包括的な謝罪の意味で「我々の心に残っている両国間の不幸な歴史について遺憾の意を表する」と述べた。これに対し、クアン国家主席は「ベトナム戦争の過去史に対する韓国政府の真心を高く評価する。過去の痛みを治癒し、両国間の友好関係を強固なものにし、共存協力を強化するため、韓国政府がさらに努力してほしい」と応えた。文在寅大統領は当初、民間人虐殺について公開かつ明確な謝罪を行う意向を示したが、韓国政府の謝罪の打診に対し、ベトナム政府は民族内部の戦争という問題が浮き彫りになることを懸念し、難色を示した。文在寅大統領はそのような事情にもかかわらず、ベトナムの被害者に謝罪したい旨を改めて明らかにし、最終的には両国政府は首脳会談で文大統領が遺憾表明をする線で妥協した。
2018年4月3日、就任後初めての済州島四・三事件犠牲者追念日の追悼式に2006年の盧武鉉以来、大統領として12年ぶりに出席した。追念辞で「私は今日、その(金大中政権と盧武鉉政権の取り組みの)土台の上に4.3の完全な解決を目指し揺らぎなく進むことを約束します。これ以上4.3の真相究明と名誉回復が中断したり、後退することはないでしょう。それとともに4.3の真実はどんな勢力も否定することのできない明らかな歴史の事実として、位置づけられたことを宣言します。国家権力が加えた暴力の真実をきちんと明らかにし犠牲となった方たちの怒りを解き名誉を回復するようにします。このために遺骸の発掘事業も悔いが残らないよう最後まで続けていきます。遺族たちと生存犠牲者たちの傷と痛みを治癒するための政府としての措置に最善を尽くす反面、賠償・補償と国家トラウマセンターの建設など立法が必要な事項は国会と積極的に協議いたします」と事件の完全解決に意欲を示した。
2018年4月27日、北朝鮮の指導者である金正恩と板門店の韓国側施設「平和の家」において11年ぶりの南北首脳会談を実施した。北朝鮮の首脳が軍事境界線を超えて韓国側入りしたことは史上初。朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし積極的に努力をすること、1953年から休戦状態の朝鮮戦争の平和協定の締結を2018年中に目指して恒久的な平和体制に向けた南・北・米3者、または南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進すること、軍事境界線一帯での敵対行為を中止して非武装地帯(DMZ)を実質的な「平和地帯」とすることなどを内容とする「板門店宣言」を金正恩と共同で発表した。
2018年5月第1週の世論調査での支持率が83%で、就任1年の時点での支持率において歴代大統領の中で最高の数値となった。
2018年5月9日、日中韓首脳会談出席のために初訪日して朝鮮半島の完全な非核化に向けた日中韓の協力などで一致した。一方、日韓間の懸案は先送りされ、その後の個別の首脳会談で日中が複数の合意文書を交わしたのに対して日韓では目立った成果がなかった。
2018年5月26日午後3時から5時にかけて、板門店の北朝鮮側の施設「統一閣」で金正恩と2度目となる南北首脳会談を行い、米朝首脳会談や板門店宣言の履行について協議した。