大韓民国の国際関係
2010年時点での韓国の対インド輸出は114億3459万米ドル、インドの対韓輸出は56億7445万米ドルに達しており、韓国にとってインドは第7位の輸出国、第16位の輸入国となっている。
SRI: 1977年11月14日に両国は国交を樹立した。1978年1月に締結した韓国・スリランカ航空協定をはじめとして、1978年3月に韓国の官民経済技術協力団のスリランカ訪問に伴い、経済協力拡大を目的として締結した投資保障協定を始めとして、1980年3月28日に相互経済協力強化を再確認する為の投資保護協定、1984年に二重課税防止協定と貿易協定、1994年に科学技術協力協定をそれぞれ締結した。
スリランカも非同盟中立路線を掲げていることから、南北朝鮮問題に対して中立的な態度を維持しているが、国際舞台では韓国に対して協調的な態度を示している。首都のコロンボにはKOICAの事務所が置かれている。
NPL: 韓国とネパールの正式な交流は1969年5月領事関係樹立に合意し、同年7月に領事協定を締結したことにより始まった。1974年5月に国交を樹立し、首都のカトマンズにそれまで置かれていた総領事館が大使館に昇格した。
ヒマラヤ山脈へのトレッキング旅行に対する関心が高くなり、ネパールを訪問する韓国人観光客数が右肩上がりに増えていることから、2006年11月13日より大韓航空が週1回カトマンズへの直航便を出しており、更に交流が活発になることが期待されている。
ネパールと韓国は2007年7月23日、ネパール人労働者の韓国就労促進を目的とした労働許可制度に署名し、ネパール人は2008年3月より世界韓国語認証試験を経て合法的に韓国で働くことができるようになった。
AFG: アフガニスタンとは、1973年に一度国交を樹立したが1978年に共産主義を掲げるアフガニスタン民主共和国が成立したことにから、断交することとなった。2001年にターリバーン政権が崩壊し、ハーミド・カルザイを議長とする暫定政府が成立したことに伴い、再度国交を樹立した。韓国は「不朽の自由作戦」の一つであるアフガニスタン紛争では、同国に大韓民国国軍を派遣した。
2007年2月27日にバグラム空軍基地で起きたアメリカ合衆国副大統領ディック・チェイニーを狙った自爆テロの際は、韓国軍の将校1名が死亡している。また、同年7月19日にはガズニー州カラバグ近郊で韓国人拉致事件が起きたことから、韓国政府は同国の治安の悪さを鑑みたうえで、自国民の安全確保の為に、許可無しにアフガニスタンへ渡航することを禁止することを決定した。
ISR: イスラエルと韓国は国交樹立以来、友好な関係を維持しているが近年は韓国側が原油と建設市場の確保を目的としてアラブ諸国と緊密になったことから、やや疎遠気味になっている。
IRQ: イラクとは、サッダーム・フセイン政権下の1989年に国交を樹立した。1994年に首都バグダードの駐在公館を閉鎖及び撤収したものの、2003年のイラク戦争勃発後に再開設し、フセイン政権の崩壊以降も外交関係を維持している。2004年には、韓国軍のザイトゥーン部隊が派遣され、2008年12月20日まで駐屯した。
2004年5月に、韓国人会社員殺害事件が起きて以降は、韓国政府は自国民にイラクへの渡航禁止を通達した。
IRN: 大韓民国にとってイランは、中東諸国で初めて国交を樹立した国であると同時に、初めて中東開発に着手した国でもある。
2018年、イランの核開発問題にからみアメリカが各国に経済制裁への同調を求めると、大韓民国はイラン側の資金約70億ドルを凍結状態とした。2021年においても凍結は解除されておらず、イラン側は資金の返還を求めている。
KAZ: 韓国企業が、カザフスタンの道路・鉄道・空港・港湾など、交通インフラ開発分野で積極的に参加するべく、両国間で交通協力覚書が2006年9月に締結された。カザフスタン政府は、鉄道4000キロメートルと道路8000キロメートルを含め、カスピ海港湾や空港などの交通インフラを、2015年までに大々的に拡充する計画を進めている。
TUR: トルコも朝鮮戦争の際、国連軍にトルコ軍を派兵したこともあり、高度経済成長を成し遂げた韓国との経済協力の増進を希望している。トルコは1949年8月14日に大韓民国を国家として承認し、1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した際は、翌7月に韓国側に参戦することを表明した。1957年3月に、両国は国交を樹立した。また両国は、1972年に締結したビザ免除協定を始めとして、1974年に文化協定、1977年に通商振興及び経済技術協力協定、1979年に航空協定、1986年に二重課税防止協定、1994年に投資保障協定、1997年に繊維協定、1999年に原子力協力協定をそれぞれ締結している。
韓国の現代ロテムは1996年にアダナ市軽電鉄を初めて輸出して以降、10年間品質や納期などにおける高い事業遂行能力でトルコで評価を受けてきた。2008年7月にはツヴァサスディーゼル動車を84両受注するなど、現在までトルコに対して7回に亘って鉄道事業(総806両、16億米ドル)を遂行している。2008年11月に現代ロテムはトルコ運輸省鉄道港湾空港建設総局が発注した1 兆ウォン台規模の電車 440 両に対する最終供給者に選定され、契約を締結し創立以来最大規模の電車受注契約を獲得したことを明らかにした。
2015年7月11日、トルコのイスタンブールで中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル人に対してラマダーンの儀式を制限したとする報道に触発された民族主義者行動党を支持する団体が反中デモを起こしたが、その際に韓国人観光客を中国人と間違えて襲撃するという事件があった。これに対して民族主義者行動党の党首であるデヴレト・バフチェリは事件を擁護し、「韓国人と中国人は何が違う? 彼らはみんな裂けた目をしている」と言い放った。
NZL: 1962年3月26日にニュージーランドと韓国が国交を樹立して以来、両国は1967年4月に貿易及び経済協力協定、1978年に漁業協定と国際運輸業所得免除協定、1981年11月に二重課税防止協定、1993年8月に航空協定、1994年8月にビザ免除協定、1999年5月に就業観光ビザ協定、2002年4月に犯罪人引渡し条約、2005年11月に映像産業分野共同協力のための了解覚書、2006年12月に情報通信協力約定を、それぞれ締結している。
2007年時点でのニュージーランドの対韓輸出は11億 7,100万米ドル(木材類、畜産物、有機化学品、羊毛)、韓国の対ニュージーランド輸出は6億9,900万米ドル(自動車、鉄鋼、石油化学製品、電子製品)となっている。
2017年末、在ニュージーランド大使館に着任した韓国の外交官が現地職員に対してセクハラ行為を行った。この問題は韓国側でも把握して外交官に減給1か月の懲戒処分を行ったが、2019年に入るとニュージーランド警察が捜査を開始、2020年2月にはニュージーランドの裁判所が逮捕状を交付。一気に外交問題に発展した。同年8月、康京和長官は問題を受けて「国民にご迷惑をおかけして申し訳ない」として国内へ向けて謝罪を行ったが、ニュージーランド側への謝罪については「他国に外交部長官が謝罪するのは国家の品格の問題」として謝罪を拒否した。
FIJ: フィジーとの関係は、フィジーのフランク・バイニマラマ国軍司令官による現在の暫定政権下で前任のライセニア・ガラセ首相が打ち出した、アジア諸国との経済関係を強化することを目的とした「ルック・ノース政策」を踏襲している。軍事政権に批判的な西欧諸国とフィジーの関係は、現在険悪なものとなっており、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国に至ってもフィジーに対して積極的な援助を行なわず、バイニマラマ政権が「ルック・ノース政策」を踏襲したのも、その様な政治背景があったことに起因している。フィジーのラトゥ・エペリ・ナイラティカウ大統領はアジア諸国との関係の中でも、特に韓国に関して「フィジーの政治問題に干渉してこない」「両国は固い絆で結ばれている」「技術分野のほか様々な面の援助に関しても、積極的に提供してくれた」などと言及している。国際連合のような国際会議の場においても、フィジーは一貫して韓国を支持する立場をとっている。
2011年11月10日に、大韓民国国土海洋部は、フィジー沖の排他的経済水域内にある2,948平方キロ規模の鉱区で、金・銀など主要金属を含む鉱物資源の海底熱水鉱床を、同年から2017年まで独占探査できる権利を、韓国海洋研究院が確保したことを発表した。
両国間の貿易額は低く、2011年11月までの韓国の対フィジー輸出額は1,350万ユーロ、フィジーの対韓輸出額は1,150万ユーロとなっている。フィジーの韓国への主要な輸出品は、砂糖と織物となっている。
USA: 朝鮮半島とアメリカ合衆国の関係は、19世紀中盤に李氏朝鮮の通商を要求したジェネラル・シャーマン号事件まで遡る。
1948年8月15日、韓国はアメリカ合衆国の援助の下で李承晩を大統領とした政府を朝鮮半島南部単独で樹立した。アメリカは韓国の友邦の一つであり、現在両国は軍事・外交・文化など多方面で非常に緊密な関係を結んでいる。アメリカは1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争当時、国連軍を組織して大韓民国側に付いて中心的な役割を果たし、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦以後も1953年10月1日に署名された米韓相互防衛条約と、在韓米軍地位協定に基づいて現在に至るまで在韓米軍が駐屯しており、韓国は在韓米軍による軍事的サポートの中で非常に緊密な援助関係を維持している。
ベトナム戦争に際し、韓国の朴正煕政権はアメリカ合衆国の民主党リンドン・ジョンソン大統領の要請に応じ、大韓民国国軍をベトナムに派兵した。1948年から1971年中期に至るまで、アメリカは46億米ドルの援助を韓国に提供した。その後、40年以上の間韓国は経済・政治・軍事面で飛躍的な発展を経験し(「漢江の奇跡」)、嘗てに比べてアメリカへの依存度も減少している。米韓相互防衛条約と在韓米軍地位協定によって、朝鮮戦争休戦以降もアメリカと韓国は友好的な関係を維持しており、アメリカは一時韓国にとって最大交易国になった時期もあった。他方、友好関係のみならず、1970年代にはKCIAが関与したコリアゲート事件が発覚している。
1980年の光州事件を座視したアメリカに対して、大学生を中心に反米感情が生じ、第五共和国時代は釜山アメリカ文化院放火事件もあった。2000年代に入ってからも、在韓米軍漢江毒劇物無断放流事件や議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件などにより、反米感情が高まったこともあった。
2009年6月に李明博大統領とオバマ大統領は、米韓同盟を既存の軍事同盟の次元から脱して、グローバル水準の21世紀型包括的同盟に発展させるという内容を骨子とした「米韓同盟未来ビジョン」を採択した。これにより、今まで朝鮮半島に限定された米韓同盟の地理的範囲は、北東アジア地域はもちろん汎世界的次元で広くなり、内容も軍事だけではなく非軍事的分野まで含む、真正な21世紀型包括的同盟を志向するようになった。同時に、両国は「朝鮮半島が有事の際は、アメリカが核の傘、在来式戦力、ミサイル防衛能力を含むすべての軍事力を動員して韓国に拡張抑制を提供する」という『拡張抑止力』を採択した。『拡張抑止力』は、アメリカの同盟国が核攻撃を受ければ、アメリカ本土が攻撃された時と等しい戦力水準で、相手に報復攻撃を加えることを基本内容としている。これは正常次元で、対北朝鮮米韓共同防衛に対する意志を再確認することを意味する.
駐米大韓民国大使館は、1949年にワシントンD.C.に開設され、駐バハマ大使館も兼任している。また、ニューヨーク・ロサンゼルス・ボストン・サンフランシスコ・シアトル・シカゴ・アトランタ・ホノルル・ヒューストンに総領事館、アンカレッジ・ハガニア(グアム)には支所がそれぞれ開設されている。アメリカはソウルに大使館、釜山に領事事務所を開設している。
1980年代以来、貿易は両国間の深刻な不均衡要素になった。1989年にアメリカは韓国にとって第1位の最重要貿易相手国となり、韓国はアメリカにとって第7位、特に農産物に関しては第2位の市場となった。2010年の時点で、韓国の対米輸出は498億1,605万米ドル、アメリカの対韓輸出は404億269万米ドルに達しており、韓国にとってアメリカは第2位の輸出国、第3位の輸入国となっている。2007年に米韓自由貿易協定が締結されたが、韓国国内では激しい反発が起きた。2008年4月には、アメリカ産牛肉輸入再開交渉が妥結し、全国的に大規模な反対集会が行われるなど国民の反発が高まると、韓国政府はアメリカ産牛肉の輸入衛生条件に「アメリカでBSEが発生した場合、韓国政府は韓国国民を保護するため、輸入中断など必要な措置を取る権利を持つ」とするという付則を追加した。
現在、200万人の超える韓国人がアメリカに居住しており(韓国系アメリカ人)、多くの韓国人学生達がアメリカへ留学している。
CAN: カナダも、1949年4月に韓国を朝鮮半島における唯一の合法政府であると承認した。朝鮮戦争の際は、国連軍の一員として参戦し、約2万7,000人のカナダ軍兵士を派遣して韓国を支援した。1963年に韓国と国交を樹立し、多くの貿易協定や技術協力協定、ビザ免除協定などを締結した。2009年の時点で、カナダは韓国にとっての10番目の重要交易対象国で、韓国はカナダにとっての8番目の重要交易対象国として浮上した。また、約17万人以上の韓国系住民が主にオンタリオ州やブリティッシュコロンビア州、アルバータ州に居住しており、留学生も毎年増加している。
MEX:メキシコでは、韓国人移民の行為について現地の法律を無視した行為(建造物の不法改造、無許可営業など)が行われているとして、「非常に共存出来ない民族」と報じられた。2003年には緑の党の院内総務がメキシコの韓国人を「密輸品を扱う犯罪組織の構成員」と規定し、韓国人の滞在資格に関する統計資料を政府に要求する決議案を提出したこともある。
ARG:
URU: 約50隻の韓国漁船が首都モンテビデオ港を前進基地として、南太平洋で操業している。
CUB: 韓国は1949年にキューバを承認し、同年7月12日にはキューバも大韓民国を承認した。キューバは、朝鮮戦争の際に国連の対韓支援決議を受けて279万米ドルを援助する等、韓国と一定の関係を持った。だが、1959年のキューバ革命によりフィデル・カストロ首相率いる社会主義政権が成立したことにより、両国の国交は断絶することになった。
キューバ革命以後、キューバのフィデル・カストロ首相は韓国をアメリカの同盟国であり、在韓米軍が駐屯していることを理由として、一貫して敵視する態度を採り続け、国際連合などの場でも1960年以降は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を「朝鮮の合法な国家」として支持してきた。そのため、1988年ソウルオリンピックへの参加をボイコットするなど、大韓民国との関係を非常に忌避して来た。
しかし、東西冷戦が終結した1990年代以後は実利外交に方向転換し、長期間敵視してきた大韓民国との関係改善にも乗り出し、経済面では活発な交流を行うようになった。大韓民国政府はキューバとの国交樹立を望んでいるものの、キューバ側は朝鮮民主主義人民共和国との友好関係を意識して、国交樹立には慎重な態度を見せている。現在、駐メキシコ韓国大使館が対キューバ外交業務を兼任している。
COL: コロンビアも南アメリカで唯一、朝鮮戦争に国連軍の一員として参戦し1,068人のコロンビア軍兵力とプリキット1隻を派遣した。両国は1962年3月に国交を樹立した。南北等距離外交により、1988年には北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国とも国交を樹立した。1996年10月にはエルネスト・サンペール大統領が韓国を訪問し、同月に投資振興協定を締結した。1951年11月1日に、カルタヘナ港から朝鮮戦争に従軍する軍人達を乗せた軍艦パディリャ号が出港したことを記念して建てられた「コロンビア朝鮮戦争参戦記念碑」が、2008年11月1日に竣工された。
CHI: 韓国にとって、チリも初めて自由貿易協定(チリ・大韓民国自由貿易協定)を締結した国ということもあって、両国は政治的には友好的な関係を維持している。
PAR:
VEN:両国は1965年4月に国交を樹立して以来、1993年10月に科学・技術協定、1994年11月に外交官・官用ビザ免除協定、1995年3月に文化協定をそれぞれ締結している。ベネズエラは、伝統的に親韓友好政策を堅持して続けており、1996年には大韓民国の国際連合安全保障理事会の非常任理事国入りを支持し、朝鮮統一問題に関しても、大韓民国による平和統一方針への支持を表明している。
特に近年は韓国海軍の輸送船など、各種軍事装備の輸出及び技術提携以降、両国関係が更に緊密化している。韓国は研修生の招請や専門家の派遣、無償援助などで、ベネズエラとたゆまぬ経済協力関係を維持している。ベネズエラに無償で 1989年には5万米ドル相当のコンピューターやテレビなど教育用機資材、1999年には水害義捐金5万米ドル、2000年には 4万米ドル相当のバス1台、2001年には4万米ドル相当のコンピューターやミシンなどを援助した。
2007年3月現在、船員などを含んで約200人(首都カラカスに約150人)の韓国人がベネズエラに居住しており、主に事業(衣類、かばん、プラスチック製品製造及び販売)、鍼術、テコンドー教室運営、水産業、飲食業などに携わっている。
1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争以前に、大韓民国を承認・支持した西ヨーロッパ諸国は、イギリス・フランス以外にバチカン(1949年4月13日)、オランダ(1949年7月25日)、ギリシャ(1949年8月4日)、ベルギー(1949年8月15日)、ルクセンブルク(1949年8月29日)、アイスランド(1950年2月12日)だった。
概して、韓国と西欧諸国との外交関係小史は二つの時期に区分して見られる。1期は1948年8月15日の大韓民国建国から朝鮮戦争を経た1960年代以前の創始期、2期は外交関係の成長発展期と言える1960年代以降だと言える。
西欧諸国の中でも、李氏朝鮮の時代から友好関係にあったのはイギリスとフランスだった。両国は朝鮮戦争に国連軍の一員として参戦し、イギリス軍、フランス軍を派兵、軍事・経済支援などを通して韓国に対して非常に大きい貢献を行っただけでなく、国連を含めたその他多くの国際機関での活動を通して、韓国の地位向上・保全及び友好増進の為に多大な努力を払い続けてきた。両国は、韓国の対西欧諸国関係史で中枢的な存在であり、伝統的に対西欧外交展開の二大拠点国と言える存在である。
韓国が西欧諸国と国交を樹立した年次別順位を見れば、
1949年 - イギリス・フランス
1950年 - スペイン
1962年 - アイスランド・スイス・ルクセンブルク
1963年 - オーストリア・バチカン
の順序となる。
1989年に東欧諸国とでは初となるハンガリーと国交を樹立したことを皮切りに、同年にポーランドやユーゴスラビアとも国交を樹立した。韓国はその後も、
といったように、旧共産圏諸国とも相次いで国交を樹立した。
特に西ドイツとは商標・技術・ビザ免除・経済・財政・貿易協定など各種協定の殆どが1961年以降に締結されたことや、国家元首として朴正煕大統領が1964年12月に80年以上に亘る独韓関係史上初めて西ドイツを公式訪問し、リュプケ大統領がその返礼として1967年3月に韓国を訪問したことなどから見ても、 1960年代以後の対西欧諸国関係において、独韓関係が他のあらゆる西欧諸国より非常に緊密な関係にあることが窺える。韓国外交の全体像を見た時、西ドイツはアメリカ・日本に次いで韓国と密接な紐帯関係を形成・構築してきたと評することができる。
何より1970年代以降からは、中立国外交の拡大・増進、経済外交活動を通して協力国を模索する、積極的で前進的な努力の傾注、通商・貿易政策上の果敢な行動半径及び振幅の増大を試みるなど、韓国の外交姿勢は以前とは比較にならないほどの柔軟性を持って展開されている。このような方向転換が示している通り、韓国外交は将来的に西欧諸国だけでなく、嘗ては「鉄のカーテン」をはさんで緊張関係にあった、ロシアを含む東欧諸国とも恒久的な友好関係の樹立を模索していく必要がある。端的に言えば、今日の時代的背景に 逆行しない現実適応的・前進的姿勢の中の自主的多元外交こそ、韓国の生存と繁栄、国際社会における一員としての責任完遂の為に必要不可避な要諦と言える。将来の韓国外交は、西欧諸国との関係に限った視野ではなく、世界外交の渦中で建設的かつ前進的な役割を余すところなく履行することができる基礎を作り上げていかなければならないと言える。
ITA :イタリアは朝鮮戦争の際、国連軍に医療スタッフを派遣した。1956年に両国は国交を樹立した。両国は、1961年3月に特許権・商標権保護に関する覚書交換、1965年3月に貿易・文化協定、1975年にビザ及びビザ手数料免除に関する覚書交換、1982年5月に経済協力協定、1984年2月に科学及び技術協力協定、1989年1月に投資増進及び相互保護協定、二重課税及び脱税防止協約、2000年3月に観光協力協定、2005年3月に伊韓社会保障協力協定をそれぞれ締結している。
NED : オランダは李氏朝鮮時代の1627年にヤン・ヤンセ・ウェルテフレー(朝鮮名:朴延)が日本へ向かう途上、給水の為に慶州へ上陸したところを捕らえられ、後に済州島へ送られたほか、1653年にもヘンドリック・ハメルが済州島で乗っていた船が難破し、以降13年間朝鮮での生活を余儀なくされたことなど、韓国と初めて接触を持ったヨーロッパの国である。
オランダも1949年7月25日に韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府であると承認し、朝鮮戦争の際に、国連軍の一員として参戦し、歩兵1個大隊・軍艦1隻を以って韓国を支援した。1961年に両国は国交を樹立した。また、オランダはヨーロッパの国家の中で最初に韓国へ投資した国家でもあり、アジア通貨危機の際もフィリップス等オランダ企業は韓国から撤退することは無かった。
サッカーの2002 FIFAワールドカップの際は、韓国代表の監督にオランダ人のフース・ヒディンクが就任したことと、オランダ代表が地区予選で敗退しことなどから、オランダ国民の多くが韓国代表を応援することとなり、両国の距離は更に近くなることとなった。
DEN :デンマークも朝鮮戦争の際、韓国に病院船ユトランド号を派遣し、医療支援を行った。終戦後も病院船の医療機資材を韓国に寄贈しただけでなく、国立医療院を設立して韓国の医療発展に大きく寄与した。1959年に両国は国交を樹立した。
2011年5月13日、両国は非安保分野同盟では初めてグリーン成長同盟を締結した。また、大韓民国知識経済部とデンマーク気候エネルギー省の間のグリーン成長協力了解覚書(MOU)、現代起亜自動車とコペンハーゲン市役所間の水素燃料電池自動車協力MOU、サムスン物産とダンフォス間の建築部門グリーン技術協力MOUなど、9つのMOUを締結した。
2007年現在、デンマークには約9,000人の韓国人養子がおり、僑民も250余人がいる。首都コペンハーゲンには大使館や大韓貿易投資振興公社、韓人教会、韓国センター、ハングル学校のほか丁韓親善協会、ユトランドの集まり、コリアンクラブ、韓人会などがある。
GER :韓国とドイツは1883年11月26日にドイツ全権大臣である駐横浜ドイツ総領事であるエドゥアルト・ザッペと朝鮮全権大臣である閔泳穆が「大朝鮮国大徳国通商条約」を締結し、国交を樹立した。1905年に外交権を日本へ委譲したことにより、両国の関係が断絶することとなったが、1955年12月1日に韓国は西ドイツと再度国交を樹立した。以降、西ドイツは韓国の莫大な経済支援を行った。
2010年の時点で、韓国の対独輸出は107億218万米ドル、ドイツの対韓輸出は143億489万米ドルに達しており、韓国にとってドイツは第8位の輸出国、第6位の輸入国となっている。
ドイツ人が韓国に対して持っているイメージは、「朝鮮は有史以来、19世紀まで清の属国であり、1905年からは日本の植民地だった」というものである。2020年7月、ベルリン王宮の展示空間計画で、韓国館の面積が中国館と日本館の10分の1の大きさの60平方メートルに過ぎないことが分かり、韓国メディアの『国民日報』から「韓国は中・日の属国…ドイツ代表博物館のとんでもない歪曲」「韓国の古代文化を眺める博物館側の歪曲した認識」と非難されている。決定の根底にはドイツ人の韓国に対する「朝鮮は有史以来、19世紀まで清の属国であり、1905年からは日本の植民地だったことから、古代文化が貧弱であるため、中国と日本と異なり、お粗末で展示する価値がない」という認識がある。さらに、韓国館は中国館と日本館の間に小さく配置されており、特に中国館内の片方に据えられる配置は、韓国が中国の辺境文化に過ぎないというドイツ人の認識がある。確保した中国と日本の展示品は数千点にのぼるが、韓国の遺物は予算の問題で160点に過ぎず、実際に現地の韓国人芸術界関係者は「オンラインワークショップを参観した結果、韓国館展示担当キュレーターが『韓国は16世紀から1945年まで中国と日本の属国か植民地だったため古代遺物がない』という結論を下した。現代のインスタレーション美術を展示する予定」と話している。
VAT :ローマ教皇庁が李氏朝鮮と正式な関係を結んだのは、1831年9月9日に教皇グレゴリウス16世がカトリック教会の朝鮮教区を設定したことが始まりとされている。1919年に大日本帝国の教皇使節が、日本統治時代の朝鮮に於ける教皇使節を兼任し、1947年には固有の教皇使節が派遣された。バチカンは、1949年4月に大韓民国を朝鮮半島の唯一の合法国家として承認し、1963年12月に国交を樹立した。
1983年と1989年には、教皇ヨハネ・パウロ2世が、2014年には教皇フランシスコが韓国を訪問している。
2011年版教会統計年鑑によれば、現在、韓国のカトリック信者数は全人口の10.1%にあたる503万 5,000人で世界 227ヶ国中、45位であり、アジアでは5番目に信者が多い。大韓民国教会が教皇庁に払う分担金は世界7位、教皇主日献金は8位であり、納付金総額は9位である。これはアジア諸国では一番高い数値で、韓国はアジアで唯一に10位以内に含まれている。
2009年度韓国天主教会統計指標によれば、枢機卿1人を含む司教が30人、樞機卿及び司教を除いた教区所属神父が3,608人、修道会所属神父が617人、宣教会所属神父が148人、副助祭が138人、神学生が1,399人、修道士が1,555人、修道女が1万73人である。本堂は1,571ヶ所、公所は1,017ヶ所となっている。韓国のカトリック人口は、2000年に400万人を突破して以降、毎年 2~3%ずつコンスタントに増加し続けている。
1989年のハンガリー人民共和国と韓国の国交樹立は、大韓民国初の東ヨーロッパ社会主義国との国交正常化となった。
FRA :1866年に、フランス人のカトリック教会宣教師を含めたキリスト教徒達を朝鮮政府が弾圧(丙寅教獄)したことから外交問題に発展し、これが原因でフランス軍と朝鮮軍が激突する丙寅洋擾が起きた。この時、フランスによって強奪された外奎章閣文書をはじめとする文化財の返還問題は現在でも未解決のままである。
後に両国は国交を樹立したが、1905年に外交権を日本へ委譲したことにより、両国の関係が断絶することとなった。だが、フランス租界は政治組織に寛容であったことから、朝鮮人の抗日運動の拠点となり、同租界地域の警察は大韓民国臨時政府の金九主席を保護する役割を果たした。ただ、フランス政府が朝鮮独立運動を支持する声明を出したことは一度もなかった。
1948年8月15日の大韓民国建国後の翌1949年に、フランス第四共和国は韓国を承認し、同年に再度国交を樹立した。韓国の軍事政権時代に、パリは反政府運動家達の亡命先として最も選ばれていた場所の一つであった。現在でも、韓国とフランスは緊密な協力関係を結んでいる。