成田空港問題の年表
9月15日-18日:北原派・熱田派が、それぞれB滑走路北側延伸着工に対する抗議の集会・デモを実施。
9月26日:第1次安倍内閣が発足。
9月29日:安倍晋三首相が所信表明演説でアジア・ゲートウェイ構想を打ち出す。
10月8日:北原派が、成田空港の「暫定平行滑走路北延伸工事粉砕」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
2月26日:NAAが、平行滑走路北伸に係る航空保安無線施設(進入灯)用地取得を完了。
3月25日:北原派が、「東峰の森 伐採阻止」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
4月23日:暫定平行滑走路の誘導路新設に伴い、NAAが滑走路南東側の「東峰の森」(約10ヘクタール)で計画していた樹木の伐採作業に着手。NAAの発表によると、作業は6月末まで行い、4ヘクタールの森林で伐採を行う計画。北原派が弾劾声明。
5月22日:NAAの社長人事で、政府が6月下旬に任期満了を迎える黒野匡彦社長の後任として、森中小三郎・住友商事特別顧問を充てる方向で最終調整に入る。空港公団時代も含めて、成田空港トップへの民間人起用は初。同社社長に民間人を起用したい総理大臣官邸が、国土交通省が打診した元運輸事務次官の黒野の再任案を拒否したのに対し、自民党千葉県連や地元の成田市が黒野の続投を要請しており、首相官邸と地元の対立が表面化。
6月:初のNAAトップとして森中小三郎が代表取締役社長に就任。
6月14日:東京高裁が、暫定平行滑走路の誘導路建設に伴う樹木伐採問題で、伐採禁止を求めた東峰地区住民の主張を退けた千葉地裁決定を支持し、住民の即時抗告を棄却。
7月9日:空港周辺9市町「成田空港周辺市町議会連絡協議会」の議員約40人が「空港の完全化と機能拡充に関する決議」を採択。
7月29日:第21回参議院議員通常選挙で自民党が惨敗し、ねじれ国会となる。
9月26日:福田康夫内閣発足。
1月:空港周辺9市町の首長が、今後の成田空港の整備を踏まえつつ、国際拠点空港としての機能を活かした都市づくりを推進するとの趣旨で、「成田国際空港都市づくり推進会議」を設置。第1回会議が30日に開催される。
1月17日:最高裁において、一坪共有地に係る分割請求訴訟6件について、NAAの勝訴判決が確定。
3月1日:革労協解放派・主流派がA滑走路に向けて迫撃弾を発射。3日に犯行声明。7日に千葉県警が犯行に使われたとみられる迫撃弾を空港敷地内で発見。
3月25日:NAAが周辺9市町に「年間30万回は発着可能」とする試算を公表。
3月30日:北原派が、「暫定滑走路北伸阻止」などを掲げた「全国総決起集会」を開催。
4月13日:旧熱田派支援の団体が、「暫定滑走路北側延伸粉砕」「新誘導路建設阻止」などを訴える集会・デモを実施。
5月21日:冬柴鐵三国土交通相が羽田空港での国際線定期便を昼夜あわせてこれまでの倍の約6万回とすることを視野に入れた方針を示す。
6月8日:北原派が、「暫定滑走路北延伸粉砕」「新誘導路建設阻止」などを訴え、「6・8成田現地闘争」を実施。
9月24日:麻生太郎内閣発足。
9月25日:国土交通大臣に就任したばかりの中山成彬が、産経新聞などのインタビューの際、成田国際空港の拡張が「地元住民の反対などで進まなかった経緯」について触れて、空港反対派農民らを「ゴネ得」と述べる。千葉県知事堂本暁子から抗議されるなど社会問題化し、更に「日本は単一民族」等の舌禍事件が続いたことから、中山は28日に国土交通大臣を辞任。同日、横田空域の一部が返還され、羽田空港の出発経路が変更される。
11月9日:北原派が、「市東さんの農地を守れ!11・9三里塚緊急現地闘争」を実施。
12月12日:NAAが、約千人の「一坪共有地」の地主に、土地の権利を約3万円で譲渡することを求める手紙を、森中社長名で一斉に郵送。
1月9日:第65回成田空港地域共生委員会が開催され、委員会は14年に及ぶ活動を終えて解消。
1月23日:四者協で発着容量30万回化の検討着手に地元首長が合意。予測騒音コンターの早期提示などについて確認書が結ばれる。
2月18日:木の根地区に建てられていた反対同盟の風車が撤去される。
3月23日:アメリカ合衆国の貨物機・フェデックス機が着陸時にポーポイズ現象を発生し、複数回バウンドして横転・炎上。機長と副操縦士2人が死亡(フェデックス80便着陸失敗事故)。開港以来、初の成田空港における死亡事故となり、A滑走路が26時間21分閉鎖される。
3月29日:2009年千葉県知事選挙で森田健作が当選(4月5日就任)。
4月1日:成田空港地域共生委員会の後継として、地連協に成田空港地域共生・共栄会議を設置することが決定。
4月12日:旧熱田派が「2010年3月平行滑走路供用を許すな!東峰住民の追い出しをやめろ!一坪共有地を堅持しよう!4・12三里塚・東峰現地行動」を実施。
4月24日:常設展示施設の建設に向けて、第1回NAA歴史伝承委員会が開催される。
6月16日:第1回成田空港地域共生・共栄会議が開催される。
6月29日:B滑走路北側延伸の施設が完成検査に合格。
7月9日:森田千葉県知事が、成田空港の未買収地について、用地内の地権者に対して「早い段階で訪問したい」と述べ、直接面会する考えを定例会見で示す。
7月21日:衆議院が解散。NAA民営化(株式上場)の法案が廃案となる。
7月30日:成田空港のB滑走路とターミナルビルがある駐機場を結ぶ「東側誘導路」が供用開始。
8月30日:第45回衆議院議員総選挙で自民党が大敗し、民主党が大幅に議席を伸ばす。
9月16日:鳩山由紀夫内閣が発足し、自民党が下野。
9月17日:NAAが、「一坪運動共有地」と「土地」について反対派らに売却を求める訴訟を千葉地裁に提起し未買収用地取得を進める方針を固める。
9月24日:運輸政策研究機構が主催するシンポジウム「首都圏空港の将来像」で、首都圏空港将来像検討調査委員会がオープンスカイの推進や航空会社の資本・労働政策の自由化、成田空港と羽田空港の機能分担見直しなどを提言。
10月12日:前原誠司国土交通相が突如「日本にはハブ空港が存在しない状態。羽田空港の24時間空港化を目指したい」と発言、千葉県関係者には成田に代わって羽田が国際空港の中心になるとの受け止めが広がる。
10月13日:森田千葉県知事は前日の前原発言について「冗談じゃない」「昨夜は頭にきて眠れなかった」など強い口調で非難、その他地元から批判の声が相次ぐ。一方、前原国土交通相は記者会見で前日の発言での考えに変わりがないことを重ねて表明。
10月14日:前原国土交通相と森田知事の会談が行われ、「成田と羽田の両空港を一体的にとらえて合理的なすみ分けをする」などの点で合意、森田知事は「例えば足(距離)の長い米国は成田、東南アジアは羽田」「夜間、成田は飛べないので、羽田にお譲りしよう」などと述べる。しかし、後にこの棲み分けも取り払われることとなる。
10月22日:B滑走路が2500mに延伸され、供用開始。1966年12月の基本計画の制定から40年余を経ての完成となる。
11月18日:NAAが岩山地区における航空保安施設用地 (1筆)を取得し、すべての航空保安施設用地の取得完了。
12月15日:相川芝山町長が、運用時間と午後10時台の制限緩和を提案。反対派出身であり、これまでNAAによる容量拡大の動きをけん制し続けてきた相川町長からの緩和案は驚きをもって受け止められる。
12月25日:NAAが発着容量30万回の騒音予想図を地元首長に提示。
2月25日:成田空港B滑走路西側の平行誘導路上にある、「天神峰現地闘争本部」をめぐり、NAA が三里塚芝山連合空港反対同盟(北原派)を相手に、建物撤去と土地明け渡しを求めた訴訟の判決が千葉地裁であり、「地上権が成立したとの事実は認められない」とNAA側の訴えを認め、空港反対派に対し建物撤去と土地明け渡しを命じる(ただし、仮執行は認められず)。
3月:B滑走路の発着能力が約1.5倍に増強される。
3月16日:北原派支援が「団結街道廃道化阻止集会」を開催し、「営農破壊・生活破壊攻撃を絶対許さない」など訴える。
5月17日:国土交通省の有識者会議「成長戦略会議」の最終報告が取りまとめられ、羽田空港の国際線枠を年9万回に広げ、「アジア長距離路線、欧米路線を含む高需要ビジネス路線」を取り込む方針を明記。また、規制改革検討リストに昼間時間帯は近距離アジア路線のみ就航が可能となる羽田の国際線運用について「羽田空港国際線の就航先制限の撤廃」を主張する大上二三雄(エム・アイ・コンサルティンググループ社長)の意見が加えられる。同日、空港の敷地への立ち入りを規制する看板を壊したとして、東峰地区の北原派反対農家である市東孝雄が器物損壊の容疑で逮捕される 。
5月25日:森田千葉県知事と小泉一成成田市長が前原国土交通相と面談、「成長戦略会議」の最終報告について「従来の方針を大きく転換するものだ」と懸念を表明。更に羽田発着便は千葉県上空を飛ぶ便が多いため騒音が拡大するとして地元との事前協議の必要性を主張。面談後、森田知事は「成田で請け負いきれない国際線を羽田で補完してくれるのは国益にもかなう。ただ、そういう話は事前に相談してくれと伝えた。前原さんも必ず相談すると約束してくれた」、小泉市長は「前原大臣には、やはり国際線の中心は成田です、との言葉をいただいた」とそれぞれ述べる。
6月8日:菅直人内閣が発足。
6月28日:新誘導路工事のため、NAAがB滑走路わきの旧市道(NAAに売却・廃止済み。通称「団結街道」)を閉鎖。
6月30日:NAAがB滑走路西側誘導路整備に伴う天神峰事業用地の取得完了。
7月11日:第22回参議院議員通常選挙で民主党が惨敗し、ねじれ国会となる。
7月17日:成田スカイアクセスが開業し、日暮里-空港第2ビル駅間が36分で結ばれる(15分短縮)。
10月13日:四者協において、成田空港の空港容量30万回への拡大について、国・千葉県・空港周辺9市町・NAAの四者が合意。「容量拡大(30万回) に係る確認書」が締結される。
10月31日:羽田空港が正式に再国際化し、定期国際線が就航。
3月11日:東日本大震災。福島第一原子力発電所事故が発生し、中核派等新左翼セクトが反原発を前面に掲げるようになる。
5月20日:「天神峰現地闘争本部」撤去の控訴審で、東京高裁は建物撤去と土地明け渡しの仮執行宣言を付す判決を命じる。また、北原鉱治ら反対同盟のメンバー、織田陽介全学連委員長、齋藤郁真文化連盟委員長らが東京高等裁判所で不退去罪で逮捕され、勾留される。
6月23日:NAAが航空科学博物館敷地(駐車場)内に、成田空港問題の史実や反対派のヘルメットなどを展示した資料館「成田空港 空と大地の歴史館」を開館(入場無料)。
7月18日:北原派が、「現闘本部破壊実力阻止」「第3誘導路建設阻止」などを訴える「7・18現地緊急闘争」を実施。
8月6日:5月の東京高裁判決に基づく仮執行により、千葉地裁が「天神峰現地闘争本部」を強制撤去。
9月2日:野田内閣が発足。
10月20日:飛行コース逸脱を常時監視する体制が確立されたことから、成田空港での滑走路の同時離着陸方式による運用が開始される。
1月25日:天神峰現地闘争本部(前年8月に仮執行による撤去済み)に係る建物収去土地明渡請求訴訟について、最高裁においてNAAの勝訴判決が確定。
6月:国土交通省の規制緩和とNAAの用地買収によりA滑走路南側進入灯の延長が実現し、用地問題で進入灯を正規の位置に設置できなかったためにA滑走路を北風運用時に3250メートル分しか使えなかった課題が解消する。
7月8日:北原派が、「7・8現地闘争」を実施し、農地裁判闘争勝利・成田空港第3誘導路建設阻止などを訴える。
8月12日:芝山町朝倉にある、反対派の「三里塚野戦病院」の建物が焼失。
11月28日:NAAが三ノ宮家から底地買いをした反対同盟旧熱田派の「横堀団結小屋」に対し、千葉地裁の仮執行を実施。加瀬勉・柳川秀夫と常駐活動家が立てこもるが排除され、解体される。人が住んでいる反対派の建物撤去としては10年ぶり。
12月6日:第46回衆議院議員総選挙で自民党が大勝。
12月13日:A滑走路の4000mによる全面運用を開始。A滑走路南側のディスプレイスドスレッシュホールドが廃止される。
12月26日:第2次安倍内閣が発足し、自民党が政権復帰。
1月5日:元空港反対同盟熱田派代表の熱田一が死去。
2月28日:一坪共有地に係る分割請求訴訟2件について、最高裁においてNAAの勝訴判決が確定。
3月7日:B滑走路西側誘導路および横堀地区エプロン運用開始。
3月29日:四者協でカーフュー(時間外離着陸制限)の弾力的運用について合意。
3月31日:カーフューの弾力的運用、オープンスカイの適用開始。
4月25日:NAAが横風用滑走路(C滑走路)予定地上の「一坪運動共有地」の売却を求めて2009年9月17日に提訴していた訴訟について、最高裁判所は2件について地権者54人の上告却下を決定。買収に応じるよう命じた一・二審判決が確定した。これによりNAAが2009年に起こした6件の訴訟が終結(4ヶ所でNAA勝訴、2ヶ所で和解)。NAAは、訴訟になっていない数カ所について交渉を続け、今後取得を目指すとする。
5月15日:辺田部落から移転した農家の女性が自殺。女性はプロレタリア青年同盟の元女性リーダーであり、現地の農家へ嫁に入っていた。
7月29日:旧・新東京国際空港公団が1970年から2003年にかけて地主から買収した土地を元地主との賃貸借契約により耕作を続けている、市東孝雄(北原派)に対しての耕作地の明け渡し請求訴訟の判決。千葉地裁は、「NAAには(対象地で)実施が確実な事業計画があり、1億8千万円という補償金を提示している」として、農地法で定めた「農地以外への転用が相当な場合」に該当するとして、地裁は農地と建物の明け渡しを命じる。国が1991年に反対派との対話路線に転じて以降の用地内の土地明け渡しをめぐる判決としては最大規模(ただし、「被告は農業で生計を立てている」として判決確定前の強制執行が可能な仮執行宣言は付されず)。耕作地は2ヵ所で計約7284平方メートル。いずれもB滑走路の誘導路脇にあり、うち1カ所は誘導路が「へ」の字に湾曲する一因になっている。
7月31日:成田空港を活用した県経済の活性化を目的として、地方自治体や民間事業者からなる「成田空港活性化協議会」が発足。
9月8日:ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2020年オリンピックの東京開催が決定。
12月3日:民主党成田空港ハブ化推進連盟が「成田空港の機能拡張に関する要望書」を太田昭宏国土交通相へ提出。
12月11日:三里塚芝山連合空港反対同盟北原派の農家で、千葉県芝山町菱田の騒音区域に居住する女性とその家族が反対運動から退き、自宅と農地、航空貨物ターミナル増設予定地に所有している一坪共有地をNAAに売却したい意向を同派に伝えたことが報道される。同派からの農家脱退は16年ぶり。
1月15日:千葉県内経済3団体(千葉県経済同友会、千葉県経済協議会、千葉県経営者協会) 及び成田市内3団体(成田商工会議所、成田市観光協会、成田空港対策協議会) が国土交通省に要望書提出。自民党成田国際空港推進議員連盟(成田議連)が機能強化への積極的な取り組み等を要請する決議書を国へ提出。
2月6日:NAAが三里塚芝山連合空港反対同盟に対し、空港用地内の団結小屋「横堀現地闘争本部」撤去と土地(約180m2)の明け渡しを求め、千葉地裁に提訴。
2月27日:地元4団体(成田商工会議所、成田市観光協会、成田空港対策協議会、成田青年会議所)が成田市長へ要望書提出。
3月12日:自由民主党成田国際空港推進議員連盟が成田空港の機能強化などに関する決議を行い、国土交通大臣に申し入れ。
3月26日:NAAがB滑走路の誘導路脇にあり誘導路が「へ」の字に湾曲している主因になっている土地の賃貸借契約解除を求めている問題で、市東孝雄(北原派)が建物の撤去と土地の明け渡しを命じた前年7月29日の一審千葉地裁判決取り消しを求めた控訴審が、東京高裁で始まる。市東は意見陳述で「農地は私にとって命そのもので、一審判決は絶対に受け入れられない」と訴える。NAA側は控訴棄却を求めたが、判決の確定前に強制執行が可能な仮執行宣言は「緊急性がない」として求めず。
4月30日:成田商工会議所や空港周辺市町の商工会等で構成される「成田第3滑走路実現する会」が設立。署名活動を実施。
5月17日:国土交通省が成田・羽田の両空港において、2030年代を目途に滑走路をそれぞれ1本新設し、発着枠を現在の5割増となる110万回/年にする方向で本格的な検討に入る。
7月28日:国土交通省が交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に設置した「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」が、羽田・成田両空港の空港処理能力拡大方策を中心とした首都圏空港の機能強化について技術的な選択肢の中間とりまとめを公表。
7月31日:「千葉県経営者協会」が第3滑走路早期実現等の政策提言を森田千葉県知事に提出。
8月20日:「千葉県経済協議会」が第3滑走路早期実現等の要望書を森田千葉県知事に提出。
10月10日:NAAが、B滑走路側誘導路脇にあるやぐらや看板について、北原派に撤去を求める訴訟を千葉地裁に起こす。
11月22日:熱田派系の農民らを取材したドキュメンタリー映画『三里塚に生きる』が公開される。
1月5日:NAAが団結小屋の一つ再共有化市民の家(通称・共有者の家)を撤去する方針を固める。現在はほとんど使用されていない小屋で、土地の所有権もNAAがすでに取得している。撤去されれば、空港用地と保安用地に残る団結小屋は7カ所になる。
2月3日:1971年に強制収用されて以降43年に渡り補償されないままになっている、大木よね(故人)の自宅や宅地について、補償問題の最終解決を目指し、大木よねの養子夫婦と、国・千葉県・NAAが、話し合いを再開することで合意。同地は三里塚闘争で唯一、自宅を強制収用されたため、三里塚闘争の象徴的な存在であった。
2月20日:NAAが、強制執行により反対同盟旧熱田派の団結小屋である「再共有化市民の家(共有者の家)」を撤去。空港用地内の団結小屋が残り5ヵ所となる。
3月:第3旅客ターミナルが完成し、年間発着枠30万回化のための施設整備が完了。
3月30日:正午より、1978年の開港以来続けてきた、利用客や送迎者を空港入場前に一旦停止させ身分証明証を確認する検問が廃止される。これに伴い、顔認識システムや監視カメラを利用した新しい機械警備システムの運用が、開始される。
4月8日:LCC専用ターミナルとして第3旅客ターミナルが供用開始。
4月28日:「成田第3滑走路実現する会｣及び千葉県経済3団体(千葉県経済同友会、千葉県経済協議会、千葉県経営者協会)が国土交通省大臣へ署名簿及び要望書を提出 (署名数:約16万6000人)。
5月7日:NAAが、用地内のB滑走路南側の土地2132平方メートルについて、地権者の男性との用地売買契約が正式に成立し、所有権移転登記が完了したことを発表。同じ成田市東峰地区にある東峰墓地と野菜共同出荷場跡地に関する地権者の共有持ち分も、併せてNAAが取得。一坪共有地以外の反対派所有地の買収としては、2006年3月に熱田一から横堀墓地を取得して以来となる約9年ぶりであり、空港用地内に土地を所有する反対派農家は3戸に減る。NAAの夏目誠社長は、「親子2代にわたり、空港問題でさまざまなご労苦をお掛けした。それゆえ、今般のご決断に衷心より敬意を表するとともに深く感謝申し上げたい」と述べる。男性は熱田派世話人で故人となった石井武の長男で、青年行動隊員として反対運動に参加し、活動家の女性と結婚していたが、近年離婚。離婚後に交渉が進められていた。中核派は「裏切り」として男性を批判し、元妻の女性も旧熱田派の集会で「納得できない。仲間たちや信用を失ってまでお金がいるとは思わない」と批判めいたスピーチ。
5月18日:「成田第3滑走路実現を目指す有志の会」が第3滑走路構想を発表。
5月21日:故・大木(小泉)よねに関する本補償について、遺族と合意。
6月12日:B滑走路の誘導路脇にあり誘導路が「へ」の字に湾曲している主因になっている土地で耕作をつづける市東孝雄(北原派)へ賃貸借契約解除を求めた控訴審で東京高裁は明け渡しを命じた一審・千葉地裁判決(2013年7月)を支持し、市東側の控訴を棄却。市東側は即日上告。
7月23日:「千葉県経営者協会」が第3滑走路早期実現等の政策提言を森田千葉県知事に提出。
7月29日:「成田第3滑走路実現を目指す有志の会」が発起人会を開催。
7月31日:自民党本部で開かれた党成田国際空港推進議連の総会で、同議連幹事長の林幹雄が「国は第3滑走路をやる気があるのか。無いならこの会は解散させる」と国土交通省航空局長に迫る。
8月3日:自民党成田議連が国へ四者協議会の開催を求める決議書を提出。
8月25日:「成田空港圏自治体連絡協議会」が今後は四者協議会で議論していくことを確認。
9月2日:NAAが「三里塚芝山連合空港反対同盟」旧熱田派に、芝山町香山新田の空港用地内の団結小屋「横堀現地闘争本部」の撤去と土地(約180平方メートル)の明け渡しを求めた訴訟で、千葉地裁がNAA側の請求を認め、小屋の撤去と土地の明け渡しを命じた。旧熱田派が一坪共有していたが、NAA側に土地の持ち分を売却するよう命じた判決が2013年4月に最高裁で確定しており、NAA側が2014年2月に明け渡しを求めて提訴していた。
9月17日:四者協が開催され、成田空港の更なる機能強化に向けた検討を開始。
9月24日:「成田第3滑走路実現を目指す有志の会」の設立総会が開催される。
11月10日:「成田空港騒音対策地域連絡協議会」が、成田空港の機能強化に関する要望書をNAAに提出。
11月19日:成田市が成田国際空港総合対策本部を設置。
11月27日:千葉県・国・地元9市町・NAA が開いた四者協議会において、B滑走路の延伸と第三滑走路の新設について具体的な検討に入ることが決まる。B滑走路について、NAAは東関東自動車道の通る北部へと約1000m延伸し、B滑走路を3500m化、さらに首都圏中央連絡自動車道の東側に、新たに長さ3500mの第三滑走路を新設し、大型機の離着陸枠の増大と年間発着台数50万便(16万便増)を目指すとする。加えて都市間競争力を増すためにも、夜間飛行制限の緩和についても議論を進めていく予定である。
12月28日:NAAが成田空港の更なる機能強化に関するパンフレット「成田空港の明日を、いっしょに」を配布し、 をオープン。
1月23日:ノースウエスト航空との合併後、成田を「アジアのハブ」と位置づけて成田空港の整備部門などに投資を重ねてきたデルタ航空が、日米航空交渉で羽田空港と米国を結ぶ昼間時間帯の路線配分が決まれば、成田空港と米主要都市を結ぶ全7路線が廃止に追い込まれるとの声明を発表。
2月3日:NAAが「三里塚芝山連合空港反対同盟」旧熱田派に、芝山町香山新田の空港用地内の団結小屋「横堀現地闘争本部」の撤去と土地(約180平方メートル)の明け渡しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、一審千葉地裁に続き、原告のNAAの請求を認め、撤去と土地の明け渡しを命じた。土地の所有権は、別訴訟で勝訴したNAAが全て取得している。
2月18日:航空交渉の結果、日米両政府が昼間時間帯の羽田発着の米国路線就航に同意。
3月18日:芝山町にA滑走路16Rから南に600メートル離れた場所に、新観光・航空機撮影スポット「ひこうきの丘」がオープン。
3月27日:北原派が、第3誘導路(「への字誘導路」)の裁判を争う市東孝雄(北原派)への支援を訴える集会。これまでは集会を空港周辺で行っていたが、今回は敢えて空港勤務者が多い成田ニュータウン地区内にある赤坂公園を会場とした。空港用地内の耕作地を持ち「このままでは反対闘争は先細り。戦いに勝ち抜くためには誰とでもつながっていく」と危機感を持つ萩原富夫(東峰地区農家、北原派事務局)が、「国家権力に立ち向かうためには闘いを一回り大きくする必要がある。(旧)熱田派にも支援を訴えていこう」と旧熱田派との共闘を呼びかけ。これに対し、内ゲバで自派の支援者を負傷させられ、シンポジウム・円卓会議等のこれまでの国との対話の取り組みについて北原派から「脱落者」などと激しく批判されてきた旧熱田派からは、概ね冷ややかな反応だったが、設立時に市東の父が保証人になっていた三里塚物産の経営者である平野靖識が支持を表明。
7月21日:「横堀現地闘争本部」の撤去をNAAが求めた裁判で、最高裁が旧熱田派の上告を棄却し、撤去と土地の明け渡しを命じた二審判決が確定。
9月20日:「成田第3滑走路実現を目指す有志の会」が自由民主党成田国際空港推進議員連盟会長、航空局長に成田空港の更なる機能強化に関する要望書を提出。
9月27日:四者協が開催され、成田空港の更なる機能強化の検討を進めるに当たっての確認書を締結。NAAからは更なる機能強化に向けた調査報告として、発着容量50万回時の成田空港の全体像について、滑走路の配置案(C 滑走路の新設、B 滑走路の北側延伸)・空港敷地範囲(約1,000ha 拡大)・夜間飛行制限の緩和( 運航可能時間を午前5 時~午前1時に拡大)・予測騒音コンター(50万回時)が提案される。
9月30日:「成田空港対策協議会」が27日のNAAからの提案に全面的支持を表明。
10月3日:「成田空港対策協議会」が「成田空港圏自治体連絡協議会」会長に成田空港の更なる機能強化に関する意見書を提出。
10月6日:「成田第3滑走路実現を目指す有志の会」が森田千葉県知事に成田空港の更なる機能強化に関する要望書を提出。
10月14日:「成田空港の機能拡充と地域経済の活性化を実現する会」及び「成田第3滑走路を実現する会」が成田空港の機能拡充に関する要望書を国・千葉県・NAA他に提出。
10月25日:B滑走路誘導路が「へ」の字に湾曲している主因になっている、誘導路脇の土地の賃貸借契約解除をNAAが求めた上告審で、最高裁第三小法廷はこの土地で耕作を続ける市東孝雄(北原派)の上告を棄却。これにより土地明け渡しと、上に建てられた小屋などの建物の撤去を命じた一・二審判決が確定し、土地の明け渡しに応じなければ、NAAの申し立てにより、裁判所が強制執行することとなった。土地(2カ所の計7284平方メートル)自体は、2003年(平成15年)にNAAが取得しており、NAAは賃貸借契約の解約を求めていた。同日、「成田空港対策協議会」が国・千葉県・NAAに成田空港の更なる機能強化に関する意見書を提出。市東は「ここで変わらずに農業を続けていく」とコメントし、明け渡しに応じない意向を示す。
10月30日:2016年度冬ダイヤが始まり、昼間の羽田空港に米国路線が就航。この余波によりデルタ航空がニューヨーク(ジョン・F・ケネディ)・ロサンゼルス・ミネアポリス・バンコク・関西の5路線から撤退するなど、減便・羽田への移管の動きが相次ぐ。
11月7日:「成田第3滑走路実現を目指す有志の会」が、成田空港の更なる機能強化に関する要望書をNAAに提出。要望書は、空港周辺地域の産業振興に向けた「成田国際空港圏特区」の創設や規制緩和、騒音や防音、落下物防止などの対策、空港のバスターミナル強化や空港へ通じる道路のノンストップゲート化、雇用創出、防災拠点の整備など9つの項目を柱とする。
11月16日:「NARITA空港圏青年交流会」が成田空港の機能拡充に関する意見書を提出。
11月30日:成田用水事業を巡り、「成田用水事業推進協議会」(会長・小泉成田市長)が、千葉県庁で森田健作知事に用水施設の改修に対する国や県の支援拡充などを要望。
12月6日:NAAが、年間発着30万回を念頭に、ピーク時間帯の空港処理能力を向上させ、滑走路の時間値を72回へ拡大することに伴い、エプロン及び周辺誘導路を整備することについて、航空法第43条に基づく空港変更許可申請を行う。
12月8日:空港展開候補地内にある芝山町中郷区が、成田空港の更なる機能強化に関する表意書を芝山町に提出。
12月25日:更なる機能強化案について、NAA社員による対話式・個別対応の説明会が始まる。
1月11日:「成田空港騒音対策地域連絡協議会」 が成田空港の機能拡充に関する要望書を千葉県・NAAに提出。