アメリカ合衆国の保守主義
大都市圏の主要新聞で保守的な論説を展開するものが、アメリカ保守主義の発展に重要な役割を果たした。1930年から1960年、ハーストの系列紙やマコーミック家の新聞(特に「シカゴ・トリビューン」)、「ロサンゼルス・タイムズ」が、最も保守的な論調を展開し、またヘンリー・ルースの雑誌、「タイム」、「フォーチュン」も同様だった。近年ではこれらの雑誌も保守的な鋭さを失くしてきた。
1936年、出版人の大半は民主党のフランクリン・ルーズベルトよりも共和党のアルフレッド・ランドンを好んだ。国内15の大都市新聞は、購読者の70%がランドン支持としたが、ルーズベルトは投票総数の69%を獲得した。ルーズベルトの秘訣は、ラジオを通じて支持者との新しい対話ルートを開いたことだった。その「炉辺談話」は特に若いアナウンサーだったロナルド・レーガンに影響を与えた。レーガンは当時のニュー・ディール政策の熱狂的な支持者だった。新聞発行者は共和党支持を続けた。
「ウォールストリート・ジャーナル」は1930年代以降一貫して保守主義を代弁するものであり、2007年にルパート・マードックに買収されてからも変わっていない。論説委員のバーモント・C・ロイスター(在任1958年-1971年)やロバート・L・バートリー(在任1972年-2000年)が日々、ニュースの保守的な解釈を提供することで特に影響力を発揮した。
1929年の株式市場崩壊に続いた世界恐慌は、デフレーション、大量失業、農家収入の減少、投資の損失、銀行の破綻、企業の倒産と、政府歳入の現象に繋がった。ハーバート・フーヴァーの保守的な保護主義経済政策は不況を止めることができず、1932年の大統領選挙では、民主党のフランクリン・ルーズベルトが大勝した。
ルーズベルトがニュー・ディール政策によってアメリカを不況から脱出させ、失業問題を緩和させようとしたとき、保守派はその政策の一つ一つと戦った。反撃はまず、過去に大統領候補になったジョン・W・デイビス(1924年候補)やアル・スミス(1928年候補)が率いた民主党保守派から起こり、事業家をアメリカ自由同盟に動員した。ニュー・ディール政策に対する反対は、元大統領のウィリアム・タフトの息子、ロバート・タフトとフーヴァーに率いられた中西部共和党と提携した、保守派自由市場不干渉主義者集団である「オールド・ライト」からも上がった。オールド・ライトはルーズベルトが社会主義を推進しようとしていると非難し、「その属する階級への裏切り者」と罵った。ニュー・ディール政策は労働組合を強く支持したので、それが保守派の主攻撃目標になった。
ルーズベルトが合衆国最高裁判所に新しく6人の判事を指名し、それでニュー・ディール政策関連法を違憲として裁判所が覆さないように図ったとき、副大統領ジョン・ナンス・ガーナーがこれを阻止するために議会会派との連衡を働きかけた。ノースカロライナ州選出アメリカ合衆国上院議員のジョサイア・ベイリー(民主党)が1937年12月に「保守綱領」を公開し、これが共和党と南部民主党との「保守合同」の始まりとなった。ルーズベルトは1938年の予備選挙で民主党保守派を一掃しようとして失敗した。一人を除いて全員が当選し、共和党は議席を増やした。保守合同は1963年まで議会を支配した。保守合同が反対した法案は議会を通過できなかった。その著名な指導者がロバート・タフト上院議員(共和党、オハイオ州)であり、リチャード・ラッセル上院議員(民主党、ジョージア州)だった。タフトは1940年、1948年、1952年と3度共和党の大統領候補指名を求めたが叶わなかった。タフトはアメリカのNATO加盟と朝鮮戦争参入を提唱した。
特に中西部に多い保守派の多くは、1939年から1941年に、孤立主義を訴え、第二次世界大戦へのアメリカの参戦に反対した。リベラル派の多くもそうだった。東部と南部の保守派は、ヘンリー・スティムソンがその典型だったが、概して干渉主義者だった。しかし、1941年12月、日本が真珠湾攻撃を行い、アメリカ全体を戦争遂行のために団結させた。議会の保守派はこの機会を捉えて、雇用促進局のような嫌われ者の新しい機関の多くを閉鎖させた。
1930年代のニュー・ディール時代で、ジェファーソンの記憶が争点になった。フランクリン・ルーズベルトはジェファーソンを絶賛しており、彼を称えるためにジェファーソン記念館を建立させた。しかしそれよりも大きな動きはアメリカ自由同盟に見られる保守派の反応だった。同盟は1870年代から1900年のバーボン民主党に似た民主党保守派と共和党で構成された。共和党保守派は、ハミルトンの考え方が中央政府を大きくすることに繋がるために、それを棄てた。ルーズベルトのニュー・ディール政策に対する反対はジェファーソン流の小さな政府という考え方になり、ジェファーソンが右派の英雄になった。
現代の保守政治の動きは、伝統的な保守主義とリバタリアンの要素が組み合わされ、第二次世界大戦後に出現したが、その根を辿れば直接ニュー・ディール政策に対する反対があった。1946年、共和党保守派が議会を支配し、ルーズベルト政権下で連邦政府に浸透していた共産主義者の調査に乗り出した。リチャード・ニクソン下院議員は国務省上級職員のアルジャー・ヒスをソビエトのスパイだと告発した。元共産主義者で反共の指導者となり、保守派にとっては英雄となったホイッタカー・チェンバーズの証言に基づき、ヒスは偽証罪で有罪とされた。
ハリー・S・トルーマン大統領(在任1945年-1953年)は、第二次世界大戦におけるアメリカの同盟者だったソビエト連邦を、トルーマン・ドクトリン、マーシャル・プランおよびNATOを通じて封じ込め政策に出た。トルーマンの冷戦政策は孤立主義者の残党を除いて保守派大半の支持を得た。極左(共産党員とその支持者)がロシアとのデタントを継続することを望み、ルーズベルト政権で副大統領を務めたヘンリー・A・ウォレスが行った1948年の無謀な運動は広い支持を得られず、民主党極左派の大半を潰すことになった。1948年にトルーマンは再選されたが、その自慢の「フェア・ディール政策」は、保守連合が議会で国内政策を固めたために、効力を発揮できなかった。しかし、保守合同は外交政策では如何なる役割も果たさなかった。
1947年、議会の保守合同は、経営者と労働組合の権利をバランスさせ、共産主義組合指導者を非合法化するタフト=ハートリー法を成立させた。しかし、労働組合と民主党から共産主義者を根絶やしにする仕事は、自動車工業組合のウォルター・ロイターや映画俳優組合のロナルド・レーガンのようなリベラル派が行った(レーガンは当時民主党リベラル派だった)。
議会における共和党の典型的な保守派はノア・M・メイソン(1882年-1965年)であり、1937年から1962年までイリノイ州の田園部が広がる南部の選出だった。メイソンは、同僚のエバレット・マッキンリー・ダークセンほど著名ではなかったが、連邦政府による事業の規制を恐れたために、連邦政府の役割を最小にする州の権限の考え方を支持した。メイソンはルーズベルトを嫌い、連邦政府の大きな歳出に反対する演説を何度も行った。ニュー・ディール政策の推進者、例えばイブリン・バーンズ、ヘンリー・A・ウォレス、アドルフ・A・バール・ジュニア、ポール・ポーターなどを社会主義者と呼び、その政策はファシズムに似ていると示唆した。下院非米活動委員会(1938年-1943年)の委員として共産主義と戦い、1950年にはジョーゼフ・マッカーシーの暴露を促した。
1950年、北朝鮮の共産主義者が大韓民国を侵略したとき、トルーマンは巻き返し戦略を採り、全朝鮮を力で開放する計画を立てた。国際連合の承認に頼って、その戦争遂行のために議会の承認を得ないことに決め、それが共和党の思うがままに攻撃を許すことになった。タフトは、トルーマンの決断が「大統領による完全な簒奪だ」と語った。トルーマンが国際連合に頼っていたことは、保守派が国際連合を信用しない傾向を助長した。国際連合軍がまさに勝利しようというときに、中国の共産主義者が参戦し、連合軍は氷点下の気象の中を激しい戦闘を交えながら後退を強いられた。トルーマンは立場を変えて巻き返し戦略を止め、保守派の英雄であるダグラス・マッカーサー(巻き返しを望んでいた)を解任し、封じ込めに変わった。アメリカ軍将兵37,000人という損害を出しながら現状維持の停戦を認めたことは、トルーマンの支持基盤を失わせることになった。1952年の予備選挙でトルーマンは振るわず、候補氏名争いから撤退した。民主党はルーズベルトやトルーマンと結びつきが無いリベラルな知性派でイリノイ州知事のアドレー・スティーブンソン2世を担ぎ出した。
朝鮮と中国における共産主義の脅威が最高潮に達したとき、ウィスコンシン州選出上院議員ジョーゼフ・マッカーシーが連邦政府におけるスパイの隠蔽について極度に視覚的な調査を始めた。マッカーシーが無頓着な戦術を使ったので、その反対者が効果的な反撃をすることを許した。アイルランド系カトリック教徒(バックリーやケネディ家)は激しい反共であり、やはりアイルランド系カトリック教徒のマッカーシーを守った。ケネディ家の家長ジョーゼフ・P・ケネディ(1888年-1969年)は大変活動的な民主党保守派であり、マッカーシーの熱心な支持者となり、その息子のロバート・ケネディにマッカーシーと協力させた。マッカーシーは「20年間の裏切り」(ルーズベルトが最初に当選した1932年からの時間を言う)について語っていた。1953年に「21年間の裏切り」を語り始め、アメリカ陸軍の医療司令部で共産主義者の歯科医を昇進させたことで陸軍への攻撃を始めると、その向こう見ずさはアイゼンハワーにも扱えなくなった。アイゼンハワーは1954年にマッカーシーを正式に問責するよう共和党に求めた。マッカーシーの力は一夜にして砕けた。ジョン・F・ケネディは問責には投票しなかった。
アーサー・ハーマンは「マッカーシーは常に保守派よりもリベラル派にとって重要な人物だった」と言っている。マッカーシーはリベラルを標的に定義し、リベラルが無実の犠牲者に見えるようにした。近年、保守派はマッカーシーの荒っぽい戦術をそれほど弁護してこなかった。ベノナ・プロジェクトのようなソビエトの記録からでてきた新しい証拠では、当時の左派が全くの無実ではなく、実際に何人かの左派が共産主義者スパイのネットワークを隠蔽していた。
キム・フィリップス・フェインは戦後の保守派知識層の歴史を振り返って次のように記している。
1952年の共和党大統領候補指名争いで、ドワイト・D・アイゼンハワーがロバート・タフト上院議員を敗ったことで示されたように、孤立主義はオールド・ライトを弱らせていた。続いてアイゼンハワーはトルーマンの失敗と呼ぶもの、すなわち、「朝鮮、共産主義、腐敗」に対して選挙運動を行い、大統領選挙に当選した。アイゼンハワーは即座に朝鮮戦争を終わらせた。これには当時の保守派の大半が反対した。また上院多数派院内総務になっていたタフトと協力して保守的な財政政策を採用した。大統領としてのアイゼンハワーは「近代的共和主義」を推進し、小さな政府、バランスの取れた予算、政府支出の削減を推進した。確固とした反共の姿勢を採ったが、国の戦略を金のかかる軍隊への依存から安価な核兵器にシフトすることで国防費を削減した。支出の大きな農産物価格支援を排除しようとして失敗し、オフショア石油資源に関する連邦政府の役割を州に戻すことには成功した。ニュー・ディールの規制と福祉政策は守り、共和党は社会保障制度の拡大をしたことになった。社会的調和、平和、反映を求めて経済と人種間の紛争を最小にしようとした。1956年に再選を求めた大統領選挙では大勝した。
ワシントンD.C.の共和党がニュー・ディール政策を微調整している間に、リベラリズムに対する最も厳しい反対が著作家の間から上がった。ラッセル・カーク(1918年-1994年)は、古典的および現代的リベラリズムは共に経済問題に重きを置き過ぎており、人の精神的なところへ訴えられていないと主張し、保守的な政治運動に向けた行動計画を要求した。カークは、保守派の指導者達が農夫、小さな町、教会などに訴えるべきと語った。この標的となった集団はイギリス保守党の中核となる支持基盤に類似している。
カークは真の保守主義にとって脅威になると見ていたリバタリアンの考え方に断固として反対した。『リバタリアン:囀る非国教徒』の中で、リバタリアンと保守主義者が共通に持てる唯一のものは集産主義についての嫌悪だと記した。「保守主義者とリバタリアンが他に何を共有できるか?その答えは単純である。何も無い。これからも無いだろう。」
カークは、キリスト教と西洋文明は「別々には考えられない」と言った。また、あらゆる文化は宗教から興っている。宗教が衰えると、文化も必ず衰退する。ただし、文化を養った宗教が信仰されなくなったあとで、文化が暫く栄えることが多い、とも語った。
ジェラルド・J・ラッセルは、カーク保守主義の5つの「規範」は以下の通りであるとする。
超越的な秩序を信じること(カークは伝統、神の啓示、あるいは自然法に基づくと表現した)
人類存在の「多様性と神秘性」への愛着
社会が「自然の」区別を強調する秩序と階級を求めているという確信
慣習、伝統、規定の信仰
確信は現存する慣習と習慣に結び付けられなければならないという認識、これには分別の政治的価値に対する尊敬を包含する。
保守主義概念の最も効果的な組織者かつ提唱者は、1955年に「ナショナル・レビュー」誌を創刊し、目立つ著作家かつメディアの著名人だったウィリアム・F・バックリー・ジュニア(1925年-2008年)だった。その直前まで発行が小部数の多くの雑誌があったが、「ナショナル・レビュー」 は強烈な編集と定期寄稿者の強い集まりの故に、全国的な注目を集め、保守主義運動を形作った。博学で、機知があり、疲れを知らないバックリーは新しい熱狂を生み出した。
バックリーは多岐に渡る著作家集団を集めた。伝統主義者、カトリックの知識人、リバタリアンおよび元共産主義者だった。その中にはラッセル・カーク、ジェームズ・バーナム、フランク・メイアー、ウィルムーア・ケンドール、L・ブレント・ボゼルおよびホイッタカー・チェンバーズがいた。バックリーは雑誌の創刊の言葉で次のように書いていた。
オーストリアの経済学者フリードリヒ・ハイエク(1899年-1992年)は1944年に、イギリスの左翼は「農奴制への道」に国を導いていると論じて、ニュー・ディール政策の提唱者を活性化させた。
さらに影響力があったのは、ミルトン・フリードマン(1912年-2006年)とジョージ・スティグラー(1911年-1991年)が主導した経済学のシカゴ学派であり、新古典派経済学およびマネタリズムの公共政策を提唱した。シカゴ学派は規制された製造業自体によって規制の支配に導くという根拠で活発に規制を批判した。1974年以降、政府による製造業と銀行業の規制は大きく減少した。シカゴ学派は経済理論の巨人であるケインズ経済学を、不健全なモデルに基づいていると攻撃した。1970年代のスタグフレーション(高いインフレと高い失業率の組み合わせ)はケインズ・モデルでは予測不可能であり、フリードマンによっては予測でき、専門家の間に信頼できる方法を説明した。
1960年代後半までにイーベンスタインは、フリードマンが「アメリカ合衆国では、かつおそらく世界でも最も著名な保守派知識人」だと論じている。フリードマンは講義や週刊誌のコラムと著作、またテレビで、市場への大きな依存を提唱した。アメリカは「選択が自由で」あるべきとした。徴兵制が非効率で不公平であることを多くの保守派に訴え、ニクソンは1973年に徴兵制を止めた。シカゴ学派の9人の経済学者がノーベル経済学賞を受賞し、その規制緩和の学説は広く受け容れられた。フリードマンの「通貨主義」は、通貨がインフレをターゲットにし、通貨供給を目指してはいないことで実際には起こらなかった。ベン・バーナンキはその学会活動の初期に、1930年代初期の金融危機は不況を深刻化し、長引かせたという修正見解を発表した。連邦準備制度の議長になったバーナンキは2008年の大きな財政危機に活発に反応したが、フリードマンの考えに基づくものだった。
ロバート・W・ウェルチ・ジュニア(1900年-1985年)が共産主義と戦う権威主義者のトップダウン部隊としてジョン・バーチ協会を設立した。数万人の会員を擁し、書籍、小冊子および「アメリカン・オピニオン」という雑誌を配布した。ウェルチによって厳密に支配されたのでその有効性は限られており、最高裁長官のアール・ウォーレンを弾劾すること、地方警察を支援することに集中された。その代わりにリベラル派攻撃の火付け棒となり、ウェルチはゴールドウォーター、バックリーなど保守派本流から非難された。
伝統保守主義と呼ばれるようになったカークとリバタリアンの意見の主要な不一致点は伝統と美徳あるいは自由が主要な関心事であるべきかということだった。フランク・マイアはこの論争を「融合主義」で解決しようとした。すなわちアメリカは経済的自由がなければその伝統を保てないということだった。また、彼らは「大きな政府」への反対で統合され、反共をその統合の糸口にできるとも述べた。「保守主義」という言葉は、リバタリアンからは「リベラル」という言葉が「ニュー・ディール政策」の支持者の見解を表すようになっていたので、当初抗議があったにも拘わらず、「ナショナル・レビュー」の支持者の見解を表すために使われた。後に彼らは「新左翼」に対抗して、「新右翼」と呼ばれた。
アメリカ政治史の専門家クリントン・ロシターが1956年に『アメリカの保守主義』を出版し、併せて「アメリカン・ヘリテージ」における『アメリカ保守主義の巨人』という梗概版を出した。その目的は、「保守的な策を実行し、保守理論を考え、保守の美徳を実行し、保守の原則のために立った」偉人を識別することである。ロシターにとって、保守主義は上流階級の規則で規定されている。「この束縛の無い時代の右派が真の右派である。富裕で社会的地位のある者によって導かれる。人民政府には懐疑的である。あらゆる党派、組合、同盟あるいはその権力や利益を侵害しようとする動きに反対である。政治的に、社会的に、文化的に反急進派である。」と記した。
ロシターの言う『アメリカ保守主義の巨人』は、ジョン・アダムズ、アレクサンダー・ハミルトン、ダニエル・ウェブスター、ジョン・カルフーン、エリフ・ルートおよびセオドア・ルーズベルトだった。更にはワシントンとリンカーンを通常の範疇を超えた者として加えたが、「ワシントンとリンカーンがそのリストに加え得るということについては議論があるかもしれない」とも記している。ロシターは「保守派政治家の勝利」と呼んでいる憲法の父達の中では、ジェームズ・マディソン、ジェームズ・ウィルソン、ロジャー・シャーマン、ジョン・ディキンソン、ガバヌーア・モリス、およびサウスカロライナ州のピンクニー一族に、「特別の誇り」があると言っている。19世紀初期では、ジャクソン流民主主義と戦ったことで保守派に値するリバタリアンや立憲主義者が居り、マサチューセッツ州のジョセフ・ストーリーとジョサイア・クインシー、ニューヨーク州の衡平法裁判所判事ジェイムズ・ケント、バージニア州のジェームズ・マディソン、ジェームズ・モンロー、ジョン・ランドルフを挙げている。1900年前後の時代では、グロバー・クリーブランド、エリフ・ルート、ウィリアム・タフト、セオドア・ルーズベルトを挙げている。「彼らは保守主義の古い真実を産業化と民主主義の新しい事実に形作ることに成功した。」。ロシターはロバート・タフト、チャールズ・エヴァンズ・ヒューズ、ドワイト・D・アイゼンハワーもいずれ加えられるかもしれないと記した。
1963年1月、アラバマ州で新しく知事に選ばれた民主党員のジョージ・ウォレスは、「今の人種差別、明日の人種差別、永遠の人種差別!」と叫ぶことで白人南部を刺激した。後にアラバマ大学の戸口に立って、人種差別を止めさせようとした連邦役人を止めようとしたが失敗した。ウォレスはポピュリストや反エリート主義者の仲で伝統的保守主義と対話し、「現実的な」言葉遣いで、長い間ニュー・ディール連衡の一部を担ってきた田園部と労働階級の有権者に共感を呼んだ。反共、「伝統的」アメリカの価値観への憧憬、および公民権運動扇動者、反戦抗議者、性的顕示者への嫌悪を活かすことができた。ウォレスの運動はニュー・ディール連衡の主要要素である低学歴で力が無く低収入の白人を決別させることになり、それが数十年後には南部での共和党支持者になる道を作った。ウォレスは1970年代と1980年代の保守的反動への道を作った。しかし、ゴールドウォーター、バックリーなど保守派本流からの支持は得られなかった。ジョン・バーチ協会やキリスト教反共十字軍からの支持は得た。ウォレスの貧乏白人農夫によるポピュリスト的地盤は、ジョージアのトム・ワトソンのような初期人種差別主義扇動政治家に影響していた。ウォレスは州知事として(さらにその妻を当選させて州知事の夫として)公民権に対する反動的姿勢を、女性に対する支持のような比較的リベラルな政策と組み合わせた。州全体に及ぶ政府による福祉について支持したにも拘わらず、自由な事業や個人資産に政府が干渉することは考えなかった。リベラル派を連邦政府を使って「あらゆる者の私的な事業」に干渉させていると非難し、保守派として「事業と労働の自由」を信じた。
1964年大統領選挙で、保守派はアリゾナ州選出上院議員のバリー・ゴールドウォーター(1919年-1998年)の背後に結束したが、選挙はうまくいかなかった。ゴールドウォーターは近代的保守主義理論を説明した『保守派の良識』を出版してベストセラーにしていた。この選挙の支持者としては、フィリス・シュラフリー(1924年- )、新しく結党されバックリーに後援された「自由のためのヤングアメリカン」のような多くの草の根運動家から得られた。1965年、保守派はニューヨーク市長選挙でバックリーを第3政党候補で推し、1966年にはロナルド・レーガン(1911年-2004年)を推してカリフォルニア州知事に当選させた。
レーガン州知事は次第に保守派運動を支配するようになり、1976年に共和党の大統領候補指名は逃したが、1980年には成功した。
1950年代までに保守派はおその価値観にユダヤ・キリスト教の根源を強調するようになっていた。ゴールドウォーターは、保守主義者が「人が動物を使い処分するために生産し消費するという共産主義者の考え方は、共和国の拠って立つ基盤であるユダヤ・キリスト教の理解全てとは正反対であると考えている」と述べていた。ロナルド・レーガンは共産主義と戦うためにユダヤ・キリスト教の価値観は必要な要素であると強調することが多かった。西洋のユダヤ・キリスト教伝統の優越性に関する信仰が、保守派をして第三世界の願望を軽視させ、海外援助の価値を過小評価させた。1990年代以降、「ユダヤ・キリスト教」という言葉は主に保守派が使うようになった。
福音主義会派は1920年代に政治に絡むようになり、禁酒の強制や学校で進化論を教えることを止めさせたりしたが、1930年代以降の大半は政治的に沈黙に近かった。政治力としてまた保守合同の一部として「宗教右派」が出現したのは、1970年代以降のことであり、教育の宗教からの分離の動き、および最高裁判所による学校での礼拝や人工中絶に関する裁定が出たことへの反応だった。ウィルコックスとロビンソンに拠れば、「キリスト教右派」は道徳的に後退していた国にユダヤ・キリスト教の価値観を再生させる試みである。...社会はユダヤ・キリスト教の価値観の確固たる基盤が失われたことに苦しんでいると考え、それら価値観を体現する法を作りたいと考えた。特に重要なことは、最高裁判所による人工中絶を合法と判断した「ロー対ウェイド事件」判決に対する敵対的反応であり、カトリック教会(以前から人工中絶に反対していた)と福音主義プロテスタント会派(人工中絶問題に関しては新参だった)を共闘させた。
カトリック教会がゲイの養父母について、またその他社会問題について反対したために、カトリック教会司祭が州の予算を取れなくなったことへの怒りについて、「ニューヨーク・タイムズ」は2011年後半に次のように論評した。
1970年代には多くのリベラル派知識人が右派に転向する動きがあり、その多くはニューヨーク市のユダヤ系アメリカ人や地位が確立された学術人だった。彼らはリベラリズムに幻滅するようになり、特にソビエト連邦とのデタント(緊張緩和)に関わる外交政策に対して幻滅していた。
アーヴィング・クリストルとレオ・シュトラウスがこの動きを始めた者達だった。雑誌「コメンタリー」や「パブリック・インタレスト」が彼らの発言媒体であり、主要新聞の論説記事やシンクタンクの政策方針書も使われた。民主党上院議員ヘンリー・M・ジャクソン周辺の活動家も深く関わった。著名な発言者としては、ガートルード・ヒンメルファーブ、ウィリアム・クリストル、ポール・ウォルフォウィッツ、ルイス・リビー、ノーマン・ポドレツ、リチャード・パイプス、チャールズ・クラウトハマー、リチャード・パール、ロバート・ケーガン、エリオット・エイブラムス、ベン・ワッテンバーグがいた。一方上院議員ダニエル・パトリック・モイニハンはかなり同調的だったが、民主党に留まった。シュトラウスの新保守主義に影響を受けた者としては、最高裁判所判事の候補者になったロバート・ボーク、国防副長官になったポール・ウォルフォウィッツ、国務次官補になったアラン・キーズ、教育長官になったウィリアム・ジョン・ベネット、「ウィークリー・スタンダード」編集者ウィリアム・クリストル、政治哲学者アラン・ブルーム、著作家ジョン・ポドレツ、カレッジの学長ジョン・アグレスト、政治学者ハリー・V・ジャファおよび小説家のソール・ベローがいた。
新保守主義は概して事業寄りの政策を支持した。幾人かはレーガン、ブッシュ父、およびブッシュ息子の政権で政策立案や補佐官の職に就いた。
共和党の中で保守主義が成長したことで、大統領選挙でも南部民主党の保守派白人を惹きつけた。1964年のサウスカロライナ州選出上院議員ストロム・サーモンド、1973年のテキサス州知事ジョン・コナリーなど幾人かの大物が共和党に転向した。1968年から共和党は大統領選挙で南部を支配してきたが(1976年が唯一の例外)、1990年代になるまで州やそれ以下のレベルでは支配できていなかった。共和党は、南部バプテストなど宗教的原理主義者、郊外の中流階級、北部からの移住者、およびフロリダ州のキューバ系アメリカ人の間でその地盤を確立した。一方で1964年から、南部のアフリカ系アメリカ人は、大統領選挙でも地方レベルでも、圧倒的に民主党を支持するようになった。彼らは多くの連邦議員や市長を当選させた。1990年まで南部から選出された民主党白人の中道現職議員がいたが、彼らが引退するとかなり保守派の共和党員かリベラル派黒人が入れ替わるのが通常となった。
1971年、ルイス・F・パウェル・ジュニアが「シンクタンクを資金手当てし、マスメディアを作り直し、大学や法曹界に影響を与えることで」大衆との対話の主導権を取り返すよう保守派に促した。ブルッキングス研究所が長年、リベラルな概念を普及することに大きな役割を演じてきたことに気付き、アメリカン・エンタープライズ研究所や後のヘリテージ財団が右派における対抗手段として設立された。これらは短期あるいは長期で知識層に取り入り、研究資金を出し、会議、出版物および体系的なメディア露出で作品を広めた。直接政策合意に至るようなプロジェクトに集中するのが通常だった。
その後の時代に、かつてはリベラル派主流の外にあると考えていた保守派の政策、例えば福祉政策の廃止、社会保障の民営化、銀行の規制緩和、先制戦争の受け入れなどが、真面目に取り上げられ、フーヴァー戦争・革命・平和研究所、ヘリテージ財団、アメリカン・エンタープライズ研究所、その他小規模シンクタンクの働きもあって、立法化されるものもあった。