Pokémon GO
ポケモンGOがリリースされて間もなく、ポケストップが溢れかえる人気スポット周辺での違法駐車が増加した。日本では特に大阪府の扇町公園や、愛知県の鶴舞公園はレアポケモンが出やすく人気なため、夜間でも公園内の駐車場が満車になることが多くなり、停められない車が公園周辺に路上駐車したり、利用時間外まで駐車するケースが相次いでいる。施設の利用時間外駐車の例としては、公園の閉園時間を過ぎて門が閉められてしまい、車が出せず園内に閉じ込められたケースがある。
事故や道路交通法における摘発には至らなかったものの、世界の一部の国でバス運転手が運転中などの勤務時間帯にポケモンGOを操作する不祥事が社会問題となっている。
本記事ではバス運転手がポケモンGOを操作していた日本のバス事業者のうち、全国的に頻繁に報道され、また複数回問題視された運行事業者2事業者、および複数回問題視された事業者からの委託事業者1事業者の事例を記載する。なお、両備バスのように、全国的にそれほど頻繁に報道されておらず、また一度のみ問題視された事業者の記述については省略する。
近畿地方の京都府・大阪府・滋賀県・奈良県で路線を展開している、民間バス事業者の京阪バスでは、2016年10月から12月にかけて山科営業所に所属していた同社の51歳男性の運転手と、子会社の京都京阪バスに運行を委託している京田辺営業所で運転手として勤務していた54歳男性の運転手がそれぞれポケモンGOをバス運転中に操作(山科営業所所属の運転手は回送バスの醍醐バスターミナル到着時、京田辺営業所の運転手は八幡田辺線運転時および近鉄新田辺発車時でのそれぞれの運転状況を調査して発覚。いずれも乗客の通報が発端)したことが問題視され、各テレビや新聞、インターネットのニュースで取り上げられる事態となった。このうち山科営業所の運転手については京阪バスによって乗務から外す処分が行われ、京田辺営業所の運転手については、委託元の京都京阪バスにより社内規定に違反したとして即日懲戒解雇の処分となった。
山科営業所での不祥事を受けて、京阪バスでは運転手の乗務時間帯の私有通信機器の所持・使用の禁止や、営業所で封をして保管するなどの再発防止策を検討していたが、検討中に京田辺営業所での不祥事が発生したため、車両への私有通信機器の持ち込みを禁止する計画のみ急遽繰り上げて実行に移し、2度目の不祥事を起こした京田辺営業所では発生翌日の12月3日付、1度目の不祥事を起こした山科営業所および他の9営業所についてもその翌日の12月4日付で実施した。また、子会社の京都京阪バスについても、京阪バスの運行を受託している京田辺営業所では発生翌日の12月3日付、同じく京阪バスの運行を受託している寝屋川営業所と自社の営業所である八幡営業所も、無線交信困難な路線を除き、その翌日の12月4日付で、運転手による車両への私有通信機器の持ち込みの禁止を実施した。
京阪バスでは1度目の不祥事の際に役員の一部も減給および譴責の処分を受けたが、2度目の不祥事の際にも役員4人に対してさらなる譴責処分とした。京都京阪バスでは2度目の不祥事の際のみ、当該運転手の上司であった5人が処分対象となり、常務取締役運輸部長が1か月間減給1割カットの処分を受けたほか、他の4人についても減給および譴責処分を受けた。
その後、京阪バスではこの不祥事を契機に、IT技術を活用して不祥事の再発を防止する機運が高まり、指導運転手が乗務態度を評価したり、ドライブレコーダーに記憶された映像を解析するなどの仕組みを構築するなどのさらなる再発防止策を採用した。
京阪バスでの不祥事以降、日本のバス運転手による不祥事はいったん沈静化したものの、別の地区で2017年にも発生し、同年6月20日8時過ぎには東北地方・宮城県の公営バス事業者である仙台市営バス長町営業所の60歳の運転手が、仙台市太白区の市道で信号待ち中にポケモンGOを操作したことが発覚した。仙台市交通局はこれを重く見て、同年6月23日の発表で運転手の処分を検討していることを表明し、この運転手に対して同年7月19日付で6か月間の停職処分とした。この運転手は同年同月13日より20日までの間の延べ20回の乗務中に、ポケモンGOを152回操作していたことが仙台市交通局の調査で判明した。処分を受けた運転手はこの不祥事の責任を取り辞職した。
なお、仙台市営バスでは前年2016年にも、民間バス事業者の宮城交通に運行を委託している東仙台営業所の43歳の運転手(宮城交通所属)が、同年10月18日18時30分ごろに回送中のバスでポケモンGOを操作しながら運転していたことが原因で、仙台市宮城野区の道路脇の街路樹に衝突する事故を起こしているため、これがポケモンGO関連の2回目の不祥事となった。
ポケモンGO絡みの深夜徘徊は、子供から大人まで男女問わず問題となっている。
北海道内では10日間だけでも122人の少年少女が深夜の公園でポケモンGOを遊んでいるところを補導された。東京都内の公園でも夜中に遊ぶプレイヤーによる近隣への影響が相次いだ。特に世田谷区の公園ではレアポケモンが出ると聞いて思いがけない集団行為の例もあり、近隣住人が対象公園の利用を遠慮する声もあった。
ポケモンGOでは不正ツールの使用が禁止されており、運営側は更新により不正ツール対策を施しているが、不正ツール作成側との間でいたちごっことなっている。不正ツールの中でもポケモンの出現時間や場所がわかるマップが特に問題視されている。このマップを使えばレアポケモンの居場所もわかるため、レアポケモンが出た場所に一斉に人が集まり、お台場などでラプラスが出た際には大混乱を引き起こした。
ポケモンGOはIngressのポータルのデータを流用して作られているため、エージェント(Ingressユーザー)が多い都市部ではポケストップの数は多く、逆にエージェントの少ない郊外ではポケストップの数はも少ない傾向があり、ゲームの進行にも影響するため都市部と郊外の格差問題が発生している。ポケモンの出現率も都会のほうが出やすく田舎は出にくくなっている。一方で郊外でプレイするユーザーの声として「冒険してる感は半端ない(原文ママ)」「山の中でポケモン見つけたときのテンションの上がり方は田舎に住んでる奴しか体感できないはず!」「自然の中でポケモンと遭遇する! 苦難を乗り越えてこそポケモントレーナーは成長する!」などが上がっている。
チートなどの禁止事項を守らないユーザーが問題になっている。たとえばBOTや位置偽装などの不正プログラムを用いて、不正にポケモン捕獲やポケストップ巡回を行う行為がある。よりアナログ的な手法で発覚を逃れるために、ドローンやGPS信号発生器を用いる者もいる。
また、ゲームのアカウントを不正売買するのも禁止されているが、ヤフオク!にアカウントを出品し20万円で取引されたケースもみられる。
運営側は、位置情報を偽装してプレイするユーザーに対して処分をしたり、不正ツールに対しては削除要請で公開停止にするなどの対策を行っている。
アメリカなどでポケモンGOが配信された当初、ポケモンを見つけやすくする足跡機能は機能していたが、日本で配信されたころには機能は停止していた。その後のアップデートでは足跡機能を改善するためにいったん削除された。そのため、ポケモンの出現場所などが分かるサードパーティ製のサービスが登場したが、アクセスが増えたためサーバーが不安定な状態になり、また未配信国への配信が遅れたり新機能の開発に影響が出るため、運営側はこれらのサードパーティ製のサービスを順次ブロックしている。
ARモードでポケモンを捕まえるプレイヤーの姿が、まるで盗撮しているかのように見られやすい傾向がある。ARモードはカメラの向きを意識的に操作しなければならないため、無意識にカメラを人に向けてしまうこともあり、これによるトラブルも多発している。
ポケモンGOは急速に普及したため、当初はゲーマーが楽しく遊んでいる姿と警察などによる啓発活動とが報じられていたが、事故やトラブルが頻発し社会問題化するにつれ、厳しい報道姿勢で臨む傾向が強くなった。またポケモンGOによる「ながらスマホ運転」では、アプリの特異性から、通常の「ながらスマホ運転」と異なり具体名(ポケモンGO)も含めて報道がなされることが多い。こうしたことから、報道を見て判断した一部の観光施設より、名指しで「敷地内にポケモンを出さないで欲しい」などと要望するケースも存在する。
株式会社ジャストシステムが行った「位置情報アプリに関する実態調査」を、J-CASTニュースでは「ポケモンGO」が飽きられたかのように報じた。しかしこの報道に疑問を持ったITライターが他のゲームアプリと比較をしたところ、継続率は他のゲームアプリの2倍以上であることが発覚した。
アメリカ合衆国において、ポケモンGOのソーシャル機能「モジュール」を使用しプレイヤーをおびき寄せ、プレイヤーに対し強盗を行った事案が発生したほか、グアテマラでは少年2人が路上でポケモンGOを遊んでいたところ、スマートフォンを奪う目的の襲撃に遭い、1人が射殺される事件があった。
日本国内でも北海道帯広市にて、2016年7月31日未明にポケモンGOを路上でプレイしていた女性がわいせつ未遂に遭う被害が報告されている。
ポケストップやジムは著名なスポットに設定されている(Ingressのポータルのデータを流用して作られている)が、諸々の事情で設定を削除する場合はナイアンティックに対して削除申請を行うことができる。サービス開始後に削除申請を行った日本の主な企業・団体は以下の通りである。
広島平和記念公園(広島県広島市)および平和公園(長崎県長崎市)- 原爆死没者の慰霊施設であるために「参拝客・平和目的の観光客」を目的とした意図に基づき、「ポケストップ」および「ジム」に相応しくない意図での全要素を削除するよう要請し、受け入れられた。ただし、長崎市側は長崎原爆資料館のみの要請である。
最高裁判所 - 「裁判所は裁判や裁判の傍聴などを目的とする方が来庁する場所であるため」との意図で、全国の裁判所における「ポケストップ」および「ジム」の削除申請を行った。
名古屋市(愛知県)では、貯水施設の立ち入り禁止区域の設定除外を要請した。
東海第二発電所(茨城県那珂郡東海村)も除外設定を申し入れた。そして、原子力規制委員会は日本国内の原子力発電所の事業者に対し、構内への立ち入り禁止の徹底を喚起し、警備の強化を呼びかけた。また、東京電力も同様に、福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所・柏崎刈羽原子力発電所の除外設定を申し入れている。アメリカ合衆国では原発の駐車場に無断侵入した例もある。
北海道大学(北海道札幌市)では、ゲームをしながら歩いたり、自転車に乗ったりすることによって、事故を起こしたり、立入禁止区域などに侵入してしまう恐れがあるため、学内に設定されているポケモンなどの出現について削除要請を行った。
さらにポケモンGOのプレイヤーによる危険行為への対抗策として、自社の敷地内にポケモンが出現しないよう要望する企業・団体も現れている。
JR各社・大手私鉄各社・日本地下鉄協会は連名で、乗客の安全確保の目的から鉄道施設内でキャラクターが出現しないように設定を求める要望書を関係事業者に提出した。
NEXCO3社・本州四国連絡高速道路らは連名で、高速道路上やサービスエリア内でポケモンが出現しないように求める要望書簡を関係事業者に提出した。
スポーツ庁が2019年7月1日に発表した『Sport in Life』プロジェクトでポケモンGOが認定第1号になった。『Sport in Life』は生活スタイルの一部としてスポーツを取り入れることを奨励するものである。
ポケモンGO開始当初の公式スポットは運営元のナイアンティックが選定した店舗や公共スポットであるが、近く企業からスポンサー料を受け取るスポットの受付に関する詳細を発表するとジョン・ハンケCEOが明かした。
本作上では、提携店舗となった場所にポケストップやジムとして登場するほか、特定の期間中に提携店舗で指定されたサービスを受けることで、後日に開催されるイベント「Pokémon GO Special Weekend」に参加可能となる。なお、下表の対象箇所は特記なき場合は日本国内のものとし、ポケストップやジムの対象数は発表当時の数字である。
以下は2016年の状況を述べる。
サーバータイムアウトによるアプリケーションのフリーズ。またはポケモン捕獲中にランダムでフリーズするバグ(AndroidおよびiOS)。
複数のGoogleアカウントを持っていると、アップデートの際にゲームとは別のアカウントでログインしてしまう場合がある問題(iOS版のみ)。
ポケモンの捕獲率の低下と逃走率の上昇。