佐藤啓 (参議院議員)
佐藤 啓
佐藤 啓(さとう けい、1979年4月7日 - )は、日本の政治家、総務官僚。自由民主党所属の参議院議員(2期)。経済産業大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官(菅義偉内閣)などを歴任。
1979年4月7日、サラリーマン家庭に生まれる。奈良県奈良市出身。奈良市立東登美ヶ丘小学校、西大和学園中学校・高等学校、東京大学経済学部を卒業。経済学部在籍時には、持田信樹教授に師事し、財政学を中心に学ぶ。大学在学中に国家公務員採用一種試験(法律)に合格。
2003年4月、総務省に入省。2009年7月から2年間、行政官長期在外研究員としてアメリカ合衆国へ渡り、カーネギーメロン大学行政大学院で公共経営学修士号(優秀卒業生:graduate with high distinction)を、南カリフォルニア大学法科大学院で法律学修士号を取得。南カリフォルニア大学法科大学院在籍時は、大学院の留学生代表を務めるなど学業以外にも幅広く活動。2011年のロサンゼルスマラソンも完走。
2011年7月に米国から帰国し、東日本大震災直後の茨城県常陸太田市に赴任。政策企画部長(後に、総務部長兼政策企画部長)として、人口減少対策や東日本大震災の復旧復興などに尽力した。特に、人口減少対策に関しては、「子育て上手 常陸太田」のキャッチフレーズのもと、子育て支援の拡充に力を注ぎ、数年で常陸太田市を全国有数の先進自治体とすることに成功。全国から視察が相次ぎ、2018年発刊の宝島社『田舎暮らしの本』2月号の「2018年版 住みたい田舎ベストランキング」においては、常陸太田市が人口10万人未満の小さなまち部門の「子育て世代が住みたい田舎 第1位」となった。
2014年4月に総務省に戻り、自治財政局公営企業経営室 課長補佐として「がんばる地域交付金」の創設など地方財政制度の企画立案に携わった。2014年9月から約1年間、内閣総理大臣官邸で内閣総理大臣補佐官の秘書官を務めた。木村太郎総理大臣補佐官のもと、ふるさとづくりの推進に携わり、安倍政権の進める地方創生の後押しをした。
2015年11月、総務省を退職。同年11月16日、自由民主党奈良県連は、翌年夏の参院選・奈良県選挙区(改選数1)の候補者に、佐藤を擁立すると発表。同日付で党本部に公認申請した。
2016年7月10日執行の第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で奈良県選挙区から立候補し、野党統一候補の民進党現職の前川清成、日本維新の会新人の吉野忠男らに対して、奈良県内39全ての市町村で勝利し初当選を果たした。
2019年10月、参議院議院運営委員会 理事に就任。党では、参議院国会対策副委員長(議院運営委員会を担当)を始め、財政構造のあり方検討小委員会 事務局長代行、金融調査会 事務局次長などを務める。また、世耕弘成参議院議員、加藤勝信衆議院議員や若手議員らでつくる「推進議員連盟」の事務局長として、病気の予防と健康づくりを社会保障の柱とする令和時代の社会保障改革の提言取りまとめを行った。
2020年9月18日、菅内閣の発足に伴い、経済産業大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官に就任。
2021年9月の自民党総裁選では、高市早苗の推薦人名簿に名を連ねた。
同年11月、自民党・青年局長代理、同・内閣第二部会長代理などに就任。
2022年6月22日、第26回参議院議員通常選挙が公示。日本維新の会は元県議の中川崇を、立憲民主党は元県議の猪奥美里を擁立。6月28日、派閥会長の安倍晋三は奈良県内に入り、生駒駅北口と大和西大寺駅南口で演説を行った。選挙中盤・終盤の情勢調査においては、日本経済新聞は「中川と佐藤が競り合う」と報じ、読売新聞は「佐藤、中川、猪奥が、三つどもえの戦いを繰り広げ、激しく競り合っている」と報じ、朝日新聞は「佐藤氏が優勢、維新・中川氏が懸命に追う」と報じた。
同年7月6日、週刊誌2誌の電子版が長野県選挙区から立候補した自民新人の松山三四六の女性問題と金銭トラブルを報道。7日午後、安倍の翌8日の長野遊説は急遽取り止めとなった。前述のとおり一部報道において接戦が報じられていたことから、自民党は安倍の8日の遊説先を奈良に決定した。読売新聞の報道によれば、佐藤の8日の演説は奈良市の近鉄学園前駅で行われる予定だったが、多くの聴衆が見込める場所ではなく、急遽安倍の応援演説に適した場所を探す必要性が生じた。佐藤陣営は、市内を地盤とする小林茂樹衆院議員の事務所に相談。数時間後に決めた場所が、大型商業施設がある近鉄大和西大寺駅北側だった。
2022年7月8日、午前11時31分頃、近鉄大和西大寺駅駅北口で安倍は銃撃されその後死亡した。すぐ近くにいた佐藤は無事であり、2日後の10日に投開票が実施され、佐藤は中川、猪奥、共産党新人らに対して、奈良県内39全ての市町村で勝利し再選した。佐藤は選挙から一夜明けた11日午前、大和西大寺駅前の事件現場を訪れ、献花台を前に黙祷をささげた。記者団の取材に応じ「安倍元総理大臣への衷心よりのお悔やみと当選の報告、そして『これからしっかり仕事をさせていただく』と報告をした。安倍元総理大臣の政治理念や政策を実現しようという情熱を見習いながら、心新たに2期目の仕事をしていきたい」と述べた。
同年10月、参議院総務委員会 理事、参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 筆頭理事に就任。党では、参議院国会対策副委員長(総務委員会を担当)、税制調査会 幹事、財政政策検討本部 事務局次長、青年局長代理などに就任。
憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。
ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。
2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。
徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2022年のNHK、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。2022年のNHK、同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。
アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答。
「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。
国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答。
2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。
家族は妻と長男。
趣味はテニスとマラソン。
座右の銘は「為せば成る」。
全国たばこ販売政治連盟(組織推薦候補者)