成田空港問題の年表
3月27日:四者協議会で、県がまとめた地域振興策の実施プランが承認される。新たな騒音地区が設定され、集落内で少数の住民が移転補償の対象外となって取り残される「一戸残し」問題が解消される。記者会見でNAAの田村社長が「人の移動が全世界で制限され、成田空港は非常に厳しい現状だが、航空需要は過去も戦争や疫病を乗り越え、力強く伸びてきた。短期的な(新型コロナウイルス)対策としっかり分け、中長期的な視点で取り組んでいくことが大事だ」と述べる。一般会計総額が102兆6580億円で過去最大となる令和2年度予算が、参議院本会議で可決され成立。NAAへの4000億円財政融資が盛り込まれた令和2年度財政投融資計画が確定する。
3月29日:夏スケジュールが始まり、羽田空港が増枠(都心ルートの運用開始)。羽田空港第2ターミナルでの国際線取り扱いが開始されるが、新型コロナウイルスの影響により利用は低調。これに伴い、デルタ航空が成田便の運航から撤退。
4月1日:騒防法・騒特法の都市計画の変更の告示がなされ、内窓設置事業及び既存防音工事充実策の対象エリアが拡大される。
6月25日:NAAの株主総会(NAA株主は国土交通大臣・財務大臣)で、国土交通大臣を引受先とする第三者割当増資が決議される。株主配当は、新型コロナウイルスの影響で先行き不透明な状況が続いているとして、見送られる。
7月1日:NAAが、成田空港の更なる機能強化に向けた業務推進体制の一層の強化を図るため、整備部配下の「機能強化整備室」を「機能強化整備部」に改組。
7月22日 - NAAが第三者割当増資を実施し、394,736株を発行。国土交通大臣から29,999,936,000円の払込を受ける(増資後の出資比率は、国土交通大臣91.66%・財務大臣 8.34%)。
8月25日:千葉地裁が、北原派がやぐらと看板を設置したB滑走路側誘導路脇の3カ所について、土地の所有権を主張するNAAが工作物の撤去とその周辺の土地の明け渡しを北原派に求めた訴訟の判決を出し、「原告(NAA)に各土地の所有権が認められる。被告は各工作物を占有し、土地を占有しているが、その他の点を検討するまでもなく、占有権限が認められない」として、NAAの請求を認める。ただし、仮執行宣言は付かず。北原派は即日控訴し、「(工作物は)専業農家の市東孝雄さんの畑に承諾を得て設置したもので、NAAには明け渡しを求める権利も資格も全く存在しない。不当判決を許さない」とする声明を発表。田村NAA社長は「航空機の効率的な運用を図るため、誘導路の直線化などに向けた検討を進めていきたいと考えている」とコメント。
9月16日:菅義偉内閣が発足。
10月22日:NAAが、千葉・茨城両県の空港周辺10市町に支払う「周辺対策交付金」の2020年度分について、前年度比約27億円増の71億円を給付する方針を明らかにする。田村NAA社長は、「当社の経営も発着回数の大幅減で最大の危機に直面しているが、成田は地域あっての空港。機能強化に合わせたまちづくりをこれまで以上に進めてもらうため、交付金の充実を図る」と定例会見で述べる。
12月17日:東京高裁が、市東孝雄(北原派)による強制執行不許の求めの控訴審判決で、請求を棄却した2018年12月20日の千葉地裁判決を支持し、控訴を棄却。市東側は、新型コロナウイルス感染拡大により航空機発着回数は減少しており、耕作地を空港用地に転用する目的はなくなったと主張したが、「現時点で航空需要が将来にわたり復活しないとは言えず、必要性が消滅したとは認められない」とされた。市東は最高裁に上告。
12月23日:財務省が、令和3年度政府予算案を発表。B滑走路の延伸及びC滑走路の新設等の更なる機能強化の着実な推進の支援のためのNAAに対する無利子貸付50億円等、空港整備勘定(自動車安全特別会計)77億円が成田空港に計上される。
3月25日:NAAが「サステナブルNRT2050」を策定。2050年度までにNAAグループが排出するCO2をネットゼロにし、空港から排出するCO2を2015年度比で50%削減する長期目標などが掲げられる。
5月27日:NAAが2020年度決算を発表。新型コロナウイルスの影響により、民営化後初の赤字となる、純損失714億円を計上。一方で、田村NAA社長は、「需要の回復後を見据えて必要な投資は継続していかなくてはいけない」として、更なる機能強化を予定どおり進める考えを示す。
6月8日:最高裁第3小法廷(長嶺安政裁判長)が、北原派農家市東孝雄による請求異議を退け、市東の敗訴が確定。
10月4日:岸田内閣が発足。
11月21日:芝山町長選挙で成田空港の機能強化実現によって将来増える税収を見込んで水準の高い福祉、子育て支援、教育を目指し、人に投資する」と訴えた元町議の麻生孝之が当選。相川勝重は出馬せず、引退。
2月6日:多古町長選前職の所一重は、前年の第49回衆議院議員総選挙においてLINEで町職員に対して林幹雄への投票を呼びかけていたことが判明し、公職選挙法違反で略式命令を受けたため辞任している。で、元教員の新人、平山富子が当選。前町長の政策を引き継ぐことを全面に出した菅沢久が敗れたものの、平山も空港との共生・共栄を表明している。
7月:運輸総合研究所の「成田空港鉄道アクセス改善に向けた有識者検討会」が、『日本の空の玄関・成田空港の鉄道アクセス改善に向けて』を発表。都心20分台を実現するための高速化の検討(スカイアクセス線における、最高速度130km/h区間の160km/h区間化、長期的には最高速度200km/h化)、輸送力向上(長編成化、複線化等による線路容量の確保、始発繰り上げ・終発繰り下げ)などを提言。
9月2日:NAAが北原派に対して占有する土地の明け渡しとやぐらなどの撤去を求めた訴訟の控訴審判決が出される。東京高裁は、明け渡しなどを命じた千葉地裁判決を支持したうえ、一審で認められなかった仮執行宣言が付ける。
9月14日:「新しい成田空港」構想を検討する、NAA・千葉県・国・空港周辺9市町の意見交換会が千葉県庁で開かれ、旅客ターミナルを一つに集約する「ワンターミナル」がNAAから示される。熊谷俊人千葉県知事は、「第二の開港とも言える大変重要なプロジェクトとして受け止めている」とコメント。
10月18日:9月の東京高裁による仮執行宣言に基づき、NAAが建物や反対派の看板など工作物を撤去する代替執行を申し立て。
11月22日:千葉地裁が10月のNAAによる代替執行申し立てを認める決定。24日に市東孝雄や北原派に決定通知が届き、現地で24時間態勢の座り込みが始まる。
2月15日:成田空港用地内に空港反対派が設置したやぐらなどの撤去や土地の明け渡しを巡り、千葉地裁の強制執行が開始。強制執行の対象は、空港北側に位置するB滑走路近くの約4600平方メートルの土地。2003年に成田国際空港会社が所有権取得を完了したが、「三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派」がやぐらなどを建て、反対派の男性が野菜などの栽培を続けてきた。このため、B滑走路の誘導路が「へ」の字に曲がる原因となっていた。土地の明け渡し・強制執行については既に2つの最高裁判決で反対派の敗訴が確定している。2016年10月25日、土地の賃貸借契約解除をNAAが求めた上告審で、最高裁第三小法廷はこの土地で耕作を続け北原派農家を上告を棄却し、これにより土地明け渡しと、上に建てられた小屋などの建物の撤去を命じた一・二審判決が確定した。2021年6月20日に反対派側の「強制執行不許」を求めた異議申し立てが最高裁で棄却された。2022年9月4日、NAAが北原派に対して占有する土地の明け渡しとやぐらなどの撤去を求めた訴訟の控訴審判決で仮執行宣言がつけられていた。空港用地内での強制執行は2017年5月以来。強制執行中、察の間でもみ合いが起き、反対派の3人が公務執行妨害の疑いで逮捕された。