福島第一原子力発電所事故の影響
福島第一原子力発電所事故以降、2011年3月17日から2012年3月末までは暫定規制値を通知に基づき食品衛生法の規制対象として準用してきた。2012年3月15日に食品衛生法の下位法令に当たる乳及び乳製品の成分規格等に関する省令および食品、添加物等の規格基準が改正され、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に基づきセシウム134およびセシウム137を規制の対象とする政令が新たに整備され、いずれも4月1日から施行・適用されることとなった。「通達」とも呼ばれる通知に法的根拠はないが、これらの下位法令は法(食品衛生法)の規定するところにより、その運用のために法と同じ拘束力と法的根拠を付与されているので、2012年4月1日以降の食品中の放射性物質は食品衛生法により規制されていることになる。
水道水においては、食品の規制値に合わせる形で目標値が変更されたが、厚生労働省のとっている手法は一貫して通知であり、地方自治法に基づく技術的助言としての位置づけも変わっていない。
福島県やその近県だけではなく、東京都内や、大阪府など西日本でも、子に弁当を持たせる事例が続発した。
特別な基準を設けた自治体(学校給食について暫定基準の特別の定めはない)
2011年11月1日に行った市内認可保育所の給食食材の検査で、牛乳で14.4 Bq/kgを検出した。
2011年11月8日に行った市内認可保育所の給食食材の検査で、茨城産さつまいもで19.2 Bq/kgを検出した。
2011年11月17日に行った市立小中学校の給食食材の検査で、長野産マイタケで115 Bq/kg、長野産ナメコで17.1 Bq/kgを検出した。
市内認可保育所の給食では、検査で放射性物質を検出した食材は、給食で使用しないことにした。
小中学校にて、2012年1月より給食の食材を1 kgあたり10 Bq以下との基準と決め、飲料水や牛乳・乳製品が同5 Bqとし、基準を上回った食材は使用しない方針と決める。
2011年12月より検査の結果、検出限界値である4 Bq/kg以上の値が検出された場合は、念のため学校給食での使用を控えることを決める。
牛乳:25 Bq/kg(2011年10月18日(宮城県産(工場・製造元非公表))
大手の食品を扱うスーパーマーケットに、独自に放射線を測定し、販売を制限するところが出た。ただし、個々に対応が異なる。
イトーヨーカ堂:2011年10月18日に、コメのプライベートブランド(PB)で自主検査を始めると発表。
福島県の中堅の「スーパーマーケットいちい」が独自の放射線測定を行い、その結果を、公開する独自の展開を始める。
主に、「日本国の基準を満たしている食品(現在:100ベクレル/kg以下)は、その量に関係なく、いくら食べても安全であり、これらを避ける事は風評被害に当たる」という主張の元に、その対策を日本政府が推進し、一部の企業が協力を行っている活動である。
日本の農林水産省では「食べて応援しよう!」キャンペーンにて風評被害の防止に努めている。
イオンは、福島県で水揚げされたカツオを、イオンの店舗において販売することを発表した。
江崎グリコは、これを受けて応援を開始した。2011年6月6日より、東北地方の生乳が主原料の「牧場しぼり」の販売を開始した。
デイリーヤマザキの各店舗では、東北地方の特産品をおむすびで使用し、全国で発売することにより「食」を通じて被災地を応援。2011年5月17日より販売を開始した。
吉野家ホールディングスは、牛丼店の主要食材調達先として、福島県でコメを生産する「吉野家ファーム福島」を設立し、東日本大震災の被災地支援を行う。
病院・学校での促進
農林水産省では、取組の拡大のため、大学や都道府県庁舎内の食堂・売店、医療施設、介護・福祉施設における被災地産食品の積極的な活用・販売するように協力を求めている。
2011年3月12日に1号機原子炉建屋に入室し、手動ベント弁を開操作してドライベントを実行した作業者の男性が、累積106.3 mSvの急性被曝をし、急性被曝症状である吐き気とだるさを訴えて病院に搬送された。当時の炉心は、後日の東京電力発表によれば既に炉心溶融が進行していた可能性があり、また当時は施設内で人体貫通性(染色体破壊能力)が高い中性子線が検出されており、原子炉建屋内での本作業は命をも脅かされかねない危険な行為であったが、切迫した状況の中で、現地判断により、開所当時から手順書が整備されていなかったベント作業 を、既存の設計図や配管図など各書類を頼りに考案して即時行うしかなかったと見られている。大阪大学の宮崎慶次名誉教授は「炉心溶融後にベントを行えば、放射性物質の漏出が増える。もっと早い段階で行うのが定石だ」と着手も含めた対応の遅れを指摘した。
一方、3号機タービン建屋地下階で3月24日、同月14日の原子炉建屋の水素爆発により破損した、配電系統の再敷設工事を行っていた電工系企業の社員および下請け作業員が、現地にあった水溜りに一般的な靴を履いた状態で侵入し、これが高濃度放射能汚染水であったため、靴内浸水時に被曝した。
3月24日、作業員3名の自己申告により靴内浸水が発覚、ベータ線被曝が疑われた。3名は福島県立医科大学へ救急搬送され、除染処置を含む緊急治療を受け、翌日には千葉県にある放射線治療研究専門機関、放射線医学総合研究所へ移送された。
3月28日には、放射線医学総合研究所が記者会見を開き、25日から研究所に入院していた作業員3名が無事に退院したと発表した。3人とも被曝内容はベータ線熱傷(ベータ線は表皮から先へ貫通できず、重症へ至るのは負傷部位から放射性物質がしみこんでの内部被曝被害のみ。臨界現場付近と違い、福島第一原発の当時の汚染水(たまり水)はほぼヨウ素とセシウムの同位体つまりベータ線源が占めていた)であり、3名とも記者会見時点で健康状態に特に問題はなく、うち2人は足のくるぶし下に2 Sv〜3 Sv程度の高線量ベータ線被曝をしているが、会見時点では皮膚症状は全くなく、今後も被曝部位が赤みを帯びる程度であろうと診断されたため、しばらくは経過観察を行う予定であることが発表された(被曝症状は、相当期間が経過した頃に、徐々に、あるいは急に、発現することもあるため)。
2011年4月3日、官房長官枝野幸男は記者会見で、福島第一原発から30 kmの周辺で、甲状腺の被曝調査を行った15歳以下の子ども946人について、問題となる値は見つからなかったことを明らかにした。政府の原子力災害現地対策本部(福島市)によると、調査は3月28〜30日に、福島県川俣町と飯舘村で保育園などを通じて検査を呼びかけ、のどの放射線量を測定した結果、対象者には20 km圏内から避難してきた子ども7人も含まれていたが、最高値は毎時0.07 μSvで、国の原子力安全委員会が示した基準値である同0.2 μSvを全員下回っていた。3月26、27日には、いわき市で同様の調査を137人を対象に実施したが、こちらも基準値を上回った子どもはいなかった。
4月21日には、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」 が、3月下旬に福島県および関東地方で暮らす生活協同組合員の授乳婦9名の母乳を検査した結果、4人の母乳から6.4 Bq/kg - 36.3 Bq/kgのヨウ素131を検出したと発表した。これを受けて厚生労働省も福島県および関東地方にて同様の調査を行い、4月24- 25日に採取した23名の母乳から検出されたヨウ素131は検出限界以下から最大8.0 Bq/kgに分布し、セシウム137は1人だけ検出されて2.4 Bq/kg、セシウム134は全員が検出限界以下であったと発表した。
福島県が行っている県民健康調査で、2011年3月11日から7月11日までの4カ月の各個人の行動を基に、外部被曝線量の推計が行われている。それによると、2016年12月31日までに調査を終えた分で、放射線業務経験者以外で、10ミリシーベルト以上の被曝をしたのは112人で、最高値は25ミリシーベルトと推計されている。
2011年7月28日、政府の原子力被災者生活支援チームは放射線量が比較的高い福島県浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民109人を対象に、福島県が6月27日 - 7月10日にホールボディカウンター (WBC) を使って全身から放出されるガンマ線を測定し内部被曝状況を調べた結果、計58人から微量のセシウム134やセシウム137が検出されたが、全員が1ミリシーベルト未満だったと発表し、内部被曝の程度は「相当に低い」とした。南相馬市における同様の調査では、1名の内部被曝が1ミリシーベルトをわずかに超えたが、他は0.1ミリシーベルト以下だった。
2021年3月、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められないとする報告書を発表し、子どもの甲状腺がんの増加は、スクリーニング検査の精度の高さが影響したにすぎないとした。同委員会は「報告書は最新の知見やデータに基づいており、結論は堅固で将来も大きく変わるとは思われないと強調した。
事故直後より放射線医学などの専門家から一般に向けたコメントが発表されている。現在福島県において若年者の甲状腺の検査が行われている。
東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一は、今回の原発事故に関連してTwitterにおいて「100ミリシーベルト以下の被曝はほぼ安全」などと発言し、その後の飯舘村の現地調査で、ヨウ素被曝の影響は監視する必要があるなど、病院のウェブサイトに掲載した。
慶應義塾大学医学部講師の近藤誠(放射線治療科)は2011年4月7日、『日刊ゲンダイ』に対し、100ミリシーベルト以下なら安全はウソっぱち、『「100 mSv以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべき』と述べ、サイエンス・メディア・センターにおいて小論を公開した。自由報道協会のメンバーである日隅一雄も「国際放射線防護委員会 (ICRP) も、100 mSv以下の被曝でも比例的に健康被害が生じると認めている」と述べている。
2011年3月16日、イギリス政府主席科学顧問のジョン・ベディントンは、「チェルノブイリの場合でさえ、避難区域は約30kmだった。」と述べている。
チェルノブイリ原子力発電所事故の放射線対策に関わり、福島も視察したロシア科学アカデミーのミハイル・バロノフ (Mikhail Balonov) 博士は「我々は、1986年から25年がたった今、どの公衆の健康被害がチェルノブイリ事故によって引き起こされたかを知っている。この事故がおおむね、1986年5月に放射性ヨウ素を含む地元で生産された乳を飲んだ子供の高い甲状腺癌発生率を生んだ。」として、(石井孝明の訳 によると)「福島では、子供が2011年3月から4月にかけて、放射性物質を含むミルクを飲まなかったことにより、この種の放射線被曝は非常に小さかったといえる。このため、近い将来あるいは、遠い将来、どんな甲状腺疾患の増加も予想できない。」と述べている。
札幌医科大学教授の高田純は、「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった〜東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」という論文を発表した。その中で、2011年4月以降に福島県内で66人に実施した甲状腺検査で、被曝量が最大で8 mSvと、チェルノブイリの事例(最大50 Sv)と比べて1000分の1以下だったことなどを根拠に、「福島では誰も甲状腺がんにはならない」と述べている。
2011年7月27日、東京大学アイソトープ総合センターセンター長 兼 先端科学技術研究センター教授 の児玉龍彦は衆議院厚生労働委員会に参考人として出席し、「厚生労働関係の基本施策に関する件(放射線の健康への影響)」について、双葉町や大熊町などで除染などの現地対応に追われた経験を踏まえた発言を重ねた。政府と国会の対応を厳しく非難した。以下、発言内容。
母乳からの検出放射能量は、すでにチェルノブイリ事故時のガン発症患者の体内検出量 (6 Bq/L) と互角であり、外部被曝と違って低線量でも健康被害は甚大である。
放射性物質の1年後残存量は、核爆弾爆発後は1/1000だが、原発事故後は1/10に過ぎない。
福島第一原発の放出量は、熱量換算で広島原爆30個分、ウラン換算で20個分(政府8月発表では、6月時点の放出総量は168個分)。
単にWBCで内部被曝計測するだけでは、特定臓器に集約される特定線源を把握しきれないので不備。
遺伝子は個々人によって300万カ所が異なるので、全員同一の対処法はナンセンス、パーソナライズが重要。
内部外部の被曝を問わず、被曝病発症と被曝を関連づけるには世界でも前例が乏しいため、チェルノブイリの場合も20年分のデータがそろうまで無理だった
非線形で、非常に狭い区画で点在するマイクロ・ホットスポットの脅威が、行政対応には反映されていない、除染も補償もそのルール作りもいっこうに進んでいない。20 km圏とか30 km圏という円状のくくりは無意味で、地域毎や学校毎などで細かく計測し調査しないと不備。
また政府への提案として以下の3点を発言した。
国策として(機器導入向けの補助金制度およびその宣伝や指導を指していると思われる)食品、土壌、水の線量測定には、安価なGM管方式ではなく高価格帯シンチレータを投入し、高い精度で、土壌と水の除染、食品製造ラインへのシンチレータ計測ライン増設により線量基準超の不良品を排除、などを可能にすること。
子供を守ることを最重要視し、実用的な新法を早急に制定する。現行法では、取り扱うことを許可される放射線量、核種が許認可によって厳密に規制されており、セシウムは認可をもらっておらず、除染作業も東京へ持ち帰って行っており、全て法律違反の行いである。高価な最新鋭測定機器を有する各研究施設も、これでは活躍できず、現行法は実態に合っていない。
除染技術の開発や事業化について、すでに様々なノウハウを有する各民間企業の力を結集し民主導とすること。官主導でパフォーマンスの悪い公共事業化で予算肥大化する余裕が、財政難の政府にあるとは到底思えない。
アメリカ合衆国の独立研究機関「放射線と公衆衛生プロジェクト」のジョセフ・マンガノ事務局長は、2011年3月の福島第一原子力発電所事故直後、ウランを高熱で分裂させる過程で100以上の新たな化学物質ができ、それが大気や食物を通じて健康被害を起こす可能性があると指摘。「これらの物質がいったん人体に入れば、暴れ牛が陶器の店に入るような事態になる。人体で暴れ、正常な細胞を破壊する」と述べた。
2012年5月19日、北海道深川市立病院内科部長の松崎道幸は、甲状腺障害についての考察として、「今、福島のこども達に何が起きているか?-甲状腺障害、呼吸機能、骨髄機能をチェルノブイリ事故等の結果 から考察する-」と題した意見書をウェブ上で発表した。要旨は以下の通り。
内外の甲状腺超音波検査成績をまとめると、10歳前後の小児に「のう胞」が発見される割合は、0.5~1%前後である。
福島県の小児(平均年齢10歳前後)の35%にのう胞が発見されていることは、これらの地域の小児の甲状腺が望ましくない環境影響を受けているおそれを強く示す。
以上の情報の分析および追跡調査の完了を待っていては、これらの地域の小児に不可逆的な健康被害がもたらされる懸念を強く持つ。
したがって、福島の中通り、浜通りに在住する幼小児について、避難および検診間隔の短期化等、予防的対策の速やかな実施が強く望まれる。
以上の所見に基づくならば、山下俊一が、全国の甲状腺専門医に、心配した親子がセカンドオピニオンを求めに来ても応じないように、文書を出していることは、被曝者と患者に対する人権蹂躙ともいうべき抑圧的なやり方と判断せざるを得ない。
原子力関連施設から廃棄される放射性廃棄物のうち、放射能レベルが自然放射線量よりもさらに低く、健康影響が無視できるレベルは、ICRP、IAEA等の考え方を取り入れ、個人線量で年間約10 μSvとされている。このような人体への影響を踏まえた放射線量の設定もある中、食品安全委員会は、生涯被曝100ミリシーベルト未満という答申を発表した。一方、年間100ミリシーベルトの被曝量で帰宅させてもよいのではないか、という意見も日本原子力技術協会に掲載されている。
長期間な低線量被ばくの健康影響を検討する政府の作業部会は、住民避難の基準として年間20 mSvを容認している。
福島県浪江町は2012年度から事故が発生した時点の全町民に健康管理のための手帳を配布する。
福島県が行っている、事故当時18歳以下だった県民を対象にした甲状腺検査では、2017年2月20日までに185人が甲状腺がんの疑いと診断され、うち145人が甲状腺がんと確定している。福島県は、チェルノブイリ事故と比べて被曝線量が少ないことなどを根拠に、被曝と発がんの因果関係は考えにくいとしている。福島県立医科大学の研究によれば、2015年6月までに甲状腺検査を受けた対象者について、推計被曝量の高い地域と低い地域とでがんが見つかった割合に差はなく、被曝と発がんとの関連性は見られなかった。
福島県の県民健康調査検討委員会の評価部会も、福島県内の子供全てを対象とした二巡目の甲状腺検査(2014~2015年度)の結果について、甲状腺がんと被ばくとの関連を否定する中間報告を2019年6月3日公表した。ただし部会長は「未来永劫、放射線の影響がないと結論付けるものではない」とコメントし、継続調査が必要との考えを示した。
弘前大学の調査チームは、事故後1か月後の福島県の0歳から80歳代の住民65人の甲状腺を調べたところ、50人から放射性ヨウ素が検出され、被曝量は推計で最大87 mSvとなったと2012年3月9日に発表した。
フランスのNGOのアクロは、事故を受けて日本各地で尿検査を行い、結果を公表している。
東北地方や関東地方の医療施設では、デジタルX線画像診断システム (Fuji Computed Radiography FCR) において、従来のX線撮影機のフィルムに相当するイメージング・プレート (IP) を長時間放置した後に画像化すると、ランダム配列の黒点が造影される事例が多く報告されている。この原因について、製造元の富士フイルムは、福島第一原発から放出された放射性物質がIPに付着するなどして、極めて高感度であるIPが胸部レントゲン検査の100万分の1程度の線量でも感受し、造影した結果であるとしており、IP表面の除染とデータ消去を推奨している。
東北地方太平洋沖地震及びそれにより発生した津波被害により、同事故で破損した福島第一を含む、多くの発電設備が被害を受けたため、東京電力の発電能力は大幅に低下し、需要を満たせなくなる可能性をはらむことになり、電力の使用状況によっては予期しない大規模停電が起こる可能性が出てきた。そのため、電車を運行する鉄道会社では大幅に運行本数を削減するなどして、電力不足に対応した。
また、福島第一原発からの放射性物質の飛散を懸念し、同発電所の周辺地域や同発電所に比較的近い関東地方、場合によっては日本からの退避を自国民に対し勧告する国もあった。東京の大使館業務を縮小したり、ドイツやオーストリアなどが一部業務を大阪などに一時移転したりする動きも見られた。
このような状況の中、余震や電力不足による混乱、放射性物質の拡散への懸念などを理由に、東京の社員や業務機能を西日本や第三国に退避する企業が増えた。ただし、その後に西日本、特に福井県の若狭湾岸に密集する原発に依存する地域でも電力不足の懸念が広まったため、東京に戻ったり海外移転を検討したりする関西企業も現れた。
H&M:アルバイトを含む国内従業員とその家族、法人業務を一時大阪に移転。
タタ・コンサルタンシー・サービシズ:インド人社員の本国への帰国と日本人社員及び家族の関東からの移動準備。
BNPパリバ:東京在住の社員を香港及びシンガポールに配置転換。
IKEA:正社員の約半数と本社機能を神戸に移転。
また放射性物質による汚染の懸念から農産物から工業製品に至る日本製品が、海外の市場において隠避される傾向が垣間見られる地域も出てきた。輸出に際して、EU諸国をはじめ放射能の環境基準に敏感な地域などでは検査証明などの検査結果の明示が必要になるケースも出てきている。このことから東京港や横浜港、川崎港、神戸港など日本の主な港湾施設では事前にコンテナの放射線検査を実施するところもある他、検査施設への放射線量測定の依頼が増加している。また中華人民共和国では日本産の食品輸入が事実上差し止められるなど過剰な措置があるとし、日本政府が日本産食品の安全性についての働きかけを行った。
福島市の福島競馬場でも、芝コースやダートコースで除染を行うため一部の芝を張り替えたり、砂を入れ替えたりするなどの処置がされた。
海外ではそれまで人気の高かった日本産食材の売れ行きが落ちたり、客足の伸び悩みで日本食レストランが閉店するなどの影響があるとの報告もあった。
また事故直後、各国政府の退避勧告や、個人や各企業の自主的な敬遠指向などが影響し、外国人観光客の来日数が激減した が、震災後初めての大型連休となったゴールデンウィークには、安近短の傾向ではあるが徐々に国内の観光客数は連休中に回復の兆しを見せた。しかし福島県内でも福島第一原発から距離が遠く放射線量が小さめの会津地方 などでも観光業収益の落ち込みが激しい状態が続くなど、福島第一原発周辺地域では9月時点でもなお死活問題となっており、地域によって明暗分かれた格好となっている。
東京電力の電力不足を理由とした「輪番停電」と言われる停電が実行された。これにより、定期的な停電に備えた設備の設置や計画が必要とされたり、実際に停電とされなかった場合でも、瞬断が許されない常時電源供給が必要な工場は生産停止に追い込まれ、多大な出費と損害、さらには倒産が発生した。
日本の原子力発電所が停止し、原発事故の影響で再稼動できない状態に追い込まれていることから、代替の火力発電に使う燃料となる石油や液化天然ガス (LNG) の輸入が急増したため、2011年、日本は31年ぶりに貿易赤字に転落した。2016年は原油の下落によって6年ぶりに貿易黒字に戻った。
日本経済研究センターは、2011年7月19日、今後10年間で20兆円の処理費用が掛かるとの試算結果を公表した。一方、日本国政府は事故処理には数十年必要との見通しを発表している。
警戒区域・帰還困難区域の指定に伴い、楢葉町から南相馬市小高区までの交通網(浜通り地方を南北に結ぶ常磐線・国道6号など)が寸断された。
警戒区域・帰還困難区域内の道路は許可車両以外通行止めとなっているが(特定復興再生拠点区域内の立入制限緩和区域を除く)、2014年以降、主要道路を中心に自動車による通過に限定して許可なしでの入域を認める「特別通過交通制度」が実施されている。2014年9月15日午前0時より国道6号および小野富岡線などが初の適用例となり、以来数度にわたり対象路線が拡大されている。当初、自動二輪(バイク)の通過は一切認められていなかったが、2020年3月4日午前0時からの国道6号を皮切りに通行可能な区間も拡大している。原動機付自転車、軽車両、歩行者についても2022年8月30日から一部を除いて通行できるようになった。
高速道路では、常磐自動車道の広野IC - 常磐富岡IC間が警戒区域に指定されたため、長期に渡り通行止めとなっていたが、NEXCO東日本は2012年(平成24年)8月31日、この区間について2013年(平成25年)度内の開通を目指すと発表し、居住制限区域に移行した後の2014年2月22日、同区間は3年ぶりに再開通(通行再開)した。
また、原発事故当時は常磐道の常磐富岡IC - 山元IC間が未開通であり、事故の影響で建設工事も一時凍結されていたが、2012年までに各区間の工事が再開され、最終的に2015年3月1日、常磐富岡IC - 浪江IC間の開通をもって常磐道は全線開通となった。
帰還困難区域内の常磐道本線やランプ、インターチェンジに接続する一般道は「特別通過交通制度」の対象区間(自動二輪も通行可能)となっている。2023年1月現在、帰還困難区域内に位置するインターチェンジは、大熊IC、常磐双葉IC、浪江ICの3か所である。
福島県浜通り地方を通るJR東日本常磐線は、事故による避難区域を含む竜田駅(楢葉町) - 原ノ町駅(南相馬市)間において地震ならびに津波の被害を受け、軌道や鉄道施設の多くが損壊した。特に避難指示の出された区域では復旧工事に着手できない状態となっていたが、除染作業の進行や避難指示の解除に合わせて順次着手された。
2016年(平成28年)7月12日に南相馬市における避難指示が解除されたため、同市内の小高駅 - 原ノ町駅間で運行を再開した。
2017年(平成29年)3月31日、浪江町における避難指示の解除に伴い、4月1日に浪江駅 - 小高駅間で運転を再開。同日には富岡町でも避難指示が解除され、同年10月21日に竜田駅 - 富岡駅間で運行を再開した。
最後まで不通だった、帰還困難区域を通過する富岡駅 - 浪江駅間も、除染や復旧工事を進めて2020年(令和2年)3月14日に運行を再開(合わせて鉄道施設内および駅周辺の帰還困難区域を解除)。これにより事故から9年で全線復旧となった。
このほか2011年(平成23年)の夏には電力不足を受け、主に東京電力から給電を受けている首都圏の私鉄や地下鉄路線を中心に、節電の一環として優等列車の運転を中止したり、需要に合わせて運行本数を削減するなどの間引き運転が行われた。
航空路線では、放射性物質の飛散による影響を鑑み、自国民の本国への退避のためにチャーター便を出したり、東京国際空港(羽田空港)や成田国際空港発着便を休止、または、関西国際空港や中部国際空港、第三国経由とし、乗務員をそこで交代させて東京都内や千葉県成田市周辺に滞在させないようにする航空会社も現れた。
また、福島第一原発事故の放射能汚染による懸念からの需要減といった、間接的な理由によって経路設定の変更を行ったり、減便や運休する航空路線も相次いでいる。
国土交通省は航空法に基づき、2011年3月15日11時59分から福島第一原発の周囲半径30 km圏内の上空を飛行禁止とした。なお、国際民間航空機関 (ICAO) は3月19日時点で、日本への渡航制限はないとしているほか、旅客への放射線検査も不要としている。
その後、2011年5月31日0時から飛行禁止区域を半径20 km圏内とした。またこれとともに、半径20 km圏外かつ半径30 km圏内の区域については、緊急時に避難できる準備を求めた。この準備を求める措置は、9月30日に解除された。2012年2月25日0時から半径3 km圏内に飛行禁止区域を縮小した。
その他、2011年3月16日に成田発の全日本空輸 (ANA) 貨物便が中国・大連で、貨物から中国国内の規定値を超えた放射線を計測したとして、荷降ろしができずにそのまま折り返して日本に帰国するという事例も発生した。
路線バスでは、新常磐交通北営業所の全路線が運行不能に陥っている。また、車両は警戒区域外へ移動されたり、除籍された。
高速バスいわき号の南相馬および小名浜発着便は、いわき発着便が運行を再開した3月18日以降も運休が続いていた。
小名浜発着便は2018年(平成30年)6月15日より運行を再開した
南相馬発着便は区間短縮と停車停留所の見直しを行い、2019年(令和元年)6月20日より富岡線として運行を再開した。
高速バスシーガル号のいわき駅 - 浪江駅間は、大阪 - いわき駅間が運行を再開した4月15日以降も運休が続いていた。その後全線で運行を再開することなく、2020年(令和2年)2月1日をもって全線での運行を休止した。
東京電力は、避難指示対象の住民に対し、慰謝料や宅地・建物に対する賠償金などを支払っている。2021年10月までの賠償金の累計支払額は10兆1200億円となっている。
2016年12月時点では賠償に必要な額は最終的に7兆9000億円に達すると試算されていた。