名古屋女子大生誘拐殺人事件
同日、木村の弁護人5人は裁判官忌避を申し立て、最高裁の期日指定を「一方的」と捉えたことや、審理不尽などを理由に1人も出廷しなかった。弁護人が出廷を拒否することは異例の事態だったが、法廷は弁護人不出廷のまま開廷された。安田は同日、最高裁の事件受付に10時の2分前を狙って裁判官の忌避申立(「裁判官はこの裁判に関与すべきではない」という申し立て)を提出した。受付から裁判官室までは距離があるため、10時の開廷までに申し立ての書類が裁判官の手元へ届かないことは明らかだったが、安田はこの「忌避申立」は先権事項であることを利用し、もし裁判官たちがこれを見落として判決を宣告すれば、その判決は法令違反となり、取り消しを求めることができると考えたのである。しかし裁判の冒頭で、判決期日指定を一方的だと受け取った傍聴人たちが一斉に抗議した"野次"ことから、開廷が30分遅れ、その間に忌避申立の書類が裁判官室に届いた。結局、裁判官忌避の申立は裁判冒頭で却下され、安田の目論見は失敗に終わった。大内が野次を飛ばす傍聴人"野次"を静止した後も野次が続いたため、傍聴人3人が退廷させられたが、判決宣告直後にも傍聴人のほとんどが起立し、死刑反対などの声を叫ぶなど、法廷は騒然とした雰囲気に包まれていた。
木村は判決後、同小法廷に対し、刑事訴訟法第415条刑事訴訟法第415条:
上告裁判所は、その判決の内容に誤りのあることを発見したときは、検察官、被告人又は弁護人の申立により、判決でこれを訂正することができる。
前項の申立は、判決の宣告があった日から10日以内にこれをしなければならない。
上告裁判所は、適当と認めるときは、第1項に規定する者の申立により、前項の期間を延長することができる。に基づいて判決訂正申立書を提出した。判決訂正申立は、判決文の字句・計算違いなどの訂正に用いられる手続きであるが、木村が提出した訂正申立書は犯行の事実誤認(情状に関する事実など)や死刑制度の是非について、それまでの主張をほぼ繰り返したものだった。しかし、この申立は同年8月4日付の決定なお同日、同小法廷は判決更正決定を出している。により棄却された(参照:刑事訴訟法第417条第1項)刑事訴訟法第417条第1項:上告裁判所は、訂正の判決をしないときは、速やかに決定で申立を棄却しなければならない。。このため、同月6日付で木村の死刑が確定し死刑確定日とされている8月6日付で、安田のもとに「4日付の死刑確定通知書」が届いている。刑事訴訟法第418条:上告裁判所の判決は、宣告があつた日から第415条の期間を経過したとき、又はその期間内に同条第1項の申立があった場合には訂正の判決若しくは申立を棄却する決定があったときに、確定する。、同月13日以降、それまで名古屋拘置所内で被告人(未決拘禁者)としての処遇を受けていた木村は、死刑囚(死刑確定者)としての処遇を受けることとなった。死刑確定は同年に入って3件目(4人目)で、身代金目的誘拐殺人で死刑が確定した死刑囚(死刑確定者)は、戦後8人目だった"木村以前死刑確定"。
木村は死刑確定後の1993年(平成5年)9月10日付で名古屋拘置所の所長宛に、個別恩赦を出願した。また、名古屋拘置所が『創』編集者の対馬滋による自身への取材目的の接見や、菊田幸一(当時:明治大学教授)らとの手記出版のための打ち合わせ目的の接見を不許可にしたことをいずれも違憲と主張し、国家賠償請求訴訟を提起していたが、前者は木村の死刑執行後となる1998年(平成10年)に最高裁で原告敗訴(請求棄却)の判決が確定、後者も2000年(平成12年)に東京地裁・東京高裁で原告敗訴の判決が言い渡されている。
1995年12月21日同日には東京拘置所と福岡拘置支所でも、それぞれ死刑囚各1人(木村を含めて計3人)の刑が執行されている。9時31分、木村修治は収監先の名古屋拘置所で死刑を執行された(1950)。法務大臣は宮澤弘で、当時はオウム真理教に対する破防法手続き問題の時期だった。また、村山政権下における死刑執行はこれが3度目(計8人目)となった。
名古屋拘置所における死刑執行は、1985年(昭和60年)5月31日、愛知県知多郡武豊町の資産家一家3人強盗殺人事件の犯人である元会社社長(当時53歳)この死刑囚は1971年(昭和46年)7月1日、愛知県知多郡武豊町冨貴で資産家の男性(当時61歳)と彼の内妻(当時44歳)を金槌を用いて撲殺したほか、偶然遊びに来ていた内妻のいとこの女性(当時24歳)も居間で絞め殺し、3人の遺体を全裸にした上で庭の下水用水路に投げ込み、コンクリート詰めにした。その後、男性宅にあった現金187,000円、預金通帳(残高43万円余)、不動産権利書16通、実印、株券、指輪などを盗み、預金を全額下ろしたほか、自らの経営する会社と男性との間で、男性が売りに出していた山林約30,600 m2(当時の時価総額約2億5,000万円)の売買契約が成立したように装い、移転登記も済ませていた。一連の事件で強盗殺人、死体遺棄、詐欺などの罪に問われ、一・二審で死刑判決を言い渡された後、1978年4月17日に最高裁第一小法廷(岸盛一裁判長)で上告棄却の判決を受けたことにより、死刑が確定している。に対してなされて以来、10年ぶりで、1993年(平成5年)3月の死刑執行再開(前回の執行から3年4か月ぶり)以降では初だった。
安田は同日の死刑執行について、「オウム事件などの社会不安が広がる中で『死刑が必要だ』という確信を広めようとの意図であり、死刑の日常化が狙い」と分析している。
Aの父親Bや弟Cは、事件後も娘(姉)であるAの無事を祈り続けており、12月31日(大晦日)に改築が終わった自宅に移った際も、Aの部屋を設けて帰りを待ち続けていた。また、Bは木村の逮捕前に記者会見した際、犯人を「犯人の方」と呼んだり、「自首してくださることを」「返していただきたい」など丁寧な言葉を遣ったりした上で、Aの解放を訴えていた。
Cは「姉さんのことが気がかりで試験を受ける気にならない」と、1981年1月10日・11日に予定していた国公立大共通一次試験の受験を断念。事件のショックで1年の浪人生活を送った後、1982年春には愛知大学に入学した。Cは1986年(昭和61年)春に大学を卒業し、名古屋に本社を置く企業に就職したが、上告審判決が言い渡された1987年7月時点では大阪に勤務していた。そのため、父親Bは同月時点で、息子Cが帰省してくる週末を除き、1人で暮らしていた。
Bは木村に死刑判決が言い渡された1982年3月、「春休み、夏休みを利用してAの身の回りの品をだんだん整理していきたい」と述べていたが、成人式の際に購入した振り袖など以外は処分できず、木村の死刑が執行された1995年12月時点でも、Aの部屋や遺品は事件当時のまま保管されていた。Bは、木村の死刑執行について「もっと早く執行すべきだった」「死刑廃止(論)はでたらめ。死刑制度がある以上、(執行は)即刻やるべきだ」と述べているBは「もし死刑制度がなければ、木村は無期刑でも仕方ないとは思うが、現在の日本では死刑が最高刑である以上、死刑に処されるのは当然だ」という旨を述べている。一方、木村が事件を起こすに至った背景や、木村の家族の事件後の境遇を踏まえ、以下のように述べた上で、木村も事件前に誰かに相談していれば、Aを殺さずに済んだだろうという旨を述べている。
事件当時、誘拐現場近くの戸田駅にはタクシーがなかったが、12月21日にAを探すチラシが配布されて以降、隣駅である近鉄蟹江駅まで乗り過ごし、そこからタクシーで戸田まで帰る女性が増えた。また、Aが在学していた金城学院大学は冬休み明けの1981年1月8日、学生部長名義で「諸君各自においても今後この種の事件に巻きこまれることのないよう、十分な留意と自衛を心掛けるようにして下さい」という注意文を貼り出した。
『週刊実話』(日本ジャーナル出版)は1981年2月12日号で、木村の出生地について「出生地の旧地名は、戦前から名古屋に住む人たちにとって“ある意味"を持つ。いまだに、あからさまには口に出せない地名である。」と報じた。部落解放同盟はこの記事に対し、「木村の出自を部落と結びつける記事」として抗議し、糾弾会を実施、雑誌は回収された。同誌は次号(2月19日号)で、当該記述を削除し、謝罪文を掲載している。
1981年7月27日に山梨県北巨摩郡武川村(現:北杜市)で発生した主婦誘拐殺人事件"武川村事件"の犯人は、本事件をヒントに身代金の奪取を計画し、犯行におよんだ。
『中日新聞』は、事件の捜査が長期化した原因および今後の課題点として、公開捜査への切り替えが遅かったことや、特捜本部が犯人逮捕を重視するあまり、犯人との接触の機会を2度にわたって逸した(#犯人との接触失敗)ことを挙げている。前者については、成人が身代金目的誘拐の被害者となった場合の生存率が極めて低い(犯人にとっては人質を解放すれば、逮捕される危険性が高いため、初めから殺害の意図を持って被害者を誘拐するケースが多い)ことや、公開捜査開始が事件発生から25日目と遅く、公開後には既に目撃者の記憶が風化していたことを課題点として指摘している。『週刊サンケイ』も、公開捜査への切り替え時期が遅かったことで目撃者たちの記憶が薄れ、目撃情報の正確性が低下していたことに加え、ある警察庁幹部の「 [誘拐事件の捜査に] 有利な条件などあるものじゃない。あるチャンスが勝負時なんだ。信じられないことをしたもんだ」という声を引用し、捜査陣が犯人(木村)との接触の際に慎重を期すあまり、木村から指定された時間を故意に遅らせたり、接触を拒否したりしたことを「結果論だが、最大のチャンスを失したことになろう。」と批判している。
毎日新聞取材班は、県警が報道協定取扱い方針の付記第2項「協定(仮協定を含む)が締結されている間、当該警察本部の責任者は捜査の経過をくわしく報道機関に発表する」に反し、犯人からの脅迫電話の一部(犯人が電話してきた「師崎」に犯人を呼び込むべく、捜査陣が同店での現金授受を犯人に求めていたことなど)を伏せていたり、発表時間を遅らせていたことを、問題点として指摘している。また、報道陣側の反省点として、(協定解除前に)犯人の行動範囲内の旅館に前線基地を作った新聞社があったこと、誘拐現場をうろついたり、Aの母校でインタビューを始めたりした記者がいたことを挙げ、「そこには「人命尊重」の建前より、取材競走に勝ちたいという考えが優先されていた」と指摘した。その上で本事件の教訓として、成人誘拐は犯人が被害者に危害を加える危険性が高く、早期解決が求められることや、本事件では公開捜査で犯人の声を公開したことが事件解決につながったことを指摘し、本事件のように犯人からの連絡が途絶えた場合は、その時点で速やかに協定を解除して公開捜査に切り替えるべきであると提言している。事件当時、同紙の愛知県警キャップを務めていた土井健三も、このような問題点を踏まえ、「協定は最小限の機会にとどめ、捜査当局と報道各社が緊張感を保っていなければならない」と提言している。
『読売新聞』の記者座談会でも、木村が用心深い行動を取っていたことに加え、公開捜査への切り替えの決断が遅く、効率の悪い秘匿捜査でほとんど有力な目撃情報を得られないまま時間を費やしすぎたことが、捜査の長期化の原因として挙げられている。
毎日新聞取材班 (1981) は、木村が殺害・死体遺棄の状況を淡々と語る姿について「自分だけで他人に対する思いやり、他人の悲しみ痛みなどについては極端に想像力に欠けている。」として、神奈川金属バット両親殺害事件(1980年11月発生)の犯人との類似性を指摘している。
朝倉喬司 (1982) は、Aが通学していた金城学院大学が「名古屋随一のお嬢さん学校」であること"金城学院大学"、木村がかけた身代金要求の電話が尾張訛りだったこと、そして木村がAの家族や捜査機関と全く接触を持っていなかったにも拘らず、聞き込み情報を辿られて逮捕に至った点などを指摘し、「木村の敗北の原因」を「犯罪の構想力が地域性を超えられなかったこと」と評している。その上で、「警官というのは、元来が地区割りに煮つめられた組織であり、地域内の階級感情の特殊性だとか、土地にしみついた行動パターンを追うのは滅法うまいのだ。ついでにいっておけば、愛知県警というのは、これ [本事件のこと] と逆の、よそものが地元でおこした犯罪とか、広域犯罪の捜査には大チョンボをくりかえすことで有名だ。」木村の逮捕時点でも、1980年に愛知県内で発生した殺人4件、銀行強盗1件が未解決になっていた。なお殺人1件(1980年7月30日、名古屋市名東区高社のスーパーマーケット「中部松坂屋ストア一社店」で夜間店長を務めていた35歳男性が射殺された事件)と、銀行強盗1件(同年2月15日、瀬戸信用金庫瑞穂通支店に勤務していた外交員男性が猟銃を突きつけられ、額面合計24万6,660円の小切手2枚が入った集金カバンを奪われた事件)は、それぞれ後に勝田清孝(1983年1月逮捕)による犯行と判明している。と述べている。
身代金目的の誘拐殺人は、その伝播性・模倣性の点からも、一般予防の見地から、強い非難の対象とされるべき犯罪と考えられており、殺害された被害者が1人の場合でも、死刑に処された事例は少なくない(例:雅樹ちゃん誘拐殺人事件・吉展ちゃん誘拐殺人事件・正寿ちゃん誘拐殺人事件など)"木村以前死刑確定"。
森炎 (2011) は、死刑が確定した本事件と、本事件の4か月前(1980年8月)に発生し、最終的に無期懲役が確定した司ちゃん誘拐殺人事件で量刑判断が分かれた理由について考察し、本事件では犯人の木村が被害者を誘拐直後(最初の身代金要求の電話を掛ける前)に殺害していた一方、司ちゃん事件では犯人の計画が場当たり的で、犯行着手前にもいったんは誘拐を思い直していたことや、誘拐後も2日間は被害児の面倒を見ながら過ごし、殺害を躊躇していたことなどが、被告人にとって有利な情状として考慮された旨を指摘している。また、森は本事件と甲府信金OL誘拐殺人事件(無期懲役が確定)についても比較・考察を行い、本事件では木村が被害者を誘拐した時点で殺害を決意していたと認定された一方、甲府事件の犯人は誘拐時点ではそこまで明確な殺意は抱いておらず、被害者に騒ぎ出されたことで殺害に至ったと認定された(本事件より犯行の計画性は低いと見られた)ため、それぞれ量刑判断が分かれたという旨を指摘している。
司法研修所 (2012) は、1970年度(昭和45年度)以降に判決が宣告され、1980年度(昭和55年度) - 2009年度(平成21年度)の30年間にかけて死刑や無期懲役が確定した死刑求刑事件(全346件:うち193件で死刑が確定)を調査し、殺害された被害者が1人の殺人事件(強盗殺人は含まない)で死刑が確定した事件は全48件中18件死刑が確定した18人のうち、身代金目的誘拐殺人(5人)以外には、無期懲役刑の仮釈放中に殺人を再犯した被告人が5人いるほか、保険金殺人(2人)もある。(全体の38%)と発表している。本事件や司ちゃん事件のような身代金目的の誘拐殺人(全10件)の場合、木村を含む5人の死刑が確定した一方、5人の無期懲役が確定しているが、以下のように、本事件を含む死刑になった5事件のうち4件(泰州くん誘拐殺人事件"泰州くん事件"を除く)は、拐取直後に被害者を殺害することを事前に計画していた事案だった一方、無期懲役が確定した5事件は、いずれも拐取前に殺害を計画していた事案ではなかった。その点を踏まえ、司法研修所 (2012) は、「身代金目的の誘拐殺人は、一般的に、事前に犯行計画が練り上げられ、実行のための準備が整えられることが多いが、事前に被拐取者の殺害が計画されている場合には、被拐取者の生命侵害の危険性が極めて高く、その行為が生命を軽視した度合いが大きいことが考慮されているものと思われる。」と、永田憲史 (2010) は「殺害の計画性がなくとも、誘拐後短時間のうちに殺害した場合には、殺害の計画性があった者に準じて扱われると言ってよい。」とそれぞれ評価している。