成田空港問題の年表
3月20日:最高幹部が不在となった反対同盟が役員会を開き、委員長・副委員長を置かずに本部役員による合議制をとることを決定。二期地区内で居住または工作を行う農家等19人が新たに役員に就任し、役員総数が31人となる。形式上、反対同盟は集団指導体制に移行したが、実際には同盟結成以来の唯一の幹部である北原鉱治の発言力が強まる。内田寛一の後任として熱田一が副行動隊長に昇格。新東京国際空港公団理事との個人的付き合いを糾弾されたうえ、成田用水と反対運動の二者択一を迫られたことで石井英祐事務局長が辞表を提出しており、その辞表が受理されたことから、用水派は反対同盟での調停役を失う。
3月28日:新空港反対集会に呼応して、芝山町岩山の成田土木工事事務所のブルドーザー2台と監督員詰め所がガソリンをかけて焼かれる。
4月16日:78年3月26日の管制塔占拠事件実行犯の1人が投身自殺。保釈後、拘禁性精神病で入院していた。
5月12日:第11回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
5月中旬:島寛征事務局長次長・加藤紘一衆院議員・池田行彦官房副長官・松本礼二の4人が会談。
7月1日:革労協が、三里塚2期着工実力阻止・廃港決戦勝利を戦取するためのパルチザン戦ゲリラ戦の一環として、東京都中央区の中央署の親父橋派出所・墨田区の本所署大平4丁目派出所・北区の王子署馬坂派出所・新宿区の戸塚署戸塚町3丁目派出所・同区の新宿署中落合西派出所・足立区の西新井署小台派出所に、時限式発火装置を仕掛けて発火炎上させる。
8月:第4インターでABCD問題が発生。第4インターは影響力を急速に失う。
9月6日:革マル派の機関紙『解放』が北原事務局長の警察との密会を暴露。
9月10日:午前2時頃、京成成田空港線トンネル内で時限式発火装置付きのトロッコが炎上しているのが発見される。成田空港駅(現・東成田駅)まで突入させる計画だったと見られる。影響により9時頃まで運休。
9月24日:革労協が、成田市三里塚の新東京国際空港公団工事局ビル前路上に停車した小型トラックから時限式火炎放射装置を放射。同日、青年行動隊が「たたかいの原点から百姓の団結を考える」を発表。
10月11日:芝山町香山新田の新空港2期工事区域内の空港公団砕石貯留所に設置してある照明灯に時限式発火装置が仕掛けられる。
10月31日:中国民航機とアエロフロート機が10月分の燃料割当量超過を理由に給油を拒否され、成田発の出発便が足止めを食う。燃料割当は暫定輸送の輸送能力や過激派ゲリラによる暫定輸送列車の運休、台風の影響などにより備蓄燃料がひっ迫していたことに伴う措置。中国は北京空港で日航機に給油をしない報復措置をとる。同日、芝山町内の融和を目的として第1回目の芝山はにわ祭が開催。
11月1日:革マル派の機関紙『解放』が、島寛征事務局長次長による加藤紘一・池田行彦衆院議員との接触を暴露。
11月4日:島寛征事務局長次長が辞表を提出。反対同盟は9日に辞表を受理。
11月25日:千葉県が「航空機騒音対策基本方針」を公表。
11月27日:中曽根内閣が発足。
12月6日:成田市東町の成田空港警備保障株式会社の駐車車輛に時限式発火装置が仕掛けられる。
12月7日:空港公団が石油パイプライン事業法に基づく空港燃料パイプライン保安規定の許可を取得。
12月16日:青年行動隊等「一坪再共有化運動」推進派により、「三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員会」が発足する。
12月28日:成田市堀之内の成田新幹線工事現場にある大成建設堀之内トンネル作業所の配電盤下に時限式発火装置が仕掛けられ発火炎上する。
2月13日:反対同盟大地共有委員会が「共有運動趣意書」「共有運動の手引」等を配布。
2月23日:運輸省が、東京都など関係機関との合意のうえで、「羽田空港沖合展開基本計画」を正式決定。新A3000メートル滑走路を1988年7月に供用開始(1期)、西側ターミナル施設を1990年7月に供用開始(2期)、新B2500メートル滑走路・新C3000メートル滑走路・東側ターミナル施設を1993年7月に供用開始(3期)が掲げられる。
2月27日:反対同盟大地共有委員会が中核派を批判。
2月28日:反対同盟の役員会で青年行動隊の石井新二らが進める一坪再共有化運動を巡り紛糾。「石井新二氏ら特定のグループが、反対同盟の土地をぬすみとって、自分たちの仲間の私利営利につかおうとしている」「反対同盟の土地を公団に売り渡すものに死を!」などと再共有化運動を行う農家に対する中傷的なビラや文書を濫発した中核派に、青年行動隊が抗議声明。横堀・中谷津・浅川・稲葉・飯櫃・坂志岡・千代田・中郷の各部落反対同盟も中核派に対する非難や部内立入禁止決議を行う。
3月1日:空港周辺で航空機からの落下物による被害が相次ぐ中、被害への補償を行う航空会社に対する世界初の保険制度が発足し、成田へ乗り入れている航空会社が参加。これにより、落下物の航空会社が明確に特定できない場合あっても補償が円滑に行われるようになる。
3月3日:「一坪再共有化運動」推進派が、芝山町千代田公民館で「幹部会」の名義で北原事務局長の「解任」を決議。
3月8日:反対同盟分裂(サンパチ分裂)。「一坪再共有化運動」の是非等をめぐり、用地内農民を中心とした「北原派」と騒音地域農民を中心とした「熱田派」が別々に会合を開き、天神峰現地闘争本部で役員会を開いた北原派は熱田隊長らを「除名」し、芝山町千代田公民館で総会を開いた熱田派が3日の解任決議を「承認」。「熱田派」は中核派と共闘関係を断つことを宣言し、現地支援連絡会議が支持を表明。
3月27日:反対同盟両派が分裂して初の現地集会を開催。雨天の中、「熱田派」は主催者発表で3,750人(警察発表2,750人)、「北原派」は5,725人(警察発表2,530人)の結集。
5月28日:日本鉄道建設公団副総裁の秋富公正が空港公団総裁に就任。元総理府総務副長官の秋富は中曽根首相と近しい関係にあり、二期工事に向けた人事と目される。
5月30日:成田青年会議所が二期工事早期着工を求める3万3千人分の署名を長谷川成田市長に提出し、成尾政美市議長にも請願書を提出。
6月1日:北原派が二期工事を推進する成田青年会議所に公開質問状を送付。
6月7日:四街道市のパイプライン関連工事の作業員宿舎を中核派が放火、労働者2人死亡、1人が重傷を負う(東鉄工業作業員宿舎放火殺人事件)。
6月10日:1981年の光町に続いて、成田市議会が空港二期工事の早期着工を決議。以降、同様の決議が相次ぎ、二期工事着工までに累計21市町村が同様の促進決議を行う(同年12月15日:神崎町、翌年3月13日:横芝町、3月15日:多古町、3月16日:印旛村・蓮沼村、3月17日:芝山町・富里村、3月19日:八日市場市、3月21日:佐倉市・松尾町、3月23日:大栄町・八街町、3月24日:印西町、4月5日:下総町、5月1日:栄町、6月12日:干潟町、6月22日:白井町、6月23日:酒々井町、翌々年6月25日:河内村)。
6月14日:第12回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
6月18日:熱田派が、6月7日の放火テロを「労働者への虐殺糾弾」として非難する声明を発表する。
6月23日:二期工事推進のため市民の声を行政に反映する組織「成田空港対策協議会」が発足。
6月29日:成田用水菱田工区の測量・杭打ちが始まり、北原派・熱田派共に阻止行動を展開する。反対同盟分裂時に用水派の多くは熱田派に付いていたが、熱田派は用水反対の立場を明確にしたことで用水派の離脱を招いた。
6月30日:成田市議会が国・空港公団に二期工事着工の意見書を提出。
7月4日:旅客ターミナル内のコインロッカーに発火物が仕掛けられる。コインロッカーはその後警備上の理由で空港から撤去されるが、1998年12月に再設置される。
7月5日:戦旗・共産同が、横須賀基地・横田基地・朝霞基地・キャンプ座間・相模補給廠・三里塚を火炎瓶で攻撃。
7月13日:千葉県議会が二期工事促進決議。
8月6日:暫定輸送の最終貨物列車が運行される。
8月7日:熱田派がパイプライン供用阻止集会を開催。
8月8日:全長47kmの航空燃料パイプライン(B系)が供用開始(航空燃料暫定輸送終了)。本格パイプライン事業が開始されたことにより、最大送油能力は暫定輸送の2倍となり、成田空港のアキレス腱ともいわれた燃料輸送問題が解消される。
10月25日-12月15日:グレナダ侵攻。
11月21日:長谷川峻運輸相と沼田千葉県知事が会談。先に県が要望した141項目のうち未解決であった国鉄成田線の空港延伸などの早期実施が困難であることに沼田知事が理解を示し、二期工事の早期完成に合意、共同声明が出される。
12月15日:神崎町議会が二期工事促進決議。
12月18日:第37回衆議院議員総選挙で、ロッキード事件での田中判決による審判を受けた自民党が単独過半数を割り込む。
1月9日:「一坪再共有化運動」をめぐる対立等から、中核派が東京都と大阪府の計3ヶ所で第四インターの活動家3人を襲撃し重傷を負わせる。翌日でも広島県などで中核派による襲撃が行われる。中核派は7月にもメンバー宅を一斉3ヶ所襲撃、片足切断と頭蓋骨陥没を含む8人に重傷を負わせる。
1月26日:羽田空港の沖合移転工事開始。
2月11日:反対同盟分裂後初で8年ぶりとなる芝山町議選が多なわれ、北原・熱田両派がそれぞれ候補者を立てて鍔迫り合いが繰り広げられる。北原派が擁立した鈴木幸司、熱田派が擁立した相川勝重・石毛博道が当選。1982年3月に反対同盟を辞した石井英佑も当選。
3月1日:空港公団本社が中核派に襲撃される。隣接する首都高速道路に停められたトラックから火炎放射器による攻撃。
3月17日:他の周辺市町村に続いて、芝山町議会が「二期工事早期着工要請決議」を賛成12、反対4の賛成多数可決。この日、北原・熱田両派の反対同盟員が議会の傍聴を求めて押しかけ、1時間半以上も押し問答となり、最終的に機動隊により排除される。約10人が議場内に乱入し、マイクのコードを引きちぎるなどする。逮捕者4人。
4月1日:芝山町長が運輸大臣に空港の早期完成と周辺対策を要請。
4月2日-7月14日:中越国境紛争。
4月4日:東山事件での最高裁付審判請求特別抗告が棄却される。
4月26日:成田青年会議所等の団体で構成する「成田空港対策協議会」が、中曽根康弘首相や細田吉蔵運輸相、県選出国会議員、秋富空港公団総裁に、「成田空港の歓声は国際社会の一員としての我が国の責務。空港との共存共栄を望む主変の生活向上のためにも、懸案の諸問題を積極的に解決の上、即刻二期工事を着工してほしい」等とする要望書を提出。
6月4日:航空燃料パイプライン(A系)が完成検査合格。
6月6日:第13回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
6月23日:開港以来の国際旅客5千万人達成。
7月6日:成田空港の土地収用法に基づく事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法に基づく特定公共事業認定を巡り、反対同盟員が国を相手取り認定取り消しを求めていた請求を、東京地裁が棄却。判決の中で「三里塚地区を新空港用地の適地であるとした国の判断に誤りはない。(農家の)失われる利益よりも空港建設で実現される公共の利益のほうが優先する」との判断が示される。傍聴席の支援活動家らから抗議の声が挙げられる。
7月19日:成田を離陸したノースウエスト航空8便からタイヤ片と脚室ドアが脱落し、このうちタイヤ片は芝山町にある寺の境内で遊んでいた子どもらの近くに落下。負傷者は出なかったものの、成田空港に関連する落下物事故の中でも最大級のものとなる。
8月1日:前年に運用開始したB系に引き続き、航空燃料パイプラインA系が供用を開始。これにより成田空港への燃料輸送能力は1日あたり2万2000㎘、年間最大800万㎘に増強されることとなり、二期工事に向けた燃料供給体制が整う。他方、完成までに多くの問題を処理したた航空燃料パイプラインの総工費は、予想よりも大幅にふくらんで1千億円を超過。
8月6日:空港公団幹部らの自宅3軒が時限式発火装置により放火される。
8月28日:中核派が千葉県内の駐在所2軒を放火(うち1軒全焼)。同日、運輸省が昭和60年予算の概算請求に二期工事のための整備費を計上。マスコミは「運輸省が成田空港の二期工事問題に決着を付けるため用地の確保ができている旅客ターミナル施設予定地からなし崩し的に工事を着工する方針」。
9月9日:戦旗派が成田用水工事関連事業者の作業員宿泊所を放火(全焼)。
9月13日:成田用水工事関連事業者2軒で放火未遂。
9月15日:革労協解放派が成田用水加圧機場付近を放火。
9月19日:中核派による自由民主党本部放火襲撃事件が発生。
9月25日:成田用水菱田地区の工事が開始される。反対同盟の北原派・熱田派共に抗議行動を展開する。着工の前後に用水関連のテロが相次ぎ、29日までの間に両派併せて56人が逮捕される。
10月1日:中核派が、佐原市にある成田用水事業の請負業者社長宅を放火。社長宅のほかに無関係の近接した住宅2棟にも延焼。(成田用水工事事業者連続放火事件)
10月17日:空港公団が、石橋政次ら二期地区内農家4戸などからなる並木町代替地管理組合と、成田市並木町の代替地を管理する委託契約を締結。長谷川成田市長による斡旋。移転自体を棚上げしつつも農家が土地を管理する形をとる。
10月24日:中核派が、成田用水工事の下請業者(北川道路)のロードローラーを時限式発火装置で放火。
11月1日:運輸省が成田空港への鉄道アクセスのルートとしてBルート(京成上野~京成高砂~北総線経由~印旛松虫付近~成田空港、64 km)を推進することを表明。
11月13日:革労協が横穴を掘り進め、ガス溶断機で縦40センチメートル・横35センチメートルに亘って切断したうえ、地下約10メートルの航空燃料パイプラインの導管に電動ドリルで穴を開けて破損させる。送油停止を余儀なくされたほか、燃料120キロリットルが流出し、近隣の山林・水田・河川が汚染される。空港公団が11ヵ所のオイルフェンスを設置をするなどして印旛沼への流入は免れたが、損傷を受けた系統の復旧には1か月を要す。汚染された山林や水田については、地主との話し合いの結果、空港公団によって土壌の一部が入れ替えられる。
11月27日:中核派が、千葉市の沼田知事宅・成田市の水野清衆院議員事務所・松戸市の友納武人衆院議員(元知事)事務所・木更津市の浜田幸一衆院議員事務所の4カ所を時限式発火装置で攻撃。
12月14日:芝山町長及び同町議会議長が、二期工事促進を国等へ要望。
1月16日:中核派が、潮来町の成田用水工事関連会社(田崎建設)の重機等車両4台を放火。
1月24日:二期地区農家の畑の表土を移転先に移送する作業(表土輸送)が開始される。
1月26日-29日:北原・熱田両派が表土輸送への抗議集会・デモを連日繰り返す(この間、中核派3人・革労協解放派1人が逮捕される)。
1月26日:元反対同盟委員長代行で空港公団と移転交渉を進めていた石橋政次の畑の表土輸送を請け負っていた業者が、反対派の襲撃を恐れて車体に記載された社名やナンバープレートを隠して運搬を行っていたところ、北原派がこれを成田警察署・千葉地検に告発。業者は警察の指導を受けてナンバー隠しを辞めることを余儀なくされる。
2月5日:戦旗・共産同が、千葉県第2機動隊本部に駐車されていた大型輸送車を時限式発火装置で放火。
2月20日:中核派が、成田代替地工事関連会社(若築建設・大成道路)の建物・車両を放火。
2月15日:革労協解放派が、成田警察署十余三駐在所を時限式発火装置で放火。
3月11日:ミハイル・ゴルバチョフがソ連最高指導者に就任。就任後、ゴルバチョフはソ連の政治経済の抜本的改革に着手し、ペレストロイカとグラスノスチを断行。
3月14日:革労協解放派が、成田用水工事関連会社(山崎運輸)の大型トレーラーを時限式発火装置で放火。
3月21日:革労協解放派が、菱田地区内の成田用水配管にモルタルを流し込んで妨害。
4月8日:戦旗・共産同が芝山町の竹林から火炎瓶6発を発射し、約150メートル離れた空港敷地内の空港公団工事局に着弾。飛び道具を用いたテロは東日本で初めてであり、これ以降空港を狙った火炎弾・金属弾事件が相次ぐようになる。また、一部で「ロケット弾」が使用されたと報じられたため、外国航空会社等で混乱が生じる。
4月12日:中核派が成田・羽田両空港に金属弾を撃ち込む。成田では駒井野から発射された火薬入り弾頭付きの金属弾が滑走路を跨いで貨物ビルの傍まで達し、直撃を受けた乗用車が炎上。1キロを超える射程距離は警備当局に衝撃を与える。指名手配された中核派革命軍構成員が、1987年1月21日に逮捕されている。
4月17日:成田用水反対を訴えるビラを配布していた中核派全学連菱田決戦行動隊が用水推進派の農民と押し問答になり、駆けつけた警察官が行動隊長を公務執行妨害で逮捕。
4月25日:中核派が、元地権者のための代替地でトラックに時限式発火装置を仕掛けて炎上させたほか、畑に釘・塩・塩酸を撒いて土壌を破壊する。
5月11日:革労協解放派が、芝山町内で成田用水の送水管をビニールやレンガなどで損壊させる。
5月19日:日比谷公園野外音楽堂で東峰裁判救援コンサート開催。
5月30日:革労協解放派が成田用水土地改良区事務所を放火。
6月13日:中核派が空港工事関連会社(大林組・株木建設)の事務所・車両を時限式発火装置で放火。
6月23日:成田空港手荷物爆発事件が発生。作業員6人が死傷し当初は空港反対派によるテロが疑われたものの、後に空港反対派とは無関係であり、インド航空182便爆破事件と関連していることが判明、成田空港が受けた初の国際テロとなる。
7月2日:中核派が、成田用水工事関連会社(萩原土建)の事務所・車両を放火。
7月8日:成田用水加圧機場の管理用詰所が放火される。
7月20日:中核派が、空港公団の用地課長代理宅の倉庫兼車庫を時限式発火装置で放火。用地部長宅の車両にも時限式発火装置が仕掛けられていたが不作動。
7月21日:北原派のデモから中核派約300人が逸脱し機動隊と衝突、放水車を占拠。機動隊は1977年の東山事件以来控えていたガス弾10数発を発射して応戦。
7月25日:過激派によるゲリラやテロを恐れた業者の辞退が相次いだ結果、成田用水菱田工区の1986年度分工事の入札が1社も落札価格を示せないまま流会となる。
7月29日:代替地内にある移転農家の倉庫が放火される。
7月31日:成田新高速鉄道促進期成同盟が沿線8市町村によって設立される。
8月8日:第14回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
8月17日:成田用水工事の再入札で淺沼組が落札するが、中核派のテロ予告などを受けてその後辞退。
8月26日:千葉県と空港公団が、空港建設・開港に伴う経済波及効果をまとめた経済影響調査(三菱総合研究所が実施)の結果を発表。それによると、1966年の空港建設決定以来、空港関連の投資総額は約1兆6千億円であり、その波及効果による付加価値額は公共分のみで約2兆1千億円。1市6町村の税収でも空港関係が四分の一を占めている。また空港完成の暁には関連産業の売り上げが1983年の2.4倍となると予測される。
8月27日:二期地区内農家3戸(石橋政次・石毛常吉・岩沢茂)が空港公団と移転契約を締結、成田市並木町・酒々井町井篠に移転することとなる。残る石橋グループの1戸も移転に同意済み。これにより用地内農家は12戸から8戸に減少。
8月28日:運輸相が第五次空港整備計画を策定し、二期工事の1990年度概成(8割完成)が目標として掲げられる。
9月14日:熱田派の菅沢昌平事務局長が、三里塚現地集会の基調報告で「今までの政府の責任を明らかにさせ、闘争にかかわる裁判の諸問題、成田用水などの農業政策、空港予定地の改良問題等々について、政府と同等に対決しうる会談を設定するということは、あながち無駄ではない」と政府側との話し合いを提起。
9月15日:日比谷公会堂で「東峰裁判完全勝利をめざす集い」開催。同日、戦旗・共産同が前日の菅沢事務局長による基調報告への抗議声明。
9月20日:A・B滑走路騒音区域に挟まれた地域の騒音対策(谷間対策)について空港公団・県・市町村の間で合意成立。
9月21日:15日の抗議声明に怒った熱田派が、幹部会で戦旗・共産同との共闘関係を凍結。
9月24日:革労協解放派が、時限式装置を使い成田空港に向けて金属弾を発射。
9月28日:プロ青同が空港公団の工事局舎の門塀に火炎瓶を投擲。
9月30日:中核派が成田市並木町の代替地にある詰所が鉄パイプや火炎瓶などで襲撃し、詰所・車両が全焼したほか、殴打されるなどした警備員2人が重軽傷を負う。
10月20日:10.20成田現地闘争。千葉県成田市の三里塚交差点で反対同盟(北原派)支援グループと警視庁機動隊が1時間以上にわたり衝突、機動隊員59人が負傷。241人を公務執行妨害等で現行犯逮捕。成田空港反対運動終期の大規模な反対派と警察部隊の衝突となる。また同日、革労協系ゲリラが偽装消防車などで空港内に侵入し、施設の一部を破壊。
10月22日:千葉地裁が、東山事件の国賠訴訟で原告側の訴えを退ける。
11月1日:中核派が、時限式装置を使い成田空港に向けて金属弾を発射。
11月20日:中核派が、時限式装置を使い空港警備隊隊舎に向けて金属弾を発射
11月21日:千葉市、習志野市、君津市にそれぞれある国鉄幹部の3宅が同時放火される。
11月23日:成田用水工事を控える芝山町菱田地区で、革労協解放派が機動隊を襲撃(11.23機動隊襲撃事件)。
11月25日:相次ぐ業者の事態により遅延していた成田用水菱田工区で、受注業者名を伏せて工事が始められる。同日、熱田派支援の統一共産同活動家2人が重機に乗るなどして成田用水工事を妨害(現行犯逮捕)。
11月27日:芝山町内で警備中の機動隊員に向けてトラックの荷台から火炎瓶が投げられる。
11月29日:中核派が国電同時多発ゲリラ事件を起こし、新左翼過激派による最後の市街戦となる。
12月19日:成田市が市都市公園条例を改正し、過激派の公園使用を規制。
12月23日:成田用水工事の請負会社である石井組の駐車場で2人の男がトラックの下に時限式発火装置を設置するのを張り込み中の捜査員が発見し、見張り役を含め3人を現行犯逮捕。同日、別の成田用水工事関連会社(安藤建設)倉庫が時限式発火装置で放火される。中核派が犯行声明。
12月28日:戦旗・共産同が9月15日の抗議声明を撤回し、熱田派との共闘関係を回復。
2月8日:中核派が、時限式発火装置を用いて鹿島建設の事務所等全国7箇所を放火(うち1件は未遂)。
2月9日:革労協解放派が、西組建設の車両4台を時限式発火装置で放火。
2月28日:革労協解放派が、成田ニュータウンセンター内駐車場で車両4台を時限式発火装置で放火。
3月3日:前年4月の日米航空交渉合意に基づき、全日本空輸が成田ーグアム線に就航。45/47体制に基づく日本航空による国際旅客線独占体制から複数本邦社時代に突入する(ただし、前年5月8日に日本貨物航空が国際貨物線を就航させている)。
3月8日:革労協解放派が西組社長宅を放火(西組社長宅放火事件)。
3月12日:成田市は北原派による全国集会のための公園使用申請却下。10.20成田現地闘争で付近の住宅などに被害が出たことなどから、成田市は都市公園条例を改正して許可の要件に「周辺住民に迷惑を掛けない」などの項目を追加していた。以降も成田市が公園使用許可を出さないことから、北原派は集会を同盟員の畑で行うようになる。
3月18日:中核派が、成田用水工事関連会社(安藤建設・原設備工業)の施設・車両を時限式発火装置で放火。
3月28日:中核派が千葉県収用委員2人の自宅を放火、委員に対して辞任するよう恫喝する声明を出す。
4月13日:空港周辺で花と緑に囲まれた社会づくりを推進する  が発足(理事長長嶋茂雄、常務理事土井脩司)。
4月15日:土地の持ち分の半分以上を取得し民法上の管理権を持つようになった空港公団が、二期用地内の一坪共有地を柵と有刺鉄線で囲い込む。松本操空港公団副総裁が「空港公団に民法上の管理権があり、持ち分のない活動家が侵入しないよう柵を設けた」と説明。
4月20日:北原派の支援活動家が共有地内に入りバリケードを構築したが、空港公団職員や機動隊により撤去・排除される。
4月26日:チェルノブイリ原子力発電所事故。ゴルバチョフがグラスノスチの徹底を指示。
5月15日:空港周辺6市町長が、二期工事促進とB・C滑走路の騒音対策徹底について国等へ陳情書を提出。
6月2日:死んだふり解散。
6月12日:中核派が、印旛学園都市開発事業団工事現場の重機4台を時限式発火装置で放火。
7月6日:第38回衆議院議員総選挙・第14回参議院議員通常選挙(衆参同日選挙)が行われ、自民党が圧勝。
7月7日:秋富空港公団総裁が首相官邸を訪れ、中曽根首相に「成田はもう限界です。警備上の問題もあり、二期工事は手付かずの状態が続いているが、政局が安定した今こそ、二期を着工したい」と訴える。中曽根首相は一言、「やってください」と答える。
7月10日:第15回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
7月11日:運輸政策審議会が空港アクセスの改善に資する路線として都心から成田空港に至る路線の設定を答申。
7月17日:革労協解放派が、旧空港警備隊隊舎に向けて飛翔弾発射(7.17成田空港警備隊舎飛翔弾事件)。
7月23日:戦旗共産同が、成田用水施設2箇所に時限式発火装置を仕掛ける(作動前の発見により、未遂)。
7月29日:中核派が、移転農家(元反対同盟員)の自宅兼倉庫を放火。
8月5日:7月30日に創立20周年を迎えた空港公団が記念式典を開催。完全空港化への途上にあることから、招待客は橋本龍太郎運輸相、航空局・空港内諸官庁・関連企業の代表者、空港公団OB代表など小規模に留められる。
9月4日:未明、伊勢原市で建築中の運輸省航空局幹部職員の家屋が時限式発火装置により放火されて全焼、更に周辺家屋7戸が類焼により全半焼。なお、被害者の幹部職員は成田空港建設と無関係である。船橋市にある成田空港建設と無関係な別の航空局職員宅も放火され、車両1台が全焼。中核派が犯行声明。
10月4日:警察官3人が殉職した東峰十字路事件の裁判で千葉地裁が判決を言い渡し、被告55人のうち52人に執行猶予付きの有罪判決、3人に無罪判決が下される。実刑判決を受けた被告はなく、異例の温情判決に熱田派などからは「勝訴も同然」との声が上がり、軟化の兆しが見られる。
10月12日:中核派の盛岡アジトで圧力釜爆弾が押収される。警察によると、爆弾は発破式で極めて強力な殺傷能力を持っており、成田現地闘争に使用される恐れがあった。
10月23日:共産同戦記派が警察施設2箇所を時限式発火装置で放火。
10月29日:橋本運輸大臣が、参議院本会議における答弁で事実上の成田新幹線建設断念を表明。
11月26日:空港公団が第二期工事に着工(反対派への刺激を避けるため、「平坦化工事」と呼称)。成田市取香の駐機場予定地で重機による整地作業が開始される。
11月28日:第5次空港整備5ヵ年計画(1986~1990年度)が閣議決定される。同計画では成田空港の完全空港化・羽田の沖合展開・関西新空港の建設の3大プロジェクトの推進が最重要課題として掲げられる。成田空港については、できるだけ早期の本格工事に着工し、同計画期間中に空港施設を概成することが目標とされる。同日、中核派が、二期工事設計会社(梓設計)幹部社員宅(2軒)・車両を時限式発火装置で放火。
1月14日:革労協解放派が、成田用水工事を警備していた機動隊を襲撃(1.14機動隊襲撃事件)。
3月6日:空港公団工事局に金属弾が発射される。
3月14日:中核派が、空港工事関連企業の1都3県合計5箇所にも及ぶ施設に時限爆弾を仕掛け、ほぼ同時に爆破される。
3月29日:用地内農家の小川嘉吉が全国集会で「闘争は農民が中心となって進めなければならない」と発言し、中核派に主導権を握られた北原派の現状を批判。
4月1日:国鉄分割民営化に伴い、成田新幹線計画が正式に廃止される。
4月4日:熱田派が横堀B滑走路延長上に16メートルの鉄塔を建設。
4月15日:空港公団が二期工事の完成予想図を発表。