成田空港問題の年表
11月12日:芝山町香山新田の草地から使用済みの金属弾発射装置が見つかり、建設中の第2旅客ターミナル付近から金属弾が発見される。当日は明仁天皇の即位の礼(即位礼正殿の儀)が行われ、多くの諸外国の要人が空港を利用していた。犯行声明はなかったものの、金属弾から戦旗荒派の犯行と断定される。空港以外でも各地でテロが相次ぐ。
11月27日:同月の火炎瓶投擲を受け、政府・空港公団が成田新法に基づき、戦旗荒派の団結小屋である「横堀団結の砦」を撤去(~29日)。成田新法に基づく除去は6件目で、ゲリラ活動を展開する過激派の拠点はこれをもってすべて撤去される。その際、熱田一が耕作していた畑が空港公団と機動隊によって荒らされる。
12月3日:中核派が運輸省電子航法研究所宅を時限式発火装置で放火。千葉県出納局長宅の放火も試みられるも、作動前に発見され、未遂に終わる。
12月16日:村山教授・石井新二、運輸省の高橋朋敬新東京国際空港課長が、隅谷三喜男・高橋寿夫(日本空港ビルデング社長・元航空局長)・山本雄二郎(高千穂商科大学教授)を訪ね、学識経験者としての仲裁役を依頼、了承される。
12月17日:地連協が国側・反対派双方の犠牲者を弔う初めての鎮魂祭を開催。二階俊博運輸政務次官・松井和治空港公団総裁・沼田千葉県知事ら約200人が参列。一方、反対同盟北原は反対集会を開催し、旧熱田派も「加害者と抵抗者の死を一緒にするのは不可能」との声明を発表。
12月20日:東京高等裁判所は77年5月8日の衝突で死亡した東山薫の死因について、一審判決を破棄して機動隊によるガス弾の頭部直撃によるものと認定し、千葉県に3,940万円の賠償命令判決を下す。千葉県は不服として27日に最高裁判所に上告。
12月29日:東山事件に対する県の上告を受けて、旧熱田派がシンポジウム不参加を表明。
日米構造協議での公共事業拡大要求もあり、運輸省が「総滑走路延長指標」の目標達成のために大都市の空港の拡大よりも建設が容易な地方空港の建設を推進するようになる。
1月18日:開港以来の航空貨物取扱量1千万トン達成。
2月1日:中核派が、反対派農家の農作物を取り扱う農産物直販事業所を名目として、栗源町(現・香取市)に「三芝物産北総センター」を開設。活動家が常駐し反対運動を支援する拠点となる。中核派は成田新法の適用により空港周辺の拠点を失っていた。
2月4日:芝山町議会空港対策特別委員会で熱田派系「芝山町を考える会」所属の吉岡誠町議が、横風用滑走路の代わりに九十九里沖に滑走路を建設してそこから空港を高速鉄道などで結ぶ案を提唱。
2月10日:大阪航空局福岡空港事務所長宅に仕掛けられた時限式発火装置が作動前に発見される。
2月14日:地連協が「シンポジウム趣意書」を発表。
2月23日:第1ターミナル付近の駐機場に金属弾が着弾する。千葉県警が付近を捜索したところ、空港西側(大清水地区)の林の中から発射筒3本が発見され、付近の畑からも別の金属弾が見つかる。着弾時間帯には日本エアシステム機がスポットインする予定であった。自衛隊幹部や在日米軍住宅を標的としたテロなどと合わせて中核派が翌日の集会で犯行声明。同日、宇沢弘文(新潟大学教授)が木の根ペンションを訪問し、旧熱田派と会見。シンポジウムへの参加を決意。
2月24日:千葉県知事代理が、石井新二の仲介で東山家を訪問。
3月19日:成田線成田駅 - 成田空港駅、京成本線京成成田駅 - 成田空港駅が開業。JR・京成ともに空港ターミナル地下に乗り入れ。
4月9日:地連協が空港公団、千葉県、ならびに反対同盟三派に、公開シンポジウム参加を申し入れる。旧熱田派は5つの条件((1)二期工事の土地問題で強制的手段をとらないことを運輸省に確約させる(2)学識経験者もシンポジウムに参加する(3)協議会は反対同盟と運輸省が対等な立場であることを保証する(4)シンポジウムは相互意見発表と議論の場であると位置づける(5)適正な議論が行われない場合は旧熱田派は参加を拒否する権利を有する)付きで参加を提示。翌日、北原派は「シンポに協力する脱落派を徹底糾弾する」と声明を発表。小川派は20日にシンポ不参加を声明。
4月20日:小川派がシンポジウム不参加を表明。
5月:戦旗荒派が多古町に「赤池物流センター」を開設。
5月7日:中核派が、時限式発火装置で空港工事関連2社の倉庫や車両等を放火。
5月15日:シンポジウムに向けた学識者グループが発足。顔ぶれは相磯和嘉(千葉大学名誉教授)・隅谷三喜男・宇沢弘文・高橋寿夫・山本雄二郎・原田正純(熊本大学助教授)とされたが、高齢や多忙を理由に相磯と原田が辞退し、変わって河宮信郎(中京大学教授)が参加。
5月19日:北原派が全国集会でシンポジウム粉砕を呼びかけ。
5月28日:村岡兼造運輸相が、地連協に対して、二期工事の土地問題の解決にさいして、いかなる状況のもとにおいても強制的手段を取らないことを確約する旨を文書で回答。
6月10日:中核派が自民党千葉県議員宅を時限式発火装置で放火。住宅を含む5棟や車両2台が全半焼。12日に「この戦闘は、運輸省、空港公団と共に成田二期工事を推進している千葉県庁と千葉県自民党に対する怒りの鉄槌であり、その新たな第一弾である。われわれは、協議会による『公開シンポジウム』の策動、ならびに二期工事の強行、収用委再任命と強制代執行の攻撃にたいして、いかなる手段に訴えても徹底的にたたかいぬいて絶対に粉砕する決意である」と犯行声明。
6月15日:学識経験者らが自らを「隅谷調査団」と名乗り、シンポジウムの主催を地連協から調査団に移す旨を声明。
6月17日:旧熱田派がシンポジウム参加を正式決定。
6月25日:クロアチア共和国がユーゴスラビアからの分離と独立を宣言(ユーゴスラビア紛争)。
7月:石毛博道が旧熱田派事務局長に就任。
7月2日:地連協の村山会長が、シンポジウムの主催を隅谷調査団に依頼。
7月13日:隅谷調査団が、シンポジウム運営委員を学識経験者・運輸相・反対同盟・自治体等に委嘱。運営委員会によるシンポジウム準備が進められる。
7月23日:東峰の二期地区内に住む農家9戸(北原派:萩岡進、旧熱田派:石井武、小川派:島村昭治 等)が、当方で行われる二期工事を「軒先工事」として抗議する声明を成田市を通じて空港公団に提出。これを受け空港公団はシンポジウムが開催されることも勘案して工事を凍結。
7月28日:中核派が千葉県空港対策課長宅に時限式発火装置を仕掛けるが、隣の空家宛の宅配物と思慮した同課長が装置を移動し、空家の玄関で炎上。
8月1日:二期区域エプロン一部供用開始。
8月12日:熱田一の申し入れを受け、「旧熱田派」への名称変更が合意される。
8月10日:二期用地内で、旧熱田派や地元住民らが結成した「都はるみ 星と大地にうたう会」が、『三里塚・都はるみ・星空コンサート』を開催(空港周辺市町後援、地連協協賛、空港公団も駐車場敷地等を提供)。
8月19日:ソ連8月クーデター。
9月2日:中核派が東京都品川区上大崎にある運輸省の寮を放火。厨房や車両が炎上。
9月4日:中核派が、陸上自衛隊朝霞駐屯地施設・堤功一外務省審議官実父宅とともに、空港建設に関わっていた梓設計常務宅と日揮社員寮を放火。このうち外務省審議官実父宅への放火では標的を誤ったうえに死者を出すが、中核派幹部の北小路敏は「家族にも半ば責任はある」と開き直る。(外務省審議官実父宅放火殺人事件)
9月5日:千葉県企画部理事長兼シンポジウム運営委員宅を付近の小学校からゲリラのための下見をしていた中核派の非公然活動家を逮捕。
10月13日:北原派が10・13現地闘争全国集会を開催し、「公開シンポジウム粉砕」を訴える。北原事務局長は「拡張工事を促進するためのでっち上げ」と批判。集会に参加しようとした共産同戦旗派の活動家1人が検問をしていた機動隊と小競り合いになり、公務執行妨害で現行犯逮捕。
10月28日:中核派が空港公団施設工事部調査役宅を時限式発火装置で放火。
11月:革労協狭間派が栗源町に「三里塚企画」を開設。
11月5日:宮澤内閣が発足。運輸相に就任した奥田敬和が、拝命後の記者会見で「いつまでも待っているわけにはいかんでしょう」と強制収用の可能性を示唆。同日、革労協解放派が、千葉県監察委員会事務局第二課長(元千葉県空港対策課主幹)宅を時限式発火装置で放火。自宅・車両・隣家が全焼。
11月6日:未明の会見で、奥田運輸相が前日に続き「国民が納得するなら(強制収用を)決断する」と発言。旧熱田派は「発言を撤回しない限りシンポジウムに参加しない」と表明。13日に開催予定の成田空港問題シンポジウムの開催が延期される。
11月13日:中核派が、東京空港交通の保養所及び日本空港ビルデングが以前保養所にしていた山荘を時限式発火装置で放火。
11月15日:奥田大臣が、閣議で強制収用放棄の方針を報告し、了承を得る。同日、旧熱田派がシンポジウム参加を再表明。
11月21日:第1回成田空港問題シンポジウム開催(以後15回に亘り成田国際文化会館と芝山文化センターで交互に開催)。国と反対派が公式の場で本格的に対話するのは闘争史上初。行政側からは奥田運輸相・沼田千葉県知事・長谷川成田市長・松井空港公団総裁らが出席。旧熱田派の石毛事務局長が「徳政をもって一新を発せ」と題する意見発表を行い、奥田運輸相が過去の不手際を謝罪したうえで二期工事の必要性を訴える。
11月29日:第6次空港整備5ヵ年計画が閣議決定される。計画では中部国際空港とともに首都圏第3空港についての総合調査着手が盛り込まれる。
12月25日:ソビエト連邦の崩壊。
2月18日:中核派が、千葉県総務部長宅・元運輸省航空局長宅・千葉県農林部次長宅・千葉県商工労働部長宅・武南警察署神根駐在所・全日本空輸常務宅を、時限爆弾で爆破。
3月14日:日本国政府専用機が整備を受けるために初めて成田空港に飛来、政府専用機飛来の情報は過激派に対する懸念から秘匿される。後に空港公団の広報誌で公にされると、中核派が「政府専用機が成田に常駐し、PKOの出撃拠点となる」と機関誌で主張するなどして、「成田軍事空港化」の攻撃材料とされる。
4月27日:中核派が空港公団工務部次長宅を時限式発火装置で放火。
5月13日:中核派が空港公団運用局幹部宅を時限式発火装置で放火。
6月1日:空港公団工事局幹部宅に仕掛けられた時限式発火装置が作動前に発見される。
6月2日:佐倉市内の団地造成地に仕掛けられた時限式発火装置が作動前に発見される。
6月3日:熱田一とともに徹底抗戦を主張し、旧熱田派の世話人をしていた小川源が食道癌で死去。
6月16日:中核派が空港公安事業本部幹部宅を時限式発火装置で放火。同時刻に空港工事請負業者の隣家が放火され全焼。
6月29日:日本の伝統文化を紹介するテーマパークの建設を計画していた第3セクター「成田ジャパンビレッジ」がバブル崩壊のあおりを受け、株主総会で計画中止を正式決定。
7月1日:成田新法事件で最高裁判所が成田新法を合憲とする判決を下す。
8月1日:南側エプロン供用開始。
8月6日:空港公団が過去最高の黒字決算(225億円)を発表。
8月25日:3年前に騒音地から移転しシンポジウムにも関わった元熱田派の反対同盟員宅が、時限式発火装置で放火される。
9月28日:「シンポ粉砕」を主張する革労協が、前月の元反対同盟員宅への放火を「恐らくゲリラ事件と思うが、犯行声明も出さないのは運動家の風上にもおけない低劣な行為」と紙面で批判した隅谷三喜男調査団団長の自宅に、公園に仕掛けた時限式発射装置で金属弾を発射。
10月3日:中核派が日本航空研修センターを時限式発火装置で放火。
10月26日:成田財特法の延長を国には働きかけることを目的として、千葉県が周辺地域の振興計画策定を進める成田空港周辺地域振興推進本部設置を発表。
10月31日:北側エプロン供用開始。
11月11日:空港公団幹部・前田伸夫の自宅が、時限爆弾により爆破される。前田伸夫は過去に反対派の用地交渉に携わっており、爆風で倒れてきた家具に足を挟まれて骨折。飼い犬が爆破による傷がもとで死ぬ。中核派が犯行声明。
12月3日:第2旅客ターミナルビル地下の「空港第2ビル駅」が供用開始。
12月6日:第2旅客ターミナルビル供用開始。日本航空など国内4社及び外国28社が移転。老朽化した第1旅客ターミナルビルの改修のため、北ウイングの第1・第2サテライトが閉鎖される。
12月10日:第2ターミナルの供用について反対同盟小川派が抗議声明。
12月14日:第2ターミナルの供用開始に伴う騒音や排ガスについて、東峰地区の反対農家など9戸が公開質問書を成田市を通じて空港公団に提出。空港公団は「できる限りの対策を講じたい」とする回答を東峰区の梅沢勘一区長に手渡し。
12月17日:中核派が元千葉県収用委員宅を時限式発火装置で放火。
1月4日:空港公団総裁が交代し、元海上保安庁長官の山本長副総裁が昇格。元総裁となった松井は「二期工事がここまで進んだことが成果とも言え、ここまでしか進まなかったことが心残りでもある」と翌日の記者会見で述べる。
2月2日:第2旅客ターミナルビルに対応した新管制塔が供用開始。全高は87.3mで、当時の管制塔としては日本一の高さを誇った(2017年現在でも羽田空港の管制塔に次ぐ第2位の高さ)。1978年の占拠事件での舞台となった旧管制塔の管制室は空港公団に移管され、ランプコントロールの用に供される。
2月5日:開港以来の国際旅客2億人達成。
2月14日:旧熱田派農家や支援者らが第2旅客ターミナルビル南側の駐機場エリアに残された「梅の木共有地」で梅見を行う。当初共有地は33人が所有していたが、空港公団が内32人分の権利を取得しており、残された33分の1の権利を熱田派の農家など8人で再分割したものである。梅の木は一度ほとんどが枯れており、空港公団が前年の春に20本を後で植え直していた。
2月23日:中核派が、大塚茂元空港公団総裁の自宅駐車場に停められた乗用車を時限式発火装置で放火。車両のほか台所外壁が損傷。
3月5日:中核派が、元運輸事務次官・空港公団副総裁でJR貨物会長の町田直の自宅を時限式発火装置で放火。
5月17日:革労協が、佐原警察署に金属弾を撃ち込む。
5月21日:隅谷調査団団長名で北原鉱治宛に「地域の理性あるコンセンサスをつくりあげる新しい場」への参加を求める書簡が出される。北原派は記者を集めてその目の前でこの書簡を焼き、シンポジウムへの批判を行う。
5月24日:第15回成田空港問題シンポジウム開催(終了)。(1)空港建設予定地に対する収用裁決申請を取り下げる(2)B・C滑走路の建設計画を白紙撤回する(3)シンポジウムに続く新たな話し合いの場を設けて問題解決に向けて議論する の3点で合意。
6月13日:真行寺一朗の後継を決める芝山町長選挙で、内田裕雄が相川勝重を破って当選。
6月16日:シンポジウムでの合意事項を受けて、空港公団が収用裁決申請を取り下げ、事業認定が失効。「ゴネ得」防止のために事業認定時の価格を基準として物価スライドのみを認めている土地収用法の枠が外されたことにより、2期地区の用地買収価格は5倍にまで跳ね上がる。
6月17日・20日:山本空港公団総裁が用地内農家8戸を含む地権者13戸を訪問し、収用裁決申請取り下げを報告。
7月18日:第40回衆議院議員総選挙で新党が躍進。
8月1日:中核派が武装闘争から大衆運動・組織建設に比重を移す方針を集会で打ち出す(八・一路線)。
8月9日:細川内閣が発足し、自民党が下野(55年体制の崩壊)。
9月20日:第1回成田空港問題円卓会議開催(以後12回開催)。空港と地域との共生の在り方を中心に議論が進められる。
10月20日:菱田地区の農家10戸が空港公団と移転補償契約を締結。
11月24日:空港公団が二期工事を中断。
12月23日:空港公団が、初の試みとして周辺住民を対象にクリスマス祭を開催。以降毎年恒例の行事となる。
1月31日:子供たちに気軽に空港に見てもらうことを目的に、空港公団が地元の小中学生向けに「成田空港パスポート」を配布。
3月7日:伊藤茂運輸相が「成田貨物空港化」等を提言する論文を東洋経済に掲載。翌日の会見で「論文は友人が執筆したもので、内容は十分に確認しなかった」と釈明、19日発売の同誌インタビューで「成田は国際空港として整備する」「地元や関係者に不信感を抱かせてしまい申し訳ない」と述べた。
3月29日:この日開催された第6回成田空港問題円卓会議に、伊藤運輸相が東洋経済に掲載した論文について「ご迷惑をおかけし申し訳ない」とする釈明文を提出。
4月7日:運輸省新東京空港事務所が航空機落下物現地対策委員会を開き、成田に乗り入れる航空会社51社に対して落下物の自発的報告を要請。
4月28日:羽田内閣発足。
5月16日:早朝、空港公団事業本部管理部次長宅で時限式発火装置が見つかる。成田空港問題関連のテロ事件としては前年5月17日の佐原警察署への攻撃以来であり、千葉県で約1年に亘りテロが行われなかったのは開港以来初。
6月23日:「国際エアカーゴ基地」を目指す新千歳空港で国内空港初となる24時間運用が開始される。
6月27日:13年間の丁寧な取り組みを経て開港にこぎつけたミュンヘン空港の現地調査を行い成田空港問題解決の参考とすることを目的として、成田空港問題円卓会議に参加している運輸省・空港公団・旧熱田派・住民団体らによる「ミュンヘン新国際空港調査団」が、ドイツに向けて成田を出発。翌月3日に帰国。
6月30日:村山内閣が発足。自社さ連立政権となり、自民党が与党に復帰。
7月26日:第10回成田空港問題円卓会議で、旧熱田派がB・C滑走路予定地に地球環境に配慮した「地球的課題の実験村」建設を要求。
8月24日:空港と地域の共生を考える勉強会で、6月から7月にかけて行われたミュンヘン空港施設の報告が行われる。
9月4日:関西国際空港開港。
9月13日:第11回成田空港問題円卓会議で、運輸省が横風用滑走路計画の凍結と当該施設の誘導路としての使用を提案し、旧熱田派に歩み寄りを見せる。
9月15日:A滑走路16(北側)進入方式フルカテゴリーII運用開始。
9月29日:国との対話路線を推進した旧熱田派の石毛事務局長が「これまでの戦争状態を終結させる私の仕事は終わった」として辞意表明。
10月11日:成田空港問題解決のための第12回成田空港問題円卓会議で、国と旧熱田派が学識経験者による調停案を受入れ(円卓会議終了)。会議の終わりには東峰十字路事件発生時に警察庁警備課長補佐として現場指揮を行っていた亀井静香運輸相と同事件での逮捕歴がある石毛博道旧熱田派事務局長が握手を交わす。会議終了後に石毛は記者会見で「三里塚闘争は名実ともに終わりを告げた」と闘争終結を宣言し、全国の支援者への感謝の気持ちを述べてから反対同盟離脱を表明。
隅谷調査団所見の概要は以下のとおり。
平行滑走路の整備は必要であるという運輸省の方針は理解できる。ただし、その用地取得は話し合いにより行うこと。横風用滑走路の整備については、平行滑走路が完成する時点で改めて提案すること。なお、横風用滑走路建設用地を現滑走路と平行滑走路間の航空機の地上通路として整備するという運輸省の方針については、横風用滑走路とは別の問題として理解できる。
円卓会議で提案のあった「地球的課題の実験村」の構想については、その意義を高く評価する。国は運輸省に検討委員会を設けて、すみやかに具体化のための検討を開始すること。
空港の建設・運営における攻勢を担保するための第三者機関として、共生懇親会(仮称)を設置すること。
騒音対策の一層の充実や成田空港周辺地域振興策の推進などについては、円卓会議の結論に従って、その実現の為に努力すること。
円卓会議を構成するすべての構成員および関係するすべての地域社会の住民によって所見が受け入れられ、合意された事柄がすべての関係者によって尊重され実現を見ることによって、四半世紀を超える対立構造と不信感とが解消し、地域の将来の発展が図られていくことを強く期待する。
10月14日:亀井運輸相から空港公団に対し、以下の指示が出される。
今後の空港の整備についは、円卓会議の結論に則り、まず、平行滑走路を整備すること。
運輸省が行う「地球的課題の実験村」構想の具体化に関する検討作業に協力するとともに、これに関連し、自ら取り組むことが適切な課題について積極的に対応すること。
共生懇親会(仮称)の討論の結論については、誠意を持って受け止め、その実現を図ること。また、共生懇親会の円滑な運営について積極的に協力すること。
空港と地域との共生の観点から、騒音対策の一層の充実や騒音地域の計画的な緑化に積極的に取り組むとともに、地域振興についても貢献するよう努めること。
11月1日:空港公団が地域共生室と地球環境管理室を設置。
12月10日:成田空港問題円卓会議拡大運営委員会が成田市役所で開催され、成田空港地域共生委員会・「地球的課題の実験村」構想具体化検討委員会・芝山鉄道延伸整備検討委員会の設置が正式に決定。
12月12日:中核派が空港公団社宅駐車場の車両を放火。
12月22日:空港公団総裁の諮問機関として、騒音・大気・水質・植生などの各専門分野の学識経験者らからなる地域環境委員会が設置される。
1月10日:小川派代表の弟小川喜平が、村山富市首相及び亀井静香運輸相あてにこれまでの空港づくりへの反省を促す書簡を送付。
1月10日:「空港運営を住民の立場でチェックする」として、成田空港地域共生委員会が発足(代表委員は隅谷調査団メンバーだった山本雄二郎)。
1月17日:阪神・淡路大震災。
1月20日:10日に出された書簡に対する村山首相・亀井運輸相からの返書が小川派に届く。
1月21日:政府側からの返書を受けて、小川派代表の小川嘉吉が反対運動の終了を決定(事実上の小川派解散)。その後小川派のメンバーと移転に向けた交渉が進められるが、島村昭治が翌日に支援者らとともに旗開きを行って反対運動継続を宣言し、2018年現在も東峰地区の用地内に留まり続けている。
1月24日:地球的課題の実験村構想具体化検討委員会の初会合が航空会館で開かれる。
2月6日:航空機落下物防止のための施策である「洋上脚下げ」の実施状況を確認するための海岸観測を運輸省新東京空港事務所が実施。空港事務所は2時間の間に飛来した45機のうち3機が実施していなかったことを確認し、洋上脚下げの徹底を航空会社に再度要請。
3月20日:地下鉄サリン事件。
4月8日:開港以来の国際旅客2億5千万人達成、第2サテライト供用開始、第1旅客ターミナル改修開始。
4月23日:この日行われた成田市長選挙に、社会党の議員として三里塚闘争を支援していた小川国彦が完全空港化などを掲げて立候補し、下馬評を覆して小林攻らを破り当選。
5月7日:小川嘉吉と国が合意書を締結
一、国は成田空港問題の原因が国側の一方的な空港づくりにあることを改めて認めるとともに、小川嘉吉の農地を一方的に空港用地と取り扱ったことについて重ねて遺憾の意を表するものであること。
一、小川嘉吉が相談した土地が依然として農地であるという事実を踏まえ、相続税問題を国側の責任において解消するものとすること。
一、国は、平成五年六月にいわゆる二期計画用地に関する収用裁決申請のすべてを取り下げ、公正的手段により第二期工事を進めることを放棄したところであり、小川嘉吉との間においても徹底した話し合いによって進めることを確約し、小川嘉吉の了解なしに農地であるその所有地が空港用地となることはないものであること。
一、小川嘉吉は、各般の訴訟の目的は上記一から三により達成され、司法の判断を仰ぐ必要が存しなくなったものと認め、訴訟を終結させるために必要な措置を執ることとし、国はこれに応ずるものとすること。
一、小川嘉吉と国は、今後、対等の立場に立ってこれからの空港建設の進め方について話し合うこととするものであること。。
5月13日:革労協狭間派が第2旅客ターミナルビル内でパチンコ玉を発射。
6月7日:航空機の地上走行を妨げていた「梅の木共有地」について、2日前に旧熱田派が持ち分を土地提供者に返還し、さらに空港公団がその所有権をすべて取得。植えられていた梅の木は東成田駅のロータリー付近に移され、翌年2月に「共生への願いを込めて」と刻まれた記念碑が設置される。
6月22日:第2旅客ターミナルビル南側エプロン部分の一坪共有地の所有権を空港公団が全て取得。
7月20日:小川嘉吉が訴訟の終結方法等について国と同意。
7月28日:小川嘉吉・喜平兄弟が、二期工事差し止め訴訟を取り下げ。
8月9日:小川嘉吉が空港建設を巡る4件の行政訴訟を取り下げ。
8月22日:空港公団が成田市芦田地区の8戸と集団移転補償契約を締結。
10月25日:未明、中核派が地連協初代会長である村山元英の自宅を時限式発火装置で放火し、家屋を半焼。一家は就寝中であったが、次女が火災に気付き、難を逃れる。地元住民・旧熱田派農民・空港関係者らが駆けつけて村山らを見舞い、地元からは「今度という今度は我慢できない」との激しい怒りの声が上がる。
11月22日:中核派が空港公団企画室主幹宅を放火。
12月7日:「梅の木共有地」撤去が完了。
12月13日:旧熱田派がタイのNGO「開発に関するアジア文化フォーラム」がコーンチアム郊外で開催した集会に参加し、柳川世話人が三里塚闘争の経緯や現状を発表する。同行した元小川プロの福田克彦が『第二砦の人々』を投影しながら空港問題の概略を説明。
1月11日:橋本内閣が発足。
1月19日:1990年の「横堀団結の砦」撤去の際に起きた作物被害を巡って、熱田一が国を相手取り千葉地裁で争っていた損害賠償裁判で、国が謝罪するとともに約225万円の和解金を支払うことで和解が成立。
2月:東京一極集中是正の観点から行政組織の地方移転が検討され、運輸相が空港公団を移転の対象としたことから、空港公団法が改正されて空港内への移転が正式に決定する。
3月18日:「宇部方式」を用いて騒音問題等を解決した山口宇部空港を成田空港地域共生委員会メンバーらが視察。
3月28日:ILSカテゴリーIIIa運用開始、及びストップ・バーシステム供用開始。
4月30日:元小川派代表の小川嘉吉が移転に合意したことを亀井善之運輸相及び中村徹空港公団総裁が発表。11年ぶりの移転合意。
5月10日:小川嘉吉の弟、小川喜平が自宅前の畑で離農式を行う。
5月31日:チューリヒの国際サッカー連盟(FIFA)本部で、2002年予定のFIFAワールドカップを日韓共同で開催することが発表される。
6月5日:芝山鉄道早期実現住民会議が発足。
7月1日:空港公団本社が成田空港内の旧日本航空オペレーションセンターに移転。周辺住民約8000世帯に引っ越し挨拶の手拭を配布。
7月9日:中核派が空港公団工務部管理課長宅を爆破。
7月12日:東山事件について、最高裁が県側の上告を棄却し、原告勝訴が確定。
7月17日:空港公団が用地提供者らを招き移転記念の懇親会を本社ビルで開催。
7月18日:小川嘉吉が空港公団と移転契約を締結。
9月10日:空港公団が新しいシンボルマークを公表。旧シンボルマークは3本の滑走路を連想させるものであったのに対し、新しいものは空港公団の略称である「NAA」の文字と空港・地域住民・利用者を現す3つの三角形(共生策・空港づくり・地域づくりの三位一体)で構成される。
9月11日:空港公団が創立三十周年記念パーティーを本社ビルで開催。挨拶中に地震が派生するハプニングに見舞われた中村空港公団総裁が、「公団三十年の歴史のようです」と述べる。
9月18日:熱田派系の団結小屋4件について、成田新法に基づく使用禁止が解除される。
10月21日:中核派が運輸省航空局幹部宅の車両を放火。
11月12日:小川喜平が空港公団と移転契約を締結。残る用地内農家が6戸となる。
11月20日:沼田千葉県知事が、北原派を支援する新左翼党派の妨害などによって中断させられていた騒特法に基づく騒音対策基本方針見直しを行う考えを表明。都市計画に「航空機騒音障害防止特別地区」及び「航空機騒音障害防止地区」を設けて騒音地対策を行うための手続きが進められる。