成田空港問題の年表
12月11日:航空審議会が答申した第7次空港整備5ヵ年計画の審議の中で、国内線の充実、成田・羽田を結ぶ直通電車の運行、B滑走路の2000年度完成(目標)などの方針(「今後の成田空港と地域との共生、空港整備、地域整備に関する基本的考え方」)を運輸省が打ち出す。一方、計画の中には首都圏第三空港の整備も盛り込まれる。
2月25日:中核派が芝山鉄道社長宅を爆破。
3月27日:羽田空港の新C滑走路が供用開始。
4月3日:開港以来の国際旅客3億人達成。
5月4日:「労農合宿所」が閉所し、「横堀農業研修センター」と改称。
6月1日:空港公団が、空港建設予定地の取得と総合的な共生策を推進するための「空港づくり推進本部」及び「地域共生推進本部」を発足させる。
6月17日:中核派が運輸省大臣官房審議官宅を爆破。
6月19日:一宮町議会が、九十九里沖への首都圏第3空港建設を求める意見書を採択。
6月25日:円卓会議での合意事項である空港と地域との共生策の一環として、成田空港周辺地域共生財団の設立発起人会が開催される。
7月27日:成田市内の航空機騒音下の地域に住む約7700世帯から選ばれた理事ら約100人構成する「成田空港騒音対策地域連絡協議会」が、総会で「共生の実現に向けて、より積極的な活動を展開する」とする共生決議を採択。
8月19日:二期地区内の木の根地区に居住する旧熱田派の農家2戸(小川明治・小川源の子息であり、いとこ同士)が空港公団と移転交渉を行うことで合意。熱田派系の用地内農家がいなくなる。
8月7日:中核派の非公然アジト「藤沢アジト」が6月17日の審議官宅爆破事件等の捜査で摘発され、水溶紙メモや武器製造・開発・研究等に関する資料、工具類等が押収される。
9月:6月17日の審議官宅爆破事件捜査のための全国一斉捜索が行われ、東京都内の中核派拠点の捜索で、免状不実記載罪で指名手配中の中核派秘密部隊員が検挙される。
9月9日:富津市沖での首都圏第三空港建設の可能性を探る富津市新空港研究会が発足。
9月16日:横堀墓地を入会地だとする熱田一らと、瀬利元反対同盟副委員長の相続人から所有権を取得したとする空港公団とが争っていた、横堀墓地訴訟で、和解が成立。千葉地裁では熱田側の請求が棄却されていたが空港公団が譲歩し、熱田の所有権が回復される。
9月22日:革労協が成田国際高校校舎から成田警察署に向けて金属弾を発射。
9月25日:中核派が空港公団職員宅を放火。
10月13日:開港以来の航空貨物取扱量2千万トン達成。
10月16日:元小川派メンバーの天神峰地区農家が移転契約を締結。
10月24日:内田芝山町長が収賄容疑で逮捕される。
11月7日:北原派農家(10月16日に移転契約を結んだ農家の叔父)が移転契約を締結。北原派用地内農家の移転同意は初。用地内農家は2戸となる。
11月12日:成田市内にある芝山鉄道専務宅が中核派により爆破される。
12月7日:熱田派を離脱し、「2000年までに成田国際空港平行滑走路完成」や「芝山鉄道建設」などを公約に掲げて反対派のイメージを払拭した相川勝重が、芝山町長選挙で当選。
12月10日:成田市議会が「過激派暴力集団の排除等に関する決議」を可決。
12月15日:中核派が運輸省大臣官房技術審議官宅車両等を放火。
1月22日:芝山鉄道線建設工事が着工(トンネル工事等は二期工事の一環として既に実施されていた)。開港前年に後背地となる芝山町が要望して以来、21年越しの実現となる。
2月1日:第1旅客ターミナルビル第1サテライトの供用開始。
2月2日:空港へ迫撃弾2発と金属弾1発が撃ち込まれ、貨物地区の作業員1人が迫撃弾の破片に被弾。救急車で近くの病院に救急搬送される。迫撃弾のうち、1発は近くで破裂し、金属弾1発は不発。
2月25日:元運輸省航空局長で隅谷調査団メンバーの高橋寿夫が、建築中の自宅を時限式発火装置で放火される。中核派が犯行声明。
4月22日:千葉県企画課長の自宅が放火される。中核派が犯行声明。
4月25日:1日の発着枠を360回から370回へと改定。
5月1日:地球的課題の実験村構想具体化検討委員会が最終報告を取りまとめ、解散。
5月18日:隅谷調査団が「空港問題は社会的に解決した」とする所見を藤井孝男運輸相に提出、翌日閣議で報告される。一方、地球的課題の実験村構想具体化検討委員会の最終報告に不満を持つ一部旧熱田派や対話拒否を貫く北原派が依然残されていた。
5月27日:地球的課題の実験村構想具体化検討委員会の最終報告を踏まえ、運輸省と空港公団が周辺環境への配慮や農的価値の視点を大切にすることを謳った「エコ・エアポート基本構想」を発表。
6月2日:松戸市-成田空港の運行に用いられている京成バスの車両が松戸市内の車庫で炎上。中核派が犯行声明。
6月11日:1997年東京都議会議員選挙で自民党都議連が羽田空港の国際化を公約に掲げるなどの羽田再国際化を進める動きに対し、千葉県議会や自民党県議連が青島幸男都知事に遺憾の意を表明。
6月17日:東京都議会が羽田空港再国際化を推進する意見書を採択。これに対し、千葉県議会が「空港問題に対する基本的認識が欠けている」とのコメントを出し、運輸省が「国際線は成田、国内線は羽田」とする方針に変わりがないことを強調。
7月15日:運輸省と空港公団が、今後の空港整備の具体的指針となる「地域と共生する空港づくり大綱」を千葉・茨城両県に提示。「共生策、空港づくり、地域づくり」の三位一体で進めていくことが明記される。B滑走路の発着回数(1日247回、年間約9万回)や新しい飛行コースも示される。
7月29日:横浜市の運輸省幹部が自宅玄関を放火され、火傷を負う。中核派が犯行声明。
7月30日:小渕内閣が発足。
9月11日:運輸省航空局課長の自宅が爆破される。中核派が犯行声明。同日、成田開港後の初の国際民間チャーター便が、羽田からホノルルに向けて飛び立つ。
9月17日:移転により住民がいなくなったことから、木の根地区で閉村式が行われる。
9月24日:2期地区内にある組合道路売却を阻止するため、休眠状態となっている駒之頭開拓農協に北原派・旧熱田派・元小川派の農家5戸が加入。
9月27日:旧熱田派を支援してきたプロ青同が現地闘争団を解散して三里塚闘争から撤退。解散時に現地に常駐していた活動家は1人。解散後、熱田一の敷地内にあったプロ青同の団結小屋は自主的に解体される。
10月5日:東峰地区の地権者(農家8人とラッキョウ工場を営む"三里塚物産")らが「空港建設のためには農地は売らない」等とする「東峰声明」を発表。派閥を超えて反対派農家らが結束したことは、B滑走路建設の阻害要素となる。
10月28日:千葉県旭市内の自民党千葉県連幹事長飯島重雄県議宅の車両が中核派に放火される。
10月30日:4月の千葉県企画課長宅放火事件に関して、千葉県警が、千葉市にある動労千葉の会館や栗源町にある「三芝物産北総センター」など中核派拠点30カ所を家宅捜索。
10月31日:午前1時35分ごろ、共生委員会事務所近くで不審な男女を警備員が発見。男女は逃走し、現場に残されたリュックからは火炎瓶らしきものが見つかる。
11月18日:成田空港-羽田空港間直通列車運転開始。(→エアポート快特)
12月16日:7月15日に提示された共生大綱に対し各自治体から寄せられた要望等を踏まえ、最終的な大綱が取りまとめられる。
12月23日:開港以来の航空機発着回数200万回達成。
1月21日:北原派農家の市東東市が死去。市川市で飲食業を営んでいた子の市東孝雄が成田に戻り、誘導路が「へ」の字に湾曲する原因となっている東峰地区の耕作地を引き継ぐ。市東家は、大正時代に孝雄の祖父が開墾して以降、この地で農業を続けている。
1月25日:芝山鉄道非常勤取締役宅が放火される。中核派が犯行声明。
1月27日:鈴木朗運輸省審議官と永井隆男副総裁が東峰地区の反対派農家等を訪問。訪問活動は4月まで続けられるが反対派の態度は変わらず。
1月28日:飛行コースを外れた航空機による騒音を防止するため、運輸省と空港公団が飛行コースに幅を設定するとともに航空機の監視を始める。合理的な理由のない逸脱が確認された場合には、会社名と便名が公表されるようになる。
2月20日:東峰地区の反対派地権者らに対し、前年10月5日の声明に答えるとともに話し合いに応じるよう求める手紙を、川崎二郎運輸相が中村空港公団総裁との連名で送る。手紙は鈴木朗運輸省審議官と永井隆男副総裁によって手渡されるが、受け取りの拒否や未開封のままの返送等の冷淡な反応が目立る。
3月:地元新聞社が行ったアンケート調査で、空港圏在住の住民の約7割が「平行滑走路の整備を急ぐべきだ」と回答。
3月16日:第1旅客ターミナルビル北ウイングがリニューアルされ中央ビル新館とともに供用開始(南ウイングが改修の為に閉鎖)。
3月25日:運輸省が飛行コース幅設定から約一ヶ月の間に全体の約0.6%の便が逸脱したことを成田空港地域共生委員会に報告。山本雄二郎代表委員が「共生委員会としては飛行コースを一直線に飛ぶことを望む」と要望。
4月2日:東峰地区の総会で、反対派が話し合い拒否を再確認。
4月5日:黒野匡彦運輸省事務次官が「平行滑走路を一時凍結することも最悪の選択肢としてないとは言えない」と定例会見で述べ、地元市町や関係団体に危機感が広がる。
4月6日:小川成田市長らが前日の黒野事務次官発言を遺憾とする申し入れ書を提出。
4月11日:1999年東京都知事選挙で羽田空港の国際化を公約に掲げた石原慎太郎が当選。
4月14日:空港公団が平行滑走路予定地を横切る原野0.3ヘクタールを取得。
4月15日:成田商工会議所などを中心に「成田空港早期完成促進協議会」が発足。B滑走路の進展に危機感を持った空港周辺1市7町で、平行滑走路早期完成を求める署名活動を開始。活動の結果、目標としていた10万人を大幅に上回る26万人の署名が集まり、運輸大臣に提出される。
4月23日:林幹雄運輸政務次官が東峰地区の農家を訪問。
4月27日:新消音施設(ノイズリダクションハンガー)竣工。5月7日から性能試験。
4月28日:成田空港付近の路上から迫撃弾が射出され、発射に使用された車両が炎上。革労協狭間派が犯行声明。
5月10日:反対派農家との用地売買交渉の目途が立たないことなどから、平行滑走路2000年度完成目標断念と反対派所有地を避ける形状での暫定滑走路建設を運輸省が発表。
5月21日:川崎運輸相が中村空港公団総裁に暫定平行滑走路建設を指示。「2002 FIFAワールドカップ開催も念頭に、現計画に基づく2500mの平行滑走路の早期着工・運用開始を目指して、地元自治体、関係者の協力のもとに、今後とも地権者との話し合いを行い、その早急な解決を図る」としたうえで、「それが当面困難な場合には、暫定的措置として、平行滑走路の完成済み施設の一部と空港公団の取得済み用地を活用して、ワールドカップ開催に間に合うよう延長約2200mの暫定平行滑走路を建設し、運用することを考慮する」方針が示される。
6月:「周辺住民による成田空港問題フォーラム」が開催され、閉塞的状況が解消されることを望む声が上がる。
7月7日:中核派が運輸省航空局国際航空課長宅(空き家)を放火。
8月6日:栗源町住民ら(議会・区長会・商工金・婦人会・老人クラブ等12団体)で組織する「栗源5000人会」が、町人約5400人の署名とともに過激派排除の申し入れを空港公団等に提出。
8月24日:空港公団が一坪共有地0.2ヘクタールを取得。
9月3日:関係自治体・住民団体などへの130回にわたる説明会を経て、空港公団が平行滑走路等の整備に関する工事実施計画の変更認可申請。平行滑走路の完成て2001年11月30日に設定するとともに、マスタープランどおりの滑走路が整備できない場合に備えて約2200mの暫定平行滑走路が計画に追加される。
9月12日:成田駅を出発直後のJR総武線の快速電車と京成成田空港駅に停車していた京成電鉄の特急電車で、時限式発火装置による小火が発生。革労協が犯行声明。
10月14日:空港公団が芝山町菱田地区の住民(11戸)と集団移転に係る補償契約及び代替地譲渡契約を締結。
10月18日:9月3日の空港公団による計画変更の申請を受け、運輸省が航空法に基づく公聴会を32年ぶりに成田国際文化会館で開催。公述人として参加した東峰地区の住民ら7人が反対意見を表明するが、これに対する非難の声も会場で上がった。公述人52人のうち、40人が賛成派で、残りの5人が騒音地区での防音対策を求める条件付き賛成の住民らであった。
10月21日:自民・自由・公明の与党3党が、羽田国際化に向けて検討するよう運輸省に指示。
11月9日:空港公団職員宅が放火される。中核派が犯行声明。
11月27日:沼田千葉県知事が反対派農家を初めて訪問。平行滑走路本体上の一坪共有地の持ち分を持つ反対派から、話し合いに応じる考えを示した手紙を託される。
11月30日:27日に手紙を出した反対派農家が二階運輸相からの返書を受け取る。翌日、返書を受け取った反対派農家が持ち分の譲渡などで空港公団と同意(翌年7月25日に正式契約)。
12月1日:運輸省がB滑走路建設計画を認可。
12月3日:暫定平行滑走路工事着工。平行滑走路の工事は6年ぶりで、安全祈願祭が執り行われる(実際の工事は翌日以降)。
12月13日:第7次空港整備5ヵ年計画(翌年7ヵ年計画に変更)が閣議決定され、首都圏第三空港について海上空港の方針が出される。同日、中核派が自民党千葉県議会議員宅兼店舗棟を放火。
12月20日:空港公団が平行滑走路南側航空保安施設用地の地権者と土地売買契約・移転補償契約を締結。
12月26日:革労協反主流派が、京成線及びJRの成田空港行き列車3編成を同時多発的に時限式発火装置で放火。
1月4日:加瀬勉が、芝山鉄道関連のポストを条件に木の根地区からの撤退を持ちかけた相川勝重芝山町長・石井新二に対し、絶縁状を送る。
1月27日:運輸政策審議会答申第18号において、成田新高速鉄道が「目標年次(2015年)までに開業することが適当である路線」と位置付けられる。
3月21日:運輸省が、深夜・早朝帯の国際チャーター便の活用による羽田再国際化を目指す「羽田空港有効活用検討委員会」を設置。「国際線は成田、国内線は羽田」という基本方針を転換させるものであり、千葉県や成田市は「羽田国際化は容認できない」と反発。
3月23日:印旛日本医大-成田市土屋間の線路敷設について、成田新高速鉄道事業化推進検討委員会が発足。
3月29日:芝山鉄道株式会社が暫定的に未買収地を迂回するルートをとることを決定。
4月5日:森内閣が発足。
4月17日:東峰地区での暫定平行滑走路工事が始まる。
4月26日:千葉地裁が、(旧)熱田派の団結小屋のうち3件に対するシンポジウム以降の使用禁止処分を違法とする一審判決を下す。
5月:芝山鉄道の迂回路に建つ「木の根ペンション」の撤去を地権者が要請したことから、旧熱田派が本来の芝山鉄道ルート上にある加瀬勉が所有する未買収地もともとは小川明治の所有地の一部で、遺族から買い取られたもの。と一坪共有地にペンションを移設。木の根地区に建てられていた灌漑用風車が自主撤去される。
6月20日:芝山鉄道の迂回路ルートでの建設が認可される
8月26日:中核派が運輸省運輸政策局幹部宅を爆破
秋:羽田の再国際化を目指す石原東京都知事が、亀井静香自民党政調会長に羽田拡張の図面を持ち込み、その場から梅崎壽運輸事務次官を電話で「恫喝」。翌年度の国の予算に調査費がねじ込まれる(首都圏第3空港関係調査費からの割り当て)。
9月13日:中核派が運輸大臣官房文書課長所有車両を放火。
9月26日: が発足。
11月8日:中核派が空港公団幹部宅を爆破。
12月1日:運輸省が羽田空港における千葉県にチャーター便とビジネス機の国際運航を深夜・早朝に限り認めるよう打診。
12月6日:なし崩し的な羽田再国際化を警戒する千葉県が羽田発着の国際チャーター便の深夜・早朝の運航を条件付き(運航は午後11時-午前6時に限る・運輸省は本来計画での平行滑走路と成田新高速鉄道の早期実現に向けて努力する)で容認。
12月8日:6日の取り決めにもかかわらず、扇千景運輸相が「滑走路が1本しかないのは千葉県の努力の成果が見えていないということ」「羽田の方が成田より近くて便利だから、みんな羽田を利用する」と成田羽田の棲み分け見直しについて記者会見で言及。地元の反発を招き、21日に沼田千葉県知事が梅崎運輸事務次官に抗議。
12月28日:深谷憲一航空局長と中村空港公団総裁が、「小泉よね問題」についてよねの養子に謝罪。
1月23日:中核派が空港公団幹部宅車両を放火。
2月5日:大木(小泉)よねに対する代執行などが違法として、養子となった活動家夫婦が国を相手取っていた訴訟で、国と空港公団が謝罪に応じ(一審と二審では原告の訴えが退けられ国側が勝訴)、最高裁で和解が成立。
2月16日:羽田空港を利用した深夜・早朝の国際チャーター便の供用が開始。
3月23日:空港周辺の市町からなる「成田空港圏自治体連絡協議会」と空港公団の間に「地域と空港の共生に係る協定書」が締結される。
3月25日:2001年千葉県知事選挙で堂本暁子が無党派層の支持を受けて当選(4月5日就任)。
3月29日:アジアのハブを目指す韓国が仁川国際空港を開港。
4月18日:中核派が千葉県企画部理事宅を放火。
4月26日:小泉内閣が発足。
6月1日:千葉県町村会が千葉県収用委員会の機能回復を求める提案を全会一致で採択。
6月16日:空港公団が、前日に登記移転した東峰神社の立木を伐採し、暫定平行滑走路を阻む障害物が取り払われる。作業を妨害しようとした北原派の事務局長が逮捕される。
7月3日:千葉県議会が横風用滑走路を含めた早期の完全空港化を求める意見書を採択。
9月10日:石原東京都知事がペンタゴンでポール・ウォルフォウィッツ国防副長官と会談。石原都知事は立体模型を用いて東京都空域の情勢を説明し、空域管制権の日本への返還や横田基地の日米合同の軍民共用化を要請。
9月11日:アメリカ同時多発テロ事件。
10月2日:中核派が千葉県企画部交通計画課主幹宅車両を放火。
10月31日:暫定平行滑走路が完成。
11月28日:団結小屋に対する使用禁止処分をめぐる係争について、東京高裁が前年の一審判決を覆し、(旧)熱田派の請求を棄却。
1月9日:中核派が千葉県総務部幹部(元地域共生財団事務局長)宅を放火。
4月12日:革労協解放派・反主流派が京成本線の車両を放火。
4月14日:北原派が「4・14全国総決起集会」を開催。
4月16日:「成田空港圏自治体連絡協議会」が国・空港公団及び千葉県に対し「地域と空港の共生」実現に向けての要望書を提出。
4月17日:空港公団が暫定平行滑走路供用を「第2の開港」と位置づけ、扇千景国土交通相・堂本千葉県知事・小川成田市長らを招き式典を開催。3機のチャーター機がB滑走路から離陸。
4月18日:2本目の滑走路であるB滑走路が、2180メートルの暫定平行滑走路として供用開始。新規乗り入れを実現した航空会社の初便が発着が相次ぎ、定期便乗り入れ航空会社がそれまでの35カ国1地域54社から39カ国2地域(台湾・香港)68社に大幅増加。一方、東峰地区では空港反対同盟「旧熱田派」と「北原派」がそれぞれ終日抗議行動を展開。
4月22日:中核派が千葉県土木部職員宅車両を放火。
5月31日-6月30日:2002 FIFAワールドカップ(日韓共催)。
8月6日:中核派系「8・6ヒロシマ大行動実行委員会」が「被爆57周年再び戦争をくり返すな!8・6ヒロシマ大行動」を実施。中核派が成田高速鉄道アクセス監査役宅を放火。
9月17日:日朝首脳会談。北朝鮮が日本人拉致の事実を認める。
10月16日:空港南口ゲートの供用開始。
10月27日:芝山鉄道線の供用開始。
10月27日:日本の市民団体の招きで来日したフランスの酪農家で社会運動家ジョゼ・ボヴェが、熱田一宅や石井武宅などのいくつかの空港反対派農家を訪問する。反対同盟は、1981年にボヴェの故郷で軍事基地反対運動が起こっていたフランス・ラルザック地方を訪問していた。
11月15日:中核派が、千葉県企画部交通計画課主幹宅を放火。
11月25日:横堀要塞の取り壊し撤去作業を底地地権者が実施(〜27日)。
12月1日:市東孝雄(北原派)が耕作を継続する未買収地を避けて建設された、暫定平行滑走路に併設する「への字誘導路」上で、日本エアシステム機とルフトハンザドイツ航空機の接触事故が発生。
12月16日:第1旅客ターミナル第3サテライトの供用開始。
1月20日:新東京国際空港の改称「成田国際空港」及び新会社「成田国際空港株式会社」の名称について扇国土交通相へ要望書を提出。
1月27日:午後9時49分に、韓国仁川国際空港発のエアージャパン908便(乗客・乗員102人、ボーイング767-300型)が暫定滑走路南端から70メートルオーバーランし、航空灯火に激突(全日空機成田空港オーバーラン事故)。開港以来初のオーバーラン事故。
1月31日:小泉純一郎首相が、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人(現状の500万人から倍増)にすると施政方針演説(ビジット・ジャパン・キャンペーン)。
2月13日:千葉県収用委員会会長襲撃事件で負傷した小川彰弁護士が、事件の後遺症を苦に福岡県で入水自殺。
2月28日:国・千葉県・「成田空港圏自治体連絡協議会」を構成する市町村・空港公団の間(四者協議会)で、「新東京国際空港公団民営化に関する覚書」が締結される。
3月11日:「成田国際空港株式会社法案」が閣議決定。
3月20日:「イラクの自由作戦」が開始される(イラク戦争)。
3月30日:北原派が「イラク侵略戦争反対・有事立法粉砕/暫定滑走路を閉鎖し軍事空港を廃港へ」をスローガンに集会・デモを実施
4月17日:第2旅客ターミナルビル北側及び地上通路沿いのスポットの供用開始。
5月29日:開港以来の航空貨物取扱量3千万トン達成。
7月11日:「成田国際空港株式会社法」成立(参議院本会議可決。18日に公布・施行)。
8月26日:深夜、八街市内の民間人家の敷地内に仕掛けられた爆弾が爆発。被害者は成田空港問題と無関係の一般人であるが、千葉県幹部と同姓同名であったため、攻撃対象を誤って引き起こした事件とみられる。千葉県警は爆発物の形状から中核派のテロと断定した。
11月17日:航空燃料輸送量1億kL達成。
12月5日:東峰神社に係る所有権移転登記手続等請求事件について、和解が成立。
12月12日:石原伸晃国交相が、1300億円の無利子貸し付けを受益が大きい東京都・神奈川県・横浜市・川崎市から受けることで合意したと発表。これにより2004年度からの羽田再拡張事業の着手が決定。
12月24日:空港公団が、天神峰地区における空港用地(計7筆 (うち1筆は一坪共有地))及び岩山地区における航空保安施設用地(1筆)の所有権を取得。
3月31日:「東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法」が公布、施行される。
4月1日:新東京国際空港公団が会社化され成田国際空港株式会社に改組(以下、NAAと表記)。新東京国際空港から成田国際空港に改称、第2給油センター供用開始。
10月19日:第1ターミナルの第1サテライトと第2サテライトを結ぶ連絡通路が開通。
11月1日:北側一雄国交相が成田空港を視察。NAA 社長に対し用地交渉の進捗状況を年明けに報告するよう指示。
11月18日:堂本千葉県知事が定例県議会知事挨拶で収用委員会を再建する方針を示す。ただし、成田空港については国はこれまでの経緯及び土地収用法を適用しないという約束等を十分に尊重し、今後も守ることとする条件が付される。
11月25日:第1旅客ターミナルビルの第4サテライトが開業。
12月7日:千葉県政初となる秘密会で県議会が千葉県収用委員人事を承認。
12月8日:堂本千葉県知事が収用委員を任命。委員の氏名は非公開となった。
1月11日:平行滑走路延伸に関し、NAAが北側国交相に用地交渉の状況を報告。北側国交相から年度内の再報告を指示される。
3月27日:北原派が、「暫定平行滑走路北側延伸阻止」などを掲げ、全国総決起集会を開催。
4月14日:基本計画どおりの平行滑走路2500メートル化(南側延伸)について、NAAが東峰地区住民5人との話し合いを行う(第1回)。6月まで計4回実施されたが、交渉は不調に終わる。
5月9日:東峰地区住民4人との第2回話し合い。黒野NAA社長の謝罪が受け入れられる。
6月7日:東峰地区住民4人との第3回話し合い。
6月8日:開港以来の発着回数が300万回達成。
6月16日:NAAが地元住民と横堀墓地(持ち分1/2)の土地売買契約を締結。
6月30日:東峰地区住民4人との第4回話し合い。後日「北側延伸」が決定したことにより話し合いは中断。
7月15日:黒野NAA社長が、国土交通大臣北側一雄に暫定平行滑走路の北側に伸ばす案を申し入れ。
8月3日:千葉県・周辺9市町村が、成田国際空港の並行滑走路整備の並行滑走路整備に関する申入書を提出。
8月4日:国土交通省が、B滑走路を暫定平行滑走路を本来の計画とは逆、北側に延伸し2500メートル化することを決定。北側国交相がNAAに指示(方角と名前を合わせた「北側延伸」)。
10月3日:NAAが北伸案の内容や騒音対策などについて公表。以後、関係市町・地元住民などに計100回以上の説明を実施。
10月9日:北原派が、「暫定平行滑走路の北側延伸阻止」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
11月11日:前田道彦ら1978年に成田空港管制塔占拠事件を起こし政府などから事件の損害賠償を求められていた元活動家16人が、賠償請求額と利息の合計である約1億300万円を、マスコミを集めたうえで国土交通省に支払う。元活動家らは1995年に判決が確定して以降も損害賠償の支払いを拒否していたが、給料の差し押さえや督促が相次ぎ、生活に支障を出す者もいたため、中川憲一が2005年7月に元管制塔被告団の事務局長となって「連帯基金運動」を行いカンパを呼びかけていた。
11月18日:旧新東京国際空港公団発注の成田空港電気設備工事で、空港公団主導による受注調整など官製談合の疑いが浮上、関わった電機企業各社とNAAが東京地検の捜索を受ける。
12月5日:公団時代の電気設備工事に係る談合について、東京地検特捜部がNAA社員を逮捕し、競売入札妨害罪で起訴。
堂本千葉県知事が、1970年から2003年にかけて地主から土地を取得しているNAAに対し、借地で耕作を続けている市東孝雄(北原派)との賃貸借契約の解約を農地法に基づいて許可。市東は解約申し入れを拒否。
1月15日:熱田一(元空港反対同盟熱田派代表)が、空港敷地内にある自宅敷地と、所有権を持つ「横堀墓地」を売却することを表明。熱田元代表は「若者が世界へ飛び立ち、帰ってくることによって日本の将来に役立つと考えた」と述べ、反対運動から完全に身を引く。「横堀墓地」は他界した支援者の墓や、やぐらがあるなど、成田空港反対運動の象徴とされていた。
3月22日:NAAと熱田一が横堀墓地他用地の売買契約を締結。
3月23日:「成田空港に関する四者協議会」(四者協)が「平行滑走路の北伸整備に係る確認書」を締結。
3月26日:北原派が、「暫定平行滑走路北側延伸攻撃粉砕」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
4月13日:ILSカテゴリーIIIb運用開始。
6月2日:航空会社再配置、第1旅客ターミナル南ウイング(第5サテライト)・第4-第5サテライト連絡地下通路が供用開始。
7月2日:北原派が、「暫定平行滑走路北延伸着工阻止」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
7月10日:NAAは、航空法に基づく飛行場変更申請(平行滑走路の北伸・誘導路の新設・エプロンの新設)を国土交通省に提出するとともに、「成田国際空港平行滑走路北伸整備事業に伴う環境とりまとめ」を公表。
8月21日:国土交通省が7月10日のNAA申請についての公聴会を成田市で開催。28人(賛成24人、条件付き賛成2人、反対2人)が公述。
9月5日:四者協が騒特法の騒音対策及び発着回数の増加を了承。
9月11日:国土交通省が7月10日のNAA申請を許可。
9月15日:NAAがB滑走路北側延伸に着手。