マラウィの戦い
フィリピンのロレンザーナ国防相が、同国北部のクラーク経済特区で記者団に対し、マラウィ市の一部を占拠したISIL支持勢力の掃討作戦について、「終了を宣言する」と述べ、作戦が完了したことを明らかにした。また、マウテ・グループを壊滅させ、人質を全員救出したと述べた。
死傷者数は以下の通り報告されている:
過激派974人が死亡(13人は外国人)
政府軍兵士165人が死亡 (12人は同士撃ちで死亡)
民間人87人が死亡(40人は病気が原因)
2017年5月24日の前日の戒厳令の発令の根拠の一つとしてドゥテルテのスピーチで斬首されたと言及されていたマラバングの警察署長ロメオ・エンリケスは 後に生存していることが判明した。殺害された警察官は後にマラバングの元警察署長・南ラナオ州警察の麻薬取締ユニットのメンバーでイスラム教徒ミンダナオ自治地域のフィリピン国家警察のシニア監察官のフレディー・ソラーと特定された
死傷者と共に、マラウィの大半は第二次世界大戦以来フィリピンで最も激しい市街戦として表現された戦闘で荒廃した
病気が原因で死亡した避難民
6月16日のフィリピン保健省の報告によれば、避難センターの外に滞在していた少なくとも40人の避難民が脱水症状で死亡した一方、混雑した避難所に住んでいるために病気に罹った結果、19人が命を失ったとされた。この報告は後に保健長官によって脱水症状で死んだのは40人ではなく4人と訂正されている
マラウィの復興復興と修復の1年が国によって2018年に正式に制定され、文化保護主義者たちはマラナオ固有の美学が開発の流れの中で失われないように、マラナオの建築様式とデザインをすべての復元、復興、修復に使用すべきであると指摘するようになった。2018年1月30日には軍事キャンプが市内に設置されることが発表され、そこでは旧市庁舎は軍人用の二階建ての建物に「置き換わる」ことになり、マラウィの古い遺産構造物が復元されずに取り壊される可能性があるとして、保存主義者達を心配させている
「タスクフォース・バンゴン・マラウィ」によると、復興には750億ペソ(14億ドル)の費用がかかり、2021年に完了する予定である。
市郊外の移転先には多くの避難民が残っている。
武力衝突開始後にドゥテルテは2017年5月23日の夜10時(UTC+8)にミンダナオ島に戒厳令を発令した。1987年の憲法では戒厳令は当初は60日間続くとされている。ドゥテルテはまたロシアへの外交訪問を短縮することを決定した
レニー・ロブレド副大統領は寄付と 犠牲者への直接支援任務を始めた
教育省はマラウィから避難した教師と生徒を援助するためのプログラム「Brigada for Marawi」 (Brigade for Marawi Brigade for Marawi)を開始した。プログラムの一部として、同省は一般市民からの寄付を要請し、避難した教師と生徒を追跡し、影響を受けた教師に心理的援助を与えた 社会福祉省は避難した各家族に1000フィリピン・ペソ(約2132円)の一時的な援助を提供することを約束した。イスラム教徒の家族がまだラマダンを遵守できるようにするためのものである
紛争が沈静化した後のマラウィの復興を促進する省庁間のタスクフォース「タスクフォース・バンゴン・マラウィ」が2017年6月28日に立ち上げられた
政府は2017年7月にフィリピンオリンピック委員会に対して2019年の東南アジア競技大会の運営費用の資金サポートの撤回を決定した。大会運営用の資金はマラウィの復興に回されることになった
イスラム教徒ミンダナオ自治地域の自治政府は3500万ペソ(約7463万円)をマラウィの避難民への援助として配分している。地域保健局も避難民のための運営センターを設置した。コンポステラ・バレー州やダバオ市などのミンダナオの他の地元政府も援助物資を供給した
「フィリピンカトリック司教会議」のソクラテス・ヴィレガス議長はマウテの過激派がマラウィの聖職者と一部の教区民を人質にとった後の5月24日の水曜日に祈りを求めた。ヴィレガス議長はまた法の執行を支持する一方、政府軍に「人質の安全を最優先にするよう」求めた
「イスラムと民主主義のフィリピンセンター」は過激派グループの行動はイスラム教の教えに反すると述べ非難した。イスラム教徒のグループはこの事件はイスラム教徒がラマダンの準備をしていた時に発生したとし、それが過激派の行動をより悪辣なものとしていると指摘した。マラウィの22人のサルタンとイマームはドゥテルテにラマダンの終了前に危機を解決するよう急かし、過激派に対し、包囲された都市を離れないと述べ、イスラムは価値・人道を尊重すると主張した
ムフティーのSheik Abehuraira Abdulrahman Udasanはバンサモロ地域に「暴力的な急進主義または過激主義の参入と拡散に反対する」ファトワを出した。政府を支援してきた過激派グループMILFはこの勅令を支持した
戒厳令の発令についてのソーシャルメディア上での反応は賛否両論だった。未確認の斬首や誘拐報道の中、フィリピン国家警察の広報担当者のディオナルド・カルロスは記者会見で国民にソーシャルメディアでマラウィ事件に関する投稿をする際は「知っている事、見た事」に限定するよう訴えた。多くのフィリピンのテレビパーソナリティがミンダナオでのマウテと政府軍の間で続く衝突について自身の意見を表明した。一部のフィリピンの有名人もまた政党連合の分断にもかかわらず団結を求めた
中国 ロシア 及びアメリカ合衆国 はフィリピン政府の安全保障努力への支持を表明し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領もまた衝突の犠牲者に対し哀悼の意を表明した。カナダもまたフィリピン政府の要請により人道援助を拡大すると述べた
マレーシアは大統領が戒厳令を発令したすぐ後にフィリピンとの国境を厳しくし始めた 一方、イギリスは自国の市民に対しミンダナオ西部への旅行を避けるよう警告した。サウジアラビアはマニラにある同国の大使館を通じて市民に対しフィリピンの公共の場所を避けるようアドバイスした。マレーシアのナジブ・ラザク首相は同政府がフィリピン軍への完全なサポートを行うと発表した
マレーシア、フィリピン及びインドネシアはISILの過激派グループからの脅威に対処するためミンダナオ地方の沿岸の共同パトロールを開始する。三カ国に隣接する海域での共同海上パトロールは2017年6月19日に開始予定である
その間、インドネシア軍もまた過激派グループがインドネシアに侵入するのを防ぐために更なる軍事基地をフィリピンとの国境近くの離島に建設する
オーストラリアは6月23日、フィリピン南部の飛行に2台のRAAF AP-3Cオライオン海上哨戒機を送って、フィリピン軍に監視支援を提供すると発表した。監視サポートに関する任務の詳細がフィリピンとオーストラリア軍の間で完成した後、マラウィにAP-3C オライオンが早急に配備されることになった
中国は5000万人民元(約8億2000万円)相当の武器(ライフル(スナイパーライフル、自動小銃、高精度ライフルの三種)約3000丁、弾薬600万発)を援助した。中国はまたマラウィ復興のために1500万ペソ(3100万円)の小切手を寄付した
イスラエル 及び韓国 はフィリピン赤十字社にマラウィでの活動への寄付をした。欧州連合は紛争の影響を受けた人達のために85万ユーロ(約1億1000万円)相当の人道支援を寄付することを約束した。インドはマラウィの救済と再建に3200万ルピー(約5400万円)を寄付した。
トルコの協力調整機関は、仮設の学習スペースで勉強しているマラウイの避難児童を養うための支援を約束している
シンガポールは人道支援物資の運搬に空軍のC-130の提供を提案し、同国はまたフィリピン陸軍が都市戦におけるAFPの訓練を支援するための監視と情報能力と市街戦への訓練の強化を支援するためにシンガポール軍が操作するUAVを送る提案をした。ロレンザナ国防長官はこの提案を受け入れ、フィリピン陸軍にシンガポール軍のISRプログラムを研究するよう命じた
タイ王国は人道支援・災害救助プログラム(HADR)の下での人道支援任務のため(戦闘任務には対象外)にマラウィへの軍隊の配備を提案した
7月6日、マレーシア軍はマラウィの市民への人道支援物資を届ける意向を表明した。7月21日までにマレーシア空軍のエアバス A400Mを通じて年内避難民のために食料と医薬品が送られている。7月25日、状況が悪化していくにつれてより多くの人道支援物資を送ることを約束した