2025年日本国際博覧会
登録博覧会(Universal=International Registered exhibition"World Expos")
2025年日本国際博覧会(にせんにじゅうごねんにっぽんこくさいはくらんかい、英称:Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan)は、日本の大阪府大阪市此花区の夢洲で開催予定の国際博覧会である。開催期間は2025年(令和7年)4月13日-10月13日の184日間。公式略称は、「大阪・関西万博」(おおさか・かんさいばんぱく)。
テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」(Designing Future Society for Our Lives)。イメージキャラクターは、ミャクミャク。
略称は「大阪・関西万博」(おおさか・かんさいばんぱく)。
2025年日本国際博覧会協会は、大阪府で開催される国際博覧会である。登録博覧会(登録博)に区分されており、総合的なテーマを扱う大規模博覧会として実施される予定である。
いのち輝く未来社会のデザイン
Saving Lives (いのちを救う)
Empowering Lives (いのちに力を与える)
Connecting Lives (いのちをつなぐ)
-People's Living Lab- 未来社会の実験場
持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献
日本の国家戦略Society5.0の実現
狩猟採集社会、農耕社会、産業社会、情報化社会に続く、新たな社会と位置づけする日本の国家戦略「Society 5.0」の実現に向け、人・モノを呼び寄せる求心力と発信力があるとされる「万博」を開催することで、2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、さらには日本の成長を持続させる起爆剤とする。
2018年11月23日にフランスのパリで開かれた第164回BIE総会で開催国を決める投票が行われた。最終プレゼンテーションはバクー、大阪、エカテリンブルクの順で、30分間に渡って意見を提示し、その後の投票はコンピューターの無記名投票によって開催地を決定した。総数の3分の2以上を得た都市が開催権を獲得され、達しない場合は最下位の都市が脱落。2都市に絞り込んだ場合は過半数を得た都市が開催権を獲得することになっていた。最終プレゼンテーション後に行われた初回の投票で、大阪は85票を獲得し、48票のエカテリンブルクと23票のバクーを上回ったが、投票総数の3分の2には達せずエカテリンブルクとの決選投票となった。2回目の投票で大阪が92票を獲得、エカテリンブルクは61票だった(その他、棄権2票)。これにより、2025年国際博覧会の開催地が大阪に決定された。
日本での国際博覧会開催は2005年日本国際博覧会(愛・地球博)以来20年ぶり6回目で、登録博(旧一般博)としても20年ぶり、3回目である。大阪で開催されるのは登録博(旧一般博)としては1970年に吹田市で開催された日本万国博覧会以来55年ぶり2回目、特別博も含めると1990年に大阪市鶴見区で開催された国際花と緑の博覧会以来35年ぶり3回目である。
AZE・バクー
テーマ: 「人という資本」
Russia・エカテリンブルク
テーマ: 「変化する世界、包括的な技術革新-子供と将来の世代へ」
JPN・大阪府
テーマ: 「いのち輝く未来社会のデザイン」
立候補取り下げ;
FRA・パリ 最初に立候補を表明。
テーマ: 「共有すべき知見、守るべき地球」。2018年1月に立候補を断念。
会場建設費を約1250億円と見込み、国が400億円、大阪府市が400億円、経済界が400億円負担することとなり、そのうち経済界では松本正義関西経済連合会会長の出身母体住友グループの白水会と日本経済団体連合会で100億円、関西経済界で200億円を負担する案がまとめれた。その後白水会では松本会長の呼びかけで検討がなされ、2019年9月の会合で100億円の寄付を行うことが決定された。2020年12月、諸物価の高騰などを理由に、会場建設費見込額は最大1850億円と、約1.5倍に上方修正された。国、大阪府市、経済界はそれぞれこの3分の1ずつを負担することになる。しかし2022年に、建設費が当初の試算よりもさらに25億円増加し、99億円に上振れすることが明らかになっており、大阪府と大阪市の双方の見積りの甘さが露呈した形となった。
2022年、テーマ館などの建設の競争入札が始められたが、初回の入札で10件が不成立になった。具体的には会場内の施設に冷水を供給するプラントの設置や運営(予定価格約66億円)が入札額が予定価格を上回り不落になったほか、映画監督の河瀬直美が携わったテーマ館(予定価格約10.7億円)、放送作家の小山薫堂が携わったテーマ館(予定価格約9.8億円)などは応札者が現れなかった。博覧会協会は設計の変更や経費削減をした上で、再入札を行う方針を示したが、予定価格を引き上げる状況が生まれれば、会場建設費全体の上ぶれも予期できる状況となった。
2018年11月23日(日本時間24日未明)の万博招致決定を受け、同年12月21日に世耕弘成経済産業大臣が万博の担当大臣に任命され、日本政府は専任の万博担当大臣を置くことができるようにするための特措法として「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成31年法律第18号)」を制定した。これにより2020年9月16日より専任の万博担当大臣が設置された。なお特措法の題名は、2021年9月1日に令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律に改題されている。
招致成功を受けて、2019年(平成31年)1月に設立された。本部は大阪市の大阪府咲洲庁舎に所在。同年(令和元年)10月に一般社団法人から公益社団法人に移行。
会長(代表理事)
十倉雅和(日本経済団体連合会会長、住友化学会長)
事務総長(代表理事)
石毛博行(元経済産業審議官、前日本貿易振興機構理事長)
副会長(理事)
松本正義(関西経済連合会会長、住友電気工業会長)
鳥井信吾(大阪商工会議所会頭、元関西経済同友会代表幹事、サントリーホールディングス副会長)
生駒京子(関西経済同友会代表幹事、プロアシスト社長)
塚本能交(京都商工会議所会頭、ワコールホールディングス会長)
川崎博也(神戸商工会議所会頭、元神戸製鋼所社長)
小林健(日本商工会議所会頭、元三菱商事社長、成蹊学園理事長)
櫻田謙悟(経済同友会代表幹事、SOMPOホールディングス会長)
吉村洋文(大阪府知事)
松井一郎(大阪市長)
三日月大造(関西広域連合長、滋賀県知事、元国土交通副大臣)
國部毅(公益社団法人2025年日本国際博覧会協会財務委員会委員長、三井住友フィナンシャルグループ会長)
浅川智恵子(日本科学未来館館長、IBMフェロー)
ウスビ・サコ(元京都精華大学学長)
池坊専好(華道家元池坊次期家元、池坊華道会副理事長)
小川理子(パナソニックテクニクスブランド事業担当参与、関西渉外・万博担当参与)
ロバート・キャンベル(東京大学名誉教授、早稲田大学特命教授、元国文学研究資料館館長)
栗原美津枝(経済同友会副代表幹事、価値総合研究所会長)
佐野真由子(京都大学大学院教育学研究科教授)
髙橋政代(ビジョンケア社長)
武内紀子(日本経済団体連合会審議員会副議長、コングレ会長)
寺田千代乃(元関西経済同友会代表幹事、アート引越センター委員会設立当時の社名は「アートコーポレーション」。名誉会長)
野崎治子(関西経済連合会スポーツ振興委員会委員長、元堀場製作所管理本部副本部長)
長谷川眞理子(総合研究大学院大学学長)
廣瀬恭子(大阪商工会議所副会頭・女性会会長、広瀬製作所社長)
フォーリー淳子(関西経済同友会常任幹事、大同門社長)
福本ともみ(元サントリーホールディングス執行役員コーポ―レートサステナビリティ推進本部長)
御手洗瑞子(気仙沼ニッティング社長)
芳野友子(日本労働組合総連合会会長)
副事務総長(理事)
髙科淳(元内閣官房内閣審議官兼国際博覧会推進本部事務局次長)
東川直正(元国土交通省近畿地方整備局長)
竹内廣行(元大阪府副知事)
櫟真夏(元関西経済連合会常務理事、元関西電力滋賀支社長)
小原正敏(きっかわ法律事務所代表弁護士)
中務裕之(中務公認会計士・税理士事務所所長、公認会計士・税理士)
夢洲へのアクセス道路は、すでに夢咲トンネルと夢舞大橋の2本が存在している。
鉄道アクセスは、Osaka Metro中央線を2024年度までにコスモスクエア駅から夢洲駅(仮称)へ延伸する予定である。夢咲トンネルの建設時に鉄道用トンネルも準備工事がなされており、現在は主に夢州駅部の建設が行われている。
経済産業省が2017年4月7日に発表した「2025年国際博覧会検討会報告書」では、テーマ・サブテーマは、以下のようになった。
テーマ:いのち輝く未来社会のデザイン(Designing Future Society for Our Lives)
持続可能な社会・経済システム
「細胞」をコンセプトとしたロゴマークが大阪市内のTEAM INARI(シマダタモツ代表)によりデザインされた。2020年8月25日発表。「いのちの輝きくん」と呼ばれインターネット上で話題を呼んだ。
ミャクミャク - 3万3197件の公募から、厳選なる審査の上、開幕1000日前にあたる2022年7月18日午前に決定され、同日開催された記念イベントで発表された。 岸田文雄首相は、歴史、伝統、文化、世界とのつながりを脈々と引き継ぐ、そういった意味が込められている愛称であると説明した。
「この地球の続きを」 - アンバサダーにも就任しているコブクロが、万博のために書き下ろした楽曲。開催の3年前である2022年7月19日に配信,同年10月19日にCDシングルとしてリリースされた。「世界の国からこんにちは」のオマージュとして,サビが「こんにちは」というフレーズで始まっている。万博開催前より万博関連のイベントでは、この楽曲がコブクロによってたびたび披露されている。
国連が掲げる持続可能開発目標(SDGs)を達成への貢献
日本の国家戦略*の実現
Society5.0:狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、5番目の新しい社会(超スマート社会)。ICTを最大に活用し、サイバー空間とフィジカル空間とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす社会。
大阪・関西万博は、2025年9月に国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、持続可能な開発目標として17の目標を掲げたSDGsが達成された社会を目指すために開催する。SDGs達成の目標年である2030年まで残り5年となる2025年は実現に向けた取り組みを加速するのに極めて重要な年である。
:万博の理念である「人類課題の解決の場」として日本で開催する意義や価値を国内外に広めると共に、これからの社会を担う若い世代とアイデアを創発し合うプロジェクト
:2025年の誘致を目指す大阪万博に向けて、若者からの声をあげ、若者自らが主体となって大阪万博を作り上げるためのプラットフォーム。Webサイト上では期間ごとに設定されたテーマを参考に、SNS形式でテキスト・画像・動画など自由な形でのアイデア・意見の投稿やお気に入り、コメントができる。
万博の顔となる「2025年日本国際博覧会アンバサダー」が2020年2月14日に発表された。就任したのは以下の6組(50音順)
コブクロ(黒田俊介、小渕健太郎)
ダウンタウン(浜田雅功、松本人志)
2020年7月13日、プロデューサー10人の発表記者会見があった。会場デザインプロデューサー1人藤本壮介(建築家)、会場運営プロデューサー1人石川勝(プランナー)、テーマ事業プロデューサー8人福岡伸一(生物学者、青山学院大学教授)、河森正治(アニメーション監督)、河瀨直美(映画監督)、小山薫堂(放送作家、京都造形芸術大学副学長・教授)、石黒浩(ロボット工学者、大阪大学栄誉教授)、中島さち子(音楽家)、落合陽一(メディアアーティスト、筑波大学准教授)、宮田裕章(保健学者、慶応大学教授)。
2021年12月15日、催事企画プロデューサーにクリエイティブディレクター・音楽イベントプロデューサーで「東京パラリンピック閉会式」総合演出を担当した小橋賢児が就任発表。開会式などの催事の計画や催事施設の運営管理を担うことになる。
2025年万国博覧会の大阪招致におけるオフィシャルパートナーに引き続き、同博覧会協会により「TEAM EXPO 2025」と銘打ち「共創パートナー」が募られている。
2022年12月、公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業を巡り、博覧会協会は電通や伊藤忠商事など4社で構成する共同企業体(JV)を選定し11月末にライセンス契約をしたが、2020東京オリパラ大会における一連の贈収賄事件やテスト大会の入札談合など「五輪疑獄」の渦中にある広告代理店電通などの選定に大阪府議会から批判がなされているとのこと。 電通は万博誘致時から誘致委員会のオフィシャルパートナーを、誘致決定後の2021年2月からは博覧会協会の共創パートナーを務めている。同社はこのライセンス事業以外にも、小山薫堂プロデュース「いのちをつむぐ」、石黒浩の「いのちを拡げる」、宮田裕章の「いのちを響き合わせる」など計8件の事業を落札している。電通と共に五輪テスト大会入札談合で家宅捜索を受けた博報堂は、河瀬直美の「いのちの輝きプロジェクト」など計6件の、同様に家宅捜索を受けたADKマーケティング・ソリューションズも計1件の万博事業を落札しているなど、「広告代理店の博覧会」と化していると批評されている。