2017年の政治
大阪地裁は、社会福祉法人への寄付を装った脱税事件で相続税法違反罪に問われた和歌山県議会議員の花田健吉に対し、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
ROC中国国民党の主席選挙が行われ、呉敦義前副総統が当選。
IRI 前日に行われたイラン大統領選挙 (2017年)の結果、現職のハサン・ロウハーニー大統領が57%の得票率で再選。
さいたま市長選挙で現職・清水勇人が新人候補2人を下し、3選。
TUR トルコのエルドアン大統領が与党公正発展党の党首に復帰。4月の憲法改正の是非を問う国民投票の結果、大統領と党首の兼任が可能になったことを受けたもの。
22日 - 2014年東京都知事選挙をめぐり選挙運動員に報酬を配ったとして、公職選挙法違反(運動員買収)罪に問われていた元航空幕僚長の田母神俊雄被告に対し東京地裁にて、懲役1年10月、執行猶予5年の有罪判決が言い渡された。
小池百合子東京都知事率いる地域政党・都民ファーストの会は、7月開催の都議選で訴える「議会改革」や「受動喫煙防止条例制定」など13テーマの基本政策およびマニフェストを正式に発表。
共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案が衆院本会議で採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。
KOR 韓国の朴槿恵・前大統領が崔順実ゲート事件に関連した裁判の初公判に出廷し、18件の起訴内容を全面的に否認。
24日 NEP ネパールのプラチャンダ首相が辞任。ネパール共産党統一毛沢東主義派の議長でもあるプラチャンダは昨年8月の首相就任の際、9カ月後に連立政権を組んでいるネパール会議派に首相職を譲ることを約束していた。
26日 - 27日 - ITAイタリアシチリア州タオルミナで第43回主要国首脳会議が開催された。
26日 - 大阪市会にて、大阪都構想を具体化する法定協議会の設置議案を大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決された。大阪府議会でも6月に可決される見込みで、来月にも法定協で再び都構想の議論が始まる。
28日 - 千葉市長選挙で、現職の熊谷俊人が無所属の新人を破り3選。
都民ファーストの会の特別顧問を務めていた小池百合子東京都知事が、同会の代表に就任することを表明。6月1日に開催される「都民ファーストの会 都議選総決起集会」において、正式に代表に就任する予定。
USA アメリカ合衆国のマイク・ダブキホワイトハウス広報部長が辞任。6月2日、ショーン・スパイサーホワイトハウス報道官が広報部長代行に就任。
都議選で都民ファーストの会を応援するため自民党に進退伺を提出していた若狭勝衆院議員が離党届を提出。
東京都議会、築地市場豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、以前証人喚問した浜渦武生元東京副知事ら2人の証言を偽証だと認定する議決を自民党を除く5会派の賛成多数で可決。また刑事告発を本会議に求める動議も可決。
KOR 韓国国務総理に李洛淵が就任。
SRB 2017年4月2日に行われたセルビア大統領選挙で勝利したアレクサンダル・ヴチッチがセルビア共和国大統領に就任。
UN 国際連合総会、今年9月から始まる第72会期の総会議長にスロバキア外相のミロスラヴ・ライチャークを満場一致で選出。
小池百合子東京都知事は、この日開催の「都民ファーストの会 都議選総決起集会」に先立ち、党籍が残っていた自民党に対し、離党届を提出。これについて自民党側は「都議選が終了してから判断する」とし、態度を保留した。
地域政党・都民ファーストの会は、東京都内で開催した「都議選総決起集会」において、これまで特別顧問を務めていた小池百合子東京都知事が正式に代表に就任することを表明。なお「都議選総決起集会」の中では、48名の都議選公認候補も併せてお披露目された。
日本のこころの中山恭子代表は、東京都議選における自民党の公認候補者60人全員に推薦を出すことを決定したことを発表。
東京都議会、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、浜渦武生元東京都副知事ら2人の偽証などを認定する調査報告書を決定。
IRL アイルランドにて与党2017年フィナ・ゲール党首選挙が行われ、レオ・バラッカー社会保護相が当選。
3日 - MLT マルタ総選挙投票日。開票の結果翌日、ジョゼフ・ムスカット首相率いる労働党が約55%を得票して勝利。
5日 - QAT サウジアラビア・バーレーン・エジプト・アラブ首長国連邦・イエメンの5ヶ国がカタールに対し、テロ組織を支援したとして国交断絶を通告したことを発表。2017年カタール外交危機
6日 - NEP ネパール首相にネパール会議派のシェール・バハドゥル・デウバ党首が就任。
参議院本会議にて、「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案の審議を巡り法務省刑事局長を政府参考人として常時出席させることを秋野公造法務委員長が職権で決めたことなどに反発し民進党が提出した、委員長解任決議案を与党などの反対多数で否決。
東京都議会にて、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において浜渦武生元東京都副知事らが虚偽の証言をしたとして地方自治法違反(偽証)の疑いで刑事告発することを自民党などを除く賛成多数で可決。
明仁天皇の退位を認める「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が参議院本会議で自由党(採決時に退席)を除く全会一致を以て可決・成立。同法施行日に天皇退位、皇太子が直ちに即位すること、退位後の天皇・皇后の呼称は、それぞれ上皇・上皇后とすることなど、施行日については公布後3年以内に、内閣総理大臣が皇室会議の意見を聞き、政令で決定すること等を規定。天皇の生前退位が実現すれば、1817年の光格天皇以来約200年ぶり。
衆議院の一票の格差是正のための改正公職選挙法が参議院本会議において自民・公明両党や、民進党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立。19都道府県で計97選挙区の区割りが変更され、2020年の推計人口に基づく選挙区間の1票の格差は、最大2,552倍から1,999倍に縮小する。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区数を各1減。東北、北関東、近畿、九州の比例4ブロックの定数も各1減され、衆院の総定数は現行の476から10削減され、戦後最少の465(小選挙区289、比例176)になる。
大阪府議会において大阪都構想の議論を行う法定協の設置議案が賛成多数で可決、成立。すでに大阪市会では可決されているため、今後、法定協の場において都構想の議論が再び行われることになる。
GBR2017年イギリス総選挙投開票にて、与党・保守党は第一党を維持するも、318議席と選挙前の議席(330議席)を下回り、単独過半数の326議席を維持することには失敗した。一方の最大野党・労働党も議席を262議席と増加させるも政権交代はならず、第二次世界大戦後では3度目のハング・パーラメント(宙ぶらりんの議会)となった。また、第3党のスコットランド国民党は35議席と大幅に減少。右派イギリス独立党は得票率が1.8%に留まり、議席を失った。
BRA ブラジル選挙高等裁判所、2014年の大統領選挙について、不正資金が使われた故に選挙結果は無効だと訴えた野党の主張を退け、ミシェル・テメル大統領とジルマ・ルセフ前大統領の当選を有効とする判決。
FRA フランス国民議会選挙第1回投票で、マクロン大統領率いる共和国前進と、共闘する民主運動の得票率が合32.32%の圧倒的多数を占める見通しとなり、これによって獲得する議席数は定数577のうち過半数を大きく上回る400議席以上となった。一方、投票率は過去最低の49%に落ち込んだ。
UK イギリスのテリーザ・メイ首相は、8日の総選挙の結果を受け、組閣を行い、第2次メイ内閣が発足。再任が多く小規模な改造にとどめられた。
参議院本会議で、民進党と共産党が提出した金田勝年法務大臣の問責決議案の採択が行われ、自民、公明両党などの反対多数で否決。
参議院本会議で、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、民進党が提出した山本幸三地方創生担当大臣に対する問責決議案の採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決。
都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で、選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公選法が成立した。候補者1人あたり、都道府県議選では1万6000枚、政令指定都市の市議選では8000枚、それ以外の市の市議選と特別区議選では4000枚を配布できるようになる。
IRL アイルランド議会にて、与党・フィナ・ゲール党首のレオ・バラッカーを首相に選出。
衆議院本会議で、民進、共産、自由、社民の野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案が、与党と日本維新の会などの反対多数で否決。
参議院本会議で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織的犯罪処罰法が、自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立。与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の手続きをとったため委員会採決は行われなかった。
16日 - 沖縄県渡名喜村の上原昇村長が、村発注の工事の入札で業者に情報を漏らしたとして官製談合防止法違反(入札妨害)と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された。
17日 - VAN バヌアツのボールドウィン・ロンズデール大統領が、心臓発作のため入院していた病院で急死。
第193回国会(通常国会)会期末。
FRA フランス国民議会選挙決選投票。開票の結果、マクロン大統領率いる共和国前進が単独過半数の308議席を獲得した。また、共闘する民主運動と合わせ計350議席となり、全体の約6割を得る大勝となった。
20日 - 小池百合子東京都知事は、臨時の記者会見を開き、懸案の築地市場の移転問題について、豊洲新市場に移転した上で築地跡地を再開発する方針を正式に表明。再開発する築地市場の跡地は売却せず、東京都がそのまま所有し、食文化や観光の拠点などとして有効活用する方針。
SAU サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王がムハンマド・ビン・ナエフ皇太子を解任、国王の息子のムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子が皇太子に昇格し、王位継承者となった。同時に副首相や国防大臣なども兼務する。
FRA フランスのマクロン大統領は、任命された閣僚4人が公金をめぐる疑惑が浮上し相次ぎ辞任した事態を受け、この4人の交代などを盛り込んだ内閣改造の人事を発表した。
日本維新の会は、東京都知事の小池百合子率いる地域政党・都民ファーストの会に合流する意思を示した副代表の参議院議員渡辺喜美を除名処分とすることを発表。
秘書に対する暴行や暴言疑惑を週刊誌で報じられた衆議院議員豊田真由子が自民党に離党届を提出。
23日 - 2017年東京都議会議員選挙告示。42選挙区・定数127に対し、259人が立候補。前回2013年の253人から6人増。ちなみに今回の都議選では、女性候補の人数が65人となり、およそ4人に1人が女性候補と過去最多となった。
静岡県知事選挙投開票。現職の川勝平太が、新人で1992年バルセロナ五輪の柔道銀メダリスト・溝口紀子を退け3選。
神奈川県横須賀市長選挙で、自民党・民進党・公明党の推薦を受けた上地克明前市議が、現職の吉田雄人ら2名を破り初当選。
UK イギリス総選挙で過半数割れを起こした与党・保守党は、北アイルランドの地域政党・民主統一党と閣外協力で合意。両党合わせて下院で過半数のめどが立ち、保守党政権が当面存続する見通し。
MNG 2017年モンゴル大統領選挙でハルトマーギーン・バトトルガ元工業・農牧業相が38%の最多得票を獲得したが、当選に必要な過半数には届かず、7月9日に決選投票が行われる。
BRA ブラジルのミシェル・テメル大統領が、国内最大の食肉加工会社JBSに便宜を図る見返りに賄賂を受け取った疑いで起訴された。
27日 - 無所属で自民党会派所属の和田政宗参議院議員が自民党に入党届を提出。
29日 - SRB セルビア議会にて、大統領ヴチッチが指名したアナ・ブルナビッチを首班とする内閣が賛成多数で承認され、同日首相に就任。
東京都議会議員選挙投開票。都民ファーストの会が、公認候補50人中49人が当選する大勝利。推薦した無所属候補6人の追加公認を含め55議席を確保し、自民党から都議会第一党の座を奪取。また選挙協力を行った公明党・生活者ネットら小池知事を支持する勢力が半数を超える圧勝。一方、自民党は23議席に終わり、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗。その他、共産党は安倍政権と小池都政のどちらにも反対する勢力の票を吸収しさらに勢力を拡大した一方で、民進党・日本維新の会は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没する形となり、維新は改選前と変わらず1議席にとどまり、民進に至っては2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回の15議席を大きく下回る結果となった。
兵庫県知事選挙で井戸敏三が5選。
小池百合子東京都知事が「二元代表制等々への懸念があることも想定し、知事に専念する」と語り、都民ファーストの会の代表を辞任し特別顧問に就任。後任には前代表の野田数幹事長が復帰。また自民党は、離党届けを提出していた小池都知事と若狭勝衆議院議員の離党を了承。
為公会(麻生派)・番町政策研究所(山東派)・天元会(谷垣グループの一部)が合流し志公会が59名 で発足。
藤末健三参議院議員は、民進党に離党届を提出したことを発表。
8日 - MNG7日に行われた2017年モンゴル大統領選挙決選投票で、野党・ハルトマーギーン・バトトルガ元工業・農牧業相が過半数を獲得して当選確実。
那覇市議会議員選挙投開票。翁長雄志知事を支持するオール沖縄勢力は18議席にとどまり過半数割れ。一方、反翁長県政を掲げる自民党は改選前から3議席を上乗せし躍進。中立的な立場を取る公明党と日本維新の会は公明7・維新1をそれぞれ獲得。
奈良市長選挙投開票。現職の仲川げんが、前生駒市長の山下真ら新人3人を破り3選。
MNG 2017年モンゴル大統領選挙決選投票日。9日に中央選挙管理委員会は、野党民主党のハルトマーギーン・バトトルガ元工業・農牧業相が当選したと発表した。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する、閉会中審査を開催。なお、この中では前川喜平・前文部科学省事務次官の参考人招致が開催されることになっている。
大阪府議会は、学校法人「森友学園」に関する一連の問題について、籠池泰典・森友学園前理事長の参考人招致を開催。
11日 - 都民ファーストの会は、元民進党の増子博樹都議を幹事長、元自民党の山内晃都議を政調会長、初当選した小池氏の元秘書の荒木千陽都議を総務会長とする党役員人事を決定した。3人はそれぞれ都議会都民ファースト会派の3役も兼任する。
13日 - PER ペルー検察当局が、マネーロンダリングの疑いでオジャンタ・ウマラ前大統領夫妻の身柄を拘束。2011年の大統領選で、ブラジルの建設会社から300万ドルの選挙資金を受け取り、不法に処理した疑い。
14日 - HKG 香港高等法院は議員就任宣誓に不誠実な対応を取ったとして、急進民主派の劉小麗、姚松炎、羅冠聡、梁国雄の4議員の議員資格を剥奪。
16日 - IRIイラン司法当局、ロウハニ大統領の弟、ホセイン・フェレイドウンを15日に拘束したと発表。容疑は不明だが、同氏には大統領選挙に絡む汚職などが取り沙汰されていた。同氏は17日に保釈され入院。
18日 - 民進党の蓮舫代表は、自らの二重国籍問題について、記者会見を行い、台湾(中華民国)籍から離脱していることを改めて説明。タレント活動中に、「二重国籍だ」「台湾籍だ」などと雑誌のインタビューに答えたことについては、「混同して発言した。浅はかな発言だった」と釈明。
東京都議会は、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において虚偽の証言をしたとして、浜渦武生元都副知事ら2人を地方自治法違反(偽証)の疑いで東京地方検察庁に告発。
IND インド大統領選挙開票日。与党・インド人民党が推すラーム・ナート・コーヴィンド前ビハール州知事が当選。
CHN 中国検察当局、黄興国前天津市共産党委員会代理書記兼市長を収賄罪で起訴したと発表。
比例東北ブロック選出の郡和子が仙台市長選挙に出馬し自動失職したことに伴い、吉田泉元衆議院議員の繰り上げ当選が決まった。
USA ホワイトハウスは、ショーン・スパイサー大統領報道官の辞任を発表。後任にはサラ・ハッカビー・サンダース副報道官が昇格する。大統領は、空席となっていたホワイトハウス広報部長に投資会社創業者アンソニー・スカラムッチ氏を充てることを決定しており、スパイサー報道官はこの人選に反発し大統領に辞意を伝えたとされている。
22日 - TLS 東ティモール議会選挙投開票。アラウジョ首相が属する東ティモール独立革命戦線が首位となった。
23日 - 仙台市長選挙で、民進・共産ら野党4党が推薦した郡和子が、自公連立与党系候補ら新人3人を退け初当選。
2014年東京都知事選挙に立候補し落選した田母神俊雄元航空幕僚長らによる公職選挙法違反事件で、同法違反(買収、被買収)の罪に問われた元選対事務局長に対し東京地裁にて、懲役2年執行猶予5年、追徴金200万円の判決が言い渡された。
CHN 中国共産党中央規律検査委員会、重大な規律違反をしたとして孫政才・前重慶市党委員会書記に対する調査を行うと発表。
MDV モルディブのアブドゥラ・ヤミーン大統領が軍を用い、国会を封鎖し議員の出入りを禁じた。大統領派の議長に対する不信任案可決を防ぐためとみられる。
24日・25日 - 学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる国会・予算委員会の閉会中審査を開催(24日:衆議院、25日:参議院)。
民進党の野田佳彦幹事長は東京都議会議員選挙敗北の総括のため開いた両院議員懇談会において、敗北の責任を取り幹事長を辞任する意向を表明。また、蓮舫代表は冒頭あいさつにて次期衆院選での参院からの鞍替えを表明。
AUS オーストラリアのマシュー・キャナヴァン資源・北部担当相が、二重国籍だったことが分かったとして辞任。この月に入ってからすでに野党議員2人が二重国籍で議員辞職している。
LBY リビア、ファイズ・サラージ暫定首相と、民兵組織「リビア国民軍」を率いる旧リビア軍のハリファ・ハフタル元将軍が会談。停戦で合意し、大統領選と議会選の早期実施に取り組むことで一致。
民進党の蓮舫代表が辞任を表明。
SWE スウェーデンで政府の情報システムからの大規模な情報流出が発覚、流出を把握していながらロベーン首相への報告を怠っていたイーゲマン内相とヨハンソン社会基盤相が辞任。
UKR ウクライナ政府、かつてオデッサ州知事だったミヘイル・サアカシュヴィリ前ジョージア大統領のウクライナ国籍を剥奪したと発表。これにより、サアカシュヴィリは無国籍者となった。
稲田朋美防衛大臣が、PKO日報問題をめぐる一連の対応や自らの問題発言などの責任を取る形で辞任。後任には岸田文雄外務大臣が防衛相を兼任する形で就任。
USA アメリカ合衆国のトランプ大統領は、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官を更迭し、後任にジョン・F・ケリー国土安全保障長官を起用したと明らかにした。
PAK パキスタン最高裁、パナマ文書に家族の名前が載り批判されていたナワーズ・シャリーフ首相について、首相及び下院議員の資格がないとの判断を示し、選挙管理委員会に失職させるよう命じた。シャリーフ首相はこれを受け直ちに辞任を表明。その後8月1日に議会にて、シャリーフ前首相側近のシャヒード・ハーカーン・アッバースィー石油天然資源大臣が暫定首相に選出された。
横浜市長選挙は、現職の林文子が元衆議院議員の長島一由ら新人候補2名に勝利し、3選を決めた。
VEN ベネズエラ制憲議会選挙投開票。国会で過半数を占める野党連合は参加を拒否したため、反米左派のマドゥロ大統領派で構成される。同議会の決定は三権を優越すると憲法で定められ、実質的にマドゥロ政権の意向で政策が決定される。
USA ホワイトハウスは、トランプ大統領が10日前に広報部長に指名したばかりのアンソニー・スカラムッチを解任したと明らかにした。
MWI マラウイ警察、2013年に発覚した大規模な国庫金横領事件に絡み、ジョイス・バンダ前大統領に逮捕状を出した。
USAVENアメリカ政府、制憲議会選挙を強行したニコラス・マドゥロ大統領を独裁者と認定し、制裁対象に指定。
民進党、藤末健三参議院議員の提出した離党届を受理せず除籍処分とすることを決定。
NZL ニュージーランド労働党党首のアンドリュー・リトル、支持率低迷を理由に辞任。後任に副党首ジャシンダ・アーダーンを即日選出。
VEN ベネズエラ情報機関、すでに自宅監禁下にある野党大衆意思党党首、レオポルド・ロペスと、Alianza Bravo Pueblo党首のアントニオ・レデスマカラカス市長の2人を拘束。
民進党は、この日行われた両院議員総会において、蓮舫代表の退陣に伴う代表選挙を、8月21日告示・9月1日投開票の日程で行うことを決定。
USA アメリカのトランプ大統領が対ロシア制裁強化法案に署名し、同法が成立。
THA タイ王国最高裁、2008年10月にバンコクで起こった反政府デモ隊と警官隊との衝突での死傷事件で、職権乱用の罪で告訴されたソムチャーイ・ウォンサワット元首相ら4人に無罪判決を下した。
BRA ブラジル下院、ミシェル・テメル大統領が収賄罪で起訴されたことを受け、最高裁での裁判開始の是非を問う投票を行い、反対多数で否決。
政府および自民党は、内閣改造および党役員人事を行い、第3次安倍再々改造内閣の19人および自民党執行部を初めとする新しい役員のメンバーを発表。
USA 昨年のアメリカ大統領選挙へのロシアによる介入疑惑を捜査しているロバート・ミュラー特別検察官が大陪審を選出。
USA ウェストバージニア州のジム・ジャスティス州知事が民主党を離党し、共和党に支持政党を変更したことを明らかにした。民主党が知事職を掌握する州は全米50州中15州に減少。
MNG モンゴルの大統領府は、ハルトマーギーン・バトトルガ大統領が日本担当の外交顧問および大統領特別大使として、大相撲第68代横綱・朝青龍明徳ことドルゴルスレン・ダグワドルジを指名したことを発表。
PRC 遼寧省前共産党委員会書記の王珉に収賄罪により無期懲役が下される。
RWA ルワンダ大統領選挙投票日。ポール・カガメ大統領が得票率約98・7%で圧勝し3選。
5日 - VEN ベネズエラ制憲議会、反体制派のルイサ・オルテガ・ディアス検事総長を解任。同日、関税同盟の南米南部共同市場は、昨年12月から資格停止中のベネズエラの無期限資格停止を決定。
若狭勝衆議院議員が、小池百合子東京都知事率いる地域政党・都民ファーストの会を母体とする国政における政治団体「日本ファーストの会」を設立したことを発表。同会代表には若狭議員が就き、同会が新たな政治塾「輝照塾」を運営する。
山梨県山梨市の職員採用試験で特定の受験者が有利になるように試験結果を改ざんしたとして、警視庁は虚偽有印公文書作成・同公使容疑で望月清賢市長を逮捕。21日には受験者側から現金を受け取ったとして収賄容疑で再逮捕。
細野豪志衆議院議員が民進党に離党届を提出し、10日に受理。
都議選後初となる東京都議会の臨時会が開かれ、議長に都民ファーストの会の尾崎大介、副議長に公明党の長橋桂一をそれぞれ選出。
PAK 先月失職したパキスタン前首相のナワーズ・シャリーフの弟で同氏に後継指名されていた、シャバズ・シャリーフパンジャーブ州首相はこの日までに、首相就任に必要な下院議員の補欠選挙への立候補断念を決めた。暫定的な首相に就任しているアッバースィー前石油・天然資源相が総選挙まで首相を続ける見通し。
KEN ケニア大統領選挙投票日。その後11日に現職のウフル・ケニヤッタ大統領の再選が発表。
ZAF 南アフリカ国民議会にて、野党が提出したジェイコブ・ズマ大統領不信任案の採決が行われた。賛成177・反対198で否決されたものの、与党アフリカ民族会議からも多数の造反が出た。
南スーダンPKOの日報問題をめぐる閉会中審査を衆議院安全保障委員会と参議院外交防衛委員会でそれぞれ実施。
BRA ブラジル連邦最高裁判所、検察から提出されたミシェル・テメル大統領の収賄容疑での起訴状について、同大統領の在任中はその司法手続きを停止することを決定。
7日に逮捕された望月清賢山梨市長、市議会議長に退職届を提出し受理され、翌日の臨時市議会にて全会一致で辞職が承認された。
USA バージニア州シャーロッツビルにおいて、南北戦争時の南軍司令官ロバート・E・リーの銅像撤去に抗議する白人至上主義グループが集会を開催しようとしたところ、人種差別撤廃を訴える市民団体と衝突。死傷者が出るなど過激化したことを受けて州は非常事態を宣言。事件を受けた声明においてトランプ大統領が白人至上主義者らを直接非難しなかったと報じられたことなどから、その後大統領の助言組織のメンバーの辞任が相次ぎ、16日にトランプ大統領は製造業評議会と戦略・政策フォーラムの二つの助言組織の解散に追い込まれた。(2017年のユナイト・ザ・ライト・ラリー)
13日 - LBY 解任され国外に逃れて以降初めて帰国したリビアのアリー・ゼイダーン元首相が首都トリポリで民兵組織に拉致されたが、同月22日に無事解放された。
16日 - 横山博幸衆議院議員が民進党に離党届けを提出。
木内孝胤衆議院議員が民進党に離党届けを提出。
USA ホワイトハウス、スティーブ・バノン首席戦略官・大統領上級顧問の退任を発表。
VEN ベネズエラ制憲議会、野党が多数を占める国会から立法権などの権限を剥奪したと宣言。
ROC 中国国民党の党大会が開かれ、呉敦義が正式に主席に就任。
IRN イラン国会、ロウハニ大統領が指名した閣僚候補17人の信任投票を行い、エネルギー相候補1人の信任を拒否。
民進党代表選挙告示。前原誠司元外務大臣、枝野幸男元内閣官房長官の2人が立候補を届け出る。
KGZ キルギス首相のソーロンバイ・ジェーンベコフ、大統領選挙への立候補を表明し辞任。翌22日、第1副首相のムハンメトカルイ・アブルガジエフが首相代行。
民進党、横山博幸・木内孝胤両衆議院議員が提出した離党届を受理せず除籍処分とすることを決定。
AGO アンゴラ議会総選挙投票日。与党アンゴラ解放人民運動が約64%の得票で勝利。
USA アメリカ、国家安全保障問題担当のセバスチャン・ゴルカ大統領副補佐官が辞任。
KOR 朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われたサムスングループ事実上トップ・李在鎔サムスン電子副会長の判決公判がソウル中央地裁にて開かれ、懲役5年が言い渡された。
THA タイ王国最高裁判所、職務怠慢の罪に問われ判決公判を予定していたが体調不良を理由に出廷しなかったインラック・シナワトラ前首相に対し逮捕状を出した。
HKG 香港終審法院、立法会での就任宣誓を巡る司法審査で、規定通り宣誓を行わなかったとして議員資格剥奪処分を処した青年新政の梁頌恆、游蕙禎両氏の上告を棄却。両氏の議員資格剥奪が確定。
TON トンガ国王のトゥポウ6世、議会の解散を命じ、トンガ首相アキリシ・ポヒヴァは解任。
KGZ キルギス議会はサパル・イサコフを新首相として承認、翌26日に就任。
茨城県知事選挙投開票。自民・公明の連立与党らが推薦した元IT企業役員・大井川和彦が、全国最多となる7期目を目指した現職・橋本昌を約70,000票差の僅差で破って当選。
GUA グアテマラのジミー・モラレス大統領、国連との合意に基づき同大統領の不正資金疑惑を調査していたグアテマラ無処罰問題対策国際委員会のイバン・ベラスケス・ゴメス委員長を国外退去処分。また、処分に反対したカルロス・ラウル・モラレス外相を更迭。
28日 - 官製談合防止法違反罪で逮捕・起訴された上原昇沖縄県渡名喜村長が辞職を表明。
30日 - 衆議院安全保障委員会と参議院外交防衛委員会が閉会中審査を開き、前日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことに対し抗議する決議を全会一致で採択。
PAK パキスタン対テロ法廷、2007年のベーナズィール・ブットー元首相暗殺に関与した容疑で、パルヴェーズ・ムシャラフ元大統領の資産を差し押さえるよう命じた。
SIN シンガポールのトニー・タン大統領が6年の任期を満了し退任。次期大統領就任まで大統領顧問委員会のJ・Y・ピレー委員長が職務を代行。