文在寅
西岡力によると、大統領秘書室長当時の2007年、国連における北朝鮮人権決議案への賛否を北朝鮮に事前に問い合わせたうえで棄権の判断を下したことが、盧武鉉政権時に外交通商部長官を務めた宋旻淳の回顧録『氷河は動く』から判明したという。日本の保守系紙『産経新聞』記者の野口裕之は、文は紛うことなき北朝鮮の内通者だと主張している。これに対して、当時統一部長官だったイ・ジェジョンは2016年10月16日、『ハンギョレ』との電話インタビューで、「韓国政府の立場は、すでに2007年11月15日に(ペク・ジョンチョン大統領府外交安保室長の主宰で)開かれた安保政策調整会議で(棄権に)決まっており、翌16日には議論内容を盧に報告し、『棄権』を最終決定した」として、「すでに結論が出ているのに、北朝鮮の立場をなぜ聞くだろうか」と話した。「11月18日の会議」についても「決定内容を覆すためのものではなく、『決議案に賛成すべきだ』と主張していた宋が盧に再検討を主張したため、彼をなだめるために集まった」と話した。回顧録で、当時北朝鮮の立場を確認することを主導した人物として書かれた金万福(キム・マンボク)元国家情報院長も「そうした事実はまったくない」として、「(与党が)国会情報委員会への出席を求めるなら、国家情報院の承認を受けて出席し、質問に誠実に答えるつもり」だと話した。
2017年1月25日江原道を訪問した際に、「平昌冬季五輪が北朝鮮の参加で平和五輪として注目されれば、成功的な開催はもちろん、南北関係改善の契機になるだろう。釜山アジア大会も当初はあまり注目されなかったが、北朝鮮応援団の電撃的な参加で、成功した大会となった」と述べた。さらに文は「相手がいてのことだから、思う通りにはいかないかもしれないが、南北共同応援団や共同トレーニング、平昌冬季五輪の前夜祭を金剛山で開催する案などが実現すれば、冬季五輪が南北関係を解決する誘い水となり、江原道は平和特別自治道になるだろう」と話した。しかし、北朝鮮側は天安沈没事件からの制裁の解除を五輪参加の条件とし、文が例に出した米国と中国のピンポン外交も「スポーツより政治が先行した」とする見解を示した。
2017年3月12日、「北朝鮮の核問題解決に向けて、北朝鮮を圧迫するにしても、制裁するにしても、金正恩を実体として認めざるを得ない」と述べた。開城工業団地の早期再開を主張していたが、大統領選中の2017年4月に北朝鮮核危機が高まると慎重な姿勢に転じた。
保守キリスト教団体の韓国キリスト教総連合会(韓キ総)のコ・チャンゴン牧師からの「NLLに対する立場と愛国歌も歌わず、国旗の前であいさつさえしない人と政治的パートナーになろうとする特別な理由があるか」 という問いに対して、「NLLに対する意志が弱いのではないかという考えは誤解」「過去の国民政府(金大中政権)のときも、二回西海海戦を行い、北朝鮮側の挑発を断固として撃退した。そんな精神を持っている」「国旗や愛国歌を否定するような精神にはまったく賛同しない」「そうした政治勢力と政治的連帯などをするつもりもまったくない」「NLLは1992年、盧泰愚政府のときに南北基本合意書上で『南北間の海上不可侵境界線』と南北が明示して合意した」「憲法上朝鮮半島と附属島嶼すべてが大韓民国の領土であり、法的に領土線という言葉を使うのは正確ではないが、事実上、領海線であり領土線だ。その部分(領土線)を断固 として守る」「 で、南北共同漁撈区域に合意したのも、NLLを守るためだった」「NLLを基点として共同漁撈区域を設定したのは、北朝鮮が NLLに特に主張もできないように基本的に防ぎ、紛争や偶発的な衝突の可能性も防ごうということが南北共同漁撈区域」と答えている。
2017年5月14日に行われた北朝鮮のミサイル実験の際は北朝鮮を「敵」と呼んで武力挑発には報復すると発言し、この文在寅政権の姿勢に対して北朝鮮の対韓窓口機関朝鮮アジア太平洋平和委員会は「憎たらしい朴槿恵前政権を思い起こす」と反発した。また、中国の一帯一路国際協力サミットフォーラムでの文在寅政権初となる南北の要人接触でもミサイル実験への抗議がされた。同年5月26日に民間の北朝鮮人道支援団体に北朝鮮との接触許可を出した。これについて韓国統一省は「民間交流は、国際社会の対北制裁の枠を傷つけない範囲内で柔軟に検討する」としている。しかし、北朝鮮は韓国政府が国連安保理の対北制裁強化決議に賛成したことを理由にこの民間団体の訪問と人道支援を拒否した。
同年6月15日に「6・15南北共同宣言17周年記念式」に出席した文は「歴代政権で推進した南北合意は、政権が変わっても必ず尊重されなければならない重要な資産」「南北問題と朝鮮半島問題解決の方法をこれまでの合意から見出していく」「最近、北朝鮮が6・15共同宣言と10・4南北首脳宣言の尊重と履行を求めている。しかし、核とミサイルの高度化により、言葉と行動が異なるのがまさに北朝鮮」「私たちは私たちなりに努力する。北朝鮮もそうすべき」「北朝鮮の核放棄の決断は、南北間の合意履行の意志を示す証票だ。これを実践するならば積極的に支援する。北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中止するならば、北朝鮮と条件なく対話に乗り出すことができる」と述べた。6月16日のAIIB年次総会で文は国際会議デビューし、分断された京義線鉄道の南北連結事業への投資を演説で呼びかけた。
7月6日G20出席のための訪独中、「条件が整い、半島の緊張と睨み合いの局面を転換させる契機になれば、いつでもどこでも北の金正恩朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と述べ、南北首脳会談を呼びかけた。この呼びかけに対して北朝鮮は「寝言のような詭弁」と批判した。7月17日にも南北軍事会談を提案したが、北朝鮮は文在寅政権を「同じ民族との対決を追い求め、民族の和解と団結に障害をもたらしてる」と非難した。これに対しても韓国統一部は「北の反応に一喜一憂せず、冷静に一歩ずつ努力することが必要だ」と声明し、引き続き会談の門戸を開き続けるとした。8月18日、北朝鮮は文在寅政権の就任後100日の成果は「落第点だ」「対話や融和は口先だけ」と酷評した。8月29日、文在寅政権は北朝鮮の相次ぐ挑発を受けて独自制裁や軍事措置も講じる「強力な報復」を誇示する圧力路線に従来の対話路線から転換した。9月17日、北朝鮮は文在寅政権を「間抜けな親米逆賊」「植民地忠犬」と嘲笑した。7月に北朝鮮問題について文は「我々に解決する現実的な力はなく、合意を引き出す力もない」とG20首脳会議で発言し、10月10日には「安全保障上の危機に対して我々が主導的にどうにかできる状況ではない」と無力感を吐露した。16日に行われたサンクトペテルブルクの国際会議に出席した北朝鮮は、同じく出席した韓国代表団とのロシア政府仲介の南北直接対話を拒否した。
11月6日には文在寅政権初の対北独自制裁を実施した。12月1日には米中バランス外交論を掲げた文大統領を「間抜けの愚かな醜態」と批判し、12月11日には追加制裁実施を発表。15日に北朝鮮は談話で「北京に追加制裁を上納する卑屈な態度に軽蔑を禁じえない」と非難した。23日、北朝鮮は文政権の対日政策を「事大と外国勢力依存に狂った売国奴」「親日屈従的な姿勢を赤裸々に曝け出した」と論評した。
2018年1月1日には金正恩が「新年の辞」において2018年平昌オリンピックに北朝鮮代表団を派遣する用意があると述べた。昨年末まで文政権を「同族対決を追求している」「北南関係は落第だ」と非難してきた北朝鮮は、これ以降突然立場を急変させて南北融和ムードを演出するようになった。
金正恩の「新年の辞」の声明を受けて1月9日にも南北閣僚級会談を行い、北朝鮮は平昌冬季五輪に参加することを正式に表明した。文大統領は2018年平昌オリンピックの開会式に出席するために訪韓した金正恩の妹の金与正朝鮮労働党第一副部長と金永南最高人民会議常任委員会委員長と会談し、2018年平昌オリンピックの閉会式に北朝鮮から派遣された金英哲朝鮮労働党統一戦線部長とも文大統領は会談した。
2018年3月5日、文大統領の特使である鄭義溶国家安全保障室長を北朝鮮に派遣。会談で金正恩は「軍事的脅威が取り除かれ、体制の安全が保証されれば核を保有する理由はない」と述べ、4月に第3回南北首脳会談を板門店で行うことで合意した。それまで金正恩は外国の政府要人との会見は中国と4回、キューバと2回、シリアと1回の計7回しかなかったために極めて異例とされる。7日、文大統領はあくまで核拡散防止や核開発の凍結ではなくて非核化を目標とするとして「南北対話で国際社会の制裁を勝手に緩和することはない」と表明した。
2018年4月27日に板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を実施し、「核なき朝鮮半島の実現」を謳った板門店宣言を金正恩と共同で出した。
2019年3月に行われた二回目の米朝首脳会談が合意なしに終わったあとの内閣改造において、統一部長官に仁済大学教授で前統一研究院長の金鍊鐵を起用した。これについて進歩系の『ハンギョレ』や『京郷新聞』は金鍊鐵が統一問題・北朝鮮問題の専門家であるとして好意的に評価し、北朝鮮・南北関係と近現代史研究者などを中心に学者159人が金鍊鐵の任命を支持する声明を発表した。他方、保守系の『朝鮮日報』・『中央日報』・『東亜日報』は金鍊鐵が制裁無用論を主張してきたなどとして批判した。
2019年6月26日、文大統領は3回目の米朝首脳会談に関連し米朝の当局者が水面下で対話していることを示唆した。しかし6月27日、北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は首脳会談を準備する特定の計画もないと否定し「あたかも米朝間の調停役かのように公に振る舞って自らのイメージ刷新を試みている」と非難する談話を発表した。
2019年8月15日の光復節演説で文大統領は2045年に南北統一をめざす構想を発表。8月16日、北朝鮮の祖国平和統一委員会は報道官談話で「合同軍事演習が行われている時に、対話や平和という言葉をどんな体面で吐き出すのか。本当にずうずうしい人だ」とし「北南対話の動力が失われたのは自業自得だ。演習後に自然と対話局面が訪れるというのは妄想だ」と批判した。
2020年5月31日、軍事境界線付近で脱北者が飛ばした金正恩委員長批判のビラが国家の尊厳を傷ついたとして、朝鮮労働党第1副部長金与正は文在寅政府に対し、ビラ規制関連法の整備を要求し、従わない場合に開城工業地区の完全撤去や「軍事境界線での敵対行為を全面的に停止する南北合意」の破棄を示唆した。6月5日、北朝鮮側は一方的に南北共同連絡事務所を閉鎖すると発表した。6月8日、金与正は対南事業を対敵活動に転換すべきだと強調した。その結果、9日正午より北朝鮮は韓国との間に設置したホットラインと通信連絡線を遮断した。これを受け、韓国政府は同日に緊急会見を開き、関連法案の整備を検討すると発表した。
2020年6月16日、開城工業団地にある南北共同連絡事務所は北朝鮮当局により爆破された。6月17日、金与正は新たな談話で、脱北者団体によるビラ散布が『板門店宣言』第2条第1項「軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめとする全ての敵対行為を中止する」という条項の違反とした上、「6・15宣言20周年記念行事」での文大統領の演説に対しても「責任回避」「事大主義」などと批判した。2020年12月2日に与党共に民主党は、北朝鮮向けビラを禁止する法律を、野党国民の力が「『金与正下命法』『金与正尊敬法』『金与正称賛法』」と反発するなか可決した。この「北朝鮮向けビラ禁止法」に対しては民主主義国だけでなく旧共産国からも「表現の自由を侵害している」と批判を受けている。
2021年1月、3年7ヶ月も外交部長を務めた康京和を突然交代させた。公式では交代が彼女の意向によるものだとしたが、保守系『朝鮮日報』は彼女が前年12月に北朝鮮の新型コロナウイルス防疫対応を揶揄し、金与正から批判されたことが原因ではないかと報じた。
2021年2月15日、アメリカ、日本、オーストラリアなど57カ国が北朝鮮や中国による恣意的な外国人拘束を非難する共同宣言を発表したが韓国は加わらなかった。また、国際連合人権理事会による北朝鮮人権決議案にも加わらず、保守系『朝鮮日報』から人権問題を嫌う北朝鮮や中国の顔色をうかがった結果、「人権弁護士」を名乗っていた文大統領が人権から顔を背け、逃げ回った末に反人権側に立ってしまった、と批判されている。
2022年7月6日、文在寅の後任の大統領である尹錫悦は、文在寅政権下で韓国へ脱北を望む脱北者2名を北朝鮮へ強制送還された事件を「反人道的な犯罪行為」として調査に乗り出す事を表明した。
2017年3月10日、『ニューヨーク・タイムズ』に掲載されたインタビュー記事の中で、文在寅は「韓米関係は今後はさらに堅固に発展させていかなければならないが、その関係が過度に一方的であってはならない」とし、「米国にノー(no)と言えなければならない」という趣旨の発言をしている。
2018年9月に自動車を中心に米韓FTA改定に調印。2019年初に発効した。
2019年4月11日、ワシントンでの米韓首脳会談で側近退出後、ドナルド・トランプ大統領と文在寅が2人で会談したのは2分間だけであり、それも両大統領の夫人が同席したままであった。会談の頭撮りの際にドナルド・トランプ大統領が記者との質疑応答に長時間費やした結果であり、非核化に応じない北朝鮮への制裁緩和を執拗に迫る文在寅を無視する狙いとみなされた。
2020年6月1日、米国のドナルド・トランプ大統領との電話会談で、韓国を同年に開催予定のG7会談に招待すると述べたことに対し、文在寅は快諾した。青瓦台側はG7拡張の動き(G11あるいはG12の形成)が韓国の国格の上昇につながると積極的な姿勢を表明したが、トランプ大統領が韓国のほかに新型コロナウイルスの流行の最中に対中関係が硬化したインドとオーストラリアを招待することは「反中連合」の結成を意味するという懸念も上がった。
聯合ニュースは2017年9月23日、ホワイトハウス内に「文在寅大統領のファンクラブ」が出来たと報道した。
2021年4月23日、退任したトランプ前大統領は、在韓米軍の駐留経費に関する声明を発表。北朝鮮の金正恩総書記を持ち上げる一方、文在寅大統領については「指導者、交渉人として弱腰だった」と批判した。
米国防長官の回顧録
2022年5月にマーク・エスパー元国防長官は回顧録にて、中国や北朝鮮が望んでいた韓米同盟の瓦解と在韓米軍完全撤退が起きかけていたこと、在任時にバイデン大統領よりも先に習近平国家主席と電話会談を行い「中国の影響力が日々強まっている」と賞賛し、THAAD三不を通じて中国に軍事面と安全保障面の主権を引き渡す譲歩と中国への傾倒、THAAD設置妨害活動家を中国の顔色を見て何も対応せずに放置し続けたこと、そのために星州THAAD基地で勤務する韓米の将兵400人は依然としコンテナなどを宿舎として用いさせていることを批判した。2019年の日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を発表したことについて、エスパーは「(韓日間の不和で)北朝鮮や中国が利益を得ている」とし、文在寅政権の様子を見たトランプは、うんざりしたように頭を振りつつ「こうも偉大な同盟に価値があるのか」と皮肉っていたと述べている。朝鮮日報はGSOMIA破棄時に「米国も理解した」と嘘の説明をした文在寅政権を批判している。更には2024年の大統領選挙で再選も予測されているトランプによる在韓米軍撤収の動きに国務長官(外務大臣)は「2期目の任期の最優先課題にしましょう」と提案して、トランプも笑顔で同意したことがエスパーの回顧録で明かされた。そのため、朝鮮人日報は韓国もアメリカとの軍事同盟が無かったらウクライナのようになることを指摘し、安全保障と同盟関係は自動的に維持されるものではないと文在寅政権を批判した。エスパーは回顧録で国防長官在任時の2020年10月に、星州基地内の施設改善のための工事資材・装備の搬入を妨害する韓国人を放置する文在寅側に「これが同盟に対するやり方か」「あなた方の息子や娘がこんな条件で服務すると考えたら、幸せでいられるだろうか」と批判したことを明かしている。
2012年の大統領選挙に立候補した際には、選挙戦を通じて「親日清算をしたい」という表現を使用している。また、真実と和解委員会を設置。過去史の整理作業を締めくくりたいと述べている。同選挙戦中に「独島(竹島)挑発に決して妥協しない」「慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う」などから成る「対日5大歴史懸案」を掲げている。
2014年10月、『産経新聞』ソウル支局長加藤達也が朴槿恵大統領の名誉を棄損したとして在宅起訴された事件が発生。加藤によれば、当時野党議員だった文は政争の具にしようという意図もあって当初は加藤を起訴した朴政権を批判する立場に立った。ところが、反日世論が高まってくるや文は一転して加藤から手を引いたという。文が加勢してくれたと期待していた加藤はその時「オイオイ(「オイ」はkoで「水」の意)」と思ったという。加藤は「人権派弁護士のバックボーンを持ちつつも、法の精神より世論を優先する。それが文氏です」と論じている。
2017年11月にニューヨークで行われた日米韓首脳会談において、トランプ米大統領と安倍首相の面前で「アメリカとは我々の同盟であるが日本は同盟でない(미국은 우리의 동맹이지만 일본은 동맹이 아니다.)」と発言した。
日本統治時代の朝鮮人徴用工の賠償請求の問題について、2017年8月17日に文は「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」として、個人請求権は消滅していないとの見解を表明した。この表明について8月25日の電話会談で日本の内閣総理大臣安倍晋三から「日韓請求権協定で解決済み」との憂慮を伝えられた文は「国家間の問題解決とは別に個人請求権は存在するというのが韓国最高裁の判断である」と発言の趣旨を説明する一方、国家間の請求権問題は日韓請求権協定で解決していることを認めた。2018年5月1日のメーデーに際して労働団体が釜山の日本総領事館前に徴用工像を建てようとしたが、外国公館周囲での集会や行進が禁じられていることを理由に韓国警察が阻止した。文の初訪日の直前であること、また小渕恵三と金大中によって出された日韓パートナーシップ宣言から20年という節目にあたることから、日韓関係の悪化を避けたい文政権の意向が働いたのではないかと報道されている。
しかし、韓国大法院が日本企業に賠償を命ずる判決を下したことで日韓請求権協定を一方的に反故にされたと見做した日本の内閣総理大臣安倍晋三は判決に対応しない文大統領に対してAPECやG20などで日韓首脳会談を開催しない「戦略的放置」路線を決定し、資産差し押さえについては報復措置も関係省庁に指示し、文在寅は「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させている」と安倍首相を批判した。日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による一方的な解散、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射、文喜相韓国国会議長による天皇明仁(当時)への謝罪要求など日本の対韓感情を損ねる事案も続発し、日本では「日韓関係は戦後最悪」と言われるに至り、2019年からは日本側はキャッチオール規制(補完的輸出規制)において優遇措置対象国のホワイト国から韓国を除外して韓国側も朴槿恵前政権が結んだ日韓初の防衛協力協定であるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄するなど日韓貿易紛争とも呼ばれる状態となった。
2021年6月7日、日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた元徴用工らの訴訟でソウル中央地方裁判所は原告の訴えを却下する判決を言い渡した。判決は日本企業に賠償を命じた2018年の韓国大法院判決とは正反対となったが、保守系『朝鮮日報』は、「前例のない混乱だ。歴史問題を政治的に利用してきた文在寅政権と、超法規的な判決を出した大法院の責任だ」と文在寅を批判した。
2015年12月に結ばれた慰安婦問題日韓合意については「問題の本質は10億円ではなく、法的責任認定と公式謝罪だと国民は考えている」として批判的である。
2016年12月28日に釜山市東区当局が日本領事館前に設置された慰安婦像を不許可として強制撤去した件をめぐっては、Facebookで「少女像は生きている歴史教科書だ。釜山市民の少女像設置は、本物の独立宣言だ。釜山東区庁とその背後勢力は、設置を恐れた。清算されていない親日行為にほかならない」と区当局の対応を批判した。その後市民からの批判が殺到したことで区当局は12月30日に一転して設置を許可し、慰安婦像は元の場所に戻された。日本政府はこれに対抗して駐韓大使長嶺安政らを一時帰国させたが、それについて文は「韓国が詐欺でも働いたように主張している」として日本政府の対応を批判した。2017年1月20日には文自身も慰安婦像を訪れ、「像が寂しがらないよう、ともに関心を持って守っていこう」と市民に呼びかけた。
大統領選挙で共に民主党候補に選出された直後の2017年4月4日、韓国政府が「旧日本軍従軍慰安婦」と認定しているイ・スンドクが死去するとFacebookで「おばあさん(イ・スンドク)に代わり、必ず日本から謝罪を受ける」という決意を述べるとともに、日韓合意を「朴槿恵政権による屈辱的な合意」と批判。「間違った交渉は必ず正す」と宣言した。大統領選挙の終盤戦となる2017年5月8日にも「日本との慰安婦合意は間違っている」と発言した。
大統領就任後の2017年5月11日には日本の安倍首相と電話会談を行い、その中で慰安婦合意について「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」と伝えた。同月5月17日には、文喜相が大統領特使として親書を携えて訪日。A4判2枚にまとめられた親書には、「北朝鮮問題における協調強化」「慰安婦合意は、韓国国民の大多数が受け入れられずにいる」との2点が盛り込まれていたとされている。
大統領就任前の2016年7月25日、竹島(韓国名:独島)に上陸し、芳名録に「東海のわが領土」などと書き込んだ。次期大統領選の準備のためとみられるが、文側は竹島上陸の目的について「(日本の植民地支配からの解放日とされる)『8・15』を前に、我々の領土主権を確固たるものにすべきとの考えで訪問した」としている。これを受け8月9日に、慰安婦問題日韓合意に関する会談において金杉憲治外務省アジア大洋州局長による抗議がなされた。
2017年11月7日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが訪韓した際の晩餐会では、竹島近海でとれたエビを独島えびと称して振る舞った。後日、日本政府から外務省を通して抗議された。
2019年7月23日、防空識別圏内に中国人民解放軍空軍機とともに侵入したロシア航空宇宙軍のA-50空中警戒管制機が竹島周辺海域で領空侵犯したとして18機の韓国軍の戦闘機F-15とF-16が出動して360発警告射撃を行った。日本の航空自衛隊も10機のF-15JとF-2でスクランブルを行った。ロシア国防省と中華人民共和国国防部はロシア軍のTu-95MP爆撃機2機と中国軍のH-6K戦神爆撃機2機で共同警戒監視活動を行ったとして領空侵犯は否定した。韓国政府はロシアと中国に抗議し、日本政府は韓国とロシアに抗議した。
文は「対米関係を重視しつつ中国との関係もさらに強化するバランス外交を目指したい」と主張する米中バランス外交論で知られる。また、『三国志演義』を愛読し、自らの姿勢に通じるとして義理人情に厚い劉備が好きだと語っている。中国の人権問題に対しては見守るだけにとどまる場面が見られ、香港や新疆の人権問題に対して「文大統領が事実上、習主席の見解に同意したのではないかという合理的な疑いを抱く」との声が一部の外交専門家からあがっている。また、中国が韓国の西海を内海にしようと工作を仕掛けても、一度たりとも抗議声明を出さず、2018年には中国の軍用機が140回も韓国の防空識別圏に無断侵入したが、韓国軍は抗議さえまともにしていない。
2021年1月には、バイデン新大統領との電話会談よりも前に行われた習近平国家主席との電話会談で、中国共産党創党100周年を心からお祝いし、習近平国家主席(党総書記)の新型コロナウィルス対策を賞賛し、アメリカ合衆国上院外交委員会委員長ロバート・メネンデスは「(中国共産党の)歴史を大いに喜ぶことに何があるのか、私はよく分からない」「こんなことをしようと思って、我々は共に血を流して韓国の防衛と韓半島非核化のために資源を投入し続けたわけではない」「中国共産党を称賛するのなら、我々は当時、何のために血を流して戦ったのか」と不快感を示しており、保守系『朝鮮日報』からは、「香港と台湾を抑圧し、東シナ海・南シナ海では武力で影響力を拡大している。韓国の西海も中国の内海と見なし、『西海工程』を行っている。その一方で、自国の少数民族の人権は踏みにじっている。(中略)ところが、文大統領はバイデン大統領よりも習近平主席と先に電話会談し、『中国の影響力が強まっている』と称賛した。そのような人物は世界の民主国家の指導者の中で1人しかいない」と批判を受けている。
大統領就任前からTHAAD配備が既成事実化しても中国と関係改善することが韓国外交の最優先事項と主張しており、共に民主党議員団の訪中を牽制した韓国大統領府を「情けない政府」と批判しているものの、自身の主張としては賛成とも反対とも明らかにせず、全面的な再検討を行うべきと述べるにとどまり、曖昧な態度であるとの批判を受けている。
2016年12月22日の討論会では、「次の政権で議論して決めればよい」「次の政権でリーダーシップが確立されたらその状況で国益を優先して再検討し、その結果によって外交的手順を踏む」としている。
2017年1月15日に報道されたNEWSISとのインタビューで、これまで「公論化および再検討→配備手続き中止および次期政府へ移管」と修正してきたのを「THAAD問題の解決策は次期政権が講じなければならないが、韓米間ですでに合意がなされたことを取り消すことができるとは思っていない」とした。
2017年3月12日の会見では、「中国が懸念し、反対意見を出すことは十分理解できるが、THAAD配備は韓国の安保に関する問題であり、韓国の主権事項」だとしたうえで「中国が反対意見を表明することを超えて、反対意見を貫くために過度な圧迫を加えるのは正しくない」と述べて中国の反韓政策(禁韓令)を批判した。
しかし、2017年10月に中韓両国は「韓中関係改善に関する両国間協議の結果」として「THAADは本来の目的で利用して第三国(中国)を標的とせず、中国の安全保障における戦略的利益を損なわせない」とする関係正常化の合意を発表し、韓国政府は「アメリカのミサイル防衛(MD)システムに参加しない」「THAADミサイルを追加配備しない」「韓米同盟を韓米日三国同盟にしない」といういわゆる「三不(3つのノー)」を中国政府に誓約した。これに対して保守系『朝鮮日報』は、「国の主権はもちろん、将来の軍事主権の侵害まで認めた国家的な恥さらし」「中国に安全保障の主権を差し出す衝撃的な譲歩」「自国の安全保障政策まで縛られるという異常な状態」「自らの手足を鎖で縛るような合意に応じる国は世界のどこにもない」「なぜ自分たちを守る武器の追加配備はしないなどと第三国と約束するのか。米国のMD参加や他国との軍事同盟もわれわれ自ら決めることであり、中国の許可を受けるべきいわれなどない」「この主権放棄だけは必ず撤回しなければならない」「中国から経済報復を受けることを恐れて極度に顔色をうかがっているのだ。中国が経済報復をすれば中国国内でも必ず損害が発生する。経済報復を恐れて主権を譲り渡してしまえば、次は屈従段階に入る」「習主席は米国のトランプ大統領に『韓半島は中国の一部だった』という妄言まで口にした。それが彼らの本心だ」と猛反発している。