名古屋女子大生誘拐殺人事件
名古屋地裁 (1982) は木村がかけた電話のうち、18回目の電話までを身代金要求行為に該当すると認定した一方、19 - 25回目の電話は身代金要求には該当しないと判断。その理由として、「ダック」の近くで様子を窺った際、不審な動きをする自動車の存在に気づき、半信半疑ながらも警察が捜査に乗り出していることを疑ったことや、18回目の電話をした直後、自宅に電話したところ、乙からひっきりなしに電話がかかっている(=借金返済の期限を過ぎたことから、借金先が自宅に何度も電話をかけてきている)ことを知ったことなどから、身代金を手に入れて借金返済に充てれば、金の出処を疑われると考え、身代金の入手を断念したと認定。木村がかけた19回目以降の電話は、「外見上みのしろ金要求文言が含まれているとはいえ、警察への通報を遅らせたり、死体の処分を安全にするため、警察の捜査をあらぬ方向にそらさせたりする目的でこれをかけたものと認めざるをえず、これらが真にみのしろ金取得の目的でなされたと認めることはできないのである。」と結論づけた。事実関係についてはこの点を除き、実質的な争点がなかったため、ほぼ検察官による起訴事実がそのまま認定された。
そして、量刑の理由では、Aを誘拐直後に絞殺し、平然とBへの執拗な身代金要求を行った一方、死体に重石をつけて酷寒の木曽川に投棄したことを「それ自体兇悪な犯罪であることは多言を要しない。」とした上で、犯行動機は丙との不倫関係で多額の出費を抱え、以前失敗して懲りていたはずのギャンブルに再び手を出して再度失敗し、多額の借金を抱える結果となったことであり、まったく同情の余地がないことを指摘した。また、犯行前に周到に計画を立てて準備を行っていることや、犯行手段が「人間的な情愛の片鱗だに窺うことができ」ない冷酷非情なものであることを挙げ、「被告人の行動は、自己の欲望を満たすためには他人の生命さえも犠牲にし、その家庭を破壊して憚らない非人間的、反社会的なものであり、とうてい許されるべきものではない。」と指弾した。そして、被害者Aの無念や遺族であるB・Cの受けた心痛・衝撃、および処罰感情、本件が社会におよぼした深刻な衝撃と不安を列挙し、「この種犯罪の再発を防止するためにも本件の量刑が十分寄与するよう考慮されなければならない。」として、木村にとって有利な情状(生い立ちにやや同情すべき点がある点、結婚後は子供を可愛がり、勤勉に働いていた点、改悛の情が顕著である点、木村の家族の心情など)を考慮しても、「本件犯行は、前記のとおり動機、計画性、態様、手段方法、結果、社会に与えた影響等からみてあまりにも重大であり、慎重に考慮を重ねても、被告人に対しては極刑をもって臨むほかない」と結論づけた。
なお、弁護人が主張していた死刑違憲論については、死刑制度を合憲とした1948年(昭和23年)3月12日の最高裁大法廷判決を引用し、「(同判決に)変更を加える理由はない」として、訴えを退けた。また、「犯行経過にはずさんな点もあり必ずしも周到な計画とはいえない。被害者が児童ではなく自ら危険から身を避けることも可能な成人誘拐で死刑になった例は少ない"木村以前死刑確定"」という弁護側の主張については言及しなかった。
裁判長として死刑判決を言い渡した塩見は、学生時代から任官当初にかけては死刑反対論者で、若手時代に北海道の裁判所で殺人事件の審理を担当した際には、死刑を主張する先輩裁判官2人を説得して無期懲役で合議をまとめたこともあった。しかし、裁判官として経験を積むうちに「死刑反対は浮ついた理想論。実際の事件は、そんなに甘いもんじゃない」という考えを抱くようになり、本事件では死刑判決を言い渡すに至った。塩見は退官後の2008年、『毎日新聞』の取材に対し「死刑は存続すべきだ」と断言している。一方、本判決を宣告し終えた際には木村に対し「14日以内に控訴ができる。判決が判決だから、自分の将来をよく考えて」と説諭していた。
『中日新聞』記者の野首武・石塚伸司は本判決について、名古屋地裁は改悛の情を考慮した上で犯行事実の重みを重視して「なお極刑のほかない」と結論づけた判決である旨を評している。庭山英雄(中京大学法学部教授)も同様の評価を下した上で、その背景については「同種の犯罪の再発を断ち切る、という裁判官の強い意思の現れ」と評している。
前田俊郎(専修大学法学部教授)は1982年5月26日の『朝日新聞』で、死刑問題についての研究報告を述べたが、その中で「永山事件」の控訴審判決東京高裁第2刑事部(船田三雄裁判長)は1981年8月21日、連続射殺事件で死刑判決を言い渡されていた永山則夫に対し、犯行時の年齢・幼少期の貧困・第一審判決後の反省の情など、永山にとって有利な情状を評価して原判決を破棄自判し、永山に無期懲役を言い渡していた。永山則夫連続射殺事件#無期懲役判決と、本判決をそれぞれ、死刑制度に対する裁判所の見解が非常に対照的に別れたものとして紹介している前田は死刑または無期懲役が確定した事件について、「殺害された被害者の人数」「凶器の入手の時期」「被害者の年齢」「計画性」「犯人の年齢」「求刑」の6要素を見出し、それぞれ統計的に得点を与え、事件ごとに合計点(得点が高いほど死刑の確率が高い)を出すという方式で、死刑と無期懲役の分岐点(識別力が最も高い)を「357点」と算出したが、永山は381点、木村は365点だった。また、永山の控訴審判決とほぼ同時期(1981年7月)に東京高裁が第一審と同じく死刑判決を宣告した東村山署警察官殺害事件の被告人の場合は、永山より59点低い322点だった。。前者は「死刑はいかなる裁判所でも死刑を選択したであろう程度の情状がある場合に限定せられるべきもの」と述べた上で、弁護側が主張していなかった点についても「死刑の宣告には裁判官全員一致によるべきものとする精神は考慮に値する」と独自の見解を示した一方、後者は「死刑合憲の最高裁判例に従う」として、弁護人(小栗)が主張していた死刑廃止に向かっている諸外国の例や、数多くの学説を引用した死刑違憲論を排斥したものだった。
木村は判決の翌日、名古屋拘置所で弁護人の小栗と面会した際、控訴について消極的な態度を示していたが、小栗や母親と再三面会して説得を受けたことや、控訴を勧める一般市民の面会人・手紙の存在から、態度を軟化させ、「死をもって償うという考えは今でも変わらないが、弁護人の勧めなどで、生きて償う姿勢も理解できるようになった。しかし、被害者の気持ちを思うと、自分では結論が出せない。弁護人が控訴することに、あえて反対はしない」と述べるようになった。木村自身は自著で、母や丙から控訴を強く勧められたほか、弁護人の小栗からも「法廷でのあなたの供述と、控訴して高等裁判所の判断を仰ぐことは決して矛盾しない」「あなたが控訴しないといっても弁護人としては控訴したい事案なので、その場合、それを取り下げてしまうようなことはしないでほしい」と説得されたものの、当初はマスコミや世間から「木村は控訴しない」という見方が強く、「控訴することによってまた騒がれることになるのが、どうしようもなく嫌」と感じていたものの、最終的には控訴期限最終日である14日目に、小栗による控訴を受け入れたという旨を述べている。
このため、小栗は同年4月5日、刑事訴訟法第355条および第366条に則り弁護人は被告人のために上訴できる(刑事訴訟法第355条)が、被告人の明示した意思に反した上訴はできない(同法第356条)。、量刑不当を理由に名古屋高等裁判所へ控訴した。小栗は控訴理由について、「木村は改悛の情が明らか。また、犯行は(子供と違って判断力のある)成人女子を対象にしたものであり"木村以前死刑確定"、仮に死刑制度を認めたにしても木村を死刑にすることによって同種事件の再発防止には効果がない。死刑は重すぎる」と述べている。
控訴審の事件番号は昭和57年(う)第139号で、審理は名古屋高裁刑事第2部(村上悦雄裁判長)に係属した。
控訴審における木村の弁護人は、国選の大池龍夫が担当した。大池は第一審の小栗と同様、弁護士会の特別人選によって選任された国選弁護人であるが、木村に対しては本事件について「どちらかといえば無期になるべき事案である」という見通しを示していた。第一審と同様、情状面における判断が中心になったが、第一審で出廷していなかった元愛人の丙は(検察官からの心証が悪いことから)証人として召喚できず、木村自身も「もう誰も表面に立たせたくない」という姿勢を示していたため、情状証人の召喚ではなく、木村自身が弁護人から勧められる形で、事件に至るまでの経緯を記した上申書を提出することとなった(日付は同年9月30日付)。この上申書では、犯行までの経緯や現時点での心境などに加え、妻との関係を細かく綴り木村は第一審でも妻乙に対する愛情が冷めていった経緯を説明したものの、検察官から「犯行の責任転嫁だ」と反論されていた。、「愛人 [丙] との関係は火遊びでなく本気で将来を考えた間柄だった」と説明していた。しかし、大池はその上申書をまともに読もうとしないまま、「いいから、そのまま裁判所に提出しなさい」と言ったという。控訴趣意書は同年9月20日に、木村の上申書は同年10月7日にそれぞれ提出された。
控訴審初公判は、1982年10月18日に開かれた。弁護人の控訴趣意は、「本件犯行の動機、態様等には量刑上斟酌すべき余地があり、また、被告人は、出生後間もなく父を失い、恵まれない環境に育ったこと、その性格は老人子供にやさしく、仕事も非常に真面目で、粗暴犯の前歴が全くないこと、本件で逮捕された後は、犯行を自供し、現在は日夜被害者の冥福を祈り、ざんげの生活を続けており、改悛の情が顕著であることなどの諸事情も存するのであり、死刑制度の運用は極めて慎重でなければならないことなどをも併せ考慮すれば、被告人に対しては、極刑を科するよりは、自由刑を科して贖罪の生活を送らせることとするのが相当であるから、被告人を死刑に処した原判決の量刑は重きに失し不当である」というものであった。この中で、弁護人は死刑慎重論の提起に加え、他事件との量刑対比も行ったが、その中で「本件より情状が悪質とみられるこれらの事件でさえ死刑判決を回避しており、被告に対する死刑は刑の均衡を失している」として、第一審または控訴審で無期懲役が言い渡された他の殺人・強盗殺人事件の判例(7事件、後述)を証拠として提出していた。また、犯行のきっかけとなった多額の借金の原因であるギャンブルや、丙との愛人関係に関しては、「愛人 [丙] との関係は単なる浮気ではなく、寿司店の出店をめぐって妻に冷たくされ“心の家出"の末知り合った仲。将来を真剣に考えており、そのための金を得るためにギャンブルに手を出した」として、情状酌量の余地を主張したほか、以下のような事情を訴えた。
犯行前に自殺して生命保険金を手に入れることで解決しようとするなど、犯行を回避した面がある
脅迫電話で声を工作しないなど、周到性を欠く
死刑の威嚇性(同種犯罪の再発防止)が薄れていることから、応報刑としての死刑の運用は慎重に行うべきである
一方、検察官は「犯行は自己の非をすべて他人に転嫁する行為であり、犯情、動機、計画性、社会的影響は重大。一審判断に誤りはなく、控訴は理由がない」とする答弁書を陳述した。
控訴審は事実関係に争いがなかったため、第2回公判(同年11月24日)で結審した。同日は被告人質問が行われ、弁護人の大池が木村に対し、乙と結婚するまでの心境、結婚後の夫婦関係や乙への愛情が冷めていった経緯、出店計画が持ち上がり途中で断念することになった経過などや、収監先である名古屋拘置所内での生活・現在の心境などについて質問を行った。
1983年(昭和58年)1月26日に控訴審判決公判が開かれ、名古屋高裁刑事第2部(村上悦雄裁判長)は原判決を支持して木村の控訴を棄却する判決を言い渡した。
名古屋高裁 (1983) は、犯行態様を以下のように非難した。斎藤充功 (1995) はその判決理由について、被告人の情状よりも、「犯行の社会性」を重視したものだったと指摘している。
その上で、犯行動機は丙との不倫関係やギャンブルなどで借金を重ね、その返済に困窮したというもので、同情の余地がないことや、事前に『中日新聞』の告知板や電話帳・名古屋市区分地図などを調べた上でAを標的に選び、凶器のロープなどを事前に用意したり、誘拐・殺害の場所を事前に下見するなど、周到な準備を重ねた末に、計画的に犯行におよんだことを指摘した。そして、「犯行の手段方法が巧妙悪質であるうえ、犯行態様が極めて冷酷非情であり、かつ、残忍非道であるといわざるを得ない。」と認定した上で、以下のように結論づけた。
木村は判決後、名古屋拘置所で大池と面会し、彼から不服の意や「上告すべきだ」という意見を伝えられてそれを了承、同日中に最高裁判所へ上告した。木村は二審判決で、弁護人が控訴趣意書で挙げた死刑慎重論や、他事件との量刑対比などの点について全く言及がなかったことに関して「弁護人共々、最も不満に思う点であります。」と述べて、「それ以上にその感を強くする」ものとして、「永山事件」の控訴審判決や、1982年暮れに東京高裁で無期懲役の判決が言い渡された警察官による強姦殺人事件などについて言及している。
上告審の審理は、最高裁第一小法廷に係属した。事件番号は昭和58年(あ)第208号で、担当した最高裁判事は大内恒夫(裁判長)以下、角田禮次郎・高島益郎・佐藤哲郎・四ツ谷巖の5人である。
1983年3月11日付で、上告審の国選弁護人として中村浩紹が就任することが決定。中村は1983年9月26日付で、上告趣意書を提出した。その趣意は以下の通りである。
死刑制度は、憲法第36条(残虐な刑罰の禁止)、憲法第25条(国民の生存権の保障)に違反する。1948年(昭和23年)3月12日の最高裁大法廷判決で、死刑制度は日本国憲法に違反しないことが判示されていたが、同判決から35年が経過したことや、死刑廃止に向かう世界的な趨勢などから、「今こそ、各国の死刑制度廃止へ向けての最高裁判所の決断が求められる時期といわなければならない。仮に、制度そのものゝ存置を認めるとされる場合にあっても、これ程論議の対象とされ、問題点を含む「死刑」という刑罰については、その宣告は、十二分に考慮され、慎重な適用がされなければならないのである。」と指摘した。
甚だしい量刑不当。綿密な計画性の存在を否定し、木村の改悛の情が顕著であることや、第一審もしくは控訴審で無期懲役が言い渡された殺人・強盗殺人事件の判例7件(死体をバラバラに切断した強盗殺人、女性を強姦して殺害した強盗殺人など)との比較から、死刑を適用した原判決は著しく不当であり、正義に反することを主張した。
木村は前述のように、第一審の段階では自ら死刑を望んでおり、上告前後も弁護人や支援者に「死刑でも仕方ない」と打ち明けていたが、上告後は「生きて償いたい」と望むようになり、全国の拘置所に収監中の死刑囚で構成される「麦の会」に入会したり、機関誌などに「罪を罪として直視し、反省を深め失われた人間性を取り戻していくことが償いの道」という主張を投稿するなどして、死刑廃止論を訴えていた。木村修治#獄中における動向
第一小法廷は1986年10月末、国選弁護人の了承を得た上で、上告審の公判(弁論)期日を同年12月11日に指定した公判期日の通知は同年10月25日、木村に届いている。。国選弁護人は当初、「裁判を引き伸ばしても結果は同じだ」として、最高裁の弁論期日を受け入れるつもりだったが、木村の母親や支援者らが弁護士の安田好弘に木村の弁護を依頼した。これは、後述のように安田が司ちゃん誘拐殺人事件の控訴審で、死刑の第一審判決から無期懲役への減軽判決を勝ち取った実績を買い、支援者たちの間で「安田に弁護をしてもらうべきだ」という声が高まっていたためだった。安田は当時、宮代事件の高裁での弁護を担当しており、弁護を引き受けるべきか迷いながらも、同年11月14日、名古屋拘置所へ出向いて木村と接見した。その後、安田は12月10日に私選弁護を引き受け、同月20日までにすべての事件記録を読み、後に木村の義姉となった支援者の日方ヒロコに対し、今後の弁護方針(最高裁に対し、職権で事実調査をすることを求める日本の最高裁で行われる上告審は原則として法律審であり、事実関係に関する調査は行われない。そのため、国選の場合は東京の弁護士が就任する傾向にある。)を説明した。木村は1987年1月12日付で、安田の選任届を提出している。
また、安田以外にも名古屋の弁護士3人が、私選弁護人として弁護を引き受けることとなった『朝日新聞』によれば同年12月1日、2人の私選弁護人が新たに選任された。。新たに弁護を引き受けた弁護士は、岩田宗之・加藤毅・伊藤邦彦である。同年11月15日、伊藤と中村が話し合い、中村が最高裁に口頭弁論延期願いを提出したが、同月18日付で棄却決定通知が来た。しかし12月5日、伊藤は岩田とともに再び最高裁に出向き、口頭弁論期日延期願いを届け出る。同小法廷は同年12月8日付で、11日に予定されていた弁論を延期し、弁論期日を1987年(昭和62年)3月19日に変更することを決定、関係者に通知した。同時期には、第三小法廷で同年11月上旬に予定されていた連続企業爆破事件の弁論が、翌1987年2月に延期されたり、第二小法廷で同年11月28日に予定されていた「秋山兄弟事件」の弁論が、予定日前日に弁護人が辞任したことで延期せざるを得なくなったりと、最高裁に係属していた死刑事件の審理が延期される事態が相次いでいた。なお、私選弁護人が選任されて以降も国選弁護人は解任されなかったためただし、安田は自分たちが弁護人に就任するに当たり、国選弁護人を解任させたという旨を述べている。、私選弁護人と国選弁護人が訴訟終了まで併存することとなり、1987年3月19日に開かれた弁論でも両者が弁護人席に同席したが、実際に弁論を行ったのは私選弁護人のみだった。
上告審から私選弁護人として木村の弁護を担当した安田は、本事件と同じ1980年に発生した身代金目的誘拐殺人事件であり、そして同じく被告人が第一審で死刑判決を言い渡された事件である司ちゃん誘拐殺人事件(山梨幼児誘拐殺人事件)の弁護を控訴審(東京高裁)から担当していたが、そのころから司ちゃん事件と類似した事件である本事件についても着目していた。司ちゃん事件は無抵抗な幼児の誘拐と、執拗な身代金要求が特徴だった一方、本事件は計画性に関してはあちらより強いものの、被害者は成人であり、身代金要求の回数もはるかに少なかったため、安田は「過去の量刑基準からすればSさん [木村] の事件のほうが量刑は軽い。もしSさん [木村] の事件で死刑判決が出ると、Tちゃん事件 [司ちゃん事件] に悪い影響がある」と考え、本事件の弁護を引き受けるに至った。安田は、本事件で死刑判決が出た背景について、名古屋という特有の風土や、この時期にテレビでワイドショー番組が放送されるようになったこと、被害者が名門大学の女子大生だったこと、犯人の脅迫電話がテレビで流れたこと、遺体がなかなか発見されなかったことから、本事件が連日報道され、被害感情・木村への処罰感情が峻烈になったことを指摘している。なお、司ちゃん事件の犯人は控訴審の段階では東京拘置所に収監されていたが、このころから同じ年に誘拐殺人事件を犯した木村に親近感を抱き、名古屋拘置所に収監されていた木村宛の手紙を送るようになっており、木村が上告してからは彼が「生きて償いたい」という思いを抱くようになったこともあって、互いに励まし合うようになっていた。
安田は本事件、そして同年に発生した新宿西口バス放火事件・司ちゃん誘拐殺人事件の3事件でそれぞれ弁護を担当したが、これらの3事件を「私の後の仕事を決定づけたともいえるもの」と評している。また、木村に死刑を言い渡した第一審判決の量刑理由にも「……まことに忍び難いものがあるが、本件犯行は……あまりにも重大であり、慎重に考慮を重ねてみても、被告人に対しては極刑をもって臨むほかないとの結論に達したものである」とあったことから、安田は同判決についてこう述べている。
その上で、木村の控訴を棄却した控訴審判決については「一審の裁判官のメッセージは届かなかったのである。」と評している。
一方、安田は司ちゃん事件については犯情の重さ(被害者が5歳の幼児である点、犯人が2週間以上にわたって過去最多回数の身代金要求電話をかけ続けた点)から、控訴審でも死刑判決が維持される可能性が大きいと踏んでいたが、結果的には東京高裁で原判決を破棄し、被告人を無期懲役とする、安田自身も「予想外」と評した判決が言い渡されている1985年3月20日、東京高裁第3刑事部(鬼塚賢太郎裁判長)で宣告された判決。後に東京高検は上告を断念し、被告人自身も同年6月13日付で上告を取り下げたため、無期懲役が確定した。
司ちゃん誘拐殺人事件#無期懲役判決。安田は、司ちゃん事件の控訴審で東京高裁の裁判長として無期懲役への減軽判決を言い渡した鬼塚賢太郎が、「島田事件(同事件の審理と同時期、同高裁で再審請求審が行われていた死刑冤罪事件)島田事件はその後、再審不開始の原決定(第一審)が取り消され、死刑囚に対する再審開始決定が出た。を契機に、確信的な死刑廃止論者になった」と述べていたことに言及し、同事件では偶然そのような裁判官と出会ったことが無期懲役の決定的な理由となったという考察を述べている。一方、木村の死刑執行直後(1995年12月24日)に開かれた死刑執行への抗議集会では、「もし木村さんの事件が、名古屋でなくて東京で裁かれていたなら、どれほどウルトラな裁判官であろうとも死刑にはならなかっただろうと思います。名古屋であったがゆえに死刑判決が出され、それが維持された、典型的に不合理な死刑判決であったと思うのです。」と評している。日方も、当時の名古屋では「上告審は事実を争うところではない」と聞かされており、死刑事件(三審制の裁判で一度でも死刑判決を受けた事件)の上告審は「セレモニーに過ぎない」と言われていたことや、司ちゃん事件の犯人が控訴審では長期審理を行った上で木村より2年遅く無期懲役判決を受けたことを挙げ、弁護士の力量や裁判官の裁量次第で、判決が不当に生(無期懲役)と死(死刑)に左右されているという旨を述べている。
安田は弁護人に就任して以来、「著しく正義に反する事実誤認あるいは量刑不当」を主張するため、それらを裏付ける新証拠を発見すべく、木村本人や彼の友人、小学校時代の担任、木村に金を貸していた相手、木村に紐やレジャーシートを売ったとされる店員、そして丙など、木村の関係者たちから事情を聞いて回った。また、日方や彼女の実母らとともに事件現場に出向き、事件当時の木村の行動を検証した上で、殺害方法(前述)や計画性などについて一・二審の事実認定(および、その根拠となった木村の自供内容)を否定する内容の主張を展開することとなった。木村は1986年11月以降、裁判記録に目を通し始めたが、その際に捜査段階における自身の供述を基にした原判決の認定する殺害方法が不可能であることや、遺体の再梱包に用いられたとされるブルーシートが存在しないこと、凶器や遺体の梱包に用いられたとされるロープについても不可解な点が多々ある(自身が用いたロープは1種類であり、Aを絞殺後にロープをカミソリで切断し、首に残したロープは後頚部で二重に細結びにした。切断したロープともう1本の同じ太さのロープで遺体を梱包したはずが、発見された遺体の梱包に用いられたロープは全く違う種類だった)ことなどに気づいた旨を主張している。
1987年3月19日の弁論当日、弁護側は原判決(控訴審判決)および原原判決(第一審判決)が捜査段階における木村の自白に依拠しているが、その自白は多くの客観的事実と異なり、不自然かつ不合理であることや、誘拐・殺害の決意時期やその準備行為の有無、殺害行為の時間・場所・態様、死体遺棄の決意時期・態様などの面で、原判決には著しい事実誤認がある旨を主張。特に、凶器として用いられたロープは犯行のために用意したものではなく、日ごろから木村の車の後部座席にあった道具箱に積んであった物であるという旨や、原判決で認定されたような殺害方法による殺害は不可能である旨などを、弁護団による実験結果などを交えて主張し、綿密・周到な計画に基づく犯行ではない旨を主張した。また、木村は事件を起こすまで、不遇な生い立ちを抱え、様々な挫折を味わいつつも勤勉に働きながら真面目に生活していたという旨や、過酷な労働によって心身ともに疲弊する中で借金を重ねたことが犯行につながったこと、現時点では心から犯行を悔悟し、事件によって辛い思いをしている自身の家族とともにAの冥福を祈っていること、死刑の一般的量刑基準と比べても木村に死刑を言い渡した原判決は不当に重いこと、死刑違憲論などといった主張も展開した。そして、事件の舞台となった名古屋で、木村の義父および妻であった甲・乙父娘や、木村が借金していた相手である高利貸しやノミ屋の主人、木村がかつて修行していた一宮の寿司屋の店主"一宮"、そして木村の幼いころからの友人らにより、死刑を回避するよう求める嘆願書が書かれていることも、木村にとって有利な情状として挙げた。この嘆願書は1983年9月、木村が小学6年生だったころの担任だった教諭と、同級生3人が発起人となり、同年5月24日から集めたもので、署名人数は1万人近くに達していた。
一方、検察側は「犯行の動機、計画性、態様、結果の重大性や一般予防の見地からみて、被告人の有利な一切の情状を斟酌しても、極刑をもって臨む以外になく、死刑判決は正当」と反論し、上告棄却を求めた。同年6月29日、第一小法廷は判決公判期日を7月9日に指定。弁護人らは弁論後も引き続き事実関係の精査を進めており、判決期日の延期を申請したが、退けられている。
安田は上告審判決の2日前、木村の本籍地を移した。これは、判決書に記載される本籍地の表示が間違っていれば、それが判決訂正申立の理由となることを狙ったためであり、2日前という直前にその手続を行った理由は、「裁判所は判決前に戸籍を取り寄せるが、それが二日前ということはないだろうから」という理由であり、その狙い通り、判決書には旧本籍が記載されていた。一方、Bは第一審初公判から上告審弁論まで欠かさず公判を傍聴し続けていたが、上告審弁論の際、死刑廃止を訴える木村の支援者たちに取り囲まれたことにショックを受け、判決公判の傍聴には訪れなかった。
1987年7月9日10時から上告審判決公判が開かれ、最高裁第一小法廷(大内恒夫裁判長)は木村による上告を棄却する判決を言い渡した。最高裁は、いわゆる永山事件判決(第二小法廷:1983年〈昭和58年〉7月8日判決)で死刑選択の基準を示して以降、死刑の是非を審査する場合は概ね同判決で示された指針に依拠してきたが、本事件以前に最高裁が死刑の量刑を維持した事例は、いずれも被害者が複数の事例であった。つまり、この上告審判決は「永山判決」以降で初めて、最高裁が殺害被害者1人の事件について死刑の量刑を維持した事例である。本判決も「永山判決」で示された死刑適用基準に従い、木村の犯行について判断した。その上で、罪質・結果の重大さ、計画的な犯行である点、動機に同情の余地がない点、殺害方法が冷酷非情である点を指摘。そして、遺族の被害感情、社会的影響に照らし、木村が反省していること、前科は窃盗1件のみであることなどを考慮しても、「被告人の罪責はまことに重く、原判決が維持した第一審判決の死刑の科刑は、当裁判所もこれを是認せざるを得ない。」と結論づけた。