名古屋市中区栄スナックバー経営者殺害事件
弁護人側は、被告人Bが獄中から牧師に送った「死んで償いたい」などと記された手紙を証拠提出し、また被害者の内縁の夫への手紙を「贖罪の心の証」と主張した上で、「被告人Bは犯行の計画性はなく、女性を静かにさせるために咄嗟に首を絞めた。逮捕後には贖罪の気持ちを深めており、有期懲役刑が相当である」と主張した。
一方で逆転死刑判決を目指した検察側は被害者遺族の死刑を望む思いを文書にまとめて対抗し、「被告人Bは1983年にも手口の似た殺人事件を起こして服役した前科があり、スナック入店時点で強盗殺人の犯意があった」として、第一審の無期懲役判決を破棄して死刑を適用するよう求めた。
控訴審では被告人Bが第一審から一転して強盗殺人の犯意を認めたために特段の争点はなく、2003年秋にわずか2回の公判で結審した。
2004年(平成16年)2月6日に判決公判が開かれ、名古屋高裁刑事第1部(小出錞一裁判長)は第一審・無期懲役判決を破棄して検察側の求刑通り被告人Bに死刑判決を言い渡した。
名古屋高裁は判決理由で、犯行計画性の否定・犯行の悪質性・被害者遺族の峻烈な処罰感情などの点について、死刑を回避した第一審とほとんど同様の事実認定をなしたが、量刑理由では1983年の殺人前科を重視し、出所後も無銭飲食などを繰り返したことを挙げ「追い詰められたのは被告人Bが自ら招いた自業自得の結果であり、死刑を回避する事情には当たらない」、「冷酷残忍な犯行で、故意に人命を奪ったのがこれで2回目ということを留意せざるを得ない。無銭飲食・売上金窃盗などの犯罪を繰り返し、その金でサウナなどに宿泊するような無為徒食の生活を続ければ、いずれは起こるべくして起きた事件である。被告人Bは殺人前科による長期の服役後に更生機会を与えられたにもかかわらず、その後も同様の生活を続けた末に起こした事件であり、極刑は免れられない」と断罪した。
2004年10月に日本弁護士連合会が「死刑適用基準として引用されている最高裁判所の判例「永山基準」が1983年に示されて以降の死刑求刑事件の判例を研究した報告書」を取りまとめたが、その報告書内容によれば「殺害被害者数が1人の殺人事件においては身代金誘拐・保険金目当て・犯罪被害を届け出たことを逆恨みしてお礼参りした事例など計画性が高いか、以前に殺人事件を起こして無期懲役刑で服役したにも拘らずその仮釈放中に起こした事例を除き、死刑を宣告された事例は1件もない」という調査結果が出ていた。しかしその調査期間は発表前年(2003年)までで、この控訴審判決において「殺害被害者数1人、計画性は低い、無期懲役の前科なし」という条件で死刑を宣告された本件が初の「例外」となった。
判決後、弁護人・太田寛弁護士は「承服できない判決。被告人とこれから打ち合わせて上告を勧めたい」とコメントした。
被告人Bは判決を不服として2004年2月17日までに最高裁判所に上告した。
最高裁上告中の2004年5月、被告人Bは手紙で知り合った兵庫県内在住のキリスト教信徒の主婦だった50歳代女性と名古屋拘置所内で初めて面会した。その2か月後の2007年7月、被告人Bは女性と養子縁組し、「B」から女性の姓「K」に改姓した。
2004年8月、控訴審で被告人Bの国選弁護人を担当していた太田が体調を崩したため、国選弁護人が湯山孝弘に交代した。湯山は、名古屋拘置所で被告人Bと初めて面会した際、その人物像を「普通のおじさん」と受け取っており、面会を重ねるにつれてしばしばBが、自身や養母に対し「もう上告を取り下げたい」「償いが一番つらいし、生きていくのが辛い」と漏らした際には、「反省が足りない。生きて償うように努力しろ」と叱咤した。湯山は、死刑囚Bの人物像を「平気で嘘を言うやんちゃなワルだ。面会で彼に振り回されたこともある」と評しつつも、死刑執行直前まで面会・文通を続け、面会の度に「自分の犯した罪を真正面から受け止めろ」と諭すなど、最後まで1人の人間として向き合おうとし続けていた。
2004年の秋から冬頃、湯山は被告人Bとの面会中、持論の死刑廃止論を語ったが、これに対しBは「死刑制度はあった方がいい」と返した。その根拠は、人生の大半を獄中で過ごしてきた自身の体験を重ね合わせた「仮釈放のない終身制を死刑の代替手段として導入すれば、希望のない生活を続けることになるし、それは耐えられない」という考えに加え、「加害者は一日も早く事件を忘れたいが、被害者遺族は一生忘れられない。被害者・遺族の無念を晴らすためには死刑制度は必要だ」という理由だった。これはB自身、初公判の際に被害者遺族の内縁の夫に殴られた経験があることに加え、1994年に発生した少年犯罪・大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件で自身と同じく名古屋拘置所に収監され、後に死刑が確定した3被告人のうち1人と文通しており、その被告人も同事件の被害者遺族から峻烈な怒りを浴びていることを知っていたためだった。
死刑制度を是認するBの考えを知り、養母は湯山に宛てた相談の手紙で「死刑廃止の願いは被害者遺族のことを考えた上で始まる」と綴っており、後述のように病魔に侵されたために実現しなかったが、Bに殺された被害者女性の遺族と直接対面した上で謝罪することも希望していた。
養母の女性は2005年12月、それまで住んでいた大阪府内(新大阪駅の隣駅)近くのワンルームマンションを離れ、名古屋拘置所から約1kmの近場にあるマンションへと引っ越し、それ以降は頻繁に被告人Bと面会するようになった。しかし、Bの上告審口頭弁論公判直前となる2007年1月に体調を崩したため検査入院した結果、乳癌が肝臓に転移し、病状が深刻な状態に陥っていることが判明したため大阪に戻った。その後も養母は医師から余命宣告を受けつつも、被告人・死刑囚Bと頻繁に文通・面会を続けていたが、Bの死刑確定後の2008年5月に末期癌で死去した。
また被告人Bは、「養母」の女性と知り合った頃、養母以外にも名古屋市のミッション系短大の学校付き牧師を務める男性夫婦と知り合い、面会・文通をするようになった。この夫婦はBの死刑が確定した直後の2007年4月、第一子の女児を授かった。死刑囚Bの養母は生前、自分の死後の死刑囚Bの身元引受をこの夫婦に依頼しており、死刑囚Bは獄中で面会を重ねるうち、幼い夫婦の娘とはあだ名で呼び合うようになっていた。
2007年(平成19年)2月8日、最高裁判所第一小法廷(才口千晴裁判長)で上告審口頭弁論公判が開かれ、結審した。
被告人Bの弁護人側は、「殺害された被害者が1人の事件で死刑にするのは許されない」などと主張し、死刑判決の破棄を訴えた。
一方、検察側は「刑事責任は誠に重い」として、被告人B・弁護人側の上告を棄却するよう求めた。
2007年3月22日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第一小法廷(才口千晴裁判長)は控訴審の死刑判決を支持し、被告人Bの上告を棄却する判決を言い渡した。
この判決により、被告人Bの死刑判決が確定した。
2007年9月、当時の法務大臣・鳩山邦夫は「刑事訴訟法では死刑確定から半年以内の死刑執行が規定されているが、実際には履行されていない。その現状は正義に反する」という考えから、「死刑を自動的に執行できる方法はないか」という、いわゆる「ベルトコンベヤー発言」をし、物議を醸した。
死刑囚Bは死刑執行前の2008年(平成20年)春、鳩山宛に苦情を申し立てた上で、「(自らの臓器提供などで)救ってあげられる人がいたら、自分の贖罪にもなる」として、死刑囚が執行後に臓器提供をできる制度の制定などを求めた。しかし鳩山はBの死刑執行後、『東京新聞』の取材に対し「Bの名前に覚えはない」と回答した。
同年、参議院議員・福島瑞穂ら弁護士・識者らが死刑囚を対象に実施したアンケートで、死刑囚Bは「私は『自分が生きているうちに死刑廃止はない』と思い、鳩山法相(当時)に『死刑囚から願い出があった時は、臓器移植・検体ができる制度を法制化していただけるよう』、昔でいう請願をしました。それから1年が経とうとしますが、未だ返信がありません」、「死刑執行の際に死刑囚の実名が公表されると、死刑囚の親族の生活が穏やかでなくなります。私から鳩山さんを見ましたら違った意味で死神に見えます。『今日、何人の死刑が執行された』だけの発表でよいのではないでしょうか」と回答した。
死刑確定から1年となる2008年5月1日、死刑囚Bと養子縁組していた「養母」の支援者女性が末期癌のため、入院先の病院で死去した。
「Bは『もう死刑でいい』と発言してはいるが、本心では死刑執行を恐れている」と感じ取った上告審の国選弁護人・湯山孝弘は、養母の死去から半年後の2008年12月、死刑囚Bの恩赦を出願した。その後、翌2009年(平成21年)5月には死刑囚Bから湯山宛に再審請求を望む趣旨の内容の手紙が届いたが、湯山が「まだ恩赦の結果が出ていないし、再審請求となれば新証拠が必要となるため軽々には踏み切れない」として、面会でBから真意を尋ねたところ、Bは「一時の気分で言っただけで本心から望んではいない」と回答した。
2010年(平成22年)9月に「恩赦不相当」の結果が出たため、湯山は死刑囚Bと面会を続けていた牧師の「Bは事件当時とは別人と言ってよいほど更生している」とする上申書を添え、直ちに2度目の恩赦出願をしたが、死刑執行の5カ月前となった2012年(平成24年)9月に棄却された。
2013年(平成25年)2月21日、法務省(法務大臣:谷垣禎一)が発した死刑執行命令により収監先・名古屋拘置所で死刑囚Bの死刑が執行された。1950、死刑確定から5年10カ月が経過していた。
死刑囚Bの遺体は引き取り手となる親族がいなかったため名古屋拘置所が火葬し、遺骨は所属した名古屋市昭和区内のキリスト教会に引き取られた。
名古屋拘置所関係者によれば、死刑囚Bは死刑執行時に特に取り乱すことはなく「死を待ち続ける生活に疲れました」と言い残した上で、亡き養母が生前に差し入れた現金の使い道について「死刑執行まで面会を続けてきた牧師一家の一人娘が小学校入学を控えているので、そのランドセル代3万円を渡してほしい」とも遺言した。
同日には奈良小1女児殺害事件(大阪拘置所)・土浦連続殺傷事件(東京拘置所)の各死刑囚も含めて計3人の死刑が執行されたが、死刑執行を各マスメディアが速報した際には、社会を震撼させたこの2つの殺人事件の死刑囚らが注目された一方で、ある民放キー局のテロップでは「奈良小1女児殺害事件の死刑囚、土浦連続殺傷事件の死刑囚『ら』3人」と表記されたように、Bの死刑執行はその「ついで」のように報じられ、翌日以降の続報もほとんどなかった。
また、Bの実兄はテレビのニュース速報で弟の死刑執行を知ったが、そのニュースでは本来の旧姓の読み「B」ではなく、同じ漢字表記の「M」と読み間違えられていたという。
事件の初公判で被告人Bに殴り掛かり、その後もBの死刑を望んでいた被害者の内縁の夫は、死刑囚Bの死刑執行後に『東京新聞』の取材に対し「死刑執行は当然だとは思うが、最近は事件を振り返るのがつらい」と語った。
死刑囚Bが1983年に諏訪市で起こした殺人事件の捜査時、事件現場付近で聞き込みなどを担当した当時の長野県警捜査員は、『読売新聞』取材に対し、「Bが名古屋市で再び殺人を犯したと聞いたときは『またか』と思った。犯罪抑止の観点からも死刑制度は存続すべきだ」と語った。
また、諏訪市の事件現場付近で旅館を経営していた70歳代女性も、「事件はおぼろげに記憶している程度だが、被害者とは同じ旅館組合で付き合いがあり、『しっかりした感じの人』という印象だった。(Bの死刑執行については)殺人を再び繰り返した罪は重いとは思うが、死刑とは別の形で償ってほしかった」と語った。