反体制派 (シリア 2011-)
東グータの陥落に伴い、反体制派がアサド政権中枢であるダマスカス官庁街を攻撃する手段を完全に失った事で、アサド政権の存続は確定的となり、アサド政権打倒を目指して始まったシリア内戦は事実上の終焉を迎えた。
東グータ陥落後も、シリアではユーフラテス川東岸地域をアメリカが支援するクルド人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が支配、また北西部ではイドリブを中心とした一帯を反体制派の残党が支配しているが、YPGの目的は自治の拡大或いは独立であるとされ、アサド政権とは互いに一定の協調関係を見せている(トルコのシリアへの直接介入後は、後ろ盾である欧米がNATO加盟国であるトルコの軍事行動を事実上黙認しているため益々この傾向が強くなっている)。
イドリブを中心としたシリア北西部で活動を続ける反体制派だが、政府軍がアレッポや東グータ他各地域に散在した反体制派支配地域を奪還し、戦力の集中が可能になったことに加え、前述のようにシリア民主軍はアサド政権とは互いに戦闘を回避しているため、イドリブ一帯の反体制派は事実上封じ込められた形となり、その存続は事実上トルコの支援に依存する形となっている。また、トルコも(トルコ)国内のシリア難民対策や、クルド人勢力への攻勢のために、反体制派とその支配地域を保護すべく直接的な軍事介入を強める一方で、全土の再奪還を進めるアサド政権と、実効支配中の勢力圏を防衛するクルド人勢力が対反体制派・対トルコでの協調関係を強め、アサド政権打倒を目指して始まったはシリア内戦の性質は、シリアとトルコの国家間紛争へと大きな転換点を迎えている。
2017年後半から2018年前半にかけて、かつてはシリアからイラクに跨る広大な勢力圏を有したISが崩壊する一方、政府軍が首都ダマスカスの東グータ地方を拠点とした反体制派の制圧に成功したことでアサド政権の存続が確定し、アサド政権打倒のためのシリア内戦は事実上終焉を迎えた。
一方、2018年初頭に前年のIS崩壊に伴うクルド人勢力の伸長を阻むべくトルコの直接介入が本格化。反体制各派がトルコ軍と協調すると共に、YPGの支援者であった欧米もNATO加盟国であるトルコの侵攻を事実上黙認。一方で、アレッポやデリゾールといった主要都市の奪還を成功させ、戦力に余力が出ていたアサド政権が、YPGの支援要請を受け援軍を派遣。
ロジャヴァでは、2018年3月にトルコ軍がアフリーンを制圧したが、2019年10月のトルコの進軍に対してはYPGが政府軍にマンビジを移譲した。
2020年2月には政府軍のイドリブへの攻勢に伴い、政府軍と反体制派を支援するトルコ軍との軍事衝突に発展。政府軍の空爆でトルコ軍兵士33人が死亡する一方、トルコの報復攻撃で政府軍も損害を受けるなど、シリア内戦の様相は、シリア・トルコ間の紛争へと変化しつつある。
2020年3月5日、シリアとトルコの軍事衝突の激化を巡り、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領がモスクワで会談、現地時間6日未明から停戦に入る事に合意。
*合意内容は以下の3点。
3月6日午前0時から、全戦線で戦闘行為を停止する。
M4高速道路の南北に幅6㎞の「安全地帯」を設置する。
3月15日から、上記の「安全地帯」でロシアとトルコが合同パトロールを実施。
2020年2月の攻勢で、アサド政権が交通の要であったM5・M4両幹線道路の奪還を達成、シリア民主軍とは既にユーフラテス川を境に勢力圏が隔てられていた事に加え、新型コロナウイルス感染症のシリアへの波及なども重なり、2020年3月以降は各勢力とも膠着し大規模な戦闘は控えられている。
反体制派の構成員は日和見的に有力な集団へと所属変更を繰り返してきた者が少なくない。反体制派組織同士も相互に連携することで政府軍に対抗しようとしてきた。結果的に、「穏健な反体制派」とイスラム過激派は合従連衡を繰り返しており、両者を厳密に区別することはできないとされている。
反体制派のファトフ軍がイドリブを占領してから、同市で最も強い発言力を持ったのはサウジアラビア出身のアルカイダ活動家、アブドッラー・ムハイシニーであった。彼は市内に「シャリーア学院」、「教宣センター」、「訓練基地」などを開設し、女性や子供を対象に宣伝・教育活動を行った。この手法はISILと類似していると指摘されている。「シリア国民同盟」などの諸派もイドリブ市に拠点を置こうとしたが、ムハイシニーが「イドリブ首長国」を宣言し、彼らを排除した。
イスラム過激派のヌスラ戦線とその同盟者は、支配下にあるイドリブ県においてISILのような「イスラム統治」を行った。まず政府支持者、次にキリスト教徒を公開処刑した。公開処刑はイスラム統治を受け入れさせるために、社会的に影響力が強い者や著名人を組織的に処刑したとされる。これにより、60万人いたイドリブ市民の4分の3は町を離れ、特にキリスト教徒は「一人もいなくなった」。彼らはイドリブ県地方部・ハマー県・ホムス県・沿岸地方などへ避難した。ファトフ軍がイドリブを占拠して2カ月以内に、住民に対してISIL占領地で見られるような「シャリーア的服装」を義務付けた。また、姦通罪に対する刑罰として女性を石打ちで処刑した。礼拝をしない者に対しては鞭打ち刑が執行された
ヌスラ戦線は、イドリブ市やその周辺の住民から税金を取り、衛生・電気・水道・行政機能も管轄するようになった。背景には独自の統治機構を構築しているISILへの対抗心もあると指摘されている。しかし、税金に似合った行政サービスを提供する能力がないため、ISILやアサド政権のような求心力は持っておらず、市民のデモに対して屈したこともある。
政府支配地に包囲された反体制派支配地では、兵糧攻めによって食料・衣料品などが不足した。そのため、土があれば狭いスペースでも小麦やホウレンソウが栽培された。また、プラスチックのゴミを溶かして油(通称「ミクスチャー」)を抽出し、機械・電化製品の燃料として使用された。技術的にはディーゼル・石油・潤滑油などを精製できるが、爆発する危険性がある。包囲下にあった反体制派支配地のホムス北部では、「地元のパン」プロジェクト(2014年 - )がおこなわれた。これは、「自治体」が小麦栽培の必要物資を農家に供給し、農家は収穫した小麦を「地元政府」に優先的に売り、便乗値上げをしないと成約すれば、農家は人道支援団体や亡命した家族を保証人にして生産拡大のローンを組めるというもの。これによりこの反体制派支配地域のパン価格は下落した。
反体制派支配地域では物価が高騰しており、高給をもらう武装勢力の戦闘員を除いて生活は困窮している者が多い。ダルアー県では、反体制派支配地域からバスで物価の低い政府支配地域に長距離移動し、わざわざそこで買い物をする者も少なくなかった。そのため、高給な武装勢力の戦闘員になる若者が続出してたとされる。
2015年時点で反体制派には、有名なものだけで4つの刑務所があった。そのうちダマスカス郊外のタウバ(「悔悟」の意)を除いて、イドリブ県に3つの刑務所(ハーリム、ザンバキー、「中央」)がある。これらは、住民を追い出した村落を刑務所にしたものである。ヌスラ戦線などは、捕虜をハーリム、ザンバキー、「中央」各刑務所に収監している。
刑務所には政府軍兵士・政府関係者・敵対勢力構成員ら数千人が収監されている。中には、政府支持者やハズム運動支持者などに仕立て上げられ、身に覚えのない容疑で突如拘束された者もいる。囚人の多くは、反体制派勢力間の対立が原因で恣意的に収監され、復讐目的で「不信仰」、「政府支持」などの罪状が与えられる。裁判はイスラム法に則ることになっているが、その判定基準についてはよく分かっていない。シャイフは独断で囚人を釈放できる。また、イドリブ県の刑務所ではヌスラ戦線、シャーム自由人イスラム運動の戦闘員を仲介者にすれば、釈放されることが多かった。その他に、「革命への寄付」を行えば釈放してもらうこともできた。
ザンバキー刑務所では、約1700人(2016年11月頃)が収監されている。性別や、宗教・宗派によって収監される房は異なる。医務室・シャワー室はなく、食事は1日2度、生存に最低限の量が与えられる。そのほかにも刑務所は多数あるが、それらは人道の面で監視も受けていない。このような刑務所の惨状は「アサド政権に比べて改善していないどころか悪化している」と評される。
「穏健な反体制派」、イスラム過激派、ロジャヴァなどが支配した主な都市。
シリア最大の都市。アレッポ県の県庁所在地。2012年から2016年まで反政府勢力が東部を支配した(アレッポの戦い)。
2012年7月に政府軍がアフリーンから撤退し、YPGが占領した。2018年にトルコ軍とシリア反体制派がアフリンを攻撃し、支配権は非クルド系の反体制派に移った(オリーブの枝作戦)。
ISISに支配されていたが、2017年2月にトルコ軍とシリア反体制派が占領した(ユーフラテスの盾作戦)。
イスラム終末論でキリスト教徒との最終戦争があるとされる町。ISILにとって思想的に重要な町だったが、2016年10月にトルコ軍とシリア反体制派が占領した(ユーフラテスの盾作戦)。
アイン・アル=アラブ(コバニ)
2012年、撤退した政府軍に変わりYPGが支配した。2014年から2015年にかけてISILとの戦闘が行われる(コバニ包囲戦)
ISILに支配されていたが、2016年8月にロジャヴァがマンビジ一帯を占領した。その後、2019年10月に発生したトルコ軍によるシリア侵攻の中で、シリア民主軍はシリア政府軍に対して協力を要請。クルド人勢力の市内からの撤収に伴い、シリア政府軍が展開した。
ラッカ県の県庁所在地。政府軍が最初に喪失(放棄)した県庁所在地。自由シリア軍・ヌスラ戦線・イスラム戦線などが支配した後、ISILに占領され、「首都」となる。その後、ロジャヴァに占領される(ラッカの戦い参照)
ハサカ県の県庁所在地。内戦当初からYPGが一部を支配していた。2016年8月より政府軍が撤退し、大部分をロジャヴァが支配している。
2012年11月に自由シリア軍が占領する。その後、YPGに占領される。
街の4割を政府軍が、6割をYPGが支配下においていた。
ホムス県の県庁所在地。「革命の首都」と呼ばれた。2011年から2017年まで政府軍と反体制派の間で戦闘が行われた後、最終的に政府軍が奪還(ホムス包囲戦)。
自由シリア軍の拠点のひとつだったが、2012年3月に政府軍が駆逐した。2015年3月にファトフ軍が占領。2020年現在に残る反体制派の最後の纏まった拠点(イドリブの戦い参照)。
ダルアー県の県庁所在地。最初に反政府デモが発生した都市。2018年7月、政府軍が奪還。
ISILが支配していたが、2015年6月にYPGが占領した。
反体制派に支配されていたが、2014年4月に政府軍が奪還した。
シリア内戦における反体制派は、当初既存の政党・政治勢力にも所属していない人々に広がっていった。彼らは治安部隊の暴虐に怒りを覚えた普通の人々であったとされ、デモを組織しデモに参加していた。特にインターネットや携帯電話を使いこなす若年層が多かった。彼らの抗議活動とそれを弾圧する政権の姿がインターネットや国際メディアを通じで世界に配信されると、民衆や国際世論においてアサド政権への批判が高まった。それに19世紀以降欧米で暮らしていたシリア系移民の末裔も反体制派の支援に乗り出し、自らが居住する国を中心に反アサドの機運を盛り上げていった。しかし、彼らは、アラブの春までシリアに対する意識が薄かったため、シリア国内に人脈が乏しく、シリア本国の活動家と連携が取れなかった。国内の活動家とシリア系移民の末裔をまとめ上げるために立ち上がったのが、1980年以降シリアから亡命し手活動を続けた「筋金入り」の反体制派である。彼らはシリア国民評議会を作り、反体制派の連携を図ったが、多様な主義主張を持つ多数の集団を取り込んでしまったため、意見集約ができずに失敗した。
地理的には、北東部・内陸部・農村・乾燥地帯の住民が反体制派に積極的に加わった。騒乱前のシリアでは、気候変動や都市重視の政策によって都市と農村の格差がかつてないほど広まっており、周縁化され経済発展が遅れたこれらの地域では、かつて支持していた政権に対する反発が高まっていた。一方でダマスカス・アレッポおよび沿岸部の住民は比較的豊かで安定した生活を送っており、反体制派に脅威を覚える人々が多かった。
騒乱下の反体制派支配地域では、経済情勢が悪化しているにも関わらず、反体制派戦闘員は高い給料を受け取っている。そのため、経済的に困窮した若者が反体制派に入ることがある。
シリアでは、先代大統領ハーフィズ・アル=アサドの30年に渡る長期支配で、軍事力と秘密警察を背景に、アラブ世界最強の独裁体制と国民統合体制が構築され、それはバッシャール・アル=アサド政権に移行後は徐々に改善されてはいたものの、依然としてバアス党主導の強権体制が続いており、その強権・残虐さは欧米の民主主義国から嫌悪されてきた。また、シーア派系のアラウィー派が力を持ち、アラブ社会主義に則った世俗主義を掲げている事が中東スンニ派諸国との対立に繋がってきた。そのため内戦が起きると欧米・サウジアラビア・カタール・アラブ首長国連邦・トルコなどがシリアの反体制派を支援した。特に国境を接するトルコは反体制派に資金・兵員を供給する経由地となった。しかし、反体制派は国外のスポンサーごとに分裂し、アサド政権との戦闘以外にも反体制派同士の内紛を起こしたことに加え、アサド政権が想像以上に強固だった事と、アサド政権崩壊を恐れたキリスト教徒や少数派イスラム教徒のシリア国民の間でアサド政権への支持が根強かったことから、「穏健で民主的な反体制派が短期間にアサド政権を倒す」という当初の見込みは外れた。2013年4月頃、アサド政権が反体制派に化学兵器を使用していたという疑惑が浮上し、アメリカやフランスが政権への攻撃を試みた。しかしロシアの反対によりこの計画は潰され、アサド政権が倒される見込みはなくなった。ヌスラ戦線がアルカイダの一派であることが公然と知られるようになると、欧米・湾岸諸国は武器や資金がイスラム過激派に渡ることを恐れ、反体制派への支援を減少させた。このことは、2013年夏以降の政府軍の攻勢につながる。
2015年、アメリカはシリア国外で反体制派を訓練し、シリアに送り込んだ。しかし構成員の大半は持ち場を離れ、部隊は戦闘不能となってしまった。
アメリカとロシアはそれぞれロジャヴァを支援しているとされる。これに対してロジャヴァを警戒するトルコの首相アフメト・ダウトオールは「トルコが戦っているテロ組織とのいかなる協力も認めることはできない」として、米ロに抗議した。
ISIL(「イスラム国」)はその前身となる団体が2004年には既にイラクで活動していたが、2011年時点では勢力が衰退していた。そのころシリア内戦では、反体制武装勢力が思想・素性を詮索されることなく国外から資源を調達することができた。シリアの友人たち参加国のうち、サウジアラビア・トルコ・カタールはアサド政権の破壊のためにあえてイスラム過激派を支援していた。欧米諸国は、イスラム過激派を主力とする反体制派が「民主化」を志向しているとみなして黙認した。そのため、ISILは反体制派の中に紛れ込み、欧米諸国や一部アラブ諸国、トルコなど外部から寄せられる資源の受け取り手となることができた。革命後のチュニジア・リビアなどは、政情不安を避けるために過激派をシリアに送り出し、サウジアラビア・クウェートなどでは過激派に資金を提供していた。これらの行動は意図せざる結果としてISILの勢力を拡大した。一方、ロシア・イランなどは、ISILなどのイスラム過激派台頭がアサド政権の弱体化をもたらすとして、早い段階から警戒していた。
ISILがイラクへと勢力を伸張し、その悪影響を無視できなくなったシリアの友人たち参加諸国は、ISILをシリアにおける他の反体制派と峻別し、ロシア・イランと並行してISILに攻撃を加えるようになる。2015年12月の国連安保理決議2254号では、シリア内戦解決に向けたプロセスの開始と、プロセスからのテロ組織の排除、そしてテロとの戦いを掲げた。ここでいうテロ組織とは、ISILやヌスラ戦線に加え、「ISSG(国際シリア支援グループ International Syria Support Group)の合意と安保理の決議で定められた両組織とつながりのあるその他すべての個人・組織」を指すとされた。ロシア・イラン・アサド政権は、停戦に応じないすべての武装勢力を「テロ組織」と解釈して、それらの組織に「テロとの戦い」を仕掛けた。しかしISSGは、テロ組織に「穏健な反体制派」は含まれないとしてロシアなどと対立する。また、トルコは国内のクルド人勢力クルディスタン労働者党とつながりの深いロジャヴァをテロリストとみなし、勢力を拡大するロジャヴァに対抗してシリアに軍事介入を行った。このような諸外国の対立はISILが生き残るのに有利に働いた。