大阪市営電気供給事業
この時期、電気局では宣伝普及活動を活発化させた。1930年、電気局本館の新庁舎建設にあわせて従来技術課の一部で行われていた普及宣伝活動を拡大、庁舎5階を「電気普及館」として照明ほか各種電気器具を展示するスペースとして宣伝の場とした。翌1931年(昭和6年)には庁舎1階に「陳列所」を開設し、電気器具の紹介・販売を始める。1932年(昭和7年)には、市内各所に設置された出張所でもカバーできない需要家へのサービスを徹底するため、電球や電気器具、修繕材料を運搬できる大型自動車を購入し、市内各所を巡回して出張所の業務を取り扱う電灯サービスカーの運転を開始している。
電灯市営化10周年を迎える1933年にも記念事業を計画し、社団法人電気普及会・大阪中央放送局(現・NHK大阪放送局)と提携して9月1日より10月30日まで「電気化学博覧会」を開催した。会場は堺筋・白木屋跡の堺筋館で、電気・無線科学に関する展示物を出品、特に大衆用テレビの実演が評判を呼んだという。60日間で21万人の入場者を集めた。
電灯市営化からの10年間で電灯需要は拡大していたが、街灯について見るとなお普及の余地があったことから、電気局では1933年10月から1年半をかけて電灯市営化10周年記念事業の一環として街灯普及活動を展開する。建設費を市費にて負担、電気料金を1割引(需要家負担で建設する場合は2割引)として繁華街などにおいて勧誘に努め、市内約80地区にて2,182基を建設した。また1935年(昭和10年)春から「明灯明視運動」と銘打ち電気スタンド(明視スタンド)の普及活動を始めた。次いで市内の公設市場や中小工場の照明改善を実施し、電灯需要の増加を図っている。1937年(昭和12年)には需要者負担軽減のため電灯料金の値下げ(減収額59万4千円)を実施した。
この間の1934年(昭和9年)9月21日、室戸台風による強風・高潮被害を受け、鉄塔の倒壊、変電所の浸水、電柱の損害など被害総額は470万円に及んだ。市内全域で停電が発生したが、早期の復旧に努めて3日目には過半の地域で配電を再開、10日目には全域で停電を解消できた。
1936年(昭和11年)12月、繁華街「新世界」の電気施設を大阪土地建物株式会社から買収した。同社は大阪市から市有地を借り受けて街を造成していたが、その後建物を売却、電気施設のみを保有したまま街への電気の供給を継続していた。1931年に市も建物所有者に土地を売却したことから、大阪土地建物に電気の供給を担わせる意味がなくなったとして、1934年より市当局は電気施設の買収を試み会社と交渉を行った。最終的に大阪逓信局長の裁定により1936年11月に交渉が纏まり、電気局は大阪土地建物から需要家838戸、電灯供給3万4230灯、その他電力・電熱供給を引き継いだ。
1937年(昭和12年)3月、四ツ橋にて建設中であった科学館「電気科学館」が竣工した。従来の普及宣伝活動より水準を引き上げ電気科学知識の普及を図るための施設で、館内は電気に関する実演装置を施す「電気館」と、日本で最初のプラネタリウム「天象館」からなる。また電気局庁舎にあった陳列所を館内1階に移転の上拡充し、電気器具の販売や電気に関する相談を受け付ける「市電の店」として営業した。
日中戦争下の1939年(昭和14年)8月下旬、全国的な渇水に石炭不足が重なって水力発電・火力発電ともに機能不全に陥った結果、著しい電力不足が発生し、関西地方では3割程度の電力制限を余儀なくされた。市では事業用電気の節電、大口需要者の強制停電、冷房・エレベーター・エスカレーターの使用停止、さらには月に1回ないし2回の輪番停電を断行した。街灯も多数消灯され、繁華街のネオンサインや電飾も消えていった。電力不足は翌1940年(昭和15年)3月にようやく解消され、奢侈的な利用を除いておおむね平常通りに戻った。
しかし電力制限は以後定例化された。2度目のものは1940年10月下旬に始まり、動力用・電熱用電力10kW以上100kW未満の需要者に対しては隔週に1日、100kW以上の需要者に対しては毎週1日の割合で電気の使用停止日を指定し、使用量を8割程度に抑制するよう通告した。翌1941年(昭和16年)3月にこの制限も解除されたが、同年12月には同様の制限が復活。この冬は電灯の使用制限も強化され、一定の制限使用量を超えると特別料金を課す制度が導入された。
こうした電力制限に伴い、電灯市営化以来続いた需要開拓活動は方向転換を強いられ、電力使用の合理化や灯火管制の知識普及活動といったものに変わっていった。
関西配電への統合直前、1941年度末時点での供給実績は、電灯取付数410万929灯、電力供給19万263kW、電熱供給9万1,198kWであり、1923年10月の電灯市営化時点に比してそれぞれ229倍、767倍、1,786倍に拡大した。
1923年10月1日の電灯市営化時点ならびにそれ以後の各年度末時点における電灯・電力・電熱の需要家数・供給数量、各年度の供給事業収入は下表の通りであった。
以下、沿革のうち受電・発電の推移について詳述する。
1923年10月1日、大阪市は大阪電灯から事業を買収して電灯事業の市営化が実現した。当初、大阪市は宇治川電気と大同電力の2社から以下のように電力を購入しており、供給事業用の電力は火力発電ではなく受電による方針とした。
夜間20,000kW、昼間1,900kW。大阪電灯と宇治川電気の間の契約を継承したもの。
昼夜間4,000kW。大阪市が宇治川電気との間に契約したもの。
昼間2,000kW。大阪市が宇治川電気との間に契約したもので、電灯市営化以前からのもの。
昼夜間16,000kW。大阪電灯と大同電力の間の契約を継承したもの。
昼夜間4,000kW。大阪市が大同電力との間に契約したもの。
宇治川電気からの購入電力のうち 1 については、大阪電灯が宇治川電気の間に締結していた営業協定に基き、電柱の共用を許す代わりに比較的割安な料金で購入していたものである。大阪電灯は宇治川電気からの受電を1913年(大正2年)10月に開始。電灯市営化に際して1923年6月市は大阪電灯・宇治川電気と契約を締結し、需給関係を引き継ぐこととなった。料金は 1・2 ともに1kWhにつき1銭3厘、責任負荷率は夜間85%・昼間80%である。また 3 は1914年(大正3年)11月に市が宇治川電気と契約したもので、料金は1kWhにつき1銭2厘5毛、責任負荷率75%であった。
旧大阪電灯と大同電力の間の受給開始は1922年(大正11年)7月にさかのぼる。供給契約は初め大同電力の前身日本水力と大阪電灯との間に締結され、日本水力と木曽電気興業・大阪送電が合併して大同電力が発足しても契約が維持されて関西地方への送電線完成により供給が始まった。同年11月には本契約が大同電力・大阪電灯間に成立し、料金のほか1924年(大正13年)春までに順次6万kWを供給すること、大阪電灯が合併や事業譲渡を行う場合は後継事業者にもこの供給契約を継承させることなどが取り決められた。
大阪市は大阪電灯の事業買収にあたり、当初は大同電力からの受電にこだわらず日本電力など各社から受電する方針をとり、大同電力・大阪電灯間の上記供給契約の継承を拒否する構えであった。一方で大同電力は市に対して契約の継承を求めたため、契約をめぐって大阪市・大同電力・大阪電灯三つ巴の紛糾が生じたが、最終的に市は大同の主張を認めるに至った。1923年6月、大阪電灯より大同電力に引き継がれることを前提に大阪市と大阪電灯の間に以下の内容からなる電力供給契約が締結された。
1923年10月1日より大阪電灯(=大同電力)は大阪市へ電力を供給する。
供給電力は最大20,000kW。その後供給を順次増加し最終的に1928年4月1日以降は定時55,000kW・不定時(冬季以外の供給)5,000kWの計60,000kWを供給する。ただし実際の供給はこの値から最大2割の増減が可。
1kWhあたりの基本料金は定時電力2銭3厘、不定時電力2銭。
責任負荷率70%。最低電力量(契約kW数に責任負荷率を乗した値)の超過分に対しては料金を1kWhあたり1銭3厘とする。
料金は3年毎に改訂する。
上記契約とは別個にもう一つ、大阪市は大同電力からの供給契約を締結していた。1920年(大正9年)3月に大同の前身大阪送電と締結した最大1万kWの供給契約で、1923年9月に以下のように契約を更新した。
1923年10月1日より大同電力は大阪市へ定時電力5,000kWを供給する。
1923年10月1日以降1928年までの間に定時電力5,000kWを追加供給する。
料金その他条件は大阪電灯・大阪市間の供給契約と同様とする。
上記2つの供給契約により1923年10月、大同電力から大阪市への電力供給が開始された。供給高は最大で合計25,000kWとされていたが、実際には最大2割まで供給を削減できるという契約中の条件を適用して2割減の20,000kWの供給で始まっている。これらが前掲大同電力からの購入電力の 1・2 に相当する。
電気局では供給事業の所要電力は原則として購入電力にて賄うとしていたが、購入電力を経済的に利用するために自局火力発電も適宜併用した。火力発電所には市電用として建設された九条第一発電所・九条第二発電所と、大阪電灯から買収した安治川発電所の3か所があった。3か所のうち九条第一発電所が最古で1908年(明治41年)4月竣工・1912年(明治45年)3月増設。九条第二発電所は1921年7月に着工、1923年(大正12年)10月にまず第1期工事が竣工し、その後1927年(昭和2年)6月に第2期工事、1930年(昭和5年)12月に第3期工事が竣工して出力30,000kWの発電所となった。安治川発電所は旧大阪電灯安治川西発電所(出力12,000kW)であり、1910年(明治43年)から翌年にかけて完成している。
大阪市の供給事業は電灯供給が主体であることから、1日の負荷の増減は、日没時間の若干前より急増し、初夜に最大となって午後11時頃に急減、その後やや緩慢に減少して未明からは若干の増減を繰り返す、という形で推移する。さらに冬季、特に1月が需要のピークで、反対に7・8月に需要が最少となるのを基本とする。従って年単位で見ればピーク需要(尖頭負荷)が出現するのはごく短い時間ということになる。こうした負荷率が著しく低い電力を外部から購入する場合、条件が不利になるのが常であり、実際に購入電力の主力である大同電力からの受電は比較的高料金であった。
購入電力費を節約するためには、高負荷率を維持するとともに過負荷を絶対に出さないという操作が必要であったが、後述のように大同電力からの受電増加が毎年4月に設定されていたため、これは困難であった。冬季から夏季にかけて負荷が減少する中での受電増であり、夏までに供給増で消化できる程度の受電増に留めると冬季に不足となり、反対に冬季にあわせた受電増とすると夏に過剰となるためである。この矛盾を解消させる方法として電気局では火力発電を併用するという手法を採用し、4月の受電増を可能な範囲で圧縮する一方で冬季には火力発電所を運転して不足を補う、という運用を実施した。このように火力発電を尖頭負荷発電所として活用した結果、購入電力の負荷はある程度平均化され、購入価格は低廉となった。
1920年代を通じ、大同電力との間に締結された前記2つの電力供給契約に基づいて、同社からの受電は順次拡大した。1928年(昭和3年)までの推移は以下の通り。なお、「大阪電灯分」は旧大阪電灯との契約によるもの、「大阪送電分」は旧大阪送電との契約によるものを指す。
1923年10月 - 20,000kW新規受電開始。うち大阪電灯分16,000kW、大阪送電分4,000kW。
1924年4月 - 4,000kW増加、累計24,000kW。大阪電灯分。
1925年4月 - 8,000kW増加、累計32,000kW。同上。
1926年4月 - 8,000kW増加、累計40,000kW。同上。
1927年4月 - 6,000kW増加、累計46,000kW。同上。
1928年4月 - 4,000kW増加、累計50,000kW。大阪電灯分。
1928年12月 - 4,000kW増加、累計54,000kW。大阪送電分。
新規受電開始時と同様に、受電増加の際も当初契約から2割減に抑えられている。また1927年4月は定時・不定時各5,000kWの増加予定であったものを定時分については2割減の4,000kW、不定時分については定時に変更の上2,000kWの増加とした。これらにより、契約通りであれば1928年には大同電力から70,000kWを受電する予定であったものを、2割減の上にさらに2,000kWを差し引いた54,000kWに圧縮した。
購入電力の負担軽減は電灯市営化以降10年間の課題であった。大同電力とは料金を3年毎に改訂する契約であったので、最初の料金改訂期が1926年(大正15年)10月に訪れた。同年春頃から交渉を始めたものの纏まらず、11月になって当時受電中の40,000kWについて料金を2銭3厘から2銭2厘8毛、責任負荷率を70%から65%へそれぞれ低減する条件で決着した。2度目の料金更改期は1929年(昭和4年)10月で、大幅な値下げを目指して同年9月に交渉に着手したもののやはり早期に決着せず、12月になっても纏まらないので市側・会社側から各2名の仲裁者を選び逓信大臣小泉又次郎を加えた5名の裁定を仰ぐこととなった。裁定により料金は1kWhあたり2銭8毛、責任負荷率は60%へとさらに低減された。
宇治川電気との契約は、まず夜間20,000kW・昼間1,900kWのものが1925年(大正14年)5月に満期となったので、大同電力からの受電増により従来の高負荷率を維持できないことから責任負荷率を70%に引き下げるかわりに料金を1kWhあたり1銭5厘に引き上げる、という条件で継続した。一方、余剰となった昼間2,000kWの契約は1926年6月に解約。残る4,000kWの受電契約はは1926年10月に満期となり、大同電力と同一条件により継続、1928年12月にはさらに4,000kWの追加受電を行った。また1926年11月、日本電力との間で新規の供給契約を締結し、常時3,000kWと別途最大9,000kWの融通電力を1kWhあたり2銭2厘、責任負荷率60%という条件にて受電することとなった。
火力発電所は、購入電力の利用効率化のため、初期には石炭消費量の多い旧式発電所も冬季に全力で運転された。旧式発電所は1927年度を最後に九条第一発電所が、1929年度を最後に安治川発電所の稼働がなくなり、九条第二発電所のみの運転となっている。
不況による需要増加の鈍化のため、大同電力からの受電増があった1928年より1932年(昭和7年)まで、購入電力の増加はなかった。
1932年は大同電力・日本電力両社の料金更改期であり、1929年末頃から両社に対する交渉を始め、1932年半ばには交渉を取り纏めて11月大阪市会にて料金改訂の承認を受けた。この改訂により大同電力・日本電力と宇治川電気(一部)からの受電料金を統一し、新料金制度「スライディングスケール式」を導入することとなった。この「スライディングスケール式」による新料金は以下の通りに定められた。
責任負荷率は最低50%。
料金は負荷率60%のとき、1kWhあたり2銭。これを基準として負荷率の増減にあわせ料金を変動させる。
負荷率50%台のとき、負荷率が1%減るごとに1毛5糸料金増。
負荷率70%までは、負荷率が1%増えるごとに2毛料金減。
負荷率80%までは、負荷率が1%増えるごとに1毛5糸料金減。
負荷率90%までは、負荷率が1%増えるごとに1毛料金減。
負荷率90%以上のとき、負荷率が1%増えるごとに5毛料金減。
新契約によって1933年10月から12月にかけて大同電力から、同年12月には日本電力からそれぞれ受電が増加。その後各社の受電が増加した結果、1937年(昭和12年)10月時点では購入電力は以下の通りになった。
常時電力昼夜間77,000kW - 料金はスライディングスケール制
特殊電力16,000kW
臨時電力20,000kW
常時電力昼間1,900kW・夜間20,000kW - 料金は1kWhあたり1銭5厘・責任負荷率70%
常時電力昼夜間11,000kW - 料金はスライディングスケール制
常時電力昼夜間14,000kW - 料金はスライディングスケール制
臨時電力10,000kW
合計 昼間119,900kW、夜間138,000kW、ほか臨時30,000kW
火力発電所については、1931年7月に旧式化していた九条第一発電所を廃止した。さらに安治川発電所についても、大阪電灯時代からの旧式設備を廃止して新設備に更新する計画を立て、1931年に逓信省へ認可申請した。逓信省側の事情で認可は1934年まで遅延し、1935年(昭和10年)より起工、1938年(昭和13年)12月に出力15,000キロワットの新・安治川発電所の完成をみた。
日中戦争下の1938年4月、電力国家管理を定めた電力管理法が公布され、その担い手となる国策会社日本発送電が翌1939年(昭和14年)4月1日に発足。設立とともに、日本発送電には出力1万kW超の火力発電設備ならびに重要送電・変電が現物出資の形で既存電気事業者から集められた。
日本発送電への設備出資事業者には大阪市も含まれており、1938年8月11日付で九条発電所の出資命令を受命した。出資財産の評価額は744万8678円50銭とされ、翌年4月の日本発送電設立と同時に出資を実施、対価として50円払込済みの日本発送電株式14万8973株(払込総額744万9650円)と現金28円50銭を受け取った。交付株数は対象33事業者中16番目に多く、大阪市は同年9月末の第1期末時点では日本発送電の13番目の大株主であった。なお出資評価額は簿価よりも148万9000円安く、評価損を生じている。
日本発送電設立と同時に同社へ事業を譲渡して大同電力が解散したため、大同から大阪市への電力供給86,000kW(1938年からの受電高)はそのまま日本発送電へと継承された。こうした変動があった後、1939年末時点での購入電力は以下の通りであった。
常時電力107,000kW - 九条発電所分を含む
常時電力昼間1,900kW・夜間20,000kW
常時電力昼夜間11,000kW
常時電力14,000kW
融通電力10,000kW
合計 昼間133,900kW、夜間152,000kW、ほか融通10,000kW
上記時点での自局発電力は安治川発電所の15,000kWに限られる。この安治川発電所も本来は日本発送電への出資対象にあたるが、建設工事中につき遅れ、1941年(昭和16年)11月25日になって翌1942年(昭和17年)4月1日付で日本発送電へと出資するよう命ぜられた。出資設備評価額は682万954円50銭とされ、出資の対価として日本発送電株式13万6419株(払込総額682万950円)と現金4円50銭の交付を受けた。なお電気局での簿価は590万円でであったためここでも92万円余りの評価益が生じている。
1939年4月の日本発送電設立とともにスタートした電力国家管理体制は、夏に始まった深刻な電力不足で早々に行き詰まったが、日中戦争が長期化する状況下で国家管理の見直しではなくむしろ強化することによって問題を解決しようとする動きが強まった。その動きは、1941年(昭和16年)、既存水力発電設備も日本発送電へと帰属させるという日本発送電の強化と、国策配電会社による配電統制の2点(第2次国家管理)に帰結する。そのうち配電統制の分野では、1941年8月30日に全国的な配電統合を企図した配電統制令が公布されるに至った。
配電統制令公布に伴い、1941年9月6日、全国の主要電気事業者に対して配電会社の設立命令が一斉に下った。関西地方においては、大阪府・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県を配電区域とする新会社関西配電株式会社を設立するものとされ、市営供給事業を営む大阪・神戸・京都の3市ならびに日本発送電・日本電力・東邦電力・宇治川電気・京都電灯・南海水力電気・阪神電気鉄道・阪神急行電鉄・京阪電気鉄道・関西急行鉄道・南海鉄道の11社が関西配電の設立命令を受命した。このとき大阪市が出資を命ぜられた電気供給事業設備の範囲は、送電設備68路線、変電設備31か所、それに指定の配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切である。
配電統制に際して、出資資産の評価は建設費に基づく評価を1、利益金還元に基づく評価を2の割合で評価する「統合財産評価基準」が採用されたため、収益率の高い市営事業や電鉄会社に有利なものとなった。それもあって大阪市の供給事業設備出資評価額は14事業者中で最大、1億6556万7816円とされた。これにその他資産の出資評価額836万424円47銭を加えた1億7393万240円47銭が関西配電への継承資産で、反対に同社への継承負債は皆無であった。
1942年(昭和17年)4月1日、国策配電会社関西配電が発足、これと同時に市営配電事業は挙げて同社へと出資され、大阪市営電気供給事業は消滅した。1億円を超える現物出資の対価として、大阪市には関西配電の50円払込済み株式331万1356株(払込総額1億6556万7800円、総株数1120万株に対し29.6%に相当)と現金836万440円47銭が交付されている。また市から関西配電へは従業員のうち3508人が引き継がれたほか、電気局長木津谷栄三郎が関西配電副社長、電気局で部長・課長を務めた3人が同社理事へと転じた。
太平洋戦争終結後、配電統制まで市営電気事業を営んでいた東京都が1946年(昭和21年)2月にいちはやく配電事業の公営復元を求めたのを契機に、全国的に公営電気事業復元運動が始まった。大阪市も同年9月、正式に復元運動への参加を表明し、11月15日には市会で電気事業市営移管に関する意見書を議決した。市では京都市・神戸市など関係する自治体と連携して陳情活動にあたり、一時は政府が公営復元を容認する姿勢を見せたが、GHQの反対で却下され1950年(昭和25年)11月電気事業再編成令の公布に至り、日本発送電と9配電会社を発送配電一貫経営の9電力会社へと再編成することが決まった。
1952年(昭和27年)4月のサンフランシスコ講和条約発効を機に公営電気事業復元運動は再び盛り上がりをみせるが、それに反対する電力会社側の運動も激しくなり、具体的な成果を挙げるには至らなかった。そうした中、1957年(昭和32年)5月与党自由民主党は立法による解決を断念し、電力会社と復元運動に参加する自治体の間の斡旋に回って会社側と各自治体の個別交渉によって自主解決させる方針へと転換した。これを受けて1957年11月、関西電力との間で直接交渉が始まった。
長い交渉の末、1964年(昭和39年)3月26日、大阪市と関西電力との間に協定書・覚書が交わされ、17年にわたり紛争が続いた電気事業復元問題は解決をみた。その内容は、
電気事業復元問題の解決に関し、関西電力は大阪市が行う新淀川新橋・新十三大橋・長柄バイパス・鶴見商業高校・此花工業高校の建設について、協力金4億6000万円を寄付し、建設費に充てるため発行する大阪市債3億7000万円(利率年4分)ならびに3億1000万円(無利子)を引き受ける。
関西電力は新淀川新橋・新十三大橋・長柄バイパスの照明設備資金および此花工業高校の備品購入資金として4500万円を大阪市に寄付する。
というものであった。
1889年(明治22年)5月20日 - 大阪電灯開業。
1906年(明治39年)11月5日 - 大阪市に対し電気供給事業許可。
1908年(明治41年)4月 - 市営九条(第一)発電所運転開始。
1911年(明治44年)1月20日 - 大阪市営電気供給事業開業。当時は市電沿線の電力供給のみ実施。
1923年(大正12年)10月1日 - 大阪市が大阪電灯の事業のうち市内と東成郡・西成郡の供給事業と安治川発電所を買収(電灯市営化)。大阪市電気局発足。
1923年(大正12年)10月 - 九条第二発電所運転開始。
1926年(大正15年)6月 - 東淀川区内・新淀川以北における電力供給を新規に開始。
1926年(大正15年)12月 - 西淀川区内・新淀川以北における電力供給を新規に開始。
1931年(昭和6年)7月 - 九条第一発電所廃止。
1934年(昭和9年)9月21日 - 室戸台風により被災(鉄塔倒壊・変電所浸水・電柱損害など)。
1936年(昭和11年)12月 - 「新世界」の電気施設を大阪土地建物から買収。
1937年(昭和12年)3月 - 電気科学館竣工。
1938年(昭和13年)12月 - 安治川発電所の更新竣工。
1939年(昭和14年)4月1日 - 九条(第二)発電所を日本発送電へ出資。
1941年(昭和16年)9月6日 - 配電統制令に基づく関西配電設立命令を受命。
1942年(昭和17年)4月1日 - 安治川発電所を日本発送電へ出資。送電設備・変電設備・配電設備・需要者屋内設備・営業設備を関西配電へと出資。これに伴い大阪市営電気供給事業は消滅。
1945年(昭和20年)9月11日 - 電気局は交通局へ改組。
1951年(昭和26年)5月1日 - 関西配電の後継として関西電力設立。
1964年(昭和39年)3月26日 - 大阪市と関西電力の間で戦後の電気事業復元問題解決に関する協定・覚書締結。