第48回衆議院議員総選挙
| align="left" colspan="3" | 総計
| 465
| ↓010
| 289
| 55,422,192.951
| 100.0%
| 176
| 55,757,552
| 100.0%
| 475
|- bgcolor="" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 有効投票数(有効率)
| -
| -
| -
| 55,422,193
| 97.32%
| -
| 55,757,552
| 97.91%
| -
|- bgcolor=""
| align="left" colspan="3" | 無効投票数(無効率)
| -
| -
| -
| 1,528,869
| 2.68%
| -
| 1,187,702
| 2.09%
| -
|- bgcolor="" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 投票総数
| -
| -
| -
| 56,950,957
| -
| -
| 56,945,254
| -
| -
|- bgcolor=""
| align="left" colspan="3" | 不足票数
| -
| -
| -
| 1,717
| -
| -
| 2,577
| -
| -
|- bgcolor="" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 投票者数(投票率)
| -
| -
| -
| 56,952,674
| 53.68%
| -
| 56,947,831
| 53.68%
| -
|- bgcolor=""
| align="left" colspan="3" | 棄権者数(棄権率)
| -
| -
| -
| 49,138,555
| 46.32%
| -
| 49,143,398
| 46.32%
| -
|- bgcolor="" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 有権者数
| -
| -
| -
| 106,091,229
| 100.0%
| -
| 106,091,229
| 100.0%
| -
|-
| colspan="12" | 出典:
|-
〕
小選挙区投票率:53.68%(前回比:Increase 1.02%)
【男性:54.08%(前回比:Increase 0.42%) 女性:53.31%(前回比:Increase 1.59%)】
比例区投票率:53.68%(前回比:Increase 1.03%)
【男性:54.08%(前回比:Increase 0.43%) 女性:53.31%(前回比:Increase 1.60%)】
獲得議席率(追加公認を含む)
小選挙区で218議席(うち無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった議員3人を含む)、比例代表で66議席の選挙前と同じ284議席を獲得。また北関東ブロック、東京ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックでは小選挙区の候補者が比例復活も含めて全員当選した。翌日の会見で、安倍総裁は公明党の山口代表と連立合意に署名したと述べた。
選挙前は35議席を目指していたが、第45回衆議院議員総選挙以来9年ぶりに小選挙区で上田勇(神奈川県第6区)が落選し小選挙区8議席、比例代表も特に北関東ブロック・南関東ブロックを中心に得票を減らし、21議席の計29議席に終わった。
東北ブロックと東京ブロックの比例代表に1名ずつ立候補したが、ともに落選。これにより、日本のこころは所属議員が参議院1名(中野正志代表)のみとなり、なおかつ全国を通じた得票率が2%に届かず、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法のいずれも要件を満たさず、政党要件を喪失した。選挙直後こそ日本のこころは存続したものの、翌2018年に党は解党、党首中野は自民党へ復党した。
選挙前は57議席を目指していたが、本拠地である東京の24の小選挙区のうち21区の長島昭久以外全員落選(重複していた3名が比例復活)し、小池代表の衆議院議員時代の地盤であった東京10区で若狭勝が落選するなど苦戦が続き、小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席に終わった。小池代表は開票直後、自らの訪問先であるフランス・パリで「非常に厳しい結果だ」と述べ、細野豪志元環境相も今後の党運営について「25日に両院議員懇談会を開き、党人事について判断する」と話していた。
迎えた同月25日の両院議員懇談会で小池代表は「多くの有為な人材を失ったことは残念至極だ。責任を負わなければならない」と表明。出席者の意見を聞いた上で自身の進退を判断することとなったが、会合後に「創業者としての責任がある。続けていきたい」と代表続投を明言した。
小選挙区では、本拠地の大阪で3議席のみしか取れなかった等、地元であるはずの近畿地区で苦戦したことが響き、選挙前の14議席に対し比例代表8議席を含め11議席に終わった。松井代表は「地元の大阪においても競り負けたということが今のわれわれの力不足をあらわしている」と敗戦を認めた。
選挙前の15議席に対し小選挙区18議席(党籍を持つ無所属の逢坂誠二を追加公認した1議席を含む)、比例代表37議席で計55議席と飛躍して野党第一党を獲得。枝野代表は「国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べた。一方で、1996年の小選挙区比例代表並立制の導入以来、比較第二党が獲得した議席数としては2012年総選挙で民主党が獲得した57議席を下回り、史上最小の議席数となる。
21議席を目標としていたが小選挙区1議席、比例代表11議席の12議席と議席を減らし、志位委員長は会見で「『比例は共産』という激励をたくさんいただいた。結果に結びつけることができなかったのは、私たちの力不足だ。捲土重来を期したい」と話し、立憲民主党については「立憲民主党が大きく躍進し、共闘勢力全体として議席を伸ばすことできたことは大きな喜び」と述べていた。
小選挙区と比例代表で、それぞれ現職が再選し、現有議席を維持した。しかし全国の比例ブロックに候補を擁立したものの、すべてのブロックで得票数・得票率が下落し、政党要件の基準である2%を下回る結果となった。なお、直近の参議院選挙の結果で2022年まで政党要件は維持している。この結果について吉田党首は「大変厳しい結果になった。国民の選択に値する政党として再建・再生していきたい」と話し、野党共闘については「立憲民主党を軸に、共産党とも協力」していくことを改めて表明した。
立憲民主党・希望の党・無所属に分裂し、衆議院民進党としては一切候補を出さなかったため獲得議席はない(参議院民進党は存続している)。しかし、それにより立憲民主党・希望の党の比例代表での当選議員は、立憲民主党・希望の党が存続したまま民進党に移籍しても議員辞職する必要はなくなった(公職選挙法第99条の2により、所属政党の移籍の制限を受けるのは、比例当選議員が所属政党が存在している場合において、当選時に当該比例区に存在した他の名簿届出政党に移籍する場合のみだからである)。
希望・立憲のいずれにも加わらなかった民進党籍を持つ無所属候補者は前職20名、元職・新人10名でうち前職ら18名が当選した。前原は25日の講演で27日に行われる党の両院議員総会などで党内の意見を聞いたうえで代表を辞任する時期を判断する考えを示し、迎えた27日の両院議員総会で前原代表は11月1日の特別国会召集を前に辞任する考えを表明しつつ、党自体の存続が正式に決まり、同30日に再び行われた両院議員総会で前原の代表辞任を全会一致で了承。同31日、新代表として大塚耕平が選出された。
また、同党系衆議院議員13人が26日、新会派「無所属の会」の結成を衆院事務局に届け出た。岡田克也が代表を務める。
民進党と同様に、希望の党・立憲民主党・無所属に分裂し、衆議院の自由党としては一切候補を出さなかったため獲得議席はない。現職2名(小沢一郎・玉城デニー)は自由党に党籍を残したまま無所属で立候補して当選、自由党は政党要件を満たす見通しとなった。
比例北海道ブロックに鈴木宗男代表含めて2名立候補したが、ともに落選。ちなみに、選挙前に大地を離党し、自民党から比例北海道ブロックに出馬した宗男の実娘・貴子は当選。父娘で明暗が分かれる結果となった。
小選挙区と比例代表に、党首の釈量子を含め、74名立候補したが、全員落選。
比例東京ブロックに、代表の佐野秀光を含め、4名立候補したが、全員落選。
東京1区に、代表の又吉光雄が立候補したが、落選。
東京1区に、代表の犬丸光加が立候補したが、落選。
東京8区に、党員の齋藤郁真が立候補したが、落選。
東京12区に、代表の中村勝が立候補したが、落選。
東京21区に、代表の天木直人が立候補したが、落選。
神奈川8区に、代表の大西恒樹が立候補したが、落選。
神奈川11区に、代表委員の圷(あくつ)孝行が立候補したが、落選。
長野1区に、代表の駒村幸成が立候補したが、落選。
大阪1区に、代表の小泉修平が立候補したが、落選。
26名が当選。内3名は自由民主党が、1名は立憲民主党が追加公認した。また、上記の通り無所属当選者のうち18名が民進党籍、2名が自由党籍を保有しており純粋な無党籍の当選者は中村喜四郎と9月8日付で民進党を離党していた山尾志桜里のみ。
小選挙区増減の民進党は、民進党所属で総選挙に立候補しなかった前職。
2019年(平成31年)4月21日の補欠選挙が平成最後の国政選挙となった。
欠員が生じた東京9区、神奈川3区、広島3区および島根2区の補欠選挙は、残余任期の関係上実施されなかった。
比例増減の民進党は、民進党所属で本選挙に立候補しなかった現職の数。
比例増減の無所属は、前回選挙後離党し、無所属となった現職の数。
比例東海ブロックで、立憲民主党の名簿搭載者の数が当選割当数より1人少なかったため、自民党の当選者が割当より1議席多くなった。
※:参議院議員経験者
木村次郎 (青森3区)
国光文乃 (茨城6区)
穂坂泰  (埼玉4区)
泉田裕彦 (新潟5区)
西田昭二 (石川3区)
金子俊平 (岐阜4区)
小寺裕雄 (滋賀4区)
道下大樹 (北海道1区)
石川香織 (北海道11区)
早稲田夕季(神奈川4区)
神谷裕 (比例北海道)
池田真紀 (比例北海道)
岡本章子 (比例東北)
長谷川嘉一(比例北関東)
山川百合子(比例北関東)
西岡秀子 (長崎1区)
緑川貴士 (比例東北)
森田俊和 (比例北関東)
太田昌孝 (比例北信越)
鰐淵洋子 (比例近畿)※
串田誠一 (比例南関東)
森夏枝  (比例近畿)
広田一  (高知2区)※
小林茂樹 (奈良1区)
船橋利実 (比例北海道)
三谷英弘 (比例南関東)
上野宏史 (比例南関東)
杉田水脈 (比例中国)
海江田万里(東京1区)
川内博史 (鹿児島1区)
本多平直 (比例北海道)
山崎誠  (比例東北)
阿久津幸彦(比例東北)
生方幸夫 (比例南関東)
下条みつ (長野2区)
佐藤公治 (広島6区)
白石洋一 (愛媛3区)
山岡達丸 (比例北海道)
近藤和也 (比例北信越)
杉本和巳(比例東海)
佐田玄一郎(群馬1区)
丹羽雄哉 (茨城6区)
北村茂男 (石川3区)
金子一義 (岐阜4区)
谷垣禎一 (京都5区)
横路孝弘 (北海道1区)
黄川田徹 (岩手3区)
大畠章宏 (茨城5区)
水戸将史 (比例南関東)
鈴木克昌 (比例東海)
漆原良夫 (比例北信越)
樋口尚也 (比例近畿)
武藤貴也 (滋賀4区)
中川俊直 (広島4区)
亀井静香 (広島6区)
上西小百合(比例近畿)
高木宏壽 (北海道3区)
今津寛  (北海道6区)
前田一男 (北海道8区)
中川郁子 (北海道11区)
勝沼栄明 (宮城5区)
西川公也 (栃木2区)
松木謙公 (北海道2区)
升田世喜男(青森1区)
村岡敏英 (秋田3区)
近藤洋介 (山形2区)
吉田泉  (福島5区)
福島伸享 (茨城1区)
宮崎岳志 (群馬1区)
石関貴史 (群馬2区)
武正公一 (埼玉1区)
真山祐一 (比例東北)
輿水恵一 (比例北関東)
上田勇  (神奈川6区)
畠山和也 (比例北海道)
梅村早江子(埼玉15区)
斉藤和子 (千葉13区)
吉田豊史 (富山1区)
椎木保  (大阪2区)
木下智彦 (大阪8区)
松浪健太 (大阪10区)
伊東信久 (大阪11区)
豊田真由子(埼玉4区)
今野智博 (埼玉11区)
浅尾慶一郎(神奈川4区)
長崎幸太郎(山梨2区)
小山展弘 (静岡3区)
最年少当選者  :鈴木貴子(自民・比例北海道) 31歳10ヶ月
最高齢当選者  :伊吹文明(自民・京都1区) 79歳10ヶ月
最多得票当選者 :河野太郎(自民・神奈川15区) 159,674票
最少得票当選者 :串田誠一(維新・神奈川6区) 24,424票
最少得票選挙区当選者:阿部俊子(自民(追加公認)・岡山3区) 59,488票
最多得票落選者 :高木宏寿(自民・北海道3区) 118,961票
最多得票選挙区落選者:池田真紀(立民・北海道5区) 135,948票
惜敗率最高当選者:斎藤洋明(自民・新潟3区) 99.95%
惜敗率最低当選者:日吉雄太(立民・静岡7区) 20.38%
惜敗率最高落選者:馬淵澄夫(希望・奈良1区) 97.27%
最高得票率当選者:小野寺五典(自民・宮城6区) 85.72%
最多当選    :小沢一郎(無所属・岩手3区) 17回(連続)
今回の総選挙は、今まで野党第一党であった民進党が分裂し、希望の党・立憲民主党の新党や無所属などに分裂。それに伴い、今まで民進党・共産党・社民党・自由党の革新系野党4党共闘(いわゆる民共共闘)の形が崩れ、野党勢力が保守系の希望・維新と革新系の立民・共産・社民の二手に分裂したが、結果は自民・公明の連立与党に敗北。この結果を受け、メディア各社では仮に今回の総選挙において、維新を除いた野党勢力(希望・立民・共産・社民・民進や自由から無所属で出馬した野党系候補)の一本化が成功していた場合、選挙結果にどのような影響があったのかを試算。
朝日新聞が今回の総選挙で獲得した野党系候補の票数を単純合算して試算したところ、自民・公明の与党系候補に敗戦した選挙区のうち、3割超の63選挙区で勝敗が逆転することが分かった。
産経新聞の試算でも野党一本化が成功していた場合、小選挙区では自民・公明が勝利した223選挙区(自民党の追加公認含まず)のうち64選挙区で野党側が逆転勝利、もし自民が今回の総選挙で比例区において獲得した66議席を合計したとしても217議席で単独過半数を割り込むことになり、公明党の比例獲得議席の21議席と合わせても246議席にとどまり、両党が実際に獲得した憲法改正発議に必要な3分の2(310議席)には届かなかったことが判明。
さらに、毎日新聞の試算によると、今回総選挙において一本化が成功していた場合、実際には野党分裂により「自民・公明」「希望・維新」「立憲・共産・社民」の三つ巴の構図となった177選挙区のうち52選挙区で野党系候補が与党系候補の得票を上回った。野党が実際に制したのは40選挙区にとどまっており、野党が一本化すれば倍増した可能性がある。また、与党1人に対し野党3人以上が挑む野党乱立型の51選挙区のうち32選挙区で逆転していた可能性があった。
このため、野党勢力の分散が今回の自民党・公明党の与党圧勝の原因の一つとなったとされている。但し、与党が獲得した議席数は定数削減分を上回って微減ながらも減らしている(実質3減)。
民進党の分裂や新党結成に伴い、似た名前の党が増えたため、特に党名を記入する比例代表での疑問票を無効にするかどうかの扱いに苦慮する事態が起きている。総務省は各都道府県の選挙管理委員会に対し、名称が有効か無効かを判断するための「有効投票例」を通知しているが、最終的な扱いについて総務省は「市町村ごとの開票責任者の判断になる」としている。
立憲民主党については、略称の「民主党」のほか「立」や「立民」も有効。ただし「民主」と書かれた場合は、自民党(正式名・自由民主党)と社民党(正式名・社会民主党)の党名にも含まれる単語のため、どの党の有効例にも挙げられなかった。また「民進党」ならびに「民進」は、今回の総選挙において立候補を届け出た政党の名称や略称にない文字であるなどの理由で、無効票になる可能性が高いとされた。
政治団体「支持政党なし」(略称・支持なし)は「支なし」は有効だが、単に「なし」と書かれた場合は無効票になる可能性が高いと報じられた。
投票日に当たる10月22日には、台風第21号が日本列島を直撃。離島を中心に繰り上げ投票が行われたほか、一部の自治体での開票作業が延期され、全議席の確定が翌23日の夜までにずれ込む事態となった。
三重県では、投票日前日の10月21日に鳥羽市の答志島、菅島、神島、坂手島、志摩市の間崎島、渡鹿野島の2市6離島地域で繰り上げ投票を行う、また大台町、紀宝町では当日の投票時間が予定より繰り上がった。なお、三重県下で繰り上げ投票が行われるのは、史上初。
鹿児島県では、10月19日に屋久島町口永良部島、三島村、十島村の計12投票区。20日に瀬戸内町の請島、与路島。21日に瀬戸内町の加計呂麻島、長島町の獅子島で、それぞれ繰り上げ投票が行われる。
沖縄県では、投票日前日の10月21日に、南大東村、北大東村、座間味村、南城市久高島の県内の離島6地域で繰り上げ投票を行う。ただし、久高島・阿嘉島・慶留間島及びうるま市津堅島の船便が22日に欠航となったため、関連自治体の開票作業は翌23日に繰り下げられた。
他に宮城県石巻市の田代島、網地島、兵庫県南あわじ市の沼島、徳島県牟岐町の出羽島、熊本県上天草市の湯島、大分県佐伯市の大島、深島、同県津久見市の保戸島、無垢島、宮崎県串間市の築島などの離島で繰り上げ投票を行うほか、山梨県南部町のような投票時間の繰り上げを決めている地域もある。
兵庫県豊岡市でも、投票時間の繰り上げが行われたが、決定・告知されたのは投票終了1時間前の午後3時という直前であった。
山口県萩市においては、見島で21日に繰り上げ投票が行われたものの22日朝に定期フェリーで行う予定だった送致が欠航により不可能となり、萩市全体の開票が23日以降に繰り下げられ、23日に自衛隊ヘリコプターを使用して投票箱を輸送する手段を採った。
佐賀県唐津市の離島7島、宮崎県延岡市の島野浦島、愛知県西尾市の佐久島、愛媛県松山市の興居島・中島、同県八幡浜市の大島では22日に投票を実施されたが、本土との船便の欠航により、これらの離島が所在する自治体の開票も23日に繰り下げられた。このうち西尾市では強風・高波で船が利用できず、23日午後2時に予定されていた開票開始が午後6時15分にさらに繰り下げられている。また、他には三重県鳥羽市・伊勢市が道路冠水により、兵庫県篠山市が開票所の停電により、それぞれの自治体の開票作業を23日に延期した。
愛媛県大洲市青島では定期船の点検の長引きと台風の接近による海の荒れにより12日から24日まで本土との連絡手段がなく、18日から予定されていた期日前投票所の設置が中止、22日の選挙当日まで15人の有権者が投票することができなかった。
また、台風の影響も一因となり期日前投票の人数が大きく増加。最終的に2137万8400人(総務省発表、速報値)が期日前投票を行い、前回(2014年)の1315万2985人、16年参院選の1598万7581人を大きく上回り最多の投票数となっている。
選挙前日の21日、期日前投票所の片付けに向かう途中の兵庫県・川西市選挙管理委員会の男性職員が公用のワゴン車で正面衝突による死傷事故を起こして現行犯逮捕され、同月26日に川西市役所が家宅捜索された。職員は事故までの1か月間に200時間以上の残業をしていたことが判明。当時の上司についても、男性職員が過労状態と知りながら運転を命じたとして道路交通法違反(過労運転下命)容疑で書類送検された。
TWN - 蔡英文総統は22日深夜に発表した声明で祝意を表明し、「安倍首相が過去台湾と日本の協力を重視し、台湾の国際活動への参加を支持してくれたことに感謝する」と述べて日台関係の深化・発展への期待を表明し、対日窓口機関を通じて日本側に伝えた。
USA - ドナルド・トランプ大統領は23日の電話首脳会談で「大勝利おめでとう。強いリーダーが国民から強い支持を得たことは非常に重要だ」と祝意を伝え、北朝鮮への圧力強化を確認した。
IND - ナレンドラ・モディ首相は23日のツイッターで「親愛なる友、大勝利を心からお祝い申しあげる。印日関係のさらなる強化のため、共に働き続けることを楽しみにしている」と祝意を送った。
AUS - マルコム・ターンブル首相は23日のツイッターで「あなたはオーストラリアの偉大な友人だ。厳しい時代にあって、われわれのパートナーシップは、これまで以上に重要だ」と祝意を送った。24日の電話首脳会談でも祝意を伝え、11月のTPP首脳会合での連携や対北朝鮮での共同歩調を確認した。
PRC - 中華人民共和国外交部報道局の耿爽・副報道局長は23日の記者会見で「中国は日本との関係の発展を重視していて、日本が両国の間の政治文書や共通認識を順守し実際の行動をもって両国関係の安定的な改善に取り組むよう希望する」と述べた。その上で「日本が引き続き平和的発展の道を歩み、地域の安定に建設的な役割を果たすよう希望する」と述べ、安倍政権が推し進める改憲の動きを牽制した。
UK - テリーザ・メイ首相は23日の電話首脳会談で「引き続き安倍総理と協力していくことを楽しみにしている」と祝意を伝え、北朝鮮への圧力強化で緊密に連携していくことを確認した。
GER - アンゲラ・メルケル連邦首相は23日に発表した声明で「心から祝福する」と祝意を表明し、「強く安定した日本は価値を共有する重要なアジアにおけるドイツのパートナー」として安全保障上の協力を表明したほか、「責任の重い課題での成功を願う」と述べた。
EUR - ドナルド・トゥスク欧州理事会議長とジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は23日に送った書簡で祝意を伝え、日欧EPAの年内最終合意に期待感を示した。
MYS - ナジブ・ラザク首相は24日の電話首脳会談で「今後も引き続き安倍首相と協力していく事を楽しみにしている」と祝意を伝えた。
KOR - 文在寅大統領は24日の電話首脳会談で「政策を進める原動力を得た。首相の政策、リーダーシップへの国民の強固な支持を示すものだ」と祝意を伝え、北朝鮮への圧力強化で連携することや、未来志向の新たな日韓関係を構築することを確認した。
CAN - ジャスティン・トルドー首相は26日の電話首脳会談で「安倍首相と引き続き仕事ができることを楽しみにしている」と祝意を伝え、北朝鮮対応やカナダを議長国とする2018年のG7サミットについて意見交換した。
希望の党と民進党は選挙後、選挙前に浮上していた合流案が再浮上。一度は、反対意見が相次ぎ頓挫したものの。、翌2018年に再燃。同年5月に民進・希望の合流新党「国民民主党」が結成。ただ、国民民主党への合流に否定的な議員も多々おり、民進党出身の一部議員は立憲民主党や無所属の会に、希望の党も5名が残留することとなり残留組は(新)「希望の党」を結成した。結局、国民民主党は衆参合わせて60人程度の規模にとどまり、現在の野党第一会派である立憲民主党を下回った。