日本の喫煙
明治31年(1898年)に大蔵省外局として葉たばこ専売の専売局を設置、明治36年(1904年)にたばこ製造・販売の煙草専売局に改組。台湾に台湾総督府専売局を設置、朝鮮半島に朝鮮総督府専売局を設置、再編等を経て、昭和24年(1949年)に日本専売公社が専売局の職員・専売事業等を継承して、専売局から改組された。日本専売公社法によると、大蔵省に専売事業審議会が置かれ、大蔵大臣に任命された委員は公社の業務に関する大蔵大臣の諮問に応じることになり、公社総裁・監事は、審議会の推薦で大蔵大臣が任命、公社は大蔵大臣が監督することになった。
専売公社が民営化された日本たばこ産業株式会社においては、日本たばこ産業株式会社法とたばこ事業法に基づき大蔵大臣が同社を監督することになり、大蔵大臣は会社の設立にあたって設立委員を命じて発起人とさせることになった。株式は発行済み株式総数の「2分の1以上」を、後の改正後は「設立時2分の1以上3分の1を超える数」、更に後の改正で「3分の1を超える数」を政府が保有することになり、日本国政府として株式を保有する財務大臣(旧大蔵大臣)の保有総数は、平成23年(2011年)末現在、500万1340株で発行済み株式総数1000万株の50.1%である。平成24年度(2012年度)中に、保有株は一部売却される予定である。日本たばこ産業側は設立以来、完全民営化を望んでいる。会社設立時は政府が発行済み株式総数200万株の全株を保有した。
日本たばこ産業 (JT) の経営陣は旧大蔵省からの起用が見られる。JTが公表するところでは平成23年(2011年)10月1日現在のJT取締役会長涌井洋治、代表取締役副社長武田宗高、常勤監査役立石久雄は旧大蔵省出身である。その他、長岡實初代社長(元大蔵事務次官)、小川是元会長(元国税庁長官、元大蔵事務次官)、堀田隆夫元副社長(元大蔵省造幣局長)、水野繁元社長(元大蔵省証券局長、元国税庁長官)、水野勝元社長(元大蔵省主税局長、元国税庁長官)など。旧専売公社の人事では大蔵省・国税庁、または民間から役員に起用し、JTになってからも民間人または内部昇格の起用がある。平成24年(2012年)6月に会長木村宏・社長小泉光臣ともに内部昇格により起用され、大蔵省(財務省)出身でない「プロパー会長・社長」が揃ったのは、民営化後初である。
大蔵省から財務省への再編後、財務省内部部局の理財局の総務課に「たばこ塩事業室」がある。平成11年(1999年)の財務省設置法、平成12年(2000年)の財務省組織令等に基づいて平成13年(2001年)に制定された財務省組織規則によると、たばこ塩事業室の事務は、
たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること(国税庁の所掌に属するものを除く。)
である。
財政制度等審議会は「たばこ事業及び塩事業に関する重要事項」(財務省設置法第7条第1項第1号ニ)等の事務をつかさどる。地方では財務局理財部理財課、財務事務所財務課等が「たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること」を所掌し、税関が「製造たばこの特定販売業」を監督し、財務省外局の国税庁がたばこ税等を所掌する。
財務省所管特殊会社の日本たばこ産業株式会社 (JT) の他、財務省所管の団体は、全国たばこ耕作組合中央会、日本たばこ協会、日本葉たばこ技術開発協会、葉たばこ生産近代化財団等がある。
喫煙に関する国会議員の活動には禁煙推進議員連盟、たばこと健康を考える議員連盟などがあり、族議員ではかつてたばこ族議員、その後はJT族議員が相当数存在している。地方議員の活動では全国禁煙推進地方議員連絡会がある。政党の活動では民主党たばこ産業政策議員連盟、自民党たばこ特別委員会、公明党がん対策推進本部などがある。
自民党には、かつてたばこ族議員が存在し、葉たばこ農家や販売店組合が議員を支援していた。代表的な議員は松岡利勝、大島理森、藤井裕久、渡部恒三、小沢一郎ら。元JT幹部によれば、JT社長の諮問機関でJTが開催する葉たばこ価格決定の「葉たばこ審議会」に自民党の議員が大勢でやって来て、価格はほとんど据え置きの状態であった。たばこ族議員はやがて葉たばこ農家の減少、政権交代などとともに後退した。平成23年(2011年)現在、自民党本部は本部内禁煙の方向に動いている。
たばこ族議員が後退すると進出したのがJT族議員である。JT族議員の大物千葉景子は全日本たばこ産業労働組合(JT労組)の顧問を勤め、JT労組は千葉を強力に支援し、JT労組は千葉同様に福山哲郎にも強力な支援をしている。JT労組は旧社会党グループと親密であり、千葉はその流れにある。千葉はJT労組と政策協定を結んだり、横路孝弘らとともにたばこ特別税に反対した。禁煙時流の日本にあって、平成22年(2010年)に大幅なたばこ増税が行われ、千葉が2010年の参院選に落選したことに、JTは危機感を持っている。
たばこ産業政策議員連盟は民主党内の議員連盟であり、2010年現在約140人が所属しているが、昨今の日本の禁煙時流ではイメージダウンにつながるため名簿は原則非公開にしているという。議連には松下政経塾出身者もいる。役員は労組系・旧社会党グループが中心である。2010年現在、顧問は羽田孜と渡部恒三で、彼ら二人はかつてのたばこ族議員である。会長は鉢呂吉雄、副会長は松本龍、事務局長は城島光力。しかしながら彼らにはたばこ族議員が有していた政治力はない。2018年2月28日に超党派の議員連盟として新たに設立。所属議員は2019年12月2日現在で72名である。
自由民主党たばこ議員連盟(会長=野田毅・前党税制調査会長)は、2017年3月7日、臨時総会を開き、受動喫煙の防止を目的とした厚生労働省の法案について、「生計の基盤を損なわれてしまいかねない関係者が多い」「このまま通すわけにはいかない」として、対案を公表した。対案では、基本理念として、「喫煙を愉しむこと」「受動喫煙を受けたくないこと」はともに国民の権利だとし、小中高校や病院でも喫煙専用室を認めるなど分煙を推進することとしている。
平成20年(2008年)現在では、日本の既存マスメディアは喫煙や日本たばこ産業 (JT) の問題に関する取り組みが消極的である。フジテレビ系シンクタンク所長等を歴任した青山貞一(現環境総合研究所代表取締役)はそのように指摘する。青山によるとそれはJTがマスメディアの一大スポンサーであることと関係している。日本のマスメディアは、テレビ・新聞の大スポンサーとなっている電力会社、自動車会社、JTなどに対しては追求しづらいのである。
芸能界はテレビ局内、スタジオ、撮影所などで喫煙可能な場所が多くあり、スタッフも含めて喫煙者が多いというのが平成22年(2010年)現在の状況のようである。しかしながら日本のテレビ業界では、成人の芸能人であってもたばこを喫煙する姿を放送するのは問題があるという声が挙がっている。漫画・テレビアニメの『NANA』は、登場人物が未成年である上、至る所で喫煙し、喫煙場面も多く、平成18年(2006年)に作者・出版社・テレビ局等の関係者に対して、特定非営利活動法人日本禁煙学会から「薬害エイズ (AIDS) 問題よりも悪質な構図」と強く抗議する文書が提出され、関係者は真摯に受け止める旨を回答した。
日本専売公社は昭和32年(1957年)、欧米で注目され始めた喫煙と肺ガンの関係に関する研究を開始した。昭和42年(1967年)、公社はたばこ煙のニコチン・タールの量を初めて発表した。昭和45年(1970年)、福田赳夫大蔵大臣が専売事業審議会に「喫煙と健康の問題に関連する日本専売公社の業務の運営について」の諮問をし、昭和47年(1972年)、水田三喜男大蔵大臣が公社に吸いすぎ注意表示等を指示、公社は注意表示品を販売し始めた。
厚生省は昭和39年(1964年)、『喫煙と健康: アメリカ合衆国公衆衛生総監諮問委員会報告書』を受けて「喫煙と肺がんに関する会議」を行い、「児童の喫煙禁止に関する啓発指導の強化について」「喫煙の健康におよぼす害について」(たばこと肺ガンの関係に関するもの)を各地方自治体に通達した。その後同省では喫煙と健康問題に関する会議、調査、研究等を行っている。
日本たばこ産業 (JT) 発足に向け整備されたたばこ事業法は昭和59年(1984年)法案提出当時、日本において既にたばこの有害性が問題となる中、「国民経済の健全な発展」等を目的(たばこ事業法第1条)として成立した。法案提出の趣旨説明を求められた竹下登大蔵大臣は「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資するため、新たにたばこ事業法を制定することとした次第であります」と、たばこ事業法第1条に則した説明をし、喫煙と健康問題への質問には「喫煙と健康問題は新会社にとってゆるがせにできない問題」「新会社としても、当然この問題に対して積極的に取り組むべき」「引き続き十分新会社を指導してまいりたい」と回答。渡部恒三厚生大臣は喫煙の健康影響を「厚生省としても、従来より調査研究に鋭意取り組んできております。今後とも一層の推進を図ってまいる所存」であり、健康問題への新会社日本たばこ産業の取り組みは「厚生省としても、国民の健康を守る立場から深い関心を持っており、必要があれば所管省と相談してまいりたい」。
健康増進法は平成14年(2002年)に制定、平成15年(2003年)に施行され、受動喫煙防止の努力義務(ただし、罰則規定なし)が法律で明文化された。該当条文は第25条(「受動喫煙の防止」)である。
対象となる施設、防止措置方は  により示している。この法律が施行されたことにより、様々な施設で禁煙・分煙が進み始めた。国立がん研究センターが平成17年(2005年)の調査を用いて発表した推計では、肺ガンと虚血性心疾患の2つの疾患に関して受動喫煙を原因として死亡する日本国民は年間約6800人である。同年、特定非営利活動法人日本禁煙学会の専門委員会は受動喫煙による疾患として「受動喫煙症」を定義し、平成18年(2006年)の日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会・日本禁煙学会のシンポジウム「受動喫煙症の分類と診断基準」では、日本における受動喫煙死亡者数は推計で年間2万人を超えると作田学座長が述べている。
国際的には平成15年(2003年)に世界保健機関 (WHO) の世界保健総会でたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこ規制枠組条約; FCTC)が採択され、日本は平成16年(2004年)に条約を受諾、日本においても締約国として平成17年(2005年)2月27日より条約の効力が発生することとなった。
平成18年(2006年)、がん対策基本法が国会で成立し、平成19年(2007年)に施行された。この法律により国民はガン予防の責務を有し(第6条「国民の責務」)、国と地方公共団体はガン予防の推進を担う(第12条「がんの予防の推進」)。
東京大学、大阪大学などが国際医学誌『プロスメディシン』に発表した分析結果によると、平成19年(2007年)の日本では約12万9000人が喫煙を原因として死亡し、主要な内訳は肺ガン、食道ガン、心筋梗塞、脳卒中であった。平成18年度(2006年度)からニコチン依存症の患者は禁煙外来の禁煙治療に保険の適用が可能となった。
平成24年(2012年)、社会の変化と労働災害動向に応じて、労働者の受動喫煙防止のため、労働安全衛生法に労働作業場の喫煙禁止措置等を講じた条文を加える改正案(労働安全衛生法の一部を改正する法律案)が国会で審議された。法案提出時における事業者に対する「受動喫煙防止の義務」に関する条文は、努力義務に後退した修正が検討された。その後の修正案で努力義務が削除され、与党と野党は、努力義務削除の修正案で合意し、可決・成立した。
世界的にみると、公共の場所・交通機関等では全面禁煙が進んでいる。日本は先進諸国の中で最も喫煙率が高かったが、2000年3月31日健康日本21において、
未成年者の喫煙をなくす。
公共の場及び職場における分煙の徹底及び効果の高い分煙に関する知識の普及。
が目標設定され、続いて2002年8月2日に健康増進法が公布され、2003年5月1日に施行された事から禁煙に関する運動が活発化し、喫煙率は先進国の平均的レベルまで低下してきている。また、喫煙による周囲への影響や防災上の理由もあり、企業内での禁煙化・分煙化も進んでいる。病院、商店街、公共施設などでは施設内は全面禁煙が原則であるが、例外として別に設けた喫煙所を提供したり、または空調によって喫煙場所からの煙が他に流れないようにするなどの工夫も見られる。
また、企業の火気取扱設備、危険物取扱設備、製造ライン、倉庫、制御室、研究所等は、防火上や品質、機器のメンテナンス(特にOA設備やFA設備が煙を嫌う。)上の理由で当初から全面禁煙である。2005年の朝日新聞による報道によると、一部の企業では社内を全面禁煙にし現役喫煙者を採用選考の対象にしない場合もある。
公共交通機関と病院、クリニック(1970年代に全面禁煙)は最も早く禁煙が進んだ施設の一つである。2005年頃から急速に禁煙化が進んだ。2010年JT発売嗅ぎたばこの機内利用は、吐く息のニコチンが換気が充分にはできない狭い機内の空気環境を悪化させるとして全日本空輸は全面禁止であるが、日本航空は許可としている。
その他の施設では、劇場の舞台や客席・興行場の客席は消防法(及び火災予防条例)や興行場法(及び施行条例)で許可を受けた場所(喫煙所)以外は禁煙とされており、近年ではライブスタジオ内を全面禁煙とたり、プロ野球のナゴヤドームではすでに全面禁煙がされ、喫煙関連の商品の販売も廃止。
中央官庁庁舎は官庁・役所の中で最も禁煙化が遅れているが、厚生労働省は2006年4月より庁舎を全面禁煙化した。
2010年2月25日、厚生労働省は健康増進法に基づき、全国の自治体に、学校、体育館、病院、百貨店、飲食店などの公共的な施設を原則的に全面禁煙とするように求める「健発0225第2号」通知を出した。「分煙」では、たばこ煙の漏洩によって受動喫煙は防げないという理由による。ただし、単なる通知文なので法的強制力も罰則規定もない。また、全面禁煙がきわめて困難な場合には、将来的な全面禁煙を前提にした暫定的な分煙を実施するよう要請した。
2014年6月25日、労働安全衛生法の改正法が公布され、第68条の2で事業主に労働者の受動喫煙防止の努力義務が定められた。この条項は2015年6月1日より施行される。
二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律によって未成年の喫煙および喫煙機会を与えることは禁止されており、学校教育で禁煙指導しているが、社会の喫煙に対する姿勢によって、防止ができていない。
喫煙の動機は「好奇心」や「何となく」が多く、たばこは自動販売機や小売店で容易に入手している。未成年の喫煙行動は友人、親、兄姉、教師などの喫煙と密接な関係がある。
2010年10月横浜市の調査では中学生の1.5%が常習喫煙者であり、保護者の7割が容認していることを示す。 山田巧教育長は「低年齢での喫煙習慣は、重大な健康被害をもたらすのみならず、少年非行の入り口として健全育成の観点から大きな課題がある」「常習者対象の禁煙指導プログラムを策定し、保護者と共同で禁煙支援の取り組みを推進する」と述べた。
喫煙開始年齢が低いほど依存を形成しやすい傾向がある。また、喫煙開始年齢が低いほど健康に与える影響や後年の発癌率も高いことが知られており、未成年の喫煙防止が大変重要である。
未成年者が喫煙した場合、若ければ若いほどニコチン依存症に陥る可能性が高いばかりでなく、大人以上にタバコから受ける害悪が大きい。
喫煙は健康を奪い、生命に関わり、寿命を縮める。「たばこの喫煙は、緩慢なる(ゆっくりした)自殺行為、緩慢なる他殺行為」ということが現代日本においてもいわれるようになっている。
平成23年(2011年)に行われた製薬会社ファイザーの「男女の恋愛・結婚における喫煙意識調査」では、20代から40代の女性600人中43.3%(260人/600人)、非喫煙女性300人に限ると74.0%(222人/300人)がたばこを吸わない相手を恋人にしたいと回答し、たばこを吸う相手を恋人にしたいと回答した女性は8.7%(52人/600人)であった。結婚相手に選ぶならたばこを吸わない相手がいいと回答した女性は50.7%(304人/600人)、非喫煙女性では81.3%(244人/300人)がそのように回答した。喫煙男性への印象は、喫煙女性は63.3%(190人/300人)が何とも思わないと回答し、非喫煙女性は71.7%(215人/300人)が「たばこ臭い」「不健康」「かっこ悪い」「時代遅れ」等の否定的回答をした。男性側も女性に喫煙を望んでいない。20代から40代の男性の62.0%(372人/600人)、非喫煙男性に限ると83.7%(251人/300人)がたばこを吸わない相手を恋人にしたいと回答し、たばこを吸う相手を恋人にしたいと回答したのは1.3%(8人/600人)、結婚相手はたばこを吸わない相手がいいと回答した男性は66.3%(398人/600人)、非喫煙男性では86.7%(260人/300人)がそのように回答した。非喫煙男性の77.3%(232人/300人)が喫煙女性に対する印象として「たばこ臭い」「不健康」「かっこ悪い」「時代遅れ」等の否定的回答をした。
平成22年(2010年)のファイザーによる「喫煙に関する父娘の意識調査」では、喫煙者の父親を持つ小学生から高校生の娘300人の85.7%(257人)が父親にたばこを吸って欲しくないと回答し、その理由は父親の健康が64.6%(166人/257人)、たばこのにおいが51.8%(133人/257人)、家族の受動喫煙が35.0%(90人/257人)であった。喫煙する父親300人への質問「子どもから禁煙を勧められたら、禁煙に挑戦したいと思いますか?」では、49.7%(149人/300人)の父親が「はい」と回答した。
ファイザーは平成20年(2008年)、週に1度以上飲食店を利用する喫煙者と非喫煙者それぞれ400人の合計800人を対象に意識調査を実施した。「これまで、飲食店で他の客のたばこの煙によって不快な思いをしたことがありますか?」、この質問に対して67.3%(538人、うち186人は喫煙者)が「不快な思いをしたことがある」と回答した。その538人への質問「利用した飲食店でたばこの煙で不快な思いをした場合、その店を次回も利用すると思いますか?」の回答は、「利用する」が22.3%(120人)であった。538人は「食事中にたばこの煙で不快な思いをした時に、喫煙者に対してどのような行動をとりますか?」の質問に、81.8%(440人)が「吸うのをやめてほしいと言いたいが、我慢する」と回答し、7.1%(38人)が「吸うのをやめてほしいとはっきり言う」と回答した。800人全員への質問「受動喫煙を防止するために、飲食店でたばこが吸えないように法律で規制することについて、どのように思いますか?」の回答は、非喫煙者400人の76.3%(305人)が賛成、喫煙者400人は4人に1人が賛成であった。800人全員への質問「喫煙席・禁煙席について、飲食店がどの程度の対策を取るべきだと思いますか?」の回答は、64.5%(516人)が「分煙にする」、25.3%(202人)が「終日全席禁煙にする」、5.9%(47人)が「全席禁煙タイムを設ける」であった。
平成22年(2010年)の日本経済新聞クイックサーベイ(20歳以上の1032人への調査)によると、「大勢の人が集まる場所は原則 全面禁煙にすることをどう思う?」の質問に53%が「賛成」、28%が「どちらかといえば賛成」と回答し、最も多く選択された賛成理由は「たばこの煙やにおいに迷惑していた」、次点は「健康被害を減らせる」であり、喫煙者が多いことが原因で足が遠のいている場所はどこかという非喫煙者への質問の回答は「居酒屋」が最も多く、次点は「喫茶店」であった。
厚生労働省からの通達等により推進されている喫煙対策にあって、神奈川県は平成22年(2010年)4月1日、全都道府県で初めての受動喫煙防止条例となる神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を施行し、続いて兵庫県が受動喫煙の防止等に関する条例を平成24年(2012年)3月21日に公布した。大分県では平成16年(2004年)に美しく快適な大分県づくり条例が施行され、ポイ捨て防止のため歩行喫煙は慎むように定められている。
市区町村の単位においても路上喫煙禁止条例、ポイ捨て禁止条例等が各地で実施されている。
平成14年(2002年)、ファルマシア(現ファイザー)は東京と大阪の上場企業200社に「オフィスの禁煙状況」の意識調査を実施した。その結果、65.0%が「分煙」、22.5%が「全面禁煙」、4.0%が「時間別」の禁煙措置であった。主な理由は、21.3%が「世の中の流れ」、13.1%が「社内環境の変化」、12.6%が「社員の健康のため」、11.5%が「社内の意見」であった。オフィスの喫煙に関する規定が導入された時期は、平成9年(1997年)頃から平成12年(2000年)頃が回答の62.3%、平成4年(1992年)頃またはそれより以前と回答したのは23%であった。
平成21年(2009年)、ジョンソン・エンド・ジョンソンは企業の社長・役員500人に「禁煙と企業経営」の意識調査を実施した。「企業の『喫煙対策』には、賛成ですか?」の問いの回答は54.6%が「賛成」、23.4%が「どちらかといえば賛成」。喫煙対策の取り組みは、16.2%が「勤務時間中は社屋内外及び外出先等、どこにいても全面禁煙」、10.2%が「社屋内外ともに全面禁煙」、35.2%が「社内では禁煙スペースと喫煙スペースが完全に分かれた分煙」、15.4%が「禁煙スペースと喫煙スペースがあるが、完全に分煙されていない」、18.6%が「どこでも喫煙可能」。喫煙のリスクとして最もよく知っていることは「従業員の健康への被害」で84.4%。「たばこを吸っている社員は、企業に悪影響をもたらすと思いますか?」の問いの回答は、15.0%が「悪影響を与えていると思う」、31.8%が「多少は悪影響を与えていると思う」、47.4%が「どちらともいえない」、2.2%が「多少良い影響をもたらしていると思う」、0.6%が「良い影響をもたらしていると思う」。法制度による企業の喫煙対策義務化には、29.2%が「賛成」、22.0%が「どちらかといえば賛成」、18.8%が「どちらでもよい」、13.6%が「どちらかといえば反対」、14.8%が「反対」であった。
平成21年(2009年)のジョンソン・エンド・ジョンソンによる企業の社長・役員500人への「禁煙と企業経営」の意識調査では、喫煙者の雇用について、56.8%が「特に気にしない」、28.4%が「できれば雇いたくない」、11.6%が「雇いたくない」、0.8%が「どちらかといえば雇いたい」、0.6%が「積極的に雇いたい」と回答している。
平成23年(2011年)、がん対策情報センター室長山本精一郎が代表を務める研究班の主催で開催されたシンポジウム「就活と喫煙にまつわる不都合な真実」で、「たばこと就職に関する企業意識調査」が発表された。調査の対象は企業の人事担当者で、有効回答者838人の業種は多様で広範囲にわたるものであった。「Q3 新社会人の喫煙に対してどのような印象がありますか?」は、25.2%が「好感が持てない」、30.7%が「どちらかといえば好感が持てない」。「Q4 新卒採用の際に、喫煙が採用に影響する可能性はありますか?」は、今までの採用に関しては10.4%が「影響した可能性がある」、19.6%が「少しは影響した可能性がある」、今後の採用に関しては15.6%が「影響する可能性がある」、33.1%が「少しは影響する可能性がある」。既に喫煙の有無を採用基準にしている企業は3.7%、検討している企業は14.3%、その他の企業では半数以上が今後「非喫煙者」であることを採用基準にすることに前向きな回答をした。
パチンコ・チェーンストア協会 (PCSA) は平成22年(2010年)に全国のホールに完全分煙化を呼びかけた。神奈川県遊技場協同組合は神奈川県の受動喫煙防止条例に合わせて、ホール店舗入り口用に禁煙、喫煙、分煙の標示板を作成した。大手マルハンは平成24年(2012年)、1000台超の大型店舗を全席禁煙(喫煙ルーム複数有り)で大阪なんばに開店した。パチンコの市場規模自体は縮小している。
日本プロ麻雀連盟は平成19年(2007年)第24期リーグ戦から全ての公式対局で全面禁煙にし、観戦中の喫煙も禁止である。井出洋介プロらが提唱する、喫煙、飲酒、賭博をしないで公序良俗を守る健全な麻雀を楽しむ「健康マージャン」(健康麻将)も日本全国で普及しつつある。
日本の大学では平成15年(2003年)の健康増進法施行以来、禁煙の大学が増加している。平成14年度(2002年度)の段階で10校が敷地内禁煙(うち大垣女子短期大学は学内外全面禁煙)、平成15年度(2003年度)には23校で敷地内禁煙となった。平成22年度(2010年度)の段階で107校、平成24年(2012年)3月時点では予定を含め136校の大学と23校の短期大学が敷地内禁煙、キャンパス・学部別では194か所(大学が171か所、短期大学が23か所)となっている。
受験段階から禁煙指導等を行う大学、入学時に禁煙の誓約書類等を提出する大学、在学生が喫煙すると懲戒処分になる大学もある。愛知きわみ看護短期大学は平成16年(2004年)の創立から敷地内禁煙であり、平成20年度(2008年度)入学から出願書類に「たばこを吸わない」と記入するようになっている。北海道薬科大学は平成18年(2006年)から敷地内禁煙であり、平成21年度(2009年度)入学から出願資格要件に「医療関係者として将来にわたり吸わないと確約できる者」が入り、在学生は喫煙により訓告処分等を受ける。崇城大学薬学部は平成23年度(2011年度)から入学者を非喫煙者に限定することを募集要項で案内している。中部学院大学は平成18年(2006年)から敷地内・駐車場・周辺地域が禁煙であり、平成20年度(2008年度)から入学者は禁煙誓約書を提出する。山野美容芸術短期大学は平成17年(2005年)から敷地内および周辺地域と通学途中が禁煙であり、喫煙による懲戒処分がある。大学当局は、未成年喫煙が違法であること、接客業の美容師は禁煙するべきであることを在学生向けに通達している。平成18年(2006年)から敷地内禁煙の神戸女学院大学では新入生が喫煙禁止の誓約書を提出している。名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部は平成15年(2003年)から敷地内禁煙となり、平成16年度(2004年度)から新入生に禁煙の誓約書提出義務があり教職員の採用については「非喫煙者」と明記する。
その他、原則禁煙の大学では京都大学が平成18年(2006年)時点で「建物内の公の場での喫煙は、現在はほぼ禁止」(医学部は既に全面禁煙)、平成20年(2008年)4月1日に吉田キャンパスと桂キャンパスが屋外全面禁煙になり(宇治キャンパス等はこれより前から全面禁煙)、各部局による指定喫煙場所を除く全学禁煙を達成した。東京大学は平成20年(2008年)4月1日より「キャンパス内原則禁煙(指定喫煙場所を除く)」。
たばこ事業法第1条には、
この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
となっており、耕作、製造、販売、課税が法的に裏付けされている。喫煙行為について記載はない。合法的な販売に付随する合法行為とされるにすぎず、法益の権利ではないので、自身の責任と施設の管理者により時間、場所、他者への影響に応じて喫煙行為に制限を要す。喫煙行為に伴い生じる受動喫煙をさせない責務を怠った場合は、民法の不法行為責任を適用する判決がある。
日本国憲法第12条によれば、「自由及び権利」は「公共の福祉」のために利用するものであり、濫用してはならない。