相模原障害者施設殺傷事件
事件を受けて7月26日には衆議院事務総長・向大野新治が記者会見し、手紙を受け取った経緯などを説明した。それによると、植松は2月14日午後3時25分頃に議長公邸を訪れ、書簡を渡したいと申し出たが受け入れられず、土下座をするなどしたため、警備の警察官が職務質問したところそのまま立ち去った。その後、男性は翌日午前10時20分ごろに再訪し、正門前に座り込むなどしたため、衆議院側で対応を協議して午後0時半ごろに手紙を受け取ると、ようやくその場を立ち去った。手紙に犯罪を予告するような内容があったため、衆議院の事務局が警察に通報し手紙を提出。向大野は「すぐに大島議長の指示をあおいで警察に連絡しており、適切な対応だったと考えている」と述べた。この手紙について、警視庁は同15日中に津久井署に情報を提供した。
2016年(平成28年)2月16日、津久井警察署員が来園し、総務部長が対応した。津久井警察署員は、被疑者が衆議院議長に渡した手紙の内容を伝え、被疑者への対応を話しただけで、手紙そのものを見せなかった。この点について、津久井やまゆり園事件検証委員会は『津久井やまゆり園事件検証報告書(平成28年11月25日)』で、「ただし、手紙を見せた方が園の危機意識はより大きなものになったのではないかとは推察される。(12頁)」と述べている。また、津久井やまゆり園は、津久井警察署から情報提供を受けたのに、神奈川県に伝えなかった。この点について、『津久井やまゆり園事件検証報告書(平成28年11月25日)』は、「ただし、手紙の発覚から4日後に被疑者が退職したこと、また措置入院となったことで共同会は県への報告は不要と判断しているが、県の施設の指定管理者としては、施設の利用者に危害が及ぶ可能性があるという情報を津久井警察署から伝えられた時点で、県に報告をしておくことが望ましかった。(12頁)」と述べている。
植松は2016年2月17日、LINEで同級生らに「重度の障害者たちを生かすために莫大な費用がかかっている」などと自説を展開するメッセージを一斉送信し、その後直接電話をかけた同級生には犯行への加担を要求した。その際には反論した友人を「お前から殺してやる」と脅したばかりか 激怒した友人から「ふざけるな」と殴られても考えを改めなかった。
さらに植松は、2016年2月18日の勤務中に同僚職員に「重度の障害者は安楽死させるべきだ」という趣旨の発言をして施設側から「ナチス・ドイツの考えと同じだ」と批判されたが、その主張を変えなかったことから、翌19日に同施設が警察に通報し、これに対応した津久井署は「植松が他人を傷つけるおそれがある」と判断して相模原市長に精神保健福祉法23条に基づき通報を行った。同市は措置診察を行うことを決め、1人の精神保健指定医が「入院の必要がある」と診断したため、精神保健福祉法に基づいて北里大学東病院へ緊急措置入院を決定した。植松は同日、勤めていた同施設を「自己都合」により退職し、その後は犯行時迄無職の状態だった。
翌20日には尿から大麻の陽性反応が見られ、22日に別の2人の精神保健指定医の診察を受けたところ、指定医の1人は「大麻精神病」「非社会性パーソナリティー障害」、もう1人は「妄想性障害」「薬物性精神病性障害」と診断した。市は同日、植松を正式な措置入院とした。指定医は「症状の改善が優先」などとして警察には通報せず、3月2日付で医師が「他人に危害を加えるおそれがなくなった」と診断したため、市は植松を退院させた。退院後、八王子市内のマンションに住んでいた植松の両親は「部屋が空いている」と同居を持ち掛けられたがこれを拒否して1人で実家に戻り、医師作成の証明書をハローワークに提出して90日分の失業給付を受領した。さらに3月24日には生活保護受給を申請して約2か月分の給付を受けたが、後に失業給付との二重請求が判明したため取り消し手続きが取られ、4月分の受給額は返還した。
植松は「イルミナティ」と呼ばれるカードゲームの愛好者だったため「『1001』は聖なる数字だ」という考えから本来は2016年10月1日に施設襲撃を計画していたが、事件前日の2016年7月25日未明に相模原市内で知人男性2人と会った際に、うち1人から「自分が狙われている」と感じたため実行の前倒しを決断した。
『日本経済新聞』の報道によれば「事件前日に『暴力団関係者と親交があるとされる知人』から『お前は暴力団組員に追われている』と告げられたことが心理的な圧力になり、襲撃を翌日に前倒しするとともに襲撃できなくなることを危惧して(後述の件で)津久井署に出頭し自動車の鍵を受け取ったあと、周辺のホームセンターで結束バンドを購入したり自宅から包丁を持ち出したりして犯行を準備した」。
『朝日新聞』の報道によれば「自分は大麻の合法化を訴えているので大麻を資金源にしている暴力団から狙われている。殺される前になるべく早く事件を決行しなければ」という思い込みから実行の前倒しを決意した。
植松は知人2人と別れたあと、バスなどで京王線の駅に向かい、始発電車で新宿駅に向かい、同日午前に新宿の漫画喫茶で仮眠を取り、昼頃には「相模原市内のファストフード店に車を放置した」として母親を通じ津久井署から呼び出しを受けたため電車で相模原市に戻った。植松は車を引き取ったあとで自宅から包丁などを持ち出し、東京都内のホームセンターでハンマーや結束バンドなどを購入して犯行の準備をすると、車で再び都内へ向かい、新宿のホテルの一室を借りて室内で頭髪を金色に染めた。午後9時頃に植松は好意を寄せていた知人女性と待ち合わせて高級焼肉店で食事し、その際に女性に障害者襲撃計画を話した。食事後、植松は都内のホテルに滞在してから相模原市に戻り、翌26日午前1時ごろにホテルを出て車で「津久井やまゆり園」に向かい、2時ごろに園内に侵入して凶行に及んだ。
植松は犯行後、津久井署へ出頭する直前の午前2時50分にTwitterに「世界が平和になりますように。beautiful Japan!!!!!!」という内容のツイートを、自撮り写真を添付してTwitterに投稿していた。Twitterは2014年11月に開始したが、投稿は意味不明なものや幼稚なものが多く、Twitterアカウントのプロフィールページのヘッダー画像には「マリファナは危険ではない」と書かれた画像が使用されていた。植松は車で出頭する途中、コンビニエンスストアに立ち寄ってトイレを利用し、そこで手や腕に付着した血を洗った後、千円札で菓子パンを購入していた。コンビニの防犯カメラの画像などから、犯行時と出頭時は同じズボンとシャツを着用しており、服には血もついていたという。
植松は逮捕後の26日夜、取り調べの中で「突然のお別れをさせるようになってしまって遺族の方には心から謝罪したい」と遺族への謝罪の言葉を口にしたが、一方で被害者への謝罪は行っておらず、障害者に対する強い偏見を表す形となった。植松は麻薬と覚醒剤の尿検査には応じたが、大麻使用の尿検査を拒否したため、強制採尿した結果、大麻の陽性反応が出た。
神奈川県警が27日に植松宅を家宅捜索した結果、微量の植物片が見つかり、分析により大麻であることが確認された。
逮捕後の取り調べに対し被疑者植松は「今の日本の法律では人を殺したら刑罰を受けなければならないのは分かっているが、自分は権力者に守られているので死刑にはならない」という趣旨の発言のほか、「事件を起こした自分に社会が賛同するはずだった」という趣旨の供述もしている。「事件を起こしたのは不幸を減らすため」「(障害者を)殺害した自分は救世主だ」「(犯行は)日本のため」などとも供述した。一方で、公判前に発生した京都アニメーション放火殺人事件については、「恐ろしい事件ですよね。ああいう犯人を世に出しておいてはいけない」という感想を述べている。
被告人植松はその後も2019年4月現在に至るまで重複障害者に対する差別的な言動を一貫して繰り返している。
2017年2月27日に拘留先・津久井署で『中日新聞』記者と接見した際に「遺族を悲しみと怒りで傷つけたことをお詫びしたい」と述べた一方で、自らが殺傷した被害者そのものに対する言葉は述べなかった。
横浜拘置支所収監中の2017年7月20日までに手紙を通じて時事通信社や『東京新聞』(中日新聞社)の記者による複数回の取材に対しても「命を無条件で救うことが人の幸せを増やすとは考えられない」と重度・重複障害者殺害を正当化する考えを示している。そのうえで「自分はおおまかに『お金と時間』こそが幸せだ、と考えている。重度・重複障害者を育てることは莫大なお金・時間を失うことにつながる」と主張した。殺害を思い立ったきっかけとして「アメリカ合衆国大統領就任前のドナルド・トランプが演説で『世界には不幸な人たちがたくさんいる』と述べたのを聞いたことに感銘した。過激派組織ISILの活動もきっかけの1つだ」と述べた。
2018年1月には横浜拘置支所で時事通信社記者との接見取材に応じた際に「自分は責任能力はある」と述べた一方で「刑事裁判で死刑判決を受ける可能性が高い」と指摘されると、「自分が殺したのは人間ではないから殺害行為の正当性を主張するつもりだ。個人的には『懲役20年程度の量刑が妥当だ』と考えている」と述べた。しかし記者から「刃物で刺す行為は安楽死ではない」と指摘されると「申し訳ない。他に(殺害)方法が思いつかなかった」と初めて被害者に対する謝罪の言葉を述べた。
2019年4月には横浜拘置支所で接見した『神奈川新聞』記者に対し「死刑になるのは嫌だ」と述べた。2020年1月29日にも同紙記者と接見したが、その際には「自分でも死刑になるだろうと思っているし、死刑判決が出ても控訴するつもりはないが、死刑になるような罪とは思わない」と発言している。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院のあり方について、解除の判断や解除後の支援体制、警察・関係団体との連携などが十分でなかったとの指摘が出ていることから、日本国政府は再発防止に向けて措置入院の制度や運用が適切であったか再検証し、必要な対策を検討することを厚生労働大臣塩崎恭久が指示した。
精神保健指定医資格の不正取得事件が複数発覚しているが、その中の1人は犯人植松の措置入院に関わっていることが判明し、医道審議会で指定医取り消し処分を受けた。
2016年9月14日に公表された厚生労働省の中間報告 において、植松を措置入院させた北里大学東病院と相模原市が、本来は退院後に必要なケアや復帰プログラムなどを検討しないまま、退院させていたことが明らかとなった。また、措置入院させた北里大学東病院内には、薬物使用に詳しい専門の医師がおらず、外部に意見を求めることもなかったため、以後の薬物依存を防ぐ手立てが何ひとつなされていなかったことも指摘された。さらに、ほかの精神障害の可能性や心理状態の変化、生活環境の調査や心理検査が行われなかったことも問題とされた。措置入院解除のときに必要な届け出に2点の不備があり、また病院と植松の両親との間で理解に食い違いがあり「同居を前提とした」措置入院解除であったにもかかわらず、植松は実際には一人暮らしとなった。届書に空白欄があったにもかかわらず、相模原市がその空白欄を追及しなかったため、精神保健福祉法で定められている「精神障害者の支援」の対象とならなかった点について、報告書は「相模原市の対応は不十分であった」と結論づけた。
2016年12月8日、厚生労働省の有識者検討会は最終報告書を発表し、措置入院後に「退院後支援計画」を義務づけることを表明した。
2017年2月14日、障害者団体が保安処分や「患者の監視強化につながる」として反対するなか、厚生労働省が相模原障害者施設殺傷事件を受け「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律改正案」を第193回国会に提出した。
参議院厚生労働委員会で審議されるも、改正の要旨に掲げた『相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントを留意して法整備を行う』など数か所を、2017年(平成29年)4月13日の参議院厚生労働委員会で削除する異例の事態が発生。措置入院退院後に警察も関与する「退院後支援計画」などをめぐって議論が紛糾、参議院で改正案が成立するも、衆議院で審議入りもされないまま会期内に成立せず、継続審議ののち、9月28日に第194回国会の冒頭で、衆議院解散により廃案となった。
2018年(平成30年)、第196回国会で第193回国会で廃案となった精神保健福祉法改正案の国会提出を、3月9日に断念することを固めた。障害者団体や野党の反対が根強く、働き方改革関連法案の審議にも影響しかねず、後任の加藤勝信厚生労働大臣も慎重姿勢のままであり、次回以降も同じ内容の法案を厚生労働省は提出しない考え。
2019年(平成31年)の第198回国会で、廃案になった精神保健福祉法改正案の提出を、第25回参議院議員通常選挙の実施により、国会の会期延長が難しい日程を理由に、1月21日に改正案の提出を断念することが、共同通信社の取材で分かった。
津久井やまゆり園は定員66人で再建され、2021年8月1日に入所が再開された。事件を教訓に防犯カメラや防犯ガラスが導入されている。神奈川県横浜市でも別施設が建設され、2021年12月1日から入所者を受け入れる予定である。経緯は以下を参照。
2016年9月13日、神奈川県知事の黒岩祐治は施設を管理していた社会福祉法人「かながわ共同会」の要望を受け、施設を全て建て替えることを表明した(犯行現場となった居室などが使用できなくなったため、一時は30人以上が体育館で過ごすなどの状態に置かれていた。その後、県内の他施設に移ったり自宅に帰ったりして、9月12日時点で約60人が園で生活していた)。11月16日には地元の公民館で県の説明会が開かれ、「60億円から80億円で翌2017年度から4年間かけて施設を全面的に建て替える。その間、入所者は横浜市内の県立施設へ仮居住などするために全員が施設を離れる」などの説明が県からなされ、住民からは「絶対忘れてはいけない事件。亡くなった方の名前も入れた、誰でも慰霊できる碑を造るべきだ」「基本構想の作成に障害者も加えるべきだ」「防災拠点にもしてほしい」などの意見が出た。仮移転先は横浜市港南区にある知的障害児施設「ひばりが丘学園」で、2017年3月に閉鎖し入所者が県内の新しい施設に移るこの施設を再利用する(移動は4月以降を想定し、園に残る約60人と別の施設に移った約30人も一緒に「ひばりが丘学園」に移る方向で調整している)。
2017年4月5日から21日にかけて、事件後も「津久井やまゆり園」で生活していた入所者約60人が「ひばりが丘学園」に転居し、「津久井やまゆり園芹が谷園舎」への仮移転が行われた。「やまゆり園」は4月中に閉鎖され、4年後の2021年の完成を目指して建て替え工事が行われる予定であるが、同じ場所で建て替えられるかどうかは不透明な状況だと報道された。
2017年4月27日に横浜市中区で5人の委員と県の担当者が出席した「津久井やまゆり園の再建の在り方を検討する部会」の会合が開かれ、意見の集約に向けた議論が行われた。委員からは「複数の小さな施設に入所者を分散することが望ましい」という趣旨の意見が相次ぎ、部会として「入所者を地域生活に移行させるためには、これまでと同様の大規模な施設は前提としない」とする提言を、県に6月に提出する方針が決まった一方、神奈川県の担当者は「小規模な施設を複数作ることは、土地の確保の面から難しい」と述べた。
神奈川県内の障害者団体や有識者らが、障害者総合支援法(2005年成立)が障害者の地域社会での生活の支援を謳っていることを理由に、「大規模収容施設は、時代の逆行以外の何物でもない」と反発している。
2017年2月、事件当日に施設で当直勤務し、事件を目の当たりにした女性職員3人が心的外傷後ストレス障害(PTSD)により一時期出勤できなくなったとして、相模原労働基準監督署から労働災害の認定を受け、ほか2人も労災を申請した。その後、5人全員が4月14日までに労災を認定された。2月3日に記者会見した園長によると、事件による退職者や休職者はいないものの、職員の一部は事件の影響で制限勤務を続けているという。
共同通信社が事件から1年となるのを機に全国の知的障害者の家族を対象にしたアンケートでは、回答した304家族の68パーセントが「事件後、障害者を取り巻く環境悪化を感じた経験がある」と答えた。また、同社が具体的な経験を複数回答で尋ねた結果、「インターネットなど匿名の世界での中傷」が31パーセント、「利用している施設・職員への不安」(植松が津久井やまゆり園の元職員だったことから)が28パーセント、「精神障害者への偏見」(植松に措置入院歴があることから)が23パーセント、「差別を恐れ障害のことを口にしづらくなった」が4パーセント、「本人や家族が直接、差別的な言動を受けた」が2パーセントだった。アンケート結果について、識者からは「生きる価値は障害者も健常者も変わらないことを社会は理解すべきだ」との声が出ている。
2021年3月31日、相模原市がやまゆり園を東京パラリンピックの聖火の採火場所とすることを発表した。同市の本村賢太郎市長は「事件を風化させず、誰ひとり取り残すことのない共生社会実現への誓いを込めたい」と説明したが、事前に遺族に連絡を取らずに決めたことや、犠牲者を悼む場を祭典に用いることが適切かなど異論が相次いだ。市側は前年10月末にやまゆり園で採火する案が市の会議で固まり、翌年2月、神奈川県と園の指定管理者の「かながわ共同会」を交えて相談し「合意を得た」と受け止めていたが、遺族や関係者には事前に説明していなかった。4月13日、負傷者家族と遺族の代理人弁護士らが、場所の変更を求める文書を市に提出。市は5月7日に遺族や園の利用者家族の合意が得られなかったとして園での実施を撤回することを正式に発表し、遺族らは一定の評価をしつつも、本村が会見で園で採火式を開く構想自体について「共生社会を実現させる点で間違っていない」と述べたことから市長の認識を疑問視する声も出た。
当時の内閣総理大臣安倍晋三は事件に対し「心からご冥福とお見舞いを申し上げる。真相解明に政府も全力を挙げたい」と述べた。また、当時の官房長官の菅義偉は「関係省庁と協力して再発防止策の検討を早急に行いたい」と記者会見上で述べた。
神奈川県知事の黒岩祐治は、7月26日午前10時から神奈川県庁で保健福祉局幹部とともに記者会見し、「被害に遭われた方やご家族におかれては、あまりに突然のことでお慰めの言葉もない。県も指導・監督する立場として心からお詫び申し上げる。今後被害者支援をできる限り行うと同時に警察の捜査に全面的に協力し、再発防止に全力を尽くす」と謝罪した。
神奈川県議会は2016年9月8日、「県立津久井やまゆり園で発生した事件の再発防止と共生社会の実現を目指す決議」を全会一致で可決した。同年10月14日、神奈川県は『ともに生きる社会かながわ憲章』を制定した。
相模原市長の加山俊夫は「犯行の動機などその背景は明らかでありませんが、このような悲惨な事件が本市で起きましたことは心痛に耐えません。障害を抱え、体が不自由な方々を標的にした、許されざる行為に対し、強い憤りを感じております」と事件を非難し、そのうえで犠牲者へのお悔やみと負傷者へのお見舞いのコメントを寄せた。
自民党の元参院副議長・山東昭子は、犯罪予告やほのめかした人物、再犯のおそれのある性犯罪者などに対して、GPSを埋め込むようなことも含めた議論をすべきとの考えを示した。
『沖縄タイムス』の2016年7月27日の社説では、植松の事件前の言動と行政の対応に言及したうえで、「今回の事件は障がい者を標的にした犯罪『ヘイトクライム』である」と述べている。
このほか、『中日新聞』、『西日本新聞』、『中国新聞』、『毎日新聞』、『東京新聞』、『産経新聞』、日本文化チャンネル桜 の記事に、本件犯行について「ヘイトクライム」という語を用いる例が見られた。
『中国新聞』の2016年7月27日の社説では、犯行を強く非難したうえで、「本人の生い立ちや人間関係はもとより事件に潜む社会的な病巣はないのか」と問いかけ、また障害者施設を含めた福祉施設の防犯対策を検討する必要があると指摘している。
『中日新聞』は2016年7月27日の社説で、植松の事件前の言動に言及したうえで、批判の矛先が行政や病院、警察に安易に向けられることについて、「そうした批判は、ともすると地域で暮らす精神障害者への差別や偏見を助長しかねない」と懸念を示した。
『毎日新聞』は2016年7月27日の社説で、犯行の動機について「軽々に判断すべきではない」と述べ、また事件のあった施設の防犯体制に言及して「障害者施設の運営上の課題を十分に点検すべきだ」と指摘した。
『毎日新聞』は2016年7月28日、『東京新聞』は2016年7月30日、肉体的生命を奪う「生物学的殺人」と同時に、人間の尊厳や生存の意味そのものを、優生思想によって抹殺する「実存的殺人」という「殺人の二重性」があるとの福島智の指摘を、それぞれ掲載した。
『西日本新聞』は2016年7月29日の朝刊オピニオンで「ナチス・ドイツはユダヤ人の大虐殺だけでなく、『T4計画』と呼ばれる非人道的な計画も実行した…」という題で、ナチスが7万人の障害者をユダヤ人と同じようにガス室で殺害した例をあげ、「ヘイトスピーチが横行する社会に、亡霊を呼び寄せる黒い感情が満ちてはいまいか」と警鐘を鳴らした。
リテラは本事件について、「障がい者大量殺害、相模原事件の容疑者はネトウヨ? 安倍首相、百田尚樹、橋下徹、ケント・ギルバートらをフォロー」と題した記事で、植松がツイッターでフォローしていたのは、いわゆる「ネトウヨが好みそうな極右政治家、文化人がずらりと並んでいる」と報じた。これに対し、『産経新聞』オピニオンiRONNA編集部の白岩賢太編集長は、「植松の一方的な偏見と、国内外で広がりをみせる愛国思想や保守主義を同等に論じるメディアや識者がいる」と発言、「犯人の誇大妄想と右翼思想を無理やり関連づけ」たとして「強い嫌悪感を覚える」と批判した。
『産経新聞』論説委員鹿島孝一は、今回の事件を受けて、人権派から「予防拘禁だ」「権力が乱用する恐れがある」として反対している「保安処分」を制度化するしかないのではないかと主張している。
『日本文化チャンネル桜』社長水島総は、植松と在日特権を許さない市民の会などの団体の思想の共通点を取り上げ、「日本人の発想ではない」と批判している。
知的障害者と家族で作る「全国手をつなぐ育成会連合会」をはじめ、多くの障害者団体が、植松が書いた障害者を侮蔑する内容の文言に対し、緊急の声明や障害者に向けた文章を発表した。
弁護士の師岡康子は、共同通信のインタビューに答え、植松が障害者を同じ人間として認めず、強い偏見や差別意識をもっていたとし、「特定の集団や個人を標的とする、罪『ヘイトクライム』といえる」とし障害者差別解消法が2016年4月に施行されたことを指摘して、「日本でもヘイトクライムを決して許さない取り組みが必要だ」との意見を述べた。
作家の石原慎太郎は「この間の、障害者を十九人殺した相模原の事件。あれは僕、ある意味で分かるんですよ」と植松の行為に理解を示した。
神奈川県川崎市中原区にある障害者施設の施設長は「障害者を排除するという被告の極端な考え方は、施設で働いていたからこそエスカレートしたのではないか」と問題を提起した。職員が障害者を主従関係で扱っているようになれば、「ほかの施設でも起きないとは限らない」という。事件の背景には「社会に潜在する障害者への差別意識」があり、もともと社会からの風当たりが強い障害者施設で、さらに職員による障害者の管理が厳しくなれば、「みんな障害者を邪魔に思っているんだ。差別して何が悪いんだ」という虐待の温床になりかねないと、障害者施設のあり方を問題視している。
津久井やまゆり園の元職員で、専修大学講師(社会思想史)の西角純志は拘置所にいる被告人植松と面会を続けている。西角はやまゆり園の職員として2001年 - 2005年の間、亡くなった19人のうち7人の生活支援を担当していた。津久井やまゆり園の事件の背景には、被告自身の優生思想やヘイトクライム(憎悪犯罪)があるなどと言われているが、西角は面会を通して、被告人植松が優生思想もヘイトクライムという言葉も、国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)が障害者らを大量殺害した「T4作戦」も知らなかったことがわかり、事件後の報道や差し入れられた本などで知識をつけ、結果的にそれを自ら犯した殺人を正当化するのに利用しているのだと感じたと述べている。
アメリカ合衆国ホワイトハウスは「障害者施設で事件が起きたことに強い嫌悪感を感じる」という主旨の声明を発表している。
当時アメリカ国務長官のジョン・ケリーは「テロリズムの一種」と批難し、「つらいときを過ごす人たちを想って祈りを捧げたい」と弔意を表した。
ロシア連邦大統領のウラジーミル・プーチンは「無防備な障害者に対する犯罪は、その残忍さと冷徹さで衝撃を与えた」と弔電を出している。
ローマ教皇フランシスコは事件で人命が失われたことに「悲嘆」を表明し、「困難なときにおける癒し」を祈願した。
事件発生後、これに関連・便乗した事件が発生した。
2016年7月29日、横浜市の障害者就労支援施設を破壊するとの予告メールを送った無職の男が、神奈川県警に威力業務妨害容疑で逮捕された。
同年10月13日、茨城県水戸市の介護施設でこの事件を想起させる脅迫文がばらまかれた。茨城県警察は威力業務妨害の疑いで捜査を開始した。
同年11月10日、岡山県津山市の障害者支援施設へ「わしはヒトラーの生まれ変わりじゃ。障害者なんて死んでしまえばえんじゃ」などといった脅迫電話がかけられた。翌日、岡山県奈義町の無職31歳男が威力業務妨害容疑で岡山県警察に逮捕された。
2021年7月20日に津久井やまゆり園であった追悼式を巡り、「やまゆり園に利用者入るんだろ。人を殺しに行くかもしれない」などとの電話が神奈川県庁にあった。同日、付近に住む無職の男が威力業務妨害容疑で神奈川県警察に逮捕された。
和書 ※本人による漫画作品。全7話が電子書籍として発行されている。
津久井やまゆり園事件検証委員会、神奈川県、平成28年11月25日