ロシア帝国の歴史
1861年2月19日(3月5日)に農奴解放令が公布され、農奴には人格的な自由と土地が与えられた。しかしながら、土地が無償分与された訳ではなく、政府が領主に対して寛大な価格で買戻金を支払うことになり、解放された農奴は国家に対してこの負債を支払わねばならなかった。また、土地の1/3程度が領主の保留地となり、多くの場合、元農奴は耕作地が狭められた上にやせた土地が割り当てられた。大概の分与地は農村共同体(ミール)によって集団的に所有されて農民への割り当てと様々な財産の監督が行われ、元農奴は領主に代わって農村共同体に自由を束縛されることになった。農奴制は廃止されたものの、解放から暫くの間、農民の生活は一層苦しくなり、農奴解放令の内容に不満を持った農民の暴動が各地で引き起こされる結果となった。
農奴解放によって都市労働者(プロレタリアート)が供給され、工業が活性化し、ブルジョワジー階級が増加してロシアの資本主義経済が加速された。だが、革命家たちは、解放された農奴たちは単に産業革命を始めるための賃金奴隷(wage slavery)にされ、ブルジョワジーが領主にとって代わっただけであると信じた。アレクサンドル2世の思惑と異なり、農奴解放令によって逆に社会矛盾が激化することになり、革命の緊張は緩和されなかった。
アレクサンドル2世はヨーロッパ・ロシア34県とこれに属する郡に代議制議会を持つゼムストヴォ(地方自治機関)を設置する地方行政改革を行い、さらに司法改革、教育改革そして軍制改革をも実施しており、農奴解放を含めたこれら一連の改革は「大改革」(Великая реформа)と呼ばれる。
ポーランドでも農奴制が問題になっており、農奴解放令が出された1861年に急進派のデモ隊と総督府の兵が衝突する事件が起き、これを契機に緊張が高まり、1863年1月に武装反乱が起こった(1月蜂起)。反乱軍はロシアの革命派との連帯を期待したが、ロシア人の支持は得られず、1864年4月に鎮圧され、ポーランドはロシアの直接統治とされた。反乱鎮圧後にポーランドでも農奴解放が実施された。ロシアと違って土地は無償分与され、政府はポーランドのロシア化を推進したが、逆にポーランド人の民族意識を高める結果となった。
このポーランドの反乱と1866年に起こった皇帝暗殺未遂事件(ドミトリー・カラコーゾフ)の頃から、アレクサンドル2世は反動政策に転じた。
対外政策では、イギリスそしてフランスと対抗すべくプロイセン(1871年にドイツ帝国)と接近し、1871年にドイツ宰相ビスマルクとの連携により、クリミア戦争の結果、課せられた黒海における軍備制限の撤廃に成功した。1873年にはドイツ、オーストリアとの三帝同盟が成立する。
ロシアは1867年にロシア領アラスカをアメリカ合衆国に売却したが(アラスカ購入)、その一方で中央アジアのコーカンド・ハン国(1868
年)、ブハラ・アミール国(1868年)そしてヒヴァ・ハン国(1873年)を保護国化しており、1879年から1881年にかけてトルクメニスタンを征服した。東アジアでは1858年に清とアイグン条約を結んでアムール川左岸の領有を確定させ、1860年には北京条約で沿海州をロシア領とした。
1870年代にロシアとオスマン帝国は再び衝突した。16世紀以来、オスマン帝国に支配されてきたセルビア人やブルガリア人をはじめとする様々なスラヴ系諸民族が1875年から1877年に次々と反乱を起こし、バルカン危機が激化していた。この時期、ロシアではスラヴ派の流れを汲む汎スラヴ主義が盛んになっており、バルカン半島のスラヴ民族の解放が主張された。1874年にロシアはオスマン帝国との戦争に踏み切った(露土戦争:1877年 - 1878年)。1年程の戦闘でロシア軍はイスタンブールに迫り、1878年3月にオスマン帝国はサン・ステファノ条約の受諾を余儀なくされた。この条約によってセルビア、モンテネグロそしてルーマニアの独立が承認され、さらにバルカン半島南西部に広がる大ブルガリアが建国された。
だが、サン・ステファノ条約に対して危機感を持ったイギリスが開戦をも辞さぬ構えを示したため、ロシアは妥協を余儀なくされた。ドイツ宰相ビスマルクの提唱により開催されたベルリン会議において結ばれたベルリン条約で、列強国によるバルカン半島の分割と国境線の改定が行われ、オーストリアはボスニア・ヘルツェゴビナの占領権、イギリスはキプロスを獲得しており、ロシアもベッサラビア南部の回復とアルメニアの一部を獲得したが、オスマン帝国の内の自治公国としてのより小さなブルガリアの建国に同意させられた。この結果はロシア人にとって不満なものであり、バルカン問題で利害対立するオーストリアそして会議を主催したドイツに対する遺恨が残されることになった。また、三帝同盟も事実上解消した。
この時代、これまで貴族中心だったインテリゲンチャの世界に変化が生じ、聖職者や下級官吏、商人など様々な階層の知識人が現れるようになった(ラズノチンツィ:雑階級人)。1860年代のインテリゲンチャの特徴は既存の価値観や権威を否定するニヒリズムである。主な思想家には西欧のそれとは異なるロシア独自の社会主義を提唱したゲルツェンとチェルヌイシェフスキー、無政府主義を主張してヨーロッパの革命運動で活躍したバクーニンがいる。
やがて、専制政治の打倒を標榜する革命的な傾向がより強まり、ロシアの農村共同体を基盤とした資本主義を経ない社会主義社会の実現を目指すナロードニキ(人民主義者)が現れる。彼らは政府の弾圧を受けながら労働者への宣伝活動を続け、そして、バクーニンの影響を受けた革命家たちが「人民の中へ」(ヴ・ナロード:в народ)を標語に農民への宣伝活動を広げた。1874年は「狂った夏」と呼ばれ、数千の男女が農村に入り、農民に対する革命宣伝を試みている。だが、農民は彼らを理解せず、この運動は失敗に終わり、多数の運動家が逮捕される結果に終わった。
この後、ナロードニキの一部は「土地と自由」を結成して運動を継続するが、彼らの革命運動は過激化し、官吏を狙った暗殺事件が相次ぎ、1879年にはアレクサンドル2世も標的となった。政府の弾圧により多数の活動家が逮捕され、またテロリズム路線の是非を巡って「土地と自由」も「人民の意志」派と「土地総割替」派とに分裂した。1881年2月には冬宮にダイナマイトを仕掛けられる事件が起き、そして、3月1日、テロによる政治革命を標榜する「人民の意志」派がアレクサンドル2世に対する爆弾テロを成功させた(アレクサンドル2世暗殺事件 (1881年))。
アレクサンドル2世が暗殺されたことにより帝位を継承したアレクサンドル3世(在位1881年 - 1894年)は皇位継承宣言で父の死を悲しみ、専制権力を強固とすることを宣言した。アレクサンドル3世は極度に反動的な思想の教育係ポベドノスツェフ(後に宗務院総監を務める)の影響を強く受けており、彼は教え子に対して言論と出版の自由の危険性や立憲制そして議会制への嫌悪を教え込んだ。
アレクサンドル3世は治安維持を目的とした「臨時措置法」を公布して革命運動への弾圧を強め、教育と出版の分野でも規制を厳正化させた。取締りによって人民の意志派をはじめとする国内の革命運動は壊滅状態になり、革命的知識人にも分裂や転向が起こっている。この一方で、治安回復のための「愛民政策」が行われ、貴族階級には金融面での優遇措置を取り、地方行政での貴族の権力を強化させた。農民には人頭税の廃止と農奴解放に伴う償却金支払い軽減および共同体保護策、労働者にも労働条件の改善施策がとられた。
少数民族に対してロシア語と正教を強制するロシア化政策を推進させ、ポーランドやバルト、ウクライナ、カフカースではロシア語の使用が義務付けられた。宗教面ではポベドノスツェフの指導の元で古儀式派に対する弾圧政策が取られており、プロテスタントとカトリック、アルメニア教会には規制が強められ、中央アジアのタタール人は正教への改宗が半ば強制された。また、ユダヤ人に対する迫害が激化し、1881年には大規模なポグロム(ユダヤ人虐殺)が発生している。
政治面での反動化が進められる一方で、この時代にロシア経済は目覚ましい発展を遂げた。1861年の農奴解放以降、混乱のために工業の発展は一時的に停滞したが、1870年代に入ると繊維工業をはじめとする軽工業部門が成長した。軽工業が成長した経緯とは、おおよそ次のようなものである。南北戦争のときロシアは戦地アメリカから綿花を輸入できなくなっていた。そこでロシアは綿花地帯の中央アジアへ南下しつつ、ロシア領アメリカ(アラスカ)をアメリカに売却し米国綿アップランド種(Gossypium hirsutum)を輸入するきっかけをつくった。1873年ヒヴァ・ハン国を保護国としたが、中央アジアの産する綿花はコッカリル(John Cockerill)製などの西洋式紡績機械に適合しなかった。1883年、アップランドを中央アジアへ移植することに成功、以後ブハラ・フェルガナ・サマルカンドでも移植を進めた。
1890年代には重工業部門でも産業革命が起こった。ロシアの経済政策を主導したのがヴィッテである。1892年に大蔵大臣に就任したヴィッテは酒類専売制、間接税の引き上げ、国債の発行による国庫収入の安定化や保護関税による産業の育成、金本位制の確立を行い、さらに外国資本を導入してシベリア鉄道の敷設、および南部に新興工業地帯を建設させた。
1890年代にロシアの工業は年平均8%の成長を示しており、鉄道は総延長距離22,400㎞(1881年)から53,200km(1900年)に拡大、石炭の産出量は1860年の50倍に増加、バクー油田は世界の産油量の半分を占めるようになった。しかしながら、労働者の労働条件は劣悪であり、労働争議が頻発している。工業化の犠牲となったのが依然として人口の圧倒的多数を占める農民で、政府は農民に重税を課し、そのうえ外貨獲得のために穀物輸出を推進して飢餓輸出まで行われた。
外交面では、アレクサンドル2世の治世末期にドイツ、オーストリアとの関係は険悪化していたが、アレクサンドル3世は即位直後に三帝同盟を復活させている。だが、バルカン問題を巡るロシアとオーストリアの対立はいっそう深刻化しており、アレクサンドル3世は1887年に三帝同盟の更新拒否を決めた。フランスとの二正面対立を回避したいビスマルクの努力により、独露再保障条約が締結されるが、1890年にビスマルクを解任したドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は条約の非更新を決意し、ロシアと独墺の離反は決定的となった。このため、ロシアはフランスと接近するようになり、1894年に露仏同盟が結ばれた。
1894年10月20日にアレクサンドル3世が死去し、ニコライ2世(在位1894年 - 1917年)が即位した。ニコライ2世は引き続きヴィッテを重用した。ヴィッテは農村共同体を解体して市場経済を導入することにより農民の自主性を促す農業改革を構想するが、貴族層の強い抵抗を受けて頓挫しており、1903年に解任された。20世紀に入ると、再び農民暴動が増加し始め、さらに1900年から1903年にかけて恐慌も起った。労働運動と学生運動が活発化するようになり、1880年代以降なりを潜めていた要人暗殺テロも発生した。
自由主義者たちはアレクサンドル2世の大改革の際に設置されたゼムストヴォ(地方自治機関)を中心に地方代表の中央政治機関への政治参加を求める運動を続け、1904年のゼムストヴォ大会で立憲制を要求するまでになった。一方、ナロードニキ運動の流れをくむ社会主義者たちは社会革命党(エスエル)を結成し、全ての土地を実際に働く者たち、すなわち農民に分配する「土地社会化」を主張した。
ロシアにおけるマルクス主義の受容はナロードニキ運動と決別したプレハーノフに始まる。マルクス主義者たちは革命は農民ではなく都市労働者に依拠すると唱え、1880年代後半から1890年代にかけて各地に「闘争同盟」が組織された。1898年にミンスクで社会民主労働党ロシア社会民主労働党創立大会が開かれたが、直後に当局の弾圧を受けて壊滅状態に陥った。レーニンが党再建のイニシアチブをとり、1903年にブリュッセルでロシア社会民主労働党第2回党大会を行うが、ここで社会民主労働党は漸進主義的なメンシェヴィキ(少数派)とより急進的なボリシェヴィキ(多数派)に分裂する。マルトフ、プレハーノフらのメンシェヴィキはロシアの労働者階級は未だ発展途上にあり、社会主義は資本主義を経た後に実現すると信じており、このため、彼らはブルジョワ的自由主義勢力と協調する傾向があった。レーニン率いるボリシェヴィキは党の規律を強固なものにするために職業革命家による少数のエリートからなる指導部を形成して、権力を掌握するためにプロレタリアート階級の前衛として行動することを主張した。
対外的にはロシアは東アジアへの進出を強めている。日清戦争(1894年 - 1895年)に勝利した日本に対して、1895年にフランス、ドイツとともに三国干渉を行って遼東半島の割譲を放棄させ、1898年にロシアが旅順、大連を清から租借し、旅順要塞を建設して太平洋艦隊の拠点とした。1900年に義和団事件が起こるとロシアは大軍を送り込み、満州を軍事占領した。
朝鮮半島の権益を巡ってロシアと日本は対立した。日本は三国干渉以来、ロシアを仮想敵国として軍備を増強しており、1902年にロシアの南下を警戒するイギリスと同盟を結びロシアとの対抗を企図した(日英同盟)。ロシアは日本からの満州撤兵要求を強硬に拒否して日露交渉は決裂、1904年1月27日(新暦2月8日)に日露戦争(1904年 - 1905年)が勃発した。また、1905年8月22日に朝鮮国王高宗は、ニコライ2世に送った親書で、日本に文字を教え、風習も伝えたことを明示したうえで、「2000万の国民が涙を流している。さらに鶏や犬さえ鳴けぬほどに生きられない」「日本が我が国の主権を侵奪しようとする陰謀を企てられないように公使をはやく再び派遣するよう涙で訴える」として、日本が違法侵略をしたと告発している。
ロシアは陸海軍ともに日本を凌駕する兵力を有していたが、この戦争はロシア人の多くにとって関心の薄い「人気のない戦争」でもあり士気も上がらなかった。ロシア陸軍は日本陸軍の攻勢に押されて後退を繰り返しており、太平洋艦隊の主力(旅順艦隊)は日本の連合艦隊によって旅順に封じ込められてしまう。1904年12月(新暦1905年1月)に旅順要塞が陥落して旅順艦隊は壊滅した。1905年2月(新暦3月)には陸上における決戦となった奉天会戦でもロシア軍は敗れて更なる後退を余儀なくされた。そして、5月に日本海海戦でバルチック艦隊がほぼ全滅する惨敗を喫する。この時点で日本はほぼ国力を使い果たし、ロシアも国内の動揺によって戦争継続が困難になっていた。
日露戦争の敗勢はツァーリ体制にとって大きな打撃となり、反乱の可能性が増大した。1905年1月9日、皇帝への請願の為にサンクトペテルブルクの冬宮に向かっていたガポン神父に率いられた群衆に対してカザーク兵が発砲して多数の犠牲者を出す、血の日曜日事件が起こった。この虐殺にロシアの大衆は激昂し、抗議のゼネストが全国に広がった。
これが1905年革命(第一革命)の始まりとなった。1月に皇帝の叔父でモスクワ総督のセルゲイ大公が暗殺され、6月には黒海艦隊の戦艦ポチョムキンで反乱が起こる。各都市に社会主義者たちが指導するソビエト(労働者評議会)が現れ、自由主義者たちも立憲政治を要求する運動を広げた。8月に政府は審議権のみを有する国会(ドゥーマ)の創設を含む改革案を発表して事態の鎮静化を図るが、国民は納得せず、ゼネストが拡大してロシアは麻痺化し、政府は絶望的状態になった。
ニコライ2世はヴィッテを再起用して戦争終結に当たらせ、アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトの仲介により、8月(新暦9月)にポーツマス条約が締結された。ロシアは賠償金の支払いは拒絶したが、朝鮮半島での日本の権益を認め、南樺太の割譲と遼東半島南部の租借権および長春 - 大連間鉄道の譲渡を余儀なくされた。
ポーツマスから帰国したヴィッテは国内の事態を収拾するためニコライ2世に国民への大幅な譲歩を進言した。1905年10月17日、ニコライ2世は十月詔書の発布を余儀なくされ、この詔書により、人格の不可侵、信教・言論・集会・結社の自由が認められた。8月に創設が決められていたドゥーマの選挙権が拡大された上に、如何なる法律もドゥーマの承認なく施行できなくなった。自由主義者はこれを歓迎したものの、社会主義者はこの妥協は不満足なものであるとして拒絶し、12月にモスクワ蜂起を起こしたが、政府軍によって制圧された。体制を立て直した政府が弾圧を強化して、事態は沈静化に向かった。
総選挙の実施を受けて、政党が結成され、主な政党には自由主義右派で政府寄りの10月17日同盟(十月党、オクチャブリスト)と自由主義左派の立憲民主党(カデット)がある。既に結成されていた社会主義者の社会革命党(エスエル)とボリシェヴィキは選挙のボイコットを決めており、1906年2月から3月に行われたドゥーマの総選挙では政府の選挙干渉にも関わらず立憲民主党が過半数を占めた。一方、ニコライ2世と保守派は十月詔書での大幅な譲歩を後悔し始め、1906年4月にヴィッテを罷免した。4月23日に国家基本法(憲法)が公布されたが、これは皇帝権が国会に優越する立憲君主制としては限定的なものであった。
4月27日に国会が開会されたが、立憲民主党が多数を占める国会が土地問題で紛糾したため、ニコライ2世は軍隊を投入してこれを強制的に解散させた(第一国会)。ストルイピンが大臣会議議長(首相)に任命され、1907年に再び総選挙が行われたが、選挙に参加した社会革命党と社会民主労働党が躍進する、より急進的な国会となった(第二国会)。ストルイピンはこの国会も解散させ、有権者の資格を大幅に制限した改正選挙法(6月3日クーデター)でオクチャブリストをはじめとする右派が多数を占める国会を成立させた(第三国会)。この時期のロシアを観察したドイツの社会学者マックス・ヴェーバーはロシアの政治体制を「外見的立憲君主制」と形容している。
ストルイピンの時代には国内は騒然としており、水兵の反乱や農民暴動、そしてテロが頻発したが、彼は反政府運動を徹底的に弾圧しており、絞首台は「ストルイピンのネクタイ」と呼ばれた。その一方で、彼はさまざまな分野での改革に取り組んでおり、懸案であった農業改革にも着手した。これはヴィッテが挫折した土地改革と目的を同じくしており、弊害が多く効率が悪い、そして革命運動の温床となっていた農村共同体を解体して富農(個人農)を育成し、農民を社会主義者から引き離させて体制の防波堤となそうとするものであった。この改革は農民からの抵抗が強く、農村共同体(ミール)から離脱した農民は20%(うち半数は農地を手放して都市労働者になっている)に留まり、効果は限定的なものであり、かえって富農と貧農の対立構造を生みだしてもいる。ストルイピンは強権で治安を安定させつつ社会改革を進めることを考えており、この時期に農業生産が拡大し、重工業を中心としたロシア経済は活況を呈した。ストルイピンは「二、三十年の内外の平静があればロシアは大きく変わる」と語っていたが、1911年9月に訪問先のキエフで暗殺され、ロシア帝国自体にもその時間は与えられなかった。
1914年6月15日(新暦6月28日)にオーストリア皇太子暗殺事件(サラエボ事件)が発生した。オーストリアは事件の背後にあると考えられたセルビアに対して強硬な内容の最後通牒を突きつけた。ロシアは汎スラブ主義の立場からセルビアを擁護する立場にあり、ニコライ2世は総動員令を命じる。ドイツがこれに反応にして総動員令を発し、7月19日(新暦8月1日)に第一次世界大戦(1914年 - 1918年)が勃発した。開戦当初、ロシアでは愛国的熱狂が高まり、自由主義者だけでなく社会主義者の中からも戦争を支持する動きが多くみられた。この一方で、ボリシェヴィキとメンシェヴィキの議員団は戦争反対を表明し、、スイスに亡命していたレーニンは「戦争を内乱に転化せよ」と唱え、敗戦主義の立場をとった。
パリへの電撃的進撃を続けるドイツ軍を背後から叩くべく、ロシア軍は東プロイセンへ侵攻するがタンネンベルクの戦いで包囲・殲滅されてしまう。この後、ドイツ軍はロシア領内に攻め込み、ロシア軍はドイツ軍やオーストリア=ハンガリー軍、オスマン軍と攻防を繰り返した。開戦から2年間で530万人以上もの犠牲者を出しており、国民や兵士の間に厭戦気分が広まった。ドイツ軍がバルト海を、オスマン軍とドイツ軍が黒海を各々支配し、ロシアは国外からの支援および市場からも遮断されていた。
1915年中頃には戦争への意欲は失われていた。都市では食料と燃料が不足しており、インフレーションが激しくなり、各地で抗議デモやストが起こり、前線では兵士の脱走が頻発した。ニコライ2世は自ら最高総司令官として戦争の指揮をとっており、内政については皇后アレクサンドラが摂政の役割を果たしていたが、皇后そして皇帝からも心酔されていた宗教家のラスプーチンの存在が醜聞化して広められ、皇帝の権威をひどく損なった。ラスプーチンは1916年12月に貴族の一派によって暗殺されたが、失われた皇帝の権威を再生させることにはならなかった。
1917年2月23日、首都ペトログラード(1914年にサンクトペテルブルクから改名)で女子労働者のデモが発生し、それから1週間以内に市内のほとんどの労働者がストライキに入り、市内各所で衝突が起こった。労働者たちは集会を開いて体制に対する反抗を示し、そして兵士たちは公然と労働者側に与した。事態の急変を受けて国会はアレクサンドル・イワノヴィチ・コノヴァロフそしてケレンスキーの努力によって国会臨時委員会を組織して権力掌握に動く。一方、ペトログラードの社会主義者たちは労働者および兵士を代表するソビエト(評議会)を結成し、国会臨時委員会との不安定な協調関係を構築して3月2日にリヴォフ公を首班とする臨時政府を樹立した。モギリョフの総司令部にいたニコライ2世は武力鎮圧を試みるが失敗する。3月2日、国会議長ロジャンコからの要請を受けたニコライ2世は退位と弟のミハイル大公への譲位を表明したが、3月4日にミハイル大公が皇帝即位を辞退したことにより、300年続いたロマノフ朝は終焉した。
1917年3月2日に成立したリヴォフ公を首班とする臨時政府は官吏・将校が支持する国会臨時委員会と労働者・兵士が支持するペトログラード・ソビエト(メンシェヴィキ、社会革命党が主流)の二重権力状態になっていた。国内では厭戦気分が広まっていたが、自由主義者を中心とした臨時政府は戦争の継続を決め、「無賠償・無併合の講和」を求めるソビエトと対立する。亡命先から帰国したレーニンは臨時政府をいっさい支持せず、ソビエト権力の樹立を目指す「四月テーゼ」を表明した。臨時政府が戦争を有利に終わらせるべく始めた攻勢(ケレンスキー攻勢)は失敗し、兵士と労働者の不満が高まった。7月にリヴォフ公が辞任して、ケレンスキーが首相になるが最高司令官コルニーロフ将軍が反乱を起こした。ソビエトがこの反乱の鎮圧に成功したことで、ボリシェヴィキの勢力が強まる結果となった。
トロツキーが指揮するボリシェヴィキ派(赤衛隊)が武装蜂起を決行、10月25日にペトログラードを制圧してケレンスキーの臨時政府を打倒した。メンシェヴィキや右派社会革命党といったソビエト右派がボリシェヴィキの行動の承認を拒否したことにより、ボリシェヴィキと左派社会革命党によるソビエト政権が樹立された(十月革命)。11月に憲法制定会議選挙が行われたが、社会革命党が勝利し、ボリシェヴィキは第2党に留まった。1918年1月に憲法制定会議が開かれると選挙結果を拒否するレーニンは即日解散させ、ソビエト大会で社会主義ソビエト共和国の成立を宣言した。ロシアはソビエト政権とこれに反対する諸勢力との内戦に突入する。
即時講和を方針としていたソビエト政権はドイツとの和平交渉に入るが、ドイツ側は「無賠償・無併合」を認めずに難航した。国内の混乱で崩壊状態のロシア軍にはドイツ軍の攻勢を阻むことは難しく、1918年3月3日(新暦)にバルト地方・ベラルーシの一部・ウクライナといった広大な領土の喪失を引き換えとしたブレスト=リトフスク条約が締結され、ロシアは第一次世界大戦から離脱した。左派社会革命党は講和に反対して連立から脱退し、ボリシェヴィキの単独政権となった。
反革命派(白衛軍)の攻勢が強まり、さらにチェコ軍団救出を口実にイギリス・フランス・アメリカそして日本の連合国が干渉軍を派遣し、ソビエト政権はしばしば危機に陥っている。この内戦の最中の1918年7月17日(新暦)、ウラル地方のエカテリンブルクに幽閉されていたニコライ2世一家と従者合わせて11人はボリシェヴィキによって殺害された(ロマノフ家の銃殺)。1918年11月にドイツが大戦に敗れると、ソビエト政権はブレスト=リトフスク条約を破棄した。トロツキーの指導のもとで強化されたソビエト軍は、1919年中の戦闘で白衛軍の攻勢の撃退に成功した。1920年のポーランドとの戦争には敗れたものの赤軍は国内の平定を進め、11月にはクリミア半島に残っていたヴラーンゲリ将軍の白衛軍が壊滅しており、1921年3月のクロンシュタットの反乱が鎮圧されたことでソビエト政権の勝利が確定した。
1922年12月30日(新暦)、ロシアとザカフカース連邦共和国、ウクライナ共和国および白ロシア共和国の四つの社会主義共和国によるソビエト連邦が成立した。
1906年に制定された国家基本法は第1条でロシア帝国を「単一不可分の帝国」であると明記している。加えて第26条では「ロシア皇帝位はポーランド王国ならびにフィンランド大公国と不可分である」とも述べている。
18世紀はじめの大北方戦争(1700年 - 1721年)の勝利によってカレリアの大部分、エストニア、リヴォニア、イングリアなどを獲得したロシア帝国は以降も領土の拡大を続けている。18世紀後半のエカチェリーナ2世の時代にロシア帝国は大きく領土を広げ、三次に渡るポーランド分割によって現在のリトアニア、ベラルーシ、ウクライナ西部に相当する地域を併合し、南部ではクリミア半島を版図に納めている。またウクライナのヘーチマン国家を消滅させて直接支配に置いた。
19世紀はじめのナポレオン戦争(1803年 - 1815年)中にロシアはフィンランドをスウェーデンから分離させて属国(フィンランド大公国)となし、オスマン帝国からベッサラビアを割譲させ、さらにペルシアとの抗争に勝利してザカフカース(南コーカサス)に進出している。ナポレオン没落後のウィーン体制下ではポーランド王国を属国に加えた。19世紀後半にポーランドの自治は失われて直接支配になり、東方では中央アジアを侵略して領土に加えている。
これら領土の拡大により、ロシア帝国は多数の民族を支配するようになり、「諸民族の牢獄」と呼ばれた。これを非難するレーニンのボリシェヴィキは民族自決権の承認を党綱領に加えている。
1917年の二月革命によって帝政が瓦解すると民族・地域単位での多数の国家が現れて独立や自治を要求したが、1922年のソビエト連邦成立以降に独立を保っていたのはフィンランド、バルト三国そしてポーランドのみであった。
スウェーデンが支配していたスウェーデン領リヴォニア(南部エストニアと北部ラトビア)とエストランド(北部エストニア)は大北方戦争(1700年 - 1721年)でのスウェーデンの敗北により、ロシアに併合された。1721年に締結されたニスタット条約により、バルト・ドイツ系貴族には相当程度の自治権が留保され、在地における教育、治安そして司法に関する特権とルーテル教会の地位保証が与えられた。ポーランド・リトアニア領内にあったクールラント・ゼムガレン公国は、1795年の第三次ポーランド分割の際にロシアに併合されている。この地方にはリヴリャンド県、エストランド県、クルリャンド県が置かれ、ラトビア人の居住地のうちラトレガはヴィテプスク県に組み込まれた。