成田空港問題の年表
10月5日:原案の暫定輸送では市内にタンクローリーが走ることとなるため、長谷川成田市長が佐々木空港公団総裁に暫定輸送反対を申し入れ。佐々木総裁はタンクローリー区間をパイプラインに計画変更することを表明。
10月9日:友納知事が特別立法等の騒音対策を田中首相に陳情。
11月14日:運輸省が翌年1月からの羽田空港乗り入れ便数凍結を発表。
11月19日:成田市土屋開発協議会が、地元や沿線住民に迷惑をかけないことを条件に、暫定パイプライン用の貯蔵タンクと燃料積み出し施設の建設に同意し、契約が締結される。一方、沿線の山之作地区の住民らが「事前にルート住民への説明会を開く」としていた空港公団が個別訪問を行ったことなどから計画に反発。
11月12日:東峰十字路事件第1回公判。この間、反対同盟からの逮捕者のべ139人、保釈金1350万円。
11月25日:京成電鉄の京成成田駅-成田空港駅(現・東成田駅)区間が完成する。
12月1日:空港公団が土屋地域開発協議会と専用線用地を燃料輸送用に併用することについて協定を締結。
12月12日:住民らの強い要望を受け、要望第2回新東京国際空港騒音対策委員会が開催されるが、新委員18人の紹介のみで終わる。
12月14日:A滑走路北側の航空保安施設に対する飛行検査が開始される。
12月21日:今井総裁、年度内開港の断念を発表。
12月28日:第2次田中角栄内閣で佐藤文生が運輸政務次官に就任。
1月:田中首相が佐藤運輸政務次官の報告を受け、自ら本格パイプラインの敷設計画図に線を引く。その際、田中首相は「成田は失敗だった」「この二倍ぐらいのものを作っとかなきゃダメだった」と述べたという。
1月6日:成田用水土地改良区の設立が認可される。
1月9日:新東京国際空港騒音対策委員会の成田地区委員が成田部会を結成。
1月12日:空港公団が、山之作住民に対する暫定パイプライン建設の説得仲介を長谷川成田市長に依頼。
1月20日:青年行動隊が『執念城』を発行。
1月24日:空港公団が暫定パイプラインの埋設許可を成田市に申請するが、「工事方法・期間・住民対策などの説明がなく住民の誤解を招く」として拒否される。
1月29日:ニクソン米大統領が米国民に「ベトナム戦争の終結」を宣言。
2月1日:第10回関係閣僚協幹事会が開催され、早期開港へのめどをつけるための関係省庁の協力と航空燃料暫定輸送体制の確立(鹿島ルートの早期整備・暫定パイプラインの即時着工)を確認。本格パイプラインの整備については、運輸省・空港公団が中心となって、関係各省及び地元地方公共団体との間で協議を進め、早急に方針の確立を図るとする。
2月8日:移転農家らが成田空港転業対策協議会を結成。
2月14日:第3回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
3月7日:暫定パイプラインについて、空港公団による安全性の保証・地区への水道敷設及び消火栓設置・ルートの一部変更が約されたことにより、山之作地区住民らが成田市の斡旋を受諾。
3月12日:空港公団・成田市・山之作地区が暫定パイプラインの覚書を締結。上水道や消防設備の設置などが謳われる。同日佐藤文生運輸政務次官が岩上茨城県知事を訪ね、「山之作との合意により暫定パイプラインについては着工の見通しがついたので、鹿島港使用について協力を得たい」と申し入れ。岩上知事は4条件(茨城四条件、後述)をあげて「これが解決するなら、国家的事業でもあるので協力する」と回答。
3月23日:午前3時頃、京成成田空港線の跨線橋に仕掛けられた消火器を改造した爆弾が爆発し、橋げたに直径1メートルの穴が開くとともに付近の民家も被害を受ける。試運転の妨害を目的としたものと考えられる。
3月28日:空港公団が成田市にパイプラインの申請を再提出し、受理される。同日、2月23日に起きた踏切事故を契機に佐原市議会が暫定輸送反対を決議。
3月31日:一期地区内の施設が概ね完成する。
4月7日:成田市議会が社会党が提案した「空港パイプラインのための市道占有許可反対」を不裁決。機動隊が導入され、審議妨害を図った学生らのうち警察官を暴行したかどで1人が逮捕される。
4月14日:寺台地区の区長が、佐藤文生運輸政務次官に暫定パイプライン向け入れにあたっての要望を申し入れ。
4月16日:佐藤文生運輸政務次官が秘密裏に研究していた本格パイプラインの新ルート(千葉港-海浜埋立地の先端-花見川河口-川底-東関東自動車道)を荒木千葉市長に提案。
4月30日:A滑走路が完成。
5月2日:運輸省・空港公団・寺台地区が暫定パイプラインの協定書を締結。国道51号の4車線化及び国道295号との立体交差化の早期実現などが謳われる。
5月10日:空港公団が二期工事区域内の手つかずであった民家・立木・団結小屋など地上物件を対象に、土地収用法に基づく強制立ち入り調査を開始。機動隊約1000人が支援。反対派がスクラムを組むなどして対抗したため、途中で航空測量に切り替えられ、調査は2日間で終了。地上物件の収用採決申請の期限(事業認定から4年以内)が、12月15日に迫っていた。同日、長谷川成田市長及び成田市議15人が、田中首相に航空機騒音対策や道路整備など空港関連事業の実施を陳情。
5月14日:誘導路が完成。
5月22日-23日:社会党県議小川国彦らを請求代表者とする「成田市航空燃料輸送の安全確保に関する条例案」について、成田市臨時市議会で徹夜の審議が行われる。傍聴席からのヤジや揚げ足取りで議事が妨害され、動員された警察官110人により傍聴人100人が排除される。野党議員6人が審議拒否し、不採択となる。
5月25日:暫定パイプライン敷設に関する協定を成田市と空港公団が締結。
5月26日:成田市が暫定パイプライン敷設工事のための市道占有許可を出す。
5月30日:空港公団が成田市に「市道整備費」1億100万円を支払う。
6月:河川法を理由に本格パイプラインの新ルートに建設省河川局が難色を示したのに対し、佐藤運輸政務次官の相談を受けた田中首相が建設省に協力を指示。
6月4日:学生ら約40人が、空港公団が申請した農地転用を許可した芝山町農業委員会の委員長宅に押し掛け、脅迫・暴行をする。2人が逮捕。
6月16日:鹿島・神栖・潮来の3町の10住民団体が「ジェット燃料輸送反対連絡会議」を結成。
6月18日:銚子市議会で、嶋田隆市長が成田空港発着航空機の銚子上空飛行反対を表明。1970年3月のVORTAC設置時に銚子上空は飛行させないと約束した運輸省が、飛行コースに係る報道や市の問い合わせにもあいまいな態度をとり続けたことから。
6月23日:暫定パイプライン敷設に関し、千葉県と空港公団が協定締結。
6月24日:前職の寺島孝一死去に伴う芝山町長選挙が行われ、反対同盟の内田寛一行動隊長が出馬するが、空港推進派の真行寺一朗に敗れる。
6月24日:空港反対派の小原子団結小屋で盗聴器が発見される。そのコードは条件賛成派の家に繋がっていた。反対同盟は千葉県警に抗議。
6月25日:鹿島町議会が暫定輸送反対を決議。
6月27日:神栖町が暫定輸送反対を決議。
7月19日:千葉市稲毛区の団地集会所で本格パイプライン敷設についての座談会が開かれ、佐藤運輸政務次官・社会党の木原実衆院議員・空港公団・パイプライン沿線住民ら100人が参加。インテリの多い住民との意見交換は専門的な質問が相次いで深夜まで及び、互いの主張は平行線をたどるが、座談会終了後に住民らに紳士的に送り出された佐藤は手ごたえを感じる。
7月20日:ドバイ日航機ハイジャック事件が発生。人質解放解放までの間、佐藤運輸政務次官は現地での事件対応を余儀なくされる。
8月1日:空港公団が成田市に騒音相談室を設置。
8月10日:物件調書を作成した空港公団が地権者・関係者らに電報で通知し、調書への署名・押印を求める。北原反対同盟事務局長らが副本を持ち帰ることを要求し拒否した空港公団と小競り合いとなり機動隊100人により反対派が排除される。反対同盟の署名拒否により、成田市・千葉県(住民との摩擦を恐れる芝山町が代行を拒んだため)が代行署名。空港公団の通知により土地の存在を知り遺産を受け取れることを期待して現地まで訪れた地権者の遺族が、故人が一坪地主であったこと判明して肩を落として帰る一幕もあった。同日、潮来町議会が暫定輸送反対を否決。
9月1日:丸居幹一が空港公団理事に就任。
9月17日:岩上二郎茨城県知事が田中首相を訪ね、暫定輸送問題について、(1)暫定輸送は3年間に限る(2)安全対策・住民対策の確立(3)飛行コースは鹿島工業地帯上空を避け、騒音対策を実施(4)首都圏整備法の順守 の4条件(茨城四条件)を提示。
10月1日:暫定パイプライン工事の測量・ボーリング調査が始まる。その後、農地法上必要な農地転用許可申請をしていないことが発覚し、10月26日に作業が中断する。
10月5日:反対同盟主催の「三里塚大政治集会」を日比谷公会堂で開催。「岩山鉄塔十万人共有化運動」が提起される。
10月6日:第四次中東戦争勃発(第1次オイルショック)。
10月29日:「岩山鉄塔」付近の農道で、鉄塔防衛隊員の山口義人が機動隊員らに暴行を受けて一時重体に陥る。山口は、のちに千葉県警に対して国賠訴訟を起こし、東京高裁で1978年11月24日に勝訴。
11月25日:内閣改造により佐藤文生が運輸政務次官の職から離れるが、成田空港問題への佐藤の働きを評価する水田三喜男政調会長の計らいで自民党内に設けられた「臨時成田空港建設促進特別委員長」のポストを宛てがわれる。
11月6日:反対同盟代表である戸村一作が、翌年の参議院議員選挙全国区への立候補を表明。
同月、選挙戦支援組織として「三里塚闘争と戸村一作氏に連帯する会」が結成され、宇井純・浅田光輝・小田実・羽仁五郎、荒畑寒村、水戸厳、松岡洋子、末川博らが参加。同会は議会主義を否定し実力闘争を掲げる組織であり、のちに「三里塚闘争に連帯する会」と改称して活動を継続する。
11月25日:徳永正利が運輸大臣に就任。同日、新東京国際空港に係る事務の調整を徳永に担当させることも決定。
11月30日:空港公団が県収用委員会に二期地区の収用裁決を申請。しかし、開港もままならない中、委員会は審理手続きに入らなかった。
12月4日:自民党が臨時成田空港建設促進特別委員会を設置。
12月17日:1971年の第二次行政代執行で自宅を強制収用された大木(小泉)よねが死去。享年66。
12月22日:石油パイプライン事業法に基づく建設省認可を受け、成田市土屋から空港までの暫定パイプラインの埋設工事が始まる(実際の工事は翌年1月19日)。その後も立坑からの湧水や近隣民家での井戸枯れなどのトラブルが起き、その都度工事が中断する。
12月27日:航空機騒音に係る環境基準が告示される。
12月28日:空港関連業者が開港促進を運輸省に陳情。
12月30日:「スカイライナー」用車両の京成AE形電車が、上野から成田までの暫定運転を開始。
1月17日:今井空港公団総裁が岩上茨城県知事に暫定輸送計画の早期実現について協力要請。
1月19日:暫定パイプライン工事が再開。
2月13日:瀬利反対同盟副委員長が火事で自宅・作業小屋等を失う。負傷者はいなかったものの、これがきっかけで瀬利の闘志が失われたとされる。
2月16日:暫定パイプライン工事の根木名川横断工区で湧水現象があり、工事中断。
3月13日:衆議院運輸委員会で、寺井久美航空局長が社会党の金瀬俊雄議員の質問に対し、成田開港には基本的に県知事の了解が必要であると答弁。
3月23日:徳永運輸相が、日本航空・全日空・東亜国内航空の3社に対して伊丹空港便の減便を指示。
3月27日:騒防法が改正され、一般民家の防音工事に対する助成や空港周辺の緑地帯の整備などが盛り込まれる。同法に基づき、空港公団が住宅の騒音防止工事の助成を開始する。
3月28日:第4回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
3月30日:名古屋新幹線訴訟。
4月2日:暫定パイプライン工事が再開される。
4月20日:1972年9月の国交樹立を経て日中航空協定が結ばれ、中国民航の成田乗り入れが決まる。2年前の訪中で反対運動への中国共産党の支持を得たと理解していた反対同盟では失望が広がる。
4月26日:暫定パイプライン工事の影響で井戸枯れや水質汚濁が発生し、使用した土壌凝固剤の安全性が確認されるまでの工事の中止を成田市が命じる(翌日から中断)。
5月7日:千葉県土木部が暫定パイプラインの根木名川横断工事中止を命じる(翌日から中止)。
5月14日:暫定パイプライン工事による被害を受けて、空港公団が成田市水道局とともに山之作地区及び寺台地区の35世帯に飲み水の給水を開始。
5月15日:三里塚区及び三里塚商友会が、空港建設にかかわる生活環境の改善に関して市に要望書を提出。
5月20日:銚子市議会が「銚子上空飛行コース反対、銚子ボルタック撤去」を全会一致で決議。更に後に、革新系無所属の中里栄一市議が田中首相に直訴状を渡そうとしたり「ボルタック爆破」を唱えるなど騒動となる。
5月23日:パイプライン工事沿線住民が「凝固剤を含んだ土の撤去と薬液注入工法の禁止」を求める仮処分申請を千葉地裁に提出。
5月30日:芝山町農業委員会が航空保安施設建設道路用地の農地転用許可。
7月7日:第10回参議院議員通常選挙。「世直し一揆」を掲げて全国区に立候補した戸村一作は23万票を獲得したが落選。この「選挙闘争」で、戸村陣営の運動員のべ11人が逮捕される。自民党は巨額の資金を使った選挙戦を展開したが「金権選挙」の批判を受けて苦戦し、伯仲国会となる。
7月29日-8月9日:空港周辺地区住民健診が行われる。
7月30日:大塚茂空港公団総裁が就任。「開港はナムサン(1976年3月)」と述べる。
10月1日:航空局に新東京国際空港開港推進本部が設置される。
10月9日:田中金脈問題を文藝春秋が報じる。
10月10日:反対同盟主催で「空港粉砕全国総決起集会」を三里塚第二公園で開催。5千人が結集。第四インター系の「共青同(準)武装行動隊」がデモの途中で第5ゲートから空港に突入を図り、国道296号線にバリケードを構築して機動隊と衝突。一部が丸太でゲートの扉をつくなどして空港に侵入し、警察車両1台が損傷する。警察官への体当たりや旗竿による暴行などのかどで、全体のデモと合わせて9人の逮捕者。
10月25日:安全確認の末、成田市が暫定パイプライン工事再開を許可。
10月19日:第5回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
11月1日:暫定パイプライン工事が再開。
12月9日:三木内閣が発足。
12月18日:午前1時過ぎに朝日新聞本社に「午前2時に成田空港を爆破する」との予告電話があり空港内を捜索したところ、警備員が機内食工場裏で時限爆弾を発見。爆弾は起爆装置が二重化されているなど精巧なものであった。上赤塚交番襲撃事件で活動家が射殺された1970年以降、12月18日には連続で爆弾事件が発生しており、前年には警察幹部宅が、前々年には交番がそれぞれ狙われている。
2月28日・4月28日:間組爆破事件。
3月20日:空港用地提供者らが成田空港周辺対策協議会(200人)を結成。
3月27日:石橋反対同盟副委員長ら農民42人が、土地収用妥当性についての建設大臣宛「公開質問書」を提出。
4月7日:暫定パイプラインが空港内給油施設と接続。
4月9日:成田空港周辺対策協議会が早期開港を要望。
4月27日:戸村代表の後任として成田市議会選挙に出馬した北原事務局長が当選。同日行われた成田市長選挙で長谷川録太郎が再選。
4月13日:川上紀一が千葉県知事選挙に当選(4月17日就任)。
4月15日:1975年東京都知事選挙で美濃部が石原慎太郎を降し3選。
4月30日:サイゴン陥落(ベトナム戦争終結)。
5月8日:日米合同委員会で「航空交通管制に関する合意」が締結され、地位協定に基づきその使用を認められている飛行場及びその周辺において引き続き米国政府による管制業務の実施が認められる。
5月16日:大塚空港公団総裁が航空燃料暫定輸送についての協力を竹内藤男茨城県知事や神栖町と鹿島町の町長・議長に要請。
5月24日:定期大会を開催した成田市職員組合が空港建設反対を掲げる成田地区労に背き、市の財政悪化を理由に「空港早期開港促進」を大会スローガンに採択。
5月27日:木村睦男運輸相が航空燃料暫定輸送についての協力を竹内茨城県知事や神栖町と鹿島町の町長・議長に要請。
6月4日:前年2月に開港促進に方針転換した成田市職員組合の委員長がサンケイ新聞オピニオン欄で「(空港関連事業への支出がかさんだ結果)職員の生活向上が望めないので組合としては開港促進を打ち出さざるを得なかった」と述べる。
6月9日:第11回関係閣僚協幹事会が開催され、空港建設の現況と問題点(燃料輸送・妨害鉄塔・アクセス問題、騒音対策等)について話し合われる。
6月13日:暫定輸送沿線(鹿島・神栖・潮来)住民らの連絡協議会が木村運輸相を訪問し、燃料基地建設撤回の申し入れ。
6月30日:土屋から空港までの暫定パイプライン(約3km)が完成。
7月12日:千葉県議会が開港促進決議。
7月14日:木村運輸相が川上千葉県知事に、「茨城県側が暫定輸送を3年間に限定と希望しているので、千葉港-成田空港の本格パイプラインに協力してほしい」と依頼。
7月15日:木村運輸相が竹内茨城県知事を訪ね、「茨城県が要望している四条件は、政府が責任をもって解決に当たるので、暫定輸送実現に協力してほしい」と要請。これに対し竹内知事は正式文書での回答を求める。
7月20日:千葉市民が1万人余による本格パイプライン工事差止めを求めるマンモス訴訟を千葉地裁に提起。
7月23日:長谷川成田市長ら地元代表が三木武夫首相・木村運輸相・大塚空港公団総裁に騒音対策費への国の援助と開港促進を要望。三木首相は「明るい見通しがある」と答える。成田空港転業対策協議会が国や県などに対し早期開港及び救済融資を要望。
8月13日:成田線で国鉄貨物列車が脱線転覆し、積載されていた化学薬品が流出。沿線住民の貨物列車に対する不安が高まる。
8月18日:木村運輸相が荒木千葉市長を訪ね、本格パイプラインを巡る不手際を謝罪したうえで協力を要請。荒木千葉市長は「茨城県からの、(暫定輸送の)通過各市町村の了承取り付け作業の進捗は、どうですか?」と矛先を転じ、具体的な進展はなかった。水道道路ルートのパイプライン撤去が約束され、空港公団が翌年1月16日から着手。
8月27日:荒木千葉市長が木村運輸相に「本格パイプラインの千葉市内新ルートを政府が提案すれば検討する」と回答。
8月28日:第12回関係閣僚協幹事会が開催され、暫定輸送について話し合われる。
8月29日:第9回関係閣僚協が開催され、1973年9月17日に茨城県が提示した暫定輸送に係る4条件の受け入れを了承。木村運輸相からの回答書を得た竹内茨城県知事が神栖・鹿島両町長を招き、国家プロジェクトへの協力を要請。同日、「新東京国際空港への航空燃料の暫定輸送」が閣議決定。鹿島港経由の輸送期間は開始後3年以内とされる。同日、社会党・動労等が「千葉ジェット燃料輸送反対連絡会議」を結成。
9月5日:空港関係労組10組合(13300人)が、「成田空港対策労働組合連絡会」を結成し、運輸省・空港公団に早期開港を陳情。
9月13日:成田青年会議所が空港問題に関する声明。早期開港と暫定輸送に反対。
10月3日:鹿島町議会が暫定輸送について条件付き賛成に転換。
10月9日:「北総農民天誅組」と書かれたビラを持つ男が成田市役所に押し入り、市職員組合委員長に2リットルの屎尿入りビニール袋を投げつける。
10月11日:神栖町議会が暫定輸送反対決議を撤回して「ジェット燃料輸送条件付賛成」を決議、他の自治体もこれに続く。
10月12日:反対同盟が「空港粉砕全国総決起集会」を三里塚第二公園で開催し、4500人が集う(関西新空港反対同盟・茨城県鹿島町公害対策協議会、横浜新貨物線反対同盟、茨城県高浜干拓反対同盟等も参加)。デモで逮捕者5人、反対派に数十人の負傷者。
10月17日:9日の屎尿投げつけに関し、岩山地区の農学連団結小屋に常駐していた活動家が公務執行妨害容疑で逮捕される。活動家は完全黙秘を貫き、11月1日に処分保留のまま釈放される。
11月27日:大阪空港訴訟で、大阪高裁が伊丹空港の夜間利用差し止め等を認める判決(最高裁では認められず)。
12月:瀬利反対同盟副委員長が、団結小屋や公民館に提供している箇所を除き、土地をすべて空港公団に売却。
12月10日:会計検査院が昭和50年度決算検査報告書の中で、「特に掲記を要すると認めた事項」として新東京国際空港の開港の遅れなどについて指摘。
12月12日:10月の屎尿投げつけでの学生逮捕に抗議する街宣車が職質を掛けようとしたパトカーに接触し、運転していた学生が逮捕される。
1月8日:運輸省が新東京国際空港4000メートル滑走路についての騒音区域の指定を告示。同日、岩波鉄塔撤去の工事が近いと考える反対同盟が岩波鉄塔で新年会を開き、結束を誓う。
2月4日:アメリカ上院議会の公聴会でロッキード事件が発覚。
2月6日:第6回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
2月10日:機動隊員の宿舎建設着工。
2月15日:芝山町議会選挙が行われ、瀬利反対同盟副委員長が3選。
2月18日:岩波鉄塔撤去の動きを察知した反対同盟が鉄塔前の産土参道にバリケードを築く。また、反対同盟はこの他に第2鉄塔に空中団結小屋を設置するなどして鉄塔撤去への対抗策を講じる。
2月22日:廃校となった岩山小学校跡に3500人が集まり、「鉄塔撤去道路建設阻止緊急現地総決起集会」が開かれる。
2月25日:空港公団が岩波鉄塔撤去のための道路建設工事(名称は「航空保安施設建設用道路」、通称C工区)を再開。バリケードを撤去しようとする機動隊と防衛する反対派が衝突し、機動隊14人と学生ら39人が負傷。48人が逮捕される。
3月:空港公団が、小泉(大木)よねが耕作していた農地を登記上の土地所有者から買収。
4月5日:四五天安門事件。
4月20日:読売新聞が瀬利反対同盟副委員長の土地売却を報道。
4月27日:香山新田地区に残る唯一の農家でもある瀬利副委員長が空港公団に土地を売却していたことが判明し、反対同盟幹部会は瀬利を除名。瀬利は反対同盟の決定に従い、芝山町議員も辞職。「なぜ事前に事前に相談してくれなかったのか」との戸村代表の問いに瀬利は「相談しても聞いてもらえたでしょうか」と答えるのみだった。八街町へ移転した瀬利が闘争用に残した土地は、熱田一に移転登記される。副委員長脱落の事態を受けた反対同盟は、空港公団との個別交渉の禁止や用地内外の住民の交流を深めることに加えて、新たに団結小屋3戸を作ることを決定。
5月25日:大塚空港公団総裁が「日仏空港シンポジウム」の席上で、暫定輸送・鉄塔の問題から1976年度内の開港が事実上困難になったと言明。
6月:「三里塚微生物農法の会」が発足し、有機農法に対する取り組みが反対同盟内に広まる。
7月20日:空港公団が鹿島石油と暫定輸送に係る協定を締結。
7月21日:関係閣僚協幹事が航空燃料暫定輸送(鹿島ルート)に係る協定について了承(情報漏えい防止のため、幹事会は省略)。
7月22日:航空燃料暫定輸送(鹿島ルート)について、茨城県と地元3町(鹿島町・神栖町・潮来町)が運輸省の協定書に調印。調印書には東関道鹿島線の早期開通や国鉄鹿島線を水戸まで延伸などの地元要望も含まれていた。地元要望の58項目をほぼ丸呑みした形。
9月1日:成田青年会議所が、成田市民の過半数が現状での開港に反対とするアンケート調査結果を発表。
9月3日:航空燃料輸送に関して茨城県側が獲得した見返り対策に比べて成田市への対策が不十分なことに不満を持った自民党の大竹清県議が、騒音対策などが解決されない限り開港を認めないとするチラシを配布。成田空港転業対策協議会などが、早期開港を望んでいるにも関わらず勝手に名前を使われたとして抗議。
9月6日:ベレンコ中尉亡命事件。
9月9日:毛沢東死去。
9月25日:三里塚微生物農法の会・ワンパックグループが、有機栽培による野菜の産地直送を始める。
10月1日:政府が第3次空港整備5ヵ年計画(昭和51-55年度)を決定。
10月3日:エプロンが完成。同日、「十月集会」が三里塚で開かれ、デモ隊と機動隊が衝突。水俣病患者協議会副会長の川本輝夫を含む62人が逮捕される。
10月6日:中華人民共和国での文化大革命が正式に終了(四人組失脚)。
10月10日:航空灯火が完成。
10月12日:空港内の給油施設が完成。
10月21日:暫定輸送用鹿島基地施設工事着工。
10月25日:暫定輸送(鹿島ルート)の千葉県側沿線自治体(佐原・成田・神崎・下総)が、共通の受け入れ条件11項目(化学消防車配備・踏切整備・東関道延伸・水郷大橋4車線化 等)を運輸省・空港公団に提出。更に佐原市が国鉄駅舎・駅前広場の整備、下総町が騒音区域の拡大、神崎町が踏切拡幅等を求める。成田市の要望は項目が多いため翌年持越し。
11月8日:川上千葉県知事が、石田博英運輸相と会い、(1)東京湾岸道路の整備(2)国鉄成田駅と国道51号を結ぶ連絡道路完成(3)成田市内の国道51号4車線化(成田拡幅)(4)国鉄成田線、佐倉-成田間の複線化(5)国鉄成田駅の橋上化 といった、28項目の要望書を提出。
11月2日:英仏政府がコンコルドの製造中止を発表。
11月25日:空港公団が騒音区域に係る住宅移転対策について基本方針決定。
12月:国鉄動力車労働組合(動労)の中央委員会で、動労千葉地本がジェット燃料貨車輸送阻止闘争を緊急動議、可決される。
12月5日:第34回衆議院議員総選挙(ロッキード選挙)。自民党の公認候補当選者数が衆議院での過半数割れ(結党以来初)。この選挙結果を受け、三木首相は退陣を表明(三木おろし)。
12月20日:岩波鉄塔周辺に住む反対派農家12戸と鉄塔撤去を急ぐ空港公団とで秘密裏に進めていた移転交渉が妥結(25日調印)。"集団脱落"は代執行後初めて。
12月22日:成田市議会が「成田市航空機公害防止条例」を可決。航空機公害に絞った条例は全国初。内容について千葉県が地方自治法違反の疑いを指摘したが、条例はそのまま翌年1月1日に施行。
12月24日:福田赳夫内閣が発足。福田首相は「さあ、働こう内閣だ」と述べ、歴代内閣の懸案事項解決に意欲。
12月28日:福田首相が田村元運輸相に「君の仕事は成田だよ。来年の内政の目玉だからね。つぎの閣議で経過報告してくれよな」と伝える。
1月8日:福田内閣への念押しとして、川上千葉県知事が田村運輸相に前年11月8日に提出した28項目の要望書(「新東京国際空港の開港にあたっての要望書」)を再提出。
1月11日:田村運輸相が閣議で「順調にいけば、秋ごろには開港できる」と報告。福田首相が「建設開始から十余年がたつのに、工事が進まないのは困る。関係省庁が協力し、地元ともよく相談して、早急に開港させてほしい」を指示。この席上で前運輸相の石田博英労働相が、「大蔵省が(空港公団が荒木千葉市長に約束した)11億円の対策費を渋ったため、今では400億円でも解決できなくなった」と発言し、元大蔵事務次官の鳩山威一郎外務相が「みなさん私の方ばかりジロジロみないで」という。反対派は緊張を高め、鉄塔問題・暫定輸送問題・飛行検査・完熟飛行・ノータム(航空情報)発出・燃料備蓄等の課題が山積する関係官庁や空港公団は解決に躍起になる。
1月14日:川上千葉県知事が県選出自民党議員らとともに福田首相に28項目の要望書を重ねて提出。空港対策の観点からも交通問題を万博並みの突貫方式で解決することを訴える川上知事に対し、福田首相は「地元の意向はよくわかった」と答えた後、同席する田村運輸相に「千葉県だけにまかせず、国が責任をもってやれ」と発破をかける。この際、道正邦彦官房副長官に「これが全部満たされなくては開港に同意できない、ということでしたら、総理に会わせるわけにはいかない」と釘を刺された川上知事は、国が本気で開港を目指していることを悟る。
1月15日:過激派が真行寺芝山町長宅を襲撃、発煙筒を投げ込んだうえ、鉄パイプ等で自動車や玄関を損壊。これを受けて自宅前に臨時派出所が設置される。