マルチステークホルダー・プロセス
マルチステークホルダー・プロセス(Multi-stakeholder Process、略称:MSP)は、国、事業者、消費者、有識者などの関係者が参画するオープンなプロセスでルール策定などを行う方法である。
日本でも個人情報の活用推進の動きにより、国や事業者は持続的に事業を運営するために消費者・市民の信頼を得る必要があり、マルチステークホルダー・プロセスが必要になっている。多様なステークホルダーにより社会課題の解決を行うことで社会全体での前進が可能になる。2017年3月、マルチステークホルダー・プロセスは多様に解釈され、多様な形で実施されている。
平等代表制を有する3主体以上のステークホルダー間における、意思決定、合意形成、もしくはそれに準ずる意志疎通のプロセスである。ステークホルダーの平等代表制とは、MSPにおけるあらゆるコミュニケーションにおいて、各ステークホルダーが平等に参加し、自らの意見を平等に表明できることであり、また、相互に平等に説明責任を負うことである。意思決定や合意形成は、政策決定から共通認識の形成、実践的な取組実施に向けての合意、ステークホルダー間のパートナーシップやネットワーク形成に至るまでを幅広く含むものである。
MSPは主に1980年代後半から1990年代にかけての“持続可能な発展"に関わる議論の中で登場した。
1987年の環境と開発に関する世界委員会(通称:ブルントラント委員会)報告書「われら共通の未来」(Our Common Future)及び1992年の環境と開発に関する国際連合会議(通称:リオ・サミット)採択文書「アジェンダ21」では、持続可能な発展を達成するためには、様々なステークホルダーが政策決定に関する情報へアクセスし、政策決定へ参加する制度を保障することが不可欠である旨が述べられている。
「アジェンダ21」の提唱によって、MSPの先駆的事例として、多様なステークホルダーの参加を制度として保障した「持続可能な開発委員会」(CSD)を創設した。
MSPが用いられた実際の事例と類型分類を示す。
マルチステークホルダー・プロセスの類型と事例
事例の分析佐藤正弘から得られた項目の特徴について、以下に示す。
一般に会議の設置は、方針や最終意思決定をする、上位の委員会と具体的な事案を検討する複数の分科会から構成される。グローバルな規定・ルール策定型に見ることができる。
開催回数や期間に関してはそれぞれの事例の目的や難易度によるため、明確な期間や回数の共通点は見られないが、回数を多く実施すれば望ましい結果がでるものではないことには留意する必要がある。
事務局・ファシリテーター
専門的知識が無い担当者が対応するとうまくいかない。専門性を有する者が会議の円滑な進行を図るファシリテーターを担うことが重要である。
マルチステークホルダー・プロセスに求めるものは様々である。行動規範の策定を目指す事例や情報共有を目指す場合、規定を作成する場合もあるが、表の国連グローバル・コンパクトの事例と同様に参加者がゴールとして共通の認識を持つことが重要である。
多様な参加者であり、だれでも参加できるということは、マルチステークホルダー・プロセスの特徴である。参加者に対して明確な制限は設けられていないことが表の事例により分かる。
※本節の出典は、Innovation Nippon研究会(2013年)による。
オバマ政権は消費者プライバシー権利章典を発表し、消費者プライバシー保護についての基本原則を示した上で、それを実現する立法措置を議会に求めると同時にMSPによってプライバシー保護のための具体的な行動規範の形成を図るという方針を打ち出した。
元来米国におけるオンライン・プライバシー保護は事業者による自主規制に重きをおいた枠組みを持っていた。具体的にはプライバシーポリシーを事業者がサイト上などで明示し、その遵守状況について連邦取引委員会(FTC)が監視する。これに対して上記権利章典は、インターネットを利用する消費者のプライバシーを保護するための立法措置を議会に求めた上で、具体的なルール形成において、企業、市民団体・消費者団体、さらには外国政府や州政府等も含めたマルチステークホルダーの役割を重視する姿勢を打ち出し、MSPを踏まえた行動規範を採用した企業に一定の規約に基づいて行動するセーフハーバーを与えるべきという方針を示している。もっとも、章典が求めるプライバシー保護のための立法措置は、規制強化への反発もあり、いまだ実現していない。
総務省(日本)のパーソナルデータの利用・流通に関する研究会の報告書
総務省のパーソナルデータの利用・流通に関する研究会は2013年6月に報告書を公表した。この報告書は、「パーソナルデータの利活用のルール策定に当たっては、主としてパーソナルデータの利活用が行われるICT分野が急速な技術革新が継続的に進展している分野であり、関係者の意見を的確かつ迅速に反映する必要性が高いこと等を考慮し、「マルチステークホルダー・プロセス」(国、企業、消費者、有識者等多種多様な関係者が参画するオープンなプロセス)を、取り扱うパーソナルデータの性質や市場構造等の分野ごとの特性を踏まえ、積極的に活用することとすべきである」と述べ、パーソナルデータに関するルール策定にMSPを導入することを提唱している。
報告書では、MSPを活用して策定されたパーソナルデータの利活用に関するルール等の遵守を契約約款に規定することや、MSPを活用し、パーソナルデータに関し専門的な知見を有する有識者などからなる機関を設置し、パーソナルデータの利活用のルールに関する判断の提示、消費者と企業間の紛争解決を行うことなどがあげられている。その上で、MSPの実効性確保のために、政府による参加企業へのインセンティブ付与や非参加企業にルール遵守させる仕組みづくりなどが検討課題としてあげられている。
プライバシーは万人の問題であり、一度問題が発生すると取り返しのつかないことに進展する場合もある。それため、多様なステークホルダーと合意形成ができていない状態で進むべきではない。
プライバシーの特徴としては、3つある瀬戸洋一。
多義性は男女、年齢などの属性が違うことにより複数の解釈があり、何をもってプライバシー侵害と感じるかは属性により異なる。
個別性は属性がおなじであっても個人の認識に差がある、どの程度をもってプライバシー侵害と感じるかは、個別により異なる。
流動性は問題の状況が、社会的背景、場所などで変化するという特徴である。
このようなプライバシーは、「コンテキストで決まる」ものであり、要配慮個人情報よりも広い概念であり、また、法律での規定は難しい。
2017年3月の政治学や法学においては、民主主義のプロセスを「討議の場」と「決定の場」に区別して、それぞれのプロセスの正確の相違を検討する議論が提起されるようになってきている。ユルゲン・ハーバーマスによれば「討議の場」においては、万人に開かれ、誰もが参加できるネットワークにおいて自由な議論により、様々な問題を発見することが目指される、一方で「決定の場」においては、社会的・時間的制約のもとに、一定の手続き的規律を受けながら、問題の解決が目指される。開放性や自由度の高い前者のプロセスに比べ、後者のプロセスでは決定を行うための様々な制約や規律が課されることになる。上記のようにMSPは「討議の場」であり、誰でも参加でき、自由に議論ができる。
プライバシーにおいて、上記のような「討議の場」は重要であり、MSPを適用していくことが求められる。
個人情報の利活用に関して、利害関係が異なる立場のステークホルダー間のコミュニケーションのためには、適正な情報の提供が必要である。プライバシーへの過剰な反応のため安全性を放棄するような行動になる。事前にプライバシー影響評価(PIA)を実施し,適正な情報共有を行い協議する必要がある。双方にメリットがあるにも関わらず,適正なコミュニケーションが取れず、関係者の安全性確保とプライバシー侵害の明確な評価や合意形成ができないこともある。ISO 31000によるプライバシー影響評価(PIA)のプロセスからプライバシーバイデザイン(PbD)およびマルチステークホルダー・プロセス(MSP)の関係を見ていくと、リスクマネジメントには監視・モニタリングとコミュニケーション・協議がプロセスを通して必要になってくる。監査及びモニタリングには、ISO/IEC 29100の11原則(PbDのプライバシー7原則)を適用することにより客観性・透明性を持った評価ができ。また、コミュニケーション及び協議に関しては,マルチステークホルダー・プロセス(MSP)による利害関係の異なるステークホルダー同士が適正な情報を共有し、対等な立場で協議することにより合意形成が行われる。
また、PIA報告書をコミュニケーションツールとしたPIAのフレームワークは、マルチステークホルダープロセスの参加者全員が対等な立場で議論する円卓会議のフレームワークと同じである瀬戸洋一。