日本におけるLGBTの権利
【B】同性カップルだけでなく、一人でも里親となってよい:日本共産党、社民党
【C】子どもには男女の両親が必要だ:
【D】同性の親では子どもがいじめられるので認められない:
【E】答えられない/分からない:公明党
【F】その他自由筆記:自由民主党(子供の成育の観点から判断するべき)、民主党(今後検討していきたい)
Q11男性同性愛者の献血が事実上できないことについて(複数回答可)
【A】男性同性愛者だからというだけで献血を断ったり、差別を助長する問診をするのはおかしい:社民党
【B】HIV感染の確率が高く感染の不安があるのだから断るのが妥当だ:
【C】日赤の判断を尊重したい:自由民主党、次世代の党
【D】答えられない/分からない:民主党、公明党
【E】その他自由筆記:自由民主党(専門家による疫学的な観点からの議論を踏まえて日本赤十字社が決定しているが、献血の善意を示した方が納得できるよう丁寧に説明し、理解を得るべき)、日本共産党(同性愛者の献血かどうかにかかわらず、血液の検査は厳密に行われなければならない)
【A】年齢に応じた学校教育の現場で、正しく実用的な性教育・予防啓発を行うべきだ:民主党、公明党、次世代の党、日本共産党、社民党
【B】男性間の性的接触など、感染が進んでいる層に対しもっと施策を注入していくべきだ:
【C】現在の程度で、幅広く社会的な教育や啓発を行っていったので良い:自由民主党
【D】性行為という自己責任の部分が多く、個人や家庭の問題である:
【E】答えられない/分からない:
【F】その他自由筆記:
Q13家族や友人から同性愛や性同一性障害であることを告白(カミングアウト)されたら
【A】彼らを尊重し応援したいと思う:民主党、公明党、次世代の党、日本共産党、社民党
【B】距離をおきたいと思う:
【C】差別や偏見で苦労するだろうから異性愛者としてや、戸籍上の性別のままで生きるように諭す:
【D】答えられない/分からない:自由民主党
【E】その他自由筆記:
近年、日本の政党もLGBT政策を公約に掲げ始めたが、戦後史の中では、同性愛者に無関心か差別的だった歴史がある。かつてスターリンの血の粛清以来、共産主義・社会主義圏の大半の国々で同性愛に非常に厳しい姿勢が取られ、同性愛者を収容所に収監し思想教育をするなどしていた。ソビエト連邦などでは大粛清の口実にされていたり、中華人民共和国の毛沢東も同性愛者らを「性的な逸脱者」として彼らの性的去勢を信じ、成人間の合意に基づく同性愛行為も「流氓罪」として、拘留や労働教育刑などの対象になった。こうした「同性愛はブルジョワ的頽廃」というイデオロギーが、1980年代頃までの日本の革新政党にも影を落としていた。
例えば、日本社会党時代、社会主義協会(社会党最左派派閥)代表の向坂逸郎がゲイの東郷健に対し、「ソビエト共産主義になればお前の病気は治ってしまう」と発言した。日本共産党も党員がゲイが集まる旅館のロッカールームで他人の下着を盗む事件を起こした時に、窃盗を非難するだけではなく、同性愛そのものを「ブルジョア的頽廃」と否定した。また1993年放送の日本テレビ系ゲイドラマ『同窓会』について、共産党機関紙・赤旗は「青少年教育に悪影響を与える」と書いていた。このほか政党には属さないが上野千鶴子も「私は同性愛者を差別する。なぜなら彼らは自然に反しているからだ」と断じていた。このように当時の革新政党らは、ゲイを差別する側に立っていた。(ただし1990年代頃から変化し始め、当時の社会党機関紙「社会新報」にLGBT関連記事が載り始めるようになり、2000年代には共産党機関紙、「赤旗」にもLGBT関連記事が載り始めた。)社民党は2002年、共産党は2020年の日本共産党第28回大会にて正式に過去の性的少数者への差別認識の取り消しを発表した。
一方、資本主義・自由主義陣営の保守派にもホモフォビアがあった。たとえばアメリカ合衆国で赤狩りを推進した検事のロイ・コーン(晩年はドナルド・トランプの弁護士となった)はジョーゼフ・マッカーシー上院議員の反ゲイ政策を積極的に支持し、ゲイの権利擁護に反対する発言をしばしば行った。同性愛行為が完全に合法化されたのは、アメリカ合衆国では2003年のことである(ローレンス対テキサス州事件)。日本では、自民党は同性愛に関してまとまった考えなどは表明してこなかったが、一部地方議員には同性婚を「家族の否定」だとして反対する立場を取る政治家もいる。「レインボープライド愛媛」が2012年衆議院議員総選挙に際し行ったLGBT施策の政党アンケートで同党は、性的少数者の人権を守る施策について、性同一性障害に関しては必要としているが、同性愛については「取り組んで行かなくてもよい」と回答した。他の保守政治家では、石原慎太郎が「同性愛者は足りない感じがする」、「私はホモといわれる種族の男たちにはアレルギィ的な反応を示すたちで、興味がないだけでなくて、どうにも好きになれない」と発言し、維新政党・新風の故・松村久義は2004年参院選の政策アンケートで、「同性愛者は異常性愛嗜好者である。この者達の人権等を認めるとなると、ロリコン・小年愛、果ては死姦まで認めなければならない。監禁すべきである」「日本社会から、ホモの排除を要求する」と回答した(ただし松村個人の発言であり、党の公式見解ではなかった。新風事務局もこの発言当時「同性愛も人間と人間が愛すことには変わりない」と書いている)。
2018年7月には自民党の杉田水脈衆院議員が「新潮45」への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した。これに対し人権意識を欠いた記述だと批判が上がり、原則政治的中立を保つとされる東京レインボープライドも含め自民党本部前で大規模な抗議活動が行われた。これに対し自民党本部は「性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組む」「杉田議員の寄稿は問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導した」との声明を発表した
ただ保守系政治家・政党も多様であり、自民党や民主党内には同性愛に関し様々な意見がある。またかつての日本維新の会や、同会から分離して結成された次世代の党は、前述の政党アンケートで同性婚や性的少数者の人権擁護施策などに賛成しており、幸福の科学を支持母体とする幸福実現党も性的マイノリティに関する公約を掲げている。同性愛に否定的なのは日本の保守の一角のクリスチャン保守や韓国統一教会(キリスト教ベース)系であり、神道・仏教系など保守本流は日本の歴史の中でホモフォビアだったことはほとんどないとされる。ちなみに同性愛団体への東京都施設貸し出し拒否の是非が争われた東京都青年の家事件も、キリスト教原理主義団体がゲイ団体に嫌がらせをしたことが発端であり、かつて同性愛者差別発言をした上野千鶴子もクリスチャン・ファミリーの出身である。
井原西鶴は「天照る神代のはじめ、浮橋の河原に住める尻引きといへる鳥のをしへて、衆道にもとづき、日の千麿の尊を愛したまへり。万の虫までも若契の形をあらはすがゆゑに、日本を蜻蛉国(せいれいこく)ともいへり」(『男色大鑑』巻一冒頭)と述べている。大島清は「日本の古代人がホモに寛容であった」、「獣姦や、とくに実母との相姦がタブーであった古代でも、同性愛は大目にみられていた」と指摘している。織田信長は小姓の森蘭丸を寵愛し、幕末の志士・西郷隆盛には月照と同性心中を企てた有名な逸話がある。新撰組局長、近藤勇の書簡にも新選組内で男色が流行していると記されている。華族階級でも男色は盛んに行われていたが、それでも「変態的」醜行とされていたことに変わりはなく、細川護貞と酒井恕博が学習院在学中の男色関係を理由に不良団「百足」から恐喝され、当時の金員で数千円を支払った。このほか、徳川家達も華族会館の給仕を鶏姦して口止め料を支払う羽目になった上、この醜聞のために学習院総裁就任の話が立ち消えになったことがある。
その他、保守系出版社の雄、文藝春秋を創刊した菊池寛、戦時中に政治結社をつくって挺身行動隊の副隊長をやるなど保守運動に邁進し、戦後、会員制の同性愛雑誌『同好』を大阪で創刊した毛利晴一、戦後保守思想を代表する三島由紀夫が同性愛者として知られている。ただし三島の同性愛傾向について保守派評論家の村松剛は「仮面」と位置づけている。この分析に対しては「村松の考えの中にホモフォビアが無いとは言えず」との批判がある。また、保守派の論客の渡部昇一も「今日一部で同性結婚というものが認められ、流行のようになっているが、これにはかなり問題がある」、「日本は同性愛に対して昔から寛容な国だが、それを法として認めるというのはまた話が違う」、「自然法の根幹としては、国造りをした神様が夫婦の道を示しているわけだから、これを正しいものとみなしてきたのである」と述べ、異性婚を日本の正しい伝統と位置づけている。さらに、保守派の教育学者である高橋史朗は「国民の道徳心を低下させ、国民としての誇りとアイデンティティーを『完全に破砕』するための長期洗脳計画を研究したのがタヴィストック研究所であるが、その一つが同性愛を推奨することにあった。性役割や男らしさ・女らしさを否定する『性革命』によって、性道徳を破壊し、『女性を社会に進出させて税収を増やし、家族崩壊へと導く「男女同権運動」』を推進する戦略を考案したのである」と述べている。
石川大我 - 参議院議員 (立憲民主党)
松浦大悟 - 元参議院議員(日本維新の会)
尾辻かな子 - 元衆議院議員 (立憲民主党)
渕上綾子 - 北海道議会議員 (立憲民主党)
加藤麻衣 - 盛岡市議会議員 (無所属)
上川あや - 世田谷区議会議員 (無所属)
石坂わたる - 中野区議会議員 (無所属)
高月真名 - 新宿区議会議員 (日本共産党)
依田花蓮 - 新宿区議会議員 (無所属)
細田智也 - 入間市議会議員 (国民民主党)
滑川友理 - 水戸市議会議員 (立憲民主党)
小原明大 - 長岡京市議会議員 (日本共産党)
赤坂マリア - 亀岡市議会議員 (無所属)
前田邦博 - 元文京区議会議員 (無所属)
舘内孝夫 - 元滝川市議会議員(日本共産党)
保坂いづみ - 元根室市議会議員 (無所属)
東友美 - 町田市議会議員(立憲民主党)。無性愛(asexual)であることを2018年9月に公表した。
日本の刑法176条(強制わいせつ罪)の規定においては、男女ともに性的同意年齢は13歳に設定されている。しかし、都道府県などで淫行条例により成年と18歳未満との「淫行」(詳細な定義は淫行条例の項を参照)は禁止されている。また日本の売春防止法は売春における実際の性行為(または管理売春)を禁じている。同法では男女間の行為を定義しており、同性間の行為はその模倣とみられるため、同性間の売春は直接的に禁止されていない。
鶏姦罪についての詳細は「日本における同性愛#幕末・明治初期:男色文化衰退、地方レベルではなく全国で初の違法化(一時的)」参照。
明治時代初頭の1872年(明治5年)、西洋の政治・文化の影響もあり、ソドミーの中で男性同士の肛門性交のみを禁じる鶏姦条例が発令された(ソドミー法)。この条例名は清律(en)の㚻姦(けいかん)罪から取られ、㚻の字には音が同じ「鶏」が当てられた。翌1873年(明治6年)には「改定律例」第266条に鶏姦罪として規定し直され、違反した者は懲役刑とされた。しかし1880年(明治13年)制定の旧刑法にはこの規定は盛り込まれず、1882年(明治15年)1月1日の同法施行をもって鶏姦罪は消滅した。短い期間ではあるが、日本の歴史で唯一、男色が禁止されていた時期であった(元禄時代は衆道が日常的だった)。。この期間を除いて日本では同性愛行為を規制する法律は存在せず、成人の同性間の私的な性的行為は、日本国内では違法ではない。
1872年(明治5年)、当時の東京などで違式詿違条例布達が出され女子の断髪が禁止された。違反者は罰金が科されたため、FTMのトランスジェンダー、トランスセクシュアルは自身のセクシュアリティを表現できなかった。
強姦罪は、男性器が女性器に挿入された場合のみ適用され、ゲイの加害者が男性の被害者に暴行又は脅迫を用いて肛門性交を行う、もしくはレズビアンの加害者が女性の被害者に暴行又は脅迫を用いて性行為を行ったとしても量刑が軽い強制わいせつ罪が適用された(強姦罪は3年以上の20年以下の懲役であるが、強制わいせつ罪では6ヶ月以上10年以下)。やがて2017年(平成29年)7月13日に、被害者が女性の場合のみに限定されていた強姦罪は廃止され、女性に限らず男性が被害者の場合を含む性別不問の強制性交等罪の規定が設けられた「強制性交等罪」がその役割を引き継いだ。
ストーカー規制法は加害者が同性であっても適用される。
2000年(平成12年)の段階で、日本の国内では公民権に関連する法律において性的指向を明示して保護していない。これは日本においてLGBTの人々が雇用や教育、居住や健康、財産などで差別を受けた場合に拠り所となる法的手段がないことを示している。
例えば、学校教員の採用面接時にカミングアウトしていないことが多いとはいえ、ゲイ・レズビアン・トランスジェンダーの教員が勤務すること自体には全ての教育レベルにおいても規制がない。また、自衛隊では、米国でのビル・クリントン大統領政権時代に起こった同性愛者の従軍議論に関連し、「同性関係が職務やその他の問題に影響しない限りは問題とされない」と回答している。
日本の憲法では平等な権利を謳い、法の下の平等の理念の基にいかなる理由の差別も禁止していると解釈されている(詳細は日本国憲法第14条を参照)。しかしながら同性愛者とトランスジェンダーの人々は、異性または同性のパートナーから肉体的、性的、心理的な暴力を受けた場合に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の適用外とされ、法的保護を受けることができないケースがある。日本は差別行為を包括的に禁じる条項を盛り込んだ「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の締約国であり、性的指向や性自認による差別を行った者への処罰の必要性が記された「性的指向と性自認に関する声明」(en)にも賛成の意を示しているが、法整備が追いついていない。
労働基準法第1章 総則 第3条(均等待遇)には、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」とあり、こちらも憲法同様限定列挙と解され、性的志向、性自認を理由とした不利益な取り扱いも禁止されている。
男女雇用機会均等法は性差別の禁止や職場におけるハラスメントの禁止など数度に渡って改正されてきたが、ジェンダーや性的指向による差別の禁止への拡大適用を見送っている。
1991年(平成3年)、「動くゲイとレズビアンの会」が公的施設の利用を拒否されたとして東京都を訴えた東京都青年の家事件が起きた。裁判は1997年(平成9年)に原告団体の全面勝訴で結審。裁判後、
2017年(平成29年)3月14日、文部科学省は学校教育における「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定し、性的マイノリティの生徒への配慮を初めて盛り込んだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「LGBTの権利の分野での日本の評価を高めるであろう」「日本政府はLGBT生徒を守るため、教職員への教育とエンパワーメントの分野での指導力を見せた」とこの改定を評価し、日本がLGBT権利擁護について、世界のリーダーシップを取る事を期待した。
2003年(平成15年)7月10日に性同一性障害者が性別適合手術後に法的な性別の変更を認める「性同一性障害者特例法」が成立し、2004年(平成16年)7月16日に施行された。これにより、以下の要件を満たす場合、家庭裁判所に対して性別の取扱いの変更の審判を請求することが可能となった。審判の許可を受けることで、法令上の性別の取扱いと戸籍上の性別記載が変更できるようになった。
20歳以上であること。
現に婚姻をしていないこと。
現に子がいないこと(平成20年6月に未成年者の子がいないことに改正された)。
生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
2012年(平成24年)2月24日、兵庫県弁護士会は男性刑務所に収容されている性別適合手術を受けていないトランスセクシュアルの女性を女性刑務所に入れるよう勧告を行った。それらを受け、法務省は該当者の個室利用や単独入浴を許可する方針を発表した。
日本国憲法第24条で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定されていることから、「同性間のカップルは結婚が認められておらず、結婚によって得られる権利を得られない」とする説がある。一方で、「憲法第24条は『異性結婚』が両性の合意のみに基づいて成立することを示しているにすぎず、同性結婚を禁止した条文ではない」とする説もある。
「同性間の『養子縁組』は比較的結びやすい」とされており、同性間のリレーションシップを保障するための代替的な機能を果たしてきた。しかし近年では、欧米での同性結婚の合法化の波を受けて、「親子擬制の養子縁組ではなく、異性愛男女の結婚のようなきちんとした婚姻関係を結びたい」という声も高まってきている。
外国で成立した同性結婚は日本国内で認知されず、外国人のパートナーはその関係性に基づいてビザを取得できないのが現状である。
2009年(平成21年)3月27日、同性結婚が認められた国に住む外国人と、相手国で同性結婚をすることが可能になることが報じられた。日本は国内での同性結婚を認めていないことから、同性のパートナーと国際結婚をするために必要な書類の申請は拒否されていたが、法務省の通達がなされたことで、同性結婚を望む者には独身の成人である証明書を発行するようになった。
2012年(平成24年)5月15日、東京ディズニーリゾート(ミリアルリゾートホテルズ)内の3つのホテルにおける同性結婚式実施の照会について、広報担当者が「可能」と回答した。
欧米諸国には、同性カップル/夫婦が養子を引き取ることや、独身者に限り同性愛者が養子を持つことを認めている国があるが、日本ではそれらが認められていない。また米国では提供卵子と代理母で実子を授かるゲイカップルが急増していて、英国のロック歌手エルトン・ジョン、米国の俳優ニール・パトリック・ハリスにも、パートナーのゲイとの間にそうしてもうけた子供がいる。
前史:性非行、人間性の悲劇として
かつて文部省(現・文部科学省)は、同性愛を「性非行」の倒錯型性非行として問題視しており、1979年(昭和54年)の文部省『生徒の問題行動に関する基礎資料』「IV性非行 - ④倒錯型性非行 - オ同性愛」では、「同性愛は一般的に言って健全な異性愛の発達を阻害する恐れがあり、また社会的にも、健全な社会道徳に反し、性の秩序を乱す行為となり得るもので、現在社会であっても是認されるものではないであろう」(抜粋)として、「専門機関による治療が望まれる」と記述していた。また、1955年(昭和30年)11月28日付け読売新聞「同性にあこがれ」(『人生案内』)では、同性愛は「色情の異常で人間性の悲劇」とされ、1980年代後半の「中2の息子が同性愛」(『人生案内』)2013年8月も、帰宅したら息子が同じ学校の男子生徒と全裸で抱き合っているところを見てしまったという母親の相談に「(息子はゲイでないのにゲイの生徒に振り回されているという憶測に基づいて)息子さんの将来を思えば、相手から引き離すべきだ」などとする専門家による回答がなされた。この回答は当時の薔薇族が取り上げ批判したが、その薔薇族も異性愛者の編集長、伊藤文學が「どうせこの母親は甘やかして息子を育てたに決まっている(だから息子もゲイになった)」と同性愛についての持論を書いていた。
『高校教育展望』(1985年5月号,小学館)で、関西性教育相談所長の黒川義和は「高校生の問題行動」として同性愛について触れ、「人は男女の立場から、これに夫・妻の立場、さらに父親と母親の立場が加わって、責任もあるが、また幸せな一生を送ることができるわけであるが、同性愛者にはこの全てが欠落しているのである」とした。そして対応例として、「原因発生の時期をつかみ、これを起点として対応法を考え、早期に指導すれば修正の可能性がある」「最近話題になっているエイズの話を付け加えるのもよいと思う」と主張していた。
性科学者で京都大学霊長類研究所長(当時)の大島清は自らの著書で同性愛を取り上げては、「オスが男になるには二重の壁がある」などとして、「その壁を乗り越えられないと同性愛になってしまう」というロジックで同性愛を否定していた2014年4月。京都精華大学助教授(当時)の上野千鶴子も「同性愛者を差別する」(「スカートの下の劇場」より)、「レズビアニズムはヘテロセクシュアルの副産物、カウンター・イデオロギーであり、時代が変われば変わる」(同)と断じていた。
ゲイやレズビアンの当事者個人や、1979年(昭和54年)結成の「JGC(ジャパン・ゲイ・センター)」、1986年(昭和61年)結成の「動くゲイとレズビアンの会」などが積極的に出版社などに働きかけ、差別表現の是正を求めていた。
そうした中、1983年(昭和58年)に出版された赤塚不二夫「ニャロメのおもしろ性教育」(西武タイム)では同性愛が肯定的に取り上げられた。漫画に男性同士のカップルを登場させ、同性愛の歴史やそれが古代ギリシャやアメリカ・インディアンの中では自然な行為だったこと、同性愛者の差別の現状や、性交渉のやり方、米国のゲイ解放運動などを解説した。そして「心理的に人間には、同性愛の可能性が潜んでいるといわれる。」「彼らの行動を無理に邪魔したり、からかったりしないほうがいい。」と説いた。
また山本直英らは同性愛を肯定的に扱う性教育を先駆的に行った。教育現場では、1991年(平成3年)に劇場公開されゲイの生活を4年間追い続けたドキュメンタリー映画「らせんの素描」にも出演した高校教師の平野広朗は、ゲイであることをカミングアウトして授業を行った。性教育に関する副教材「ひとりで ふたりで みんなと」(小学生用)「おとなに近づく日々」(中高生用)でも同性愛のことが触れられた(その後廃刊)。
1994年(平成6年)には政治的にも大きな変化があり、ゲイ団体の度重なる抗議や世界保健機関(WHO)が同性愛を治療対象から除外したことなどを受け、文部省は指導書の「性非行」の項目から同性愛を削除した。こうして同性愛を指導資料などで否定的に記述することはなくなった。ただ文部省が同性愛を性非行としてきたからといって、教育現場で同性愛が否定的に教えられてきたということはない。1980年代頃は「同性愛が教材になることは、まずない。」という状況であり、存在自体が無視(社会的無化)されてきた。
「同性愛者の自殺率は異性愛者のそれより高い」という報告があり、近年漸く注目されつつある。1999年と2005年に行われたインターネット調査では、日本のゲイ・バイセクシュアル男性全体の65%が自殺を考えたことがあり、15%が自殺未遂をしているという結果が出ている。また2001年(平成13年)の厚生労働省の調査では、ゲイ・バイセクシュアル男性の自殺未遂リスクは異性愛者よりも5.9倍高いことが示唆されている。周囲と違うから、女性(男性)的だからなどの理由でいじめに遭うことも少なくない。日本でも2012年(平成24年)に民主党内に「性的マイノリティ小委員会」が設けられ、2013年(平成25年)には自民党内に「性的マイノリティに関する課題を考える会」が結成されるなど、少しずつではあるが対策が始まりつつある。
岡山大学病院が調査した結果、性同一性障害者の6割程度に希死念慮があり、3割程度に自傷行為や自殺未遂の経験があるという。
1994年(平成6年)、厚生省(現・厚生労働省)が同性愛を治療の対象から除外したWHOなどの見解を踏襲し、1995年(平成7年)には日本精神神経学会も「同性愛を治療対象から除外した世界保健機関(WHO)の見解を尊重する」とし、「同性愛は治療の対象にならない」と表明した。
かつて厚生省は同性愛を「異常性欲」の一つとみなし、治療の対象にしていた。そして日本の精神病院でも同性愛者(性同一性障害)に対し、治療と称して電気けいれん療法(電気ショック)が行われていた。
日本では主に精神科医、泌尿器科医、婦人科医、形成外科医が治療を行う。医療機関によっては「ジェンダークリニック」、「GIDクリニック」と専門外来を設けている場合もある。日本では精神科領域のカウンセリングは健康保険の適用範囲となっているが、ホルモン療法や性別適合手術は保険の対象外で自由診療となる。性同一性障害の治療は原則的に日本精神神経学会が制定している『性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン』に従うことになっているが、和田耕治のようにガイドラインに従わず独自にホルモン療法や性別適合手術を行う医師や医療機関も存在する。2015年現在性同一性障害者に適切な治療を行える病院は少なく、タイ王国など海外で治療を受けるものも多い。性同一性障害に関する治療(カウンセリング、ホルモン療法、性別適合手術)を行っていると明言している医療機関は以下のとおりである。
北海道・東北地方
日本赤十字社は、過去6ヵ月間に「不特定の異性または新たな異性との性的接触があった」「男性どうしの性的接触があった」「麻薬・覚せい剤を使用した」「エイズ検査(HIV検査)の結果が陽性だった(6ヵ月以前も含む)」「上記に該当する人と性的接触をもった」者については「エイズウイルス(HIV)やB型肝炎およびC型肝炎ウイルス感染の危険性が高い行為」をおこなったとして献血を禁止している。異性間は6ヶ月以内の不特定多数又は、新たな異性に限定しているのに、男性同士は6ヶ月以内に性的接触をした者の全てが禁止対象にされている。
同様の禁止規定がある米国では2010年3月4日、18人の上院議員が「科学は劇的に変わった」として「献血された血液は2つの非常に正確な検査を受けなければならないため、薬害の可能性はほぼゼロ」と語った。彼らの書簡では、2006年3月、アメリカ赤十字社、アメリカ血液センター及び血液銀行協会が「この禁止規定は、医学的、科学的に不当である」と報告したことにも注目している。
同性愛や性同一性障害などLGBTの学生は「ありのままの自分で働きたい」という思いがある一方、希望する企業に理解があるかどうか分かりづらく、悩みが多い。だが、金融関連企業11社によるLGBT学生向けセミナーが2015年3月に開かれるなど、企業や社会の理解は少しずつ広まりつつある。
2016年からは、企業・団体等におけるLGBTの働きやすさへの取り組みを評価する指標としてWork with PrideによるPRIDE指標が発表されるようになった。2017年に最高点「ゴールド」を獲得した企業には、次項「先進的取組」に挙げた日本アイ・ビー・エムをはじめ、資生堂、関西電力、パナソニック、ANA、日本航空、UBS、筑波大学などが挙げられる。
ダイバーシティ・マネジメントの先進的な取り組みとしては、日本アイ・ビー・エムの例が挙げられる。同社に設置された「ダイバーシティー委員会」には、「ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルなどといった性的マイノリティーの人々も気兼ねなく働ける環境とネットワーク作り」を目標として掲げる「セクシュアル・オリエンテーション部門」が下部機関として設けられている。部門の設置を決めた社長の大歳卓麻自らダイバーシティー委員会の委員長に就任していた。これらの取り組みについて、大歳は「ゲイは、世界的には男性の7%存在するとされますが、隠して不自由な思いをしながら働くより、会社として認め、サポートを約束することで、本人は働きやすくなります。カミングアウトする者も現れる。これはプラスです。」と発言した。