福島第一原子力発電所事故の影響
福島第一原子力発電所事故の影響(ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこのえいきょう)では、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震を端緒に発生した福島第一原子力発電所事故に起因する、放射性物質による環境・食品・人体への影響、社会的・経済的影響、住民の避難および風評被害について詳述する。
福島第一原子力発電所事故(以下「原子力発電所」は一般に「原発」という)により大気中に放出された放射性物質の量は、ヨウ素131と、ヨウ素131に換算したセシウム137の合計として、約90京(900ペタ)ベクレル(Bq) と推算されている。日本国内では食品・水道水、大気・海水・土壌等から事故由来の放射性物質が検出され、住民の避難、作付制限、飲料水・食品に対する暫定規制値の設定や出荷制限といった施策が採られた。原子炉の停止、放射性物質検出の情報、施策および施策への懐疑的見方は、風評被害、人体の健康に関する論争、市民活動、経済への影響など多岐にわたる影響を及ぼした。
本記事では、その影響度や規制内容が多岐にわたるため、全体として重要と思われるもののみを記載した。また、実際に行われた判断、措置、報道された主張を妥当性の如何にかかわらず記載した。よって読者は、本項目に記載された内容が影響や規制対象の全てではないこと、相対的ないし確定的なデータに基づかない判断および措置、客観性を欠く主張、矛盾をきたす表現を含むことに留意する必要がある。
2011年3月17日、厚生労働省は食品衛生法上の暫定規制値を発表し、規制値を上回る食品が販売されないよう対応することとして、各自治体に通知した。
内閣官房長官枝野幸男は、3月21日の記者会見で「今回の出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではありません」、「仮に日本人の平均摂取量で1年間摂取した場合の放射線量は牛乳でCTスキャン1回分、ホウレンソウでCTスキャン1回分の5分の1」と述べ、冷静な対応を求めた。
福島第一原発事故を含む大規模な原子力事故は、広範囲に放射性降下物による放射能汚染を生じさせる。
2011年3月23日、文部科学省は、福島第一原発から北西に約40 km離れた福島県飯舘村で採取した土壌から、放射性ヨウ素が117万 Bq/kg、セシウム137が16万3,000 Bq/kg検出されたと発表した。チェルノブイリ原子力発電所事故では55万 Bq/m²以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となったが、京都大学原子炉実験所(現・京都大学複合原子力科学研究所)の今中哲二によると、飯舘村では約326万 Bq/m²検出されている。
3月31日、国際原子力機関 (IAEA) は、福島第一原発の北西約40 kmにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌から、修正値で10倍の20 MBq/m²のヨウ素131を検出したと発表した。
5月の東京都内各地の一日単位の平均値は、東京都健康安全センターが地上18 mでおこなっている環境放射線量測定によると、0.068 μSv/h〜0.062 μSv/hであった。5月5日から5月25日まで日本共産党東京都議会議員団が地表1 mで測定した結果では、同程度の濃度だった地域は大田区、杉並区、町田市など、都内全域で見るとごく限られた範囲であった。比較的高い地域は、青梅市・あきる野市・練馬区が0.09 μSv/h台、江戸川区〜江東区の東京湾岸地域が0.1 μSv/h台、最も高い地域が足立区〜葛飾区で0.2 μSv/h台〜0.3 μSv/h台であった。また、新宿区内約3.5 kmという限られた範囲内の測定でも、0.066 μSv/h〜0.116 μSv/hと大きな開きがあり、狭い範囲でもバラつきがみられた。東京都の5月の調査によって、東京都大田区にある下水処理施設の汚泥の焼却灰から10,540 Bq/kgの放射性セシウムが検出された。
日本政府の原子力規制委員会は事故後、福島県内の小学校などに放射線量計(モニタリングポスト)を約3000台設置し、年間6億円の維持費を支出している。放射性降下物の除染進展や線量計の耐用年数が近いことから、規制委は線量が比較的低い地域にある約2400台を撤去する方針を一時掲げたが、住民の反発が大きく、2019年に撤回した。
福島第一原発から遠く離れた地点でも、ホットスポットと呼ばれる点在する汚染地域が確認されている。
2011年3月21日、東京電力が福島第一原発南放水口付近の海水を調査した結果、安全基準値を大きく超える放射性物質が検出されたことが明らかとなった。22日には、原発から16 km離れた地点の海水からも安全基準の16.4倍の放射性物質が検出された。
福島第一原発では汚染水が発生し続けており、敷地内に建設されたタンクで100万トン以上(2019年時点)が保管されている。多種の放射性物質が除去されているが、トリチウムは分離できないためである。国内外の他の原発では、トリチウムを含んだ水を海に流しているが、福島第一原発の汚染水については、漁業者などが海洋放出に反対している。全国漁業協同組合連合会は反対理由を、安心面で「事故を起こした炉心に触れた水は、他の原発の水と違う」と説明している。
海洋放出が行われていない2020年2月25日、政府の原子力災害対策本部は、福島県沖で漁獲される魚介類の出荷制限を全て解除した(最後まで規制対象だったのはエイの一種であるコモンカスベ)。
2011年7月、福島県南相馬市で飼育されていた牛が(汚染された飼料によって)放射性セシウムに二次汚染され、その牛肉が検査を受けないまま出荷流通し、東京、神奈川、静岡など10都道府県に放射能に汚染されたまま消費されていた。東京・府中市内の食肉処理業者が仕入れた牛肉は3400ベクレル、静岡市内の食肉加工業者が購入した肩ロースは1998ベクレルの放射性セシウムが検出された。この問題で。放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学専任講師は、妊婦や子供が1、2回食べたところで問題はないが、県は農家に対して飼料の管理を徹底するように指導すべきだとコメントした。
農林水産省は2011年4月、「避難区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」を2011年度(平成23年度)の稲の作付制限区域に指定した。2011年10月12日に完了した福島県における作付け制限区域以外の米(玄米)の本調査では、放射性セシウム(セシウム134とセシウム137)が、全ての試料において1 kgあたり500 Bqの暫定規制値を下回った が、その後、この暫定規制値を超える米が相次いで検出された。再調査の結果、1 kgあたり500 Bqを超える米が検出された福島県内3市9地区には2012年1月4日、米の出荷制限がかけられ、2012年3月9日に発表された平成24年度の稲の作付制限区域にも、「警戒区域」「計画的避難区域」に、これら3市9地区が加えられた。また、1 kgあたり100 Bqを超える米が発生した地域については、基準を超えた米が流通しないことを担保に細かな区域設定のもと作付けができることとなった。
福島産の米、外食産業向けに回復
2012年3月27日 『日本経済新聞』にて、停滞していた取引が2012年2月から外食産業中心に取引が徐々に回復して、契約率が7割を超えたことを報道した。なお、『日本経済新聞』では浜通り産の米についても「風評被害」と表現している。
福島第一原発事故による放射能水の放出による、茨城県北茨城市の沖合で2011年4月1日に採取されたイカナゴの稚魚(コウナゴ)から、4,080 Bq/kgの放射性ヨウ素が検出され、北茨城市の近海では4月4日には526 Bq/kgの放射性セシウムおよび1,700 Bq/kgの放射性ヨウ素が検出された。当初、はさき漁協が3月下旬以降、茨城県に何度か魚の検査を行うよう要請したが、茨城県は検査をせず、漁協に要請を出してイカナゴ漁および出荷を自粛すると発表した。漁協は県担当者を呼び、検査しない理由を組合員に説明するよう求めた。県担当者は「県産の水産物から基準を超す放射性物質が出れば、今後に影響する。当分は様子を見た方がいい」と説明したという。茨城県日立市の河原子漁協は独自検査を当面見送る方針を示した。県からは「漁協単独の結果が出るたびに騒ぎになって、風評被害につながる」といった懸念が示されたという。これらの経緯について、水産庁幹部は4月5日、茨城県の魚介類検査への対応について「検査をやって公表してもマイナスになるだけだから、と言っている。めちゃくちゃだ」と苦言を呈していた。この幹部は、漁協が独自に行ってきた検査についても「ぜんぶ国の施設でやり直すべきだ」と不信感を露わにした。こうした不信が、今回の国の検査につながり、国が県沖の水産物検査に踏み切った形となった。7日午前、水産庁の依頼でサンプル捕獲にあたる漁船が那珂湊漁港(那珂湊市)を出港した後、茨城県漁政課の担当者は、事前に国との協議はなかったと語った。
2011年5月初旬に神奈川県の茶葉(生茶550 Bq/kg〜570 Bq/kg、荒茶約3,000 Bq/kg)の放射性セシウムが検出され、加工食品の基準値の扱いについて、生産者の立場の農林水産省と消費者の立場の厚生労働省で、意見が分かれた。農林水産省は、お茶は薄めて飲むものであるし、生茶規制値が500 Bq/kgで、乾燥された荒茶も500 Bq/kgでは科学的ではないと主張した。厚生労働省は、数千 Bq/kgの製茶が店頭販売されることは消費者が容認しないとして5月16日、茶の生産地がある14の都県に生茶と荒茶の放射線量の測定を命じた。しかし静岡県知事の川勝平太をはじめ殆どの自治体は荒茶の測定を拒否した。政府は6月2日、荒茶・生茶とも500 Bq/kgを超えたものは原子力災害対策特別措置法に基づき出荷停止対象とする判断を下し、その後に茨城県全域、神奈川県6市町村、千葉県6市町、栃木県2市において、実際に出荷停止命令が出された。その後に静岡県は県内製茶工場ごとの測定を開始し、6月9日に県内茶工場の製茶から国の基準を超えるセシウムが検出され、業者に対し商品回収と出荷自粛を要請した。6月14日には別の2つの工場の製茶も基準を超えたと発表、同様の要請を行った。6月14日の記者会見で川勝知事は「風評被害はNHKや全国紙など報道の責任が大きい」と強く抗議した。6月17日にフランスのドゴール空港で静岡産の乾燥茶より1,038 Bq/kgの放射性セシウムが検出され、当局により廃棄処分決定がなされた。これによりフランス当局は、静岡県産の全ての農産物を線量検査対象とすることを決定、欧州連合(EU)委員会にもこれをEU基準とするよう上申した。6月20日、JA静岡中央会とJA静岡経済連は地域農協向け説明会において、お茶の放射能被害について東京電力に損害賠償請求する方針を発表。風評被害分については現行法では賠償請求できないため、国に法改正を促すともコメント。
9月に入り厚生労働省は、千葉県産、埼玉県産(狭山茶を含む)からも、抜打ち検査や自主検査により基準超のセシウムが検出されたと発表した。
宮城県は2011年11月30日、県内のキノコ原木から国の指標値 (150 Bq/kg) を超える最大2492 Bq/kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。
以下、一覧表にて示す。
新基準値適用(2012年4月)以降
厚生労働省によると、2012年4月1日からの新基準値適用以降、4月29日までに一般食品の新基準値 (100Bq/kg) を超えたことが判明したのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の9県の計51品目333件、乳児用食品 (50Bq/kg)、牛乳 (50Bq/kg)、水 (10Bq/kg) の3分類で新基準値を超えたものは出ていない、とした。
東京電力は2012年8月21日、福島県南相馬市原町区の沖合で採取したアイナメから25,800Bq/kgの放射性セシウムを検出したと発表した。
福島県および近隣各県において、放射性物質による水道水の汚染が相次いだ。2011年3月17日に厚生労働省が策定した放射能の「暫定基準値」は飲料水の場合300 Bq/kg以下、乳児の場合100 Bq/kg以下である。大気中を漂う放射性物質が雨と共に地上に落下し水源に混入するとみられるため、厚生労働省は3月26日、全国の水道事業者に対し、降雨後の取水を一時中断するように通知した。その後放射能の数値は低下し、3月29日15時には福島県以外での飲用制限がなくなり、4月15日までは福島県飯舘村のみ乳児に対する飲用制限が成されていたが、5月10日にはそれも解除された。
2011年3月25日、世界保健機関(WHO)は日本における飲料水の安全性について、「ただちに危険を及ぼすものではないが、地域により事情は異なり、また変動するかも知れない。放射能の危険を減らすことを意図して、幼児に必要な水の摂取が歪められるべきでない」との見解を発表した。同日、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会も共同見解として、乳児の水分摂取を優先させるべきである旨を発表した。
2011年3月17日から20日にかけて南相馬市、いわき市などの水道水で暫定基準値、または乳児に対する暫定基準値を上回るヨウ素131を検出した。その後22 - 23日には多くの市町村で暫定基準値を下回った。比較的高いヨウ素131が検出された飯舘村も、4月1日からは摂取制限を解除。ただし前述の通り降雨時に濃度が上がる可能性があるため、乳児に関しては摂取を控えるように広報を続けた。その後1か月程度観察を続けたが基準値以上の放射性物質は検出されなかったとして、5月10日には全ての制限が解除された。
東京都葛飾区の金町浄水場で、2011年3月22日午前9時、水道水に210 Bq/kgの放射性ヨウ素131が検出された。この給水範囲である東京都23区、武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市では乳児の水道水摂取を控えるように呼びかけた。これを受け、東京都は1歳未満の乳児およそ8万人に、1人あたり550ミリリットルのミネラルウォーター3本を配布すると発表した。24日の検査分は79 Bq/kgと、暫定基準値を下回ったと発表した。
千葉県、茨城県の一部浄水場においても、2011年3月23日頃から26日頃にかけて相当量のヨウ素131などが検出され、乳児の飲用を控えるよう呼びかけるなどの措置がとられた。
事故を受けて、2011年3月11日20時50分に、半径2km以内の住民に避難指示が出された。その後、事故が深刻化するにつれて避難指示範囲も拡大し、3月12日18時25分には半径20 km以内に避難指示が出された。
避難指示対象地域の多くの住民は、自治体からの情報を聞いて避難を開始した。しかし初期(3月12日)には原発事故とは知らされず、なぜ避難するのか分からずに避難した住民が多かった。避難期間の見通しについての情報も全く無く、着の身着のまま逃げ、そのまま避難が長期化した。また、結果的に汚染地域へ避難してしまった住民も多かった。浪江町は20km圏の外側である津島地区へ、双葉町は川俣町へ避難を指示したが、これらの避難先は、後に高い放射線量が確認され、計画的避難区域に指定された。
3月15日11時には半径20kmから30km圏内に屋内退避が指示された。屋内退避指示は短期間の想定だったが、10日間も継続したため、30km圏内への物流が途絶えて住民の生活基盤が崩壊した。3月25日、屋内退避を指示されていた半径20 kmから30 km圏内の住民に、枝野幸男官房長官が自主避難を要請した。枝野長官は、避難区域の拡大は必要ないながらも、市民生活が困難になっているため自主避難を促すと説明した。しかし国会事故調はこれを、避難判断を住民に委ねるという政府の責任放棄だと批判した。
福島県双葉郡双葉町は3月19日に役場機能を埼玉県さいたま市に移し、避難住民のうち約1200人も数日中に移動した。さらにその後、同月の30日から31日にかけて、同県の加須市に再び移動した。また、避難指示を受けた福島県大熊町の双葉病院には3月14日時点で病状の重い患者146人が残されていたが、移動を余儀なくされ、14日と15日に自衛隊によって3回にわたる搬送が行われたが、21人が搬送中や搬送後に死亡している。避難指示の出た区域内では人影がなくなり、取り残された多くの家畜が衰弱したり死亡したりしている。ただ、身内の介護や家畜の世話などのために避難指示の出された地域に留まる住民もいて、避難するよう自衛隊や消防組織が説得にあたった。
第一原発の北西約40 kmにあり、避難地域に指定されていなかった福島県飯舘村について、3月30日、国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長はウィーンの本部で記者会見し、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。IAEAの勧告に対し、枝野官房長官は3月31日、「直ちにそうしたもの(状況)ではない」「長期間そうした土壌の地域にいると、その蓄積で健康被害の可能性が生じる性質のものなので、しっかり把握し対処していかなければならない」と否定的見解を述べた。また、経済産業省原子力安全・保安院も独自に試算した数値を公表し、「避難の必要はない」とIAEAの勧告を明確に否定した。
ところが4月になって、政府は、飯舘村の全域と川俣町の一部、半径20 km圏内を除く浪江町と葛尾村の全域、南相馬市の一部を「計画的避難区域」に指定し、約1か月かけて避難することになった。
事故の影響が長引いてくると、政府の対応も長期避難に備えたものに切り替わっていった。4月22日には、半径20 km圏内が災害対策基本法に基づく警戒区域に設定され、民間人は強制的に退去させられ、立ち入りが禁止された。また、半径20 kmから30 km圏内のうち計画的避難区域でない地域の大半が、緊急時に屋内退避や避難ができるよう準備しておくことが求められる「緊急時避難準備区域」に指定され、屋内退避指示は解除された。避難者数は、2011年8月29日時点で、警戒区域で約7万8000人、計画的避難区域で約1万0010人、緊急時避難準備区域で約5万8510人、合計約14万6520人に達した。これらの区域内にある双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村が、3月から6月までに郡山市や二本松市などの外部へ役場機能を移した。5月10日からは警戒区域内の住民の一時帰宅が行われた。原発から3km以内へは一時帰宅できなかったが、8月26日から実施された。
政府はさらに、警戒区域や計画的避難区域外でも局地的に放射線量の高い地点があるとして、事故発生後1年の推定積算放射線量20 mSv(3.2 μSv/h)を目安に「特定避難勧奨地点」を設定した。特定避難勧奨地点は、地区単位ではなく住居ごとに放射線量を測って指定され、避難することを選択すると支援が受けられる。2011年6月30日に福島県伊達市の113世帯、7月21日に福島県南相馬市の59世帯が指定された。しかし住民からは指定方法などに反発が上がり、地区単位で指定するよう要望した。その後、2012年12月14日に伊達市の特定避難勧奨地点を解除し、2014年12月28日に南相馬市の特定避難勧奨地点も解除された。これにより特定避難勧奨地点は全て解除された。
このような住民避難の実態が、2011年7月23日の『NHK特集』「飯舘村 〜人間と放射能の記録〜」 で放映された。この中では、村内の汚染が数十 mSv/hに上ったことから避難に至る様子や、原子力委員会が、村内に汚染土壌の処分場を設置してはどうか、と提案している様子などが放映されている。
政府は福島第一原発が「冷温停止」した段階で警戒区域の縮小を検討するとしていたが、警戒区域の一部では高い放射線量が観測され、事故後1年間の積算放射線量の推計は最高で508.1 mSv(大熊町小入野)となった。政府は放射線量に応じて避難区域を再編することを決め、2012年4月1日より、準備が出来た自治体から順次、警戒区域・計画的避難区域を「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区域に再編した。帰還困難区域は年間積算放射線量が50mSv以上で、長期に渡って帰還が難しい地域。居住制限区域は年間20mSv~50mSvで、20mSv以下への除染を目指す地域。避難指示解除準備区域は年間20mSv以下の地域に対して指定された。再編された2013年8月時点での3区域の総面積は約1,150km2、避難対象者数は約8.1万人となった。除染が終わった地域は順次解除され、2022年8月時点での帰宅困難区域の総面積は約322km2、2023年1月時点での避難対象者数は約1.6万人となった。
このうち、避難指示解除準備区域・居住制限区域は宿泊は認められないなど一部制限はあるものの立ち入りは原則自由になっている。居住制限区域については、原則住民の日中のみの出入りに制限されている。帰還困難区域については、それまでの警戒区域同様、原則立ち入り禁止となっている。(避難指示解除準備区域・居住制限区域では2012年末から避難指示解除時まで大型連休・夏休み・年末年始などで特例宿泊を行っている他、それ以外の時期における一時帰宅については日中に限り、事前に対象の市町村役所(役場)に許可を得る必要がある)
なお、3区分の区域は賠償のほか税制面でも違いが生じる。例えば、警戒区域の避難者は不動産取得税等の特例減免があるが、警戒区域が解除されると、避難指示解除準備区域のみ解除3か月後に購入した者は課税される。これは帰還を促すための措置だが、5年間帰還できない避難指示解除準備区域の住民は他の区域と状況が変わらないため、減免するよう要求している。
政府は避難指示解除準備区域・居住制限区域の解除を目指して除染を進めた。2014年4月1日に田村市が避難区域では初めて避難指示を解除され、同年10月1日(一部は2016年6月14日)には川内村、2015年9月5日には楢葉町、2016年6月12日には葛尾村の大部分(帰還困難区域を除く)、同年7月12日には南相馬市、2017年3月31日には川俣町山木屋地区・浪江町中心部・飯舘村の大部分(いずれも帰還困難区域を除く)、同年4月1日には富岡町の大部分(帰還困難区域を除く)、2019年4月10日には大熊町の中屋敷・大川原地区が避難指示を解除。2020年3月4日には双葉町の一部も避難指示を解除され、これにより全ての避難指示解除準備区域・居住制限区域が解除された。6町村 の帰還困難区域では一部を除いて避難指示が続いている。
避難指示が解除されても、すぐに住民が戻っているわけではない。帰還した住民は、楢葉町では避難指示解除1年後の2016年9月2日時点で9.2%、葛尾村では避難指示解除8カ月後の2017年2月時点で9.9% にとどまった。地元に戻らない理由としては、「原発の安全性に不安」「医療環境に不安」などが、復興庁による住民への意向調査で多かった。
帰還困難区域については、政府は2016年8月、駅や役場周辺などに除染やインフラ整備を優先的に進める「復興拠点」を設け、5年後(2021年度末)を目処に避難指示を解除する方針を決めた。復興拠点以外の地域での解除時期は未定だが、政府は2021年8月、2020年代までに帰還希望者を対象に、全域での避難指示を解除を目指す方針を示している。その後、政府は2023年2月、特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域の一部については「特定帰還居住区域」とする方針を示している。このうち、双葉駅・大野駅・夜ノ森駅周辺の区域では常磐線全線開通前の2020年3月10日まで に避難指示を解除した。また特定復興再生拠点区域内においては、大熊町(大野駅周辺)は2021年11月30日に、富岡町(夜ノ森公園周辺など)は2022年1月26日に、浪江町(特定区域)は2022年9月1日にそれぞれ自由に立ち入りができるようになった。2022年6月12日に葛尾村の野行地区の一部で避難指示が解除され、6月30日には大熊町の一部で避難指示が解除され、8月30日には双葉町の一部で避難指示が解除され、2023年3月31日には浪江町の一部で避難指示が解除され、4月1日には富岡町の一部で避難指示が解除された、春頃(大型連休時)には飯舘村の一部で避難指示が解除される予定。。
2011年3月17日から2012年3月末に至る間、厚生労働省は暫定規制値を定め、各自治体に対する通知によって、放射性物質を食品衛生法の規制対象として準用してきた。
以下、その数値基準と、WHO(世界保健機関)による水質ガイドラインとの比較を示す。
飲料水の暫定規制値はWHO(世界保健機関)が定める10Bq/Lの30倍であり、この違いを疑問視する見方もある。しかし、WHO、IAEA(国際原子力機関)とも、緊急時の最初の1年間の対応としては、WHO基準よりもIAEAの定める基準が優先されるとしている。IAEAは、2002年の資料において、緊急時の最初の1年間までは100Bq/Lを上限とする、としている。また、FAO(国際連合食糧農業機関)は、幼児の甲状腺に対する影響を考慮して上で、最初の1年間で400Bq/kgを上限としており、暫定規制値はこの1/4となっている。また、IORP(国際放射線防護委員会)の見解に基づけば、妊娠中に暫定規制値の上限値の水を、毎日1リットル飲み続けても、胎児、子供に影響が出ない計算となる。
厚生労働省は数値基準の見直しを行うとともに、2012年3月15日までに食品衛生法に基づく省令および告示の改正をし、新たな告示を加え、2012年4月1日から施行および適用することにより、食品衛生法に基づく規制として法体系を整備した。以下、その数値基準を示す。
注:製造・加工食品、米、牛肉、大豆については経過措置あり
原子力安全委員会は放射性物質を含む飲食物の摂取制限の指標値を2001年2月に示し、2010年12月に改訂した。改訂後の指標値の大意は、1年間の積算被曝線量の上限値をヨウ素の甲状腺での線量が50ミリシーベルト、セシウムの全身的線量が5ミリシーベルトとするものである。
また、厚生労働省は2002年3月、原子力関連テロや原子力事故を想定した「緊急時における食品放射能測定マニュアル」を作成し、5月に各地方公共団体に送付していた。
厚生労働省は福島第一原子力発電所事故による農産物および飲用水の放射性物質による汚染発生を受け、2010年12月に改訂された指標値を基に、原子力安全委員会に緊急時における食品および飲用水中の放射性物質の濃度の数値基準を策定させた。この策定における考え方としては、内部被曝に繋がる放射性物質の摂取源を 1.飲料水 2.牛乳・乳製品 3.野菜類 4.穀類 5.肉・卵・魚・その他 の5つの食品群に大別し、原子力安全委員会の指標値の上限であるヨウ素につき年間50ミリシーベルト、セシウムにつき年間5ミリシーベルトの実効線量を5つの食品群に均等に配分、各食品群について一般成人、乳児および成長期にある人の摂取量と、ある程度の余裕を考慮した上で、人体に与える放射線の実効線量の単位であるシーベルトによる指標値を、各食品群のキログラムあたりの放射線量(ベクレル単位)を規制・管理することで守ることができるように落とし込みを行ったものであった。その具体的数値は上記の通りである。厚生労働省はこの指標値を食品衛生法上の放射能に関する暫定規制値として各地方公共団体宛に通知するとともに、緊急時における食品放射能測定マニュアルを参照して食品を検査するよう指示した。
2012年4月1日から施行された新基準値においても、内部被曝に繋がる放射性物質の摂取源となる食品を食品群に分け、1年間の積算被曝線量の上限値を各食品群に均等に配分、一般成人、乳児および成長期にある人の摂取量と、余裕を考慮し、シーベルト単位の上限値を Bq/kg の単位に落とし込むという方向性は変化していない。変化した点は、半減期が短く、時間が経つにつれ検出されなくなった放射性ヨウ素についての基準を廃止したこと、緊急時における1年間の積算被曝線量の上限値であるセシウムの年間全身的線量の5ミリシーベルトから、平時の上限値としての年間1ミリシーベルトに設定を変更したこと、野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他を一つの食品群にまとめたこと、乳児が摂取する栄養源は特段偏りがあるため、新たに乳児用食品の項目を設けたことである。