日本の喫煙
日本国憲法において包括的な自由権は、日本国憲法第13条の規定である。その条文によれば、「公共の福祉」が実現されなければ、その自由の権利は尊重されない。国民の自由と幸福追求権|は、「公共の福祉」を脅かすことは認められない。国民の生命は最大の尊重をしなければならない。
「公共の福祉」に関する喫煙者と非喫煙者の権利の衝突において、喫煙の自由による喫煙者のたばこ煙を伴う呼気および空気は非喫煙者の健康を害するが、非喫煙の自由による非喫煙者のたばこ煙が伴わない呼気および空気は喫煙者の健康を害しないのであり、個別の法令では健康増進法、地方自治体の受動喫煙防止条例等が施行されている。
生存権を規定する日本国憲法第25条によると、国民には「健康」の権利があり、国・自治体は全ての生活部面で社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進(健康増進)に努める義務がある。近年、喫煙の健康被害と、喫煙行為に由来する有害化学物質による生理的健康被害が科学的に明らかとなったので、国民の喫煙率の削減と、受動喫煙のないことをめざし、健康日本21において「「たばこのない社会」という社会通念を確立する」という表現で国民の合意が得られる状況に至った。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
日本国憲法第31条によると、法的手続きを経ずに生命を奪うことはできないが、自由もまた法的手続きを経ずに奪うことはできない。
たばこ以外の薬物・ゲートウェイドラッグ、例えば大麻の喫煙は、大麻取締法で免許のない者は喫煙以前に所持等が禁止され、免許のある大麻取扱者の大麻使用方法は研究等の用途に限られている。また、かつて販売されていた大日本住友製薬のヒロポンや武田薬品工業のゼドリンのように、一般流通していたものが法的に制限(覚醒剤取締法)された事例もある。
日本における喫煙の権利、喫煙の自由は個別の法令により制限されている。20歳未満の者は二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律(成人年齢改正前は未成年者喫煙禁止法)第1条(「二十歳未満ノ者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス」)により全面的に喫煙の自由が制限され、全年齢では軌道運輸規程第7条(「喫煙ヲ為スヘカラス」)、旅客自動車運送事業運輸規則第53条第6号(「次に掲げる行為をしてはならない: 六 禁煙の表示のある自動車内で喫煙すること」)、消防法第3条第1項第1号(「命ずることができる: 一 喫煙...の禁止」)および第23条(「喫煙の制限をすることができる」)、地方自治体による路上喫煙禁止条例、等で制限されている。
国やJT、その他の企業等を相手取る訴訟がしばしば起きている。平成10年(1998年)の能動的喫煙者によるたばこ病訴訟、昭和55年(1980年)の非喫煙者による嫌煙権訴訟、平成16年(2004年)の禁煙タクシー訴訟のような受動喫煙による裁判もある。
平成17年(2005年)に横浜地方裁判所で開始した「タバコ病をなくす横浜裁判」(上告中)は、共同通信社、毎日新聞社のニュースサイト、日本経済新聞社のニュースサイト等の報道の他、AP通信社が配信、CNNが放送し、ジャパンタイムズ紙、アル=ジャジーラ社のニュースサイト等に掲載された。「タバコ病をなくす横浜裁判」の原告は、東京高等裁判所の控訴審においてたばこの違法性を主張し、憲法違反、商法第266条、国家賠償法第1条等に基づいてJT等を訴え、平成24年(2012年)3月に棄却されて敗訴、同月、最高裁判所に上告した。
喫煙の自由に関する違憲訴訟としては、昭和45年(1970年)、監獄での喫煙の自由は制限されると最高裁判所が判断し、原告が敗訴した在監者禁煙違憲訴訟(喫煙禁止違憲訴訟)がある。昭和38年(1963年)、公職選挙法違反容疑で逮捕された原告は刑務所に移監されるとたばこを没収され、在監中のたばこの所持および喫煙は許されなかった。原告は精神的苦痛により国家賠償を請求して1審の敗訴および1審を支持した2審の敗訴を経て最高裁判所へ上告した。最高裁判所への上告において原告は在監者の喫煙を禁止した監獄法施行規則第96条(「在監者ニハ酒類又ハ煙草ヲ用ウルコトヲ許サス」)は、未決勾留者に対する自由と幸福追求に関する基本的人権の侵害であり日本国憲法第13条に違反すると訴えた。昭和45年(1970年)9月16日に最高裁判所大法廷は裁判官全員一致で上告を棄却した。
検察による起訴では明治42年(1909年)に農民が葉たばこを納入せずに喫煙した葉煙草一厘事件の裁判がある。
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会の9学会では、喫煙によるニコチン中毒者は喫煙病(依存症+喫煙関連疾患)として、患者と呼んでいる。
大麻は毒性も依存性もたばこなどより低く、そのためたばこの喫煙リスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきであると、池田信夫は、大麻の合法性と喫煙リスクの自己責任について語っている。
嫌煙権訴訟を扱った弁護士の伊佐山芳郎によれば、世界各国のたばこと健康に関わる分野の専門家は、喫煙病(喫煙、肺がん、喉頭がん、肺気腫)などの因果関係を疑問の余地なく肯定している。また、伊佐山は「喫煙か健康か世界会議」や「国際消費者機構」といった国際会議では、世界各国から権威ある医師・医学者、また医療現場の技術者等が集まるが、喫煙とたばこ関連疾患との因果関係はまだ明らかでないといった議論は皆無である、としている。
一方、喫煙での健康の有害性についてによる根強い異論もある。日本では養老孟司や小谷野敦、室井尚、三石巌、すぎやまこういち、名取春彦、上杉正幸などが過度な禁煙運動に異論を唱えている。物理学者の三石は、「医学常識は科学の非常識」と述べ、哲学者の室井は「喫煙の有害性」が科学的に証明されたことは無い、と断言している。また、嫌煙団体が持ち出した「喫煙を続けると肺が真っ黒になる」ことは新陳代謝上有り得ず、むしろ嫌煙団体が自分達の主義主張で禁煙を推し進める為に、写真を捏造したと指摘している。そして、最初に「喫煙=悪」ありきで、自分達の都合の良いデータだけを収集し、それをドグマとしている、と主張している。
ニコチンの身体依存性はきわめて弱く、それに基づく精神依存の増強は認められないとする主張がある。
東京大学名誉教授で医師・解剖学者の養老孟司は文藝春秋2007年10月号にて、「『肺がんの原因がたばこである』と医学的に証明出来たらノーベル賞もの」と述べており、がんは根本的には遺伝的な病気であり、医学論文は意図的に数字を選んで結論を導き出すものだから、絶対的な信用はおけないと医者は嫌というほど分かっている、と述べている。同年9月13日、日本禁煙学会はこの発言について、養老孟司及び山崎正和に公開質問状を送った。質問状では、肺ガンの主な原因が喫煙ではないという根拠は何か、受動喫煙には害がないという根拠は何か、等について訊いている。しかし養老と山崎から返事はなく、日本禁煙学会は同年10月30日に催促状を送った。一方の養老の所属事務所によれば「これまでも反対される方へ、反論のコメントを出すということはなく、質問状が手元に届いても見ずに捨ててしまうだろう」とのことだった。
2008年6月2日、「たばこは肺ガンの原因ではない」という記事が、『日経ビジネス』に掲載された。執筆者は脳研究者の池谷裕二である。この記事によれば、たばこが肺 がんの原因ではない可能性があるという。肺がんに関し世界の3つの研究グループがそれぞれ独自に調査を行い、すべてのグループともに第15染色体上の同じ 遺伝子による影響が大きいことを発表している。実験データによれば、この遺伝子が人によってわずかに違い、どのタイプの遺伝子を持つかは親から譲り受ける ことで決定されニコチン受容体を持った人は肺ガンになりやすいと結論づけている。deCODEジェネティス社のステファンソン博士らは「危険遺伝子を持っ ている人は、ニコチン耽溺に陥りやすく、たばこを常用し肺ガンになる」としている。一方残りの2つの研究グループは、この結論に反対し「たばこと肺ガンは無関係だ」 としている。国際癌研究機関のブレナン博士らのデータによれば、たばこを吸わない人でも危険遺伝子を持っている人がお り、非喫煙者についても遺伝子を大規模に調べたところ、「タバコを吸わなくても、危険遺伝子を持ってさえいれば、肺ガン発生率が高い」と結論づけていると いう。『日経ビジネス』の記事よりおよそ二ヶ月前、4月3日に、Natureには喫煙とガンの関係についての記事が二つ同時に掲載されていた。『日経ビジネス』の記事で言及されたアイスランドのdeCODEジェネティス社のステファンソン博士らの研究結果の記事と、国際がん研究機関のブレナン博士らの研究結果の記事である。
日本医師会によると、(空間による希釈を考えなければ)副流煙に含まれる有害物質は、(喫煙者が吸う)主流煙の数倍から数十倍多いとされている。
一方、養老孟司は、受動喫煙の危険性は問題外であり、低温で不完全燃焼するたばこから発生するので有害というのは科学的根拠はないと批判した。
また室井尚は、受動喫煙の害は全くエビデンスに基づいておらず、喫煙団体が提示している各種写真や統計は捏造であるとし、WHOの喫煙キャンペーンとIWCの反捕鯨キャンペーンに共通する恣意性を指摘している。
弁護士の伊佐山芳郎は、受動喫煙は「非喫煙者の健康権、人格権に関わる現代最大の人権問題の一つと言わなければならない」と述べている。
ジャーナリストの落合一郎は、野外・屋内構わず進む禁煙区域の急速な拡大によって、むしろ喫煙者の人権が蔑ろにされており、上手く共存出来ないものなのかと苦言を呈している。
大阪がん循環器病予防センター健康予防推進部長の中村正和医師は監修したタバコの基礎知識において「タバコの効用はすべてまやかしに過ぎない」と指摘している。
元癌研究会附属病院の頭頸科に勤めていた医師の名取春彦は、テレビや新聞はたばこ有害論しか言わないが、たばこの喫煙には下記の効用があるとしている。
なお、WHOや様々な研究機関等が受動喫煙も含めたたばこの害について、科学的根拠を持って健康障害を引き起こすことが示されて論争に終止符が打たれたとされている一方で、タバコの害の否定や喫煙の効用を主張する一部の識者等について、国立千葉医療センターの医師菰田弘は「喫煙者の思考には、タバコの害を無視しようとする「否認」という特徴がありますが、これもニコチン依存症から来るものです。」と指摘している。
かつては、家庭(自宅含む)・職場・飲食店・映画館・航空機・電車・プラットホーム・バス・タクシー・病院・学校など、私的な場所から公共施設に至るあらゆる場所で喫煙が許容されていた。たとえば、教師が授業中に咥えタバコで授業を行なったり、医者が咥えタバコで診察や手術を行なうことも多く、寧ろ暗黙の了解として社会からは半ば公認状態だった。しかし、1980年代中頃から、「アメリカ合衆国では自己管理が出来ない肥満者や喫煙者は出世できない」と言う噂を元に、職場での禁煙や分煙(喫煙所の設置)を導入する企業が現れ始め、これに端を発して徐々に国民的な禁煙活動が広まり、喫煙者から非喫煙者が、健康被害や臭いの付着等の迷惑を被らないようにする嫌煙活動へと発展して、嫌煙権が定着した。
嫌煙権が定着する事による喫煙者への圧力に伴い、喫煙者からは喫煙権が主張される様になった。これは法的になんら問題なく、また憲法で保障された自由権の行使であり、嫌煙者に非難されるべきものでは無いと言う主張に基づき、また1980年4月7日に起こされた嫌煙権訴訟にて、嫌煙権に否定的な判決が下された判例もそれを後押しした。2009年11月に、鳩山政権がたばこ税の引き上げを検討した際に、日本共産党の市田忠義書記局長は、健康問題とたばこ税問題を絡める事を批判し「禁煙権と同時に喫煙権もあり、国民的な議論が必要だ」と主張した。
嫌煙者は煙や悪臭による不快感や健康への悪影響などを強いられる事に大きな苦痛を感じている反面、喫煙者はこれらに無配慮で有ったり、又は逆に嫌煙者の苦情や禁煙活動により苦痛を感じており、その認識には大きな隔たりがあることから、当事者間においてしばしば感情的な対立を招くケースが見られる。このような感情的な対立がエスカレートとした事例としては、1999年に営団地下鉄の車内において、喫煙していた者に車内での喫煙をやめるよう注意したところ、アイスピックで左胸を数カ所刺されるといった事件が発生している。
1987年に米国内で販売が禁止されている基準値0.5ppm以上のダイカンバ(除草剤)に汚染されたたばこが国内に輸入され、141万本が日本国内に出回る事件が起きた。この事件については同年6月5日の参議院決算委員会において、旧大蔵省及び外務省が5月20日の段階でこの情報を知りながら、回収を行わないまま調査結果を内密にするよう米政府に要請していたことについての質疑が行われている。