望月衣塑子
望月 衣塑子
望月 衣塑子(もちづき いそこ、1975年 - )は、日本のジャーナリスト、中日新聞社記者。弟は演出家、脚本家、俳優の望月龍平。
東京都生まれ。父親は業界紙の記者、母親は演劇関係者だった。東京学芸大学附属大泉小学校在学時に児童劇団に入団。小学6年生で地元の児童劇団の発表会で、ミュージカル『アニー』の主役を演じた。将来は舞台女優になることを望んでいたが、東京学芸大学附属大泉中学校在学時に母にすすめられて読んだ吉田ルイ子の『南ア・アパルトヘイト共和国』に衝撃を受け、新聞記者を志す。
東京学芸大学附属高等学校、慶應義塾大学法学部卒業後、1998年4月中日新聞社入社。東京本社へ配属後、千葉支局、横浜支局を経て社会部で東京地方検察庁特別捜査部を担当。その後東京地方裁判所、東京高等裁判所を担当。経済部などを経て、2017年10月現在社会部遊軍。2人目の育児休業後の2014年4月から武器輸出や軍学共同の取材を開始。このテーマで講演活動も続けている。
2017年3月から森友学園、加計学園の取材チームに参加し、前川喜平文部科学省前事務次官へのインタビュー記事などを手がけたことや、元TBS記者である山口敬之からの準強姦の被害を訴えた女性ジャーナリスト伊藤詩織へのインタビュー、取材をしたことで、「告発している2人の勇気を見ているだけでいいのか」と思い立ち、2017年6月6日以降、菅義偉内閣官房長官の記者会見に出席して質問を行うようになった。内閣官房長官の記者会見を選んだ理由について本人は、「森友学園、加計学園などの問題を取材する中で政権の中枢に問題意識を持ち、国民の疑問や怒りを自分で直接ぶつけてみようと思った」「私にできることは、政府のスポークスマンである官房長官に質問することだった」などと語っている。
2017年12月、日本における武器輸出の拡大や軍事研究費の増加について報じた「武器輸出及び大学における軍事研究に関する一連の報道」が「第23回平和・協同ジャーナリスト基金賞」の奨励賞に選ばれた。
2018年、菅との会見での質問をまとめた動画と単著が「マスコミの最近のありように一石を投じるすもの」として、2017メディアアンビシャス賞の特別賞に選ばれた。
2019年11月15日、望月の活動を追ったドキュメンタリー映画『i-新聞記者ドキュメント-』(監督:森達也)が公開された。
2020年から日本学術会議問題、21年からはウィシュマさん死亡事件など入管問題や、コロナ禍での医療、雇用問題などを取材している。
日本歯科医師連盟のヤミ献金事件をスクープした。
加計学園問題で「官邸から総理の意向という圧力があった」と主張する前川喜平前事務次官が在職中に出会い系バーに通っていたという報道について、望月は前川に取材を重ね、前川の「女性の貧困について実地の視察調査だった」という主張が「本音であろうと推察するに至った」とし、「出会い系バーに通う普通の男性の目的と前川氏の目的意識には雲泥の差がある。」と述べている。2017年6月6日午前の官房長官記者会見で望月は10回の質問を行い、その中には「(菅義偉)官房長官が出会い系バーに行って、女の子たちの実態を聞かないのか?」という周囲を驚かせるものもあった。
伊藤が2017年5月29日にした記者会見の記事の扱いが小さく、東京新聞社内の反応が鈍いと感じたことから本人取材を決意し、2017年6月6日に約3時間にわたりインタビュー。6月8日の官房長官記者会見で「当時の刑事部長の判断で(逮捕をせず)任意に切り替えた」「刑事部長の判断で覆ったことなどない」などと質問した。伊藤は、他の記者が連絡を絶つなかコンタクトを続けてきた望月について「聞いて終わりじゃなくて事件の本質を見いだそうとしている」「信頼に足る」と感じたという。
通常の官房長官記者会見では記者の質問は1人が2~3問で10分程度だが、2017年6月8日で望月は加計学園問題と伊藤詩織の訴えに関して、40分の時間をかけて23回の質問を繰り返したことで注目を浴びるようになる。望月は「私は政治部でなく、社会部の記者です。社会部で警察や検察の幹部とやりとりをしてきたなかで、執拗に質問しないと、肝心なことを答えないことを、身に染みて知っています。答えをはぐらかし、時にはウソもつかれます。」と意義を説明している。
2017年8月25日午前の官房長官記者会見において、学校法人加計学園の獣医学部新設の可否を検討する大学設置・学校法人審議会の答申をめぐり望月が不適切な発言をしたとして首相官邸報道室は東京新聞に対し9月1日に書面で抗議を行った。抗議の理由は「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」というものだった。
記者会見での記者の質問に官邸報道室が注意喚起をすることはあったが、文書で抗議するのは異例な事態であり、産経新聞は9月2日に「官邸報道室 東京新聞を注意 『不適切質問で国民に誤解』」という記事を掲載した。この抗議文書は東京新聞官邸キャップの了承のもと内閣記者会の常駐各社に配られたものだが、望月は「産経新聞になぜかリークとして記事が出た」と主張し、菅官房長官に「その結果、(望月に対する)ネット上の誹謗中傷や言論弾圧が行われている。政府としては今、どのように受け止めているのか」と迫ったが「ネットにいろいろ書くというのは、それはいろんな方の自由であるということも事実じゃないでしょうか。政府としてはコメントすることは控えるべき。」と退けた。
9月15日、官房長官会見の場で望月は「(文書は内閣記者会に常駐する)全社に出していて誤りだった。撤回して謝罪したい」と「産経新聞になぜかリーク~」発言の誤りを認め謝罪した。翌9月20日、東京新聞は望月のリーク発言に対し「事実ではありませんでした。抗議を真摯に受け止め、発言を撤回いたします」と19日付の文書で回答した。また、抗議の内容についても、望月は「文科省の正式発表後と印象を与えたとすれば、落ち度があった」などと取材に答えた。
日刊ゲンダイは、事情通の話として、9月4日夜、東京新聞本社に中年男性の声で「ネットニュースに出ている(望月)記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」との予告電話があったと報じている。この音声はi-新聞記者ドキュメント-にも収録されている。
菅官房長官は2018年11月27日、出入国管理法改正案について質問した望月に対し「全く事実と違うことの質問はすべきでない」と述べた。。
望月は2018年12月26日の官房長官記者会見で、基地移設工事にともなう沖縄・辺野古沿岸への土砂投入について「現場では今、赤土が広がっております」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」などと指摘し、政府の対処を尋ねた。この質問について、12月28日に官邸報道室長名で「汚濁が広がっているかのような表現は適切でない」「特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返している」と反論。記者クラブ「内閣記者会」に対し、問題意識の共有と事実に基づく質問を求め、文書で申し入れた。
この申し入れについて、新聞労連や日本ジャーナリスト会議(JCJ)が「官邸の意に沿わない記者を排除する」「司会役が数秒おきに(質問を)妨げている」などして抗議声明を出し、朝日新聞と北海道新聞が社説で「質問制限を求めるようなやり方は不当で、記者の排除、選別にもつながりかねない」「『事実誤認』と言うには、根拠が乏しい」などと批判した
。
菅官房長官は2月8日の会見で「質問妨害はやっていない。正確な事実に基づく質問を心掛けて頂けるように協力を依頼した」と答えた。
産経新聞によると、望月が2017年9月25日に新潟県平和運動センターで「武器輸出と日本企業-安倍政権の危険なねらい」と題した講演を行った際、講演直前に主催者が「望月記者が話したいことを話せないので、産経だけは駄目だ」として、同紙の記者を開場から退去させた。望月は取材拒否について「私が断ったのではなく、主催者側が記事の内容で脅迫的なことや、妨害的なことが私自身に及ぶということを懸念して、主催者判断でお断りした」と説明している。
2020年11月14日に東京新聞の一面に記載された「学術会議人事 18年にも宇野氏を拒否」という記事を東京大学教授の宇野重規から望月が取材する際に、匿名報道の約束をしていたにも関わらず、実名で報じられたことについて宇野からの抗議書が東京新聞に送られてきたことが報じられた。
2022年1月5日、自身も出演しており、クラウドファンディングで資金を集めて「公共メディア」を標榜していた「Choose Life Project」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたと明らかになったとする声明文を、津田大介などの他の出演者とともに発表した。
ノンフィクション作家の吉永みち子は毎日新聞の7月の第三者機関「開かれた新聞委員会」で「聞くべきことを聞いてくれた」と望月を評価した。
TBSの金平茂紀顧問は「チャキチャキの江戸っ子風の潔さがあるように感じた。いい意味での社会部記者の記者魂を保持している人だ。」と望月に好意を寄せており、その取材姿勢に対しても「政権と記者とのなれ合いの空気を一変させた」と評価している。
ジャーナリストの青木理は「会見で率直にただすのは当然で、こういう記者が増えれば日本のメディア会見もずいぶん風通しがよくなるのでは」とコラムで評価している。
評論家の石平は、中華人民共和国の民主化運動に深く関わり後に日本に帰化した自身の経緯を踏まえて、「彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ!」と批判している。
産経新聞は2017年9月14日の記事で「根拠が定かでない情報や私見を織り交ぜた質問も多い」と評している。記事は望月が官房長官会見の場で発言した「官房長官が出会い系バーに行って、女の子たちの実態を聞かないのか?」や「米韓に金正恩委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているのか」等を取り上げた。
毎日新聞は望月がTwitter上に、事実確認をしないまま、内閣記者会の記者らが、望月が挙手しても指名させないと内々で決めているとする事実と異なる情報を投稿し拡散されていること、その後「実際は、私の抗議以降菅官房長官側が、私に激怒し番記者が指名しづらい状況に追い込まれているようだ」と軌道修正を余儀なくされるもそれも事実誤認であることを指摘した上で、東京新聞内で問題視されているも本人は削除を拒否していること、毎日新聞記者が直接削除するよう求めたが応じなかったことを報道している。
安積明子は、2020年1月22日の菅長官の会見で、最後の質問が終わった後に、望月が「すみません。2問聞きたいんですけれども。2問だけ」と押し切り質問をした内容について、「思い切り強気で押し切った割には、望月記者の質問は拍子抜けの印象が残る。そもそもこれは質問なのか、それとも菅長官に対する糾弾なのか。もし後者なら会見場ではなく、官邸と道路を挟んだ記者会館側の歩道上で行うべきだ」と評した。また、望月が自身の質問が恣意的に最後にまわされていると述べたことについては、内閣記者会主催の記者会見ならば内閣記者会の記者が優先権を得るものであり、内閣記者会のメンバーではない望月が「優遇措置」を求める根拠はどこにあるのか、と述べている。
経済思想家で経済コンサルタントの倉本圭造は、新型コロナウイルス流行時の日本、イギリス、ドイツにおける飲食店等への給付金の支給について望月がTwitterでつぶやいた内容が単純な計算間違いを超えている、「2020年のアメリカ大統領選挙で勝ったのはトランプ」といったレベルの陰謀論と同等である、「望月衣塑子型陰謀論」によってあらゆる「対話」が断絶している諸悪の根源であると主張した。
アメリカのニューヨーク・タイムズ紙の記事によると、官邸会見で望月の質問が報道室長によってしばしば妨害されたり打ち切られたりすると紹介したうえで、「会見で政治家へ鋭い質問をぶつける」という多くの国で記者が当然の仕事として行っていることが日本では当たり前ではないために、逆説的に望月が著名人になっている、と皮肉を込めて報じた。またこの記事の中で時事通信社の田崎史郎からは「もう少し自制をして欲しい、同じような質問を繰り返さないようにして欲しい」との批判を受けている。。
2019年に映画化。『新聞記者 (映画)』を参照
望月衣塑子; 田原総一朗、前川喜平、山田厚史『伏魔殿菅義偉と官邸の支配者たち』宝島社、2020年1月24日。ISBN 4299002067。
望月衣塑子; 石破茂、村上誠一郎、内田樹、御厨貴、前川喜平、古賀茂明、小沢一郎『自民党失敗の本質』宝島社、2021年10月8日。ISBN 4299021312。
望月衣塑子; 鈴木智彦、西﨑伸彦、鳥集徹『日本のタブー 3.0』宝島社、2022年1月8日。ISBN 978-4299024039。
モーニングCROSS(TOKYO MX)
ニュースザップ(BSスカパー!)
デモクラシータイムス(YouTube)
新聞記者(2019年6月28日)
スターサンズ、イオンエンターテイメント - 本人役
i-新聞記者ドキュメント-(2019年11月15日)
スターサンズ、朝日新聞社、ドキュメンタリー映画 - 主役