スティーブン・バノン
「トランプ大統領に対するメディアの誤解の1つは、彼が就任したら、すぐに引き金を引いたり爆撃を行ったりするだろう、というものでした。…私は [北朝鮮問題は] 全く行き詰まっているとは思いません。… [この問題は] 動いています。進行中なのです。北朝鮮のような問題は、一夜にして解決できるものではありません。/トランプ大統領はそのプロセスに携わっている」とし、国連安全保障理事会での北朝鮮への制裁はアメリカが持ち込み、ロシアも中国も棄権することなく、15対0で制裁が2回採択されたのはアメリカとニッキー・ヘイリー大使の努力によるとした。
北朝鮮の核問題を解決する最善の方法はトランプ大統領が現在まさに実施していることだとし、米国が同盟国とともに、中国に圧力をかけ続けることだとする。「日本人は事態を深刻にみるべきだ。北朝鮮は日本の方角に弾道ミサイルを発射するのをためらわなくなっている。」「国連で中国とロシアの協力も得て対北朝鮮制裁を行ってる。しかし、トランプが訪中して習主席と直接対話したことが最重要だ。」
北朝鮮の金正恩について「合理的で計算高い人物」「とても理性的な人間」で「彼は自分の持つカードを賢く使っている。彼が教養がなく頭が悪いと思っている人に『そうではない』と強く勧告したい。」と述べている。金は「レッドラインを踏み越えるようなことはしない」との分析を示すとともに、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して米国が軍事行動に踏み切れば「犠牲者が多すぎる」として現段階での米国の軍事行動に慎重な姿勢を示した。ただし、「一般市民として言いますが、北朝鮮はすでにレッドラインを越えている。朝鮮半島は“核の半島"なのです。これは臆測ではなく事実。だからこそ中国と向き合う必要がある。」とする。
前原誠司議員(希望の党)や自民党議員、シンクタンクの会長との夕食で「北朝鮮には原発が50基ある」と述べた。
「トランプ氏に感心したのは『ちょっと待て、これは実際、中国の問題だ』と言った点だ」。」
「北朝鮮問題の解決のための鍵を握るのは中国だ。…北朝鮮は、制裁の影響を何ら感じていない。中国から石油、石炭など、多くの必要な資源を得ている。北朝鮮のミサイルや核開発は、中国の何らかの支援がなくてはできないということは、公然の秘密だ。…トランプ大統領も、誰も、 [北朝鮮との] 戦争を望んでいない。戦争はアメリカにも、日本にも利益をもたらさない。」
2017年9月、バノンはかねてから中国が米国に代わって覇権を握ろうとしいてるとして中国との経済戦争や南シナ海での衝突の可能性を語るなどトランプ政権内の中国脅威論者の代表格と目されていた。しかし、バノンは「習主席は並々ならぬ賢い人」とも評価する。
またバノンによればトランプ大統領は習主席を世界で最も尊敬してるリーダーと見ていると称賛した。
また、「経済戦争は回避できると私は信じる。そのためには中国は米国に対する経済戦争を止める必要がある」と述べ、米中の貿易問題を解決すれば南シナ海や北朝鮮の問題にも役立ち、第二次世界大戦や冷戦時代の米中同盟の例を挙げて二国間関係を強化できると主張した。
米中貿易摩擦の是正の必要性に触れつつ「決して私は反中派ではなく、深い敬意を中国に抱いてる」と述べた。
同年11月15日に東京で行った講演で、中国が2025年までにフィンテック・半導体・ロボット・人工知能などの分野で覇権を握ろうとしてることに警鐘を鳴らした。
2017年12月に東京で、米国の歴代政権を「米国を中国の属国のようにしてしまった」と批判しし、「英国が欧州連合(EU)からの離脱を決め、米大統領選でトランプ氏が勝利した背景には、中国の存在がある。…中国に工場が移ったことで雇用が奪われ、米国や英国では『忘れられた人々』が生まれた。それらの人々が強い意志を示したから二つの現象が生まれた」と述べた。
同月中旬には「習近平は今世紀で最も重要な政治家だ。真の21世紀は第十九回党大会での彼の演説から始まったかもしれない。AI・ロボット・半導体・一帯一路・人民元のオイルマネー化・フィンテックで中国の目標が達成されれば日本と米国は中国の属国になる。西側諸国は中国の民主化に期待せず、中国に法の支配を植え付けるべきだ」と述べた。
ホワイトハウスを去って以来、バノンはヨーロッパのさまざまなナショナリストやポピュリストや保守派の政治運動に参加したりそれらを支持したりしてきた。そうした運動の中にはフランスの国民戦線、ハンガリーのフィデス=ハンガリー市民同盟、ドイツのための選択肢、スウェーデン民主党、オランダの自由党、イタリアの北部同盟、オーストリア自由党、スイス国民党、イギリス独立党、フランドルのフラームス・ベランフ、ベルギーの人民党、スペインのVox、真のフィンランド人そして汎ヨーロッパ・アイデンティタリアン運動も含まれていた。バノンが考えるところによると、上記のヨーロッパにおけるさまざまな運動は、日本の安倍晋三、インドのナレンドラ・モディ、ロシアのウラジーミル・プーチン、中国の習近平、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンそしてアメリカのドナルド・トランプと共に、そしてエジプト、フィリピン、ポーランド、そして韓国の同様のリーダーたちもが、ナショナリズムへと向かう地球規模の変化の一部であるとする。
2018年7月20日、リベラル系ニュースサイトデイリー・ビーストによると、バノンはEUが本部を置くベルギーのブリュッセルに「ムーヴメント財団」(The Movement)設立を計画している。この財団は欧州の右派ポピュリスト勢力を支援し、米富豪ジョージ・ソロスの慈善団体「オープン・ソサエティ財団」の対抗勢力となるものだという。ムーヴメント財団は世論調査やメッセージの発信に関する助言、データから戦略を構築する「データ・ターゲティング」、シンクタンクの調査研究活動などの主要な情報源となることを目指し、政策の研究・立案などを行い、選挙戦術なども含め、欧州各国の勢力と共有を図るとしている。この財団は2019年5月に予定されている欧州連合(EU)の欧州議会選挙でEU懐疑派の連携を促し、EU懐疑派による3分の1程度の議席獲得を目指すとバノンは『デイリー・ビースト』に述べた。また、数10年にわたって続いてきた欧州の統合は今後数年で終わると断言。「右派ポピュリストのナショナリズムが湧き起こり、それが支配的になる」、「各国が独自のアイデンティティーと独自の国境を持つようになる」と述べた。
国外の軍事介入に対しては懐疑的であり、アフガニスタン、シリア、ベネズエラに対するアメリカの介入を拡大しようとする案に反対してきた。2003年のイラク戦争にも反対している。
地球温暖化に懐疑的で、地球温暖化の正しい情報源としてハートランド研究所の報告書を挙げている。地球温暖化の問題の権威として気候変動の否定派として有名な物理学者のウィリアム・ハッパー(プリンストン大学名誉教授)を挙げている。
トランプ大統領は2016年11月13日の政権人事発表中「スティーブ [・バノン] とラインス [・プリーバス] は非常に有能なリーダーで、選挙では協力して歴史的な勝利に導いてくれた」と述べ、2017年12月には「私はバノンが好きだ。彼は私の友人だ」、2019年8月2日には「私の優秀な生徒の一人が今も大のトランプファンであることが分かってうれしい。スティーブが私の陣営に加わったのは私が予備選挙に勝った後だったけれども、私は彼と働くのが大好きだった! 」とツイッターで述べた。
安全保障アナリストの部谷直亮は「バノンは、ジョージタウン大学とハーバード大学の修士号(安全保障、経営)を持っており、かつ米海軍のトップである海軍作戦部長の特別補佐官を務めた経験をもっている。海軍作戦部長の特別補佐官はそう簡単になれるポストではない。そして、それは戦友からも、今もなお高い評価を受けている。… [我々はバノンを] ずば抜けた能力と強大なバックを持つ人物とみなすべきであ [る。] 」。
希望の党の前原誠司議員はバノンについて「仕事のためにお酒も飲まなければ、ゴルフもしないというストイックさと、雄弁さに感銘を受けました」と述べた。
ジャーナリストの木村太郎は「バノン氏のブライトバート・ニュースが再び総力をあげて大統領支援の論陣を張るようになると、トランプ大統領の今後は米国の主要メディアが伝えるほどには暗くないのではないか。」
原口一博議員はバノンは新保守主義やネオリベラリズムに反対しているとする。
森川聡一は「日本に落とした原爆から出た放射能は健康増進に役立った」と主張する大富豪(マーサー)から巨額の資金援助を受け、反クリントンに誘導する情報戦を展開、メディアもバノンが仕組んだ巧妙なプロパガンダにひっかかったと指摘する。
宮家邦彦は、トランプが再選のためにバノンに再接近しており、トランプの路線が変わらないだろうと語っている。
2016年11月、ニューヨーク・タイムズ紙は、バノンを好戦的なポピュリストだとする記事を掲載し、トランプがバノンを戦略担当に起用したのはレイシスト(人種差別主義者)の声としてだという批評家の論評を報じた。バノンは自身が人種差別主義者だとの疑惑を否定している。またトランプは「バノンが人種差別主義者かオルタナ右翼だと思ったら私は彼を雇うことさえ考えなかった」と語っている。
共和党内でもバノンを嫌う声があり、2017年4月には、米国下院外交委員長イリアナ・ロス・レイティネンは、非アメリカ的であるバノンをホワイトハウスから追放すべきだと語り、同年12月には、米ニューヨーク州から選出されたピート・T・キング下院議員は、バノンについて「政治の舞台に迷い込んだ、だらしない酔っぱらいみたいな風貌だ」と語った。
トランプ政権の主要な後援者であるロバート・マーサーと娘のレベッカ・マーサーが運営するマーサー財団の代理人である。トランプ政権の閣僚の多くがマーサー財団と縁が深い。バノンが代表を務めていた「ブライトバート・ニュース」はマーサー財団から1000万ドル(約11億円)もの資金提供を受けていたという。共和党関係者たちはアトランティック誌の取材に、「レベッカは本当にエリート主義への軽蔑という一点で、バノンと問題意識を共有している」と口々に語っている。しかし、レベッカはトランプがバノンを非難した際は自分と家族は既にバノンを支持してないことを表明した。
「トランプ大統領の懐刀 バノン氏が緊急生出演 “米朝決裂"後の戦略」『プライムニュース』BSフジ、2019年3月5日
「トランプ大統領 誕生の立役者 スティーブン・バノン生出演」『報道1930』BS-TBS、2019年3月6日
「トランプ大統領の実像~元側近バノン氏が激白」『ワイド!スクランブル』テレビ朝日、2019年3月8日
「“影の大統領" 元側近バノン氏語る トランプ流裏側と再選戦術とは」『深層NEWS』BS日テレ、2019年3月8日
『ワールドビジネスサテライト』テレビ東京、2019年3月8日
和書 - スティーブ・バノン名義の鼎談。