創価学会
創価学会(そうかがっかい、Soka Gakkai)は、日本の宗教団体(宗教法人)。日蓮大聖人の仏法を信仰する法華経系の在家仏教団体 。
1930年(昭和5年)11月18日、創価教育学会として創立。国内に公称827万世帯の会員(信者)を擁する。創価学会では、信者を「学会員」と称する。
「創価」とは、「生命の尊厳に基づく人類の幸福と世界平和の実現を中心とした価値の創造」を意味する。
『聖教新聞』(日刊紙)、『創価新報』(月刊紙)、『大白蓮華』(月刊誌)などの機関紙誌を発行。
1964年(昭和39年)に結党された日本初の宗教政党である公明党の支持母体である。
1930年(昭和5年)、尋常小学校の校長であった牧口常三郎と、戸田城聖ら当時の教育者などが集い、日蓮の仏法精神に基づく教育者の育成と、雑誌の発行を目的とする「創価教育学会」(初代会長:牧口常三郎、理事長:戸田城聖)を創立した。同年11月18日、『創価教育学体系』第1巻が発刊される。
1937年(昭和12年)に、創価教育学会は日蓮正宗の法華講(信徒組織)の1つとして位置付けられた。この組織が創価学会の前身となる。
第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)6月に牧口、戸田を含む幹部が治安維持法違反並びに伊勢神宮に対する不敬罪で特別高等警察に逮捕され、牧口は1944年(昭和19年)11月18日に獄死。1945年(昭和20年)7月3日、出獄した戸田は、組織名を「創価学会」に改称し組織を再建、1952年(昭和27年)、宗教法人の認証を得る。
1951年(昭和26年)5月3日に第2代会長に就任した戸田城聖の下で、75万世帯を目標にした「折伏大行進」という名の大規模な布教活動が行われ、日本国内での創価学会の勢力は急拡大した。しかし、強引な勧誘手法は批判を呼び、社会問題にまで発展した。1958年(昭和33年)4月2日に戸田第2代会長が死去した後、1960年(昭和35年)5月3日に池田大作が第3代会長に就任した(現・名誉会長)。その後、次第に日蓮正宗宗門と軋轢が生じ、1991年(平成3年)11月、「教義の逸脱」などを理由に破門される(後述)。
教義的には日蓮を末法時代の本仏と定め、法華経の肝心・南無妙法蓮華経の御本尊を認定して掲げ、「南無妙法蓮華経」の唱題を実践し、「法華経」思想の布教を宣言(広宣流布)し、平和な世界の実現を目標とするとしている。
1962年(昭和37年)には「公明政治連盟」を創設し、2年後の1964年(昭和39年)には日本の政党の要件を満たしている唯一の宗教政党として「公明党」を結成し、日本の政治にも関わっている。
日本における創価学会公称の会員世帯数は約827万世帯、日本国外では280万人、教学部員数が260万人となっている。
推定の会員数は、資料によって差異がある。
約250万人(1980年・村上重良)
約500万人前後(1988年・沼田健哉)
約1,200万人(1995年・米本和広)
約542万人(1995年・文化庁統計より推定)
約576万人(2000年・文化庁統計より推定)
約2,000万人(2006年・島田裕巳)
約250万世帯(2007年・島田裕巳)
約280万人(2017年・島田裕巳が大阪商業大学調査より推定)
約380万人、日本国民の約3%(2019年・島園進 )。
1960年(昭和35年)、創価学会として日本国外初となる「アメリカ総支部」が結成された。『アメリカ創価学会〈SGI=USA〉の55年』では、当時はその構成員の多くが、アメリカ軍兵士と結婚して米国に移住した日系アメリカ人女性の「戦争花嫁」だったと指摘されている。1960年代以降、日本からの移民(日系人)が中心となって、各国の支部が結成されていく。1975年(昭和50年)1月26日にアメリカ合衆国グアム島に51か国の代表が集って創価学会インタナショナル(SGI)が結成された。
1975年(昭和50年)のSGI設立時には日本国外全体で会員数は150万人であったが、2021年11月現在は、宗教の布教活動が厳しく規制されている社会主義国の中国、北朝鮮や中東諸国のイスラム教圏を除いた、日本を含む世界192カ国・地域に広がり、日本国外全体で約280万人のSGIメンバー(ヨーロッパ:16.2万人、中近東・アフリカ:5.1万人、アジア・オセアニア:191万人、北アメリカ:35.2万人、ラテンアメリカ:32.5万人)を擁している。
日蓮大聖人を末法の御本仏と仰ぎ、根本の法である南無妙法蓮華経を具現された三大秘法を信じ、御本尊に自行化他にわたる題目を唱え、御書根本に、各人が人間革命を成就し、日蓮大聖人の御遺命である世界広宣流布を実現することを大願とする。(創価学会 会憲第2条・会則第2条より)広宣流布#創価学会
初代会長牧口常三郎先生、第二代会長戸田城聖先生、第三代会長池田大作先生の「三代会長」は、広宣流布実現への死身弘法の体現者であり、この会の広宣流布の永遠の師匠である。「三代会長」の敬称は、「先生」とする。(創価学会 会憲第3条2項・会則第3条2項より)
日蓮大聖人の仏法の本義に基づき、弘教および儀式行事を行ない、会員の信心の深化、確立をはかることにより、各人が人間革命を成就するとともに、日蓮大聖人の仏法を世界に広宣流布し、もってそれを基調とする世界平和の実現および人類文化の向上に貢献することを目的とする。(創価学会 会憲第4条・会則第4条より)
法華経を最高の経典とした天台智顗の五時八教説と、日蓮が説いた寿量文底下種仏法・三大秘法を基礎としている。
『法華経』(方便品第二・如来寿量品第十六)
『新編日蓮大聖人御書全集 創価学会版』(聖教新聞社、1952年 - 2021年) - ※現在は廃刊。
『日蓮大聖人御書全集 新版 創価学会版』(聖教新聞社、2021年)
朝晩、御本尊に向かい、法華経の「方便品第二(ほうべんぼん だいに)」と「如来寿量品第十六(にょらいじゅりょうほん だいじゅうろく)」を読経し、「南無妙法蓮華経」(なんみょうほうれんげきょう)(※「なむみょうほうれんげきょう」ではない)と題目を唱えること。これを、「勤行(ごんぎょう)」という。
「南無妙法蓮華経(なんみょうほうれんげきょう)」(※「なむみょうほうれんげきょう」ではない)という題目を唱える行為。「勤行」のあと、随時「題目」を唱える。これを、「唱題(しょうだい)」という。
時間が取れない場合などには「勤行」を行わずに、「題目」のみでもよいとされる。「南無妙法蓮華経」とは「法華経に帰依する」の意であり、「題目」は経典の表題を唱えることに由来する。
信仰の対象である本尊は、日蓮が顕した法華経の肝心である「南無妙法蓮華経」の文字曼荼羅である。
本尊に関する事項は、会長が司る。(創価学会 会憲第9条4項・会則第12条1項より)
日蓮正宗からの破門に伴って宗門より御形木本尊の下付が停止されたため、1993年(平成5年)以降は日蓮正宗第26世法主・日寛が1720年(享保5年)に書写した本尊(淨圓寺蔵)を複写印刷し､「御形木御本尊｣として授与している。
諸事情で自宅に仏壇を安置できない場合は、「お守り御本尊」と呼ばれる小型の御本尊を授与する。日寛書写の本尊を複写印刷したものである。
「本門戒壇の大御本尊」については2002年(平成14年)の会則改正により表記が変更された。さらに、2014年(平成26年)の会則改正により、「弘安2年(1279年)の本門戒壇の大御本尊は受持の対象とはしない」と聖教新聞上で公式発表された。なお「弘安2年の本門戒壇の大御本尊」は日蓮正宗総本山大石寺に安置されていて、日寛書写の本尊はこの本尊を書写している。
「謗法払い」については、創価学会は新入会希望者に対して、
入会希望者自身が、かつての信仰対象の処分・返却を行うこと。
本人が承諾しても、他人が手伝ったり預かって持ち帰ったりしないこと。
謗法払いは入会する会員自身が、自ら自分自身で行う。
同居家族や所有関係者の事前了解を得ること。
を指導として徹底している。信者#創価学会折伏大行進#歴史
日蓮を末法の本仏と仰ぐ。これは日蓮正宗系の教義であり、釈迦本仏論を採用する日蓮宗系と異なる点である。本仏#日蓮本仏論
2023年(令和5年)時点の年間主要行事は、以下の通りである。
1月1日、2日 新年勤行会
成人の日 「成人の日」記念勤行会
2月16日 「日蓮大聖人御聖誕の日」記念勤行会
3月    春季彼岸勤行法要
4月2日  第2代会長・戸田城聖追善勤行会
4月28日 「立宗の日」記念勤行会
5月3日  「創価学会の日」記念勤行会
5月19日 「創価学会常住御本尊記念日」記念勤行会
7月15日  諸精霊追善勤行法要(8月15日に行われる地域もある)
8月15日  世界平和祈念戦没者追善勤行法要
9月12日  「竜の口の法難の日」の意義をとどめた勤行会
敬老の日 「敬老の日」の記念勤行会
9月    秋季彼岸勤行法要
10月13日 「日蓮大聖人御入滅の日」の意義をとどめた勤行会
11月15日 「七五三」の記念勤行会
11月18日 創価学会創立記念日記念・初代会長・牧口常三郎追善勤行会
創価学会公式サイトによると、創価学会が信奉する日蓮大聖人の仏法では、基本の修行として「信」「行」「学」(しん、ぎょう、がく)の三つが説かれている。
「信」- 法華経の肝心・南無妙法蓮華経の御本尊を信じ抜く心のこと。信受ともいい、仏の教えを信じて受け入れることを指す。「信」こそ、仏道修行の出発点であり、帰着点とされる。
「行」- 仏道修行の実践のことで、「自行 (じぎょう)」と「化他 (けた)」の二つの面があるとされる。具体的には、自行とは勤行(法華経の読経・唱題)であり、化他とは折伏・弘教すなわち布教活動のことをいう。
「学」- 教学の研鑽であり、日蓮大聖人の「御書」を拝読することを根本にして、正しい仏法の法理を学ぶことを指している。
座談会は、「三代の会長が最も大切にしてきた伝統行事であり活動である」とされている。寺田喜朗は、1950年代~1960年代(昭和30年代~昭和40年代)の高度経済成長期、農村から都市へと多くの労働者が移住し、生活と将来への不安を抱えた人々が、座談会に参加する中で、悩みを分かち合い、「コミュニティー」を築いたと指摘する。そして、学会が、この座談会などの活動を通して会員を教育し、社会のさまざまな分野に人材を輩出する「総体革命」を目指していた、としている。また、央忠邦によると、座談会は班や地区の単位で行われ、1968年時点で、座談会の拠点は日本に二十万か所以上あった、とされる。
アメリカ・モアハウス大学のローレンス・カーター教授は、創価学会・SGIの特徴として、「座談会」を挙げており、そうした集まりが、寺院や教会ではなく、会員宅で開催されているのは、「SGIが在家運動であることが関係している」と指摘する。加えて、寺院などの場で行えば、聖職者の権威に特別な力が宿る一方で、庶民の自宅で集えば、「自然と皆が普段着で来られるような大衆的、民主的な場になる」ため、その点が「SGIの基底部に埋め込まれた平等主義の表れ」であるとしている。
創価学会では年1回、広布部員を希望した会員にのみ、事実上の献金の申込み用紙が会員宅に届けられる。1970年代中頃以前は財務部員と呼ばれ、現在は広布部員。以前は年間3,000円程度であったが、現在は1口1万円からとなっている。生活保護者など一部を除き財務(献金)の対象者となっている。
創価学会が編さんし聖教新聞社が出版している『新編 日蓮大聖人御書全集』(現在は廃刊)、『日蓮大聖人御書全集 新版』(2021年発刊)を基にして、会員は教学の研鑽を行う。その学習資料・テキストとして月刊機関誌『大白蓮華』が用いられ、会員には「教学試験」の受験が奨励されている。
日蓮の生涯、御書、教学の基礎学習を目的とした試験として、「教学部任用試験(仏法入門)」が存在する。受験資格は中学生以上となっており、会友(非会員)も対象となっている。同試験に合格すれば、さらに3級・2級・1級の教学試験を受験することが奨励されている。
社会学者の玉野和志は、創価学会の「幸せにするシステム」の一つとして「教学の習得」を挙げている。
創価学会における葬儀は一般の仏教式葬儀とは異なり、僧侶ではなく在家信者である地域の儀典長を読経の中心者とする「友人葬(ゆうじんそう)」の形式で執り行われている。
原則として、友人葬への参列では香典は必要ないとされているが、参列者が香典を持参する事、遺族が参列者が持参した香典を受け取る事は各位の自由である。また「読経料」「戒名料」などが必要な他宗派と異なり、友人葬の中心者の儀典長は、謝礼を一切受け取らないものと定められている。
宗教学者の山折哲雄は、「日本の旧来の仏教集団が単なる葬式仏教になっている」と批判されている中にあって、創価学会の友人葬の取り組みは、「在家仏教として正当な姿」であるとしている。
友人葬を取り扱っている葬儀社や在住している地域によって若干の差は存在する。一例として東京都の場合では、友人葬の基本料金は概ね35万円位から50万円位である。
友人葬を取り扱う葬儀社によっては、一式で基本料金に含まれているケースとオプション料金として別料金になる場合がある。
詳細は、葬儀社への確認が必要である。
納骨は、地区部長を通じて申し込むと、全国にある創価学会墓地公園が利用出来る。
儀典長を中心に、生前の名前で葬儀を行うため、戒名料・読経料は不要。
無宗教あるいは創価学会以外の宗教を信仰する者に創価学会へ改宗・入信させる事を、「折伏」(しゃくぶく、しゃくふく)という。
1951年(昭和26年)に戸田会長が「青年訓」を発表し、青年部を中心に「折伏大行進」と呼ばれる大々的な布教が行われた。布教活動は会員を増加させ勢力が拡大することになった反面、その強引な手法から社会問題にまで発展した。折伏大行進#歴史
現在の創価学会では、「仏法の人間主義に基づき、自他共の幸福を目指して、自身の信仰体験や仏法の哲理を友人や知人に語っていくこと」を「折伏・弘教」と定義している。
また、「信仰者としての自身の振る舞い、生き方を通して、地域や職場で友情と信頼を深め、創価学会の理念や活動への理解を広げていくこと」も「折伏・弘教」にあたるとされている。
創価学会では、個々の会員および団体レベルの双方で、近隣友好や地域貢献を推奨している。
具体的には、地域の祭りなどの行事への協力がある。創価学会総本部および聖教新聞社本社がある新宿区信濃町では、町内会の盆踊り大会や防災イベントに会場を提供するなどしている。
また、音楽隊が地域行事に際し演奏を行うケースもある。地域貢献の体験談集が過去に発刊されている。
「THE STRAIT TIMES」によると、シンガポール創価学会は長年、シンガポールの国家行事「チンゲイ(粧芸)パレード」に参加・出演している。2022年2月のパレードは、通算38回目の参加となった。このパレードはシンガポールにおいて、旧正月を祝う最も重要な行事の一つと言われている。シンガポール創価学会は、こうした国家行事への出演のほか、医療施設への物資支援や障がい者のサポートなど多様なボランティア活動を進めているとされている。
イタリア創価学会は、1980年代から環境問題の解決や、核兵器廃絶を目指す展示活動(反核運動)、教育・文化運動を通して、地域や社会の繁栄と平和のために尽力してきたとされる。2015年6月には、イタリア共和国憲法第8条に基づく特別合意によりイタリア政府に承認され、イタリアの公式宗教であるとする「インテーサ」の承認を受けた。これにより、学校と教育機関を設立する権利などが保障された。
大規模自然災害の発生時には、地域の会館で会員・非会員を問わず被災者を受け入れ、救援活動に従事している。
宗教専門紙の中外日報は、「阪神・淡路大震災では、創価学会の迅速な救援活動に対し兵庫県などから感謝状が贈られ、フランス・オーストラリア・香港・シンガポールなど海外の新聞でも活動が報じられた」ことを報道した。東日本大震災に際しては、42の会館で約5千人を一時避難所として受け入れたほか、義捐金を拠出した。避難所はおおむね、地元会員組織の責任者と、他地域から派遣された専従職員を中心に運営され、医師や看護師が健康相談を実施した。発災翌日には山形県・新潟県などから支援物資が到着している。一部の会館は行政の指定避難所となっている。また、創価学会による東北被災地への救援活動は、アメリカのCNNのブログにも取り上げられた。そして、東日本大震災からの復興にあたっては、「心の福光(復興)プロジェクト」を展開。その中で音楽隊(創価グロリア吹奏楽団、しなの合唱団、創価ルネサンスバンガード等)は「希望の絆」コンサートを開催し、仮設住宅の集会場などで合唱や吹奏楽、マーチングなどの演奏会を開催している。なお、のちに「希望の絆」コンサートは、熊本地震 や西日本豪雨などの被災地でも開催されるようになった。
2015年(平成27年)3月に宮城県仙台市で開幕された国連防災世界会議と、2016年(平成28年)5月にトルコ・イスタンブールで開催された世界人道サミット(en)では、一連の復興支援活動を報告している。
宗教学者の寺田喜朗は、東日本大震災における、福島県浜通りの創価学会がどのようなサポートを提供してきたのかを検証した。「創価学会の支援活動のもっとも大きな特質は経済的・物質的な支援以上に、被災者へ積極的に生きる意味を提供し続けている点にあると考えている。」とした。また、「不条理な現実を受け止め、苦難・困難を試練と捉え返し、「人生に勝利する」ことを鼓舞するコミュニティとして創価学会は機能している。」とした。
諸外国での大規模災害や紛争の発生時に、各国大使館や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)への寄付を行っている。また、創価学会平和委員会主催で、難民映画上映会や講演会などの啓発活動も定期的に実施している。
国連UNHCR協会特別顧問の滝澤三郎は、こうした長期的な創価学会の支援に対し「創価学会会員の世界平和にかける熱意と国連への関心や支援意欲の高さが、印象的だった」としている。
創価学会は、国際連合広報局登録NGO(非政府組織)である。SGI(創価学会インタナショナル)は1983年(昭和58年)に、国際連合経済社会理事会との諮問資格を持つNGOとして登録された。
1992年(平成4年)には、創価学会青年部は国際連合支援活動の一環として、国際連合カンボジア暫定統治機構(UNTAC)に協力し、カンボジア・ラジオ支援キャンペーン「ボイス・エイド」を展開した。内戦後初の総選挙を翌春に控えていたカンボジアでは、識字率が低く母国語の読み書きができない国民が多いため、「政見放送を聴くために中古のラジオを贈って欲しい」との、明石康UNTAC事務総長特別代表(当時、元国連事務次長)の訴えに応える形となった。創価学会は全国から集めた約28万台の中古ラジオを寄贈した。贈られたラジオが投票率の向上につながり、総選挙の投票率は約90%に及んだ。この取り組みに対して、明石は「カンボジアの民主主義の達成に、大きく寄与した」、「国連の歴史の中でも特筆すべきもの」と述べている。
SGIニューヨーク国連連絡所は、2009年(平成21年)に、国連の「軍縮・平和・安全保障NGO委員会」において議長を務めた。SGIジュネーブ国連連絡所は、特に人権教育のテーマで活動を展開。2005年(平成17年)からスタートした国連の「人権教育のための世界プログラム」は、コスタリカ政府とSGIが中核となって実現している。
核兵器廃絶を目指す取り組みは、戸田第2代会長の原水爆禁止宣言以来、創価学会における平和運動の主軸とされている。これまで、広島県や長崎県での意識調査や、被爆者や専門家の講演会などが定期的に行われている。
核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の国際運営委員でNGOピースボート共同代表の川崎哲は、SGIがICANにとって創設時からの「中心的なパートナー」であり「核兵器廃絶に向けて大きな貢献をしている」と述べている。
SGIは、キリスト教、イスラム教、仏教など189の団体からなる「核兵器を憂慮する信仰者のコミュニティー」に参加しており、核兵器廃絶に関する共同声明を発表している。2022年6月の核兵器禁止条約・第1回締約国会議や2022年8月のNPT再検討会議にもSGIの代表団が出席し、関連行事を開催。共同声明を発表した。
創価学会青年部は、半世紀前から、第二次世界大戦体験者への聞き取り調査を行い、証言集などを定期的に出版している。沖縄国際大学の石原昌家名誉教授は、こうした取り組みについて、「ひたすら『戦争の悲惨さ』を追求しつつ、着実に『平和運動』を展開している」としている。
特に、被爆地である広島・長崎では、「被爆体験を聞く会」を開催し、「学生平和意識調査」も定期的に実施している。広島平和記念資料館の滝川卓男館長は「確実に核兵器のない世界の実現に向けた大きな推進力」と述べている。
創価学会の図書贈呈運動は、へき地や離島をはじめ教育環境に恵まれていない地域や、震災や台風など自然災害の被害を受けた地域の子どもたちに書籍を贈呈するものである。1974年(昭和49年)にスタートした。2011年(平成23年)発生の東日本大震災以降は特に、被災地の学校への寄贈が重点的に行われている。
法華経の原典研究に寄与する「法華経写本シリーズ」の出版活動を、公益財団法人・東洋哲学研究所と協力して推進している。各国に保存されてきた貴重な法華経写本を鮮明なカラー写真で撮影した「写真版」と、写本の“読み"をローマ字化した「ローマ字版」を公刊し、世界の研究者に広く提供して『法華経』を中心とした初期大乗仏教の研究に貢献するためのもの。2016年(平成28年)頭時点で16点が刊行され、「インド国立公文書館所蔵ギルギット法華経写本:写真版」「ロシア科学アカデミー東洋古文書研究所所蔵梵文法華経写本:写真版」などが含まれる。
創価学会教育本部(教育関係の職業に従事する創価学会員)では、1984年から教育技術の向上を目的として、それぞれの教育現場での挑戦を記録する「教育実践記録運動」を実施。また、その共有の場として「人間教育実践報告大会」が開催されている。
創価学会では、諸団体と連携しての展示会が定期的に開催されている。「希望と行動の種子―SDGs(持続可能な開発目標)の実現のために」展 、「核兵器なき世界への連帯――勇気と希望の選択」展、「わたしと宇宙展 ―奇跡の地球に生きる―」 、「勇気の証言―ホロコースト展 アンネ・フランクと杉原千畝の選択」などが挙げられる。日本国内だけでなく、海外各地で開催されるケースもある。2022年には、身近な食をテーマに命のつながりを考える「ごはんといのちのストーリー展」を企画・作成した。3月に鳥取で開催され、国内を巡回している。
創価学会およびSGIは、SDGs(持続可能な開発目標)の普及や目標達成に向けて取り組みも行い、SDGs市民社会ネットワークの参加団体として登録されている。
例えば、展示活動においては、2021年のCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)に合わせ、会議の開催地であるイギリス・グラスゴー市内で、環境展示「希望と行動の種子」展(地球憲章インタナショナルと共同)を開催した。また、ITTO(国際熱帯木材機関)と連携して、アフリカ・トーゴの森林再生にも携わっている。また、創価学会平和委員会では「SDGsオンラインシネマシリーズ」と題した連続映画上映会を開催している。参加者の意識啓発とともに、持続可能な社会を目指してアクションを起こせるよう継続的に実施している。上映会に加えて、関連団体の代表や学識者とのトークセッションが行われる場合もある。これまでに、「多文化共生」「AI」「難民」「核兵器」をテーマにした映画を取り上げている。
(2023年1月1日時点)
名誉会長:池田大作(創価学会インタナショナル(SGI)会長兼任)
会長:原田稔(SGI会長代行兼任)
理事長(宗教法人代表役員):長谷川重夫
主任副会長:池田博正(SGI副会長兼任)、石嶋謙二、大場好孝(SGI理事長兼任)、金沢敏雄、谷川佳樹(壮年部長・創価学園理事長兼任)、萩本直樹(総東京長・聖教新聞社代表理事兼任)、原田光治、山本武(総務会議長兼任)
歴代の会長、主任副会長、副会長、理事長、副理事長の職に女性が就任した事は無いが、最高指導会議の議員に就任した柏原ヤスの例がある。
(2023年1月1日時点)
壮年部長:谷川佳樹(主任副会長・創価学園理事長兼任)
女性部(旧・婦人部)長:永石貴美子
池田華陽会委員長∶林玲子
青年部長:西方光雄
男子部長:梁島英明
歴代会長の中でも、初代・牧口常三郎、第2代・戸田城聖、第3代・池田大作のいわゆる「三代会長」は、「広宣流布実現への死身弘法の体現者であり、この会の永遠の指導者である」と2002年(平成14年)の会則改正(同年4月6日、遠山敦子文部科学大臣が認証)の際に定められた。ただし、個人崇拝のようにして三代の会長個人を本仏である日蓮と同等またはそれ以上に崇め奉ることは認められていない。
池田は、戸田城聖の二十三回忌にあたる1980年4月2日付聖教新聞の紙上で、昭和52年(1977年)の一連の指導の中には「たしかに創価学会中心主義的な独善性」があり、広宣流布のためとはいえ、「宗門に対し、主客転倒の風潮を生んだ」などと反省を示した。その上で、会合等で常日頃より自身を「凡夫」と述べていた通り、組織の指導者たる歴代の会長と本仏は別であり、よって神格化してはならず、池田個人に対する絶対視もあってはならないと語っている。
また、会長の任期は創立以来終身制とする慣例だったが、池田の会長辞任に合わせて制定された創価学会会則で「1期5年で再任を妨げず、会長が任期途中で辞任、または死亡によって欠けた場合、後任者は前任者の残存任期を引き継がない」と規定された。
なお、会長任期は2015年(平成27年)の会則改正で「1期4年」に変更された。
創価学会では年齢や居住地、職業分野などで会員管理を行っている。
各世帯ごとに作成された「会員カード」によって会員や家族の移動などを把握する。
多宝会(たほうかい) - 65歳以上の男女が所属。東京では「宝寿会」、関西では「錦宝会」と呼ばれる。
壮年部(そうねんぶ) - 基本は40歳以上の男性が所属。王城会というボランティアで会館警備を行う人材グループがある。
男子部(だんしぶ) - 未来部・学生部以外の18歳以上から40歳未満の男性が所属。人材育成グループとして創価班、金城会、牙城会、文化班、サテライトグループ、設営グループ、鉄人会(関西のみ)、栄光会、創翔会、音楽隊などがある。
女性部(じょせいぶ) - 未来部・学生部以外の18歳以上の女性が所属。2021年5月3日付けで婦人部の名称変更し、同年11月18日の創立記念日に合わせて女子部と統合した。人材グループとして香城会、白蓮グループ、白樺会・白樺グループ(看護師のグループ)などがある。
学生部(がくせいぶ) - 男子の大学(院)生・専門学校生で構成。人材グループ21世紀伸一会もこの中のひとつ。
女子学生部(じょしがくせいぶ) - 女子の大学(院)生・短大生・専門学生で構成。ただし学生結婚した場合は女性部員となる(女子高等部も同様)。
未来部(みらいぶ)- 高校生以下を対象とした組織。少年少女部(小学生)、中等部(男子・女子)、高等部(男子・女子)がある。
上から、中央(学会本部) - 方面 - (小)総県 - (分)県 - 圏(地域によっては無し) - 本部 - 支部- 地区 - ブロック となる。
「方面」は以下の14に区分されているが、一般的な地方の区分けと一部異なる。このうち、東京、第2総東京、関東、東海道は同会における「首都圏」とされる(法律上の首都圏に静岡県が加わる)。
東北(青森県・岩手県・秋田県・山形県・宮城県・福島県)
東京(東京都23区、島しょ部)
第2総東京(東京都多摩地域・山梨県)
関東(千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県)
東海道(神奈川県・静岡県)
信越(新潟県・長野県)
中部(愛知県・岐阜県・三重県)
北陸(富山県・石川県)
関西(福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
中国(広島県・岡山県・山口県・島根県・鳥取県)
四国(香川県・高知県・愛媛県・徳島県)
九州(福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県)
沖縄(沖縄県)