ジャイール・ボルソナーロ
火災を受けて、マクロン大統領のみならずディカプリオやジョコビッチ、マドンナ、ロナウドなどの海外の著名人、日本の芸能人ローラ、ブルゾンちえみらがこぞって火災を懸念するツイートをSNS上にアップした。しかしそこにアップされた写真はいずれも現在のアマゾンを写したものではなく、過去の火災写真が混同されて使われていたという。SNS上で災害を憂うに際して、写真に関する事実関係の確認の難しさが浮き彫りとなった。
2019年4月11日、大統領就任100日を祝った。 「(ハネムーン期間中のブラジルは)明るい青空の時間」を過ごしたとし、年金改革、社会政策、インフラ、経済、環境、そして制度改革の目標を語った。またチームへの謝辞と同時に神への忠誠を告白した。「ときどき、わたしは神にここにいるために何をすればよいのかを尋ねます」と大統領は述べた。
いっぽうエルパイス紙はハネムーン期間は「混乱」していたと評した。わずか3ヵ月の間で2人の大臣を解任し、1964年の軍事クーデターを祝うよう軍に働きかけ、ブラジルの内外で非難を呼んだ。「ナチズムが左翼から起きた運動だったことは疑いの余地はない」と述べてドイツの歴史家に否定されたことや「年金改革」と「汚職や犯罪との戦い」は進展しているものの、経済はまだ離陸していないことなどを書いた。
またインディペンデンス紙は先住民族の土地の境界画定と規制責任を先住民部から農業省へと引き渡す処置を取ったことにつづく一連のボルソナーロの先住民への攻撃、土地の蹂躙、同化政策を非難した。これに応じてブラジル裁判所は大統領に対抗する姿勢を見せているという。しかしブラジル政府はILO条約第169条として知られている「部族および先住民族の権利に関する国際法」からブラジルを撤回すると脅迫している。先住民族に対する暴力は単に資源をめぐる戦いではなく、多くの場合「ヘイトクライム」であり、ボルソナーロの選挙戦勝利の夜、ブラジル北東部パンカラル地区で保健所と学校が爆破されたことは先住民コミュニティに対する宣戦布告だとした。
Datafolha社の調査によれば、ボルソナーロ政権を支持する(良い)と答えた人は32%、支持しない(悪い)が30%、どちらでもない(普通)が33%となった。有権者はボルソナーロに根本的な変化を託し、システムを好転させ、経済を復活させることを望んだが、スタートは不均一なものとなった。O Globo紙は、大統領は最初の100日間で35の約束のうち18が果たされ、17がまだ部分的だと主張した。
2019年3月12日、「熱帯のトランプ」ことボルソナーロ大統領はホワイトハウスを訪れ、トランプ米大統領と面談し、保守、ポピュリスト政治で互いに称賛しあった。同日、催された共同記者会見の中でトランプは、ブラジルを主要な非NATO同盟国(MNNA)に指定し、ブラジルを「NATOの同盟国」にするキャンペーンを支援すると語った。「NATO以外の主要な同盟国」となることは、米国の軍備と技術購入への優先的なアクセスを与えられることを意味する。また、2人の大統領は社会主義を繰り返し否定し、ベネズエラの左派指導者ニコラス・マドゥーロ追放のため共同歩調をとることを誓った。2019年3月にはベネズエラ寄りな南米諸国連合に対抗する新たな地域連合として結成されたラテンアメリカの進歩と発展のためのフォーラム(Prosur)に他の親米的な南米諸国とともに参加した。
「わたしたちがブラジルと持っている関係はかつてないほど良くなった」 「他の大統領は敵意がおおかったと思うが、今、敵意は全くない」 とトランプ大統領は述べた。ボルソナーロ大統領は「自由を保ち、伝統的な家庭生活、わたしたちの創造主である神を尊重し、誤ったジェンダーイデオロギーやポリティカル・コレクト、フェイクニュースに反対する」とした。のちにトランプは「大統領(ボルソナーロ)が「フェイクニュース」という言葉を使っているのを聞いて、わたしはとても誇りに思った」とコメントした。
トランプの国家安全保障顧問ジョン・ボルトンもボルソナーロを賞賛し、O Globo紙に「トランプ大統領を北アメリカのボルソナーロと呼ぶかもしれない」と語った。
2019年12月2日、トランプはブラジルが通貨を切り下げてアメリカの農業に打撃を与えてると批判してブラジルの鉄鋼・アルミニウムに関税を課した。これに対してボルソナーロは対米協議を行うと述べた。20日、ボルソナーロはトランプとの電話協議で関税を回避したと述べた。
2019年4月1日、長らく左派政権だったブラジルに登場した宗教右派のボルソナーロは新しい友人としてイスラエルのネタニヤフ首相とキリスト教のもっとも重要な聖地「聖墳墓教会」と「嘆きの壁」を訪れた。エルサレムの旧市街、六日戦争以来占領されたこの土地は、国際的承認を受けていないことから、通常、各国高官は公式の訪問先に含めてないが、2017年のトランプ大統領につづいて、その慣例を破るかたちでの訪問となった。もともとカトリック教徒だったボルソーナロ大統領は2016年にヨルダン川でエヴァンジェリストとして洗礼を受けている。
外交面では在イスラエル・ブラジル大使館をエルサレムに移転すると発表していたが、アメリカにつづいてブラジル大使館をエルサレムに移動させるというボルソナーロの当初の提案は、イスラム世界を激怒させ、アラブ諸国との関係を悪化させ、ブラジルのハラール肉輸出による数十億ドルを危うくする可能性があることから、ブラジル高官によって取り消されている。「エルサレムが首都であるという認識はありません」「わたしたちの大統領が大使館を動かす可能性は評価します。しかしそれはわたし達が現時点で下した決定ではありません」とブラジルの大統領報道官バロスは述べた。
ゲーマーでアニメ好きの四男レナンの影響からか、ときおりツイッタ―上に日本のアニメのキャラクターとコラボする写真がのせられることがある。
大統領就任以前の2018年2月25日、日本の都市の中で最もブラジル人の人口が多いといわれている静岡県浜松市を訪れ、ブラジル総領事エルネスト・オット・フーバルチと面会した。歓迎会では三度笠をかぶって写真に収まり、約350人もの集まった支援者を前にした演説に際しては日本国旗に敬礼、「(日本は)ブラジルから見ると、鉱物資源、生物多様性、水力発電、風力、太陽、素晴らしい海岸線などすべてが揃っているが、残念ながら政治的階級がある」と所感を述べた。
2019年3月18日、日本、米国、オーストラリア、カナダからの入国ビザを免除することを発表した。ワシントンへの公式旅行にあたってトランプのための措置とみられるこの免除は観光、ビジネス、トランジット、芸術的活動やスポーツ活動などの入国にも適用され、「国益以外」の人々にも及ぶ。また日本企業にとっても、追い風となると見られている。
2019年5月24日、年金改革をめぐる記者会見で「小幅な改革なら日本の改革に終わる、向こうではすべて小さいからだ」と述べて物議を醸した。15日にはブラジルの空港内で記念撮影した東洋系の人物に向かって卑猥なジェスチャーで「向こうでは全部小さいんだろう?」と発言して人種差別的と批判されていた。なおOECDの統計によると日本人女性の平均身長やバストのサイズはブラジル人女性と比べると小さいが、ブラジル人男性の平均身長や股間のサイズは日本人男性と比べると小さいという結果が出ている為に日本人からは「お前らブラジル人男性が全て小さい」「日本人男性と比べるとブラジル人男性は体も股間も脳みそも小さい」と揶揄された。
2019年5月2日、徳仁天皇即位を受けてメッセージを発表し、「徳仁天皇即位によって始まった令和時代も、日本の平和と繁栄が続きますように。ブラジルと日本の伝統的な友好とパートナー関係が一層深まることを願います。バンザイ」と祝意を表した。
2019年6月、第14回20か国・地域首脳会合に出席するために初来日するも開催地の大阪に向かう途中で同行した軍人が39キロのコカイン所持で逮捕される事件が起きた。
2019年10月、来日して第126代天皇・徳仁の即位の礼に参列した。10月23日には迎賓館赤坂離宮で安倍晋三首相と会談を行った。
選挙戦においては共産主義・社会主義を攻撃し、社会主義国である中華人民共和国に対しても「中国人はブラジルではなにも買わず、ブラジルそのものを買う」と批判していたボルソナーロだが、当選後は訪中した際に「中国は最大の貿易相手国だ。貿易や投資をさらに増やしたい」と述べ、BRICS首脳会議をブラジリアで主催した際は選挙中の発言を中国に謝罪し、類似した対中姿勢を掲げたアルゼンチンのマウリシオ・マクリなど他の保守の波現象を代表する南米の政治家と同様に現実的な路線に修正することとなった。
中国と外交関係を樹立したのはボルソナーロが称賛してやまないブラジルの軍事独裁政権であり、政権内の退役軍人の代表で対中政策を担当する副大統領ハミルトン・モウランは「ブラジルは脅威としてではなく、戦略的パートナーとして中国を認識している」と述べ、アメリカがブラジルに呼びかけていた5G通信網でのファーウェイ製品の排除についても応じないと述べた。ブラジルでファーウェイは7つの4G通信網のうち6つを構築しており、都市部ではファーウェイの顔認識監視システムが軍警察によって使用されていた。ボルソナーロが大統領に就任した2019年1月に与党社会自由党の議員代表団が中国の顔認証技術などを学ぶために訪中したことは物議を醸した。
ボルソナーロが史上最大規模の事業に位置付けていたプレサル油田入札も中国を除く世界から敬遠され、最大のブジオス鉱区の落札者は中国海洋石油(CNOOC)、中国石油天然気勘探開発(CNODC)、自国のペトロブラスの企業連合であり、それに次ぐイタプ鉱区もペトロブラスのみで他の鉱区の応札はゼロであった。前政権から招商局集団はパラナグア港の運営会社TCPを買収し、国家電網がCPFLエネルジアを買収するなど中国はブラジル最大の投資国でもあり、密接な中国とブラジルの関係は他の中南米諸国やアジアにおける中国同様、不可分なものとなっており、米中貿易戦争の高まりとトランプ政権が打ち出した厳しい対中政策は、その個人的なトランプへの忠誠に番って、ボルソナーロを難しい立場を追い込んでいる。トランプ政権とは表面上は歩調をあわせられても、中南米に対しても厳しい貿易政策をとる米国が打ち出す孤立主義、保護主義的な態度はブラジルにおいては限界があることが示され、ボルソナーロは「ブラジルは貿易戦争に加わらず、世界中と取引をする」と述べた。
また、専門家は農業輸出もボルソナーロの対中姿勢に影響を与えたと説明する。反中的な姿勢には経済的コストがかかり、米国に近づいても補償できないと明言する。米中貿易戦争でも中国向け米国産大豆の代替となることでブラジルの対中輸出を6,400万ドル押し上げた。中国への輸出の大部分はブラジル最大の輸出農産物である大豆などの原料である。先述の通貨安誘導を理由にしたアメリカによるブラジルに対する鉄鋼・アルミニウム関税も多くのブラジル人は米中貿易戦争でブラジルの農家が漁夫の利を得ていることへの当てつけと見ていた。
中国のシノバック・バイオテックからのCOVID-19ワクチンの購入を巡っては、中国製ワクチンを「世界で最も安全なワクチンだ」と主張するサンパウロ州知事のジョアン・ドリアと対立して「ブラジル国民は誰のモルモットにもならない」と批判して購入を許可しないとしていたが、結局他州に先駆けて接種を開始したサンパウロ州に続く形で2021年1月18日に前倒しで中国製ワクチンを配布することとなった。
2021年5月5日の演説で、コロナウイルスに関して「ウイルスは研究室で作られた可能性がある」「軍は化学、細菌戦争が何であるかを知っている。われわれは新たな戦争に直面しているのではないか」と述べ、ウイルスが人為的に作られた可能性や化学・細菌戦に触れながら「私は明言しないが、どの国が国内総生産(GDP)を最も伸ばしているのか」と主張し、中国と名指しはしなかったが、明らかに中国を念頭に置いた非難をおこなった。このボルソナーロによる反中国的発言の直後、中国がワクチン原料の出荷を突然停止し、ブラジルでの生産・供給が一時混乱した。
2020年、ブラジル国内で新型コロナウイルスの感染が拡大。3月24日にはサンパウロ州やリオ・デ・ジャネイロ市が自治体の判断で商業施設の一斉閉鎖に乗り出した。これに対して大統領は「われわれは生き続けなければならない。雇用を守らねばならない。普段通りに戻らなければならない」と批判したものの、他州の知事も加わり批難の応酬となった。結果的に3月25日まで27の州・連邦区のうち25州がコロナウイルス対策に必要な規制措置の継続を表明している。
大統領は、これに折れることもなく、4月18日には「新型コロナウイルスには(国民の)70%が感染する。どうすることもできない」と発言。支持者の前で経済活動の再開のために各州が実施している商業規制の緩和を求めた。各自治体首長は経済活動の抑制でウイルスの封じ込めを継続したが、次第に市民の経済的困窮が無視できない状態となったため、サンパウロ、リオ・デ・ジャネイロの両市長は、7月上旬からレストランとバーを再開すると宣言した。
7月3日、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、公共の場でのマスク着用を義務付けた法律の条項について、自宅に居たとしても法律違反にされかねないとして拒否権を行使。さらに店舗や企業による従業員へのマスク提供や、公共機関によるマスク配布を義務付けた条項についても拒否権を行使し、議会側に再検討を求めた。
7月6日、ボルソナーロが38度の発熱や咳など新型コロナウイルス感染症の症状を示したことでウイルス検査を受けた結果、翌7日に陽性であったことを公表した。
10月、ブラジルは新型コロナウイルスによる死者数がアメリカに次いで世界で2番目に多い国となった。
9月17日、「新型コロナウイルスの世界的流行で、政治家が学者や医師よりも生死に影響を及ぼすことを知らしめた」としてアメリカのトランプ大統領らとともにイグノーベル賞の医学教育学賞を受賞した。
10月26日、議会上院の特別委員会は、新型コロナウイルスのワクチン購入の提案を放置するなど、適切な対策を取らなかったことが死者の増加を招いたとして、予防的な衛生措置の違反や人道に対する犯罪など9つの罪でボルソナーロの訴追を求める報告書を賛成多数で承認した。
2018年9月6日、ジュイス・デ・フォーラ市でのキャンペーン中、40歳の男に腹部を刺され、市内の病院に搬送、緊急治療を受けた。小腸、大腸にまで及ぶ重傷だったが、一命は取り留めた。手術は成功し、その後サンパウロのアルベルト・アインシュタイン病院に移された。事件後、連邦警察によって逮捕されたアデリオ・ビスポ・デ・オリベイラ容疑者は「神の命」に従って刺したと供述した。
他の大統領候補は選挙活動を中断した。チリの元大統領候補であるホセ・アントニオ・カストも「ラテンアメリカでの自由の勝利を妨げる侮辱、脅迫、攻撃の力」と非難した。一方、党首グリージ・ホフマン、そして副大統領候補のフェルナンド・アダジの2人を含む労働者党のメンバーは「非常に残念だ。民主主義では受け入れられない」との声明を発表した。
手術は2019年1月に終わり、同じくサンパウロのアルベルト・アインシュタイン病院に再入院し、傷の治療の一環で造設された人工肛門の閉鎖術を受けた。スポークスマンによれば手術前の健康診断検査に合格し、ボルソナーロは「非常に元気である」と言った。
共産主義と政治的極左の批判、議論宣言に加えて、民族主義的で保守的な立場、過去の軍事独裁政権の擁護で知られている。
ジルマ・ルセフ大統領の解任に賛成票を投じたボルソナーロは、国家防衛オペレーションセンター(DOI)の責任者で、1970年にルセフ大統領に拷問を加えたカルロス・アルベルト大佐に敬意を表した。 極左のジャン・ウィリーズ下院議員はボルソナーロを激しく非難した。
2019年に訪米が計画された際には、ニューヨーク市長ビル・デ・ブラシオなどが過去の言動を批判。結果的に訪米を中止している。
2018年に大統領選挙の候補者として遊説活動に議会資金を使ったとして告発された。議会は使用規則において「資金は選挙費用には許可されない」と述べている。
さらに2016年から2017年にかけての5ヶ月間、議員による少なくとも6回の旅費、合計22万レアルが議会によって支払われていた。議会の報道官は、ボルソナーロが遊説活動中であることを否定し、旅行手数料の使用は、代理人である会議の公衆安全委員会への参加に関連していると主張した。連邦選挙高等裁判所(TSE)のウェブサイト上では、2014年のキャンペーン中に企業JBSから20万レアルを受け取ったとされる。その年、彼はリオデジャネイロの選挙で46万票を得ていた。ウェブサイト「」からの報告で2017年3月に問題は表面化した。
ボルソナーロはYouTube上でビデオを公開した。そこではキャンペーンに費やされた金額の半分である20万レアルが「党への寄付」として返還されたと説明している。しかし、TSEの記録では同じ資金がボルソナーロの口座に返され、現在では「党の基金」による寄付が行われている。
連邦選挙高等裁判所(TSE)の記録によると、2010年から2014年までボルソナーロの資産は、200万レアル以上になり、150%以上の増加となった。近年、議員はリオデジャネイロの2棟の住宅をそれぞれ50万と40万レアルで取得した。
1992年、リオデジャネイロ州の連邦副官としての任期3年目、ボルソナーロは「貧しい人々の避妊政策」を擁護し、「わたしたちは避妊のより厳格な方針を採用しなければならない」と主張した。翌1993年、下院でこの議題に言及し、ブラジル国内での暴力の蔓延を理由に死刑制度の導入と厳格な避妊を提案、「子供を持つ余裕がない人は、それらを持つべきではない」とした。また、演説中、教育が国内問題を解決できるとは考えていないと述べた。
1998年12月2日に雑誌Veja誌のインタビューの中で、3,000人以上の人民と20万人の亡命者を虐殺したチリのピノチェト政権について、「もっと多く殺すべきだった」と述べた。ピノチェトを経済発展の基礎を築いたと称えるボルソナーロに対してチリのセバスティアン・ピニェラ大統領は「ブラジル側のピノチェト体制賞賛は極めて不幸なことだ」と苦言を呈した。
また、立法と司法に対する軍事介入のモデルとして、1999年のペルーのフジモリ大統領を称賛した。「拷問」を有利にするプログラム(Câmera Aberta)を承認し、 民主主義を「糞―merda」と呼んだ。さらに、もし彼が大統領だったならば「間違いなく議会を閉鎖し」、「同日中に打撃を与える」と述べた。おなじ時期、自身がなぜ元大統領フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ(PSDB)の銃殺刑を擁護したのか司会者ジョ・ソアレスに述べ、「総合資源開発企業ヴァーレと電気通信を民営化して、石油備蓄を外部資本に供給することは最悪だからだ」と説明した。
独裁政権がブラジルの歴史において「輝かしい時代」だったと主張している。
サンパウロの新聞(Folha de São Paulo)の新聞に掲載された公開書状によれば、軍事政権下を「秩序と進歩の20年」と呼んでいる。また、「独裁者の間違いは拷問はしたが、殺さなかったことだった」と述べた。ボルソナーロはメディア、政治家、反=拷問団体(Grupo Tortura Nunca Mais)から批判され、事務所のドアに軍の独裁政権の被害者家族たちは「骨を探している犬」と書いたプラカードを吊るした。1993年、同国が民主化してからわずか8年後、「軍事政権のみがより繁栄し、持続可能なブラジルにつながる」と述べた。2015年3月、1964年の軍事クーデター51周年の日に自らのブログに事件を祝う画像とテキストを掲載した。 ボルソナーロははクーデターが「民主的介入」の結果ではなく、「民衆弾圧の成果」であり、1968年に中国とキューバで学んだゲリラ戦術を使って攻撃を開始したと主張した。
2016年4月17日、ルセフ大統領の解任手続きを行ったエドアルド・クーニャ下院議員を祝福し、「元大統領の障害」についてスピーチし、カルロス・アルベルト大佐に敬意を表した。カルロスは軍事独裁政権時の拷問者の1人として司法長官に認められた最初の兵士であり、元大統領の拷問者でもある。
こののち、検察庁は弾劾投票時のボルソナーロのデモストレーションの内容について17,853人の抗議を受けたため、事件を調査するための内部調査することを決定したと報告した。この態度はまた2016年6月、議会倫理評議会のプロセスをもたらした。彼は議会の品格に欠けるとして非難された。評議会は「緑の党」によって代表され、拷問を非難し、国会議員の辞職をもとめた。これに対してボルソナーロは、弾劾票決時の声明は議会の免除によって保護されていると主張した。
彼の息子、下院議員エドアルド・ボルソナーロ(PSC-SP)が公表したビデオでは「暴力は暴力と戦っている、人権の旗と戦っているのではない」と述べ、国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルの擁護者たちは「悪党」と「馬鹿」によってつくられ、承認されているとした。ブラジルの警察がおこなう殺人が世界で最も多い(2015年に3,345人)問題について、「私はブラジルの軍事警察はもっと殺すべきだと考えている」と述べた。
2017年2月のカンピナ・グランデでの演説では、次のように言って世俗国家(Estado laico)を批判した。「神は世俗国家の歴史をもっていない。国家はキリスト教であり、それに反するのが少数者だ。……少数者は多数者に合わせなければならない」。
2020年10月9日にはこの日が命日であるチェ・ゲバラを「彼の遺産は社会ののけ者や麻薬使用者、左翼のくずどもしか鼓舞しなかった」とツイッターで罵った。
アメリカのジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドは、「民主主義の世界で選ばれた女性嫌悪(ミソジニー)な公職者」と称した。オーストラリアのNews.com.auのサイトは、ボルソナーロを「世界で最も不愉快な政治家」とも呼んだ。
2015年2月、新聞ゼロ・オーラとのインタビューで、出産休暇の権利が起業家の生産性を損なうとし、妊娠する女性に男性と同じ給与が与えられるとは信じていないと主張した。
彼の長い政治キャリアを通じて、女性が仕事の男性よりも給与が低いことを正当化し、同性愛者の息子を愛することはできないと言い、事ある毎に性的多様性に対する反対宣言を繰り返してきた。同性愛者のカップルが彼の横で暮らしたら、それは彼の家の価値を貶めることになると断言した。
同年7月、雑誌Época誌のインタビューの中で、ボルソナーロは読者へ向けて次のように語った。
「ユネスコが支持しNGOと人権省によって開発された一連のガイドライン「ゲイキット」の配布を防止するために戦うなら、わたしは偏見を持っていることになるだろう。同性愛を刺激し小学校でLGBTコミュニティの市民権と人権を促進させており、実際、その家族への嫌悪感は偏見だ。わたしは強い誇りをもって偏見を持つ」。
2011年、ジャーナル・デ・ノティシア誌とのインタビューでボルソナーロはゲイと幼児愛者との関係について聞かれ、 「ゲイのカップルに養子にされた子どもたちの多くは虐待されるだろう」と断言した。また同性愛嫌悪に対する特定の法律はブラジルには必要ないとし、「ほとんどの同性愛者は、善良な市民が眠っている時、それぞれのカフェで殺される」からだと述べた。フォーリャ・デ・サンパウロ紙では、2002年5月には自身が同性愛者を攻撃する可能性があるとした。「もし男性同士が路上でキスしているのを見つけたら、ぶん殴ってやる」
「息子がどうしてもゲイを続けるなら、わたしはレザーを身に着け、彼の行動を変えるだろう」
ロライマ州における先住民族の問題について、下院公聴会で演説し、ブラジル政府の先住民政策に疑問を呈した。
「土地なし農民運動(MST)」と農業改革を未達成を「同じ教育を施し、同じ言葉の国民でありながら臭いインディアン、無学で言葉もできない」となじった。先住民はブラジルの土地の12%を所有し、全国大会でロビー活動を行っている。ボルソナーロの議会演説はブラジル憲法の非差別の原則を損ねたと考えた先住民、国会議員や人権擁護団体などの怒りを引き起こした。そのコメントに腹を立てた地域先住民のリーダーの一人が公聴会に出席し、彼に水を投げつけた。それを受けてボルソナーロは次のように語った。
「彼はブラジリアの先住民だ。彼は飛行機に乗りここへやって来て、豚のリブロースやサラミを食べ、おそらくウイスキーを飲み、誰かに電話をしてその夜をもっと楽しくする方法を知っている。 それがここへ話しに来た控えめな先住民だ。 (本来なら)先住民はその起源を維持するために草を食べに行かなければならなかった。」
2011年3月28日にCuste o Que Custar(CQC)プログラムへのインタビューで、彼の息子が黒人の女の子に恋していたならどうしたかについて歌手のプレタ・ジルから尋ねられ、「乱交についての討論はしないだろう」と答えた。「息子たちはとてもよく教育されているので、リスクを冒さない」。このインタビューは大きな論争となり、次の日、彼は質問が同性愛と息子の関係についてだと思ったと弁明し、プレタ・ジルへの答えは「誤解」だと言った。ボルソナーロの息子たちカルロスとエドアルドはソーシャルメディア上で、このプログラムはインタビューを「操作した」と主張したが、後に人種差別声明の疑いのため連邦最高裁判所によるボルソナーロに対する調査が開かれた。
2015年9月、Opção de Goiás紙のインタビューの中でブラジル軍について以下のように述べた。「私はどの司令官をか支持するかわからないが、もし軍の兵員のを減らそうとするならば、街頭で「土地なし農民運動」、ハイチ人、セネガル人、ボリビア人、そしてシリア人などの屑どもに対処する人間が減ってしまう。今、世界中の屑どもがブラジルにたどり着いており、わたしたちはあまりにも多くの問題を抱えている」
2017年4月、アマゾン金鉱掘りの息子であるボルソナーロはリオデジャネイロのクラブ・ハバリカで講演し、もし2018年の大統領選で選出された場合、ブラジルすべての先住民族の土地とキロンボ・コミュニティ、それからNGOのための公的資金提供を終了すると述べた。「わたしが大統領になったなら、すべての市民が家に銃を持つことになるだろう。先住民族やキロンボの居留地は1センチたりとも画定されてはいない。先住民の土地の下には富が眠っており、彼らはそれを妨害している。それを変えなければならない」。「わたしはキロンボと一緒にいた。(...)彼らはなにもしない。子孫をつくることさえしないと思う。その彼らのために年10億レアルが費やされている」この発言ののち、連邦検察庁は黒人やキロンボ・コミュニティを偏見的に満ちた侮蔑・差別表現によって嘲笑したとして非難した。
2017年10月3日、ボルソナーロは、道徳的犯罪により50,000レアルの罰金を科すことを宣告された。
2019年、ボルソナーロの息子で上院議員のフラビオ・ボルソナーロらが資金洗浄に関与した疑いが浮上。捜査が行われたが、セルジオ・モロ法務・公安相は大統領が捜査の妨害を画策しているとして批難し、法務・公安相と大統領との関係が悪化した。さらに法務・公安相の意向に反して大統領が連邦警察庁長官の交代が行われたことから、2020年4月24日、法務・公安相が辞任するに至った。