パナソニックホールディングス
西島秀俊 - 白物家電・LAMDASH
吉瀬美智子 - 白物家電・Panasonic Smart・ナノイー
土屋アンナ - 掃除機・洗濯機(プチドラム)
黒木瞳 - 住宅設備
TOKIO - 住宅設備
石田ゆり子 - 住宅設備
ムロツヨシ - 住宅設備
水野真紀 - 美容家電「きれいなおねえさんは、好きですか。」初代キャラクター
松嶋菜々子 - 美容家電「きれいなおねえさんは、好きですか。」2代目キャラクター
片瀬那奈 - 美容家電「きれいなおねえさんは、好きですか。」3代目キャラクター
中谷美紀 - 美容家電「きれいなおねえさんは、好きですか。」4代目キャラクター
仲間由紀恵 - 美容家電「きれいなおねえさんは、好きですか。」5代目キャラクター   Panasonic Beautyイメージキャラクター(ナノイー搭載美容家電など) - グループのパナホームにも出演
水原希子 - Panasonic Beautyイメージキャラクター
亀梨和也(KAT-TUN) - Panasonic Beauty for MENイメージキャラクター(LAMDASHなど)
石川遼(プロゴルファー・所属契約を結んでいた) - エコナビCM
perfume - 洗濯機
山岸舞彩 - おうちリフレ
山本彩(当時NMB48・AKB48) - Panasonic リフォーム
渡辺美優紀(当時NMB48・SKE48) - Panasonic リフォーム
松重豊 - ナノイー X
遠藤憲一 - AV商品
大坂なおみ - コーポレートブランド
戸次重幸(TEAM NACS) - Panasonic リフォーム
米国フォーチュン誌が発表する2020年フォーチュン・グローバル500では日本の電機業界の売上高ランキングで日立、ソニーに次ぐ3位(総合:日立:106位、ソニー:122位、パナソニック:153位)
英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2011年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500では世界284位。
米国フォーブス誌が発表する売上高、利益、資産、時価総額の4要素を基にランキングしている2011年フォーブス・グローバル2000では世界482位。
米国コンサルティング会社インターブランドが発表する世界の企業のブランド価値ランキング2011年インターブランド・ベスト・グローバル・ブランド・リストでは世界69位。
米国コンサルティング会社インターブランドが発表する世界の企業の環境ブランド価値ランキング2012年インターブランド・ベスト・グローバル・グリーン・ブランド・リストでは世界6位。
加国コーポレートナイツ誌が発表する世界の主要企業約1,800社の中から環境的、社会的、企業運営的に優れている会社として、2011年世界で最も持続可能性のある企業100社に選ばれ、4年連続でこのリストに選ばれている。
毎日コミュニケーションズが発表する、2012年卒業生が選んだ就職企業人気ランキングにて、理系総合ランキングで首位。理系男子のランキングでは2年連続首位。
リスクモンスターが発表する第三回「世界に誇れる日本企業」ランキング(2015年)で2位。
日経リサーチが発表する2015年版ブランド戦略サーベイのブランド総合評価ランキングでは、Appleと並んで2位。企業魅力度では全570社中1位。
日経リサーチアワード「企業ブランド大賞2015」を受賞。当社の「誠実で革新のものづくり」が評価された。
1985年から1992年まで製造されたFF式石油暖房機を使用したユーザーに、一酸化炭素中毒事故による死亡者が2005年1月15日に発生。その後も事故が続発した。
FF式(密閉式・強制給排気形)暖房機は1980年代中頃に開発されたもので、壁に穴を開けて給排気筒を通し、屋外の空気を機械に送り込んで燃焼させ、燃焼ガスは屋外に排出するタイプの暖房器具である。
事故原因はバーナーに外気を送るゴムホースの亀裂により不完全燃焼を起こしたこととされた。
製造は奈良県大和郡山市にあった松下住設機器(松下電器産業に吸収合併の後、現在は社内カンパニーのアプライアンス社)で、152,132台が販売された。
事故発生直後の2月10日、松下電器は石油暖房機だけでなく石油給湯機なども含む石油機器からの完全撤退を決めた(合理化のための撤退という説もある)。以降、ナショナルショップ(松下製品取次店)に供給される石油暖房機器はコロナ製品に変更された。
4月21日にゴムホースを銅製ホースに交換するリコール(製品の無償修理)が発表されたが、11月21日には修理漏れの対象製品を使っていたユーザー宅で死亡事故が発生し、対象機種の生産から13年から20年が経過していることも影響して修理対応が進んでいないと見られたため、11月29日の夕方に経済産業省は同日付けで消費生活用製品安全法第82条に基づく緊急命令(現:同法第39条に基づく危害防止命令)を発出した。
しかし、緊急命令発出後の12月5日に交換した銅製ホースが機械から脱落、ユーザー宅で家人が意識不明の重体となる中毒事故が発生。経済産業省は同月、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)に原因究明を依頼した。
このため松下電器は対応を変更し、対象製品の1台5万円での引き取りを決め、松下電器(National/Panasonic)だけでなく松下グループ全社の一般テレビ・ラジオCMを全て「ナショナルFF式石油暖房機を探しています」と題する対象製品のリコール告知CM(お詫びCM)へ差し替える(内容は後述)、ガソリンスタンドや店舗、新聞折り込みなどでチラシを配布するローラー作戦を決行するなど対策を強化した。松下提供のラジオ番組『歌のない歌謡曲』でも12月8日から松下のCM放送を急遽中止、一時は公共広告機構(現:ACジャパン)のCMに差し替えられ、その後、12月12日からはお詫びCMを流した。TBS系列で放送の『ナショナル劇場』のCMも、発生当時(12月12日放送分:『水戸黄門』第35部の第10話)は公共広告機構と並行してお詫びCMの長編(30秒が1回、それ以外は60秒)を放送した。
交換した銅製ホースが機械から脱落する事故は全国で13件にも及んだため、急遽12月10日 - 12月19日までの10日間は放送でのコマーシャルを全てお詫びCMに差し替えた。通常の松下CMが再開された12月20日以降も、対象製品が多数出回っている北海道・東北などの一部地域と民放BS・一部のCS放送局ではスポットCM中心にお詫びCMを集中させた。ラジオ番組『歌のない歌謡曲』でも継続してお詫びCMを放送した(TBSラジオの場合、番組内1回と終了直後1回)。
2006年1月12日には約6万台の所在が確認できていないとして、宛先を特定せず指定地域の全戸に郵便物を送付できる日本郵政公社(現:日本郵便)のサービス「配達地域指定郵便物(タウンメール)」を利用し、「松下電器より心からのお願いです」と題する、対象製品の修理・回収を呼びかけるはがきを送ることを発表。2月中旬から全国の全世帯4900万(前年度国勢調査速報値による)と宿泊施設1100万箇所、計約6000万箇所に送付した。はがきには回収対象の石油暖房機(石油温風機と石油フラットラジアントヒーター)の写真と、24時間体制で受け付けるフリーダイヤルの電話番号(0120-872-773)が印刷されている。
2006年11月、リコール開始当初から対象製品としてリスト入りしていた寒冷地仕様の煙突付き機種の写真を追加した。この頃、ファクシミリのフリーダイヤル回線(0120-870-779)も開設された。
2007年5月末時点で、テレビのお詫びCMを4万2,000本放映、チラシ6億9,000万枚を配布し、費用249億円をかけて回収を呼びかけたが、回収率は70%余りに留まり回収が難航する中、いつでも使用できる「危険な状態」のケースや使用しないままで放置されているケースの修理・回収を進めており、既に廃棄処分(買い替えに伴うものも含む)された情報も集めている。
その後も対象製品の全台数が回収に至っていないため、現社名に変更後も引き続き、規模を大幅に縮小しつつもお詫びCMの放送(2009年頃からは、暖房機器の使用が始まる冬場や、暖房機器の使用が終わる春先を中心に流される)およびチラシの配布を行っている。連絡先についてはフリーダイヤルの電話番号はそのままであるが、高齢者などのユーザーに現社名が周知されていない懸念があるため、社名は必ず「パナソニック株式会社(旧社名:松下電器産業株式会社)」と併記されている。ただしフリーダイヤルの受付時間は24時間体制から平日のみに縮小され、時間外や休日は留守番電話での受付へと移行した(ファクシミリは24時間のまま)。社名変更以降、パナソニックが「今でも見つかっています」としてチラシやウェブサイトで挙げている発見事例は以下の通り。
空き部屋(使われなくなった子供部屋、設置されている部屋を物置代わりにしていた、等)
実家(帰省時に発覚した、等)
高齢者世帯(上述の実家、ホームヘルパーの訪問時に発覚した、等)
介護世帯(同上)
空き家(中古住宅も含む)
各種収納スペース(リフォーム等で収納していた、等)
倉庫(農作業用も含む)
物置(上述の空き部屋転用も含む)
パナソニックではお詫びCMの「全台数の把握に向けて、引き続き、探しております」とのテロップや、チラシの「いまだ全数把握には至っておりません」等の記載、ウェブサイトの「依然として全台数を確認するには至っておらず、」の記載等で、最後の1台が発見されるまでFF式石油暖房機市場対策活動を継続する意向を明らかにしており、長期化は決定的なものとなった。
2021年11月現在お詫びCMは放送されていないが、企業公式サイトのトップページには通年で「'」とこのお詫びを掲載し続けている。また、暖房シーズン前後にはチラシ(その他のリコール事案を集約したチラシも含む)配布や公式SNSアカウントへの投稿も継続している。全ての対象製品が製造を終了してから29年、最初の死亡事故が発生してから16年が経過した同月現在もパナソニックは松下電器産業時代のFF式石油暖房機を「探し続けて」いる。
対象製品は2023年3月時点で、152,132台のうち118,432台分の利用者が判明(廃棄・買い替え、回収・修理)しているが、差し引いた残り33,700台が発見に至っていない。
2005年1月5日、福島県南会津郡伊南村(現:南会津町)のペンションで宿泊していた親子が一酸化炭素中毒となり子供1人が死亡。この事故では、2次エアホース円周に沿って幅1mm(ミリメートル)、高さ10mmのクラックがあり、湾曲部に約8mmの開口部を持つ長さ30mmの孔、そして燃焼室側には幅1mm、長さ10mmのV字型のクラックがあった。そのほか熱交換器にススが付着する異常が確認された。
2005年2月23日、長野県茅野市の個人宅で居住者夫妻が一酸化炭素中毒となる事故が発生。この事故では、2次エアホースの送風機側湾曲部の外側に、約5mmの開口部を持つV字型の深さ約13mm(1.3cm(センチメートル))の孔があった。そのほか、吸排気筒の変形、送風機モーター軸の変形、設置不良が発見された。
2005年4月13日、長野県長野市の美容室で客と店長が一酸化炭素中毒となる事故が発生。この事故では、2次エアホース送風機側湾曲部の外側に、約10mmの開口部を持つV字型の深さ10mmの孔、そして燃焼室側先端から約20mmの場所に、縦方向に幅約1mm、長さ15mmのクラックが2箇所見つかった。熱交換器の煤付着、吸気温度サーミスタの断線が発見された。
2005年11月21日、長野県上田市の個人宅で居住者夫妻が一酸化炭素中毒となり、中学校の助教諭を務めていた妻が死亡、小学校教頭を務めていた夫が重体となった。この事故では、2次エアホースの送風機側湾曲部の外側に、約12mmの開口部を持つV字型の深さ13mmの孔が、そしてこの孔から燃焼室方向25mmに、幅2mm、長さ25mmのクラックが発見された。熱交換器のスス付着、吸排気筒の変形、吸排気筒内にアメリカジガバチの巣が発見された。
CMの秒数や放映時期等により差違があるが、内容は概ね以下の通り。
本題は全て「ナショナルFF式石油暖房機を探しています」。対象製品の品番を列挙し危険性を述べた後に品番確認と使用中止を要請し、連絡先のフリーダイヤルを案内し、謝罪で終了するのが基本的なパターン。いずれも、対象製品に存在する給排気筒・煙突については強調表示される。
「ナショナルから大切なお知らせとお願いです」版
最初に放映されたお詫びCM。フリーダイヤルの番号は読み上げず、「誠にお手数ですが、至急、ご覧のフリーダイヤルまで、ご連絡をお願い申し上げます」と述べた。テロップは明朝体でBGMも無し。『水戸黄門』第35部の第10話と第11話で放映されたのはこのバージョン。
「ナショナルから重ねてお願い申し上げます」版
テロップの明朝体とBGM無しまで含めて最初期と大差はないが、フリーダイヤルの番号を2回読み上げ、「全力で対象製品を探しておりますので、何卒、ご理解とご協力をお願い申し上げます」のナレーションで終了。
「いま一度、心よりのお願いです」版
謝罪と情報提供への謝辞から始まり、市場対策活動(新聞広告、チラシ、回収作業)の写真が盛り込まれた。連絡先の案内にはコールセンター(FF式石油暖房機市場対策室)の写真と「24時間体制でご連絡お待ちしております」のテロップがつき、「重ねてご面倒をお掛け致しますが、お心当たりの方は、フリーダイヤル 0120-872-773まで、今すぐご連絡をお願い申し上げます」のナレーションで終了。このバージョンからBGM(ピアノ演奏)がついた。
「ご使用になられる前にお願いです」版
温暖地向けCMにも煙突付き機種の写真が追加される形で温暖地向けと寒冷地向けで同一内容となる。BGMが変更された(ピアノ演奏なのは同じ)。
「引き続き、探しています」版
社名変更後のお詫びCM。発見事例が例示された。Nationalロゴが全て削除され、「ご連絡先:松下電器産業株式会社」が「ご連絡先:パナソニック株式会社(旧社名:松下電器産業株式会社)」に差し替えられた。フリーダイヤルの案内で削除されたNationalロゴの部分にもPanasonicロゴは無く、その部分に「ご連絡先 パナソニック株式会社(旧社名:松下電器産業株式会社)」と3行記載された。BGMは「ご使用に~」版と同じ。
これは余談だが、このお詫びCMは後のお詫びCMのテンプレート、デファクトスタンダードとなった。
その後、同社は2007年5月30日に電子レンジや冷蔵庫、衣類乾燥機の一部機種で部品の不具合による発火などの恐れがあるとして、28機種、推定約300万台を無料で点検・修理すると発表した。同社の製品回収規模としては過去最大となる。
当初は偶発的な事故として見ていたが、FF式石油暖房機による一酸化炭素中毒事故で死傷者を出した反省から、各製品の点検を行ったところ共通した欠陥が見つかった。火災やそれに関連した死者は出なかったものの、一酸化炭素中毒事故がなければそのまま放置されていた可能性が強いため、安全意識の欠如が問われる形となった。
2007年2月19日、パロマ湯沸器死亡事故、リンナイの湯沸かし器死亡事故を受けて、日本ガス石油機器工業会は加盟企業の事故データを発表した。
発表によると、パロマは事故件数7件・死亡人数9人、リンナイは件数5件・死亡10人、松下は件数27件・死亡48人(1986年以降)と、松下の数字はパロマ、リンナイの数字を大幅に上回っていた。27件の死亡事故が起きていた松下製湯沸かし器は、室内で空気を取り入れ室内に排気する開放式と呼ばれるタイプ。いずれも不完全燃焼防止装置は付いておらず、「GW-525」「GW-5D」など少なくとも9機種が確認されている。
年代別では、1986年 - 1989年に17件の事故が起き、計30人が死亡。その後は、1990年 - 1999年が8件(死者16人)、2000年以降が2件(死者2人)となっている。1989年2月には5件の事故が集中的に起き、1992年3月には1度に4人が死亡する事故もあった。1番新しい事故は2006年3月の発生だった。同工業会が開示した事故データによると、27件の大半は「換気扇を回していなかった」など使用者側の誤使用に原因があったとされている。
日本ガス石油機器工業会からの発表があるまで、松下はこれらの事故について公表しておらず、死亡事故発生も公表していなかった。使用者へ注意を呼びかけることもせず、事故原因を「使い方に問題があった」として片付けてきた。同社はFF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故の際には「製品に問題がある」として直ちにリコールを行ったが、湯沸かし器ではこうした対応をとらなかった。その理由について、同社広報は「製品に起因するものではないので必要ないと判断した」としている。
ただし同社公式ウェブサイト内で、ガス湯沸かし器の死亡事故に関する記述はある。
機器の経年劣化による事故多発を受け、2007年11月に消費生活用製品安全法(消安法)が改正、石油温風暖房機、ガス瞬間湯沸し器、風呂釜、石油給湯器、電気食器洗い乾燥機、浴室用電気乾燥機の9品目について、メーカーに対し製品寿命の表示と点検通知が義務付けられた。
2013年1月、兵庫県内でエコキュートのヒートポンプユニット内にある圧縮機が破裂。圧縮機が収まった鉄製カバーを突き破って部品やカバーの一部が飛散し、周囲にあった物を破損させる事故が発生。翌2014年5月までに同様の破裂事故が合わせて5件相次いだ。製品のみが破損する事象も9件発生しており、パナソニックで原因を調査したところ、ヒートポンプユニットのドレン(排水パイプ)が詰まり、下に塩分を含んだ水が溜まった場合、圧縮機に巻かれている防音材が水を吸い上げ、水分が蒸発する事で塩分が濃縮。これにより圧縮機の腐食が異常に進み、破損に至るケースが判明したという。
いずれも発火や人的被害は確認されていないものの「破裂事故で周辺物を破損させたのだから、放置すれば人的被害が発生する恐れがある」と判断し、パナソニックは2014年7月24日、エコキュートのリコールを届け出る旨を正式決定。翌7月25日には自社ウェブサイト上でエコキュートのリコールを公式発表、7月26日にはパナソニックショップはじめ全国の販売店・住宅メーカーなどへ「エコキュートリコール告知リーフレット」を一斉配付すると共に、新聞紙上にもエコキュートのリコール社告を掲載した。
リコール対象となるのは、パナソニックなどが2003年11月 - 2013年1月までに製造したエコキュートのヒートポンプユニット計208機種・103万1587台(自社生産&販売の「ナショナル及びパナソニック」ブランド98万台、他社への供給ブランド「コロナ」・「積水ホームテクノ"ユーリッチ"」計5万台)。作業ではヒートポンプユニット内にあるドレン排水処理部と圧縮機の腐食状況点検を行い、(底板内に水が溜まっても防音材が吸水しないよう下端をカットした)対策済み防音材と交換するか、ヒートポンプユニットを本体ごと対策済み製品と交換する(ヒートポンプユニット本体の対策品準備が整うまでの応急処置として、現在使用中のヒートポンプユニット本体に対策金具を取り付ける場合あり)。
点検・修理の申込は、専用フリーダイヤル(0120-871-381)とパナソニック公式サイト「エコキュートリコール社告」項にある専用申込フォームから受け付ける。住宅メーカー・量販店・工務店・パナソニックショップ経由で販売された場合は販売店などからもユーザーへ連絡が入る場合がある。
同社が製造した共同住宅用インターホン数十万台のうち、少なくとも2005年以降から2,142件について、インターホン工業会の審査において不正があったことが2020年6月12日に報じられた。
不正の内容は、現場の担当者が手続を周知することなく、音圧を実際に計測しないまま想定値を入力していたとみられ、2020年3月に従業員からの指摘で発覚。同社は「再発防止に努める」とした。
2020年6月21日現在、同社公式ウェブサイト上などではこの件について一切触れていない。
取引先からの部品の仕入れ価格について、割引があったにもかかわらず原価のまま経費計上していたとして、大阪国税局から2008年3月期までの数年間で計約1億5000万円の所得隠しを指摘されたことが、2010年6月に発覚した。差額分は取引先にプールされており隠蔽に当たると判断された。
同社は2009年3月期から2011年3月期までの3年間においても、部品の在庫の売却代金などについて同国税局から約118億円の申告漏れを指摘されたことが判明している。ただ、リーマン・ショック直後に当たる2009年3月期に生じた赤字決算との間で相殺が行われ、追徴課税されることはなかった。
2011年3月から2013年3月までの2年間の所得申告についても、海外子会社との取引などをめぐり約100億円の申告漏れを指摘された(うち約3000万円は所得隠しと認定)。
パナソニックが2016年11月1日付で、調達部門などの社員90人超が、部品納入メーカーの担当者から、社内規定で原則禁止となっている接待を繰り返し受けていたとして、一斉に懲戒処分となっていたことが同月5日に判明した。
2017年3月15日、富山県の工場の従業員に労使協定の上限を超える違法な時間外労働をさせていたとして、富山労働局砺波労働基準監督署から労働基準法違反の疑いで、法人としてのパナソニックと工場で労務管理を担当していた幹部2人が書類送検された。これを受け同月18日、大阪労働局から厚生労働省による税制上の優遇制度「プラチナくるみん」の認定を取り消された。
パナソニック子会社でグループの主要会社の一つであるパナソニック産機システムズにおいて、2019年4月入社予定であった内定者が、当時の人事課長から内定者SNS「エアリーフレッシャーズ」)を通してさまざまなパワーハラスメント行為を受け、それを苦に同年2月に自殺した。パナソニック産機システムズ#パワーハラスメントによる内定者の自殺
2020年3月にオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が出した調査報告書『(売り物のウイグル人–新疆地区を越えての「再教育」、強制労働と監視)』で、ウイグル族を強制労働させている疑いのある中国の工場がサプライチェーンの中に含まれている可能性のある、世界の有力企業80社超のうちの1社として名前を挙げられている。ただし、調査報告書の中でパナソニックは、アディダス、ボッシュなどとともに、強制労働に関与するサプライヤーとの直接の契約関係はないと述べている企業として報じられている。パナソニック側は、2021年6月24日の株主総会において「サプライチェーンで強制労働が行われているという認識は持っていない」と表明している一方、人権団体ヒューマンライツ・ナウと日本ウイグル協会が2020年4月30日に出した公開質問状に対しては、名指しされた日本企業11社の中で唯一回答していない。2021年4月8月にヒューマンライツ・ナウと日本ウイグル協会の両団体が出した報告書では「2 回の書面での質問状に加えて電話での問い合わせにも完全に無視を続けるパナソニックの対応には絶望的な思いがする」と記載されている。
同社や子会社、関連会社の520人強の技術者が、施工管理技士などの資格を取得する際に、実務経験の条件を満たしていなかったことが、2021年8月に明らかになった。2020年に同社が第三者委員会を設置し調査していたもので、同社は、社員に資格を返上させると共に、処分を検討している。