北朝鮮核問題の年表
3月16日:アメリカ国務省は国務長官代行のジョン・サリバン副長官が韓国外交部(省)の康京和長官と対話後に「「米朝首脳会談は歴史的機会かつ国際的『最大圧力』が奏功している証拠であり、これを維持すべきだという点で意見が一致した」、「北朝鮮政権が非核化に向け信頼できる、検証可能で具体的な措置を取るまで北朝鮮に対する国際社会の圧力が続かなければならない」と発表し、日本の河野太郎外相との日米外相会談で「米朝首脳会談は歴史的機会で、国際社会の最大圧力作戦が効果があり継続して施行されなければならない」ということで一致したと声明。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した地域一帯を衛星写真で撮影・分析した結果、記念碑と工事の様子が報道され、朝鮮日報は「韓国の対北朝鮮特使団は核・ミサイル追加実験の中止と非核化の可能性に言及したが、北朝鮮は実際には核・ミサイル強国になったとの広報活動に熱を上げている」と指摘。国連安全保障理事会対北朝鮮制裁委員会で公開された2018年年次報告書でも、北朝鮮は海上での物資積み替え(瀬取り)により鉄鉱石・石炭・銀鉱石・亜鉛・ニッケルなど輸出が禁止されているほぼ全ての鉱物をシリア・ミャンマー・モザンビークなどに武器と共に違法で売っており、2017年の一年間で最小2億ドル(約212億円)を稼いでいたことでより強力な制裁を提案。
3月20日:スウェーデンの国連大使が「国連安保理制裁を継続する必要性がある」と首都のストックホルム訪れた北朝鮮の李容浩外相らに伝達。
3月25日:訪日したオバマ前大統領が「北朝鮮は現実の脅威で周辺国のみならず全世界にとって深刻な脅威となる兵器やミサイルの開発計画を進めてきた国だ」と都内イベントで強調。安倍首相と面談。
3月26日:金正恩か妹の与正とみられると北朝鮮要人が北朝鮮からの特別列車が午後、中国の北京に到着したため、中朝国境や北京市中心部で厳戒態勢がとられた、中国インターネット上では要人を乗せた車列が市内を走る動画などが出回ったが、すぐに中国当局に削除された。数日前から中国国内で北朝鮮に関する報道などがネット上から削除。26日の訪中当日には中国当局から北朝鮮に関する報道を一切禁止するとの国営メディアへの通達。韓国政府高官は金正恩氏の訪中説 に注視するも未確認と答え、「中朝関係が最近は最悪なのに金委員長が電撃的に訪中した可能性があるのだろうか」と訪中に懐疑的な見方を聯合ニュースの記者に呈示。 金委員長の訪中説に関し確認を求める聯合ニュースの記者に中国外務省の華春瑩副報道局長は同日の定例会見で「知っていることは全くない」と返答。訪中した金正恩委員長は習近平総書記との会談したが、2004年と2006年に金正日が訪中した際には胡錦濤指導部の政治局常務委員9人全員が迎えたのと比べて熱気なく、慣例だった抱擁がなかったとの指摘。金正恩は自身が訪中許可要請したことを明かし、「中国は米帝国主義の走狗(犬)」など批判していたが、中国を礼賛して北朝鮮トップとして初めて中国を「兄」で北朝鮮は中国の従属的立場と明言。朝鮮国営メディアも当該発言報道。韓国では2017年9月の時点では約300人の警察がいたが、約80人がTHAAD配備基地から4キロ離れた場所で待機しているなど韓国警察や指揮する韓国政府が違法検問などTHAAD配備を妨害を事実上放置。韓国軍関係者が「米軍の宿舎はもちろん、THAAD関連の施設工事もきちんと進んでいない」と暴露。在韓米軍が「韓国政府はTHAAD配備問題を放置している」「当初からTHAADに否定的だった文在寅政権は、事実上THAAD問題から手を引いているようだ。韓国政府の意思が全く見られない。」「THAAD配備に関する韓国政府の言動に対して、こちらは失望を超越して今や諦観の段階」と批判。
3月27日:ニューヨークタイムズが北朝鮮の寧辺の核施設にある年間20kgのプルトニウムを生産可能である実験用軽水炉(ELWR)の試験運用が始まったと報道。朝鮮日報はプルトニウムではなく、高濃縮ウランでの核開発にとっくに移行しているため、すでに2002年時点で使っていなかったプルトニウム抽出のための冷却塔を2008年に海外のマスコミ公開で爆破させた核放棄パフォーマンス再来の利用されると指摘。
3月28日:中国国営メディアで流された習近平総書記が話す間に金正恩委員長が熱心にメモを取る姿が報道。金正恩委員長が「朝鮮半島での非核化」を述べた部分が北朝鮮国営メディアではカット。
3月29日:南北首脳会談開催日発表。その数時間後にドナルド・トランプ大統領は韓国が「北朝鮮の完全な非核化原則」から逸脱した迂迴的方式など韓国がもしも北朝鮮への経済制裁に穴をあければ米韓FTAで相応の対価を払うことになると警告。
3月30日:安保理は制裁対象に瀬取りなど北朝鮮の国連安保理決議違反に協力した会社や個人を更に追加した。制裁を主導したアメリカのニッキー・ヘイリー国連駐在米国大使は、追加制裁が確定後、「今回の歴史的な制裁パッケージの承認は、国際社会が北朝鮮政権に最大限の圧力を継続するという私たちの努力に団結していることを示している明らかシグナル」と評価。
4月2日:2016年5月からサッカーの北朝鮮代表監督を務め、「北朝鮮は2022年のワールドカップ(W杯)カタール大会本選に進出」と好成績から契約との更新後に2017年に述べていたヨルン・アンデルセンが「経済的事情が良くないので、これ以上ここにいるのは不可能」とロイターにて発言。北朝鮮は自ら非核化させるには北朝鮮が経済制裁こそ重要との指摘。
4月5日:ヘイリー米国連大使はノースカロライナ州のデューク大学での講演で、「北朝鮮が最近対話に乗り出したのはこれまで国連など国際社会の対北朝鮮経済・外交的圧力のため」「米朝首脳会談論の主題は一部非核化ではなく完全非核化にならなければならない」「金委員長が完全な非核化を選ばないならば米国はこれに合わせて対処するだろう。われわれは無責任な国(北朝鮮)の核兵器保有を望まない」とし、「トランプ政権が主導した国際的圧力で北朝鮮はいま孤立状態で、北朝鮮が対話に出てきたのはまさにそのためだ」と発言。過去の8回の北朝鮮との交渉と違って、トランプ政権は北朝鮮への制裁と圧力を維持していくと明確化。「国連はこれまで数回強力な対北朝鮮制裁を発動した。その結果北朝鮮の輸出が事実上中断され貿易量が9%減り、石油輸入も30%減少して北朝鮮労働者の海外送出も中断されて、いま北朝鮮はほとんど窒息死水準だ」と主張。
4月11日:世宗研究所の統一戦略研究室長が金正恩が執権以降に銃殺及び処刑された北朝鮮幹部の統計は約140人余りで1997年から2000年までにあった金正日による幹部を最低2000人処刑した深化組事件の約7%だからとして、「金正恩のリーダーシップを再評価すべき。李明博、朴槿恵政権は金正恩を残酷な指導者という否定的なイメージだけを植え付けようとした。しかし実は違う」と発表。韓国国防部は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため韓米が合意したTHAAD配備の工事に反対する団体側に「12日に建設装備を搬入したい」と伝達。反対団体は「屋根の工事だけ許諾する」「工事の過程を監視できるようにしろ」と要求。
4月12日:星州に配備したTHAAD基地の施設工事のため建設資材や装備搬入を職業活動家のTHAAD反対団体や約20人の地域住民で構成された150人の「米軍は去れ」「米軍のための工事は中断せよ」「米軍関係者の立ち入り禁止」などとの反対行動をうけて、約4000人の警察を周りに立ってデモ隊を眺めるだけに配備した韓国政府は予定撤回した。韓国国防部は「2017年11月に基地の中へ持ち込んでいた建設重機だけでも搬出させて欲しい」と要請。市民団体の許可後に重機のみ搬出。
4月16日:アメリカ政府は米国商務省は北朝鮮に携帯電話を輸出するなど北朝鮮とイランへの制裁に違反してこれらと取引した中国の大手通信会社ZTEについて、11億9000万ドル(約1775億円)の罰金の後にZTEが約束違反したことで今後7年間アメリカ国の企業との取引禁止という強力な追加制裁。日中外相会談のために訪日した中国の王毅外相は3月下旬に行われた中朝首脳会談の結果を日本側に説明と意見交換を行い朝鮮半島問題における日本の姿勢を評価し、6カ国協議再開の要望を表明。
4月17日:BBCが北朝鮮政権によって北朝鮮の国民を使ってロシアやポーランドなど海外労働で稼いだお金が上納させて核開発の資金源にしていると北朝鮮による奴隷労働を報道。太永浩元駐英北朝鮮公使はBBCのインタビューで「北朝鮮に流れたカネが平和な場所に使われていれば、北朝鮮は今よりはるかに産業が近代化していたはずだ」と「この膨大なカネが金氏一族の個人的なぜいたく品や核・ミサイル開発に使われたのは明らかな事実」と指摘。
4月18日:日米首脳会談にて安倍首相にトランプ大統領が「日本に重要な懸案である日本人拉致問題について積極的に話をしたい」「日本に重要な問題であるという点を理解している」と米朝会談にて拉致問題を提起すると明言。トランプ大統領は「日本と米国は北朝鮮問題で、しっかりと手を携え、まったく意見は一致している。金正恩・朝鮮労働党委員長との会談が6月の初旬かその前にあるかもしれない。(北朝鮮との会談が)うまくいかない可能性もあるし、会談が開かれない可能性もある」とし、「これまで取ってきた非常に強い姿勢で臨みたい」と発言。日米首脳が北朝鮮の核・ミサイルを「検証可能で不可逆的な廃棄を目指す方針と最大限の圧力を維持していくこと」を確認。
4月21日:科学国際安全保障研究所(ISIS)のデービッド・オルブライト所長が、北朝鮮が中朝国境を流れる鴨緑江沿いの青水で原子炉の一種である黒鉛減速炉にも使用される高純度の黒鉛の製造工場を新設していると警告。
4月21日:「経済建設と核武力建設の併進路線の偉大な勝利を宣言することについて」という決定書を発表。核兵器の完成と勝利を宣言し、「2018年4月21日からの核試験と大陸間弾道ロケット(ICBM)発射実験を停止する」と2017年10月に既に崩壊・汚染で使用不可になっている豊渓里核実験場の放棄発表。朝鮮日報は既に不要な施設放棄を冷却棟爆破パフォーマンスのように用いるのだと指摘。ソウル経済新聞は第三回南北首脳会談後に1990年9月3日の北朝鮮国営労働新聞で要求してきたような段階的な在韓米軍の削減、または撤収を要求の可能性指摘。1992年の南北が締結した不可侵合意への北朝鮮の認識必要と主張。ニューヨーク・タイムズは北朝鮮が核兵器を放棄するかどうかが重要と論評し、「譲歩を引き出すために相手を混乱させる、北朝鮮のこれまでの古い戦術の焼き直しに過ぎない」と報道。ワシントン・ポストも「北朝鮮は違法な兵器開発を外国から隠してきた長い歴史がある」と指摘し核兵器廃棄の検証方法などに懸念。放棄するという豊渓里核実験場は既に崩壊事故で使えない寿命を迎えた施設であり、非核化交渉の核心は、プルトニウムと高濃縮ウランなどの核物質の生産放棄と廃棄、更に核を乗せ運ぶための核弾頭の廃棄など主眼を置くべきだと指摘。北朝鮮はすでに地下秘匿施設で生産された核弾頭と核物質を保管しているため、最終的に必ずそれらの存在を否定して隠蔽すると指摘。朝鮮日報も核実験場廃棄の発表が「第2の寧辺冷却塔爆破ショー」であり、6度の核実験で咸鏡北道豊渓里の核実験場は汚染と崩壊し、そもそも経済制裁で大打撃を受けていることによる経済難でICBMや核実験資金も無いため制裁解除のためのパフォーマンスと指摘。
4月22日:北朝鮮への観光客中国人32人死亡、2人が重傷、バス運転手を含めた北朝鮮人スタッフ4人全員死亡という中国最大手金龍客車の輸出したバスで大事故。中国政府が国策である北朝鮮との友好阻害となるして事故に関するネットの書き込みを一斉削除。
4月24日:アメリカの上院が、中国政府に対して中国に逃げた脱北者の強制送還の中止などを求める内容を新たに反映した北朝鮮人権法延長案を全会一致で可決。
4月26日:NATO事務総長はベルギーのブリュッセルのNATO本部で、「北朝鮮の行動に具体的な変化があるまで、私たちは北朝鮮に対する圧迫と制裁を継続することが必要」「私たちがここ数週間に渡って、この進展を目撃することができた理由の一つは、北朝鮮に対する強力な圧迫があったから」とし、「特に国連が採択した制裁だ」と強調。
4月27日:金正恩委員長と文在寅大統領による第三回南北会談開催。「完全な非核化を通じ、核のない韓半島(朝鮮半島)を実現するという共通の目標を確認した」と含んだ合意。合意した内容が北朝鮮が考える非核化は依然としてアメリカによる韓国への核の傘廃棄を含む「朝鮮半島の非核化」で2005年9月19日の北朝鮮が核兵器廃棄を約束した「北朝鮮は全ての核兵器と現存する核計画の放棄を公約した」との共同宣言より後退し、南北首脳会談で宣言文の主題が北朝鮮の非核化ではなく、韓国からの北朝鮮への支援ばかりと指摘。韓国政府が会談前に「非核化で成果が出なければ経済協力について話し合うことはできない」「(経済協力は)今回の核心議題ではない」などとコメントしていたが、合意内容での核言及は1割未満で経済協力で溢れて10兆円規模との試算。2000年に脱北した脱北者同志会のソ・ジェピョン事務局長は平気な顔で金委員長が脱北者について言及する放送を見て、「惨憺たる思い」「脱北者たちは飢えと人権弾圧を逃れて命懸けで脱出した人々だ」「北朝鮮の世襲政権は大飢饉に見舞われた1995から98年の苦難の行軍の時も救援活動ではなく核兵器開発に執着し、数百万人の餓死者を出した」と激怒。2010年の韓国海軍哨戒天安爆破・沈没事件と延坪島砲撃事件の被害者・遺族たちは「首脳会談よりも前に解決すべき問題がある」と戦死者を無視する韓国政府の姿勢を批判。延坪島砲撃で戦死したソ・ジョンウ伍長の母親は「テレビを見ることができなかった。私の息子を殺した殺人者の息子は一言も謝罪の言葉を発しなかった。北朝鮮の挑発行為による兵士たちの戦死が、南北首脳会談で消しゴムを使うかのように消し去られてしまったらどうしよう」と韓国内の北朝鮮の攻撃で亡くなった人たちへの世論の冷たさを悲観。天安爆破・沈没事件について一言も言及しなかったことで天安艦遺族会のイ・ソンウ会長は「文大統領が謝罪の言葉を全く要求しなかった」と批判。しかし、文大統領は、北朝鮮の住民に対する喚起で最も強力な手段となっている韓国に関する情報提供を「拡声器放送やビラ散布など、互いに向けた一切の敵対行為をしない」と中止約束。そのため、複数の北朝鮮人権団体は「北朝鮮政権は必要があれば手のひらを返すように自分が言った言葉を覆す集団だ。我々はまただまされている。」「5月初頭にも北朝鮮を批判するビラ20万枚を飛ばす」「もしも韓国軍や韓国警察が北朝鮮の顔色をうかがってこれを阻止するなら、それこそ全体主義的な発想だ」と北朝鮮住民の人権は無視している韓国政府を牽制。長期間にわたり北朝鮮にスパイ容疑で拘束され、2017年に北朝鮮から解放されたが拷問のために脳死状態で帰国後に死亡したアメリカ人大学生オットー・ワームビアの両親は、北朝鮮政府が拷問殺人した責任を問う訴訟をワシントンD.C.の連邦地方裁判所に提出。マイク・ポンペオ国務長官は「トランプ大統領の過去最大の圧迫作戦と世界的に行われた対北朝鮮圧迫がなければ、私たちは今ここまで来なかっただろう」と制裁が北朝鮮に有効と指摘、北朝鮮の非核化という目標は不変と発言。ポンペオ国務長官は「アメリカは、韓国や日本など私たちの同盟国との統一した対応で継続して緊密に協力する」とし「北朝鮮との約束は良いが、透明かつ検証可能な行動が不可欠」「(アメリカは)検証可能で不可逆的な北朝鮮の大量破壊兵器プログラムを遅滞なく廃棄することに専念している」と恒久的で検証可能で不可逆的な廃棄の目標は不変で北朝鮮が非核化するまで最大圧迫作戦の継続強調。
4月29日:ニューヨーク・タイムズは「懐疑的」(skeptical)という言葉を5回も使用して、北朝鮮が言う「朝鮮半島の非核化」と米韓同盟の解体であり、今回の南北首脳会談で合意された「完全な非核化」は、大きな意はなく、北朝鮮は「核武力完成」させた成果を放棄しないと指摘。「韓国と中国が北朝鮮に対する制裁を解いて、大規模な支援をする日が遠くない」と北朝鮮の狙っていた制裁解除策略が成功するとし、逆に北朝鮮は最終的に必要なことをすべて得て核武装国としての地位を確保した内容と指摘。ワシントン・ポストも「期待は禁物」、韓国政府の韓国運転論との主張に「実際、運転席に座ったのは北朝鮮であり、今の朝鮮半島周辺情勢を見ると北朝鮮の意中の通り戻っている」と指摘。
5月1日:韓国政府傘下の韓国農漁村公社がアメリカと国際社会の対北朝鮮制裁が解除されることを前に、北朝鮮への制裁で閉鎖されている開城工業団地の背後地域に新たに北朝鮮の支援のために汝矣島の1.5倍の広さという巨大な農業団地の造成検討。「もし、(米朝)平和協定が締結されれば、在韓米軍はどうなるのか」という質問に、文正仁外交安保特別補佐官は「駐留を正当化するのは難しい」という撤退容認。世論反応調査として大統領代わりに発言役である文正仁外交安保特別補佐官は2月に『在韓米軍は韓国大統領が出て行けといえば出ていかなければならない』と主張し、4月の文大統領による「北朝鮮が在韓米軍撤収を要求したことがない」と発言していたため同様に議論喚起。北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議のアメリカ代表を務め、何度も訪朝して実際に交渉を行った「対話派」であるクリストファー・ヒル元国務次官補は「(南北首脳会談後)金正恩朝鮮労働党委員長を正常でかつユーモアあふれる人間のように(韓国政府関係者や多くの韓国メディアが)描いている」「北朝鮮が非常に残酷な政権であることを絶対に忘れてはならない」と警告。板門店での合意に「過去のものを繰り返したものに過ぎない」と指摘。
5月3日:マイク・ポンペオ国務長官就任。就任演説で「私たちは、永久的で、検証可能で、不可逆的な北朝鮮の全破壊兵器の廃棄を遅滞なく行うために専念する」と宣言。「完全で、検証可能であり、不可逆的な北朝鮮の核廃棄」という立場から強化。東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに韓国船籍のタンカーが横付けて瀬取りしているのを警戒に当たっていた海上自衛隊の艦船が発見、韓国政府は事実関係求める要求に無回答。
5月4日:トランプ大統領はオットー・ワームビアさんの両親と電話通話をし、今回の北朝鮮との交渉で北朝鮮の人権問題への意志を再確認。
5月5日:韓国にて脱北者団体が、「つい最近まで残忍な処刑と核実験、ミサイルでの挑発で広く恐怖を与え、韓国と世界を脅迫した金正恩が突然、偽りの対話攻勢と偽善の平和攻勢に乗り出した。韓国社会は盲目的な平和ムードに陶酔している」として北朝鮮の体制を非難するビラを飛ばそうとしたが、文大統領の阻止中止指示を受けた警察約300人が阻止。脱北者らは「北朝鮮は何も変わっていないのに、韓国人は金委員長の平和攻勢に酔いしれている」と指摘。北朝鮮自由連合のスーザン・ショルティ代表は記者会見で、「韓国政府は北朝鮮内部に(北朝鮮の真実に関する)情報を入れさせないようにしている。真実を伝える脱北者の声を韓国政府が排除しようとしていること自体にとても胸が痛む」と批判。脱北者である北朝鮮戦略センターの姜哲煥代表も「北朝鮮住民の知る権利を保障することは北朝鮮に対する敵対行為になり得ない。北朝鮮住民の知る権利と人権問題から目をそむけることこそ北朝鮮住民に対する敵対行為だ」と批判。自由北朝鮮運動連合の朴相学代表は「韓国社会は盲目的な平和ムードに陶酔している」と指摘。
5月6日:北朝鮮が保有している大量破壊兵器と中・短距離を含む全ミサイルの廃棄のための両国協力を日米合意。日米間でアメリカ本土を脅かすICBMだけではなく、日本を射程に置く中・長距離ミサイルまで廃棄対象であることを明確化。
5月8日:中国の習近平中国共産党総書記と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の2回目会談。北朝鮮に通信機器輸出するなど北朝鮮制裁に違反した取引したことで4月16日に強力な罰則制裁を受けた中国大手通信機器の中興通訊(ZTE)はアメリカ政府から受けたアメリカ企業からの部品供給禁止制裁で広東省深圳市の本社内の直営店で全商品を撤去、自社のネット販売も停止に追い込まれるなどアメリカの制裁から3週間で全てのスマートフォン販売停止。文在寅大統領が読売新聞のインタビューを受けたこと韓国政府が公表したが、読売新聞の質問部分を削除して公開し、韓国人拉致被害者など不都合だと判断した質疑削除が波紋。北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)関連質疑を受けたという事実、また約400人韓国人拉致被害者と関連した内容が含まれた質問が読売新聞からあったという事実を隠蔽。
5月10日:ドナルド・トランプが自身のTwitterにて、トランプ - 金正恩首脳会談をシンガポールで開催することを発表。北朝鮮による事前通告なしでの相次ぐ弾道ミサイル発射が旅客機の運航に重大な危険を及ぼしているために理事会で北朝鮮への非難決議を2017年10月にした国連のICAOに対して、北朝鮮は「核戦力が完成したため、民間航空機に危険を及ぼすような、事前通告なしのミサイル発射実験などは今後、行わない」とし、核兵器・弾道ミサイルが完成して核保有国になったからとして今後は守ると説明。
5月11日:米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開かれることが決まったことについて、北朝鮮の国営メディアである朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は米朝首脳会談の開催日程や場所など一切報道せず、社説にて4月の党中央委員会総会に触れて、これまで掲げてきた核開発と経済建設を並行して進める「並進路線」にて「勝利した」と宣言。
5月12日:北朝鮮が平壌商業大学の女子学生を中国内の食堂に従業員として派遣して、学生らには賃金は渡さないことで外貨稼ぎをしていることが発覚。
5月13日:元駐英北朝鮮公使の太永浩は北朝鮮の交渉方法について、「初めに概念的に合意し、後でその概念の具体的な内容を聞いて破ることで時間稼ぎ」と解説。2017年9月から12月までの国連の対北制裁が2件の破壊力について北朝鮮も予測出来ずに大打撃を受けたため交渉に出て来たと指摘。核兵器について金正恩が「平和守護の強力な宝剣」と定義していて、「我々子孫がこの世で最も尊厳高く、幸せな生活を享受することができる確固たる担保」と述べていることからと核兵器の一部放棄は未だしも北朝鮮が完全な核放棄は決して有り得ないと分析。米国のABC、CNNによる「恒久的な非核化(PVID)とはどんなものか」との質問にボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は全ての核兵器を除去・廃棄し、米国に搬入することと言及。「北朝鮮の非核化」とは単に核兵器放棄だけを意味するわけではなく、北朝鮮がウラン濃縮とプルトニウム再処理能力・弾道ミサイルの放棄なども含有する不可逆的なものだと解説。
5月14日:太永浩元駐英北朝鮮大使が『3階書記室の暗号―テ・ヨンホの証言』を出版。韓国国会で「北朝鮮核問題の終着的な解決を望むなら、レジームチェンジ(政権交代)と人権保障の道しかない」「完全な非核化(CVID)は北朝鮮が崩壊した後でも可能」と講演。
5月15-16日:北朝鮮側から15日午前9時過ぎに「ハイレベル会談を16日に開催しよう」と韓国側に板門店の連絡官チャンネルを介して提案。しかし、16日午前10時に予定されていた南北ハイレベル協議の開始時刻まで10時間を切った同日午前0時30分頃に、毎年行われて今年は11日からで北朝鮮の開催要望した15日以前から行われていた米韓空軍演習「マックスサンダー」を理由に一方的「無期限延期」通告。会談の中止に遺憾の意を示した韓国政府を「判断能力のない無知無能な集団」と指摘。北朝鮮による米朝首脳会談中止言及を受けて、アメリカのホワイトハウスの報道官は、「北朝鮮が会談したければ、その用意はある。もし会談したくないのなら、それでも構わない」「これは我々の想定内」「(トランプ)大統領は厳しい交渉の用意をしているし、北朝鮮が会談を望むなら準備を整えます。もし(北朝鮮が米朝首脳会談を)望まないなら、それでも構いません。その場合は、我々は最大限の圧力をかけ続けます」とコメント。
5月17日:アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の態度変化について5月8日の習近平と金正恩の会談に言及し、「中国の習近平国家主席が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に影響を及ぼしている可能性がある」と指摘。