2017年の日本
さいたま地方裁判所は、昨年8月に埼玉県東松山市の都幾川河川敷で少年の遺体が見つかった事件で、傷害致死罪で起訴された少年に、懲役6年以上9年以下の不定期刑を言い渡した。
千葉県警察は、自動車のドライバーと知りながら睡眠導入剤入りの緑茶を夫婦に飲ませ、交通事故を起こして殺害しようとしたとして、千葉県印西市の老人ホームに勤務する看護師を殺人未遂の疑いで逮捕。
12日 - 東京高等裁判所は、2015年9月に埼玉県朝霞市の民家で被害者が殺害され現金が奪われた事件で、強盗殺人罪等で起訴された被疑者の元警察官の控訴を棄却し、さいたま地方裁判所の無期懲役判決を支持した。
法務省法務大臣金田勝年の最後の死刑執行命令により再審請求中だったスナックママ連続殺人事件の死刑囚を含め、死刑囚2名の死刑が執行された。
性犯罪関連の改正刑法が施行された。強姦罪が廃止され、男性が被害者の場合や、肛門または口腔を犯した場合を含め、性別を不問とする強制性交等罪に変更。また監護者の立場に乗じて18歳未満の者と性交等またはわいせつ行為をする行為に対し監護者性交等罪、監護者わいせつ罪を新設。また、法定刑の引き上げや、非親告罪化などが規定された。
16日 - 18時半頃から同50分頃にかけて、埼玉県上尾市で開催されていた「上尾夏まつり」の会場(JR上尾駅前)と同桶川市で開催されていた「桶川祇園祭」の会場(JR桶川駅付近)で強風が吹き、露店から油が溢れる等し、計12人が火傷等の怪我を負った。このうち「上尾夏まつり」は事故の影響で中止となった。
明治時代に北海道で盗掘され、ドイツの学術団体で保管されていたアイヌ民族の遺骨が138年ぶりに返還。
東京ディズニーリゾートの来園者数が累計7億人に到達。
1日 - 公的年金を受け取るために必要な制度への加入期間がこれまでの25年から10年に短縮され、新たに68万人が年金を受け取れるようになった。
3日 - 第3次安倍第3次改造内閣が発足。
12日 - 羽田発伊丹行きの全日空37便が機内の気圧システムのトラブルにより羽田空港に帰還、緊急着陸。死傷者は生じなかったが、1985年8月12日に墜落事故を起こした日本航空123便と航空会社こそ異なるものの発生日の日付、出発地、目的地、出発時刻(18時)が一致し、トラブルが発生した場所も同便と近い場所であったことから話題となった。
準天頂衛星システムみちびき3号機が午後2時29分すぎ、種子島宇宙センターからH-IIAロケット35号機で打ち上げ。
23日 - 大阪府吹田市を中心とした地域の約3万4000軒で、早朝から11時間にわたり災害に関係のない大規模停電が発生。
26日 - 福井県福井市で男が警察官の前で白い粉が入った袋をわざと落とし、警察官に覚醒剤と勘違いさせた上で逃走し、パトカー等を出動させる騒ぎを起こし、男の妻がその様子を撮影し後にYouTubeに投稿。夫婦は後に偽計業務妨害容疑で逮捕された。
28日 - 2016年8月に埼玉県東松山市の都幾川河川敷で少年の遺体が見つかった事件で、傷害致死罪で起訴された17歳少年に対し、さいたま地方裁判所が懲役5年6ヶ月 - 9年の不定期刑を言い渡した。
29日 - 2014年に埼玉県朝霞市で少女が誘拐された事件で、未成年者誘拐罪と監禁致傷罪等で起訴された男が、さいたま地方裁判所で開かれた判決公判で奇声を上げ、不規則発言を繰り返し、判決の言い渡しが延期となった。
31日 - 群馬県邑楽郡大泉町で、職務質問から逃げ、追い付いた警察官の腕を掴む等して職務を妨害したとして、公務執行妨害容疑で逮捕されたベトナム国籍の男が、片手に手錠がかかったまま逃走。男は同容疑で指名手配され、翌日、埼玉県熊谷市内のコンビニ駐車場で確保・逮捕された。
2日 - 2004年1月31日に茨城県稲敷郡美浦村で女子大生の他殺体が見つかった事件で、フィリピン国籍の男が強姦致死と殺人の疑いで逮捕された。
3日 - 眞子内親王が国際基督教大学の同級生である小室圭との婚約内定を発表。記者会見を行った。
4日 - 厚生労働省の愛知労働局は、名古屋に本社がある運送会社が4つの事業所で月80時間を超える違法な残業を従業員にさせていたとして、社名を公表。なお、改正労働基準法に基づき、違法な長時間労働があった企業の名前を公表する基準が引き下げられてから企業名が公表されたのは全国で初。
11日 -  「瑞宝会」が運営する栃木県宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」が、4月に入所者が腰の骨を折る等して一時意識不明になった件で、職員が入所者に暴行を加えた疑いがあるとして栃木県警察から家宅捜索を受けた。また、県警は職員・元職員計2人について傷害容疑で逮捕状を請求。2人は後に同容疑で逮捕された。
12日 - 兵庫県神戸市長田区の路上で、暴力団「任侠山口組」代表のボディーガードとみられる男性が、同じく暴力団「神戸山口組」の関係者とみられる男に射殺される。
13日 - 日本年金機構のシステムの不備や事務処理ミスによって、10万6000人に対して約598億円(1人当たり平均約56万円)の公的年金の支給漏れがあったことが発覚。
16日 - 2002年8月5日に発生したマブチモーター社長宅殺人放火事件などを起こし、強盗殺人罪などの罪に問われ、2007年に死刑が確定した74歳の死刑囚の男がこの日、収監先の東京拘置所で病死。
金融庁がメガバンク3行の消費者向けカードローンに過剰貸し付けの恐れがあるとみて、審査や広告などの実態を立ち入り検査。
「ビッグコミックオリジナル」(小学館)に1973年から連載していたジョージ秋山の時代劇漫画『浮浪雲』がこの日発売の2017年19号に掲載の第1039話を以て44年間に及ぶ連載を終了した。
歌手の安室奈美恵が、2018年9月16日を最後に歌手活動を引退することを自身のブログで発表。
22日 - 原子力規制委員会の初代委員長・田中俊一が退任し、新たに更田豊志が就任(任期は2年)。
25日 - 上野動物園で誕生したジャイアントパンダのメスの赤ちゃんが『香香(シャンシャン)』と命名された。
26日 - 政府は福島第一原子力発電所の廃炉工程表を2年ぶりに改定し、使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を「2023年度めど」と、3年先送りし、最初に着手する原子炉の選定と工法決定を2019年度中と、1年半先送りを決定。
29日 - 日産自動車の国内の全工場で完成検査を無資格者が行っていたことが発覚。日産自動車#無資格者検査問題
4日 - 原子力規制委員会は柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の安全審査に事実上の合格を出した。東京電力管内の原発としては福島第一原子力発電所事故以降初。
NHKの記者が2013年7月に過労死、2014年5月に労災認定されていたことをNHKは公表を控えていたが、遺族の要望により公表。
カズオ・イシグロ(長崎県出身、1983年よりイギリス国籍)がノーベル文学賞を受賞。
前日のノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロへの公式コメントを発表した日本政府が、この日ノーベル平和賞受賞が決まった核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)へは公式にコメントを発表しなかった。マスメディアの中には、核兵器禁止条約に参加していないことが理由だと捉える見方が複数ある。
電通の違法残業事件で、東京簡裁が労働基準法違反罪に問われた法人としての同社に対し、求刑通り罰金50万円の判決を言い渡した。
準天頂衛星システムみちびき4号機が午前7時1分すぎ、種子島宇宙センターからH-IIAロケット36号機で打ち上げ。
茨城県日立市田尻町二丁目の県営住宅で、当時32歳の男が妻子6人を殺害して自宅に放火する事件を起こし、日立警察署(茨城県警察)に逮捕された。日立妻子6人殺害事件
8日 - 神戸製鋼所が品質データを改ざんし、品質基準を満たしていない製品を出荷していたことが発覚。
10日 - 福島第一原子力発電所事故に対する福島県内外の住民約3800人が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟で、福島地方裁判所は「国は巨大津波を予見することが可能だった。東電に対策を命じていれば事故を回避できた」として国の賠償責任を認めた。原告約2900人に計約5億円を支払うよう東電と国に命じた。住んでいる地域の放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」も請求していた部分は退けられた。
12日 - 東京国立近代美術館、横山大観による1908年の作品で、100年以上所在不明だった『白衣観音』が発見されたと発表。
24日 - NHKが視聴者の名前や住所などの個人情報が記載された2992世帯分の受信料の帳票3031枚を紛失したと発表。
27日 - 前月の日産自動車無資格検査の発覚を受けて国土交通省が各自動車会社を検査した結果、SUBARUでも群馬工場で30年以上に渡って無資格で検査をしていたことが判明。SUBARU#不正・無資格検査
神奈川県座間市のアパートの一室で9人分の遺体が発見され、警視庁は部屋を借りていた27歳の男を死体遺棄容疑で逮捕した。座間9人殺害事件
東京ガスはガス栓の交換作業を委託したグループ会社の作業員が、保安規定で定められたガス漏れ試験を行っていなかったと発表。不正は88件、それに伴う火災が1件。経済産業省が文書で厳重注意。
日本年金機構が在職老齢年金の受給者3215人に対し、計8926万円を多く支払うミスがあったと発表。
23日 - 三菱マテリアルは子会社の三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウムの3社で検査データの改ざんなどの不正があったと発表。
28日 - 東レは子会社の東レハイブリッドコードが製品の検査データ改ざんしていたことを発表。2008年から2016年までの計149件、13社に納品していた。
同年6月16日に成立した皇室典範特例法の施行期日(天皇明仁の退位の日程)を定める為の皇室会議が開催され、「2019年(平成31年)4月30日」という答申が正式決定される。これにより、1989年(昭和64年)1月7日の天皇明仁の皇位継承に伴い、その翌8日から始まった平成時代は11070日で終焉を迎えることになる。
静岡県富士市の荒川化学工業・富士工場の化学工場で爆発火災が発生、1人が死亡、11人が負傷し、3人が重傷。
シャープが国内初となる8Kテレビを発売(世界初は同年10月に中国で先行発売していた)。
5日 - 将棋棋士の羽生善治が史上初の永世七冠を達成。
6日 - NHKの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁判所大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は「テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」である」と判断した。受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めて。一方、受信契約の成立時期については「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とし、「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けられた。
7日 - 沖縄県宜野湾市の普天間飛行場から300メートルほどの場所にある保育所の建物の屋根に、米軍機のものと見られる長さ15センチほどの筒状の部品が落下した。また、13日にも、飛行場に隣接する市立小学校の校庭に、米軍のヘリコプターのものと見られる窓が落下している。
8日 - リニア中央新幹線の建設工事を進める大林組に対して、東京地検特捜部は入札に不正があったとして偽計業務妨害の疑いで本社を捜索。以降、スーパーゼネコン4社(同社の他に清水建設、大成建設、鹿島建設)によるリニア談合事件が明るみに出た。中央新幹線#公正取引委員会の対応
13日 - 広島高等裁判所が、2018年1月に再稼働予定だった四国電力・伊方原子力発電所の同年9月30日までの運転差し止めを決定。阿蘇山に過去最大規模の噴火があった場合に安全が確保されないという理由で、全国の高等裁判所では初となる原子力発電所の運転差し止め命令となった。
19日 - 法務省(法務大臣:上川陽子)が同月15日に発した死刑執行命令より、東京拘置所で死刑囚2人(いずれも再審請求中)の死刑が執行された。うち1人は市川一家4人殺害事件(1992年に発生)の少年死刑囚(事件当時19歳・2001年に死刑確定)で、少年死刑囚への死刑執行は1997年の永山則夫(警察庁広域重要指定108号事件〈連続ピストル射殺事件〉)以来20年ぶりだった。市川一家4人殺害事件
31日 - 北九州市八幡東区のテーマパーク、スペースワールドが閉園。
1月5日 - 1月22日投開票予定だった山形県知事選挙において吉村の3回目の当選が無投票当選により確定。
6日 - 内閣官房長官菅義偉、韓国・釜山の在釜山日本国総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け当面の対抗措置を発表。
9日 - 駐韓大使長嶺安政が慰安婦像対抗措置の一環として一時帰国。
20日 - 閣議にて、文部科学省が元局長の元官僚に天下りを斡旋したとされる問題が発覚したことを受け、同日付で前川喜平文部科学事務次官の辞職を認め、文部科学審議官戸谷一夫を後任事務次官に昇格させる人事発令。文部科学省天下り問題
東京都知事小池百合子の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」が「地域政党」としての活動を開始することを発表。3都議は都議会に対し、「かがやけTOKYO」を改名する形で新会派「都民ファーストの会 東京都議団」の設立を届け出た。
沖縄県知事翁長雄志、教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう沖縄県教育委員会に働き掛けた疑惑が持たれていた副知事安慶田光男が同日付で辞任すると発表、陳謝。翌日、沖縄県教育長が、安慶田副知事から複数の受験者に便宜を図るよう要求されたことを前教育長が証言したことを公表。
27日 - 同月5日に鹿児島市長森博幸が海外出張に公費で妻を7回同伴していたことが発覚したことを受け、今後4年間は原則として行わない方針を示す。
28日 - 内閣総理大臣安倍晋三、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプと約40分にわたり、同大統領就任後初となる電話会談を行う。
29日 - 岐阜県知事選挙で現職の古田肇が4選。
3日 - アメリカ合衆国国防長官のジェームズ・マティスが日本を訪問し、内閣総理大臣安倍晋三や内閣官房長官菅義偉、外務大臣岸田文雄らと会談。
4日 - 防衛大臣稲田朋美が日本を訪問中のマティスと会談。
5日 - 東京都千代田区区長選挙で、東京都知事小池百合子率いる都民ファーストの会が支援した現職の石川雅己が、自民党が推薦する新人候補らを大差で破り5選。
6日 - 政府、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に、アメリカ海兵隊普天間飛行場を移設するための海上本体工事に着手、同年4月25日には護岸工事にも着手。
7日 - 「日本のこころを大切にする党」は当日の議員総会において「日本のこころ」へ党名変更することを決定。
10日 - アメリカ合衆国・ワシントンDCにて、内閣総理大臣の安倍晋三が、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプと首脳会談。
14日 - 民進党東京都連は都議会にある会派のうち、旧・民主党系の「都議会民進党」の14人と、旧・維新の党系の「民進党都議団」の4人の2つの会派を合流、新会派「東京改革議員団」を結成。
17日 - 内閣総理大臣の安倍晋三は、2013年4月に表明していた2017年度末での待機児童ゼロ目標の達成を事実上断念 し、5月31日には2020年度末での同目標を表明した。
19日 - 東京都議会の主要4会派(自民党・公明党・民進党・共産党)は豊洲市場移転に関する一連の問題について、調査権限がより強力な「百条委員会」を設置する方針を示し、この日開催の議会運営委員会の理事会における協議の結果、百条委員会を設置することで合意。
20日 - 今年1月に「都議会自民党」を脱退し「新風自民党」を結成した都議会議員3人のうち2人が自民党に対し離党届を提出、20日付で自民党東京都連により離党届が受理され、都民ファーストの会へ合流。
22日 - 東京都議会定例議会開会。午後に開かれた本会議で、豊洲市場をめぐる一連の問題をめぐり、法律に基づく厳しい調査権を持つ調査特別委員会(百条委員会)の設置を全会一致で可決。都議会における百条委員会の設置は2005年以来、12年ぶり7回目。委員会では、土地購入を決めた当時の石原慎太郎・元知事や浜渦武生・元副知事の証人喚問を行う予定。
25日 - 東京都議会自民党の都議内田茂が7月開催の東京都議選に出馬せず引退することを正式表明。
27日 - 衆議院本会議は平成29年度予算案を自由民主党・公明党などの賛成多数で可決、参議院に送付。
3日 - 元東京都知事石原慎太郎は築地市場の豊洲地区への移転問題について、移転決定当時の知事として日本記者クラブで記者会見。
5日 - 自由民主党第84回定期党大会 で同党総裁の任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式決定。
民進党は民主党時代のゆるキャラ「民主くん」の後任キャラクター「ミンシン」をお披露目。
東京都議会議員選挙で民進党から公認を受けている東京都議中山寛進と元都議田之上郁子が離党届を提出。
首相安倍晋三は国際連合南スーダン派遣団(PKO)に派遣中の陸上自衛隊の施設部隊について、現在従事している道路整備などが終わる5月末をめどに撤収させることを表明。
11日 - 東京都議会における豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会がこの日より開会、当時の関係者を呼び証人喚問を行った。
民進党定期党大会開催 。代表の蓮舫が次期衆院選に向け原発ゼロ基本法案を作成する考えを表明。
サウジアラビア国王のサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズが来日。同国の国王が来日するのは46年ぶり。
13日 - 東京都知事の小池百合子率いる地域政党・都民ファーストの会と公明党東京都本部、7月開催の東京都議会議員選挙に向け、政策合意を結び、相互に候補を推薦するなど選挙協力を行うことを発表。
19日 - 同年1月27日の沖縄県西之表市長選挙でいずれの立候補者も法定得票数に達しなかったため、この日再選挙実施。
20日 - 東京都議会は豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、移転を決定した当時の東京都知事・石原慎太郎を召集し証人喚問を行った。築地市場移転問題
25日 - 日本維新の会は結党以来本拠地の大阪で行ってきた党大会を、同年7月開催の都議選を見据える形で、東京都内で初開催。大会の中では、都議選における公認候補6人や維新が掲げるマニフェストを発表した。
26日 - 千葉県知事選挙で現職の森田健作が3選。
27日 - 参議院本会議は平成29年度予算案を自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。
3日 - 文化庁の先行移転として京都市に地域文化創生本部を設置。
4日 - 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、1月9日から一時帰国していた駐韓大使長嶺安政と釜山日本総領事の森本康敬が帰任。
6日 - 首相安倍晋三が北朝鮮による前日の弾道ミサイル発射を受けて、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプと電話会談。
9日 - 秋田県知事選挙で無所属(自民・公明・社民支持)現職の佐竹敬久が3選。
11日 - 地域政党・都民ファーストの会は7月開催の東京都議会議員選挙の公認候補を集めて勉強会を開催、都民ファーストの会の綱領を発表。
18日 - 経済産業大臣政務官中川俊直が一身上の都合から辞任し、後任に衆議院議員大串正樹が就任。
19日 - 衆議院選挙区画定審議会(区割り審)は一票の格差を2倍未満に収める法律に基づき改定案を首相安倍晋三に勧告。
21日 - 経済産業大臣政務官を辞任した衆議院議員中川俊直が自由民主党を離党。
25日 - 復興大臣今村雅弘が自らの失言の責任を取る形で辞任を表明、翌26日に辞表を提出し、後任には東日本大震災の被災地・福島県出身で自民党の吉野正芳衆議院議員が就任。
自由民主党党紀委員会は7年前に新党「たちあがれ日本(当時)」への合流に伴い除名した元国会議員与謝野馨の4月30日付での復党を了承したことを正式に発表。
国際連合事務次長(軍縮担当上級代表)に元UNDP危機対応局長で日本人の中満泉が就任。
8日 - 衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐる民進党・長妻昭からの質問に対し、安倍晋三首相が答弁では内閣総理大臣としての発言だけに留めて、自由民主党総裁としての意見に関しては「読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただきたい」と、踏み込んだ発言を拒否。
9日 - 民進党東京都連は、待機児童を抱える家庭への月額5万円程度の手当(いわゆる「東京都版・子ども手当」)支給や小中学校の給食費無償化など、子育て支援を中心に七つの重点政策をメインとするマニフェストを公表。
11日 - 東京都知事の小池百合子、2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、都外の近隣県に置く仮設施設の整備費について、都が全額を負担することを表明。
13日 - 自民党東京都連は、都議選に向けた総決起大会を党本部で行い、公認候補60人を披露。
15日 - 民進党東京都連、常任幹事会で、都議選候補者の内、離党届を提出し都民ファーストの会から公認もしくは推薦を受けている14人と、出馬を取りやめた1人の公認取り消しを決定。
19日 - 衆議院法務委員会は、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を、自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決。民進党や共産党など野党は「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。
東京都知事の小池百合子率いる地域政党・都民ファーストの会、7月開催の都議選で訴える「議会改革」や「受動喫煙防止条例制定」など13テーマの基本政策およびマニフェストを正式に発表。
衆議院本会議、共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案を自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。
31日 - 内閣総理大臣安倍晋三、5月29日より訪日中の中華人民共和国国務委員楊潔篪と会談。
東京都知事の小池百合子は都民ファーストの会代表就任に先立ち、自由民主党に対し正式に離党届を提出、自民党側は都議選終了後まで態度を保留。
都民ファーストの会は、東京都内で開催した「都議選総決起集会」において、特別顧問の東京都知事の小池百合子の代表就任を決定、併せて48名の都議選公認候補発表。
日本のこころ、東京都議会議員選挙において、自民党の公認候補者60人全員に推薦を出すことを決定。
東京都議会、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、元東京都副知事浜渦武生と元都政策報道室理事赤星経昭2人の偽証などを認定する調査報告書を決定した。
7日 - 東京都議会本会議、東京都の豊洲市場への移転問題を巡り、3月に開かれた百条委員会で、移転を担当していた元副知事浜渦武生が虚偽の証言をしたとして、地方自治法違反(偽証)の疑いで刑事告発することを自由民主党などを除く賛成多数で可決。都議会で偽証容疑による刑事告発を可決するのは1953年以来64年ぶり。
大阪府議会で行われた大阪都構想の議論を行う法定協の設置議案が賛成多数で可決し成立した。既に大阪市議会では可決されており、今後法定協の場において都構想の議論を再開予定。
明仁天皇の退位を認める特例法「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が参議院本会議で自由党(採決時に退席)を除く全会一致を以て可決・成立。天皇の生前退位が実現すれば、1817年の光格天皇以来約200年ぶり。
衆議院の1票の格差是正のための改正公職選挙法が参議院本会議において自民・公明両党や、民進党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立。
都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で、選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公職選挙法が成立。
地方創生担当大臣山本幸三および法務大臣金田勝年への問責決議案が提出され、与党の反対多数で否決。
15日 - 参議院本会議で行われた「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織的犯罪処罰法を、自民・公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され成立。衆議院本会議で、民進・共産・自由・社民の野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案は、自民・公明と維新などの反対多数で否決。
16日 - 前月17日から官房長官菅義偉は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書を「怪文書」と一貫して批判していたが、この日発言を撤回した。加計学園問題
18日 - 第193回国会閉会。
20日 - 東京都知事の小池百合子は臨時の記者会見を開き、懸案の築地市場の移転問題について、豊洲新市場に移転した上で築地跡地を再開発する方針を正式に表明。再開発する築地市場の跡地は売却せず、東京都がそのまま所有し、食文化や観光の拠点などとして有効活用する方針。
秘書に対する暴行や暴言疑惑を週刊誌で報じられた衆議院議員豊田真由子が自民党に離党届けを提出。
日本維新の会は、都民ファーストの会に合流する意思を示した渡辺喜美副代表を除名処分とすることを発表。
23日 - 2017年東京都議会議員選挙告示。今回の都議選では、女性候補の人数が65人となり、およそ4人に1人が女性候補と過去最多となった。
25日 - 静岡県知事選挙で現職の川勝平太が3選。
東京都議会議員選挙投開票。
兵庫県知事選挙で井戸敏三が5選。
3日 - 東京都知事の小池百合子が「二元代表制等々への懸念があることも想定し、知事に専念する」と語り、都民ファーストの会の代表を辞任した。後任には、初代代表の幹事長野田数が復帰する。また自民党は、離党届けを提出していた都知事の小池と衆議院議員若狭勝の離党を了承した 。
首相の安倍晋三はブリュッセルでEUの大統領ドナルド・トゥスク、欧州委員長ジャン=クロード・ユンケルと共同記者会見を開き、日本・EU経済連携協定の交渉が大枠合意に至ったと正式表明した。
7日(現地時間) - 国連本部で核兵器禁止条約が採択されたが、唯一の被爆国である日本は不参加。
10日 - 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する、閉会中審査を開催。なお、この中では前川喜平・前文部科学省事務次官の参考人招致が開催されることになっている。
第193回国会で成立した改正組織的犯罪処罰法が施行された。
日本政府は改正組織的犯罪処罰法施行を受けて、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(TOC条約)受諾を閣議決定。国際連合本部での手続き等を経て8月10日に発効させる。
7月中旬 - 各種メディアによる内閣支持率調査で、支持率が前月より10ポイント前後下がり、安倍内閣では初となる20パーセント台と発表したメディアがあった
20日 - 東京都議会は、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において虚偽の証言をしたとして、元都副知事浜渦武生と元都政策報道室理事赤星経昭の2人を地方自治法違反(偽証)の疑いで東京地方検察庁に告発した。
24日・25日 - 学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる国会・予算委員会の閉会中審査を開催(24日:衆議院、25日:参議院)。
25日 - 政府と京都府、東京一極集中の解消のため、京都市は文化庁の京都移転の具体策を検討する「移転協議会」の会合を文部科学省で開き、2021年度までに京都府警本部本館への全面移転で合意。
民進党代表・蓮舫がこの日の党役員連絡会にて「党代表を辞職する」との意思を伝達、その後に記者会見を行って正式に辞任を表明した。
防衛大臣稲田朋美が、自衛隊南スーダン派遣のPKO日報問題をめぐる一連の対応や自らの問題発言などの責任を取る形で、防衛相を辞任する意向を固める。翌28日、稲田大臣は安倍首相に辞表を提出し、正式に防衛相を辞任。後任には岸田外務大臣が防衛相を兼任する形で就任。
1日 - 民進党参議院議員、藤末健三の提出した離党届を受理せず除籍処分とすることを決定。
2日 - この日行われた両院議員総会において民進党が代表選挙を8月21日告示し、9月1日投開票の日程で行うことを決定。
3日 - 政府および自民党は、内閣改造および党役員人事を行い、第3次安倍再々改造内閣の19人および自民党執行部を初めとする新しい役員のメンバーを発表。
衆議院議員若狭勝が東京都知事の小池百合子率いる地域政党・都民ファーストの会を母体とする国政における政治団体「日本ファーストの会」を7月13日付で設立したことを発表。
副大臣・政務官人事発表。
山梨県山梨市長の望月清賢が、市の職員の採用試験で知り合いの受験者が有利になるように試験結果を不正に改ざんしたとして、警視庁は虚偽有印公文書作成・同公使容疑で逮捕。