河村たかし
2012年3月、1年交代が慣例の市議会議長の続投の意向を示した中村孝太郎に対し「市議団の意向を無視した」として減税日本は中村を会派から除名する処分をした。減税日本ナゴヤに退会届を提出した市議4人(舟橋猛、堀田太規、玉置真悟、加藤修)と、先に除名されていた1人(中村孝太郎)が新会派「減税日本新政会」を設立した。団長は舟橋猛。減税日本新政会は、会派設立理由として、減税日本ナゴヤが中村前名古屋市議長を処分したこと、その後減税日本ナゴヤから立候補した副議長(田山宏之)が、議会の過半数から信任を受けないまま副議長に就任したことなどを挙げ、そうした状況下で「河村市長の提唱する三大公約」を再構築し、議会全体と対話や議論をしながら実現に向けて行動するため新会派「減税日本 新政会」を立ち上げたと発表した。2013年2月には「減税日本 新政会」には済藤実咲が合流。その後、「減税日本新政会」は「(減税日本は)衆院選での合流劇など、河村市長が何をしたいのか全く見えない。減税日本の名にこだわる必要がなくなった」として、会派名から「減税日本」を取って「新政会」に名称変更。2014年4月には「新生会」も解散され、7名のうち4名は「民政クラブ・一貫正義」を結成した。あとの3名は一人会派をそれぞれ結成した。中村孝太郎は八風の会を、済藤実咲は民和会を、玉置真悟は政和クラブを結成した。 また、2013年2月には宇佐美汝久愛市議(港区選出)が減税日本ナゴヤを離団。宇佐美は一人会派「地方分権改革会」を結成。2013年3月には荒川和夫市議(瑞穂区選出)が減税日本ナゴヤを離団し、一人会派「名古屋市民クラブ」を結成。除名された中村孝道、黒川慶一、河合優も一人会派を結成するなど減税日本は分裂を続け、28の議席数が2014年8月現在で15議席に勢力を縮小。18議席を有する自民党に第1会派の地位を譲ることとなった。さらに、分裂は続き統一地方選挙前の2015年3月時点では11議席まで議席を減らすこととなった。その後、2015年4月の統一地方選挙では現有議席から一議席増の12議席という結果となったものの、前回選挙で28議席獲得した状況からは大きく後退し、自民、民主に続き、公明、共産と同じ議席数の第三会派に転落した。
河村は2012年12月に行われる衆院議員選挙での第三極結集と自身の衆院議員選への出馬を目指し日本維新の会との合流を模索していた。しかし、消費税増税などの基本政策の違いから橋下代表は両党の合流を容認しておらず、最終的には衆院選前の維新との合流を断念する結果となった。その後、国政レベルでは亀井静香元金融相らの反TPPと合併後、小沢一郎らの国民の生活第一とともに嘉田由紀子滋賀県知事の日本未来の党に合流することとなった。なお、地域政党としての減税日本ナゴヤは継続しており、2015年の統一地方選をにらんで日本維新の会などとの連携を模索していたが、こちらも2014年6月に河村が合流断念を表明した。
日本維新の会との合流に失敗したこともあり、2012年11月に衆院選への出馬断念を発表。翌年4月の名古屋市長選への再出馬を行い前自民市議の藤沢忠将氏(43)=自民愛知県連推薦、民主県連支持らを破り三選を果たした。
2011年2月の県知事選と名古屋市長選で大勝し、大村と河村は互いを「盟友」と呼び合うにようになった。愛知県と名古屋市の政策・企画立案部門を合体・一本化し「司令塔」をつくるとする「中京都構想」において、大村と河村は協力関係を築いていった。中京都構想は、同年の大村知事選出馬の時点では具体像は示されなかった。その点、大阪市などを解体して東京23区のような特別区に再編するという、「大阪維新の会」代表である橋下徹大阪市長らの唱える「大阪都構想」とは異なっていた。
2012年2月9日、愛知県と名古屋市は、財界や学識経験者などによる中京都構想のブレーン組織「中京独立戦略本部」を設置。具体的方向が模索されてゆくにつれて県と市の構想の違いも鮮明化した。近隣自治体を含め人口400万人規模の都市をつくり、その機能を強化して特別自治市をつくるという河村の「尾張名古屋共和国」構想に対して、大村の構想は知事と市長の兼務を可能とする制度改正により名古屋市を解体して愛知県そのものを「中京都」とするとした。
同年7月9日、河村は定例記者会見で「大村さんは愛知県の形のまま名古屋市と一体化すると言うけど、それじゃ名古屋市は解体するんですか。市民は支持しないと思いますよ」と、強い口調で名古屋市「分割」への危機感をあらわにするとともに「このままでは議論を進めることはできない」と述べ、構想推進に向けた有識者らの会議の開催を当面見送ることを表明した。
同年8月10日、大村は、次期衆院選に向け、政治団体「中京維新の会」を設立したと発表(総務省への政治団体登録の届け出は同年6月)。記者団に対し、「東海地方で候補者を公募し、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会との連携を目指す」と述べた。河村は同日、出張先の米国から「まったく知らされていない。このようなやり方は信じられない」とのコメントを発表した。なお、大村は橋下市長や松井一郎大阪府知事には事前に報告したと述べた。このこと両者の対立にさらに拍車をかけることとなった。次期衆院議員選挙で橋下大阪市長の大阪維新の会との連携を模索する河村にとって河村外しと受け取ったためである。河村は記者団に対して「信頼関係がないのに連携はあり得ない。会うつもりもない」と発言。一方の大村も「河村さんは政治家として資質に欠ける。私をおとしめる発言を含め理不尽なやり方に屈するわけにはいかない」と発言している。
2013年の名古屋市長選で、大村は「河村さんとの盟友関係は変わらない。しっかり応援していきたい」と河村の支援を表明した。
2020年5月20日、あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」と大村秀章愛知県知事の対応を問題視していた河村は、あいちトリエンナーレの名古屋市の負担金につき、未払いの3,380万円を支払わない方針を正式に決定。大村が会長を務める芸術祭実行委員会は翌5月21日、名古屋市を相手取り3,380万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。
河村は6月1日、整形外科医の高須克弥に「大村知事が芸術祭の負担金の不払いで名古屋市を提訴した。信じられん。高須さん、リコール運動しないのかね」と持ち掛け、二人はその日3時間かけてリコールの構想を練った。また同日、日進市にある高須の別邸にて会合がもたれ、河村は、2019年の県議選の際に減税日本から擁立した田中孝博(このときは落選)をリコール団体事務局長に推挙した。6月2日、高須は政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」(通称「愛知100万人リコールの会」)を設立。河村はあらかじめ作成しておいた応援者のリストを高須に渡し、設立発表の会見には百田尚樹、有本香、竹田恒泰、武田邦彦ら名だたる論客が同席し、賛同を表明した。
同年8月25日、リコール署名活動が開始。高須と河村は愛知県庁前で肩を組み、リコールへの協力を呼び掛けた。11月7日、高須はがんの病状悪化を理由に活動休止を発表。43万5231人分の署名を選管に提出するも、解職に必要な法定数には届かなかった。
2021年2月1日、愛知県選挙管理委員会は、同一筆跡や選挙人名簿に登録のない署名などで、署名の83.2%にあたる約36万人分を「有効と認められない」とする調査結果を発表した。さらに2月16日、署名偽造のために佐賀市で大量のアルバイトが動員されたことが明るみに出た。
河村は市議会から説明責任を問われるが、「私がリコール運動の中心人物だったか証明しろ」「組織的な管理、経理の管理をしているのを中心人物という。私はリコール運動の中心人物でない」と述べ、不正署名はあずかり知らないところで行われたと答弁した。高須は3月15日の取材に対し「信じられるのは河村市長だけ」と答えた。
同年4月11日、名古屋市長選挙が告示され、河村を含む4名が立候補。4月21日、「愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長は記者会見し、署名集め終了日の2020年10月25日前後に河村から「2011年の市議会のリコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞かされ、全ての署名を提出するものだと認識したと証言した。河村は4月21日、田中の発言を受けて「こんな時になぜやるのか。わざとやったんだろう」「無効署名が紛れたことを話したことはあるが、『不正署名があった』という言葉遣いはしていない」と述べ、法的措置を検討する考えを明らかにした。
同年4月25日、河村は元市議の横井利明らを破り4回目の当選を果たすが、直後に高須は「義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人(河村)とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と取材に述べた。
2022年5月25日、名古屋地裁は芸術祭実行委員会の請求を認め、名古屋市に未払い分の負担金3,380万全額の支払いを命じた。市は判決を不服として控訴した。
同年12月2日、名古屋高裁は一審判決を支持し、市側の控訴を棄却した。16日、市は判決を不服として上告した。河村は負担金について、遅延損害金の累積額が約534万円にふくれていることに触れ、未払い分を「仮払い」する方向で実行委と調整する考えを示した。
市政1年後の中日新聞の世論調査では市長の支持率は61%となっており依然支持率は高い。一方で、愛知県内の自治体の首長に河村市政の評価を聞いたところ平均50.9点と低い評価であった。
評価できない理由は「パフォーマンスが過ぎる」「手法が独善的」「自分本位の政策」など河村の政治姿勢を問題視。「議会制民主主義の根幹である議会との対話がほとんどない」「地方行政や議会への注目度を高めたが、市民生活に寄与する具体的な成果に乏しい」など議会との対立やそれに伴う市政の混乱を指摘する意見も多かった。
2013年3月の世論調査では支持率51%で、評価できる政策は「市議報酬の半減」「市民税減税」がそれぞれ65%、47%と高かった。
河村は高い支持率を背景にリコールなどを通じて直接民意に訴える手法を「民主主義発祥の地、名古屋」であると、民主主義を実践するものとである主張している。
しかし、議会との対話により解決を図ることを行わず、リコールなどの強権的な手法をとる市長の手法に対し、「プレビシット制(人民独裁)」(国民の意思を問うためではなく、時の権力担当者(政治家)が自己の地位や権限を強化する目的や役割をもって行う国民投票制度)であるという認識もある。また、地方自治における二元代表制は市長の独走を議会側がチェックするという機能を担うものである。しかし、河村の手法は市議会との対立を演出することにより、議会や行政に対する市民の批判を自身の支持に巧みに転換し、リコールなどを利用して結果的に二元代表制という民主義的なチェック機能を無効にするものであるという点について様々な批判もある。
例えば、大阪経済法科大学客員教授松室猛は「唯我独尊の首長を生み出しているケースと、その逆に首長べったりの議会と議員を生み出していることが今日の自治体の異変に繋がっているのである」と名古屋市、阿久根市、大阪市などを念頭に今日の地方自治の問題点を指摘しつつ、「最近の選挙で感じられることは、プレビシット型を容認する衆愚政治的傾向があることである。今年の2月に施行された名古屋におけるトリプル選挙はこの典型ではないだろうか。」と述べている。神奈川県の松沢成文知事は「議員は市長選と違う民意で選ばれており、『市長公約の反対者は非国民』と議会を否定したら二元代表制が成り立たない」と発言している。一方で、河村が支持を集める背景には、そもそも地方自治において二元代表制が機能しておらず市長と議会のなれ合いの中で、住民側に根強い政治不信が存在するという認識もあり、片山善博総務相は「これまでの二元代表制の下で(市長と市議会が)それぞれチェックし、牽制(けんせい)し合う機能があまりなくて、裏で手を握り、八百長、談合の傾向が強かった、それではいけないというのが阿久根、名古屋で、今までのアンチテーゼ。ただし、それがちょっといびつな形で出てしまった。」と議会と市長双方を批判している。河村のポピュリズム(大衆迎合主義)政治的な側面に対する批判もある。八木秀次高崎経済大教授は「市民に分かりやすい政策だけで、古代ローマの政治手法『パンとサーカス』だ。パンは減税、サーカスが敵を作り上げてやっつけることだ」と述べている。熊本県の蒲島郁夫知事は、「トリプル選挙」として注目を集めた2011年2月の名古屋市長選に触れ、「争点は河村たかし市長の公約だった減税だけに集約された。カリスマ性に富む首長が、反対する立場の人を仮想敵として非難し、自ら議会を解散に導く手法はポピュリズムに陥る恐れがある」と述べ、河村の一連の政治手法に批判的な見方を示した。また、政治学者でもある蒲島は選挙の特徴を「既存政党への不信の広がり」「マスコミの注目を浴びる形の劇場型選挙」「候補者のキャラクターと単一の争点への依存」と分析し、「この手法が今後もまかり通れば、日本の民主主義の在り方自体が問われる」と批判した。
また、「パフォーマンス一辺倒で、市政の重要事項には興味を示さない」という批判もある。河村のかつての経営アドバイザーの1人であった政治学者の後房雄名古屋大学教授は、政策については役人に丸投げで、自らリーダーシップを取らず、行政の本質的問題に興味を示さない河村の姿勢に対して、「(減税を実施した後)減税をテコとした事業の精査のシステム構築や、地域委員会の実施、拡大のための体制整備などを重点とする方向で局面が転換するものと考えていたが、河村は、議員報酬と定数の半減を新たな争点に議会解散路線をさらに加速させた。」として行政経営の本質的問題よりも、「議会解散直接請求という政治ショーこそが(河村の)一貫した中心的関心事」と批判している。
また、後房雄教授はさらに、議会と市長の対立からリコールまでの一連の動きは「総理を目指す男河村たかし」が「地方自治の旗手」として国政復帰するための手段であったことも指摘する一方で市と議会で緊張感が生まれたことに関しては一定の評価を与えている。『河村氏は元々国政に戻るタイミングを計っていて、市長を「仕方なく」やっている。』と指摘したうえで、以下のように述べている。『象徴的なシーンがあった。河村氏と一緒にやっていた09年、議会が減税と地域委員会を認めないので、リコールを準備して圧力をかけた。すると議会が議案を11月議会で通した。大成功だったんだが、河村氏はがっかりしている。理由を聞くと「私は(政令市初の)リコールがやりたいんだ」。リコールは彼の手段ではなく、目的だった。その後、議会がのめないように、公約にない議員報酬半減を打ち出してリコールをやった。「地方自治の旗手」として国政に復帰したかったんだろう。結局、衆院選で失敗し、また市長選に出ることになったけど。ただ、河村の誕生には意義がある。以前の市は既成政党が相乗りで行政OBの市長をかつぎ、市職員は議員の世話をするという談合体質。外からのチェックが入らない状況だった。河村氏によって市と議員に緊張感が生まれたし、リコールで現職議員の半分近くが落選し、議会が刷新された。(中略)河村氏を代えるのがいいかどうかは何とも言えないところだ。』。
2021年7月27日、東京オリンピックのソフトボールの決勝で日本はアメリカ合衆国に2対0で勝ち、金メダルを獲得した。同年8月4日午前、日本代表の投手の一人で、名古屋市出身の後藤希友は報告のため名古屋市役所を表敬訪問した。
後藤が「(金メダルを)持ちますか?」と問いかけると、「持たしてちょ。せっかくだから、かけてちょうだい」とリクエストした。後藤から金メダルを首にかけてもらうと、手に取って「あぁ〜重てやぁ(重たい)な本当に、これ。重てやぁですよ。な。」と述べた直後、「こうやって…」と突然、自らのマスクを外して金メダルを噛んだ。会場には河村の歯と金メダルが「カチッ」と当たる音が響き、メダル本体だけでなく、メダルリボンの一部も河村の口の中に入っていた。噛んだあと、河村は首からメダルを外すと拭くことなく、リボンをメダルに巻き付けてそのまま後藤に返し、後藤は頭を下げて両手でメダルを受け取った。
8月7日に東海テレビ放送がネット上で公開した表敬訪問の詳細映像では、河村は後藤のことを「あんた」と呼び、メダルを噛んだあとも後藤に対して「できゃ〜な(でかいな)、できゃ〜な」と繰り返したり、「ええ旦那をもらって。まぁ旦那はええか(いらないか)?」「恋愛禁止かね?」などの質問をしたり、さらには、カメラが後藤に近寄って顔と金メダルのアップ撮影を続けていると、「お〜、アップに耐えれるかな」などの発言もしていた。
この模様の映像がテレビニュースで報じられるCBCテレビが報道した。と、市役所宛てに、河村に謝罪を求めたり、新型コロナウイルスへの危機感の欠如を指摘したりする電話やメールが、4日午後5時半までに約50件あった。五輪開幕以後、日本では新型コロナウイルス感染者が急激に増えていたため、メダルを噛むという行為はよく思われていなかった。さらにTwitterでは、メダルをかじった行為を批判する河村宛てのリプライ(返信)が多数送られ、笑顔で対応した後藤には感嘆や同情の声が寄せられた。また、柔道金メダリストの髙藤直寿、フェンシング銀メダリストの太田雄貴、バドミントン銀メダリストの藤井瑞希が、Twitterで河村の行為を非難した。これと並行して、複数の報道メディアで金メダルをかじる行為への批判が報じられた。河村は同日、「(噛む行為は)最大の愛情表現だった。金メダル獲得は憧れだった。迷惑をかけているのであれば、ごめんなさい」とのコメントを発表した。
後藤が所属するトヨタ自動車は、後藤の訪問があった4日、「金メダルはアスリートの長年にわたる、たゆまぬ努力の結晶。またコロナ禍においてメダル授与ですら、本人が首にかけるという状況下においての今回の不適切かつあるまじき行為は、アスリートへの敬意や賞賛、感染予防への配慮が感じられず、大変残念に思う。河村市長には、責任あるリーダーとしての行動を切に願う」とコメントを発表。翌5日、名古屋市に抗議文を出した。
市スポーツ市民局広聴課に寄せられた抗議や批判は、8月5日午後5時半の時点で4,119件8月5日午前の時点で抗議は他の部署にも来ていた。、翌6日同時刻時点では5,962件、同10日までに7,000件超、同11日夕方時点で8,300件超、同13日夕方時点で約13,000件、同16日夕方時点で14,300件を超えた。なお、市によると名古屋市役所に寄せられる意見などは通常、1年を通して1,000件ほどであるという。
河村の金メダルかじりとトヨタの抗議表明について、ロイターは8月5日に記事に取り上げた。「『河村は金メダル (gold medal) を菌メダル (germ medal) に変えた』とツイッターで話題になった」と報じた。オリンピック放映権を持つ米国のテレビ局「NBC」も同日、記事に取り上げた。
2019年に名古屋市で開催された「表現の不自由展」の際、河村が抗議活動を行っていたことを交えた批判や皮肉もなされ、爆笑問題の太田光は8月8日、TBSテレビ『サンデージャポン』にて、「あれを表現の不自由展で展示したいと言ったら河村市長はどうやって反対するんだろう」と切り出すと、河村が猛反発した際の理由を引き合いに出し、「神聖なものを傷つけるなって反対していたけど、お前がやったんじゃないか」と発言したほか、この太田の発言を引用した上で、立川志らくも「今こそその時が来た。齧られた金メダルを表現の不自由展に展示すればいい」と自身のTwitterに投稿した。
自由民主党の片山さつきは8月5日にTwitterを更新。河村の言動を「常軌を逸したあるまじき行為」とし、名古屋市会の自民を含む4会派が河村を非難し責任を取るよう申し入れを行ったことを明らかにした。
自由民主党の後藤田正純や元宮崎県知事の東国原英夫らは表敬訪問という慣習そのものに疑問を呈した。
立憲民主党の蓮舫も7日にTwitterを更新し、河村が自身の発言を「リラックスさせるためにフレンドリーに言った」と釈明したことについて「いい加減に自身のふしだらで時代錯誤で上から目線の発言の愚かさを知る時です」と批判した。さらに、文部科学大臣の萩生田光一も河村を「教育上非常によくない。人の大切なものを口に入れるなんて」と問題視した。
大阪市長の松井一郎は、8月5日の記者会見で「河村さんはちょっといちびりが過ぎた。河村さんが子どもで、メダリストの選手が大人だった」と批判した。
元大阪府知事の橋下徹は、8月8日、フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』に生出演し、「これはダメです。全然擁護できないです。何よりも人のものを口に入れること自体、絶対アウトだし、金メダルで選手への敬意が感じられない」と断じ、「表敬訪問ということで何か勘違いしたんでしょうね。市長の方が上というかメダルを自分のものに感じたのか、選手にメダルをかけさせるっていうのも何、考えているのか。絶対、これはアウトです」と批判した。
さらに愛知県知事の大村秀章は、8月10日の定例会見において河村の言動について「大変残念な事件、事案。後藤選手にどう謝罪するか、しっかりと対応して、けじめをつけていただきたい」と苦言を呈し、金メダルの再発行について関係者と話し合う方針を示した。
その後河村は、8月5日に行われた囲み取材に対して「軽率にもご本人様の長年の努力の結晶であります金メダルを汚す行為に及びました」「名古屋市長としての立場をわきまえない、きわめて不適切な行為であったと猛省すべきと痛感」と手元のペーパーを読み上げた。また、質疑応答で改めて「後藤へのお気持ちの一言」を求められ、「宝物だったわけで、まぁ配慮が足らず、すみませんと、申し訳ないねと、いうことですわ」と謝罪した。「メダルを噛んだのか」という質問に対しては、「噛んだふり」ではなく、口をつけて「噛んだと言われれば噛んだ」が、「ぐっと歯が食い込むような噛み方はしていない」と釈明した。また、「旦那はいらないか」「恋愛禁止か」といった質問がセクハラではないのかという質問に対しては河村は「セクハラの認識は全くなかった。リラックスさせるためにフレンドリーに言った」と説明した。金メダルかじりだけでなく、このセクハラ発言についても追及されることになった河村は、8月13日、外部のハラスメント専門家の講習を受ける事態となった。
さらに、副市長・スポーツ市民局長・秘書室長がトヨタ自動車本社を訪れ、トヨタと後藤に宛てた謝罪文を置いていったことを明らかにした。河村も同行したが、本社の中には入らず「車の中からお詫びしときました」と話した。謝罪文は5日午後にトヨタが受け取ったが、市の広報部によると、5日の時点で直接の謝罪はできていないとしている。
しかし、原稿を棒読みした挙句、何度も噛むなどした河村の謝罪時の態度に批判はさらに過熱。名古屋市に寄せられた抗議は当初「汚い」「気持ち悪い」との内容が多かったが、5日の謝罪会見の後は「(自分のしたことを)悪いと思っていない」「早く辞職すべきだ」との声に変わった。各界からの批判も止まず、競泳金メダリストの北島康介、スピードスケート金メダリストの小平奈緒、柔道金メダリストのウルフ・アロンもメダルをかじる行為に対して各自のTwitterで否定的なコメントを行った。
アスリートにとどまらず、各メディアでは芸能界や著名人からも河村への批判が飛び交った。河村と血縁関係(叔父と甥)にあるお笑いタレントのノリ(アゲイン)も、謝罪の上、「とても許せず、身内として恥ずかしい」と述べた。さらに、Twitterでは、謝罪会見において、ペーパーを読むことに終始した謝罪や、何度も噛みながらペーパーを読んだこと、お辞儀が短いことなど、河村の姿勢についての指摘を含む批判が多く投稿された。
8月12日の記者会見でも河村は再度謝罪しているが、このときも会見途中に投げやりな態度を見せ、批判の声が挙がった(詳細後述)。
8月16日の定例記者会見の冒頭で、河村は深々と頭を下げ、「市民、国民の皆さんにも大変不快な思いをさせた。後藤選手に不本意な注目が集まり、さらなるご迷惑をかけている。精いっぱいのおわびを申し上げたい」と改めての謝罪の弁を述べた。13日にハラスメントに関する講習を4,5時間受けたことで、自身の発言がハラスメントに該当することを認識し、「すべて私が悪かった」「自分が間違っとった」と話した。また、この会見の場で、河村は給料を3か月間(計150万円)無給にする処分を自身に科すことを表明した。9月の議会で給料減額のための条例を提出する見込み。
8月23日、名古屋市の市長や副市長、局室長、特定区長、教育長で構成する「幹部会」で、河村は市職員に向けた手書きの謝罪文を配布し、現場で共有するよう指示した。また、各幹部に対しても「すいませんでございました」と陳謝し、「こうしたハラスメントで当事者や周囲に不快を及ぼすことがないよう、研究したい」と述べた。謝罪文は同日付で「名古屋市𫟉員の皆様へ」「𫟉」(耳偏にム)は、「職」の俗用略字。との書き出しで、市に多数寄せられて業務に支障が生じている点について謝罪している内容で、「すべて私が悪かったことでございます。つつしんでお詫び申し上げます」などとノートと思われるA4判1枚に記されていた。また、この謝罪文の中で、河村は本騒動を「金メダル事件」と表現した。この謝罪文が報道によって公開されると、筆跡が走り書きであるとの指摘がなされ、他にも「めいわく」(迷惑)、「つつしんで」(謹んで)といった平仮名表記や、「ございます」の部分の書き損じを上書きしてそのまま出している点、内容の薄さなどといった様々な指摘が挙げられ、誠意を感じられないと批判が相次いだ。
この問題では名古屋市で予定されていた行事が中止になったり、河村の公務を副市長が代行するなど市政にも影響が出ることになった。
8月5日、名古屋市は、トヨタ自動車の子会社のプロサッカークラブ・名古屋グランパスエイトと8月6日に予定していた包括協定締結式を中止すると発表した。苦情が収まらない状況を踏まえ、市とグランパスが協議して決めたという。
8月11日、名古屋市は、市内で15日に行われる東京パラリンピックの聖火行事への河村の参加を見送ると発表。代わりに副市長の杉野みどりが参加する。市によると、批判や苦情が殺到しており「混乱が起きかねないため」と説明した。河村は10日の取材で、行事の不参加について「自分の意思ではない。世界中の不自由な人を祝福する意味でも、パラ行事には出席しないといけないと思う」と答えていた。また、すでに7日の「世界コスプレサミット」や「名古屋城こども王位戦」など、予定されていたイベントへの参加を取りやめており、当面は他のイベント参加も同様に見合わせる方向で調整しているとした。
河村が噛んだ金メダルについては、8月5日の時点では無償交換が可能となる製造上の欠陥ではないため交換の対象外であると東京五輪組織委員会は発表していたが、その後、金メダルの交換について、東京五輪組織委員会の中村英正統括が「もし(本人が)交換を望んでいるのであれば金メダルですので、IOC(国際オリンピック委員会)と組織委員会できちんと相談をするということにしたいと思います」とコメントした。
また、愛知県の大村秀章知事は8月10日の定例記者会見で、後藤選手が新たな金メダルを受け取れるよう関係者と協議する考えを明らかにし、「可能であれば(金メダルを)再発行してほしい。関係者と話し合っていきたい」と述べた。