文在寅
高い政権支持率を背景に、2018年6月13日に行われた統一地方選挙では、与党・共に民主党が全国17か所の広域自治体の首長(広域団体長)選挙のうち14か所で勝利するなどして圧勝した。共に民主党は仁川市長選、京畿道知事選で自由韓国党所属の現職を大差で破るなど、首都圏、全羅道、忠清道、江原道の広域団体長選で全勝したのみならず、1990年の三党合同による民主自由党の結成以降、民主自由党とその後継政党である歴代の保守政党(民主自由党→新韓国党→ハンナラ党→セヌリ党→自由韓国党)の強固な地盤で、1995年の地方自治制度導入以降、一度も民主党系政党の公認候補が勝利したことがなかった慶尚道地域でも、釜山市長選、蔚山市長選、慶尚南道知事選で自由韓国党候補を大差で破って圧勝した。釜山市と蔚山市では現職を破り、自由韓国党代表の洪準杓が2017年4月まで知事を務めていた慶尚南道でも元職を破った。同日に投票が行われた国会議員補欠選挙でも、共に民主党は12選挙区のうち候補者を擁立した11選挙区で全勝した。この結果を受け、文在寅大統領は選挙後の6月18日に「地域主義の政治、分裂の政治構図の中で既得権を守っていくような政治も続けることができなくなった」「私が政治に参加したもっとも大きな理由の一つについて目標を達成したと言える」「新しい政治を用意した国民に改めて感謝申し上げる」と述べた。
2018年9月18日から二泊三日の日程で平壌を訪問し、18日と19日に金正恩と三回目の南北首脳会談を行った。19日に、非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的な敵対関係終息を朝鮮半島の全地域での実質的な戦争の危険の除去と根本的な敵対関係の解消につなげていくこと、年内に南北を結ぶ東・西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行うこと、条件が整い次第開城工業団地と金剛山観光事業を再開すること、金剛山地域の離散家族常設面会所を早いうちに開所すること、東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関係国専門家たちの参観のもとに優先して永久的に廃棄すること、金正恩が近い日時にソウルを訪問することなどを内容とする共同宣言を発表した。
2019年3月、韓国の世論調査会社リアルメーターの世論調査で、不支持率が50%を超えた。これは自身初のことである。
就任1年目と比べると支持率は下がっているものの、2019年に入ってからも支持率はおおむね40%台後半から50%前後で推移しており、過去の歴代大統領の就任後同時期の支持率と比べて高い数字を維持している(右上の文在寅大統領の支持率の図参照)。
2019年4月4日に江原道の高城郡・束草市周辺地域で起こった大規模な森林火災(詳細は「2019年江原道山林火災」参照)に対し、全国の利用可能なすべての資源を動員して総力対応するよう指示。消防士2,589人と消防車820台(済州道を除くすべての広域自治体から集められた)、ヘリコプター45台、軍の将兵1万6,500人、消防公務員、山林庁鎮火隊員、医療消防士、警察官など約1万人を投入し、翌日には鎮火に成功した。文在寅大統領や李洛淵首相が先頭に立ったこうした政府の積極的な対応が被災者や国民から評価されたことにより、4月9日~11日に行われた世論調査では、前週に比べて支持率が6ポイントの大幅な上昇を記録した。
2019年4月30日から5月2日までに韓国ギャラップが行った世論調査での支持率は45%で、就任2年を前にした時点の支持率として歴代大統領で金大中に次ぐ2位となった。リアルメーターの調査では同週の支持率は49.1%、R&サーチでは51.1%、韓国リサーチでは51.7%だった。韓国ギャラップの2019年5月7日~5月9日の調査での支持率は47%で、就任から丸2年の時点の支持率として歴代大統領で金大中(49%)に次ぐ2位となった。
一方で大統領弾劾を求める少数派の人々のインターネットでの呼びかけの動きもあり、2019年5月27日には大統領弾劾請求を求める青瓦台国民請願の賛同者が21万7000人となり、政府が請願に対する見解を示す要件である賛同者20万人以上の署名が集まったことから、政府が回答を示すことになった。他方、文在寅政権を激しく攻撃している野党第一党の自由韓国党(李明博政権・朴槿恵政権時代に与党だった右派政党)の政党解散請求を求める青瓦台国民請願には5月22日時点で国民請願制度史上最多の183万1900人が賛同した。
2019年11月9日で5年の任期のちょうど半分の2年6か月が経過した。11月5 - 7日に行われた韓国ギャラップの世論調査での支持率は45%で、任期折り返し時点の大統領の支持率としては歴代2位の高支持率となった。地上波放送3社の調査では同週の支持率はKBSが49.7%、MBCが47.9%、SBSが47.6%であった。翌週の11月12日 - 14日に行われた、任期折り返しを迎えてから最初の韓国ギャラップの調査では支持率46%となった。リアルメーターの調査では同週の支持率は47.8%であった。
2019年12月30日、5174人に対して、3回目となる特赦を行った。元セヌリ党議員や、盧武鉉の側近であった李光宰、自身の支持基盤である民主労総の元委員長などが対象に含まれていた。この特赦については、2017年の大統領選の公約として表明した「赦免権制限を推進」に反することや、次の総選挙の4ヶ月前という直前に行われたことから、選挙を見据えたものではないかとの疑念が呈されている。
2020年の韓国での新型コロナウイルスの流行により、支持率は急拡大期の2月〜3月に一時40%前後に下落したが、その後の対応により、5月初頭に71%までに上昇した。また、中間選挙である第21回国会選挙でも与党の共に民主党が大勝した。
6月に入ると、脱北者による北朝鮮向けビラの散布により、北朝鮮側が反発し、2年前に設立した南北共同連絡事務所を爆破した。北朝鮮への対応がうまくできなかったとして、6月中旬の文大統領の支持率が55%に下落した。
7月、ソウル市内のマンションの価格が文在寅の就任以降に50%も上昇していたが、多数の青瓦台高官や国会議員が複数の不動産を所有していることが判明。また、長年の側近であるソウル市長・朴元淳のセクハラ疑惑と自殺により、7月末の文大統領の支持率は44%に下落した。同時期に与党は世宗特別自治市への首都移転案を出したが、即効性は低いとみられた。8月7日、大統領秘書室の盧英敏室長および秘書5名が「最近情勢」の責任を負うために辞意を表明した。同月10日の世論調査で共に民主党の支持率は33.4%となり、未来統合党の支持率は36.5%で、文政権下初の与野党支持率逆転が発生した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、文在寅政権は6月に公共医療人材を拡充する方策として、国立の公共衛生医療大学の設立を2020年下半期から推進すると発表したが、医療系メディアからは感染症などの分野の専門人材の不足、医大の定員増による医師過剰や医者増による健康保険料引き上げなどの問題を示して批判した。特に医大の定員増に伴う市長・道知事などの推薦のみに基づき医学部に入学できる新政策に対しては幅が利く人の子女が優遇され、公平性に問題があるとの批判が高まり、8月後半からは医師や医学生らによる無期限ストライキが発生した。医師出身の野党・国民の党の安哲秀党首も「公共医学部への入学を市民団体が参加する推薦委員会から推薦する」という制度を「政権系の人々の子供と親戚」だけが利益を得す、韓国の医療の質を低下させる政策だと批判した。
12月、新型コロナウイルスの感染再拡大とワクチン確保問題、尹錫悦検察総長と秋美愛法務部長官の対立、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)法の与党強行採決から、「岩盤」と言われる支持率40%を割り込み、過去最低を更新した。
3月、2018~20年のソウル市のマンション価格高騰の解消策として政府がソウル近郊の京畿道光明市と始興市での新都市計画を作成したが、それを発表する前に韓国土地住宅公社や地方自治体の職員数十人がこの内部情報を得て、現地の土地を購入したことが発覚。また、補償金を多く得られるように、一部の土地には補償対象となる苗木が大量に植えられた。これにより当時に韓国土地住宅公社の社長を務めていた卞彰欽国土交通部長官が辞意を表明し、文在寅の支持率も34.1%で過去最低を更新した。
4月7日、前職の死去、辞任により行われたソウル市および釜山市市長選挙ではいずれも野党の国民の力の候補が勝利し、与党の共に民主党の候補が惨敗を喫した。文政権下の大型選挙で与党が敗北するのは初めてで、敗北を受けて文は翌8日に声明で「国民の叱責を厳重に受け入れる。さらに低い姿勢で、より重い責任感で国政に臨む」と述べた。
5月19日に訪米し21日にアメリカ大統領ジョー・バイデンと会談。文は日本の内閣総理大臣の菅義偉に続きバイデンと対面会談した2人目の外国首脳となった。両首脳の米韓共同声明では北朝鮮について「外交と対話は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築に不可欠」との文言が盛り込まれた。また中国問題では中国の名指しを避けながらも「両首脳は台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調する」と明記。また中国の行動を念頭にしたと思われる「ルールに基づく国際秩序を脅かし、不安定にするあらゆる行動に反対する」という文言も盛り込まれ、南シナ海での航行の自由の尊重がうたわれた。またバイデンから米軍と密接に協力する韓国軍要員55万人を対象に新型コロナウイルスワクチンを提供するとの表明を受けた。
10月13日、政府は新型コロナウイルス流行の長期化に伴う経済的被害の拡大や社会の二極化の拡大を受けて、「コロナ19日常回復支援委員会」を発足させた。
12月24日、大韓民国政府は同月31日付けで行われる新年の特別赦免において、長期間の収監生活で健康が悪化した前大統領の朴槿恵に恩赦を与えると発表した。大統領府報道官によると文は「恩赦が国民統合の契機になることを願う」とコメントした。
3月3日、VOA(アメリカの声)は文政権が「ロシア制裁」に加わろうとしないことに対して、元米国国務省高官が「忘恩の国」「小心者の国」「恥ずかしい国」と非難したと報じた。
3月9日に実施された第20代大統領選挙において野党・国民の力候補で元の部下で検察総長を務めた尹錫悦が共に民主党の候補李在明を僅差で抑えて当選したため5年ぶりの政権交代となった。左派系『ハンギョレ』報道は文在寅政権における不動産政策失政や「身内に甘く他所に厳しい」という与党における二重規範が敗北を招いたと評した。韓国の現行憲法が導入された1987年以降、保守政党とリベラル政党の大統領が各2期ずつ政権を交代してやり取りしたが、文政権に入って初めてリベラル政党の政権が1期で終わり、政権が保守政党に渡された。
5月9日、大統領の任期を終える。午前の演説で保守派の尹錫悦が率いる次期政権に北朝鮮との対話の再開を促した。翌日に尹の就任式に参加した後、慶尚南道梁山市にある私宅に帰郷した。
2022年5月9日の大統領退任後は梁山市の農村部にある私邸に移り住んだが、初日から私邸はデモ隊に取り囲まれ、以降も抗議活動が連日続いた。このため5月31日には文在寅夫妻の名義でデモ隊4人に対する告訴状と関連する映像資料を文在寅の代理人が警察に提出し、侮辱や名誉毀損、殺人脅迫、放火脅迫などの容疑で告訴した。一方で6月には自身のInstagramアカウントに畑で収穫作業を楽しむ様子を投稿し、そこに写っていたのは大統領時代とは違い白髪の髭をはやしたままの姿だったこともあり話題となった。
2022年8月18日、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射において、文在寅政権は「日本の海上哨戒機に対して、韓国海軍の現場指揮官が追跡レーダーを照射するなどの、積極的な対応をするよう」指示した、事実上の「公海上での日本の哨戒機との交戦指針」を作っていたことが確認されたと報じられ、申源湜議員、イ・キボム延世大学法学専門大学院教授、キム・ジンヒョン前合同参謀本部戦略部長(予備役海軍少将)ら、韓国国内からも、安全保障の観点などから批判が出た。。
1953年1月24日:慶尚南道巨済郡(当時)に生まれる
1959年:釜山市影島区に一家で転居
1965年:南港小学校卒業
1968年:慶南中学校卒業
1971年:慶南高校卒業
1972年:慶煕大学校法科大学(法学部)法学科入学
1975年4月:朴正煕政権に反対する民主化運動をしたことで投獄され西大門刑務所に収監される(6月に釈放)
8月:兵役の任務に就き陸軍に入隊、特殊戦司令部第1空挺特戦旅団第3特戦大隊に配属
1978年:陸軍兵長(特戦司令部第1空挺部隊特戦旅団)満期除隊
1980年:慶煕大学校法学部卒業
1980年:第22回司法試験合格、光州事件に伴う非常戒厳の全国拡大措置による予備検束で逮捕され、拘置所で司法試験合格通知書を受け取る
1981年:結婚(1982年に長男、1983年に長女が誕生)
1982年:弁護士になり釜山で盧武鉉弁護士(当時)と「弁護士盧武鉉･文在寅合同法律事務所」を開設
以降、釜山NCC人権委員、仏教人権委員、天主教(カトリック)人権委員会人権委員、釜山市教育庁行政審判委員、釜山地方労働委員会公益委員などを務めながら、全斗煥政権に反対する民主化運動に取り組む
1984年:海洋大学校海事法学科講師
1985年:釜山民主市民協議会常任委員
1987年:釜山民主憲法争奪国民運動本部常任執行委員
1988年:ハンギョレ新聞創刊委員・釜山支社長
1989年:釜山民主抗争記念事業会副理事長(~2002年)
1995年:「法務法人釜山」設立、代表弁護士(~2003年)
1995年:民主社会のための弁護士会(民弁)釜山支部･慶南支部代表
1995年:釜山地方弁護士会人権委員長
1996年:釜山YMCA理事
2001年:「労働者のための連帯」共同代表(~2002年)
2002年:盧武鉉大統領候補釜山地域選対本部長
2003年:大統領府(青瓦台)民情首席(2003年2月~2004年2月)
2004年:盧武鉉大統領弾劾審判被請求人代理人団幹事(2004年3月~5月)
2004年:大統領府市民社会首席(2004年5月~2005年1月)
2005年:大統領府民情首席(2005年1月~2006年5月)
2006年:大統領政務特別補佐官
2007年:大統領秘書室長(2007年3月12日~2008年2月24日)、第2次南北頂上会談(首脳会談)推進委員会委員長
2009年:盧武鉉前大統領国民葬儀委員会常任執行委員長
2010年:盧武鉉財団理事長
2011年:「革新と統合」常任共同代表
2012年:
第19代国会議員(釜山市沙上区選挙区選出)(5月30日~2016年5月29日)
代表権限代行(11月18日~12月28日)
新政治民主連合非常対策委員(9月21日~2015年2月8日)
新政治民主連合代表(2月9日~12月27日)
共に民主党代表(12月28日~2016年1月27日)
第19代大統領(5月10日~2022年5月9日)
他に韓国海洋大学校海事法学科講師を務めたことがある。
出典:(文在寅ホームページ)、(大韓民国憲政会)。いずれも2012年9月13日閲覧
(文在寅ホームページ)、。いずれも2017年5月9日閲覧
北朝鮮からの避難民の息子として生まれる。慶煕大学在学中の1975年、朴正煕政権に反対する民主化運動に関わった容疑で逮捕され、ソウル市の西大門刑務所に収監された。弁護士として市民運動や人権運動に参加したのち、盧武鉉政権で大統領側近として活躍した。その後、国会議員に当選、新政治民主連合代表や共に民主党代表を務めた。2012年12月19日の大統領選挙では朴槿恵に惜敗したが朴槿恵韓国大統領弾劾訴追に伴う2017年5月9日の大統領選挙で当選し翌5月10日に大統領に就任。
身長は172cm、体重は67キロ(2017年時)、血液型はB型である。趣味は読書、登山、囲碁。好きなスポーツはスクーバダイビングやスキンダイビング。信仰はローマ・カトリックである。好きな食べ物は刺身や海産物、座右の銘は「困難な時ほど原則に戻れ」。尊敬する人物は丁若鏞、世宗大王、フランクリン・ルーズベルト。好きな芸能人は歌手のイ・ウンミ、俳優のソン・ガンホ。好きな映画は、「王になった男」。幼少期の夢は歴史学者だった。息子をアメリカに、娘を日本に留学させている。
・「左派」(読売新聞・産経新聞・新京報)、「反米・親中」(産経新聞)、「反日・親北」(産経新聞)、「従北」(産経新聞・夕刊フジ)、「革新」(時事通信・公明党)、「リベラル」(CNN)、「中道左派」(日本共産党)など、異なる性向のメディアによる見方が様々である。「従北」というレッテルについて文は「特殊戦司令部出身の私に従北という人たちが本当の従北」と中央日報の取材で述べている。エスパー元国防長官は「文在寅政府は日本より北朝鮮と異見をさておいてさらに対話しようとする意志があるように見えた。これは問題だった」と回顧録で指摘し、在韓米軍完全撤収を提案していたトランプ大統領(当時)も韓日葛藤を「おぞましい」と表現していたことを明かしている。文在寅政権が2019年の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定をエスパーは「(韓日間の不和で)北朝鮮や中国が利益を得ている」とし、トランプ大統領は韓米同盟を「こうも偉大な同盟に価値があるのか」と皮肉っていた。
その半生は保守派との闘争に彩られているが、保守主義全般については必ずしも否定的ではなく、保守思想を「家族、国家と民族、共同体をより大事にし、そのために犠牲になり献身するもの」と肯定的に定義している。2012年大統領選挙の時には参拝を忌避した顕忠院を2017年4月に訪問し、李承晩、朴正煕の墓地を順に参拝しており、芳名録に「国民全ての大統領!」と書いている。「真の保守」と「偽保守」と分け、「偽保守」を批判している。
2012年1月にバラエティ番組に出演した際、メディアにつけられたニックネームの中でもっとも気に入っているのは「盧武鉉の影法師」であると語り、「盧武鉉大統領が亡くなっていなければ政治の道に入ることはなかっただろう」と述べた。
2期9年間の保守政権(李明博政権・朴槿恵政権)で積み重なった弊害(不正や不公平な社会構造)を正すという意味の「積弊清算」をスローガンに掲げている。
大統領就任後の2017年7月19日、任期5年間の政策運営ロードマップとなる「国政運営5カ年計画」を発表した。「国民が主人の政府」「共に豊かに暮らす経済」「国民の人生に責任を負う国家」「均衡発展する地域」「平和と繁栄の朝鮮半島」を五大国政目標と定めた。「国民が主人の政府」では旧弊清算に向けた各官庁でのタスクフォース運営し官僚などの不正を捜査する機関の設置、警察と検察の捜査権分離などの行政改革のほか、国会議員選挙での圏域別の政党名簿比例代表制の導入、大統領決選投票制の導入など選挙制度改革も課題として盛り込んだ。「共に豊かに暮らす経済」では大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化公約」、公共部門81万人の雇用創出、若者雇用義務率3%から5%への引き上げなどを掲げた。「国民の人生に責任を負う国家」では児童手当導入、認知症に対する国家責任制の実施、3歳から5歳児の教育・保育課程の全額国庫支援といった福祉公約のほか、大気汚染の原因となる粒子状物質(PM)の総合対策や「脱原発」などの環境問題が入れられた。「平和と繁栄の朝鮮半島」では北朝鮮との経済協力「朝鮮半島新経済地図」構想を推進し、北東アジアの平和と協力のための「北東アジアプラス責任共同体」の設立にも取り組むとした。また、なるべく早期に韓国軍の有事作戦統制権の移管を米軍から受けることも盛り込んだ。これらの計画の課題選定はソウル中心部に設置された市民が政策を提案できる「光化門一番街」やインターネットでの意見募集を通じて行ったといい、文はロードマップ作成が「政府が主導していた過去の慣例から脱皮し、初めて国民参加型で行われた」と強調した。
また財源について7月21日の国家財政戦略会議で「一般の中産層や庶民、中小企業への増税はまったくない。増税をしたとしても対象は超高所得層と超大企業に限定する」としている。2018年2月15日、大統領府で主宰した国家情報院・検察・警察改革戦略会議で、「今年を、日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年とすべきだ」、国家情報院・検察・警察は「ひとえに国民のための機関として生まれ変わる覚悟が必要だ」と述べ、これらの権力機関の改革に強い意欲を示した(なおkoの「親日」は日本語とは意味が異なり、日本の植民地支配に協力し戦後にも影響力を維持した支配階級を反民族主義者として批判する用語で、国内の保守派に向けて「親日→独裁便乗→反北冷戦→産業化既得権層」といった冷笑的な使われ方もされている)。
「大統領の権限を分散させる分権型改憲と5年単任制の弊害を克服するための4年重任制改憲」に賛成。
また、憲法前文に光州事件の民主化運動の精神を盛り込むことを公約している。
大統領に就任したあとの2018年3月26日、大統領任期を1期4年として2期まで再選可能にし、大統領の権限を縮小、首相の権限を強化、国会の権能を強化することなどを内容とする憲法改正案を国会に発議した。6月の国民投票を目指しているが、大統領主導改憲発議に野党の反発が広がっており、国会の承認を得られるかは不透明である。
公認改革は、国会議員公認権の市・道党への移譲と基礎議会政党の公認廃止、地域別比例代表制の導入と地方区・比例代表議席数の調整などの比例代表公認改革を約束。
文在寅は、2017年5月の大統領選挙で「高位公職者犯罪捜査処」の設立を第一の公約に掲げており、大統領に就任後、強力に準備を推し進めてきた。2019年12月30日、「4+1」協議体(共に民主党・正しい未来党・正義党・民主平和党の4党及び代案新党)による「高位公職者犯罪捜査処の設置及び運営に関する法律」案が国会本会議で可決された。高位公職者犯罪捜査処の設立は、2020年7月頃と見込まれている。
韓国では中国から飛来してくる黄砂やPM2.5の被害に加え、国内の石炭火力発電所が59基と多いため、ソウル市内などでばいじんによる健康被害が深刻化しており、大統領選挙戦中に大気汚染問題に取り組むことを公約した。また「脱原発」にも熱心であり、原子力発電所について「全面見直し」を公約に掲げた。「我々は、もはや安全とクリーンなエネルギーを目指すことについて遅れをとっていられない。石炭火力と原発を減少させ、再生可能エネルギーと天然ガスの発電を増やしていく」と述べている。
大統領就任後の2017年5月15日に稼働から30年以上の老朽化石炭火力発電所は、6月中に一時停止し、翌年以降も大気中の粒子状物質の濃度が跳ね上がるシーズンである3月から6月にかけては停止することを発表。また任期中に10基の老朽化石炭火力発電所を閉鎖し、クリーンエネルギーに転換していくとした。原発についても老朽の物は順次閉鎖していき、建設中のものは見直しを行って今後40年のうちに原発ゼロを実現するとした。「韓国水力原子力発電会社」は、こうした文の脱原発の姿勢を忖度するように慶尚北道に建設予定だった原発2基の計画を中断した。
2017年6月19日には老朽化した古里原子力発電所1号機の運転停止宣言式に出席し、「脱原発国家スタート宣言」を発した。その中で文は新規の原発建設計画はすべて白紙に戻し、運転期限がきた原発の稼働延長は認めず閉鎖し、また新古里5号機や6号機の工事は中断、月城1号機も閉鎖することを宣言した。脱原発をしなければならない理由について、2011年に日本で起きた東京電力福島第1原発事故、2016年9月に起きた慶州地震、古里原発の半径30キロ以内に人口約380万人が密集していることなどを指摘したうえで「韓国はもはや地震安全地帯ではない。地震は原発の安全性に致命的である」と論じた。またセウォル号沈没事故にも絡めて「設計寿命が尽きた原発の稼動を延長することは、船舶運航の船齢を延長したセウォル号と同じだ」「安全な大韓民国はセウォル号の子どもたちとの固い約束だ」と述べた。そして｢脱原発は逆うことのできない時代の流れだ。数万年この地で生きていく私たちの子孫のために、今始めなければならない｣と語った。
韓国では李明博政権と朴槿恵政権の間に韓国鉄道業界の競争体制の確立が目指され、2016年12月にSR社が開業したことで韓国鉄道公社との競争体制ができた。文は大統領就任前から鉄道労組と「競争体制の名目で行われた鉄道民営化政策に反対する」との協定を結んでいるため、韓国鉄道業界の公共性を強化するとの政策方針に掲げている。大統領就任後、SR社を公社に統合させる検討に入ったと伝えられている。
自身の良心に基づいて軍隊へ入ることを拒否する良心的兵役拒否者のために、代替服務制を導入することに賛成している。
また保守政権の高官が兵役逃れしているとしてこれを「安保の積弊」と批判している。「李明博-朴槿恵政権の国家安全保障会議(NSC)メンバーの相当数が軍免除であり、これら高位公職者本人と息子の現役入営率は一般人に比べて顕著に低い。兵役不公正は安保に穴をあける利敵行為であり、必ず根絶しなければいけない」と述べている。
兵役義務期間の短縮も公約にしており、陸軍は18か月、海軍は20か月、空軍は21か月に、それぞれ3か月短縮される見込みである。
2017年の大統領選の公約の一つに「2020年までに最低賃金を1万ウォンにする」というものがあった。2018年7月14日には最低賃金の引き上げが行われ、前年6,470ウォンから7,530ウォンとなったが、対前年比16.4%の上昇幅については小規模事業者などから批判の声が高まり、同月16日には、2020年とする目標達成時期について事実上撤回するに至った。
また、2019年1月から最低賃金を8,350ウォンまでに引き上げた(10.9%増)が、雇用減少を招いたため、同年7月12日に最低賃金委員会が2020年の最低賃金を8,590ウォン(2.9%増)に設定すると発表した。2020年7月14日、最低賃金委員会は新型コロナウイルス流行による影響を反映するため、2021年度の最低賃金を8,720ウォンに設定することを決定し、成長幅は最低賃金制度開始以来最低の1.5%となった。
「セウォル号沈没事故」では、朴槿恵政権(当時)を「国民を守らず、真相究明を求める遺族の決死の抗議も無視し続けた」と批判した。セウォル号事件の際の朴大統領の動向がはっきりしないいわゆる「空白の7時間」問題についても「ほかにどんな大事な要件があるのか、いったい何をしていたのか」と批判した。大統領選挙出馬後には「朴槿恵政権は国民の心の中からセウォル号を消そうとしたが、政権交代でできる新政府は違う」と述べ、セウォル号沈没事故の真相究明に力を注ぐことを宣言した。
しかし文のセウォル号をめぐる朴政権批判について、正義党の沈相奵代表は、安哲秀の「朴槿恵赦免関連発言」について「あいまいな態度を取っている」と批判している。
また大統領選挙戦中、文陣営の選挙カーがバイクと交通事故を起こしてバイクに乗っていた男性を死亡させる事件を起こしたが、当初文陣営が誰も遺族に謝りにいかなかったことが遺族やネットから批判され、事故発生から文が弔問に行くまでの時間がセウォル号沈没事故と絡めて「空白の31時間」と揶揄された。
歴史教科書の国定化については、「(朴槿恵政権は)国民と歴史の前に贖罪する姿勢で民心を敬わなければならない」として「その始まりは歴史国定教科書など朴槿恵印の政策の執行をただちに中断すること」だとしている。
崔順実ゲート事件をめぐって逮捕された朴槿恵前大統領や李在鎔サムスン副会長に恩赦を与える考えはないことを表明している。
対北朝鮮融和派といわれ、アメリカの新聞は文の北に対する宥和的な姿勢について、金大中の「太陽政策(サンシャイン・ポリシー)」と文の姓のアルファベット表記である「Moon(=月)」をかけ合わせて「月光政策(ムーンシャイン・ポリシー)」と名づけている。2007年には盧武鉉政権で南北首脳会談推進委員長を務めて金大中の「6・15宣言」を発展させた「10・4南北首脳宣言」の第4項に朝鮮戦争休戦協定の署名国である米国・中国・北朝鮮の3か国、または朝鮮戦争の交戦国の韓国・北朝鮮・米国・中国の4か国で終戦宣言と平和協定を目指すことを盛り込んだ。