2017年の政治
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2017年の政治(2017ねんのせいじ)では、2017年(平成29年)の政治分野で起きた出来事についてまとめる。
国旗が無い記述は、日本における出来事である。
UN アントニオ・グテーレスが国際連合事務総長に就任。
CHE スイスの連邦参事会で2016年の連邦副大統領だったドリス・ロイトハルトが連邦大統領に就任。
2日 - KOR 韓国与党セヌリ党の李貞鉉前代表が崔順実ゲート事件の責任を取り離党届を提出。
USA アメリカ合衆国第115議会が開会。
HAI ハイチ選挙管理当局が、昨年11月の大統領選挙第1回投票の結果の検証を進めた結果、実業家のジョブネル・モイーズ の当選が確定したことを発表。
5日 - 山形県知事選挙告示。現職の吉村美栄子以外に立候補者がおらず、無投票3選。
USA アメリカ合衆国の上下両院の合同本会議で、大統領選の選挙人による票が開票され、大統領と副大統領に、それぞれドナルド・トランプ、マイク・ペンスの当選が公式に確定。
菅義偉内閣官房長官、韓国・釜山の在釜山日本国総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、長嶺安政駐韓大使らの一時帰国、日韓通貨スワップの再開に向けた協議の中断など、当面の対抗措置を発表。
9日 - 長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が一時帰国。
10日 - CAN カナダのジャスティン・トルドー首相が内閣を改造。ステファン・ディオン外相が更迭され、クリスティア・フリーランド国際貿易相が新外相に就任。
11日 - 飯塚市長齊藤守史が、平日の市役所開庁時などに賭け麻雀を繰り返していたことの責任を取り副市長とともに辞職することを表明。
12日 - KOR 政権に批判的な文化・芸能界関係者を公的な支援から外す目的で作成されたとみられるブラックリストの作成や管理に関与したとして、金鍾德前文化体育観光部長官ら3人が職権乱用などの容疑で逮捕された。同月30日に、職権乱用などの罪で元長官ら3人は起訴された。
15日 - 日本共産党第27回大会が開催され、志位和夫委員長が次期衆院選に向け、野党共闘の結束を呼び掛けた。なお、党大会には野党共闘のパートナーである民進党・社民党・自由党の党首級幹部が来賓として招待される。他党の幹部が共産党の最高意思決定機関である党大会に参加するのは初めて。
自民党と日本のこころを大切にする党が、参議院での統一会派結成を参議院事務局に届け出た。
KOR 文亨杓前保健福祉部長官が職権乱用容疑で起訴された。
17日 - UK イギリスのテリーザ・メイ首相がEUからの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説し、EU単一市場から完全に撤退する意向を初めて表明。
18日 - 日本共産党第27回大会が閉幕。志位和夫委員長と小池晃書記局長の続投を決めるとともに笠井亮を政策委員会責任者に選出。
ROC 立法院臨時会で、2017年度の予算案(歳出:1兆9739億台湾元(約7兆1054億円))が可決。
KOR 李在鎔サムスン電子副会長に対して贈賄、横領、偽証の容疑で請求されていた逮捕状が棄却された。
GAM ガンビアのアダマ・バロウの大統領就任式。大統領任期が切れているヤヒヤ・ジャメが大統領選での不正を訴え辞任を拒否していたため、隣国セネガルのガンビア大使館で執り行われた。また、国際連合安全保障理事会にてバロウを支持する決議が全会一致で採択されたため、それに基づき西アフリカ諸国経済共同体加盟の周辺諸国がガンビア領内へ軍を派遣し圧力を強めている。
USA アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ任期満了。ドナルド・トランプが、大統領就任式典に於いて第45代アメリカ合衆国大統領に就任。その後環太平洋パートナーシップ協定について、離脱する意思を正式表明。
第193回国会(通常国会)召集。
文部科学省天下り問題の発覚を受け、同日付で文部科学事務次官前川喜平の辞職を認め、文部科学審議官戸谷一夫を後任事務次官に昇格させる人事発令。
KOR 文化・芸能界関係者のブラックリストの作成と実行を文化体育観光部に指示した職権乱用の容疑で、趙允旋文化体育観光部長官と金淇春元大統領府秘書室長の2人が逮捕された。趙長官は逮捕の直後に辞任。その後両者は、2月7日に職権乱用などの罪で起訴された。
GAM ヤヒヤ・ジャメがガンビア大統領の退任を表明。同日夜にはガンビアを出国し、ギニア経由で赤道ギニアに亡命。
22日 - 宮古島への陸上自衛隊配備の賛否が主な争点となった沖縄県宮古島市長選挙が投開票され、配備容認派で現職の下地敏彦が3選。
小池百合子東京都知事の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」が「地域政党」としての活動を開始することを発表。2017年東京都議会議員選挙で40人以上の当選が目標。なお、新党には「かがやけTOKYO」の所属都議3名と自民党を除名された豊島区議1名が参加。3都議は都議会に対し、「かがやけTOKYO」を改名する形で新会派「都民ファーストの会 東京都議団」の設立を届け出た。
翁長雄志沖縄県知事、教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう沖縄県教育委員会に働き掛けた疑惑が持たれていた安慶田光男副知事が同日付で辞任すると発表、陳謝。
24日 - KOR 昨年12月27日に韓国の与党セヌリ党で集団離党を宣言した非主流派の議員など、31人が新党「正しい政党」を設立。
25日 - 韓国・慶尚北道の金寛容知事が島根県の竹島を訪問したと発表。外務省から厳重抗議。
27日 - 衆議院本会議で、平成28年度第3次補正予算が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
岐阜県知事選挙で、現職の古田肇が、共産党系の新人候補に勝利し4選。
北九州市議会議員選挙が投開票。その結果、自民党は改選前より2議席減の18議席となるも市議会第一党の座を守った。民進党は改選前と同じ7議席、公明党は全勝で2議席増の13議席、共産党は1議席増の10議席、社民党・ふくおか市民政治ネットワークはともに1議席を獲得。無所属は7人が当選。一方、日本維新の会は全7選挙区に候補者を擁立も全敗に終わり、改選前の3議席全てを失った。
藤井浩人前市長が名古屋高等裁判所で事前収賄罪で有罪判決を受け辞職したことによる出直しの岐阜県美濃加茂市市長選挙で、裁判上告中の藤井が再選。ただし任期は辞職前と同じ同年6月1日までとなり、かつ在職中に最高裁判所で有罪判決が確定した場合自動的に失職、任期終了前に再度市長選挙が行われることとなる。
馬毛島へのアメリカ合衆国海軍空母艦載機離着陸訓練移転が主な争点となった鹿児島県西之表市長選挙で、立候補者6名がいずれも法定得票数となる有効得票数の4分の1を獲得出来ず、再選挙となる。
30日 - USA アメリカ合衆国のサリー・クイリアン・イエイツ司法長官代行が、トランプ大統領が1月27日に署名したイスラム圏7カ国出身者の入国を制限する大統領令13769号に従わないよう司法省に通知。同日、大統領はイエイツを解任し、後任に連邦検事のデイナ・ジェイムズ・ベンテイを指名。
参議院本会議で、平成28年度第3次補正予算案が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立。
MOR エチオピアの首都アディスアベバで開かれた首脳会議でアフリカ連合へのモロッコの再加入が承認。
1日 - KOR 韓国の潘基文前国連事務総長は国会内で記者会見し、次期大統領選に立候補しない考えを明らかにした。
3日 - PRK 北朝鮮の金元弘国家保衛相が、1月下旬に解任され軍階級も大将から上将に降格されたことが明らかになった。
5日 - 東京都千代田区長選挙投開票。小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会が支援した現職の石川雅己が、自民党が推薦する新人候補らを大差で破り5選。
7日 - 「日本のこころを大切にする党」、この日行われた議員総会において「日本のこころ」へ党名変更することを決定。
8日 - SOM ソマリア大統領選挙が行われ、モハメド・アブドゥライ・モハメド元首相が当選。
9日 - 自民党の勉強会・さいこう日本の内、会長の甘利明前経済再生担当相と、その側近で神奈川県を地盤とする議員4人が麻生派への入会を了承された。
10日 - ワシントンで、内閣総理大臣の安倍晋三が、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプと首脳会談。
11日 - KHM カンボジア最大野党・救国党のサム・ランシー党首は、党首を辞任し離党する意向を表明。帰国すれば即逮捕される可能性が高く、現在はフランスに逃亡している。3月2日、ケム・ソカー副党首が後任の党首に就任。
沖縄県浦添市長選挙で、自民党・公明党が推薦する現職の松本哲治が、翁長雄志沖縄県知事らオール沖縄勢力が推薦・支援した新人候補を破り再選。
大阪府柏原市長選挙で、大阪維新の会推薦で元八尾市職員の冨宅正浩が、自民党・公明党が推薦する候補、日本共産党が推薦する候補など3名を破り初当選。
GERドイツ連邦会議、フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー元外相を第12代大統領に選出。
TKMトルクメニスタン大統領選挙にて現職のグルバングル・ベルディムハメドフが3選。
USA マイケル・フリンアメリカ合衆国国家安全保障問題担当大統領補佐官が辞任。補佐官就任前にセルゲイ・キスリャク・ロシア駐米大使とロシア制裁問題を話し合った疑惑が持たれており、許可を受けない民間人が外交交渉に介入することを禁じる法律に抵触するおそれがあった。
KOR 韓国与党・セヌリ党、同国第18代大統領・朴槿恵の一連の疑惑により支持率が低下している事を受け、党名を『自由韓国党』に変更することをこの日開催の常任全国委員会と全国委員会において決定。
PRK 北朝鮮の第2代最高指導者金正日の長男で、現最高指導者金正恩の異母兄の金正男が、滞在先のマレーシア・クアラルンプール国際空港からマカオに出国する際に空港内にて猛毒のVXガスで殺害された。
14日 - 民進党東京都連、都議会にある会派のうち、旧・民主党系の「都議会民進党」の14人と、旧・維新の党系の「民進党都議団」の4人の2つの会派を合流し、新会派「東京改革議員団」を結成。
15日 - USA アメリカ合衆国労働長官に指名されていたアンドルー・パズダーが指名の辞退を表明。同氏と妻が不法移民の女性を家庭で雇っていたことなどが発覚し、民主党だけでなく共和党の複数の上院議員からも不支持の声が出たため、議会承認の見通しが立たなくなっていた。
17日 - KOR 韓国の特別検察官の捜査チーム、サムスングループ実質トップの李在鎔サムスン電子副会長を贈賄や偽証など5つの容疑で逮捕。
1月に「都議会自民党」を脱退し「新風自民党」を結成した都議会議員3人のうち2人が自民党に対し離党届を提出し、その後都民ファーストの会へ合流。
MAL マレーシア外務省は、金正男の遺体の引き渡しを巡りマレーシアを批判した北朝鮮に抗議すると共に駐北朝鮮マレーシア大使を召還したことを明らかにした。
22日 - 東京都議会の定例議会が開会。午後に開かれた本会議で、豊洲市場をめぐる一連の問題をめぐり、法律に基づく厳しい調査権を持つ調査特別委員会(百条委員会)の設置を全会一致で可決。都議会における百条委員会の設置は2005年以来、12年ぶり7回目。委員会では、土地購入を決めた当時の石原慎太郎元知事や浜渦武生元副知事の証人喚問を行う予定。
都議会自民党のベテランで「都議会のドン」の異名をとった内田茂都議が7月開催の東京都議選に出馬せず、引退することを正式表明。
AZE アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領が妻のメフリバン・アリエヴァを副大統領に任命。
衆議院本会議で、平成29年度予算案が自由民主党・公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送付された。27日の衆院通過は戦後2番目の早さに並ぶ。予算案は参院送付後30日で自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。
うつ病で2月末までの療養が必要と診断され、副市長を職務代理者に指名していた栗林次美大仙市長、加療が必要という理由で辞職届けを提出。
1日 - SOM ハッサン・アリ・カイレが、議会に承認されソマリアの首相に就任。
EGY 2011年のエジプト革命をめぐり、反政府デモ隊の殺害に関与した罪などに問われた元大統領のホスニー・ムバーラクのやり直し裁判で、エジプトの破棄院(最高裁)は無罪判決を言い渡した。
栗原一たつの市長が、自身が代表を務める政治団体の収支報告書で会計責任者の名前を無断で使ったとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで書類送検された。
3日 - 築地市場の豊洲地区への移転問題について、移転決定当時の知事であった石原慎太郎元東京都知事の記者会見が日本記者クラブで開かれた。
MAL マレーシア外務省は、姜哲駐マレーシア北朝鮮大使に対しペルソナ・ノン・グラータを発動し国外追放することを発表。その後6日に、北朝鮮側もモハマド駐北朝鮮マレーシア大使(本国召還済み)に対し、事実上の報復措置としてペルソナ・ノン・グラータを発動。
NIR 2日に投票が行われた北アイルランド議会選挙の結果が確定。民主統一党が28議席で第1党を維持したが、カトリック強硬派のシン・フェイン党が27議席を獲得。正副首相を選ぶ両党の連立交渉は難航が予想され、約10年ぶりに自治が停止しイギリス政府の直轄統治が復活する可能性がある。
5日 - 自由民主党第84回定期党大会 が開催され、その中で自民党総裁の任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式決定。
7日 - PRKMAL 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社が、マレーシア国民の同国からの出国を一時的に禁止したことを伝えた。これを受け同日、マレーシアのザヒド副首相が対抗措置として同国に滞在する北朝鮮国民の出国を即時禁止すると表明。なお、マレーシア側の出国禁止の対象は北朝鮮の大使館職員と政府関係者に限られるという。
8日 - 参議院本会議で、6日に北朝鮮が4発の弾道ミサイルを発射したことに対する抗議決議が全会一致で採択。9日には衆議院本会議でも同様の決議が全会一致で採択。
都議選で民進党から公認を受けている中山寛進都議と田之上郁子元都議が離党届を提出。
PHI アメリカ国籍を取得しているにもかかわらず虚偽の答弁をしたことが問題視され8日に議会で外相指名を満場一致で却下されていたパーフェクト・ヤサイ・ジュニアフィリピン外務大臣が辞任。
KOR 一連のスキャンダルをめぐり国会に弾劾訴追された韓国の朴槿恵大統領に対し、憲法裁判所 (大韓民国)は裁判官8名の全員一致で罷免を宣告。憲法の規定により罷免から60日以内に大統領選が開催される。
「長靴業界は、だいぶもうかったんじゃないか」と発言し批判を浴びた務台俊介内閣府大臣政務官が辞任。後任の政務官には長坂康正が就任した。
11日 - 東京都議会、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会がこの日より開会。初日であるこの日は、当時の関係者を召喚し証人喚問を行った。
12日 - 民進党定期党大会 が開催され、蓮舫代表が、次期衆院選に向け現在の「2030年代原発ゼロ」から目標年限を前倒しすることを目指し、原発ゼロ基本法案を作成する考えを示した。
小池百合子東京都知事率いる地域政党・都民ファーストの会と公明党東京都本部は、7月開催の東京都議選に向け、政策合意を結び、相互に候補を推薦するなど選挙協力を行うことを発表。
HUN ハンガリー議会はアーデル・ヤーノシュ現大統領を再選。
KOR 韓国政府はこの日の臨時閣議に於いて、朴槿恵・前大統領が罷免されたことを受け『2017年5月9日に第19代大韓民国大統領選挙を執行する』ことを決定し、布告。また、大統領代行の黄教安首相は「国政安定と公正な選挙管理のため、私が出馬することは適切ではないと判断した」として、大統領選挙への不出馬を表明。
NED 2017年オランダ下院選挙投開票。マルク・ルッテ首相率いる中道右派与党・自由民主国民党は議席を大幅に減らしながらも第1党の座を確保。イスラム排斥とEU離脱を訴えた極右・自由党は伸び悩み、議席を増やしたものの第1党には届かなかった。
衆参両院の予算委員会で、大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことを巡って、森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問を23日に行うことが全会一致で議決。
愛媛県第3区選出の白石徹議員が在職中に死去。これにより当選挙区は欠員となる。
19日 - 1月に行われた選挙で最多得票者が法定得票数となる有効投票総数の4分の1に届かず当選者が決まらなかった、馬毛島へのアメリカ海軍の空母艦載機離着陸訓練移転が主な争点となる鹿児島県西之表市長選の再選挙が投開票され、無所属新人で元新聞記者、移転反対派の八板俊輔が、無所属3新人を破り初当選。
東京都議会、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、移転を決定した当時の東京都知事・石原慎太郎に対し証人喚問。
TLS東ティモール大統領選挙。25日、選挙管理委員会は東ティモール独立革命戦線党首のフランシスコ・グテレスの当選を発表。
23日 - 学校法人森友学園の国有地払い下げ問題に関連する同学園理事長・籠池泰典の衆議院・参議院予算委員会での証人喚問が行われた。
24日 - 吉田雄人横須賀市長が自身の名刺を提示すると観光ツアーの料金割引が受けられると記載していた問題で、市議会において市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。
25日 - 日本維新の会は、結党以来本拠地の大阪で行ってきた党大会を東京都内で初開催。大会の中では、都議選における公認候補6人や維新が掲げるマニフェストを発表した。
千葉県知事選挙が投開票され、現職の森田健作が2位以下に大差を付け3選。
静岡市議会議員選挙が投開票され、当選者の内訳は現職36人、元職1人、新人11人。政党別では自民党16人、公明党6人、共産党5人、諸派1人、無所属20人。無所属のうち自民党推薦6人、民進党推薦2人。自民は公認候補が17人中16人当選。推薦候補は8人中6人が当選。公明党と共産党は公認候補が全員当選。
HKG 香港特別行政区行政長官選挙が行われ、前政務官の林鄭月娥が当選。
BGR ブルガリア国民議会選挙が実施され、ボイコ・ボリソフ前首相率いる与党「欧州発展のためのブルガリア市民」が得票率32%で第一党を維持。
参議院本会議で、平成29年度予算案が自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。一般会計の歳出規模は97兆4547億円で、保育士や介護職員の処遇改善や大学生向けの給付型奨学金の予算が盛り込まれた。また、高齢化に伴う社会保障費の膨張や防衛費などの増大により、5年連続で過去最大を更新した。
KOR 韓国検察は一連のスキャンダルで事情聴取を行った朴槿恵前大統領について、裁判所に逮捕状を請求。
29日 - UK イギリスのテリーザ・メイ首相は「リスボン条約」50条を発動し、EU離脱を正式に通告。
30日 - VEN ベネズエラ最高裁は野党勢力が過半数を占める議会の立法権の剥奪を決定。しかし周辺国の強い反発を受け、4月1日に取りやめを発表。
31日 - KOR 韓国検察が朴槿恵前大統領を逮捕。
SERセルビア大統領選挙が行われ、アレクサンダル・ブチッチ現首相が当選。
ECUエクアドル大統領選挙の決選投票が行われ、レニン・モレノ前副大統領が当選。
4日 - 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、1月9日から一時帰国中の長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山日本総領事が帰任。
5日 - KOR 韓国の与党・自由韓国党から離党した朴前大統領を支持するグループによって、セヌリ党が結成。
松野頼久が新グループ創新会を旗揚げ。これにより旧維新の党グループは松野グループと江田グループに分裂。
USACHN ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が開催。
7日 - 地域政党・都民ファーストの会と連合東京が都民ファーストの候補の支援を約束する合意書を締結。
9日 - 秋田県知事選挙で無所属(自民・公明・社民支持)現職の佐竹敬久が、無所属で元知事の寺田典城、共産党公認で新人の山内梅良に大差を付け3選。
民進党・長島昭久衆議院議員は、共産党を含む共闘路線が採用され、党の基本政策にまで影響を及ぼすことになったことは受け入れがたいとし、民進党に離党届けを提出。
USA 元政治顧問との不倫関係をめぐる公私混同疑惑で追及を受けていたロバート・ベントレーアラバマ州知事が辞任。
11日 - 地域政党・都民ファーストの会は、7月開催の都議選の公認候補を集め、勉強会を開催。その中で、都民ファーストの会の綱領が発表される。
13日 - 民進党・細野豪志衆議院議員が、執行部の憲法改正への対応に対する不満から党の代表代行を辞任。
15日 - 歩行中の高齢女性(死亡)を自動車でひいたとして、元衆議院議員で京都府議会議員の田中英夫が京都府警南署により自動車運転処罰法違反(過失致傷)容疑で現行犯逮捕された。
16日 - TUR トルコで大統領権限の拡大を目的とした憲法改正案の国民投票が行われ、賛成が過半数を獲得し可決された。これにより首相職は廃止され、議院内閣制から大統領制に移行する。
UK イギリスのテリーザ・メイ首相は記者会見を開き、下院を解散し6月8日に総選挙を実施すると発表。
中川俊直経済産業大臣政務官が一身上の都合から辞任し、後任に大串正樹衆議院議員が就任。
19日 - 衆議院の小選挙区の区割りを検討する衆院選挙区画定審議会(区割り審)は、一票の格差を2倍未満に収める法律に基づき、選挙区定数を青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の6県で小選挙区を各1減し、19都道府県の97選挙区について区割りの見直しを求める改定案を安倍晋三首相に勧告。
中川俊直衆議院議員が自民党を離党。
都民ファーストの会と東京・生活者ネットワークが都議選に向け政策協定を締結。
名古屋市長選挙で、現職の河村たかし(減税日本)が、新人候補2人を大差で破り、4選。
沖縄県・うるま市長選挙において、自民、公明が推薦した現職の島袋俊夫市長が、社民、共産、社大、自由、民進の推薦を受けた前県議を破り3選。
FRA2017年フランス大統領選挙1回目投票。過半数を獲得する候補者がいなかったため、5月7日にエマニュエル・マクロン候補とマリーヌ・ル・ペン候補の上位2名による決選投票が執行される。
国会議員の前期補欠選挙(辞職などが無かったため実施がなかった。)。
今村雅弘復興大臣が、自らの失言の責任を取る形で辞任を表明。後任には東日本大震災の被災地・福島県出身の吉野正芳衆議院議員が就任。
長島昭久衆議院議員について民進党は、離党届を受理せず除籍処分とすることを正式決定。
26日 - VEN ベネズエラのデルシー・ロドリゲス外務大臣は米州機構から脱退することを表明。
東京都議会、豊洲市場の問題を検証する百条委員会は、浜渦武生元副知事らの偽証認定に反対し委員長辞任を表明した桜井浩之都議(自民)の不信任決議案を自民以外の賛成多数で可決。その後、桜井都議は委員会の同意を得て委員長を辞任。
兵庫県警察、神戸市会の会派「自民党神戸」が架空の市民意識調査などで政務活動費を不正流用していた事件で、詐欺と虚偽公文書作成・同行使などの容疑で市議や元市議4人を書類送検。
30日 - この日までにミニ統一地方選挙が終了。1知事選・78市長選が集中的に実施された。うち22市長選は無投票で、自民・公明の与党と民進・共産を筆頭とする野党が推薦・支持した候補同士が争う「対決型」は4市長選(東京都小平市、山口県山陽小野田市、新潟県糸魚川市、沖縄県うるま市)のみが実施され、民進、共産、社民各党が推薦した現職が勝利した小平市長選挙を除く3市長選挙はいずれも与党推薦候補が制した。
1日 - 自民党の党紀委員会は、7年前に新党「たちあがれ日本(当時)」への合流に伴い除名した元国会議員・与謝野馨に対し、復党を了承したことを正式に発表。
UK イギリス議会・下院が解散。6月8日の総選挙に向けた選挙戦がスタート。
小池百合子東京都知事率いる地域政党・都民ファーストの会が都議選において掲げるマニフェストの一部を発表。
SOM アブドゥラヒ・シェイク・アッバース公共事業・国土再建担当大臣が治安部隊にイスラーム過激派と誤認され殺害される。
5日 - USA アメリカ自治領プエルトリコが財政破綻、負債総額は約740億ドル。
KOR 朴槿恵政権時代に与党だった自由韓国党、2日に「正しい政党」を離党した議員13人や無所属議員ら14人を復党させ、李完九元セヌリ党院内代表ら親朴派中心人物に対する懲戒を解除することを発表。
PSE ハマースが党諮問評議会を開催し、イスマーイール・ハニーヤを新指導者に選出。
FRA 2017年フランス大統領選挙、エマニュエル・マクロン候補とマリーヌ・ル・ペン候補の上位2名による決選投票が行われ、マクロン候補がル・ペン候補を退け初当選。なお、マクロン新大統領は39歳(2016年5月現在)で、フランス史上最年少の大統領となる。
VNM ベトナム共産党中央委員会は、ディン・ラ・タンホーチミン市党委員会書記を党政治局員から解任することを決定。
民進党東京都連は、待機児童を抱える家庭への月額5万円程度の手当(いわゆる「東京都版・子ども手当」)支給や小中学校の給食費無償化など、子育て支援を中心に七つの重点政策をメインとするマニフェストを公表。
衆議院本会議にて、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案の審議をめぐる委員会運営が強権的だとして民進党が提出していた、鈴木淳司法務委員長に対する解任決議案を与党などが反対多数で否決。
USA アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、連邦捜査局のジェームズ・コミー長官を解任。2016年の大統領選挙で民主党候補ヒラリー・クリントンの私用メール問題への対応を理由に挙げた。
KOR 朴槿恵・前大統領の罷免に伴う大韓民国第19代大統領選挙は、革新系政党・共に民主党の文在寅が大差で勝利。2008年2月に就任した李明博元大統領以降、2代続いた保守系政権から革新系へ約9年ぶりの政権交代。
吉田雄人横須賀市長が自身の名刺を提示すると観光ツアーの料金割引が受けられると記載していた問題で、市議会において辞職勧告決議が賛成多数で可決。
KOR 大統領選挙で当選した文在寅氏の大統領任期開始。
KOS コソボ議会は、隣接するモンテネグロとの国境問題への対応を巡り、批判が集まっていたイーサ・ムスタファ首相の内閣不信任決議を可決し、直後にハシム・サチ大統領が議会を解散。
11日 - 大分県警察、4月9日投開票の佐伯市議会議員選挙でウグイス嬢に法定の限度額を超える現金を支払ったとして、佐伯市議を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕。
14日 - 市長の任期満了に伴う岐阜県美濃加茂市長選挙が告示され、現職の藤井浩人市長が無投票再選。
民進党東京都連が常任幹事会を開き、都議選候補者の内、離党届を提出した14人と、出馬を取りやめた1人の公認取り消しを決定した。離党届けを提出した14人は既に都民ファーストの会から公認もしくは推薦を受けている。
為公会と番町政策研究所、有隣会を離脱した佐藤勉らが率いるグループの3派が、合流し新派閥を結成することで正式合意。
薮本吉秀兵庫県三木市長が、市幹部と利害関係者が飲食した問題について約1年半にわたって虚偽の説明をしていたことを認め、辞表を提出。
17日 - USA アメリカ合衆国司法省、昨年の大統領選挙におけるロシアの干渉の捜査を行うため、ロバート・ミュラー元連邦捜査局長官を特別検察官に任命。
組織犯罪を計画段階で処罰可能とする共謀罪の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案をめぐって民進・共産・自由・社民の野党4党が出した金田勝年法務大臣に対する不信任決議案が、衆院本会議で自民・公明・維新の会などの反対多数で否決された。
IRL アイルランドのエンダ・ケニー首相が、少数与党・フィナ・ゲール党首を辞任。選出された新党首が議会で首相指名を受けしだい、首相も辞任する。
テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案が、衆議院法務委員会で自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決。民進党や共産党など野党は「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。
民進党の細野豪志が、自身の党代表代行辞任による混乱の責任を取るため、自誓会の代表を辞任をすることを同会の会合にて表明し了承された。