池田勇人内閣の政策
池田勇人内閣の政策では、池田勇人を首班とする内閣(期間:1960年7月19日 - 1964年11月9日)の任期中の経緯、およびそのとった政策を記す。
日本全国を争乱の渦に巻き込んだ60年安保で岸政権が倒れたことによって1960年7月14日に行われた自由民主党総裁選挙で池田勇人が当選、自民党第4代総裁に就任した。5日後の7月19日、内閣総理大臣に就任し、第1次池田内閣が発足する。
60年安保は、大衆、世論を街頭に可視化し、そのイメージはテレビというメディア (媒体)によって瀰漫した。岸内閣による安保改定の強行とその後の党内抗争は、自民党に対する国民の大きなイメージダウンをもたらしていた。
このような状況で表舞台に登場した池田にとって「マスメディア対策」が重要な課題となった。首相就任当時、60年安保の盛り上がりを受けて、野党は上げ潮ムードの中での「安保解散」を狙い、早期の解散を要求した。しかし池田は「安保の悪夢」を断ち切るためにこれに応じず、総選挙までの4ヶ月間、「国民所得倍増計画」という経済政策面での新しさによって「新政権の魅力」を印象づけようとした。これは後に「政治の季節」から「経済の季節」へ、「チェンジ・オブ・ペース」などと呼ばれた。
「所得倍増計画」は組閣直後はまだ正式発表できる段階ではなかったため、臨時国会で野党の所信表明演説の要求を回避した。各省と自民党の政策決定プロセスを経て発表するまでの1か月半は、池田個人のイメージ戦略に費やされた。池田は過去の度重なる失言癖で、国民は勿論、政財界、マスメディアからも「高圧的な荒武者」「嫌なヤツ」という印象が広く共有されており、それを払拭する必要があったのである。池田は、岸内閣を倒閣に追い込んだテレビを逆に利用し、自民党への支持を取り戻そうとしたのである。
池田のイメージ戦略を端的に表したフレーズが、「低姿勢」と「寛容と忍耐」である。「寛容と忍耐」という言葉の語源には諸説あり、元米財務長官・ジョン・W・シュナイダー(民主党)の「民主主義の基礎は時の政治的優位者の寛容と忍耐だ」を池田が思い出して使ったとする説と、大平が"辛抱"という言葉を出してみたが、どうも貧乏くさく、これが"忍耐"と言い直され、宮澤が得意の横文字から、ジョン・スチュアート・ミルの『自由論』の原著にある"tolerance"を思い起こしてと"寛容"をくっつけたとするものがある。宮澤は回顧録で「大平さんが池田さんに、とにかくここは"忍耐"しかないですね、と言ってそんなことから"忍耐"を一つスローガンにする。もうひとつ私が、ジョン・スチュアート・ミルがよく"tolerance"ということを言っていたから"寛容"というのはどうですか、と私が言って、それでスタートした」と話している。これらのイメージは池田のブレーンが作り出したものであるが、池田の特徴は自身を支え、演出するブレーンを作った点にあった。池田のメディア戦略を支えたのは、前尾、宮澤、大平、黒金泰美、伊藤昌哉、鈴木善幸らである。
組閣翌日の記者会見はテレビで生中継され、池田は会見中終始笑顔を絶やさず、岸前首相の"高姿勢"とは対照的なイメージを視聴者に与えた。さらに翌日、日本初の女性閣僚となった中山マサ厚生大臣がNHKに出演し、マスメディアにも大きく取り上げられ、内閣の看板役を務めた。イメージ戦略は服装などにも及び、スーツやメガネなどで大臣時代のキャラクターを変え、庶民イメージを醸し出した。
9月5日に「所得倍増論」の骨子を公表、経済成長率目標を「年平均9%」に定める。7日午前9時から記者会見を官邸で行ったが、これはNHK、民放全局で生中継された。この会見で「憲法改正はいま考えていない」と発言。憲法改正を棚上げすることで国民の懸念を和らげることができた。午後からは日本教育テレビ、ラジオ東京テレビをはしごし、夜はNHKテレビに出演し政策を説明した。翌日は選挙遊説のスタートを「新政策発表会」と称して、共立講堂で行い、テレビ全局で生中継された。
発表会の後、池田らは全国遊説に出かけるが、これに第1次池田内閣で郵政大臣として初入閣した側近の鈴木善幸を同行させた。鈴木は「世論に対してテレビ・ラジオ等を通じていく上で、郵政大臣として私がお供した方がいいと判断した」と振り返っており、全国各地で演説のみならず電気メディアを通じた対策をとっていた。演説ではユーモアを交えながら具体的な数字を示し、自信がみなぎった態度で「所得倍増論」を説き続けた。池田が演説を始めると、最初は興醒めしていた聴衆の顔色が徐々に聞き入りはじめ、次第に期待を持って耳を傾けるようになったという。
総選挙が目前に迫った10月12日に発生した浅沼稲次郎暗殺事件は、責任追及のデモがおこり、社会党から内閣総辞職が要求されるなど、情勢が再び逆転するがあった。池田は山崎巌国家公安委員長を辞任させるなど素早く対応し、また10月18日の衆議院本会議において、池田自らが追悼演説を行った。この追悼演説(池田勇人#発言と報道)は今日でも名演説として知られているとともに、60年安保闘争に至る「政治の季節」に終止符を打つ画期になったとも評されている。
このピンチを凌ぎきると、国会を解散して選挙戦へ突入させた。1960年11月の総選挙で、池田はテレビのスポットCMに出演するという過去に例のない選挙戦術を使った。CMに登場する池田の「私はウソは申しません」は流行語になった。放送料金は現在の価格で約4億円かかったとされ、賛否両論が渦巻いたが気に懸けず、また遊説でも米の値段、年金や税金の水準など数字を語り続けた。「所得倍増」という分かりやすいスローガンは、国民に強い印象を与えた。
「所得倍増論」は、はじめは非現実な人気取りと見られ、野党、エコノミスト、マスコミ、一部与党内、また多くの国民の反応は冷ややかであった。しかし池田は「経済のことはこの池田にお任せいただきたい。10年で所得を倍にしてみせます」などと力説、全国遊説やテレビ政見放送などを通じて、「所得倍増論」は国民に期待を持って受け入れられてゆき、空前の"池田ブーム"が巻き起こった。
高坂正堯は「国民は政治家を評価するに当たって、いちいちその政策を専門的に分析したりしない。多くの場合、政策はあまりにも専門的で、そしてあまりにも難しい。国民が池田の言葉を信じたのは、池田がその政策に自己を賭けていることが滲み出ていたからである。池田が『所得倍増政策』を説いたとき、国民は彼が一生懸命かどうかを見、それによって判断したのである。池田は政治家としてそのことを知っていたのである(中略)多くの人が『所得倍増』という目標を疑ったが、池田は戦後の復興と発展に自ら携わり、それを成功させてきたという自信に満ちた態度を崩さなかった。大多数の国民はそれによって池田を信頼した」などと述べている。
細川隆元は「池田のかつての暴言が実際は本当のことをいう政治家だという評価になり、それが逆に池田を人気者にした。あんなズバズバものを言う政治家こそいまは必要だと、本音とたてまえを両天秤にかけるような政治家に飽き飽きしていた世の中だったので、池田のあの暴言が直言に聞こえ、かえって池田の評価を高くした。池田の暴言が池田を総理大臣にしたといっても差し支えない(中略)池田は忍耐と寛容、そして低姿勢という真に優しい政治姿勢を示し続けたが、一番の政策は、何といっても所得倍増という高度成長のきっかけをつくったことにある。この所得倍増こそ低姿勢の池田でなくて、突進型の池田の性格そのまま映し出したものだった。岸がもっぱら外交問題に没入し、安保騒動という真に暗い政治の局面を作り出した後を受けた池田が、片手に忍耐と寛容、片手には所得倍増という真に景気のいい政策を打ち出したので、池田に対する評価はのぼる一方だった」などと述べている。
慌てた社会党、民社党も、池田のペースに巻き込まれ、総選挙を目前に控え、不用意のまま、池田政策の各項目をなぞるような経済計画を発表した。これらは安保解散で勝利を狙った各党が池田の議題設定に乗らざるをえなくなったことを示したもので、この反応を見た池田サイドは勝利を確信した。
11月20日の衆議院総選挙で自民党は、繰り上げ当選者を加えると301議席という戦後最高の議席を獲得し大勝した。議席占有率61.7%は、1996年の小選挙区制導入までの最高記録だった。
池田の登場によって、思想を基に激しく対立する「政治の季節」は終わりを告げ、社会党の党勢に急ブレーキがかかった。岸倒閣直後は、反米ナショナリズムや反・逆コースの勢いに乗って政権を奪取するべく手くずねを引いていたが、池田が憲法改正の"カ"の字も言わず、声高に訴えた「所得倍増」「月給倍増」などは、それまで社会党や左派系知識人が得意としていた思想やイデオロギーとはほど遠かった。池田が唱えた「低姿勢」、「寛容」という語は、60年安保の後のとげとげしい空気のもとで一種の癒しの語として人々に受け入れられた。
社会党から見れば、せっかく盛り上がった反岸のエネルギーが、池田によってなだめられる形になり、社会党そのものへの期待がしぼんでいく焦りがあった。
池田の「所得倍増計画」に煽られ、社会党も経済成長政策を出したが、勝間田清一は「そういう状況の中で社会党の闘いの仕方が全く未成熟で、未検討であって、これが社会党停滞の原因」、高橋正雄は「口では反対反対といいながら、自民党より高い成長率を主張したことが社会党の低落の原因」と述べている。俵孝太郎は「池田から経済を学んだ私たち今までにはなかった若い政治記者が、古い考えしかできない社会党を見放す気分が育っていた」などと述べている。
経済成長が成功を収めているときの闘い方は社会党は不得手だった。社会党は、池田自民党の変貌とその鮮やかな演出手腕に全く対応できなかったのである。社会主義にしかできないと思われていた貧困の克服が資本主義のままで進んだため、社会党の存在そのものが問われる事態となった。池田政策に対する一つの対応として1962年に江田三郎が構造改革論「江田ビジョン」を発表。これは社会主義的あるいは共産主義的に計画経済を発展させるという考えを含んでいたが、社会党内部での派閥抗争の材料となり、社会党は長期停滞に追い込まれていった。
政治的対立を打ち出さない池田の基本的姿勢は、55年体制の特質ともいえる自民党と社会党の「競演による共演体制」を作り上げた。自民党は池田以降、時に対決姿勢を示しつつも、社会党の言い分を取り入れながら国会を運営していく。社会党は自身の存立基盤であるイデオロギーをめぐる党内抗争を続け、「所得倍増計画」の重要な施策だった「全国総合開発計画」(全総)や「農業基本法」などで、農村から都市への人口移動により支持基盤となるべき労働者階級が増加したにもかかわらず、彼らの存在を党勢拡大に活かすことが出来なかった。
彼らの支持を手堅く固めたのは創価学会で、後に公明党として政界進出することによって野党の多党化はますます進み、政権交代の可能性はますます遠のいた。結果自民党の基盤は強くなり、党内での権力闘争に専心できるようになった。池田に始まる「保守本流」の確立と、自民党の「社会党包括」は、後の自社さ連立政権樹立まで地下水脈でつながっていく。結局、社会党が自民党を議席数で上回ることは一度もなかった。
池田は安保騒動の余燼を完全に払って国民の自民党離れを阻止し、その後の党勢の礎を築いた。国民の所得は着実に伸びて、池田内閣発足から8年後の1968年には日本のGDP(国内総生産)がアメリカに次いで資本主義国第2位に躍り出た。経済成長による生活水準の向上もあって、池田内閣時代の4年間は、与野党対決といった局面はあまりなく、政局がきわめて安定した時代となった。池田内閣は、朝日新聞の世論調査によれば、55年体制下で一度も支持率が不支持率を下回らなかった唯一の内閣といわれる。1963年に高度成長を背景とする自民党政権の行く手に希望を見出し、池田を委員長とする「自由民主党本部建設委員会」が発足され、自前の自由民主党本部建設が決定、1964年に着工、1966年に完成した。
また、1960年の衆議院解散総選挙はテレビによる空中戦や宣伝合戦という以上に組織票が激しくなった選挙としてジャーナリズムからは報じられ、後世にも記憶されることになった。テレビを通じた空中戦は勿論、自民党の派閥と個人後援会による地上戦のどちらも、その後の日本政治に大きな影響を与えた。地上戦は自民党の派閥政治を定着させ、個人後援会がやがて大きな利権の集団となり、その維持のため、公共事業が必要になるという図式を生んだ。総理大臣の「政治より経済、花より団子」というメッセージは、テレビを使って国民全体に瀰漫され定着していった。当時の人々の心の中には、戦前以来の「消費は背徳である」というモラルが薄まりながらも存在したが、池田のメディア戦略によって結果的に「消費は美徳である」というムードに変えた。
「安保」から「GNP」へ、新聞紙面に踊る大見出しの活字を変わっていき、「国民所得」や「成長率」「経常収支」「貿易外収支」といった経済用語も国民に広く知られるようになった。池田の唱えた経済主義は、個々の生活の豊かさに向けて邁進しようとする戦後日本の心証を公認し、それによって人々は高度成長を消費者ならびに生産者(そして廃棄者)として生きる大衆になった。
池田は衆院選挙後も積極的にテレビメディアを利用した。池田は世論工作とマスメディア対策には極めて熱心で、マスメディアを体制内に抱き込み、自主規制体制を固めながら同時にマスメディアをフルに利用して世論づくり=人づくりを進めていくという巧妙な戦略を執った。
池田は就任早々「マスコミ大臣」の新設を計画。岸が退陣する二週間前に作った内閣総理大臣官房広報室(総理府)(現・内閣府大臣官房政府広報室)は、まだ中身が無かったが、ここに充分な予算を付け広聴機能を充実させ、独立したマスメディア対策担当部門として発足させた。内閣総理大臣官房広報室を実質的に作ったのは池田である。
記者クラブ対策、政府広報活動を大幅に強化し、政府がマスメディアに与える特恵措置を拡充させ、各種審議会・調査会にマスメディア幹部を盛んに迎え入れ、自民党、政府首脳との懇談会を活発化させた。池田が総理在任中に政府の広報関係予算は急増した。
毎月1回、全国のモニターから意見徴取する「国政モニター制度」や総理や大臣たちが各地に赴いて意見を聞く現在のタウンミーティングにあたる「国政に関する公聴会」を設け、これは「一日内閣」と愛称されテレビでも生中継された。また1961年11月から阿部眞之助NHK会長の要請を受け入れる形で、NHKと民放がひと月に一回交互に行う総理出演番組『総理に聞く』『総理と語る』を定例化した。1962年からはテレビタレントをはじめとする芸能・文化人とも交流をはじめ、全国組織委員会の企画によるパーティ形式の「芸能文化関係者懇談会」が官邸で開催されるようになった。
この他、池田が「人づくり」政策を推進したことから、東京オリンピックを前にしての浄化運動という名目もあり悪書追放運動に乗り出し、1963年には総理府が中心となり、地方自治体に働きかけ「青少年保護育成条例」を各県に自主的に作らせた。同年、この流れを受け、民間団体「国民政治研究会」(唐島基智三会長)が俗悪番組一覧表をつけた「テレビ番組改善への提言」を公表してテレビ各局に申し入れ、青少年不良防止に名を借りたテレビ"低俗番組"追放へ、最初の自主規制介入が行われた。
池田は1963年頭の第43回国会本会議での施政方針演説に於いて「新聞、ラジオ、テレビ等は、家庭、学校、社会の三つを通じ、人つくりの環境を整える最も強力な手段となりつつあります。最近におけるテレビの普及は、このことを決定的にしたものといっても過言ではありません。私は、これら言論機関の責任者が社会教育の先達者であるとの誇りと責任を持って、人つくりに一そうの力を尽くされるよう期待するものであります」と述べた。池田はテレビを通じたコミュニケーションによって自民党を危機から救うと同時に自身の権力を固めた。
総選挙後成立した第2次池田内閣は、総選挙で大勝した直後にもかかわらず、国会の運営に苦戦した。
衆議院議長を予定していた石井光次郎に断られ、池田が強引に清瀬一郎を起用したが、清瀬は安保国会で警官を導入した当の責任者であり社会党が猛反発、紛糾のまま国会は開かれたものの本会議は流れた。
池田が三党首会談を開いたが、社会党が副議長ポストを要求してきた。「300名もとっているのに、副議長をわたす法があるのか」と自民党党内が息巻き、「人選が悪い。清瀬をおろせ」という声も出た。益谷秀次幹事長と大橋武夫は働かず、保利茂総務会長や福田赳夫政調会長も大した働きもなく、責任が一直線に池田に来た。結局先の社会党の要望を飲み、副議長を渡し清瀬の衆議院議長は決まったが、翌日の新聞に早くも「池田短命内閣」という見出しが載った。
組閣では、安保のとき、岸に協力しなかったことがしこりとなって、それまで冷や飯を食わされていた河野派、三木派から閣僚が入り、挙党態勢、言葉を変えれば、派閥均衡内閣ができた。1961年3月31日、社会党の代表質問に「弱小国がいかにしようとも、日本は中立主義をとらない」とまた失言を犯し"弱小"の二字は取り消した。この翌日嶋中事件が起こり、池田の公約でもある農業基本法が紛糾した上、社会党欠席で強引に可決し、社会党は安保国会の再現と批判声明を出した。さらに右翼テロが相次いだことから民主党の松野鶴平が「政治的暴力行為防止法案」を持ち込んできた。
警職法の二の舞を懸念し宮澤や大平は慎重だったが、池田は審議に協力的な民社党のメンツを立てるためと、国会後の訪米を控えてこの法案が不成立なら国際信用が傷つくことを懸念し、側近の反対を聞かず強引に推し進めた。政防法案の審議が進むと、また浅沼刺殺事件の時のように国会議事堂周辺をデモが取り巻いた。清瀬議長は、議長席を社会党議員が占拠し着席できず、自民党席で議事を進めるという混乱の中で同法案は可決された。
しかしその後も大荒れし、政防法は参議院自民党幹部の反対に遭い、継続審議となった。これは反池田である保利総務会長と福田政調会長が謀って、池田にこれを強行させ、国会を混乱させ、あわよくば辞職に追い込もうとする策謀で、池田は上手くそれに乗せられた。こうした党内からの揺さぶりは続くが、景気の上昇に伴う国民の将来への希望と、池田を中心とする同志の結束がますます固くなり、決定的な影響を受けずに済んだ。
1961年6月の訪米で自信をつけた池田は、帰国後余勢を買って党人事と内閣改造にかかった。それまで組閣や改造でろくに動かなかった池田が、今度は積極的に自身で根回しに奔走した。小選挙区制を意図する公職選挙法改正案は、1956年第3次鳩山内閣でスタートを切り、選挙に金がかかり、悪質な買収などが横行したため、その手立てを講じる狙いから第2次池田内閣時代の1961年6月に「選挙制度審議会」が作られ本格化した。1961年7月18日に組閣した改造内閣では「所得倍増政策」に本腰を入れるべく、農林大臣に河野一郎(河野派)、通商産業大臣に佐藤栄作(佐藤派)、行政管理庁長官・北海道開発庁長官に川島正次郎(旧岸派、川島派)、経済企画庁長官に藤山愛一郎(藤山派)、科学技術庁長官に三木武夫(三木・松村派)という、各派の幹部クラスを通り越して、オーナーをすべて(石井光次郎を除く)閣内に"閉じ込めてしまう"という作戦に出て、野心的であると同時に前例にない奇抜な人事を用いた。また「安定成長に切り換えるべき」と政調会長でありながら「所得倍増政策」を批判した福田を切り、後任に田中角栄を据えた。「新主流はつくらない」という池田の言明に、一時佐藤派は非難の色を見せたが直ぐ軟化した。直前のケネディとの会談で日米関係の亀裂を修復したこともあって、実力者も池田の力量を認めざるを得なかった。下手をすれば孤立する恐れも出て、各派が一斉に協力体制へ雪崩れうった。
池田は「党の選挙対策委員会懇談会」の名目で実力者会談を開き、国際情勢に対応する党、及び内閣の強化を確認、暗に各実力者が政治責任を負うことを要請した。実力者内閣の出現でその特色が具体的な政策の面で現れるとみて、国民も経済界も大歓迎した。マスメディアは、この改造内閣を「実力者内閣」「重量内閣」などと呼んだ。
この辺りから、池田を支える顔ぶれが河野、大野、川島ら党人派となり、佐藤は池田から距離を置くようになって、主流と反主流とが逆転する。また岸派が川島派、藤山派、福田赳夫派と三分されたなかで、その直系を自負する福田は「党風刷新懇談会」(のち「党風刷新連盟」)を結成し最も早く反主流活動を行う。党が派閥に分立して抗争している状況に危機感を持っていた池田は「党風刷新連盟」が出した派閥解消などの党近代化要求に対して、再度の内閣改造で佐藤とともに閣外に出た三木武夫を会長とする「自民党第三次組織調査会」(1962年10月発足)で論議させた。福田らが動く口実を封じる意味があったが、三木調査会は派閥の無条件解消などを内容とする「近代化」を一年後の1963年10月答申を取りまとめた。「三木答申」は反主流の息を弱らせる効果があったが、最大の目的であった派閥の解消は答申を受けて、各派閥はいったん解散を宣言したものの、翌月の総選挙が終わるとたちまち復活した。
また公務員の労働基本権を巡って争われたILO87号条約は、野党の抵抗にあって度重なる国会提出にも関わらず審議未了になった。そこで池田は政権後半は他派閥とりわけ河野一郎に接近した。河野は萩原吉太郎、永田雅一、渡邉恒雄、児玉誉士夫といった人脈を持ち、池田と河野は犬猿の仲 だったが、河野は迅速果敢な行動力が持ち味で、建設大臣・オリンピック担当大臣として首都開発を強力に推進した。また河野と間近に接するうちに、河野の豪胆にして細心な人柄に惹かれたともいわれる。池田は佐藤にライバル意識を燃やす河野に接近し、佐藤を牽制することで党内バランスを保ったのである。
この他、内閣官房長官が今日のように目立つ存在になったのは、池田が首相の意を受けて大臣に指示するには、大臣と同格にする必要があると判断し、第2次池田内閣 (第2次改造)時代の1963年6月11日に内閣法を一部改正し認証官に昇格させて以降である。それまで官房長官は昭和憲法下では、天皇の認証対象とならない非認証官で、大臣より格下ポストだったが、ようやくここで大臣待遇となり以降、テレビを通じて露出を増やし、毎日の記者会見がテレビを通じて伝えられ、「政権」の顔として実質的内閣ナンバー2と話題となっていった。
池田の積極財政路線は、その官歴が大蔵省主計局ではなく、主税局を出発点としていることと無関係でない。予算編成に強大な権限を有する主計局が財政支出の抑制へと動きやすいのとは対照的に、主税局出身の池田は経済成長に応じた財政拡大方針を執ることを志向した。
池田は1947年に石橋湛山大蔵大臣の下で大蔵次官となり、石橋に協力して戦後日本の経済再建の実務を担当し、石橋の経済運営から多くを学んだ。また池田は次官になって以来、常に大蔵省との間に緊密な関係を保持し、大蔵省を権力基盤として鳩山内閣の経済運営にも影響力を持った。池田は1956年に石橋内閣で蔵相に抜擢された時に「1000億円施策、1000億円減税」という積極政策を打ち出しており、これは池田内閣の「所得倍増計画」と政策上の共通点があった。池田は高度経済政策を阻止する財政保守派を排除し、且つ大蔵省を自分自身の政治的野心への協力者に組み込むために、大幅な人事の入れ替えを行った。池田の積極財政は池田個人の政策に止まらず、大蔵省首脳人事を通じて継承され、森永貞一郎、石野信一らによる大蔵省首脳人事は1970年代まで池田の影響力を保持する形で行われた。戦後の首相で大蔵・財務事務次官を経た後、首相まで上り詰めたのは、今なお池田唯一人のため、大蔵省に於ける池田の影響力は強く長く続いたのである。石野も池田の蔵相時代の主計局長-事務次官であり、池田の政策ブレーンの一人であった。これが第2次池田内閣 (第2次改造)の田中角栄蔵相に受け継がれ、党の要求を反映した積極財政が大蔵省の伝統的な緊縮財政を排して推進されていくことになったのである。
池田内閣の時代、日本銀行は消極財政に舵を切ろうとし、金利引き上げを何度も求め、日銀法改正による中央銀行の独立を要求したが、池田は断固拒否し主張を押さえ込んだ。結果、日本の景気は萎縮することなく、高度経済成長は順調に実現した。池田時代の日銀総裁は大蔵省の同期・山際正道であり、最終的には池田と山際は歩調を合わせた。大蔵省が「官庁の中の官庁」というパワーを確立したのは池田政権の時代である。池田内閣時代の日本は、政府与党、大蔵省、日銀、財界が一体となって国を動かした。
証券業界は1950年半ば頃までは、さほど政界と人脈的な繋がりを有していなかったが、池田が証券業界の要望を受けて戦後の投資信託(投信)を復活させて株式投資ブームが興った頃から池田に期待し、業界の政治献金を池田に集中させた。当時は証券業界はまだ未成熟で、業界を指導する政府側(大蔵省)の当時の「証券取引法」は緩く、証券業界のトラブルが絶えなかった。これを受け担当の大蔵省内部部局である「理財局証券部」も組織を充実させていったが、規制は徹底を欠き、微温的な行政が続いた。これは池田の証券業界に対する姿勢が影響していたといわれる。
池田は積極経済政策を進める上で、それまでの内閣より一層証券市場の機能を重視した。それは間接金融に偏重していた金融システムを、資本市場の育成を図ることにより、直接金融の比率を高めることに意味があった。人脈的に見ても、池田あるいは宏池会は証券業界に近く、野村證券の奥村綱雄は京大の同窓でもあり、共に仕事は熱心だが、酒も遊びも大好きで兄弟にもまさる親しさだった。奥村は池田の回りにいろいろなグループを作ろうと努力し、池田が1952年から1956年の不遇時代には熱海の野村別邸を池田に提供するなど、物心両面で援助を続けた。また大平は岳父・鈴木三樹之助が創設した三木証券の専務を務めた時期がある。
池田は毎日の株価の高低に一喜一憂するほどの異常とも言えるほど株好きだった。1963年11月にも、ジョン・F・ケネディ大統領葬儀のために訪米していたとき、夏から急落していた株価を気にして、留守を預かる黒金泰美官房長官に問い合わせた。それを黒金がうっかり新聞記者に漏らし、池田の秘書官・伊藤はこれが報道されると国民の池田離れが急速に進むのではないかと懸念した。このエピソードは大蔵省で知らぬ者がいないほどであった。また池田がアメリカに行ってる時、三木武夫に電話をかけてきて「株の値は?」などと聞いたりするので、経済に疎い三木は、なんで株の値を聞く必要があるのか分からず、野村證券の奥村ら、池田を囲む財界人の勉強会に誘われて参加し必死に勉強したが、分からないことばかりで、子供のようだったというエピソードもある。池田は株式市況こそが日本経済のダイナミクスを表すものと信じて疑わなかった。池田には、市場の需給関係によってだけでなく、人為的に操作された株価の形成であっても、それが上昇している限り許容できるものであったといわれる。しかし証券業界の混乱が重なるにつれて、大蔵省内で「証券局」を設置すべきという声が上がり、池田の首相在任中の1964年6月、田中角栄蔵相の意向を反映して大蔵省の「理財局証券部」を改め「証券局」が設置された。田中も池田同様、株に強い関心があったといわれる。
初代局長には池田と繋がりのある松井直行が就いた。大蔵省の証券行政の強化・充実がもたらされたのはこの時からで、1965年に「証券取引法」が改正され、証券業はそれまでの登録制から会社の免許制に移行、大蔵省が証券業界を監督することになった。当時あった484社のうち209社が潰れ、新たに275社に免許が与えられた。厳しい審査を経た会社は大蔵省がしっかりと守ることになった。
池田が政治家として後世に残した大きな影響として、官僚主導体制の強化があり、これらは後に金権体質と政・官・財の癒着へと至る。