日本におけるLGBTの権利
日本におけるLGBTの権利(にほんにおけるLGBTのけんり)では、日本におけるセクシュアル・マイノリティ=LGBTの権利について解説する。
日本において、同性愛(ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル)は違法ではないが、同性結婚やシビル・ユニオンはG7諸国で唯一どちらも法制化されていない。
「日本文化や日本国内で広く信仰されている宗教においても、歴史上LGBTへの敵意は存在しない」とする見方もある。
一般社会においては、就職活動でもまだLGBTに対する差別や偏見が存在する。
現在のところ、日本において同性間のリレーションシップを承認する法律はない。補完手段として、「同性間カップルが養子縁組を結ぶケースが昔からある」ともいわれている。
日本の伝統的な民族宗教である神道や、日本における仏教(日本の仏教)、儒教などは、同性愛や異性装を明示的に禁止しておらず、日本の歴史においてそれらは肯定的なものと捉えられていた。その後、明治時代初頭の1872年(明治5年)、西洋の政治・文化の影響などで男性同性愛の鶏姦(肛門性交)が違法とされたが(鶏姦罪)、8年後の1880年(明治13年)・1882年(明治15年)に制定された旧刑法からはこの規定はなくなった(後述)。
欧米諸国では教義上同性愛を罪とするキリスト教や19世紀帝政ドイツの衛生思想の影響で、同性愛者が激しく弾圧されたことや、第二次世界大戦後のマッカーシズムの「ゲイ狩り」などへの反動としてゲイ解放が興った。対して日本は、同性愛者の迫害や逮捕などの歴史を持たず、政府などによる表立った差別もほとんどみられなかったため、社会の抑圧に反発する形での強い同性愛者の意識・権利の向上を目指すゲイ解放運動も、歴史的に見て一部を除いて低調である。
欧米圏や太平洋諸国、タイ、台湾などで同性結婚やシビル・ユニオンなどの制度が順次確立されつつある一方で、日本では同性婚はおろかシビル・ユニオンも認められていない。G7の国家で同性婚を容認しない国は日本のみとなった。一方2018年現在、各地方自治体で独自にパートナーシップ条例が制定される動きが広まりつつある。あくまで自治体内で限定的な効果が生じるものであり、シビル・ユニオンや結婚、事実婚とは機能的に全く異なることに留意する必要がある。結婚の補完手段として、養子縁組を結ぶこともあるとされる。
そうした中でも1971年(昭和46年)、東郷健が同性愛者であることを公言して選挙に初立候補した。彼は同性愛者を中心とした社会的少数者の人権を守ることを目的とした政治団体「雑民党」を結成し、幾度となく選挙に立候補して同性愛者の権利と存在を訴えた(後述)。1970年代後半から1980年代前半にかけては、当時の若い世代のゲイ達が「日本同性愛者解放連合」「フロントランナーズ」「プラトニカ・クラブ」など、いくつかのゲイ団体を結成して活動した(参照)。1984年には、国際的LGBT団体「国際ゲイ協会(IGA)日本支部」(現ILGA、代表・南定四郎)が発足し、1986年5月「第1回アジアゲイ会議」を開催した。1986年3月には「動くゲイとレズビアンの会」が結成され、1997年(平成9年)には東京都による1990年(平成2年)に発生した「府中青年の家貸し出し拒否」を巡る裁判に全面勝訴した(後述)。1994年(平成6年)8月28日にはレズビアン・ゲイ・パレード(ILGA日本を中心とした実行委員会主催)が日本で初開催された。1994年(平成6年)はまた、厚生省(当時、現・厚生労働省)が同性愛を治療対象から除外した世界保健機関(WHO)の見解を踏襲し、文部省(当時、現・文部科学省)も指導書の性非行の項目から同性愛を除外した。日本精神神経学会も同性愛者団体の働きかけを受け、1995年(平成7年)にWHO見解を尊重すると表明した。
なお、日本は、国連のLGBTコアグループのアジアからの唯一の参加国である。同グループは、LGBTフレンドリーな国11カ国や2つの国際機関などで構成され(2013年時点)、2013年9月にニューヨークの国連本部で開かれた閣僚級会合で、日本からは当時の吉川元偉国連大使が出席した。
1880年(明治13年) - 1872年(明治5年)の「鶏姦律条例」及び、翌年の「改定律例」では男性同士の鶏姦(肛門性交)が犯罪とされたが(後者の第266条では懲役刑)、1880年制定の旧刑法には鶏姦禁止規定は盛り込まれず、1882年1月1日同法施行で鶏姦罪消滅。
1952年(昭和27年) - 会員制ゲイ雑誌「アドニス」創刊。
1960年(昭和35年) - 男性同性愛専用ページが常設された「風俗奇譚」創刊(61年1月号から女装専用ページも常設)。
1971年(昭和46年)
東郷健が同性愛者であることを公言して参院選に初立候補。
ゲイ雑誌「薔薇族」創刊。
1974年(昭和49年) - ゲイ雑誌「アドン」(5月号)、「さぶ」(11月)創刊。
1976年(昭和51年) - 11月、ゲイ団体「日本同性愛者解放連合」結成、10人近いグループで数年間活動。
1977年(昭和52年)
3月、ゲイ団体「フロントランナーズ」結成、6人前後で数年間活動。
5月、既成のゲイ雑誌に不満を持つ人たちが、ゲイリベレーションを編集趣旨としてゲイマガジン「プラトニカ」発刊。のち同誌を母体に「プラトニカ・クラブ」結成も、79年に最終4号を出して解散。
1978年(昭和53年) - TBSラジオ『スネークマンショー』の「ウェンズデースペシャル」というコーナーをゲイの「タック」が担当。ニュースレターが出され、OWC(アワーズワークコミュニティ)というゲイグループも生まれた。
1979年(昭和54年)
東郷健が「雑民党」の前身の「雑民の会」を設立。
3月、プラトニカクラブから数人が参加して「JGC」(ジャパン・ゲイ・センター)結成し、ミニコミの「GAY」を8号まで、「CHANGE」を2号まで出すも82年解散。JGCはミニコミをメディアや文化人に送付したり、差別的な報道に抗議したりした。
1981年(昭和56年) - 日本在住の外国人ゲイによる「イングリッシュ・スピーキング・オルタネート・ライフスタイル サポートグループ」結成。途中で日本のゲイにも参加してもらおうと「東京ゲイサポートグループ」に改名し、84年頃から機関誌「COMING OUT」を発行し、TEL相談、月数回のイベント開催を行う。
1983年(昭和58年)
サークル「CLASS」結成。それ以前から別名で活動していた、ティーン中心のゲイサークル。友達同士のような関係をつくり、ゲイの悩みを皆で解決していくことを目指した。会員数は40人程(当時)で東京・赤羽と大阪(所在地は尼崎)に本部があった。
赤塚不二夫「ニャロメのおもしろ性教育」(西武タイム)発売。同書7章で同性愛などが肯定的に取り上げられる。
IGA(国際ゲイ協会、現ILGA)日本支部発足。「アドン」編集長の南定四郎がIGA(欧州に本部を置くゲイの国際団体)から依頼を受け、日本支部として活動開始。
同年9月、IGA大阪発足、のちOGC(大阪ゲイ・コミュニティ)に改称。
1985年(昭和60年) - 東大阪市長瀬に「上方DJ倶楽部」発足。DJ形式でトークなどの様々な催しをカセットテープに収録し、ゲイのイメージ向上とアピールを目指した。
1986年(昭和61年)
3月、OCCUR結成、のち「動くゲイとレズビアンの会」(通称OCCUR)と名乗る。
5月1日〜3日まで、IGA(現ILGA)日本(代表・南定四郎)が「第一回アジアゲイ会議」開催。
1990年(平成2年) - 「東京都府中青年の家」に宿泊した「動くゲイとレズビアンの会」のメンバーがキリスト教団体らから差別・中傷されるなどトラブル発生。同施設所長や都職員も不適切な対応。その後、翌年に予定していた2回目の宿泊の申し込みを拒否される。
1991年(平成3年)
2月、東京都府中青年の家裁判が起こされる。
8月、『インパクション』(インパクト出版会)71号で「ゲイリベレーション」特集。浅田彰らが寄稿。
1994年(平成6年)
厚生省(当時、現・厚生労働省)が同性愛を治療の対象から除外したWHOなどの見解を踏襲。
文部省(当時、現・文部科学省)が指導書の「性非行」の項目から同性愛を除外。
8月28日、ゲイ・パレードが日本で初開催される(フィリピン《同年6月》に続きアジアで2番目)。
11月、ゲイ雑誌「Badi」創刊。
GAY-FRONT関西(現G-FRONT関西)発足。これ以前から「ぷあぷあ」など現G-Front関西の構成グループは活動していた。
1995年(平成7年)
日本精神神経学会が「同性愛を治療対象から除外したWHOの見解を尊重する」と発表。ちなみに米精神医学会が「同性愛を精神障害と見做さない」と決議したのは1973年。
ゲイ雑誌「G-men」創刊。
1997年(平成9年) - 東京都府中青年の家裁判で控訴審判決。「動くゲイとレズビアンの会の訴えが認められ結審。
2003年(平成15年)
上川あやがMTFトランスジェンダーであることを公表のうえ、世田谷区議会議員選挙に立候補して当選。日本で初めてLGBTであることを公表した地方議員が誕生(以後、4期連続当選)。
7月10日、戸籍の性別変更を可能とする性同一性障害特例法成立。
同年秋より都市再生機構が同性間のカップルにも住宅の貸し出しを認める。
宮崎県都城市が全国で初めて同性愛者の人権を明記した条例施行。
8月、東京・新宿二丁目にLGBTコミュニティセンター「コミュニティセンターakta」開館。
9月14日、「レインボーマーチ札幌」で上田文雄市長がスピーチをし、LGBTのイベントに参加した初の自治体首長になった。
2004年(平成16年) - 性同一性障害特例法施行。
2005年(平成17年)
大阪府議会議員であった尾辻かな子がレズビアンであることを公表。
9月、大阪市でも同性間カップルに住宅の貸し出し認める。
レインボーマーチ札幌に北海道知事高橋はるみのメーセッジが寄せられる。
2007年(平成19年) - 第6回東京プライドパレードに初めて厚生労働省と東京都が後援につき、渋谷区の桑原敏武区長と新宿区の中山弘子区長からメッセージが寄せられる。
2011年(平成23年) - ゲイであることを公表した石川大我が社会民主党公認で東京都豊島区議会議員に、石坂わたるが無所属で同中野区議会議員に当選(いずれも以後、2期連続当選)
2013年(平成25年) - 尾辻かな子が参議院議員選挙に繰り上げ当選。日本で初めてLGBTを公表した国会議員が誕生。
2014年(平成26年) - 戸籍上男性から女性に性別移行を行った女性が、パートナーと婚姻関係を結んだ後での特別養子縁組が家庭裁判所に承認される。
2015年(平成27年)
東京都渋谷区議会にて、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例(通称:同性パートナーシップ条例)が自由民主党と無所属議員3人を除く賛成多数で可決、成立。4月1日より条例が施行し11月5日より発行される。
同年8月東京都世田谷区長の保坂展人が「同性カップルが互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出すれば、11月1日より区は宣誓を証明する受領証を発行する」と発表した。世田谷区のものは条例化されておらず法的根拠のない要綱扱いとなっている。
同年12月、兵庫県宝塚市が「パートナー宣誓書を提出した同性カップルに、2016年6月より宣誓を証明する受領証を発行する要綱を定める」と発表した。
2016年(平成28年) - 12月、大阪市が30代と40代の男性カップルを児童福祉法に規定された養育里親として認定し、翌2017年4月に報道機関による報道された。
2017年(平成29年)
3月、埼玉県入間市議会議員選挙にてFTMトランスジェンダーを公言した細田智也が民進党公認で出馬し当選。戸籍を女性から男性へ変更し公職に就く者としては世界初。
同年10月、第48回衆議院議員総選挙にて尾辻かな子が衆議院議員として国政復帰。
2019年(平成31年/令和元年)
7月、第25回参議院議員通常選挙にて立憲民主党公認の石川大我元豊島区議会議員が比例区で当選、日本においてLGBTであることを公表している2人目の国会議員誕生。
2021年(令和3年)
3月17日、札幌地方裁判所(武部知子裁判長、松長一太裁判官、川野裕矢裁判官)は原告の請求を棄却するも、「同性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する(同性結婚を認めないのは憲法違反)」との判断を下した。
2022年(令和4年)
6月20日、大阪地方裁判所は同性婚を認めていない日本の現行法は「違憲ではない」とする判決を下した。これは2021年の札幌地方裁判所の司法判断とは分かれる結果となった。
11月30日、東京地方裁判所は、日本で同性婚が認められていないのは違憲かつ差別的だとして同性カップルらが損害賠償を求めていた裁判で、法制度ないのは違憲状態も憲法には違反せずと判断した。これは同性婚が認められていない現状について、憲法には違反しないとの判断の一方で、同性パートナーと家族になる制度がないのは違憲状態にあるという指摘である。
LGBTの権利は人権問題として取り上げられるが、公の場で討論となるケースは多くない。
2001年(平成13年)に法務省の人権擁護推進審議会は「人権救済制度の在り方について」という答申をまとめた。この答申には性的指向に基づく差別の禁止が盛り込まれ、人権擁護法案として国会に提出されたが廃案となった。
2007年(平成19年)8月11日開催の第6回東京プライドパレードには、初めて厚生労働省と東京都が後援となった。また、パレードの開催地区の渋谷区とセクシュアル・マイノリティに縁の深い新宿二丁目を擁する新宿区の区長からメッセージが寄せられた。
2014年(平成26年)の東京レインボープライドでは、安倍昭恵首相夫人が参加、性的少数者の支持を表明した。
2016年(平成28年)5月27日、民進、共産、社民、生活の野党4党が国や地方公共団体に差別の解消施策を取るよう義務付け、企業や学校が性自認や性的指向を理由とした不当な取り扱いを禁止する「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」(LGBT差別解消法案)を提出し、継続審議となった。
政党用件を満たす政党の中で、LGBTに関する公約を掲げているのは、自民党、立憲民主党、公明党、日本共産党、社会民主党 の5政党である。
2003年(平成15年)7月10日には自民党と公明党(自公連立政権)により、第1次小泉第1次改造内閣(小泉純一郎首相)により、性同一性障害の人々の戸籍変更などを認める「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(性同一性障害特例法)が成立された。同法は、翌2004年(平成16年)7月16日に施行された。
日本維新の会も、「レインボープライド愛媛」が2012年(平成24年)に行った政党アンケートで、人権問題として性的少数者らの問題に取り組んで行くことや同性結婚の導入に賛成した。ただし、日本維新の会の公約では言及していない。2014年(平成26年)には、次世代の党(当時、現在の日本のこころ)も言及したが公約では言及していない。
自由民主党は、2000年(平成12年)9月に性同一性障害に関する勉強会を発足させ、その法的扱いについて検討してきたが、南野知惠子参議院議員が中心となり、「性同一性障害特例法」案をまとめ、2003年(平成15年)7月、小泉政権の下で同法案は可決、成立した(後述)。2008年(平成20年)6月の福田康夫政権時には、一部の要件を緩和する同法改正案が成立した。
2013年(平成25年)、福田峰之衆議院議員の働きかけなどで、自民党内に「性的マイノリティに関する課題を考える会」(会長:馳浩、事務局:牧島かれん)が結成された。同会は学校で「オカマ」「おとこおんな」などと嘲笑されやすい、性的マイノリティのいじめ問題などの課題に取り組んでいる。
また、稲田朋美は2015年(平成27年)9月に米国・ワシントンD.C.で行った講演で「保守政治家と位置付けられる私ですが、LGBTへの偏見をなくす政策をとるべきと考えています」と発言している。
これまでは党として態度を明確にはしてこなかったが2016年参議院選挙にて「性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定」とともに、「各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指す」と公約で明記した。
2021年5月28日の党総務会で、同性愛者など性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案の扱いについて、二階俊博幹事長ら党三役に一任することを決めた。6月16日に会期末を迎える第204回国会は審議日程が窮屈で、佐藤勉総務会長は総務会後の記者会見で「会期末までに成立させるのは不可能だ」と述べた。党幹部は今国会への提出を見送る考えを示した。自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指す法案をめぐっては、理解増進の点で自民党内は一致していたが、与野党協議を経て加わった「差別は許されない」「性自認」との文言に批判が集まった。保守派は「訴訟の乱発を招きかねない」などと懸念を示し、たびたび議論が紛糾した。総務会でも約10人が賛否を述べた後、佐藤総務会長が森山裕国対委員長と末松信介参院国対委員長から国会審議の状況を聴取。佐藤は「タイトな(日程の)中で、法案を総務会として通す方向付けはできない」と判断し、党三役預かりとした。法案を扱う内閣委員会は、政府与党が成立を目指す土地利用規制法案などの審議を抱えており、新たな法案の審議時間を確保するのは困難な情勢にある。法案を推進し、与野党協議に携わった稲田朋美元防衛大臣は記者団に「私はあきらめていない」と述べ、今国会での成立を目指す考えを強調。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「残念だが、希望を捨てていない。自民は法案の提出、成立に向けて努力してほしい」と語った。
民進党・立憲民主党
民主党時代の2013年参議院選挙の公約より言及し、「性的指向による差別や偏見をなくすよう、支援団体と協力して性的マイノリティに関する政策を充実させる」とする。具体的にはLGBT差別解消法の制定をする。また民主党政権時代、同党議員有志で「性的マイノリティ小委員会」を作り、主としてLGBTの自殺対策について討議した。また日本で初めて、自らが同性愛者と公言した政治家の尾辻かな子が国会議員として存在している。尾辻は2013年(平成25年)に参議院議員を務め、2017年(平成29年)10月22日実施の第48回衆議院議員総選挙に比例復活で当選し、立憲民主党所属の衆議院議員として国政復帰した。
「ダイバーシティ社会の実現」のための政策の一つとして、「LGBTに対する差別を禁止する法律の制定」を掲げている。
「性的指向や性自認を理由とする差別のない社会を目指し、性の多様性を 尊重し、性的マイノリティへの理解促進を図る」をする。具体的には、性別適合手術の保健適用化や性的指向・性自認に係わる児童生徒への対応について、教職員の研修を強化する、相談体制を充実させるとした。
「性的マイノリティの人たちの人権と生活向上のためにとりくむ」とする。具体的には性同一性障害に対応できる医療機関を増やし、性別適合手術に医療保険を適用する。公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性のカップルがいっしょに暮らすにあたっての不利益を解消する。性同一性障害者特例法の「子無し要件」を廃止する。企業が規模に応じて、相談窓口の設置や福利厚生、社内研修など適切なSOGI、LGBT対策を実施し、国、自治体としてSOGI、LGBT対策に積極的にとりくむ企業の顕彰をおこなう。公的書類における不必要な性別欄を撤廃する。すべての自治体で、東京都渋谷区や三重県伊賀市などで導入したような、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する条例や施策を実現するとした。
「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的マイノリティ(LGBT)への偏見解消に取り組む」とする。具体的にはLGBT差別解消法を制定する。職業・雇用、公営住宅や高齢者施設の入所などにおける差別を禁止し、教育現場において啓蒙とサポート、いじめ調査を行うとした。また、フランスの民事連帯契約法にならった制度の創設、性同一性障害者特例法の適用拡大を掲げた。2012年党首選には同性愛者の石川大我豊島区区議会員が出馬している(落選)。2014年衆議院議員選挙以降は同性婚の合法化にも言及した。
国会に議席を持たない政党・政治団体
緑の党グリーンズジャパンは〈性的マイノリティへの理解と支援を進める〉とする。具体的には、学校教育の中に性的マイノリティに関するカリキュラムを位置づける。異性間の婚姻関係に付与される権利と同等の権利を、性別を問わない事実婚の社会生活を営む個人に付与する制度を確立するとした。また、DV防止法の改正・強化、職場や精神保健福祉施設での女性や性的マイノリティへのいじめやセクハラ防止の強化によって性差別に基づく暴力を根絶するとも書かれている。
幸福実現党は「政策全体像」にて「性に関する多様な価値観に配慮し、LGBT(性的マイノリティー)の人々が社会的な不利益を被ることがないよう努める」としている。
東京・生活者ネットワーク
東京・生活者ネットワークは「性的マイノリティ(LGBT)当事者が暮らしやすいまちをつくる」とし、「性的マイノリティ(LGBT)への偏見や差別をなくすための学習をすすめる」としている。
雑民党(かつてあった政党)
体系的な政策はなかったが、同性愛者の東郷健が党首を務め、同性愛者の存在をアピールした。ゲイの権利を訴えた功績は大きかったが、「オカマ」という蔑称やステレオタイプな同性愛者像も同時に広めた側面もある。
2012年(平成24年)12月の第46回衆議院議員総選挙に際し、「レインボープライド愛媛」が各政党に対して行った「性的マイノリティに関するアンケート」(注:みんなの党は未回答)。
Q1 人権問題として同性愛者や性同一性障害者らの性的少数者について取り組んでいくことをどう思われますか?
【A】人権問題として積極的な取り組みが必要だ:民主党、日本維新の会、公明党、共産党、社民党
【B】人権問題として取り組まなくてよい:自由民主党
【C】同性愛に人権という考えはあてはまらないように思う:
【D】個人的な問題であり差別や偏見を被るとしたら同性愛という立場を自ら選択したことに原因がある:
【E】答えられない/分からない:国民新党
【A】社会の理解が不足している課題なので積極的な啓発や施策が必要だ:民主党、日本維新の会、公明党、共産党、社民党
【B】差別や偏見は特段に無いと思うので積極的な取り組みは必要ない:
【C】人権問題として扱うものではない:
【D】同性愛や性同一性障害を助長していくような施策は必要無い:
【E】性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要がない:自由民主党
【F】答えられない/分からない:国民新党
Q3 同性結婚について
【A】同性でも婚姻制度を適用できるようにすべきだ:日本維新の会、社民党
【B】現在の結婚に変わる制度、異性同性を問わず利用できるパートナー制度が出来るべきだ:日本共産党
【C】こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない:自由民主党
【D】答えられない/分からない:民主党、公明党、国民新党
また、2014年(平成26年)の第47回衆議院議員総選挙に際し同団体が行ったアンケートは以下のとおりである。(注:維新の党、生活の党は未回答)
Q1人権問題として同性愛者や性同一性障害者らの性的少数者について取り組んでいくことをどう思われますか?
【A】人権問題として積極的な取り組みが必要だ:民主党、公明党、次世代の党、日本共産党、社民党
【B】人権問題として取り組まなくてよい:自由民主党
【C】同性愛に人権という考えはあてはまらないように思う:
【D】個人的な問題であり差別や偏見を被るとしたら同性愛という立場を自ら選択したことに原因がある:
【E】答えられない/分からない:
【A】社会の理解が不足している課題なので積極的な啓発や施策が必要だ:民主党、公明党、次世代の党、日本共産党、社民党
【B】差別や偏見は特段に無いと思うので積極的な取り組みは必要ない:
【C】人権問題として扱うものではない:
【D】同性愛や性同一性障害を助長していくような施策は必要無い:
【E】性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要がない:自由民主党
【F】答えられない/分からない:
【A】年齢に応じた形で、学校教育において性の多様性(性的指向→異性愛や同性愛などがあることなど)を教え、差別や偏見を取り除いていく必要がある:民主党、公明党、次世代の党、日本共産党、社民党
【B】生徒と向き合えるよう、まずは教職員向けの研修が必要だ:
【C】学校教育で教えていく必要は無い:
【D】答えられない/分からない:自由民主党(党内で議論したことがないが、性同一性障害者の人権は守っていく)
【E】その他自由筆記:自由民主党
【A】性的マイノリティを理由とする解雇や不当な人事は人権侵害である:自由民主党、次世代の党、日本共産党、社民党
【B】雇用者の判断に委ねられるべきものだ:
【C】仕方がない部分もある:
【D】答えられない/分からない:公明党
【E】その他自由筆記:
Q5警察で同性愛者を特定する狙いのあった適性検査(MMIP検査)を採用試験に使用することについて
【A】問題のある検査方法だと思う:民主党、公明党、次世代の党、日本共産党、社民党
【B】警察官には同性愛者を採用するべきではない:
【C】仕方がない部分もある:
【D】答えられない/分からない:自由民主党、公明党'
【E】その他自由筆記:
Q6性的マイノリティのいじめ・自殺問題について
【A】自殺・いじめ対策に性的マイノリティへの意識を持って進めていくべきだ:自由民主党、民主党、公明党、次世代の党、日本共産党、社民党
【B】特に意識する必要がない:
【C】仕方がない部分もある:
【D】答えられない/分からない:
【E】その他自由筆記:
Q7性同一性障害との診断を受けた夫が第三者の精子を使って妻との間に人工授精でもうけた子を嫡出子として認めないことに対し最高裁で違憲判決が出たことについて(複数回答可)
【A】子供が戸籍上の差別を受けないように嫡出子とすれば良い:日本共産党、社民党
【B】性別を変更した夫が認知するのならば夫の嫡出子として問題ないと思う。:自由民主党
【C】嫡出子・非嫡出子という区別自体が差別であると思う。:次世代の党、日本共産党
【D】この夫の生物学的な子とは認められない。判決がおかしい。:
【E】答えられない/分からない:公明党
【F】その他自由筆記:民主党(最高裁の判決を尊重すべき)
【A】同性でも婚姻制度を適用できるようにすべきだ:次世代の党、社民党
【B】現在の結婚に変わる制度、異性同性を問わず利用できるパートナー制度が出来るべきだ:日本共産党
【C】こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない:自由民主党
【D】答えられない/分からない:
【E】その他自由筆記:民主党(性的少数者の意志を尊重できるよう、今後検討していきたい)
Q9単身者増加に対する施策(複数回答可)
【A】単身者でも豊かに不安無く暮らせる社会を目指すための施策を考えたい:自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社民党
【B】公営住宅に単身者の入居ができるようにする:社会民主党
【C】共同生活を行うものを世帯や家族とみなす制度を導入する:日本共産党、社会民主党
【D】シェアハウスへの支援や補助を行う社会民主党:
【E】単身者の孤立を防ぐため、若いうちからの当事者同士や地域とのつながりを作れる為の施策を実施:民主党、日本共産党、社民党
【F】シングルでの子育てもよりしやすくなるための施策を充実させる:民主党、次世代の党、日本共産党、社民党
【G】未婚者が減るように婚活支援をしていく:民主党
【H】単身者には独身税など社会負担を増やす:
【I】未婚でも過ごしやすくすると少子化が進むので不要:
【J】単身でいることは自己責任であるため、施策は特に必要ない:
【J】その他自由筆記:
【A】同性カップルでも里親になってよい:次世代の党、日本共産党、社民党