行政不服審査法
地方公共団体都道府県、市町村及び特別区、地方公共団体の組合に限る。以下同じ。に所属する行政庁が審査庁である場合における手数料の納付・減額・免除については、条例で定める。国にも地方公共団体にも所属しない行政庁が審査庁である場合は、審査庁が定める(第6項)。
第39条(審理手続の併合又は分離)
審理員は、必要があると認める場合には、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができる。
第40条(審理員による執行停止の意見書の提出)
審理員は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書を提出することができる。
第41条(審理手続の終結)
審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする(第1項)。
このほか、審理関係人が主張および立証の機会を与えられたにも関わらずその機会を利用せず、審理手続の計画的な進行を図る義務を懈怠したと認められるとき具体的には、審理関係人が弁明書・反論書・意見書・証拠書類等を提出しない場合や、正当な理由なく申立人が口頭意見陳述に出頭しない場合。には、審理員が審理手続を終結することができる規定が設けられている(第2項)。
審理員が審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨並びに(第42条第1項で定める)審理員意見書及び事件記録審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるもの。を審査庁に提出する予定時期を通知するものとする当該予定時期を変更したときも同様。(第3項)。
第42条(審理員意見書)
審理手続きを終了したときの、審理員による裁決に関する意見書(審理員意見書)と事件記録jikenkirokuの作成裁決遅延防止の必要がありつつも作成にある程度の時間を要すると考えられるので、「遅滞なく」の表現が用いられている。・提出作成ほど時間を要しないながらも事件記録等の整理の必要性を考慮し、「速やかに」の表現が用いられている。義務を定める。
処分の前後に第三者機関等に諮問する仕組みが取られていない場合には、行政不服審査会等に諮問することを原則とし、関連手続きを定める。
審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、審査庁が主任の大臣や宮内庁長官等kunaichochokanである場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会である場合にあっては第81条第1項又は第2項の機関に、それぞれ諮問しなければならない。その例外として、以下が挙げられている(第1項)。
審査請求に係る処分に際し、他の法律又は政令joureiの定めに則って、9条関係委員会等若しくは地方公共団体の議会その他政令で定められた機関(以下「審議会等」という。)による諮問手続がなされた場合。裁決においても同様。
第46条第3項又は第49条第4項の規定により審議会等の議を経て裁決をしようとする場合。
審査請求人から、行政不服審査会又は第81条第1項若しくは第2項の機関(以下「行政不服審査会等」という。)への諮問を希望しない旨の申出がされている場合参加人から、行政不服審査会等に諮問しないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く。。
審査請求が、行政不服審査会等によって、国民の権利利益及び行政の運営に対する影響の程度その他当該事件の性質を勘案して、諮問を要しないものと認められたものである場合
審査請求が不適法であり、却下する場合
審査請求が理由があることを認め、審査請求人に対する不利益処分若しくは第三者に対する認容処分の全部を取り消し、又は審査請求に係る事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することとする場合参加人から意見書や口頭意見陳述で反対の意思表明が出されている場合を除く。。
第46条第2項各号又は第49条第3項各号に基づき、処分庁等またはその上級行政庁が定める申請の全部を認容またはこれを命じる措置をとることとする場合hantaiiken。
行政不服審査会等への諮問は、審理員意見書及び事件記録の写しを添えてしなければならない(第2項)。
行政不服審査会等への諮問をした審査庁は、審理関係人処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人。に対し、当該諮問をした旨を通知するとともに、審理員意見書の写しを送付しなければならない(第3項)。
第44条(裁決の時期)
審査庁は、行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(諮問を要しない場合にあっては審理員意見書が提出されたとき他の法律等に基づく諮問が行われた場合は、その答申を受けたとき。)は、遅滞なく審査庁による独自調査が必要になる場合も想定して、「遅滞なく」としている。裁決をしなければならない。
第45条(処分についての審査請求の却下又は棄却)
処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合教示の懈怠や教示の誤りがないのに異なる行政庁に審査請求がなされた場合、審査請求人適格がない場合等が考えられる。には、審査庁は却下裁決をする(第1項)。
(審査請求が適法であっても)処分についての審査請求が理由がない(審査請求に係る処分が違法でも不当でもない20年法案では表記が見直されていたが、職権主義により審査が審査請求人の主張の範囲にとどまらないことも考慮し、2014年改正では「審査請求が理由がない」という表現のまま据え置かれた。)場合には、審査庁は棄却裁決をする(第2項)。
審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる(事情裁決)。この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない(第3項)。
第46条(処分についての審査請求の認容)
事実上の行為を除く処分についての審査請求を認容する場合や、審査庁が申請拒否処分を取り消して「一定の処分」をすべきものと認める場合の裁決について定める。
処分(事実上の行為を除く。)についての審査請求が理由がある場合(審査請求が適法であり、かつ、審査請求に係る処分が違法又は不当である場合。ただし、事情裁決の場合を除く。)には、審査庁は認容裁決をして、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできない(第1項)。
認容裁決により、処分庁による申請に対する過去の却下・棄却についてその全部又は一部を取り消す場合において、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるとき審査庁の裁量が認められている。は、以下の措置をとる(第2項)。
審査庁が処分庁の上級行政庁である場合:当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずる。
審査庁が処分庁である場合:当該処分をする。
一定の処分に関し、審議会等の議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が上記措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる(第3項)。審議会等の議以外で他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合においても、同様(第4項)。
事実上の行為についての審査請求を認容する場合の手続を定める。
事実上の行為についての審査請求が理由がある場合(事情裁決の場合を除く。)には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、以下の措置をとる。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には、当該事実上の行為を変更すべき旨を命ずることはできない。
審査庁が処分庁の上級行政庁である場合:当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずる。
審査庁が処分庁である場合:当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更する。
第48条(不利益変更の禁止)
第46条・第47条により、処分又は事実上の行為について変更裁決をする場合、審査庁は、審査請求人の不利益となるような変更をしたりその旨を処分庁に命じたりすることはできない。
第49条(不作為についての審査請求の裁決)
不作為についての審査請求に対する却下裁決申請から相当の期間が経過しないにも関わらずされた審査請求は不適法という立場がとられている。この他、審査請求書の補正を命じられているにも関わらず審査庁が定めた機関内に補正しなかった場合や、審査請求人に不服申立適格がない場合などが考えられる。・棄却裁決・認容裁決について定める。事情裁決がない以外は、第45条・第46条と同様の規定となっている。
第50条(裁決の方式)
裁決は、次に掲げる事項を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない(第1項)。
理由主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。なお、通知書に理由附記の不備があった審査決定を取り消されるべき違法とした判例がある。
行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、裁決書には、審理員意見書を添付しなければならない(第2項)。
審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に再審査請求ができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならない(第3項)。
第51条(裁決の効力発生)
裁決は、審査請求人当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における審査請求の認容に関する裁決にあっては、審査請求人及び処分の相手方。に送達された時に、その効力を生ずる(第1項)。
裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによってする。ただし、送達を受けるべき者の所在が知れない場合その他裁決書の謄本を送付することができない場合には、公示の方法によってすることができる公示の方法による送達は、審査庁が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を当該審査庁の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも1回掲載してするものとする。この場合において、その掲示を始めた日の翌日から起算して2週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす(第3項)。(第2項)。
審査庁は、裁決書の謄本を参加人及び処分庁等審査庁以外の処分庁等に限る。に送付しなければならない(第4項)。
第52条(裁決の拘束力)
処分庁、その上級・下級行政庁、当該処分に係る行政庁等(関係行政庁)に対し、裁決の趣旨に従って行動する義務を負わせる法律効果(裁決の拘束力)について定める。
裁決は、関係行政庁を拘束する(第1項)。
申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請を却下し、若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない(第2項)。
法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない(第3項)。
法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者(審査請求人及び参加人を除く。)に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない(第4項)。
第53条(証拠書類等の返還)
審査庁は、裁決をしたときは、速やかに、審理中に提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。
第54条(再調査の請求期間)
再調査の請求に係る主観的請求期間と客観的請求期間の原則と例外について定める。内容は第18条と同様第18条3項は、第61条により準用される。。
第55条(誤った教示をした場合の救済)
再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、審査請求がされた場合であって、審査請求人から申立てがあったときは、審査庁は、速やかに、審査請求書又は審査請求録取書を処分庁に送付しなければならない。ただし、審査請求人に対し弁明書が送付された後においては、この限りでない審理がかなり進行した後に再調査の請求への切り替えを認めることには、争訟経済上の問題があるため。(第1項)。
審査請求書又は審査請求録取書の送付を受けた処分庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない(第2項)。
審査請求書又は審査請求録取書が処分庁に送付されたときは、初めから処分庁に再調査の請求がされたものとみなす(第3項)。
第56条(再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合)
第5条第2項但し書き記載の例外規定により、再調査の請求についての決定を経ずになされた審査請求が認められた場合には、再調査の請求が取り下げられたとみなす。
第57条(三月後の教示)
処分庁は、再調査の請求がされた日第61条の読み替えにより、第19条の規定に違反する再調査の請求書について不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日。の翌日から起算して3月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに審査請求をすることができる第5条2項但し書き1の規定。旨を書面でその再調査の請求人に教示しなければならない最高裁判所は、特定の個人又は団体を名あて人とするものでない処分については本条の適用がないと判示している。。
第58条(再調査の請求の却下又は棄却の決定)
再調査の請求における却下裁決・棄却裁決について定める。
再調査の請求が不適法である場合には、処分庁は、決定旧法においては、審査請求と異議申立てとで最終判断をする行政庁が処分庁とその他行政庁に分かれていたことから、その差異を示すため、それぞれ「裁決」「決定」と書き分けられていた。現行法においては、審査請求への原則一元化がなされこの点は解消したものの、審査請求は公正中立性を高める各制度が整備されているのに対し、再審査の請求においてはそれら制度は導入されておらず、審理手続の点で顕著な差異があることから、それを明確に表現するため「決定」の語が用いられている。で、当該再調査の請求を却下する(第1項)。
再調査の請求が理由がない場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を棄却する事情裁決についての規定はない。再調査の請求は簡略な手続であり、かつ極めて限定的に認められているものであるので、実際上の必要性が認められないとされる。(第2項)。
第59条(再調査の請求の認容の決定)
再調査の請求における認容裁決について定める。
処分(事実上の行為を除く。)についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する第46条2項に相当する「一定の処分」に係る規定がないのは、再調査の請求がなされた場合には、当該規定がなくとも、処分庁が申請拒否処分の後に速やかに申請認容処分を行うと考えられることによる。(第1項)。
事実上の行為についての再調査の請求整備法で定められた再調査の請求の中には、事実上の行為に該当するものは存在しないが、理論的にありえないわけではない。が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更する(第2項)。
処分庁は、再調査の請求の認容の決定を行った場合において、再調査の請求人の不利益に当該処分又は当該事実上の行為を変更することはできない(第3項)。
第60条(決定の方式)
再調査の請求にかかる決定書の必要記載事項を明らかにし、審査請求に係る教示義務を定める。
再調査の請求の決定は、主文及び理由を記載し、処分庁が記名押印した決定書によりしなければならない迅速に原処分を見直すため、審査請求の裁決書(第50条1項)に比べて簡略化されている。。
処分庁は、決定書(再調査の請求に係る処分の全部を取り消し、又は撤廃する決定に係るものを除く。)に、再調査の請求に係る処分につき審査請求をすることができる旨(却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨)並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならない。
第61条(審査請求に関する規定の一部準用)
再調査の請求に準用される審査請求に関する規定第9条第4項(職員による意見聴取等)、第10条から第16条(法人でない社団または財団の審査請求、総代、代理人による請求、参加人、行政が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置、審理手続の承継、標準審理期間)まで、第18条第3項(送付に要した日数の不算入)、第19条(審査請求書の提出。ただし、再調査の請求関係の規定(第3項並びに第5項第1号及び第2号)を除く。)、第20条(口頭による審査請求)、第23条(審査請求書の補正)、第24条(審理手続きを経ないでする却下裁決)、第25条(執行停止。ただし、審査請求固有の場面に関する規定(第3項)を除く。)、第26条(執行停止の取消し)、第27条(審査請求の取下げ)、第31条(口頭意見陳述。ただし、処分庁への質問の規定(第5項)を除く。)、第32条(証拠書類等の提出。ただし、処分庁等に関する規定(第2項)を除く。)、第39条(審理手続の併合または分離)、第51条(裁判の効力発生)及び第53条(裁判の拘束力)。を列記する。
第62条(再審査請求期間)
再審査請求に係る主観的請求期間と客観的請求期間の原則と例外について定める。内容は第18条と同様第18条3項は、第66条により準用される。。
第63条(裁決書の送付)
審理員又は再審査庁再審査を認める他の法律の規定により再審査請求がされた行政庁。は、原裁決をした行政庁に対し、原裁決に係る裁決書の送付を求めるものとする。
第64条(再審査請求の却下又は棄却の裁決)
再審査請求の却下裁決、棄却裁決(事情裁決)について定める。基本的に内容は第46条と同様であるが、原裁決に瑕疵があったとしても原処分に違法性・不当性がなければ棄却されるとする第3項が設けられている。
第65条(再審査請求の認容の裁決)
原裁決等(事実上の行為を除く。)についての再審査請求が理由がある場合(原裁決に瑕疵があるものの原処分に違法性・不当性がない場合や事情裁決の場合を除く。)には、再審査庁は、裁決で、当該原裁決等の全部又は一部を取り消す(第1項)。
事実上の行為についての再審査請求が理由がある場合(事情裁決に相当する場合を除く。)には、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、処分庁に対し、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃すべき旨を命ずる(第4項)。
第66条(審査請求に関する規定の一部準用)
再審査請求に準用される審査請求に関する規定基本的に第2章の規定を準用し、審査請求とほぼ同一の構造が採られるが、第9条第3項(第三者機関が裁決機関となる場合の特例)、第18条第1項・第2項(審査請求期間のうち、62条に定めがあるもの)、第19条第3項(不作為についての審査請求書の必要的記載事項)並びに第5項第1号及び第2号(再調査の決定を経ないで審査請求をする場合の必要的記載事項)、第22条(誤った教示をした場合の救済)、第25条第2項(申立てまたは職権による執行停止)、第29条(弁明書の提出。ただし、第1項を除く。)、第30条第1項(反論書の提出)、第41条第2項第1号イ及びロ(反論書が提出されない場合)、第4節(行政不服審査会等への諮問)、第45条(却下・棄却裁決・事情裁決)、第46条・第47条(認容裁決)、第48条(不利益変更の禁止)、第49条(不作為についての審査請求の裁決)まで並びに第50条第3項については準用しない。行政不服審査会等への諮問に係る規定(第43条)が準用されていないのは、審査請求において既に審理員や第三者機関が関与しており、手続保障が確保されていることによる。を列記する。
第67条(設置)
総務省に、行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く(第1項)。審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する(第2項)。
第68条(組織)
審査会は、委員9人をもって組織する(第1項)。原則非常勤だが、そのうち3人以内は、常勤とすることができる(第2項)。
第69条(委員)
行政不服審査会の委員の任命・任期・罷免・秘密保持義務・政治活動の制限・給与・常勤委員の他の職務への従事制限について定める。
委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て審査庁からの高度の独立性が要請されることから、国会同意人事とされる。、総務大臣が任命する(第1項)。
委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる(第2項)。その任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならないが、両議院の事後の承認が得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない(第3項)。
委員の任期は3年。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間(第4項)。
委員は再任可能(第5項)。
委任期が満了した委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行う(第6項)。
総務大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる(第7項)。
委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする(第8項)。
委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない審査会の委員は国家公務員法第102条による制限を受けないが、政治的中立性が求められる立場にあるため、本項により政治的行為が禁止されている。(第9項)。
常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない(第10項)。
委員の給与は、別に法律(特別職の職員の給与に関する法律)で定める(第11項)。
第70条(会長)
行政不服審査会の会長の専任・職務・代理について定める。
審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する合議体の自律性を重視し、国会同意人事以外は原則委員の互選によって定められる。(第1項)。
会長は、会務を総理し、審査会を代表する行政行使の主体はあくまで合議制の審査会であり、会長はその議決に従って対外的に審査会を代表する。(第2項)。
会長に事故があるときは「事故があるとき」は海外出張等も含み、死亡・辞職・罷免等による欠員を想定した「欠けたとき」とは区別される。、あらかじめその指名する委員会長本人が事前に指名する。が、その職務を代理する(第3項)。
第71条(専門委員)
審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる(第1項)。
専門委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する(第2項)。
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする(第3項)。
専門委員は、非常勤とする(第4項)。
第72条(合議体)
審査会は、委員のうちから、審査会が指名する者3人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する(第1項)。別途審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する(第2項)。
第73条(事務局)
審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く(第1項)。
事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く(第2項)。
事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する(第3項)。
第74条(審査会の調査権限)
審査会は、必要があると認める場合には、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は第43条第1項の規定により審査会に諮問をした審査庁(以下この款において「審査関係人」という。)にその主張を記載した書面(以下この款において「主張書面」という。)又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
第75条(意見の陳述)
審査会は、審査関係人の申立てがあった場合には、当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認める場合には、この限りでない(第1項)。
審査会が意見陳述の機会を認めた場合、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる(第2項)。
第76条(主張書面等の提出)
審査関係人は、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。この場合において、審査会が、主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
第77条(委員による調査手続)
審査会は、必要があると認める場合には、その指名する委員に、第74条の規定による調査をさせ、又は第75条第1項本文の規定による審査関係人の意見の陳述を聴かせることができる。
第78条(提出資料の閲覧等)
審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない(第1項)。
審査会は、上記の閲覧をさせ、又は交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る主張書面又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない(第2項)。
審査会は、上記の閲覧について、日時及び場所を指定することができる(第3項)。
上記の交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない(第4項)。
審査会は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる(第5項)。
第79条(答申書の送付等)
審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
第80条(政令への委任)
この法律に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定めるこの規定に基づき行政不服審査法施行令第4章(第20条から第25条)で議事・調査審議の手続の併合又は分離・映像等の送受信による通話の方法による意見の陳述等・提出資料の交付・審査会の事務局長等・審査会の調査審議の手続が規定されている。。
地方公共団体に、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置く(第1項)。
地方公共団体は、当該地方公共団体における不服申立ての状況等に鑑み同項の機関を置くことが不適当又は困難であるときは、条例で定めるところにより、事件ごとに、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置くこととすることができる1項で定められた執行機関の附属機関を常設することが費用対効果の観点から合理性が認められない場合を想定し、事件ごとに臨時の附属機関を設置することを認めている。(第2項)。