三里塚闘争
三里塚闘争反対派の自称としては、主にこの名称が用いられる。は、千葉県成田市の農村地区である三里塚とその近辺で発生し継続している、成田市・山武郡芝山町の地元住民および革新政党、新左翼活動家らによる新東京国際空港(通称:成田空港、2004年4月1日以降の正式名称は成田国際空港)の建設または存続に反対する闘争(紛争)。成田闘争警察・公安系の資料ではこの名称が使われる。ただし、反対同盟側の書籍でもこの名称が用いられているものがある。とも呼ばれる。
三里塚闘争は、1966年7月4日に「新東京国際空港の位置および規模について」との閣議決定で空港の建設地が現在の位置に決定するまでの経緯ならびに空港用地内外の民有地取得問題および騒音問題への懸念などにより、空港建設に反発する地元住民らが革新政党指導の下で結成した、「三里塚芝山連合空港反対同盟」による反対運動をその源流とする。
反対運動は当初、日本共産党と日本社会党の支援を受けていたが、反対同盟が1967年8月16日に「あらゆる民主勢力との共闘」として敵対する新左翼党派(反代々木派)の受け入れを表明した。新左翼党派との合同で反対運動が過激化し、新左翼と対立している日本共産党と反対同盟との関係にも亀裂が生じた。同年12月15日に反対同盟は日本共産党の支援と介入を排除する声明を発表し、日本共産党の党員や支持者だけでなく、日本共産党支持の住民も反対運動から排除された。1968年4月6日には、空港公団は条件賛成派地元住民4団体との間で「用地売り渡しに関する覚書」を取り交わしたことで、空港用地の民有地部分の89%(597ヘクタール)を確保している。日本社会党は初期から1970年代には反対運動を積極的支援していたものの、新左翼が主導する過激な反対運動を擁護することへの世論の批判が強まった1980年代には手を引いた。日本社会党は、成田空港賛成派&条件賛成派からは反対運動を積極的に支援してきたことを、反対派からは置き去りにして反対運動から撤退したことを、それぞれ批判されている。
1967年8月から新左翼が本格的に入り込み、世界の空港建設史上の中でもまれにみる難航を重ね、激しい闘争によって開港が当初予定より大幅に遅れただけではなく、双方に死者を出す惨事をもたらした。以降から左翼の介入を許すと泥沼になること、初期に地元住民だけ参加出来る説明会で合意形成をすること、左翼活動家が反対運動へ交じることの危険性が説かれた。
1978年5月20日の開港後も過激派によるテロ・ゲリラ事件や強固な反対運動が継続し空港の拡張が停滞したため、一時は世界屈指の国際空港の地位にあった成田空港も各国間の空港開発競争の中で次第に劣勢となっていった。また、地域社会にも住民間の対立をはじめとする爪痕を残すなど現在に至るまで大きな影を落としている。さらに、この闘争は公共事業のあり方についても国内外で大きな波紋を呼んだ。
Japan Chiba Narita Airport
千葉県の北部は『続日本紀』で「令諸国定牧地放牛馬」とある700年(文武天皇4年)から続く馬の牧用地(牧)として知られており、源平合戦では東国の源氏に軍馬を供給していた。江戸時代には小金五牧および佐倉七牧が設けられ、広く平坦な下総台地を活かして軍馬の飼育生産が行われた。現在の成田空港は、佐倉七牧のうち取香牧と高野牧があった場所に跨って位置する。
20世紀に入り殖産興業を推進していた明治政府は、アメリカ人牧羊家アップジョンズをお雇い外国人として招いて取香牧付近に牧羊場を設け、大久保利通肝いりの内務省の政策の一環として近代牧畜による羊毛自給を目指した。しかし、大久保は紀尾井坂の変で斃れ、輸入した緬羊には疥癬が蔓延したうえにアップジョンズも不慮の事故などにより離日することとなり、牧羊事業は縮小を余儀なくされた。この牧羊場は宮内省に移管され、同じく取香に設置された種畜場と合併して下総種畜場と改称し、これが後に下総御料牧場(以下、御料牧場)となった。。
牧場とともに形成された三里塚の街では、八百屋・魚屋・仕立て屋といった商店を営む牧場の出入り業者や牧場の「臨時とり」(日雇い)をする者などが居住し、牧場を中心とした生活が営まれていた。
しばしば御料牧場を訪れる皇族も住民らにとっては身近で親しみを感じる存在だった。裕仁親王(後の昭和天皇)成婚を記念して植えられた竹の美林に隣接する御料牧場には日本有数の桜並木があり、春先になると当地に敷設された多古線多古線は戦時下に休線となり、戦後も再開することなく正式に廃止された。に東京から乗り入れる直通列車が仕立てられて、千葉県随一の景勝の地と言われた三里塚に大勢が花見に訪れた。高村光太郎は、「三里塚の春は大きいよ」から始まる『春駒』と題する詩で、在りし日の御料牧場の様子を詠んでいる。
「御料牧場を知らないやつは空港に反対する根拠がなかっぺよ」「本当のとこをいうと、(空港建設で)御料牧場がなくなるっていうんで、ここらの人はみんな気がおかしくなったんだっぺよ」と地元住民が後に語ったほど、御料牧場は近隣で生活する住民にとって物心両面で欠くことができない存在だった。
下総台地が削られてできた谷地では谷津田と呼ばれる湿田で古くから農作が行われていた。そこで農業を営む江戸時代から続く集落は古村と呼ばれ、強固な村落共同体が形成されていた。芝山の集落の多くがこの古村であり、成田側(旧・遠山村)でも取香や駒井野がこれに該当する後に代執行で住居を収用されたことで知られる小泉よねは、取香地区の住民であるものの夫とともに移り住んできた開拓者であり、古村の住民として扱われていなかった。。
なお、駒井野には水野葉舟が居住しており上述の『春駒』は、高村が葉舟を訪ねた際に詩作したもの。、開墾の様子を「我はもよ 野にみそきすと しもふさの あらまきに来て 土を耕す」と短歌で謳っている歌集『滴歴』の第一首であり、三里塚第一公園に歌碑が建立されている。。
この地は下総と上総の分水嶺に位置し利根川へ北流する尾羽根川・取香川・大須賀川などと、太平洋へ南流する高谷川などの分水界に位置する。、江戸時代は天領の代官の管轄区域の末端となっていたために強力な支配権が及ばず、権力に反抗的な風土が培われていたともいわれ、1914年には農民組合が組織されていた芝山町(当時は千代田村と二川村に分かれていた)では農村の階級支配に対し過去数々の争議が行われてきており、千葉県内でも農民運動が最も盛んな地域だった。
第二次世界大戦敗戦直後の1946年に戦後開拓の一環として御料牧場の敷地のうち約1000町歩1町歩は、約1ヘクタール(9917.355平方メートル)。が農地として開放されたほか、県有林の一部だった土地が払い下げられたことで入植が始められた。天浪・木の根・東三里塚・古込・東峰など成田側の耕作地の多くは、このときに開墾が始められたものである。当時の入植者は、「新窮民」と呼ばれる、敗戦によって生まれた引揚者や沖縄戦による荒廃と米国による統治により帰郷ができなくなってしまった沖縄県出身者、長男でないために家督を継げない農家の子息などで占められていた。なお、払下げの価格は一反1反は、約10アール(991.736平方メートル)。当り80円(ショートピース2缶相当)程度だった。
「新窮民」の多くはほとんど身一つでこの地で開墾を始めたため、その暮らしぶりは極めて貧しかった。「新窮民」らの開墾は困難を極め開拓地のほとんどは耕作向きの土地ではなかったが、特に困難だったのが地下茎が張り巡らされていた竹林が分配された東峰地区だった。、昼間は古村での小作で収入を得て、その後は月明かりの下で鍬1本で開墾作業を行った。炊飯の頻度を最小限にして少しでも開墾に時間を充てるため、4日分の米をまとめて松葉などで炊き空気に触れて腐りやすい部分を削いで食べながら「オガミ」と呼ばれる電気や水道も通らない三角形の粗末な藁小屋で原始的な生活をしていた下総台地の分水嶺にあたる高所にある天浪や木の根では水を確保するのにも大変な労力を要し、風呂の水の交換もままならなかった。。
農家としての生き残りをかけた土地争いも発生した入植地では、過酷な環境に耐えられなかった入植者が次々に脱落していった。結果としてこの地に残ったのは、脱落者から農地を買い取り生計を立てられるだけの規模を確保した者たちだった「早稲田大学成田闘争支援の会」の機関紙『ヴィ・ナロード』には、「木を切り倒し、竹を切り出して柱を立てた上に屋根を作ったような家に住みました。もちろん、雨が降ればもり、風が吹けば吹き抜けます。冬の寒い夜は一晩中、火を焚いて過ごしたこともありますし、また(土地争いで)放火されて、米や家を全部焼かれて、一年まるまる遅れたような生活をして、やっとここまできたのです。...当時の様子を話しても、おそらくあなた方にはよくわかってもらえないと思います。毎日がただ働くだけでした。次の年までどうやって種を残すかで精一杯でした。初めて自分たちの植えた作物が実ったときは、もう、ほんとに涙が出たものです。こうして生きてきた私たちが、結局頼りにできるのは自分以外ない、と思ったのも当然と思います」との天浪入植者の声が載せられている。闘争初期に外部から支援に入った者の多くは、このような開拓者の苦労話を聴いて「あれだけ苦労してきたのだから(土地を)手放すはずがない」と解釈して闘争の永遠性を夢みたが、福田克彦は過酷な環境下での営農で培われた「人間不信の精神」が「頼りにできるのは自分以外ない」との言葉に現れたものと分析し、支援者らはそれを見抜けなかったのだとしている。。
それ以前にも1923年に宮内省御料牧場の2000町歩が払い下げられるなどしており、天神峰・横堀・十余三など、明治・大正期に原野を開墾して成り立った部落もあった。それらの地区で行われた開墾の中でも特に古いものとしては、三井八郎右衛門ら富豪の出資によって設立された開墾会社によるものがある。この開墾を行ったのは、明治維新によって職を失った下級武士・武家の奉公人・流浪の民などからなる、開墾会社に雇われていた「東京窮民」であった。事業は台風での被害を受けるなどの困難に直面し、苦境に耐えかねて逃亡する者が相次いだ。開墾会社は業績不振で結局解散するが、この地に留まって開墾を続ける「東京窮民」や脱落した「東京窮民」から農地を取得した農民は、その後小作料の上納と土地所有をめぐり地租改正で発行された地券を持つ東京の豪商と争い、長い裁判闘争を経て入植者の権利の保証を勝ち取った。
これらの経緯から、この地域の農民には土地に対する執着が深く刻み込まれていた。
1960年代初頭、急速なジェット化による大量輸送時代の幕開けと高度経済成長によって日本の航空需要は急激に増大しており、旅客需要の伸びと航空機の発着回数の増加傾向がこのまま推移すれば、当時唯一の国際拠点空港であった東京国際空港(通称:羽田空港)の能力は1970年頃に限界に達すると予想された。しかし、以下のような理由でその拡張性が見込めなかったため、羽田空港のC滑走路整備を進めていた当時の運輸省も、羽田が将来の需要を賄うことについては超音速輸送機が今後主流になることも見すえて「その実現はほとんど不可能といわなければならない」という見解だった航空局飛行場部長などを務めた駒田幸彦は、羽田沖展の調査が始められた1970年代当時の羽田空港を取り巻く環境について、「今では想像もつかないでしょうが、四面楚歌の状況下で、例えば、当時2本の滑走路案を提示した東京都(美濃部都政)の案に対して、果たして誰が4本の滑走路案を提示することができたでしょうか。大河川多摩川に、桟橋とはいえ固定障害物の建設を河川管理者が容認したでしょうか。東京港の第一航路を迂回させることができたでしょうか。当時は全く考えることができませんでした。再拡張計画案で合意はおろか提案さえ考えられませんでした。」と後年述べている。。
北西側部の大田区・品川区には人家密集地帯が存在し航空機騒音対策が困難であり、南西側には川崎市の石油コンビナート地帯が隣接しており、さらに南側は多摩川の河口に面しているため2010年、最先端の土木技術と約6000億円を投じて埋立・桟橋ハイブリッド構造のD滑走路が河口付近の海上に設置された。拡張できるのは東の東京湾沖合しかないこと。
当時、船舶が殺到してパンク状態となっていた東京港では拡張計画が進行中であり、羽田空港の沖合への展開は海上輸送や港湾の能力増強に著しい支障をきたすこと。
当時の港湾土木技術では、水深20メートルにある海床の埋め立てが困難だったこと世界初の本格的海上空港である長崎空港の開港は1975年のことであり、大村湾の箕島を埋め立てる形で建設された。加えて1970年代に東京都から「ごみ戦争宣言」が出され、浚渫土の投棄が行われたことで「羽田マヨネーズ層」と呼ばれる極めて軟弱なヘドロの堆積層が形成され、強固な地盤が要請される空港の建設はよりいっそう困難なものとなった。。
在日米軍が管理している専用航路・東京西部空域ほか軍用飛行場群が有する管制空域との兼ね合いなどがあり、航空機の出発経路の設定が著しい制約を受けること
運輸官僚として空港建設地検討に携わった手塚良成は、慶應義塾の機関紙「三田評論」が企画した座談会で、「羽田を沖合に埋め立て拡張できれば、最も理想的だということは一致した意見であった」「(1978年)現在のところ、現実に羽田空港沖合移転の話があり、これは恐らく将来実現化するだろうし、利用者としてもぜひやってもらいたい」としながらも、計画当時それができなかった理由として空域問題を挙げている。。
建設上の制約で各滑走路を独立運用できるような配置にすることができず、滑走路当たりの処理能力が低下すること手塚良成は、「当時の需要予測からは新空港としてはどうしても1本につき17万5千回のもの4本というキャパシティ(計70万回)が必要であった」としており、2019年現在の羽田空港の能力でもこの要件は満たせていない。当時より管制技術がはるかに高度化した2019年現在でも、4本の滑走路が井桁状に配置された羽田空港では狭隘なターミナル空域で他の滑走路の運用の合間を縫うようにして離着陸が行われるという世界でも類例を見ない運用が行われており、やはり処理能力において著しい制約を受けている。能力増強のための運行体制見直しによって、2020年3月29日以降の羽田空港では滑走路が常に1本使用されない運用となっている。。
そこで、政府(池田内閣)は来るべき国際化にともなう航空(空港)需要の増大に備え、羽田空港に代わる本格的な国際空港の建設計画の策定に着手し1962年11月16日に第2国際空港建設方針が閣議決定された。
1963年6月に運輸省が作成した冊子『新東京国際空港』(通称:青本)で示された「当初計画での新空港」は、超音速輸送機用の主滑走路(4,000メートル)2本、横風用済走路(3,600メートル)1本、国内線用滑走路(2,500メートル)2本を具備し、総敷地面積は約2,300ヘクタールと、当時の羽田空港(350ヘクタール)はおろか世界の主要空港(ヒースロー空港1,100ヘクタール、オルリー空港1,600ヘクタール、ニューヨーク国際空港〈現ジョン・F・ケネディ国際空港 〉2,000ヘクタール)と比較しても先進的なものだったこの壮大な構想は運輸省の中でも全省的な理解を得られていたわけではなく、「あれは一担当者のハッタリで、急にでてきたものだ」という幹部もいた。。
「青本」が出されたのと同じ頃から建設地についても本格的な検討が進められ、候補地としては千葉県浦安沖、印旛沼、木更津沖、富里村(現富里市)・八街町(現八街市)付近、白井、茨城県霞ヶ浦周辺、谷田部などが挙げられた。これらはいずれも東京都の東側に位置し、特に利用可能な空域や広い面積を持つ千葉県に候補地が集中した。
1963年12月11日に航空審議会が綾部健太郎運輸大臣に最も有力な3候補地について以下の通り答申し、富里村付近が候補地として最も適当であるとした。
浦安沖は公衆の利便の点では最も魅力的であるものの、航空管制上の羽田との関係新空港の能力を優先すると羽田空港の年間限界能力が1/6程度にまで低下し、風向きによっては使用不能となる。や埋め立てにともなう造成経費近接する人家密集地帯の騒音対策で2キロメートル沖に埋め立て地点を選ばざるを得ないとすれば、内陸の場合に比較して用地造成経費が2倍以上となる。が難点であり、気象条件についても臨海工業地帯の造成がさらに進んだ場合はスモッグによる障害が懸念される。
霞ヶ浦周辺(稲敷台地または湖面)は航空自衛隊百里飛行場の影響がある。
富里村付近は気象条件により滑走路の方向を弾力的に決定でき、地形・都心との距離の両面において霞ヶ浦沖よりも優れている。
なおこのとき、航空審議会は「この際、中途半端な空港を作ることはかえって将来に禍根を残すことになるので、可能な限り能力の大きい空港とすることを基本的態度として考えるべきである」としている。また、航空審議会の答申の中では土地の取得問題について何ら言及はなかった。
それまで候補地の1つとなっていた木更津付近は羽田空港の進入出発経路の要衝となっているため、上記の航空審議会答申では「最も有力な3候補地」から除外されている。木更津案は建設省と河野一郎が推進していたものであり、特に河野は羽田空港を廃止してでも東京湾を埋め立てて新空港を建設するべきだと主張して譲らず、これに田中角栄蔵相や赤城宗徳農相も同調するなど答申後も攻防が続いた同時期に産業計画会議も勧告として河野と同様の案を出している。これに対して運輸省は国内線用空港として得難い貴重な存在である羽田の廃港は「非常識で無謀な意見」であるとして勧告内容を否定した。。
これは運輸省・建設省間の縄張り争いであるだけではなく自由民主党内の官僚派と党人派との駆け引きでもあり、その背景には浚渫工事や土地売買を巡って暗躍する業者の存在が噂された。更に折悪しく池田勇人首相は喉頭癌による体調不良で調整力を失った。政治力のない運輸省は、航空管制の技術的側面から下総台地こそが理想の立地であると考えながらも、こうした実力者の動向に気を遣うあまり地域住民の存在については蔑ろになったとの指摘もある。
池田首相は1964年東京オリンピック閉会をもって退陣を表明し、運輸官僚出身の佐藤栄作を後任に指名した元大蔵官僚の池田は同じ旧制五高出身で吉田学校の佐藤とは盟友であったが、1964年自由民主党総裁選挙で挑戦を受けてからは党人の河野に接近し、河野も後継指名を期待していた。。
1965年11月18日、佐藤内閣は同年に実施されたボーリング調査の結果から霞ヶ浦は候補地として適当ではなかった霞ヶ浦の湖底に塩が固まった地層が在り、埋め立てのためにこれが撹拌されると水利や漁業に影響を与えることが判明したことにより、建設地が富里に絞られたとされる。 として関係閣僚懇談会で空港建設地を富里に内定し、橋本登美三郎官房長官が記者会見で「関係閣僚協で新空港を富里にすることに内定した。あす閣議決定する」と突如発表した。これについては、埋め立て案を強力に推していた河野の急死と内陸案に難色を示していた友納武人千葉県知事の病気療養による不在を奇貨としたのではないかとの指摘もある。
巨大な空港の面積は富里村の半分にも匹敵しており、空港周辺に展開されるであろう開発も考慮すれば、その実現は近代牧畜の発祥の地大久保利通が取香牧で牧畜を行うことを決めたのが現在の富里市両国といわれる。であるとともに末廣農場をはじめとする日本の農場経営のモデルケースとされてきた村がほとんど消滅することを意味していた。
当時は2023年現在と比べ、航空機の利用は大衆に浸透しておらず、騒音など外部不経済の負担が大きい空港は、単なる迷惑施設であるとしか世間は認識していなかったこともあり、既に空港建設の候補地となっていた各地では、反対運動が繰り広げられていた。富里村および八街町でも1963年には「富里・八街空港反対同盟」が結成されており、政府が迷走している間に革新政党が指導する反対運動が浸透していた。さらに突如として一方的に内定を突きつけられたことで地元農家らは「何が候補地として最適だ。地元の調査も挨拶もないうちに一方的に決められてたまるものか。ここは日本一の農耕地だ。農地はわれわれのいのちだ」と激怒した富里農家の平均耕地面積は県平均の約1.5倍であり、農業粗収入も51万5千円と県平均(36万9千円)を大幅に上回っていた。農民らは先祖代々耕作を続けてきた畑には草(雑草)の種がなく、他の土地には代えられないと訴えていた。1964年9月18日に富里村が行った調査では敷地該当地域の51.7パーセントが絶対反対であり、同年9月25日の調査では八街町では絶対反対が45.71パーセント、無条件賛成が12.17パーセント、富里村では無条件賛成4.3パーセントだった。大内力は「富里は日本でいちばん農業に適した土地だ。ここの農業が成功しないようでは日本の農業はダメだ」と述べていた。空港用地には古村の立沢・高松・高野および開拓部落の七栄・十倉が含まれていた。。
その結果、富里・八街の地元住民らがさらに激しい抗議活動を展開するようになっただけではなく、政府発表まで根回しが全くなされなかった地方公共団体1965年2月に佐藤首相は「事前に相談する」としていたが、胃潰瘍手術の病後療養のため熱海温泉にいた友納知事や、千葉県選出で早期から空港問題の調停にあたっていた川島自民党副総裁は、事前の相談もなく内定を知らされ激怒した。からも反発が出て、閣議決定はいったん取りやめとなった。千葉県庁には「富里に決定したら命をもらう」「ベトコン作戦で徹底的に戦う」など、脅迫まがいの電話や直談判が殺到した地元では「竹槍街道を作って、公団の連中が来たらさし殺す」と豪語する者や、社会党オルグの助言を受けて佐藤首相に手紙を書き送り、150通が脅迫状と認定された寝たきりの老人もいた。。
また1960年代の日本は、中央政府・地方自治体・住民の力関係が変化しつつある時期にあたっていたが友納知事は「むかしはね、中央官庁の課長がくるとなればちょっとした田舎町の話題。地方紙なんかも『○○課長来訪』と取りあげるし、町役場ではお手植え松を用意しかねない空気でしたよ。ところがいまはどうですか。銚子の公害課長あたりが運輸省の局長クラスをどなりあげる。いいか悪いか知らないが、今日では住民に近いほうの立場ほど強い。大臣より知事、知事より市町村長、といったぐあいにね」と語っている。また、柴田等・友納両知事の施政下で行われた官民共同の埋立事業(千葉方式)が成功し財政再建団体から脱した千葉県と国との力関係は逆転しつつあった。、これまで地元の陳情・請願を受けて飛行場を造ることがほとんどだった運輸省当局は成田開港時の航空局長で成田空港問題シンポジウム(後述)委員を務めた高橋寿夫は、「昔は空港の位置は地図を広げて風向きを考えるだけで決めた。地下足袋で歩いてそこにはどんな人が住んでいるのか、までは調べなかった。地元のことは県に任せて、県がOKすれば末端もOKだと思っていた。日本の民主主義が未熟なせいもあるが、現場の意見が必ずしも正しく伝わらない。成田の失敗はそこから起きたと思う」と総括した。、用地取得に関する地元住民との話し合いをどうするかも全く決めておらず、住民対策として「用地買収の条件」「代替地」「転業対策」「騒音対策」の4条件を提示して抗議してきた千葉県側に対しても「新東京国際空港公団法を次の国会に提出し、その公団に各省から人を出してもらって相談してもらう」とした。こうした「地元は政府の決めたことに従えばいい」と言わんばかりの運輸官僚の態度は後述する1966年7月4日の閣議決定の前夜、農林事務次官に地元農民への対処について問われた運輸事務次官は「運輸省が飛行場をつくるときには上の方で一方的に決め、農民はそれに従うのが一般的原則である。これまでもこの方式で飛行場を建設してきたのであり、一度も問題になったことはない」と答えたとする流布話がある。、さらに火に油を注ぐこととなった。
富里空港反対派のデモ隊が千葉県庁に乱入するなど、翌1966年になっても反対運動は収束する気配を見せなかった。さらに同年の2月から3月にかけて大規模な航空事故が日本国内で相次いで発生(全日空羽田沖墜落事故・カナダ太平洋航空402便着陸失敗事故・英国海外航空機空中分解事故)。特にうち2件の事故は羽田空港の着陸援助能力の低さとの関連が指摘され、安全な航空施設の早急な整備が強く叫ばれるようになった。羽田が手狭であるというパイロットの不満の高まりとともに、日本航空や外国航空会社からの要求も無視できない段階に達しており、東京を世界の中心の一つとする日本の将来展望を実現するには、新空港が不可欠であると考えられた。
これらを受けて空港建設地問題の決着を急ぐ佐藤栄作首相『佐藤栄作日記』で、佐藤首相はこの年の1月末時点では「(川島正次郎副総裁と)富里問題を相談し、大体の見通しはいゝ」と悠長に構えていたが、3月3日には臨時新東京国際空港閣僚協議会が組織され、カナダ太平洋航空402便着陸失敗事故と英国海外航空機空中分解事故が連続で発生した直後の3月6日には「航空事業は当分赤信号か。富里空港の装備sicを急ぐ」として新空港建設を急ぐ方針に転換していたことが確認できる。友納知事と若狭事務次官の交渉もこの頃から行われている。の下で、若狭得治運輸事務次官が友納知事と秘密裏に交渉を行った。これと並行して自民党政務調査会交通部会でも代替案の検討が進められ、川島正次郎自民党副総裁の斡旋などを経て、
位置を約4キロメートル北東に移動させて国有地である下総御料牧場を建設地に充てる(なお、御料牧場は既に富里案での移転農家向けの代替地として検討されていた)
という修正によって民有地を最小限に抑える三里塚案が浮上、水面下で調整がなされた。この三里塚案は羽田空港の存続を前提とした技術的な見地を重視する運輸省と「運輸省はじめ航空関係者は空ばかり見て、地に足がついていない」と批判してきていた「現実政治家」との妥協の産物であるともいえる。
なおこのとき、三里塚地区の貧しい開拓農民が相手であるなら「買い上げ価格を相当思い切ってやりさえすれば、空港建設は可能である1990年11月8日の事業認定取消訴訟控訴審での若狭得治証言。」との思惑から古村を避けてなるべく開拓部落に収まるように空港のレイアウトを決めたと言われる千葉県企画部空港調査室長の証言によれば、自民党政調会交通部局の案を千葉県が手直しし、取香などの古村を避けるように敷地を削ったとしている。三里塚での空港建設の見通しについて問われた友納知事は以下のように語っている。「富里でもね、名前が挙げられた初めの一年ぐらいは協力ムードだったんだが、その後、政府がぐらぐらしてしかも誠意のない態度が続いたでしょ。そのあいだに、ああなっちゃた。こんどは打つ手は早いし、具体的に話が決まっているし、富里でおたがいに勉強したからねえ。もちろん、今後ああなる危険はあるよ。こういうことでは、政府と県に対する不信感がいちばんいけない。(中略)ムリを承知で内陸部につくろうというのだから、誠心誠意なるべく犠牲を少なくしなきゃねえ」。
一方、運輸省では富里案こそが理想の新空港の形であり、三里塚案は「つなぎ」「暫定案」であるとの認識が残っていた。すでに三里塚案での調整が政府と千葉県の間で進められていた1966年6月21日に中村寅太運輸相が「新空港は富里・八街以外にない」と記者会見で述べたうえ、空港建設にあたり設立予定の空港公団総裁に指名された成田努初代総裁は運輸大臣経験者の宮沢胤勇が就任する予定であったが、公団発足の直前に急死している。が7月12日に「地元農民の賛成があれば(政府案以上に)拡張したい」との談話を出し、地元からの不信感を招いている。