三里塚闘争
反対同盟は新左翼各派の支援を受けつつただし、新左翼党派の中でも階級闘争至上主義の革マル派は三里塚闘争を「小ブルジョア農民の自己保身」と揶揄したほか、内ゲバや地元の食堂での無銭飲食など素行の悪さが目立ったため、1970年1月に反対同盟の幹部会で「現地闘争に主体的に参加せず、他派に対する誹謗のみを目的とした」として、運動から追放された。その後、革マル派は三里塚闘争への妨害活動を続け、1972年5月に妨害鉄塔撤去(後述)をめぐる攻防は「権力側とのなれ合い」と冷笑したことから、闘争支援の全セクト・現闘団の連名で全戦線からの永久追放を宣言されている。、座り込み・空港公団職員から強奪した調査用具の損壊・投石・バリケード構築・空港関係者への嫌がらせなど夜から早朝にかけて空港公団職員宅の濡れ縁に座り込んで「さっさと○○(出身地)に帰ればいいのに」「妻も子供も可愛いだろうに」と大声で話し続ける、住宅の近くからあからさまな監視をつづける、「土地泥棒」「このままではすませないぞ」などと電話をかける等、嫌がらせは本人だけでなくその家族をも疲弊させるものだった。更に後年になると玄関先に動物の死骸や人糞を投げ込むなど嫌がらせはより陰湿なものとなっただけでなく、玄関先に灯油缶を置き「家を爆破するぞ」「子供はかわいいだろう」「クルマに乗るときは気をつけろ」などと脅迫電話をかけ、家族に直接危害を加えることもほのめかされた。開港前、空港従業員のために空港公団が手配した送迎バスがあったが、外観からそれとわからないよう行先表示もなく、中が窺えないよう特殊な窓ガラスが施されており、乗り場は人目につかない場所で、乗車できるのは事前に購入した切符を持つ者だけだった。これらは反対派の標的となるのを避けるための措置であり、ルートや乗降場も頻繁に変更するほどの念の入れようであったという。、さまざまな手段を用いて、空港公団や警察の機動隊を相手に実力で対抗した。
開港までの闘争では、共通の敵である日本国政府に打撃を与えるという目的と戸村代表の指導のもとで、現地に乗り込んだ新左翼各派の活動家らと古村・開拓部落の反対派住民空港問題が持ち上がる前は保守的な農民が多く、反対派の中には過去に自民党の票集めをしていた元自民党員もいた。保守的な農民と新左翼の組み合わせの象徴として、1968年4月18日に宮内庁請願が行われた際、「明治大帝の偉業達成せし下総御料牧場の存続を訴う」という横断幕を持ち、「南無遍照金剛」と書かれたたすきをかけ、襟元に新左翼から配られた毛沢東バッジをつけた老人行動隊長のミスマッチな出で立ちに学生らが衝撃を受け、唖然としたり嘲笑したりしたというエピソードがある。もともと古村からの開拓部落に対する差別意識があり、用地内に分布する開拓部落でも用地外の古村に対して「自分たちこそが当事者・主人公」という意識が次第に向けられるようになった。らとが互いに協力又は利用し合いながら呉越同舟の形で活動を行っていった。
反対同盟は上記のとおりさまざまな新左翼党派を受け入れたことで武闘派の支援者を大動員して政府勢力と対抗することには成功した。しかしそれは後に、新左翼党派間の反目や、新左翼党派との関係性のあり方についての地元住民間の意見の相違を産み、反対同盟の分裂・闘争の泥沼化に繋がっていくこととなる。
空港公団は移転補償費を算出するため、同意した条件賛成派の不動産に対して「百日調査」と呼ばれる調査を1968年4月20日から7月19日にかけて実施したが、これに新左翼党派だけでなく農民が空港公団職員や機動隊に対して角材をふるったりスクラムを組むなどして抵抗した。このときデモや乱闘で条件賛成派の家屋や畑が破壊されている。
また、1969年8月18日には御料牧場の閉場式が挙行されたが、反対同盟が乱入して抗議行動を起こしたうえこの時、老人行動隊長が宮内庁へ陳情に行ったときに取り付けたとする「用地内で反対者が一人でもあった場合には、政府、公団といえども牧場地内に一歩も踏み入れさせない」との言質を持ち出して抗議し、戸村代表は「美しい三里塚が、天皇陛下の財産が、佐藤自民党政権によって乗っ取られたんですよ。天ちゃんは今もう何も言うことはできない。そこに佐藤政府が暴力行為をやっている。我々に暴力をやっているんじゃない。天皇陛下の財産を乗っ取るという……sic御料牧場を乗っ取るということ、戦前だったらどうだ、佐藤栄作以下為政者たちは真っ先に死刑の断罪に処せられたんですよ。そういう佐藤自民党政権の圧政に対して、我々が闘わないでおられようか。ここに集うみなさん、我々のやることが果たして、国家に対して弓を引く国賊か。過去において立派な功績を果たした下総御料牧場というものが、佐藤自民党政権によって奪われるということを、みなさん許してよいか。それに対して日本人として怒りを感じておらないか。(御料牧場職員に対し)あなた方は宮内庁に仕えた人間として天皇陛下に対して面目がつくか!」と演説した。このような発言は新左翼活動家からは「天皇擁護」として不評であったが、デイビッド・E・アプターは、戸村が御料牧場に魅せられていたのは、芸術家として牧場を見ていたからであろうとしている。、青年行動隊が会場を破壊し、青年行動隊隊長が全国指名手配されている。
警察側でも、これらの動きに対して同年11月12日に反対同盟が工事用道路に座り込んでブルドーザーを阻止した際に戸村代表以下13名を逮捕するなど、断固とした措置をとるようになった。
これらの苛烈な闘争を前に、円満な用地取得は到底不可能と考えられ、空港公団は国家権力を用いた強制収用により残りの土地を入手しようとした。1970年には、収用委員会への強制収用申請に必要な土地調書および物件調書を作成するために、空港公団が土地収用法第35条に基づく未買収地への立入調査を実施した。反対派はこれに対して屎尿やクロルピクリンの投擲・投石・鎌・竹槍等で対抗した。当初機動隊は測量を行う空港公団職員の背後に控えていたが、空港公団職員が青年行動隊に竹槍で大怪我測量や代執行で暴行を受けた空港公団職員の中には、歯を6本折られるなどの生涯残る怪我を負ったり、重い障害を負って退職を余儀なくされる者もいた。を負わされると前面に出てくるようになった
闘争がエスカレートしてくると、機動隊員らも水杯を交わして決死の覚悟で現場に赴いていたという。。
更に反対派は、強制収用を困難なものにするため、空港公団に買収された土地での不法耕作や条件賛成派の畑からの窃盗で得た農作物を売って得た資金と旧御料牧場から盗み出した材木等を使い、強固な団結小屋である「砦」や地下要塞の構築にも乗り出した。
こうした反対闘争が高まる中、政府は一貫した非妥協の姿勢で建設計画を遂行し、「二、三日のうちに景観が一変してしまうほど」の急ピッチで工事が推し進められ、未買収地への収用手続きも並行して行われた。1971年2月22日から3月6日にかけて、取得が困難な団結小屋や一坪共有地などを対象に第一次行政代執行が実施され、反対同盟・支援党派と作業員・機動隊が衝突した。その後、反対派が立てこもる地下壕や「農民放送塔」が撤去された。なお、この年の8月には青年行動隊等によって日本幻野祭が開催され、多くの若者が現地を訪れている。
同年9月16日から再び建設予定地で第二次行政代執行がなされた。9月20日、この日は代執行をしないとの友納知事による9月19日の発表に反して、突如警察の機動隊と作業員らが現れ、庭で稲の脱穀をしていた小泉(大木)よねを排除して住居を撤去した。空港建設での行政代執行としては最初で最後となる民家への実施をもって、第二次行政代執行が終結した。この出来事は、権力の強制力によって生活の基盤を奪われることが現実のものになったとして、その後の反対闘争のシンボルとなる。
第二次行政代執行中に警備にあたっていた臨時編成の機動隊の3名が死亡(東峰十字路事件)した他、これらの激しい闘争では双方が多数の負傷者を出しており、同年10月1日には、青年行動隊の中心メンバーであった三ノ宮文男が「空港をこの地にもってきたものをにくむ。」「私は、もうこれ以上、たたかっていく気力を失いました。」などと記した遺書を残して自殺し、反対同盟内に衝撃が走った。
1972年3月15日、反対同盟はA滑走路南端、アプローチエリア内の岩山地区に高さ60.6メートルの鉄塔(通称:岩山大鉄塔)を鳶職の協力のもと建設し、飛行検査を中止に追い込んだ。更に千葉港から航空燃料を空港に輸送するためのパイプライン建設が経由地での反対運動や技術的問題によって停滞し、代替としての鉄道輸送(暫定輸送)も自治体との調整が難航した。そのため、滑走路等施設の建設は進められたものの、開港自体は先延ばしが続いた。
反対同盟側も代執行阻止闘争での大量逮捕により打撃を受けており、反対同盟結成時に320戸あった用地内反対派農家は代執行前後には45戸、1976年には23戸にまで減少していた。
一方、この期間においては、小田実・浅田光輝ら新左翼系文化人の支援を受けた戸村代表の第10回参議院議員通常選挙出馬(112人中75位で落選)や有機農業(ワンパック運動反対派農家や常駐する支援者が無農薬・有機農法で作った野菜を詰め合わせて、契約した消費者に届けるシステム。経済的事情で闘争から離脱する農家が出ないようにすることを目的として計画され、農地の共有と共同作業による営農が行われた。反対運動により被告となった者の生活を支えるという側面もあった。)の導入などの取り組みがあった。
1977年1月11日、「さあ働こう内閣だ」と自称した福田赳夫内閣が閣議で年内開港を宣言。1月17日には関係閣僚協議会が開かれて閣僚からは積極的発言が相次ぎ、福田赳夫も「年内開港を目指す。『有言実行』を唱える福田内閣が言った以上は実現しなければならない」と改めて決意を述べて大号令を発した。
同年1月19日には、航空機の飛行を敢然と拒む岩山大鉄塔を撤去するため、重機を運び込む道路の延長工事が始まるなど当局は早速空港建設に向けて動き出した。これに対して反対派も4月17日に闘争史上最大となる1万7500人文献によっては2万人以上とも。を結集して「空港粉砕,鉄塔決戦勝利,仮処分粉砕全国総決起集会」を三里塚第一公園で開催した。
同年5月2日、空港公団は航空法第49条第1項違反(制限表面を超過した障害物)として、鉄塔撤去の仮処分申請を千葉地方裁判所に提出。5月4日千葉地裁は書面審理のみで仮処分を決定。5月6日午前3時ごろ、2,100人の機動隊が鉄塔周辺を制圧した。4時過ぎ現場に到着した北原鉱治事務局長に、千葉地裁執行官が鉄塔の検証終了と鉄塔の撤去を通告、反対派を周辺から排除し午前11時過ぎ鉄塔の撤去を完了。航空法違反部分だけでなく、鉄塔を根元から切断撤去した。
この日の午前5時ごろから反対派と機動隊の衝突が続き、反対派は緊急現地集会で"抜き打ち撤去"に手段を選ばない報復を宣言した。5月8日に発生した大規模な衝突においては、「臨時野戦病院」前でスクラムを組んでいた支援活動家の東山薫(27歳)が頭部を負傷して意識不明の重体となり死因については、反対同盟側が「ガス弾の直撃」、警察側が「反対派の投石による同士討ち」を主張し、刑事訴訟(不起訴)・民事訴訟と司法解剖結果での判断がそれぞれ異なっている。、2日後の5月10日死亡。後に東山の両親は「機動隊の催涙ガス弾が原因」として政府と千葉県に約9,400万円の損害賠償を求めて提訴し、東京高等裁判所・最高裁判所に訴えを認められた(東山事件)。
5月9日にはこれに対する報復と見られる襲撃により、警察官1名が死亡した(芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件)。
上記のような過程を経て一期地区工事は推し進められ、滑走路1本の片肺ではあるものの新東京国際空港は翌1978年3月30日に漸く開港することとなった。しかし、政府の威信を賭けた開港を目前に控えた3月26日に、第四インターナショナル(略称:第四インター)、プロレタリア青年同盟、戦旗・共産主義者同盟等が空港を襲撃した。前日から地下に潜伏していた別働隊がこれに呼応して排水口から空港中央部に侵入し、対応に追われる警備陣の隙をついて空港管理ビルに突入、更にビル内の管制塔を占拠して各種設備を破壊した(成田空港管制塔占拠事件)。このため開港は延期のやむなきに至り、政府は更なる警備強化を実施するとともに、いわゆる成田新法を制定するなどして秩序の回復を図った。
この開港遅れの期間中であった5月5日に、納車されたまま定期運用が無い状態だった京成電鉄のスカイライナー用車両が放火される事件が起きた(京成スカイライナー放火事件)。さらに5月19日にも空港連絡鉄道である京成本線での同時多発列車妨害事件や運輸省航空局専用ケーブルの切断事件を起こすなど、新左翼党派らによる闘争は先鋭化していった。
管制塔襲撃から2ヶ月後の5月20日、関連施設への襲撃、運航への妨害(妨害用の気球の浮揚・古タイヤの燃焼)、警察部隊との激しい衝突が行われる中で、新東京国際空港は漸く開港を果たした。このときの関係者の思いは、福永健司運輸大臣が式典で述べた「難産の子は健やかに育つ」との言葉に凝縮されている。この時点で未成の二期地区内には反対派農家17戸が残され、うち15戸が反対同盟で占められた。開港に前後して過激派によるゲリラ事件も頻発したが(18日から21日までの間に、反対派が空港周辺で使用した火炎瓶は約1,700本、押収された火炎瓶は約3,160本にのぼった)、翌21日に一番機が反対派が燃やす古タイヤの煙を掻い潜って空港に着陸すると、関係者からは拍手と歓声が沸き上がった。
開港時点においてもなお反対運動が活発であったことから、来港者全員に対する検問が実施され来港者への検問は2015年3月まで実施された。、当時としては世界でも稀にみる警備体制が敷かれる空港としてスタートした新東京国際空港であったが、開港翌年の1979年には日本人出国者数が前年比14.6%増の403万8298人を記録し、初めて400万人を超える等、最新設備を具備した大型空港が開港したことで日本の国際化は大きく進展した。開港から10年目の節目である1988年度には成田の国際線日本人旅客数が1,000万人の大台を突破している。
2002年に至るまで滑走路1本のみで運用されたとはいえ、空港には世界各地から2階建ての超大型ジャンボ機ボーイング747が飛来し、限られた発着枠の配分を待つ乗り入れ希望の航空会社が引きも切らない状態が続いた。本邦社のみならずノースウエスト航空等の以遠権を行使するアメリカ合衆国の航空会社が太平洋路線とアジア路線の結節点として成田をハブ空港にしたことから、成田は国際線の拠点として長らくアジアの中でも中心的な役割を果たしていった。
周辺地域には空港関連事業で働く多くの労働者とその家族が流入し、地元住民やその親族の多くも経済的に空港へ依存するようになったことや、自治体もその財政を空港によって得られる税収や交付金に頼るようになったため、反対運動に対する世間の関心が薄れていく中、反対派は地域においても「空港との共生・共栄」の声に押されて次第に孤立していくこととなる成田市の2017年度予算では空港会社からの周辺対策交付金が約11億、空港関連の固定資産税が約117億円である。千葉・茨城両県の空港周辺10市町への周辺対策交付金給付額は、2021年度には騒音対策区域の拡大を見据えて、71億円に引き上げられている。令和元年度の財政力指数では、成田市は1.31と浦安市に次ぐ千葉県第2位であり(全国順位第12位)、芝山町も0.99と、いずれも全国の市町村と比べて非常に高い数値を示している。ちばぎん総合研究所の試算によると、2013年時点における成田空港の千葉県内への経済波及効果は1兆1,440億円と、千葉県全産業の生産額(2013 年:39 兆 6,407 億円)の 2.9%に相当する。。2017年の空港従業員総数は43,271人であり、生産年齢人口に占める空港従業員の割合は、千葉県全体で1.0%、成田市で18.6%、芝山町で7.9%。。
「開港絶対阻止」をスローガンに活動を進めてきた反対運動は、空港開港により当初のスローガンを「空港廃港・二期工事阻止」に転換せざるを得なくなった。反対運動の中心人物であり精神的支柱でもあった戸村の病死とともに空港の存在が既成事実化するにつれ、条件闘争への転向者や反対同盟からの離脱者が続出した。初期の反対運動を牽引していた地元農民らは次第に実力闘争から離れていき、反対同盟の支援者であったはずの新左翼党派が運動を掌握するようになり、時には反対同盟員が学生らに糾弾され、暴力を振るわれるといったことも起きるようになった。
反対同盟幹部らは事態を危惧し、過激派等の攻撃から運営中の空港を守りながら強制収用を実施することは不可能と考える警備当局や空港公団関係者らからも二期地区の整備を絶望視する声があったことから、開港と前後して反対派と政府側との間で水面下での交渉が模索された。中には覚書の締結にまで漕ぎつけたものもあったが、情報漏洩により不成功に終わっている。政府との交渉が新聞に暴露されると、話し合いを行っていた反対同盟幹部の家には連日新左翼の街宣車が押し掛けて早朝から日没まで大音量で"謀略"を罵り、交渉の是非や幹部の処遇を巡って紛糾した反対同盟は大混乱に陥った。反対派農民らは「党派は闘争第一であり、生活の面倒は見てくれない。条件(派)になれば弾劾される」と深刻な葛藤に直面することになる。
そのような中で、二期地区内の未買収地での一坪運動をさらに進める「一坪再共有化運動」を巡る反対派住民同士の対立に加えて、支援党派の主導権争いが目立つようになり、反対同盟は1983年3月8日に北原鉱治事務局長を中心とする「北原派」と熱田一行動隊長を代表とする「熱田派」とに分裂した。北原派は一坪再共有化運動に反対の立場であり、空港用地内の農家が多く、中核派、革労協、共産同戦旗派等が支援した。熱田派は一坪再共有化運動推進の立場であり、空港用地外の農家が多く、第四インター、戦旗・共産同、プロ青同等が支援した。北原派も熱田派も空港建設の見返り事業である成田用水を認めないこととしたため、用水受け入れを訴えていた用地外にある古村の農民の多くが「用水派」として反対同盟から離脱し、条件交渉に移った。1983年時点では、北原派が約30戸、熱田派が約70戸、用水派が約100戸であった。1987年9月4日には、北原派から支援党派の介入に反発する「小川派」が分離する。
一方で、開港後においても10.20成田現地闘争をはじめとした新左翼活動家らによる暴動・破壊行為だけでなく、東鉄工業作業員宿舎放火殺人事件や千葉県収用委員会会長襲撃事件のような関係者を標的とした左翼テロが横行し、更には反対運動を断念して空港公団に土地を売却し移転した農家への放火等嫌がらせや新左翼党派間での内ゲバも発生した政府との交渉過程での重要人物や闘争を離脱した農家は、「役目は果たした。もうそっとしておいてほしい」「過激派のテロがこわい」と、年月が経過しても口を閉ざし続けることが多い。戦旗派として闘争に参加していた深笛義也は、「戦旗は、黒色火薬で火炎瓶を飛ばす装置を開発するなどして、空港や機動隊の施設を攻撃。僕自身もそれに幾度も参加した。戦旗が声明を出せばメディアが報じる。効率のいいプロモーションなのだが、それを『死をも投獄も恐れず』という覚悟で行っていた」と述べている
。。後年になると、その標的は空港にほぼ無関係な公務員や下請け業者にまで及び公安調査庁は、かつて空港関係の業務に携わったことがあるだけのOB宅にまでゲリラが及んでいることについて、少しでも空港関連業務にタッチすれば終生ゲリラ事件の標的になるという恐怖感を植え付ける効果をも企図していると分析している。、極左暴力集団の攻撃は無差別の様相を呈した1990年の日本飛行機専務宅放火殺人事件においては何ら成田空港問題と関わりがない夫人が死亡している。また2003年には八街市内の民家が時限爆弾によって爆破される事件があり、その手口や被害者が千葉県総務部長と同姓同名であったことなどから、中核派が標的を取り違えて無関係の一般人宅を誤爆したものと目されている。この事件についてはいずれのセクトからも犯行声明や謝罪は出されていないが、中核派によるゲリラ事件はこれ以降なりを潜めている。。
成田が開港した1978年から2019年までに発生した成田関連のゲリラ事件は511件にも上り、この件数は当該期間中に全国で発生したゲリラ事件(919件)の半分以上に相当する。
多数の反対同盟員が起訴された東峰十字路事件の裁判では1986年(昭和61年)に異例の温情判決が出され、平成の到来と冷戦終結とともに、B滑走路を含む二期工事を進めたい政府と反対運動の風化を懸念した反対同盟熱田派のメンバーの間で話し合いの機運が生まれた。
1990年(平成2年)に運輸大臣(第1次海部内閣)として初めて過去の経緯について謝罪した江藤隆美が現地で熱田派と対話したのを契機に、1991年(平成3年)から1993年(平成5年)にかけて合意形成の場として成田空港問題シンポジウムおよび成田空港問題円卓会議が開催され、隅谷三喜男を団長とする「隅谷調査団」が相互理解と和解の働きかけを行った。
この中で、政府側と反対派のすれ違い(「ボタンのかけ違い」と呼ばれた)がこれまで連続してきた経緯について議論がなされ、運輸省は「空港の位置を決める前に、地元のコンセンサスづくりを十分にやらなかったのは努力不足であり、深く反省している」「空港づくりを急いだ結果、地域社会に混乱と深い傷を生じさせてしまった」旨、空港公団は「地域のコンセンサスづくりについて二十数年前にもっとやるべきことがあった」旨の謝罪の言葉をそれぞれ述べ、対話を通じて空港問題の平和的解決を目指していく意思表明がなされた。
それらの取り組みの結果、1995年(平成7年)の円卓会議終了時に村山富市首相(自社さ連立政権)が反対同盟に対し謝罪したのをはじめ、政府・官僚・空港公団が過去の過ちを認めたことや、空港東側の住民への補償として芝山鉄道線の建設が改めて約束されたことなどにより、木の根地区の地権者らが集団移転に応じることとなった。
Japan Chiba Narita Airport
空港公団の民営化に伴い、成田国際空港に空港名を改められても、当初B滑走路建設の予定地とされていた東峰地区現在の成田空港ではこの地区を避けて、北側に延長することでB滑走路を2500m化している。の農家や一坪地主などの用地買収に応じていない地権者が若干名残っている状況である。空港公団の後身である成田国際空港株式会社(以下、空港会社)によると、2019年8月末の空港用地内の未買収地は、敷地内居住者2件1.7ヘクタール、敷地外居住者4件0.6ヘクタール、一般共有地3件0.5ヘクタール、一坪共有地2件0.1ヘクタールで、合計2.9ヘクタールとなっている。なお、空港用地内に残る団結小屋は、木の根ペンションと横堀鉄塔の2棟である(このほか保安用地に2棟)。
現在の成田では、国・県・空港周辺市町・空港会社で構成される四者協議会や、空港対策協議会・騒音対策協議会・自治体連絡協議会など、話し合いと問題解決の仕組みが設けられているとされる。2011年6月23日には三里塚闘争を後世に伝えるための施設として、空港会社が「成田空港 空と大地の歴史館」を開館している。
また、跡継ぎのいない地元農家が増えるなどの近年の環境の変化を踏まえて、「空港の発展が地域の発展に直結する」という考えに転じた元反対派もいる中において、もはやごく僅かとなった反対同盟を他の地域に居住しながら未だ支援し、地域を犠牲にしてでも政治闘争や対権力闘争を続けようとする新左翼党派については、批判の声が上がっている。
世界有数の市場である首都圏を後背地に持つ成田空港は、処理能力のハンデを負いながらも、長らく世界屈指の国際旅客取扱量と世界一の国際貨物取扱量を誇る一大国際航空拠点であった。しかし、超大型空港の整備が周辺国で進められ、特に大韓民国が国家を挙げて仁川国際空港を整備して日本の航空市場への攻勢をかける中で、富里での抵抗により規模を大幅に減じられた上に根強い反対運動によって三里塚案での基本計画の完遂すらままならなかった成田空港の国際的な地位は、相対的に低下していった。
羽田空港再国際化や前原誠司国土交通大臣(鳩山由紀夫内閣)による「羽田ハブ化」発言を背景に、地元でも没落への危機感が募り、2009年12月には元反対派である相川勝重芝山町長から運用制限時間カーフュー。2013年には航空会社の努力では対応できないやむを得ない場合に限って23時台の離着陸を認める「弾力的運用」が開始された。の緩和が提案されたほか、地元経済界や有志らによる空港拡張の提案がなされるなどの動きがあった。これらの後押しを受けて第3滑走路の新設や夜間飛行制限緩和の合意がなされ、当初計画を超えた大規模拡張プロジェクト「更なる機能強化」がスタートした。
羽田空港の再国際化を経た後においても、成田空港はなお日本において第1位の国際空港であり、格安航空会社(LCC)の定着と増大する訪日外国人旅行の後押しもあってその取扱量は増加傾向を維持していたものの2020年は新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により取扱量は激減したものの、国際旅客においては約4割、国際貨物においては約6割の国内シェアを保持している。、2016年には成田空港の国際線旅客取扱量は世界第18位にまでその順位を下げている。更にその後の新型コロナウイルス感染症の世界的流行により他空港と同様に厳しい経営環境が続く中、機能強化事業は2022年現在も進行中である。
2023年2月15日、成田空港の誘導路脇にある農地に空港反対派(廃港を主張する三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派)が設置したやぐらなどへの強制執行を認める判決に基づいた撤去作業が行われた。撤去作業時、数百人の機動隊員らと約50人の反対派が衝突し、やぐらの上にも数人が上るなどして抵抗の動きがみられた。。撤去活動を妨害していた3人が公務執行妨害で逮捕された。
成田空港建設においては、裏目となった日本国政府の政策とそれにより発生した三里塚闘争が、双方にあまりにも悲惨な結果をもたらした教訓から、公共事業を巡って紛争が起きている現場では、「合意形成の努力をしないまま、力に頼って事業を進めれば、力による抵抗を生む」「左翼の介入を許すと泥沼になる」という2つの自戒を込めて、『成田のようにならないようにしよう』が合言葉になった埼玉県知事として東北・上越新幹線反対運動に取り組んだ畑和は「(住民運動が)『成田闘争』のような過激な集団でなかったことも助かった」、当時県議会交通通信特別委員会委員長を務めていた斎藤正次は「反対運動を『成田闘争』にしてはいけないと、私自身、命がけで取り組んだ」とそれぞれ述べている。住民側の元与野市新幹線反対同盟協議会代表も、「『成田闘争』には悪いイメージがあって、極左の排除には気をつかった」としている。。
もともと日本の国土はその狭さと平地の少なさから「空港適地」がほとんどなく、さらに内陸での成田空港建設では空港用地取得や航空機騒音等の問題が顕著に現れ、三里塚闘争による甚大な損失を招いた経験から、以降日本の空港建設は、それらのハードルが低い海上や遠隔地で建設されることが多くなった2022年現在、新たにトルコで開港したリゼ・アルトヴィン空港を加えても周囲を海に囲われた海上空港は世界でも10程度しかないとされ、うち半数にあたる5空港(長崎空港、関西国際空港、中部国際空港、神戸空港、北九州空港)が日本に存在する。ただし、洋上に建設された関西国際空港においても、中核派が空港建設工事の見学船を放火するテロ事件を起こしている。。そのことは、日本の空港の利便性・拡張性・柔軟性の低下やコストの増大をもたらしている関西国際空港一期島の建設の総工費が1兆円であることを初めて聞かされた世界の空港関係者は、余に莫大な建設費に、通訳の誤訳ではないかと聞き返したという。。また、土地収用や行政代執行も慎重に実施されるようになり、日本の公共事業全般に多大な影響を与えた。
上述の「成田空港 空と大地の歴史館」は、国家公務員総合職初任者や成田空港会社の新入社員の研修に組み込まれ、『第2の成田』を作らないよう、三里塚闘争の教訓を活かす取り組みに用いられている。