三里塚闘争
中村運輸相が「富里・八街以外にない」と述べた翌日の6月22日、佐藤首相は三里塚・芝山地区での空港建設案について友納知事と首相官邸で協議し、その内容が報道された6月23日付の朝日新聞朝刊では、「(政府は)友納知事に、強行すれば流血の惨事も起こりかねないという現地(富里)の情勢を聞いたうえで、国有地を活用し移転農家を最小限にとどめ、これによって紛糾を避けるという道を選んだ」と三里塚案に理解を示す記事を掲載し、地元紙の千葉日報も6月27日付の社説で「政府としては、予定面積が半減し、そのためにSST用をさしあたりたな上げして羽田空港の過密解消に応ずるだけで甘んぜざるを得なかったわけだが、全く行き詰まりの感があった難局を曲がりなりにも切り抜けるできることができたことを多とせねばなるまい」と一定評価している。一方で読売新聞は、「…ところでこれで空港建設問題が円滑に進むかどうか、さらに問題が残らないかというと、問題だらけといってよい。賛成者が多いとはいえ二百五十戸ママ程度の農家の立ち退きは必要だ(富里地区だと最高千五百戸ママ)。これらに対する補償、代替農地の建設、道路の整備と問題は山積している」と指摘しつつ、「しかも残された最大の問題は(中略)4千㍍滑走路一本と二千5百㍍の滑走路一本ではまたたく間に手ぜまになるということである。(中略)政府はいったいこれをどう考えようというのか。(中略)運輸省のこれまでの進め方に不手ぎわがあったにしても、もう少し政府与党首脳が本腰を入れて解決にあたっていたら本格空港の建設が可能ではなかったかと惜しまれる」と政権側の力不足によって計画が縮小したことを批判している。。3日後の6月25日、友納知事は成田市長の藤倉武男へこの協議内容を正式に伝達している。
今回は千葉県のトップとは調整が行われていたものの、地元住民の意見聴取はやはり行われておらず当時においては住民参加の概念自体が普及していなかった。、現地には一言の相談もなく「空港が空から降ってきた」形となった。結果、富里での空港建設を対岸の火事と思い、空港建設による経済的恩恵さえ期待していた三里塚・芝山地区の住民らも、寝耳に水の状態で空港建設の内定を報道で知ると「一反歩もあるようなもの(航空機)が降りてくんだぞ。そんなもの降りてきたらどうすんだ」「戦争が起きたら爆弾が落とされる」「騒音で牛の乳が出なくなる」などと恐慌状態に陥り、富里と同様に猛反発した例外として、日本航空界のパイオニアの一人であり東峰に入植していた伊藤音次郎は、空港が来たことを大歓迎したと言われる。。
革新政党にとっても三里塚への計画変更は意表を突かれるものであったが、巻き返しを図る日本共産党や日本社会党の指示を受けて、富里の反対運動を支援していた両党のオルグ団や反対派の富里住民らが直ちに現地に駆け付け、動揺する住民らに対して「地元民がどんなおどかしや誘惑にも負けずにがんばり、まわりの人びとに支援されてたたかえば必ず勝てる」「富里と同じように闘えば、かならず空港を追い払うことができます」「俺らが勝ったんだから、あんたらも勝てる」などと謳った社会党は機関紙『社会新報』で米軍専用航路・空域や横田・立川・厚木等の米軍基地を返還させて新空港を建設することを主張した。しかし、米軍からの返還可能性はおろか、超音速機受け入れ用の4000メートル滑走路を建設すると人家立ち退きが生じるため実現困難なことが判明し、極めて実現性の低いものであったため立ち消えとなった。党内でも「新空港は軍事利用につながる」とする者から新空港の必要性自体は認める者までおり、結局社会党は具体的なビジョン・対案を出すことないまま、黒い霧事件で対立する佐藤政権への攻撃材料として反対運動支援をつづけた。。
切迫する航空需要を受けて開港を急ぐ佐藤内閣は、空港計画そのものへの交渉行為に応じぬまま、2週間後の7月4日に「新東京国際空港の位置および規模について」(1)新東京国際空港の位置は、千葉県成田市三里塚町を中心とする地区とする。(2)新東京国際空港の敷地面積は、1,060ヘクタール程度とする。を閣議決定した。この時の決定内容は2017年までの成田国際空港の基本計画となっているただし、横風用滑走路については、「航空機の飛行性能が著しく進歩し、成田空港の運用実績においても横風を含む強風等の理由で他空港へダイバートした便の比率は過去10年間で0.03%と極めて少ないことから、(中略)必要性は低くなっている」として成田国際空港株式会社が2016年(平成28年)に事実上取り下げている。。ただし、2018年3月13日に四者協議会(後述)が最終合意した機能強化案はこの範疇に含まれない。
新しい空港計画は運輸省が「21世紀にも耐えうる」と自画自賛した富里案の規模に比べ大幅に縮小されてはいたが、それでも空港建設用地は成田市・芝山町・大栄町・多古町に跨る1065ヘクタールもの広大なものであり、御料牧場等の面積は空港予定地の4割(国有地は243ヘクタール、公有地は152ヘクタール)に満たず、ここでも民有地(670ヘクタール、325戸)の取得が課題となり、用地交渉の対象者は千数百人に上った。
しかし、このとき日本政府は空港建設をまだ楽観視しており、あくまで「5年間で完成させるプロジェクトチーム」として各方面からの寄せ集めの人員で新東京国際空港公団を立ち上げている弾丸列車計画で獲得した用地を活用した東海道新幹線は着工から5年で完成している。。後に一律に定められた補償額等の制約や激しい反対の中で、空港公団職員らは必死の用地買収交渉を行うこととなるが、省庁から出向してきた職員らの中には横柄な態度で地権者に接して不評を買った者もおり、空港公団OBは当時の状況について「空港用地内の土地の権利関係すらわからない。すべてが準備不足なのに建設は急がねばならない。地元の理解を得るどころではなかった」「民間業者に任せれば(用地取得は)もっと早かったと思う」と振り返る空港公団の権限は理事が「公団は、空港敷地を一歩出たら、一個人より弱い」と嘆くほど新東京国際空港公団法で厳しく制限された。運輸省の官僚の中には、空港公団のことを厄介ごとを押しつけるための「防波堤」と言って憚らない者や、空港公団職員に面と向かって「君たちは石ころなんだ。現場でしっかりやってくれさえすればいい」という者もいたという。友納知事も「問題なのは、千葉県では空港公団の総裁はあまり信用されていないのです。その原因はというと、総裁は成田空港内の問題については権限を有しているわけですが、空港外については権限を持っていない。ところが、理解の深い総裁は、住民や市町村長からの訴えについても理解ある態度で受入れる返事をされるケースがあるようです。しかし、総裁権限を超えた部分のことですので、大蔵省、建設省などの関係省庁に出向き、実現方について努力されても、なかなか思うような結果が得られず、結果的にうそをついたことになってしまうわけです。」と語っている。「成田空港の生みの親」と言われる運輸官僚の丸居幹一は、2年程度で異動してしまう役人では大空港のプロジェクトはできないとして、新東京国際空港建設では公団方式を採ることを強く主張していたが、「母体が20名ほどであれば、全体は素人の集団のようなものだった」として成田の公団化の効果はあまりなかったことを認めている。。
1966年12月12日に運輸省が空港公団に指示した基本計画では、1971年春に滑走路1本と西側半分の施設(一期地区)で開港することとし(工事を1970年度中完成)、残りの施設(二期地区)の完成目標は1973年度末とされた。
1966年6月25日、成田市立三里塚小学校で「新空港説明会」が開催され、藤倉市長が住民らに新空港建設への協力を要請した。しかし、空港建設用地と騒音地域の大部分を占める成田市および芝山町はほぼ空港建設反対一色となった。反対する地元住民らは富里村と同様に政府と対決することを決意し、富里の反対運動組織や現地に団結小屋を建てて常駐した革新政党オルグらの指導を受けながら各地区で反対運動団体を組織した。「三里塚空港反対同盟」が結成されたのは「新空港説明会」から僅か3日後の1966年6月28日のことである。
当時、戦後開拓で入植した農民らにとっては、住宅資金や営農資金の返済が終わって農業がようやく軌道に乗り始めており1966年は1946年に入植した開拓農民の「開拓営農資金」の返済(5年据え置き15年払い)が完了し、農家としてようやく自立するはずの年であった。、これまでの労苦の成果が実りつつある時期に当たっていた。また食糧不足の東京に農作物を供給し復興を影で支えていたという自負もあり、自分たちを標的とした三里塚案に大いに自尊心を傷つけられた。兵役・開拓・空港と国に翻弄されてきた農民からは「三度目の赤紙だ」との声も上がった。したがって、彼らは降って湧いた空港建設計画をこれまでの努力を否定するものと捉え、政府側の期待に反して強く反発した岩山地区の農民は運輸政務次官であった佐藤文生に「先生、ミミズを知っていますか。あれが住みつく土を育てるのに43年かかった。親子二代がかりです。その間のしんぼうといったら大変なものですよ。政府はそこのところが分かっていて、立ち退けというんですかね」と訴えた。なお、佐藤が「私と一緒に土とミミズも代替地に運んでくれますか」という要求を呑んだためその農民は移転を決意し、移転に反対する長年常駐していた学生に「俺に小学生の孫がいるだろう。その孫が学校で"千葉県民の敵"といわれているんだよ。それを聞いたときはショックだった。なぜ俺の孫が県民の敵なんだよ。孫のためにも敵などといわれない土地に移らなければならんのだ」と言って一緒に新天地で農業をすることを提案したが断られたという。開港後に反対派との極秘交渉を行っていた加藤紘一に対して、反対派農民が「戦後開墾された土地はやせている。だから補償金を積めば手放すだろうと思っているだろう。それは逆だ。やせた土地は、耕して使えるように苦労したからこそかわいいんだ」と述べたという。。
他にも、古村を開発や騒音から守ろうとする芝山地区等の住民や、皇室ゆかりの御料牧場に強い思い入れを持つ戦前派ら、行政が推進していた東山地区営農改善計画(シルクコンビナート計画1965年に旧遠山村の農家約180戸が協業して桑の栽培を行い、現地に製糸工場が進出する計画が立てられた。1965年には農業構造改善事業の認可を受け、天浪に稚蚕用施設が、天神峰に壮蚕用施設がそれぞれ設けられた。最低保証の年収と労力提供に応じた給料が約されており、多くの開拓農家が参加していたが、三里塚案が公表された直後の1966年6月24日に通達により中止となった。)に応じて養蚕用の桑の栽培を始めたばかりにも関わらず計画を反故にされ憤る農家等、さまざまな背景を持つ者が反対運動に合流した。
1966年7月から8月にかけて「三里塚空港反対同盟」および「芝山空港反対同盟」が合同し、「三里塚芝山連合空港反対同盟」(以下、反対同盟。)が結成された三里塚・芝山の両空港反対同盟は、7月10日に「閣議決定粉砕総決起集会」を共同開催し、8月22日に組織的統合を行うことで合意。やがて「三里塚芝山連合空港反対同盟」と改称した。。
初期段階での反対同盟は、農民を中心に用地外も含め約1200戸・約1500人で構成された。各部落には独立性が認められていたが、反対同盟の下部組織として少年行動隊・青年行動隊・婦人行動隊・老人行動隊が組織されたことにより各世代間での横でのつながりが生まれ、反対派の世帯は一家総出で反対運動に臨んだ。
昭和41年07月04日の閣議決定に前後して、住民世論の賛成への転向を危惧した反対同盟の妨害などを受けながらも、県・運輸省・新たに設立された新東京国際空港公団(以下、空港公団)等により、空港の意義や移転補償内容について住民説明が行われた。
このとき県の「国際空港相談所」所長は、買い取りに応じない地権者への強制収用(土地収用法による行政代執行)の実施を匂わせつつも、
畑一反100万円(相場の4倍から5倍程度であり、当時の国家公務員初任給は2万円程度)を基準として、用地は高額で買い取り、現金で支払う
買取額を代替地購入に充当すれば、耕地面積を1.5倍に増やせるように調整する
離農する地権者には、廃止補償を出す
家屋建て替えの費用は、新築見合いで算出する
騒音地域内の農耕地に対しては、国費で畑地灌漑施設を整備する(成田用水)
等と説明をしており、「買い上げ価格を相当思い切ってやる」とする政府側の意向が反映された補償方針が示された比較として、1945年9月21日に行われた羽田空港の拡張では、終戦間もない頃にGHQが出した指令によるものとはいえ、1200世帯・3000人の住民が48時間で立ち退きを強いられた。住民への補償も行われないまま、住居は米軍のブルドーザーに取り壊されたという。。
また、1966年7月4日閣議決定(「新東京国際空港位置決定に伴う施策について」「新東京国際空港の位置および規模について」と同日付。)においても、土地や家屋の補償・代替地の確保・騒音対策・職業転換対策・インフラストラクチャー整備を、千葉県当局の要望に沿って行うことが掲げられていた。県の要望によって閣議決定に地元との交渉条件などの地元対策が含まれたのは、極めて異例な措置であった。
これを受けて、閣議決定後の数か月で地権者の8割が「国策であるから絶対反対でなく、条件を出して話し合おう」とする条件賛成派に転向し、成田市議会成田市議会の空港設置反対決議は、反対派による直談判や議場包囲などの圧力を受ける中で7月4日の閣議決定の数時間後に保守系議員を含む17人の賛成により(反対5、棄権3)可決されたもので、藤倉武男市長は「なんという軽率なことをやったのか」と頭を抱え込んでいた。および芝山町議会
芝山町の初期の反対運動は農協を中心に展開され、一時は寺内元助町長以下町役場職員が「空港絶対反対」の鉢巻きを巻いて執務をしていた。もその年のうちに当初可決した反対決議を白紙撤回した深笛義也はこの際に成田市議にそれぞれ25万円が配られていたとしている。。古村では部落の有力者の影響が強い傾向があり、特に成田側の駒井野・取香では有力者が条件賛成派に転じると部落全体も宗旨替えをした。
1968年4月6日には、中曽根康弘運輸大臣および友納知事立ち会いのもと、空港公団と4つの条件賛成派団体との間で「用地売り渡しに関する覚書」が取り交わされ、空港公団は空港用地民有地の89%(597ヘクタール)を確保した。
事前に行われていた条件賛成派団体との交渉を経て、覚書では反当たりの買取価格が当初の説明よりもさらに上昇しており、畑:140万円、田:153万円、宅地:200万円、山林原野115万円となった。また、畑の代替地基準価格は90万円とされ、当初の説明内容に沿う形で代替地の耕作地の価格は、買取額の2程度に抑えられたほか(他の地目でも同じ比率)、空港公団が用地提供者に対し転職・就職の斡旋を行い、希望者には空港内での営業権を与えることや、代替地を早急に造成し速やかに引き渡す努力をすることなどが約された。
代替地は、引き続き専業農家となることを希望する者には優先的に配分されたものの、兼業農家となることを希望する者も多く、希望者に対して必要な代替地自体が十分に確保できなかったために、移転先の耕地面積が移転前よりも却って減少するなど、問題が無い訳ではなかった円卓会議に提出されたアンケート結果では、移転直後の耕作地面積は移転前より狭くなっていたことが示され(n=23人)、代替農地取得者の9人中8人が地味は移転前の方が良かったと答えている。。とはいえ、相場以上の土地の買い取り価格をはじめとした補償が提示された結果、9割の地主が一定の理解を示し、用地移転に応じる形となった円卓会議に提出されたアンケート結果では、移転者の68.9%が生活環境や生活の便利さは「良くなった」と答え(n=90人、「変わらない」23.3%、「悪くなった」7.8%)、暮らし向きについても44.4%が「良くなった」と答えている(n=90人、「変わらない」45.6%、「悪くなった」10.0%)。。
用地買収に応じた者の心情として、小川プロダクションの取材で条件賛成派となった農民らが、
共産党や社会党に援農などで恩を着せられると反対運動から抜けるに抜けられなくなるが、このままいったら国や県の援助を得られず代替地もいいところをとられてしまう
圧力を覚悟で声を上げたところ、実は条件賛成派になりたかったが近所手前のことで声を上げられなかったとする者が半数以上いた
既に空港公団との売買に応じていても、反対運動がすごく、下手な口をきいたら殺されてしまうのでみんなに話せなかった
来客があっても自分の塩梅を見に来たと思い、腹の底からじっくり安心して話ができなかった
(疑心暗鬼で)ずいぶん辛い思いをした。この精神補償ももらいたいくらいだ
物価の上昇等も考えると条件賛成派になったのはうまくなかったな(売却を先延ばした方が土地を高く売れた)、という感じはあるものの、自分の身の振り方を考えた時には空港が来てよかったと思っている
等とそれぞれの思いを語っている。なお、この取材記録は同プロダクションの映画作品には使われていない。
また、古村を中心とする地権者らが結成した条件賛成派団体である、成田空港対策地権者会の会長は「先祖伝来の貴重な土地を国家要請で売り渡さなければならない農民の気持ちは複雑だった。売った以上は立派な国際空港を一刻も早く作ってほしいと思った」と語っている。
移転を機に専業農家を辞めた元地権者らの多くは、空港公団の斡旋を受けるなどして、警備業や店舗経営等の空港関連の業種に転職し、取得した代替地にも空港完成後の地価の値上がりが期待された。彼らにとっては新たな生活を営む上で新空港の早期開港が切実なものとなったが、闘争の長期化に伴う開港延期や開港後の空港拡張の停滞によって、さまざまな問題を抱え込むことになる条件賛成派の成田空港店業対策協議会局長は、「開港予定は次々と延期され、ターミナルビル内に出店契約をした者は、契約金を収めても開店できず、他の仕事で食いつなぐ状態でした。その時の私たちの気持ちは、筆舌に尽くしがたい苦労と悔しさでした」と語り、漸く成田が開港を果たした後も厳戒な空港の警備態勢が引かれる中で「地元の店は閑古鳥が鳴く有様」であったという。。また、元地権者の中には空港公団職員や測量や代執行を行う空港公団のガードマンとなった者もおり、反対派として闘争を継続する親族や元隣人と対峙する事態も発生した代執行中に反対派農民はこれらの者を見つけると「裏切り者のガードマン帰れ」とヤジを飛ばした。元条件賛成派のガードマンは「ほんとうはね、こんなことになるとは思っていなかった。こんな警備をするなんて考えもしなかったんだ。よそもんが入ってきたのが悪かったのよ」と述べている。。
条件賛成派に対する反対派の怨嗟は少なからずあり、上述の地権者会会長は、反対派から連日嫌がらせを受けていたほか、支援学生が提案してきた条件賛成派との再共闘が反対派の会議で一蹴されたり、闘争で荒んだ反対派農家が条件賛成派農家の農作物を荒らすことなども起きた。反対同盟の資料では「佐藤内閣のお先棒かつぎ」「警察の犬」など罵り、条件賛成派が批判された。闘争初期において反対派が多かった古村で条件賛成派農家への村八分が行われ、その農家が法務省人権擁護局に訴えたこともあった村八分にあった家は隣人から口もきかれず、物も売ってもらえない状態となった。俗に村八分は葬式と火事を例外とされることがあるが、その家の家人が死亡した際には、たまたま反対同盟からの動員がかかったこともあり、故人は長らく地域の小学校の校長等を務めた人物であったにも関わらずその家の葬式には誰も訪れずに出棺もままならず、更には「葬家の犬」と大書きした嫌がらせの看板が出される始末であった。結局、人権擁護局も手出しができず、その家は追われるように村を離れた。。
もともとこの周辺の地域では「香取巡査、山武巡査」と呼ばれるほど警察官となる者が多く、子息が警察官に採用されることは誇られることであった。しかし、成田空港問題は状況を一変させ、反対派の憎悪はこれらの者にも向かった。当初は出身地を考慮せずに成田警備に出動させられたため、勤務中には身内に聞くに堪えない罵声を浴びせられ、私生活においても親の葬儀では誰も手伝いに現れない「村十分」の扱いを受けただけでなく「サツの犬が来た!」と竹槍で追い回され、多くの「山武巡査」がノイローゼに陥ったという。
残りの民有地を有する、政府側の硬軟織り交ぜた働きかけを受けても反対同盟に留まった者達の決意は固く、更なる反対運動が続けられた。
反対派は百里飛行場への反対運動を参考に、用地を細分化して空港用地買収交渉を困難にする目的で、革新政党主導の下で土地一坪を地権者や支援者が相互に売買して登記する「一坪運動」や、立木ニ関スル法律に基づいて立木一本一本を売買して表札を掲げる「立木トラスト」を展開した。一坪運動は1966年8月29日から始まり、用地内で33か所の2.1ヘクタールが共有地に充てられ、所有者は1300人余りに及んだ。これらの登記には、日本社会党の国会議員も名を連ねている。
日本共産党は、新空港がアメリカによるアジア侵略のための軍事基地に利用されるとして、三里塚闘争を反基地闘争の一環に位置付けて反対派組織づくりに取り組んでいたが、反対同盟が1967年8月16日に「あらゆる民主勢力との共闘」として敵対する新左翼党派(反代々木派)の受け入れを表明したことで、両者の関係に亀裂が生じ始めた。
8月21日に、友納知事が土地収用法に基づく空港公団による土地の立入調査が行われる旨を通知した。この間に反対同盟は陳情・デモ・署名運動・解職請求などのさまざまな抗議運動を行うが芳しい成果は上がらなかった。このころの反対派住民の中には自民党支持者も多く、自民党議員への陳情も行われたが、陳情後もそれらの議員が空港賛成の言動を継続したため、失望が広がった。
10月10日の早朝に、外郭測量用のクイを打つため、空港公団職員らが警視庁・千葉県警察・神奈川県警察の機動隊約1500人に守られながら空港建設予定地に現れる。これに対し反対派は進路上での座り込みや投石等による阻止を試みたが、道路交通法違反等として警告を受けた後に機動隊に物理的に排除されてしまう2人が公務執行妨害罪・道路交通法違反の現行犯で逮捕された。(測量クイ打ち阻止闘争)。このとき、同盟員の先頭に立っていた日本共産党と日本民主青年同盟の部隊は、早々に座り込みをやめて隊列を離れ、労働歌「がんばろう」を歌いながら、機動隊と反対派住民らの衝突を傍観した共産党員らは反対派住民に対し「警察の挑発に乗るな」などと訴えたが、土地の防衛に必死な彼らが応じるはずもなかった。。
同盟員は「政府の横暴」と「共産党の裏切り」に驚愕し、憤った。対して共産党は、同年11月14日に大橋武夫運輸大臣および空港公団総裁が反対同盟代表の戸村一作らと座談会を開いたことについて、「同盟の大方針に反するばかりでなく、同盟を一部の人々でひきまわす非民主的なやり方」と糾弾したうえ、その後も反対同盟幹部の寝返りの噂を流して主導権の取り戻しを図ったことで、反対同盟との対立は決定的となった共産党との絶縁を宣言した、1967年11月15日の反対同盟の声明文によれば、共産党は「同盟幹部が運輸大臣に会談を申し入れたとか」と幹部らが日和見をしているかのように喧伝し、「同盟幹部が条件派になつた」「富里村二重掘に同盟幹部二人が四町八反の土地を購入した」と反幹部工作を行ったという。。
一方、「最悪の場合、一本のクイでも打てれば」と考えていた空港公団の総裁や理事たちは、負傷者を抑えて3本とも打ち込めたことで「これで、空港建設への道が通じた」「今月中にも用地の買収価格を示してできるだけ多くの土地を買い取りたい」と今後を楽観視し、佐藤首相も「三里塚空港の実測も、羽田事件が我が方有利に働き、第一次を無事に終了」と日記に綴っている。しかしながら、それは長期に亘る苛烈な実力闘争の幕開けであった。政府の対応に激怒した反対同盟は、暴力を厭わない実力闘争に舵を切る決意を固めると同時に、12月15日に共産党の支援と介入を排除する声明を発表した。反対同盟の共産党に対する拒絶は、共産党を支持したり共産党員の家族がいる世帯に対する村八分が古村で行われるほど徹底していた。
トロツキスト暴力集団を排撃する共産党と対抗する社会党は、その後もしばらく支援を続けていたものの、暴力闘争に対する世論の批判を受けて翌年9月の第31回全国大会において以後いかなる闘争においても過激派とは共闘しない方針を表明。やがて反対運動の隊列から消えていき、一坪共有運動に参加していた者も反対同盟に通告もしないまま土地を空港公団に売却した社会党は1970年代にも県と反対派の間での斡旋を行うなどしていたが、1980年代には成田空港問題から事実上手を引いた。その社会党に対しては、条件賛成派は当初反対運動を積極的に支援していたことを、反対派は自分たちを置き去りにして撤退したことを、それぞれが批判している。。
革新政党は反対運動を利用して党勢の拡大を図ったため、反対派住民らに不信感を持たれたとも分析されている反対派農民は、共産党について「党機関紙『赤旗』を売りつけるなど党勢拡張の運動ばかりしているので追い出した」、社会党についても「何の力にも、なってくれねえ」と述べた。友納知事が地元を訪れた佐々木更三日本社会党中央執行委員会委員長に対し「この空港問題は、地元にとっては極めて深刻な問題なので、政争の具としないでほしい。国会議員は、国会の中で議論してほしい。政党間の政争を、そのまま地元に持ち込んでは本当に困る。一体あなたは新空港は必要であると思うのか。思うならどこが良いと思うのか」と質したところ、佐々木は「私は、新空港は必要だと思うが、場所は政府与党でないから、野党は考える必要はない。知事のいうことはもっともだと思うが、今日は私が説得されに来たのではないので…」と言って帰ってしまったという。。
折しも反対同盟が機動隊の威力を目の当たりにした1967年は、70年安保と連なる日本の学生運動が勃興しつつある時期と重なっていた。
革新政党の党利党略に絶望しつつも国家権力への対抗を模索する反対同盟は、測量クイ打ち阻止闘争と同時期に発生した羽田事件で機動隊と渡り合った学生ら(新左翼党派)に期待し、「支援団体は党派を問わず受け入れる」という姿勢を取った羽田事件には青年行動隊の複数人が参加し、新左翼学生の実力闘争を目の当たりにしている。。一方、反国家権力闘争を掲げる新左翼各派にとっても、三里塚闘争はベトナム戦争反戦運動新左翼は新東京国際空港が「日帝の海外侵略基地」・「軍事空港」であると決めつけて闘争対象とした。開港以降の使用状況を考えると突飛な主張に見えるが、ベトナム戦争当時は羽田空港に多数の米軍のチャーター機が飛来していたことも事実ではある。運輸省と空港公団は共産党系の地元団体と 軍事使用の否定を含むそれぞれの主張を確認する覚書を交わしており、現在でも燃料不足を理由として米軍チャーター機が臨時着陸した際には詳細の明示と軍事不使用の再認を空港会社が求められるなど、強い監視下にある。また、反対同盟北原派は現在でも第3滑走路建設の動きを軍事転用のためのものであるとして集会参加を呼びかけている。や佐藤内閣への反発の象徴的な対象として映り、双方の思惑が一致した。
翌1968年2月26日および3月10日には、成田市内で空港公団分室への突入を図った学生集団と機動隊との間で激しい衝突があり(成田デモ事件)、それまで新左翼に懐疑的であったり暴力行使を懸念していた反対派住民らは、抗争力を発揮した学生らを自宅に招いて歓待した。このことや反対同盟代表の戸村一作が2月26日の衝突で機動隊に殴打されて負傷したことを切っ掛けに、反対同盟は武装闘争路線の新左翼である中核派・共産同・社青同解放派が主導する三派全学連の全面的な支援を受けることになった。現地では「全学連の健闘をたたえる」との横断幕が各所で張られ、「学生さんだけをなぐらせては……」「ワシがまず血祭りにあがる」と血気にはやる反対派住民らの熱狂ぶりは「おばさんや青年や老人たちの間では、農民の為に血を流してくれた闘う中核(派)が大もて」等と報じられた。