建築士
、(四)に二級建築士の場合、二級建築士として建築実務の経験年数4年以上
である。
この他に、(五)その他国土交通大臣が特に認める者(平成20年国土交通省告知第745号ほか)では
、建築設備士が整備士として建築実務の経験年数4年以上
、そのほかは所定の年数以上
としている。現在の設備一級建築士は建築設備技術者専門の資格として設置されたが、受験資格に、昭和25年の建築士法制定時、建築士の受験資格を電気工学科、機械工学科出身者に与えないこととした経緯が残る。その理由について建築士資格提案者の田中角栄衆議院議員(当時)は「議論の余地があるが、建設工学的な面で、電気、機械、衛生等の学科まで、土木、建築と同日に論ずることに疑問がある」と回答している。
二級建築士の場合、条件区分と建築に関する最終卒業学校の学科・課程と学歴・資格、建築実務の経験年数は
、(一)に大学(旧制大学含む)または高等専門学校(旧制専門学校を含む)卒業者では
、建築系学科卒業後は即受験可能であるが、土木系学科は卒業後の建築実務の経験年数1年以上
、(二)に高等学校(旧制中等学校を含む)建築または土木系学科卒業後の建築実務の経験年数3年以上
である。
2018年12月14日改正・2020年3月1日施行の建築士法により、実務経験は原則建築士免許の登録要件とされ、建築士試験の受験には原則実務経験を要さないこととなった。
指定科目の分類(2008年改正以前、二級建築士の場合)
(注)区分I、II、IIIはそれぞれの課程により、異なる。
、(三)にその他国土交通大臣が特に認める者(「知事が定める建築士法第15条三号に該当する者の基準」に適合する者は所定の年数以上で学校教育法による学校卒業者ごとに細かく建築実務の必要経験年数の設定がなされている。
建築士法の改正に伴い、2009年度入学の学生からは、同じ学校の同じ学科や職業訓練施設の課程を卒業したとしても、指定科目の履修状況と単位の取得状況によりそれぞれ必要な建築実務の経験年数が異なることとなった。
具体的には、四年制大学、防衛大学校、職業能力開発総合大学校長期課程又は職業能力開発総合大学校東京校応用課程の卒業者、高等専門学校(本科と専攻科)、職業能力開発大学校(応用課程の卒業者)、専修学校(修業年限が4年であるもの)で単位数により卒業後2年以上から4年以上、短期大学(修業年限が3年であるもの)で単位数により卒業後3年以上から4年以上、短期大学、高等専門学校(本科)、職業能力開発総合大学校(専門課程のみの卒業者)、職業能力開発大学校(専門課程のみの卒業者)、職業能力開発短期大学校で卒業後4年以上の実務経験が必要と定められた。
なお、二級建築士及び木造建築士については前述の学校等で指定単位を取得して卒業すればより少ない実務経験年数で免許登録でき、高等学校、中等教育学校で指定単位を取得して卒業することでも必要実務経験年数の短縮が可能である。また、これまでは認定された大学・学科側で建築士法に掲げられた内容の科目を設置して講義を開講し、
都道府県の担当者が受験資格要件を満たす学科であるかどうか審査し認証していたが、今後は、審査については建築技術教育普及センターの建築士試験指定科目確認審査委員会により、科目審査に当たる。これとともに、大学側については、学生の単位取得状況をひとりひとり確認し、建築士試験の指定科目修得単位証明書を発行するというシステムに変更された。
さらに、建築士免許登録における実務経験としてこれまで認められていた大学院課程については、今回の改正によって、在学期間中に一定の実務実習(インターン)を積むことを条件とすることとなった。これを受けて、建築実務の各方面において大学院生に実務実習の機会を与える必要が生じている。建築士法には「建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うこと」を目的として建築士事務所等で行う実務実習を｢インターンシップ及び、それに必要となる科目に係る単位」と記載されている。
そして一級建築士免許の登録申請の際に、大学院発行の「大学院における実務経験に係る修得単位証明書」を提出する。実施している大学院等については、「実務経験要件の単位となるインターンシップを実施する大学院」(を参照。取得の単位数を「大学院における実務経験」に該当する年数に換算、30単位以上又は15単位以上修得した場合に2年又は1年の実務経験とみなされることとなる。
職業訓練課程での取得可能の訓練校については、建築関係の認定職業訓練施設一覧を参照。
建築の専門教育を受けていない者の場合、二級建築士又は木造建築士の受験資格を得るには7年以上の実務経験が必要である。更に一級建築士として免許登録するには、一級建築士試験に合格したうえで、二級建築士になった後4年以上の実務経験が必要である。このため、一級建築士として免許登録するには合計11年もの実務経験が必要ということになる。
実際には、二級建築士試験の受験申込から合格し免許が与えられるまでの期間もあるため、二級建築士試験に一度の受験で合格したとしても、最短で12年の期間がなければ実務経験のみで一級建築士免許を取得することはできない。それを避けるため、一級建築士になろうとする者の多くは、大学、専門学校などで専門的な建築学の教育を受け、その程度に応じた実務経験期間の短縮を利用している。しかし最大限に短縮されたとしても、必要な教育及び実務経験の合計が6年を下回ることはない。
実務要件についても、下記の通り定められている。
このため、新制度から土木工学系の学科では軒並み資格指定をされない学科となったり、埼玉大学のように建築教育担当をおいてカリキュラムを整備したなど、対応はさまざまである。
土木工学課程出身で建築家の例は戦前までの山口半六、阿部美樹志の例や、高校が建築科で大学の専攻が土木の出江寛などや近年でも西村浩、贄田健一、猪狩典子、貴志泰正、伊達宏晶らの例がある。もともと地方では家業が建築関係(工務店)であるが、近傍の大学には建築学科がなく、土木工学科に進学し建築士を目指す者も幾人かいたが 2008年度以降の改正により、各大学で対応が迫られた。
公立大学法人大阪市立大学工学部の都市基盤工学科で土木工学科から改組した2005年から2008年度までに入学した学生が、卒業後の所定の実務経験(2年)だけでは一級建築士の受験資格を取得できない者が出てきていることが判明し、本来得られる1級建築士の受験資格がカリキュラムの不備で申請できないという事態が起こる。当時の履修要覧等において、法改正前の卒業後に所定の実務経験(2年)があれば一級建築士の受験資格が得られる学科、と記載していた。ところが、都市基盤工学科のカリキュラムが「一級建築士の受験資格に係る教育課程認定の運用基準」(2003年(平成15年)4月改訂)の要件である、住宅や建築物等の設計製図に対応していなかった。当該時期の卒業生の1級建築士の受験資格は、前回の士法の規定(一級建築士試験の受験資格)第14条「一級建築士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、これを受けることができない――学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による大学(短期大学を除く。)又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者であつて、その卒業後建築に関する実務として国土交通省令で定めるもの(以下「建築実務」という。)の経験を二年以上有する者」が適応の予定であった。現在同学科は都市学科と改名し、同学部の建築学科の指定科目履修で建築学科と同様の実務経験最短年数(一級:2年 二級・木造:0年)で取得が可能である。
2019年現在で土木系学科で所定実務経験を経て建築士受験資格取得できるカリキュラムがある大学・高専は以下の通り。
さらに、令和2年3月1日の建築士法改正により、令和2年度(2020年度)から下記のように変更となる。
受験資格が見直しされ、実務経験がなくても受験が可能となる。
学科試験免除の仕組みが見直しされ、学科試験合格の有効期限が3年から5年に延長となった。
実務経験の対象実務が見直しされ、実務の範囲が拡大。
1については、これまで実務経験は受験資格要件としていたのであるが、免許登録要件とした。つまり、原則として試験合格の前後にかかわらず、免許の登録の際までに実務経験を該当必要年数積めばよいこととなった。
このため建築士の受験資格を定める法14条一号から実務経験にかかる記述と(一級)、法15条一号から実務経験にかかる記述(二級)が削除された。このことから指定学校で指定科目を修めて卒業の場合ならば、建築士を直ちに受験できる。つまり令和2年3月以降に大学を卒業した者は、卒業年の7月に行われる一級建築士試験を受験できるようになり、工業高校等でも指定科目を修めて卒業すれば、直ちに卒業年の二級建築士を受験できるようになった。
そして、受験資格要件が学歴だけでなく、二級建築士や建築設備士など、他の建築関連資格の取得と実務経験という組み合わせも登録要件となった。
また、大学院等の専門課程｢インターンシップ及び、それに必要となる科目に係る単位」修得を経ての場合は、試験合格していればすぐに建築士の業に従事が可能となった。
(一級の場合)
(二級の場合)
2については、従来でも一級建築士の学科試験に合格した者は、その年の設計製図試験のほか、翌年、翌々年についても学科試験が免除され、設計製図試験のみとすることができたが、改正によりさらに設計製図試験の受験タイミングが緩和された。
令和2年からの学科試験に合格した者はその年を含めて、5年以内に実施される設計製図試験のうち、3回を任意に選択して学科免除で受験することが可能となった。
3については、令和2年からの受験者について、実務経験の条件まで見直され、対象実務の範囲が拡大された。
調査や評価、検査なども実務経験として認められるようになり、また土地区画整理事業などの都市計画事業、建築教育や既存建築物の利活用などが追加された。
下記表のうち、太字が追加変更になった項目。
ただし、対象実務は拡大したが、実務経験の証明はより細かくなり、実務経験の申告に必要な第三者の証明となる実務経歴証明書について、建築土事務所での実務の場合では管理建築士又は所属建築士に、それ以外での実務の場合該当法人による証明に限定され、実務経験内容もより詳細な申告を求めるようになっている。そして証明書の末尾には「虚偽の証明をした場合は、処分や告発の対象となり得る」と明記されている。
おおむね一級建築士試験は10%程度、二級建築士試験は20%程度、木造建築士試験は40%程度となっている。なお、受験資格が厳しく設定されているため、単純に合格率から難易度を判断することはできない。例えば一級建築士試験の合格率は二級建築士試験の約半分であるが、単純に約2倍難しいだけかと言えばそうではなく、一級建築士試験の受験者が既に二級建築士試験合格者のレベルにあることを考慮する必要がある。かといって、二級建築士レベルの受験者が約10%しか合格できない試験であれば一級建築士試験のほうが約10倍難しいかと言えばそうとも言い切れず、製図試験が全く異なった内容であることも影響するため、単純な数値としての判断はできない。
建築士試験の合格者にはA4判の賞状タイプの合格証が発行されていたが、平成20年11月28日の建築士法改正により運転免許証と同サイズの携帯型免許証に移行されることとなった。この時の改正により重要事項説明の際の免許証掲示が義務化されたため、携帯可能なサイズとする必要があった。また、当時紙の合格証を偽造し建築士を騙る事件が起こっていたため、偽造防止のために携帯型免許証には顔写真の掲載とICチップが組み込まれている。ICチップには定期講習受講記録や違反記録が記録されている。
建築士法は1950年(昭和25年)7月より施行されたが、一級建築士及び二級建築士に関する規定の施行は1951年(昭和26年)7月とされた(法附則第1項)。法施行以前から建築士の業務を行っていた者については、一級建築士については建設大臣、二級建築士については都道府県知事により、それまでの学歴及び実務経験による選考が行われ(法附則第2項、第3項)、23,000人の一級建築士と38,000人の二級建築士が合格とされた。
建築士に関する逸話として、しばしば「(一級)建築士第1号は田中角栄(元首相)だ」といわれることがあるが、これは誤りである。田中が、「建築士法を議員立法として引き受け成立させた功で一級建築士資格をもらった」との邪推からくる誤解といっていい。確かに田中は、彼自身最初の議員立法として同法の提案者となり、法制定後、「(自分も)一級建築士にしておいてくれ」と秘書を通じて語ったとされる。しかしながら、田中の実務経験は土木が中心だったため、当時の建設省担当者たちが苦心して建築の経験を拾い上げて資格を授与させた、というのが正しい。それでも、選考の途中では田中を第1号とする方向で進められたこともあったらしいが、最終的には極めて事務的に決められ(当時の選考担当者の証言)、山形県在住者の渋江菊蔵が第1号となった。ただし、同法の成立を実質的に牽引した、時の建設省建築指導課長・内藤亮一すら、のちに「田中角栄が一級建築士第1号」と語っており、そのせいで誤解が定着してしまった可能性がある。なお、田中の実際の番号は第16,989号である。
丹下健三など戦前より活躍した著名な設計者が一級建築士資格を持たなかったといわれることもあるが、これもおおよそ誤りで、丹下らのように法制定時すでに建築に関する実務経験を有していた者たちは、たいてい試験を経ることなく選考によって資格を得ている
(丹下の登録番号は15,182)。
「法制定当時は級別でなく単一資格だった」との誤解もあるようだが2013年8月、これも誤りで、法の構想当初より、日本の場合には西洋とは異なり一般住宅の設計・工事監理に資格認定された技術者の関与が必要という考えから、何らかの級別の資格とする前提で構想が着手され、法制定時にも一級建築士・二級建築士という名称で定められている。
アメリカ合衆国は連邦共和制の国であり、Architect(建築士)についての法律も各州毎に規定されている。しかし各州で共通する部分も多く、法律上の資格者以外がArchitectを名乗ったり、設計や工事監理等の建築業務を行うことは禁止されている。
法律上の資格者となるには、全米建築士登録委員会協議会(National Council of Architectural Registration Boards、NCARB)の実施する建築士試験に合格し登録を受ける必要があり、受験資格として基本的には専門教育と実務経験の双方とも要求されるが、州によっては専門教育を受けずとも8年間程度の実務経験を積むことによって受験が許可されるようになる場合もある。
建築家の加盟する組織としてアメリカ建築家協会(American Institute of Architects、AIA)があるが、日本の建築士会と同様に加入義務はない。
中国では注冊建築師条例によって定められ、全国注冊建築師管理委員会の行う一級注冊建築師試験に合格することで一級注冊建築師になることができる。1995年に改正された比較的新しい制度となっており、試験は8科目で構成され、4日間かけて行われる。下位資格として二級注冊建築師がある。
台湾では建築師法によって定められ、考選部の実施する建築師高等考試に合格し内政部から免許の交付を受けることで建築師となる。建築師資格取得後、2年以上の実務経験を積み建築師開業証明書を取得することで、開業建築師となることができる。2000年に法改正がされており、最も新しい部類の制度となっている。
韓国の建築士制度は、国土海洋部が主管する「建築士法」に基づいている。過去には一級建築士と二級建築士に分かれていた時代があったが、1977年以降は「建築士」のみとなっている。建築士となるためには建築士資格試験に合格する必要があり、その前提として建築士予備試験に合格する等の方法で建築士補となる必要がある。また、建築士の加盟する組織として建築士法に基づいて大韓建築士会が設立されている。
インドネシアでは、建設サービス法により建築士資格が定められている。Arsitek(建築士)となるには、まず建築分野の学位を取得し最低2年の実務経験及びその他の条件を満たすことで初級建築士の資格を得る。次に、専門性向上のため最低2種のコースを受講するとともに最低5年の実務経験及びその他の条件を満たすことで準建築士の資格を得る。更に、専門性向上のため最低4種のコースを受講するとともに最低12年の実務経験及びその他の条件を満たすことで建築士(Arsitek)の資格を得ることができる。
イギリスでは、1931年に制定され1997年に改正されたArchitects Act(建築士法)によりArchitects Registration Board(建築士登録委員会)が定められ、ARBに登録する(Registration_of_architects_in_the_United_Kingdom)ことで法律上の資格者となり、Architect(建築士)の名称を使用することができる。しかし業務の独占は定められていないため、Architect以外の者でも設計、工事監理等の業務を行うことができる。建築家の所属する組織として王立英国建築家協会(Royal Institute of British Architects、RIBA)があるが、日本の建築士会と同様に加入義務はない。
フランスでは、1977年の建築法で名称の独占と業務の独占が定められている。国立建築学校等の学位(Diplôme d'architecte diplômé par le gouvernement)を得ることで、法律上の資格者となりArchitecte(建築士)を名乗ることができるが、175平米を超える建築設計業務を行うためには建築士会の地方評議会に登録する(Habilitation_à_exercer_la_maîtrise_d'œuvre_en_nom_propre, HMONP)必要がある。建築家ジャン・プルーヴェは資格を持たず、そのためか自らをarchitecteではなくconstructeurと呼んでいる。
ドイツでは、連邦法によってではなく各州ごとの建築士法によってArchitekt(建築士)の登録制度を定めているが、全ての州に共通して、法律上の資格者以外がArchitektを名乗ることは禁止されている。各州には建築士法に基づいて建築家会議所(Architektenkammer)が設立され、各州の会議所を統括する組織として連邦建築会議所(Bundesarchitektenkammer、BAK)が設立されている。
イタリアでは、5年間の建築専門教育を修了することで建築学博士となることができる。Architetto(建築士)となって設計等の業務を行うためには、国家試験に合格するとともに、イタリア建築士会(ALA-Assoarchitetti)に加入しなければならないが、実務経験は要求されない。
コストコ#東日本大震災に伴う崩落事故、懈怠 (法学)#建築士法等、建築物の設計及び工事監理は公共の安全に重大な影響をもたらすため、建築士の社会的責任は大きい。
日本においては2005年に発覚した建造物の構造計算書を偽造する事件が、建築士の社会的信用を傷つける事件であった。
事件後調査において、他の構造偽装例は僅かであったが、下請設計者において本来一級建築士のみ可能な規模の建築物の構造設計を二級建築士が行っていたり、建築設備の設計を設計資格者ではない建築設備士、技術士等が建築士事務所登録を受けずに下請けとして請負っていた事が判明した。
これら無資格者への設計委託を厳格に禁止する為、「再委託規制」「重要事項説明義務」「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」が新たに設けられ、不用意な資格者以外への設計業務委託が行われないよう厳しく管理することが建築士に義務付けられた。この問題に関しては、そもそも建築確認検査業務を民間に開放したのが間違いとして、国の責任を問う意見も多かった。構造計算書偽造問題
2007年には大手ハウスメーカーが事業主で横浜市西区に建築計画していた9階建マンションの構造計算書が、マンション設計を担当した建築設計事務所から受注した構造設計事務所から下請けとして担当した一級建築士に偽造されていたことが横浜市の調査などで発覚。他の共同住宅や公共建築にも関与していた疑いがもたれた。
2008年にはハウスメーカーに所属していた同社社員が静岡県浜松市内の戸建住宅やアパートなど10棟について市長印付の公文書書類を偽造して確認申請書に添付、このうち3棟については建築確認もなしに着工、このため有印公文書偽造・同行使容疑で逮捕され、国土交通省は2009年4月9日付で同社の管理建築士に建築士としての業務停止と、工事監理者に業務停止3月の懲戒処分を下している。
このように、建築士法第23条の二(登録の申請)において、建築士事務所の登録をする際、開設者と管理建築士を届け出るが、管理建築士・設計者・工事監理者といった建築士資格者が厳格に処罰される一方、建築士事務所の開設者・経営者が無資格者である場合は、実質的な主導者であっても責任が曖昧にされることが多い。
下記の4賞が世界的に最も良く知られている。
RIBAゴールドメダル(Royal Gold Medal)
王立英国建築士会(Royal Institute of British Architects)から贈られる。1848年に始まり150年を超える歴史を持つ。
AIAゴールドメダル(AIA Gold Medal)
アメリカ建築士会(American Institute of Architects)から贈られる。1907年に始まり100年を超える歴史を持つ。
プリツカー賞(Pritzker Architecture Prize)
ハイアット財団(The Hyatt Foundation)から贈られる。1979年に始まった比較的新しい賞ではあるものの、建築界のノーベル賞に例えられることもある。
高松宮殿下記念世界文化賞(Praemium Imperiale)建築部門
日本美術協会(Japan Art Association)から贈られる。高松宮宣仁親王の「世界の文化芸術の普及向上に広く寄与したい」という遺志を継ぎ、ノーベル賞の文化芸術分野を補完する賞として1988年に創設された。
日本国内の建築については、日本建築学会から贈られる日本建築学会賞と、吉岡文庫育英会から贈られる吉岡賞が知られている。
各都道府県、建築士会(士会)
各都道府県、建築士事務所協会(事務所協会)