ベルリンの壁崩壊
ベルリンの壁崩壊(ベルリンのかべほうかい)は、1989年11月9日に、それまで東ドイツ市民の大量出国の事態にさらされていた東ドイツ政府が、その対応策として旅行及び国外移住の大幅な規制緩和の政令を「事実上の旅行自由化」と受け取れる表現で発表したことで、その日の夜にベルリンの壁にベルリン市民が殺到し混乱の中で国境検問所が開放され、翌11月10日にベルリンの壁の撤去作業が始まった出来事である。略称として壁崩壊(Mauerfall)ともいう。
これにより、1961年8月13日のベルリンの壁着工から28年間にわたる、東西ベルリンが遮断されてきた東西分断の歴史は終結した。東欧革命を象徴する出来事であり、この事件を皮切りに東欧諸国では続々と共産党政府が倒された。そして、翌1990年10月3日に、「ドイツ民主共和国に再設置された各州がドイツ連邦共和国に加盟する」という名目(実質的には編入)にて、東西ドイツの統一がなされた。
第二次世界大戦後に敗戦国であったドイツはソビエト連邦、イギリス、フランス、アメリカ合衆国の戦勝4ヵ国による分割占領が行われ、その中で首都ベルリンも終戦直後に戦勝4ヵ国の共同管理地域とされ、やがて東西の対立とともに1949年に東西2つの国が成立して、ドイツ民主共和国(東ドイツ)は、ソ連からの大きな経済援助と軍事力で社会主義国として東側陣営に属し、西側陣営に属するドイツ連邦共和国(西ドイツ)とで、ドイツは分断された。そして首都ベルリンもソ連側管理地区の東ベルリンと英米仏3ヵ国管理地区の西ベルリンに分断された。ただし1961年夏まではベルリン市内での東西の往来は自由であった。
しかし1961年8月13日に突然東ドイツ側がベルリン市内の東西の往来を遮断し境界線近くに壁を建設して、ベルリン市民の東西間の自由通行はこの日に断絶された(ベルリンの壁)。これは東西に分かれて以後東ベルリンから西ベルリンへの人口流出が止まらず、1945年から1961年までに東ドイツから西ドイツに移った人々は約300万人に達し、その半数以上が当時自由に行けた西ベルリン経由で西ドイツに逃れていた。危機感を持った東ドイツは西ベルリンが逃亡への出口になっていることから、西ベルリンを壁で塞ぎ東ドイツ国民を閉じ込めるために建設したもので、これを「反ファシズム防壁」と呼んだ。国境が遮断されて有刺鉄線が張り巡らされたが、ある所では道路の真ん中に、或いは運河が、また橋の真ん中が国境線であった。以後東西のベルリン間での市民の行き来は不可能となった。
ベルリンは第二次世界大戦後の東西冷戦の最前線であり、1961年8月に突然出現したこのベルリンの壁は東西冷戦の象徴であった。
しかし西へ逃れるために壁を乗り越えて越境しようとした市民が死亡する悲劇は後を絶たなかった。1961年8月から1989年11月までの28年間で5000人以上が越境して逃れ、約200人以上が越境できずに命を失い(その多くは国境警備兵による射殺と河を泳ぎきれずの溺死であった)、約3000人以上が越境を試みて失敗し逮捕された。
東西ドイツの間で1961年から1988年までに総計23万5000人が「共和国逃亡」によって西ドイツに逃れた。そのうち4万人が国境の厳重な見張りをすり抜けて越境した者で、その中の約5000人余りがベルリンの壁を乗り越えた者であるが、その大部分はまだ壁の国境管理が甘かった1964年までの数字である。東ドイツ側の国境超えの「逃亡未遂」に関する刑事訴訟の手続きは1958年から1960年までで約2万1300件、1961年から1965年までで約4万5400件であった。そして1979年から1988年までの「逃亡未遂」の有罪判決は約1万8000件であった。これはベルリン以外の東西ドイツ国境での逃亡未遂も含めての数であり、ベルリンの壁を超えようとした未遂及びその準備をした者はおよそ6万人以上とみられ、有罪判決を受けて、平均4年の禁固刑であった。そして逃亡幇助の計画準備の場合は実行者より重く終身懲役刑を科されることもあった。
壁が破壊されるまでの間、東ベルリンから壁を越えて西ベルリンに行こうとした住民は、運よく西へ逃れた人以外は東ドイツ国境警備隊により逮捕されるか、射殺されるか、或いは途中で力尽きて溺死か転落死であった。
壁の建設は、東ドイツの体制が強制に依存しており、住民が国土を離れることを妨げる以外に暴力によってその崩壊を回避できないことを示すもので、ソ連がヨーロッパの前進地であるドイツを放棄するつもりが無く、その崩壊を手をこまねいて見ていることができないことを証明した。そしてこの措置は西側に対決するものでなく、東ドイツ人にとっての利益に対立するものであった。そしてソ連のフルシチョフ首相とアメリカのケネディ大統領の間で、暗黙の了解として、西ベルリンの米英仏3ヵ国の駐留権、及び西ベルリンへの自由通行権、西ベルリン市民の政治的自己決定権を侵さないことを前提にした壁の建設であった。それまで米ソ首脳を悩ましたベルリン問題は、1958年のフルシチョフの自由都市宣言の最後通牒の主張から大きく後退して、以降安定し固定化した。
それは東ドイツの人々にとって、以後東ドイツを離れることができなくなり、彼らの不自由はもはや逃れることのできない運命となったことを意味した。また体制に反対する人々の大半は脱出して、単に労働力の流出を防止しただけでなく、現在の状況と折り合っていく道を選ぶしか無いという意識を人々に与えたことの影響は大きく、ドイツ社会主義統一党にとっては国家運営がしやすい環境が整備された。
ソ連は東ドイツの創設者であり、長年にわたり事態発展の成り行きに影響を及ぼし、東ドイツの存続の生殺与奪権を握っており、壁崩壊で東ドイツが消滅するまでそうであった。東ドイツが国民を実質的な監獄体制下におき、本質的に抑圧に基づいていたことは、鉄のカーテンとベルリンの壁によって物理的な力で国の安定を保障し、それに依存していたことで、政治的には破綻した国家であった。
一方で、1970年代に入ると東西ドイツ間で相互を実質的に国家承認、国交が樹立し、大規模な経済援助なども行われた。
東ドイツ経済は、1960年代にはヴァルター・ウルブリヒト政権がある程度の自由主義経済(「新経済システム」(Neues Ökonomisches System 、略称NÖS))を取り入れることによって発展し、東側陣営では随一の繁栄を誇った。しかし、ソ連の圧力による1971年のウルブリヒト失脚、そして1973年の第一次石油危機のあと、経済当局の組織硬直により、産業構造の転換に失敗し、東ドイツ経済は不況に陥る。エーリッヒ・ホーネッカー(ドイツ社会主義統一党(SED)書記長、国家評議会議長)率いる東ドイツ指導部は危機打開のために、東西ドイツ基本条約(1972年)で事実上の「国交」を結んだ西ドイツから経済援助を受け、これを助成金として国内各所にばらまくことで経済を成り立たせていた。
この事実はホーネッカー退陣直後に暴露されたが、すでに東ドイツ経済は経済援助に頼りきりになっており、収支バランスを均衡にするためには東ドイツ市民の生活水準を30%前後切り下げることが必要であった。この時点ですでに人口流出が止まらなくなっており、この暴露からほどなくして東ドイツは消滅した。
ホーネッカーは1980年代に入ってからのハンガリー人民共和国やポーランド人民共和国での社会変革の動きに対して、秘密警察である国家保安省(シュタージ)を動員して国民の束縛と統制を強めていた。
他の東欧の社会主義国と違って、分断国家である東ドイツでは「社会主義のイデオロギー」だけが国家の拠って立つアイデンティティであり、政治の民主化や市場経済の導入といった改革によって西ドイツとの差異を無くすことは、国家の存在理由の消滅、ひいては国家の崩壊を意味するため、東ドイツ政権は1980年後半に東欧に押し寄せた改革の波に抗い続けていたのである。東ドイツは他の東欧諸国にない厳格なイデオロギー国家であり、ナショナル・アイデンティティが欠如しており、それだけマルクス・レーニン主義が他の東欧諸国よりも重要な意味を持っていた国家であった。それを一番強く意識していたのが他でもないホーネッカーら党指導部であり、あくまでも教条主義的なマルクス・レーニン主義に固執する以外に国家が生存する道は無いと考えていた。
西ドイツと明確に異なる東ドイツの存在意義は、対内的にも対外的にも「壁」の存在なしには成り立たないものであり、そのために徹底した思想・言論統制を行っていたのである。国内にはポーランドのような「連帯」運動も、ハンガリーのような慎重にソ連と協調しながら勢力を増した「党内改革派」もなく、体制に不満を持つ人は壁の建設以前に西側に移り、壁建設以後は政治犯として収監されて西側へ追放されてしまい、体制に不満な部分はわずかにキリスト教会の活動に押し込められていた。
1989年以前の東欧諸国では、国家が国民に西側に旅行できない制限を課して、移動の自由が無い状態が続いていた。東ドイツの一般市民にとっては同じ東欧諸国への旅行でさえも制限があった。1989年の民主化要求のデモにおいて「旅行の自由」が求められていたのも、こういった事情があった。
東ドイツ市民が比較的自由に行けたのはチェコスロバキアで、身分証明書の提示だけで旅行が可能であった。民主化が進んでいたポーランドへは1981年以降は公認旅行社が主催する旅行か招待状によるものでしか許可されなくなった。他のブルガリア、ハンガリー、ルーマニアへはビザ不要であったが、旅券の他に東ドイツ政府が出す「ビザ免除旅行証」という許可証を入手しなければならなかった。私的旅行には3種類の区別があり、第1番目はソ連、ポーランド、チェコスロバキア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、モンゴル、北朝鮮の8ヵ国への旅行。第2番目は、年金資格を得る年齢に達した人々の旅行。第3番目は、その他の年金資格を得る年齢に満たない人々の旅行であり、近親者の冠婚葬祭や病気見舞いなどの際に当局に許可の申請を行うものであった。
この旅行の自由、移動の自由を求める動きは、壁の建設後は体制の抑圧で窒息状態であったが、1980年代後半になってから顕在化し、東ドイツ政府の頑なまでの対応がやがて自国民の大量出国を招き、その対応で新しい方針を打ち出す際にミスを犯し、その結果は壁の崩壊を招き、東ドイツの消滅につながった。
ソ連では1985年に共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフが「ペレストロイカ」政策を発表、東欧諸国にも推進を勧め、多くの国はそれぞれ改革を始めたが、東ドイツにとって社会主義体制の放棄は分断国家としての独自性、国家分断の正当性を放棄するに等しいため、改革の実行を拒否、一部の反対派を逮捕・拘留して弾圧するだけであった。さらにホーネッカー指導部は「東ドイツカラーの社会主義」というプロパガンダを打ちだしてゴルバチョフと対立、ソ連メディアの情報にさえ検閲をかけ、1988年11月にはソ連の雑誌『スプートニク (雑誌)』に対する郵便・新聞管轄局の認可を取り消し、事実上の発禁処分とした。
また、1987年には当時のアメリカ大統領ロナルド・レーガンは西ベルリンを訪問し、ベルリンの壁の前での演説で「Mr. Gorbachev, Tear down this wall.(ゴルバチョフさん、この壁を壊しなさい)」と訴えていた。
1989年6月に隣国ポーランドで自由選挙が行われて統一労働者党(共産党)が敗退し、社会主義陣営で初の非共産党系の政権が誕生した。またハンガリーでは前年11月にハンガリー社会主義労働者党の改革派に属するネーメト・ミクローシュが首相に就任し、1989年には国内改革の動きが注目されるようになった。しかし東ドイツでは、自国の改革の遅れに失望して出国を希望する者が増大し、1989年1月1日に新しい旅行法が発効されて、東ドイツから恒久的出国(国外移住)を申請するきっかけとなり、申請者数は9月末までの9カ月間に16万1000人に達した。この数字は1972年から1988年までの16年間の出国申請者総数が3万2000人であったことと比べると、この年の東ドイツ国民の不満が沸騰点に達しつつあることを物語っていた。
こうした市民の東ドイツ政府に対する不満が高まる最中の1989年5月7日に行われた地方議会選挙では不満を持った少なからぬ数の有権者が統一候補リストに対する信任投票に反対票を投じたが、指導部は選挙結果を賛成票が98.85%であると改ざんして発表し、市民の不満を更に高めた。また、6月4日に起きた中国の天安門事件に対して東ドイツ政府・SED・人民議会が中国当局の対応への支持を表明したことも、東ドイツ市民の怒りを買っていた。そして6月18日にはポーランド人民共和国で複数政党制による自由選挙が初めて実施され、他の東欧諸国に先んじて民主化を果たした。
冷戦下では東西両陣営の境界線は特に厳格に管理され、「鉄のカーテン」と呼ばれていた。この「カーテン」の内、ハンガリーとオーストリアとの境界の部分について、ハンガリーでは1988年に国外旅行が自由化されており、オーストリアへ越境するためにわざわざ有刺鉄線の国境柵を侵す必要はもはやなかった。結果、維持費がかかるだけの無用の長物になっていたため、ネーメト首相はゴルバチョフの暗黙の了解の下、1989年5月2日、鉄条網の撤去を開始した。東ドイツ指導部は市民が迂回して西ドイツへ亡命することを危惧しゴルバチョフに抗議したが、ゴルバチョフは「これはハンガリーの問題だ」として無視した。夏になると、亡命を目論んだ東ドイツ市民が夏の休暇を利用してハンガリーに出国した。しかし、自由化された国境を越えられるのはハンガリー国民に限られていたため、東ドイツ市民は国境地帯に滞留、その数はおよそ10万人に上った。
8月19日、ハンガリーの民間団体の主催で「汎ヨーロッパ・ピクニック」がハンガリーとオーストリアの国境沿いのショプロンで開かれた。このイベントはハプスブルク家の末裔であるオットー・フォン・ハプスブルクが主催者となり、当初ハンガリーの人権グループと民主フォーラムとともに「鉄のカーテンに別れを告げる祝賀の日」として計画されたものであった。これにハンガリー社会主義労働者党急進改革派のポジュガイ・イムレ政治局員が共催者として入り、しかもポジュガイの後ろにはネーメト政権がいて、このイベントはハンガリーに滞留する東ドイツ人をハンガリーとオーストリアとの国境を超えて西ドイツへ逃がすことを密かに企図したものとなり、後にヨーロッパ・ピクニック計画と呼ばれた。この時、西側に脱出した東ドイツ市民は661人(一説には千人以上)に上った。しかしこの時国境地帯に滞在していた東ドイツ市民は東ドイツ当局の策謀を疑って動かず、さらにこのニュースを知った東ドイツ市民がさらに亡命を試みたため、国境地帯の東ドイツ市民はさらに増加、ハンガリーにとっても対処に頭を悩ませることとなった。
その後、ネーメト首相は西ドイツのコール首相と東ドイツ市民の亡命についての協定を結び、さらにゴルバチョフの了承を得たうえで、9月11日、東ドイツ市民に向けて国境を解放、東ドイツ市民はオーストリアを通過して、西ドイツの移民センターまで移動した。東ドイツ国内から、再び人口流出が始まった。特に医師、電車やバスの運転手、高等教育を受けた若い労働者などが次々に出国し、領内のあちこちで交通機関の運休や医療の崩壊、工場の閉鎖などの社会的混乱が起きていた。この時点ですでに、人口流出の防波堤としてのベルリンの壁はその用をなさなくなっていた。
東ドイツ当局はこのハンガリーの行動を激しく非難し、ワルシャワ条約機構外相会議を開いて圧力をかけることを試みたが、ゴルバチョフの賛同を得られずに頓挫した。さらに、ホーネッカーは急性胆のう炎と診断されて7月から療養中で、有効な対策が取れなかった。この時期、東ドイツ指導部は10月7日に予定している建国40周年式典を前に目障りな問題を処理することだけを考え、行動していた。9月27日、ニューヨークの国連総会の合間にシェワルナゼ・ソ連外相、ゲンシャー西独外相、フィッシャー東独外相が会談し、プラハの西ドイツ大使館に滞在中の西ドイツへの脱出が合意された東ドイツの人々を「追放」することに合意した。
30日、ゲンシャー外相はプラハの西ドイツ大使館を訪問し、バルコニーから大使館内の敷地に野宿していた東ドイツ市民に向かって「我々は今日皆さん方が出国できるということをお伝えするために、ここへやって来ました。」とアナウンスした。このアナウンスと、市民たちが歓声を上げる様子はテレビを通じて全世界に伝えられた。
この東ドイツ市民の脱出は、東ドイツの建前としては「追放」であり、東ドイツ当局がこの建前を尊重するよう要求したことから、市民たちの移動経路はチェコスロバキアから東ドイツ領内を国有鉄道の列車で通過することとなった。10月1日から東ドイツ市民数千人が列車でドレスデン、ライプツィヒを通って西ドイツに向かった。10月4日に列車がドレスデン中央駅に到着した際には、便乗しようとした「追放」希望者が駅に押し寄せ、人民警察の間で衝突が発生した。
東ドイツでは、大量出国の問題が深刻化するにつれて、問題の解決策を「誘導措置」と呼んだ。出国の波を阻止するのではなく制御する方向に変えて、記念式典を前に乗り切ろうとしたのである。プラハと同じくポーランドのワルシャワでも「誘導措置」を行い、ワルシャワの西ドイツ大使館に逃れた人々をLOTポーランド航空の特別便で「追放」した。しかしこれは国家の存立を脅かす局面でしかなかった。
こうした中、当時のイギリス首相マーガレット・サッチャーはミハイル・ゴルバチョフ書記長に、東側のリーダーとしてベルリンの壁崩壊を阻止するためにでき得る限りのことをするよう要請し、次のように語った。
10月3日、東ドイツ政府はチェコスロバキアとの国境を閉鎖した。これによって、東ドイツ国民がチェコスロバキア、ハンガリー、オーストリア経由で西側へ逃れることは不可能になった。しかし出国することができなくなったため、逆に東ドイツ国民の不満は体制批判に転化していた。
国外へ大量に出国する市民もいれば、国内に留まってドイツ民主共和国を内部からの改革を目指す動きはこの時期から活発になっていった。9月4日、ライプツィヒでは秋の見本市が開催されていたがおよそ1200人が「大量逃亡の代わりに旅行の自由を」と叫んでデモが行われた。以後ライプツィヒを拠点にデモ(月曜デモ)が激化していくことになった。このデモは2週間後の9月25日には8000人、10月2日に1万5000人、10月9日に7万人、10月16日に15万人、10月23日にはついに30万人がデモ行進に参加して、それまでの東ドイツにかつて見られなかった多くの市民が加わった大規模なものになった。「我々はここに留まる」「我々が国民だ」「自由な選挙を」「国家保安省は出ていけ」と叫び、市民運動「新フォーラム」の認知とドイツ民主共和国憲法第1条の削除を要求した。第1条には社会主義統一党が国家を指導することが謳われていた。
ホーネッカーにとって最後の頼みの綱は、ソビエト連邦からの支持を得ることであったが、10月7日の東ドイツ建国40周年式典を訪問したソ連共産党のミハイル・ゴルバチョフ書記長は、ドイツ民主共和国建国40周年記念国家人民軍パレードの後にシェーンハウゼン城(東ドイツ政府の迎賓館として使用されていた)で行われたソ連・東ドイツ両国の党幹部の会合で演説し、自国のペレストロイカの現状を報告した後、「遅れて来る者は人生に罰せられる」とホーネッカーに対する批判とも取れる言葉を述べた。
これに対して演説を行ったホーネッカーは、自国の社会主義の発展をまくしたてるのみであった。ホーネッカーの演説を聞いたゴルバチョフは軽蔑と失笑が入り混じったような薄笑いを浮かべて一堂を見渡すと、舌打ちをした。ゴルバチョフがホーネッカーを支持していないのは東ドイツの他の党幹部達の目にも明らかだった。
ゴルバチョフは人民議会での演説でも先に発表した新ベオグラード宣言の内容を繰り返し、各国の自主路線を容認する発言をしたのみで東ドイツ政府の支持には言及しなかった。
また前日の6日夜に行われたパレードでは、動員されたドイツ社会主義統一党の下部組織・自由ドイツ青年団(FDJ)の団員らが突如として、ホーネッカーら東側指導者の閲覧席に向かって「ゴルビー! 私たちを助けて」とシュプレヒコールを挙げるハプニングがあった。これを見たポーランド統一労働者党のミェチスワフ・ラコフスキ第一書記は、ゴルバチョフに若者たちの話している内容が理解できるか尋ねたところ、ゴルバチョフは「ドイツ語は良くは知らないが、分かるような気がする」と答えた。ラコフスキは「『ゴルバチョフ、我々を助けて』と懇願しているのですよ」と答えた後、次のようにゴルバチョフに教えた。
7日夜に共和国宮殿で行われた晩餐会の席でもゴルバチョフは、東ドイツを賛美し自画自賛するホーネッカーの乾杯の挨拶を聴きながらそのすぐ脇で手厳しく批判の言葉を述べていたという。ホーネッカーが自画自賛しているその時、共和国宮殿の周りではデモ隊が抗議集会を行っていた。ゴルバチョフは晩餐会が終わるとそのままシェーネフェルト空港へ直行し、そそくさと帰国してしまった。クレンツによれば、この時ゴルバチョフは周囲に居たSEDの党幹部達に「行動したまえ」と、暗にホーネッカーを退陣させるよう囁いたという。この日の夜、全体で547人が拘束された。
こうしてゴルバチョフに見捨てられ、忠実なはずの党の青年組織からも公の場で反目されたホーネッカーは、ドイツ社会主義統一党内での求心力も急速に失われ、党内のホーネッカー下ろしに弾みが付けられた形となった。
10月9日、ライプツィヒの月曜デモは7万人に膨れ上がり、市民が「我々が人民だ(Wir sind das Volk)」と政治改革を求める大規模なものとなった。ホーネッカーは警察力を使って鎮圧しようとしたがライプツィヒ・ゲヴァントハウス管弦楽団指揮者のクルト・マズアらの反対に遭い、また期待していた在独ソ連軍が動かず失敗に終わった。
こうした東ドイツ国内外での混乱が拡大すると、危機感を募らせた政権ナンバー2のエゴン・クレンツ(SED政治局員兼治安担当書記、国家評議会副議長)や党政治局員で党ベルリン地区委員会第一書記のギュンター・シャボフスキーらは、まず10月10日から11日にかけて行われた政治局会議でホーネッカーに迫って、今までの政治体制の誤りを事実上認める政治局声明を出させた。今までの自分の政治を否定される格好になったホーネッカーは、12日に中央委員会書記、全国の党地区委員会第一書記を集めた会議を招集し、自身への支持を取り付けて巻き返そうとした。しかし、ドレスデンでの混乱に直面したハンス・モドロウ(ドレスデン地区委第一書記)ら各地区の第一書記からホーネッカー批判の声が上がり、全くの逆効果に終わった。特にポツダム地区第一書記のギュンター・ヤーンはほとんどあからさまに退任を求めた。
勢いづいたクレンツ、シャボフスキーらはヴィリー・シュトフ閣僚評議会議長(首相)やソ連の指導部とも連絡を取り、密かにホーネッカーの追い落としを画策した。10月16日、ホーネッカーは再び月曜デモに対して武力鎮圧を主張したが、国家人民軍(東ドイツ軍)参謀総長のフリッツ・シュトレーレッツ大将(SED政治局員)は「軍は何もできません。すべて平和的に進行させましょう」と言ってホーネッカーの命令を拒否した。もはや軍も、ホーネッカーには従わなくなっていた。
10月17日 午前10時、社会主義統一党中央委員会の政治局会議 が始まった。いつものように議事を進行し始めたホーネッカーに対し、突如シュトフ首相はホーネッカーの書記長解任を中央委員会に提案するよう要求した。これにはホーネッカー以外の政治局員および政治局員候補の全員が賛成を表明し、ホーネッカーは自らの解任動議を可決せざるを得なかった。10月18日、中央委員会総会でホーネッカーは正式に退陣し、エゴン・クレンツが後任の書記長に選出された。そして10月24日に人民議会で国家評議会議長及び国防評議会議長にも選出された。しかしこの人民議会でそれまで全員一致が慣行であったのが、国家評議会議長で26票の反対、27票の保留、国防評議会議長で8票の反対、17票の保留があった。
エゴン・クレンツ新書記長はホーネッカーが設立した自由ドイツ青年団議長を務めた人物で、ホーネッカーの子飼いの部下であり、この時にホーネッカーに反旗を翻したものの、国民はおろか社会主義統一党の党員達からでさえ信頼されていなかった。クレンツが直面したのはこの信頼性の欠如であった。5月の自治体選挙における不正の中心的責任者であり、市民デモへの警察の鎮圧の直接の責任者である治安担当書記であったためである。
しかも一党独裁制の枠の中で緩やかな改革を行おうと思っていたクレンツは、書記長に就任してすぐに驚くような報告を受けた。国家計画委員長ゲアハルト・シューラーから国家財政の破滅的な状況について知らされたのである。負債額は直近15年間に12倍に膨れ、年間100億マルクのペースで増えており、粉飾決算を繰り返して西側の融資を得ていた。これが明らかになれば東ドイツの評判は落ちると同時に、差し迫った問題としては次の利払いに充てる資金が無く、西ドイツからの短期融資の支援が必要であるとのことであった。
クレンツは11月1日にモスクワを訪問してゴルバチョフと会談、金融支援を懇請したが「我々は支援を提供できる立場にない。ソ連に支援を頼るべきでない」と固辞された。そしてデモで揺れる国内の情勢から「大衆デモが壁を突破しようとする可能性があり、警察が介入し一定の緊急事態も想定される」とクレンツが発言すると、ゴルバチョフは政治的恐喝と受け止め、「ソ連の軍事的支援を期待することはできない」「国民の大量出国と壁の問題はあなた方が解決すべき問題で、すぐに解決しなければあなた方に大変な問題が起こる」と返答、クレンツは何の成果もないままベルリンに戻った。
また、チェコスロバキアとの国境が11月1日、わずか3週間の閉鎖を経て再び開放され、3日に東ドイツとチェコ政府とで協定を結び、再びビザなしでの旅行を認めチェコと西ドイツ国境の開放を承認した。チェコスロバキア当局は身分証明書の提示しか求めなかったことから、再び膨大な数の東ドイツ市民がチェコ経由で西ドイツに脱出を始めた。このルートで僅か3日間で5万人以上が東ドイツを離れ、プラハの西ドイツ大使館に流れ込んだ。
11月4日に、首都の東ベルリンでも百万人以上が言論・集会の自由を求める大規模なデモが起こり、東ドイツ政府は根底から揺さぶられる事になった。もはや混乱は収拾が付かない状態に陥っており、クレンツ政権も十分に状況を把握できなくなっていた。
この年の11月までに東ドイツを離れた市民は約25万人に上り、労働者不足により残った市民の生活にも支障が生じるようになった。特に30歳未満の若者が大量に脱出しており、ライプチヒでは市内のバス運転手の半数が出国したため退職者が職場に復帰し、軍の兵士もバスの運転に動員された。
さらにトラックの運転手が国外に脱出したために食料品や生活必需品などの物流が滞って倉庫に山積みになっていた。鉄道もブレーキ係や配電盤担当、機関士まで出国したため運行に支障が生じた。
暖房や水道といった公共インフラも市の担当者が消えたため使い物にならず、医師や看護婦が大量に退職して閉鎖寸前に追い込まれる病院もあった。
11月6日、東ドイツ政府は新しい旅行法案を発表した。この法案では西側への旅行は許可されるとしたが、しかしそれは年間30日以内と限定された上に出国の際には相変らず国の許可を要することや「特別な社会的要請があった場合」には許可が取り消されるなど様々な留保条件が付けられていたため、翌7日に既にそれまでのように党の決定に対して従順では無くなっていた人民議会によって否決された。議会の否決を受けてクレンツ書記長らは新たに暫定規則(政令)で対処することにした。同日、政府閣僚は全員辞職した。
11月8日から開かれた党の中央委員会で政治局員もいったん全員が辞任し、ヴィリー・シュトフ首相やエーリッヒ・ミールケ国家保安相らの引退と改革派のハンス・モドロウらの政治局入りが決定し、ハンス・モドロウを後継の首相に任命することが決まった。