八八水害
台風の被害からの復興に向けて、行政院会議は8月20日、モーラコット台風復興特別条例の草案を採択した。草案は立法院で8月27日に成立し、馬英九総統が8月28日に公布した。この特別条例は、公布から3年間の時限法とされたが(第30条)、2012年8月29日までに事業がすべて執行しきれなかったことから、立法院は2011年5月24日に特別条例を改正し、「本条例の施行期限内に執行できなかった部分は、必要な際に、行政院の裁定を経て期限を延長する。ただし、延長期間は最大2年とする」という条項を追加し(第30条第2項)、同年6月8日に公布施行された。行政院はこの規定に従い、2012年8月14日に、執行できていない計画について2年間の延長手続きを行った。
被災地の復興事業を推進するため、行政院は特別条例第4条の規定に基づき、行政院モーラコット台風復興推進委員会を設置した。この委員会では復興事業の調整、審査、政策決定、推進および監督を行うこととされた。行政院は、被害を受けた地域の大半が中南部に集中していたことから、委員会の事務局を高雄市の行政院南部連合服務中心に置いた。委員会の正副召集人は行政院長および副院長が兼任し、併せて設けられた執行長および副執行長が、復興に係る各業務を行った。
委員会の委員は、行政院政務委員、関係機関および被災地の県市の首長ならびに専門家および民間団体の代表から選ばれ、人数は33人から37人と定められた。また、このうち被災者および原住民の代表は、委員の5分の1を下回らないこととされた。委員会は、2009年8月16日から2014年7月25日まで、33回にわたって開かれた。委員会とは別に、委員会での議論の前段階としてワーキンググループの会議が設けられ、2009年8月19日から2014年3月28日まで、計48回が開催された。会議の構成員は、行政院の各部および委員会の長であった。委員会は約55人の職員で構成され、行政院の各部および委員会から派遣された者たちだった。
復興に要する費用として、行政院は年度予算から緊急的に220億元を移し、さらに1999年度から2012年度までの間の特別予算として1,165億800万元を編成した。これに民間からの義捐金254億元を合わせ、災害復旧及び復興の事業にあてた。
台湾の中南部に過去例のない大きな爪痕を残すとともに、地球の気候の変化によって極端なものになる中、誰も自然災害の脅威から逃れることはできないことを、国民全体が深く理解することとなった。さらに、「環境の持続可能性」という新たな発想によって、国土にかかる負担を軽減させて力をつけさせ、かつ自然に順応した方法による復興、防災および減災を行って、自然と人間とが共存調和する必要があることを体得した。モーラコット台風は、4億立方メートル近い土砂と15万トンにおよぶ漂流木を川に流し込んだ。これによって、堤防や護岸は243kmにわたって毀損し、台9線、台17線、台18線、台20線、台21線、台24線の6つの公路、橋梁、一周鉄道のうち8ヶ所で大きな損傷を被り、台湾では過去50年で最も深刻な洪水被害となった。行政院の復興委員会、交通部、経済部、内政部、農業委員会および原住民族委員会、各被災地の地方政府ならびに所属団体が一致協力し、インフラの復旧復興にあたった。橋梁122橋および堤防243kmを再建し、土石流による土砂3.4億立方メートルを除去し、埋め戻した農地は492haだった。各種のインフラは、より災害に強いレベルで再建されたほか、その土地の原住民たちの特色あるシンボルを取り込むことにより、施設の美しさを大きく高めるとともに、施設とその土地を結び付けて「家」の一部分のように変えた。
モーラコット台風によって被害を受けた幹線道路の延長は653kmにおよび、寸断された箇所は、省道69ヶ所、県道49ヶ所、郷道10ヶ所の計128ヶ所にのぼった。山間部の省道では、崩落、落石、道路の崩壊等が発生し、主に台3線、台16線、台18線、台20線、台21線、台27線、台24線、台8線および台9線が被害を受けた。
中でも高雄県内の台20線および台21線の受けた被害は深刻で、よりよい復興方法を探るため、復興推進委員会は、専門家や学者のほか、道路、治水、林業、水土保全など複数の関係機関を巻き込んで復旧復興の方法を検討した。当該地域の環境は依然として安定しておらず、大規模な開発は避ける必要があり、被災地の自然を復活させるため、まずは簡易的な応急復旧を行うことを原則とし、代替の道路の維持を強化することで、恒久的な道路の復旧計画が交通部公路総局から別途評価を受けた。甲仙郷五里埔から那瑪夏郷までの間での台21線の復旧にあたっては、河川内を通る簡易な道路が増水期にたびたび不通となっていたことから、恒久的な道路による復旧の前に、段階的な復旧が行われた。那瑪夏郷の孤立を解消するため、先行して応急復旧が行われ、これは2009年12月8日に完成した。さらに、河川内の道路の嵩上げおよび補強ならびに渡河箇所への簡易橋12橋の設置といった機能向上が図られ、これらは2011年1月31日に完成した。これにより、2010年には年間110日あった通行不能期間が、30日に減ることとなった。併せて、那瑪夏郷内で5橋が新設され、孤立する可能性のあった3つの集落で、危機が回避されるようになった。
中央災害対応センターの対応報告、行政農業委員会林務局、交通部公路総局、建設コンサルタント企業の世曦工程顧問および災害調査組織らが、モーラコット台風によって損傷した橋梁を調査した統計資料を見ると、損傷した橋梁は、高雄県、屏東県、嘉義県、台東県、南投県および台南県などの計196橋、うち97橋は高雄県だった。主な損傷内容は、床版の流失、ずれ、変形および傾斜ならびに橋脚の損傷や土石流による埋没などだった。損傷の調査後、簡易な修復が可能なものや修復が不要なものを除き、126橋が再建された。
再建にあたっては、「架橋する位置は、できるだけ土石流の危険性がある地域を外すこと」「径間を長くする形式を採用し、橋脚の数を減らすこと」「水深の深い箇所に橋脚を設置することは避けること」「橋脚は、流水の流下を助けるような形状とすること」「構造物は、衝撃に対抗する力を高めること」「基礎を深くし、また杭基礎の長さを長くすること」といった点を基本原則とした。また、不安定な地質の場所を避け、土砂や石の流れを阻害せず、河川の脅威性を回避するなど、自然の地形に順応するように考えられ、最新の科学技術、新素材、新たな発想を用いて、高い橋脚、長い径間、深い基礎の設計を行った。再建後の橋梁は、完成後に数度の増水期や台風による豪雨の襲来を経験しているが、被害は発生しておらず、かつてよりも安全かつ速やかな移動が可能となり、被災地域が陸の孤島となる危険も回避できるようになった。
屏東県の三地門郷と霧台郷を結ぶ台24線の霧台谷川大橋は、霧台郷のルカイ族にとって故郷とも言うべき場所にあり、かつ霧台郷と郷外とを結ぶ重要な橋であるため「命の橋」と称えられている。再建後の霧台谷川大橋は、全長654m、河川内に設ける橋脚は1か所のみとし、最も高い橋脚は99mと、台湾で最も高い橋脚を有する橋となった。再建にあたっては、「現地の文化を尊重する」という精神を形にするため、橋の周囲の景観のイメージを地元の技術者に提供してもらうよう依頼した。橋の西側には橋梁全体が見えるよう展望台が設けられ、橋の再建工程の解説を書いた碑や、水害の救援で活躍した者の記念碑が設置されており、周囲の柵には原住民族の文化をイメージした木彫りの彫刻が埋め込まれている。
経済部水利署と災害調査組織の調査によれば、この水害における破堤箇所は46ヶ所、損傷個所は40ヶ所であった。また、台風による大雨によって、台湾中部および南部の中央政府管理河川では、上流部の集水域にある森林や山腹で多数の崩落が発生し、崩れた土砂が中流域や下流域に大量に堆積することとなった。水利署の初期調査によれば、八掌渓、北港渓、朴子渓、急水渓、曾文渓、塩水渓、二仁渓、高屏渓、東港渓及び卑南溪など11水系のべ約110kmにわたって土砂が堆積し、その体積は6,000万立方メートル以上と見込まれた。経済部が起草した「河川、渓流およびダムの浚渫を強化する計画」では、浚渫の全体計画の主要ポイントとして二点挙げている。一点目は、居住や交通安全、または増水時に影響する場所の堆積土砂は速やかかつ大量に除去して国民の生命と財産を守るため、堆積した土砂は近隣で利活用すること、価値のある土砂は搬出して使用すること、価値の低いまたは価値のない土砂は適切に処理することを対応の原則としたことである。二点目は、ただちに安全に影響しない場所や保全する対象のない場所については、自然の生態に配慮し、河川の浸食と堆積のバランスや海岸の砂浜の源となることなど優先的に考えることとしたことである。
被災した河川の復旧にあたっては、中央政府内の各部署の協力によって進められた。農業委員会林務局は、国有林の治山防災事業、林道の復旧、堰止湖の警戒および対処を行い、農業委員会水土保持局は防災重点集落における水害防止対応、水土保持、農道の復旧、渓流の通水などを実施し、経済部水利署は、水道の復旧、中央政府管理河川の復旧、県市管理河川および排水機能の復旧工事などを受け持った。行政院の復興推進委員会は各復旧工事の調整、審査、政策決定、推進および監督の役割を担った。水利署の統計によれば2014年5月11日までに河川、渓流およびダムから浚渫された土砂は3億4,167万立方メートルに達し、その後も事業は継続されている。