移民
同様に建設業界から「国内の若年者の雇用確保が本筋」「外国人材の活用は、言葉や習慣の違いなど課題も多い」とする声も人手不足の改善が見られないことから外国人労働者の拡大を求めるようになり2019年新たな在留資格である特定技能が始まった。
2019年時点で生活保護を受給している世帯主が外国人の世帯は4万4852世帯(人数は6万5096人)である。
2015年(平成27年)10月、国家戦略特別区域諮問会議で内閣総理大臣安倍晋三(当時)が「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示した。
2016年(平成28年)4月25日に自由民主党の「労働力確保に関する特命委員会」(委員長・木村義雄参院議員)がまとめた提言案では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、5月中に安倍首相に対し提言を提出。自由民主党外国人材交流推進議員連盟では(<移民の定義>国連事務総長報告書による「通常の居住地以外の国に移動し少なくとも12か月間当該国に居住する人のこと(長期の移民)」(国連事務総長報告書による))としていたが、政府内で統一的な定義のなかった「移民」の定義について(「入国時に在留期間の制限がない者」)との独自の定義を近く示し、「入国時に在留期間の制限がない者」を受け入れる政策は国民に抵抗感が強いとして踏み込まない考えを明らかにする方針。今後は、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」だけでなく、建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」とし、外国人の受け入れを基本的に認めるよう求めた。
しかし2018年、移民の定義を問われた国会答弁では移民とは文脈により意味が変わるため統一的な定義は出来ないと回答した。
2019年に建設作業員など人手不足の対応を目的とする在留資格、特定技能が始まった。
留学生30万人計画により東南アジアのベトナムや南アジアのネパールで日本語学校が相次いで設立され留学生が急増しているが、実質的に安価な労働力として受け入れられていることが問題となっている。
日本における移民の権利団体としては、移住者と連帯する全国ネットワークがある。
イングランド銀行が2015年に発表したレポートにおいて、英国に流入する移民が増加することで労働者の平均賃金が低下することが示された。移民の比率が10%増加することで非熟練労働者の賃金は1.88%下落、熟練労働者の賃金は1.68%下落する。
移民労働者の増加で自国の労働者の所得格差が増大することがわかっている。1965年に米国が移民政策を転換して以来、欧州からの比較的熟練した労働力とアジアやラテンアメリカからの比較的非熟練労働力の両方が米国に流入し続けた。全ての移民労働者に対する非熟練移民労働者の割合と全ての自国籍労働者に占める非熟練自国籍労働者の割合の比率はルイジアナ州、ワイオミング州、イリノイ州において高くそれぞれ10.4, 7.29, 7.23であった。この数字が10%増加すれば熟練労働者と非熟練労働者の賃金比率は0.22%増加する。この数字の全米平均値は3.61であり、アラバマ州では3.58であった。この条件では自国籍の熟練労働者と非熟練自国籍労働者の平均賃金の比率は1.44であった。アラバマ州では、非熟練自国籍労働者の平均賃金は熟練自国籍労働者の平均賃金のおよそ0.694倍ということになる。賃金格差の増大は1970年代より始まり、NAFTAが発効された1990年代における所得格差の増大は顕著であった。
移民の流入によって仕事が奪われるとし、移民の流入による職や雇用機会の減少という不安が持たれる場合がある。地域間の差を用いた研究では、外国人の流入が雇用に与える影響は存在しない、あるいは存在してもわずかな負の影響であることを示したものがほとんどであるが、Borjas(2003)の研究は移民流入が母国労働者に意味のある大きさの影響を与えることを示し、塗師本(2014)の研究は外国人比率の上昇は若年失業者割合および非労働力人口割合を高めることが結論付けられ、1990年 - 2010年の日本においては外国人労働者と若年労働者は代替関係にあることを示した。すなわち、この時期の日本においては移民の流入によって若年層の雇用が奪われていたと言える。
米国では中途半端な移民政策が政治問題になっている。とりわけスペイン語圏の中南米(ラテンアメリカ)の国々から米国メキシコ国境付近へ、毎年多数の子供(児童)・未成年者たちが押し寄せてくる。彼ら彼女らは、祖国での暴力や貧困などから逃避するために米国への移民を希望している。米国大統領バラク・オバマ(民主党)は、政治的議論を捨てて、それら子供らを米国に受け入れる必要性を唱えた。だが米国メキシコ国境付近へやってくる中南米の子供らの数は、年を追って増え続け、その対処は政治問題になっている。
2013年10月から2014年6月までに間に、グアテマラやホンジュラスなど中米から米国へ逃亡してくる子供らの数は約5万2千人にのぼっている。その収容負担を軽減するために、米国政府は移民の家族をテキサスや南カリフォルニアの都市などへ移送している。だが、その移民の移送先で新たな問題を引き起こしている。カリフォルニア州マリエータ市長であるアラン・ロングは、「米国政府がすべきことはその不法移民をテキサスやカリフォルニアに留めておくことではなく粛々と法に基づいて強制送還させることだ」と述べる。ニューメキシコ州では、現地住民が、その移民が米国で就業し現地住民の仕事を奪ってしまうことを恐れ、移民に住居を与え留めておくことに反対の声をあげた。8年間続いた共和党ジョージ・ブッシュ政権下での不法移民の国外追放者数は200万人であったが、オバマ政権では6年目にして既にほぼ同等数の不法越境者の国外追放を実施している。また国外追放するにしても、アメリカ合衆国憲法に基づいて検査官らの法的聴取が先行されなければならない。その法的聴取には人員と時間がかかる。
米国政府は2014年度に米国へ流入する子供達の数は6万人から8万人に達すると見込んでおり、それら子供達の宿泊場所を手配する政府の負担が急増している。テキサス州知事リック・ペリーは、「バラック・オバマがこの問題に十分対処できていない」と述べる。「オバマは国境地域の治安確保維持を軽視しているために、彼は集中してこの問題に取り組んでおらず、結果としてそれら子供達への施設提供が不足しているのだ」とペリーは述べた。
その他の共和党議員は、「国境地帯にやってくる中南米の子供達にオバマ政権がそれらの国外追放に猶予期間を与えたことで、他の中南米の子供達に誤った希望をあたえてしまい、それが彼らの越境に拍車をかけているのだ」とオバマ政権を非難した。移民政策の専門家は、オバマ政権の移民容認姿勢が中南米の子供達の越境をあおってしまったことを示唆する強い証拠があると述べた。
これをみたオバマ政権は方針を転換し、それら子供達の国外追放のための法的聴取の検査員や国境警備隊の拡充に37億ドルの資金を出すと声明を出した。その37億ドルのうち、子供達を本国に無事に送還するための移送費として約1.16億ドルが計上されている。また本国送還のサポートなどに3億ドルが使われることになっている。テキサス州の国境の治安向上には3000万ドルが使われる。それら子供達は法的聴取の間に施設に拘留されるが、その衛生・健康状態をケアするのに18億ドルがアメリカ合衆国保健福祉省によって費やされる。
スイス政府統計によれば、住居を有しているスイス居住者は全体の3割しかない。スイスでは住宅所有は少しの贅沢である。だが超低金利、移民の増加、そしてスイスが投資家達にとっての金融避難所としての魅力的な国家であることから、スイスでは不動産抵当の貸付が急上昇している。スイス政府は2014年2月以降、資産価格の急激な上昇を抑えるべく努力している。スイス政府は2014年6月、新規に住宅を購入する者が年金基金をその住宅の頭金として使うことを認めない声明を出した。スイス連邦参事会員であるヨハン・シュナイダー=アマンは、この政策によって住宅価格高騰が鈍化することを期待すると述べた。
他方、金融政策の観点ではスイス国立銀行は既に対ユーロでの為替ターゲットを維持しているために、政策金利を上げることができず、スイスの住宅価格高騰に対して有効な術を喪失している。そしてスイス銀行は抵当ローンへの条件を厳しくすると表明した。
移民、特に貧困層の移民は、移民元では余剰人口の排出、移民先では安価な低賃金未熟練労働力の供給源となる一方、文化摩擦や失業などを背景に犯罪集団を形成し各種犯罪を起こすことも各国で発生しており、両方にプラスマイナスともに様々な影響を与える。一般に移民問題とは移入民に関する問題を指すが、移民による頭脳流出が移出国で問題となることもあり、特に医療従事者の流出による医療崩壊は発展途上国で深刻な社会問題となっている。
移民への差別的な扱いからの暴動、移民による社会変化によってネオナチや民族主義者が活発化し移民だけでなく元々のマイノリティに対する攻撃の増加、現地の貧困層から移民が襲撃されるなど様々な国で起こっている。