Jリーグクラブライセンス制度
Jリーグクラブライセンス制度(ジェイリーグ・クラブライセンスせいど)は、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)が2013年から実施している、Jリーグのプロクラブの資格制度である。
2012年1月17日にJリーグから概要が公表され、制度の根拠となる「Jリーグクラブライセンス交付規則」を同年2月1日から運用開始した。
本項では、特記なき限りJ1リーグ (J1) およびJ2リーグ (J2) 参加要件を定めた、いわゆる「J1ライセンス」「J2ライセンス」について記すものとし、必要に応じて2014年から発足したJ3リーグ (J3) の参加要件を定めた、いわゆる「J3ライセンス」についても記す。
「クラブライセンス制度」はドイツサッカー連盟(ドイツサッカー協会)が毎年全クラブのリーグ戦への参加資格をチェックするための基準として導入したのが始まりであり、これを元に欧州サッカー連盟(UEFA)がUEFAチャンピオンズリーグへの参加資格として2004-05シーズンにおいて導入したのを端緒としている。国際サッカー連盟 (FIFA) も2007年10月にクラブライセンス制度を承認し、2008年11月より導入したことを受け、アジアサッカー連盟 (AFC) が2009年3月に加盟国に対してAFCチャンピオンズリーグ (ACL) 参加資格としてクラブライセンス制度の導入を通達、2010年3月26日のAFC理事会において2013年シーズンからの導入を承認した
これを受けて、日本サッカー協会 (JFA) では2010年5月20日に実施された理事会にて、「クラブライセンス制度のJリーグへの権限委譲の件」が初めて協議された。当日の協議資料 によると、AFCの制度に基づき、「競技」「施設」「組織運営・人事体制」「財務」「法務」の5分野において一定の基準により審査を行い、第一審機関 (FIB) がライセンス交付の決定を行い、この決定に不服のある場合は上訴機関 (AB) を設けて審議を行うことが想定されている。FIBおよびABは構成員中一人以上の国家資格を有する弁護士及び監査人を置き、JFA及びJリーグの職員を構成員にできる一方で、構成員は同時にJFAおよびJリーグの法的組織に属することはできないとしており、JFA・Jリーグから独立した機関となることが想定されている。
Jリーグでは2011年2月25日のキックオフカンファレンスの中で大東和美Jリーグチェアマン(当時)が「Jクラブのクオリティーを高めるためには絶好の機会だと考えて、この制度を確実に実行していきます」と明言しており、Jリーグ参入条件としてクラブライセンス制度を活用する意向を表明している。また、2011年12月19日のJリーグ理事会で試合方式が正式に決定したJ1昇格プレーオフ(2012年のポストシーズンから導入)では、参加条件として「J1ライセンスが付与されていること」が明記されている ほか、同年からスタートするJ2と日本フットボールリーグ (JFL) との入れ替えに際しても、Jリーグ準会員のJ2昇格(自動昇格またはJ2・JFL入れ替え戦参加)の条件として「クラブライセンス審査を受け、J2ライセンスが付与されていること」が明記されている。
なお、Jリーグは「クラブライセンス制度は『クラブをふるいにかけるための制度』ではない」と明言しており、ライセンス制度導入によって「クラブの経営基盤を強化することにより、競技環境、観戦環境、育成環境の強化・充実を図り」、「クラブが、日本のスポーツ文化を成熟させる『社会資本』としての役割を担うこと」を目指すとしている。
ACL参加に当たってAFCがクラブライセンス制度を導入した影響は日本以外のAFC加盟の各国に及んでおり、このうち韓国では最上位リーグであるKリーグに所属している尚州尚武フェニックスについて、大韓サッカー協会 (KFA) は同クラブが兵役服務中の選手が在籍する大韓民国国軍体育部隊(尚武)のサッカー部であり、選手はクラブとプロ契約を結ぶことが出来ないことを理由に、2012年の成績に関わらず2013年以降はKリーグチャレンジ(ディビジョン2)への降格となった。
なお、上述の通りJリーグのクラブライセンス制度はAFC主催・主管大会に対する「AFCライセンス」互換ライセンスとして始まっており、J3リーグ向けには別途ローカルライセンス制度が導入されている(後述)が、2022年1月1日から従来のクラブライセンス交付規則をJ1リーグ向けに絞った「J1クラブライセンス交付規則」に改め、J2リーグ向けにはAFCライセンスとの互換性に関する条項を省いた「J2クラブライセンス交付規則」を定めた(内容については従前と大きく変化はない)。この改定は「(J1とJ2で)AFCの要求と差をつけるほうがより実態に合わせた」ためとされており、多くのJ2クラブがJ1ライセンスを取得していることから影響は軽微であると言及されている。
Jリーグでも、AFCでの5分野に相当する5分野の審査基準項目(競技、施設、人事組織、法務、財務)を設けており、項目数は全部で56項目に及ぶ。これらの項目は以下の3種類の基準に区分されている。
A等級基準 - ライセンス交付のために無条件に必須とされる基準(44項目)
B等級基準 - 達成しなかった場合に処分が科せられた上でライセンスが交付される基準(3項目)
C等級基準 - 必須ではないが推奨される基準(9項目)
※以下「等級基準」は「等級」と略す
審査基準の主なものとしては以下のような項目が挙げられる。
アカデミーチーム (U-18 / U-15 / U-12 / U-10) を保有(クラブ直営または関連法人が運営)していること(A等級)
女子チームを保有していること(C等級)
スタジアムの入場可能人員がリーグの規定(J1は15,000人、J2は10,000人)を上回っていること(A等級)
スタジアムの観客数1,000名あたり、洋式トイレ5台以上、男性用小便器8台以上を備えていること(B等級)
トイレの数については、本来の規定数を充足していなくても、「収容人員数の60%」を実態の観客動員数と見なし、これを母数とした場合に基準を満たしていれば制裁の対象外とする、通称「トイレ60%ルール」が2013シーズン申請分(2014シーズンより適用)以降に運用されている
スタジアムに観客席の3分の1以上(B等級)または観客席すべて(C等級)を覆う屋根を備えること
クラブが年間を通じて使用できる天然芝、ハイブリッド芝もしくは人工芝のピッチ1面・屋内トレーニング施設・クラブハウス・メディカルルームがあること(A等級)
J1ライセンスにおいては「専用もしくは優先的に使用できる」天然芝もしくはハイブリッド芝のピッチ1面と、隣接するクラブハウス、観覧エリアがあることが必要条件となる。
年間を通じてアカデミーのトレーニングに利用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面・屋内トレーニング施設・クラブハウス・メディカルルームがあること(A等級)
人事体制・組織運営基準
指定された資格を持つ財務担当・運営担当・セキュリティ担当・広報担当・事業担当・マーケティング担当を置くこと(A等級)
指定された資格を持つトップチーム監督・コーチ、アカデミーダイレクター・監督・コーチ、メディカルドクター・スタッフを置くこと(A等級)
専任もしくは外部の顧問弁護士(リーガルアドバイザー)を置くこと(B等級)
指定された資格を持つテクニカルダイレクター、トップチームのGKコーチ・フィジカルコーチを置くこと(B等級)
同じ競技会に出場している他クラブの経営等への関与を行わないこと(A等級)
年次財務諸表(監査済み)を提出し、Jリーグの審査を受けること(A等級)。その際、3期連続の当期純損失(赤字)を計上していないこと(2012年度-2014年度の3年間以降で算定)および債務超過でないこと(2014年度から算定)が必須条件となる。
2018年からはJ1・J2に関して、3期以上連続の当期純損失(赤字)を計上しても、「前年度の赤字額が純資産額を上回っていないこと」を満たせば財務基準を満たすと判断されるよう交付規則が改定され、2017年12月6日のJリーグ総会で承認された。クラブに財務体力に応じた投資を促すことなどが狙いだという。
移籍金や給与の未払いが生じていないこと(A等級)。
基準の具体的な内容としては、従前から設けられていたJリーグへの参加基準を概ね踏襲した上で、AFC基準を加味したものになっている。なお、財務に関する一部の基準は、AFCのルールにない日本独自の基準が用いられているという。
A等級を満たせない場合はライセンスが交付されず、その場合は下位リーグであるJ3リーグ、日本フットボールリーグ (JFL) 、あるいは地域リーグへ降格となる可能性もある。B等級を満たさなかった場合の処分としては、「戒告」「無観客試合」などが想定されている。ただしライセンス交付への影響(資格没収など)はない。
また、リーグ戦安定開催融資制度(旧「公式試合安定開催基金」)によりJリーグから融資を受けたクラブについては、勝ち点を10減ずる制裁措置が執られることとなっている。その一方で、それまでに受けた公式試合安定開催基金の債務がある場合には、債務を完済しない限りJ1ライセンスを交付できなかったものとみなされることになっている(J1昇格プレーオフ#参加チームも参照のこと)。
審査は2012年以降毎年行われ、6月末の申請締め切り後、Jリーグが任命する弁護士、公認会計士らで構成する審査機関がライセンスの交付、不交付を9月までに判定することになっている。AFCの制度に順じ、ライセンスの審査機関には第一審機関と上訴機関があり、第一審での判定に不服があるクラブは、上訴して再審査を受けることができる。
なお、施設基準については、2018年11月20日付の運用細則改定において、現状のスタジアム・練習施設が基準を満たしていなくても、以下の要件のいずれかを満たす場合には、施設基準を満たしていると見なす特例が設けられ、同年12月12日のJリーグ理事会で承認された。
要件を満たすための工事が着工されており、かつ申請から4年目のシーズンの開幕までにに竣工し、工事期間中も試合開催に支障をきたさないと合理的に認められる場合
Jリーグ規約第30条第1項に該当する『理想のスタジアム』(スタジアム基準を充足した上で、アクセス性に優れ、すべての観客席が屋根で覆われ、複数のビジネスラウンジやスカイボックス、大容量高速通信設備を備えた、フットボールスタジアム)を5年間の猶予期間内に整備することを申請書に記載した場合。
この場合、昇格後3年以内に場所・予算・整備内容を備えた具体的なスタジアム整備計画を提出することを必須とする。
猶予期間内に工事に着手した場合、要件1の適用によりさらに3年間の実質的な猶予期間を得ることも出来る。
2022年末現在特例が適用されているクラブは以下の通り。
Jリーグに導入されるクラブライセンス制度に関しては、公式発表前から予定されている基準についての複数の報道があった。
2011年1月1日付けの読売新聞は、24面で「J1 3年連続赤字で降格へ 13年から」の見出しで、審査においては「育成年代の整備」「競技場整備」「財務・法務」を三本柱とする、として具体的に、
育成年代の整備については、U-18・U-15・U-12の各年代で、大会に出場できるレベルのチームを持つことを求める。
固定の練習場を確保を義務づける。
財務面に関しては選手補強などに伴う単年度赤字は容認する一方で、3年連続で赤字を出したクラブはJ1からJ2に降格させる方向で調整中。
と報じた。
2011年5月29日付けの愛媛新聞は、「解く追う:愛媛FCのクラブライセンス対応」の見出しで、Jリーグ関係者へのインタビューなどにより、予定されるクラブライセンス制度の具体的な部分について言及しており、Jリーグスタジアムプロジェクトマネージャーの話として、愛媛FCのホームスタジアムであるニンジニアスタジアムについて「“(2017年に予定されている)第72回国民体育大会に向けた改修が実施されれば"J2では問題なし」「アクセス面(交通機関、駐車場等)の問題でJ1昇格には大きな支障がでる」、Jリーグ管理統括本部長の話として「今後は計画段階での参入は認められなくなる。施設面でも万全の準備が必要」と報じ、スタジアム整備については具体的にその整備が実施されることがリーグ参入条件となることを示唆した。
2011年5月31日付けの日本経済新聞は、37面で「Jリーグ ライセンス制13年導入 クラブ経営、厳しく審査 3年連続赤字で剥奪」との見出しで、クラブライセンス制度の詳細について報じており、実際に導入された制度とほぼ同じ内容を報じている。この中で、Jリーグへのクラブライセンス導入は、ACL参加要件確保の他、2009年の大分トリニータのような、クラブにおける重度の経営危機を防ぐのを目的とする、と報じた。
これらの事前報道、並びに制度の導入スケジュールを踏まえ、Jリーグ所属の各クラブでは特に2011年シーズン終了後からライセンス条件を満たすための基盤整備(設備面の強化、財務体質の改善など)を加速させた。
設備面(ホームスタジアム,練習場)の強化・見直し
柏 - 2011年シーズンオフに日立柏サッカー場の西側ゴール裏スタンドを増築し、既存座席も改修することで、立見席込みの15,900人収容からJ1ライセンス基準を満たす15,349人収容(座席数のみ)を確保する改修工事を実施。
C大阪 - 長居球技場(キンチョウスタジアム)のACL開催基準充足に向けて、大阪サッカークラブ(C大阪の運営会社)が大阪市の承認を経て2011年から2014年にアウェーゴール裏の座席化、ホームゴール裏席立ち見席及びバックスタンド座席の増築、トイレの拡充などの改修工事を実施。
北九州 - 北九州市立本城陸上競技場が収容人員等でJ1基準を満たしていないため、2012年シーズンでJ1昇格プレーオフ圏内となる6位以内となった場合に、本城陸上競技場に仮設スタンドを建てて暫定的に収容人員条件を満たした上で、北九州市が小倉北区に計画を進めている北九州スタジアム(ミクニワールドスタジアム北九州)の具体的計画と合わせて特認を求める意向を表明。ただし、Jリーグはこれに否定的な見解を示している。(最終的に、新スタジアム完成が2017年2月の予定となることを受け、2017年度(2016年のライセンス審査)にて初めてJ1ライセンスが交付された。後述)
札幌 - 2012年シーズンのホームゲームを札幌ドームおよび札幌厚別公園競技場に集約した。これまでホームゲームを行ってきた室蘭市入江運動公園陸上競技場と函館市千代台公園陸上競技場がJ1のスタジアム基準を満たさないためと報じられている。また、厚別もJリーグライセンスの基準を満たさない要件があることから、厚別での開催を減らし、札幌ドームに集約させる傾向にあるという(実際、2014年度の日程表には「厚別はJリーグの基準を満たしていないため、特例での開催である」ことをホームページに記載していた。その後2015年度から厚別の本拠地登録は抹消され、同クラブに課されていた制裁は解除されているが、地方開催と同じ扱いで年数試合の開催は継続されている)。
磐田 - 2012年シーズン終了後から2013年夏にかけてヤマハスタジアムの南側ゴール裏スタンドを増築し、既存座席の大半を椅子席に改めることで15,165人に収容人数を確保。
岡山 - これまでは3箇所の練習場を転々としており、J1ライセンスのA基準とされた「クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面」と「クラブハウスの設置」が存在しなかったことから、岡山県サッカー協会とサポーター有志が中心となる「ファジアーノ岡山の専用練習場整備を推進する会」が2010年7月29日に発足。10月31日までの3ヶ月間で23万人分を超える署名を集めた後、専用練習場を整備を求める要望書と署名を岡山市に提出。翌2011年に岡山市は同市東区に天然芝2面・人工芝1面のグラウンドとクラブハウスを備えたサッカー場を整備する事を決定し、2013年からは政田サッカー場を専用練習場としている。
群馬 - 群馬県立敷島公園県営陸上競技場(正田醤油スタジアム群馬)を2012年から2014年春にかけて改修。メインスタンドの個別席化やサイドスタンド芝生席の立ち見席化により収容人員を15,700人に拡張、あわせて大型映像装置の更新やトイレの増設によりJ1基準を充足。また、J1ライセンスのA基準とされた「クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面」と「クラブハウスの設置」が充足しなかったことから、前橋市が2017年に前橋市下増田運動場にクラブハウスを新設し、クラブに優先利用させる契約を結んでいる。
鳥栖 - 鳥栖スタジアム(ベストアメニティスタジアム)について、2013年度から3年計画でトイレの増設や照明装置・大型映像装置の更新、芝の張り替えなどの改修工事を実施。また、鳥栖市の支援により市有の北部グラウンドを天然芝のピッチを増やして専用練習場とし、2013年にミーティングルームなどを備えたクラブハウスを整備。
水戸 - 水戸市立競技場(ケーズデンキスタジアム水戸)が東日本大震災の影響により復旧作業を優先させたことからJ1基準への改修のめどが立たず、2009年度まで本拠地としていた笠松運動公園陸上競技場(那珂市、22,002人収容)への“復帰"を視野に入れて検討するとしていた が、2013年に水戸市は当初2018年完成を目処としていた日本陸連公認1種競技場資格取得に向けた改修を、陸連の資格更新時期に合わせて2016年までに繰り上げることにし、これに併せてJ1開催規格である15,000人以上収容の増築を行う計画とした。ただし、スタンド用地の取得が難航していることから、結果的に日本陸連資格取得のための改修を優先した上で、当面J1ライセンス取得に向けては笠松運動公園陸上競技場をホームとして申請した上で、2024年度を目処にケーズデンキスタジアム水戸のサイドスタンド(芝生席)を立ち見席に改修することで15000人収容を確保する方針を示している。
京都 - 建設構想中の京都スタジアム(亀岡市)への本拠地移転計画とは別に、現ホームスタジアムの京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場において大型映像装置の設置(更新)やトイレ、スタンド屋根、照明装置などの改修更新を2015年度から3か年計画で実施予定(電光板の改修は2015年に実施)。
清水 - 静岡市清水日本平運動公園球技場(IAIスタジアム日本平)が屋根がメインスタンド中央部とバックスタンドの一部のみ、トイレの数が不足しているなどライセンス基準を一部満たしていない ことを踏まえ、静岡市に対してIAIスタジアム日本平とは別にライセンス適合の新スタジアムを建設するよう要望している。
栃木 - 栃木県グリーンスタジアムが屋根のカバー率と洋便器の数が不足しているなどライセンス基準を一部満たしていないものの、クラブライセンス導入前の2009年から2012年にかけて総工費15億5500万円で改修工事を実施済みであったことから、栃木県の「総合スポーツゾーン構想」において東武鉄道西川田駅周辺(宇都宮競馬場跡地など)で建設を計画しているされる陸上競技場への本拠地移転を視野に入れた検討を行っている。
甲府 - これまで15箇所の練習場を転々としており、A基準とされた「クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面」を満たさない恐れがあることから2010年に山梨大学と連携で山梨大学医学部グラウンドを整備 し、同時に練習場を7箇所まで減らしたことで基準をクリアした。さらに「クラブハウスの設置」が2015年よりJ1クラブライセンスのA基準になることから韮崎市と連携で2013年に韮崎中央公園芝生広場をにクラブハウスを整備 するなどし、条件に対応している(ヴァンフォーレ甲府の練習場も参照)。さらに小瀬スポーツ公園陸上競技場(山梨中銀スタジアム)のライセンス充足不足に対応するため、ライセンスに対応した総合球技場の建設を陳情している。
山口 - J1ライセンスのA基準とされた「クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面」と「クラブハウスの設置」が存在しなかったことから、2017年から山口県立おのだサッカー交流公園の天然芝グラウンドを優先練習場とすると共に、同公園内に山陽小野田市がクラブハウスを建設する。また、ホームスタジアムの維新百年記念公園陸上競技場に一部ライセンス基準を満たさない項目があることから、2015年から2017年にかけて「芝生の常緑化」「常設記者席の設置」「客席数の増加」を実施している。
秋田 - ホームスタジアムである秋田市八橋運動公園球技場(あきぎんスタジアム)がJ2ライセンス基準を満たせないことから、隣接する秋田市八橋運動公園陸上競技場(ソユースタジアム)に照明・大型映像装置・ドーピング検査室等を新設してJ2基準を充足させた上で、将来的な新スタジアム建設の検討を始めている(ブラウブリッツ秋田#新スタジアムの検討参照)。
讃岐 - 数箇所の練習場を転々としており、J1ライセンスのA基準とされた「クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面」と「クラブハウスの設置」が存在しなかったが、三豊市が同市山本町・財田町の宝山湖公園にクラブ練習場を誘致することを2021年3月8日の市議会に提案し、同年3月30日にクラブと三豊市で練習場に関する覚書を締結。同年12月21日にクラブハウスとグラウンドの整備に関する協定を締結した事から、三豊市が「宝山湖ボールパーク構想」の名称で宝山湖公園芝生広場を改修かつ天然芝2面・人工芝1面のピッチと多目的広場及びクラブハウスを新設し、2023年秋から天然芝グラウンド1面の優先使用権を得て正式な練習拠点とする予定。またこれとは別に高松市松並町の高松市立鶴尾中学校跡地を借り上げて、一部をクラブオフィス・ミーティングルーム・トレーニングルームとして使用している(カマタマーレ讃岐#練習場参照)。
広島 - 20億円を超える累積債務を解消するため、資本金21億円を99%取り崩した上で債務償還に充て、新たに第三者割当増資により2億円増資する措置を実施。
水戸 - ホームタウンの水戸市から新たに500万円の出資を受け、資本金増強に充てることを表明。
松本 - ホームタウンの松本市がクラブからの要望により出資金の倍増を行う とともに、隣接する塩尻市・東筑摩郡山形村・安曇野市 もクラブからの要望に応えて新たに出資金を拠出し、2市1村を新たにホームタウンに加えている。
岐阜 - 過去5期中4期が赤字決算で債務超過額が増大していること、2012シーズンも資金繰りが厳しいことを踏まえ、クラブライセンス制度を見据えて、Jリーグより『予算管理団体』の指定を受けたことを発表した。Jリーグからの融資は受けないものの、Jリーグから経営改善指導を受け、財務改善を目指すとしている。その後、岐阜出身でJトラスト社長の藤澤信義がクラブ支援に乗り出し、2013年に藤澤が岐阜の第三者割当増資を引き受けたことで債務超過を解消。
鳥栖 - 勝利給の増加等に伴い2014年2月期決算で2億0736万円の債務超過に陥ったことから、同年7月に3億5000万円の増資(既存株主への均等割当)を実施して債務超過を解消。
横浜FM - 2013年度末時点で6億7700万円の債務超過に陥っていたことを踏まえ、親会社である日産自動車からの広告宣伝費名義での拠出を含めた10億円の特別利益を計上した 上で、日産自動車がマンチェスター・シティFC(プレミアリーグ)の持株会社であるシティ・フットボール・グループ (CFG) と「グローバルサッカーパートナーシップ」を締結 し、CFGがF・マリノスの少数株主となることでチーム作りや経営基盤の強化を目指すとしている。
福岡 - 2013年10月に経営危機が報道で発覚。当初の2013年度予算は営業収入約9億6000万円で組んでいたが、9月末で実際には1億4000万円少ない8億2000万円にとどまった。運営法人はJリーグ基金による融資を利用し、勝ち点の減点を覚悟していたとしている。2014年は単年度黒字は計上できる見込みだが、債務超過のめどが立たず、2015年度のライセンス発行ができない恐れがあったが、第三者割当増資によりシステムソフトから1億円の出資を受けることになった。
これらの一方で、2011年シーズンオフにはオズワルド・オリヴェイラ(鹿島アントラーズ)、西野朗(ガンバ大阪)、レヴィー・クルピ(セレッソ大阪)、ミハイロ・ペトロヴィッチ(サンフレッチェ広島)といった、クラブで長期にわたって実績を積んだ監督の退任が相次いでいるが、これについてもクラブライセンス制度を見据えた人件費削減の一環ではないかとの報道もある。
また、鳥取は2015年1月期の最終決算で約9500万円の赤字となった上で純資産が1700万円の債務超過状態であることを公表し、6月の申請時までに債務超過を解消するめどが立たないとして2016年度のJ2ライセンス申請を見送ることを発表した。2015年度決算でも債務超過ないしは3期連続赤字となった場合にはJ3ライセンス喪失の可能性もあるが、これについては2015年4月28日制定の「J3リーグクラブライセンス交付規則」(後述)により一定の“救済措置"がとられることになる。
JFAの2010年5月20日の理事会資料 によれば、AFCではACL2013出場のためのクラブライセンスについて以下のようなスケジュールを想定していたという。
2012年1月31日 - 国内各クラブへの申請フォーマット配布
2012年1月31日-6月30日 - 各クラブ申請期間
2012年7月1日-11月30日 - 審査及び上訴可能期間
2012年11月30日 - 各国協会からAFCへのライセンス交付決定連絡
日本国内のライセンスについてもおおむねこのスケジュールに沿っており、2012年(2013年シーズンに向けたライセンス)については以下のスケジュールで審査が行われた。2013年についてもほぼ同様のスケジュールで審査が行われている。
2月1日 - Jリーグクラブライセンス制度施行、ライセンス申請予定クラブに対し、申請書類等配付
2月29日 - 全クラブより、2012年度予算・2011年度決算見通し提出
3月31日-6月30日 - 全クラブより、2011年度決算にかかる申告書類一式の提出(クラブ決算日より90日以内に提出。クラブごとに決算日が異なる)
4月20日 - Jリーグ所属40クラブより、育成組織に関する資料の提出
6月29日 - 準加盟クラブ(讃岐・長崎)より、育成組織に関する資料の提出、42クラブがライセンス申請書類をすべて提出
5月25日-8月3日 - 申請42クラブ中25クラブに対し、クラブライセンス事務局によるヒアリング調査を実施。指摘事項等の洗い出しを行う。
残り17クラブは書類審査の結果、特に大きな問題はないと判断されたが、今後2年の間に1度はヒアリングを実施する予定。
8月20日 - 一部のクラブに対し、クラブライセンス交付第一審機関 (FIB) が直接ヒアリング調査を実施。
9月5日-21日 - FIBによる判定。FIBの10名が「3名×3班+総議長1名」の構成となり、各班14クラブずつを2日間で判定。
9月26日 - FIB全員による判定の最終確認、全クラブに判定を内示しクラブライセンス上訴機関 (AB) に報告。
9月28日 - FIBによるライセンス判定・結果発表を行い、全理事に判定内容を報告。
AFCのスケジュールと異なり、J1昇格プレーオフのスケジュールとの兼ね合いからライセンス交付の判定は9月末とされている。
2014年度に発足したJ3リーグでは、新規にJ3加盟を目指すクラブに対して、参入要件を判断するための「J3ライセンス」を発行する方針であることが事前に伝えられていた。これはJ3参加のための最低基準を示したものであって、規定項目自体はクラブライセンス制度に準じつつも要件は大幅に緩和されたものとなり、ACL開催基準との互換性はない。このことから、ACL開催基準を基にクラブのリーグ参加資格を厳格に定めたJ1・J2向けのクラブライセンス制度とは連動しない、独自の「ローカルライセンス」となっている。