川田龍平
2017年2月11日 (土) 09:06 (UTC)
川田 龍平
川田 龍平(かわだ りゅうへい、1976年〈昭和51年〉1月12日 - )は、日本の政治家。立憲民主党所属の参議院議員(3期)。岩手医科大学客員教授。東京都出身。
参議院行政監視委員長、結いの党選挙対策委員長、維新の党国会議員団総務会長、同党規委員長、立憲民主党参議院政策審議会長等を歴任。東京HIV訴訟(薬害エイズ事件)原告、川田龍平と人権アクティビストの会代表。龍平学校-PEEK主宰。
1976年、東京都小平市生まれ(名前は平和、平等の「平」に辰年生まれなので「龍」をつけて母が「龍平」とした)。血液型はB型。小平市立小川東小学校、小平市立小平第二中学校、東京都立小平高等学校、東京経済大学経済学部卒業。
生後6ヶ月、遺伝性疾患である血友病との診断を受ける。同病の治療に用いられた非加熱輸入血液製剤によりHIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染、その事実は10歳当時に母親から知らされた。1993年、東京HIV訴訟の原告(薬害エイズ事件を参照)のひとりとなる。1995年、19歳の時に実名を公表し、その裁判の実態が数多くのメディアで取り上げられ、一部で知名度を得た。川田の顔と名前が世間で知られるようになったのは厚生省前の薬害エイズ患者による抗議行動で他のエイズ患者がマスクや厚手の帽子や衣服で身を包み体力の無さで全員が座り込む中、川田一人だけがマスコミの前で「人殺し、人殺し」と元気いっぱいに歌い踊っている様子が、ニュース映像やワイドショーで繰り返し報道された事によるものであった。多くの支援により、日本の薬害裁判史上初の刑事裁判となった。1996年、訴訟は和解で終決したものの、その後も人権アクティビストの会などを立ち上げ薬害と人権問題に取り組み、国と大企業の癒着体質を追及し続けている。
大学在籍中にドイツへ語学留学。2003年4月から松本大学非常勤講師を務めることになった(担当科目は「生命倫理」「社会活動」「ユニバーサルデザインと地域」)。
2007年、参議院選挙にて東京都選挙区から完全無所属で出馬し当選。環境委員会に所属。
2008年、世界経済フォーラムが選ぶ「Young Global Leaders」に選ばれる。
2011年、列国議員連盟の顧問機関である IPU (International Politician Union) のアドバイザーに就任。
血友病の治療経過中にC型肝炎ウイルスにも感染したが治療を経て治癒。2007年11月現在、HIV感染に伴うHIVウイルスは最低検出値未満。(20ピコ以下)
実母は元衆議院議員の川田悦子。
妻はジャーナリストの堤未果。
1976年1月12日 - 東京都小平市に生まれる。
1976年7月 - 遺伝性疾患である血友病の診断を受ける。クリオ製剤の使用開始。乳児期に3度の脳内出血も発症するが、同薬により救命された。
1979年8月 - 3歳。非加熱輸入血液製剤使用開始。
1983年9月 - 家族療法開始(母が注射)。
1985年8月 - 自己注射開始(自分で製剤を注射)。
1986年1月 - 母が医師からHIV感染を告知される。
1986年12月 - 母からHIV感染を告知される。
1987年7月 - 発症予防目的でインターフェロン治療開始。
1988年3月 - 小平市立小川東小学校卒業。
1991年3月 - 小平市立小平第二中学校卒業。
1992年9月 - 裁判に参加することを決意。
1993年9月 - 初めて裁判を傍聴。原告団に加わる。
1994年3月 - 東京都立小平高等学校卒業。
1995年3月 - 実名公表。
1995年4月 - 東京経済大学経済学部入学。
1996年1月 - 成人式を迎える。
1996年3月 - 東京HIV訴訟和解成立(実質原告勝訴)
1997年 - 川田龍平と人権アクティビストの会設立
1998年9月 - 大学を休学し、ドイツ・ケルンに留学( - 2000年)
2000年9月 - 母・川田悦子の衆議院議員立候補に伴い帰国
2000年10月 - 母の衆議院議員当選に伴い帰国。秘書として仕事を手伝う( - 2003年11月)
2003年3月 - 東京経済大学経済学部卒業。
2003年4月 - 松本大学非常勤講師
2007年2月 - 世界経済フォーラム(ダボス会議)のYoung Global Leadersの一人に選出された。
2007年1月12日 - 31歳の誕生日に国政への挑戦を決意
2007年7月29日 - 第21回参議院議員通常選挙に東京都選挙区から無所属で出馬、683,629票を獲得して初当選。
2008年2月 - ジャーナリストの堤未果と結婚。
2009年12月 - みんなの党へ入党。党副幹事長、政調会長代理に。
2011年5月 - 国連列国議会連盟(IPU)のアドバイザー委員に就任。
2013年2月 - 子供と妊婦を放射能から守る「子ども・被災者支援法」を発議。同法成立後、子ども・被災者支援議連を設立し事務局長に就任。同年、薬害再発防止議連も設立し、事務局長に就任。
2013年7月21日 - 第23回参議院議員通常選挙にみんなの党全国比例区から出馬。党内比例区では最多得票の117,389票を獲得して再選。
2013年12月9日 - 「特定秘密保護法」に反対し、江田憲司らとともに離党。
2013年12月 - 結いの党結党。政策調査会長代行、国対委員長(参)代理、ネットワーク委員長代理、政治改革本部長、選挙対策委員長を兼務。
2014年5月 - 結いの党の都内各支部で構成される都連「結いの党TOKYO」が発足し、会長に就任。
2014年9月 - 維新の党結党。党国会議員団総務会長に就任(党は同年12月に国会議員団を事実上廃止)。
2014年12月 - 第47回衆議院議員総選挙後の役員人事で維新の党党規委員長(国会議員団党規委員長から改組)に就任。
2016年3月 - 民進党結党に伴い参議院会派「民進党・新緑風会」に入会したが、比例代表選出議員の政党の移動を禁じた国会法上の規定により無所属となる(川田はみんなの党の比例代表で当選しているため、川田が選出された2013年の参院選時に存在していなかった結いの党や、結いの党が日本維新の会と合併して成立した維新の党には参加できるが、2013年の参院選時に存在していた民主党及びその存続後継政党である民進党に入党した時点で国会議員を失職する)。
2016年4月 - 民進党「次の内閣」厚生労働相となった。民進党の党規約付則「経過措置」の「本規約にかかわらず、2019年9月末日までの間、共同会派に所属する国会議員で、本党所属議員でない者に、役員又は役職を委嘱し、両院議員総会の決議に基づき両院議員総会における議決権を付与することができる」という規定の運用による。
2017年12月 - 8日立憲民主党に入党届を提出。同月19日に承認。
2019年7月21日 -  第25回参議院議員通常選挙に立憲民主党公認比例区で出馬。党内順位6位の94,702票を獲得し3選。
2019年10月 - 参議院行政監視委員長。
2020年9月 - (旧)立憲民主党が解党、(新)立憲民主党に参加。
2021年12月 - 立憲民主党参議院政策審議会長に就任(2022年9月まで)。
2007年7月の第21回参議院議員通常選挙に東京都選挙区より無所属で立候補。その際、公示日の7月12日には約1000人のボランティアが都内約14,000箇所の掲示板のポスター貼りを手伝ったほか、7月22日の新宿での集会では支援団体やボランティア支援者を中心に約800人以上を、7月28日(選挙戦最終日)の渋谷での集会には約1000人以上を集め、著名人らも応援に駆けつけた。683,629票を得て初当選。参議院環境委員会に所属した。その後無所属からみんなの党に入党し、2013年の二期目の選挙(第23回参議院議員通常選挙)では比例区でトップ当選。
議会では長らく厚生労働委員会に所属し、薬害、医療、環境分野に力を注ぎ、医療の専門家を呼んだ公開勉強会などを行っている。また、無所属時代から言論統制および警察権限拡大のリスクを含む児童ポルノ法改正案に対して慎重な立場を示しており、創作物の規制/単純所持規制に反対する請願署名市民有志の紹介議員としても名を連ねている。
2008年6月 - 参議院本会議において有害サイト対策法案に対し、反対票を投じる。
2008年12月 - 参議院本会議において国籍法改正案に対し、反対票を投じる。
2009年7月 -「臓器移植法改正」について、子供や精神障害者の権利を含めた野党側からの対案E案を本会議で発表する。
2009年12月 - 江田憲司の誘いをうけ、みんなの党に入党。
2013年1月 - 「子ども・被災者支援法議連」を設立。事務局長に就任。
2013年12月 - 「特定秘密保護法案」に反対し造反。本会議で反対票を投じみんなの党を離党。
2013年12月 - 江田憲司らと共にみんなの党を離党した議員達で「結いの党」を結党。
2013年12月 - 「結いの党」で政調会長代理・選挙対策委員長・政治制度改革委員長・都連会長を務める。
2014年3月 - 「薬害再発防止を目指す超党派議員連盟」を設立、事務局長に就任。
2014年9月 - 結いの党が日本維新の会と合流し「維新の党」を結党。党国会議員団総務会長・都連代表に就任。
2016年3月30日 - 民進党待機児童緊急対策本部副本部長に就任。
2016年4月5日 - 民進党次の内閣ネクスト厚生労働大臣・年金改革担当・ネクスト内閣府特命大臣(少子化対策)に就任。
2016年5月10日 - 超党派議員立法のがん対策基本法一部改正案の最終文案策定に参与。
2016年8月2日 - 相模原障害者施設殺傷事件の発生を受け、「短絡的に精神医療のあり方の見直しと警備の強化のみに再発防止策を求めるべきではない。」という内容の談話を民進党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣として発表した。
2016年8月2日 - 民進党代表選挙に参加。
2016年9月29日 - 参議院国民生活・経済に関する調査会会長に就任。
子どもと妊婦を放射能から守る「子ども・被災者支援法」発議者。同法は2012年に成立。「子ども・被災者支援法議員連盟」事務局長に就任。
「薬害再発防止を目指す超党派議員連盟」を設立、事務局長に就任。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成。
食の安全・安心を創る議員連盟(事務局長)
薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟(事務局長)
子ども被災者支援法議員連盟(幹事長/発議者)
成育基本法推進議員連盟(代表代行)
自殺対策を推進する議員の会(副会長)
脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟(副会長)
有機農業推進議員連盟総会(幹事)
獣医師・獣医療「ワンヘルス」政策議員連盟(幹事)
東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟(幹事)
米消費拡大・純米酒推進議員連盟
子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟(会長)
2016年3月、当時所属していた維新の党の解党直前に党から2500万円の寄付を受けたが、政治資金収支報告書には300万円分しか記載していなかった。川田の事務所は「金額の記載ミスだ。速やかに訂正したい」と答えた。