行政不服審査法
行政不服審査法(ぎょうせいふふくしんさほう、平成26年6月13日法律第68号)は、事後における救済制度としての行政不服申立についての一般法として制定された日本の法律である。行政法における行政救済法の一つに分類され、行審法と略される。
国家賠償法・行政事件訴訟法とともに「救済三法」の1つとしてあげられる行政救済法である。
この法で定められる行政不服審査制度とは、「行政庁の公権力の行使」に対する不服を行政機関に対して申し立てる手続である。つまり、処分等に不服がある者が「行政機関」に対してその違法又は不当を理由に不服を申立てる、事後救済手続である。
司法による救済(裁判所に対する行政訴訟の提起)を定めた行政事件訴訟法と比較して、簡易迅速性と経済性が高く、適用の範囲が広いという特徴がある。不服申立てを経ずとも行政訴訟は可能であることから、国民に対して両制度の選択を認める立場(自由選択主義)が採られるただし、個別法で不服申立てを経なければ行政訴訟を提起できないとする定め(不服申立前置)を置くことは禁じられていない。2014年の法改正に際し、多くの個別法の不服申立前置規定も廃止されたが、一部法律(電波法・特許法・国税通則法・公害健康被害補償法・国家公務員法等)では、①一審代替性がある②大量の不服申立がなされる③第三者的機関の関与があるなどの観点から、現在でも前置が認められている。。
行政不服審査法の前身は、1890年に制定された訴願法(明治23年法律第105号)であるが、列記主義の原則申立てのできる事項を条文で列記したものに限ること。により訴願事項を限定的に規定していたうえに、訴願期間も短く、この法律によって十分な救済が図られる内容とは言い難いものであった。帝国議会において改正案が提出されたものの、成立には至らなかった。
戦後、行政訴訟制度の改革を機に見直しが行われ旧・行政事件訴訟特例法が訴願前置主義を採用していたことにより、訴願制度の不備が司法救済に直結していたため。、1960年に訴願制度調査会(1959年設置)が訴願制度改善要綱を答申した。これを受けて法案作成作業が進められ、処分に関する事後的な争訟手段として「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保すること」を目的に、1962年(昭和37年)に行政不服審査法(以下、「旧法」という。)が行政事件訴訟法と共に制定された。
日本国憲法第76条2項後段は行政機関が終審を行うことを禁止しているが、反対解釈すれば前審を禁じてはおらず、裁判所法3条2項「前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。 」も行政機関が裁判所の前審として審判を行うことを認めている。このことから、行政不服審査法においては、訴願法での列記主義を改め、行政庁の処分に対して広く一般的に不服申立てを認める一般概括主義を採用し、その例外として不服申立てをすることができない処分他に救済手段がない制度を制限した場合は違憲となるが、行政不服審査は権利救済上不可欠の制度ではないため、例外規定を設けても合憲である。が列挙された。その他、訴願法と行政不服審査法を比較すると、当事者の手続的な権利の充実という面で大きな進展がみられる。
その後長らく実質的な改正はなかったが、2008年(平成20年)の第169回国会において、不服申立て手続の審査請求への原則的一本化・再審査請求の廃止・審理員による審査請求の手続・行政不服審査会等による諮問手続の設置・審査請求期間の3か月への延長などを内容とする全部改正法案(20年法案)が内閣(福田康夫内閣)より提出された。しかし、2度の継続審査とされた後、第171回国会(2009年)において衆議院が解散(7月21日)されたため、審議未了により廃案となった。
その後、2度の政権交代を挟んで検討がなされ、再審査請求手続を経ない取消訴訟の提起を可能とすることにより20年法案においては、審査庁の負担軽減を主たる目的として、再調査の請求の前置を義務付けていた。、審査請求及び再審査請求を経なければ原則出訴できないという二重前置を解消する等の変更が加えられ、2014年(平成26年)に行政不服審査法(平成26年6月13日法律第68号)が公布された。旧法制定から52年ぶりの抜本的な改正(全部改正)であり、2016年(平成28年)4月1日に施行された(平成27年11月26日政令第390号)。公正性の向上、迅速性への配慮、わかりやすさの改善、救済の実効性の向上が図られたものであり、その意義は極めて大きいと言える。
旧法と比較して変更された点は、主なものとして次のとおり。
手続保障のレベルを向上させ、審理の客観性・公正性を確保するもの。
適正手続・公正性の担保の観点から、審査請求の審理手続を主宰する者として審理員制度が置かれた(第9条)。
旧法では、審査請求に対する審理を原処分に関与した職員が主宰することもあり得たが、改正法では原処分に関与した者等が審理の主宰者となることが禁じられ、審理員等-審査請求人-処分庁等という三角関係による審理構造が確保されることとなった。
適正手続・公正性の担保の観点から、第三者機関として、国においては行政不服審査会等が総務省に設置されることとなり(第67条)、地方公共団体においても相当する機関を設けることとされた。その上で審理員による審理の後、原則としてこれら機関への諮問が義務付けられることとなった(第81条)。
簡易迅速性などを向上させ、利便性を確保するもの。
旧法では原則、不服申立ては処分のあったことを知った日の翌日から起算して「60日」以内にしなければならないとされていたが、改正法により「3か月」に延長された(第18条1項)。
旧法においては、基本的な不服申立類型として、処分をした行政庁(以下、「処分庁」という。)に対する上級行政庁その行政事務に関して、処分庁等を直接指揮監督する権限を有する行政庁。がないときに行う審査請求と、上級行政庁があるときこのほか、処分庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは外局若しくはこれに置かれる庁の長であるときや、法律に定めがあるときにも異議申立てによることとされた(旧法第6条)。に行う異議申立ての2種類があった。
このうち異議申立については、審査請求と比較して簡略な手続きであるが、弁明書や反論書の提出、証拠書類等の閲覧が規定されておらず、手続の公正性で劣るとの指摘がなされていた。不服申立人にとってみれば、上級行政庁が偶然存在するか否かにより、手続保障に差異が生じることは不合理であり、複数の申立ての種類がある事それ自体が制度を分かりづらくすることが指摘された。
なお、旧法においては、行政庁の処分についての異議申立てが可能である場合にはまず異議申立てをし、それでも紛争が解決しない場合にのみ審査請求が可能であるとする、訴願前置主義が採られていた一方、行政庁の不作為に関する不服申立てについては、申立てをする者が異議申立てと審査請求のどちらによるかを自由に選べる自由選択主義が採られた(旧法第7条)。(旧法第20条)。
これらの問題を克服すべく、審査請求への一本化が図られた(第2条・第3条)。
行政庁の処分不作為は対象外。につき処分庁以外の行政庁に審査請求ができる場合において、処分庁が簡易な手続で迅速に見直しを図る手法として再調査の請求の制度が導入された。
ただし、この再調査の請求は、個別法等法律が特に定める場合に限ってできることとされ地方公共団体の機関が行う処分についても、公害健康補償等に関する法律に基づいてなされた都道府県知事による処分は、同法106条第1項により再調査が認められている。、審査請求への一元化の例外として扱われる。
その場合、自由選択主義の採用により最初に再調査の請求をするか直接審査請求を行うかの選択が可能であるが、審査請求がなされた後に再調査の請求をすることはできず、また再調査の請求がされた場合は再調査の請求について裁決を経た後でなければ原則審査請求をすることができない(第5条)。
本府省に審査請求が集中して審理が遅延することを回避し、かつ処分の内容を熟知している処分担当者が不服申立てを契機として簡易な手続きで処分を見直すことにより迅速な救済が可能となる利点がある。
審査庁となるべき処分庁は、審査請求が事務所に到達してから裁決までの間に通常要すべき標準的な期間(標準審理期間)を定める旨の努力義務規定があらたに設けられた(第16条1項)。
行政庁の違法又は不当な処分に関し、国民kokuminが簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としている(第1条1項)。
不服申立ての対象としては、行政庁による処分(その他公権力の行使にあたる行為も含む)の他、行政庁が法令に基づく申請に対して期間内に応答しない不作為もあたる。処分についての審査請求は、「行政庁の処分に不服がある者」がすることができるとされているが(第2条)、この「不服がある者」とは、行政庁の違法又は不当な処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分について審査請求をする法律上の利益がある者、すなわち、行政事件訴訟法第9条の定める原告適格を有する者の具体的範囲と同一と判例上解釈される一方、学説上は不服申立資格を広く解する見解も存在する。。
行政不服審査法は申立ての対象となる処分や不作為を原則として限定していない(一般概括主義)。なお、これに対し、旧法が制定される以前において行政不服申立ての一般法であった訴願法は、上述のとおり列記主義を採用していた。
概括主義の例外として不服申立てができない事項は、7条1項各号に挙げられているもののほか、独占禁止法第70条の12など他の法令により規定されたものがある。行政不服審査法第1条第2項により「他の法律に特別の定めがある場合」はその法律によることになるがそれ以外については行政不服審査法が適用される例えば、収用委員会の裁決についての審査請求は土地収用法第129条から第132条で手続が定められているが、それに規定のない審査員の規定は行政不服審査法が適用される。。
なお、行政不服審査法には審査請求を不受理とすることを認める規定がないことから、たとえ審査請求が不適法(#裁決の項を参照)であったとしても、審査請求を行う意思を審査請求人が明確にしている限りにおいて、審査請求書の提出を受けることを拒むことはできないと解釈されるその上で、第45条第1項において審査請求が不適法であった場合の裁決での却下が認められている(再調査の請求は第66条で準用)。。
行政庁に不服がある場合か行政庁に不作為がある場合かを問わず、行政庁の処分等に対する不服申立ては、原則審査請求によって行う(第2条・第3条)。
行政庁の処分"saisinsa"についてした審査請求に対する裁決に不服がある者は、法律に定めがある場合に限り、再審査請求(#再審査請求の項を参照)をすることができる(第6条)。
行政庁の処分"saichosa"についての審査請求の請求先が処分庁以外の行政庁となる場合、法律に定めがある場合に限り、請求先を処分庁とする再調査の請求(上述)をすることができる(第5条)。
行政不服審査制度は書面審理主義を原則としており、審理は主に書面によって行われる(第29条による弁明書、第30条による反論書や意見書、第32条による証拠書類や証拠物、第33条による物件等)ただし、情報公開法第18条は、開示請求決定に対する不服申立ては情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないとし、審査の透明性を高めて公平性を確保する。。
その例外として、審査請求人又は参考人による口頭意見陳述(第33条)の申立てが認められており、申立てを受けた審理員は原則その機会を与えなければならないとされている。
行政不服審査制度では、一部手続において審理員に大幅な職権を認める職権主義的規定が設けられている。具体的には、審理員は物件の提出要求(第33条)、参考人の陳述や鑑定(第34条)、検証(第35条)、質問(第36条)を、その職権によって行える(職権証拠調べ)。つまり、審理関係人の主張しない理由等も独自に調査した上で審理を行うことができるものであり、審理員等による職権調査の活用・強化は「公正な審理で簡易迅速に適正な判断」をもたらすと評価する意見もある旧法時代はこの職権による審理の主導権を審査庁が保持していたことで、恣意的かつ処分庁側に有利であって、審査請求人等には不利な審理構造となっているとの批判も考えられたが、改正法では審理の主宰者として審理員が置かれ、かつ審理員には審査請求の事件に関する処分や不作為に関与した職員らは一切関与できない等という除斥事由が設けられた他、その審理員の職責を相当高めたことにより、公正、公平かつ責任ある審理の実現できるよう抜本的な改正が図られたといえる。。
裁決審査請求(再審査請求)の手続は、申立人による審査請求の取下げによるほかは、審査庁による裁決によって終了する。
裁決は、その内容に応じて、却下・棄却・認容の3つに分類される。
却下は、審査請求が適法要件を満たさない(不適法)場合に行われる。つまり要件審理の段階で裁断されるので、審査請求内容については審理されない。
棄却は、審査請求自体は適法要件を満たすものの、処分の違法性や不当性が認められないなど、申立てを認めるべき理由がない場合に通常行われる。ただし、処分についての審査請求では第45条3項で取消訴訟等における事情判決に相当する事情裁決が定められており、審査請求で審査請求人の主張が正しいと判断されつつも、公益と比較衡量のうえで審査請求が棄却される場合がある。
認容旧法では「容認」の語が用いられていたが、行為の実現を阻止すべき地位にありながらその行為に黙示的な承認を与える場合にも使われることが多い表現であることから、現在では「認容」という文言を用いるのが適切と考えられている。は、審査請求が適法であり、かつ、審査請求に係る処分が違法または不当である(「審査請求が理由がある」)と認められる場合に行われる。その対象が処分についてのものか、事実上の行為についてのものか、不作為についてのものかに応じて規定が設けられている。処分についての審査請求が認容された場合、審査庁は裁決によって処分の全部または一部を取り消し、さらには審査請求人のために処分の内容を変更する。事実上の行為に対する審査請求の場合、その全部または一部を撤廃すべきことを命じ、裁決によってそのことを宣言する(第47条)。認容の裁決の際、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない、とする不利益変更禁止の原則がある(第48条)。
裁決はその実効性を確保するため、関係行政庁に対する拘束力をもつ(第52条)。また、裁決をした行政庁は、職権によってこれを取り消したり変更することはできない(不可変更力)。
なお、処分の不当を理由としてその瑕疵を認める認容採決は少ない傾向にあり、行政不服審査法における不当の審査が十分に機能していないことを指摘する意見もある。
行政庁の処分不作為は対象外。についての審査請求の裁決の内容になお不服がある審査請求人が、別の行政機関に対して、再度、処分内容・裁決内容を審査することを求める手続である。例外的な制度であり、法律に定めがある場合にのみ再審査請求をすることが認められる行政不服審査法では規定がないが、個別法で再審査請求に対し更に再々審査請求を認める場合がある。例として地方自治法第252条の17の4第5項の規定(「市町村長が第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務のうち法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があつたときは、当該裁決に不服がある者は、再々審査請求をすることができる。」)がある。(第6条第1項)。
旧法、改正法とも特定の事由がある場合にのみ行うことができるという列記主義を採用している。旧法時代は、旧法第8条第1項により、「法律joureiに再審査請求をすることができる旨の定めがあるとき」(第1号)と「審査請求をすることができる処分につき、その処分をする権限を有する行政庁原権限庁がその権限を他に委任した場合において、委任を受けた行政庁がその委任に基づいてした処分に係る審査請求につき、原権限庁が審査庁として裁決をしたとき」(第2号)の二つの場合に可能であったが、改正法においては審査請求は原則として最上級行政庁に対して行われることから、旧法第2号に相当する規定は設けられなかった。
20年法案では再審査請求制度を全廃することとなっていたが、都道府県機関への審査請求を経て国機関に再審査請求をしていたような場合にこれをなくして審査庁を1つに限定することへの疑問があることや、制度廃止が手続き的権利を制限することなどを考慮し、制度は存置された。
行政不服審査法における教示は、不服申立て可能な処分を書面でする際に、その処分を受ける相手方に対して行政不服審査制度の存在を知らせ、不服申立ての対象となる処分である旨と、不服申立てをする手続を具体的に教える義務を行政庁に課すものである。教示を怠ったり、誤った教示がなされた場合の救済制度も設けられている。
なお、行政事件訴訟法第46条においても教示について定められている。
行政事件訴訟法は、行政不服審査法と同じく行政争訟の手続を定めた法であり、違法な行政権の行使を是正することを以て国民の権利利益の救済を目的とする点で共通している。
他方、相違点として、不服審査では行政機関自身が争訟の裁断を行うのに対し、行政事件訴訟では裁判所が中立的で公平な第三者として紛争の裁断を行う。不服審査では手続が簡易迅速であると共に、処分の妥当性をも争えるのに対し、行政事件訴訟では手続きの対審性を保障し、当事者に口頭弁論を通して立証・反論の機会を保証する慎重な手続きを踏む。
行政事件訴訟法における取消訴訟と行政不服審査法における審査請求は原則として同時にすることもできるが(自由選択主義)、例外として法律に定めがある場合はできない(この場合を審査請求前置主義という、行訴8)。ただしこの例外にもまた例外がある。審査請求を求めても3ヶ月を経過しても裁決がないときなどがそうである。
行政手続法は、旧法制定から約30年後にあたる1993年に成立した法律である。行政不服審査法が行政庁による公権力の行使に対する事後の救済手続きに関する制度を定めるものであるのに対し、行政手続法は聴聞手続など事前手続を整備するものであったが、同時に「処分等の求め」「行政指導の中止等の求め」等の手続が新設されたことで、救済手段の充実・拡大を実現した。
2014年の法改正により行政不服審査制度に導入された審理員の制度は、行政手続法における聴聞の主宰者の制度を参考にして設けられた制度であり、該当する処分や不作為等一連の行為に関与した者以外による審理を徹底させ、審査の透明性、公平性がより高められた点において行政手続法と類似している。また、同様にあらたに導入された標準審理期間の内容も、行政手続法における標準処理期間と類似している。
行政不服審査制度は、「国民日本国籍を有する自然人に限らず、法人等団体や外国人も含むと解釈される。が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度」と位置づけられるが(#目的の項を参照)、国の機関や地方公共団体の機関が他の行政機関に対して不服申立てを行うことも、その処分が「処分がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの」でなければ可能である例:警察署長による道路使用の不許可処分に対して、不許可となった市町村長から審査請求をする場合(この場合は、申請者が市町村長であるとはいえ一般人と同じ立場であるから)。これに対し、法令で補助金を市町村へ交付するとしている場合は、補助金の交付を受けることは市町村の固有の資格において行われるため、市町村が補助金の交付処分について行政不服審査法による不服申立てをすることはできない。(第7条2項)。
制度上、地方公共団体等の処分に対し国が同じ政府内の省庁に救済を申し立てることも可能であり、この点について批判されることがある。 なお、在日米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る沖縄県による沿岸部の埋め立てへの承認取消しについて、防衛省は公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対して審査請求および取り消し停止の申し立てを複数回行っているが、最高裁判所は、同法42条1項に基づく埋立ての承認は国の機関が「固有の資格」において相手方となるものということはできないとして、沖縄防衛局による審査請求を合法とする判決を出している。
第1条(目的等)
法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民kokuminが簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
本法は不服申立ての一般法として位置づけられ、特別法がある場合にはそれが本法に優先する。
第2条(処分についての審査請求)
行政庁の処分に不服がある者は、第4条にて定められた審査請求すべき行政庁に対して審査請求をすることができるとされ、処分についての不服申立類型を審査請求に一元化する趣旨が示されている。ただし、再調査の請求を行っているときは、第5条2項で定められた例外規定を除いては、その決定を経た後でしか審査請求をすることができない。
第3条(不作為についての審査請求)
法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間「相当の期間」の経過有無の判断基準時は、審理手続きの終結時。が経過したにもかかわらず不作為がある場合には、当該不作為についての審査請求をすることができる。
第4条(審査請求をすべき行政庁)
処分についての不服申立類型が審査請求に一元化されたことや大臣等の自律性を踏まえ、請求先となる行政庁を以下のとおり定める(個別の法律等に定めがある場合を除く法定受託事務については、他の法律に特別の定めがある場合を除き、都道府県、都道府県知事の執行機関が行った処分に対しては所管の大臣に、市町村長(教育委員会や選挙管理委員会を除く、市町村の補助機関なども含む。)は都道府県知事に、市町村教育委員会の行った処分については都道府県教育委員会に、市町村選挙管理委員会の行った処分については都道府県選挙管理委員会に審査請求ができる。さらに、不作為についての審査請求は、他の法律に特別の定めがある場合を除き、それぞれ前述の行政機関のほか、当該不作為に係る執行機関に対してすることもできる(地方自治法255条の2)。)。
上級行政庁がない場合や、処分をした行政庁(処分庁)または不作為が問題とされる行政庁(不作為庁。以下、処分庁と不作為庁を合わせて「処分庁等」という)が主任の大臣等処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法(平成11年法律第89号)第49条第1項若しくは第2項若しくは国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項に規定する庁の長である場合。である場合は、当該処分庁等。
処分庁等の上級行政庁が宮内庁長官等宮内庁長官又は内閣府設置法第49条第1項若しくは第2項若しくは国家行政組織法第3条第2項に規定する庁の長。である場合は、当該宮内庁長官等。
1・2以外で主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合は、当該主任の大臣
1~3以外の場合、当該処分庁等の最上級行政庁
第5条(再調査の請求)
処分"saichosa"に対する審査請求先が処分庁以外の行政庁である場合、個別の法律で定めがあるときには、審査請求への原則一元化の例外として処分庁に対して再調査の請求ができる(第1項)。
再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。ただし、再調査の請求をした日(不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日)の翌日から起算し3月を経過しても処分庁がその決定をしない場合や、決定を経ないことにつき正当な理由がある場合は、審査請求が可能となる(第2項)。
第6条(再審査請求)
法律に定めがある場合には、行政庁の処分"saisinsa"についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。
再審査請求は、原裁決再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決。又は当該処分を対象として認容裁決が出された場合にも再審査請求ができるようにし、かつ紛争の早期解決と両立するために、再審査請求の対象は原処分・原裁決のいずれにも一元化されていない。原裁決と原処分のいずれを再審査請求の対象にするかは、再審査請求人の選択に委ねられる。、該当の法律に定める行政庁に対してすることとなる。
第7条(適用除外)
本法は上述のとおり一般概括主義をとるが、以下に掲げるものは、内閣から独立した機関が独自の手続きで処分を行うものであったり、より慎重な手続きで審理するものであったり、その他処分の性格に照らして本法の適用が適切でないと考えられるものであるから、処分・不作為を問わず審査請求の対象から除外されるものと定められる。
国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得たうえで行われるべきものとされている処分
当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの
刑事事件に関する法令に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が行う処分
国税又は地方税の犯則事件に関する法令他の法令において準用する場合を含む。に基づき、国税庁長官、国税局長、税務署長、収税官吏、税関長、税関職員又は徴税吏員他の法令の規定に基づき、これらの職員の職務を行う者を含む。が行う処分
学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対して行われる処分
刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するために、被収容者に対して行われる処分
この法律に基づく処分第5章第1節第1款の規定に基づく処分(行政府服委員会の委員に対する処分)を除く。
国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体が(一般私人としてではなく)その固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、行政不服審査法そのものの適用がない(第2項)。
第8条(特別の不服申立ての制度)
第7条の規定により審査請求をすることができないとされる処分又は不作為であっても、個別法に基づく独自の不服申立ての制度を設けることについては妨げられない。
審査請求は、不服申立ての基本類型である。再審査請求の手続については第62条以下に規定があるが、審査請求の規定が概ね準用されている。再調査の請求に関する手続は、第54条以下に規定がある。
なお、これらの手続によっても紛争が解決しない場合には、行政事件訴訟法に基づいて訴訟を提起して司法審査(裁判所による裁判)を受けることができる。
第9条(審理員)
審理員は審査請求に関する審理手続の主宰者である。
審査請求がされた行政庁あとで引継ぎを受けた行政庁を含む。(以下、「審査庁」という。)は、審査庁に所属する職員審査庁が第17条に規定する審理員となるべき者の名簿を予め作成していた場合は、当該名簿に記載されている者。のうちから審理員を指名するとともに、その旨審査請求人及び処分庁等処分庁等が審査庁でない場合に限る。に通知しなければならない。ただし、有識者で構成する第三者機関具体的には以下のとおり。