強制連行
徴用工の問題は、1965年の日韓基本条約(とその付随協約)によって日韓両政府の間で決着していたが、1990年の盧泰愚大統領訪日の際、韓国政府から日本政府に対して改めて「強制連行者」に関する調査が要請された。民主化により市民運動の突き上げが激しくなったことが背景にあると見られている 。
韓国政府から調査の要請を受けた日本政府は、強制連行に軍人・軍属は含まれないものと理解していたが、韓国側はこれらを含むものと考えており、両政府の間で「強制連行」という言葉の解釈が食い違う場面もあった。
日本政府は調査の結果、約8万人分の名簿の存在を確認し、その目録を韓国政府に提供した。
これに関連して、日本政府は朝鮮人慰安婦についても調査を行ったが、慰安婦と強制連行を結びつける資料を見つけることは出来なかった(後述)。
強制連行の語は、韓国政府が10万人と推定している北朝鮮による韓国人拉致、「拉北者」にこそ相応しい言葉であり、韓国ではそちらは忘却していることへの批判もある。
日本の官斡旋と酷似している韓独勤労者採用協定による西ドイツへのの炭鉱や看護婦派遣1960~1970年代、多くの韓国人鉱夫と看護師が西ドイツに渡って仕事をした。当時、西ドイツは鉱夫、看護師などの労働力が不足していた。これに対し韓国政府は、ドイツ政府と「韓独勤労者採用協定」というものを締結して、韓国人の男性約1万人と女性約1万5000人を西ドイツに派遣し、炭鉱と病院で働くように斡旋した。は労災死者含めて賛美されている。韓国国内で批判の対象にあげられる日本統治下の炭鉱で働いた朝鮮人全体の75%は自発的に給与目当てでしたケースに該当し、戦時募集、官斡旋、徴用による渡航は、25%に過ぎなかった。
戦後に自国でより過酷に動員された約30万人中約9000人が死亡した韓国勤務団(KSC:Korean Service Corps)や、地元の公的機関が関わる形で塩田奴隷事件などを起こしているため、自国へのダブルスタンダードへの批判もある。韓国では70年代から80年代にかけて、兄弟福祉院事件も起こっている。
1942年、産業界の要請を入れ、日本政府は戦時下の労働力不足を補う為に「華人労務者内地移入ニ関スル件」
を閣議決定し、中国人の労働力を国内の国民動員計画産業に導入する方針を決定した。開始は、1944年の次官会議決定(華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件)から。
多くの中国人労働者は、当時日本の影響下にあり、満州国を支える労働力の供給地でもあった華北の出身だった。この日本政府による第二次大戦中の中国人労働力の国内産業への導入を、俗に中国人強制連行と呼ぶ。ただし、日本政府が、本人の意思に反して強制的に連れて来ることを意図したわけではなかった。
一般的には「朝鮮人強制連行」の語の方が知られているが、中国人強制連行問題は、それよりも早く1950年代に登場した。
閣議決定には、契約期間を二年に区切り雇用継続の際は一時帰国させることや、中国人労働者の食習慣への配慮、家族への送金を考慮することなどが決められていたが、国内の食料事情の悪化と物資不足から企業での待遇も悪化し、これを不満とした中国人労働者による暴動も発生した(花岡事件)。死亡率が17.5%という高率に終わった事について、送り出した中国側機関と日本企業の双方に原因があった事が指摘されている。
中国人労務者の総数は、約4万人。「中国人強制連行」の語は、現在でも新聞紙上で見られる。
「華人労務者の内地移入」の仕組みは、日本企業が厚生省に希望する人数を申請し、許可を受けた上で中華民国南京国民政府の施政下にある中国側機関と契約を結び、労働者を日本に招くというものだった。労働者集めは中国側が行ったが、華北労工協会のように企業への労働者の割当などを担当する実務に日本人職員が当たっていたケースもある。
供出方法には四つの形式があったが、このうち中国の行政機関が郷村に人数を割り当てた「行政供出」は、結果的に労務者として相応しくない人間を半強制的に供出させることになったと、終戦直後の外務省の調査で指摘されている。
中国人労務者は、興亜建設隊として戦争に協力する身分であった為、日本への航海中に死亡した場合、水兵が敬礼し海軍式の水葬を行ったという証言がある一方で、「捕虜」たちは隙さえあれば逃げようとしたという証言もある。
また軽犯罪者や捕虜が釈放され、契約の下渡日した「訓練生供出」の例も少なくない事から、「中国人強制連行」とは、日本軍が「兎狩り」と称して現地住民を狩り集めたもの(中国人殉難者名簿共同作成実行委員会)、あるいは日本軍による三光作戦(殺しつくし焼きつくし奪いつくす)だと考える者もいるが、こうした主張には異論もある。
1953年に自民党の大谷瑩潤議員が「中国人俘虜殉難者慰霊実行委員会」を設立し、中国人労務者の遺骨返還運動を始めた。国会でも「中国人強制連行」という言葉と共に「中国人俘虜(問題)」という言葉が使われた。
1992年、戦時中に朝鮮半島で行われた労務動員(朝鮮人強制連行)の対象者に慰安婦が含まれていたのではないかという疑惑が国会で提起されたのを皮切りに、慰安婦の強制連行の真偽を巡り議論になっている。
日本政府は、慰安婦は国家総動員法業務の対象外だったとして、この噂を否定しているが、「慰安婦の強制連行」を事実と考える研究者もいる 。
慰安婦の強制連行を証言した人物。その証言は「吉田証言」として知られ、 国連人権委員会の調査官国連特別報告者のレポートにも取り上げられた。1996年(平成8年)になって吉田自らが証言は主張を織り交ぜた創作であることを認めたが、その後十数年の間『朝日新聞』は記事を訂正することはなかった。しかし、2014年(平成26年)に18本の記事を取り消し謝罪した。吉田を担いだ北海道新聞も、裏付け取材ができていなかったことを認めて謝罪し、8本の記事を取り消した
慰安婦の強制連行説を支持する研究者。「広義の強制連行」という概念を提唱した。
本人が望んで慰安婦になったように見える場合でも、貧困などの背景がある場合、「(広義の)強制連行」と見なしうるという吉見義明の主張。
1997年、過去に「取材した範囲では、『従軍慰安婦』が政府や日本軍の方針による『強制連行』だったと示す資料はなかったと思われる」と発言したことを理由に、神奈川人権センター(日高六郎理事長)から抗議を受け、ジャーナリストの櫻井よしこの講演会が、中止に追い込まれた。これに対し、日本文芸家協会(江藤淳理事長)が、言論の自由への侵害を憂慮する声明を出したが、人権センター側は、櫻井の発言は歴史の歪曲であり「差別言論」だと反論した。
2004年の大学入試センター試験において、日本統治下の朝鮮で強制連行が行われたとする文章を選ばせる出題がなされ、物議を醸した。最終的に出題自体は有効とされたが、文部科学省と大学入試センターは、従来の方針を転換し、2007年度から問題作成者を公表することを発表した。
群馬県は、2004年、政治的な行事を行わない事を条件に県立公園(群馬の森)に戦時中の朝鮮人労働者の追悼碑の設置を許可したが、その後、碑を設置した市民団体が約束を守らなかったとして、設置許可の更新を認めなかった。これを不服として、市民団体側は県を相手に訴訟を起した。
一審判決では県の決定は違法とされたが一審判決でも、市民グループの政治活動自体は認定された。、この判決は高裁で取り消され、2022年に最高裁が上告を棄却し、市民団体側の敗訴が確定した。
当初市民団体側は、県との協議の結果、碑文に「強制連行」の語を用いることを見送ったが、その後、式典の中で関係者が「強制連行の事実を全国に訴える」、碑文に謝罪の言葉を加えようなどと発言したことから、県側がこれを問題視した。これについて高裁は、「歴史的認識に関する主義主張を訴えるための政治的行事」であり「追悼碑は中立的な性格を失った」として、県の判断を支持した。
市民団体側の弁護士は、「強制連行」の語について「歴史学的に確立した用語」だと主張している。