P-1 (哨戒機)
P-3C同様に機首の下部に爆弾倉を持ち、対潜爆弾・魚雷を格納する。主翼の下のハードポイントにはパイロンを介しP-3Cの倍となる最大8発までの対艦誘導弾(91式空対艦誘導弾、やAGM-84 ハープーン)や空対地ミサイル(AGM-65 マーベリック)を装備できる。
ソノブイ発射口はP-3Cと同じく主脚の後部に位置するが、数は10減の38個である。一方でP-3Cでは飛行中の機内から装填可能なのは48個中3個のみで、機内からも保管ラックから発射口まで人力での運搬を要したが、P-1では全てが内部から装填可能な上、一部はロータリー式のランチャーにより自動装填されるなど負担が軽減されている。また将来登場が見込まれる新型ソノブイへ対応可能な拡張性も持つ。
量産機配備間もないP-1であるが、2020年代以降の潜水艦の静粛化、高性能化及び行動海域の拡大に対して哨戒機の対潜能力の優位性を確保するため能力向上のための研究が行われている。
具体的には、機材のCOTSリフレッシュ、情報融合能力を有した戦闘指揮システム、レーダーや光学及び音響センサーの信号処理技術の研究などである。2013年(平成25年)度から研究試作を開始しており、2016年(平成28年)度内に所内試験を終える予定である。
2020年(令和2年)度には、探知識別能力、飛行性能、情報処理能力等が向上したP-1を調達する予定である。
海上自衛隊ではP-3Cの派生型をいくつかの用途に使用しているが、これらの後継機もP-1をベースに改造開発されることが有力視されている。
最初の派生型として、P-1試作1号機(5501)が2015年6月に多用途機UP-1に改修され、UP-1(9501)に機体番号が変更された。
EP-3(新造5機)とOP-3C(改造5機)については、2005年(平成17年)より耐用年数設定の為の技術検討が行われており、後継機選定のスケジュール設定の目安となるデータを収集している。これらがP-1で代替されれば、製造数は80機程度となる。
日本が運用しているアメリカ製早期警戒機E-2Cの後継として、2025年頃を目標に遠方から高精度に弾道・巡航ミサイルやステルス機をより早期に探知できるように、電波センサと光波(赤外線)センサを融合させて更にパッシブレーダー能力を付与した日本独自の高度な国産早期警戒機の開発が検討されている。
その第一歩として、2000年度から2010年度まで「将来光波センサシステム構成要素技術の研究」の名目でUP-3Cを試験母機にした「将来センサシステム(搭載型)」と呼ばれる航空機搭載型赤外線センサシステムを開発した。このセンサシステムは通称エアボス(AIRBOSS、Advanced Infrared Ballistic-Missile Observation Sensor System)とも呼ばれ、その役割から日本版コブラボールとも呼ばれた。航空機に搭載して運用するため目標の背景が宇宙空間となり、衛星で弾道ミサイルの発する赤外線を探知するより優れた部分もある。2005年(平成17年)11月と2007年(平成19年)12月には米ハワイ州での試験で弾道ミサイルの捜索・探知・追尾に成功した。
また、これと同時に「2波長赤外線センサ技術の研究」を2005年度から2012年度まで行っており、2007年(平成19年)度から2012(平成26年)年度まで行う予定だった「将来無人機構成要素の研究」の一部要素を割愛して2007年(平成19年)度から2010(平成22年)年度まで「早期警戒滞空型レーダ技術の研究」を行った。これらの研究の成果を反映して、2010年(平成22年)度から2017(平成29年)度まで「電波・光波複合センサシステムの研究(遠距離探知センサシステムの研究)」の名目で、電波(レーダー)と光波(赤外線)で得られた情報を融合させて目標を探知する航空機搭載型センサシステムを開発中である。
2015年に公開された防衛省技術研究本部平成27年度予算概算要求の概要では、P-1の上部にレドームを設置し内部に3面にレーダーを設置する予想図が掲載されていた。搭載レーダーとしては、固定式地上レーダーなどの技術を応用した国産のほか、ノースロップ・グラマンがE-2D用のAN/APY-9を提案している。
平成27年(2015年)度に概算要求において「国産大型機への早期警戒機能付与に関する調査研究」という名目で8,000万円を計上し風洞を用いた空力試験を実施予定であったが、認められなかった。
一方、海自OBと企業エンジニアによる勉強会(ASW勉強会、A-SAM勉強会)では、P-1にレーダーを搭載し捜索専門とする支援機(FOS)をセンサーの一部とする、J-CECと呼称される国産共同交戦能力の整備を提唱している。このP-1(FOS)のイメージ図は、平均台型のレドームと光波センサーを装備しており、上記の早期警戒型に該当する。
2010年(平成22年)度以降にP-3Cの減数が始まることに合わせ、中期防衛力整備計画(平成17年度~21年度)で4機の導入が計画され、2008年(平成20年)度予算で初めて4機(量産1号機/通算3号機以降)分679億円の予算が計上された。単年度契約としては4機という比較的大量調達に至ったのは1機当たりの調達価格を低減させるために2年分を一括調達したことによるものである。
従来の海自の作戦用航空機全体の定数は13個隊170機(内、P-3Cは8個隊約80機)であったが、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱では9個隊(内、P-3Cは4個隊)150機まで削減された。防衛省ではP-3Cを完全に置き換える方針であるが、P-3Cよりも航続距離・連続哨戒時間が向上したP-1の導入により、さらに少ない約70機で能力を維持できるとしている。
2011年、試験中に機体に数か所のひび割れが見つかり、同年度中であった配備予定が遅れていたが、2013年3月12日、防衛省よりP-1の開発完了と厚木基地へ最初の2機を配備することが発表された。
2013年3月26日、岐阜県各務原市の川崎重工業岐阜工場にて量産初号機の納入式が実施され、同月29日午後2時ごろに厚木基地に着陸した。この最初の2機は厚木基地配備となり、2年ほど飛行試験や搭乗員訓練などを行った後、警戒・監視任務に就く予定であるが、同年5月に、速度超過警報装置の作動を確認した後に急減速を行う飛行試験中に全部のエンジン(4基)が停止する不具合が発生したため、2機の飛行停止措置がとられた。この事実は同年6月20日に発表され、その原因と対策については同年9月27日に発表された。その後必要な検査・改修を受け、2013年末までには全機が通常の作戦行動を遂行することが可能となっている。
2008年から2014年までは年度ごとの調達数も数機程度であったが、日本を取り巻く安全保障情勢が一層厳しさが増していることから2015年度予算では単年20機の調達が決定され、本格的な量産体制に入った。防衛省はこの大量一括調達による量産効果により1機あたり20億円、調達する20機合計で403億円の製造経費削減となると説明している。これによりP-1の調達数(発注済)は33機となった。
2015年予算において大量調達が決定されたことを受けて、2015年2月4日から13日まで厚木航空基地第51航空隊所属の2機のP-1哨戒機が、ハープーン対艦ミサイルなどの実射演習が可能な広い演習海域を持つ米国ハワイ州カネオヘ基地へ海外展開し、無事発射試験を成功させた後、2月13日に厚木基地に帰還した。これによりP-1哨戒機はその高い対潜哨戒能力に加え、有事の際に実効的な抑止力となる対地・対艦攻撃能力を持つことを証明したといわれている。
6月25日、厚木基地で正式運用となるP-1が報道陣へ公開された。
将来的には配備数を削減し任務の一部を無人航空機のシーガーディアンに移行する計画である。
2022年3月末時点の保有機数は33機。
2015年度予算より法改正され一括購入が可能になり同年度の調達数が大幅に増えた。
武器輸出規制の緩和によって日本と同じくP-3を導入している国を中心に売込みが行われており、官民共同で海外の航空ショーや見本市などに出展している。
駐日英国大使館で駐在武官を務めたサイモン・チェルトンは「イギリス以外にも、ニュージーランドやノルウェー、カナダなど広い領海を持った国々が輸出先になる可能性がある」と述べていた。このうちニュージーランドとノルウェーはP-8の導入を決定したが、カナダはCP-140 オーロラの後継機を検討している。
P-3Cの入れ替え需要を狙いボーイングのP-8の他にもATR 72-600ベースの『ATR 72ASW』、エアバスが提案するA319ベースの『A319 MPA』、スペイン、インドネシア共同開発の輸送機ベースの『CN235 MPA』、『C295 MPA』、チャレンジャー 600をボーイングが哨戒機に改造する『チャレンジャー MSA』、ダッソー ファルコン 8Xをベースとした機体 など多数の競合機が提案されているが競合機と比較し新造機による各国導入に際し新規運用認証取得の必要になり、国産4基エンジンのアフターサービスなどもネックになることが多く、多くの競合で世界的ベストセラー旅客機で運用認証やアフターケア体制で分のあるボーイング737NGシリーズを原型としたP-8との競合で敗れている。
機体価格の他、導入国での型式証明など関連作業、アメリカ以外で導入されているP-8が搭載する独自仕様機との連携、他国でのアフターサービス網の整備などが問題とされる。
イギリスでは、早い段階からイギリス空軍のニムロッドMR.2の後継機としてへの売り込みが検討されており、イギリス製のシステムを搭載する共同開発も視野に入れているとされた。2015年にはイギリスのフェアフォード空軍基地で開催される「ロイヤル・インターナショナル・エア・タトゥー (RIAT)」に第51航空隊の所属機 2機(機体番号 5504と5507)が参加した。しかし、同年P-8が選定され、P-1は敗れている。
ニュージーランドでは空軍がP-3Kを運用するが、2016年6月にニュージーランド国防相が中谷元前防衛相との会談で関心を示しており、アピールを含めてニュージーランドでの共同訓練に参加した。
2017年には1月3日付けの日経新聞が海上自衛隊に導入されたP-1の他、航空自衛隊に導入されたC-2について、政府がニュージーランド空軍への導入をめざした交渉を開始したと報じた。同報道では防衛省と川崎重工の担当者がニュージーランドで基本性能について情報提供し、交渉を進めているとし、一部の部品での共同生産の検討もあるとされていたが、後にニュージーランド国防部のスポークスマンは、このような訪問は受けておらず、「日本政府や川崎重工業との交渉には関与していない」と述べ、今年の航空機の交換についての決定はないだろうと指摘した。またニュージーランドの国防予算と比較してP-1やC-2は高価すぎるという意見もある。
最終的に2025年を目処にP-8Aで入れ替える予定。
タイでは海軍がP-3Tを2機運用しているが、2016年6月に日経新聞はタイがP-1とUS-2の取得に興味を示していると報道した。
2017年6月19日に開幕したパリ航空ショーにて、MRJと共にP-1が展示され、エマニュエル・マクロン大統領が視察した。
2018年、フランス海軍とドイツ海軍が運用するアトランティック2は寿命が近づいているが、後継機のアトランティック3は受注を得られず計画中止となった。ドイツ海軍では対潜任務をP-3Cに移行したが、オランダ海軍から購入した中古機であるため寿命に余裕が無く、フランスとドイツが共同で主力哨戒機を調達する予定。しかしドイツは候補から除外し、P-8Aを暫定導入した。
完成機の購入では産業育成に繋がらないが、エアバスのA319 MPAは2018年現在構想段階であるため、P-1の機体にダッソーやタレス・グループなどフランスの企業が製造したアビオニクスを搭載する案もある。
「機体番号5533」として登録予定の機材が航空自衛隊岐阜基地で、海上自衛隊への引き渡し前の点検のための確認飛行が行われていたが、着陸直後に滑走路を逸脱し、脇の芝生の上で止まった。海上自衛隊の隊員と防衛省の職員、あわせて10人が乗っていたが、けが人はいなかった。その後、運輸安全委員会は「ステアリング・コントロール・バルブ」内部の作動油への異物混入が原因とする調査報告書を公表した。