日本とウクライナの関係
日本とウクライナの関係(にほんとウクライナのかんけい、Українсько-японські відносини、Japan–Ukraine relations、日宇関係)は、18世紀における『古事類苑』の「露西亜上」(外交部21)内で、ウクライナ人がロシア帝国によって領土が奪われたコサックとして記述されているのをもって、端緒とする。
ウクライナは長い間ロシアの支配下にあったため、民間の交流は日露の国際関係の影響を受けていた。20世紀においてウクライナ人は、日露戦争と日ソ戦争に参加し、ロシアの極東の植民地化に加担する一方で、日本と秘密裏の交渉を行い、日本の支援のもとで沿海州におけるウクライナ人の居住地区(緑ウクライナ)をロシアから独立させようと計画していた。1991年にウクライナがソ連から独立を果たすと、1991年12月28日に日本国政府はウクライナを国家として承認し、1992年1月26日には両国間の外交関係が設立された。
2008年に入ってからは、インベストウクライナ、ウクライナ日本センター、日本貿易振興機構などの団体が主催する定期的な交流が行われるなど、ウクライナと日本の関係は大きく改善してきている。
1904年から1905年にかけて多くのウクライナ人は日露戦争にロシア側に参加させられた。ウクライナ出身者が最も多かったのはロシア帝国軍第10軍団であった。その軍団は、第9ポルターヴァ歩兵師団と第31ハルキウ歩兵師団から編成され、1904年の春にキエフ軍管区から満州へ送られた。しかし、戦闘中に軍団は多くの死傷者を出して軍管区へ帰還された。1905年の春にオデッサ軍管区から第15歩兵師団と第4狙撃兵旅団が戦地へ送られたが、その時戦争は既に終わっていた。日露戦争に参加したロシア帝国軍の兵卒の中では、ウクライナ出身者よりロシア極東に居住していたウクライナ系移民の方が多かった。彼らはアムール・コサック、シベリア・コサック、ザバイカル・コサックの諸軍に編成され、日本陸軍と交戦した。
また、ロシア帝国軍の将校には旧ザポーロジャ・コサック出身者が沢山いた。例えば、ロシア満州軍総司令官を務めたチェルニーヒウ県の貴族ミコーラ・リネーヴィチ大将、クバーニ・コサックとドン・コサックから編成された混成コサック師団の司令官を務めたパウロー・ミーシチェンコ大将、第2シベリア軍団の司令官ムィハーイロ・ザスーリチ中将、第10陸軍軍団の司令官カピトン・スルチェーウシキー中将、ザバイカル・コサックの隊長で、後に1918年に独立したウクライナ国の首脳となるパウロー・スコロパードシキー少佐などであった。さらに、日露戦争においてロシア側の最大の英雄と称されたロマーン・コンドラテーンコ中将(コンドラチェンコ中将)もウクライナ系の人物であった。
2009年3月25日には、ウクライナのユリア・ティモシェンコ首相が来日し、麻生太郎首相と会談した。共同声明では、貿易、投資、省エネなどの分野での協力を歓迎するとともに、最近の経済危機の影響などについて話し合った。
日本とウクライナの貿易関係は、ウクライナが日本へアルミや食料品などを輸出し、日本がウクライナへ鋼管や自動車を輸出する関係にある 。
(また、やや特殊な貿易ではあるが)京都議定書に署名している日本は、2008年7月15日に、国連の気候変動条約で定められた目標を達成するために、ウクライナから温室効果ガスの排出枠を買い取ることで合意した。2009年3月26日、この合意は確定した。
日本は1998年から2009年までの間に430万ドル以上の資金援助を行っている。さらに、日本は1億5,180万ドル以上の助成金を提供している。
2005年7月にはヴィクトル・ユシチェンコ大統領が訪問し、チェルノブイリの除染プログラムなどについて話し合った。
2011年10月30日、日本政府は福島第一原子力発電所事故を受けてウクライナがどのようにチェルノブイリ原子力発電所事故に対処しているのかを調査するため、在キエフ日本大使館の職員数を30人から36人に引き上げた。
2014年のクリミア危機への対応として日本政府は「ロシアはウクライナの領土的完全性と主権を侵害している」とロシアを批判し、制裁を加えた。 また、ウクライナがIMFの様々な改革を受け入れて実施する事に同意した場合には、15億ドルの金融支援を提供する事を表明している。しかしながらその制裁の内容は実質的な効果がない様に計算された物であり、日本政府は日露関係を危機にさらしたくなかったという指摘もある。
2022年2月24日にロシアが開始した軍事侵攻によって被害に遭うウクライナを援助するため、日本政府は、1億ドル規模の円借款(約115億円相当)並びに、UNHCRやユニセフなど国際機関と協力し、1億ドルの緊急人道支援を行うことを決めた。また、ウクライナ国外へ逃れた避難民を日本へ受け入れる方針を表明した。
1996年7月 - 池田行彦外務大臣
1997年8月 - 斎藤十朗参議院議長
2003年8月~9月 - 川口順子外務大臣
2006年5月 - 日・ウクライナ友好議連
2006年6月~7月 - 麻生太郎外務大臣
2011年9月 - 横路孝弘衆議院議長
2013年8月 - 岸田文雄外務大臣
2014年7月 - 岸田文雄外務大臣
2014年8月 - 茂木敏充経産大臣
2015年6月 - 安倍晋三総理大臣
2015年9月 - 日ウクライナ友好議員連盟代表団
2019年9月 - 衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団
2023年3月 - 岸田文雄総理大臣
1995年3月 - レオニード・クチマ大統領
2005年7月 - ヴィクトル・ユシチェンコ大統領
2008年3月 - ヴォロディームィル・オフルィーズコ外相
2009年3月 - ユリア・ティモシェンコ首相
2011年1月 - ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領
2012年3月 - ヴォロディミル・リトヴィン 最高会議議長
2015年3月 - パウロ・クリムキン外相
2015年4月 - 最高会議議員団
2016年4月 - ペトロ・ポロシェンコ大統領
2017年6月 - ウクライナ・日本友好議員連盟一行
2017年2月~3月 - アンドリー・パルビー 最高会議議長
2019年10月 - ウォロディミル・ゼレンスキー大統領
2022年3月23日、ゼレンスキー大統領は衆議院議員会館にある国際会議室と多目的ホールでオンライン演説を行った。海外の要人の国会演説では初めてオンライン形式によるものだった。ウクライナ語で話す演説の内容は、在日ウクライナ大使館の同時通訳で伝えられた。
ミハイロ・ダシケヴィチ(1995年~1999年、信任状捧呈は2月15日)
ユリー・コステンコ(2001年~2006年、信任状捧呈は6月5日)
ヴォロディーミル・マクハ(2006年、信任状捧呈は7月26日)
(臨時代理大使)オレグ・シャラパ(2006~2007年)
ミコラ・クリニチ(2007~2013年、信任状捧呈は4月23日)
(臨時代理大使)エフゲン・プリャスキン(2013年)
イーホル・ハルチェンコ(2013~2020年、信任状捧呈は4月11日)
(臨時代理大使)ユーリイ・ルトビノフ(2020年)
セルギー・コルスンスキー(2020年~、信任状捧呈は11月19日)
2022年3月1日、ウクライナ日本大使館がロシアと戦う日本人を「義勇兵」としてTwitter上にて募集。約70人の日本人が戦争参加へ志願した。
同年3月16日、ゼレンスキー大統領が米議会で行った演説で、「真珠湾攻撃を思い出して欲しい。あのおぞましい朝のことを」と訴え、ロシアのウクライナ侵攻を、1941年に日本がハワイの真珠湾を奇襲攻撃したことになぞらえ、日本のネットユーザーから批判を受けた。同年同月23日、ゼレンスキー大統領が23日午後6時(ウクライナ時間午前11時)から、日本の国会でオンライン演説、ウクライナ政府への追加支援を呼びかけた。
同年4月1日、ウクライナ政府は公式ツイッターにて「現代ロシアのイデオロギー」と題した動画を投稿。ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムッソリーニと共に昭和天皇の顔写真を並べ、「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記した。同年同月の24日、「昭和天皇をヒトラーと同一視した」などと批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除、Twitterで謝罪した。
同年4月12日、日本の公安調査庁は「アゾフ大隊はネオナチ」と長年に渡り掲載していた記事を削除。公調は「8日にHPで示した以上の見解はない」とした。
同年4月25日、 Twitterで「困難な時に揺るぎない支援に感謝する」などとして、米国やドイツなど約30か国の国名を挙げた動画を公開したが、日本は含まれなかった。 動画では、画面に流れる国名の中に「日本」が含まれていないとして、国会議員などから異議を唱える声が上がっていた。 在日ウクライナ大使館は同年同月27日、動画で表示される支援国に「日本」が追加された新たな動画をTwitterでシェアした。
2022年3月、ロシアによる侵攻の事態を受けて東京都は小池百合子都知事の判断により都庁横断的に取り組むことにし、ウクライナ避難民のための相談窓口を開設した。ウクライナ語、ロシア語、英語、やさしい日本語で対応し、東京で安心して生活するのに必要な情報を提供し、詳しい相談の相手を案内する。ウクライナから避難してきた人が住むために都営住宅をまず100戸用意しており、最大で700戸まで対応可能な状態にした。
Japan京都市 - Ukraineキーウ市(旧ソ連時代の1971年9月7日に提携、ソ連崩壊後も継承)
Japan横浜市 - Ukraineオデーサ市(旧ソ連時代の1965年7月1日に提携、ソ連崩壊後も継承)
Japan大阪市 - Ukraineドニプロ市(2022年7月15日に締結)
スターリン政権時代の1930年代、ウクライナおよび在ロシアウクライナ人が多く住んでいたロシア領クバン地域でソ連邦当局によって人為的な大飢饉が引き起こされた(ホロドモール)。この大飢饉から90年後となる2022年11月26日、東京都港区の日本聖公会聖オルバン教会で合同祈祷式が執り行われ、キリスト教諸派の司祭やセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が一堂に会し、かつての大飢饉犠牲者を追悼すると共に現在ロシア軍に国土を蹂躙されているウクライナが平和を取り戻すための祈りを捧げた。
初代: 中井和夫
第2代: 末澤恵美
第3代: 岡部芳彦