専業主婦
専業主婦(せんぎょうしゅふ、housewife, homemaker)は、家事(炊事、洗濯、掃除、買物、家計管理)のライフコースの一名称。
「働く女性(賃金労働者)」と「専業主婦」は元々対立概念ではなく、様々な理由から多くの女性が「働く女性(賃金労働者)」と「専業主婦」というライフコースを行き来する。
賃金労働に従事していない時期名である為、「無職」に分類される。育児休暇中の女性賃金労働者、また企業等で定年まで勤めあげた女性が定年退職後に家事専業となった場合も「専業主婦」とみなされる。
企業における「総務・経理」と同様に、組織において金銭を外部から直接的に稼得する役割ではないが、専業主婦は家庭という組織内部で貢献しつつ内部分配を受けることから、企業における製造・営業に対する「総務・経理的役割」と同等の「家庭内の役割」だと考えられている。
アメリカの企業ユナイテッド・テクノロジーズが『ウォールストリート・ジャーナル』紙に1979年から月1回の割合で掲載したアドボカシー広告「グレイ・マター」(グレイは、当時の社長の姓)のシリーズの中で、1980年7月「世界で一番クリエイティヴな仕事とは」という題で、主婦の仕事を取り上げ、しかもそれに性別を取り去った「家事担当者」(homemaker)という表現を使用して、反響を呼んだ。
一家を支える男性が稼ぎ手となって家の外で給与労働に専従することにより、家の中で「出産(再生産)・育児に専念する」ということで、マルクス主義やフェミニズムでは「再生産労働(出産・育児活動)に携わる女性」、という言い方をする。一方、企業・組織が成長・進化するごとに内部での役割分業が進展することになぞらえて、専業主婦家庭の形態を「歴史的に最も進んだ要素が存在する」とする立場もある。
1955年には、サラリーマンの妻で専業主婦の割合は74.9%と高かったが、全有配偶女性に占めるサラリーマンの妻の割合が41.5%と半数以下であったため、専業主婦の数は890万人だった。一方、1995年はサラリーマンの妻で専業主婦の割合は46.6%に落ち込んだが、全有配偶女性に占めるサラリーマンの妻の割合が71.8%と上昇したため専業主婦総数では1333万人になっている。しかし1980年の1526万人をピークに専業主婦総数が減少している。
明治以来、日本に欧米思想が入り、都市化と核家族化の過程で、1955年頃までいた女中や下働きの女を失い、親族の女性もいなくなり、サラリーマン家庭における家族の唯一の成人女性となり、主婦が大衆化した。しかしそもそも、戦前から戦後の1950年代頃までは、産業の中心が第一次産業であり、したがって、農林漁業従事者が多く、男女ともに就業していることが多かった。このように、専業主婦は歴史的にある時期から生まれたもので、永遠に固定的に存在するものではないと考えられると指摘されている。
なお、戦前は工業やサービス業、町工場や商店などは一家総出の家業として営まれ、子守は手の空いている者が片手間に行い、余裕のある家庭では子守をする者が雇われていた。戦前の給与所得者と専業主婦の組み合わせは軍人、役人、大企業の幹部などに限られたが、戦後は高度成長期に夫が給与所得者で妻が家庭を守る専業主婦の形態が普及した。しかし専業主婦の割合はイギリスでは、1920年頃、専業主婦の割合は8割以上、アメリカは1950年頃専業主婦割合は75%だったが、日本で専業主婦の割合が一番高いのは1975年であったが60%程度であり、海外と比較してさほど普及しなかった。
ドイツでは1933年にナチスドイツが政権を獲得すると、「母よ、家庭に帰れ」をスローガンに関連の政策を打ち出した。これは日本にも専業主婦奨励の影響を与えたが、現実的には戦中は戦争が激化すると工場労働で男性労働者が不足し女性労働者が登用された。しかし戦後は高度成長期により製造業を中心とする構造となり、男性就業者が1人で外貨を稼ぎ妻を専業主婦とする余裕ができたことと、1962年には池田勇人内閣が「人づくり」政策を発表し、「母親は家庭に帰れ」とのスローガンによる政策の推進などによってサラリーマンを中心に専業主婦が定着し、増加した。
1990年までは専業主婦は減少傾向であったが一転増加傾向になった。増加傾向は1995年まで続いたが、1996年に共働き世帯が専業主婦世帯を逆転し減少に転じた。その後減少傾向は続き、2022年には539万世帯と共働き世帯の約半分程にまで減少した。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、専業主婦を終生「理想のライフコース」とする女性は1987年の34%から2015年には18%まで減少している。専業主婦を希望する女性でも、経済的な面から実際に「予定のライフコース」とする女性は7.5%にまで減っている。夫が妻に対して希望する「子育てに専念した後の再就職」は37.4%、仕事と主婦の「両立」は上昇を続け33.9%、そのまま専業主婦のライフコースを継続することを期待する率は1987年は38%だったが、2015年は10.1%に減少していた。
夫が高学歴である場合は、妻の主婦化が促進される傾向にあることが調査により判明している。
2020年度版の「男女共同参画白書」では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人は女性で6.5%、男性では8.6%であった。 2021年7月にNHK放送文化研究所より発表されたジェンダーに関する世論調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、賛成(賛成+どちらかと言えば賛成)が40.1%であり、「反対」(反対+どちらかと言えば反対)が59.1%であった。
平日の昼間に地域社会へ参画可能な時間を活かして、地域社会での活動や学校活動で任される役割は少なくない。
町内会における役割: 主に町内会等の地域組織の中において、専業主婦が役員を務めることが多い。
学校における役割: PTA等において役員を務める例が多い。またボランティアとして本の読み聞かせや教師の補助等を依頼されて活動する。また、地域の祭りの為に、地域の子ども達に踊りを教え、ハッピ等の準備を行う。
連絡網の補完: 昼間、地域社会から離れて働く女性(賃金労働者)の家庭の為に、連絡網を補完する。
ボランティアの場などにおいて、主たる担い手として活躍している。全国社会福祉協議会「全国ボランティア活動者実態調査」(平成13年)によれば、ボランティア活動者の職業は「仕事をもっていない主婦」が最も多くなっており、男女共同参画社会推進の一翼を担う。
家庭を持つ女性の多くは、ライフコースの中において専業主婦という立場と働く女性という立場を行き来するため、基本的にはそれぞれの立場で互いに譲り合い、協力関係にある。
米国では1990年代後半には女性の約60%が家庭外で働くようになったが、その後は横ばい状態が続き、コンピュータ業界などでは2000年初頭から女性が減少傾向にある。
米国では1994年には15歳以下の子どもがいる母親の約20%が専業主婦だったが、その割合は2008年には4%ほど増加した。その背景には、自治体が財政難で、子どもを預けられるサービスが見つけづらくなっているためと考えられている。また、米国には有給の産休の制度がなく、そもそも有給休暇制度の法律上の保障が存在しないことも背景にある。
社会学・女性学において、専業主婦を含む主婦は再生産労働を担当し、男性が賃労働をすることのできる生活の基盤を維持するために不可欠なものを担っているとされ、地域のボランティアや社会教育を担い、家庭や地域での活動を通じて社会貢献をしていると評価されている。また、雇用関係下にある賃金労働者に比べ、日中の行動範囲は基本的に自由かつ多様で、行動は自己決定権の元にあり、経済力にも比較的余裕がある。
このような主婦の広範な行動力を見込んでショッピングモールや映画館などの商業施設は平日の日中から営業し、スポーツクラブや多彩なカルチャーセンターが活動的な専業主婦向けに開かれ、主婦向けに女性割引などのサービスがよく行われており、消費主体としても重要視されている。