tet550/jawiki_sentences huggingface dataset:
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(かんきょうのほぜんのためのいよくのぞうしんおよびかんきょうきょういくのすいしんにかんするほうりつ、平成15年法律第130号)は、持続可能な社会を作っていくために、健全で恵み豊かな環境を維持し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする日本の法律である。略称は、環境保全活動・環境教育推進法(かんきょうほぜんかつどう・かんきょうきょういくすいしんほう)である。2003年7月25日に公布された。
第1章 総則(第1条 - 第6条)
第2章 基本方針等(第7条 - 第8条の3)
第3章 環境保全のための国民の取組の促進
第1節 環境保全の意欲の増進、環境教育等の推進(第9条 - 第20条の10)
第2節 協働取組の推進(第21条 - 第21条の6)
第4章 雑則(第22条 - 第28条)
健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会(持続可能な社会)を構築する上で事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体(国民、民間団体等)が行う環境保全活動並びにその促進のための環境保全の意欲の増進及び環境教育が重要であることにかんがみ、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育について、基本理念を定め、並びに国民、民間団体等、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること。 (第1条、一部省略)
国民、民間団体等の自発的意思を尊重すること
農林水産業やその他の産業との調和、生活の安定、福祉の維持向上、文化、歴史の継承に配慮すること
建築物用地下水の採取の規制に関する法律
建築物用地下水の採取の規制に関する法律(けんちくぶつようちかすいのさいしゅのきせいにかんするほうりつ、昭和37年5月1日法律第100号)は、建築物用地下水の採取による地盤沈下の防止をするための法律である。
この法律は、特定の地域内において建築物用地下水の採取について地盤の沈下の防止のため必要な規制を行なうことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。
第一章 総則(第一条・第二条)(目的)
定義 第二条
第二章 建築物用地下水の採取の規制(第三条―第十条)
規制を行なう地域の指定 第三条
建築物用地下水の採取の許可 第四条
国又は都道府県の特例 第五条
経過措置 第六条
氏名等の変更の届出 第七条
許可の承継 第八条
許可の失効 第九条
監督処分 第十条
第三章 雑則(第十一条―第十六条)
土地の立入り 第十一条
報告の徴収 第十三条
立入検査 第十四条
意見の申出 第十五条
国等の援助 第十六条
第四章 罰則(第十七条―第十九条)
一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
地下水を揚水することにより地盤沈下が発生し、高潮・出水等による被害の発生が予測される地域を政令で指定(4都府県4地域)し、地下水揚水のうち一定規模以上の建築物用井戸について許可基準(ストレーナー位置、吐出口の断面積)を定めて許可制にすることにより、地盤沈下の防止をはかることとなっている。また、環境大臣は、政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合においては、関係都道府県知事及び関係市(特別区を含む。以下同じ)町村の長の意見をきかなければならないこととなっている。なおこの法律の規制対象は建築物用地下水であって工業用水としての地下水の揚水は、工業用水法により規制されている。
本法による指定地域(4都府県4地域)は以下の通り。
昭和47年5月1日における川口市、浦和市、大宮市、与野市、蕨市、戸田市及び鳩ケ谷市の区域
昭和49年8月1日における千葉県の区域のうち千葉市(旦谷町、谷当町、下田町、大井戸町、下泉町、上泉町、更科町、小間子町、富田町、御殿町、中田町、北谷津町、高根町、古泉町、中野町、多部田町、川井町、大広町、五十土町、野呂町、和泉町、佐和町、土気町、上大和田町、下大和田町、高津戸町、大高町、越智町、大木戸町、大椎町、小食土町、小山町、板倉町、高田町及び平川町を除く)、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、市原市(五所、八幡、八幡北町、八幡浦、八幡海岸通、西野谷、山木、若宮、菊間、草刈、古市場、大厩、市原、門前、藤井、郡本、能満、山田橋、辰巳台東、辰巳台西、五井、五井海岸、五井南海岸、岩崎、玉前、出津、平田、村上、岩野見、君塚、海保、町田、廿五里、野毛、島野、飯沼、松ケ島、青柳、千種海岸、西広、惣社、根田、加茂、白金町、椎津、姉崎、姉崎海岸、青葉台、畑木、片又木、迎田、不入斗、深城、今津朝山、柏原、白塚、有秋台東及び有秋台西に限る。)、鎌ヶ谷市及び東葛飾郡浦安町の区域
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(ひとのけんこうにかかるこうがいはんざいのしょばつにかんするほうりつ、昭和45年12月25日法律第142号)とは、事業活動に伴って人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、人の健康に係る公害を防止をすることを目的とする日本の法律。公害罪法ともいわれている。公害対策基本法のように公害全般を対象に扱うのではなく、工場や事業所などによって人の健康に害が及ぼされるものを扱っている。
1970年のいわゆる「公害国会」で制定された法律のひとつである。1970年を境に以前の公害に関する法律整備は個々の公害事件ごとの事後対応であったものから、基本法を軸とした諸法による網羅的な対応に転換した。本法律は公害が犯罪行為であることを根拠づける法律である。主務官庁は環境省。
故意に公害物質を排出し、人の健康を害した場合は3年以下の懲役または300万円以下の罰金となり、死に至らしめた場合は7年以下の懲役または500万円以下の罰金刑に処せられる。過失の場合は故意に比べ刑が軽い。
第5条は公害を発している施設の周辺で、そこに住む人などにその施設から廃されている物質の毒性による発症と同様の症状が見られた場合、その公害物質を発した施設が原因であると推定する規定がある。これは、特定の工場・事業場から人の健康を害するに十分な量の有害物質が排出されていることが明らかであっても、同一地域の他の工場・事業場が同種の有害物質を少しでも排出している場合には、その特定の工場・事業場からの有害物質の排出と現に生じている公衆の生命、身体の危険との結びつきが、きわめて厳密な意味においては確定できないこともありうるという公害の実態にかんがみ、厳格な要件のもとにこれを推定することとした規定である。
また、この規定は、あくまでも有害物質の排出と現に生じた公衆の生命、身体の危険との間の条件関係の存在に関する推定規定であって、当該排出された物質の有害性それ自体等、犯罪の成立に必要なその他の要件については、検察官において通常どおり立証しなければならない(すなわち、無罪推定の原則に対する例外を設けるものではない) 。
ダイナシティ (ショッピングセンター)
ダイナシティ (Dynacity) は、神奈川県小田原市中里にある大型ショッピングセンターである。
1979年(昭和54年)9月に大同毛織(現:ダイドーリミテッド)工場敷地跡の一部にニチイ(後:マイカル、現:イオンリテール)が出店する計画を発表したのが始まりである。
しかし、この「ニチイ鴨宮店」の出店計画は、地元の小売業者などが「西湘地区大型店対策協議会」を結成して「第1種大型店出店の凍結宣言」出すと共に「小田原商工会議所」も「大規模小売店舗出店凍結」を出すなど反対が強かったことから実現しなかった。
そのニチイに代わってイトーヨーカドー小田原店が出店することになり、1993年(平成5年)10月21日にイトーヨーカドー小田原店を核店舗とする ダイドープラザとして開業したのが始まりである。
開業時に年間売上高約85億円を見込んでいた核店舗のイトーヨーカドー小田原店が1997年(平成9年)2月期に年間売上高約154億円を上げるなど順調に売上を伸ばし、2000年(平成12年)9月28日にはロビンソン百貨店小田原店(後:西武小田原店)が入居するウエストモールが増設され、イトーヨーカドー小田原店が入居する既存のイーストモールと合せて百貨店と総合スーパーの2核を持つショッピングセンターダイナシティとなった西湘地域では最大級のショッピングモールである。
イーストモール(EAST)、ウエストモール(WEST)、ウォーク(WALK)の3つの棟で構成され、専門店は合計で100以上、駐車台数は4000台を超し、シネマコンプレックスのTOHOシネマズ小田原やダイドースポーツクラブなどの娯楽施設も併設された大型の複合型のショッピングセンターとなっている。
また、イーストモール(EAST)内とウエストモール(WEST)内には同じ店が入っている場合もある(例:伊勢治書店やポッポなど)。
近隣に1999年(平成11年)3月18日に開業した小田原シティモールクレッセ等と共に郊外型の一大商業地区を形成している。
1993年(平成5年)10月21日 - ダイドーリミテッド小田原工場跡地の一部にイトーヨーカ堂を核店舗とするダイドープラザ(Dynacity前身)が開業。株式会社ダイドープラザ設立。
1995年(平成7年) - ダイドースポーツクラブオープン。
1998年(平成10年) - ロビンソン百貨店とDynacityWEST建設予定地から遺跡(中里遺跡)発掘。
2000年(平成12年)9月28日 - ダイドーリミテッド小田原工場跡地の一部にロビンソン百貨店とDynacityWESTが開業し、ダイドープラザをDynacityEASTと改めて全体でダイナシティとなる。株式会社ダイドープラザを株式会社ダイナシティに社名変更。
2002年(平成14年) - DynacityWALKをオープンする。
2013年(平成25年)3月1日 - DynacityWESTの核テナントであるロビンソン百貨店小田原店が、西武小田原店に屋号を変更。
2018年(平成30年)1月1日 - 株式会社ダイナシティが、株式会社ニューヨーカーと株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併し、株式会社ダイドーフォワードに社名変更。
2018年(平成30年)2月28日 - DynacityWESTの核テナントであった西武小田原店が閉店。
119の専門店が出店しているショッピングセンター。かつては西武小田原店(旧:ロビンソン百貨店)(店舗面積約31,200m2)を核店舗としていた。
主要テナントは公式サイトを参照。
営業時間:10:00 - 20:00
レストラン街営業時間:10:00 - 22:00
イトーヨーカ堂(店舗面積約11,138m2)を核店舗として40の専門店が出店しているショッピングセンター。
主要テナントは公式サイトを参照。
営業時間:10:00 - 20:00
イトーヨーカ堂1Fフロアは9:00 - 21:00
TOHOシネマズを核施設として10の専門店からなるショッピングセンター。専門店よりも飲食店の方が多い。シネウォークとガーデンウォークに分かれている。営業時間はショップにより異なる。
主要テナントは公式サイトを参照。
TOHOシネマズ小田原 TOHO CINEMAS ODAWARA
TOHOシネマズ小田原 (TOHO CINEMAS ODAWARA) は2002年12月20日に「ヴァージンシネマズ小田原」としてオープン。その後、ヴァージンシネマズ・ジャパンの東宝による買収に伴い、2004年2月28日に現館名に改称した。
かつて小田原市内には「小田原東宝」という東宝系映画館が長崎屋小田原店(現在のドン・キホーテ小田原店)の地下1階にあったが、2003年8月31日に閉館している。
2002年(平成14年)12月20日 - 『ヴァージンシネマズ小田原』として開館。
2003年(平成15年)4月7日 - 運営・経営をヴァージンシネマズ・ジャパンからTOHOシネマズへ移管。
2004年(平成16年)2月28日 - 『TOHOシネマズ小田原』へ改称。
プール・エアロビ・ジム・サウナなどある神奈川県最大級のスポーツクラブ。近隣では珍しいラケットボールコートが2面ある。
平日・土曜:10:00 - 22:00、スポーツ部門は21:30終了。
日曜:10:00 - 18:00、スポーツ部門は17:30終了。
社名:株式会社ダイドーフォワード
所在地:東京都千代田区外神田三丁目1番16号
代表者:大川伸
資本金:100,000,000円(2017年(平成29年)6月現在)
事業所:神奈川県小田原市中里208
売上高:51億9,800万円(2011年(平成23年)3月期)
主要株主:ダイドーリミテッド 100%
鴨宮駅から徒歩20分、又は箱根登山バスダイナシティ行で8分。国府津駅、新松田駅、下曽我駅、小田原駅、栢山駅からも直通バスあり。
ラジオ日本小田原放送局でダイナシティpresents 『ダイナレディオ!!1485』 〜午後のひとときは笑顔と一緒に〜が2014年から2017年3月まで放送されていた他、FMヨコハマ、InterFM897でも公開生放送を行うことがある。
静岡県のFMラジオ局である、k-mixでラジオCMを放送したこともある。
OpenSSH
OpenSSH (OpenBSD Secure Shell) とは、SSHプロトコルを利用するためのソフトウェアで、SSHサーバおよびSSHクライアントを含む。OpenSSHは、OpenBSDプロジェクトにより開発が行われ、BSDライセンスで公開されている。オリジナルのSSH実装であるSSH Tectiaなど、SSHには他にいくつかの実装があるが、2008年の時点でOpenSSHは世界で最も使用されているSSH実装である。
オリジナルのSSHは、Tatu Ylönenにより1995年に開発され、はじめフリーで公開された。しかし、同年12月には、SSH社 (SSH Communications Security) が設立され、プロプライエタリソフトウェアとなった。OpenBSDの開発チームは、オリジナルのSSHの最後のフリーなバージョンであるssh 1.2.12をもとに改良を加え、1999年12月に、OpenSSHの最初のバージョンであるOpenSSH 1.2.2を、OpenBSD 2.6とともに発表した。
最初のOpenSSHの発表後、OpenBSDチームはOpenSSHの他のオペレーティングシステムへのポーティングと、プロトコルバージョン2への対応を行うことにした。SSHの初期のプロトコルであるバージョン1には脆弱性や制限があり、対応策としてSSH社は、1996年にバージョン1と互換性のないプロトコルバージョン2を発表し、これを実装した製品を1998年に発売していた。しかし、それまでの製品より機能が劣り、ライセンスの制限も厳しかったためバージョン2の普及はなかなか進んでいなかった。OpenSSHは、2000年7月にバージョン1とバージョン2に対応したOpenSSH 2.0を、OpenBSD 2.7のリリースとともに発表した。このリリースによりOpenSSHは爆発的に普及し、スタンダードの地位を獲得した。
OpenSSHの開発は、まずOpenBSD上で安全・堅牢なプログラムを開発し、他のシステムでの実装はOpenBSD版を基にオペレーティングシステム依存部分のみを移植するという方針で行われている。移植版には、区別のためバージョン番号に、Portable release を意味する "p(数字)" が付けられる。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(ポリえんかビフェニルはいきぶつのてきせいなしょりのすいしんにかんするとくべつそちほう、平成13年法律第65号)は、ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に関する日本の法律で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特別法である。略称は、PCB特別措置法(PCB特措法)。2001年(平成13年)6月22日に公布され、同年7月15日に施行された。2016年(平成28年)には、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成28年法律第34号)が同年5月2日に公布され、同年8月1日に施行された。
この法律は、ポリ塩化ビフェニルが難分解性の性状を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であること並びに我が国においてポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることにかんがみ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管、処分等について必要な規制等を行うとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とする(第1条第1項)。
ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、1968年のカネミ油症事件などで毒性が社会問題化し、PCBの製造・輸入は1972年から行政指導によって製造が中止され、化審法の制定(1973年)によって事実上禁止された。またPCBを含む機器・複写紙あるいは廃棄物(ウエスなど)は、事業者により自己保管することとなった。
1976年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)の改正よりPCBあるいはPCBを含む廃棄物は特別管理産業廃棄物に指定され廃棄方法として高温焼却による処理を認められたものの、事実上、処理・処分ができなかった(ごく限られたPCB廃棄物のみ実験的に処理が許可された)ため、PCB廃棄物は30年に渡り、ほとんど廃棄処分されずに事業者により保管され続けていた。
一方、厚生省はPCB使用機器保管状況調査結果を1993年および2000年に公表したが、保管中のPCB廃棄物が多数紛失していることが判明し社会問題となった。
そこで、2001年に保管されているPCBの確実かつ適正な処理の確保のため、PCB処理特別措置法を制定した。
なお、2002年には、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)を日本が締結し(2004年に条約発効)、PCB廃棄物の適正管理及び処理が国際的にも求められることとなっている。
2002年には、本PCB処理特別措置法が施行されたことで、PCB含有機器を使用したりPCB廃棄物を保管する者は、監督官庁にPCBを含む機器とPCB廃棄物とについて設置・保管状況とその数量を毎年報告することが義務付けられた。
2003年には、環境省が「PCB廃棄物処理基本計画」を策定し、PCBの廃棄処理の為のインフラ整備に乗り出した。
2016年にはPCB処理特別措置法が改正施行され、PCB廃棄物処理基本計画の閣議決定 (第6条)、高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け (第10条、第12条、第18条、第20条及び第33条)、報告徴収・立入検査権限の強化 (第24条及び第25条)、高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行 (第13条)などの規定が盛り込まれ、特に高濃度PCB廃棄物を確実に期限内処分するための必要な措置が講じられた。
PCB廃棄物の保管事業者に対し、2027年3月までに処理することを義務づけている。また罰則も規定されている。
2027年3月31日までに適正処理を行わず、環境大臣または都道府県知事による改善命令に違反した場合:3年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金まはた併料。
PCB廃棄物を譲り渡し、または譲り受けた場合(環境省が定める場合を除く):3年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金まはた併料。
PCB廃棄物の保管および処分について届け出を行わなかったり、虚偽の届け出をした場合:6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金。
PCB保管事業者の相続、合併または分割により事業を継承した法人が承継の届け出を行わなかったり、虚偽の届け出をした場合:30万円以下の罰金。
このほか規制と罰則には、廃棄物処理法にも規定がある。同法による内容は、具体的には以下の通り。
PCB廃棄物を不法に投棄した場合:法人には1億円以下の罰金。
PCB廃棄物の収集運搬や処分を無許可で営業したり、措置命令に違反した場合:5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金まはた併料。
許可を受けていない収集運搬・処分業者に委託した場合:5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金まはた併料。
マニフェストに虚偽の記載をした場合:50万円以下の罰金
PCB廃棄物の管理責任者を置かなかった場合:30万円以下の罰金
第1章 - 総則(第1条 - 第7条)
第2章 - ポリ塩化ビフェニル廃棄物の規制等(第8条 - 第17条)
第3章 - 雑則(第18条 - 第32条)
第4章 - 罰則(第33条 - 第36条)
湖沼水質保全特別措置法
湖沼水質保全特別措置法(こしょうすいしつほぜんとくべつそちほう、昭和59年法律第61号)は、日本の法律。
湖沼の水質の保全を図るため、必要な規制を行う等の特別の措置を講じ、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としている。(第1条)
湖沼は、水域が閉鎖的であるため、水質汚濁がおこりやすく、水質汚濁が起こってしまうと、元の状態に戻りにくい性質を持っている。水質汚濁防止法では、工場・事業所などからの排出水を規制しているが、これだけでは、湖沼の保全のための効果が十分でなかった。水質汚濁防止法で規制されていない、生活系、農林水産系などの排出水も対策する必要があった。このため、昭和59年に水質汚濁防止法の特別措置として、湖沼水質保全特別措置法を制定し、総合的かつ計画的な水質保全施策の推進を図ることとなった。
環境大臣が水質環境基準の確保が必要な湖沼を指定し、水質保全のために計画を策定すること、下水道整備事業の推進をすること、水質汚濁に対する規制等をおこなうこと、湖沼周辺の自然環境の保護等もおこなうことが主な内容である。
湖沼法による指定後10~20年が経過した指定の10湖沼の水質は、平成15年度は琵琶湖(北湖)、諏訪湖、野尻湖において全リンの環境基準値を満たしただけで、他の湖沼や基準項目では基準値に達していない。長期的な傾向をみても、いくつかの指定湖沼で水質の悪化が進んでいる。
指定湖沼は2018年10月現在、11湖沼ある。カッコ内は指定地域を含む都道府県。
琵琶湖(滋賀県･京都府)
霞ヶ浦(茨城県･千葉県･栃木県)
印旛沼(千葉県)
手賀沼(千葉県)
児島湖(岡山県)
諏訪湖(長野県)
釜房ダム貯水池(宮城県)
中海(島根県･鳥取県)
宍道湖(島根県)
野尻湖(長野県)
八郎湖(秋田県)
第1章 - 総則(第1条~第2条)
湖沼水質保全基本方針 第2条
第2章 - 指定湖沼の水質の保全に関する計画等(第3条~第6条)
指定湖沼及び指定地域 第3条
湖沼水質保全計画 第4条
事業の実施 第5条
第3章 - 指定湖沼の水質の保全に関する特別の措置(第7条~第36条)
第1節 湖沼特定事業場等に関する措置
規制基準の設定 第7条
第2節 指定施設等に関する措置
指定施設の設置の届出 第15条
第3節 汚濁負荷量の総量の削減等
汚濁負荷量の総量の削減 第23条
第4節 流出水対策の推進
流出水対策地区の指定 第25条
第5節 湖辺環境等の保護
湖辺環境保護地区の指定 第29条
第4章 - 雑則(第37条~第43条)
助言その他の措置 第37条
第5章 - 罰則(第44条~第49条)
違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
法施行後20年以上が経過した現在も湖沼の水質改善が停滞しており、一層の水質改善を図るために改正された。
農地・市街地等から流出する汚濁負荷への対策が必要な地域を指定
流出水対策計画を策定し、流出水対策のための措置を推進
工場・事業場に対する規制の見直し
これまでは新増設の工場・事業場についてのみ実施していた負荷量規制を、既設事業場 に対しても適用
水質の保全のために特に保護が必要な地域(例:湖辺のヨシ原)を指定
湖沼計画の策定手続に、関係住民の意見聴取を位置づけ
環境省。担当は水・大気環境局水環境課。
工業用水法
工業用水法(こうぎょうようすいほう)とは、日本の法律である。工業用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全を図り、地盤の沈下の防止に資することを目的としている(同法第1条)。法令番号は昭和31年法律第146号、1956年(昭和31年)6月11日に公布された。
日本において、初めて地盤沈下問題が注目されたのは、大正時代末期、関東大震災後の水準測量で、現在の東京都江東区付近の地盤沈下が確認されたことである。当初は地震によるものと思われたが、昭和時代初期には大阪府大阪市においても同様の地盤沈下が確認され、調査研究の結果、過剰な地下水汲み上げが原因と目されるようになった。昭和20年代には第二次世界大戦による工場操業能力の低下で一旦緩やかになったものの、戦後の復興とともに急速に近代化が進む中で、地下水を工業・農業・ビルの冷房のために利用するようになり地盤沈下が進行した。そこで工業用水の揚水を規制するため、昭和31年、地盤沈下の進行防止を目的として、「工業用水法」は制定された。
第1章 - 総則(第1条･第2条)
第2章 - 井戸(第3条~第14条)
第3章 - 削除
第4章 - 雑則(第22条~第27条)
第5章 - 罰則(第28条~第30条)
環境省と経済産業省の共管。
本法では、地盤沈下の著しい地域(地下水の採取により地盤沈下等が発生しており、かつ工業目的としての地下水利用量が多く、地下水の合理的な利用を確保する必要がある地域(工業用水道の整備を前提とする))を、政令により指定する(2018年9月現在、17地域)。この指定地域内において井戸により地下水を採取しこれを工業の用に供しようとする者は、井戸ごとに、都道府県知事の許可(ストレーナー深度、吐出口の断面積)を受けなければならない。許可された内容の変更についても申請が要求され、行政職による立入り調査の規定も置かれている。無許可での井戸使用や命令違反に対しては、罰則が設けられている。これらを厳しくすることにより地盤沈下の防止等を図っている。なお、建築物用地下水の採取は、別に建築物用地下水の採取の規制に関する法律により行われている。
工業用水法指定10都府県17地域は以下の通り。
Pメール
Pメール(ピーメール)は、ウィルコム(旧・DDIポケット)が提供していた文字送信システム(SMS)である。
電話番号を使用し音声端末同士で直接送受信でき、半角カナ及び半角英数字と絵文字が20文字まで送受信できた。
1996年11月20日に開始し国内でのSMSの先駆け、ポケベルの代替として絵文字が使えることもあり、「ピッチ」の通称で呼ばれたPHSとともに、女子高生を中心に一時大ブレイクした。
ウィルコムのライトメール及び同様のサービスであるドコモPHSのきゃらトーク、アステルのAメールプラス、旧DDIセルラー(旧・DDIセルラー電話グループ。現・KDDI。)のたのしメールとも互換性があり、異なるキャリア間で相互に送受信ができる。
送信料金は当初は20円(一秒程度の通話と同料金)であったが、10秒以内の料金が10円に値下げされるのと同様に値下げされた。
また、一部の端末機種ではPメールにアニメーションアイコンやフレームなどの装飾を付けることが可能。
旧DDIポケット時代から「Pメール一斉送信」や「Pメール非対応電話機(固定電話、公衆電話等)からのPメール送信」などのサービスもあったが、これらは2004年9月30日に停止した。
また、その後ウィルコムの主力音声端末となったAIR-EDGE PHONEにはPメールの送信機能は搭載されていないが、基本的には上位互換を持つライトメール機能によりPメールの送受信が可能な端末が多い。なお、京セラ製の端末など、一部非対応のものもある。ライトメール方法だと、Pメールのみ対応・ライトメール非対応の機種に送信する際、半角20文字以上の文章や全角文字を送信すると受信側の端末では通常通話として着信する。また、Pメール非対応の端末ではいずれも通常通話として着信した。
PメールDXは、ウィルコムが提供していた文字送信システム(SMS)である。Pメールとの違いは送受信はウィルコム間の端末に限定され、約1000文字の全角かな漢字・半角英数字・絵文字の送受信に対応していることである。端末によっては直送メール・DXメールと呼ばれるが、同じ物である。1998年6月1日に開始。
PメールDXでは、「手書き文字」(「テガッキー」等の文字電話対応端末による手書き文字の画像)や外付けカメラ「treva」により撮影した画像などのファイルを添付しての送受信も可能。MMSのはしりとも言える。
また、回線を接続保持した状態でリアルタイムにメールの送受信を行えるチャット通信などの機能にも対応していた。なお、接続中はデータ通信料金の時間課金で、ウィルコム定額プランでは無料。
AIR-EDGE PHONE以降の端末ではPメールDX・DXメールの送受信に対応しておらず、受信するとPIAFSデータ着信モードとなった。
なお、PメールDXを「PメールDXセンター」と言うDDIポケット(当時)の設備(電話番号)との間で送受信する形態でEメール送受信サービスが1998年12月1日に開始された。つまり、音声端末がEメール送受信に正式対応するまでの間はPメールDXセンターとのPメールDXのやり取りによりEメール送受信を実現していた。ウィルコムのキャリアメールアドレス「〜@pdx.ne.jp」「@xx.pdx.ne.jp」にその名残りをとどめていた。
また同時に、情報サービスとしてPメールDXセンターを経由してのコンテンツサービスが提供された。内部処理的には、PメールDXセンターから端末がコンテンツのPメールDXを受信する形態であった。
PメールDXセンターは、「H"」端末登場後にH"LINKセンターとして統合された。
ライトメールは、ウィルコムが提供した文字送信システム(SMS)である。Pメールとの違いは、送受信はウィルコム間の端末に限定されることである。全角かな漢字が45文字まで、半角カナ及び半角英数字と絵文字で90文字まで送受信できた。AIR-EDGE PHONE以降の端末でも対応している。2000年6月1日に開始された。
Pメールと同様に、電話番号を使用してウィルコム端末同士で直接送受信できた。
またPメールと同様に、一部の端末機種ではPメールにアニメーション絵文字やフレームなどの装飾を付けることが可能。AIR-EDGE PHONE以降の端末ではフレーム装飾に対応していない。アニメーション絵文字については、AIR-EDGE PHONE以降の端末は基本的に対応している。ただし、AH-K3001V/WX300K/WX310K/WX320K/WX320KRなど京セラの端末ではこの装飾機能には対応していないものもある。だが2008年3月発売のWX330Kでは対応しており、現時点で発売されている機種のほとんどでアニメーション絵文字が使用可能となる。
WX11K・WX12K・WX04S・301JR・301KCについては、2014年10月1日以降、SMSの送受信にも対応された(デュアルモード機については、3G回線側で対応済みのため、PHS回線側では実施しない)。ただし、アップデート対応となるため、実施しない場合はライトメールの送受信となる(401KC以降の端末は、当初からSMS対応)。なお、送信側・受信側のいずれかがSMS非対応端末の場合は、ライトメールとして処理される(当然、この場合の携帯電話相互間は、送受信不可となる)。
ライトEメールは、ウィルコムが提供した短文Eメールの送受信システムである。2001年11月1日に開始され、2010年9月30日にサービスを終了した。
システム的には、ライトメールの送受信と同様のシステム(ISDN/UUS:User-to-User Signaling)を用いて送受信文字数を拡張している。そのためライトEメールに対応した機種のほか、従来のライトメール対応機種でも一定の書式によるライトメールを用いた送受信が可能。
従来のライトメール対応機種は送信が全角45文字(半角90文字)、受信が全角50文字(半角101文字)まで。なお、当初は受信も全角45文字(半角90文字)までだった。ライトEメール対応機種(拡張ライトEメール対応とも呼ばれる)は送信が全角103文字(半角207文字)、受信が全角123文字(半角246文字)まで可能となっている。なお、これらの文字数には送受信Eメールアドレス+改行の文字数も含まれる。
AIR-EDGE PHONE以降の端末では、ライトEメール(拡張版)対応機種はW-SIM機種の「WS001IN / "TT"」と「WS005IN / nico.」のみである。ただし、ライトメール対応機種であれば従来の方法で一定の書式によるライトメールを用いた送受信は可能である。
熱供給事業法
熱供給事業法(ねつきょうきゅうじぎょうほう)とは、熱供給事業の運営を適正かつ合理的に図り、並びに熱供給施設の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保することを目的としている(同法第1条)。
法令番号は昭和47年法律第88号、2015年(平成27年)の第189回通常国会に改正法が提出され、同年6月24日公布、2016年(平成28年)4月1日に改正施行された。この改正で事業の許可制が登録制となった。
第1章 - 総則(第1条〜第2条)
第2章 - 事業の登録(第3条〜第12条)
第3章 - 業務(第13条〜第19条の3)
第4章 - 保安(第20条〜第24条)
第5章 - 雑則(第25条〜第33条の3)
第6章 - 罰則(第34条〜第41条)
司法省 (日本)
司法省(しほうしょう)は、1871年(明治4年)から1948年(昭和23年)まで設置されていた日本の行政官庁。主に刑務所の管理や司法行政などを行っていた。
大日本帝国憲法においては、建前上は三権分立の原則が謳われていたが、実際には、行政機関である司法省が、裁判所規則の制定権、判事を含めた裁判所職員の人事権を行使するための司法行政、弁護士および弁護士会の監督権などを掌握していた。このため、具体的に司法省の中枢部に所属していた検事たちが日本国内の全ての判事の人事権を掌握する形となり、身分的には検事が判事の下位の位置付けにあっても、実際には行政が司法に対して自由に干渉を行うことが可能となっており、実際にも司法大臣による訓示などの形で判事たちへの干渉が公然と行われるなど、三権分立は有名無実のものであった。しかし、大日本帝国憲法下における判事は終身官とされており、仮に人事の面で司法省から不当な扱いを受けることはあっても判事の身分自体は生涯保証されていたため、10年ごとに最高裁判所事務総局からの再任拒否による失官の危険にさらされる現在の日本国憲法下の裁判官よりも個々の判事の独立は保証されていたとする見方もある。
日本国憲法および裁判所法の施行により、司法省が有していた裁判所に対する司法行政権は最高裁判所に移管された。司法省は日本国憲法施行後もしばらく存続していたが、法務庁の設置に伴い1948年2月に廃止された。しかし、最高裁の発足と同時に司法省の官僚たちの多くは最高裁判所事務総局へ移籍し、今度は最高裁判所の内部から全ての裁判所と裁判官を支配・統制する形になった。
一方、司法省官僚たちの中でも最高裁判所事務総局へ移籍せずに残った組は、司法省の後継組織である法務庁(後に法務府をへて法務省となる)を設立し、こちらは日本国内の全ての検察庁と検察官を統制し続けている。また、最高裁判所事務総局と法務省は司法省の廃止後も判検交流と呼ばれる人事交流を行うなど、現在に至るまで互いに関係を維持し続けている。
なお、弁護士や弁護士会の監督権は、日本国憲法施行に伴う弁護士法の全部改正により、そのまま日本弁護士連合会に移管された。
諸外国にも、法務行政を行う行政組織が多数存在する。これの訳語には司法省を充てることが多いが、法務省とする場合もある。日本の司法省および法務省の英名は、両者とも「Ministry of Justice」とされている。
初代司法卿は江藤新平(1872年就任)。内閣制度の下における初代司法大臣は山田顕義(1885年就任、日本大学及び國學院大学の学祖)。
1893年12月、司法省は判事検事登用試験規則(明治24年5月15日司法省令第16号)第5条第1号に基づき、判事検事登用試験受験資格を、関西法律学校(現・関西大学)、日本法律学校(現・日本大学)、東京法学院(現・中央大学)、独逸学協会学校(廃止)、東京専門学校(現・早稲田大学)、明治法律学校(現・明治大学)、慶應義塾(現・慶應義塾大学)、専修学校(現・専修大学)、和仏法律学校(現・法政大学)の九校の私立法律学校卒業生に与えた(帝国大学法科大学卒業生は試験免除で司法官試補に任命された)。この私立法律学校を司法省指定学校と呼ぶ。
1891年(明治24年)に結成された内部の任意団体であった法曹会は、『法曹記事』を発行した。
司法省調査課は1921年(大正10年)から『司法資料』を刊行した。一方、財団法人となった法曹会は1923年(大正12年)4月 には、当時の会長平沼騏一郎のもとで機関誌の名称を『法曹会雑誌』(1巻1号)と改め、法曹会で協議された判決・決定の方針を「法曹会決議」を発表しはじめ、これが大審院判決集にも収録されるようになった。
日本が1933年(昭和8年)3月に国際連盟を脱退したところ、大審院下の帝国弁護士会は1934年7月、ワシントン海軍軍縮条約の廃止通告を求める声明を発表した。政府は同年12月に条約の破棄を通告し条約第23条には「notice of termination」とあるが、「条約廃棄」と教えている日本の歴史教科書もある。たとえば、『中学社会 歴史』(教育出版株式会社。文部省検定済教科書。中学校 社会科用。平成8年2月29日文部省検定済。平成10年1月10日印刷。平成10年1月20日発行。教科書番号 17 教出・歴史 762)p 249の脚注には「日本は, さらに, 1934年にはワシントン軍縮条約の廃棄をアメリカに通告し, 1935年にはロンドン軍縮会議から脱退した(←p. 229)。」と書かれている。ただ、この教科書のp 229では、「ロンドン会議」という言葉が使われていて、語句の釣り合いがとれていない教科書である。また、『日本史B 新訂版』(実教出版株式会社。文部科学省検定済教科書。高等学校地理歴史科用。平成9年3月31日検定済。平成14年1月20日印刷。平成14年1月25日発行。)p 317の脚注には「日本は1934年12月, ワシントン条約廃棄を通告し, 第2次ロンドン海軍軍縮会議から1936年1月に脱退して, 同年末, ワシントン・ロンドン両条約は満期失効した。」と書かれている。、1936年(昭和11年)12月に条約が失効して世界は軍拡時代に突入したが(破棄通告後も2年間は有効)、司法省はこれと連動するように、1934年から1936年にかけて、ナチス・ドイツのドイツ法律アカデミーの総裁ハンス・フランクらの以下の刑法論文を翻訳・発行した。
『ナチスの刑法(プロシヤ邦司法大臣の覚書)』〈司法資料〉
「ナチスの法制及び立法綱要(刑法及び刑事訴訟法の部)』〈司法資料〉
ラビットスクーター
ラビット(Rabbit )は、富士産業(現・SUBARU)が1946年から1968年まで製造販売したスクータータイプのオートバイである。
一般にはラビットスクーターの名でも知られる。
1945年の終戦により中島飛行機から改名した富士産業が、1946年製造開始。第二次世界大戦終了直後に入手したアメリカ合衆国製のパウエル式スクーター(ポウエルと表記する資料もある)を手本に、日本国内の経済性や道路事情を考慮して開発された。
一部モデルは海外へも輸出されたが、一般家庭への自動車の普及や本田技研工業のスーパーカブの台頭などもあり、1968年6月末をもって生産を終了した。
富士重工業のラリーパーツを製造するSTIでは、スバルマークとともにラビットマークも使用する。
傍系会社の富士ロビンが、マキタの子会社となりマキタ沼津(現・マキタ)に社名変更された際に、同社が製造する消防ポンプ・防災機器(のちマキタ沼津→マキタを経てIHIシバウラへ譲渡)のブランド名もそれまでのロビンからラビットのブランド名とマークに変更した。
下水道法
下水道法(げすいどうほう)は、日本の法律である。目的は、下水道の整備を行い、都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ることにある。法令番号は昭和33年法律第79号、1958年(昭和33年)4月24日に公布。
明治33年(1900年)制定の旧下水道法を廃止し、昭和33年(1958年)に制定され、昭和34年(1959年)4月23日に施行された。所管は国土交通省・環境省。下位法令に下水道法施行令・下水道法施行規則がある。
第1章 総則(1 - 2条)
第1章の2 流域別下水道整備総合計画(2条の2)
第2章 公共下水道(3 - 25条の9)
第2章の2 流域下水道(25条の10 - 25条の18)
第3章 都市下水路(26 - 31条)
第4章 雑則(31条の2 - 44条)
第5章 罰則(45 - 51条)
タラーン郡
タラーン郡(タラーンぐん)はタイ南部・プーケット県にある郡(アムプー)の一つ。
タラーンはプーケットのマレー語における旧称、タンジュン・サラン(Tanjung Salang)を短縮したものである。この名称は現在でも一部でプーケットの愛称として使われることもある。
タラーンは元々プーケット島における中心地であった。また、1875年~1876年に起こったビルマの侵攻で活躍した、ターオ・テープカサットリーとターオ・シースントーンの出身地であり、郡内には銅像が建てられている。
1898年ムアンタラーン郡として現在の郡が成立した。しかし、ムアンの語が県庁所在地を連想させることから1938年、タラーン郡に改称された。
タラーン郡はプーケット島の北半分を有する。郡内にはシリナート、ハート・マイカーオ、パー・プラテーオなどの3つの国立公園が位置する。東岸部の島嶼部では真珠の養殖も行われている。
西岸部では主にビーチを利用した観光産業、東岸部の島嶼部では真珠などの養殖も盛ん。またテープカサットリー橋とサーラシン橋でパンガー県と結ばれており、またプーケット国際空港などもありプーケット島の交通の中心でもある。
タラーン郡は6のタムボンに分かれ、その下位に46の村がある。郡内には自治体(テーサバーン)が設置されており以下のようになっている。
・・・タムボン・テープカサット
・・・タムボン・チューンタレー
Colors (企業)
colors(カラーズ)は、株式会社ヒューが運営するアダルトゲームブランドである。
2006年末から事業を縮小し、公式サイトも規模を縮小、ソフト販売もダウンロード販売のみに切り替えている。
また、2007年4月27日には魔法少女アイシリーズに関する一切の権利関係を、OVA版を製作発売したGPミュージアムソフト(ミルキーレーベル)に譲渡、さらにゲーム制作に関わった一部スタッフもGP社に移籍した。2008年12月19日に「魔法少女アイ参」がGP社で発売された。
クロンキスト体系詳細
クロンキスト体系詳細は、クロンキスト体系での科までの被子植物分類の一覧である。
実用フランス語技能検定試験
実用フランス語技能検定試験(じつよう - ごぎのうけんていしけん)は、公益財団法人フランス語教育振興協会が実施する、日本語話者向けのフランス語の検定試験である。2006年度まで文部科学省認定試験であった。現在、日本における標準的な語学検定試験の一つとなっている。フランス語検定、仏検と略されることもある。
受験級は7段階に分けられる。
1級 - 学習600時間以上
準1級 - 学習500時間以上、4年制大学のフランス語専門課程卒業程度
2級 - 学習400時間以上、4年制大学のフランス語専門課程4年生程度
準2級 - 学習300時間以上、大学3年修了程度
3級 - 学習200時間以上、大学2年修了程度
4級 - 学習100時間以上、大学1年修了程度
5級 - 学習50時間以上、大学1年前期修了程度
3~5級は一次試験のみが実施される。1~準2級は一次試験と二次試験が実施され、一次試験合格者が二次試験を受験できる。一次試験の合格点は総点の60~70%の範囲とされているが、1~準2級は事実上予め定められた合格率を維持するために足切り水準を決めるため、毎回合格点が変動する。3級以下の級では事実上60点(100点満点)に固定されている。
二次試験のある級では、2005年度までは一次試験と二次試験の合計で最終合否が決定されていたが、2006年度からは二次試験の結果のみで最終合否が決定される。一次試験免除は次季受験1回に限り認められているが、2005年度までは、二次試験不合格者のうち、一次試験の成績が良かった受験者に対してのみ認められていた。2006年度からは、一次試験合格者で、二次試験不合格者および二次試験欠席者全員に認められている。
各級共、一次試験は筆記試験で聞き取り(リスニング)も含まれる。準2級以上の級は書き取り(ディクテ)が加わり、更に準1級、1級には和文仏訳が加わる。
二次試験は、1級、準1級は試験3分前に与えられたテーマについてのスピーチと質疑応答、2級は日常会話、準2級は渡された問題カードについて質問に答える形式となっている。
春季、秋季の年2回実施される。準1級は春季のみ、1級は秋季のみの実施となっていたが、2007年度からは1級が春季、準1級が秋季に実施されている。例年、春季の日程は一次試験が6月中旬、二次試験が7月中旬。秋季の日程は一次試験が11月中旬、二次試験が1月下旬となっている。
試験は、一次試験39会場、二次試験18会場(2006年秋季)で行われる。準2級が新設された2006年度からは二次試験会場が大幅に増加した。フランス・パリ会場は2002年度に一旦廃止されたが、2006年度から再開された。同会場での受験は日本との時差の関係で、朝8時半開始に固定されており遅刻は一切認められていない。
インド西部地震
インド西部地震(インドせいぶじしん)は、2001年1月26日にインド西部グジャラート州カッチ県で発生した大地震。グジャラート地震とも呼ばれる。
この地震は内陸地殻内地震であり、規模はモーメントマグニチュード7.7 (リヒタースケールでは6.9)、震源の深さは約16kmであった。死者2万人以上、負傷者15万人以上が出たほか、数十万人が家を失い、100万棟以上の建物が倒壊または損傷した。
インド政府は、復興を急いだため各国から支援を積極的に要請したが、それが仇となり、違法建設などでギャングの勢力を強める結果となってしまった。そのため、インドは2004年のスマトラ島沖地震で津波による被害を受けたが、支援を拒否し、逆に他の被災国を支援する側に回った。
この地震はインドプレート内で起き、プレート内地震としては世界最大級だと言われている。
フルトン郡
フルトン郡(Fulton County)は、最初の実用的な蒸気船の発明家、ロバート・フルトンの名を取って命名された、アメリカ合衆国内の多数の郡の名称である:
フルトンと付く場所、および人名については、フルトンを参照。
木曜Junk チン☆パラの出没!ハモのはし〜僕たちしたいんです〜
木曜Junk チン☆パラの出没!ハモのはし〜僕たちしたいんです〜(もくようジャンク - しゅつぼつ - ぼく)は、2003年4月〜同年9月まで、TBSラジオで毎週木曜日の24時台Junk枠(JRN系列ネット局は25時台)で放送されていたラジオ番組。
パーソナリティはチン☆パラ。
前番組はTHE★SCANTY シンデレラタイムオーバー。
2003年4月3日放送開始、24時台JUNKの撤廃に従い、同年9月25日に番組は終了。
放送時間は24:00〜25:00。
コーナーに「学食パラダイス」、「ハモリ論」、「出没サークル "ハモのはし"」など。
フルトン (アラバマ州)
フルトン (Fulton) は、アメリカ合衆国アラバマ州クラーク郡に位置する町である。2000年現在の国勢調査で、ここ町の人口は308人である。
フルトンは、北緯31度47分25.642秒、西経87度43分58.544秒 (31.790456, -87.732929) に位置している。
アメリカ合衆国統計局によると、この町は総面積6.4 km2 (2.5 mi2) である。このうち6.4 km2 (2.5 mi2) が陸地で水地域は存在しない。
2000年現在の国勢調査で、この都市は人口308人、122世帯、及び87家族が暮らしている。人口密度は47.8/km² (123.6/mi²) である。21.6/km² (55.8/mi²) の平均的な密度に139軒の住宅が建っている。この町の人種的な構成は白人82.14%、アフリカン・アメリカン17.86%、ネイティブ・アメリカン0.00%、アジア0.00%、太平洋諸島系0.00%、その他の人種0.00%、及び混血0.00%である。ここの人口の0.00%はヒスパニックまたはラテン系である。
122世帯のうち、38.5%が18歳未満の子供と一緒に生活しており、59.0%は夫婦で生活している。9.8%は未婚の女性が世帯主であり、27.9%は家族以外の住人と同居している。27.0%は独身の居住者が住んでおり、18.0%は65歳以上で独居である。1世帯の平均人数は2.52人であり、家庭の場合は、3.07人である。
人口の28.2%が18歳未満で、8.8%が18歳から24歳、27.6%が25歳から44歳、18.8%が45歳から64歳、16.6%が65歳以上である。平均年齢は34歳である。女性100人に対し、91.3人が男性である。18歳以上の女性100人に対し、84.2人が18歳以上の男性である。
この町の世帯ごとの平均的な収入は23,750 USドルであり、家族ごとの平均的な収入は33,500 USドルである。男性は29,107 USドルに対して女性は15,417 USドルの平均的な収入がある。この町の一人当たりの収入 (per capita income) は12,602 USドルである。人口の17.8%及び家族の11.8%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の22.9%及び65歳以上の16.7%は貧困線以下の生活を送っている。
トーマスビル
トーマスビル(Thomasville)は、アメリカ合衆国のいくつかの場所の名前である。
新エングラー体系
新エングラー体系(しんエングラーたいけい、英語:modified Engler system 又は updated Engler system)は、アドルフ・エングラーが提唱したエングラー体系をもとに、1953年及び1964年にハンス・メルヒオール (Hans Melchior) らが提唱した植物の分類体系である。
アドルフ・エングラーはアウグスト・アイヒラーが1883年に発表した『薬用植物学講義提要』(植物・医薬学のための植物学概説)"Syllabus der Vorlesungen über specielle und medicinisch-pharmaceutische Botanik" を引き継ぐ形で、1892年に『植物分科提要』"Syllabus der Pflanzenfamilien" (en) を発表した。これは、1936年までに、アドルフ・エングラーと、彼の後継者であるルートヴィヒ・ディールスが第11版まで改訂した。これが「エングラー体系」や「エングラーの体系」と呼ばれているものである。
エングラー体系のもととなった、アイヒラーが提唱した分類体系では、『進化は単純なものから複雑なものへと進む』という当時の進化論の考えをもとに、下記の要素が盛り込まれている。この隠花植物にはシダ植物、蘚苔類、藻類及び菌類が含まれている。
植物を隠花植物と顕花植物に分ける。
顕花植物を裸子植物と被子植物に分ける。
被子植物を単子葉植物と双子葉植物に分ける。
双子葉植物を離弁花類と合弁花類に分ける。
エングラーは、アイヒラーの体系に下記の考えを加えた。
無花被花や単花被花は両花被花より原始的である。
離弁花類は合弁花類より原始的である。
この考えにより、単子葉類はアダン目、沼生目から細子目へ、双子葉類は輪生目、コショウ目からキキョウ目へ、という配列となった。
これは、『植物分科提要』"Syllabus der Pflanzenfamilien"やカール・プラントル (Karl Prantl) との共著『自然植物分科』"Die Naturlichen Pflanzenfamilien" (1887〜1915) などでまとめられている。日本では、本田正次・向阪道治による『大綱日本植物分類学』(1930年)やその改訂版、伊藤洋による『高等植物分類表』(1952年、北隆館)などにより紹介された。
『植物分科提要』"Syllabus der Pflanzenfamilien" (1892〜1936) をもとに、ハンス・メルヒオールらが、1953年に隠花植物と裸子植物の、1964年に被子植物の新しい分類体系である "Syllabus der Pflanzenfamilien" ed. 12 vol. 1, 2. を発表した。これが、いわゆる「新エングラー体系」と呼ばれているものである。また、このうち、1964年に公表された被子植物の分類体系は「Melchior system(メルヒオールの体系)」とも呼ばれる。
メルヒオールの改良点は、以下のとおりであるが、これらの一部(3点目)は『進化は単純なものから複雑なものへと進む』というアイヒラーから続く考えに反し、ストロビロイド説を取り入れたものとなっている。
コショウ目やウマノスズクサ目をモクレン目やキンポウゲ目より進化している集団とみなす。
後生花被亜綱を合弁花亜綱に変更(アイヒラーの説を採用)
その具体的な内容については、#分類を参照。
この新エングラー体系は、伊藤洋による『新高等植物分類表』(1968年、北隆館)により日本に紹介された。この分類は直感的に分かりやすく、森田は、実用性と全ての植物を網羅した体系であることを指摘し、『この分類が広く用いられているのは、(中略)他に匹敵するものがないことによると思われる』と述べている。このエングラーらの体系は、イギリスやその植民地などを除く世界各地で受け入れられ、特に日本においては、例えば、(和書)や佐竹義輔ら編『』(平凡社、1981〜1989年)、環境省『』、岩槻邦男ら編『』(講談社、1993年〜)などの種子植物に関する植物誌や植物目録、図鑑、さらにはタイプ標本を保存しているハーバリウム(植物標本館、植物標本室)などで採用されてきた。一方で、日本国外では、同時期にエングラーらの体系が必ずしも採用されているわけではなく、例えばアメリカや中国ではクロンキスト体系が採用されている。なお、シダ植物の分類については、日本では、エングラーらの体系ではなく、エドウィン・ビンガム・コープランドの体系(Copeland, Edwin Bingham (1947) "Genera Filicum, the genera of ferns.")が採用されてきた。
このエングラーらの体系に対して、チャールズ・エドウイン・ベッシー (Charles Edwin Bessey) やアーサー・クロンキストらは、エングラーらが進化的あると考えたモクレン類は原始的なものである(ストロビロイド説)とし、クロンキストはモクレン類を出発点とした被子植物の分類体系であるクロンキスト体系を1988年に発表した。新エングラー体系と比較して、クロンキスト体系では双子葉類を離弁花類と合弁花類に分けていない等の大きな違いがあるものの、両者とも双子葉類ではキク科が、単子葉類ではラン科が最も進化した群であると判断していることが共通している。
日本において広く普及した新エングラー体系ではあるが、クロンキスト体系や1998年に発表された分子系統解析に基づくAPG体系(最新は2009年のAPG III)により、学問的には古典的なものとなっている。具体的な動きとして、日本では、『週刊朝日百科 世界の植物』の後継となる『』(朝日新聞社、1994〜1997年)ではクロンキスト体系が採用された。また、2012年に国立科学博物館が労力を要するハーバリウムの標本整理に伴い、新エングラー体系からAPG体系への変更が行われ、さらには、同年にAPG IIIに基づいた植物目録が刊行されている。
Melchior, H. & E. Werdermann (1954) A. Engler's Syllabus der Pflanzenfamilien, 12th edition, vol 1, Allgemeiner Teil. Bakterien bis Gymnospermen..
Melchior, H. & E. Werdermann (1964) A. Engler's Syllabus der Pflanzenfamilien, 12th edition, vol 2, Angiospermen.