同性結婚
同性結婚(どうせいけっこん、same-sex marriage)は、男性と男性同士、女性と女性同士が結婚すること。同性間結婚(どうせいかんけっこん)もしくは同性婚(どうせいこん)ともいう。
法域にもよるが、このような関係には、男女の夫婦と同じく、ある種の社会的な権利が付与され、法的な保障や保護が行われる場合がある。多くの場合、性別のカテゴリーが同じ者同士 が男女の夫婦のように家族としての親密さを基礎として、社会的にも経済的にもパートナーシップを築き、それを維持することを指す。仏教や神道では同性愛に対して言及は無いために宗教由来の同性愛者への刑罰は無かった。逆に旧約聖書においては神に滅ぼされたソドムという町の人たちが男性同性愛者であったことからキリスト教圏・イスラム教圏・ユダヤ教徒、更にはヒンズー教徒からは同性愛は宗教的異端・刑事罰対象とされてきた。しかし、キリスト教圏において2001年のオランダから始まった同性結婚法から始まり、ユダヤ教国のイスラエルも中東で唯一のシビルユニオンの形で同姓愛を容認し、2015年にはヒンズー教国のインドの最高裁も同性間の性行為への刑事罰を廃し、罪に問わないようになった。対してイスラム教国においては同性愛者は今も異端視され、特に憲法や自国の司法をイスラム法(シャリーア)に義務付けている40前後の国・地域では、同性結婚の禁止と刑罰が憲法に規定され、同性愛自体が犯罪化されている。特にイランなどでは同姓愛者は死刑対象となっている。
この制度の利用者は同性愛者(男性:ゲイ、女性:レズビアン)なので同性愛結婚(どうせいあいけっこん)や同性愛者の結婚(どうせいあいしゃのけっこん)と呼ばれることもある。また英語(same-sex marriage)では主に「same-sex marriage(同性結婚)」もしくは「gay marriage(ゲイ の結婚)」と表記される。
現代では、2001年4月1日にオランダで初めて同性カップルに結婚の平等が認められたのが世界で初めて同性結婚が導入された実例である。
ただし、友愛関係を基礎とした異性愛者同士の同性結婚が行われる場合もありうる が、それは異性結婚の場合も同様であり、友愛関係を基礎とした異性結婚が行われる場合もあり、このような結婚を「友達婚」と呼ぶ。同性結婚を法律婚に含んでいないが罰してもいない国では、国内の民間団体が法的効力は無いイベントとして主催しているケースもある。同様の例として、第21回参議院議員通常選挙で民主党の比例代表候補として出馬していた尾辻かな子が2007年6月にHIV予防啓発団体「ANGEL LIFE NAGOYA」主催でパートナーで選挙事務所スタッフである木村真紀と結婚式を挙げている。
以下、2022年現在で同性結婚が合法で認められている33ヶ国一覧(国または一部の法域)。
対照的に、33か国(2021年現在)では、憲法上に男女間の結婚の定義があり、同性結婚を明確に禁止している。これらの国は、アルメニア、ベラルーシ、ボリビア、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、中央アフリカ共和国、中華人民共和国、クロアチア、コンゴ民主共和国、ドミニカ共和国、ジョージア、ホンジュラス、ハンガリー、ジャマイカ、ケニア、キルギスタン、ラトビア、リトアニア、モルドバ、モンテネグロ、パラオ、パラグアイ、ポーランド、ルーマニア、ロシア、ルワンダ、セルビア、スロバキア、南スーダン、ウガンダ、ウクライナ、ベネズエラ、ジンバブエである。他のいくつかの国では、イスラム法(シャリーア)が憲法で義務付けられており、これは一般に同性結婚を禁止していると解釈されている。前者の一部と後者の大半の国々では、同性愛自体が犯罪化されている(ソドミー法)。
21世紀初年の2001年4月に世界初の同性結婚(異性同士の結婚とまったく同じ婚姻制度)がオランダで認められて以降、ヨーロッパを中心として容認の流れが広がっている。2006年7月29日、LGBT(性的少数者)の権利の擁護と国際人権法確立を目的とした「モントリオール宣言」が採択され、性的指向による差別禁止や社会参加の観点から、同性結婚や登録パートナシップ制度の必要性が盛り込まれた。この宣言の採択には、当時の国連人権高等弁務官であったルイーズ・アルブールが大きな役割を果たした。さらに同年11月6日から9日にかけて、インドネシアで国際法律家委員会や前国際連合人権委員会のメンバーが中心となって議決された「ジョグジャカルタ原則」の第3条と第24原則においても、同性結婚の必要性が示唆された。欧州評議会もこれらの宣言や原則を重視している。さらにアメリカ連邦議会の下院は2022年12月8日、同性婚を最高裁判例だけでなく立法で明確に合法化する結婚尊重法案を可決した。これらことからも、欧米で認められていく方向にある。
カトリック教会の総本山であるローマ教皇庁のバチカン市国は、同性結婚には否定的な見解を示しているが、「彼らは神の子であり、家族になる権利がある」と、同性カップルの法的権利を認めるパートナーシップ制度「シビル・ユニオン」への支持は表明している。
その一方、政教一致のイスラム国家であるサウジアラビアのように、同性結婚や異性装に否定的な見解を表明している国家や地域、団体なども存在し、「同性カップルへの法的承認は、伝統的な家族にとって危険である。」「同性愛は不道徳である」「同性愛が将来の国家の人口に危機を与える」などと主張している。これに対し、欧州評議会は2010年3月23日の会合で採択した「性的指向と性自認による差別」 に於いて一部の団体や組織の主張に対し、「同性カップルの法的承認は、異性の婚姻にも子どもにも何ら悪影響を与えない。」と反論した。
歴史上で確認された最古の同性カップルは、古代エジプトの、KhnumhotepとNiankhkhnumであると言われている。彼らはエジプト第5王朝の時期にニウセルラー王 (Niussere) の宮殿のマニキュア師の監督官の称号を共有しており、「国王の腹心たち」と記された墓に共に埋葬されている。
しかし、同性愛者の近代的婚姻について本格的に議論され始めたのは、ごく最近で1980年ごろからである。法制度的に整備され始めたのは、世界的に見ても1990年代からである。
歴史的には、異性間の婚姻と同様に、同性同士による親密な関係が社会的に承認される文化や制度は存在している。たとえば、ヒッタイト帝国の法典では、奴隷身分の男性が結納金を納める事で自由民の若者を娶り夫となる権利を保障している。エジプトのシーワ・オアシスでは、1940年代に禁止されるまで父兄に結納金を納めて少年を婿に迎える同様の同性婚が行われており、最も長く続いた同性婚制度のひとつとされる。
古代ギリシアでは、年上の男性(エラステース、念兄)が未成年の少年(パイス、念弟)に求愛して稚児(パイディカ)もしくは愛人(エローメノス)の関係を結び、少年愛を通じて年少者を教育し、一人前の男性に成長させるパイデラスティアー(ペデラスティ 英:Pedrasty)という社会規範があった。ことに軍事国家として知られるスパルタでは、パイデラスティアーは軍制度の一部として社会的義務となっていた。
パイデラスティアーの社会的承認には、求愛者であるエラステースの社会的地位が問題にされ、その関係は、結婚と同様、性的な側面だけでなく、特別な社会的宗教的な責任が伴っていた。古代ローマ時代のストラボンによれば、拉致による略奪婚も盛んに行われたが、立派な成人男性にかどわかされる事は名誉な事と考えられていたという。プラトンは著作『法律』においてゼウスにさらわれたガニュメデスの神話について、パイデラスティアーを神聖視したクレタ人の創作であろうと考察している。
古代ローマでは、共和政の時代から同性どうしでの結婚式が行われている。例として、マルクス・アントニウスは青年時代に妻として小クリオと結婚している。また、帝政時代に皇帝ネロが最初は妻として、二度目は夫として男性と結婚式を挙げた。また、エラガバルスも女装して男性と結婚式を挙げている。しかし、これらの男性同士の婚姻はローマ法の上では制度として定かではなく、実態としては社会に公認された事実婚だったという議論が行われている。古代ローマでの同性婚はキリスト教を国教としたコンスタンティウス2世の時代に禁止された。
このように、同性同士の一方が、性を転換して結婚することが、社会的に承認され、制度化されていた例としては、北アメリカ大陸の先住民族の若干の部族に、かつて存在したベルダーシュ (berdache) 制が挙げられる。
これは、身体は男性であっても女性の心を持つと主張する個人、または逆に身体は女性であっても男性の心を持つと主張する個人には、幼少期から女性(男性)の役割と責任を引き受けることで、女性(男性)として生きることを、その部族社会が承認し、その心の性の人間として扱う制度である。
そうした身体とは異なる性として扱われる個人をベルダーシュ と呼ぶ。
部族社会からベルダーシュと認められた彼ら(彼女ら)は、当然のように部族の他の男性(女性)と結婚することが可能であった。その場合、ベルダーシュたちは自然な女性(男性)と同様に「妻(夫)」として高く評価された。
同様な制度はベーリング海峡流域の島に居住するアルーテック族(Alutiiqが現行の民族名・言語名。人類学文献では古い自称からAleut、また居住する島名からKodiakと表記されている)、チュクチ族などにもあり、20世紀初めには、まだ見られたようだ。
このベルダーシュ制は、近代以前の同性結婚の例として、社会学や同性愛研究の文献などにもよく登場する。こうした制度は、近代文明が波及するにしたがい、白人の宣教師たちによって「同性愛的な悪習」とされ、禁止され失われていった。そして、20世紀後半からは、今度は近代的な性同一性障害者の性転換治療という近代科学的な装いをまとった「治療法」が、全世界的レベルで普及していくことになる。
一方、古代ギリシャのペデラスティとほぼ同様な制度も、東アジアやアフリカなど、世界の他の地域にも存在した。
中国 福建省
たとえば、中国の明代から清代にかけて福建省の南部では、同性愛(当時は「南風」と呼ばれていた)が流行していた。大量の史料によって、当時この一帯では「契兄弟」と「契児」が盛んに行われていたことが裏づけられている。例えば、沈徳府(1578年-1642年)の『万暦野獲編』補遺巻三の「契兄弟」にはこうある。
「福建人はひどく男色を重んじ、貴賎、美醜を問わず、それぞれ同類ということで付き合う。年上のほうが契兄、若い方が契弟になる。弟の父母は兄を娘婿のように慈しみ可愛がり、弟のその後の生計や妻を娶る費用は、すべて契兄が引き受ける。たがいに愛し合う者は、正月を迎えるにも夫婦のように寝台を共にすることを尊ぶ。はなはだ親しいのに思いどおりにならない者が、抱き合って波中に溺れる(心中する)ことがつねにみられる。これは年齢も容貌も似たりよったりである者だけである」()内は筆者
「ちかごろ契児と称するものは淫を好み、ともすると多額の金を費やして容貌の美しい者を集め、寝具をいいものにすることを重んじ、父親を自任し、多数の若者を子どものように扱う」
とある。同性愛の関係が「契兄弟」「契児」といった擬制的な兄弟関係、親子関係として扱われていたことがわかる。
福建のこの風習は、売春のような一時的な快楽を追求する性的な遊びのようなものではなく、かなり真面目なものだったようだ。特に契兄弟の同居は婚姻に似通い、たがいに貞操義務を持っていた、二人の関係は公然たるもので、父母や親戚、朋友など社会的にも認められていた。さらに二人が関係を始めるに当たっては、契弟や契児が童貞(つまり初婚)であれば、初婚の女性と婚姻する場合と同じように、契兄や契父は結納を贈り、三茶、六礼といった婚姻と同様の儀式が行われていた。
一般に、この風習は年長者が仁をもって年少者を導くという儒教的な伝統に根差していると思われていた。現在でも、香港のカンフー映画などに見られるカンフーマスターと若き弟子の師弟関係に、どこか近いものが感じられる。
福建省のように結納、三茶、六礼といった式典こそ無いものの、日本にも似たような同性同士の関係があった。
南北朝時代ないし室町時代に成立した「秋夜長物語」など、著名な稚児物語(男性同性愛文学)に描かれているように仏教寺院の僧侶と稚児の間に、年長者が年少者を性的にも愛して導くような関係があったことはよく知られている。また、この風習は武家の間にも浸透し、織田信長と森成利(乱丸、蘭丸) のように、儒教的な君臣関係の中に、同性愛的な関係が融合しているケースもある。
江戸時代には、こうした男性同士の関係は、衆道と呼ばれ、年少者のほうを特に「念者」と呼ぶような一般的な呼称まで存在した。また同性カップル相互の年齢や社会的な地位が近い場合には「義兄弟」という兄弟関係に擬制されることもあった。この場合はパートナー相互を「念友」と一般的に呼称した。
このように、人類の歴史において、おもにユダヤ・キリスト教の影響の及ばない地域では、同性愛の関係も、人間の持つ自然な感情とされ、そのパートナーシップが社会から尊重され、さまざまに制度化されてきた歴史がないわけではない。ただ、それらの多くは、古代ギリシャのペデラスティ、江戸時代の衆道に代表されるように、男女の婚姻関係よりも、師弟関係、君臣関係、親子関係、友人関係などに擬制される場合が多かった。そうでなければベルダーシュ制のように、どちらか一方の社会的な性別の変更を伴った上で、擬制的な異性愛として婚姻関係を結んでいた。
同性愛のカップルが異性愛のカップルである結婚と相似な関係であるとみなされ、性の転換をともなわない状態で、それに擬制され始めたのはごく最近のとこで、19世紀後半から20世紀にかけてと思われる。また本格的に議論の対象になり、社会的に制度化され始めたのは、20世紀も後半になってからのことだ。
これには、二つの理由が考えられる。
一つは、近代社会のベースを作ったのは欧米のキリスト教社会だが、そこでは、同性愛が長きにわたり反自然な罪悪として、禁圧の対象だったことだ(実際としては同性愛は広く見られた)。そのためペデラスティやベルダーシュ制に類するような同性同士の社会的な関係に関する伝統的な習俗は絶滅してしまった。
もう一つは、そのキリスト教社会が世俗化し、教会が絶対的な権威を失って、同性愛者たちが社会の表面に現れ始めたのとほぼ同時期に、異性愛カップルの結婚にも変化が現れたことである。それまで結婚は、日本の家制度に代表されるように、結婚する男女が属する共同体同士の絆を結ぶために行われることが一般的だった。しかし近代になって、結婚はそうした前近代的な関係から脱して、個人同士の親密さを基盤とした、よりプライベートな結びつきへと変化していったのである。
とくに20世紀に入って、男女の恋愛関係や結婚が、個人の愛情と意志に基づくことが普通になり、その関係を社会的にも保障する制度などが整備されてきた。それにともない、同性愛者の間にも、そうしたプライベートなパートナー関係への欲求が高まり、同性結婚に対するあこがれや、それを保障するような社会制度を要求する声が、彼らの間からも出始めたものと思われる。
世界で最初の同性結婚カップルは、1989年10月1日に、デンマークの登録パートナーシップ法により結婚した、ゲイの権利活動家のアクセル・アクシギル(Axel Axgil)と実業家のEigil Axgil(アイギル・アクシギル)である。同国では、2012年6月15日に同性結婚が法制化された。
2001年4月1日にオランダが世界で初めて法制化して以降、2022年7月1日に婚姻平等法施行予定のスイスも含めると、31ヶ国で同性結婚が法制化されている。
同性婚が認められている国は、30ある。
以下の国や地域の一覧は、なんらかの形で調査できたものをすべて挙げた。年号は、原則として法の成立年である。
まずは、同性結婚を異性間の婚姻と同等とみなし、夫婦とほぼ同じ権利を認める国や地域を挙げる。
※国によっては海外領土や国内の一部地域に影響が及ばない場合もある。
2000年12月21日 同性結婚法 (Act on the Opening Up of Marriage) が成立。
2001年4月1日 同法律、施行
世界で初めて異性同士の結婚と全く同じ婚姻制度を採用、海外養子も可能である。
2003年1月30日 同性婚法が成立(親権、養子縁組の規定に違いがあった)
2003年6月1日 同法律、施行
2005年 下院議会が同性同士に養子縁組を認める法案を可決
2004年12月30日 社会労働党政府は同性婚を認める法案の提出を承認
2005年6月30日 同性婚法が成立
2005年7月3日 同法律、施行
「これは、法律用語でできた無味乾燥な一節を単に法典に加えた、という話ではない。言葉の上では小さな変化かもしれないが、何千もの市民の生活にかかわる計り知れない変化をもたらすものだ。私たちは、遠くにいるよく知らない人たちのために法律を制定しているのではない。私たちの隣人や、同僚や、友人や、親族が幸福になる機会を拡大しようとしているのだ」
1993年 登録パートナーシップ法が成立
2008年6月17日 同性婚法が成立
2009年1月1日 同法律、施行
1994年 登録パートナーシップ法が成立(同性同士のみを対象)
2009年4月1日  同性婚法が成立
2009年5月1日 同法律、施行
2001年 非登録の同棲制度が成立
2010年5月 同性婚法が成立
2010年6月5日 同法律、施行
1996年 登録パートナーシップ法が成立(同性カップルのみ対象)
2010年6月11日 同性婚法が成立
2010年6月27日 同法律、施行
アイスランドの政治家、ヨハンナ・シグルザルドッティルは私生活ではレズビアンで、2009年2月1日首相に就任し、同性愛者を公言した世界初の国家首脳になった。さらに、2010年6月27日に女性脚本家と結婚し、同性結婚をした世界初の国家首脳となった。
1989年5月26日 登録パートナーシップ法が成立
世界で初めて登録パートナーシップ法が成立した。10月1日施行。
2012年6月7日 同性婚法が成立
性別に規定されない結婚の定義を導入する形で、同性婚を可能にする法律が成立。6月15日同法律、施行。
1999年10月 国民議会(下院)が民事連帯契約法 (Civil Solidarity Pact Act; PACS) を可決
2013年2月 下院で、4月12日に上院で同性婚解禁法案を賛成多数で可決
2013年5月18日 同法律、施行
同性婚解禁法案の可決直後、反対派によって違憲審査請求がなされたが、5月17日にフランスの違憲審査機関、憲法会議は「合憲」の判断を下し、これを退ける。翌18日にオランド大統領が法案に署名、成立した。この民事連帯契約法 (Pacte civil de solidarité; PACS) は当事者自身が自由に契約内容を決め、契約書を作成し、それを裁判所に提出して公証してもらうような制度であり、これはフランスでは婚姻や離婚に関する法律的な条件が日本などに比較するとハードなためらしく、何らかの理由で結婚できない異性愛の同棲カップルが、同性のカップルと同様、PACSを利用したりする場合もある。
国民の間では、反対・賛成の評価が二分している。特に、合法化後は、反対派の抗議が激しくなっており、2013年5月21日には、ノートルダム寺院で、フランスの作家が自殺した。同性婚合法化への抗議とみられる。
2013年5月26日には、パリで同性婚反対派による大規模なデモ(参加者は、主催者発表では100万人、フランス当局発表では15万人)が発生、警察と衝突し、96人が逮捕された。
2013年5月29日には、フランス初の同性婚カップルが誕生したが、彼らの結婚式場には反対派のデモ隊が詰めかけ、カップルが式場に入ろうとした時、発煙筒が投げつけられるなど騒動が起き、機動隊が式場を警備をする事態となった。
2013年6月9日には、全仏オープンの決勝戦で、同性婚合法化への抗議を目的として、半裸の男が乱入する騒ぎがあった。
2004年 シビル・パートナーシップ法 (Civil Partnership) が成立
2005年 同法律、施行
2013年2月 庶民院(下院)で、7月15日 に貴族院(上院)で同性婚法案を賛成多数で可決
2014年3月29日 イングランドとウェールズで同法律、施行
2014年12月16日 スコットランドで同性婚法が施行
2020年1月13日 北アイルランドで同性婚法が施行
※一部海外領土において同性婚は認められていないので、国全体として合法化されたわけではない。
2004年 登録パートナーシップ法が成立
2014年6月18日 グザヴィエ・ベッテル首相の牽引で同性婚法が成立
2015年1月1日 同法律、施行
同性婚カップルによる養子縁組も可能。
1993年 犯罪とされていた同性愛が合法化
2010年7月1日 シビル・パートナーシップ法 (Civil Partnership) 容認を採択
2015年5月22日 同性婚を認めるための憲法改正をするべきかを問う国民投票を実施。賛成が多数で世界で初めて、国民投票で同性婚が合法化されることになった。
2015年11月16日 法案が施行
2001年 登録パートナーシップ法
2014年11月28日 同性婚法が成立
2017年3月1日 同法律、施行
1996年 デンマークの登録パートナーシップ法とほぼ同様のものが施行
2015年5月26日 同性婚法が成立
2016年4月1日 同法律、施行
2017年7月12日 同性婚法が成立
2017年9月1日 同法律、施行
2001年 ライフ・パートナーシップ法 (Lebenspartnerschaftsgesetz) 成立
2002年 実施
2017年6月30日 同性婚法が成立
2017年10月1日 同法律、施行
2003年 非登録の同棲制度、判例により同棲している同性パートナーに婚姻関係がない同棲している異性パートナーと同様の権利を認めた。
2017年12月4日 最高裁は同性間の結婚合法化
2019年1月1日 同法律、施行
2005年 登録パートナーシップ法
2007年1月1日 同法律、施行
同性同士のみ、養子はできない。
2021年9月26日 国民投票で同性婚の合法化に2/3以上が賛成
2022年7月1日 同法律、施行
2005年 登録同性パートナーシップ法 (Registered Same-Sex Partnership) 成立
2006年7月23日 同法律、施行
2015年3月4日 同性婚法が成立
2015年12月20日 同性婚法が国民投票否決
2003年〜2005年にかけて、オンタリオ州、ブリティッシュコロンビア州、ケベック州、マニトバ州、ニューブランズウィック州、ノバスコシア州、サスカチュワン州、ニューファンドランド・ラブラドール州、同様にユーコン準州で、同性結婚の禁止が権利憲章(憲法)に反するとして、それぞれの地区の連邦裁判所が裁定し、それらの管轄区域で同性結婚が合法化された
2005年6月28日 市民結婚法法案が可決
2005年7月20日 同法律がカナダ議会を通過、即日施行
この法律では結婚を「すべての他人を除外した2人の人物の合法的な連合」と定義している、つまり異性間の結婚と同性間の結婚に区別がない。
カナダは居住条件抜きで同性結婚を認めるおそらく唯一の国である。多くの外国の同性カップルが、その結婚が彼らの生国で承認されるかどうかにかかわらず、結婚するためにカナダを訪れた。カナダでの婚姻証明を国内でも認めるかどうかを巡って、アイルランドとイスラエルで訴訟が行われている。
日本人の場合には、2002年5月24日より、海外での結婚に必要な「婚姻要件具備証明書」に婚姻の相手方の性別を記載する欄が新たに設けられ、相手方の性別が同性の場合は「婚姻要件具備証明書」が交付されないことになっていた。そのため、カナダでも、外国人同士の結婚に「婚姻要件具備証明書」の提出が不要な州でなければ同性結婚はできなかった。
しかし、2009年5月26日、同性愛者の活動グループの要請で、日本の法務省は、同性同士の結婚を認めている外国で、邦人が同性婚をすることを認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続きで必要な書類を発行する方針を決めた。
カナダの婚姻証明によって日本の戸籍には婚姻の記載は行われないが、カナダでの同性同士の婚姻証明を婚姻とみなすかみなさないかは、日本でも、個々の訴訟案件において、司法当局である裁判所の判断待ちとなる(通例、法律上の結婚は、戸籍への記載ではなく、役所への婚姻届の受理をもって成立するとされるため。たとえば日本の戸籍を持たない外国人同士の異性愛カップルが結婚した場合、日本の地元の役所に婚姻届を出せば、戸籍への記載の代わりに婚姻届受理証明書を出してもらえ、それで婚姻が成立したことになる)。
2009年12月21日 メキシコシティ市議会は、同性婚を認める法律を可決。29日に市長が署名した。2010年3月4日に施行された。メキシコでは初の合法化である。
2011年11月28日 キンタナ・ロー州において、婚姻を定める法律に性別の規定が無いことが問題となった。2012年5月に認められることとなった。
2012年12月7日、合衆国最高裁判所は、「同性婚のカップルが税や社会保障の制度上、異性間の夫婦と同様の権利を保障されるべきかどうかを審理する」と発表し、 その後2013年6月に、同性婚が容認されている州内において、同性婚のカップルに異性婚のカップルと同等の権利付与を、排除していた連邦法を「違憲無効」とする判決を下した(United States v. Windsor)。判決内容は「連邦法である結婚保護法の一部が、アメリカ合衆国憲法修正第5条に違反する」というもの。それと同時に「米国人と外国人という組み合わせの同性婚カップルも、外国人配偶者が永住権や査証を取得できる」との判断も示し、アメリカ合衆国国土安全保障長官(2009年-2013年)のジャネット・ナポリターノ(民主党)も判断を尊重する声明を発表した。
各州で同性婚が州法で合法化される中、2014年までに13の州が同性婚を禁止していたが、これに対し同性婚を容認するよう同性カップルが提訴、同年11月にオハイオ州、ミシガン州、ケンタッキー州、テネシー州の4つの州を管轄する合衆国高等裁判所が、同性婚を許容しない判断を示したために、最高裁判所に判断が委ねられることになった。
2015年6月26日、合衆国最高裁判所は「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠にアメリカ合衆国の全ての州での同性結婚を容認する判決を下した(9名の裁判官のうち同性結婚に、5名が支持、4名が反対、「オーバーグフェル対ホッジス裁判」も参照)。これによりアメリカ合衆国において同性婚のカップルは異性婚のカップルと平等の権利を享受することになった。なお、同性婚の際の配偶者の姓に関しては異性婚と同様に同姓や別姓など様々な選択肢がある。
2003年11月18日 マサチューセッツ州最高裁が、グッドリッジ対州公衆衛生局の訴訟で、同性結婚を認めないのは州憲法の「状態の平等な保護条項」違反であるとして180日以内の実現を指示する。
2004年5月17日 同性結婚の登録が始まった。
2003年 ドメスティック・パートナー法が成立 (Domestic partnerships in California)
2008年5月15日 カリフォルニア州最高裁が「同性結婚を認めないのは州憲法違反」との判決を、4対3の多数決で下す。アーノルド・シュワルツェネッガー知事も「判決を尊重する」と表明。全米2番目の同性結婚合法州となった。
2008年11月4日 同性結婚を禁止する「提案8号」(Proposition 8)を含む憲法改正案について住民投票が行われ、提案8号は賛成が反対をわずかに上回り可決・成立した。同性結婚は禁止、結婚は男女に限られることとなった。