同性結婚
2009年5月26日 州最高裁は、「提案8号」について、「平等な人権を保障した州憲法に違反する」と無効にすることを求めた同性婚推進派の訴えを退け、住民投票を有効(同性結婚は禁止)とする判決を下した。一方、この住民投票前に婚姻届を提出した同性カップル約1万8000組の婚姻はそのまま有効とし、法的な権利を剥奪(はくだつ)することはないとした。
2010年8月4日 カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は「提案8号」は違憲であり無効とする判決を下した。ただし、この判決に対する控訴等の法的闘争が継続する見込みであり、今後二転三転して混乱を生む恐れもあることから、判決に対する差し止め請求も同時に認めた。従って2010年8月の時点ではカリフォルニアでは同性結婚は合法だが、実務上新たに同性結婚することはできなかった。この判決は米国内で大きな反響を呼んでおり、共和党でもシュワルツェネッガー州知事のように歓迎の意を表明する者もあれば、同じく共和党のLamar S. Smith連邦下院議員のように反対の立場から下院による介入を主張する者もいる。
2013年6月26日 米連邦最高裁は同性婚を禁じたカリフォルニア州の法律が違憲だとする連邦第9巡回区控訴裁判所の判決を支持する判断を下した。補足すると、訴裁判所の判決を支持するのではなく、原告(提案8号の支持者)に原告としての資格がないことを理由に自らの判断を下すことを拒否した。Hollingsworth v. Perry連邦最高裁は、これに伴いカリフォルニア州のブラウン知事も州の法律の改正の方針を発表した。先の決定に伴い、米サンフランシスコの連邦高裁は28日、住民投票に基づいてカリフォルニア州内での同性婚を禁止した州法の規定を無効とすることを決めた。これにより同性婚賛成派勝訴の判決が確定、即日同性婚の受付が再開された。
2008年10月12日 コネチカット州最高裁は同性愛者の婚姻を認める判決を下した。
2008年11月12日 同性結婚の登録が始まった。
2009年4月3日 アイオワ州最高裁は同性間の結婚を禁じる州法を違憲とする判決を下した。今後21日内に同性間の結婚が認められる見通し。
2009年4月27日 同性結婚の登録が始まった。
2009年4月7日 バーモント州議会は同州知事が拒否権を発動していた同性婚の合法化を目指す法案について改めて採決を行い、再可決した。9月1日から同性間の結婚が認められる。
1999年12月20日 バーモント州最高裁判所はベイカー対バーモント裁判において、結婚している異性のカップルと相似している同性のカップルに対して州議会は同一の権利を与えなくてはならないと判決した。
2000年4月 ドメスティック・パートナー法が成立、当時の知事ハワード・ディーン が署名。
2009年6月3日 ニューハンプシャー州のリンチ知事(民主)は、同性愛カップルの結婚を認める州法案に署名し、同法が成立した。2010年1月から施行された。
2009年12月18日 ワシントンD.C.のフェンチ市長(民主)は、同性婚を合法化する法案に署名し、3月9日から同性間の結婚が認められる。
2011年6月24日 ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事(民主)は、同性結婚を合法化する法案に署名し、同法が公布された。30日後の7月24日に同法が施行された。
2012年2月13日 ワシントン州のグレゴワール知事(民主)は、同性婚を合法化する法案に署名し、法案が成立した。
2012年11月6日の住民投票で賛成が上回り、2012年12月6日より登録が開始された。
2009年5月6日 メイン州議会は同性婚を合法化する法案について可決した。9月11日から同性間の結婚が認められる計画だったが、その法の施行前に住民投票を行い、11月3日に法は廃止。
2012年11月6日の住民投票で賛成が上回り、同性婚が認められた。2012年12月29日より登録が開始された。
2012年3月1日 メリーランド州のマーティン・オマリー州知事は、同性婚を合法化する法案に署名し、法案が成立した。
2012年11月6日の住民投票で賛成が上回り、2013年1月1日に施行された。
2013年5月2日 ロードアイランド州で、同性婚を認める法案が成立。8月1日より施行。
2013年5月7日 デラウェア州で、同性婚を認める法案が成立。7月1日より施行。
2013年5月14日 ミネソタ州で、同性婚を認める法案が成立。8月1日より施行。これにより、アメリカでは14の州と地域で同性婚が容認されることとなった。
2013年8月21日〜28日 ニューメキシコ州の6つの郡、ベルナリオ郡、グラント郡、ロスアラモス郡、サンドヴァル郡、サンタフェ郡、タオス郡で同性婚を認める法案が成立。8月21日〜28日にそれぞれ成立、受付は10月23日からの予定。これにより、アメリカでは15の州と地域で同性婚が容認されることとなった。
2013年9月27日 ニュージャージー州で、同性婚を認める法案が成立。10月21日より施行予定。これにより、アメリカでは16の州と地域で同性婚が容認されることとなった。
2013年11月13日 ハワイ州で、同性婚を認める法案が成立。12月2日より施行予定。これにより、アメリカでは17の州と地域で同性婚が容認されることとなった。
2013年11月20日 イリノイ州で、同性婚を認める法案が成立。2014年6月1日より施行予定。これにより、アメリカでは18の州と地域で同性婚が容認されることとなった。
2018年 コスタリカの憲法裁判所は、同性婚を妨げる国内の法律は違憲であると判断。
2018年8月8日 コスタリカの最高司法機関は「同性婚認めないのは憲法違反であり差別的、18ヶ月以内に法改正をする必要がある」との判決を出した、これにより法改正がなされない場合でも同性婚禁止規定は無効となる。
2020年5月26日 コスタリカ国内で同性婚が合法化。中米で同性婚が認められたの国はコスタリカが初。
2022年9月26日  国民投票で同性婚の66.85%合法化。
2003年 ブエノスアイレス州、リオネグロ州で、2年以上の交際関係にある同性同士に対し、個人的契約という形で各自治体がシビル・ユニオン制度に基づく登録を認めた。
2010年5月5日 下院議会は同性婚を可能にする民法改正法案を可決
2010年7月15日 民法改正法案が上院議会を通過
2010年7月22日 同法律、施行
2011年5月5日 ブラジル最高裁判所は、同性婚のパートナーにも異性間の結婚と同等の法的権利を認める判断を下した。今後は、同性婚パートナーも法的に「家族」と認められることになる。そもそもブラジルには同性愛者間の(事実上の婚姻である)シビル・ユニオンや同性婚に関する法律がブラジルに存在していない。
リオデジャネイロのセルヒオ・カブラル知事と検事局が、全ての州職員に同等の権利を与えたいとして、最高裁の判断を仰いでいた。
ブラジル・サンパウロ(Sao Paulo)で毎年開かれるプライド・パレードは、世界でも有数の規模を誇る。だが、その一方で同性愛者に対する差別や暴力、殺人なども、世界の中で際立って高く、また、同性婚に反対するカトリックの信者数でも世界最大なため、同性愛者の権利に対する抵抗も強い。
2013年5月15日 ブラジル公正評議会は、同性婚のカップルが婚姻届を出しても、拒否はしないとする決定を表明した。ブラジルでは、国会が同性婚を合法化していないがブラジル最高裁がトップを務めるブラジル公正評議会は、政府は同性愛者が婚姻届を出した場合、拒否する立場に無いとする考えを表明した。ブラジル・バー協会の人権担当者は、「この決定は、ブラジルで同性婚が認められたも同然ということだ」と歓迎の意を表している。
ブラジル国会では、強力なカトリック勢力が同性婚に反対しており、同性婚認可の法律を採決するまでに至っていない。しかし、ジョアキム最高裁裁判長は、婚姻証明書発行役場は、国会での同性婚認可法案の可決を待って同性婚の婚姻届を受理する理由は無い、との見解を示している。バルボサ裁判長は、今回表明した見解の根拠として、2011年にブラジル最高裁が、憲法は同性愛者にも異性愛者と同じ権利を認めているとして、ゲイのカップルを認める採決を下したことを挙げている。
ブラジル国内では、同性婚の婚姻届を受理する役場もあれば、受理しない役場もあり、いくつかの州の裁判所では同性婚を認める決定を下しているところもある。今回のブラジル公正評議会の見解は、同性婚に対する国としての基準を示すことになった。なお、効力の発効は16日付け。
2016年 合法化
2013年4月2日 同性結婚法案が上院を通過し、下院の審議入り。
2013年4月10日 同性結婚法案が下院を通過し、ホセ・ムヒカ大統領の署名後に成立の見通し。世界で12番目の同性結婚容認国へ。
2013年5月3日 ホセ・ムヒカ大統領が法律に署名。8月5日に施行。
2019年6月12日 エクアドルの憲法裁判所は、同性婚を妨げる国内の法律は違憲であると判断。
2019年7月8日 同法律、施行
2022年3月10日 同法律、施行
2005年12月 内務大臣対Fourieの訴訟で南アフリカ共和国最高裁判所が、同性カップルに結婚する権利を与えないのは憲法違反という判決を下す。
議会に対して12ヶ月以内に婚姻法を改正するように命じた。翌2006年、南アフリカの議会は11月14日に同性同士の結婚を認める法律を賛成多数で可決した。法的に同性婚が認められるのはアフリカ大陸では初であり、世界で5番目である。
2004年 シビル・ユニオン法が成立
2013年4月17日 同性婚法(ニュージーランドにおける2013年結婚(結婚の定義)改正法)が成立 - この際、国民党の演説が大きく注目された。
2013年8月19日 同法律、施行
2004年 首相ジョン・ハワード首相は、オーストラリア人の同性結婚と海外の同様なシビル・ユニオンがオーストラリアの法律の下で結婚として認知されないよう、結婚法を改正することを提案した。これは結果的にオーストラリアでの同性結婚を禁止することになる。審議途中、労働党の反対に合うが、結果的には、自由党と労働党は同性結婚禁止の法案を支持。2004年8月13日に議会を通過した。
しかし、州レベルでは、ビクトリア州とサウスオーストラリア州の2つの州以外のすべての州が、若干のレベルでの同性間のパートナーシップを承認している。またウェスタンオーストラリア州、タスマニア州、オーストラリア首都特別地域 (ACT) では、アメリカのバーモント州のようにパートナー法が成立している。
2017年12月8日 同性婚合法化
オーストラリアでは2004年のジョン・ハワード政権における法改正で、結婚を異性間に限ることが明記されたため同性結婚は許可されていなかったが、2017年12月7日にオーストラリア連邦議会は同性結婚を合法化する法案を可決した(翌8日にピーター・コスグローブ総督が署名)。 オーストラリアの総督の認可の下、12月9日に法律が発効した(原則として実際に結婚が可能になったのは2018年1月からであるが特例が認められたとして12月中に結婚したカップルもいる)。 この動きは2017年9月から11月に政府が行った法的拘束力を持たない自主的な郵便調査によって同性愛者の結婚に「賛成」の意見が61.6%と半数を超えたことが大きなきっかけとなった。
2003年 登録パートナーシップ法が成立
2005年 シビル・ユニオン法(ニュージーランドの同法律が基盤)が成立
2008年 同法律、施行
中華民国(台湾)では、陳水扁(民主進歩党)政権の2003年、総統府で人権基本法に基づき、同性結婚を承諾する法律制定が提案された。しかし閣僚の間で反対され、それ以来、法律制定が引き延ばされていた。
2012年8月11日 同国初となる同性(女性カップル)による仏式結婚式が、北部の桃園市で執り行われた。
2015年 台北市、高雄市、台中市同性パートナー登録、制定。
2016年 台南市、桃園市、新北市、嘉義市、彰化県、宜蘭県、新竹県、嘉義県同性パートナー登録、制定。
2017年5月24日 司法院が大法官会議で「同性結婚を認めないのは憲法が規定する婚姻の自由や平等権に違反する」という判断を示し、立法院に2年以内に民法を改正するよう求めた。アジアで初めて同性婚の合憲性が認められることになった。
2018年11月24日 同性婚・ジェンダーフリー教育などに関する5つの提案を含む国民投票実施。その結果、民法の改正により同性婚を保障する案が多数否決され、民法における「婚姻」の定義(一夫一妻の結合)を維持する案及び追加法案による同性婚を実現させる案が多数可決。
2019年2月21日 専門法案「司法院釈字第七四八号解釈施行法」が行政院(=内閣)で可決。
2019年5月17日 専門法案「司法院釈字第七四八号解釈施行法」が立法院(=国会)で可決。法的に同性婚が認められるのはアジアでは初であり、世界で27番目である。
2019年5月24日 同法第27条により、「司法院釈字第七四八号解釈施行法」施行。
以下はパートナーシップ法など、夫婦に準じる権利を同性カップルにも認める法律のある国や地域(上記の国も含む)を挙げる。
なお、以下に挙げる国や地域のパートナーシップ制度の中には、
同性カップルだけを制度の対象とし、異性のカップルを制度の対象としないもの。
同性カップルに限らず、異性のカップルにも制度の利用を認めるもの(男女が結婚する際に、事実上の夫婦別姓の1つの選択肢としても見做されているケースが多い)。
の2種類が存在する。
2004年〜2005年 8地域(トスカーナ州、ウンブリア州、エミリア=ロマーニャ州、カンパニア州、マルケ州、ヴェネト州、プッリャ州、ラツィオ州)でフランスのPACSと同様の制度を導入。
2016年 シビル・ユニオン法(unione civile)が成立。当初の法案にあった同性カップルの養子縁組に関する規定は削除された。
2005年 登録の同棲制度 (Registered Cohabitation)
異性の同棲カップルも利用可能。
2006年3月15日 シビル・ユニオン法が議会を通過
2006年7月1日 同法律、施行
2006年 シビル・ユニオン法成立
2007年 シビル・ユニオン法成立
2018年12月25日 チャンオチャ軍事内閣は同性婚に準じた関係を認める「市民パートナーシップ法案」を閣議で決定した。ただし、政局不安定により、議会での承認の時期は未定。
以下は、同性結婚は認めていないが、同性カップルの権利に対し、何らかの形で法的な保障をあたえている国である。
日本では同性愛をキリスト教・イスラム教・ユダヤ教などのように「逸脱した行為」等の宗教的異端として、法的に取り締まった歴史がないが、同性婚およびシビル・ユニオン制度は導入されていない。法的結婚ではなないものの、民間団体による同性結婚は行われている。
日本では2015年に初めて、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するために、東京都渋谷区で渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が区議会本会議で可決・成立し、同2年4月1日より施行された。同年11月には、東京都世田谷区で「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」が制定された。パートナーシップ制度は、11月5日に渋谷区と世田谷区で同時に導入された。2020年9月30日時点で世田谷は128組、渋谷区は50組が利用している。
2017年6月1日、北海道札幌市で、政令指定都市初となるパートナーシップ制度が導入された。同性カップルに限定せず、性同一性障害も配慮し異性同士も対象となっている。札幌市の2021年1月末で制度利用しているカップルは112組。詳細は戸籍上の性別女性同士75組、戸籍上の男性同士35組、戸籍上の性別異性間2組である。
2019年7月1日、茨城県で、都道府県初となるパートナーシップ制度が導入され、2020年9月30日時点34組が利用している。
2020年1月22日には、大阪府で、都道府県2例目となるパートナーシップ制度が導入され、2020年9月30日時点で46組が利用している。
導入県市区町村別利用組数一覧
2015 年の初制度導入から2020年2月時点で34の自治体が同性パートナーシップ制度を導入・利用は759組、2020年9月30日時点で64の導入自治体が全国で1501組が利用している。
内訳(2020年9月30日時点')
北海道札幌市104、茨城県全域34、栃木県鹿沼市1、群馬県大泉町1、埼玉県さいたま市16、埼玉県川越市9、千葉県千葉市75、東京都港区8、東京都文京区6、東京都世田谷区128、東京都渋谷区50、東京都中野区63、東京都豊島区32、東京都江戸川区15、東京都府中市8、神奈川県横浜市113、神奈川県川崎市19、神奈川県相模原市11、神奈川県横須賀市17、神奈川県鎌倉市5、神奈川県小田原市6、神奈川県逗子市、1、神奈川県葉山町3、新潟県新潟市7、静岡県浜松市22、愛知県西尾市0、愛知県豊明市1、三重県いなべ市0、三重県伊賀市5、京都府京都市27、大阪府全域46、大阪府大阪市237、大阪府堺市21、大阪府貝塚市0、大阪枚方市11、大阪府富田林市2、大阪府大東市1、大阪府交野市1、兵庫県尼崎市12、兵庫県芦屋市1、兵庫県伊丹市2、兵庫県宝塚市10、兵庫県川西市0、兵庫県三田市3、奈良県奈良市3、奈良県大和郡山市0、岡山県岡山市5、岡山県総社市2、徳島県徳島市4、香川県高松市6、香川県三豊市3、福岡県北九州市13、福岡県福岡市77福岡県古賀市2、長崎県長崎市5、熊本県熊本市2、宮崎県宮崎市12、宮崎県木城町0、沖縄県那覇市33
20に20年、報道機関の取材では全国で制服選択制の公立高600超となっていると報道されている。
制服については学校長判断で変更等が決められるが、2019年4月から、中野区と世田谷区では全区立中学校で女子生徒もスラックスの制服(標準服)を選べるようにした。世田谷区では上川あや議員の経験による質疑がきっかけとなった。
福岡市では中学校長会の代表や保護者代表などによる市立中学校の制服を見直す検討委員会が発足し2019年5月には新たな標準服の案がまとまり、同年福岡市は全69校のうち4校がジェンダーフリーの独自学生服を採用。残り65校も福岡市が準備した新たな標準服となり、市内全校がスラックスとスカートを自由に選べる選択式の標準服を採用した。動きやすさや寒暖への対応のほか、男女に関係なく、ズボン、キュロット、スカートのいずれを着るか選べる。
栃木県の県立高校では、コロナ禍対策の換気による防寒もあり6割で女子生徒にもスラックスが導入されている。世田谷区の区立桜丘中学校では、制服の形状を選択することがカミングアウトにつながるとの校長の配慮もあり制服でも私服でもよいとしている。
性自認への配慮やスカート内の盗撮とその動画販売拡散などの被害、寒さによる月経困難症の重篤化や自転車通学でのスカート着用の不便さなどといった行動面での問題もあり、生徒が自らの指向や心身の健康安全のために形状を自由に選択できることが肝要となってきている。
なお、制服については教育委員会ではなく学校長判断で着用が決定するが、公正取引委員会は2020年7月に愛知県豊田市にある県立高校6校の制服販売において価格カルテルを結んでいたとして、同市の販売業者3社に対し、独占禁止法違反で再発防止を求める排除措置命令を行うなど流通に不透明さが残る問題もある。
ライフネット生命保険が死亡保険金の受け取りに同性パートナーを指定できるようにしている。携帯電話会社では、同性パートナーを家族割引などの対象にできるようになった。
ソニーは同性のパートナーを持つ社員を慶弔や育児・介護休暇、結婚祝い金など福利厚生の対象に、パナソニックは社内同性結婚(同性婚)を認める方針と報道された。IOCのスポンサーである同社は、「性的差別を行わない」としたオリンピック憲章を尊重した。
2017年7月6日、東京都豊島区議の石川大我、世田谷区議の上川あや、中野区議の石坂わたる、文京区議の前田邦博、埼玉県入間市議の細田智也ら5人の地方議員が「LGBT自治体議員連盟」を設立した。性的少数者の人権を擁護する条例や施策を、地方議会を通じて全国の自治体に拡大していくことを目指す。同連盟には趣旨に賛同する全国62自治体の議員78人(元職も含む)も参加した。その後、同年10月9日に開かれたLGBT関連の撮影会で北海道滝川市議がカミングアウト。同年12月には京都府長岡京市議が市議会本会議でカミングアウトを行った。
2015年 東京都渋谷区で同性パートナー条例、世田谷区で同性パートナー要綱制定(両区でパートナーシップ宣誓書の受付開始)
2015年(平成27年)3月31日、渋谷区議会で同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ、日本初の「同性パートナーシップ条例(正式名称「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」)」が成立し、4月1日に施行された。法的拘束力はないが、区営住宅での同居が保障されるほか、病院での面会など、パートナーとしての権利の一部が認められる。また、区民と区内の事業者は「最大限配慮しなければならない」としており、条例に違反した場合、是正勧告をしたうえで事業者名などを公表する場合もある。
その後、東京だけでなく全国の自治体にも拡大し、2020年4月1日までの5年間で、同性パートナーシップを導入した自治体は合計47(合計人口は3300万人を超え、日本の人口の4分の1以上をカバー)になった。さらに翌2021年4月1日時点で導入自治体は合計100(日本の人口の3分の1以上をカバー、政令指定都市では仙台市、静岡市、名古屋市〈2021年度導入予定〉、神戸市を除いて導入済み)に達している。
2019年2月14日、8都道府県に住む同性婚を求める13組の同性カップルが、日本国政府を相手取り一斉提訴した。
2021年3月17日、札幌地裁(武部知子裁判長、松長一太裁判官、川野裕矢裁判官)は原告の損害賠償請求を棄却するも、同性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの判断を下した。
2022年6月20日、大阪地裁は原告の損害賠償請求を棄却しどのような法的保護を与えるかは議論の過程にあるとし、憲法14条に違反しないとした。また、将来的に憲法24条2項が同性同士において適用される可能性を指摘した。
2022年11月20日、東京地裁は原告の損害賠償請求を棄却し現在の婚姻に関する法律は合憲としたものの、同性同士で家族になる制度が存在しないことは、重大な脅威・障害であり憲法24条2項に照らして憲法に違反する状態であるとした。
JPN 日本
2021年現在、日本では、同性結婚を明示的に禁止する法律はないものの、民法や戸籍法の上では同性結婚の制度は設けられていない。そのため、養子縁組制度を同性結婚の代替的な機能を果たすものとして使用されてきた。近年は、同性結婚式を挙げる事例も増えつつある。
同性結婚が憲法上の権利であるかどうかに関しては、日本国憲法第24条1項に「両性の」「夫婦」とあるため、「同性結婚は憲法問題にならない」とする説がある一方で、第24条2項の「個人の尊厳」、第13条の「幸福追求権」、第14条1項の「性別に基づく差別の禁止」を根拠に、同性結婚を認めようとする見解もある。
「婚姻は、両性の合意にのみに基づいて成立し」という24条の文言が「同性」による婚姻を排除することを宣明する目的で書かれたのでないことも重要である。その文言の趣旨は、婚姻が当事者ではなく「親の合意」によって成立した日本の慣行を一掃することにあった。つまり「親の合意ではなく相互の合意に基づき」となっているため、この文言の力点は「両性」ではなく「合意のみ」にあるのであって、婚姻の成立の「当事者主義」っを打ち出しているのである。憲法24条は異性愛主義の条文ととらえるのは、憲法の妥当な解釈とはいえない。(同性愛をめぐる歴史と法:三成美保著)
2015年3月31日、東京都渋谷区区議会本会議で、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナー」として証明する渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が、賛成多数で可決・成立した。採決結果は、定数34のうち自民党区議ら計11人が反対した。施行日は2015年4月1日。日本の自治議会では初の試みとなる。同条例では、男女平等や多様性の尊重をうたった上で、「パートナーシップ証明」を実施する条項が明記されている。パートナーシップを「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える関係」と定義。同性カップルがアパートの入居や病院での面会を断られるケースなどに配慮し、不動産業者や病院に対し、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求めている。条例の趣旨に反する行為があり、是正勧告などに従わない場合は、事業者の名前を公表する規定も盛り込まれている。
2017年現在、公明党やみんなの党は、同性婚やパートナー制度には言及していないものの、「性的マイノリティー(少数者)の権利擁護を目指す」とする公約を発表している。日本維新の会は公約では触れていないが、「レインボープライド愛媛」が行ったアンケートで「同性結婚に賛成」と答えた。
2019年2月14日、「同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は違憲だ」として、同性カップル13組が日本政府に対し一斉提訴した。
2019年6月3日、「同性同士で結婚できることを法律に明記するべきだ」として、民法を改正する法案(婚姻平等法案)を、立憲民主党、日本共産党、社民党の野党3党が6月3日、第198回国会衆議院に提出した。
2019年3月には、日本に長年に渡る日本人の同性パートナーがいることを理由としてアジア人男性の国外退去命令が取り消されている。
2021年3月17日には原告の請求は「国会がただちに(違憲状態を)認識するのは容易ではなかった」として、国会が同性婚を認める立法措置を取ってこなかった立法不作為の違法性を認めず、24条と13条への違反は認めなかったものの、原告の請求の棄却したものの、札幌地方裁判所(武部知子裁判長、松長一太裁判官、川野裕矢裁判官)は原告の請求を棄却するも、「同性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」との判断を下した。
中国社会科学院に所属する社会学者の李銀河 (社会学者)が2003年・2005年・2006年に政治協商会議に対して同性結婚を許可する立法を請願したが、いずれも法案上程に必要な委員35人分の署名が得られなかった。
2017年10月1日、新しく改正した『中華人民共和国民法』により、そして「意定監護」の条例により、非血縁者の間でも契約でお互いの生活上の協力、財産分配、遺産相続を保障するようになった。
2019年7月、南京公証処により、「特別群体の意定監護」の実施方針を公表した。LGBTなどの性的少数派に、「意定監護」を通してお互いの看病、遺産相続などの権利を契約で保障することを勧めた。
2019年8月8日、北京公証処により、全国初の同性愛者の二人の男の「意定監護」の実施を公表した。
1994年 非登録の同棲制度 (Unregistered Cohabitation)、制定
1996年までに配偶者控除、1998年以降、寡婦・寡夫控除、2000年までに年金に関する権利、2001年までにパートナーが生物学上の親である場合に限り、その子を養子縁組する権利が認められるようになった。裁判所は、同性カップルにさらなる権利を認める判決を下す傾向にあり、政府は、異性愛カップルに認められる権利の全てを同性愛カップルにも認められる方向で検討を進めている。
1996年 非登録の同棲制度
異性同士も利用可能、制度を利用したいカップルは、地方自治体役所の社会局に届け出が必要。ハンガリー政府は民法改正にともない、2007年より非登録の同棲制度を利用しているカップルに対し、現行法で認められている権利の拡大を検討(新制度については現在、法案作成中)
2003年 非登録の同棲制度