労働者災害補償保険
労働者災害補償保険(ろうどうしゃさいがいほしょうほけん)とは、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害に遭った労働者(後述の特別加入者を含む)又はその遺族に給付を行う、日本の公的保険制度である。略称は労災保険と呼ばれる。
労働者災害補償保険法については、以下では条数のみ記す。
労働者災害補償保険(略称、労災保険)は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする(第1条)。
労災保険は、この目的を達成するため、制度上、労働者災害補償保険の主要事業として行われる、業務災害・通勤災害における保険給付と、独立行政法人労働者健康安全機構(旧・労働福祉事業団→労働者健康福祉機構)等が行う社会復帰促進等事業(旧・労働福祉事業))に基づく各種事業の二本立てとなっている(第2条の2)。
労働災害の定義および要件については、労働災害を参照。
「労災保険は、政府が、これを管掌する。」と法定されていて(第2条)、厚生労働大臣がその責任者となる。制度全体の管理運営は厚生労働省労働基準局が行い、地方においては適用、保険料の徴収、費用徴収、二次健康診断等給付の事務を都道府県労働局が行い、保険給付(二次健康診断等給付を除く)、特別支給金、労災就学等援護費、休業補償特別援護金の事務は労働基準監督署が行う。
また、厚生労働大臣は、労災保険の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができ(都道府県労働局長に委任可。ただし大臣自らその権限を行使することを妨げない)、協力を求められた関係行政機関又は公私の団体はできるだけその求めに応じなければならない(第49条の3)。
労災保険の運営の費用は、事業主が納付する保険料によって賄われる。また、国庫は予算の範囲内において、労災保険事業に要する費用の一部を補助することができる(第32条)。社会復帰促進等事業及び労災保険事業の事務執行に要する費用に充てるべき金額は、保険料収入及び積立金から生ずる収入等の120分の20を超えないものとする(規則第43条)。
労災保険は事業所単位で適用される。原則として労働者(労働基準法第9条でいう「労働者」)を一人でも使用する事業は強制適用事業とされる(第3条1項)。届出の有無は問わない。なお、船員保険の被保険者については船員保険法の適用となっていたが、2010年(平成22年)1月1日に失業部門(雇用保険相当)と共に船員保険法から分離され、労災保険法及び雇用保険法にそれぞれ統合されたため、本法の適用事業(「船舶所有者の事業」に分類)である。
労働基準法別表第1第3に定める事業「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業」が数次の請負によって行われる場合、災害補償については、その元請負人が使用者とみなされる(労働基準法第87条1項)。この場合、徴収法の適用についても、当該事業を一の事業とみなし、元請負人のみが当該事業の事業主とされる(徴収法第8条1項)。共同企業体(ジョイントベンチャー)によって行われる建設事業において、その全構成員が各々資金、人員、機械等を拠出して、共同計算により工事を施工する共同施工方式がとられている場合、保険関係は、共同企業体が行う事業の全体を一の事業とし、その代表者を事業主として成立する(昭和41年2月15日基災発8号)。
派遣労働者については、派遣元事業主の事業が適用事業とされる(昭和61年6月30日基発383号)。
出向労働者(在籍型出向)に係る保険関係が、出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行なった契約ならびに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定すること。その場合において、出向労働者が、出向先事業の組織に組み入れられ、出向先事業場の他の労働者と同様の立場(ただし、身分関係及び賃金関係を除く。)で、出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事している場合には、たとえ、当該出向労働者が、出向元事業主と出向先事業主とが行なった契約等により、出向元事業主から賃金名目の金銭給付を受けている場合であっても、出向先事業主が、当該金銭給付を出向先事業の支払う賃金として、賃金総額に含め、保険料を納付する旨を申し出た場合には当該金銭給付を出向先事業から受ける賃金とみなし、当該出向労働者を出向先事業に係る保険関係によるものとして取り扱うこと(昭和35年11月2日基発第932号)。つまり、出向元・出向先双方の事業が労働契約関係の存在する限度で適用事業となる。
国の直営事業(現行法下では該当する事業はない)・官公署の事業(国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法の適用となる。但し労働基準法別表第一に掲げる事業を除く)、行政執行法人の職員(国家公務員扱い)については、適用除外とされ、労災保険が適用されない(第3条2項)。ただし、地方公共団体の現業部門の非常勤職員、一般の独立行政法人の職員には労災保険の適用がある。
在日公館に関しても外交関係に関するウィーン条約による外交特権の対象とはならず、労災保険が適用される。
同居の親族は、原則として労災保険上の労働者としては取り扱われないので、家族のみで事業を行っている場合は、適用事業場とはならない。なお、同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務又は現場作業等に従事し、かつ、次の要件を満たすものは労災保険法上の労働者として取り扱う。
事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もそれに応じて支払われていること。特に、以下の要件について、就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。
始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り日及び支払の時期等
個人経営の農林水産業については、以下の要件を満たすと暫定任意適用事業とされ、労災保険への加入は、事業主の任意となる。また労働者の過半数の希望があったときは、事業主は任意加入しなければならない。雇用保険とは異なり、事業主が任意加入しようとするときに、労働者の同意を得る必要はないし(労働者に保険料の負担義務がないため)、任意加入義務違反があったとしても罰則はない。事業主は、任意加入申請書を都道府県労働局長に(所轄労働基準監督署長を経由して)提出し、厚生労働大臣(都道府県労働局長に権限委任)の認可があった日に保険関係が成立する。
農業については、常時使用する労働者数が5人未満で、かつ常時労働者を使用して特定危険有害作業を行う事業ではないこと。さらに事業主が特別加入していないこと。
水産業については、常時使用する労働者数が5人未満で、かつ常時労働者を使用して特定危険有害作業を行う事業ではないこと。さらに総トン数5トン未満の漁船又は河川、湖沼、特定水面(全国に10か所)で操業する漁船で操業すること。
林業については、常時労働者を使用せず、かつ年間使用延べ労働者数が300人未満であること。
事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならない。事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない(施行規則第49条)。
適用事業に使用されて賃金を支払われていれば、適用労働者とされる。雇用保険や厚生年金の対象とならない小規模な個人事業に雇われている労働者、パートやアルバイト、試用期間中の者、さらに海外出張者(国内の事業所に使用される者)、日雇労働者、外国人労働者(不法就労者も含む)なども適用労働者となる。
労働時間の全部又は一部について、自宅で情報通信機器を用いて行う在宅勤務者についても、在宅勤務者の使用従属関係や賃金支払の有無等により判断し、労働者と認められれば労災保険の適用がある(平成16年3月5日基発0305003号)。
法人の取締役・監査役であっても、事実上業務執行権を有する取締役等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、原則として「労働者」として取り扱う。
2以上の事業に使用される者は、それぞれの事業において適用労働者となる。
雇用保険とは異なり、個々の労働者ごとの資格取得・喪失の届出は必要ない。
労災保険は労働基準法の適用を受けない者(個人事業主、法人の代表取締役、家事使用人、同居の親族等)には適用されず、また、労災保険は国外の事業には適用されないので、海外派遣者(国外の事業に使用される者)は適用労働者とならない。これらの者で労災保険への加入を希望する者については、一定の要件のもとに特別加入制度が設けられている(第33〜36条)。
特別加入者が複数の事業を行っている場合、それぞれの事業において保険関係の成立・特別加入が必要であり、一の事業で特別加入していても他の事業で労働災害が発生した場合は保険給付の対象とならない(姫路労基署長事件、最判平成9年1月23日)。
特別加入者は、政府の承認を受ければいつでも脱退することができる。ただし中小事業主等の場合は、脱退する場合も原則として事業に従事する者を包括して脱退しなければならない。また政府は、事業主等の法令違反があったときには特別加入の承認の取消・保険関係の消滅をすることができる。ただし特別加入者たる地位を失っても、既に発生した特別加入者の保険給付を受ける権利はそのことによって変更されない。また特別加入期間中に生じた事故によるものであれば、特別加入者たる地位を失った後に初めて受給権が発生した保険給付であっても受給することができる。
特別加入の申請に対する都道府県労働局長の承認は、「申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」となる。特別加入者がその要件を満たさなくなったとき、団体の構成員でなくなったときはその日に、団体が解散したときはその解散の翌日に、特別加入者としての地位が消滅する。
金融業、保険業、不動産業、小売業については常時使用する労働者数が50人以下、卸売業、サービス業については100人以下、その他の事業については300人以下の規模の事業を行う中小事業主と、その者が行う事業に従事する者(労働者でない者)は、第1種特別加入者となる(規則第46条の16)。
第1種特別加入者が特別加入するためには、中小事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない(規則第46条の19)。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。
暫定任意適用事業であって労災保険に係る保険関係が成立していない事業の事業主は特別加入することはできないが、任意加入の申請と特別加入の申請は同時に行うことができる。
就業の実態のない中小事業主、事業主本来の業務のみに専念する中小事業主については、その者が行う業務に従事する者のみを加入させることができる。
特別加入者の従事する作業が以下のものである場合は、加入申請書にその者の業務歴を記載しなければならない(第2種でも同様)。業務に従事した以下の期間により、特別加入の際に加入時健康診断を受診しなければならない(受診費用は国庫負担)。健康診断の結果、療養に専念することが必要と診断されれば加入は認められず、また加入前の業務に主たる要因があると認められる疾病については保険給付は行われない。
粉じん作業を行う業務(3年)
身体に振動を与える業務(1年)
鉛業務(6か月)
有機溶剤業務(6か月)
2以上の事業を行う事業主は、承認基準を満たしている限り、2以上の事業について特別加入することができる。
徴収法の規定により労災保険の保険関係が一括され、元請負人のみが事業主となる場合であっても、下請負人である中小事業主は労災保険に特別加入することができる(この場合であっても雇用保険の保険関係については一括の制度はない)。
以下の事業(規則第46条の17)を労働者を使用しないことを常態とする自営業者(いわゆる「一人親方」等)、並びに特定作業従事者は、第2種特別加入者となる。
自動車(125cc以下の原動機付自転車を含む)を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業
土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは解体又はその準備の事業
漁船による水産動植物の採捕の事業(下記、船員の事業を除く)
再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業
柔道整復師(令和3年4月1日より)、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師(令和4年4月1日より)が行う事業
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2第2項に規定する創業支援等措置に基づき、同項第1号に規定する委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が新たに開始する事業又は同項第2号に規定する社会貢献事業に係る委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業
原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業(令和3年9月1日より(令和3年7月20日厚生労働省令第123号))
歯科技工士(令和4年7月1日より)が行う事業
「特定作業従事者」とは、以下の作業に従事する者であって労働者でない者である(規則第46条の18)。
特定農作業および指定農業機械作業(労働者を使用している場合には、当該労働者に係る保険関係を成立させていなければ特別加入できない)
日常生活援助作業(介護作業、家事支援)
平成30年の改正法施行により、家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に使用されるために家事使用人として労働基準法及び労災法が適用されない者のうち、介護サービスを供給する者(介護作業従事者)については、従前から特別加入の制度が設けられていたが、同じ家事使用人であっても、家事、育児等の作業に従事する者については、当該制度の対象外となっていた。仕事と家庭の両立支援、女性の活躍を促進する中で、家事、育児等の支援サービスの需要が増大するものと考えられるため、家事支援従事者の就労条件を整備する必要があること、また、家事使用人は、介護サービスと家事、育児等の作業の双方を同時に実施することも多く、就労形態、災害発生状況及び求め得る災害防止措置等について類似していることからも、介護作業従事者と同様、労働者に準じて労災保険により保護するにふさわしい者であると考えられる。こうした観点から、平成29年12月21日の労働政策審議会(労働条件分科会労災保険部会)においても、家事、育児等の作業に従事する者を新たに特別加入の対象に加えることについて答申がなされたこと等から、当該者に係る特別加入制度を新設することとしたものである。なお旧規則に基づき、介護作業従事者として特別加入している者は、新規則に規定される特別加入者として承認を受けているものとみなされる(平成30年2月8日基発0208第1号)。
放送番組(広告放送を含む。)、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業
情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業(ITエンジニア)(令和3年9月1日より(令和3年7月20日厚生労働省令第123号))
第2種特別加入者が特別加入するためには、一人親方等の団体が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない(規則第46条の23)。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。
加入しようとしている一人親方等が、団体の構成員となっていること
一人親方等の団体は、法人である必要はないが、一人親方等の相当数を構成員とし、団体の組織運営方法が整備され、労働保険事務を確実に処理する能力があると認められること
船員法第1条に規定する船員が行う事業・家内労働者及びその補助者の特定作業の団体である場合を除き、団体はあらかじめ業務災害の防止に関し、当該団体が講ずべき措置及び構成員が守るべき事項を定めなければならない(一般に一人親方等は、労働安全衛生法等の業務災害防止のための諸措置のような義務がないため、一般の労働者との均衡を考慮して定められている)。
日本国内の企業から海外の支店や合弁事業等へ出向する労働者や国際協力事業団等により海外に派遣される専門家が増加しているが、これらの労働者等については、海外出張として日本の労災保険制度の適用を受ける場合を除き、その労働災害についての保護は必ずしも十分とはいえなかったことから、昭和52年4月の改正法施行により新設された(昭和52年3月30日基発192号)。
以下の海外派遣者は、第3種特別加入者となる。
開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除く)を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われる事業(有期事業を含む)に従事する者
日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて海外の支店・工場等で行われる事業(有期事業を含む)に従事する者(当該事業が特定事業に該当しない場合は、当該事業に使用される労働者として派遣する者に限る)
派遣元の事業との雇用関係は転勤、在籍出向、移籍出向等種々の形態で処理されることになろうが、それがどのように処理されようとも、派遣元の事業主の命令で海外の事業に従事し、その事業との間に現実の労働関係をもつ限りは、特別加入の資格に影響を及ぼすものではない(昭和52年3月30日基発192号)。
新規に海外に派遣される者のみならず、すでに海外に派遣されている者も特別加入できるが、現地採用者は特別加入できない。また、単に留学を目的として海外に派遣される者は特別加入できない(昭和52年3月30日基発192号)。
日本国内の事業主から、海外にある中小規模の事業(第1種と同様)に事業主等(労働者ではない者)として派遣される者
海外の事業が中小規模であれば、日本国内の派遣元が中小規模でなくてもよい。
第3種特別加入者が特別加入するためには、国内の派遣元の団体・事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない(規則第46条の25の2)。この承認を受けるためには、派遣元の団体・事業主が行う事業について労災保険に係る保険関係が成立していなければならない(昭和52年3月30日基発192号)。なお、保険関係が消滅した場合、従来は保険関係消滅届の提出が義務付けられていたが、平成25年4月から事務手続きの簡素化により提出義務は廃止された。
海外派遣者が同一の支給事由について、派遣先の事業の所在する国の労災保険から保険給付が受けられる場合、日本の労災保険の保険給付との調整を行う必要はない(平成11年2月18日基発77号)。
海外派遣者の特別加入制度の制度は、海外出張者に対する労災保険制度の適用に関する措置に何らの影響を及ぼすものではない。すなわち、海外出張者の業務災害については、特段の加入手続を経ることなく、当然に労災保険の保険給付が行われる。なお、海外出張者として保護を与えられるのか、海外派遣者として特別加入しなければ保護が与えられないのかは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務するのか、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務することになるのかという点からその勤務の実態を総合的に勘案して判定されるべきものである(昭和52年3月30日基発192号)。
保険料は労災保険の趣旨から事業主が全額負担する。特別加入者であっても同様である。
(一般)保険料=賃金総額×保険料率
請負による建設の事業の保険料計算の場合は、請負金額×労務費率を賃金総額に擬制して計算する方法も認められている。
立木の伐採の事業の場合は、素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額×生産する全ての素材の材積を賃金総額に擬制して計算する方法も認められている。
造林業等の林業及び漁業の場合は、厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額×それぞれの労働者の使用期間の総日数の合計を賃金総額に擬制して計算する方法も認められている。
特別加入保険料=特別加入保険料算定基礎額の総額×特別加入保険料率
特別加入保険料算定基礎額は、その特別加入者の給付基礎日額の365倍とする。
労災保険において事業とは、一定の場所においてある組織のもとに相関連して行われる作業の一体をいい、工場、建設現場、商店等のように利潤を目的とする経済活動のみならず社会奉仕、宗教伝道等のごとく利潤を目的としない活動も含まれる。一定の場所において、一定の組織の下に相関連して行われる作業の一体は、原則として一の事業として取り扱う。ただし、船員を使用して行う船舶所有者の事業については、その業態にかかわらず、船舶所有者の事業以外の事業とは別個の事業として取り扱うものとする。継続事業については、同一場所にあるものは分割することなく一の事業とし、場所的に分離されているものは別個の事業として取り扱う。ただし、同一場所にあっても、その活動の場を明確に区分することができ、経理、人事、経営等業務上の指揮監督を異にする部門があって、活動組織上独立したものと認められる場合には、独立した事業として取り扱う。また、場所的に独立しているものであっても、出張所、支所、事務所等で労働者が少なく、組織的に直近の事業に対し独立性があるとは言い難いものについては、直近の事業に包括して全体を一の事業として取り扱う。有期事業については、当該一定の目的を達するために行われる作業の一体を一の事業として取り扱う。一の事業の「事業の種類」の決定は、主たる業態に基づき決定する(平成12年2月24日発労徴12号・基発94号)。
保険料率(一般保険料率)は、保険給付及び社会復帰促進事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされ(徴収法第12条2項)、原則として3年に1度、労災保険の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害・通勤災害に係る災害率、二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して、厚生労働大臣が定める。派遣労働者については、派遣元が適用事業主として保険料の納付義務を負うが、保険料率は派遣先の実態に応じて決定する。全55業種につきそれぞれ事業の種類により0.25(「計量器・光学機械・時計等製造業(電気機械器具製造業を除く)」、「通信業・放送業・新聞業又は出版業」、「金融業・保険業又は不動産業」等)〜8.8%(「金属鉱業、非金属鉱業、(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く)又は石炭鉱業」)とされている。労働災害発生の可能性が高いとされる、いわゆる「3K」(きつい・危険・汚い)業種の保険料率が高くなっている。現在の保険料率(2018年(平成30年)4月1日改定)については、外部リンク参照。
特別加入者の保険料率(特別加入保険料率)は、
第1種特別加入者:中小事業主が行う事業に係る労災保険料率(一般保険料率)と同一の率
第2種特別加入者:事業又は作業の種類に応じ、0.3〜5.2%
第3種特別加入者:一律0.3%
労災保険率は、業種によって災害のリスクが異なることから、事業の種類ごとに定められているが、事業の種類が同じでも、作業工程、機械設備、作業環境、事業主の災害防止努力の違いにより、個々の事業場の災害率には差が生じる。そこで、事業主の保険料負担の公平性の確保と、労働災害防止努力の一層の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡に応じて、一定の範囲内で労災保険率(継続事業(一括有期事業を含む。以下同じ)の場合)または労災保険料額(有期事業の場合)を増減させる制度(メリット制)を設けている。
継続事業では、その業種に適用される労災保険率から、非業務災害率(全業種一律0.6/1000)を引いた率を40%の範囲で増減させて、労災保険率(「メリット料率」)を決定する。
対象となる事業は、
メリット制が適用される保険年度の前々保険年度に属する3月31日(「基準日」)において、労災保険の保険関係が成立してから3年以上経過していること
基準日の属する保険年度の前々保険年度から遡って連続する3保険年度中(「収支率算定期間」)の各年度において、使用した労働者数に関して、次のいずれかを満たしていること
100人以上の労働者を使用した事業であること。
20人以上100人未満の労働者を使用した事業であって、災害度係数が0.4以上であること(災害度係数=労働者数×(業種ごとの労災保険率-非業務災害率))
一括有期事業においては、連続する3保険年度中の各保険年度において確定保険料の額が40万円以上であること
労災保険料率を上げ下げする基準は、基準日における保険料に対する保険給付の割合(「メリット収支率」)により、メリット収支率が85%を超え(保険給付が多い≒労災が多い)または75%以下となる(保険給付が少ない≒労災が少ない)場合は、事業の種類に応じて定められている労災保険率から非業務災害率を減じた率を40%(確定保険料が100万円未満の一括有期事業は30%)の範囲内で上げ下げし、これに非業務災害率を加えた率を、基準日の属する保険年度の翌々保険年度において当該事業に適用する労災保険率とする。
例えば平成25年4月1日(平成25年度)に保険関係が成立した事業において、平成28年3月31日(平成27年度、保険関係成立から3年経過)までの3年間にメリット収支率が所定の値に達した場合、翌々保険年度たる平成29年4月1日(平成29年度)からメリット制が適用される。
有期事業(一括有期事業を除く。以下同じ)では、事業終了後、いったん確定精算した労災保険料の額を、メリット制により増減する。
対象となる事業は、
建設の事業は請負金額(消費税相当額を除く)が1億1千万円以上、また、立木の伐採の事業は素材の生産量が1000立方メートル以上であること。
改定確定保険料は、算定したメリット収支率によって継続事業と同様にメリット増減率を判定し、その増減率に基づき40%(立木の伐採の事業は35%)の範囲内で上げ下げし算定する。有期事業のメリット制によって確定保険料が引き上げられた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は通知を発する日から起算して30日経過後を納期限として事業主に納入告知書で通知しなければならない。逆に引き下げられた場合、事業主は10日以内に差額還付請求が行えるが、未納の労働保険料その他の徴収金がある場合は優先的にそちらに充当される。
中小企業における労働災害防止活動を一層促進する目的で、所定の安全衛生措置を講じた中小企業事業主を対象に「特例メリット制」が設けられている。
対象となる事業は、
メリット制が適用される継続事業であること(建設の事業及び立木の伐採の事業を除く)
厚生労働省令で定める労働者の安全または衛生を確保するための措置(安全衛生措置)を講じたこと
具体的には、機械設置等の計画届の免除の認定を受けた事業主が講ずる措置(労働安全衛生マネジメントシステムの実施)を講じて、都道府県労働局長の確認を受けることが必要
常時使用する労働者数が、金融業、保険業、不動産業、小売業、飲食店については50人以下、卸売業、サービス業については100人以下、その他の事業については300人以下。
安全衛生措置を講じた保険年度の次の保険年度の初日から6か月以内に、特例メリット制の適用を申告していること
特例メリット制による労災保険率の増減は、継続事業のメリット制と同じ方法で算定するメリット収支率を基準として行う(通常は最大40%のメリット増減率を最大45%とする)。安全衛生措置を講じた保険年度の翌々保険年度から3年間、特例メリット制による労災保険率の増減が適用される。