道州制
これらとは別に、2007年9月21日、政府の道州制ビジョン懇談会において江口克彦座長(後に参議院議員になり1期務めた)は、東京23区と大阪府を特別州とし、東北・北信越など全国を12道州に分ける私案を公表した。
地元政界では、広島県広島市や岡山県岡山市などが、州都の誘致に積極的である。
財界では、中国地方5県で一組の州とする「中国州」を提唱している。この場合の名称は中華人民共和国と混同される可能性がある。
従来より中国地方においては、瀬戸内海側(山陽地方)と日本海側(山陰地方)との間や沿岸部と中国山地山間地域との間に、経済面やインフラ面での格差が生じており、これが年々拡大している。そのため、中国経済連合会と中国地方総合研究センターによる中間研究報告「広域的な地方自治のあり方に関する基礎的研究」では、産業の誘致や、高速道路網の建設などでの格差是正に重点を置いて、州議会は行政との癒着を避けるため、州都(広島市を想定)のみならず州内の各市も持ち回りで実施するとして、各地域の産業や文化的特性を尊重した、多極型の土地の形成を目指すとしている。
広島市は中国地方、中国・四国地方のいずれの場合でも中枢拠点機能が地方内で最も高いことから、「中国州」「中四国州」に関わらず、州都に相応しい都市は広島市であると主張している。
岡山市は、山陽地方と四国に渡る交通の結節点として東瀬戸経済圏の中心都市となっている点から、「中四国州」の枠を支持して州庁の誘致を目指している。
岡山県はかつて中四国州を強力に推進し、行動計画にもその旨を記していたが、2013年8月29日に新たに県知事に就任した伊原木隆太主導のもとで改定された中期行動計画の素案からは「中四国州の推進」が削除された。
また、広島県と岡山県は別々の枠組みを推しており、広島県は民意(アンケート結果)から「中国州」を、岡山県はスケールメリットから「中四国州」を支持しているが、実態は州庁の誘致を目的とした我田引水である。
中四国地方のちょうど中央部に位置する広島県の福山市では、一部の経済人や市議から、福山市を州都にせよとする主張が出ているが、現時点では大きな支持を受けていない。
「中四国州」は、産業や交通インフラ整備の進んでいる山陽地方が、地理的にも中心となるため、現在以上に社会資本の集中が強まって格差が拡大すると危惧されており、山陰地方や四国では反対が根強い。
「中国州」の場合、
「中国州」・「四国州」で成立し、
地理的に広島市を州都にするには厳しくなり、既存県庁所在地以外に州都を置かれる可能性も高くなる。
鳥取県においては、県都の鳥取市が津山市から80km、岡山市から130km、福山市から210km、三次市から220km、広島市から300km、神戸市から180km、大阪市から190kmの距離に位置しており、山陰両県の中では距離の短い岡山県方面以外は特に阪神地方との結び付きが強いことから、鳥取市の経済界を中心に「関西州」への編入を求める声も上がってきている。
一方で県西部の米子市などでは道州制導入に際し、島根県松江市などと合併して「中海市」を設ける考えが以前からあり、東・中部と西部の間で意見のずれが生じている。また、平井伸治鳥取県知事が近畿ブロック知事会への参加を表明し、2008年6月6日に正式に加入が認められて以降は、2010年12月1日に設立された関西広域連合にも構成団体として参加するなど、県内の道州制論議に何らかの進展をもたらす可能性がある。
なお、下関市では「関門特別市」の準備を進めているが、これについては後述の「関門」を参照すること。
経済界では、四国4県から構成する「四国州」構想を打ち出している。
関門海峡を挟んで隣接する山口県下関市と福岡県北九州市、九州と中国の経済連合会、下関市と北九州市の両商工会議所などは2007年12月に「関門特別市」の発足に向けた事務レベルの設立準備会を設けた。「特別市」を称するように、1市で単独の道州であり、中国や九州などの道州には所属しない。
従来より、関門海峡を海上物流の要として活用して来た山口県、福岡県、広島県などの経済界から、関門海峡両岸の一体的な発展を要するという意見が出されていたことから、国土形成計画の広域地方計画では九州圏と中国圏の双方の計画策定に参画することが決定している。
九州地方知事会と、地元経済団体で構成される九州地域戦略会議が、九州7県を一体とする「九州府」構想を打ち出している。
従来の東京偏重の施策から脱して、東アジアの拠点として成長するという、九州の持つ地理的特性を生かした長期ビジョンを掲げているのが特徴である。
福岡県福岡市の市長の高島宗一郎は2020年(令和2年)12月7日に、九州で道州制を導入することについて「なればいいと思っており、何か発信していきたい」と述べ、賛成との考えを示した。高島は、現状の都道府県制では「九州」という地域は行政組織ではないため、その名が海外から認知されづらいと主張した。また農林水産物の輸出に関して九州が一体となることで安定供給することができ、外国の市場に参入しやすくなると期待を述べた。
ただし高島自身が道州制実現に向けて取り組むかについては「市長としてすごくやりがいのある仕事が多く、制度とかそうしたところに今の自分の力を注ぎたいという思いはあまりない」と否定した。
なお、北九州市は、前述の通り「関門特別市」の準備を進めている。
大分県では、平松守彦知事(当時。2003年4月退任)の在任中に、九州を東アジア諸国との人・物・金の交流拠点として経済力を高めようという「アジア九州経済圏構想」が、平松前知事を初めとする自治体関係者の間で出されていた。
しかし、現職の広瀬勝貞知事が就任した2003年4月以降は使用されていない。
九州と琉球は歴史と風土が全く異なる点から、沖縄県で単独の州として、「沖縄州」あるいは「琉球州」への移行を目指している。琉球独立運動推進の一環として、琉球州を設置し、大幅な自治権を獲得したいとの議論もあり、人口・経済・財政の規模が、最も小さい州になる可能性が高い。
地元経済界では、州都として普天間飛行場跡地への中枢拠点機能の設置と、高度医療施設、情報産業の誘致を行う予定である。
道州制を導入することには賛否がある。
道州制導入に関する賛否の意見は多いが、その必要および導入の効果についての理論的分析は少ない。塩沢由典の『関西経済論』(2010、晃洋書房)第5章「道州制について」(pp.275-337)は、その数少ない考察のひとつである。同章は、現在において道州制を導入する必要を経済学の観点から分析している。塩沢は、長期停滞する日本の現状をキャッチアップ時代の終結により明治維新以来の中央集権制が制度疲労を起こしているからだと分析し(第5節 いまなぜ道州制か)、現状を打破する方策のひとつとして道州制があるとしている。塩沢の考察は、各道州に(1)立法権、(2)財政自主権のあることを前提になされている(第3節 いかなる道州制か)。塩沢は、たんに行政効率の観点からの道州制論議を厳しく批判している(第2節 「道州制」をめぐる困難)。
都府県合併による地方公務員の削減および国から都道府県への権限委譲による国家公務員の削減。
都府県合併による地方議会議員の削減。
都府県単位より大きな資本の選択と集中が可能。地域の実情に応じた政策・事業が実行できる。
広範囲な交通網の整備が、広い視野の観点で実施できる。このため、不要な空港の濫立といった浪費を節約できる(大前研一などが主張している)。
自然環境や治山治水に関する事業は、県よりも広い広域自治体を設置した方が処理しやすい(奥野誠亮などが主張している)。
東京一極集中の抑制、過密化の抑制、過疎化の抑制、また二重行政の解消や国や県の出先機関の廃止・縮小が可能になる(九州地方知事会などが主張している)。
中央政治・行政が無能でも、地方政治・行政がしっかりしていれば、日本全体が衰退するような悪循環・連鎖を回避できる。
国から各道州へ様々な権限、的確な財源等を移管すれば、地域活性化、地方経済再生、現行より適切な競争原理による日本全体の経済の興隆の実現を期待できる。
小さな単位である市町村では実現の難しい政策を大きな単位である道州により、効率的かつ効果的に展開できる。
公務員数の大幅な削減に期待でき、行政をスリムにできる。
自然災害、戦争、テロなどで首都機能が停止した場合、道州が首都のバックアップとなれば、リスクマネジメントできる。
道州間で現行より適切な競争原理が働くようになり、それが行政や科学技術のイノベーションを産む原動力となる。また、それらの好影響が日本全体の経済に反映される。
政策実験が可能になり、課題先進国日本の問題解決策発見に貢献する。
国債の発行に代わって地方債を発行するため信用力の低下に拍車がかかるという脅威がある。(京都大学教授の藤井聡は超人大陸にて指摘している。)これについては、三橋貴明も道州制でスペインはすでに失敗している と具体例を挙げて批判している。また藤井聡は以下も問題点にあげている。
都府県の廃止(合併)によって州を設置すると、州都とその周辺の声ばかりが重視され、合併で行政権を失った地域の声が軽視される。(加茂市長小池清彦らが主張している。)
強大な権限を持った道州知事が中央政府の意向に従わない可能性がある。(東京大学教授の森田朗らが危惧している。)
財政の弱い自治体同士が合併しても、財政が強くなるわけではない。(富山県知事石井隆一は道州制施行後の税収問題を挙げ、2006年の全国知事会について北日本新聞のインタビューに「道州制は財政的にみると、自立性が高まるのは南関東など一部だけ。強いところはもっと強くなり、弱いところはさらに弱くなる。私は道州制が格差拡大につながることをはっきり言いたかった」と、道州制に否定的な姿勢を示した。)
道州議会所在地、道州庁所在地(県庁所在地)や政令指定都市にのみ人・金・有名店などが集中し、道州庁所在地・政令指定都市以外の市・町・村や離島の扱いが蔑ろになる(京都府知事は「その中(道内)で一極集中が進む」と発言している。)
「道州制」が導入されることになれば、日本全国に展開している大企業などは地域からの撤退をちらつかせつつ政治的発言力を強め、それによりかえって「官民癒着」の構造が強まるのではないかと一部労働組合は懸念を表明している。
国籍条項との整合性。現在では「公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍が必要」(内閣法制局の見解)との理由から国家公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする(教育職など、一部例外を除く)。一方、「地方自治体は主に地域に関連した職務を執行する」との理由から、地方公務員に日本国籍を持たない外国人が任用されることも自治体の判断で可能である(ただし警察官など公権力を行使する地方公務員は除く)。地方に大幅に権限を委譲した場合、地方公務員が公権力を行使するケースが出てくる可能性がある。
「地方分権」のかけ声とは裏腹に、上からの道州制推進は中央集権的な体制の再編強化につながる恐れがある(下記「導入前提の議論や国主導の道州制論議への拒否感」を参照)。
結局は「はじめに補助金削減ありき」で、国の「お荷物」と化した赤字の地方自治体を体よく切り捨てるための単なる方便ではないか、という懸念も根強い。
道州制の最終目標は「連邦制」であり、統一国家である日本を分断する愚策である。
国と地方の役割は、相互作用の上に成り立っており、道州制によって国の役割を縮小すれば、外交力が低下し、安全保障上の問題も生じかねないとしている。
道州制によって公務員が削減されるとしているが、連邦制のアメリカ合衆国やドイツ連邦共和国と我が国の「国民千人当たりの公務員数」を比較すると我が国が最も少なく、道州制によって我が国の公務員が削減されるとは言えない。
滋賀県知事嘉田由紀子(当時)は「行政区域が広過ぎるなど国民の反対が強い中で、拙速に推進の立場を取るのは時期尚早だ」と主張している。
福島県知事佐藤雄平(当時)は、2006年11月16日に当選後初めての知事記者会見で、単なる行政の簡素化や、福島の都市が州都にならないであろうことを含め、州都への一極集中による過疎過密への懸念を元に、道州制に否定的な姿勢を示しているが、それらの修正が担保されるのであれば、再考をありうると述べた。
鳥取県知事片山善博(当時)は、2006年の全国知事会で「規模の拡大は住民自治の否定に繋がる」と発言し、北海道特区も国からの権限委譲が十分でない点を挙げ「われわれが目指す道州制とは違う」と批判している。
兵庫県知事井戸敏三は、2006年の全国知事会で「国が権限を持ったまま道州制に移行すれば、国の出先機関になってしまう」と主張している。
福井県知事西川一誠(当時)は「(道州制の)導入を前提にした議論を行うべきではない」と発言している。
三重県知事野呂昭彦(当時)は｢道州制の導入は今の段階では時期尚早であり、慎重に議論を進めるべき。｣と発言。理由として(1)道州制の議論以前に、国の目指すべき姿の議論が必要(2)国と地方の役割分担から地方政府のあり方へ議論を進化させるべき(3)地域の視点、住民の視点で考えることが大切。の三点を挙げた。また、｢少なくとも三重県では、道州制を住民に説明できる理由やメリットは出てきていない｣とも発言した。
複数の都道府県を合わせた区域に道州制を導入する際には、都道府県を廃止して道州を設置する方法をとるか、既存の都道府県の上に道州を設置する方法をとるかで、移行方法に注意せねばならない問題点が挙げられている。全国で同時に移行するのが望ましいが、北海道と沖縄県は一の道県で、道州とすることも考えられるので、先行して移行することもありうる。外の地域でも国との合意が得られれば先行できるよう答申されている。移行には以下の問題点が挙げられている。
もしも都道府県を廃止して道州を設置する場合には、社会経済上(都道府県の区域単位での新聞や放送局、警察、気象台(特に地方気象台)の区分、プロ野球などの区域や名称なども含む)の問題や、国民体育大会やインターハイのような都道府県持ち回りで行われるイベントや全国高等学校野球選手権大会のように各都道府県ごとの出場枠が決められていたイベントの改変の問題、一世紀を越える都道府県への愛着や誇りなどといった土地観や感情の問題などから、都道府県の廃止に国民の理解が得られるかを疑問視する声もある。
しかし、日本の道州制論議は、市町村合併の延長線上の発想で、道州の設置方法も、都道府県の廃止を前提に論議されることが多い。具体的な動きとしても、第28次地方制度調査会の答申は道州と市町村の2層と答申され、市町村合併が進んだ地方でも積極的な調査や研究が行われている。このため、移行後の旧都道府県の区域を現在の郡と同じような形で、一定の位置づけを与えることも考えられる。
。これは、「東北州」の名称が方角だけであり、さらに「北東北州」や「南東北州」という名称提案がでるに及んで、安易なネーミングを避けるよう婉曲に促したものである。
地方自治法には、「都」「道」「府」「県」の定義がない。このため、。例えば、片や北海道で片や東北州となると、「道」と「州」の違いが、具体的な行政区画の単位として異なるのか、それとも現在の都道府県のように名称が異なるだけなのか、が判らなくなる。
。こちらは、地方ごとに歴史的由来、財政、経済状態、人口規模、人口密度等が異なることから、全国一律の行政区画の単位の導入は現実的ではないという考え方である(現行法の考え方のまま)。
九州では、「道」や「州」に代わる単位の名称として、「府」が提案されている。これは、
。
地方制度調査会が提示した区域例では、関東地方は、特に南部が過密状態になっているため、南北分割が前提とされている。
地方制度調査会は、東京都を1つの道州として位置付ける場合、隣接する道州(9道州案の場合は「東京州(仮)」「南関東州(仮)」の2州、11道州案と13道州案の場合は「北関東州(仮)」「東京州(仮)」「南関東州(仮)」の3州となる)との広域連携を実施することで、一体性を維持しつつも一極集中を緩和すると述べている。しかし、東京都のみで1つの州にすると、神奈川県・埼玉県・千葉県が飛び地になってしまう。このために、東京都を分割して、区部(旧東京市)を以って「東京市」を復活させて、東京市で単独の州とする「東京特別市」の案も出されている。また、東京都を単体で扱う場合、近隣県の一部を東京州に編入させる考えもある。石原慎太郎東京都知事は、仮に東京都だけ分離するのなら、現在の東京都の面積では狭い旨の発言をしている。
京阪神の経済団体が提案する「関西州」の区割り案は、三重県と福井県、徳島県も含めている。
九州では、地方制度調査会が全島単独案と南北分割案の両方を例示した(前述)ものの、「九州は7県で1つの道州(名称は「九州府」を予定)を構成する」というのが各県の統一認識となっている。
これは、
福岡県大牟田市と熊本県荒尾市など、県内他地域よりも県を跨いだ地域同士の方がより親密な地域があり、現行の県の区割りで無理やり二分しようとすると、こうした地域の一体性を却って失わせてしまう
などが理由となっている。
一方で、東北地方などの拠点都市の多い地方では、面積が小さい方が小回りが利くという観点から、道州の二分割を求める動きもある。
具体的な動きとして、東北地方では、青森県が「北東北州(仮)」の13道州案を支持している。
広義の北陸地方では、地方制度調査会と国土形成計画では意見が異なっており、2006年の地方公共団体、経済団体からの意見聴取結果では、富山県・石川県・福井県の自治体、経済団体、各県の商工会議所連合会のうち、富山県が3県と4県の両方を挙げた ほかは、すべてが3県での枠組みを希望した。
弱小な州の濫立を防ぐために、2006年12月に成立した「道州制特区推進法」では、北海道と沖縄県を除いて「3県以上からなる地方ブロックの全県で構成」という規模基準が、具体的に記載されている。又ほかにも、道州同士の水平税率調整を行ったり、道州・市町村にも課税自主権を与えたりと、様々な対策法がある。
道州制を採用した場合、その域内のどこかの都市に州政府や議会が置かれることになる。この都市が「州都」である。州都をどこに置くかについては、その地域内のいくつかの都市で熾烈な誘致合戦がおこなわれることがありうる。当該地域内の最大都市は自らが州都となることが当然だとみなすのに対して、当該道州の他都市にとっては、最大都市への集中が進むことは自らの地域が衰退することにつながりうるからである。州都をどこにするのかという問題は、州の範囲をどうするかという議論に密接に関わってくる。
上述のように、州都の第一候補としてはその地域の最大都市が挙げられることが多い。しかし、地域の均衡ある発展のためには州都は必ずしもその域内の最大都市でなくてもよいという議論や、むしろまったく新しい都市を州都にすべきであるという議論、人口よりも地理的な中心性を重視すべきであるという議論もでている。
アメリカ合衆国の場合、各州の州都は歴史的な事情によって定められているために、必ずしも現時点における当該州の最大都市が州都とはなっていない。たとえば、アメリカ最大の都市であるニューヨーク市はそれが所在するニューヨーク州の州都ではなく、同州の州都は人口10万人足らずのオールバニ市である。カリフォルニア州の州都はロサンゼルス市でもサンフランシスコ市でもなく、それよりも遥かに規模の小さなサクラメント市である。
上記「11道州」案や「13道州」案における「北陸州」では、新潟県、富山県、石川県、福井県がその範囲として想定されているが、その場合の州都の候補としては石川県金沢市(人口約46万人、中核市)や新潟県新潟市(人口約81万人、政令指定都市)や富山県富山市(人口約42万人、中核市)が挙げられている。金沢が歴史的ないし地理的に北陸地方の中心都市であるという自負があるのに対して、新潟は金沢より人口規模が大きい上に北陸地方唯一の政令指定都市である。富山では4県の中心に近くなるが他の2市に比べて都市の規模が小さいという欠点もある。新潟では、もし北陸州の州都が金沢となるのであれば、新潟は北陸州から離脱して単独の「新潟州」という案も提唱されている。
「中国州」または「中国・四国州」の場合、州都の候補としてはまず、その域内の最大都市である広島県広島市(人口約111万人、政令指定都市)が挙げられる。しかし、この地域には広島以外の政令指定都市として岡山県岡山市(人口約72万人、政令指定都市)が存在しており、中国・四国地方を一体としてとらえた場合、岡山の方が交通の拠点性が高い。このため「中国・四国州」の州都としては岡山が相応しい、とする案が提唱されている。
「近畿州(関西州)」の場合、その域内の最大都市は大阪府大阪市(人口約260万人、政令指定都市)であり、たとえば大阪市長橋下徹は「近畿州(関西州)」の州都は大阪市であることを大前提として道州制構想を語っている。しかし、この域内には京都府京都市(人口約147万人、政令指定都市)、兵庫県神戸市(人口約154万人、政令指定都市)、が存在している上に、それぞれが独自の歴史性・文化性 と経済圏を持っている。それらの地域では、大阪が「近畿州(関西州)」の州都となることを大前提とする道州制そのものについての慎重論が根強い。
東北地方の場合、上記「9道州」案と「11道州」案では青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県を範囲とする「東北州」が考えられている。その場合の州都の第一候補としては、域内唯一の政令指定都市である宮城県仙台市が挙げられる。しかし、青森県、岩手県・秋田県では仙台一極集中が進むことを警戒し、むしろその3県だけの「北東北州」案を推すべきであるという議論がでている。
九州地方の場合、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県を併せてひとつの州とする考え方が提示されている。現在、有識者等の間で州都の第一候補として話が持ち上がっているのが、地理的に九州のほぼ中心に位置する熊本県熊本市(人口約74万人、政令指定都市)である。これには域内の最大都市であり、九州全体の産業の中心地である福岡県福岡市(人口約150万人、政令指定都市)への一極集中による九州南部の地価下落などを防ぐ役割があり、熊本県知事の蒲島郁夫は「文化や産業の中心である福岡市がニューヨークならば、熊本市は政治的機能の中心地であるワシントンD.C.にしよう」と発言した。しかし、州都は現在の九州の行政・政治・経済の中心地である福岡市にすべきとの議論も出ている。また、九州の交通網において東西軸と南北軸が交わり物流の拠点性が高い佐賀県鳥栖市、福岡県久留米市を中心とした地域や、災害等が少なく、州都としての都市機能が失われにくいとされる大分県大分市を州都にすべきという意見もある。
県境を跨いだ市町村同士が、一方の自治体をA県から分離してB県に編入する場合がある。これにはA県の抵抗も当然予想される。長野県の旧山口村が岐阜県の中津川市に編入される際に、当時の長野県知事に反して県議会が独自に承認した例がある。
県の分割も考えられる地域としては、たとえば以下の地域がある。これは、地域の過去及び現状における、文化的、経済的交流の状況等を踏まえて道州制区割り案を微調整する観点で検討される可能性もある。
長野県:北信と東信が北陸州(仮)に入って、その他の地域が東海州(仮)に入るパターン。
岐阜県:岐阜・東濃・西濃・中濃が東海州(仮)に入り、飛騨地方が北陸州(仮)に入るパターン。
静岡県:富士市-富士宮市以東が南関東州(仮)に入って、静岡市以西が東海州(仮)に入るパターン。
福井県:嶺南地方(敦賀市以西)が近畿州(仮)に入って、嶺北地方が北陸州(仮)に入るパターン。
三重県:伊賀もしくは+東紀州地方が近畿州(仮)に入って、左記以外の地方が東海州(仮)に入るパターン。
鹿児島県:奄美群島以南もしくはトカラ列島以南(いわゆる奄美地方もしくはその一部)が沖縄州(仮)に入って、左記以外の地方が九州(仮)に入るパターン。
一般的に、統治階層の単位は、「町(区)・村<市・県(郡)<州(道)<国家」の順に広くなる。従って、都府県を存続させた上で道州制を施行すれば、日本における統治階層の単位は、「市町村<都府県<道州(府)<国家」の順に広くなる。
「地方主権」の手段としての道州制の発想では、市町村の連合自治体として県を設置して、県の連合自治体として道州を設置する、という「小から大へ」の考え方が目立つ。
広域行政体の規模を見ると、地方裁判所が都府県規模、高等裁判所が道州規模、最高裁判所が国家規模と見ることもできる。
したがって、自治の単位を見る際には、「どの規模の自治体に、どんな権限を持たせるか」という点が要点となる。道州が担う権限としては、交通網(港、空港、高速道路など)や治山治水というように、自然環境や産業基盤に関する権限が主に挙げられている。
一方で、都府県が担う権限としては、「市町村を補完する」ために小回りを利かせるという観点から、生活基盤に関する権限(例:保健所や高等学校の運営など)が主に挙げられている。
州政府に委譲される権限については、現在の所、以下のような、現行の都道府県の廃止を前提として、国及び国の地方支分部局が担う事務の一部と、現行の都道府県庁が担う事務のうち市町村へ移行しないものとする、との論議がある。
なお、基本的に国の地方支分部局は州政府に統合され、地方支分部局職員は州政府職員に、また都道府県庁職員のうち、一部は市町村職員となる。実際に州へ移行する場合においては、国の出先機関を統合し、国の出先機関として仮の「州」を置いたうえで、都道府県と統合及び州知事の公選制が実施されるものとみられる。
州の事務のうち、国から委譲される以下のような権限について、地方側からの「委譲する項目が少な過ぎる」という意見と、中央省庁側からの「憲法や条約上の観点から委譲できない事務がある。」「委譲する項目が多過ぎる」といった意見が対立しており、意見が一致していないのが実状である。実際に、国の地方支分部局の廃止や削減に対して、中央省庁は零回答を出している。それ故に、道州制先行特区法案では、権限については、4-8項目のかなり限定的な委譲に留まる見通しになっている。
社会資本整備:国道の管理、地方道の管理(広域)、一級河川の管理、二級河川の管理(広域)、特定重要港湾の管理、第二種空港の管理、第三種空港の管理、砂防設備の管理、保安林の指定
環境:有害化学物質対策、大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、産業廃棄物処理対策、国定公園の管理、野生動物の保護と狩猟監視(希少・広域)
産業・経済:中小企業対策、地域産業対策、観光振興政策、農業振興政策、農地転用の許可、指定漁業の許可と漁業権免許
交通・通信:自動車運送や内航海運業等の許可、自動車登録検査、旅行業やホテル・旅館の登録
雇用・労働:職業紹介、職業訓練、労働相談、労働基準監督、安全衛生業務、雇用機会均等業務
安全・防災:危険物規制、大規模災害対策、広域防災計画の作成、武力攻撃事態等における避難指示等
福祉・健康:介護事業者の指定、重度障害者福祉施設の設置、高度医療、医療法人の設立認可、感染症対策
教育・文化:学校法人の認可、高校の設置認可、文化財の保護
市町村間の調整:市町村間の調整
(※上記のうち、太字の21項目が国から州政府へ委譲する権限)
三位一体の改革で国との折衝の際に、全国知事会は、道州制を施行する際に、8兆円を自主財源として移譲し、9兆円の補助金を削減する案を出している。
しかし、それが実現した場合、道州の税収に格差が生じることが予想されている。「移譲財源による税収増額-補助金削減額」の差額について、石井隆一・富山県知事は、南関東(1都2県+山梨県)が5200億円増なのに対して、北陸4県は1500億円減、九州7県は4600億円減になるという試算を出している。