判例引用
判例引用(Case citation)方法とは、多くの国々において、過去の判例を引用するために用いられているシステムである。判例は、それが掲載されている判例集に基づき、又は、判例集に依存しない「ニュートラル」方式により引用される。判例引用の方法は各法域ごとに異なるが、一般的には同じ核となる情報を含んでいる。
紙ベースで判例が公表される場合、たいてい次のような情報が含まれている。
(判例集の)巻数
イギリスやオーストラリア等いくつかの国においては、判例集の巻数はその発行年数と関連していない。そのため、引用の対象となる判例を表示するにあたっては、それが掲載されている判例集の発行年数及び巻数(4巻以下に収まっていることが多い)のいずれもが必要になる。このような場合、判例の引用にあたり、通常[年]の記載は角括弧でくくられる(この場合における「年」は、判決が言い渡された年ではない。例えば、2001年12月に言い渡された判決が2002年発行された判例集に登載された場合、2002年が当該「年」となる)。
インターネットにより、裁判所はその判断をウェブサイト上に公表できるようになった。
裁判所がした裁判のうち大部分は、判例集には掲載されない。活字に落とした上で発行するには費用がかかるため、それがなされるのは重要な判断に限られている。しかし、裁判所の判断がインターネットで公表されるようになったことにより、いわば情報の洪水ともいえるような事態に陥った。その結果として、ニュートラル・サイテーション方式が採用されることとなったのである。ニュートラル・サイテーション方式では、以下の情報により判例を表示している。
裁判の(通し)番号(裁判所の事件番号とは異なる)
裁判所の判断のうち特定の部分を指定したい場合、そのページ数で特定すると閲覧者のプリンターやブラウザにより変動する可能性があることから、段落数で特定する方法が用いられている。
オーストラリアにおける判例引用の方法は、イギリスで採用されている方法と基本的には同様である。オーストラリアで用いられているスタンダードな方式は、以下のようなものである。
オーストラリアには、カナダ同様、異なる引用方式が複数存在している。バターワース社その他の法学書誌の出版社が販売している市販の引用指針の方式、大学における引用方式、そして、裁判所で用いられている引用方式である。オーストラリアでは、裁判所ごとに、同じ判例であってもその引用方法が微妙に異なっていることがある。そのため、現在、大学で用いられているメルボルン大学ロー・レビューによる「オーストラリアの判例引用指針」(Australian Guide to Legal Citation、AGLC)に基づく方式に統一しようという動きがある。
オーストラリアの裁判所や審判所は、現在判例の引用にあたりニュートラル・サイテーション方式を採用している。これは、判例集に依存しない判例表記方法である。現在、ほとんどの裁判所の判断は、ニュートラル・サイテーション方式により表記された上でオーストラリア法情報協会(AustLII)から公表されている。
スタンダードな形式は、以下のようなものである。
上記のマボ判決をこの方式で表すと、Mabo v Queensland (No 2) [1992] HCA 23 となる。
ほとんどの裁判所には、それぞれの裁判所コードが存在している。以下に代表的なものを挙げる。
カナダには、多くの引用方式が存在している。法学書誌出版社や学校では、それぞれの慣例に従った方式で引用を行っている。もっとも、これら多くのコミュニティ独自の方式については、「マギル・ロー・ジャーナル」が発行した「カナダの統一的判例引用指針(マギル・ガイド)」に定められた基準への統一が、1990年後半から進められている。下に示す引用方式は、この基準を反映したものとなっている。
カナダにおけるスタンダードな判例引用の形式は、以下のようなものである。
Hunter v Southam, [1984] 2 SCR 145
この方式は、次の要素から構成されている。
事件名は、他の国同様イタリック体で表記し、当事者の名前は、"v"(英語)又は"c"(フランス語)で分けて記載される。1984年以前は、原審への不服申立てを行った当事者の名前が最初に記載されていたが、それ以後は、上訴がなされた場合であっても当事者名の順序は変わらないとする取扱いがなされるようになった。
当事者名が明らかにされていない場合、事件名はそのイニシャルにより表される(例として、「R v RDS」)。刑事裁判の場合、王が起訴を行うという形がとられており、女王(Regina)又は国王(Rex)を表す「R」が当事者名として表示される。
裁判のなされた年が判例集の発行年と同じであり、裁判日が判例集に引用されている場合、判例引用に当たり事件名の後に裁判日を挙げることは要しない。もし、裁判のなされた年月日が判例集の年度と異なるときは、その両方を挙げなければならない。
ニュートラル・サイテーション方式による引用は、事件名の後ろ、かつ判例集の引用の前に置かれる。具体的には、以下のようになる。
Chaoulli v Quebec (Attorney General), 2005 SCC 35, [2005] 1 SCR 791.
この方式は、2006年、マギル・ガイド第6版において、標準的な基準として定められた。それ以前は、逆の順番で併記されていた。
2010年8月20日に発刊されたマギル・ガイド第7版では、従来判例引用の際使われていた「.」(ピリオド)の使用がなくなった。最高裁判所判例集を例にとると、従来「[2005] 1 S.C.R. 791」と表記されていたものが、現在は「[2005] 1 SCR 791」とされている。ピリオドは、事件名の表示にあたってもほとんど用いられなくなった。また、同版は、ニュートラル・サイテーション方式の重要性を従来より強調する内容となっている。
1999年、カナダ法務協議会は、判例の標準的引用方法として、判例集に依存しない判例表記方法であるニュートラル・サイテーション方式を採用した。
スタンダードな形式は、以下のようなものである。
ほとんどの裁判所には、それぞれの裁判所コードが存在している。以下に代表的なものを挙げる。
Canadian Guide to Uniform Legal Citation, 6th edition (McGill Law Journal) ISBN 0-459-24393-4 (bound), ISBN 0-459-24394-2 (paperback). This is not available online.
Canadian Guide to Uniform Legal Citation, 7th edition (McGill Law Journal) ISBN 978-0-7798-2799-2 (Softcover Cerlox or Spiral). Published 2010-08-20. This is not available online.
Canadian Citation Committee
ドイツには、完全引用方式と短縮した方式という2通りの判例引用の方法がある。例えば、学術記事においてある判例について言及する場合、それを初めて引用する箇所は完全引用方式を用いるが、その後の箇所は短縮した方式を用いて引用される。大部分の法律雑誌では、短縮した方式のみを使用している。雑誌の巻頭で、記事で紹介した判例を完全引用方式で表記しまとめていることもある。
ドイツ連邦憲法裁判所は、その重要判例を公式判例集にまとめて刊行している。この判例集は、「BVerfGE」という略称で呼ばれている。「BVerfGE」は、ドイツ語の裁判所名であるBundesverfassungsgerichtを簡略化したものであり、EはEntscheidung (裁判)を意味している。
2004年から、同裁判所は、「BVerfGK」という判例集も刊行している。これは、Kammerという同裁判所の特定の部がした裁判をまとめたものである。
例えば、いわゆる国勢調査事件判例の場合、完全引用方式だと
BVerfGE 65, 1 (43), Urteil des Ersten Senats vom 15. Dezember 1983 auf die mündliche Verhandlung vom 18. und 19. Oktober 1983, Az. 1 BvR 209, 269, 362, 420, 440, 484/83.
となり、短縮した形だと
BVerfGE 65, 1 (43).
となる。
裁判所の公式判例集未登載の判例の場合、法律雑誌は、次のような形で引用を行うことがある。
BVerfG, NJW 2009, 1234 (1235 f.).
「NJW」は、法律雑誌の名称(Neue Juristische Wochenschrift)、2009は年度、1234は当該判例の掲載開始頁、1235は引用部分の頁を示しており、「f.」は「以下」の意味である。一般的には、公式判例集の引用方法が使われることが多い。
ドイツの連邦通常裁判所(Bundesgerichtshof、BGH)は、刑事判例について「BGHSt」、民事判例について「BGHZ」という公式判例集を刊行している。
例として、「猫王事件」は、完全引用方式だと以下のように表記される。
BGHSt 35, 347 ff., Urteil des 4. Strafsenats vom 15. September 1988, Az. 4 StR 352/88, 35, 347.
短縮した形だと以下のようになる(「ff.」は「以下」の意味)。
BGHSt 35, 347 ff.
他の連邦裁判所の公式判例集とその略称は、以下のとおりである。
その他の裁判所の判例についても、上記と同様の方式で引用されるが、公式判例集を刊行しているところはほとんどないため、法律雑誌から引用されることになる。
インドにおける法システムは、広い連邦制の下にある。そのため、判例集の数も多く、それぞれが独自のスタイルに基づく引用を行っている。インドには、200を超える判例集が存在し、その中には種別ごとにまとめられたものもあれば州(区)ごとにまとめられたものもあり、また、公認のものもあれば非公認のものもある。
インド最高裁判所の裁判をまとめた公式判例集が、最高裁判所判例集である。しかし、公式判例集は、他の雑誌と比べると刊行が遅い。最高裁判所がした裁判は、にアップロードされ、数年かかるが紙の公式判例集に判決要旨を付けた上でまとめられる。もっとも、公認を受けた出版社から刊行されている判例集もいくつか存在している。その中の一つである「All India Reporter(AIR)」(インド判例集)は、歴史と権威のある判例集であり、最高裁判所のほか、様々な高等法院の判例を収録している。他の有名な判例集には、最高裁判所で現在最もよく引用されている「Supreme Court Cases(SCC)」(最高裁判所判例)や、「Supreme Court Almanac」(最高裁判所年鑑)、「Judgements Today」(今日の裁判)などがある。
具体的な引用例として、Sebastian Hongray v. Union of India事件の場合、次のように表示される。
「AIR」はインド判例集、「1984」は裁判日(AIRは号数に基づく分類を行っていない)、「SC」はインド最高裁判所、そして「571」は頁数を表す。
AIR 1984 SC 571
SCCの判例を引用する場合の表示は以下のとおり。判例集の発行年、巻数、名称(最高裁判所判例)及び頁数が表示されている。
(1984) 1 SCC 339
「Criminal Law Journal(刑事法ジャーナル)」の判例を引用する場合の表示は以下のとおり。判例集の発行年、名称(刑事法ジャーナル)及び(1984年号における)頁数が表示されている。裁判がなされた裁判所は、括弧内で示される。
1984 Cri LJ 289 (SC)
「Supreme Court Almanac」に基づく引用は以下のとおり。
Additional Secretary, Government of India v. Alka Subhash Gadia (1990) 2 Scale 1352
「Judgements Today」に基づく引用は以下のとおり。
Premium Granites v. State of Tamil Nadu JT (1994) 1 SC 374
SCCは、1990年代初頭から数年にわたり、判例集の追補版を発行した。その判例を引用する場合、次のようになる。最高裁判所判例1992年追補版第2巻239頁の意味。なお、1996年以降の追補版は、通常版の号数の後に続く形で号数が振られている。
Federation of Mining Associations v. State of Rajasthan 1992 Supp (2) SCC 239
また、SCCは、最高裁判所判例を分野ごとにまとめたものも別に発行している。その中の判例は、次のように引用される。
Rathinam Nagbhushan Patnaik v. Union of India 1994 SCC (Cri) 740
Delhi Transport Corporation v. Mazdoor Congress 1991 SCC (L&S) 1213
AIRは、全国で用いられている最もポピュラーな高等法院判例集である。AIRに基づく判例引用は、次のようになる。「Cal」はカルカッタ高等法院を意味している。
Surjya Kumar Das v. Maya Dutta AIR 1982 Cal 222
上記の方式は、AIR高等法院判例集で用いられている統一したスタイルである。高等法院によっては、裁判所名が省略されて表記されることもある。「Calcutta Weekly Notes」(カルカッタ週刊時報)は1896年から現在まで刊行が続けられているインド最古の法学雑誌であり、カルカッタ高等法院の重要判例を掲載しているが、これに掲載されている判例は「105 CWN 345」といった形で引用される。「105」は巻数を表しており、これは1896年の創刊からの通巻号数である。
ニュージーランドにおけるスタンダードな判例引用方式は、以下のようなものである。
ニュージーランドにおけるいくつかの主要なロー・レビュー(カンタベリー・ロー・レビュー等)は、オーストラリアの判例引用指針(AGLC)も採用している。
さらに、家族法、労働法、租税法といった分野ごとにまとめられた判例集も多数存在している。
ニュージーランドの裁判所や審判所は、判例引用方法として、判例集に依存しない判例名表記方法であるニュートラル・サイテーション方式を採用している。ニュージーランド控訴院とニュージーランド最高裁判所の判例は、AustLIIを通してニュートラル・サイテーション方式による表記で公表されている 。しかし、AustLII以外の場では、最高裁判所のみが、その裁判の表記にあたりニュートラル・サイテーション方式を使用している。
スタンダードな方式は、以下のようなものである。
ほとんどの裁判所には、それぞれの裁判所コードが存在している。以下に代表的なものを挙げる。
フィリピンは、大陸法系の長い伝統を持つ国であるが、アメリカの支配下にあった時代の影響で、司法的先例への依存度も高い。フィリピン最高裁判所は、判例が国内法の一部であることを明示的に認めており、裁判や法的な申立てにおいても頻繁に引用されている。フィリピンには最高裁判所は一箇所しか存在しないが、その引用方法には、依拠する判例集によって様々な違いが見られる。
「Philippine Reports」(フィリピン判例集)は、フィリピン最高裁判所の公式判例集である。フィリピン判例集で用いられているスタンダードな引用方式は、以下のようなものである。
People v. Flores, 442 Phil. 561 (2002)
「People v. Flores」は、事件名である。
「442」は、引用判例が掲載されているフィリピン判例集の巻数である。
「Phil.」は、フィリピン判例集の標準的な略称である。
「561」は、フィリピン判例集における当該判例の掲載開始頁である。コンマの後に別の頁数が記載されている場合(例えば、「442 Phil. 561, 563」)、後者は注釈が掲載されている頁を示している。
「(2002)」は当該事件の裁判がなされた年である。
最近20年にわたり、「フィリピン判例集」は製作上の問題を抱えていたため、発行時期が大幅に遅れる事態に陥っていた。その結果として、民間の出版社である「Central Professional Books」(中央専門書)社が発行する「Supreme Court Reports Annotated(SCRA)」(注釈最高裁判所判例集)が裁判所すらも含めて、広く使われるようになった。刊行済みのSCRAの巻数は、現時点で600を超えている。SCRAに基づく適切な引用方式は、以下のようなものである。
Fortich v. Corona, G.R. No. 131457, 24 April 1998, 289 SCRA 624
「Fortich v. Corona」は、事件名である。
「G.R. No. 131457」は、事件が裁判所に申し立てられた時に最高裁判所が付した「docket number」(ドケット番号(事件簿番号))である。
「24 April 1998」は、当該事件の裁判がなされた年月日である。
「289」は、当該判例が掲載されている注釈最高裁判所判例集の巻数である。
「SCRA」は、注釈最高裁判所判例集の標準的な略称である。
「624」は、注釈最高裁判所判例集における当該判例の掲載開始頁である。コンマの後に別の頁数が記載されている場合(例えば、「289 SCRA 624, 627」)、後者は注釈が掲載されている頁を示している。
フィリピン判例集に掲載されている判例であれば、SCRAではなく公式判例集であるフィリピン判例集から引用することが望ましいとされているものの、フィリピン判例集の定期刊行が遅れていることから、SCRAによって引用すること自体は容認されている。もっとも、フィリピン判例集とSCRAのいずれにも掲載されていない判例の場合、上記の(SCRAの)引用方式によりながらもSCRA自体は引用してこないという方法をとるべきとされている(上記の例だと、次のような形になる。「Fortich v. Corona, G.R. No. 131457, 24 April 1988」)
フィリピンの控訴裁判所その他の下級裁判所の判例を収録した定期的に刊行される公式/非公式判例集は存在していない。したがって、その判例の引用にあたっては、上のフィリピン判例集とSCRAのいずれにも掲載されていない場合の方式がとられる。すなわち、「事件名」、「ドケット番号」、「裁判日」の順に記載することになる。
2001年以降、貴族院、枢密院、控訴院及び行政裁判所の裁判は、ニュートラル・サイテーション方式で表示されている。2002年には高等法院の他の部門でも、この方式がとられることになった。ニュートラル・サイテーション方式で表示された裁判は、イギリス・アイルランド法情報研究所のウェブサイトから閲覧することができる。ニュートラル・サイテーション方式は、判例集に依存せず、当事者、裁判のなされた年、裁判所、事件に付された番号から、判例を特定する方法である。例として、イギリスの裁判は以下のように表される。
Rottman v MPC [2002] UKHL 20
これは、イギリスの貴族院で2002年になされた20番目の裁判であることを示している。UKHLは貴族院(UK House of Lords)の意味である。なお、EWHC、EWCAという場合、これらはそれぞれイングランド及びウェールズの高等法院及び控訴院を意味している。一般的に、これらの裁判所の略称の後ろには、裁判をした特定の部門の略称(Admin、Ch、Crim、Pat等)が続けて記載される。
ニュートラル・サイテーション方式による場合、それらの情報は当事者名のすぐ後ろに記載する。判例集に登載されている判例の場合、「最もよい」判例集を用いて、ニュートラル・サイテーションの後ろにその情報を挙げる。最もよい判例集とは、基本的には公式の「Law Reports」(判例集)シリーズである。この判例集は、裁判所の構成に応じて事件を「Appeals Cases(AC)」(上訴事件)、「Chancery(Ch)」(衡平法部)、「Family(Fam)」(家事部)、「Queen's Bench(QB)」(女王座部)に分類している。
例えば、上訴事件判例集に登載されている「Rottman v MPC」事件は、以下のように引用される。
Rottman v MPC [2002] UKHL 20, [2002] 2 AC 692.
これは、裁判が2002年にされ、上訴事件「判例集」2002年号第2巻に収録されており、掲載開始頁は692頁であることを示している。
裁判の特定の段落を引用したい場合は、角括弧で囲み、最後に記載する。
Rottman v MPC [2002] UKHL 20, [2002] 2 AC 692 [58].
引用が2度目であるときは、簡略化された方式によることができる。その場合、脚注に最初に引用した頁を記載しておくべきであるとされている。
Carlill (n 12) 854
判例が「判例集」に掲載されていない場合、次に用いるべき判例集は「Weekly Law Reports」(週刊法律時報)である。これに基づいて引用を行う場合、「[2002] 2 WLR 1315」といった形で表示される。3番目に好ましいのは、「All England Reports」(イギリス判例集)である。これに基づく表示は「[2002] 2 All ER 865」となる。このほか、特定の法分野の判例集から引用を行うことが望ましい場合もあり得る。例えば、Rottman v MPC事件を「Human Rights Law Reports」(人権法判例集)から引用してくる場合、「[2002] HRLR 32」と表記される。
2001年より前の判例の場合、最もよい判例集を引用する。特定の頁を参照したい場合は、掲載開始頁の後ろに記載する。Donoghue v Stevenson事件の573頁を引用する場合、次のようになる。
Donoghue v Stevenson [1932] AC 562, 573
イングランド及びウェールズにおけるスタンダードな判例引用の方式は、以下のようなものである。
イングランド及びウェールズにおいては、他のコモンウェルス諸国と同様、国が当事者となる場合(典型的な例は、刑事事件や行政事件)、「rex」(王)又は「regina」(女王)の略称である「R」が当事者として表示される。
角括弧「[ ]」は、判例集の特定にあたり、年の記載が不可欠である場合に用いられる(例えば、上記のDonoghue v Stevenson事件のように公式判例集に巻数が付されていない場合や、1年に複数の巻が発行されている場合に1、2…と順番に付されている場合など)。
丸括弧「( )」は、年は不可欠ではないが、記載されていると役に立つ場合に用いられる。例えば、上記のR v Dudley and Stevens事件は、判例集の通算巻数が記載されているので、これに該当する。
判例をまとめた本を意味する「判例集」(reporter)という用語は、イングランド及びウェールズにおいては広く用いられていなかった。1865年以前、イギリスの裁判所は非公式に印刷した判例集を使用しており、判例の引用は、それが登載されている判例集に基づき行われていた(同様の方法は、当時アメリカや他のコモン・ロー法域においてもとられていた)。すべての法分野に係る判例をまとめた非公式な判例集のうち主要な2つが、「Weekly Law Reports (WLR)」(週刊法律時報)と「All England Reports (All ER)」(イギリス判例集)である。加えて、一定の法分野における判例に的を絞った非公式判例集も存在する。例えば、「Entertainment and Media Law Reports (EMLR)」(エンターテインメントとメディア法判例集)や、「Criminal Appeal Reports (Cr App R)」(刑事上訴事件判例集)などである。
判例集編纂協議会が発刊する「The Law Reports」(判例集)に基づく引用方法については、1891年以降、次のような形がとられている。これは、1865年から刊行されている判例集であるが、異なるシリーズに分類されている。現在、上訴事件(AC)、衡平法部(Ch)、家事部(Fam)、女王座部(QB)の4つのシリーズがある。この4シリーズは他に優先して引用に用いられる。
上訴事件判例集からの引用は、以下のような形になる。
衡平法部判例集からの引用は、以下のような形になる。
女王座部判例集からの引用は、以下のような形になる。
家事部判例集からの引用は、以下のような形になる。
下記の表は、「判例集」、指定判例集及び復刻版以外の判例集のうち代表的なものをまとめたリストである。
以下の表に掲げたものは、昔発行された判例集の復刻版である。
スコットランドにおけるスタンダードな判例引用の方式は、以下のとおり。
スコットランドの最高裁判所は、ニュートラル・サイテーションの使用に関するプラクティス・ノートを出している。
スタンダードな判例引用の方式は、以下のようなものである。
Roe v. Wade, 410 U.S. 113 (1973)
Roe v. Wadeは、事件名(略称)である。一般的に、第一審裁判所に訴訟提起した原告の名前である「Roe」が最初に表示される。控訴審の場合は控訴の申立てを行った者、最高裁判所への上告がなされる場合は、その上告受理の申立てを行った者の名前が最初にくる。「Wade」は被告の名字である。後に記載されるのは、控訴や他の手続における被申立人、被上告人である。もっとも、これには例外もある。例えば、アメリカ最高裁判所規則に基づく当事者の表示である。基本的には、同規則第12条に基づき、(裁量上訴の申立てを行う場合)当事者は「申立人」、「被申立人」と表示されるが、同規則第17条により、(アメリカ合衆国憲法の規定に基づき最高裁判所が第一審管轄権を有するとされる場合)「原告」、「被告」とされることもある。また、同規則第18条に基づき(連邦法に直接最高裁判所への上訴を認める旨の規定がある場合)「上訴人」、「被上訴人」と表示されることもある。
「410」は、Roe v. Wade事件に係る裁判所の意見が掲載されている判例集の巻数である。
「U.S.」は、判例集の略称である。ここでは、「United States Reports」(合衆国判例集)を指している。
「113」は、(合衆国判例集第410巻のうち)意見の記載が始まる頁数である。
「1973」は、裁判所が判決を言い渡した年である。
裁判所の略称は、判例集からその裁判をした裁判所がどこか分からない場合に、括弧で囲み年の前に記載する。このルールは、ウェスト社の「National Reporter System」(ナショナル・レポーター・システム、全米判例体系)等の判例集において、複数の裁判所の意見がまとめて掲載されている場合に適用される。合衆国判例集からの引用の場合、裁判をした裁判所が最高裁判所であることは明らかであるから、裁判所の略称は記載されない。
判例引用は、紙の判例集や、インターネット、レクシスネクシスやウェストロー等のデータベースから、特定の判例を見つける際にも用いられる。