チベットの歴史
その後、英国主導のチベット近代化は進められ、1922年にはインドと電報線が結ばれ、1924年には水力発電所、兵器工場、郵便制度、警察組織も作られた。パンチェン・ラマ9世はこの近代改革に反対し、1923年に中華民国に亡命した。近代化政策により、チベット軍が急激に力を付けたため、ダライ・ラマ13世は侍従長の進言を受け、1925年に軍最高司令官のツァロン・シャペを解任した(大臣職は継続)。その後、ダライラマ13世の政治は次第に内向的になった。侍従長の進言により、1926年には英語学校が廃止され、イギリスと疎遠になった。政争も激しくなった。1929年、ツァロン・シャペが大臣を解任され、財務大臣のルンシャルが軍を掌握した。1931年、軍がタバコの闇商人をネパールで逮捕し、監獄で死亡した事件が外交問題となり、ルンシャルが罷免されてクンペラが軍司令官となった。
1930年、ベリの寺院とデルゲの寺院で抗争が発生。そこに中華民国軍(劉文輝指揮)とラサの軍が介入した。この時は満州事変などの影響で中華民国が忙しく、チベット有利に終わって雅礱江が新国境線となった。しかし1932年7月には中国軍が長江左岸まで取り戻した。チベットは国際連盟に仲裁を依頼したが効果なく、ダライラマ13世は1932年9月、長江を国境とし、中国の宗主権を認めることに合意した。新国境付近では、チベット、中華民国それぞれが苛酷な税を取り立てたり、私兵や強盗が支配する地域が出たりした。
1938年、英国は最終的に二国間協定としてシムラ条約を発効し、マクマホンライン以南のタワンの僧院にラサへ税を収めることを終えるように求めた。しかしチベットは1940年ごろマクマホンラインの位置を変えた。1947年遅くにはチベット政府は新しい独立インドの外務省に、マクマホンライン以南のチベット人地区に対する主張が述べられた書簡を書いた。中国政府はシムラ書簡にサインを拒んでいたことから、認識の一致として、マクマホンラインの正当性に逃げた。
軍閥時代の間、中国はチベットに干渉する力を持つことができなかった。1918年、ラサはチャムドと西カムの統治を取り戻した。揚子江に沿って休戦が行われ、このときチベット政府は衛蔵のほとんどと西カムを支配しており、大体現在のチベット自治区の境界と一致する。揚子江に分割されている東カムは劉文輝将軍の軍閥に占領されており、忠誠心を変えた現地のチベット人王子が統治を行った。アムド(青海はさらに複雑であり、西寧地区は1928年から回族の将軍馬歩芳とそのムスリム一家の将軍の馬家軍に占領されており、彼らは一貫してアムドの残りへの影響力維持に努力した。青海の残りの地域は地元政府が統治していた。南カムのほかに雲南の一部には1915年から1927年にかけて雲南軍閥が伸びており、知事で将軍である竜雲は中国内戦の終わり頃、蔣介石の命令で杜聿明が彼を排除するまで雲南に居続けた。
ガンデンポタンチベット政府は、1917年-1918年、1931年-1933年にかけて、中華民国と戦火を交え、ディチュ河(金沙江)に至るまでのカム地方の西部に対する支配権を徐々に回復していった。やがてチベットと中国は、それぞれカム地方の全域が自国の管轄下にあるという建前の地方行政単位をもうけた。チベットは、カム地方西部の中心都市チャムドに「ドカム総督府」を置き、閣僚級のアムド・カム総督(ドメーチーキャプ)を配して統治にあたらせた。
一方、中華民国は、発足以来、カム地方に対して省制を施行することができず、川辺特別区をおいていたが、国民政府時代の1939年、日中戦争の勃発にともない、国民政府は特別地区解消を急ぎ、実効支配の及ぼばないディチュ河以西をも名目上の範囲として、西康省を設置した。実効支配領域はディチュ河東岸に限られたダライラマ13世の治世、北京はその領域に代表者をおくことは無かった。
1912年以来、チベット-中国間の交渉は英国が仲裁する場合のみに行われてきたが、1933年11月にダライ・ラマ13世が死去すると、以後、チベットと中国との間で直接交渉が再開された。中華民国はパンチェン・ラマ9世をチベットに送り返し、チベットの政治に中華民国の意思を反映させようとした。しかしパンチェン・ラマ9世はラサ到着前に急死した。しかし、中華民国の国民党政府は蒙蔵委員会のメンバーの一部を13世の葬儀に弔問使節として送り、そのまま駐蔵弁事官としてチベットに駐留させることに成功している。実質的な権限はほとんど無かったが、中華人民共和国が成立した1949年にラサ政府が全員退去させるまでこの部署が存在した。この退去事件が中華人民共和国のチベット侵攻のきっかけの一つとなっている。
1933年のダライラマ13世死後、噶廈はチベットが自らの政治情勢を管理できたならば、チベットは名目上中国の一部のままだったという1914年の立場を再び主張した。 1912年以降チベットは中国の制御から事実上独立していたが、中国共産党はチベット統治が断絶しなかったとして、当時の国民議会と国会の両議会にチベット人議員が存在したことを根拠に主張している。
1934年より1935年にかけ、長征によりカム地方を通過中の労農紅軍第四軍の支援によりチベット人人民共和国が設立されたが、紅軍の撤退とともに、ほどなく解体した。
ダライ・ラマの転生者であるダライ・ラマ14世は1939年に中華民国青海省のチベット人居住地区タクツェルで発見された。14世は5歳までそのまま中華民国内で育てられ、1937年にラサに移された。そして1940年2月22日に即位した。なお、中国は国民党政府がダライラマ14世を認定し、国民党の代表者呉忠信が式典を統括したと主張しているが、チベット側はその事実はないとしている。
1942年、チベットは外務省を設立している。他方、同1942年、アメリカ政府は蔣介石政府に中国のチベット政策に異議はないとした。
またチベットは日本に親密な態度を貫き、連合国による中国への武器輸送を拒み中立を保った。
1946年にチベット外務省は、第二次世界大戦終結関連の祝賀使節を中国に派遣した。チベットの使節が渡した蔣介石宛書簡には「我々はダライラマによる恒久的な宗教・政治的統治によってチベットの独立を守り続けたい」と記されていた。この使節団は南京で行われた中国の憲法制定議会に参加している。
1947年から1949年にかけて、ラサ政府はツェポン(Tsepon、蔵相)であるW. D. シャカッパ(W.D. Shakabpa)率いる通商使節団をインド、香港、南京、アメリカ、英国へと送った。
英米などは同じ連合国である中華民国に配慮し、チベットによる独立主張について使節団と協議しなかった。他方、使節団がチベット政府によって支給されたパスポートで旅行することを許し、米国は非公式に通商使節団を受け入れた。
1947年、チベット政府は使節団をインド、デリーで行われたアジア会議に送り、ここで自身を独立国家と表明した。そのため、インドは1947年から1954年にかけてチベットを独立国家と認識していた。また、この会議にはチベットの旗(雪山獅子旗)が持ち込まれたが、これは公的集会におけるチベット旗の最初の出現だった。
チベット使節団は1948年に渡英し、英国首相クレメント・アトリーに面会している。
1949年、国共内戦で中華民国に勝利した中国共産党が中国を掌握する。チベット政府は中国政府とつながりのある全ての中国人を国外追放し、国民党と共産党の双方から非難される。
1949年6月11日にパンチェン・ラマ10世がパンチェン・ラマ9世の転生として中国国民党政府の承認を受け即位した。
中国共産党政府は翌1950年1月には新中国政府によるチベット駐留を要求した。1950年6月、英国政府は庶民院で「中国のチベットに対する宗主権を認める準備は出来ている、しかしチベットは自治権を尊重されていることだけは理解してほしい」と表明したが、1950年10月人民解放軍はチベットのカムドに進攻し、チベット軍の散発的な抵抗を破った(チャムドの戦い)。
1951年に中国軍はチベット全土を制圧。ンガプー・ンガワン・ジクメに率いられるチベット当局代表はダライラマの許可を得て、中国政府との北京での交渉に参加し、十七か条協定が結ばれ、チベットを覆う中国の主権が明言された。この合意は数ヵ月後、ラサで批准された。この後、チベット政府は自治の枠組みを保とうと努力を続けたが、人民解放軍がチベットに駐留したことでチベットは中華人民共和国の支配下に入ることになった。
中国共産党政府によるチベット併合後、チベット人による抵抗運動はことごとく弾圧され、多数の市民が大量虐殺の対象となった。1952年-1958年における「カンロ地区」(中国の区分で甘粛省甘南州)において10,000人が犠牲になった(カンロの虐殺)。
中国政府は、チベット併合後、一貫して、独立運動・亡命政府を「分離主義」として非難し、侵攻や併合および虐殺その他を正当化している。
中国共産党は、旧国民政府が西康省に帰属させながら実際には実効支配を確立できなかったカム西部(昌都地区)については、中国政府に忠誠を誓うチベット人によって組織された昌都解放委員会の下、引き続き「西藏地方」に帰属させ、カム地方東部のみを範囲として「西康省藏族自治区」を発足させた。この時、チベット人の比率が低い南昌地区は、雲南地方に移管された。この西康省藏族自治区は1955年に廃止され、カム地方東部は四川省に組み込まれる。
中国政府は宗教を排撃し、遊牧地であった土地を取り上げ、漢族の大量入植を進めた。このため、チベット人との軋轢が高まり、1956年、アムド、カム地方で抗中蜂起が全面的に勃発し、チベット動乱が始まった。
1956年末、中国の区分で四川省に所属する涼山、美姑、西昌、康定、西蔵所属で当時チャムド解放委員会管轄下のギャンダ・ゾン(江達)、芒康らによる第1次蜂起が起きる。中国軍は1957末に平定に成功。さらに反乱勢力10万人に人民解放軍6万を動員して鎮圧する。中国共産党発表によれば、20,000人を殲滅し、20,000人を逮捕した
1957年には、 ゴンボ・タシは、米国CIAの支援もうけ、東チベット人を中心とした反乱部隊チュシ・ガンドゥクを結成しゲリラ戦を開始する(カム反乱)。
1957年から1958年にかけて、バタン(巴塘)、維西、徳欽、中甸らによる第2次蜂起に対して中国軍は1958末に「平定」に成功。5,500人を「殲滅」(虐殺)した。
1958年3月から8月にかけて、甘粛から青海にかけての42万平方キロにかけてチベット人130,000人が「反乱」を行った。中国軍は、うち110,000人を殲滅(つまり、虐殺)して平定した。また、青海省におけるチベット人・モンゴル人の遊牧民50,000人を逮捕した。この数字は青海省チベット・モンゴル人遊牧民総人口の10%にあたる。逮捕者の84%にあたる45,000人が誤認逮捕であった。拘留中に23,260人が死亡(正しく殺害の意味か…)、誤って殺害されたものが173人。宗教・民族分子259人、民族幹部480人が死亡。
1959年には、動乱がガンデンポタンの管轄領域(西蔵)にも波及し、同年3月17日、生命の危機を感じたダライ・ラマ14世はインドへ亡命し、チベット亡命政府を立てた。
1959年3月10日に勃発したラサ蜂起では三日間で10,000人-15,000人のラサ市民が死亡。
1959年3月から1962年3月までに中央チベットにおいて、死亡・負傷・捕虜を含めて93,000人を殲滅、武器35,500丁、砲70問を鹵獲した(中央チベットの大虐殺)。
アムド地方ゴロク地区(中国の区分で青海省果洛州)では1956年に130,000人あった人口が1963年におよそ60,000人にまで減ったとされる。
中華人民共和国国務院はチベット独立軍を鎮圧後、「西蔵地方政府」を廃止し、西蔵の統治を「西蔵自治区籌備委員会」に委ねる。1966年、西藏自治区(チベット自治区)が発足。同1966年、文化大革命が波及し、紅衛兵ラサ進駐を開始して年長世代による宗教や信仰が糾弾された。
チベットにおける文化大革命は1966年7月の紅衛兵のラサ進駐によって開始された。8月6日には数百人の紅衛兵がジョカン寺(トゥルナン寺)に侵入し、1週間にわたって徹底的な破壊と略奪を行った後、この寺院を紅衛兵の兵舎とした。ジョカン寺は1959年以降に人民解放軍がチベット各地で行った破壊や略奪に対し、周辺寺院の仏像や秘宝を保護するための保管庫の役割を果たしていたが、それら貴重な財宝はこの時点で破壊された。その後、ノルブリンガそしてラサ全域へと破壊と略奪の範囲を広げていった。周恩来首相の命令でポタラ宮と13箇所の礼拝所のみが人民解放軍により保護された。
ありとあらゆるチベット的なものや、仏像や宗教文献が破壊された。それは寺院のみならず個人所有の仏壇や民俗家具も同様である。そして宗教上の祭礼や習慣は例外なく禁止、伝統的な歌謡、民族衣装、伝統的な髪型なども全て禁止され、チベット語は会話以外での使用を禁止され、毛沢東語録以外チベット語の出版物は姿を消した。その一方で何万枚もの毛沢東の写真が配布され、ラサ市内のあらゆる住居に飾られた。
1967年4月までに紅衛兵の進駐規模は数万人へと拡大した。しかし紅衛兵はいくつかに分派して互いを反乱分子と敵視していた。ついにはラサ市内で紅衛兵同士の市街戦が勃発した。1967年秋以降、シガツェ市、ギャンツェ県、カンゼ県など、チベット各地で衝突が発生、1968年1月のラサ市の衝突では数百人の死傷者が出た。こうした大規模な武力衝突の中でチベット人も多数死傷した。
タムジンといわれる人民裁判で僧侶は厳しく糾弾された。罪名を書いた板を首からかけてラサ市街を引き回され、罵倒され殴られ打ちのめされ、最後には息を引き取った。地主階級や貴族階級も弾圧され、分派した紅衛兵は互いに競い合うように逮捕して糾弾した。
文化大革命が1977年に終結。1959年以前、チベット全土に約6000ヶ所あまりの寺院が存在したが、その多くが破壊されて閉鎖されていた。さらに文化大革命で残された寺院も破壊と略奪と根絶の対象となり、最終的に破壊を免れたものは極僅かであった。
1949年以来、中国共産党はパンチェン・ラマ10世を厚遇し、ダライ・ラマに対抗する親中国派のチベット民族指導者に仕立て上げようとしてきた。パンチェン・ラマ10世はチベット自治区準備委員会主任、人民代表委員を歴任した。胡錦濤とも親交があった。チベット人社会はパンチェン・ラマ10世を中国共産党の傀儡とみなすこともあった。しかし、中国政府のチベット抑圧政策の実状に触れるにつれ、パンチェン・ラマ10世は次第に自立性を発揮し、1962年、パンチェン・ラマ10世は中国のチベット支配を批判した内容の七万言にものぼる諌言を上奏した。さらに1964年にラサで催された大祈願祭(モンラム・チェモ-)でダライ・ラマを批判せよとの中国共産党の命を受けて演壇に立った彼は、公衆に向かって「ダライ・ラマ法王はチベットの真の指導者であり、法王は必ずやチベットに復帰されるであろう。ダライ・ラマ法王万歳!」と演説した。これらの行動によってパンチェン・ラマ10世は共産党の激怒を買い、自己批判を強要され、文化大革命の際には紅衛兵に拘束されて1968年から1978年2月25日まで投獄された。
中国は、1970年の初頭に、アムドの北西部先端にあるツァイダム盆地にDF-4ミサイル発射用地を完成させ、核ミサイルを配備した。チベット四川省のツァイダム(二カ所)、テルリンカ、青海省と四川省の境界の四カ所にミサイル発射用地が整備されている。
小ツァイダムには、射程4,500 - 7,000キロメートルの東風-4が配備されており、緊急時には大ツァイダムに核ミサイルが移送される。また、チベット高原の、青海省と四川省の境界上には、新ミサイル部門が設立され、4基のDF-5ミサイルが配備されている。
アムドにある4つのミサイル発射用地の連隊本部でもあるテルリンカには、DF-4、および大陸間弾道ミサイル(ICBM)が格納され、チベット自治区内のナクチュカ基地リスル山には、大陸間弾道ミサイル20基と準中距離弾道ミサイル(MRBM)70基が配備され、そのほか、チベット自治区ペロック峡谷のあるタゴ山()
や、ラサのドティ・プゥにもミサイルが格納されている。
1972年、米中の国交樹立により、アメリカ合衆国CIAによるチュシ・ガンドゥク支援が中止される。1974年にはチュシ・ガンドゥクは解体、カム反乱も終結する。1975年には、ムスタンのチベット・ゲリラ基地が鎮圧され、閉鎖された。
1976年9月、毛沢東が死去し、翌月に文化大革命が終結。中国共産党のチベット政策にも変化が現れ、宗教がある程度認められ、破壊された寺院が各地で再建されるようになった。1977年には中国は、ダライラマに帰国を呼びかけ、中国共産党とダラムサラのチベット亡命政府は協議を開始する。
1979年2月、ダライラマの兄ギャロ・トンドゥプが北京を訪問し会談を行った。中国政府は亡命チベット人のチベット視察を認めるようになり、1979年から1980年にかけて視察代表団が計3回チベットに派遣された。
1979年2月に中国はベトナムを侵略、中越戦争が勃発しベトナム北部を一時制圧したが中国は撤退した。最前線部隊のチベット人も犠牲となった。
1980年5月29日、党中央書記処総書記胡耀邦がチベット視察に訪れ、その惨憺たる有様に落涙したと言われる。胡耀邦は、ラサの演説で、チベット政策の失敗を表明して謝罪し、共産党にその責任があることを認め、「中央政府は今まで数十億元をチベットに費やした。チベット自治区はどこに使ったのか。川に投げ捨てたのか。」とチベット自治区政府を批判、チベットの自治を強化し、中央政府の政策がチベットの現実に合わなければチベット人はそれを拒否し、廃止する権利を持つ」と約束した。胡耀邦は、チベット自治区書記の任栄を解任し、さらに自治区の中国人幹部を85%交代し、政治犯たちを釈放、チベット語教育を解禁した。しかし、1980年8月に予定されていた4回目のチベット亡命政府視察団派遣は中止された。
改革開放以来、チベット人の自由が一定程度高まり、チベットの各地でダライラマ14世の写真が掲げられるようになった。1982年、中国憲法に基づき、信教の自由を改めて保証した上で、僧院の再建事業に着手させ、外国人旅行者にもチベットを開放した。
だがチベット人に対する弾圧は依然として続き、1982年5月には、チベット人活動家115人が逮捕された。
1983年には、中国とチベット亡命政府との和平会談は最終決裂する。改革開放政策の反動として、中国共産党は精神汚染撲滅運動を実施。同1983年11月にはラサだけで750人が政治犯として刑務所に収容された。
チベット内部で弾圧が継続される一方、開放路線および観光政策は功を奏し、1985年には個人旅行も許可され、1987年には4万7千人の観光客がチベットを訪れた。個人旅行者はチベット人から熱烈な歓迎を受け、チベット人が「Chinese No Good!」と叫ぶのを耳にしたといわれる。1985年7月に5回目のチベット亡命政府視察団派遣が実現したが、それ以降は全く許可されていない。
胡耀邦は保守派の巻き返しにあい、1987年1月16日の政治局拡大会議で更迭された。それにともない、チベットの開放政策も撤回された。
1987年3月、パンチェンラマ10世は北京の全人代チベット自治区常務委員会において、中国政府のチベット政策を批判した。
1987年9月21日、ダライ・ラマ14世はアメリカ議会で演説を行い、「五項目和平プラン」を提示する。
チベット全土を平和地帯とすること。
民族としてのチベット人の存在を危うくする中国人の大量移住政策の放棄。
チベット人の基本的人権と民主主義自由の尊重。
チベットの環境の回復と保護。中国がチベットを核兵器製造及び核廃棄物処分の場所として使用することの禁止。
将来のチベットの地位、並びにチベット人と中国人の関係についての真摯な交渉の開始。
この演説に対して中国政府はダライラマを分離主義者として非難し、アメリカ政府へも抗議する。
同1987年9月27日、ジョカン寺で数十人の僧侶がチベットの旗を掲げてラサ市内をデモ行進しチベット独立と、中国人の本土への帰還を訴えた。中華人民共和国の建国記念日である10月1日、再び僧侶がジョカン寺の周囲を行進すると、中国武装警察がデモ参加者を連行した。怒ったチベット人民衆数千人が警察署に投石を行う。武装警察との睨み合いがしばらく続いた後、武装警察は発砲し、無差別殺戮を始めた。ジョカン寺周辺は大混乱となり、多くの死体が横たわり、外国人観光客はチベット人からこの現実を撮影し、全世界に広めてほしいと懇願された。少なくとも数十人が虐殺された。
10月6日にはラサ市内で再びチベット人60人がデモ行進を行った。警察は参加者全員を棍棒で投打し、逮捕した。
欧州議会は1987年10月14日に中国によるチベット人の人権抑圧非難決議を決定する。西ドイツは1987年10月15日に同様の非難決議採択。
1988年2月末、ラサで大祈祷法会モンラム・チェンモが11日間にわたって開催された。チベット伝統の宗教行事は1960年代から禁止されてきたが、1987年から解禁された。中国当局は6千人の武装警官隊を配備した。
最終日の3月5日、一人の僧侶がマイクを掴み「チベットに自由を!チベットに独立を!中国の抑圧を倒せ!ダライラマ万歳!」とマイクで叫ぶと、観衆のチベット人も叫びはじめ、チベット民族の歌を歌い始めた。武装警察は催涙ガスを撒き、多数の僧侶が連行された。
これを受けて、ラサ市内で暴動が起き、中国人が経営する商店が放火され、中国仏教協会チベット事務所と警察署も襲撃された。翌3月6日にはラサ全市民の捜索が行われ、2500人のチベット人が逮捕され、拷問をされた。4月17日にも尼僧15人前後がジョカン寺前でデモ行進を行い逮捕された。
1988年12月10日、ジョカン寺で僧侶たちがデモ行進がおこなうと、武装警察が再び無差別発砲を行って虐殺し、少なくとも15人が虐殺され、150人以上が重症したとオランダ人旅行者や西側ジャーナリストよって目撃されている。
1988年12月19日にはチベット人学生70人が北京の天安門広場でデモ行進を行った。12月30日にもラサ市内で500人のデモ行進が発生した。
1988年12月、チベットとの平和的対話に積極的であった胡錦濤がチベット自治区党委書記に就任する(〜1992)。
1989年1月24日にパンチェンラマ10世は、中国政府の用意した演説原稿を無視し「「チベットは過去30年間、その発展のために記録した進歩よりも大きな代価を支払った。二度と繰り返してはならない一つの過ち」と自説を述べ、中国政府を再度非難した。その4日後の1月28日、死去。暗殺説もあるが、中国政府は心臓麻痺によるとしている。
1989年2月17日の旧正月、チベット国旗が、ジョカン寺に、2月20日には市内16箇所に掲揚された。
1989年3月5日、ラサ市内で数百人がデモ行進を行い、チベットの国旗を掲げて独立を主張した。武装警察は発砲し、無差別大量殺戮を強行する。翌3月6日も、チベット人はデモ行進を行い、参加者は数千人にのぼり、中国銀行、警察署、官公庁の建物が襲撃された。3月6日夜から中国武装警察が、チベット人の各家庭を襲撃し、扉を叩き壊して住民を殴り倒し、子供や老人を銃殺しもした。
翌1989年3月7日、胡錦濤はラサに戒厳令を布告する。これは中華人民共和国史上初のことだった。会合、行進、陳情、請願、集会が禁止され、武装警察によるチベット人への暴行が展開され、中国系ジャーナリストのタン・ダーシェンによると、400人が虐殺され、数千人が負傷し、3000人が逮捕された。
欧州議会は1989年3月15日に中国によるチベット人抑圧について非難決議を決定する。イタリアは1989年4月12日に非難決議採択。ラサ戒厳令は1990年5月1日まで続いた。
ラサで戒厳令が布告された一月後の1989年4月15日に胡耀邦が死去すると、翌16日から北京の大学生を中心に追悼集会が開かれてから、共産党の腐敗と民主化を訴えたデモとストライキが行われるようになる。21日には10万人を超え、5月に入ると中国全土でデモは50万人規模となり、5月19日、北京に戒厳令が布かれ、5月23日にはデモは100万人規模となる。6月3日の夜中から6月4日未明にかけて、中国軍が発砲を開始、デモ隊を鎮圧する。死者数は不明だが、数千にのぼるともされる。この事件を受けて、西側諸国は中国に対して経済制裁を実施。武器を持たぬ市民への「虐殺」と言える武力弾圧に対して譴責を発表し、G7 による対中首脳会議の停止、武器輸出の禁止、世界銀行による中国への融資の停止、日本からの対中借款停止などの外交制裁を実施した。
胡錦濤は、チベット自治区の最高責任者にあった4年間、分離主義の弾圧と経済建設推進政策を実行した。胡錦濤によるチベット独立運動の弾圧は、北京政府に評価され、のち中央政府幹部に昇進する理由となったともいわれる。一方、チベット人からは胡錦濤は弾圧の当事者として以後糾弾され続ける。
1989年10月、亡命中のダライラマ14世がノーベル平和賞を受賞。「独立」にかわり「真の自治」を求めることで妥協をはかる ストラスブール提案を提示。中国は抗議。12月10日、ダライラマ法王はオスロで演説を行った。法王はチベットの独立を放棄し、中国国内での高度な自治を要求し、武力を用いずに平和的な問題の解決を主張した。ダライラマ14世は翌年から積極的に各国を訪問する。
ダライラマ法王の平和的な呼びかけにも関わらず、中共当局はチベット人に対する暴力的な弾圧を続けたため、欧州議会は1990年4月25日に非難決議を採択。オーストラリアでは1990年12月6日に中国によるチベット弾圧非難決議を採択した。1990年代に入っても、中共当局は、電気棒、鉄の棒による投打、犬に手足を噛み切らせる、女性を電気棒で犯したり、妊婦を蹴り流産させたり、逆さづり、性的暴行、意識を失った犠牲者への放尿、血液や体液の強制抽出などの拷問を依然行っていた。
1991年4月10日には146人のチベット人が「犯罪者」として逮捕された。オーストラリアは1991年6月6日に非難決議が採択。
1992年2月、武装警察はチベット人の家庭に押し入り、ダライラマの写真やビデオを押収、逮捕者は200人に上った。この1992年に九寨溝、黄竜がユネスコの世界遺産に登録された。チベット初の世界遺産登録物件である。この2箇所はアバ・チベット族チャン族自治州にあり、東チベットのカム地方にある。
1993年5月24日には1万人以上の大規模なデモ行進が行われたが、中共軍によって武力鎮圧された。
1994年にはラサのポタラ宮殿がユネスコの世界遺産に登録された。
1994年の「第三回チベット工作座談会」では中国によるチベット政策が次のように表現されている。
また産児制限として、不妊手術なども行われており、これは東トルキスタンでも行われている。
パンチェンラマの転生者探しは1991年から行われていたが、1995年1月、ゲンドゥン・チューキ・ニマ少年が、パンチェンラマの転生者として発見され、1995年5月14日、ダライラマ14世は少年をパンチェンラマ10世の転生者として正式に発表した。
すると、3日後の5月17日、中国当局はゲンドゥン少年一家を拉致し、パンチェンラマ11世の認定関係者を逮捕投獄した。中国側のパンチェンラマ転生者探索委員会委員長を務めていたタシルンポ寺僧院長チャデル・リンポチェは、ダライラマ認定を支持したため逮捕され、「祖国分裂」と「国家機密漏洩」の罪で懲役6年の刑に処せられた。
さらに中国共産党は1995年11月29日、ギェンツェン・ノルブ少年を金瓶掣籤によりパンチェンラマの転生者に認定した。その後、ギェンツェン・ノルブ少年は、歴代パンチェンラマが座主を務めているタシルンポ寺に移され、さらに同寺には、中国共産党が9人の工作隊を派遣し、週2回、1回3時間半にわたって僧侶に対して政治教育を継続している。
国際社会は中国政府に、ゲンドゥン少年の居場所を公表するよう強く要請、中国当局は1996年5月28日、少年と両親を保護していることを認めた。ゲンドゥン少年は2012年現在も行方不明。