二階俊博
選挙区への利益誘導とされることが多い地元への高速道路の整備であるが、二階にとっては地元に高速道路を誘致することが政治家を志した原点であり、二階がもっとも力を注いでいる政治活動の一つである。二階が秘書を務めていた遠藤三郎衆院議員の地元である静岡県では東名高速道路が整備されていたが、二階の地元では全く高速道路が整備されていなかった光景を目の当たりにした。これに対して、本当に同じ国かと怒りにも似た気持ちが込み上げてきたという。それ以来、国土の均衡ある発展を目指し県議、国政を通じて「高速道路紀伊半島一周の実現」を掲げて政治活動を行っており、自民党国土強靱化推進本部の本部長として国土強靱化推進の急先鋒となっている。2013年12月11日に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年12月11日法律第95号。略称は国土強靱化基本法)が二階ら他11名の議員立法により成立している
。
実際に地元選挙区である和歌山3区の地域の高速道路(紀勢自動車道など)は二階の強い影響力によって建設されており、地元では「二階道路」や「二階バイパス」と呼ばれている(紀伊半島一周道路建設の影響は自身の選挙区だけでなく、隣接する三重県にも及んでいる)。さらに、既存の阪和自動車道有田IC〜南紀田辺ICにおいても4車線化を推進している。二階は2021年の衆議院選挙戦では自身の選挙区を回って演説する際に選挙カーには「高速道路紀伊半島一周」と書き、「(紀伊半島一周高速道路の建設に対して)もう皆さん、この事を疑う人はいないでしょう」と自身の功績を述べている。また、地元紙(わかやま新報や紀伊民報)においても高速道路建設のニュースの情報源が度々自身の議員事務所になっている。
また選挙区以外においても災害対策に対する意識の高さは群を抜いており、阪神・淡路大震災発生3日後の1995年(平成7年)1月20日衆議院本会議において、村山富市総理に対して自衛隊の出動の遅れについて新進党(当時・野党)の代表質問を行っている(阪神・淡路大震災#政府の対応を参照)。また、2016年12月22日に発生した糸魚川市大規模火災に対しては、これまで地震災害のみに適用してきた被災者生活再建支援法をこの大規模火災にも適用するように与党の幹事長として主導した。同年12月31日、二階は糸魚川市役所において県知事や市長に対し、がれき処理の自己負担をなくす政府の方針を伝えている。
他国に比べ整備率の低い核シェルターの必要性を安全保障面から訴えている。2017年12月には国土強靭化推進本部で「国民の生命をあらゆる角度から守っていくことが最大の責務」と述べ、地下シェルター建設を本格的に検討させた。
選択的夫婦別姓制度導入の是非について、2014年の調査では「どちらとも言えない」と回答していた が、2017年の調査では「どちらかと言えば賛成」と回答している。
和歌山県・グリーンピア南紀の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社・香港BOAOを紹介したのは、地元政界に強い影響力を持つ二階だと報じられている。跡地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元では批判の声も聞かれた。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。
その後、資金難を理由に開発計画を先延ばしをしようとしたペーパーカンパニーとも報じられた香港BOAOに対し、那智勝浦町議会は債務不履行を理由に契約解除を決めた。だが、違約金などで長引く可能性があり、そもそもこのような会社を紹介し、圧力をかけた二階に対する疑問の声は地元ですら多いという。香港BOAO側も那智勝浦町長も二階に紹介を受けたと証言しており、自分は関係ないとする二階の態度に疑問がもたれている。
経済産業大臣在任中の2006年3月1日、第164回国会衆議院予算委員会第七分科会で吉井英勝(日本共産党)から福島第一原子力発電所など43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘され、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告された。これについて、日本共産党機関誌しんぶん赤旗は、この時に二階は吉井に対策を約束したが、原子力安全・保安院によれば4年経過した時点で改善はされていなかったと報じた。その後、2010年2月のチリ地震の発生を受けて、同年4月13日に津波対策議員連盟の共同発足人になり、同年6月11日には他の自民党議員などと津波対策推進法案を国会に共同提出したが、継続審議となり、つるし状態になったが、 東日本大震災での津波により多数の犠牲者が出たことを受けて、方針転換が行われ、2011年6月17日に津波対策推進法が成立した。詳細
二階は御坊中学校在学時、外郭団体の主催する弁論大会のメンバーに選ばれ、部落差別問題を主題にした島崎藤村の社会小説『破戒』を引用して人権問題について演説したことがある。
2015年11月16日、東京平河町のホテルで「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った人権フォーラムが開かれ、約400人が参加した。実行委員長として挨拶に立った二階は、法規制について「結婚、就職問題で現に苦しんでおられる人が存在するのであればもう済んだ、終わったとか無責任な言葉で解決できる問題ではないと思っている」と話した。
2016年1月、毎日新聞は「自民党は二階俊博総務会長の呼びかけを受けて部落差別の法規制の検討を始めた」と報じた。同年12月、部落差別解消推進法の成立後、衆議院議員門博文や自民党和歌山県議らを引き連れ、数十年にわたり親しくしてきた間柄であり長年にわたり同法の必要性を訴えてきた部落解放同盟和歌山県連合会元執行委員長中澤敏浩(故人)の自宅を訪れ、中澤の仏壇に手を合わせて同法の成立を報告した。
2020年6月15日、自民党政務調査会のもとに設置されている差別問題に関する特命委員会(委員長:平沢勝栄)と部落問題に関する小委員会(委員長:山口壯)との合同会議が衆議院第一議員会館で開かれた際には、自身の生い立ちも交えて部落問題解決に対する思いを語り、「問題の解決を急ごうじゃないですか。結婚の問題だとか、自分に置き換えてごらんなさいよ。こんな腹立たしいことはない。破談に追いやられるような例がいまだにある。そんなことに見て見ぬふりをする文化国家なんてない。この問題を解決することにみんなで全力をあげよう」などと呼びかけた。
自民党本部での鯨料理の提供を発案 するなど、商業捕鯨の推進派である。2018年12月26日に日本政府が30年ぶりの本格的な商業捕鯨解禁を決定し、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退も発表した際には「近代捕鯨発祥の地」とされる山口県下関市と「古式捕鯨発祥の地」とされる和歌山県太地町を地盤に持つ安倍と二階の意向が働いたとされ、太地町では二階を「神様」と称える動きもあった。
2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告。「アダムズ方式」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となることが明らかとなった。
2022年1月10日、和歌山放送のラジオ番組に出演した際、地元和歌山県の小選挙区の定数が「3」から「2」になることを踏まえ、「もう腹立たしい。こういうことになった原因はどこにあるのか。政府の方針は間違いがあるのではないか」と述べた。同年4月3日、二階が会長を務める自民党和歌山県連は県連大会を開き、「10増10減」に断固反対する決議を採択した。大会後、二階は記者団の取材に応じ、「選挙区を減らすと、今だけでなく次の世代も、その次の世代でも回復することはできない。責任は重大だ」と述べた。
2022年11月に実施された和歌山県知事選挙において、国民民主党に所属していた前衆議院議員(和歌山1区選出)の岸本周平を事実上支援し当選に導いた。
岸本が当選後にメディアの取材において「二階先生は『とにかく市町村を回れ』といわれていました。一回まわって報告したら『もう1回、まわれ』というのです。みんながよい反応ではないんですが、と報告すると、『3回でも4回まわれ』と、またおっしゃる」「理由を聞くと、『ひょっとしたら、万が一にでも知事になるかもしれない男が、頭を下げに来ていて嫌な気持ちがするやつはいないはずだ、“行ったもん勝ち"なんだよ』」と二階からアドバイスを受けていたことを明かしている。
2022年5月23日、岸本が立候補を表明しており、その後6月15日に現職の仁坂吉伸が和歌山県議会定例会一般質問で「知事の務めは今期限りとしたい」として、次期知事選挙に立候補せず退任する意向を表明。9月3日に自民党和歌山県連で開いた県知事選挙の「候補者選考会」において、県連の会長代行を務める参議院議員の世耕弘成が総務省官僚の小谷知也(青森県総務部長)の擁立を主導し、一度は「大勢は決したようだ。みんながいいと言うなら、それでいいだろう」と二階が発言し小谷の擁立が決まったかのように思われたが、その5日後の9月8日の和歌山県町村会において岸本擁立が主張され、県内の建設関係や農業関係の団体でも岸本を推薦する動きが活発化。和歌山県で選挙を戦ううえで、町村会の支援の有無は大きな意味を持っていたため非常に大きな衝撃があったとされる。9月13日になって世耕が「前途有望な若手官僚に立候補をお願いできる状況にはない」と小谷の擁立を断念。その後の10月3日に自民党本部が岸本を推薦することを正式決定。和歌山県のような保守王国としては特に異例である野党出身の候補者に自民党が推薦を行われた。この過程において二階は岸本を擁立するような発言は一切なかったものの、結果的に岸本に擁立の流れになった。共産党以外の与野党相乗りの選挙の結果、80%を超える得票率で岸本が当選した。岸本の圧勝について「岸本周平さんの日常活動だ。(他の候補者については)もう一人は誰ですか。」と評した。
道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。
日本道路建設業協会(道建協)の会員企業である奥村組土木興業など3,4社から合計168万円の献金を受け取ったことが2004年-2006年の政治資金収支報告書からわかっている。
自らが代表を務める「和歌山県第3選挙区支部」が、2004年から2007年にかけて、談合事件や耐震補強工事の設計ミスなどの問題を起こし営業停止もしくは指名停止処分を受けた3つの企業から、問題発覚後に、合計で253万円に亘る寄付を受けていたことが判明している。
2020年7月にスタートしたGo To キャンペーンの受諾団体である「ツーリズム産業共同提案体」 から4200万円の政治献金を受け取っていたことが発覚した。
西松建設事件で準大手ゼネコンの西松建設から、同社のOBらを代表とした政治団体(「新政治問題研究会」「未来産業研究会」)を隠れ蓑に多額の政治献金を受けていた1人だったことが、2008年12月末に表面化した。この疑惑に関連して西松建設関係者や民主党代表小沢一郎の公設第1秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された後、二階にも同様の行為をおこなっている疑いがかかり、東京地検特捜部が二階の関連政治団体を捜査する方針を固めたことが報じられた。これに対し、二階は「調査を受けるいわれはない」「違法性はない」と反発している。しかし、2009年6月の検察審査会で前西松建設社長が起訴相当、二階の政策秘書が不起訴不当となったことを受け、前西松建設社長が二階ルートでも起訴され有罪判決を受けた。政策秘書は再度不起訴となったが、西松建設の別ルートの資金提供問題に関して2009年12月に政策秘書が虚偽記載で略式起訴され、罰金100万円の判決が下された。
2019年10月13日、令和元年東日本台風(台風19号)による自民党の被害対策役員会の冒頭挨拶で「色々言われていたことから比べると、まずまずで収まった」と発言。千曲川、夏井川、多摩川が決壊、または氾濫し、多数の死傷者、行方不明者、避難者、断水・停電被災者が出ている中のこのような発言は批判を受け、釈明に追われた。当初、発言を撤回するつもりはなかったが与野党内外から批判を受け、15日に事実上発言を撤回した。
2020年4月、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、内閣総理大臣安倍晋三が人との接触を最大8割減らすよう国民に要請した際には、二階は「(接触8割減は)できるわけない」「お願いベースだ。国民も理解している」と述べた。これに対し、立憲民主党副代表の蓮舫は自身のTwitterで「本音なのでしょうか。政府与党の要、自民党幹事長」「国民は家で自粛をしてくれてるのに。『できるわけない』以前に補償を」と指摘した。
2021年2月8日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長森喜朗の女性蔑視発言から五輪ボランティアの辞退者が相次いでいることついて「関係者は瞬間的に協力できないと言ったと思うが、落ち着いたら考えも変わる」「どうしても辞めたいなら、新たなボランティアを募集する」と発言した。五輪ボランティアを軽視しているとして、五輪相橋本聖子や副総理兼財務相麻生太郎から「不適切な発言」と批判された。また、日本オリンピック委員会会長山下泰裕は、二階の発言について「瞬間的ととらえていないし、とらえてはいけない」と強い危機感と不快感を表明した。
2021年3月23日、河井夫妻選挙違反事件で河井克行(逮捕前まで自由民主党に在籍)が公職選挙法違反の罪に問われたことについて、「これはもう議論の余地のないこと。党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」と発言した。他人の誤った言動を自らの助けにするという意味の「他山の石」との表現を用いたことで、Twitterでは「他人事のようだ」と批判が相次いだ。
2022年7月22日、政府は閣議で、同年9月27日に安倍晋三の国葬を行うことを決定した。しかし報道各社の世論調査は国葬に対する反対意見が強く、新聞社の社説も読売新聞や産経新聞などを除き、ほとんどが実施に疑義を呈するものであった。同年8月24日、二階は東京都内で行った講演の中で、「それ(反対意見)があったからといって国葬をやめるわけではない。国葬は当たり前だ。やらなかったら馬鹿だ」と発言した。また岸田総理が国葬実施を決めたプロセスについて「ある意味ではずるくなく、正直だ。みんなの声が上がってくるのを待つというテクニックもあった。」「長く総理を務めた人なのだから黙って手を合わせて見送ったらよく、国葬の議論は控えるべきだ」「国民に対する説明が不十分かどうかは次の選挙で有権者が示すだろう」としている。一部の国会議員が国葬を欠席したことについて、「欠席した人は後々長く反省することになるだろう」「欠席することで存在感を示そうとしているのだろうが、世の中にあまり賢くないことを印象付けるだけだ。選挙で取り戻すのは大変だ。」との見解を示している。
2022年12月23日、TBSのCS番組「国会トーク・フロントライン」の収録において、同年実施された和歌山県知事選挙の告示直前に流れた死亡説について「そういうことを流した者がいるとしたらたたき殺してやらなきゃ承知ならん」と発言した。なおこの番組はいわゆる撮って出し(放送当日の日中に収録し、夜初回放送)であるため、二階の発言はそのまま放送に至った。
フリーアナウンサーのみのもんたと親交がある。二階はみのの長男の披露宴で主賓として祝辞を述べ、みのの「アナウンサー生活おもいッきり40周年ズバッと感謝の会」でも芸能関係者に交じり祝福のスピーチを行った。2007年12月8日には、二階を団長とする経団連などを中心とした訪中団にみのも招かれていた。両者の関係は、東海地方で「ニッコク」を興したみのの父親が二階が秘書を務めていた東海地方選出国会議員の後援者だった縁によるもので、20年来の懇意な間柄であり、大下英治の著書『躍動の日本経済へ 二階俊博の挑戦』にもみのが推薦文を寄せている。
野球選手の王貞治とは40年以上にわたり親交があり旧知の仲である。
新進党や自由民主党への入党など一貫して政治行動を共にした二階側近議員の最古参に江崎鐵磨がおり、「てっちゃん」の愛称で呼ぶ仲である。保守新党出身者のうち、現在も二階と同じ派閥に属する衆議院議員は江崎ただ一人である第45回衆議院議員総選挙時点で二階と同派閥であった保守新党出身者のうち、海部俊樹と愛知和男は引退、井上喜一は落選中に逝去し、金子善次郎はこの選挙に出馬しなかった。。
好物は餅とコーラである。
2014年8月、自民党が所有するIPアドレス(210.226.6.11)によって、Wikipediaの「二階俊博」記事に存在した「どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」との原発対策に関する記述が「2010年6月、自民党は津波対策法を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。二階が中心的役割を果たした」に書き換えられ、民主党に対するネガティブ・キャンペーンが行われたと報じられた。
2018年4月、日本体育大学から名誉博士の称号を授与された。
アメリカ合衆国の戦略国際問題研究所が2020年7月に作成した報告書「日本における中国の影響力」において、今井尚哉が長年の親中派とされる二階と連携し、「二階・今井派」として内閣総理大臣安倍晋三に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘された。
2020年12月14日、新型コロナウイルスの感染拡大対策として政府が4人以上の会食を控えるよう自粛を求める中、内閣総理大臣菅義偉、王貞治、みのもんた、杉良太郎、森田実ら8人と銀座の高級ステーキ店で会食を主催し、公明党代表山口那津男や野党議員から批判の声が上がった。2021年8月17日にも、東京都内の日本料理店において、自民党国会対策委員長森山裕や公明党幹事長石井啓一ら5人で会食を行なったことが報じられた。
安倍晋三元総理からは随一の政治的技術を持つと評価されている。
2022年11月3日から発熱の症状があり、同月5日に医療機関を受診したところ、新型コロナウイルス感染症陽性が判明した。
二階家(和歌山県御坊市)
父・俊太郎(実業家、政治家) - 1900年(明治33年)生まれ。和歌山県西牟婁郡日置川町(現:白浜町久木)出身。紀伊民報記者、和歌山県議会議員、稲原村村長、御坊造船社長を務めた。
妻・怜子 - 2018年12月26日死去(満77歳没)。
長男・俊樹 - 1965年4月26日生まれ、早稲田大学卒業後、二階俊博の秘書を務めた。2016年5月の和歌山県御坊市長選挙に出たが、現職の柏木征夫に 、現在は政策秘書。
次男・直哉 - 1972年5月22日生まれ、2008年8月~翌年9月まで二階俊博通産大臣秘書官。退官後一般社団法人の理事やコンサルタント業従事。
三男・伸康 - 1978年1月4日生まれ、2014年ANA退職、以降二階俊博の秘書従事、現在は第一秘書。
日中友好議員連盟(会長)
日韓議員連盟(常任幹事)
北京オリンピックを支援する議員の会(副会長)
日本ネパール友好議員連盟(会長)
日本トルコ友好議員連盟(会長)
自転車活用推進議員連盟(会長代行)
自由民主党津波対策議員連盟(会長)
全国旅行業協会(会長)
日本モノレール協会(会長)
日本武術太極拳連盟(元会長)
全国土地改良事業団体連合会(会長)
自由民主党自由で開かれたインド太平洋推進議員連盟(会長)
2025年日本国際博覧会を成功させる議員連盟(会長)
『日本の危機管理を問う 阪神大震災の現場から』新政経研究会, 1995.12
『黒潮に叫ぶ 国会議員レポート』新政経研究所, 1995.12
『観光立国宣言 躍動の観光産業を語る 二階俊博対談集』編著. 丸ノ内出版, 2000.4
『心のバリアフリーを 「交通バリアフリー法」副読本』編著. 丸ノ内出版, 2000.9
『草の根の観光交流 : lotus road』編著. 日本観光戦略研究所, 2005.4
『きみはぼうさいたいし』にかいとしひろ 原作, すずきみゆき 文, かなざわまゆこ 絵. 金の星社, 2021.5