F-15J (航空機)
中期防衛力整備計画(平成17~21年度)においては、当初は期間中に26機を量産改修する予定だった。ところが米国のF-22Aの輸出規制措置により、老朽化したF-4EJ改を代替する予定だった第4次F-X機の選定を2008年(平成20年)以降に先送りとしたため、J-MSIP機の近代化改修でF-4EJ改の減勢による防衛力低下を補う必要が生じた。このため2008年(平成20年)度と2009年(平成21年)度に、当初は形態二型に予定されていた統合電子戦システムの搭載と次期輸送機の調達を先送りして、浮かせた予算を多数の近代化改修に割り当て、これに合わせて2009年(平成21年)度に中期防を改訂して改修機数を48機とした。2010年(平成22年)度からは、先送りされた統合電子戦システムの搭載予算が「F-15の自己防御能力向上」名目で別途計上されている。この時点では4個飛行隊分の88機を対象に近代化改修を行うとされていた が、中期防衛力整備計画(平成26~30年度)における「F-15の近代化改修」機数が26機と明記されたため、J-MSIP機の近代化改修機数は98機に増加、さらに2014年(平成26年)8月に近代化改修機数はJ-MSIP機全機である102機であるとされた。しかし平成31年行政事業レビューでは94機、うち納入済み90機とされている。令和元年度の防衛白書の解説「戦闘機体制の構築」では近代化改修を行っていない機体が8機あるとされた。
航空雑誌等ではこれらの改修機のことを纏めてF-15J改と呼んでいる。また、海外では「近代化」を意味する「modernized」の頭文字のMが付加されてF-15MJと呼ばれている。
「F-15の近代化改修」名目で予算計上が進められた。
4.-8.は以前から別途実施されてきた改修であり、本来「F-15の近代化改修」とは別であるが、改修予算計上段階で本計画に統合された。当初、試改修初号機(12-8928)には4.-8.は実施されなかった。
セントラルコンピューターの再換装(CP-1075A/AYK→CP-1075C(P)/AYK)
火器管制レーダーをAN/APG-63から改良型機械式アンテナアレイのAN/APG-63(V)1へ換装。バックエンドの一部が共通しているため、アクティブフェーズドアレイ(AESA)のAN/APG-63(V)3への再改修も容易である。
空調設備(LPWS→HPWS)と発電装置(50KVA→75KVA)の改良(これに伴い、操縦席後方右側面の空調用丸型排気口を廃止)
AAM-4/-4Bの運用能力獲得
戦術データ交換システム端末(MIDS-LVT(3))の搭載に向けた空間と配線の確保
平成9年(1997年)度:システム設計に着手
平成10年(1998年)度:細部設計開始
平成11年(1999年)度:一部機材の購入予算の計上を開始
平成12年(2000年)度:セントラルコンピューターや火器管制レーダー等の主要機材の購入予算を計上
平成14年(2002年)度:試改修作業開始。三菱へF-15J試改修初号機(12-8928)引き渡し
平成15年(2003年)度:7月24日、試改修初号機初飛行。10月21日に飛行開発実験団へ再納入、技術的追認を実施
平成16年(2004年)度:2機分の改修予算を計上
平成17年(2005年)度:4機分の改修予算を計上
平成18年(2006年)度:2機分の改修予算を計上
平成19年(2007年)度:F-2一括取得のために、改修予算の計上を見送り。9月12日の量産改修初号機(12-8948)納入後、年度内に2005年度予算計上分までの計6機を納入。
平成20年(2008年)度:残りの2機を納入。
引き続き「F-15の近代化改修」名目で予算計上が進められた。全94機の計画数のうち試改修機2機を除く92機が予算計上されており形態一型相当の8機分についても再度計上された。
形態一型相当の改修要素に当初計画の形態二型から「統合電子戦システムの搭載」を割愛した次の要素を追加している。
ヘルメット装着式表示装置(HMD:Helmet Mounted Display。JHMCS を採用)搭載によるAAM-5の完全な運用能力獲得
戦術データ交換システム端末(MIDS-LVT(3))の搭載
平成26年6月、会計検査院からライセンス契約に基づき作成されたソフトウェアに係るライセンス上の制約から、修理等が行われていない状態となっているセントラルコンピュター13個(11億5267万円)、レーダー・データ・プロセッサー5個(13億3439万円)の修理を行うように改善要求が出された。その後、会計検査院は空自が対策を講じてセントラルコンピューターとレーダー・データ・プロセッサーの修理に着手し、今後は同様の事態が発生しない様に対策を立てていることを確認した。
平成14年(2002年)度:開発開始。
平成19年(2007年)度:3月8日に形態二型試改修初号機(32-8942)を飛行開発実験団に再納入し実用試験を開始し、一連の試改修事業を年度内に終了した。
平成20年(2008年)度:20機分の改修予算を計上。この一括調達により約168億円の経費を節減した。「統合電子戦システムの搭載」は当初計画の形態二型から分離されて先送りされることになった。
平成21年(2009年)度:22機分の改修予算を計上。中期防期間内で定められた改修数26機を超過するため中期防を改訂し48機とした。38機分のレーダー装置(AN/APG-63(V)1)の先行購入予算も計上した。
平成22年(2010年)度:2機分の改修予算を計上。12機を納入。
平成23年(2011年)度:8機分の改修予算を計上。10機を納入。
平成24年(2012年)度:補正予算分と合わせて6機分の改修予算を計上。10機を納入。
平成25年(2013年)度:6機分の改修予算を計上。9機を納入。
平成26年(2014年)度:12機分の改修予算を計上。11機を納入。
平成27年(2015年)度:8機分の改修予算を計上。8機を納入。
平成28年(2016年)度:8機分の改修予算を計上(補正予算)。8機を納入
平成29年(2017年)度:4機を納入。
平成30年(2018年)度:8機を納入。
令和元年(2019年)度:4機を納入。
開発段階では「F-15の近代化改修」の形態二型の一要素であったが、調達予算計上段階からは「F-15の自己防御能力向上」名目で別途予算計上が進められている。形態二型相当機に対する上書き更新であると見られる。
統合電子戦システムの搭載(レーダー警戒・電波妨害・射出型妨害の3装置の能力向上)、統合表示機能が追加される。
平成14年(2002年)度 - 平成19年(2007年)度:形態二型と同じ。
平成22年(2010年)度:2機分の改修予算を計上。
平成23年(2011年)度:2機分の改修予算を計上。
平成24年(2012年)度:補正予算分と合わせて3機分の改修予算を計上。
平成26年(2014年)度:22年度予算分の2機と23年度予算分の2機の計4機を納入。
平成27年(2015年)度:24年度予算分の1機を納入。
IRST装置(F-15)搭載改修
平成15年(2003年)度:開発開始。
平成20年(2008年)度:5月頃から形態一型のF-15J 試改修初号機(12-8928)を使用してIRSTの搭載実験を開始。
平成22年(2010年)度:開発完了。名称を「IRST装置(F-15)」に決定。
平成23年(2011年)度 - 平成26年(2014年)度:技術試験において、遷音速飛行領域(マッハ0.9~1.2)でセンサー部から生じる衝撃波がピトー管と干渉して高度・速度表示に誤差が生じることが確認されたことから、F-15近代化改修機の ADP(Air Data Processor)/OFP(Operational Flight Program)を改修し、IRST非搭載機相当まで影響を抑える対策を採る。これにより、平成24年(2012年)度の改修予算の計上を見送り。
NVG(夜間暗視装置)搭載改修
平成26年(2014年)度:1機分の改修予算を計上。
2018年12月18日に公表された中期防衛力整備計画に盛り込まれたもので、航空自衛隊の運用するF-15J/DJのJ-MSIP機(その後94機の近代化改修機のうち、単座のF-15J約70機のみに実施するとされた)に対し、さらなる能力向上改修(電子戦能力の向上、スタンドオフミサイルの搭載、搭載ミサイル数の増加等)を行う。ボーイングのプラット・クマール副社長はフライ・バイ・ワイヤを除く多くのF-15EXの機能を組み込むことを計画していると発言している。
2019年10月29日に米国防総省が米連邦議会に通知した内容によれば、航空自衛隊向けの再改修はJapanese Super Interceptor(JSI)と呼ばれ、パッケージには"レイセオンのAN/APG-82(V)1 AESAレーダー最大103基、ハネウェルのADCPⅡミッションコンピューター116基、BAEシステムズのAN/ALQ-239「DEWS」統合電子戦システム101基、JMPS(任務計画システム)、SAASM GPSモジュール、ARC-210通信機"が含まれることが明らかとなっている。アップグレードに機体時間の延長も含まれるかどうかは不明。
スタンドオフミサイルに関しては、2017年に導入を表明したF-15Jへの搭載が報道された「JASSM」や「LRASM」などを統合する予定で、2018年度予算で搭載に必要な機体改修を行うための適合性調査費用としてF-35A用のJSM取得も合わせ22億円が計上された。
しかし、改修にかかる設計費や部品、工具などが高騰し、初期費用が1000億円以上に上ることが判明し、当初の予定より大幅に遅れる見通しであることが判明、費用をめぐって日米間の協議も難航したため、岸信夫防衛相が改修計画の精査を指示し、改修に先立って必要となる設計費や作業用の施設などを整備するための初期経費として、2020年度予算などで米国政府や日本のメーカーと予定していた390億円分の改修契約は中止された。
防衛省はJ-MSIP機の再近代化改修について、開発元の米国側から改修費の大幅な増額を求められたことを受け、LRASMの導入は困難と判断して見送ることで費用低減が見込めることから、事業継続は可能との結論に至った。LRASMの導入見送りによる代替となる対艦攻撃能力は陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾を元に開発される新型の国産長射程ミサイルを改良し、F-2戦闘機などに搭載することで確保する考えだとしている。
このほか、「F-15への国産レーダー等搭載化に関する検討役務」として国産レーダー搭載に関する検討も実施されていたが実現しなかった。従来改修で搭載してきたAAM-4及びAAM-5について搭載可能にするかどうかは米企業と政府で調整中とされている。
期間中に20機の予算化を予定しており1機当たり単価は約35億円とされている。
2022年2月には、能力向上改修の対象機は近代化改修実施済みの単座型68機である旨が防衛装備庁より発表された。
2018年度:F-15等へのスタンド・オフ・ミサイル(JASSM/LRASM)の搭載に必要な機体改修を行うための適合性調査等の関連予算を計上。
2019年度:2機分の改修予算約108億円と設計変更等の関連予算約412億円を計上。
2020年度:関連予算を計上。7月に三菱は直接商業売却(Direct Commercial Sales:DCS)契約(最大98機)をボーイングと締結。
令和2(2020)年度に計上されていた約390億円の予算執行は見送られている。
2022年度:2機分の改修と関連予算約520億円を計上。
もともとのキャパシティに限度がある前期生産型のPre-MSIP機においては、1機(42-8832)が修理を兼ねてJ-MSIP機に改修された以外は、機体寿命に対して改修期間と費用が莫大となるおそれがあるため、J-MSIP機のような大幅な近代化改修を実施しない予定である。
しかし、新開発の「自衛隊デジタル通信システム (JDCS (F)) 」を搭載して、J-MSIP機と同様に戦闘機間や自動警戒管制システム(JADGE)とのデータリンクを実現する計画があった。JDCS(F)は、機体の残余容積やデータ処理能力の不足に対応することなしには搭載の困難なMIDS-LVT端末の、およそ半分の経費で搭載可能である。また、これらはF-2戦闘機にも搭載される予定である。JDCS(F)搭載試作改修機(62-8867、82-8897)には左主翼上面付け根に専用のブレードアンテナが装備されている。
約100機のPre-MSIP機は改修せず、そのまま第5世代ジェット戦闘機のF-35Aの調達によって代替することも検討されている。このため、20機が予算計上されたF-2とは異なり、量産改修の予算計上はなされなかった。31中期防ではF-35Aでの代替及びF-35Bの新規取得の方針が示された。