判例引用
また、以上の方式に則った形で判例が表示されている場合、当事者名が同じ事件を区別することも可能となる。例えば、アメリカの最高裁判所に係属した「Miller v. California」という事件は4つ存在するが、いずれも異なるミラー氏が当事者となっており、各事件の争点も異なっている。
合衆国最高裁判所の判例は、「合衆国判例集」に公式にまとめられ刊行されている。「合衆国判例集」による引用は、以下のようになる。
Brown v. Board of Education, 347 U.S. 483 (1954)
Miranda v. Arizona, 384 U.S. 436 (1966)
裁判所がした裁判の多くは、2つ以上の判例集に掲載される。判例を2つ以上の判例集から引用してくる場合の引用方法を、「parallel citation」(並行引用、パラレル・サイテーション)という。アメリカ合衆国最高裁判所の場合、「Supreme Court Reporter(S. Ct.)」(最高裁判所判例集)、「United States Supreme Court Reports, Lawyers' Edition(L. Ed.)」(合衆国最高裁判所判例集ローヤーズ・エディション。「ローヤーズ・エディション」の名で知られている)といった非公式判例集が複数存在している。これらは民間の会社から発行されており、最高裁の判断に対する注釈が掲載されている。上の非公式判例集から必ずしも引用する必要はないのだが、弁護士や法学記事の寄稿者によっては、好んでこれら3つの判例集すべての引用を行う場合もある。具体的には、以下のように表示される。
グリスウォルド対コネチカット州事件, 381 U.S. 479, 85 S. Ct. 1678, 14 L. Ed. 2d 510 (1965)
L. Edの後の「2d」は、ローヤーズ・エディションの第2シリーズであることを示している。アメリカの判例集は順番に番号が振られていくが、その巻数は999を超えないこととされている。巻数が1000巻に達した場合(過去においてはそれよりも少ない巻数が基準とされていた)、巻数は1巻にリセットされ、判例集の略称の後ろに「2d」という表示がされる。いくつかの判例集は現在第3シリーズまで刊行されており、少ないながらも第4シリーズに達しているものもある。
古い最高裁判所判例については、変わった引用方法が用いられることがある。以下はその例である。
Marbury v. Madison, 5 U.S. (1 Cranch) 137 (1803)
最高裁判所の記録係がまとめる「合衆国判例集」といった判例集があらわれるまでは、判例は、裁判所の記録係によって編纂され、非公式に販売されていた。上の例における「(1 Cranch)」は、1801年から1805年まで最高裁判所の判例集の出版に携わっていたウィリアム・クランチにより最初に編集された判例集から、Marbury事件の判例を引用していることを示している。これらの判例集は、その編纂を行った個人の名字から名付けられるため、「nominative reports」と呼ばれ、1790年から1874年まで存在していた。1874年初めに、アメリカ政府は、合衆国判例集を創刊し、それまで非公式に出版されていた判例集を年代の早いものから順番にナンバリングした上で合衆国判例集として発行した。上記の例における「5 U.S. (1 Cranch)」は、合衆国判例集第5巻であるが、クランチの判例集の1巻目であることを意味している。前任者のダラスが出版した判例集の4巻目は、「4 U.S. (4 Dall.)」と表記される。クランチの判例集は9巻あるが、その後任者であるヘンリー・ウィートンは12巻の判例集を出しており、その2番目のものを示すときは「15 U.S. (2 Wheat.)」となる。
また、裁判自体はなされたがまだ判例集に掲載されていない判例を引用する場合は、以下のようになる。巻数は記載するが頁数は空欄にしておく。
Bowles v. Russell, 551 U.S. ___ (2007)
最高裁判所の判例の表題は、最初に申立て(上訴)をした当事者の名前が表示され、後に被申立人(被上訴人)の名前が記載される。大抵の場合、上訴を行うのは、原審で負けた当事者である。連邦控訴裁判所においても、これと同様の運用が行われている。
アメリカ合衆国控訴裁判所の判例は、「Federal Reporter(F., F.2d, or F.3d)」(連邦(控訴裁判所)判例集、第2シリーズ、第3シリーズ)に掲載される。地方裁判所の判例及び特定の分野の事件を扱う裁判所の判例は、「Federal Supplement(F. Supp. or F. Supp. 2d)」(連邦(地方裁判所)判例集、第2シリーズ)に収録される。いずれの判例集も、ウェスト社から刊行されている。この2つは、形式的には非公式判例集であるが、下級審判例をまとめた公式の判例集が存在しないため、これらは「事実上」の下級審判例の公式判例集として広く受容されている(下級裁判所のうち、唯一連邦巡回区控訴裁判所については、公式判例集である「United States Court of Appeals Reports」(合衆国控訴裁判所判例集)が存在するが、今日ではほとんど用いられていない)。
連邦下級裁判所の判断が引用される場合、裁判所の名称が表示される。括弧で囲み、年のすぐ前に記載する。下はその例である。
Geary v. Visitation of the Blessed Virgin Mary Parish Sch., 7 F.3d 324 (3d Cir. 1993):第3巡回区連邦控訴裁判所の判例
Glassroth v. Moore, 229 F. Supp. 2d 1290 (M.D. Ala. 2002):アラバマ州中部地区連邦地方裁判所の判例
例外的に、カリフォルニア州の連邦裁判所では、通常のプラクティスにおいて用いられている方法とは異なる、カリフォルニア集独特の引用方法がしばしば用いられる(下記参照)。
州裁判所の判例は、様々な場所に掲載されている。多くの州には、独自の公式判例集が存在しており、その州の裁判所の判例を収録している。州における最も高位の裁判所がした裁判を掲載している判例集は、その正式名称が何であるか否かにかかわらず、当該州と同じ略称で表記される。例えば、カリフォルニア州最高裁判所の公式判例集である「California Reports」(カリフォルニア州判例集)は、「Cal」の略称で表される(続きのシリーズがある場合、それぞれ「Cal. 2d」、「Cal. 3d」、「Cal. 4d」となる)。
Palsgraf v. Long Island R.R. Co., 248 N.Y. 339 (1928):ニューヨーク州における最高位の裁判所であるニューヨーク州控訴裁判所の判例集「New York Reports」(ニューヨーク州判例集)に登載されている判例
Green v. Chi. Tribune Co., 286 Ill. App. 3d 1 (App. Ct. 1996):「Illinois Appellate Court Reports」(イリノイ州控訴裁判所判例集)に掲載されたイリノイ州控訴裁判所の判例
公式判例集に加え、ウェスト社も各州の判例をカバーした「地方別判例集」を刊行している。具体的には、「North Eastern Reporter」(北東部判例集)、「Atlantic Reporter 」(大西洋岸判例集)、「South Western Reporter」(南西部判例集)、「North Western Reporter」(北西部判例集)、「Pacific Reporter」(太平洋岸判例集)等があり、カリフォルニア州、イリノイ州及びニューヨーク州の各州については、当該各州から出される判例が多いことから、それぞれ独自の判例集が存在している(それぞれのタイトルは「West's California Reporter」(ウェストカリフォルニア州判例集)、「Illinois Decisions」(イリノイ州裁判例)、「West's New York Supplement」(ウェストニューヨーク州判例集))。サウスダコタ州のような小さい州の場合、公式判例集の刊行をやめ、代わりにウェスト社の地方別判例集を「公式」判例集に認定していることもある。
以下は、ウェスト社の判例集における判例引用の例である。
Jackson v. Commonwealth, 583 S.E.2d 780 (Va. Ct. App. 2003):「South Eastern Reporter」(南東部判例集)に掲載されているバージニア州控訴裁判所(中間上訴裁判所)の判例
Foxworth v. Maddox, 137 So. 161 (Fla. 1931):「Southern Reporter」(南部判例集)に掲載されているフロリダ州最高裁判所の判例
People v. Brown, 282 N.Y.S.2d 497 (1967):「New York Supplement」(ニューヨーク州判例集)に掲載されているニューヨーク州控訴裁判所(ニューヨーク州最高位の裁判所)の判例
下級裁判所の略称は、州ごとに異なる。各州には、独自の事実審と中間上訴裁判所のシステムが存在しているからである。
ある判例が、公式判例集と地方別判例集のいずれにも掲載されている場合、どちらを引用しても構わない。一般的には、外部の州で登録している弁護士からのアクセスが容易であるという理由から、地方別判例集の引用が好まれている。多くの法律家は、両方の引用を行う。州によっては、当該州の制度の下で判例を引用にあたり、(この場合、公式判例集と地方別判例集の両方について)パラレル・サイテーションによる表示を要求するところもある。
カリフォルニア州、ニューヨーク州といったいくつかの州では、連邦及び国で使用されている標準的な方式とはかなり異なる、独自の引用方法が存在している。
カリフォルニア州の引用方式だと、当事者の名前と判例集に係る情報の間に「年」が記載される。
ニューヨーク州の引用方式だと、「年」は丸括弧ではなく角括弧で囲まれる。ニューヨーク州とカリフォルニア州のいずれにおいても、それが一つの独立した文として引用される場合、全部が丸括弧で囲まれる。ニューヨーク州では文末のピリオドを括弧の外に出すが、カリフォルニア州では括弧内に入れる。また、ニューヨーク州の方式だと、判例が文章の中で引用される場合、判例集と参照頁のみが括弧で囲まれる。いずれの州の方法も、単純に別センテンスにして引用を行う国又は「Bluebook」(後述)のスタイルとは大きく異なっている。ピリオドの使用が比較的少なく、判例集略称の後にスペースを入れないという特徴もある。
ニューヨーク州裁判所の方式により、一つの独立した文として、公式判例集から上のBrown 事件判例を引用する場合、以下のようになる。
(People v Brown, 20 NY2d 238 [1967]).
また、カリフォルニア州裁判所の方式により、一つの独立した文として、有名な製造物責任に係る判例であるGreenman事件を引用する場合、以下のようになる。
(Greenman v. Yuba Power Products, Inc. (1963) 59 Cal.2d 57.)
合衆国最高裁判所と同様に、州の場合においても、古い判例を引用する際に判例集を編纂・発行していた非公式の発行者や記録係の名にちなんだ略称が用いられることがある。以下はその例である。
Hall v. Bell, 47 Mass. (6 Met.) 431 (1843)
ここでは「Massachusetts Reports」(マサチューセッツ州判例集)47巻からの引用であることが示されている。当該判例集も、「合衆国判例集」と同様、19世紀後半に創刊されたものであり、非公式に発行されていた判例集をその中に取り込んで古いものから番号を付して発刊した。「6 Met.」は、セロン・メトカーフが非公式に発行した判例集の第6巻であることを示している。
公式判例集に組み入れられなかった判例の例もある。
Pierson v. Post, 3 Cai. 175 (N.Y. Sup. Ct. 1804)
これは、ニューヨーク州判例の記録係の任にあったジョージ・ケインズにちなんで名付けられた「Caines' Reports」(ケインズ判例集)の第3巻175頁に収録されていることを示している。これは、現在は存在しない「New York Supreme Court of Judicature」(ニューヨーク州最高法院)の判例である。
多くの裁判は判例集に掲載されない。例えば、カリフォルニア州の中間上訴裁判所(カリフォルニア州控訴裁判所)の意見のうち、掲載されるのは1年あたりその7%にすぎない。これは、主として裁判官は先例として意義のある裁判についてのみ、判例集への掲載を認めるためである。裁判所に持ち込まれる(法的には)意味のない事件は膨大な数にのぼるため、余分な事件は落とすのは重要なことである。
判例集未登載判例を引用するにあたっては、いくつかの方法がある。
判例集未登載判例で、電磁的なデータベースにも収録されていないもの、又は、ごく最近の判例であって「まだ」判例集やデータベースに掲載されていないものについては、裁判を行った裁判所が付したドケット番号によって特定することを要する。
Groucho Marx Prods. v. Playboy Enters., No. 77 Civ. 1782 (S.D.N.Y. Dec. 30, 1977) :ニューヨーク州南部連邦地方裁判所の裁判。必要な場合、ドケット番号と裁判日により、裁判所が保管している記録からハードコピーを入手することが可能である
控訴裁判所の裁判のうち「連邦判例集」に「登載されている」と考えられているものは一部にすぎないが、ウェスト社は、公式には「未搭載」とされているすべての判例を「Federal Appendix(F. App'x)」(連邦判例集追補版)として別にまとめている。
判例のうち、意図的に公式には未搭載として扱われているが、レクシスネクシスやウェストローといったコンピュータ・データベース上はしばしば登載されているものとして扱われるものがある。これらについては、当該事件の年、データベースの略称、データベース上の通し番号(年ごとにデータベースに収録された順番に1から番号が付けられる)に基づく独自の引用方式がある。また、オンラインのデータベースには、当該判例のドケット番号及び裁判日も収録されている(伝統的な紙の判例集を引用することが推奨されるため)。データベース上の判例の引用方式は、以下のようなものである。
Fuqua Homes, Inc. v. Beattie, No. 03-3587, 2004 WL 2495842 (8th Cir. Nov. 8, 2004):ウェストローのデータベースにおける第8巡回区連邦控訴裁判所の判例の場合。ドケット番号(No. 03-3587)、データベースの略称(WL)、裁判日、データベース上の通し番号(2495842)が示されている。
Chavez v. Metro. Dist. Comm'n, No. 3:02CV458(MRK), 2004 U.S. Dist. LEXIS 11266 (D. Conn. June 1, 2004):コネチカット州連邦地方裁判所の判例。ドケット番号(No. 3:02CV458(MRK))、裁判日、データベース略称(U.S. Dist. LEXIS、連邦地方裁判所判例を収録したレクシスネクシスのデータベースを意味する)、及びデータベース上の通し番号(11266)が記載されている。
裁判所によっては、先例として判例集に登載されていない判例を引用することを禁じる制度をとっているところもある(カリフォルニア州や、第2、7及び9巡回連邦控訴裁判所等)。また、特定の状況のもとでのみ、判例集に登載されていない判例の引用を認める制度をとっているところもある。例えば、ケンタッキー州では、2003年1月1日以降の判例で、「裁判所において論点を検討するにあたり十分な判例が判例集に存在しない」場合に限り、判例集未登載判例の引用が許されるとしている。2004年から2006年にかけて、連邦の裁判官らにより、「Federal Rules of Appellate Procedure(FRAP)」(連邦上訴事件手続規則)を改正し、巡回裁判所において先例として判例集に掲載されていない判例を先例として引用することを認めるか否かについての議論がなされた。2006年、最高裁判所は、数百人にのぼる裁判官や弁護士の反対があったものの、FRAPを改正し、その32条1項により、判例集に掲載されていない判例の引用を認めるとした。この規則は、2007年1月から施行されている。
インターネットの発展に伴い、多くの裁判所が新たな判例をウェブサイトで公表するようになった。上記のとおり、判例には、判例集に「掲載されるもの」と「掲載されないもの」という区別が存在している。一般的な判例引用の方式では、公式に発行された判例集の頁数を指定して引用を行わなければならないが、ウェスト社のように、判例集についての著作権を主張する出版社も存在する。
これを受けて、ベンダー・ニュートラル・サイテーション、すなわち、ウェブサイト上に公開されている判例その他の法的な資料を引用することに向けたルール改正の動きが起こっている。 。裁判所の中には、少ないながらも、判例をウェブサイト上に「掲載」し得る旨規則を改正したところもある。
ベンダー・ニュートラル・サイテーション方式で判例を引用すると、以下のようになる。
Equal. Found. of Greater Cincinnati, Inc. v. City of Cincinnati, 1997 FED App. 0318P (6th Cir.):1997年の第6巡回区連邦控訴裁判所の判例。裁判所が付した事件の番号を表示し、特定のベンダー(出版社)の製品に関する情報(このケースだと、ウェスト社の「連邦判例集」(128 F.3d 289 ))は記載していない。
実務上、ほとんどの法律家は、上記の引用方式に従った上で、さらに判例の特定を行っている。裁判所の判断は、たいてい複数の論点についての意見を含んでいる。そのため、法律家は、自分が担当する事件との関係で用いる必要がある特定の意見が記載された頁数を特定して引用する必要がある。このような引用方法を、「ピンポイント・サイテーション」(「pin cites」、「jump cites」)という。
Roe v. Wade事件を例にとると、合衆国最高裁判所は、修正第14条における「person」(人)には胎児は含まれないと判示した。これが言及されているのは、判例集の158頁である。ピンポイント・サイテーション方式により引用すると、次のようになる。
Roe v. Wade, 410 U.S. 113, 158 (1973)
そして、合衆国判例集に加えて他の判例集2つについてパラレル・サイテーション方式で引用し、ピンポイント・サイテーションで特定すると、次のようになる。
Roe v. Wade, 410 U.S. 113, 158, 93 S. Ct. 705, 729, 35 L. Ed. 2d 147, 180 (1973).
しかし、裁判所は、公式判例集についてのみ、意見においてピンポイント・サイテーション方式による引用を行っている。他の2つの非公式判例集については、裁判所の意見を掲載するにあたり、パラレル・サイテーションで他の判例集の引用は行うが、特定の頁をピンポイントで引用することはしていない。そのため、レクシスネクシスやウェストローで、Roe v. Wade 事件を意見中に引用した後の最高裁判所の裁判をみると、次のような形で引用が行われている。
Roe v. Wade, 410 U.S. 113, 158, 93 S. Ct. 705, 35 L. Ed. 2d 147 (1973).
しかし、このような形式による引用は相当な長さになり、一見したところ意味が分からず、法学を専門としていない素人にとって、裁判所の意見を読もうとする場合の障害となっている。1980年代から、アメリカの裁判官の間で、このような長い引用は脚注に落とし、裁判所の意見の可読性を高めるべきではないかとの議論がなされている。この議論は、法律文書のスタイルに関する文献の指導的な著者であるブライアン・ガーナーの強力な主導の下で行われている。ほとんどの裁判官は、「いくつかの」引用については脚注に落としているが、最高裁判所判事のスティーブン・ブライヤー判事と(第7巡回区連邦控訴裁判所)裁判官リチャード・アレン・ポズナーが、自己の意見における脚注の使用を拒否していることはよく知られている。
引用方式には、2通りの種類がある。一つが著作権が問題となる書籍等の引用、もう一つが著作権が問題とならないパブリックドメイン形式と呼ばれる引用方式である。アメリカには、多くの引用のためのガイドブックがある。最も一般的に知られているのが、「Bluebook」と呼ばれるもので、「コロンビア・ロー・レビュー」、「ハーバード・ロー・レビュー」、「ペンシルベニア大学ロー・レビュー」及び「イェール・ロー・ジャーナル」という複数の著名なロー・レビューから発刊されている。この中で言及されているパブリックドメイン方式では、商業的な判例集その他の資料からの引用は行わず、公式判例集から引用することが望ましいとされている。裁判文書や裁判における意見の表記方法について独自のスタイルを持っている州は、そのルールを記載したスタイルガイドの発行も行っている。