P-3 (航空機)
当初、昭和53年度では有償軍事援助調達(FMS)機3機とライセンス生産機7機の取得が計画されたが、予算化されたのはFMS機3機とライセンス生産機7機となった。まずアメリカで製造されるFMS機が引き渡されることになり、1981年2月、ジャクソンビル航空基地Naval Air Station Jacksonvilleに根拠地を置くP-3C派米訓練隊が編成された。また上記の通り、P-3Cでは地上設備とリンクすることで高度な対潜戦能力を実現していることから、これらの地上施設の要員は先行して1980年より派米訓練に入っていた。1981年4月29日に1号機を受領したのを皮切りに、7月までに3機の引き渡しを受けて教育訓練に使用したのち、12月25日にはこれらの機体は厚木航空基地へと空輸されて、第51航空隊へと装備替えされた。また1982年5月26日には、川崎重工岐阜工場においてライセンス生産機1号機(通算4号機)が引き渡された。以後、国産率は順次に向上しており、機体は川崎重工、エンジンは石川島播磨重工、プロペラは住友精密、搭載電子機器等は各担当会社と契約が行われた。
1982年3月31日には最初の航空対潜水艦作戦センター (ASWOC) が厚木航空基地に配備された。そして1983年3月30日、第4航空群においてP-3C 6機、人員約130名をもって第6航空隊が新編され、初のP-3C部隊となるとともに、約90名の要員とともにASWOCが同群に移管された。同隊は既に部隊配備の時点で有事即応の体制を整備しており、その威力は、同年の海上自衛隊演習(58海演)において遺憾なく発揮された。この演習では、潜水艦隊が全く予期しない探知事象が多発して大きな衝撃を与え、潜水艦の放射雑音の低減に努力を傾注していく契機にもなった。
海自のP-3Cは、初号機から5045号機(昭和63年度就役)までは米海軍のP-3C アップデートIIと同じ形態であったが、その後、逐次改善を行ってきた。その主なものは、次のとおりである。
昭和63年度就役の5046号機から、捜索レーダー・新逆探装置・ロジックユニットの換装等
平成2年度就役の5061号機から、ディジタル化した自動操縦装置に改善
平成3年度就役の5070号機から、新音響処理装置・ロジックユニットを換装
平成5年度就役の5089号機から、衛星通信装置を装備
平成6年度就役の5097号機から、アンチ・スキッド・システムを装備
平成8年度就役の5100号機から、新戦術データ処理装置・逆探装置の換装及び衛星航法装置を装備
1997年(平成9年)9月17日に最終号機(5101号機)が完成し、岐阜工場において完納式が実施された通算101機の内訳はアップデートII.5相当が69機、アップデートIII相当が32機である。。
ASWOCについても、最初のシステムは地上に据え付けるコンテナ・タイプであったが、それ以降のASWOCは地下に作られ、抗堪性が高められた。なお、最初のASWOCは、昭和63年度に厚木航空基地から鹿屋航空基地に移転された。また滑走路については、本機の重量・車輪構造の関係から、現用滑走路の上に約33センチかさ上げする必要が生じたので、昭和59・60年度に八戸航空基地、昭和60-62年度に下総航空基地、昭和63-平成元年度に鹿屋航空基地で滑走路のかさ上げを行った。なお、厚木・那覇・岩国各航空基地の滑走路は、滑走路の厚みが十分満足していたのでかさ上げの工事は行わなかった。さらに、P-3Cが各航空基地に配備されるのに伴い、必要とする格納庫が逐次整備されていった。
海上自衛隊では1998年(平成10年)頃からP-3Cの機種呼称を「対潜哨戒機」から「哨戒機」へと変更しており、対潜水艦一辺倒だった体制を改善し、不審船対策や東シナ海ガス田に対する監視強化も主要任務に挙げられている。また、2000年(平成12年)からはアメリカ海軍にあわせ白と灰色の二色塗り分けにノーズを黒とした洋上迷彩を改め、明灰色単色の低視認性塗装が適用された。訓練機は視認性向上のため主翼の端は蛍光オレンジに塗装している(空自のT-4と同じ)。派生型は、EP-3・OP-3Cは低視認性塗装、UP-3C・UP-3Dは旧塗装である。
2022年3月末時点の海上自衛隊のP-3C保有数は40機である。また、余剰機を改修して転用し、老朽化の進むYS-11の各種任務型を置き換える計画もあった。初期導入機体から国産のターボファン4発機P-1に更新されるほか、現用機の一部は機齢延伸措置を行い、6年程度延伸する計画を予定している。
日本国内でのP-3の修理は川崎重工からの下請けで日本飛行機が行っており、海上自衛隊だけでなくアメリカ海軍機の修理も厚木航空基地に隣接する航空機整備事業部で行っている。
八戸航空基地
第2航空群 - 第2航空隊
下総航空基地
下総教育航空群 - 第203教育航空隊(練習機)
厚木航空基地
第51航空隊(P-3C/UP-3C(評価試験機))
岩国航空基地
第31航空群 - 第81航空隊 (EP-3(電子戦データ収集機)/OP-3C(画像データ収集機)/UP-3D(電子戦訓練支援機))
鹿屋航空基地
第1航空群 - 第1航空隊 ※全機P-1化により配備が無くなる可能性
那覇航空基地
第5航空群 - 第5航空隊
1986年(昭和61年)頃、P-3Cを母体に、E-2Cと同じAN/APS-138レーダーを搭載して早期警戒能力を付与し、さらにAN/AWG-9レーダー・火器管制装置とAIM-54 フェニックス12発を装備した機材で船団の防空を行うという「空中巡洋艦」とも称される大型戦闘機構想が検討されていたが、防空範囲は在空空域周辺に限られ、作戦柔軟性や迅速性に乏しく、護衛艦隊の都合に合わせて一体運用できないといった理由から早々に検討対象から除外された。
冷戦終結による哨戒作戦の減少に伴い、20機程度が実働任務から削減されることになり、そのうち5機が画像情報収集機OP-3Cに独自改造された。また、1991年(平成3年)から1998年(平成10年)にかけて、P-3Cをベースにした電子戦データ収集機EP-3に5機が、1994年(平成6年)に装備試験機UP-3Cに1機が、1998年から2000年(平成12年)にかけて電子戦訓練支援機UP-3Dに3機が改造製造された。
一方、哨戒機としての運用を継続している機体についても改造が行われ、衛星通信装置、合成開口レーダー、画像伝送装置、ミサイル警報装置、GPS対応電子海図表示装置、AIS:自動船舶識別装置、次世代データリンクなどの追加装備によって、年々能力向上を図っている。
P-1への置き換えで余剰機が発生するP-3Cを他国に移転することが計画されており、いくつかの国で協議されている。
南シナ海での監視能力強化を図りたいフィリピンは当初P-3Cを希望していたが、後に運用に高度な能力を必要とし維持費も高いP-3Cに代わり、より扱い易く維持費が安いTC-90に変更となった。
マレーシアには南シナ海での同国の監視能力の向上を後押しし、海洋進出する中国をけん制する狙いでP-3Cの無償供与を提案している。導入希望はマレーシアが持ちかけたという。この場合を修理して引き渡すが潜水艦探知用の高性能レーダーなどは防衛機密に当たる可能性があるため取り外す予定だという。
初飛行から50年以上が経過し、装備の近代化改修を繰り返しているものの、機体の老朽化による寿命と後継となる予定だったP-3Gの案が消えたことから、2000年代に入り後継機の導入計画が各国で進められている。アメリカ海軍はボーイング737を改造したP-8が2013年から正式運用を開始した。海上自衛隊は2009年から初期に導入したP-3Cの退役が始まり、2015年から独自開発したP-1の正式運用を開始した。
この他にはエアバスがA319ベースの『A319 MPA』を、ATRがATR 72ベースの『ATR 72 ASW』を提案している。
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顧客に合わせた機内設備の変更・更新を考慮した旅客機をベースとしていることから追加・更新が容易であるため、戦術データ・リンクやミサイル警報装置など開発当初は考慮されていなかった装備の追加が容易なことから、導入国は運用に合わせた装備を随時導入・更新しており多数のバリエーションが存在する。
UHF/VHF無線機(国際VHFも含む)
衛星通信装置(SATCOM通信用機材等)
戦術データ・リンク(リンク 11等)
洋上監視レーダー・光学装置
磁気探知機(AQS-81等)
捜索用レーダー(AN/APS-115等)
ESM 逆探知装置
ISAR 逆合成開口レーダー(AN/APS-137等)
IRDS 赤外線探知装置(AN/AAS-36等)
ソノブイ投射機(手動装填式)
音響信号処理システム(AN/AQA-7、AN/UYS-1等)等
デコイ(フレア・チャフ)投射システムの設置スペース
データリンク・ポッド(AN/AWW-13等)
ESMポッド(AN/ALQ-78等)
カメラポッド(AN/AXR-13等)
武装・威嚇用装備
魚雷(Mk46・Mk54・97式短魚雷等)
爆雷(150kg対潜爆弾等)
機雷(Mk62 クイックストライク機雷等)
核爆弾(B57 アメリカ海軍のみ)1993年引退
空対艦ミサイル(AGM-84、ASM-1C等)
空対地ミサイル(AGM-84H等)
ズーニー・ロケット弾(LAU-10D/aに装填)
水中発音弾(警告用の音響弾)
ロタ海軍基地からシチリア島シニョネッラ海軍航空基地へと向かっていたVP-44所属のP-3は、ジブラルタル海峡を通過中、モロッコ国内の山に突入した。これにより搭乗員14名全員が死亡した。
アメリカ海軍所属機が、管制ミスによりアメリカ航空宇宙局のコンベア990-30A-5とモフェット・フェデラル飛行場付近で空中衝突し、両機の搭乗者17人中16人が死亡した。(1973年マウンテンビュー空中衝突事故)
2機のアメリカ海軍所属機が、サンディエゴ近郊を哨戒中に空中衝突した。これにより両機の搭乗員27人全員が死亡した。
海上自衛隊所属のP-3C(5032号機)が硫黄島航空基地で胴体着陸し炎上、搭乗員は全員無事だったが、機体は修理不能とされ廃棄された。対地接近警報装置をオフにしていた上に、降着装置を出し忘れるというヒューマンエラーが原因とされる。海上自衛隊所属機としては初の事故損耗となった。
日本飛行機のハンガーで定期修理中だった海上自衛隊所属のP-3C(3機)、OP-3C(1機)、EP-3(1機)、UP-3D(1機)が、平成26年豪雪の影響で例年以上の降雪に耐えられず陥没した屋根により破損した。この事故によりP-3CとOP-3Cは修理不可能、EP-3とUP-3Dは修理に相当の期間がかかり約70億円の損害となった。また海上自衛隊所属機としては2回目の事故損耗であり、所属機の事故としては最大の被害となった。