札幌飛行場
札幌飛行場(さっぽろひこうじょう、Sapporo Airfield)は、北海道札幌市東区丘珠町の陸上自衛隊丘珠駐屯地の飛行場であり、共用する民間施設や通称は丘珠空港(おかだまくうこう、Okadama Airport)と呼ばれる。
札幌飛行場は、陸上自衛隊の専用飛行場(軍用飛行場)であったが、1961年に公共用飛行場として指定と民間機の乗り入れが開始され、空港施設の名称から「丘珠空港」と通称されている。設置管理者は防衛省となっており、陸上自衛隊丘珠駐屯地との共用飛行場となっている。
幹線を担う新千歳空港を補完し、道内各都市への定期便の発着のほか、札幌観光の遊覧飛行、北海道警察・北海道防災ヘリコプターの防災基地、国土測量、報道取材としても使用されており、大都市札幌市の空の玄関口および北海道内の拠点空港として、重要な役割を担っている。定期便は北海道エアシステム(HAC)の道内路線が中心だったが、HACが2013年7月より三沢線を就航させた他、フジドリームエアラインズ(FDA)が夏ダイヤ期間限定で2016年6月より静岡線、2018年8月より松本線、2023年3月より名古屋線を就航させ、道外と札幌を結ぶ路線を増やしてきている。2023年6月には新規参入したトキエアが新潟線を就航させる予定である。ジェット旅客機の発着は、プライベートジェットの飛来がある他、2016年6月よりFDAの静岡線にはエンブラエル170/175が夏季限定で定期便として就航している。なお、2013年以降の夏季に同社のエンブラエル170によるチャーター便を名古屋飛行場との間で運航した実績があった。
太平洋に近い新千歳空港と比べて、日本海に近く冬季に北西の風が海から吹きつけるため、比較的降雪量や吹雪の日が多く、欠航となることも多い。
滑走路は14/32方向に1500 mであり、平行誘導路は無い。滑走路とエプロンの間には距離があり、2本の取付誘導路がエプロンと滑走路両端を結んでいる。着陸帯の幅は300 mであるが、計器着陸には対応していない。
滑走路南端のほど近くには、国土交通省札幌航空交通管制部があり、ICAOが定める福岡FIR管制空域のうち、北海道全域および北東北の航空路管制を行っている。
年間利用客数は 2006年の 384,183人がピークであったが、2010年に全日本空輸グループが本空港から撤退し新千歳空港に路線を集約したことで、利用客が半減した。札幌市は2022年度の旅客数が13年ぶりに30万人を超え、約32万人になりそうだと発表した。北海道エアシステムの機材更新により提供座席数が増えたことや、フジドリームエアラインズ(FDA)の松本便の22年度の運航期間が217日と、前年度に比べ2.9倍に延びたことが旅客数の増加につながった。2023年3月26日からFDAが名古屋便を、6月30日からトキエアが新潟便を新規に就航させ、利用客数は増える傾向にある。
1960年代は、 日本国内航空が不定期便として北海道内の路線を維持していた。1965年に日本国内航空が撤退すると、横浜航空が自治体からの補助金を得る条件で不定期便の路線(丘珠・稚内・紋別・中標津)を引き継いだ。1974年に横浜航空は日本近距離航空に吸収合併された。
定期便については「ジェット機は千歳、プロペラ機は札幌」という棲み分けができていたものの、1974年に運航機材のジェット機化により東亜国内航空が撤退。1980年代後半に入るとエアーニッポンが使用していた日本航空機製造YS-11が老朽化し、使用機材をジェット機に切り替え、発着空港を新千歳空港へ移転する公算が大きくなり滑走路延伸とジェット機乗り入れの計画が立てられたものの、地域住民の反対により断念されている。
一方、エアーニッポンがYS-11の後継機種として騒音の少ないターボプロップ機のDHC-8を導入し、さらには地域住民合意のもと、日本航空グループの北海道エアシステムがターボプロップ機のサーブ 340を用いて参入した。結果、ダブルトラック化によって増便されたことで利便性が向上したことから、全国的にも都市型コミューター空港として注目されていた。
しかし、前身の日本近距離航空の路線開設以来、就航し続けていたエアーニッポンネットワークが、運用している飛行機が既に製造中止となったこと、冬期降雪による影響が多いこと、乗客が減少傾向である等を受け、運航を委託している親会社である全日本空輸の決定により2010年6月末をもって当飛行場から撤退し、就航中の路線は新千歳空港に集約することとなった。全日空は、整備拠点の一本化や乗継需要を見込むことにより収支改善を図りたいとしている。撤退に先立ち2009年3月下旬に全日空役員から撤退の打診を受けた北海道や札幌市は、空港の整備を続けてきたことや、観光・経済で大打撃を受けるとして断固反対する意向を示していたが、叶わなかった。結果的に10月に全日空が全便を新千歳に移転することが社内決定し、札幌市は空港の存続に向けて、残る北海道エアシステム便の維持に全力を挙げる予定であると表明した。
2012年9月11日に「丘珠研究会」等主催の「丘珠空港活性化シンポジウム」において、フジドリームエアラインズの鈴木与平社長の「新千歳と丘珠も役割分担で発展の余地がある」「短期的にはFDAの国内チャーター便を夏には何回か離着陸させることは不可能ではない」との発言から、丘珠空港が再度注目され、2013年7月7日に同社のエンブラエル 170によるテストフライトを実施し、離着陸試験および航空機騒音の環境基準検査として、百合が原公園、滑走路南東緑地、空港ターミナルビル送迎デッキに騒音測定箇所を設置し騒音を測定している。その後チャーター便の運航を開始した。
2016年6月4日、それまでチャーター便の運航を続けていたフジドリームエアラインズは、静岡空港との間で夏季限定で定期便を週2往復開設した。これが丘珠空港では初のジェット定期便となる。2017年からはこれまでの新千歳空港ー静岡空港便を統合する形で毎日1往復に増便されたものの、1,500 mの滑走路では機体重量を減らして運航しなければならないなど制約があるため、冬季の運航実現には降雪や路面凍結への対処などが課題となっている。
かつては北海道航空協会主催の航空ショーである航空ページェントが隔年開催されており、陸海空自衛隊機や公官庁保有機、個人オーナー含む民間機、米軍機も参加する盛大なものであったが2008年の第25回をもって終了した。しかし再開を望む声が多かったため、2012年より隔年での開催が復活している。
1942年(昭和17年) - 大日本帝国陸軍により飛行場設置。資料により「丘珠飛行場」「札幌第一飛行場」「札幌新飛行場」などの名称あり。
1944年(昭和19年) - 飛行場完成。滑走路長1,000 m(1,200 mとする説もあり)。
1945年 - 1952年(昭和20年 - 27年) - 連合国軍(アメリカ軍)により接収。
1954年(昭和29年)10月25日 - 陸上自衛隊丘珠分屯地発足により、北部方面航空隊が移駐。
1956年(昭和31年) - 旅客機の運航を開始。
1958年(昭和33年) - 「札幌飛行場」となる。
1961年(昭和36年) - 共用飛行場となる。
1966年(昭和41年)2月21日 - 陸上自衛隊丘珠分屯地が駐屯地に昇格。
1967年(昭和42年) - 滑走路を1,400 mに延伸。
1974年(昭和49年) - 機材のジェット機化により、東亜国内航空が撤退。
1992年(平成4年) - 新ターミナルビル完成。
1998年(平成10年) - 北海道エアシステムが運航開始。
2001年(平成13年) - 丘珠空港周辺のまちづくり構想に基づく丘珠空港緑地整備が始まる。
2003年(平成15年)6月22日 - 丘珠駐屯地創立記念および北部方面航空隊創隊50周年記念行事の開催。
2004年(平成16年) - 滑走路を1,500 mに延伸。
2008年(平成20年) - 進入・ターミナルレーダー管制が開始される。陸上自衛隊員による初のターミナルレーダー管制である。
2010年(平成22年)6月30日 - この日の運航をもって全日本空輸(運航は当時のエアーニッポンネットワーク)が撤退、新千歳空港に一本化。
2011年(平成23年)6月1日 - 北海道エアシステムが拠点空港を当空港に一本化すると同時に本社を当空港ビル内に移転。
2012年(平成24年)10月27日 - 北海道エアシステムが札幌/丘珠 - 女満別線(1日2便)を運休。
2013年(平成25年)
7月1日 - 北海道エアシステムが札幌/丘珠 - 三沢線を開設。
7月7日 - フジドリームエアラインズが同社のエンブラエル 170を用いてテストフライトを実施、同空港に民間のジェット旅客機(ビジネスジェット機は除く)が離着陸したのは初である。
11月16日 - フジドリームエアラインズが同社のエンブラエル 170を用い、乗客を乗せ1往復のチャーター便を運航。
2014年(平成26年)6月28日 - フジドリームエアラインズが乗客を乗せ、毎週土曜日に1日1往復、9月20日までの計26便のチャーター便を運航。
2015年(平成27年)10月22日、24日 - ユジノサハリンスクまで国際チャーター便を運航。(北海道エアシステム (HAC)、サーブ 340)
2016年(平成28年)6月4日 - フジドリームエアラインズは静岡空港との間で定期便の運航を開始。(週2便,夏期季節運航)
2017年(平成29年)3月26日 - フジドリームエアラインズが、丘珠ー静岡空港を1日1往復として夏ダイヤ期間運航。同時に日本航空とコードシェア開始。(2018年以降も夏ダイヤ期間運航)
2018年(平成30年)8月4日 - 天皇・皇后の利尻島御幸行啓にあたり、J-AIRが利尻空港往復の特別機としてエンブラエル 170を運航。
2020年(令和2年)10月27日 - 北海道エアシステムが札幌/丘珠 - 女満別線(週3便 火・水・木)を運航再開。
2021年(令和3年)
6月18日 - 丘珠駐屯地からヒグマが侵入し、空港が一時閉鎖される。
7月17日 - 夏季季節運航便として北海道エアシステムが札幌/丘珠 - 奥尻線(土日祝日運航)を開設。
2022年(令和4年)
3月27日 - 北海道エアシステムが夏期ダイヤで利尻線増便(1日2往復)及び女満別線増便(1日2往復)。
10月24日 - 北海道エアシステムが夏期ダイヤで函館線増便(1日最大7往復)。
2023年(令和5年)
3月26日 - フジドリームエアラインズが、丘珠 - 名古屋を1日2往復として定期便(夏ダイヤ期間)運航予定。
6月30日 - 航空運送事業許可を取得したトキエアが、定期便として札幌/丘珠 - 新潟線でATR72-600を就航させる予定。
1995年に北海道および札幌市が滑走路を1,400 mから2,000 mに延長する方針を示したが、騒音増大を危惧する住民運動が活発になったこと、それに加えて自衛隊による活用の幅が広がることを危惧する左派が強く反対したこと、一都市圏にジェット機が離着陸する空港を2つも抱えることの是非なども問題となり1997年にジェット機化を断念するに至り、最終的に滑走路の延長計画は当初より縮小され1,500 mとなった。
2012年10月には、札幌商工会議所が「札幌広域圏の総合交通体系グランドデザイン」を策定し、札幌市、北海道、北海道開発局、北海道運輸局に提言書を提出した。北海道新幹線の札幌延伸を契機に、本州⇒道央⇒道内各地との交通ネットワークを強化するため、この提言書では次の3つのプロジェクトが盛り込まれた。
新幹線札幌駅の乗降客数は約2万人/日が見込まれているが、関東・東北・道北・道東・アジア・極東との連携で乗降客数を3万人に増やす目標を掲げている。
2015年12月、札幌商工会議所は、丘珠空港の滑走路延伸事業を含む「さっぽろ成長戦略~Sapporo引力」の提言書を秋元克広札幌市長と山谷吉宏北海道副知事に提出した。丘珠空港のジェット化と国際化に向けて、最低でも滑走路を300 m延伸する必要があるとしており、期待される整備効果として下記の点を挙げている。
利便性の向上:東豊線を空港連絡鉄道として活用すれば、全国的に見てもアクセスが便利な空港になる。丘珠空港は都心部に近く、札幌駅から約20分で行けるため、「札幌広域圏の総合交通体系グランドデザイン」では「札幌シティ空港」という愛称を付けている。
国内線の増便:小型ジェット機の通年運航が可能になり、東京国際空港、大阪国際空港、名古屋飛行場、福岡空港など大都市圏の空港への新規就航が想定される。また、多頻度・低運賃で運航する格安航空会社 (LCC) の参入により、今まで航空機を利用していなかった顧客層の新規需要が創出される。
近距離国際線の乗り入れ:防衛機密上の理由から新千歳空港への乗り入れが規制されている中国やロシアからの国際線の受け皿となる。韓国のソウルと釜山、中国東北部の牡丹江・ハルビン・長春・瀋陽・大連、極東ロシアのユジノサハリンスク・ハバロフスク・ウラジオストクなど、札幌から2,000㎞以内にある北東アジアの都市と結ぶ近距離国際線の乗り入れを想定している。
新千歳空港の国際化促進:国内線と近距離国際線の一部を丘珠空港に移すことで、新千歳空港の国際線発着枠を拡大できる。
防災拠点化:緊急物資輸送の主力となっているC130-H輸送機が離着陸できるようになる。必要な滑走路延長は1,600m。
医療拠点化:ドクターヘリによる道内各地への医師派遣、メディカルウイングによる札幌市内の高度医療施設への患者搬送、海外からの医療観光に対応できる。
後背地の活用:統合型リゾートや国際会議場が立地する可能性がある。
その後2016年6月にはフジドリームエアラインズが滑走路延長の検討を提唱し、北海道と札幌市の「丘珠空港の利活用に関する検討会議」での2018年2月の試算ではFDA機の通年運航を可能とする1,800 m案で総事業費98億円・札幌市負担7億円、より多くの機種の通年運航が可能となる2,000 m案で総事業335億円・札幌市負担25億円と試算された。札幌市側は2018年度より市民アンケートや地元説明会・パネル展示を行い地元の理解醸成を図り、北海道新幹線札幌駅延伸による観光客増加を見越して2030年度末までの滑走路延伸竣工を見込んでいたものの、2020年時点では新型コロナウイルスに伴う航空便の減便による需要減少や住民対話の停滞が生じ当初の想定スケジュールでの建設案の策定が困難となっている。
2020年6月には、学識経験者や住民による「札幌丘珠空港利活用検討委員会」の報告書がまとめられ、2,000 m延伸が望ましいとする一方で「現実的な対応を考慮する」として先行し1,800 mの延伸を早期に供用開始し2,000 m延伸を将来的な検討課題とする提案がなされた。
2020年7月には、北海道経済連合会(道経連)が「丘珠空港利活用に向けた需要予測等に関する調査と調査結果をふまえた今後の丘珠空港のあり方」に関する報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えて、2030 年以降を視野に入れた長期的な視点で、北海道経済の発展に寄与する丘珠空港のあり方を提案する内容となっている。また、秋元克広札幌市長に対して、「東京を含めた道外大都市圏路線の開設等、空港の拡張性が大きく向上し、幅広い運航ニーズに対応が可能となる 2,000 m以上への滑走路延伸」と「空港ターミナルの新設や地下鉄東豊線の空港ターミナル乗り入れの検討」の2点を提言した。道経連は、「2,000 m以上への滑走路延伸の検討」と「札幌市が今後取りまとめる空港将来像の実現に向けた取り組みへの支援」を国土交通省に要望している。
2022年5月、札幌市は、新たな土地の確保や障害物になる建築物の撤去が必要ない1,800m案を採用した利活用方針をまとめた。滑走路延長により、夏季限定だったリージョナルジェットが冬も離着陸でき、通年で運航できるようになる。およそ10年後の整備を目指し、総事業費は250億~350億円を見込む。滑走路関係の費用は、国と地元(市・道)が85対15の割合で分担する見通し。空港の運用時間は前後30分ずつ延長し午前7時~午後9時とすることを国に求める。道外と結ぶ路線を、現在の3路線(三沢空港・静岡空港・松本空港)から10路線程度に増やすことを目指す。市の関係者によると、新たに誘致が検討されているのは名古屋飛行場・神戸空港・新潟空港・隠岐空港便だという。発着便は現在の1日最大約30便から約70便まで増え、年間旅客数は現空港ビル開業後でピークだった2006年度の約38万人の3倍近い100万人に増えると想定されている。市は、利活用案計画を5月23日開会の札幌市議会定例会で提示した後、地域住民への説明会やパブリックコメントを実施する。9月の市議会定例会で正式決定されれば、国に滑走路の延長を要望する。2030年冬季オリンピック・パラリンピックの札幌誘致を視野に入れた構想でもあり、「温度差はあるが国との協議はおおむね順調」だという。2023年3月からFDAが名古屋便の運航を開始した。6月にはトキエアが新潟便の運航を開始する予定。
空港ターミナルビルは、滑走路南側に1棟あり、地上3階、地下1階建て。ボーディングブリッジは設置されていない。札幌市、北海道などを株主とする第三セクターの札幌丘珠空港ビルが運営している。
ターミナルビルから飛行機までの間は屋外を徒歩により通行することになるが、冬は路面凍結により歩きにくく転倒の危険性があった。このため2005年に、空港の駐機場としては全国初の歩行者用ロードヒーティングが整備された。
1階 - 航空会社カウンター、到着ロビー、喫煙所、レンタカーコーナー
2階 - 出発ロビー、搭乗待合室、売店、食堂(丘珠キッチン)、各種展示コーナー
3階 - 送迎デッキ(無料)、見学者ホール、会議室
いずれの階にもトイレ(男女別)がある。
飛行場に隣接する札幌市スポーツ施設(札幌コミュニティドーム)横に北海道警察のヘリポートや格納庫が誘導路に面して設けられている。
ベル206B「ぎんれい1号」(JA9413)
EC135P1「ぎんれい2号」(JA02HP)
AS365N2「だいせつ1号」(JA6727)
ベル412EP「だいせつ2号・3号」(JA6772, JA01HP)
ベル412EP「はまなす2号」(JA6775)
ベル412SP「すずらん」(JA9686):リース機
北海道航空:北海道新聞 (道新)・札幌テレビ放送 (STV)・北海道テレビ放送 (HTB)・北海道文化放送 (UHB)
朝日航洋:北海道放送、北海道防災ヘリ「はまなす2号」の運航を担当
航空会社が2社以上の場合、最前(太字)の航空会社の機材・乗務員で運航する共同運航(コードシェア)便。
日本航空 (JAL)
フジドリームエアラインズが2016年(平成28年)6月4日より静岡空港便を夏ダイヤ期間に週2便で開設。初のジェット機による定期旅客便となった。当初は名古屋飛行場(小牧、県営名古屋空港)便の開設を目指していたが、新千歳空港 - 中部国際空港線と競合することから愛知県の同意がこの時点では得られず、計画を静岡空港便で練り直したことが報じられている。2017年(平成29年)度以降は夏ダイヤ期間(概ね3月下旬から10月下旬まで)のみ運航は変わらないが期間中毎日運航とし、日本航空と共同運航を行う。
東亜国内航空 (日本国内航空) (北日本航空)
丘珠駐屯地(おかだまちゅうとんち)は、北海道札幌市東区丘珠町に所在し、北部方面航空隊等が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地である。北部方面航空隊長は1等陸佐で丘珠駐屯地司令を兼務する。
1954年(昭和29年)
1月:陸上自衛隊が駐屯して使用開始。
北部方面航空隊(札幌駐屯地)、北部方面特科団航空隊(北千歳駐屯地)、 第2管区航空隊(旭川駐屯地)、第2航空勤務隊(旭川駐屯地)
5月:第762航空整備隊が浜松駐屯地から札幌駐屯地へ移駐。
7月:
北部方面特科団航空隊が第1特科団航空隊へ改称。
第762航空整備隊が第302航空整備隊へ改称。
9月:
第5航空隊(旭川駐屯地)発足、第2航空勤務隊廃止。
第305航空整備隊が旭川駐屯地で新編。
1954年(昭和29年)10月:札幌駐屯地丘珠分屯地として発足。
第5航空隊が旭川駐屯地から帯広駐屯地へ移駐。
札幌駐屯地業務隊丘珠業務班が移駐。
1955年(昭和30年)11月:第305航空整備中隊が旭川駐屯地から丘珠駐屯地へ移駐。第302航空整備隊、第305航空整備隊廃止。
1956年(昭和31年)1月:第307航空整備中隊を丘珠分屯地で新編。
1957年(昭和32年)
2月: 流氷観測支援開始。
5月:丘珠飛行場が防衛庁所管となる。
1961年(昭和36年)2月:第7航空隊を丘珠分屯地で新編。
1962年(昭和37年)
1月18日:第11飛行隊が第1特科団航空隊(北千歳駐屯地)を改編して丘珠分屯地で新編。北部方面飛行隊に編合。
8月:第7航空隊が第7飛行隊に改称、北部方面飛行隊に編合。
1964年(昭和39年)3月:第307航空整備中隊が第307航空野整備隊へ改編。
1966年(昭和41年)
2月:丘珠駐屯地に昇格。第423会計隊が札幌駐屯地から移駐。
8月:北部方面航空隊本部改編。
1968年(昭和43年)3月1日:北部方面ヘリコプター隊を丘珠駐屯地で新編。
1973年(昭和48年)3月:警務連絡班設置。
1974年(昭和49年)8月 :丘珠駐屯地業務隊新編。
1978年(昭和53年)4月 :第307航空野整備隊から北部方面航空野整備隊へ改称。
1994年(平成06年)3月:3月28日:部隊改編。
北部方面飛行隊を廃止し、北部方面航空隊本部付隊を新編。方面飛行隊所属のOH-6部門は方面ヘリコプター隊本部付隊に、LR-1部門は本部付隊にそれぞれ編入。
第2飛行隊が第2師団隷下に、第5飛行隊が第5師団隷下に、第7飛行隊が第7師団隷下に、第11飛行隊が第11師団隷下にそれぞれ編入隷属。
北部方面航空野整備隊を改編。
1995年(平成07年)
2月:映像伝送機初飛行。
3月:映像伝送班の事務室を設置。
1996年(平成08年)3月:北部方面通信群映像伝送写真隊編成(丘珠常駐)。
2001年(平成13年)3月26日:北部方面通信群本部中隊映像写真小隊映像伝送班を丘珠駐屯地に配置。
2012年(平成24年)8月: 第423会計隊が第325会計隊と集約試行開始。
2015年(平成27年)3月: 第423会計隊廃止、第325会計隊丘珠派遣隊新編。
2017年(平成29年)3月: 第11飛行隊改編。
第7飛行隊:UH-1J
第11飛行隊:UH-1J
北部方面航空隊本部付隊:LR-2
北部方面ヘリコプター隊:OH-1・UH-1J
札幌市中心部より直線距離で6 km、札幌駅から車で約20 - 25分。新千歳空港発着便との乗り継ぎには150分以上が必要となる。
空港連絡鉄道は無く、札幌市交通局(札幌市営地下鉄)東豊線の栄町駅が約1.6 km、下記バスで約5分の位置にある。
本数・運賃等の詳細は、該当項目や公式サイトにて最新情報を確認されたい。
北都交通(空港連絡バス)
札幌駅南口(伊藤・加藤ビル前)・栄町駅 - 丘珠空港(12月1日から3月下旬までは栄町駅 - 丘珠空港間のみ運行)
詳細は丘珠空港連絡バスを参照。
北海道中央バス(一般路線バス)
栄21 栄町篠路線:栄町駅 - 北37条東21丁目(旧・丘珠空港入口) - 篠路駅 - 篠路10条4丁目
北37条東21丁目 - 空港ターミナル間、約200メートル
12月1日から3月下旬までの冬期間、札幌駅や札幌ターミナルなど札幌都心間との空港連絡バスは、全便が栄町駅との間に運行区間が短縮される。また一般路線バスは2017年(平成29年)度をもって廃止されているため、栄町駅や麻生駅で乗り継ぎが必要となる。
丘珠駐屯地は、上記一般路線バスにて丘珠自衛隊停留所が最寄り。
丘珠空港通(北海道道431号丘珠空港線、北海道道1137号丘珠空港東線)沿いに位置する。
旅客ターミナル駐車場は2017年(平成29年)10月1日よりタイムズ24が「タイムズ札幌丘珠空港」の名称で運営する。303台収容、1時間無料。空港ターミナルビル内での飲食や物販の利用で2時間無料となる。2007年(平成19年)10月1日より10年間は日本空港コンサルタンツが運営していた。