所得倍増計画
当時の省庁は大蔵省が自由化に積極的、通産省は消極的なスタンスをとって牽制し合っていた。1959年6月に通産大臣に就任した池田は自由化構想を省議で解き、佐橋滋重工業局長ら、貿易自由化に消極的な通産官僚を説き伏せた。通産省内で貿易自由化に賛成したのは今井善衛繊維局長一人だったといわれる。今井は池田によく協力した。国内の業界から強い反対を受けたが、池田は経済基盤の整った日本が自由化を断行することは、諸外国の信用を勝ち取る上で必要不可欠で、日本経済を今後伸ばしていく唯一の道は、自由化以外には求められないと考えた。自身の経済政策に揺るぎない自信を抱く池田は、GATTから要求されてやるのではなく、自ら積極的に自由化を受け入れ、日本の産業を国際競争の冷たい風にさらし鍛え上げる、それから世界市場に乗り出す実力を付けるべきだと考えた。
池田の自由化に対するスタンスが「所得倍増計画」に反映された。「所得倍増計画」と「自由化」は車の両輪をなす一体の政策であった。池田は通産大臣の時代から「次」を狙いつつ、経済政策では連続性を有し、貿易自由化においても、常に主導権を握った。通産省や産業界では国内産業の現実の状況に精通しており、貿易自由化の進展には消極的だったといわれるが、貿易自由化を強く支持し1959年12月、池田は自由化に関する最初の決定を行い、綿花とウールの輸入を一切の政府統制から自由にし強力な先例を作った。1960年6月「貿易為替自由化大綱」を閣議決定させ、池田内閣誕生により自由化のスピードが加速、開放経済へと大きく舵を切った。後述する米国・欧州に対する実質的な経済外交は、まず日本経済の自由化、開放化が必須であった。池田の中では、対等な立場での国際経済への参加を実現し、自由な貿易環境の下で日本経済を拡大させる、それこそが戦後日本にとっての国際的な威信につながるという連動するナショナリズムの論理が形成されていたのである。
また日本企業がアメリカ資本に吸収合併されるのではないかという危機感は、大企業同士の大型合併への引き金となった。企業は生き残りを賭け、他社より魅力的な製品を作ろうとこぞって海外から新技術を導入、その件数はそれまでの4倍に達した。これが高度成長の鍵となった技術革新(イノベーション)である。これが一番目に見える形で現れたのが家電製品であった。続々と登場する新製品が国民の消費を加速させ経済は急成長を遂げた。池田を支えた「財界四天王」と金融機関の首脳を中心とした財界グループも実働部隊として重要な役割を果たした。結果的に民間経済の潜在的エネルギーを巧みに引き出して、"ジャパンミラクル"といわれる高度の経済成長をとげた(Japanese post-war economic miracle)。
1960年6月の「貿易為替自由化大綱」は、3年後に自由化率80%をメドとしていたが、池田政権初年度に輸入自由化率90%という目標に変更。岸内閣当時、42%に過ぎなかった自由化率は1962年10月88%に上昇し、1964年には西欧諸国並みの93%に達成するに至った。自由化計画の当初、保護の必要があった幼稚産業も極めて速やかに一人前に成長し、欧米先進諸国の競争相手と互角に渡り合えるようになった。自動車産業がその典型で、当時、自動車が輸出産業になるとは誰も考えてなかった。池田は「昭和60年前後には、日本の自動車が世界のトップクラスに入る」と言っており、実際その通りになった。
貿易自由化の進捗は、当時日本では「第二の黒船」と騒がれた。高度成長政策の支えによって、日本企業の体質も強くなってきたとはいえ、未だ国際市場では一人立ちできるとは考えられていなかった。日本経済が自由化に耐えられるか否かは議論が絶えていなかったもしや。結果、アメリカの巨大資本にM&Aされるのではないかという危機感から、重化学工業を中心に大型合併が成されて競争力が強化され、企業の近代化投資を加速させ、貿易外取引の分野における海外旅行や外貨の廃止にもつながった。八幡製鉄、富士製鐵、JFEエンジニアリングの三社が寡占状態を形成し、一方的に価格を左右することに強い不満を持ち、通産省の幹部たちに「寡占状態はよろしくない。だいたい君たちの先輩ばかり三社にいるから通産省の腰が弱くてダメだ。住友金属工業や川崎製鉄を伸ばせ。設備投資や外貨の割り当てもその線に沿ってやれ」ときつく言い渡した。
特にレモンについては、通産省の官僚や選挙区のレモン農家の抵抗をはねのけて自由化に踏み切り、アメリカ産サンキストレモンが輸入て値段は4分の1にまで下がった。池田が一番望んでいたのは米の輸入自由化であった。そうすれば完全に日本経済は落ち着くべきある自然的な均衡状態が生まれ、それを判断基準として何でもできるだろうという考えがあった。貿易自由化によって外国製品が以前に増して各家庭に浸透した。それまでの日本の昔からの辛い食生活は、外国からの甘さが加わって変化していった。
池田の退任後自由化はストップし、再開は1970年代となっている。後の福田赳夫や中曽根康弘は、地元群馬県の名産・コンニャクの自由化に腰が引けたといわれる。
「所得倍増計画」の主要目的五つの一つとして科学技術振興を盛り込み、「文教の刷新と科学技術振興は、すべての施策の前提ともなる」と特に力を注いだ。高度経済成長実現のため、それに即応する技術者を必要とすることを予想し、医学を含めた理学工学学生の拡充に重点を置いた文教予算を組んだ。それまでの文系学生中心の補助金からの転換で、戦後の文教政策のもうひとつの曲がり角ともいわれ、池田内閣によるこの勘案は、その後日本の先進国への歩みのなかで特筆される。1961年に文部省が理工系学生2万人の増員を決め、「理工系ブーム」が起こり、これが後の経済成長を支える基盤となった。また研究開発の推進、及び工業化対策の改善を目的に、国内に於ける独創的研究及び開発の推進が望まれ、欧米先進国に追い付くことを基本とした方向が示された。日本経済が今日あるのは、この時代の理工系学部の拡充強化で生まれた「イノベーション」のおかげという社会通念が1960年代にはあった。その考えが長きにわたり、日本の文教政策の根底に居座り続けた。また工業界、産業界に貢献する実践的な技術者の養成を目的に高等専門学校(高専)が全国で設立された他、理工系大学の新設や理工系学部増設が以降増加した。
1961年6月の池田・ケネディ会談で、三つの合同委員会の設立が決まり、その一つとして日米科学協力事業の提案が出され、日米科学委員会が設置されるなど、その後の二国間科学技術協定のモデルとなった。この協力事業では二国間の科学者の交換も行われ、とりわけ日本の若手研究者が海外に出て、より高いエネルギーの実験を進め、第一線の研究に参加することができるようになり、次の段階の重要な基盤をつくることになった。日米がん研究協力事業は、同事業に端を発する。
その他、産業部門の技術者不足、ブルーカラーの技能労働者が足らないという答申が出され、池田内閣時代には、人的資本という言葉を盛んに使い、技能労働者の拡充が行われた。一時期新設の高校は工業高校だけという時期もあった。1961年には開発あっせん等の業務を行う新技術開発事業団(現新技術事業団)が設立され、同年産業界の共同研究を推進するため「鉱工業技術研究組合法」を制定した。また世界の宇宙科学の進歩に日本がはなはだしく遅れをとり、将来に悔いを残す恐れがあるとの認識のもとに、日本の原子力政策や宇宙開発などの巨大科学の自主技術開発を目指した国家プロジェクトに官民あげて取り組むことを申し合わせ体制の整備も進められた。科学技術庁に1963年8月に日本原子力船開発事業団が、1964年7月に宇宙開発の中枢的機関として宇宙開発事業団が設置されるなど、科学技術関係の研究開発の基盤整備が行われた。1962年には「国立試験研究機関を刷新充実するための方策について」の答申が出され、東京に立地している国立試験研究機関の集中的な移転が提言され、これが茨城県筑波研究学園都市建設の主要なきっかけとなり1963年、筑波地区に国際的水準の研究学園都市を建設することが閣議了解された。その他任期中に「原子力損害の賠償に関する法律」「原子力損害賠償補償契約に関する法律」などが制定されている。
政権を通じて「人づくり」の重要性を唱え、文教振興に力を注ぐと終始主張を繰り返したこともあり、これが「人づくり政策」とも称され、それに同調するように池田政権下で文部省を中心として多くの人材開発育成が成された。それまで消費と考えられがちであった教育費を、経済成長に資する教育投資として位置付ける「教育投資論」の考え方が示され、高度経済成長を背景とした経済優先政策下に於いて計画的、体系的な公教育改革が行われた。大学に対しては「経済成長に寄与・貢献する人材の養成」という義務を明確に課した。
「国民所得倍増計画」と連携して発表された産業計画会議の「教育投資の経済効果」に於いて、人間労働を教育の側面から質的に捉えなおすことを求めたため、これを受けて1962年、文部省は『日本の成長と教育』で、経済成長を達成するために教育投資がいかに必要かというレポートを出し、教育投資に大きな予算が組まれた。1963年には経済審議会が「経済発展における人的能力開発の課題と対策」を答申し能力主義の徹底を標榜、「ハイタレント・マンパワー」の養成と尊重の必要を唱えるとともに、各自が自らの「能力・適性」に応じた教育を受け、それによって得た職業能力を活用することを求めた。この二つの文書が、60年代教育政策の基本計画となった。
「選別と管理」という60年代教育政策を形成した文部省の背後には、財界が強く関与したともいわれる。経済発展のための能力開発あるいは教育訓練というマンパワー政策は、社会的にもインパクトが大きく批判を浴びた。文部省も大きな権限を持つのもここを始まりとしている。教育技術者養成機関として1961年から高等学校通信教育が、1962年からは高等専門学校(高専)が全国で設立された。「所得倍増政策」の影響で、高校、大学の進学ブームも起きた。また同計画に必要な人材を早期に発見し、適切な教育訓練実施の基礎資料とするため、文部省主催で1961年から1964年まで「全国学力・学習状況調査」が実施された。テスト・選別・競争・管理の教育体制づくり、今日に至る際限のない受験競争はここに始まったとされる。
1961年に日本母親大会が「高校全入運動」を取り上げ運動が全国に広がると、池田内閣の「所得倍増政策」として高校の増設・定員を計った。1962年以降、「みんなが高校に入れるように」というスローガンに結集する全国の父母・子ども・教師の国民要求が起こったこともあって、1961年から1963年まで相当規模の高校増設費が計上された。1964年以降は文部省が増設を打ち止めを決定したが、この池田政権3年間の予算急増で進学率も伸びた。堺屋太一は「池田内閣は"効率"を最大の社会正義にした。人間の規格化を考え、教育の規格大量生産化を実現させた。教育課程を定め、学習指導要領をつくり、全国の学校で同じことを教えさせた。生徒指導に当たり、生徒の長所を伸ばすより欠点をなくすことに重点を置いた。5段階評価とすると、優秀な子供は全科目に5が並び、普通の子供は3が並ぶ、従って能力の差は丸の大きさだけで測れる。丸の大きさを示すのが偏差値で、これ1つですべてが評価できる仕組みを徹底させ、これが教育の場に浸透した」と述べている。後藤基夫は「今日続く管理社会の指導者を作ろうとしたのが池田・佐藤時代だったと思う。それを打破しようとしたのが安保闘争と絡んだ日本の学生運動の激しい動きだった。池田・佐藤時代、明らかに彼らが日本のエスタブリッシュメントをつくるよう政策的にも色づけをしていた。あのとき色んな大学の先生、評論家がみんな政府に協力するといった形が出てきたのも、戦後できた中間層の中からエリートを作り出す作業の一つだった気がします」などと論じている。「人づくり国づくり」政策の中で、学校の教育課程は過密化し「詰め込み教育」「落ちこぼれ」「見切り発車」「教育ママ」というフレーズがマスメディアに現れた。急激な都市化と工業化の中で、子どもたちの生活は大きく変貌した。農村部では父親の出稼ぎで家庭崩壊の現象が、都市部では女性の社会進出とともに「カギっ子」問題がクローズアップされた。「核家族」「小家族」などが流行語になった1960年代は、日本の家族にとっても激しい変動期だった。その他「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」などが任期中に閣議決定している。
石炭から石油へのエネルギー革命は、当時の大問題の一つであった、その決定的な段階となったのが、池田内閣成立時に進行中だった三井三池争議の解決であった。三井三池争議は1959年12月に三井三池炭鉱で発生した大規模な労働争議であるが、元は池田が通産大臣のとき進めた輸入自由化により1962年から、石油も自由化することが決定したことに端を発す。労働行政に精通した石田博英を厚生労働大臣に起用し、池田は石田に1時間おきに電話を掛け「たとえ1人でも怪我人を出してはならぬ」と指示、長期戦となった争議は組合側の敗北に終わった。これを機に、エネルギー生産は当時日本で最強の労働組合・日本炭鉱労働組合から離れることになった。日本労働組合総評議会の有力労働組合であった炭労の衰退は、総評をバックにしていた社会党に打撃を与えた。これにより石油も含めて資源全体として自由化の体制に入り、高度成長の大きな与件になった。また日本を他国より工業化を進めるために有利な条件を与えた。工業地域が日本のように出来上がった国は他にない。失業した石炭労働者は高度成長の中で他の産業に吸収させることで全体の効率化を図った。1961年に雇用・能力開発機構を設立し、炭鉱離職者を雇用した企業への補助金支給を行ったり、炭鉱離職者たちの東京や大阪での就業支援として公団住宅を建設するなど手厚いケアも行った。改革による痛みの代償として、三池・夕張・常磐炭鉱にお金を落とすのではなく、離職者の新しい就職先にお金を落とし、資源の移動を促進するような再分配政策を行った。やがてエネルギー資源は原子力へと転換、エネルギー革命の紀元もこの時代だった。
中小企業近代化のため1963年にその後の中小企業政策の根幹となった「中小企業基本法」と「中小企業支援法」を制定し、これに基づき独占資本の要請に沿った中小零細企業の近代化は進められた。また労働者の雇用促進のため「雇用・能力開発機構」の他、池田政権を通じて、新しい福祉国家の建設のため、減税、社会保障、公共事業を三本柱とすると訴えた。福祉関連では厚生省から多くの要望が出されたが、社会保障よりも公共事業に重点を置きたい大蔵省ともめたものの社会保障政策が拡充した。1961年に国民全てが日本の医療に加入する「ユニバーサルヘルスケア・国民年金」を実現させ、同年より生活保護基準が引き上げられた。朝日訴訟の第一審判決(1960年10月19日)が生活保護基準の大幅引き上げをもたらしたという見方もある。他に「児童扶養手当法」「老人福祉法」「母子及び父子並びに寡婦福祉法」「観光立国推進基本法」などが任期中に閣議決定している。また重症心身障害児の法的保護は、1964年に障害児の娘を持つ水上勉が島田療育センターを見学した後、『中央公論』誌上に、法的な障害者保護を池田に訴える手記を発表したことが反響を呼び、1967年から導入されることになったもの。
池田内閣が所得倍増計画を発表した当時は、1959年から好況が漸く息切れしかかった時期であり、「所得倍増計画」が閣議決定され公式なものとなると、各地方公共団体や各産業の業界団体から個々の企業に至るまで「倍増計画」に合わせた長期計画作りが一大ブームとなった。「所得倍増計画」以前の経済計画は、民間企業は勿論、政府に対しても強い影響力を持ち得なかった。数多くの政治政策、運動が実施されたのは「国民所得倍増計画」以降である。この計画が「所得倍増」という壮大な課題を提示したことで、国民的合意を取り付けることに成功し、国民経済の前途を明るくした。計画初年度に当たる1961年度の民間の設備投資は、目標の3兆6000億円を突破するなど、現実の動きは「所得倍増計画」の想定を上回るテンポで進んだ。その点で「倍増計画」は、計画というよりも加速器のようなものであった。
「国民所得」や「国内総生産」「国民総生産」「経済成長」といった、一部の専門家しか知らなかった術語が、あっという間に大衆の言葉になった。1961年度予算から、概算要求基準(シーリング)が取り入れられた。
証券会社が沸き立ち、これに引きずられて鉄鋼、自動車を筆頭に軒並み設備投資に走った。時計やカメラ、ラジオ、自動車、バイクなど、「メイド・イン・ジャパン」の製品が世界に販路を広げた。コンピュータを含む情報機器の技術革新も進み、生産・輸出も拡大した。日本の"輸出大国化"は、池田後に日米貿易摩擦として政治問題化した。日米貿易摩擦は、日本が池田路線を選択したことの当然の帰結である。高度成長の中で幼稚産業だった産業も発展して国際競争力も強くなった。
1962年に一旦景気が失速し「幻の所得倍増」「破綻する所得倍増」などと池田批判があがったが、池田は高度経済成長を維持する有力な武器として、1964年開催予定の東京オリンピックに着目。公共事業の拡大には、国民が納得できる旗印が必要だが「オリンピックをてこに成長に弾みを付ける」という戦略を立て、公共事業や社会保障に積極的に予算を付けていく。それまではオリンピックへの政治の関与はあまりなかった。池田の戦略は当たり、日本経済は勢いを取り戻し「オリンピック景気」が到来した。「新幹線、東京の高速道路は、なんとしてもオリンピックに間に合わせろ」と厳命、この二つには特に惜しみなく予算を注ぎ込んだ。柔道の会場として建設された日本武道館は、池田と河野一郎建設大臣が建設場所を選定したといわれる。渋谷区のNHK放送センターは、阿部眞之助が「NHKはオリンピックのホスト局なので、主会場の国立競技場 (法人)の近くに放送施設を作りたい」と「ワシントンハイツ跡地が最適なので、将来的にNHK本部もそこに移すつもりなので何とか払い下げてもらえませんか」と池田に頼んで来て、池田が「オリンピック放送は是非とも成功させていただきたい」と払い下げを決めたものである。1960年7月から1962年7月まで蔵相を務めた水田三喜男は「オリンピックの準備は全部池田さんがした」と述べている。
その他、オリンピック開催に合わせて、各種の公共事業が全国で進められた。政府もどんどん金を注ぎ込み、財政主導で日本経済を引っ張っていく。新幹線、高速道路、港などのインフラストラクチャーの整備は大きな総需要を生み出した。オリンピックは、それまで放置されていた貧弱な道路網を飛躍的に改善する画期的な機会になった。池田は社会開発の一環として住宅政策、特に持ち家政策を重視し、都市における住宅環境の改善を目的として、持ち家政策の推進、住宅の高層化による都市改造、都市郊外の大規模開発といった新たな政策の方向性を打ち出した。都市における労働力提供のため、都市周辺に住宅地を開発して、地方から出て来て重化学工業やその周辺に勤める人々を収容できる団地をつくった。「所得倍増計画」に合わせて、建設省が1961年8月に策定した「新住宅建設五ヵ年計画」の中で、1970年までの10年間に1000万戸の住宅を建設して、一世帯一住宅を実現することを目標とし、これを実現させるために、前期の五ヵ年で400万戸を建設すると明記した。池田内閣は同時に、土地の合理化を図るための住宅の高層化促進や、宅地対策の拡充強化のための新住宅市街地の開発推進などを打ち出した。1962年の建物区分所有法制定、1963年の建築基準法の改正などで住宅の高層化を進め、1960年の宅地総合対策を策定し、これに基づいて1963年に「新住宅市街地開発法」が制定され、既に始まっていた千里ニュータウンや、1964年に決定した多摩ニュータウン、泉北ニュータウンなどの開発に適用され、こうして法整備を背景に、大手の不動産業者が、各地で新規の大規模開発、日本のニュータウン、マンション分譲や都心部の再開発、郊外住宅地の開発に乗り出していった。
池田はオリンピックをバネに「所得倍増政策」の仕上げを図った。池田内閣の時代に日本で初めての原子力発電が成功し、東海道新幹線が開業、海外旅行された。それまでは海外渡航は商用や国費留学などに限られていた。国民の所得水準はその想定を上回るテンポで向上し、人々の暮らしぶりも大きく変貌した。当時「三種の神器 (電化製品)」と言われて、一般家庭には高嶺(値)の花だったテレビ・洗濯機・冷蔵庫が、驚異的な勢いで普及したのは池田政権の時代だった。電話の普及は「所得倍増計画」以降といわれる。
最初は本当に「所得倍増計画」が実現するかどうか、国民は疑心暗鬼だったが、"投資が投資を呼ぶ"(1961年『経済白書』)好景気と消費ブームが起きた。通貨量の増大は中小企業や小売の投資拡大を支え、総合スーパーのフランチャイズが本格化し、またスーパーマーケットの設立も増加して「流通革命」という言葉も生まれた。既製服やインスタント食品の販路も急速に拡大した。消費の大型化・高級化・多様化が進み、国民の生活も大きく変えていった。"レジャー"という新しい言葉が日常の暮らしの中で使われはじめたのもこの頃からで、"レジャーブーム"という和製英語も流行した。旅行会社やゴルフ、スキー、ボウリング、広告代理店・クレジット業界などもこの時期伸びた。日本経済が復興の時代を経て、新たな段階への飛躍の基盤を整えたのが池田政権の時代といえる。これらは「1億総中流社会」を作り上げたという見方もある。この時代に日本人がノスタルジアを持つのは、生活様式の面で、現代日本の原点だからである。
反面、「高度成長のひずみ」としてインフレーションや第一次産業の激減、大都市一極集中と地方の過疎化、公害、自然破壊などの多くの問題を生んだ。これらが表面化したのは池田が亡くなった後で、池田はそれらを知らずに世を去った。