マックスバリュ
マックスバリュは、もともとイオンが中心となって手がけており、2008年の事業譲渡(事実上の企業分割)後はイオンリテールが中心となって展開していた。それと並行して、イオングループ傘下に加わった各地域のスーパーマーケット運営会社が展開していた独自ブランド店舗を「マックスバリュ」に業態変更する形で店舗数を拡大していった。店舗展開にあたってはこのような経緯があるため、同じイオングループの同一店舗ブランドながら複数の運営会社の店舗が混在する営業エリアが存在する例えば2007年現在、愛知県下のマックスバリュはイオンリテール・マックスバリュ中部・マックスバリュ東海(2007年9月30日まではマックスバリュ名古屋も)が運営する店舗が混在する状態となっており、マックスバリュ東海の2007年度の有価証券報告書でも「事業等のリスク」として取上げていた。名古屋市ではマックスバリュ中部とイオンリテール(後にマックスバリュ中京)が、豊橋市ではマックスバリュ東海とイオンリテールが同一市内で混在する状況になっていた。なお、後述の通り、イオンリテールがマックスバリュ地域会社への店舗譲渡に伴い、豊橋市については2009年9月27日にマックスバリュ東海に統一された。名古屋市および2012年10月19日より混在していた春日井市でも2013年3月1日にマックスバリュ中京とマックスバリュ中部が合併しマックスバリュ中部に統一された。2019年9月1日にマックスバリュ東海とマックスバリュ中部が合併し愛知県全域でマックスバリュ東海に統一された。状態となっていた。この状態を解消する目的もあり、2009年7月以降、イオンリテールが運営する静岡県の5店舗と豊橋橋良店(愛知県豊橋市)をマックスバリュ東海へ、香川県の2店舗をマックスバリュ西日本へそれぞれ譲渡した。
元々イオンリテールが単独で出店していた地域である(南東北、関東(神奈川県を除く)、長野、北陸)か、イオンリテールとマックスバリュ地域会社との混在から新会社ともともと同一地域で運営していた別のマックスバリュ地域会社との混在に変わっただけ(北東北、関東(神奈川県のみ)、中京)であることからその目的の解消とはあまり関係ないが、2010年2月にはイオンリテール運営のマックスバリュをイオンが新たに設立したマックスバリュ地域会社6社(マックスバリュ北東北(後述の通り消滅)・マックスバリュ南東北(後述の通り現在マックスバリュを運営していない)・マックスバリュ関東・マックスバリュ中京(後述の通り消滅)・マックスバリュ長野(後述の通り消滅かつ消滅直前はマックスバリュを運営していなかった)・マックスバリュ北陸)へ吸収分割により移管した。その際、同じ新潟県の糸魚川店と異なりマックスバリュ北陸に移管されず全国で唯一、イオンリテール直営店舗のままとなっていた中条店も2011年3月1日に「イオン」へブランド変更されたため、イオンリテール運営のマックスバリュが消滅するとともに、新潟県のマックスバリュはマックスバリュ北陸運営のもののみが残ることになった(ただしその後一時、マックスバリュ東北の運営店舗が新潟県で営業していた。次節参照)。
なお上記のイオンリテールから分社化されたマックスバリュ運営会社については、マックスバリュ中京は2013年3月にマックスバリュ中部へ吸収合併(これにより岐阜県のマックスバリュはマックスバリュ中部運営に一本化)、マックスバリュ北東北は2014年3月にマックスバリュ東北へ吸収合併(これにより岩手県のマックスバリュはマックスバリュ東北運営に一本化)された。
2014年4月1日には、ピーコックストア(イオンマーケット運営)のうち愛知県内の店舗がマックスバリュ中部(当時)に移管され「マックスバリュ」に改称。2016年3月1日には同様に関西地区の店舗が光洋へ移管されたが、こちらは名称がピーコックストアのままとなっている店舗もある(改称したものは「マックスバリュ」のほか、「KOHYO」となったものもある)。
2014年6月には、滋賀県で唯一光洋の運営であった膳所店をマックスバリュ中部へ譲渡。これにより滋賀県のマックスバリュはマックスバリュ中部運営に一本化された。
2015年9月1日には、ダイエーの店舗網再編計画に伴い、北海道内の「グルメシティ」6店舗と「ダイエー」札幌円山店の7店舗をマックスバリュ北海道へ、九州地区の「グルメシティ」13店舗と「ダイエー」吉塚パピヨンプラザ店の14店舗をマックスバリュ九州へそれぞれ移管し、「ザ・ビッグ」へ業態転換する南福岡店と店舗建て替えのため休業中の深堀店を除く19店舗は移管およびリニューアルオープンを機に「マックスバリュ」に順次屋号変更された(このうち12店舗は継承日当日にリニューアルオープン。残りの店舗も同月中に順次リニューアルオープン、深堀店は2019年7月26日に「マックスバリュ」としてオープン)。
2013年7月19日にマックスバリュ東北がパワーズフジミの一部店舗を譲り受けて新潟県に進出したため、以後新潟県には再びマックスバリュ北陸と2社の店舗が所在する状態となったが、2016年2月27日までに同社が運営していた全店舗の営業を終了した(3月1日にイオンリテールへ移管のうえ、「イオン」に屋号変更した上で同年3月15日から30日に順次営業を再開)ことにより、同県のマックスバリュは再びマックスバリュ北陸運営のもののみとになった。
2016年にはマックスバリュ関東が運営する店舗が茨城県から消滅した(跡地には同じ系列のカスミがオープンした)。
2014年10月より山陽マルナカが奈良県や大阪府にマックスバリュを展開するようになったため、両府県において光洋と山陽マルナカが混在するようになっていたが、2017年4月1日に「山陽マルナカ」へ屋号変更したことに伴い、両府県のマックスバリュは光洋運営のもののみとなった(なお、「山陽マルナカ」へ屋号変更した2店舗は2019年3月1日付でダイエーへ運営移管され、2021年12月1日より屋号も「ダイエー」に変更された)。ただし奈良県については、2019年4月20日に光洋運営のマックスバリュも消滅したことにより、同県内にマックスバリュは所在しなくなった。
イオンはグループ中期経営計画に基づいて改革の検討が進められていたスーパーマーケット事業について、2018年(平成30年)10月10日に各地域毎で事業の経営統合に関する基本合意書が締結されたことが発表された。マックスバリュの運営会社においては2019年から2020年にかけ、以下の再編が実施された。
なお、基本合意書締結発表時は協議予定の段階であった東北エリアに関しては、2019年(令和元年)12月10日に経営統合に関する最終合意がなされ、統合方法や時期などが正式に発表された。
また、基本合意書締結発表時に統合方法や時期を発表したものの、その後、経営統合の時期が延期となっていた九州エリアに関しては、2020年(令和2年)4月10日に合併契約が締結され、新たな統合方法や時期などが正式に発表された。
マックスバリュ北海道は2020年3月1日付でイオン北海道へ吸収合併され、北海道におけるスーパーマーケットと総合スーパーの運営会社が沖縄県と同様に一体化された。
マックスバリュ東北は2020年(令和2年)3月1日付で株式交換によりイオンの完全子会社(完全子会社化に伴い、同年2月26日に最終売買・翌同年2月27日付で上場廃止)となるとともに、イオンリテール東北カンパニーから東北地区の「イオン」やイオンスーパーセンター株式会社が運営する「イオンスーパーセンター」にテナントとして出店しているリカー売場が有する食品およびデイリーコンビニエンス事業とディベロッパー事業(これらの事業はマックスバリュ東北の営業エリア外である宮城県・福島県の店舗を含み、かつ、イオンリテールストアが管理する旧ダイエー店舗のイオン仙台店も含まれる)を吸収分割によって承継する経営統合が行われ、イオン東北へ商号変更した。
マックスバリュ東海とマックスバリュ中部は2019年(令和元年)9月1日付でマックスバリュ東海を存続会社として合併した。この結果、愛知県のマックスバリュは当社運営に一本化された。ただし、愛知県では運営会社こそ一本化されたものの、一部のサービスについては実施地域が従前のエリアを継承しているため県内で差異がある(マックスバリュ東海#サービスデーを参照)。また、神奈川県については一本化はなされていない(川崎市の店舗がマックスバリュ関東運営のまま)。
またこれを前に、両社が運営していた「ザ・ビッグ」については2019年(令和元年)6月1日にマックスバリュ中部運営の愛知県・三重県・滋賀県の13店舗(同年5月30日をもって閉店した向島店を除く)が、同年7月1日にマックスバリュ東海運営の神奈川県・山梨県・静岡県の35店舗がイオンビッグへ順次移管・統合された。これにより、愛知県・三重県・滋賀県のザ・ビッグはイオンビッグ運営に一本化されたほか、イオンビッグが名古屋市及び神奈川県・山梨県・静岡県へ進出した。イオンビッグは2021年(令和3年)6月1日にマックスバリュ長野を吸収し長野県にも進出した。
光洋とマックスバリュ西日本は2019年(平成31年)3月1日付でマックスバリュ西日本が運営していた兵庫県の一部店舗を光洋へ承継するとともに、マックスバリュ西日本が同じグループ会社のマルナカおよび山陽マルナカを株式交換によって完全子会社し、経営統合した。光洋は2020年(令和2年)3月1日付でダイエーへ吸収合併される予定であったが、2020年(令和2年)1月29日に方針転換してダイエーが光洋を子会社化するに留めることとなり、同年3月1日付でイオンからの株式譲渡によりダイエーの完全子会社となった。マックスバリュ西日本は2021年(令和3年)3月1日付で完全子会社のマルナカと山陽マルナカを吸収合併し、ダイエーへ継承された店舗を除く「マルナカ」の運営を一手に引き継いだ。
マックスバリュ九州は2019年(令和元年)9月1日付でイオン九州ならびにイオンストア九州との共同株式移転によって設立される持株会社の傘下に入ることによる経営統合が行われる予定であったが、同年(平成31年)4月10日に経営統合にかかる協議を継続し、統合時期の延期を発表。その後、2020年(令和2年)8月27日の最終売買、翌同年8月28日の上場廃止を経て、同年9月1日付でイオンストア九州と共にイオン九州へ吸収合併され、沖縄県や前述の北海道同様にスーパーマーケットと総合スーパーの運営会社を一体化した。
以上の再編により2020年9月現在、都道府県単位で複数の運営会社による「マックスバリュ」が所在しているのは神奈川県(マックスバリュ関東・マックスバリュ東海)と兵庫県(光洋・マックスバリュ西日本)のみとなっている。神奈川県は川崎市のみマックスバリュ関東の店舗が所在し他はマックスバリュ東海の運営であるが、兵庫県については神戸市内に両社の店舗が所在している(区単位では分かれており、マックスバリュ西日本は西区・北区に展開)。
2007年10月23日にタイで、「MaxValu」の海外1号店、MaxValu Nawamin Store(ナワミン店)が開店(1992年3月6日にオープンしたスカピバン店のリニューアル店舗)、また、2007年12月1日にはマレーシア1号店となる、MaxValu Desa Parkcity Store(デサパークシティ店)をオープンした。これら2店舗の開店を機に、海外の現地法人が運営するスーパーマーケットにも「MaxValu」を導入することになり、すでにオープンしている既存のスーパーマーケットも「MaxValu」へ屋号変更した。
また、イオンタイランドでは2010年12月から通常の「MaxValu」のよりも取扱品目を絞り込み、売場面積を半分以下(300 m2前後)にした日本国内での「マックスバリュ エクスプレス」に似た都市型小型スーパー「MaxValu Tanjai(マックスバリュ タンジャイ)」をオープンした。なお、「Tanjai」とは、タイ語で「思い通りに、すばやく」を意味する。
2013年に入り、マックスバリュ地域会社の子会社を通じて中国での展開も進められており、同年1月8日にマックスバリュ東海が広東省広州市に永旺美思佰楽(広州)商業有限公司(イオンマックスバリュ広州)を、同年2月7日にはマックスバリュ西日本が広東省青島市に永旺美思佰楽(青島)商業有限公司(イオンマックスバリュ青島)を、同年5月20日にはマックスバリュ中部が江蘇省蘇州市に永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司(イオンマックスバリュ江蘇)を順次設立した。いずれの法人も、イオングループ中国本社の中枢企業である永旺(中国)投資有限公司(イオンチャイナ)との合弁で、イオンマックスバリュ青島は同じ青島市で総合スーパーを展開するグループ企業の青島永旺東泰商業有限公司(青島イオン東泰)も出資している。同年1月19日にはイオンマックスバリュ広州が中国での1号店となる「マックスバリュ太陽新天地店」をオープンした。なお、「マックスバリュ」は中国語で「美思佰楽」と表記される。その後、収益確保が難しい状況が続き、親会社のマックスバリュ西日本が運営する日本国内での事業に専念するため、2018年7月20日にイオンマックスバリュ青島の解散ならびに清算手続きに入ることを発表。その後、前述したマックスバリュ東海とマックスバリュ中部の合併に伴い、マックスバリュ中部の子会社だったイオンマックスバリュ江蘇がマックスバリュ東海の子会社となり、イオンマックスバリュ広州とは同じ子会社の関係となったが、2021年3月17日にマックスバリュ東海がイオンマックスバリュ江蘇の解散並びに清算の手続きに入ることを発表しており、中国での展開はイオンマックスバリュ広州が残るのみとなった。
永旺美思佰楽(広州)商業有限公司(イオンマックスバリュ広州) - 9店舗
AEON Co.(M) Bhd.(イオンマレーシア) - 3店舗
AEON(Thailand)CO., LTD.(イオンタイランド) - 76店舗(マックスバリュ26店舗、マックスバリュタンジャイ50店舗)
2013年8月22日、マックスバリュ大在店(大分県大分市)において男性客がアイスクリームの冷蔵ケースに侵入し、そのがツイッターに投稿されていた事が発覚した。問題の画像は、同日未明に撮影された事が判明しており、(同店の運営会社である)マックスバリュ九州は同23日まで同店でのアイスクリームの販売を中止し、商品入替および冷蔵ケース消毒・清掃の上、同24日10時より販売を再開した。また同社は本件の被害届を、同23日大分東署に提出した。