貧困線
貧困線(ひんこんせん、poverty line、poverty threshold)は、統計上、生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標。
イギリスのシーボーム・ラウントリーによって導き出された。
それ以下の収入では、一家の生活が支えられないことを意味する。貧困線上にある世帯や個人は、娯楽や嗜好品に振り分けられる収入が存在しない。
貧困線は、社会学や経済学の指標であり、貧困状態にある住民を減らすため、必要な社会政策を決定するのに有効である。貧困線以下にある住民が多い社会は、最低限の生活を送る必要があるため、経済発展が阻害される。このため、近代的な国家の目標は、社会の全ての構成員を貧困線を上回る収入を生活保障や雇用保険の失業等給付を通して、保障することにある。
貧困線を計算する基本の手法は、1人の成人が1年間に最低限必要な物の購入費用を積み立てていく方法がとられる。「住環境に費やす費用が収入のもっとも大きな割合を占めることが多い」ことから、歴史的に経済学者は、物件価格や賃貸費用の変動に注目してきた。個人の年齢や家族構成により貧困線は上下する。多くの先進国では、娯楽や嗜好品なども貧困線を算出する際に加算している。これは「単に衣食住が満たされる状況は、貧困状態未満である」という認識を持つため。
ただ、貧困線は、厳密な指標ではなく、国や機関によって異なる。そのため、貧困線を若干上回る収入の層とやや下回る収入の層の間に、実際には大きな生活水準の差はない場合もある。世界貧困線は、現在は「2017年の購買力平価(PPP)が1人当たり1日2.15$以下の層」と設定されている。また、最初に世界貧困線を定めたのは、1990年の時である。世界銀行の研究者グループは、世界の貧困層の数を把握するため、世界最貧国の基準を用いた測定法を提案した。彼らは、当時の最貧国数カ国の国別貧困ラインを検証し、購買力平価(PPP)を用いてそれらを米ドルに換算し、その平均値を算出した結果、1人当たり約1ドル/日という数値を出した。2005年、当時の世界最貧国のうち15カ国の国別貧困ラインの平均を用いて国際貧困ラインの改定が行われ、この改定後の貧困ラインが、1人当たり1.25ドル/日という数値となった。そして2015年10月、国際貧困ラインを1.25ドル/日から1.90ドル/日に改定した。この改定は、物価の変動を反映させることで、より正確に貧困層の数を把握する目的で行われ、2011年に世界各国から新たに集められた物価データに基づいて設定された。更に、2022年9月に物価の変動を反映して、1.90ドル/日(2011年アメリカドルPPPベース)から2.15ドル/日(2017年アメリカドルPPPベース)に改定した。
絶対的貧困(ぜったいてきひんこん)とは、食料・衣服・衛生・住居について最低限の要求基準により定義される貧困レベルである。1970年代に「人間の基本的必要の充足」を開発の目的であるとしたロバート・マクナマラ総裁時代の世界銀行で用いられはじめた概念で、低所得、栄養不良、不健康、教育の欠如など人間らしい生活から程遠い状態を指す。この指標は絶対的なものであるため、各々の国家・文化・科学技術水準などに関係なく、同じレベルでなければならないとされている。こういった絶対的指標は、各個人の購買力だけに着目すべきであり、所得分布などの変化からは独立していなければならない。
絶対的貧困を示す具体的な指標は国や機関によって多様であるが、2000年代初頭には、1人あたり年間所得370ドル以下とする世界銀行の定義や、40歳未満死亡率と医療サービスや安全な水へのアクセス率、5歳未満の低体重児比率、成人非識字率などを組み合わせた指標で貧困を測定する国際連合開発計画の定義などが代表的なものとされている。国連ミレニアム宣言により制定された『ミレニアム開発目標』ではこうした世界の絶対的貧困率を2015年までに半減させることが明記された。
世界銀行は、2013年4月に開催されたIMFとの合同総会で、2030年までに極度の貧困(2005年基準の米ドル購買平価[PPP]ベースで1日1.25ドル未満)で生活する人の割合を2030年までに3%まで減らし、所得の下位40%の人々の所得を引き上げ繁栄を共有するという2つの目標を掲げた。更に、2015年10月に国際貧困ラインを2011年の購買力平価(PPP)に基づき1日1.90ドルと設定、これは年換算で365日693.5ドル・366日695.4ドル(2015年10月以前は2008年に2005年の購買力平価に基づき設定された1日1.25ドルと設定されていた、これは年換算で365日456.25ドル・366日457.5ドル)。その後、2022年9月に国際貧困ラインを2017年の購買力平価(PPP)に基づき1日2.15ドルと設定(年換算で365日784.75ドル・366日786.9ドル)した。
このように絶対的貧困は、一定の指標を定め、その基準に沿って一律に定義される。しかしながら、こうした貧困の定義に対しては、何が必要かをめぐる社会的・文化的個別性や、ニーズを充足する手段の獲得における社会内部での階層化(たとえばピーター・タウンゼントが相対的剥奪という語で示そうとした状況)、そしてまた貧困状況をもたらす社会構造に対する批判的視点も必要ではないかとの批判も存在する。
また、別の批判の1つに、貧しさとは、場所によって生存に必要最低限の条件が変わること、そしてこれを満たさない状態を絶対的貧困であるとの見解をロバート・アレンが示している。
そのため、ロバート・アレンは、国によって異なる気候や食生活を反映させた貧困線を定義した。そして、食費と住居費・衣料や光熱費などの食費以外を合算した必要最低限の費用を貧困線とした。
その結果、右の表より、それぞれの国で異なる貧困線が出てきた。この表では、大半の国の貧困線が、世界銀行が定める1日2.15ドル(2017年アメリカドルPPP)を超えている。そして、アメリカとヨーロッパ諸国以外、食費の比重が多く、逆にアメリカ・イギリス・フランスの先進諸国3国は、住居費の比重が重かった。またアレンの計算によれば、低所得国貧困層の消費は最低限の要件を満たす支出内容に似る一方、高所得者の消費は肉類や動物性脂肪が多く、差が大きい。
そして、世界の絶対的貧困人口はロバート・アレンが算出した貧困線の方が、2011年アメリカドルPPPベースであるが世界銀行の貧困線を使うよりも約5割多くなった。
国際連合開発計画の委託を受けた2000年度『人間開発報告書』によると、1999年に1日1ドル以下(365日365ドル・366日366ドル、1993年基準の米ドル購買平価[PPP]ベース)で生活している絶対的貧困層は、1995年の10億人から12億人に増加しており、世界人口の約半分にあたる30億人は1日2ドル未満(365日730ドル・366日732ドル未満、1993年基準の米ドル購買平価[PPP]ベース)で暮らしていた。また、2017年基準の米ドル購買平価(PPP)ベースで見た場合、1999年の1日2.15ドル未満の絶対的貧困層は、18億2,902万人(世界人口の約30.3%)であり、貧困線の2倍にあたる1日4.30ドル未満の場合は、34億8,818万人(世界人口の約57.8%)であった。
そして、2015年7月6日に発表された「ミレニアム開発目標報告2015」によれば、極度の貧困は1995~2015年にかけて、大幅に減少した。1990年には開発途上国の人口の半数近くが1日1.25ドル未満(2005年アメリカドルPPPベース)で生活していたが、2015年にはその割合が14%まで低下し、約3分の1となった。世界全体では、1990年の19億人から2015年には8億3,600万人と半数以下に減少した。進展の多くは2000年以降に見られ、ミレニアム開発目標を達成することが出来た。 但し、極度の貧困率の世界的な低下の大部分を中国とインドが占めていること、更に人口が急増したため、「貧困者の数」そのものの減少は、はるかに小さい。2010年時点で世界には、約10億人の極度の貧困者がいた。中国とインドを無視すると、残りの開発途上国では、1990年から2010年までの間に貧困から脱却した人の数はわずか1億5,000万人程度であり、実際には、サハラ以南のアフリカの貧困者数は1990年から1億2,000万人増えていた。
貧困率(1日2.15ドル未満、2017年アメリカドルPPPベース)は、2019年時点で、6億4,810万人(世界人口の約8.4%)である。 貧困層の約60.0%(約3億8,900万人)がサブサハラ・アフリカ地域に集中しており、約88.1%(約5億7,073万人)がサブサハラ・アフリカ地域もしくは南アジア地域に、また残りの11.9%(約7,737万人)がそれ以外の地域に住んでいることになる。サブサハラ地域以外での貧困率の平均値は1.1%(東アジア及び太平洋諸国)から8.5%(南アジア)に対し、サブサハラ・アフリカでは約35.1%(2019年)が貧困ライン以下となっており、地域別の貧困率において偏りがでている。特に中東・北アフリカ地域での極度の貧困率の増加が顕著となっている。
また、1日3.65ドル未満の場合は、18億254万人(世界人口の約23.5%)であり、サブサハラ・アフリカで約6億9,104万人(サブサハラ・アフリカ地域人口の約62.4%)、南アジアは約7億7,194万人(約42.0%)であった。 1日6.85ドル未満の場合は、35億9,021万人(世界人口の約46.7%)であった。1日6.85ドル未満の貧困層は、サブサハラ・アフリカで9億5,775万人(サブサハラ・アフリカ地域人口の約86.5%)、南アジアは15億819万人(南アジア人口の約82.2%)であった。
しかし、2014年以降の貧困削減のペースには以前に比べ減速が見られており、2013年から2015年にかけての年間貧困率の減少は0.9ポイントであった。2030年までに極度の貧困(2011年米ドル基準で1日1.90ドル未満)撲滅を達成するには、所得の下位40%の人々を8%以上にまで所得拡大させる必要がある。現在のペースのままでは、2030年までに極度の貧困率は5%を超えることが予想されている。
また、中東及び北アフリカ地域では、アラブの春による混乱によって起きたアラブの冬の影響(シリア内戦や2015年イエメン内戦、2020年10月23日まで行われた2014年リビア内戦等)を受けて、2013年の2.2%から2018年の約7.5%と3倍以上に増加している。
更に、コロナウイルス感染症2019流行による経済悪化とロシアのウクライナ侵攻により、2022年は2020年のピークから減少するものの、コロナウイルス感染症2019流行前の2019年より多くなり、極度の貧困層人口が6億6,670万人~6億8,500万になることが予想されている。
世界銀行が公式に採用されているわけではないが、高所得国の貧困線を、1日24.35ドル(2017年アメリカドルPPPベース)と算定している。
以下は、世界銀行のサイトより、一日25ドル以下で生活している人口割合を下表に示す。一日24.35ドルでなく25ドルにした理由は、単純に世界銀行のサイトで24.35ドルと選択できず、直近上位である25ドルにしたためである。
日本は、高所得OECD加盟国32カ国中12番目に高い国であり、G7加盟国の中で3番目に高い国である。また、1人当たり45,000ドル以下(2017年アメリカドルPPPベース)のOECD加盟諸国の中で、スロベニアに次いで低い。
傾向として、北欧諸国は少ない傾向にある。
総務省の2019年全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)(2021年8月31日発表)で、世帯人員総数1億1,586万9,561人を対象に、以下のような結果となった。
また、年間可処分所得とは、世帯員ごとの年間収入額から、年間の税額及び社会保険料を推計し、控除した所得である。そして、世帯員ごとに計算された年間可処分所得を合算し,世帯の年間可処分所得を計算した。
更に、世帯当たり所得が同水準であっても世帯人員によって1人当たりの効用水準が異なることを考慮して、世帯の年間可処分所得を等価世帯人員で調整する。等価世帯人員(equivalent household member)とは世帯人員に等価弾性値(0~1の値をとる)を累乗したものである。なお、等価弾性値が0のときは世帯所得がそのまま各世帯員の効用(等価可処分所得=世帯員ごとに計算された年間可処分所得の合算)となり、1のときは1人当たりの所得が各世帯員の効用(等価可処分所得=世帯員ごとに計算された年間可処分所得の合算/世帯人員)となる。また、ここでの等価世帯人員の等価弾性値は0.5である。
そして、下記の「OECD基準」と「従来型算定」は、前者は従来の調査での「非消費支出」に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金・個人年金等の掛金」及び「親族や知人などへの仕送り額」を加えた所得額であり、後者はOECD基準でなく、従来の調査で産出された所得額である。
絶対的貧困世帯を対象として2019年の年間可処分所得の中位数(OECD基準)である269万円を基準値とした場合、中位数(実質値)50%未満世帯の平均所得は約90万6,000円、収入ギャップは67.358%であり、ジニ係数0.288であった。
中位数(実質値)60%未満(161万4,000円未満):世帯員分布16.967%
中位数(実質値)50%未満(134万5,000円未満):世帯員分布11.233%
2004年の年間可処分所得の中位数である308万3,104円(従来型算定)を基準値とした場合、中位数(実質値)50%未満(154万1,552円未満)世帯の平均所得は約101万1,000円、収入ギャップ68.833%、ジニ係数0.286となる。
中位数(実質値)50%未満(154万1,552円未満):世帯員分布13.733%
この調査では、相対的貧困の手法を流用して絶対的貧困ラインを模索する段階にとどまっており、絶対的貧困ラインと絶対的貧困率を確定するにはさらにその所得以下では生活が維持できないことを示す必要がある。
なお、世界銀行によれば、高所得国の貧困線は一日24.35ドル(2017年アメリカドルPPPベース、日本円換算で2,792.81円)であり、2013年の日本で、一日25ドル未満の人口比率は約16.72%であった。参考に、近隣諸国の一日25ドル未満の人口比率は、台湾は約20.0%(2016年)、韓国は約23.50%(2016年)、中国は約88.40%(2019年)である。
相対的貧困(そうたいてきひんこん)の定義は、一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていないことである。等価可処分所得とは、世帯の収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入である可処分所得を、世帯人員の平方根で割って調整した額をいう。通常、貧困線には 「等価可処分所得の中央値の50%」を用いる。人口に占める相対的貧困の割合を相対的貧困率という。なお、等価可処分所得には、預貯金や不動産等の資産は考慮されない。また、貧困線の基準値として「中央値の50%」を用いることについては科学的根拠に欠けるという批判もある。
実収入-非消費支出=可処分所得
可処分所得÷√世帯人員=等価処分所得
※等価弾性値=0.5(平方根)。現物給付、預貯金、資産は考慮しない。
絶対的貧困率と違い数学的な指標なので主観が入りにくいとされるが、国によって「貧困」のレベルが大きく異ってしまうという可能性を持つ。この為、先進国に住む人間が相対的貧困率の意味で「貧困」であっても、途上国に住む人間よりも高い生活水準をしているという場合と先進国においては物価も途上国より高く購買力平価を用いた計算をすると途上国よりも生活水準が低い場合が存在する。
国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいう 。
最新のデータであるOECDの2022年の統計によれば、相対的貧困率は下記の表となる。 総合で高い国は高い順に、南アフリカ共和国、コスタリカ、アメリカであり、逆に低い国は低い順に、アイスランド、チェコ、デンマークである。 18歳未満で高い国は高い順に、南アフリカ共和国、コスタリカ、トルコであり、逆に低い国は低い順に、フィンランド、デンマーク、アイスランドである。 18~65歳で高い国は高い順に、南アフリカ共和国、コスタリカ、アメリカであり、逆に低い国は低い順に、チェコ、アイスランド、スロベニアである。 66歳以上で高い国は高い順に、韓国、ラトビア、エストニアであり、逆に低い国は低い順に、アイスランド、デンマーク、ノルウェーである。
なお、表には無いが、中国とインドの相対貧困率は、2011年時点で以下のようになっており、特に中国はどの年齢層も2011年のデータがあるOECD加盟諸国及びコスタリカ、ロシア、ブラジルの中で最も多かった。
中国:約28.8%(18歳未満:約33.1% 18~65歳:約26.0% 66歳以上:約39.0%)
インド:約19.7%(18歳未満:約23.6% 18~65歳:約17.1% 66歳以上:約22.9%)
日本の貧困率について表した最新のデータであるOECDの2022年の統計によれば、日本の相対的貧困率(2018年)は、同じ年の2018年に調査されたOECD諸国35カ国(2018年以後に加盟したリトアニア・コスタリカ含む)の中での立ち位置は以下のようになっている。
総合:15.7%であり、メキシコ(15.9%)に次いで8番目に相対的貧困が高い。
18歳未満:14.0%であり、ニュージーランド(14.9%)に次いで、11番目に相対的貧困が高い。
18~65歳:13.0%であり、ラトビアとギリシャ(13.1%)に次いで、8番目に相対的貧困が高い。
66歳以上:20.0%であり、イスラエル(20.6%)に次いで、12番目に相対的貧困が高い。
これは、日本の貧困率が先進国の中でもかなり高い部類に入っていることが示されている。日本より貧困率が高いトルコ、チリ、ラトビア、エストニア・リトアニア・コスタリカはいずれもOECDには加盟しているが、先進国とはっきり言える経済力ではないため、その点を踏まえると、日本は先進国の中でアメリカ、イスラエル、韓国に次いで4番目に貧困率が高い国という見方もできる。
また、66歳以上の多くが受け取る年金に関しては、退職後の年金の代替率は37%と4割を切っており、全キャリアを通じた任意加入の年金を合わせた場合は、62%になるものの、45歳からの加入だとその上昇幅は大きく狭まってしまう。一般的な雇用労働者の年金制度の対象外であることから、自営業者は年金の拠出額も受給額も低い。OECDの推定では、受給額は正規雇用労働者の約3分の1で、OECD諸国の中でメキシコに次ぎ2番目に低い。
更に貧困率の低い国を見てみると、西欧諸国の大半が10%以下の国であり、2018年の総合で35か国中もっとも低いチェコの6.1%とデンマークの6.4%を筆頭に、貧困率が低い。
日本の相対的貧困率は、以下の表より2018年の時点で15.4%(新基準:15.7%)であり、旧基準のデータが存在する1985年以降、3年ごとの調査の中で5番目に高い数値となっている。
2020年7月17日発表の厚生労働省による国民生活基礎調査では、日本の2018年の等価可処分所得の中央値名目値253万円(新基準:248万円)の半分名目値127万円(新基準:124万円)未満の等価処分所得の世帯が、相対的貧困率の対象となる。2018年調査ではOECDの基準に合わせた新基準において、従来の調査での「非消費支出」に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金・個人年金等の掛金」及び「親族や知人などへの仕送り額」を加えた上で、貧困率を算出している。各名目値は、新基準で見た場合、単身者では可処分所得が約124万円未満、2人世帯では約175万円未満、3人世帯では約215万円未満、4人世帯では約248万円未満に相当する。
1年の総労働時間を法定労働時間2096時間~2080時間とすれば、可処分所得(「実収入」から「非消費支出」を差し引いた額で,いわゆる手取り収入。賃金などの就労所得、資産運用や貯蓄利子などの財産所得、親族や知人などからの仕送り等等。公的年金、生活保護、失業給付金、児童扶養手当てなどその他の現金給付を算入する。)が名目値で124万円の年収に達する時給は約592円~597円以上となり最低賃金水準を下回る、2人世帯では時給約837円~843円以上となり、3人世帯では時給約1,025円~1,033円以上、4人世帯では時給約1,184円~1,193円以上で可処分所得名目値に達する。これに非消費支出(直接税や社会保険料、資産運用の必要経費など世帯の自由にならない支出及び借金利子など。)分を加算した金額が相対的貧困線以上の実収入(一般に言われる税込み収入。世帯員全員の現金収入を合計したもの。)となる。※現物給付(保険、医療、介護サービス等)、資産の多寡については考慮していない。
子どもの貧困率は13.5%(新基準:14.0%)、子供がいる現役世帯の貧困率が12.6%(新基準:13.2%)。貧困率は子供がいる現役世帯のうち大人が一人48.1%(新基準:48.2%)、大人が二人以上の貧困率が10.7%(新基準:11.7%)となっている。※世帯とは、住居と生計を共にしている人々の集まりをいい、大人とは18歳以上の者、子供とは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
総務省の2019年全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)の年間収入・資産分布等に関する結果 [分布指標](2021年8月31日発表)で、世帯人員総数1億1,586万9,561人を対象に、以下のような結果となった。
2019年(令和元年)の貧困線は、下記の表より、等価可処分所得の中央値279.1 万円(新基準は、269.0万円)の半分の額139.6万円(新基準は、134.5万円)となっており,相対的貧困率(貧困線に満たない世帯人員の割合)は10.9%(新基準は、11.2%)となり、前回2014年調査結果の9.9%から1.0ポイント上昇している。
また、子どもの相対的貧困率(18歳未満)は、貧困線(約139.6万円)を用いて場合は10.1%(新基準は、10.3%)となり、前回2014年調査結果の7.9%から2.2ポイント上昇している。
注)世帯主の年齢階級別及び世帯類型別の相対的貧困率は、前者は表7-13から、後者は7-17の再掲値から出している。そのため、結果の概要に記載されている数値とは異なる。そして、OECDの基準に合わせた新基準において、従来の調査での「非消費支出」に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金・個人年金等の掛金」及び「親族や知人などへの仕送り額」を加えた上で、貧困率を算出している。
前項の国民生活基礎調査の相対的貧困率と違う値を示す理由は、①回収率、②調査系統、③対象母集団、 ④標本の復元・補正方法の違いといった統計技術的な点が影響している可能性があることと、両調査における貧困線の水準に大きな違いがない中、150万円未満の所得で生活する65歳未満の2以人以上世帯の割合の違いなどが貧困率の差につながっている可能性が考えられる。
山形大学の戸室健作は人文学部研究年報第13号で2012年の都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率を算出した。
日本は、かつての調査では北欧諸国並みの水準で「一億総中流」と言われたが、1980年代半ばから2000年にかけて貧富格差が拡大し相対的貧困が増大した。
なお、ジニ係数と相対的貧困率は定義が異なるので一概に比較は出来ないが、単身世帯を含めたすべての世帯における年間可処分所得(等価可処分所得)のジニ係数で国内格差をみると日本はアメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダの英語圏諸国より格差が小さく、フランス・ドイツとほぼ同程度の格差であった。
相対的貧困率は、1980年代半ばから上昇している。この上昇には、預貯金や不動産を所有しつつも収入は年金しかない「高齢化」や「単身世帯の増加」、そして1990年代からの「勤労者層の格差拡大」が影響を与えている。「勤労者層の格差拡大」を詳しくみると、正規労働者における格差が拡大していない一方で、正規労働者に比べ賃金が低い非正規労働者が増加、また非正規労働者間の格差が拡大しており、これが「勤労者層の格差拡大」の主要因といえる。
経済学者の大竹文雄は、日本で相対的貧困率が高くなっている要因として、1)不況、2)技術革新、3)グローバル化、4)高齢化、5)離婚率の上昇を挙げている。
各国家の国民貧困線は、世帯調査に基づいて人口加重したものによって作成されている。そのため国家間で定義は異なるため、その数字を国家間で比較することはできない。例えば豊かな国では貧しい国よりも、貧困の基準がより寛大になっている。
2021年の米国では、65歳未満を対象とした貧困線は年収14,097ドル(65歳以上は、12,996ドル)、4人家族で18歳未満の子供が2人の世帯では年収27,479ドルであった。
アメリカ合衆国国勢調査局は、2022年9月に、2021年の国民貧困線は約11.6%(約3,793.3万人)であると発表した。コロナウイルス感染症2019流行の影響による経済悪化により、1959年以降貧困層の割合が最少となった2019年の約10.5%(約3,398.4万人)から1.1%増加する結果となった。
2021年の貧困率の内訳は、
18歳未満:約15.3%(1,114.9万人) 18~64歳:10.5%(2,068.2万人) 65歳以上:約10.3%(580.2万人)
男性:約10.5%(1,701.9万人 ) 女性:約12.6%(2,091.4万人)
白人(非ヒスパニック):約8.1%(1,580.5万人) ヒスパニック:約17.1%(1,069.0万人)
黒人:約19.5%(858.3万人) アジア系:約9.3%(192.2万人)
学歴別(25歳以上)
全体:約10.0%(2,263.0万人) 高卒未満:27.2%(541.7万人) 高卒:13.2%(851.8万人)
大学中退もしくは大学学科履修中:約9.2%(522.9万人)  大卒以上:約4.1%(346.7万人)
アメリカ:約11.0%(3,108.3万人) 外国(帰化):約10.6%(242.8万人) 外国(末帰化):約18.5%(442.2万人)
両親がいる世帯:約4.8%(295.1万人) 片親(母)世帯:約23.0%(359.6万人) 片親(父)世帯:約12.0%(86.9万人)
全体(18歳以上65歳未満):10.5%(2,098.2万人)  就労有(週労働35時間以上かつ年間50週以上):約1.8%(204.5万人)
就労有(週労働35時間未満又は年間50週未満):約12.2%(514.4万人)  就労無:約30.0%(1,379.3万人)
である。
また、貧困線より半分以下が約5.5%(1,818.5万人)、1.25倍までの人を含めると約15.4% (5,044.5万人)、1.5倍までの人を含めると約19.4%(6,376.4万人)、2.0倍の人を含めると約27.6%(9,058.4万人)である。特に黒人やヒスパニックの貧困層は貧困線の2倍含めた場合は前者で約41.4%(1,822.7万人)、後者で約40.5%(2,529.8万人)となり、非ヒスパニック系白人(約21.1%、4,092.7万人)やアジア系(約21.3%、439.9万人)と比べて、約2倍の割合となる
貧困線とは別に、2022年の子供が2人いる4人家族のアメリカ全体平均での生活賃金は、25.02ドルである。年収に換算した場合、貧困線の約3.5倍に当たる104,077.70ドルであった。また、この金額は大人が年間2,080時間働いている場合の時給額である。そして子供は、1人目は4才、3人目は9才、3人目は15歳の場合を想定している。
また、大都市圏の中で全米一生活費が高いサンノゼ市の場合は、成人1人が生活するには時給26.20ドルを必要とし、子供2人を持つ成人2人(両方とも働いている)の家庭では時給35.40ドルを必要だとしている。