長崎県交通局
長崎県交通局(ながさきけんこうつうきょく)は、長崎県で「長崎県営交通事業の設置等に関する条例」(昭和41年12月20日長崎県条例第51号)に基づきバス事業を運営している地方公営企業である。通称長崎県営バスまたは県営バス。およそ400両の車両を保有するバス事業者(公営バス)であり、県が運営するバス事業としては日本唯一の存在である。
1934年(昭和9年)3月16日、全国初の国立公園である雲仙国立公園が誕生した際に、旅客輸送の手段として設立された。長崎県の観光振興という設立目的から、公営事業者でありながらも貸切・高速バス事業を展開しており、九州内の公営バス事業者では唯一の九州高速バス予約システム運営委員会発足当時からの加盟事業者でもある。
都道府県単位で公共交通機関を運営しているのは東京都(東京都交通局)と長崎県のみであり、県営としては日本唯一である。地元では単に県営バスとも称され、公式サイトのURLも「www.keneibus.jp」である。
営業キロ数は2013.69kmで、全国の公営バスの総営業キロ数の2割を占め、第1位である2021-08-19。
1933年(昭和8年)12月4日 - 通常長崎県会(現 長崎県議会)において県営バス創業に関する議案が原案通り可決される。
当時の長崎県の財政は窮迫しており、県営バスの開業により税外収入を確保するねらいがあった。
当時、島原方面への自動車営業者の中には民間事業を圧迫するものとして県営バス創業に反対する意見があったため、長崎市会(現 長崎市議会)で同日以下のような建議案が可決し、長崎市側の善処が要望された。
建議の内容 - 長崎市と雲仙間の交通はとても不便であることが認められる。それに加え、来年の春には国際産業観光博覧会の開催により、長崎市と雲仙間の交通が今までにないほど頻繁になることが予想される。よって長崎市理事者にはこの際、県営バスの実現に関し、急速に適切有効な努力を払われることが望まれる。
1934年(昭和9年)
1月23日 - 共栄自動車の路線・営業権を買収。
1月24日 - 崎陽自動車の路線・営業権を買収。
1月25日 - 梅崎自動車の路線・営業権を買収。
1月26日 - 長諫自動車の路線・営業権を買収。
2月28日 - 温泉自動車の路線・営業権を買収。
3月10日 - 県営バス事業の起債が認可される。
3月24日 - 長崎・諫早・雲仙地区のバス事業者5社を買収し長崎県営自動車を設立。長崎県営自動車運輸事務所を設置し、長崎・諫早間のバス事業を開始。
5月6日 - 雲仙直通バスの運行を開始。
1937年(昭和12年)7月27日 - 小浜営業所を開設。
1941年(昭和16年)
1月10日 - 県が雲仙小浜バス株式の過半数を取得。
3月1日 - 雲仙出張所を開設。
3月31日 - 雲仙小浜バスのバス事業を受託。
6月1日 - 長崎県自動車局に改称。
12月1日 - 大村出張所を開設。
12月24日 - 大村地区の路線の運行を開始。
1942年(昭和17年)3月19日 - 島原市内線の運行を開始。
1943年(昭和18年)
7月13日 - 雲仙小浜バスの路線・営業権を買収。
12月1日 - 諫早営業所開設。
1943年(昭和19年)2月21日 - 島原自動車の路線・営業権を買収。
1945年(昭和20年)8月9日 - 長崎市に原子爆弾が投下され、大きな被害を受ける。
1947年(昭和22年)
1月25日 - 長崎県営バス全線復活。長崎・小浜・諫早線を中心に戦前に近い状態に戻る。
7月29日 - 長崎県交通局に改称。
1948年(昭和23年)5月11日 - 長崎県公共事業部に改称。
1949年(昭和24年)
4月25日 - 1944年(昭和19年)7月11日以来運休になっていた大波止線を再開。
8月1日 - 民間会社所有の網場‐小浜‐京泊間の航路および船舶を買収。
12月29日 - 長崎市内4路線の運行を開始。
1950年(昭和25年)
1月4日 - 網場‐小浜‐京泊間の定期航路運航を開始。
8月12日 - 長崎県交通部に改称。
1951年(昭和26年)
1月1日 - 網場‐小浜‐京泊間定期航路の運行を休止(1952年10月25日付で航路廃止)。
6月15日 - 特急バスの運行を開始。
9月3日 - 長崎市内でのスクールバスの運行を開始。
1953年(昭和28年)6月30日 - 西肥自動車との間に長崎・佐世保線相互乗り入れ運輸協定調印。
1954年(昭和29年)5月1日 - 長崎‐雲仙間の定期遊覧バスの運行を開始。
1956年(昭和31年)10月12日 - 長崎自動車・西肥自動車の三者間で西海橋相互乗り入れ運輸協定成立。
1957年(昭和32年)7月25日 - 諫早大水害により諫早・大村営業所管内で甚大な被害を受ける。
1958年(昭和33年)9月1日 - 三菱重工業長崎造船所などのある長崎港西岸地区と市内中心部との間を結ぶ立神線の運行を開始。
1959年(昭和34年)7月 - 雲仙営業所が発足。
1963年(昭和38年)
1月22日 - 旅行業・ターミナル業務受託・車両賃貸等を行う子会社の長崎交通サービス株式会社を設立。
7月15日 - 長崎県交通局に再改称。
12月22日 - 長崎駅前に交通局本局庁舎及びバスターミナル(長崎交通産業会館ビル)が完成。
長崎県と長崎商工会議所が共同で出資。6億2,000万円で建設。鉄筋コンクリート地下1階・地上6階建て。
地下1階と地上2階を長崎県交通局が使用。5・6階を長崎商工会議所が使用。
1964年(昭和39年)3月24日 - 長崎県営バス創業30周年記念式典を挙行。
1968年(昭和43年)5月1日 - 路線バスのワンマン運行を、特急長崎 - 佐世保線(1967年(昭和42年)11月17日開業)で開始。
1969年(昭和44年)5月6日 - 本局を、長崎交通産業会館内から長崎市幸町6-21の新庁舎に移転。
1970年(昭和45年)11月 - 路線バスのワンマン運行を本格的に開始。
1972年(昭和47年)3月1日 - 長崎交通サービス株式会社の商号を長崎県営バス観光株式会社に変更。
1975年(昭和50年)5月 - 長崎空港が開港。長崎市内 - 空港間でリムジンバスの運行を開始。
1978年(昭和53年)7月13日 - 市内路線での冷房車の運行を開始(長崎市内線)。
1982年(昭和57年)7月23日 - 長崎大水害が発生。矢上地区をはじめ各所で運行中のバスや営業所などが被災するが、対応に努め、乗客からの犠牲者発生は防ぐ。
1989年(平成元年)3月20日 - 長崎 - 大阪間の夜行高速バス「ロマン長崎号」運行開始。同局初の夜行高速バス。
1990年(平成2年)8月3日 - 11月4日 - 「'90長崎旅博覧会」開催。
PR用ロンドンバスの運行(1989年(平成元年)6月1日より)や、福祉バス・シャトルバス・ゾーン周遊バスの運行を行う。
1991年(平成3年)6月 - 雲仙普賢岳の噴火活動の活発化により、島原・雲仙地区で運休などの影響。以後、火山活動が鎮静化するまで迂回運行や避難住民の輸送などの対応にあたる。
1994年(平成6年)9月10日 - 西彼杵郡長与町南部・長崎サニータウンと長崎市内を結ぶ路線の運行を開始。
1997年(平成9年)9月 - 長崎県内で初導入となるスロープ付きワンステップバスを、長崎市内線で運行開始。
1998年(平成10年)3月16日 - 長崎市矢上団地 - 市内中心部間通勤シャトルバス運行開始。
1999年(平成11年)2月5日 - 長崎 - 雲仙線で日野・セレガHIMRの運行を開始。ディーゼル・電気ハイブリッドバスとしては九州初導入。車両には「そよかぜ」の愛称が付与された。
2002年(平成14年)12月24日 - 本局・長崎営業所を長崎市八千代町3-1に移転。
2005年(平成17年)
2月17日 - 長崎 - 宮崎間の高速バス「ブルーロマン号」運行開始。
3月31日 - 島原地区の運行縮小(島原市内線など)により、島原出張所廃止。
11月30日 - 雲仙 - 島原(大手)間の路線廃止。
2006年(平成18年)3月 - ノンステップバスを導入。
2007年(平成19年)3月31日 - 長崎 - 雲仙間(特急)を除く島原半島の全16路線が廃止され、島原半島から撤退。小浜営業所・雲仙出張所廃止。
2009年(平成21年)
2月 - 福岡県筑紫野市に福岡営業所(貸切)を開設。
県外からの長崎県内向け団体旅行客(福岡空港や新幹線(博多駅)経由で九州入りする団体ツアーなど)の誘致・集客強化を図る目的。
4月1日 - 諫早 - 長崎間の一部系統を、県交通局全額出資による長崎県央バスへ移譲。同社へ諫早・大村の各営業所の路線バスの運行管理業務を委託。
2010年(平成22年)4月1日 - 諫早 - 長崎間高速シャトルバスを、試験運行から本格運行へ移行。併せて大村 - 長崎間高速シャトルバス運行開始。
2012年(平成24年)4月1日 - 大村市内線において、路線再編と系統番号の設定(後述)を行い、併せて指定停留所での乗継割引制度を導入。
大村ターミナル及び大村駅前で別系統へ乗り継ぐと、乗り継ぎ後の運賃が100円割り引かれる。
2013年(平成25年)5月31日 - 長崎 - 神戸・大阪間の夜行高速バス「ロマン長崎号」廃止。本州方面夜行高速バスから撤退。
2014年(平成26年)
3月31日 - 長崎市矢上地区について、ローカル路線の運行から撤退。主に市内中心部との間を結ぶ基幹路線は存続する。廃止地区の運行は翌4月1日から長崎自動車(長崎バス)に引き継がれる。
4月1日 - 長崎市北部・滑石地区及び長与町南部・まなび野地区と長崎東高校・中学校を結ぶ路線を開設。
8月1日 - 長崎市北部において、滑石地区 - 住吉地区 - 女の都団地・本原地区・三原団地を結ぶ路線を開設。
2015年(平成27年)
4月1日 - 長崎市北部・中心部において、滑石団地 - 中央橋線、滑石団地 - サニータウン線、片淵 - 長崎駅前線の運行を開始。諫早地区・大村地区でフリー乗降区間を新設。
10月1日 - 長崎自動車の運賃改定に伴い、県営バスでも運賃改定を実施。
2018年(平成30年)12月1日 - 長崎自動車の運賃改定に伴い、県営バスでも運賃改定を実施
2019年(令和元年)10月1日  - 消費税増税分を運賃に適正に転嫁するために、長崎空港リムジン以外のバス運賃を改定
2020年(令和2年)
4月25日 - 新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による利用客への感染拡散防止により、この日より同年5月31日までの期間においては当局運行の県外向け高速バス全路線(うち熊本線については同年5月1日より。全路線とも共同運行会社便も含む)を全面運休ならびに当局高速バス予約センターを全面休業。翌6月1日より一部路線を除くほとんどの路線において減便ながらも運行再開に伴い、高速バス予約センターも営業再開。
6月21日 - 前日をもって長崎スマートカードの新規発行・積み増しを終了、当日より nagasaki nimocaを運用開始。
9月30日 - 長崎スマートカードの利用を終了。
2021年(令和3年)
3月15日 - 新型コロナウイルス感染拡大による利用客の減少のため、本年度決算を約10億円の赤字の見込みと発表(赤字は3年連続)。経営改善のため、新年度ダイヤ改正で長崎市内を中心に平日の路線バス約80便の減便の方針を示す。
6月 - 長崎市内のバス路線について、長崎自動車との間で、独占禁止法の適用を除外する特例法に基づく共同経営の検討を開始。公営バス事業者を含む形での共同経営の検討は全国初。
8月 - 東京パラリンピック輸送関係で長崎、諫早、福岡の各営業所から貸切車両を東京に派遣。
2022年(令和4年)
4月1日 - 長崎自動車との長崎市内のバス路線共同経営が国土交通省から3月に認可され、これによる路線再編、ダイヤ改正を実施。
両事業者の重複路線のうち、東長崎地区・日見地区は長崎県交通局、滑石地区は長崎自動車による運行に原則として一本化。日見地区ではさらに、日中の需要に合わせ便数・運行間隔を調整。これらにより効率化を図る。
長崎県交通局は東長崎地区の長崎自動車廃止便を補う一部増便を実施。滑石地区では逆の対応がなされる。
5月16日 - 諫早駅再開発に伴い、諫早バスターミナルが新施設に移転。
ターミナル(発券カウンター・待合室等)は諫早駅再開発ビル(イーサ)1階に設置。その前面の諫早駅東公共交通広場内に乗降場7バースを設置。
9月23日 - 西九州新幹線の開業に伴い、大村市内線でダイヤ改正を実施し、北部循環線を新設。
10月1日 - 東長崎地区で、4月1日の路線再編後も長崎自動車運行で残っていた地域線が、長崎市コミュニティバス東部線に転換の上、運行事業者は長崎県交通局となる。これにより東長崎地区のバス運行は長崎県交通局に完全に一元化。また、同日からは長崎市中心部において、商業施設や公共施設を周遊する新路線「まちなか周遊バス」を、長崎自動車との共同運行で開設。
12月13日 - 収支改善を図る経営改善策の一環として、2023年度に子会社の長崎県央バスを廃止し、事業を2024年度から交通局に統合する方針を長崎県議会観光生活建設委員会で表明。
2023年(令和5年)5月1日(予定事項) - 矢上営業所を長崎市平間町373-2(旧:長崎バス東長崎営業所跡地)に移転と同時に、東長崎営業所に営業所名称を変更
局長(交通事業管理者)
総務課、財務課
経営企画室、運輸課、貸切課、指導課、中央整備工場、長崎営業所、矢上営業所、長与営業所、諫早営業所、大村営業所、福岡営業所
本局・長崎営業所(長崎市八千代町3番1号、32)- 高速バス・空港リムジンバス・高速シャトルバスの一部のほか、長崎市内線や郊外線などを主に担当。高速バスの共同運行会社の車両もここで待機する。
矢上営業所(長崎市田中町384番地1、32) - 東長崎地区 - 市街地系統や東長崎地区のローカル路線、長崎市コミュニティバス東部線を主に担当。高速バス(長崎 - 佐世保線)・高速シャトルバスの一部も担当する。
長与営業所(西彼杵郡長与町高田郷島ノ本721番地2、32) - 長崎市内線や市街地 - 東長崎地区路線を主に担当。
諫早営業所(諫早市貝津町1492番地1、32)- 諫早地区路線を担当。空港リムジン及び高速シャトルバスの一部も担当する。かつては西諫早営業所と呼ばれ、諫早営業所は同市幸町(東厚生町)に存在していた。
中央整備工場(諫早市貝津町1481番地、32)
大村営業所(大村市松山町489番地13、32)- 大村地区路線を担当。空港リムジン及び高速シャトルバスの一部も担当する。
諫早・大村両営業所の路線バス運行は、子会社の長崎県央バスに委託される。
福岡営業所(福岡県筑紫野市天山570番地1、33)- 貸切バスのみの配置。
所在地は廃止時点のもの。
旧本局・旧長崎営業所(長崎市幸町6番21号) - 2002年(平成14年)12月24日移転
本原出張所(長崎市扇町2番20号)- 1980年(昭和55年)3月31日廃止 跡地は十八親和銀行本原支店とマンションとなっている。
小浜営業所(雲仙市小浜町大字南木指字合屋1760番地) - 2007年(平成19年)3月31日廃止
雲仙出張所(雲仙市小浜町雲仙123番地) - 2007年(平成19年)3月31日廃止
島原出張所(島原市湊町1番9号) - 2005年(平成17年)3月31日廃止
長崎市、諫早市、大村市など、長崎県南部一帯に路線を持つ。長崎、諫早から長崎空港への空港連絡バスも運行している(後述)。
発足の経緯から、かつては島原半島でも雲仙・小浜地区を中心に多くの路線を有していたものの、1990年代以降の乗客減少が著しく、2005年(平成17年)11月30日をもって雲仙 - 島原(大手)間が廃止。更に2007年(平成19年)3月31日をもって長崎 - 雲仙間(特急)を除く島原半島の全16路線が廃止され、島原半島から撤退した。路線の多くは島原半島一帯で路線バスを運行する島原鉄道による単独運行となったが、雲仙市内で運行する「上岳線」と「山領線」の2路線については、市内のタクシー事業者4社でつくる「雲仙市タクシー事業組合」が代替運行する。また、同じく雲仙市内の「仁田峠線」についても、一旦廃止となった後、2007年8月から雲仙観光協会が市内タクシー事業者に依頼して「仁田峠乗合タクシー」を運行している。
主要都市間や観光地には特急・急行バスも運行している。「やまびこ号」(長崎 - 佐世保線)や「ありあけ号」(長崎 - 熊本線)など愛称を設定した路線も存在した。1980年代後期以降、高速道路の開通に伴い、高速バス路線への移行が進められる一方で、一般道経由の路線は格下げや減便などで縮小している。
1998年(平成10年)3月からは、通勤時間帯に高速バス用車両や空港リムジン用車両の出庫運用を活用して住宅地域 - 市内中心部間で着席・速達輸送を行う「通勤シャトルバス」を、長崎市矢上地区 - 市内中心部間で運行開始した。この手法はその後、より長距離の高速道路を経由する区間にも採り入れられ、後述の諫早・大村 - 長崎間高速シャトルバスの設定につながることとなった。
2011年(平成23年)12月3日より、JR長崎駅と夢彩都、中央橋を循環運行する、「ながさきお買いものバス」を日中に約20分間隔で運行していた。運賃は1乗車150円(小児80円)。当初は土日・祝日のみの運行であったが、2014年4月1日よりルートを一部変更したうえで毎日運行となった。その後、2015年3月31日に廃止となった。
数次にわたる経営改善の取組みの結果、バス運行コスト自体は近隣民間バス事業者をも下回るレベルとなっており、運賃の賃率自体は、全国レベルの比較では低い水準にある。運賃は1キロ当たり31円50銭と全国的に見れば安い部類だが(全国平均は39円台、県内でも長崎自動車(長崎バス)に次いで2番目に安く、全国で見ても大手177社中15番目の安さ)、競合する長崎バスの1km当たり27円50銭や路面電車の全区間一律140円の関係で割高感を持たれている。2012年(平成24年)11月に長崎自動車が東長崎地区に路線を開設してからは特に顕著である。このため、2014年(平成26年)4月の消費税率引き上げに伴う運賃改定では、東長崎地区では逆に値下げに踏み切ることになった。なお2014(平成26)年4月の運賃改定後も一部区間で長崎自動車との運賃格差を生じたため、2014年5月に一部区間で再値下げされた。2015年(平成27年)10月1日と2018年(平成30年)12月1日に長崎自動車の運賃改定に伴い、それぞれ運賃改定を実施している。また2019年(令和元年)10月の消費税率引き上げの際も運賃改定を実施している。
長崎県交通局と長崎自動車が競合路線を有する長崎市内路線は、モータリゼーションや人口減少による利用者減少に加え、2020年には新型コロナウィルス感染症拡大の影響で事業環境が急速に悪化し、数年後には両事業者とも路線バス網を維持できなくなることが懸念されていた。競合するバス事業者間でのダイヤ編成などの調整は、カルテルに該当する行為として独占禁止法により禁止されていたが、全国的な乗客減によるバス事業者の経営悪化を受けて、2020年11月に同法の適用を除外する特例法が施行され、国土交通省の認可を受けた場合は可能となった。特例法施行を受けて、長崎県交通局と長崎自動車は2021年6月に長崎市内路線の共同経営の検討を開始。2022年1月に計画案がまとまり、2月に国土交通省に認可を申請。3月に認可された。認可に基づく4月1日からの両事業者の路線・ダイヤ再編により、重複路線のうち、東長崎地区・日見地区は長崎県交通局、滑石地区は長崎自動車による運行に原則として一本化し、日見地区ではさらに日中の便数・運行間隔を調整。これらにより効率化が図られることとなった。両事業者は、この効率化による経営改善効果を2022年度で約2億8500万円と見込んでいる。
2022年10月1日からは、長崎市中心部において商業施設や公共施設を周遊する新路線「まちなか周遊バス」が、長崎県交通局と長崎自動車の共同運行で開設された。また、同日以降は、東長崎地区に長崎自動車運行で残っていた地域線が長崎市コミュニティバス東部線に転換の上、運行事業者は長崎県交通局となり、これにより東長崎地区のバス運行が長崎県交通局に完全に一元化された。
※長崎県内のみの運行
長崎市(主に東部地区:概ね長崎本線沿線から長崎港の両岸にかけての地区以東、諫早市に至る地域)
西彼杵郡 長与町(長崎市との境界に接する地区)
島原市からは2005年(平成17年)12月1日に、南島原市からは2007年(平成19年)4月1日に撤退した。
2020年(令和2年)6月21日より「nagasaki nimoca(ナガサキニモカ)」が導入され使用出来るようになった。これに併せ、nimocaと提携する全国10社交通系ICカード(SUGOCA、Suica、PASMOなど)との相互利用も可能。
回数券は1978年(昭和53年)に導入された。長崎県内他4社(西肥自動車、佐世保市交通局、長崎自動車、島原鉄道)共通で使用する事が出来た。
2002年(平成14年)には上記の共通回数券に代わるものとして長崎スマートカードが導入された。これにより従来の共通回数券は2004年(平成16年)9月までに販売を終了し、翌2005年(平成17年)3月末を以って廃止となった。
長崎スマートカード導入から15年以上が経過し、機器の老朽化による更新のため、先述の「nagasaki nimoca」へ移行する事となり、このため長崎スマートカードは2020年6月20日を以って販売を終了し、同年9月30日を以って全面廃止(詳細は当該項を参照)。なお、廃止されるまでの間は両方のカードが車内にて使用出来た。
長崎ターミナル(長崎交通産業会館、長崎駅前)
諫早ターミナル(諫早駅前)
大村ターミナル(大村駅付近)
島原大手 - 2005年(平成17年)11月30日限りで廃止
小浜ターミナル - 2007年(平成19年)3月31日限りで廃止(島鉄バスのターミナルとなる)
雲仙ターミナル - 2007年(平成19年)3月31日限りで廃止(長崎方面の特急バスは一つ隣の島鉄雲仙営業所前で折り返しとなる)
基本的に系統番号は採用していないが、長崎市内の「循環」線に関しては行き先表示に番号を表示している。
これは、西山台団地内・三原団地内の一部の停留所では運行経路の関係で右回り循環と左回り循環が同一方向停留所で客扱いをするため、誤乗防止のために表示している。
番号は、奇数が左回り(三つ山口→本原→長崎駅→中央橋→三つ山口)、偶数が右回り(三つ山口→中央橋→長崎駅→本原→三つ山口)となっている。
1・2 --- 市役所・三原団地経由
3・4 --- 市役所・西山台団地経由
5・6 --- 市役所・三原団地・西山台団地経由
7・8 --- 大波止・三原団地経由
9・10 --- 大波止・西山台団地経由
11・12 --- 大波止・三原団地・西山台団地経由
なお現在は、1・2・4・7・8・10の番号の便は設定されていない。
県営バスの路線がある長崎市東側の地域は、地形の関係で主要道路のルートが国道206・202・34号線沿いに市街地北方 - 中心部 - 市街地東方に抜ける一帯に固まっている。このため県営バス路線の運行経路もほぼこれに沿って北部及び東部から中心部に向かい、中心部では平和公園 - 長崎駅前 - 市役所前 - 中央橋 - 諏訪神社前のルート又は平和公園 - 長崎駅前 - 大波止 - 中央橋 - 諏訪神社前のルートに大半の路線が集中する。運行パターンは、北部からの路線は概ね平和公園、東部からの路線は概ね諏訪神社前までにそれぞれ収れんして上記の中心部のルートに入り、中央橋又は長崎駅前に発着あるいは北部と東部を相互に直通という形態がほとんどである。このため循環線のケースを除くと、終点と主な経由地の表示で路線は特定でき、同一行先に経由地パターンが複数あるような、経路の識別が必要なケースは少ない。
市東部への郊外路線は、諫早市方面と直通運行するものも多い。
諫早市内でも系統番号は使用していない。ただし、大村地区で系統番号が使用されている関係で、大村市方面への直通路線は諫早市内でも系統番号を表示して運行している。
諫早地区の路線は、概ね諫早市中心部から各方面に放射状に広がる形態で、同一行先に経由地パターンが複数あるケースは少ない。中心部での主な発着地は諫早駅前及び東厚生町である。諫早市の中心市街地は諫早駅付近よりも東南寄りの地域にあり、このため諫早駅以西からの路線は、諫早駅前を経由して東厚生町に発着する形態で運行されるものが多い。東厚生町にはかつて諫早営業所が所在した。諫早駅以東、以北からの路線では、諫早駅前発着のほか、諫早駅前から西諫早ニュータウン内を経由して諫早営業所に発着する運行形態も多い。
2015年(平成27年)4月1日から、一部の路線にフリー乗降区間が新設された。
郊外路線は、市北部では大村市方面と、西部では長崎市方面と直通運行するものも多い。
2012年4月1日より、大村市内の路線に系統番号が設定された。詳しくは以下のとおり。
NL・NR --- 北部循環線(Lが左回り、Rが右回り)
SL・SR --- 南部循環線(Lが左回り、Rが右回り)
1 --- 野岳 - 大村ターミナル
2 --- 富の原 - 大村ターミナル
3 --- 黒木・坂口・三彩の里 - 大村ターミナル
4 --- 小路口東 - 大村ターミナル
5 --- 今村 - 大村ターミナル
6 --- 横山頭 - 大村ターミナル - 松山
7 --- 長崎医療センター - 三石 - 大村ターミナル
10 --- 長崎空港 - 大村ターミナル - 諫早
11 --- 野岳入口 - 大村ターミナル - 諫早
2015年(平成27年)4月1日から、一部の路線にフリー乗降区間が新設された。
前述の通り、公営バスとしては珍しく、高速バスや特急バスの運行に積極的に関与している。待機所は本局・長崎営業所(共同運行会社も含む)。過去には本州(大阪・京都・広島)行き夜行便も運行していたが現在は全て廃止されている。
()内は共同運行会社。
長崎 - 別府・大分「サンライト号」(長崎県交通局・長崎自動車・大分交通・大分バス)
長崎 - 佐世保・佐々「長崎 - 佐世保線」(長崎県交通局(長崎 - 佐世保間のみ運行)・西肥自動車)
長崎 - 宮崎「ブルーロマン号」(長崎県交通局・宮崎交通)
長崎 - 熊本「りんどう号」(長崎県交通局・九州産交バス)
長崎 - 北九州(小倉)「出島号」(単独運行だが、北九州側では西鉄バス北九州(北九州高速自動車営業所)が運行支援を行う)
長崎 - ハウステンボス「長崎 - ハウステンボス線」(土・日・祝日・年末年始・旧盆期間のみ運行)
長崎 - 小浜・雲仙(特急)
2007年3月の島原半島の路線撤退の際、それまで同区間で運行されていた観光特急(後述)と準急便を統合し、1日3往復に減便して2007年4月1日以降運行を継続することとなったもの。車両は以前はおもに1992年導入のレトロバス(後述)が使用されていたが、最近では長崎空港線や佐世保線で使用されている通常のトイレ無しハイデッカー車両にて運行されている。2016年4月1日ダイヤ改正では、土・日・祝日について1往復増便し、4往復が運転されていた。2021年4月1改正ダイヤでは1日3往復の運行となっている。
この他、九州急行バスが運行する九州号の続行便の運行を受託している。
諫早市・大村市の住宅街と長崎市内を長崎自動車道・ながさき出島道路経由で連絡する路線を運行している。マイカー通勤者の公共交通機関への転移を促進し、長崎市中心部の交通渋滞緩和を図る施策の一環として、2010年4月1日より運行を開始した。JRや既存の路線バスに対し、全ての乗客が諫早市内・大村市内と長崎市街とを着席で行き来できる点を優位性としている。
諫早・大村行きの始発地は長崎県庁前か長崎駅前東口。
車両は、次節「リムジンバス」用車両が当路線にも共通運用される。
乗車の際に予約は不要だが満席の場合は乗車できない。
高速シャトルバス専用の10枚綴り回数券が諫早発着・大村発着とも存在する。