レンタカー
レンタカー(rent-a-car)あるいは貸し自動車(かしじどうしゃ)は、自動車を有料で貸し出す事業、または貸し出された自動車のことである。
1916年に、ネブラスカのジョー・ソーンダースが自分のフォード・モデルTにメーターを取り付けて、1マイルあたり10セントの方式で貸し出したものが世界初のレンタカーとされている。最初の利用者は当地に訪れていたセールスマンで、地元女性とのデートに利用したとされる。
1918年にはシカゴのWalter L. Jacobsが「レンタカー・インク」(Rent-a-Car Inc.)を設立し、12台のモデルTを使ったレンタル事業を始めた。
主なレンタカー業者として、ハーツ、エイビス、ダラー、アラモ、エンタープライズなどがある。
アメリカの主要空港には複数の業者が集まる総合レンタル・カー施設が立地している。
アメリカ合衆国の大手レンタカー会社は、日本語での対応窓口や日本語ウェブサイトを開設してレンタカーを予約できるように便宜を図っている。
現地レンタカー会社でも、日本人観光客の多いハワイやグアムなどでは日本語による対応が可能な店舗・カウンターもある。
日本のレンタカー会社も、日本人観光客が多い場所に現地営業所を展開したり、海外の有力レンタカー会社と提携して予約を取り次いでいる。
これとは別に、旅行会社でフリープランのオプショナルツアーや手配旅行扱いでツアーオペレーター経由で取り次ぐ形態も存在する。
アメリカではレンタカーを利用する場合、25歳以上とする年齢制限を設けている会社が多い。中小レンタカー会社には年齢制限を21歳以上とするなど大手各社よりも低く設定しているところがある。
日本に於けるレンタカー事業は、道路運送法第80条2006年の法改正以降。改正前の80条は自家用車による有償運送(いわゆる、80条バス)に関する条文だった。、同法施行規則第52条の規定、及び運輸支局長の定める「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準」に基づく許可を受け、営業を行っている。カーシェアリングは原則短時間貸しのレンタカーという解釈から、またレンタルバイクも法令上は「二輪の自動車」である事から、レンタカーと同じ貸渡自動車となる。
条文では、自家用自動車有償貸渡業といい、これを営む場合には国土交通省の運輸支局へ事業許可を受けるための申請を行なう。レンタカーは顧客の事故に備え、一定基準以上の自動車保険(共済)に加入しなければならず、その詳細な加入計画を提示しなければ事業許可を受けられない。
かつては自動車リース会社も同様の手続きを踏む必要があったが、2004年(平成16年)の制度改正によりオートリース事業者の許認可は不要となった(80条但し書き、この為にレンタカー車両をリース調達する事ができなかった)。
レンタカー事業は貨物運送業やタクシー事業と同様に個人でも事業許可を取得でき、地方や離島などで数台の小規模な事業を行っている自営業者も数多く存在する。許可基準に定める整備管理者をおかない場合は、マイクロバスを除いて最大9台まで管理することができる(二輪車も整備管理者制度の対象)。
時間制、あるいは暦日(X日)という単位で貸し出される。貸し出す車種としては、乗用車なら軽自動車・コンパクトカーや小型セダンから高級車、貨物車なら軽トラックから4トン積みクラスのトラックまであり、引越などの大型荷物搬送用途にトラック・ライトバン、休日・行楽シーズン時はRV車や多人数乗車が可能な1ボックスカー・マイクロバスを借りる利用者が多い。
日本では1949年にドライブクラブこと貸自動車業が始まるが交通事故やトラブルが多く、さびれていく。1964年のホンダレンタカー(S600のみで5年後撤退)現在でも北海道や鹿児島など、各県単位での「ホンダレンタカー」は存在する。参入をきっかけにトヨタレンタカー(現・トヨタレンタリース)、日産観光サービス(現・日産カーレンタルソリューション)と参入が相次いでいった。現在では全国各地に営業店舗を展開する大手レンタカー会社と、離島や観光地・都市部など特定の地域内で事業を営む中小のレンタカー会社・業者がある(宿泊施設などが貸渡業をしているのも多い)。島嶼で独占状態の業者を除けば、同じような車種・時間でも料金やサービス・車両の年式や状態に差があるため、近年は品質や値頃感で競争する傾向がある。
日本では運輸局長令によって、レンタカー会社による運転手の紹介・斡旋は禁止されているので客が自分で運転しないといけない(貨物運送、旅客運送、運転代行に該当する為)が、海外においては、運転手つきレンタカーサービスを行うところが多い(ただしこの場合も、利用は外国人に限定されているなど、制限がある場合が多い)。日本でそのようなサービスを受けたい場合は、タクシーを貸し切りで利用する。
個人による借受の他に、会社間による借り入れ契約というものもある。借り入れ側の会社にとっては、レンタカーの代金が経費と認められる(課税対象外となる)こと、車両管理事務や整備業務が軽減されるメリットがあり、年単位の長期法人契約を結ぶ企業もある。
代車については、損害保険会社の自動車保険に、代車特約というものがあるが、車両保険を使って自身の車を修理入庫する間、同クラスの車のレンタカー代金を損保会社が支払うものである。また、車対車の事故の被害者宛に、代車を修理工場が保有するものではなく、レンタカーで手配するというシステムもある。
日本に於けるレンタカーは、大正時代に「運転者付き」で貸し出されたのが最初とされる。現行令で禁じられている「運転手付き貸し渡し」であるが、当時は運転免許を持つ者が少なく、自動車が非常に希少で高価であった為で、現在のハイヤーに近いと言える。
日本に於いては、自動車メーカーやそれに附随する自動車ディーラーが母体となって設立したメーカー系、他業種(事業会社)が母体となって設立した非メーカー系・独立系に大きく分けられる。さらに2000年代に入り、ガソリンスタンドや自動車関連事業者が運営する「格安レンタカー」も出店している。
自動車メーカーやそれに附随する自動車ディーラーが出資母体として設立された形態で、取扱車両は基本的に出資母体の自動車メーカー及び関連会社の車種にほぼ特化されている。
系列ディーラーによる新車販売および自動車保険契約の得意先でもあるため、新車をレンタカーとして用いる期間(サイクル)が短い・店舗網が広域に整備されているという特徴を持つ。
また、出資母体とはグループ経営である業者が多く、車両の仕入れに当たっては、レンタカー事業統括会社や系列の自動車金融(リース・クレジット)会社が所有し、店舗経営会社はリース形態で借り受けて運用する形態も多い。
なお、トヨタレンタリースのように事業統括会社(トヨタ自動車)と店舗運営会社(地場系列のディーラー出資)に分離されている形態もある。
本田技研工業はトヨタや日産より早く1964年にレンタカー事業に参入したが、1969年にわずか5年で撤退した。ただし、一部地域のHonda Cars店が独自にレンタカー事業を行っている。
全国規模で営業店を擁して大手とされるニッポンレンタカーサービスは運輸企業と機関投資家(全日本空輸・富士火災等)の共同出資で設立された。
タイムズカーレンタルは、かつてのマツダレンタカー(マツダ系列)を駐車場運営のパーク24が買収したものである。
オリックスレンタカーは、親会社であるオリックスがバジェットレンタカーのライセンス契約に基いて国内展開し、名称変更したものが始まりである。
M&A戦略により、既存のレンタカー会社(ジャパンエナジー系であったレンタカージャパレン、昭和シェル石油系であったエックスレンタカー、いすゞ自動車系列であったイフコレンタカー)を吸収合併し、業容を拡大させたものである。
Jネットレンタカー(スカイレンタカー)やホンダレンタリース札幌(ホンダレンタカー)、ワールドネットレンタカーのように、地場系の自動車ディーラーによって創業し、メーカー系とは異なる位置づけで地域に特化して事業を行う業態もある。これらもレンタカー車両(新車)の導入にあたっては、事業統括会社や専門のリース会社から店舗運営会社へ車両がリースされて配備される形態が多い。
名古屋に本社を置くジャパンレンタカー(オリックスレンタカーに統合された「レンタカージャパレン」とは無関係)は、一店舗にカラオケやネットカフェなどを複合している。
メルセデス・ベンツやBMWなどの輸入車を扱っている会社は数社ある。関東方面ではプレミアムレンタカー、関西方面ではオーラッシュレンタカー 、九州方面ではエグゼクティブレンタカーなどが有名である。
全国的に法人専門レンタカー会社も増加している。沖縄県では  が有名である。
沖縄県や北海道のように、内地からの車の移動が困難でかつ、観光名所が多い地域は数多くの地場のレンタカー会社が存在する。
駅レンタカーは、旧国鉄時代の1970年から存在しており、当初は(株)日本交通公社(現:JTB)と日本旅行の出資で鉄道管理局のエリア毎に運営会社が設立され、ニッポンレンタカーや日産レンタカーなどから車両を実質的にサブリース(又貸し)する形態でレンタカー事業を行っていた。国鉄分割民営化後は各沿線地域ごとに各JRの子会社として改組・新設され現在に至る。
2000年代より出店が始まった新業態。既存業者の料金と比べて廉価で事業を行っている業態が、格安レンタカーと言われている。
既に自動車関連の事業を行っているガソリンスタンドや自動車整備工場などによるサイドビジネス・新規事業や、中古車販売業などによるベンチャービジネスとして出店している。
ガソリンスタンド運営会社や、中古車販売・流通業者、板金・自動車整備業者などが、中古車オークションから直接中古車を仕入れることで車両導入コストを削減。既存のガソリンスタンドなどの店舗をレンタカーの営業店として兼営することで、店舗運営コストを削減し、廉価で提供している。株式会社レンタスが運営するニコニコレンタカーなど、ガソリンスタンド運営会社とフランチャイズ契約を行い、統一的な運営がされている業者もある。
ダンプカーや積載形トラッククレーン(ユニック)付きトラック、アルミバン、冷蔵冷凍車など、主に商用車を専門に貸す事業者である。レンタルのニッケンなど、商用・建機に類するレンタカーに特化した事業者も多い。
レンタカーの店舗(営業所など)は、主に、空港、新幹線や特急などの停車する主要鉄道駅、その他都市の中心部などに存在することが多い。
政令指定都市や特別区、都道府県庁所在地の繁華街にある店舗は、その立地上の制限から大きな駐車場を管理することができず、トラックなどの大きめの商用車やマイクロバスなどを管理できない場合が多い。同様の理由により、出発地や乗り捨て先に指定できないこともある。また、駅や空港から離れた場所(幹線道路沿いなど)に店舗が立地する場合や、市街地のホテルやオフィスビルなどから、専用車やレンタカー車両で店員が運転して送迎するサービスを実施している場合もある。
高級車・外車を扱っているエグゼクティブレンタカーは、独自のシステムでお客が希望する場所へ配車・引取りをしている。
逆に、郊外に大きな駐車場をもつ店舗は4トン積載クラスのトラックやマイクロバスなどを複数台管理していることがある。
一部で「わナンバーではないレンタカー」と謳って、会員に限って自動車の貸し出しを行うとする者が存在する。
同じ会員制でも、カーシェアリング車両は「わ(れ)」ナンバーで登録される上、確かに「わナンバーではないレンタカーは存在する(した)」が、
法律上は「許可を得ずに自家用自動車を対価を得て貸し渡す行為」そのものが禁止されており(カーリースを除く)、貸渡自動車としての車両登録を行うと漏れなく「わ(れ・ろ)」ナンバーとなる現状に於いては違法行為である。
但し、同じ車両の貸し渡しでも建設機械のレンタルは、借り受ける目的が作業用であり道路を走行する事が目的ではない為に、特殊自動車の貸し渡しが制度として存在しない故に「わ(れ)」ナンバーではないが適法である。
借受人が有効な運転免許証を所持していることが絶対的な最低条件である。外国人が国際運転免許証、または現地の運転免許証と日本語訳文を持って借り受けることも可能である。意思疎通が困難であるとして貸渡を行わない会社もある一方、英語表記のパンフレットを作成したり、レンタカー業務に必要な程度の英語を話せるスタッフを置く会社もある。
近年増加している中国人観光客へは貸し出せない(中華人民共和国がジュネーブ条約非加盟国であり、日中間における取り決めもなく、日本の運転免許制度と同等水準と見なされていない)。但し、マカオと香港の運転免許については、返還前のポルトガルとイギリスが条約加盟国であったことから、国際免許で借り受け・運転できる。
一部のレンタカー会社は取得後すぐ(初心運転者)のレンタルも受け付けるが、運営会社や店舗によっては取得後の経過月数・年数で貸渡を拒否されたり、熟練運転者の同乗を義務付けたり、所定の自動車保険補償額の増額(有料)か、逆に車両補償制度の適用ができないこと(運転ミスなどで車両に損害・損傷が生じた際は自身の加入する車両保険または全額自己負担となる)を条件に貸し出す場合もある。
免許取得後1年未満の初心運転者が運転する場合は、レンタカーであっても初心運転者標識を掲示しなければならない。店舗で用意がある場合でも在庫に限りがあることを念頭に、あらかじめ私物を用意することが望ましい。スポーツタイプや輸入車の車種を借り受ける場合、取得後5年以上経過していることやクレジットカードによる支払が条件という会社もある。
データベースなどで調査のうえ、過去に大きな事故や借逃げ歴がある場合には貸渡しを拒否される場合もある。さらに、レンタカーを強盗や窃盗、誘拐などの犯罪の手段として使用したり、2006年からは貸渡中のレンタカーが駐車違反となり、借受人が警察署に出頭して反則金を納付しなかった(レンタカー会社に放置違反金が請求されたり継続車検が不可能であるなど、所有者であるレンタカー会社の損害となった)場合、一般社団法人全国レンタカー協会のデータベースに登録され、情報交流によって以後は加盟各社(全国大半のレンタカー業者)で貸渡が拒絶される。
また、レンタカー会社によっては、暴力団排除条項を設け、暴力団など反社会的勢力やその関係者への貸し渡しを禁じている。2014年5月28日には暴力団関係者であることを隠してレンタカーを借りたとして、暴力団関係者が詐欺容疑で逮捕された。
日本国外でレンタカーを借りる場合、運転免許証のほかに国際運転免許証を提示する必要がある。ハワイ州など、日本の免許証のみでレンタルが可能な地域も存在するが、事故等トラブルが発生した際に備え、国際運転免許証も持参したほうが良い。
一方で、国際運転免許証は日本の運転免許証の翻訳にすぎないため、国際運転免許証だけでは運転することができない。レンタカー会社や借りる車種クラスにより、免許取得後の経過年数を問われることもあるが、国際運転免許証には記載はされておらず、日本の運転免許証にも元号で取得年のみ表記されているため、貸渡時に口頭で説明が必要となることもある。アメリカ合衆国では、レンタカー会社が国際運転免許証の代わりに利用可能な、免許証の翻訳フォームを発行するサービスを提供しているところもある。
中華民国やドイツなど国際運転免許証が有効でない地域(ジュネーブ条約非加盟国)でレンタルする場合、二国間取り決めにより指定機関・団体が発行する外国語訳とともに携帯するかたちでの運転が認められている。
レンタカーの利用には、所定の貸渡約款に同意の上、貸渡契約書に個人情報などを記入し、料金の決済受渡や確認の署名をすることで正式に締結する。日本での予約・利用手段として、個人の場合は
直接レンタカー会社へ電話・インターネットの手段で予約するか、予約をせずに店舗に出向き空車をレンタルするケース。
旅行会社の募集型企画旅行として販売されている「レンタカープラン」という旅行商品や、パッケージツアー・フリープラン(パッケージツアー)の旅行行程に予め組み込まれているもの(北海道・沖縄方面の国内旅行や北米方面の海外旅行に設定が多い)、そのオプショナルツアー扱いでの申込利用。企画・手配する旅行会社が予約をした上、旅行客からレンタカー代金相当を領収し、レンタカー会社は旅行会社に請求する形態となるが、実際の貸渡契約は直接予約の場合と同じく、借受人とレンタカー会社の2者間で締結されるケースが殆どである。
国内線航空券を航空会社で直接予約した場合、オプショナルプラン(募集型手配旅行)として利用するケース。JAL・ANAは傘下の旅行会社の商品として取扱い、公式サイト上や専用電話で申し込む。(ジャルツアーズ「JAL エアプラス」、ANAセールス「ANAの@レンタカー」)
生協・職域組合・勤務先が組合員や社員の福利厚生の一環として、法人契約の割安料金で提供するケース。直接予約の上、法人契約元から利用券(バウチャーやクーポン)を購入し利用する(直接利用と旅行会社経由の中間に位置する仕組み)。社員証などを利用時に店頭で提示することで割引される制度を設けている場合もある。
直接レンタカー会社へ予約する場合で、特に大手や海外のレンタカー会社ではクレジットカードによる支払いを推奨する傾向があり(カード払いで割引する場合もある)、現金払いでは別途住民票やパスポートなどの身分証・公共料金の領収書など現住所が判る書面やクレジットカードの提示がたいてい必要となる。RVや高級車のレンタルでは各社の約款によってクレジットカード決済に限定している場合が殆どである。これは所持によってある程度信用性や身元が判断できる点と、借り逃げや損害発生時に実費をクレジットカードを通じて追加請求することが可能な為である。海外でレンタカーを借りる場合は原則クレジットカード払いであり、事前支払い式のクーポンを利用する場合でも、前述の理由によりクレジットカードの提示を求められる場合が多い。
レンタカーの利用金額に対して付与されるポイントサービスを実施したり、大手では航空会社と提携してマイレージが付与されるサービスも行っている。
貸渡申込書(契約書)に使用目的や行先の欄がある場合は、引越しやレジャー、ビジネスなどから選択し、主な目的地を記載する。記入欄がない場合は同様のことを店員から参考程度に口頭で聞かれる。
2006年4月には国土交通省の公示によってマイクロバスのレンタルに対する要件が厳格化された。白ナンバーによる旅客運送(白バス行為)が利用者である一部業界によって公然と行われていたためで、レンタカー会社がマイクロバスを保有することに対して求められる基準も強化された。
それにより、レンタカー会社はマイクロバスの貸渡しを行う7日前までに「車両の管理を行う事務所を管轄する地域の運輸支局長」宛にそれを届出る必要がある。また、「運行区間又は行先」「利用者の人数」「使用目的」もマイクロバスのレンタルに限り同様に届け出る必要があるため、予約の段階で確定させる必要がある。よって、マイクロバスのレンタルの場合は、最低でも1週間以上前に予約をすることが必要であり、1週間の間がない場合は法令に触れるために予約を拒否される。
運転免許制度の改正により、旧々普通自動車免許(現中型自動車免許8トン限定)での運転ができる、と勘違いして予約をしたものの、実際は運転が不可能であるので貸し出し出来ない事態も起きうる。
このような場合について、約款に「貸渡契約の拒否」をできる理由に挙げているため、顧客都合のキャンセルという扱いで処理する。レンタル代金ではなく、キャンセル料金を支払わなければいけない場合もある。
レンタカー車両は、道路運送法第52条の規定のほか、地方運輸局長の定める「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準」に定められている、車種区分に基づき決定される。
自家用マイクロバス(乗車定員29人以下、車両全長7メートル未満の車両に限る)
自家用トラック(貨物車)
特種用途自動車(基準により禁止されている霊柩車を除く)
二輪車(レンタルバイク)
車検証上の車体の形状が霊柩車の車両と、乗車定員が30人以上、全長7メートル以上の乗合自動車(バス)の貸渡しは禁止されており、レンタカーとしての登録は不可能である。また、車両総重量8トン以上の乗合自動車(バス)の貸渡(登録)が可能な運輸局と不可能な運輸局とが存在する(地方運輸局長の定める基準である為、差異が発生している)。それ以外の車両には「わ」ナンバーがつく、と考えてよい。
車検証上の自動車の種別が「大型特殊」「建設機械」に分類される9ナンバー車、0ナンバー車は、道路を走行することが主目的ではない車両である為、レンタカーという概念は存在しない事になる(建設機械レンタル)。但し、9ナンバー、0ナンバーのレンタカー登録が行われている地方運輸局も存在する。
2006年3月31日に、前述の許可基準が改定された。
運転免許の技能試験に使われる車両で、かつ路上試験に用いられるものは、8ナンバー(特種用途自動車)の「わ」ナンバーとして登録されている。これは、技能試験を受験する際には貸車料を支払う必要があり、試験場外(一般公道上)に於いて使用されることから、自家用自動車の有償貸渡と認められる為である。大型貨物車や大型バスにナンバーをつけているものもあり、それも大板で8ナンバーの「わ」ナンバーである(分類番号は810を使用。字光式は818)。
大型二種免許の技能試験に使われる車両は、バスとして貸渡しを禁止されている「乗車定員30人以上、車両総重量8トン以上、全長7メートル以上」であるが、8ナンバーの「特種用途自動車」では制限に該当しないため、「わ」ナンバーを付けることができ、運用されている。つまり、「乗合自動車」の「2ナンバー」では規制に触れるものを、特種用途車である「技能試験車」の「8ナンバー」をつけることで規制を回避している。
市区町村が発行するナンバープレートを装着する原動機付自転車・ミニカー・小型特殊自動車にはレンタカーという概念がなく、これらの車両を貸し出す場合には(許認可制度が存在しない為)レンタカー業の認可は不要である。但し、万一の際の車両所有者としての責任は問われる事となる。
レンタカーの寿命は新車として導入されてから1~3年程度と短命であることが多い。フルモデルチェンジなどにより旧式化した車両や、走行距離が極端に伸びた車(10万キロ以上など)は客側が敬遠するためである。
レンタカーとして役割を終えた車両は、メーカー系列の中古車販売店で販売されたり、事故歴のあるものは海外へ輸出されることもある。販売に当たってはレンタカーで使用されたことを明記し購入者に伝えることが義務づけられている。非メーカー系の大手レンタカー会社は、リースアウト(リースアップ、レンタアップ)車販売のための店舗、オートオークション会場を擁している。
格安レンタカーの場合はあえて経年式の中古車を導入する事で、利用料金を引き下げている。
最近では、長期の格安レンタカーが商品化されており、スマイルレンタカーなどが打ち出している1ヵ月間以上レンタルが可能なマンスリーレンタカー・1週間以上でのレンタルが可能なウィークリーレンタカーなどがある。
近年はハイブリッドカーの採用が多くなっている。
損害保険会社が約款等で定める「借り受けた自動車」の定義は、借受期間が1年を越えるものをカーリース、1年未満のものをレンタカーとしている場合が殆どである。
かつて、レンタカー車両には「車齢制限」があり、一定(税法上の耐用年数)以上の経年車はレンタカーとして登録・使用できなかったが、1986年に廃止された。また、レンタカー車両をカーリースで調達する事は出来なかったが、1989年の規制緩和によって可能となった。
カーオーディオ・カーナビ
近年の乗用車の大半はカーナビゲーションシステム(ビルトイン型・インダッシュ型かポータブル型)が標準装備されている。装備されていない場合でも、取り扱いがあればオプション扱いでポータブル型を取り付けて貰える。カーオーディオに関しては、カーナビの付随機能でCD/DVDやテレビが視聴できるもの、CD+ラジオ、コンパクトカセット+ラジオ、ラジオのみのもの、とあるが、ラジオのみのものは多くは商用車にしかなく、乗用車を借りる場合最低でもCDはついている、と考えてよい。なおiPodやポータブルMDプレーヤーなどの携帯音楽プレーヤーへの対応として、FMトランスミッターを貸し出す(音声はカーオーディオのFMラジオで聴く)、ヘッドユニットを外部入力端子やBluetooth付きの機種に換装するといった事例が見られる。但し車種や装備品、レンタカー会社や営業所によって対応が異なるので、借りる際に問い合わせておきたい。
ETC
ハイウェイカードの廃止に伴い、ETC車載器を設置する例が増えている。利用には運転者または借受人のETCカードが必要であるため、予めクレジットカード会社へ申し込む必要がある。ETCマイレージは登録時に車載機・車両情報が必要になる上、車載機1台につき1枚のETCカードしか登録できないため、マイカーなどの車載機で登録済みのETCカードであれば貯まるが、レンタカーの車載機を用いての登録は困難あるいは禁止行為である。
レンタカー会社や営業所によってはETCカードを所持していない、または持参しなかった顧客に対してオプションでETCカードを貸し出すことがある。この場合通行料金は車両とカードを返却するときに精算する。
スタッドレスタイヤ
積雪地の寒冷期にはスタッドレスタイヤが漏れ無く装備される。レンタカー会社や営業所によっては冬季割増料金の設定がある場合と、全車標準装備として料金の変更がない場合がある。
南関東以南では装着率は低く、予約の段階で指定しない限りスタッドレスタイヤ装着車は割り当てされない。また、特別装備・オプション・割増料金の設定すらない、スタッドレスタイヤを装着しないレンタカー会社も存在する。
タイヤチェーン
乗用車用のタイヤチェーンは、数は少ないながらも、レンタカー会社が備品として在庫している場合がある。
積雪地での商用車用チェーンは、車両に備え付けてある場合が多い(空荷では軸重不足により登坂できない場合がある為)。
九州など滅多に積雪のない地域では用意がなく、積雪地へ向かう場合は借受人自身で準備する必要がある場合がある。
ドライブレコーダー
レンタカー車両は、運転が不慣れな者が運転を行うケースも多く、また普段運転していない車両を運転することから、一般的なマイカーに比べ事故リスクが高い。自動車保険契約にあたっても保険料割増の対象となっている。
このため、レンタカー会社のリスクヘッジとしてドライブレコーダーを装着し、過失割合や保険適用外事故の判定参考情報として用いられることがある。
沖縄県や北海道など観光地では旅行の記念として風景動画を持ち帰りたいという、主に本州からの観光客需要が少なからず存在する。レンタカー会社の店頭でSDカードを購入すればドライブレコーダーを無料でレンタルできるイベントを実施しているレンタカー会社が存在する。
バブル景気の1990年代初頭まではスポーツカータイプの車両もラインナップに加えてあるレンタカー会社があった。メーカー系で自社車両の宣伝のためにレンタカー登録したものや、話題性があった車種(R32型スカイラインGT-R、NSXなど)を登録したものである。
2000年代以降、差別化を図るレンタカー会社によってBMWミニやS2000、シビックタイプRといった特殊な車種やGT-R、ロールス・ロイス・ファントムなどといった高額車両のレンタカーも出現しており、それらには乗り逃げや盗難抑止のため、ココセコムなどのGPS位置発信装置やイモビライザーが標準装備されている。
観光シーズンの北海道や沖縄県では、オープンカーのラインナップをもつ会社がある。かつては日産レンタカーの一部の営業所にフェアレディZが、マツダレンタカーの一部の営業所でRX-8・ロードスターを取り扱っていた。
特異な例では、ラリージャパンの協賛イベントとして、ニッポンレンタカーが北海道地区においてランサーエボリューションとインプレッサWRX、メーカー特注車としてスバル・レガシィツーリングワゴン2.0i(BP5型アプライドA)のWRブルーマイカ塗装車を保有していた。
2008年にはMMCレンタカーが、期間限定でランサーエボリューションXの短時間レンタルを実施した。