後藤田正晴
官房長官時代の1987年に、当時存在を公表されていなかった警視庁特殊部隊の訓練を習志野演習場で極秘に視察した。その理由は「万が一ハイジャック等が起こったときに、警察の特殊部隊を飛び込ませるかどうかの判断というのは官房長官がしなきゃならない。だから、その警察の能力を知っておかなきゃならない。自分が(警察を)やめてから時間がたっている、警察がどのくらいの能力を持っているか、それを知るためのものだ」というものであった。このとき隊長に「覆面部隊なので家族にも父親が何をしているのかいえず、同僚や奥さん同士の交流も避けなければならないので、とても日常が辛いです」と打ち明けられた後藤田は、「辛いだろうが、その時がくるまで皆辛抱してくれ。いつか覆面を脱いで堂々と歩ける日がくる」と激励している。
前述のように法務大臣時代(1993年3月)には、法秩序の維持を理由に3年4か月ぶりとなる死刑執行を指揮しているが、死刑廃止論者として知られる団藤重光(元最高裁判事)の著書については、自著で「考え方に僕は反対ではない」と記していた。
中曽根内閣で創設された内閣官房6室制度発足の場で、内閣官房長官の後藤田が、部下である初代の内閣五室長の的場順三(内閣内政審議室)、国広道彦(内閣外政審議室)、佐々淳行(内閣安全保障室)、谷口守正(内閣情報調査室)、宮脇磊介(内閣広報官室)に対して与えた訓示を、「後藤田五訓」という。長年仕え、初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行が自著に記したことで世に明らかとなった。内容は次のとおり。
出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を想え
悪い、本当の事実を報告せよ
決定が下ったら従い、命令は実行せよ
佐々によれば、この五訓を裏返すと、まさに危機管理最悪の敵の「官僚主義」になるという。後藤田本人はその訓示のことを忘れており、佐々のところへ「今、人が来て『後藤田五訓を揮毫してくれ』と言うんだが、後藤田五訓とは何ぞ」と聞きに来て、佐々が説明すると「ワシ、そんな事言うたかな?どうせ君があることないこと吹聴しとるんじゃろう」と佐々が書いたメモを片手に帰っていったという。一方で、「これはあそこに勤務するものが絶対に心得てくれないといけない。今でも変わらないことです。(中略)これは会社にも適用できるんじゃないですか」と後に述べている。
極東国際軍事裁判を傍聴したことがある保阪正康は、ソ連側に寝返ったエリート軍人の姿を、当時の若手官僚たちに見せつけようとしたGHQの意向によるものだろうとしている。。被告人は主に国の指導者がであり、裁判中はきちんとして微動だにしないことが一般的であったが、後藤田が見に行ったときはソ連側の証人の日であり、関東軍特種演習がソ連を敵国として準備するためのものである言質を取るためにA級戦犯として証言をさせられた鈴木貞一が、悔しさで歯ぎしりしている姿を見た。企画院総裁であった頃の鈴木を知る後藤田はもともと彼に良い印象を持っていなかったが、「そんなこと言わなくてもいいじゃないか」と思いつつも気の毒に感じている。後藤田は政府や軍部の高官であった者たちの裁判での姿から、「日本人はトップほど責任感がない」と痛感したという。
中曽根が総理大臣として靖国神社を公式参拝した翌年の1986年8月14日、後藤田は翌日の終戦記念日における首相の参拝有無について以下のような内閣官房長官談話を発表している。
「昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙った近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するA級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある」ことなど「諸般の事情を総合的に考慮し、慎重かつ自主的に検討した結果、明8月15日には、内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝は差し控えることとした」
そのうえで、「公式参拝は制度化されたものではなく、その都度、実施すべきか否かを判断すべきものであるから、今回の措置が、公式参拝自体を否定ないし廃止しようとするものでないことは当然である。政府は引き続き良好な国際関係を維持しつつ、事態の改善のために最大限の努力を傾注するつもりである」「各国務大臣の公式参拝については、各国務大臣において、以上述べた諸点に十分配慮して、適切に判断されるものと考えている」としている。
後藤田の考えとしては、靖国問題は日本人の心に係る内政問題であり本来は外国に言われる筋合いの問題ではないというものであった。また後藤田自身も、参拝に公私の別はありえないという認識のもとで単独で国務大臣として靖国参拝を行っている。奉賛会の大槻文平を通じてA級戦犯の分祀を靖国側に打診したこともあったが、憲法第20条の絡みもあってそれ以上の介入は控えた。
一方で、内閣総理大臣在任中の小泉純一郎による靖国神社参拝が問題になっていた頃、参拝に反対する自民党議員の勉強会に講師として呼ばれた後藤田は「くだらない負け惜しみは言わない方がいい」と発言している。「つくる会」の新しい歴史教科書(扶桑社発行)についても、反対の立場をとった。
阪神・淡路大震災発生翌日に首相官邸を訪ね、「総理、地震は天災だから防ぎようがない、しかしこれからは、まかりまちがうと人災になる。しっかりやってくれ」と村山富市を叱咤激励した。
その後、竹下登の要請を受けて阪神・淡路復興委員会の特別顧問に就任。震災への対応にあたる村山内閣を補佐し、社会党への批判が集まる中、「誰が代わりにやれば出来ると言うんだ?自民党政権だって出来ないよ」と庇った。
後藤田は運輸大臣の亀井静香に神戸港の復旧を最優先にするよう指示したとするが、その一方で復興委員会第1回会合では「焼け太りは認められない」、第2回会合では「計画は物理的、社会的、財政的にぎりぎりの線でやってほしい。それを超すと理想倒れになる」「政府としては個人の損失に直接補償しない建前だ」と発言し、公平性などの観点から国からの支援はインフラの復旧までであり、それ以上の計画については原則地元の責任と資金で行うべきであるとの方針を示した。この「後藤田ドクトリン」によって復興予算が削減されたことが、震災前までは海上コンテナ取扱量で世界第3位であった神戸港が釜山港に水をあけられて国際競争に敗れた原因であるという説もある。
後藤田は後日のインタビューで、当時としては最大級の予算を大蔵省から引き出したとしつつ、復興委員会では都市建設や開発に論議が集中しており、職を失った人たちへの手当て等の生活の復旧についての議論が足りなかったと述べた。
警察庁長官から政界に進出し、内閣官房長官まで務めた後藤田が公職から退く際、演説を行った。その中で後藤田は「私には心残りがある」と語り、その一つは政治改革を掲げつつそれが単なる選挙制度改革で終わってしまったこと、そしてまた一つは、警察官僚として部下に犠牲を強いてしまったことだという。警察庁時代に「のべ600万人の警察官を動員した第二次安保警備で、『殺すなかれ』『極力自制にせよ』と指示した結果、こちら側に1万2000名もの死傷者を出してしまった。いまでも私は、その遺族の方々や、生涯治ることのないハンデキャップを背負った方々に対して、本当に心が重い。これが私の生涯の悔いである」と語っている。
後藤田の警察庁時代は学生運動が過激化し、極左過激派によるテロや暴動が頻発していた時期であり、警備などに従事していた警察官に多くの死傷者が出て、後藤田はこれへの対処に追われた。例として、後藤田が警察庁長官であった1971年9月、三里塚闘争渦中の成田空港予定地の代執行(第二次代執行)中に起きた東峰十字路事件では、後方警備に従事していた特別機動隊が過激派などの空港反対派の集団によるゲリラ襲撃を受け、機動隊員に火炎瓶が投げ付けられ、火だるまになり、のた打ち回っている所を鉄パイプや角材、竹ヤリなどで滅多打ちにされて隊員3名が死亡し、約100名が重軽傷を負った。負傷した若い隊員の中にはあごの骨を砕かれ、全ての歯を失い、全身を100針も縫い、一時重体となった隊員もいた。警察庁時代の後藤田の部下であった佐々淳行は著書の中で、これら悲痛な思い出が、後藤田に引退の際の台詞を言わせたのではないかと語っている。
警察予備隊本部課長時代、福知山市で水害が生じたときに駐屯地の司令が手続きを踏まずに独断で部隊を出動させる出来事があった。このとき後藤田は「実力をもった部隊の独断専行は絶対、許すべきではない」「こういうときこそ、将来のため、現在において厳しい躾をしておかなくてはならない」と、文民統制徹底の観点から厳しい姿勢で臨んでいる。
後年は安全保障や憲法の問題に関してはハト派寄りの発言が多いことで知られたが、憲法については「国のためにあるのであって、憲法のために国があるのではない」として野党や進歩的文化人と異なる見解を示している。
また、憲法第9条について問われた時、「いまのような国会答弁だと、自衛隊が認知されたような、されんような、そんな可哀想な状態で、命を捨てる仕事がどこにありますか、将来、国民が変えたらいいといえば、変えればいい」と自衛隊への理解や憲法改正の容認を示し、第二次世界大戦の当事者が存命の間は改正は時期尚早との認識を示しながらも、「書きすぎの感がある」「賞味期限がきているのではないか」とも述べていた。後藤田自身は1項については保持し、2項については交戦権を認めたうえで「領域外での武力行使は行わない」と明記すべきとの考えであった。すなわち、独立・自存のための自衛権は憲法以前の自然権としていずれの国でも認められるものであり、最低限の武力装置を備えておくのは当然であるが、海外派兵に関するあらゆる方便を排除するために海外での武力行使禁止を明示すべきであるというのが後藤田の基本的考えであった。統合幕僚長であった栗栖弘臣による「超法規発言」にも、「やむを得ざる栗栖君の選択だろうと思います」と述べている。晩年は社会の右傾化をより憂慮していたため、意図的にこれらの見解について発言することを控えていた。
日本国憲法そのものについては「生まれは決して良いとは言えない」「本来は占領終了直後に日本人の手によってつくり直すべき筋合いのものであった」としながらも、「人類が将来向かっていくべき理想を掲げている」とその意義を認めている。2005年5月14日に琉球新報社の琉球フォーラムにゴルバチョフとともに招かれた後藤田は「憲法と安全保障」という演題で講演し、「この憲法の理想をわれわれは守らなければいけない。守り抜きながら時代の変化に対応できなくなっている面を変えれば憲法改正というのはいいと、ここを忘れてもらいたくない」と述べ、現憲法の理想の堅持と現実に即した改正の両立を訴えている。
冷戦終結後は米軍への基地供与には消極的であり、日米安保条約を平和友好条約に変換すべきとの考えも持っていたが、普天間基地移設問題に関して岡本行夫から辺野古移設について説明を受けたときには否定も肯定もしなかった。一方で上述の琉球フォーラムでは、「戦勝国の軍隊がいつまでも敗戦国の中にあって、従来の基地を別の基地に新しく作るなんてことは、新しく作られる側の住民が賛成するわけないじゃないですか」「私は日本の立場というものをこの機会にこそ、アメリカに対して強硬に主張すべきだと思います。過去六十年間、日本は独立したといいながら、実際は半保護国の状態にあるのではないか」と述べている。
また、日本の情報機関については他国に比べて極めて貧弱であり強化すべきであるが、情報の収集・防衛に特化させ謀略は行うべきでないとの考えであった。
1989年、リクルート事件に揺れる自民党は「政治改革委員会」を立ち上げ、後藤田はその会長に就任した。そこで後藤田は「政治がなくなる、政治がなくなるおそれがある」「どうしようもない政治の閉塞状態。これ以上現状を放置することは許されぬ。限界に達している。みそぎだ!でなくばもたない」との強い危機意識のもと、選挙制度の改革を志した。
冷戦終結後も続いた55年体制の中で弛緩した与野党を「政権政党のオゴリ、油断、ニゴリ、野党の無気力、政権担当能力の欠如、その気力の喪失、更に言えば傷口のナメ合い」と問題視した後藤田は、政権交代に現実味を持たせることにより政治の緊張感を回復して議会政治の活性化をするねらいから、小選挙区制度の導入に意欲を燃やした。
しかし、自民党政権下の海部・宮澤内閣では法案不成立となり、小選挙区制度の導入を含む政治改革四法が成立したのは、非自民連立政権である細川内閣においてであった。この日のメモに後藤田は「感無量、ただ、未だ三合目。政治改革の目的から見れば出発点にすぎぬ。今回の改革はただ変革の第一歩にすぎない」と綴っている。
「土地の私有権はそりゃあ大事だろう。だがそのうえに胡座をかいていていいのか。社会生活や国民経済にプラスに働くように、土地の私有権と言うものを使っていかなければいかないのではないか。私有権ばかりを重視していては国民生活はどうなるのか」 と公共の福祉と財産権のバランスを取るべきとの認識を示すとともに、「政府の経済政策の基本原則は、国民が自分の持ち家を持って、家族が一家団欒で生活できるようにすることだが、こんなに不動産が上がったら、それが不可能になるだろう」と地価の上昇とそれを煽る銀行の姿勢に懸念を表明し、官房長官として銀行局長に指示を出したのがきっかけで、住宅金融専門会社ができた。
「競争社会にしないと世界的な競争に耐えられないということはわかるんだけれども、競争社会の中で落ちていく人のことをどうするんだということをぜひ考えてもらいたい」と述べ、格差社会に対する警鐘を鳴らしている。戦後恐慌や昭和恐慌を背景に財界や政府の要人が暗殺され国民がそれに対して喝采を浴びせたような過去の歴史を踏まえ、「経済が悪いと政治家のせいだという風潮になる。景気にはよほど注意が大事だ」と述べていた。
もともとは過去の軍歴から台湾との接点の方が多かったが、1977年に日中友好国会議員団(山下元利団長)の一員として訪中して見聞を広めた。同年10月に二階堂進・大村襄治とともに再度訪中し、覇権条項などをめぐり日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(日中平和友好条約締結)の下交渉を行っている。
内閣官房長官在任中の中曽根政権時代の日中関係は、中曽根の参拝が発端となった靖国神社問題や光華寮訴訟に関する摩擦もあったが、当時の中国共産党首脳が比較的親日的であったこともあって総じて良好な状態であった。
1994年に日中友好会館会長 を務めるなど、後藤田は中華人民共和国に対する太いパイプをもち、後藤田自身も「一つの中国」を支持するなど中華人民共和国に対しては基本的に融和的な姿勢を示していた注釈。
一方で、江沢民による厳しい対日政策が行われていた1999年には、中国の要人を前に「両国関係で最も重要なのは、双方の国民感情が良い方向へ向かうことだ。そのためには、指導者、報道機関などが、つねに友好を育てる方向を向いていなければならない」と苦言を呈することもあった。また、李登輝中華民国総統の報道規制(報禁)解除により大規模な民主化要求デモが台湾で発生したときには、「台湾のデモ隊に死者が出ないよう、君の経験則によって李登輝総統を助けろ。バレないよう慎重にやれ。戦後の民主警察の"汝殺スナカレ"の警備技術や装備を教えてやれ」「李登輝は立派な政治家だ。日本語はうまいぞ。ワシがいいといったとは誰にも言うな」と、佐々淳行と許水徳内政部長の接触を黙認している。なお、これにより元警視監の宇田川信一が非公式に台湾へ派遣され、現地指導を行っている。
鈴木善幸内閣のとき、韓国が60億ドルを要求していた「経済支援」の金額(日本側は40億ドルを提示)について話し合うため、竹下登とともに訪韓している。ソウルへ向かう飛行機では韓国の使節団と乗り合わせたが、外務大臣であった園田直の舌禍により激怒していた。後藤田は韓国との関わり方について「(過去の歴史について)謝るのは済んでいるんですから、それは必要がないけれども、やはり相手の置かれていた立場というものを理解しておかないと、こちらが気がつかないところでおかしなことになる可能性がある」としている。
1982年12月、アメリカに亡命したソ連国家保安委員会(KGB、現在のSVRの前身)のスタニスラフ・レフチェンコが、日本国内でのソ連による執拗かつ周到な諜報活動・間接侵略(シャープパワー)を暴露したレフチェンコ事件を受け、事態の重大性を認識した後藤田は日本独自の検証を指示する一方で、無自覚にソ連への情報提供者となった人物に配慮するとともに機密保護法の制定については慎重な立場を示した。
なお、この事件は1992年にワシリー・ミトロヒンが旧ソ連から持ち出したミトロヒン文書でも裏付けられており、後のスパイ防止法案の審議や特定秘密保護法制定のきっかけとなった。
1981年12月、日本パレスチナ友好議連の一員として、日本赤軍と共闘しているPFLPを傘下に持つPLOのアラファトと面会し、日本への敵対行動を取らないように申し入れた。
昭和天皇にご進講をすることが何度かあり、厳しくも温かい叱責を受けることがあった。松子夫人が一人で園遊会に出席したときには、昭和天皇自ら「後藤田長官は大変だね」「長官によろしくね」と声がけした。昭和天皇の最初の体調異変と言われる、1987年の誕生日の祝宴での嘔吐にいち早く気づき、松子夫人を伝令役にして山本悟宮内庁次長に事態を伝えている。
後藤田は、昭和天皇が本当に自身で判断したのは終戦の最終決断(御前会議におけるポツダム宣言受諾の聖断)のみで、この決断も本来は総理大臣であった鈴木貫太郎が行うべきものであり、戦争責任については輔弼責任者を追及すべきであったとしている。
官僚時代に自民党幹事長であった岸信介と対面したことがある。そのときには、岸が大変な素晴らしい能力の持ち主であるとともに戦争に対する反省がないという印象を受けた。
後藤田は、「岸さんの立場になれば言い分はあるだろうな」としながらも、個人的には元戦犯容疑者が日本の首班になることに対しては疑問があったとしている。
田中判決解散にあたって中曽根から獲得議席の見通しを尋ねられた後藤田は20議席は減るだろうと答えたが、第37回衆議院議員総選挙はそれをさらに大きく下回る34議席減となる大敗北を喫し、後藤田の読み違いにより自民党は半数を割り込むこととなった。この結果に対して党内で責任を問う声が噴出し、中曽根の進退問題にまで発展したが、党最高顧問となっていた岸が中曽根の外交と内政を支持したことから、中曽根政権は延命した。
佐藤は後藤田が警察庁長官を務めていた時の総理大臣であったが、人事を巡って関係がこじれて佐藤から疎んじられるようになり、お互いに好きではなかったとしている。
1952年の暮れに、後藤田が「第二機動隊構想」の腹案を実現するため、翌年度予算での警察予算の増額を衆院予算委員会のメンバーであった田中に陳情したことから交流が始まった。飲み込みが早い田中は、実現が困難なことには安請け合いをせずに「それは後藤田君、難しいぞ、しかしやってみるわ」と言い、「わかった」と言って引き受けた陳情は必ず実現することから、後藤田は信頼を深めていった。一方、自治庁税務局長在任時の料飲税導入にあたっては、「手を握ろう」と申し入れてきた当時幹事長の田中を「あんたと手を握ったら高いものにつくから僕はいやだ」とはねのけ、田中を怒らせている。
通産大臣であった田中に警察庁長官退任の挨拶に行った際には産炭地振興公団(現・都市再生機構)総裁のポストを打診されたが、辞退している。なお、長官辞任は過激派対策に疲れて静養しようとしたものであり、次のポストが決まっていたわけではないとしている。第一次田中内閣組閣当日の7月7日の朝に田中から自宅で待機するように言われ、田中の意図を察した後藤田は逃げるべく退官の挨拶回りに出かけた。しかし、自動車電話で呼び出しを受けてしまい、官邸で官房副長官を引き受けるよう田中に言われた後藤田は辞めたいときにはすぐに辞めさせることを条件に了承した。
阿波戦争で破れたことは田中へのダメージとなったが、田中は「ワシのことは気にせんでいい」と後藤田を気遣った。
政界の頂点に上り詰めた田中に対しても後藤田ははっきりと直言し続け、田中もそれを許容した。
後年、「田中派には二階堂(進)、江崎(真澄)、後藤田という3人の首相候補がいる。順番を間違ってはいかんッ」と田中が言ったことがある。これは独自の動きを見せ始めた竹下登を牽制してのことであるが、同時に田中の後藤田に対する信頼の厚さがうかがえる。田中派の大部分が竹下派になびいた後も、後藤田は組せずに田中への筋を通した。
後藤田は「私が政界入りしてすぐ大臣になったり官房長官として長く政府の中枢にいるなど厚遇されたのも、田中さんのお陰である。(中略)そういう意味で私は田中さんに恩義を感じている」と述べ、「その田中さんが退陣、裁判、病気とお気の毒な境涯にあり、何らお返しのできないまま今日に至っている。それが私の負い目である」としている。
三木のことは、官僚時代は郷里の先輩として敬意を表していた。
しかし、泥沼の選挙戦を経た後の後藤田は、少派閥でありバルカン政治家にならざるを得ない三木の立場に理解を示すとともに政界浄化などの立派な主張を一貫して続けていた点などは評価しつつも、三木のことを「率直に言うと信頼はできない人だと思っている」と述べている。一方、王国を築いた徳島から後藤田によって追い落とされた三木も「あの連中は、選挙が好きだからねえ。目の色を変えるんだ。今に天罰が下るだろう」と慷慨している。
1978年自由民主党総裁選挙では現職の福田に挑戦する大平の勝利に貢献したが、政界入り前の次長・長官時代には、田中よりも当時「(ポスト佐藤の)プリンス」と呼ばれていた自民党幹事長であった福田のほうが接点が多かった。当時の後藤田にとって福田は飄々としていてなおかつ温かみのある話がしやすい人物注釈であり、野沢の福田邸にも時々訪問していた。福田のことは「政治家の中では優れた人だと思うな」と評価している。
田中内閣の官房副長官を受命した際、後藤田は首相官邸内のトイレですれ違った福田から握手を求められ「やあ、おめでとう。重責ごくろうさん。ボクが(総理として)ここへ来たとしても、キミに(官房副長官を)お願いしたろうな」と激励されている。
後藤田は、福田は角福戦争で負けた無念さで目が曇り政局の最終判断を間違えるようになったとして、「ボクも選挙で苦い目に遭っているから、その気持よく分かるよ」と同情しながら、福田が先に総理大臣になっていれば福田・田中・自民党のいずれにとっても良い結果になっていたであろうという見解を示している。
後藤田が内務省地方局に在任していたときの大蔵省給与三課長が大平であり、大平の方が年次が上であったことから、指導を受けていた。最初の参院選の後で後藤田が落選のお詫びに党本部に行ったとき、幹事長であった大平は後藤田を暖かく迎えて激励している。落選後に多くの者から手のひらを返すような態度を取られた後藤田は、大平に対して「本当にこの人は情誼の厚い人だな」という思いを持った。大平も後藤田のことを「あれは本物だね。角サンとの結びつきは深いが、角サン抜きでも十分に乱世を生きて行ける人材だな」と評価している。
総裁選に勝利したときに後藤田から警察での経験を踏まえた身辺の警戒の仕方を忠実に実行したことが、実際に大平が暴漢に襲われた際の護身に役立っている。
大戦後半に米軍の台湾上陸に備えて防衛体制構築が図られ、後藤田は陸軍の資材獲得の任務についたが、海軍も同様に資材を求めて競争となっていた。海軍でその任務を負っていたのが中曽根でありその辣腕ぶりは陸軍台湾司令部ではよく知られていたが、実は中曽根も当時陸軍の手強さに辟易としていた。戦後、懐旧談をしていたときに後藤田がそのときの陸軍主計将校であったことを知った中曽根は、笑って後藤田と握手を交わした。
後藤田と中曽根の間で本格的な交流が始まったのはお互いに閣僚となった第一次田中内閣以降のことで、それ以前は海原清平が主催する飲み会で顔を合わせる程度であった。
鈴木内閣で行政管理庁長官となった中曽根に後藤田が「行政改革はいまでかつて成功したためしのない仕事だが、本気でやるつもりですか」と尋ねたところ、中曽根が「なんとしてもやりたいし、いまがその時期である」と述べたことから、定期的に2人で会食しながら談義するようになった。
中曽根は組閣に際して田中にトイレで「後藤田を貸してもらえませんか?」と官房長官登用を交渉したといわれるが、中曽根自身の回顧では九段の料亭で田中と会食したときに申し入れたとされている。また、後藤田は自由民主党総裁選挙前の1982年10月8日の時点で中曽根から「近く政界に地殻変動がある。その卦が出ている。そのときには後藤田さん、官邸に入って私を助けてもらいたい」と直接打診されたとしている。
中曽根内閣での官房長官在任時、中曽根と後藤田は性格が対照的であったものの、真正面から議論したのはイラン・イラク戦争での艦艇派遣についてのみであり、それ以外は細かい指示や打ち合わせが不要なほど政治に関する判断に相違がなかった。中曽根内閣入閣後も後藤田は内務省の後輩である中曽根のことを君付けで呼び、考えが違ったときには臆面もなく反対意見を述べていたが、田中六助から「いつか問題になる。『総理』か『中曽根さん』と言ったほうがいい」「第三者がいるときには直言を控えたほうがいい」と注意されて改めた。しかし、その後も売上税導入に対し中曽根が楽観的な見通しを持っていること伝えてきた外務事務次官の柳谷謙介に対して「それは狂ってる。間違っている」と言い放っている。
後藤田の死後、弔問に訪れた中曽根は松子夫人に「大変長い間、お世話になりました。私が日本の右バネ、後藤田さんには日本の左バネを支えていただきました。それで中曽根政権が維持できたのです」と頭を下げた。
日本社会党委員長に就任した直後の村山富市と会食を持ち、「自衛隊の認否については貴方の党と私の考えは違う。それは仕方がないとしても、武装した自衛隊を海外に出さないということについては一致するのではないか。是非この一線だけはお互いに守っていきたい」と話した。村山が首相となった後も阪神・淡路大震災などの折に触れて後藤田はアドバイスや激励を送り、村山も耳を傾けていた。
英語が嫌いで、入試の英語が易しいというのが水戸高を選んだ理由の一つであった。警察予備隊では米軍顧問団との談判もあったが、一切英語を使わずに通した。
水戸高では陸上競技をやったが、あまりものにはならなかった。一方、陸軍で習った剣道は上達が早く、斎村五郎から感心されたほどであった。
入省間もない頃、日中戦争が拡大する中で判任官のまま軍隊に送り出されて不利な扱いを受けることを恐れた同期生たちにおだてられ、人事課長であった町村金五に直談判して、「内務省はいったい私どもを判任官のまま兵隊に出すのか、それとも高等官で殺すんですか」と熱弁を奮った。その後、町村は後藤田に会うたび「君ぐらい傍若無人なやつはいない」といい続けたという注釈。
CIAは将来有望な若手官僚と関係を築いており、後藤田もその一人であった。後藤田は秘密工作を行っていた人物の存在を認めつつ「彼らが何をしていたかは知らない。友好国の職員なので、深く調査しようとしなかった」と述べている。
「日本共産党は巧妙な微笑戦術を展開して国民の警戒心を解きほぐしつつ、支持層の拡大につとめている。しかし、警備警察の幹部は、微笑の陰にかくされた革命勢力としての共産党の本質はなんら変化のないことを銘記し諸対策を積極的に推進されたい」と1971年7月5日の全国警備局長会議で訓示するなど、警察庁長官時代は共産党に対して厳しい態度で接し、『赤旗』の攻撃対象となり、警察庁に抗議に訪れた共産党議員団に対しても「ワシの意に反して立ち入るなら、全員を住居侵入で逮捕する」とにべもなかった。一方で、晩年に不破哲三から著書を送られたときには丁寧な書状を返しており、そのうち一通は死の一週間前に書かれたものであった。
「敵ながら筋の通った人だった」として、在官当時後藤田が取り締まっていた全共闘メンバーからは好きな政治家として名前を挙げられることがある。