新潟県中越地震
新潟県中越地震(にいがたけんちゅうえつじしん)は、2004年(平成16年)10月23日17時56分、新潟県中越地方を震源として発生したM6.8、震源の深さ13キロの直下型の地震である。1995年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)以来、当時観測史上2回目の最大震度7を記録した。なお、1996年の震度改正以降、震度計によって震度7が観測されたのは、この地震が初めてである。
新潟県北魚沼郡川口町(現・長岡市)の直下を震源として発生した逆断層型の内陸地殻内地震で、震源直上の川口町では最大震度7を観測した。震度7を観測したのは、1995年の阪神・淡路大震災以来9年ぶり、観測史上2回目。なお、阪神・淡路大震災では気象庁などの調査によって震度が判定されたため、震度計で震度7が観測されたのは初めてである。また、M6を越える規模の大きな余震が複数回発生するなど、余震回数が多く群発地震的様相を呈したことも特徴のひとつである。
気象庁はこの地震を平成16年(2004年)新潟県中越地震(Mid Niigata Prefecture Earthquake in 2004)と命名した。英語圏ではNiigata Prefecture Chuetsu Earthquakeなどの表記が多く用いられた。また、新潟県はこの地震による震災の呼称を新潟県中越大震災とし、11月29日より使用している。
発震:2004年(平成16年)10月23日 土曜日 17時56分0.3秒(日本標準時)
震央:新潟県中越地方 ()
震源の深さ:13 km
地震の規模:マグニチュード6.8
最大加速度:川口町川口(現・長岡市):約1,722.0gal
最大震度:川口町(現・長岡市):震度7
地震モーメント:1.1×1019Nm
モーメントマグニチュード:6.6
最大すべり量:1.6メートル
震度5弱以上の揺れを観測した観測点は以下の通り。観測点名は地震発生当時のものを使用する。
北は青森県の東津軽郡蟹田町(現・外ヶ浜町)、西は兵庫県の神戸市灘区、南は和歌山県の那賀郡打田町・粉河町(どちらも現在の紀の川市)で震度1を観測するなど、東北地方から近畿地方にかけて震度1以上の揺れを観測し、北海道の函館市でもビルの高層階では揺れを感じた。また、防災科学技術研究所が運用している強震観測網によれば小千谷市で震度7相当(計測震度6.7)の揺れを観測した。
本震の震源の深さが地下13キロで、余震も地下20キロ以下で発生し、大きな有感地震が続いた。
新潟県内では、本震発生後2時間の間に3回の震度6(弱が1回、強が2回)、地震発生日に計164回の有感地震、翌24日も計110回の有感地震を観測。その後も余震が続き、10月31日までの間に計600回、11月30日までの間に計825回の有感地震を計測した。10月25日以降は、大学の共同研究チーム、気象庁、防災科学技術研究所などにより、臨時の地震計(149台)、GPS変位計(17台)、電磁気(9台)の観測機器が設置され、余震活動を記録し 地下構造の解析を行った。兵庫県南部地震をきっかけに整備された高感度地震観測網と臨時地震観測機器群の活躍により阪神・淡路大震災の際に記録した余震の2倍、三河地震に匹敵する回数の余震を観測している。震度6強の強い揺れをともなった地震が短時間に連続して発生しており、余震の規模と時空間分布からみると群発地震的な特徴を持っている。地震から7年以上経った2011年でも最大震度が2 - 3の余震が時折発生している。
新潟地方気象台によると、2006年(平成18年)5月2日に発生した小千谷市で最大震度2を観測した余震により、震度1以上の余震は1,000回を超えた。
気象庁の発表によると、最大震度5弱以上の余震は12月28日までに19回起きている(下記の時刻はすべて日本標準時)。
最大余震は、本震からおよそ40分後の10月23日18時34分に発生したM6.5(最大震度6強)の余震である。この余震で川口町では2515.4galの最大加速度を記録し(南北成分1639.9gal・東西成分2035.6gal・上下成分548.5gal)、当時の強震観測史上最大値となった。この最大余震で震度5弱以上を観測した地点は以下の通り(観測点名は当時のもの)。
このほか、東北地方から近畿地方にかけての広い範囲で、震度4から震度1を観測した。兵庫県加古川市では、本震では体に感じる揺れ(震度1以上)は観測されなかったが、この余震では震度1の揺れが観測されている。
防災科学技術研究所により整備・運用されている高感度地震観測網(Hi-net)のデータを利用した、地震動が伝播する様子を色の変化で表現した静止画と動画。揺れが広がっていった様子がわかる。
1983年から1986年および1994年から本震の直前まで震源域を中心に、地震の静穏化現象が生じていた。
この地域は、ユーラシアプレートと北米プレートが衝突する日本海東縁変動帯の陸域の新潟-神戸歪集中帯の中でも、強い褶曲を受け複雑な応力場を生じている地域である。北北東 - 南南西方向の軸を持つ複背斜構造があり、震源域となった新潟堆積盆地の東縁(信濃川の東岸)の東山丘陵と魚沼丘陵は、中新世以降に堆積した5,000メートル以上の堆積物が堆積している。地震発生直後の調査では、地表地震断層が出現した小平尾断層と六日町盆地西縁断層の北部が活動したと考えられた が、その後の調査で前述断層帯が原因となった可能性を否定する 結果が得られている。阪神・淡路大震災のように明瞭な断層線が地表に出現しないことから、従来知られていた活断層(小平尾断層、六日町盆地西縁断層、信濃川低地西縁断層、信濃川低地東縁断層など)の活動ではなく、厚い堆積層下の未知の断層の活動による地震と考えられている。メカニズムとしては、北西 - 南東圧縮の逆断層型の地震である。本震および余震の振動波形や余震分布の解析結果によると、本震を発生させた滑り面とは別に並行する別な滑り面と本震と直交する合わせて3つの滑り面が存在した。
強い揺れに見舞われた小千谷市、十日町市、長岡市、見附市を中心に、全体で68名が死亡した。この内、建物の倒壊などによる直接的な死者は16人で、他の52人は避難中のストレスやエコノミークラス症候群によるものであったため、同症候群が広く認知されるきっかけとなった。
家屋の全半壊はおよそ1万7000棟に上ったものの、建物火災の発生は9件に留まった。「新潟県・特別豪雪地帯等における高床式住宅の特例基準」が施行された2001年10月以降の高床式住宅は比較的被害が軽微であった。
一方で、山崩れや土砂崩れなどで鉄道・道路が約6,000か所で分断された。2004年(平成16年)は7月13日に新潟県地方で大規模な水害が起こり(平成16年7月新潟・福島豪雨)、また夏から秋にかけて台風が過去最多の10個上陸するという、例年にない多雨に見舞われた年であった。このため、もともと地滑りの発生しやすい地形であったところに降雨によって地盤が緩み、地震が発生した際に多くの土砂崩れを引き起こしたものと思われる。
山古志村芋川流域では842か所で崩落が起き、52か所で自然ダム(河道閉塞)を生じ、一部では湛水による被害を生じた。
こうした河道閉塞により、村内の複数の集落で大規模な浸水の被害が出ており、下流域では土石流が発生する危険性があるため、ポンプによる排水や、河道付近の民家を撤去するなどの措置が取られた。
また地震発生当時、幸いにも水位が低かったため、被害は発生しなかったが、信濃川の堤防の一部にも亀裂が生じた。
電気・ガス・水道・電話・携帯電話・インターネットなどのライフラインが破壊されたほか、新潟県への電話が集中したため、交換機が輻輳し、発信規制がかけられた。また、山間部へ続く通信ケーブルや、その迂回路も破壊され、外部からの情報にも孤立する自治体が出た。被災地での情報源はテレビ・ラジオが主となり、停電地域は携帯ラジオか避難所に設置されるテレビのみとなった。
阪神・淡路大震災以降、災害に強いと思われてきた携帯電話については、震源地周辺では基地局の設備損壊や長期停電などがあり、基地局の機能維持のために非常用として蓄電されていた予備のバッテリーも、通話の集中によって1日あまりで使い果たされてしまうなどしたために、基地局そのものの機能が停止し通話不能となるなど広範囲で使用不能となった。基地局が機能していても、モバイルバッテリー等が無い為に停電復旧まで携帯電話が不通となる被災者も多数いた。発災当時はスマートフォンが日本国内で普及する以前であり、YouTubeや大手SNSも創成期以前で、ワンセグも開始前だった。Eメールがほとんどのユーザーに普及しており、以前から普及していたショートメールサービス(SMS)と共に、電話不通時の連絡手段として利用された。携帯電話にカメラが搭載され始めた時期だったため、画質は良くない が多くの写真や動画が記録に残っている。
柏崎刈羽原子力発電所・福島第一・第二原子力発電所(東京電力)と女川原子力発電所(東北電力)を含めた発電所への被害はなかった。東日本大震災以前であり、原子力発電所に対する不安風潮も発災当時はほとんどなかった。
鉄道は上越新幹線で「とき325号」が脱線(上越新幹線脱線事故を参照)したほか、線路や橋脚が破壊され、それに加えてトンネルの路盤が盛り上がるなどの被害が発生した。国内の新幹線の営業運転中の脱線事故は開業以来初めて(詳細は鉄道事故の項を参照のこと)。また在来線も上越線・信越本線・飯山線・只見線・越後線も路盤の崩壊など甚大な被害を受けた。また27日午前に発生した余震の際には、JR長岡駅大手口の外壁が崩壊する可能性があるとして一時閉鎖された(その後安全が確認され、同日夕刻から営業を再開した)。
道路は北陸自動車道や関越自動車道などの高速道路、国道17号や国道8号などの多くの一般国道、多くの県道や生活道路も亀裂や陥没、土砂崩れ・崖崩れによって寸断された。このため山間部の集落の一部はすべての通信・輸送手段を失って孤立した。とりわけ古志郡山古志村(現・長岡市山古志地域)は村域に通じるすべての道路が寸断されたため、ほぼ全村民が村内に取り残され、自衛隊のヘリコプターにより長岡市・小千谷市などへ避難させる作業が行われた。主要地方道の新潟県道71号小千谷川口大和線の木沢トンネルも損傷した が、崩落箇所を修復し復旧した。
新潟県は富山県、長野県、群馬県、福島県、山形県と隣接しているが、ほとんどの県境が山間部であるため前述の道路不通と、高速道路迂回車両が重なったため県外から被災地へのアクセスも大幅に制限されていた。
農業は大きな被害を受けた。川口町や小千谷市では、地震の影響で水田が液状化したり、棚田が崩壊するなどの被害も見られた。これにより、翌年の米の耕作作業と収穫量に大きく影響した。
闘牛(牛の角突き)の盛んな山古志村には多数の牛がいたが、地震発生時に牛舎が倒壊して約半数が死んだ。生き残った牛も全村民の避難時に村に置き去りとなったが、まもなく住民が余震の続く中を村に戻り、山道を移動したりヘリコプターで空輸したりするなどして数日内に全頭を救出した。山古志村では錦鯉も養殖されていたが、地震により棚池の底にひび割れができて水が失われたり、棚堤防が決壊して流失したり、土砂崩れに埋まったりするなどして約80パーセントの錦鯉が死んだ。生産者らは生き残った錦鯉を救出し、ヘリコプターにて村外へ搬出した。
影響は震源地周辺だけではなく、長野新幹線 (現・北陸新幹線)  や首都圏の私鉄や地下鉄も運転を見合わせたり、遅れが発生したりした。また、首都圏のJR各路線で使用する電力の半分は被災地周辺の水力発電所で賄われており、小千谷市や川西町にまたがるJR東日本保有の信濃川発電所(44万9000キロワット)に大きな被害が発生したため、発電不能となった。このため、ほかの発電所の発電量を増やしたり、東京電力から電気を購入したりするなどして対応で凌いだ(2006年3月14日に復旧工事が終了し、通常の発電出力に戻る)。
この地震では長周期地震動による被害も発生した。震源から200キロ離れた東京では有感震度は3であったが、六本木にある森タワーのエレベーター6基が緊急停止、うち2基で乗客各1名が一時閉じこめられた。原因は地震動によるワイヤの共振と見られ、うち1基では8本あるワイヤの1本がエレベータ坑側壁の金具に接触し切れていた。
地震発生後、下記のような二次的な被害が多数報告された。
車の中で長期間寝泊りすることで、下記のような症状を起こし、今回の地震で52名が災害関連死と認定された。
車中泊中の静脈血栓塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)
精神的あるいは身体的ストレスによる心筋梗塞・脳梗塞
また風邪や肺炎が流行したほか、避難所生活およびその後の仮設住宅における生活で仕事を失い、あるいは畑仕事などの作業ができなくなり、運動不足と孤立により高齢者の心身が急速に衰える廃用症候群が広がっている。11月以降、小千谷市など被災地では病死が例年の2倍程度になっており、震災の影響が指摘されている。
また、
避難者は最大10万人以上に達した。各地に設置された避難所では、1か所でも数千人以上の人数が避難してきたところが多かった。災害時には学校の体育館等を避難所にすることが多いが、これだけの人数を一度に収容できる体育館や施設は少なく、その結果避難者全員が横になって眠るスペースや毛布まで不足する事態が起きた。同様に地震発生後の支援活動が通信・交通網の途絶などのために遅れた地区では、水や食料品の調達・支援も1 - 2日止まったため、その間食事の配給ができない地区もあった。
各地の避難所に駆け込んだ人たちの中には、自宅は損壊もしていない無傷の状態の人達も多かったが、自宅が壊れる前に頑丈な造りの避難所に行ったほうが安全と考え、続々と集まってくる避難者で各地の避難所はパンク状態に陥った。避難所が足の踏み場もないほどすし詰めになり、先にも書いたようなスペースと物資の不足もあって、いくつかの場所では精神的ストレスから避難者同士の衝突まで起きてしまった。これらの理由から、すでにパンク状態の避難所には入らず、屋外に停車させた車の中で寝泊りする避難者もいた。
地震発生後の死者・行方不明者は約30人であったが、その後、車内での寝泊まりなどにともなうエコノミークラス症候群や心身上の過労から倒れ、避難先や病院で死亡する「震災関連死」が続出した。
新潟県は世界有数の豪雪地帯であるため、冬の積雪は毎年、多い場所で3メートルに達する。そもそも地震による屋根融雪設備の破損は多く、被災地一帯で人力での雪下ろしの必要性が高い状況にあった。2005年(平成17年)の1月下旬から2月上旬にかけて記録的な大雪(19年ぶりの豪雪)となり、場所によっては4メートルを越える積雪量となり、地震で傾いたり被害を受けた建物が積雪の重みで倒壊したりする例が出た。山古志村で6棟など、最終的に77棟が雪の重みで倒壊し、うち長岡市など6棟で地震との因果関係が認められた。
2005年(平成17年)1月26日、小千谷市の旅館の屋根が雪の重みで崩れ落ち、宿泊客2名が死亡した。なお、死亡した宿泊客は災害復旧作業に来ていた土木建築会社の作業員であった。
気候が温暖になるにつれ、融雪が始まった。特に2005年(平成17年)は地震により地盤が緩んだところに例年にない大雪が降ったため、雪崩による地震の二次災害が発生する事例があった。
2005年(平成17年)2月18日、刈羽郡高柳町田代(現・柏崎市高柳町田代)で雪崩が発生。近くの県道を走行していた軽貨物車が巻き込まれ、運転していた中魚沼郡川西町(現・十日町市)の男性が死亡。また同日、同町山中の国道252号線付近の災害復旧現場でも雪崩が発生し、重機で作業中だった作業員の男性が死亡した。
2005年(平成17年)3月19日、小千谷市西吉谷で雪崩が発生し、土砂の混じった雪が近くを流れる茶郷川をせき止めた。溢れた水で近くの民家2棟が床上・床下浸水する被害が発生した。
2005年(平成17年)6月20日、13時すぎに中越地方を震源とする最大震度5弱(柏崎市高柳・長岡市小国)と4(柏崎市高柳)を観測する地震(中越地震の余震ではない別の地震)が相次いで発生し、中越地震の際に損傷を受けていた建物や緩んでいた地盤が被害を受けた。
2005年(平成17年)6月28日、柏崎市内では、前日より降り続いていた雨が28日夕方まで降り続き、市内を流れる鯖石川や鵜川、谷根川などの水が溢れ出し、住宅の床上浸水169件、床下浸水312件(2005年6月29日17時現在)などの被害が出た(柏崎市発表)。中越地震や8日前の6月20日に発生した地震により、地盤が緩んでいる地域であったため、多くの箇所で土砂崩れや道路決壊などが発生した。
小泉純一郎首相(当時)は第17回東京国際映画祭のオープニングセレモニーに出席中であり、第一報を受けてから約1時間後に公邸に戻った。首相官邸には地震発生から約4分後の23日18時に対策室が設置され、防衛庁に阪神・淡路大震災以来初となる緊急対策室が設置された。翌日に村田吉隆防災担当大臣(当時)が被災地を訪問した。
一般向けの提供がまだ行われていなかった緊急地震速報は、実際に稼動した。まだ実験段階ではあったが、茨城県守谷市にある明星電気守谷工場内で速報の受信が行われ、実際にカウントダウンまでされた()。なお、脱線した上越新幹線でも、ユレダスと呼ばれる緊急地震速報が受信され、緊急停止が行われた(結果的に、揺れる前に停止はできなかった)。また、17時56分13.6秒(本震)の第4報では、新潟県中越地方の震度予測が「6強から7程度」となっており、実際に震度7が観測されることも予測していた。
新潟県知事、被災地各市町村首長らの要請により、自衛隊が災害派遣され、新潟市の新潟県スポーツ公園内の臨時駐車場と新潟県立野球場の建設予定地を災害支援用の拠点として使用。その後交通網の復旧が進んだことから10日より順次、被災地周辺に駐屯する体制に切り替えられ、長岡市悠久山野球場周辺など数箇所に拠点を置いた。なお、当時の平山征夫知事の任期が地震発生翌日の10月24日までだったため、地震発生当時は知事ではなかった泉田裕彦次期知事も知事就任前から新潟県庁で状況把握を行っていた。
消防では、新潟県内の消防本部による消防応援が実施されたのとあわせて、総務省消防庁などの調整のもと、宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・長野県・山梨県・富山県・石川県・愛知県の消防本部から緊急消防援助隊が出動し被災地での災害活動が行われた。
東京都隊として派遣された東京消防庁の消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が中心になり、長野県隊・栃木県隊などや新潟県内の消防本部救助隊とともに、崖崩れの現場で救助活動を行い、地震発生から92時間後に崖崩れで埋没していた乗用車から2歳の男児を救助した。
緊急消防援助隊の10月23日から11月1日の10日間の活動で453人(うち消防防災ヘリコプターによる救出が282人)を救出。この震災で消防が得たものが、のちの特別高度救助隊・高度救助隊の発足と整備につながる。緊急消防援助隊#活動実績
警察では、警察庁が各県警の広域緊急援助隊を出動させ災害現場の警備や救助活動、交通整理などを行った。
災害救助犬は、各民間(ボランティア)協会より被災地に派遣され活躍したほか、崖崩れで数日間埋没していた乗用車から救出された現場には警視庁所有の警備犬レスター号(ジャーマンシェパードのオス、 - 2015年12月4日)が投入された。
救助活動が行われている崖崩れ現場に、地盤や地震に詳しい上席研究員と工学博士、陸上自衛隊の医官も加わった。
東京都の医師、看護師、救急救命士などによる災害医療チーム東京DMATが被災地に入り医療活動を行った。
新潟県公安委員会は10月24日、関越自動車道・小千谷IC - 長岡JCT間と、北陸自動車道・柏崎IC - 三条燕IC間を緊急交通路に指定した(それぞれ復旧と同時に解除)。
通常は有料の県内の公営入浴施設を、避難者のために急遽無料で開放。各避難所単位で利用できる日時を指定したうえで、利用希望者を送迎バスで入浴施設に運んでいた。しかし、震度3以上の余震が発生するたびに危険な損壊が起きていないかを調べるため、頻繁に施設の開放を一時中断せざるをえなかった。
居住施設提供::高齢者、障害者、未就学児、妊婦、その他
11月26日に、台風23号とともに激甚災害に指定することが閣議決定され、12月1日より施行された。
2006年(平成18年)7月4日、旧山古志村(現・長岡市)にある虫亀診療所が診療再開。
2006年(平成18年)7月6日、旧山古志村(現・長岡市)にある種苧原診療所が診療再開。
2007年(平成19年)12月2日付の毎日新聞の報道によると、長岡市内の仮設住宅に同市の54歳の復興管理監が自分は入居資格がないにもかかわらず、2007年(平成19年)11月初めまで入居していたことが発覚した。
2007年(平成19年)12月31日、すべての仮設住宅から住民が退去し閉鎖。
自衛隊:1,800名
消防:453名
警察:137名
地震の発生直後から、NTT東日本とNTTドコモは災害用伝言ダイヤルおよびiモード災害用伝言板サービスの提供を開始した。
災害用伝言ダイヤルは発生から数時間は回線が非常に混み合い、局番入力の段階で新潟県内市外局番の上3桁である「025」を入力すると「電話が混みあっている」旨のアナウンスが流れ、被災地域からの伝言の録音すらできない状態が続いた。
NHKでは、教育テレビ(デジタル教育テレビ)、FM放送、デジタル教育テレビのデータ放送、FM文字多重放送で23日19時15分から26日まで(25日未明1時までの連続29時間40分を含む。教育テレビは25日20時45分、FMラジオは26日2時30分まで) 断続的に個人の安否情報を放送した。デジタル教育テレビとデジタル衛星ハイビジョン(BShi)のデータ放送で24日午後、寄せられた情報が大量のため処理が追いつかず、最新情報の更新がしばらくできなくなった。
NHK新潟放送局では30日14時より、新潟県内のラジオ放送のうちラジオ第1放送とFM放送の放送内容を同一にする措置が取られた。これはFM放送のほうが中波(AM)より受信状況がいい地域があるため、被災地周辺に災害関連情報を確実に提供することを目的としたものである。この措置は11月6日5時まで続けられた(その他の震災関連報道体制についてはNHK新潟・震災発生後の主な対応の項を参照)。
民放各局は夕方のニュース枠より通常放送を中止し(一部地域は19時から)、報道特別番組を深夜まで全国放送した。
テレビ朝日では、10月23日放映のドラえもんの『今夜公開!!誰も知らないドラえもんの秘密スペシャル』では、地震発生後にテロップでの情報を伝えた。その後、番組が中断され、新潟県中越地震関連の『ANN報道特別番組』に差し替えられた後に中止となった 。
テレビCMも全てのCMが自粛され、ACジャパンのCMに差し替えられた。
小千谷市塩谷地区の住民一時帰宅に際し、行政から取材自粛を求められていたにもかかわらず関西テレビのスタッフ(記者やカメラマンら3人)がボランティアを装って立ち入り、取材活動をしていたことが判明。小千谷市側が関西テレビに抗議する事態に発展した。
土砂災害により、孤立地区となった同県長岡市蓬平地区において26日、毎日新聞のスタッフ6名が航空自衛隊のヘリコプターで救助されていたことが判明した。県災害対策本部は「孤立地区に入り込んだ経緯は分からないが、自ら入り込み、帰りは救助ヘリというのであれば、救助活動の著しい妨げとなる」として、報道各社に抗議した。
家屋破損被害と周辺道路寸断による孤立が特に目立ったとされる小千谷市・山古志村とその避難所では、交通復旧直後から報道機関が集中的に報道することが多くなり、TV中継を見た全国の視聴者からこの地区への支援も集まったが、同規模かそれ以上の被害を受けながら報道される機会が少なかったほかの地区では「山古志や小千谷ばかりじゃない。自分の地区の被害も伝えてほしい」と報道の不公平を訴える声も起きた。
一時孤立した地区を含む県内全域で救援活動が開始された直後から、県や市町村による広報活動も本格的に再開。県市町村ウェブサイト上に掲載したり、今後の復旧計画や被災した住民への支援内容の説明会を各地で順次行ったりしたが、自宅やインターネット回線の被害もあってインターネットから自力で情報収集できた人間は少なく、各地区住民への事前連絡も十分には行き渡らなかった。これに気付いた県外のボランティアらが、インターネットで新潟県公式サイトにアクセスして得た県内情報や、県外および中央官庁の情報を、電話復旧直後から被災地の知人に電話で伝えることで補った。
総務省および信越総合通信局は、長岡市から出されていた同市のコミュニティーFM放送・FMながおかの電波を利用して被災地の被害・復旧状況を詳細に報道する臨時災害放送局に対して免許を10月27日に交付し、当日7時の放送より通常の20 - 50Wに臨時増強して放送を開始した。また、同じく十日町市から出されていた同市の地震災害関係の臨時災害用FM放送局(十日町市災害FM局)に対して予備免許を10月28日に交付し、同日より周波数76.6 MHz、出力10Wで放送を開始した。
都市ガスが供給停止となった長岡市内向けに、北陸ガスがカセットコンロ1台と専用ボンベ1本(ボンベの追加購入は自己負担)を貸し出していた。
地震発生後、新潟県内で営業していたコンビニの一部店舗で弁当やおにぎり、サンドイッチやパン類のうち販売期限が過ぎて通常は廃棄する商品も引き続き販売していた店舗もあった。これは店舗が被災せず通常営業可能であった状態ながら、周辺道路が寸断されて商品入荷が止まったため、各店舗に残っていた在庫すべてが売り切れたあとも商品補充のめどが立たず、地域住民に少しでも役立てばとの理由で店舗オーナーの判断で期限がおにぎりや弁当なら24時間、パン類は2日間までは期限切れ商品も販売しようと店舗に陳列した。
世帯当たりの車両保有数が高く、ライフラインが停止したこともあり車中泊生活をする者が多くいたため、県内のガソリンスタンドは行列の様相を呈した。県外からのボランティアや支援も車両に頼るところが多かったことも要因の一つと考えられる。店舗・施設に影響が出ていない店舗は地震発生後も営業を継続していたが、給油中に余震発生した場合の被害を少しでも減らす目的で、給油中は運転者と同乗者全員を屋根のない店の敷地外に出てもらい、従業員だけが店内で車やバイクに給油をするという形をとった。
また、停電地域は給油ポンプを稼働できないため、手動での給油作業に切り替えた店舗もあったが、一時的な故障に対応する機能だったため長期停電を想定しておらず、かなり負荷の高い手作業となったことを理由に1台あたりの給油量を制限した店舗もあった。
被害を免れ営業していた新潟県内の店舗には、被災地内外から多くのボランティア有志が来店し、情報収集やメールで仲間との連絡をとるための拠点となったところもあった。
10月24日 - 2005年(平成17年)1月4日:中越 - 関東間の地上交通機関(新幹線・上越線・関越道・国道17号など)による途絶などの回避のため、日本航空と全日空にて、東京国際空港(羽田) - 新潟空港間の臨時便を多数(2社の合計で、8往復 - 10往復/日)運行。
10月27日 - :支援物資の運搬など、支援活動を行う自衛隊、警察、自治体、電力会社など、航空機運行の急増への対応のため、当分の間、新潟空港を24時間運用とする。
2005年(平成17年)1月5日:地上交通機関の復旧にともない、臨時便の運行を終了。開始から計1119便、約21.3万人の利用となった。
2004年(平成16年)12月27日に全在来線、12月28日から上越新幹線を含む全鉄道路線が運転を再開した。
東日本旅客鉄道(JR東日本)
震源地付近の魚沼トンネル・滝谷トンネルなど4つのトンネル内では路盤隆起・コンクリート塊の崩落、高架橋部分では強烈な振動により瞬間的に破壊された箇所(剪断)が確認され、早期の運行再開は困難な状態にあった。
10月23日:全線運転見合わせ。
10月24日:東京 - 越後湯沢間で運転再開(不通 = 越後湯沢 - 新潟間)。