介護サービス事業者の種類
都道府県が施設の指定・監督を行い、指定は老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が30人以上であって都道府県の条例で定める数であるものの開設者の申請があったものについて行う(86条)。指定の有効期間は6年である(86条の2)。
指定介護老人福祉施設の開設者は厚生労働省令で定められた「指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準」(88条第4項)を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準(88条第2項)に従う必要がある(87条第1項)。都道府県が独自に定める項目は指定介護福祉施設サービスに従事する従業者及びその員数、床面積(88条第3項)である。
心身の病気や障害により自宅で自力で生活することが困難であり、家族による在宅介護を受けることができない状況であり、在宅介護サービス事業者による介護が困難であり、在宅介護サービス事業者による介護よりも施設入所のほうが要介護者のQOLにとって望ましい場合、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行なうことを目的とする施設。
30日未満に限定して宿泊するショートステイ、昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイサービスという利用形態もある。
略称で老健または老人保健施設と呼ばれる。
都道府県が施設の開設許可を行う(94条)。開設の有効期間は6年である(94条の2)。
介護老人保健施設の開設者は厚生労働省令で定められた「介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準」(97条第5項)を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準(97条第3項)に従う必要がある(96条第1項)。都道府県が独自に定める項目は介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者並びにそれらの員数(97条第4項)である。
設急性期の心身の病気や障害により、急性期病院と回復期(リハビリ)病院で治療を受けたが、自宅で自力で生活できる状態には回復せず、自宅で自力で生活できる状態に回復することを目的に、心身の機能回復(リハビリ)訓練、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行ない、できる限り、自宅での生活に復帰できることを目標にする施設。
介護老人保健施設は、心身の機能回復による在宅復帰を目標にしているので、リハビリスタッフや看護師、医師等の配置基準が指定介護老人福祉施設より多く、指定介護老人福祉施設より介護報酬は高く設定されている。リハビリ等が指定介護老人福祉施設より充実し、できる限り在宅復帰を目標にしているため、入所期間は指定介護老人福祉施設と違い無期限ではなく、概ね3か月毎に退所か入所継続の判定が行われるが、現状では介護老人福祉施設の入所待機所として利用している入所者も存在する。
30日未満に限定して宿泊するショートステイ、昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイケアという利用形態もある。
都道府県が施設の開設許可を行う(107条)。開設の有効期間は6年である(108条)。
介護医療院の開設者は厚生労働省令で定められた「介護医療院の設備及び運営に関する基準」(111条第5項)を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準(111条第3項)に従う必要がある(111条第1項)。都道府県が独自に定める項目は介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者並びにそれらの員数(111条第4項)である。
介護保険法第8条の2において介護予防サービスは以下に定義される。
指定介護予防サービス事業者はこれらサービスを介護予防サービス事業として提供する。なお介護予防に係る訪問介護および通所介護は2014年の介護保険制度の改正時に地域支援事業に移行したため除外された。
都道府県が居宅サービス事業者の指定・監督を行い、指定は介護予防サービス事業を行う者の申請により、介護予防サービスの種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を行う事業所ごとに行う(介護保険法第115条の2)。
事業者が介護予防サービスを行うには厚生労働省令で定められた「指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準」(115条の4第4項)を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準(115条の4第2項)に従う必要がある(115条の4第1項)。都道府県が独自に定める項目は従業者の員数、療養室及び病室の床面積、利用定員である(115条の4第3項)。
指定居宅サービス事業者は指定介護予防サービス事業者の指定を合わせて受けることができる。
介護保険法第8条の2の12項において地域密着型介護予防サービスは以下に定義される。
また、特定地域密着型介護予防サービスは以下に定義される。
地域密着型介護予防サービス事業者はこれらサービスを地域密着型介護予防サービス事業として提供する。
市町村が事業者の指定・監督を行う(介護保険法第115条の12)。
事業者が地域密着介護予防サービスを行うには厚生労働省令で定められた「指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準」(115条の14第4項)を標準にした、市町村の条例で定める同名の基準(115条の14第2項)に従う必要がある(115条の13第1項)。市町村が独自に定める項目は従業者の員数、療養室及び病室の床面積、利用定員である(115条の14第3項)。
介護保険法第8条の2の16項において介護予防支援は以下に定義される。
また、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(以下、介護予防支援基準)第1条の2では
指定介護予防支援の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。
指定介護予防支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
指定介護予防支援事業者(法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等(法第八条の二第十六項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者(以下「介護予防サービス事業者等」という。)に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。
指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター(法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者(法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。
と定義される。
市町村が事業者の指定・監督を行う(介護保険法第115条の22)。
指定介護予防支援事業者は地域包括支援センターである(第115条の22)が、厚生労働省令で定めるところにより、指定介護予防支援の一部を、厚生労働省令で定める者に委託することができる(第115条の23第3項)。この「厚生労働省令で定める者」とは指定居宅介護支援事業者である。
事業者が介護予防支援サービスを行うには厚生労働省令で定められた「指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防支援の事業の運営に関する基準」(115条の24第4項)を標準にした、市町村の条例で定める同名の基準(115条の24第2項)に従う必要がある(115条の23第1項)。市町村が独自に定める項目は従業者の員数である(115条の24第3項)。
一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(介護予防支援基準第2条)。
指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者で専らその職務に従事する者。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事できる(介護予防支援基準第3条)。
指定介護予防支援事業者は、正当な理由なく指定介護予防支援の提供を拒んではならない(介護予防支援基準第5条)。
被保険者の要支援認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない(介護予防支援基準第8条)。
指定介護予防支援の一部を委託する場合には、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない(介護予防支援基準第12条)。
指定介護予防支援を受けている利用者が正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるときや偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとした場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない(介護予防支援基準第15条)。
指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する連絡調整や介護予防サービス計画の記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない(介護予防支援基準第28条)。
管理者は、担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させる(介護予防支援基準第30条)。
担当職員は、サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求める(同条9項)。
担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防訪問看護計画書等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求める(同条12項)。
担当職員は、指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防サービス計画に基づき、介護予防訪問看護計画書等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも一月に一回、聴取しなければならない(同条13項)。
担当職員は、第十四号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して三月に一回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接し、訪問しない月においては、可能な限り、指定介護予防通所リハビリテーション事業所を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施し、少なくとも一月に一回、モニタリングの結果を記録する(同条16項)。
介護保険の適用にはならないが地方自治体がサービス事業について一定水準を満たすと認め、在宅給付を行う基準該当介護サービス事業者。
例えば、
介護用品(おむつ等)事業者
訪問理容・美容事業者
地方自治体によって福祉予算は異なるため、介護サービスも異なる。
東京都は平成23年より宿泊デイサービス規制を行っている。