北都交通 (北海道)
北都交通株式会社(ほくとこうつう)は、北海道札幌市に本社を置きハイヤー事業やバス事業を営む企業。札幌市内から新千歳空港および丘珠空港への空港連絡バス、道内各都市への高速バスの運行などを行う。
戦後、各種統制が徐々に解除される中でバス事業やタクシー事業においても新規会社が設立された。発起人を始めとした会社設立を目指す有志は1949年(昭和24年)12月24日に一般貸切旅客自動車運送事業の免許を申請。翌1950年(昭和25年)4月19日付で免許が下り、同年7月3日に資本金500万円で株式會社北都タクシーを設立登記、同月12日に営業運転を開始した。申請台数は7台であったが、実際に走ることができたのは電気自動車4台とフォードの中古ガソリン車1台の5台であった。本社および車庫は札幌駅北側に置かれたが、ガソリンは統制未解除により入手が難しく、電気自動車の充電設備は薄野にあるため営業開始前に出向かねばならず、1度の充電に何時間もかかり40 km程度しか走行できないため、極めて非能率的な状態での営業であった。なお、同年12月1日に商号を北都ハイヤー株式会社に改称している。
1951年(昭和26年)になり、燃料事情好転の兆しが見えていたことから2月6日付で1台増車の認可を受け、非効率であった電気自動車を廃して新たに国産自動車「オータ号」に切り替えた。当時は札幌駅や苗穂駅での駅待ち体制が一般的であり、大雪などで市電がストップする中でも運行できたため、ここに来てようやく一般に認知されるようになっていった。なお、同年6月1日に新たな道路運送法が公布され、従来の一般貸切旅客自動車運送事業は乗車定員11名以上の大型車が対象となり、10名以下のハイヤー・タクシーは一般乗用旅客自動車運送事業に分離された。これにより一般乗用旅客自動車運送事業の免許に変更、同年7月1日から施行された。
しかし経営基盤は盤石ではなく、現金収入は毎日あるものの月末の集計では常に赤字を計上するような状態であった。加えて、取締役の一人が以前勤務していた会社での問題が発端となり、乗っ取り工作を仕掛けられるなど紛争に巻き込まれた。防戦の結果同年末までに解決をみたものの、倒産寸前の状態まで追い込まれた。1952年(昭和27年)に役員を降格させ新体制で再出発。同年11月に資本金を倍増させ、同年12月には薄野地区の南4条西6丁目に営業所を設置し飲食店利用者をターゲットとするなどの営業活動を行った結果、同年末までに債務の解消を果たした。その後も朝鮮特需などによりハイヤー需要は上向きとなり、1953年(昭和28年)後半には台数15台、従業員数25人程度に成長した。
1956年(昭和31年)10月に本社営業所を移転し、旧本社営業所を営業所に変更。1957年(昭和32年)7月には西営業所を開設し30台に増車された。同年9月1日よりタクシーメーターが導入され区間制から距離制に変更されるなど、事業拡大・近代化が図られた。一方で運賃が高いとの批判が根強く、同年4月26日と1958年(昭和33年)7月からの北海道大博覧会開催を前にした5月29日の2度に渡って運賃の引き下げが行われた。
1960年(昭和35年)4月1日からは札幌乗用自動車協会を中心とした共通タクシーチケットの取扱を開始した。それまでは各社独自にチケットを発行していたが、後払いであるが故に集金に訪れた社員に代金を支払わないといった乗客もいて業績に影響を及ぼすほどであった。これが協会が中心となって集金等を行うようになり不払いが解消されたことから利益率が大幅にアップしている。
1961年(昭和36年)4月21日、労働時間を8時間2交替とする勤務体制を導入した。24時間拘束が当たり前であった当時としては画期的なことで、拘束時間が長いことによる事故発生率の高さや健康問題に配慮したものである。この勤務体制導入に際しては北都ハイヤーは潰れると陰口を叩く者もいたが、1台あたりの収益率は低下したものの、人件費が大幅に圧縮できたことから乗務員1人当たりの売上としては向上し、労使ともにメリットが大きく経営基盤の向上に大きく寄与した。
1954年(昭和29年)8月10日、日本ヘリコプター輸送(日ペリ航空)が東京 - 三沢 - 千歳に定期航路を就航させた。当時日ペリ航空の札幌地区総代理店であった日通航空は顧客先として関係が深かったこともあり、日通航空と提携して札幌市内と千歳空港間で日ペリ航空利用者専用ハイヤーを走らせた。これが現在の新千歳空港連絡バスの原点である。就航当初は乗客定員が14名のデ・ハビランド ヘロン型機であったため地上輸送はハイヤー数台で間に合っていたが、1955年(昭和30年)にはDC-3型機になり地上輸送も大型化が迫られたことから、日ペリ航空が所有する白ナンバーのバスを北都ハイヤーの乗務員が運行する形態に変更された。側面に日ペリ航空と大書され、飛行機に関連したイラストが描かれた車両が地上輸送にあたった。
1957年(昭和32年)12月に日ペリ航空は全日本空輸 (ANA)となり、1959年(昭和34年)にはコンベア440を投入するなど機材の更なる大型化を行った。今後も航空需要の増大が予測されたため、ANAとの提携を強化し地上輸送の増加に対応できる体制を整えるため、新たなバス会社の設立を計画。同年6月10日に子会社として北都航空バス株式会社を資本金500万円で設立登記し、同年7月25日よりANA旅客の地上輸送を引き継ぎ営業開始した。特定旅客自動車運送事業の免許を受け、本社は北都ハイヤー本社に併設して置かれた。
ANAは1960年(昭和35年)8月1日よりバイカウント744型機を、翌1961年(昭和36年)7月17日より同828型機を就航させた。これによる地上輸送の増加に対応するため、1960年(昭和35年)7月に資本金を倍増させ、同年10月に営業所を設置、同年11月より増車して対応した。この頃から貸切バス事業にも着目し、1961年(昭和36年)5月1日に一般貸切旅客自動車運送事業免許を取得。事業区域は札幌市、千歳市、千歳郡で、ANA旅客の地上輸送も同免許に切り替えられ運行された。また同日に商号を北都バス株式会社に変更している。
1962年(昭和37年)2月に北都バス本社を北30条に移転し旧営業所を廃止。車庫は北都ハイヤーと同居していたがすべて本社に集約された。1964年(昭和39年)7月22日には一般乗合旅客自動車運送事業免許を取得し、ANA旅客の地上輸送は同年11月21日より路線バス事業に切り替えられた。
貸切バス事業は現在は旅行代理店を通すのが主流であるが、当時の北都バスでは直接予約を受け付ける直扱いが多数であった。直扱いばかりでは収支の改善は難しく、慢性的な赤字を抱える状態となっていた。ANA旅客地上輸送に関しては比較的安定していたものの、1966年(昭和41年)は日本国内で航空事故が5件発生し航空旅客の低下を招いた。中でも全日空羽田沖墜落事故と全日空松山沖墜落事故の2件の事故を起こしたANAに対する風当たりは強く、特に2月4日に発生した前者は千歳空港便であることから地上輸送でも低迷を極めることになった。不安定なバス事業を継続するために採られた方策は、黒字経営であった北都ハイヤーとの合併であった。
同年5月27日には北都ハイヤー、翌5月28日には北都バスの株主総会にて合併が決議された。この合併に際しては赤字会社が黒字会社を吸収した方が税法上メリットがあるとのアドバイスから、北都バスを存続会社とし北都ハイヤーを吸収する合併が行われることになった。決議に基づいて合併準備を進めた結果、同年11月28日に合併新会社が成立。同年12月1日に商号を北都交通株式会社に変更し登記を完了。翌1967年(昭和42年)2月8日に陸運局から合併の認可が下り、同月14日をもって合併に伴うすべての手続きが完了した。
資本金3,900万円、従業員数約230名、ハイヤー69台、バス20台と事業規模を拡大した北都交通では、業務の運営はハイヤーとバスの事業部制を採用し、呼称は従来通り「北都ハイヤー」「北都バス」とすることになった。合併前の北都バスでは1,500万円の資本金に対し2,600万円の負債を抱えており3年で解消させる計画であったが、ANAがボーイング727型機を投入するなど事故によるイメージ悪化払拭に全力を挙げたところ客足が戻り、地上輸送も安定を見せた。合わせて社内体制の合理化を徹底的に進めるなど体制の見直しを行った結果、赤字を1年で解消するに至った。
1970年(昭和45年)の創業20周年には、記念事業として1億円の巨費を投じて琴似町八軒(現・ダイイチ八軒店敷地)にハイヤー営業所を開設した。それまでは本社併設で、事業拡大後となっては手狭な敷地にならざるを得なかったが、5月7日に起工式を行い8月上旬に完成した。広大な敷地に温水暖房や浴室などを設け労使ともに使いやすい施設が出来上がった。その後は1972年(昭和47年)に開催された札幌オリンピック特需があったが、過ぎ去った後は過当競争に巻き込まれ、実車率にして48%程度となっている。1975年(昭和50年)5月には観光営業課を開設しハイヤーによる観光客の集客を始めた。
1989年(平成元年)6月1日、太平自動車、北びしハイヤーと組み「札幌タクシー無線事業組合」を設立した。3社同一の車体カラーを導入し、同一タイプの無線装備により基地局から配車指令が出されるもので、会社の区別無く配車することによって待ち時間短縮など効率的な配車を目的とし、予約電話番号の語呂合わせから「ニコニコ無線」と呼ばれた。当時の札幌地区では珍しいシステムで、1日平均1,000 - 2,000件の利用があった。
1968年(昭和43年)1月10日に篠路にバス営業所を開設。同年4月25日にはワンマンバス運行指定を受けた。運転手とバスガイド(車掌)の2名乗務ではコストが嵩むことがいちばんであったが、札幌市内 - 千歳空港間をノンストップで運行しており、運転手の労力増大は最低限で済むことから労働組合からも特に反対の動きは出ずに移行することができた。さらに同年8月には貸切事業区域を江別市、札幌郡、石狩郡、札幌市の旧手稲町域に拡大している。1969年(昭和44年)5月1日には夏期限定で丘珠空港線の運行を開始、同月26日はバス営業所が自動車分解整備業の認証を受けて整備事業を自社運営化。同年7月21日には千歳市にバス営業所を開設している。
1975年(昭和50年)1月には広島町(現:北広島市)の大曲工業団地にバス営業所を開設し大型バス110台を集約。千歳空港へも比較的近く効率的な配車が可能となった。中・小型バスについては1976年(昭和51年)10月にマイクロバス営業所を開設し、1978年(昭和53年)3月の移転と同時に小型バス営業所に改称された。大曲の営業所は後に本社となり、現在は営業部とバス事業部が置かれている。1977年(昭和52年)10月には月寒営業所を新築開設。ガイド課を新設しバスガイドの自社養成を開始した。翌1978年(昭和53年)10月には本社を月寒営業所ビルに移転。翌1979年(昭和54年)6月からはANAからの委託を受け「全日空ビッグスニーカー号」の運行を開始。1981年(昭和56年)3月からは日本近距離航空(現:エアーニッポン)との提携により丘珠空港線の定期運行を開始した。
札幌地区以外の地域への進出も行われ、1979年(昭和54年)9月には函館市にバス営業所を開設。北海道観光拠点のひとつである函館進出を果たした。1984年(昭和59年)2月に北海道バス から定期観光バス事業の譲渡を受け、函館地区定期観光バスの営業を開始。1985年(昭和60年)8月には函館空港 - 大沼公園間路線バスの運行を開始した。函館に拠点を構えたメリットとして、1984年(昭和59年)に開設された「オーロラ号」では札幌・函館双方の乗務員が運行し、中間地点で車両を交換して札幌・函館に戻る方策が採られ、人件費抑制に繋がったことなどが挙げられている。1987年(昭和62年)6月には道東地区のANAビッグスニーカー号や貸切バスの拠点として釧路市に釧路営業所を開設した。1992年(平成4年)には名古屋鉄道より根室交通を買収し子会社化している。
しかし、1980年(昭和55年)10月1日の国鉄千歳空港駅(現・南千歳駅)開業では、千歳空港連絡バスの乗客が大幅に減少するなどの影響が見え始めていた。
関連事業にも注力し、一時期は13社・1協同組合の系列会社を擁していた。
代表的なものとして、関連会社第一号で1958年(昭和33年)に設立され保険等を取り扱う「株式会社北都商会」(取扱業務拡大による分社化で、保険業務は1987年(昭和62年)に「株式会社北都サービス」へ分社)、1974年(昭和49年)12月に設立され、ANA航空券販売業務を主体とした「株式会社北都交通トラベルサービス」、昭和40年代から三菱製バスを継続導入したことに関連して1977年(昭和52年)12月16日に設立された「北都三菱自動車販売株式会社」等がある。1987年(昭和62年)7月に設立された「株式会社札幌霊柩社」は札幌市内ではそれまで1社独占であった葬儀用車両運行事業に参入している。
1990年(平成2年)7月3日、貸切バスの途中休憩・食事を行うドライブイン施設「越後の舘・ましけ」が開業した。これは40周年記念事業として新たな戦略を模索していたところに、北都交通トラベルサービス社員の先祖が新潟県出身で実兄が新発田市に在住しており、村上市にある旧商家「吉田邸」が道路拡張工事により解体が計画されていたことから移築話があったものである。当時天売島・焼尻島への定期観光バスを運行していたが途中で休憩・食事をとる適当な施設が無く、ちょうど中間地点にあたる増毛町に移築してオープンを目指す構想が固まり、1988年(昭和63年)より担当者が村上市や増毛町を幾度と無く訪問して折衝を続けて1989年(平成元年)に決定。同年9月27日に増毛町別刈コチャナイの現場で地鎮祭を挙行した。同年11月に海上輸送で吉田邸が到着し、村上市の大工による復元工事や関連する建物の新築が進められた。運営会社として1990年(平成2年)4月に「ほくと開発株式会社」を設立。合わせて増毛町内の水産加工会社を買収するなどして備えている。
景気低迷の影響を受けて不振に陥り、1992年(平成4年)のJR新千歳空港駅開業による新千歳空港連絡バスの更なる低迷、2002年(平成14年)2月1日のバス事業規制緩和による新規会社との価格競争の煽りを受けて売り上げは激減。ハイヤー利用客も減少し、さらにバブル景気時にオープンした増毛町の関連事業不振に圧迫され、2003年(平成15年)3月期には10億8,500万円の債務超過に陥った。
2004年(平成16年)5月にはこのままだと1箇月後に経営破綻する事態に至り、銀嶺バス社長の渡辺克仁に北都交通の再建を打診。北都交通が止まると北海道観光への影響は計り知れず、規模が大きい事業者であるが銀嶺バスを立て直した経験があることなどを勘案し渡辺は1週間後に再建を受諾した。
2004年(平成16年)6月17日に民事再生法の適用を申請。約53億円の負債を抱えて破綻した。申請時点でバス126台、ハイヤー131台、従業員数は嘱託を含めて623名、営業拠点は7箇所であった。北都交通の資本金2億5,000万円を全額減資し、第三者割当増資に銀嶺バスが応じる方向で再建が進められることになった。同時に北都交通トラベルサービスと北都サービスは自己破産を申請している。
2005年(平成17年)に提出された計画では2014年(平成26年)3月までに再建を完了する予定であったが、貸切バス台数半減、路線バスダイヤ・運賃見直し、燃費の良い車両への入れ替え、営業所の整理(この間に本社を北広島市大曲の営業所へ移転)、関連会社整理などを進めた結果、収益が改善し再建開始直後から黒字となった。2008年(平成20年)8月中に残債務を弁済し、約6年前倒して再生手続きを完了した。
10数社あった関連会社は根室交通と札幌霊柩社の2社となり、北都交通トラベルサービスの自己破産申請後も北都交通の窓口として営業を続けていた大谷地バスターミナル内の旧北都交通トラベルサービス大谷地営業所は2009年(平成21年)8月20日をもって営業を終了している。資本関係は無くなったが北都交通が関連会社として設立し現存するものには、各種警備や清掃業、丘珠空港で空港警備を行う「ジーエム北都株式会社」などがある。
2013年(平成25年)9月を目処に、銀嶺バスよりバス事業の譲渡を受け事業を一本化、銀嶺バスは持ち株会社「北都ホールディングス」に改組する予定であることが報じられている。同年10月に経営統合されたことが銀嶺バスのウェブサイトで告知され、銀嶺バスとして運行されてきたバスは同年10月2日より北都交通としての運行に変わっている。
1950年(昭和25年)
7月3日 株式会社北都タクシー設立。
12月1日 商号を北都ハイヤー株式会社に変更。
1959年(昭和34年)6月10日 北都航空バス株式会社設立。
1961年(昭和36年)5月1日 北都航空バスを北都バス株式会社に商号変更。
1967年(昭和42年)2月8日 北都バスを存続会社、北都ハイヤーを吸収会社とする合併を行い、北都交通株式会社に商号変更。
2004年(平成16年)6月17日 民事再生法に基づき札幌地裁に民事再生手続開始を申し立て。
2008年(平成20年)8月 債務弁済に伴い、再生手続を終了。
2010年(平成22年)6月10日 本社を札幌市へ移転。バス関連の営業機能は引き続き北広島市に存置。
2013年(平成25年)10月 銀嶺バスと経営統合。
2022年(令和4年)4月1日 函館支店の営業を休止。
すべて北海道に所在。
札幌市中央区大通西6丁目10-11 北都ビル
ハイヤー事業部・札幌営業所(ハイヤー)
札幌市中央区北4条西13丁目1-1
千歳支店(ハイヤー)
千歳市北信濃783-1-4
バス事業部・大曲営業所(バス)
新千歳空港営業所(バス)
千歳市美々 新千歳空港ターミナルビル内
函館支店(バス、休止中)
函館市瀬戸川町34-10
札幌交通圏と千歳市で事業を行い、観光貸切ハイヤーも運行する。
札幌タクシー無線事業組合(通称:ニコニコ無線)は解散し単独で事業を行う。ニコニコ無線に属していた太平自動車と北びしハイヤーは解散後三和交通傘下のSKグループに属している。
以下での「中央バス」は「北海道中央バス」を示す。
路線バス事業は空港連絡バス、都市間高速バス、定期観光バスのみで、いわゆる一般路線バスは運行していない。車両は2017年(平成29年)3月31日現在で84台(大曲営業所74台、函館支店10台)保有する。
空港連絡バスにおける車内での運賃支払い方法は、北都交通が独自に導入する方法としては以下がある。
PayPay - 2020年(令和2年)12月4日より
Visa - 2021年(令和3年)4月15日より
JCB, American Express, Diners Club, Discover - 2023年(令和5年)2月1日より
WILLER 飛び乗りチケット - 2023年(令和5年)3月7日より(新千歳空港連絡バス円山系統および真駒内系統のみ)
Kitacaなどの交通系ICカード全国相互利用サービス対応各カードは車内での運賃支払いには使用できないが、新千歳空港営業所にて「Kitaca電子マネー」を導入しており、窓口営業時間内はKitacaおよびを使用し乗車券を購入できる。
都市間高速バス予約制路線は、中央バスが関連しない路線は北都交通グループ運営のインターネット予約サイト「バスNAVI北海道」および2010年(平成22年)9月14日より提携を開始した「WILLER TRAVEL」 などで受け付ける。
停留所ごとにアルファベットと数字から成るナンバリングが付される。アルファベットは系統別、数字は新千歳空港側から順に割り振られる。全系統共通停留所のアルファベットは、新千歳空港と南千歳駅はAP、恵庭と輪厚はHWが付される。
新千歳空港・南千歳駅と以下を結ぶ。
北都交通・中央バス運行
S:札幌ドーム・福住駅(福住バスターミナル)・月寒中央駅・豊平郵便局・すすきの・札幌駅・主要ホテル
D:札幌駅・大通公園・すすきの・中島公園(直行)
C:大谷地駅(大谷地バスターミナル)
M:南郷18丁目・福住3条9丁目(羊ヶ丘展望台)・澄川駅・電車事業所前・円山公園駅・場外市場
2020年(令和2年)4月1日、「南27条西14丁目(北海道循環器病院前)」、「南13条西22丁目」停留所増設。
2021年(令和3年)11月1日、空港と札幌場外市場間のアクセス向上を目的に、一部便を円山公園駅より先「西28丁目駅」「二十四軒駅」経由「場外市場」まで試験運行。1か月間の予定を延長し、運行継続。
K:三井アウトレットパーク・札幌大学・真駒内駅・アパホテル&リゾート札幌(川沿)
2020年(令和2年)4月1日、「福住3条5丁目(福住小学校前)」、「緑町1丁目」停留所増設。
E:南郷18丁目・南郷13丁目・地下鉄白石駅・美園駅・南14条行啓通・南8西14・南2西15・北9西14(桑園)
2018年(平成30年)4月1日運行開始
2020年(令和2年)4月1日、「南18条西14丁目(伏見小学校前)」、「南11条西14丁目」停留所増設。
A:北34条駅・麻生駅(麻生バスターミナル)・北24条駅
Y:発寒南駅・宮の沢駅(宮の沢バスターミナル)
B:環状通東駅・東区役所前駅・サッポロビール園
1954年(昭和29年)8月10日より北都ハイヤーがANA旅客専用ハイヤーを走らせたのを原点に、北都航空バス、北都バス、北都交通と現在に至るまで半世紀以上に渡り航空旅客の地上輸送路線として運行する。現在はANAとの提携を解き、路線バスとして運行されている(#歴史も参照)。2006年(平成18年)3月より札幌市内と千歳アウトレットモール・レラのアクセスとして南千歳駅に停車開始し、空港アクセスに限らない利用促進を図っている。
1992年(平成4年)のJR新千歳空港駅開業による影響を抑えるため、かつて日本航空 (JAL)との提携により運行され、停車停留所も異なり別の路線として運行していた中央バスと協力するようになり、段階的に両社時刻表への時刻併記や停車停留所の共通化が行われ、2002年(平成14年)より共通乗車券取扱が開始された。紙の乗車券は一部割引運賃を除き両社とも運行する系統の他、北都交通単独運行系統で中央バス発行の、中央バス単独運行系統で北都交通発行の乗車券が使用できるようになった。円山系統と真駒内系統ではWILLER TRAVELで空港発に限り便指定事前決済、期間限定で運賃の割引が行われていた。
札幌都心直行系統は、2013年(平成25年)7月1日より新千歳空港 - (新千歳空港IC - 北郷IC) - すすきの・札幌駅で運行を開始。同年12月1日から2014年(平成26年)3月31日までは冬期運休となった。2014年(平成26年)4月1日再開予定とされていたが、同日のダイヤ改正以降設定されなかった。2016年(平成28年)7月1日より千歳IC - 札幌北IC経由に変更の上、中島公園発着で再開設された。札幌都心系統通常便の中島公園経由は廃止、プレミアホテルTSUBAKI・すすきの経由に統一されている
中央バスが運行する新千歳空港連絡バスの詳細は千歳線 (北海道中央バス)#新千歳空港連絡バスを、北都交通が運行する上記以外の新千歳空港発着路線は#都市間高速バス(新千歳空港発着)を参照されたい。
丘珠空港 - 栄町駅・札幌駅前(12月1日から3月下旬までは丘珠空港 - 栄町駅間のみ運行)
1969年(昭和44年)5月1日、全日本空輸との提携により航空旅客および送迎客専用として夏期限定で開設。1981年(昭和56年)3月からは日本近距離航空(後のエアーニッポン)との提携で路線バスとして通年運行となった。2020年(令和2年)現在、日本航空(北海道エアシステム)便、フジドリームエアラインズ便の連絡バスを運行する。
栄町駅 - 札幌駅前間は麻生駅・北24西5・北大病院前を経由していたが、2002年(平成14年)6月1日より都心へ直行する現行経路となった。2010年(平成22年)10月1日より空港発は大通西3丁目(大通ビッセ前)終着、空港行は大通西6丁目(北都交通本社前)始発に延長されたが、2018年度をもって両停留所を休止し札幌駅前発着に戻された。
利用客減少により、札幌都心間との運行は2011年(平成23年)11月1日に休止され、同日より栄町駅間との運行に短縮された。2013年(平成25年)は夏期の利用客増加を見込み、6月1日から8月31日(延長により11月30日)まで都心間との運行を再開。2014年(平成26年)以降4月1日、2021年(令和3年)以降3月下旬の航空ダイヤ改正日から11月30日まで札幌都心との運行となっている。
札幌駅前ターミナル・中央バス札幌ターミナル - (直行/八雲・森・新函館北斗駅経由/新函館北斗駅・函館港フェリーターミナル経由)・函館駅前ターミナル・湯の川温泉(中央バス、道南バス、函館バスとの共同運行)
予約制。1984年(昭和59年)3月1日に「オーロラ号」として北都交通単独で運行。会員制貸切バス(いわゆるツアーバス)として運行を開始した後に路線バスへ変更された。2003年(平成15年)4月21日より中央バス・道南バスが同区間で運行する「オーシャンドリーム」と統合、共同運行を開始した。
札幌駅前ターミナル・中央バス札幌ターミナル - (特急/直行/芽室経由/音更経由)・帯広駅バスターミナル(中央バス、ジェイ・アール北海道バス、十勝バス、北海道拓殖バスとの共同運行)
予約制。1989年(平成元年)8月11日より繁忙期の臨時帰省バスとして各社1往復ずつを担当する5往復で運行を開始。1990年(平成2年)3月9日より「ポテトライナー」として通年運行が開始された。1995年(平成7年)12月1日に大谷地ターミナル、1997年(平成9年)9月1日に清水と芽室を新設し1往復を十勝川温泉まで延長。2002年(平成14年)12月1日には発車オ〜ライネットによるインターネット予約開始し御影を新設。2005年(平成17年)4月1日より音更経由(音更大通11丁目、木野大通16丁目、木野農協前)2往復を新設し、芽室経由は4往復とし臨時便を廃止。2009年(平成21年)12月23日から音更経由を1往復増回。2011年(平成23年)10月30日の道東自動車道全通による改正で直行便を含む3往復を増回し計10往復、所要時間が約20分短縮となった。2017年(平成29年)4月1日に十勝川温泉発着便を廃止。2018年(平成30年)6月2日より土日祝限定の特急便(途中無停車)を2往復新設した。
直行便は往復とも札幌ターミナル発着で、札幌行に札幌駅前降車停留所を設定。帯広市内は十勝バス本社に停車しパークアンドライドを設定する。帯広行は路線開設以来札幌ターミナル始発で、札幌駅前ターミナルおよび札幌駅前は札幌行の降車のみ扱っていたが、2016年(平成28年)4月1日より経由便、直行便とも札幌駅前ターミナルで帯広行の乗車扱いを開始した。
運行を開始するにあたり中央バスが共同運行事業者を募ったところ、他4社が名乗りを上げた。1路線5社での運行は極めて異例であり北海道運輸局の指導で調整が図られたが不調に終わり、結局5社揃って認可された経緯がある。
札幌と帯広の間は200キロ程度の距離であるが、帰省バス当時から夜行便が設定されていた。1991年(平成3年)9月20日の国道274号日勝峠ルートへの変更に伴う改正で定期運行を廃止し、2000年(平成12年)夏期まで繁忙期臨時便として運行されていた。
札幌駅前/大通バスセンター - (中標津・別海経由/直行)・厚床・根室駅前ターミナル・有磯営業所(根室交通と共同運行)
予約制、夜行便のみの運行。中標津・別海経由と直行便を1往復ずつ運行していたが、2011年(平成23年)4月1日より直行便は金曜 - 日曜と祝日・祝前日の運行に変更された。繁忙期は昼行の臨時便が設定される場合がある。