都心
都心(としん)とは、都市の中心となる場所のこと。
都市再生特別措置法に基づき地方自治体が作成した立地適正化計画では、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を促す区域である都市機能誘導区域 の中心拠点を指して都心とする例がある。
立地適正化計画 とは、自治体の都市計画区域であり、「都市再生特別措置法」に基づき市町村が作成し政府へ提出、公表されるものである。
しかし、仙台市・川崎市・福岡市など作成を行っていない政令指定都市もあり、中には広義的に都心部と定めている自治体も存在する。
その為、本来の都市機能誘導区域(中心拠点)とは異なる指針の都心を有する自治体も存在する。
また都市機能誘導区域には、中心拠点(都心)のほかに地域拠点も対象となり、これらの地域は内閣府地方創生推進事務局によって都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域に指定され、重点的に整備される。
立地適正化計画について具体的な取組を行っている主な政令指定都市は以下の都市である。
これらの政令指定都市以外は東京特別区も含め、明確な都心が定められていないと言う事になる。
【都市機能誘導区域を都心と定めている自治体の一例】
など政令市以外も都心を定めた自治体も存在する。
都市は、行政機能・業務機能・商業機能(卸売・小売)・飲食機能(外食)・宿泊機能など、いくつもの機能を持ち合わせているが、「都心」という場合は、業務機能が集積する中心市街地を指すことが多い。
東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、地区による機能分担が進み、広大な中心業務地区を有している。東京大都市圏(首都圏、関東地方)においては東京の中心部を指した「東京都心」または「東京都心部」の略として、単に「都心」という言葉が頻繁に使用される。
三大都市圏以外の大都市のうち、札幌都市圏・仙台都市圏・広島都市圏・福岡都市圏は大企業の本社は少なく、地域子会社や支社・支店、および地元企業が集まる「支店経済」型の中心業務地区が形成されている。
製造業が発展している北九州都市圏では、業務機能が工業地に分散されるため都心の規模はその人口と比べ小さい。業務対象地域の人口規模によっては業務よりも商業(物販・サービス)における富の方が大きい場合もある。
さらに小規模な都市においては、工業の発達や交易、交通の要衝(卸売)として、あるいは地方を管轄する機能の存在(金沢市・高松市など)により人口増が見られたが、業務対象地域の人口が決定的に少ないため、中心部は業務機能よりも商業が富の中心となり、人口規模に応じた「中心部商業地」のみが存在していた。このような業務による求心力がない中心部は、近年の郊外ロードサイドショップや郊外大規模小売店(GMS など)の登場、大病院の郊外移転などにより、急速に空洞化が進行している。ただし、郊外店は主に、最寄品から買回品のみ扱うため、高級な買回品から専門品を求め大都市中心部の商業地へ向かう購買行動が見られる。
東京では都心への業務集中によって「通勤地獄」とまで言われる通勤ラッシュが常態化してしまい、道路も渋滞が深刻化して経済損失が大きくなった。また、20世紀後半の建設技術では地震や地盤強度の問題などから超高層ビルを建てづらく、都心部のみで中心業務地を賄えなかったため、東京都内に新たな業務指定地区を設定して「副都心」とした。さらに、バブル経済期には地価が暴騰したため、都内に「副々都心」、周辺県には「新都心」と呼ばれる業務指定地区を設け、中心業務地区の分散を図った。
副都心以外でも、郊外に新規開発をして都心を形成したところや、都市の中心部を再開発して都心の機能を高めたところを新都心と称することがある。東京近郊の新都心については、後節「東京隣県の拠点地区」を参照。
東京は、ニューヨーク都市圏を上回る世界最大の経済規模の都市圏および都市圏人口を形成および有する、有数の世界都市となっている。また日本の富が一極集中し、他の都市と比べて格段に大きな中心業務地区を形成している。
中心業務地区は広大なため地域ごとに機能分担が進んでおり、「都心」「副都心」の範囲は用いる指標により変化し、定義によっては相当多数の副都心を持つことになる。国内最大規模のCBD(中心業務地区)である東京駅界隈(丸の内・大手町・有楽町・日本橋など)はトップクラスの業務集積、上場企業数、昼間人口、商圏規模を誇る。そのため、東京駅一帯の膨大な業務機能を分散するために、新宿、渋谷、池袋などに副都心が設けられた。また都心・副都心以外にも商業中心を持ち、他都市の何倍もの商機能集積を見せる。山手線の駅を中心にターミナルが複数形成され、巨大なオフィス街や繁華街がいくつも存在している。これらの商業中心相互間の距離は比較的大きいが、地下鉄やJR、私鉄などの安価な鉄道網が高密度に張り巡らされ、都市圏内が時間的に近接している。
ほとんどの場合、関東地方において単に「都心」と言った場合は東京都区部(23区)の中心部を示す。「都心等拠点地区」も参照。
都心という概念は明治時代に江戸から東京に改められ定められた区制、市制などの大都市制度に基づいており、1878年(明治11年)、郡区町村編制法が制定され、宮城(皇居)周辺の都心部に、麹町区、神田区、日本橋区、京橋区など15区が定められた。
1889年(明治22年)には、この都心15区に市制が施行され、東京市となる。
1932年(昭和7年)、周辺82町村が編入され、既存の都心15区に加えて、郊外20区が定められ、35区となった。その後統合により23区になり、1958年(昭和33年)までは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区を『都心6区』と呼んだ。現在は「東京都心」に対する明確で統一的な定義はなされていない。
メディアおよび行政、不動産業界が使用している『都心3区』や『都心5区』などは、東京都が定める正式な区分ではなく、あくまで便宜上の造語である。そのため、同じ『都心◯区』でもメディアごとに区分がまちまちである。使用例として特別区中枢の千代田区と中央区のほかに市街地から南寄りの港区を含めて『都心3区』、さらに区の全域が東京の旧市内に含まれる文京区や台東区を含めて『都心5区』と呼ぶ場合もある。旧東京市を含む地域として都心8区の区分もある(千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、新宿区、墨田区、江東区)。ただし、不動産業界では旧市内で区分するのではなく、『都心3区』に地価の高い地域の多い新宿区、渋谷区を加えて『都心5区』と呼ぶのが一般的になっている。
都心への業務機能の分散の観点から、東京都が策定した副都心は7か所存在する。
新宿副都心(新宿区)
渋谷副都心(渋谷区)
池袋副都心(豊島区)
上野・浅草副都心(台東区)
錦糸町・亀戸副都心(墨田区・江東区)
大崎副都心(品川区)
臨海副都心(港区・江東区・品川区)
新宿・渋谷・池袋の3地区は1958年に東京都心の機能分散を目的に指定され、副都心の中でも最も重要な地域であるため『3大副都心』と称されることがあり、指定からちょうど半世紀を経た2008年にはこの3地区を結ぶ地下鉄路線がそのまま「副都心線」の名称で開業した。特に新宿副都心に関しては西新宿を指すことが多く、他にも「新宿新都心」と言われることもある。新宿駅・渋谷駅・池袋駅はその鉄道交通の利便性から世界最大級のターミナル駅として発展しており、百貨店や専門店などの商業施設が多数集積し、都心部に匹敵する巨大繁華街へと成長した。ただし、丸の内や大手町(いわゆる大丸有)といった都心のオフィス街と比べると、業務機能の集積は及ばない。
上野・浅草、錦糸町・亀戸、大崎は1982年にバランスの取れた東京の育成を目的として副都心に追加された。そして、1995年(平成7年)に臨海副都心が追加された。
鉄道が電化されるまでは皇居付近への乗り入れが認められていなかったため、北は上野、南は新橋、東は両国橋(現両国)、西は万世橋(後の交通博物館前)が端点となっており、品川・渋谷・新宿・池袋・上野が他の鉄道路線との接続駅となった。3大副都心及び上野・浅草は、東京市が戦前に私鉄の都心(山手線内と15区内の大部分)乗り入れを認めなかったことから、郊外へのターミナル駅として発達した。上野は東北・北陸方面への「北の玄関口」として発達し、京成電鉄の拠点ともなった。古くから繁華街であった浅草は東武鉄道の拠点ともなった。また、池袋は東武および西武の、新宿は京王・小田急・西武の、渋谷は東急・京王の、品川は京急のそれぞれ拠点として発展を遂げた。
臨海副都心以外の6副都心は「副都心整備指針」で、臨海副都心は「臨海副都心まちづくり推進計画」などで定められている。そのため、東京都の都市計画では、6副都心と臨海副都心は別扱いになることがある。たとえば、6副都心には定められている業務商業市街地ゾーンや複合市街地ゾーンが臨海副都心にはないなどである。
新宿副都心の内、都庁がある新宿区西新宿を特に新都心という場合もある(新宿副都心全体を指す場合もある)。
2001年(平成13年)の「東京の新しい都市づくりビジョン」で東京都が定めた、副都心に準ずる地域。交通の要衝であり、多様な機能を備えた複合拠点として再開発が進められている。
東京近郊の新都心(新副都心)として、以下の3か所がある(北からの順で表記)。
さいたま新都心(さいたま市)
幕張新都心(千葉市)
横浜みなとみらい21(横浜市)
これらは、東京都心部に集中したオフィスを分散するために計画された。旧国鉄操車場跡や工場跡、または埋め立てなどによる未開発地域などの広い土地が用意され、ある程度分散はしたが、集積とまでは行かなかった。そのため現在でもこれらの地区には空き地が多く残り、開発に伴う負債が各自治体の財政を圧迫しているが、官公庁庁舎の移転や企業誘致活動などにより徐々に改善しつつある。さいたま新都心は東京から関東地方などを管轄する一部の政府機関が移転している。幕張新都心は国内外の約450社の企業が活動するオフィスビル街となっており、業務機能や研究開発機能が集積している。みなとみらい21はみなとみらい線が開通し、日産自動車やいすゞ自動車といった大企業の本社誘致に成功している。
また、さいたま市・千葉市・横浜市といった東京都心周辺に位置する各都市は東京のベッドタウンとしての性格が比較的強く、県庁所在地及び政令指定都市であるにも関わらず都市中心部の求心力が低い。そのため昼夜間人口比率が100を下回っている(この傾向は川崎市や相模原市も同様である)。これらの新都心は各都市の業務機能および各都市の求心力強化を図る狙いがある。
立地適正化計画未作成(都心不確定)
「都心景観拠点」
大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区(大宮駅・さいたま新都心駅)
浦和駅周辺地区(浦和駅)
「副都心景観拠点」
日進・宮原地区(日進駅・宮原駅・加茂宮駅)
岩槻駅周辺地区(岩槻駅・東岩槻駅)
武蔵浦和地区(武蔵浦和駅)
美園地区(浦和美園駅)
さいたま市は、大宮駅・さいたま新都心駅(経済・交通・政府機関の中心拠点)および浦和駅(県機関の集積地)といった通勤者が多い地区を「都心景観拠点」とし、その周辺住宅街である主要な生活拠点の各地区を「副都心景観拠点」として策定している。
立地適正化計画公表済み
都心 - 千葉都心(千葉駅、千葉中央駅、本千葉駅、千葉みなと周辺)
新都心 - 幕張新都心(海浜幕張駅周辺)
副都心 - 蘇我副都心(蘇我駅周辺)
千葉市には、都心・新都心・副都心と異なる名称を与えられた地区があるが、3者とも機能的には「都心」としている。
重要地域拠点(副都心機能)- 稲毛、幕張、都賀、鎌取
地域拠点(生活拠点) - 検見川浜、稲毛海岸、土気、誉田、千城台、西千葉、検見川、幕張本郷、浜野
産業拠点(産業集積地) - 川崎町、新港、千種町など
立地適正化計画未作成(都心不確定)
都心(ツインコア) - 横浜都心(関内・関外地区、横浜みなとみらい21(MM21)地区、横浜駅周辺地区) 及び新横浜都心(城郷地区(小机駅周辺地区)、羽沢地区(羽沢横浜国大駅周辺地区)、新羽地区(新羽・北新横浜駅周辺地区)、新横浜地区(新横浜駅周辺地区))
主要な生活拠点(旧:副都心) - 鶴見駅周辺、港北NT(港北ニュータウン)センター、二俣川・鶴ヶ峰駅周辺、戸塚駅周辺、上大岡駅周辺
立地適正化計画未作成(都心不確定)
広域拠点 - 川崎駅周辺地区、武蔵小杉駅周辺地区、新百合ヶ丘駅周辺地区
川崎市には「広域拠点」が3つあるが、都心・副都心などに分類されていない。
立地適正化計画公表済み
都市の核 - 橋本駅、相模大野駅、相模原駅の周辺
相模原市はベッドタウン的要素が強く、小規模な都心が複数存在する。なお、中心市街地法では橋本駅周辺と相模大野駅周辺が都市核と認定され、神奈川県の地域計画では橋本駅周辺が広域拠点とされている。
近畿圏は、主に大阪市、京都市、神戸市を中心に京阪神都市圏を形成しており、一般的にはその範囲は2府4県(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県)に及ぶ(三重県の伊賀地方を含めることもある)。日本で二番目に大きな都市圏であり、西日本の中心的地域でもある。また、世界有数の都市圏でもあり、人口規模はロサンゼルスに匹敵する。その中でも、特に大阪に中心業務機能が集中し、近畿圏におけるビジネスセンターとなっている。また、大阪市の都心部は、大阪都心6区と呼ばれる。これらは中世からの伝統的な都心である船場地区に加え、古代(4世紀〜)に大阪の都心であった上町地区、また江戸時代に開発された下船場、中之島、堂島、島之内などを包括している。また京都市でも、上京区・中京区・下京区の3区を、京都都心3区や洛中3区と呼ぶことがある。
首都圏における東京の地位と比べ、近畿大都市圏における大阪への企業本社の集積は圧倒的ではなく、またかつての首都であったなどの歴史的な経緯から京都市や港町の神戸市に本社を置く企業も多い。しかし京都では多くの上場企業の本社が中心業務地区ではなく郊外に分散し、神戸は、山と海に挟まれた地形のため都心の土地が狭く、旧来の都心地区以外のポートアイランドなどの埋立地などへ業務地集積が進んでいる。
堺市は、大阪市の都市化の膨張に呑み込まれる形で発展したため、自ら都市の中心を持たない拠点性のない衛星都市(ベッドタウン)型の街として今日に至っている。戦前戦後を通じ、周辺部の農村を合併し市域を拡張したが、大阪市への依存度が大きく、結果的に市域内に拠点性を持たないまま都市化が進んでしまった。
大阪市および大阪都市圏の都心部は平地で格子状の道路が整備され、地下鉄各路線が縦横に走っている。都心は下町と工業地帯で周囲が囲まれ、その外側に山の手や郊外住宅地が広がる都市構造を持ち、都心とホワイトカラー住宅地(ベッドタウン)が隔絶されている。
中心業務地区:梅田、堂島・中之島、船場(淀屋橋、肥後橋、北浜、本町、西本町)、天満橋、谷町
周辺業務地区:心斎橋、難波、野田・福島、阿波座・西長堀、天王寺・阿倍野、十三、新大阪、南森町、京橋、日本橋
繁華街:キタ(梅田)、ミナミ(心斎橋・難波・道頓堀・千日前)、天王寺・阿倍野、京橋、新世界
歓楽街:北新地(キタ)、十三、京橋
大阪市の都心部は、現在は御堂筋及び地下鉄御堂筋線を背骨として大阪環状線内(西側は新なにわ筋まで)に面的に広がる。旧来の都心部は堺筋を中心として堂島川以南・道頓堀川以北・東西はそれぞれ横堀川に囲まれたエリアであったが、大正期に第七代大阪市長・関一によって御堂筋の拡幅や地下鉄御堂筋線の整備がなされ、戦後復興期の梅田エリアの整備(闇市を整理し再開発ビル<大阪駅前第一~第四ビル>の建設)もあり、御堂筋を中心として北は梅田まで、南は難波までの地域を中心として形成されるようになった。在阪大手私鉄の主要幹線は実質的な延長路線を含めて考えると全ての路線が御堂筋線と接続しており、それぞれターミナルを形成している。大阪では梅田を中心としたキタと難波・心斎橋を中心としたミナミが2大繁華街に位置付けられており、特にミナミは心斎橋・難波・道頓堀・千日前などが広域的かつ一体的な巨大な繁華街を形成している。キタ・ミナミ以外にも天王寺・阿倍野や新世界といった繁華街を持つ。
関西圏では神戸市や京都市には大阪市に通勤通学する者も多くいるが両都市に本社を持つ企業も多く、東京圏のさいたま市・千葉市・横浜市などと異なり、両市はそれぞれの都市圏を形成し、昼間人口比率も100を越えている。そのため、京阪神の三都それぞれの都心部を結び郊外住宅地との交通網が密な梅田や淀屋橋の駅前にオフィス需要が大きく、特に梅田は大規模再開発により伝統的なオフィス街・中心業務地区(CBD)である淀屋橋・中之島や船場を越える超高層ビル群を形成している。他にもOBP(大阪ビジネスパーク)に超高層ビル街が見られる。また、大阪市・神戸市・京都市はJR西日本及び関西私鉄各社の鉄道網で結ばれている。
また、地下鉄御堂筋線と高速道路のような高架道路の新御堂筋(国道423号線)をインフラとした新大阪・江坂・千里中央でも業務機能が集中し、副都心としての再開発が進んでいる。
大阪市の場合は都心と副都心をはっきり区別するということが一般的でないものの、高校地理では、都心は梅田・堂島・中之島・淀屋橋・本町・心斎橋・難波(なんば)・堀江、副都心は京橋・OBPと天王寺・新大阪・福島としている。その他、副都心と定義されて列挙されることが多い箇所は以下の通り。
京橋・大阪ビジネスパーク (OBP)
天王寺(阿倍野)
中百舌鳥(堺市)
江坂(吹田市)
千里中央(豊中市)
荒本･布施(東大阪市)
京都府の都市計画区域マスタープランでは、都心は四条烏丸を囲む幹線道路(河原町通、五条通、堀川通、御池通)の地域周辺を指し、京都市の立地適正化計画では、歴史的都心地区、京都駅周辺、二条・丹波口・梅小路周辺の3つの広域拠点を都心と呼ぶ。
上京区・中京区・下京区を都心3区、あるいは東山区を加えて都心とすることもある。
中心業務地区:四条(四条烏丸・四条河原町)、御池通(烏丸御池、河原町御池)、京都駅周辺
周辺業務地区:三条、二条、丹波口、梅小路
繁華街:寺町(寺町通・裏寺町通・寺之内)、四条(四条烏丸・四条河原町)、三条京阪、京都駅周辺
歓楽街:祇園、先斗町
洛中 - 上京・中京・下京の各区界隈の呼び方。ただし、中京区西部(朱雀地区)・下京区西部(七条地区)は含まれないことも多い。
立地適正化計画公表済み
中心業務地区 : 三宮、元町
繁華街:三宮、元町、南京町
歓楽街:福原、新開地
東部新都心(HAT神戸)
西部新都心(神戸駅周辺)
立地適正化計画未作成(都心不確定)
中心業務地区 : 堺駅・堺東駅周辺
主な副次拠点:新金岡駅周辺、中百舌鳥駅周辺、泉ヶ丘駅周辺
中京圏は、名古屋市を中心とした都市圏(名古屋都市圏)が形成されており、その範囲は東海地方である愛知県全域、岐阜県南部、三重県北部に及ぶ日本で3番目に大きな都市圏である。また世界有数の都市圏人口を有するメガシティでもあり、フランスのパリやイギリスのロンドンなどの世界都市に匹敵する都市圏人口を有する。中でも中枢となる名古屋市は、中部地方・中日本の政治・経済・文化・交通の中心都市でもある。
自動車・航空宇宙・鉄道・工作機械・電子機器などの多岐にわたる産業集積が国内で最も高い地域であり、名古屋市以外にも豊田市や四日市市、刈谷市など日本最大の工業地帯である中京工業地帯の工業都市が圏内に無数点在する。
そのため、周辺の衛星都市や幹線道路沿いなどにも業務集中地区が存在するが、中京大都市圏全体での商業は名古屋市への一極集中傾向が強い。
日本の貿易黒字の大部分を稼ぎ出す地域でもあるため、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(GNI)などの先進的な経済活動が国内のみならず世界へ向けて行われている。
名古屋市の都心は栄･名駅･伏見一帯であり、東京、大阪に次ぐ規模である。都心は平地にあり、道路は整然として幅員が広く、鉄道・高速道路・一般道ともによく整備されている。地下鉄などの公共交通機関もよく発達していたため、都心の一極的な高度利用への投資よりも、周辺業務地区が際限なく広がる傾向が強い。
近年では、中部国際空港(セントレア)へのアクセスも良く、国家プロジェクトであるリニア中央新幹線が建設されるなど、鉄道の一大拠点である名古屋駅周辺(名駅)に業務集積が進んでいるほか百貨店など商業施設も充実してきている。1999年のJRセントラルタワーズ開業を契機に近年の再開発により日本屈指の超高層ビル街にまで発展している。2005年の愛・地球博に合わせて交通網が格段に発達し、モータリゼーションが発達した周辺都市では商業機能がロードサイド化し、中部地方最大の商都である名古屋市への物販の集積が著しい。繁華街である栄エリアにはブランド直営路面店が軒を連ね、名駅エリアの高級デパートも拡充している。
中心業務地区 : 栄、伏見、名駅(東口:桜通口)、丸の内
周辺業務地区 : 新栄、千種、名駅(西口:太閤口)、その他の中区
繁華街 : 栄、名駅、納屋橋、大須、金山
歓楽街 : 錦三 、女子大小路、住吉町、今池、金山
大規模再開発地区:笹島(中村区)、金城ふ頭(港区)
名古屋の副都心は、地下鉄とJR・名鉄線との乗換客需要から大きく発達した金山地区1つを正式に副都心と定義している。1999年(平成11年)に金山南ビルが、2005年(平成17年)にアスナル金山が開業し中部国際空港へ直通列車への乗り換え需要もあり、商業施設面積は大きく伸びた。
その他にも、東部の今池は、古くから音楽や映画などのサブカルチャーの中心として今でも芸能関係の施設が点在する。
北部の大曽根などは、1997年(平成9年)にナゴヤドームが開場したことにより商業施設が建設され商圏として伸びを見せている。
西部の笹島では、大規模再開発地区としてささしまライブ24地区が新都心として再開発されグローバルゲートが出来るなど今後の整備が注目されている。
南部のベイエリアである金城埠頭でも、レゴランド・ジャパン・リゾートが開業し、名古屋市国際展示場の再開発や名古屋港旅客ターミナルを金城ふ頭駅東部へ移転する再開発が計画され、今後の発展が注目される。
南部:金山(中区･熱田区)
東部:今池(千種区)
西部:八田･高畑(中川区)
南部:金城ふ頭･築地(港区)
北部:大曽根(北区･東区)
東部:星ヶ丘(千種区)、藤が丘(名東区)
西部:小田井(西区)、春田･千音寺(中川区)
南部:熱田･白鳥(熱田区)、鳴海･有松･大高(緑区)
北部:志段味(守山区)、楠(北区)
地方中枢都市圏の都心部では都市計画法に基づき、三大都市圏と同様にオフィスに加え中心駅やその都市を代表する繁華街(商店街や商業施設)、歓楽街(飲食店街)、宿泊施設、観光スポットなどが連なっている。ただし、かつて都心にあった卸売企業に関しては、トラックによる都心の交通渋滞が問題になった高度経済成長期に、流通地区を郊外に新設して移転させている都市もある。近年は都心回帰により、マンション建設も活発である。
地方中枢都市圏は地場企業に加え、それぞれの地方全体を管轄する支店・支社も進出しているため「支店経済都市」とも呼ばれて来たが、近年では地方から三大都市圏へ支店を出す企業や、災害対策の一環として本社機能を地方に分散する動きも増えている。本社との交通の利便性が高い地区、すなわち中心駅(3都市とも空港連絡鉄道が発着する)に近い都心のオフィス需要が高く、オフィス用の貸室が多く供給されている。しかし、市域内のバランスのとれた発展や、バブル景気期前後には地価暴騰の抑制を目的とし、市当局が都心から離れた地区に副都心を複数設定し、それぞれ大区画の土地を供給した。しかし、ほとんどの副都心では大区画でも採算性のあるショッピングモールや複合商業施設、マンション、病院、スポーツ施設などによって占められ、札幌や福岡では大型ホテルの進出も見られるものの、業務機能の集中が出来た例はまれである。基本的には営業所需要、すなわち中小規模ビル需要がほとんどで、東京・名古屋・大阪の副都心とは異なりかなり小規模である。ただし福岡市では、福岡空港の制限表面により高層ビルが建てられない都心に対し、同空港から離れた副都心では高層化が可能であるため、シーサイドももちや千早ではMタワーやTNC放送会館などの業務用大型ビルも見られ、札幌市に置いてはホクノー新札幌ビルや現在建て替え中のドーコンビルなど、地場企業の自社ビルも存在している。
一方、工業が発展している広島都市圏や北九州都市圏では、工場敷地内にオフィスが設けられたり、その周囲に関連会社が集中したりする例が多く、人口規模や都市内GDPに比べて都心部のオフィス需要はさほど大きくならない(両都市とも空港連絡鉄道はない)。そのため、都心部は小規模になる。副都心は形成されないか、若しくは商業(物販・サービス)のみの集積地となる。
北九州市の一部の地区のみ中心市街地活性化基本計画の対象区域。
立地適正化計画公表済み
札幌市は、立地適正化計画に基づいた都市機能誘導区域(都心)を定義付けており、その面積は480haである。地域交流拠点の総面積は530haで都市機能誘導区域の合計面積は1010haにも上る。支店経済都市と言われる都市の中でも極めてその割合が低く、食糧生産量が豊富な北海道の特徴を生かして地場の飲食店企業がとても多くなっており、観光客を惹きつける要素になっている。市域全体にタウンシップ制をベースとする整然とした区画が施され、除雪した雪を一時的に置くための広い路肩を設定した大きな道路が縦横に走っているが、高速道路と都心を結ぶ幹線道路(国道5号線)では冬道の慢性的な渋滞が懸念され、都心アクセス道路(地域高規格道路)を建設する計画である。 都心は、地下鉄南北線、東豊線、東西線が交差する大通駅を中心に広がっている。地下鉄沿いや幹線道路沿いに業務地区が分散しており、地域拠点では空中歩廊が、都心では地下道が発達しているため地下直結のビルが多く建ち並んでいる。 近年では200m級の超高層ビルが都心に置いて3棟計画されている。
札幌駅は新千歳空港へと鉄道が直通し、道外の本社・支社との行き来が頻繁な大企業の需要がある。また道内主要都市とを結ぶ都市間バスが集約する札幌駅バスターミナルも立地し、道内にドミナンスがある企業の需要も高い。こうした背景から、高層オフィスビルのJRタワー(駅ビル)が建設されて成功をみており、他にも都心での高層オフィスビル建設が始まっている。なお、都心には札幌駅前以外にも都市間バスの発着する大型バスターミナルとして、大通公園の東端付近に札幌市交通局が大通バスセンター、北海道中央バスが札幌ターミナルを設置し、道内の鉄道インフラの弱さを補完している。
空港への快速電車が停まる新札幌副都心は、地元企業の本社の移転や空港利用者向け高層ホテルの進出がみられたが、近年再開発が進みI・G街区にて病院4棟、高層タワーマンション1棟、商業施設1棟、ホテル1棟、学校2校を建設中である。 市当局が地域中心核(琴似・大谷地など)と設定している地区との違いはそれほどない。
中心業務地区:札幌駅周辺地区、駅前通周辺地区、大通地区、すすきの地区、創成東地区、西11丁目駅周辺地区
周辺業務地区:札幌駅北口以北、桑園駅周辺、西18丁目駅周辺、円山公園駅周辺、豊平橋周辺など
繁華街:札幌駅周辺、札幌駅前通・札幌駅前通地下歩行空間、大通駅周辺、狸小路
歓楽街:すすきの、豊水すすきの
新札幌副都心(厚別副都心)
広域交流拠点(他都市生活圏)
※広域交流拠点は、地域中心核の機能も併せ持つ。
立地適正化計画未作成(都心不確定)