放送倫理・番組向上機構
2003年2月および3月、アダルトゲーム原作のアニメ番組『らいむいろ戦奇譚』について性行為を想起させるシーンが含まれているため、他の放送局では深夜時間帯に編成されていたものを夕方6時からの放送に編成したサンテレビに対し回答要請を行ったが、同局は「深夜枠に空きが無かったため、枠が空いていた時間帯に編成しました」と回答、その後同局は3月末の番組終了および改編を以て、当該番組を含め2枠あった夕方時間帯のアニメ番組枠を全て廃止する措置をとった。
2004年10月、フジテレビのバラエティ番組『はねるのトびら』の中で放送されていたコント「村田さなえ」のキャラクター設定(特定のジュース以外のものを飲むとアレルギーを発したり、興奮すると体がかゆくなり血が出るまでかきむしってしまう等)がアトピー患者や食物アレルギー患者を笑いのネタにしているとの視聴者からの苦情を受け、同局への回答を要請した。これを受けて同番組は公式ホームページ上に番組プロデューサー名で謝罪文を掲載、当該コントを一旦休止しキャラクター設定を変更した上でコントを再開した。
2009年6月、サンテレビの深夜番組『今夜もハッスル』について、全編を通して猥褻な内容の番組であり中高生も夜更かしをする週末の深夜0時台に放送するには不適切であるとの視聴者からの苦情を受け、同局への回答を要請した。これを受けて6月末、サンテレビは間髪入れずに同番組の打ち切りを決定、1983年からおよそ26年続いたお色気番組の制作から一度は撤退したものの翌2010年10月、放送時間帯を約1時間半繰り下げた上でかつて同局で放送されていた『おとなの子守唄』を装い新たに復活させる形で再開した。
2009年8月31日に放送されたテレビ朝日の特撮番組『仮面ライダーディケイド』の最終回において、主人公のディケイドと他の仮面ライダーが対峙するシーンの途中で放送を終了、その直後に劇場版仮面ライダーディケイドの告知をしたことについて、「(子供に)散々期待をさせておいて、それを裏切った」という旨の批判的な意見が多数寄せられていることを受け、2009年10月に同局に対し回答要請を行った。同局の早河洋社長は同月29日の定例記者会見の中で、「私どもの考え方としてはテレビシリーズの結末と映画の告知の境目がはっきり分かるようにすべきで、演出方法は不適切だった」と謝罪した。その後の再放送分の最終回では、該当部分を再編集し劇場版との連動部分を直接的な告知にならないように改変している。
2013年12月31日放送の日本テレビ『絶対に笑ってはいけない地球防衛軍24時』 - 「お尻の穴に白い粉を詰めてオナラとともに顔に吹きかけるシーン」「股間でロケット花火を受け止めるシーン」「赤ちゃんに扮した男性のオムツ換えのシーン」について局への質問状を送り、「プロの芸人たちによる体を張った芸の範囲内である」「事前下見後、番組制作担当者が事前に編成・考査等、社内の関係各所と相談の上、慎重に配慮した上で制作している」との回答があり、2014年4月4日、「表現上の配慮」「放送基準と放送の公共性」について配慮が必要との見解を示した。
2016年10月9日放送のTBSテレビ『オール芸人お笑い謝肉祭`16秋』 - 「大声厳禁 サイレント風呂」と「心臓破りのぬるぬる坂クイズ」のコーナーについて、局への質問状を送り、局内での勉強会、社内横断的な組織である放送倫理小委員会での議論と検討や、今後、全社的な議論の場である放送倫理委員会や外部の有識者が委員をつとめる「放送と人権」特別委員会でも取り上げていく予定との回答があった。
役員の選任について、放送事業者の役職員およびその経験者以外の者から理事長1名と理事3名を選任することにより、公平性や中立性を担保している。しかし、理事長は構成員が推薦し、理事長が理事3名を選任することになるので構成員の影響力を完全には排除できていない。また、各委員会のメンバーは評議員会により選任されるが、評議員会は理事会により選任されている。
2017年5月29日 (月) 11:38 (UTC)。自由民主党の情報通信戦略調査会はBPO委員の人選に国会が関わる事が出来ないか検討していることが2022年3月に報じられている。
放送法遵守を求める視聴者の会事務局長の小川榮太郎は、「放送事業者自身のコントロール下にある任意団体であるBPOとテレビのマッチポンプによるチェックしかない。構成員の多くが左派、リベラル系であることは国民不在の機関だと言わざるを得ない」として、「国民に広く認知するように運動を始めたうえで、BPOの解散と、国民の声を反映した新たな独立規制機関の設立」をすべきであると主張している。放送法遵守を求める視聴者の会#メディアスクラムについてのアピール
中立性に対する疑義や、審査基準の不透明さから存在意義に対する疑問の声も聞かれる。委員の選任方法にも不透明さを否めず、沖縄の反基地運動を批判的に報道したニュース女子を「放送してはいけない番組を放送した」、「重大な放送倫理違反があった」などと厳しく“断罪"する一方で、2017年の国会報道や衆院選番組の野党擁護報道について、視聴者から「偏りすぎている」などの意見が相次いだにもかかわらず、審査対象として取り上げずに黙認してきた姿勢はダブルスタンダードとも批判されている。潮匡人は「本来は国民が納得できる公平な放送環境づくりが役割であるはずなのに、一部の政治活動に“お墨付き"を与える存在になってしまっている」と批判し、上念司も「リベラルに甘く、それへの反論には厳しいダブルスタンダードがある。中立性を担保できず、国民不在の組織であり続けるのならば、新たに放送を監視する枠組みが必要となる」と述べている。
放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会の決定第一号に「欧米民主主義国には政府から独立した規制機関が設置されているが、日本の場合はロシアや中国、北朝鮮と同様に放送メディアが公権力によってじかに監理監督される状態」。
雑誌「SAPIO」2015年5月号と2016年9月号において、テレビ局スタッフは匿名で「テレビ局はBPOを非常に恐れている。『BPOに申し立て』と報じられた時点でイメージを気にする番組スポンサーが降板するので、審議入りが決まると負けになる」「番組制作の現場ではBPOの話題はタブー。BPOがあるため現場が萎縮しているという声もある」と語った。
雑誌「週刊プレイボーイ」2016年11月28日号において、あるキー局のプロデューサーは匿名で「BPOも検閲機関にならないよう気をつけている。審議を経て番組に意見を言う際も、『下品な内容で視聴者を不快にさせないよう気をつけましょう』といったやわらかい表現で声明を出しているのだが、それを読んだ各局の制作現場は、自身の番組がBPOで問題にされないようBPOが指摘した以上の自主規制をするようになっている」と述べている。また、BPOがモンスタークレーマーの武器にもなっている、とも語っている。
テレビプロデューサーの鎮目博道は、「BPOは放送業界の思想警察だ。BPOの見解は絶対的なもので、その内容によって番組は簡単に終了する。それによりテレビ業界全体がコンプライアンスを意識しすぎ、番組制作が萎縮している。BPOとは言論統制機関ではないのか」と述べ、BPOの番組審議と放送局のコンプライアンス対策のあり方を考え直すべきだと主張している。
前述した通り、「放送倫理検証委員会」や「青少年委員会」では視聴者からの指摘を基に当該番組とその放送局への勧告などを行っているが、BPOが本来取り組む事案である放送倫理、権利侵害、名誉棄損などとはおおよそかけ離れた的外れな意見や強引なこじつけによるクレームも多数寄せられている。掲載している意見内容についてBPOは、「BPOの考え方を示すものではない」としている。実際にこれらのクレームによって、前述したようにいくつかの番組およびコーナーが打ち切られたり、内容変更を余儀なくされる事例も頻発していることから、別の視聴者からの「視聴者意見への反論」も併載されている。
2007年9月21日、埼玉県警朝霞警察署が青少年委員会副委員長を大麻取締法違反(所持)の現行犯で逮捕し、BPOはこの件について9月26日に公式サイトで理事長によるコメント文を発表、その後10月3日にこの副委員長を解嘱とする措置をとった。
BPOのCMは各局の自己批評番組のほか、民放では主に民放連に加盟するテレビ・ラジオ各局でCM枠の空いた時間帯に放送される。NHKではテレビでは番組の合間にたまに放送されており、ラジオでは第1放送で主に日中、毎時55分からの時間帯で告知することがある。また、公式サイトでもテレビ放送版の15秒版と30秒版の2つのバージョンを見ることができる。なおコマーシャルソングはテレビ・ラジオとも同じだが、歌詞が若干異なっている。