住友金属鉱山
住友金属鉱山株式会社(すみともきんぞくこうざん、英文:Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.)は、住友発展の基礎となった別子銅山や世界有数の金鉱脈がある菱刈鉱山などを経営する、住友グループの非鉄金属企業である。
住友財閥の源流企業であると共に、住友グループ広報委員会及び白水会に属する企業である。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
日本で最も歴史のある企業の一つで、住友財閥の源流企業である。住友家の業祖、蘇我理右衛門が南蛮吹きといわれる銅精練の技術を開発し、天正18年(1590年)京都市に銅吹所を設けたのが始まりで、住友家は秋田の阿仁銅山、備中の吉岡銅山などの経営に乗り出し後に日本一の銅鉱業者へ発展した。元禄3年(1690年)には古代から中世にかけ難波津や住吉津、渡辺津など国内流通の中心であり当時も水運に適した大阪市に進出し上町台地よりやや西部の東横堀川と道頓堀、長堀に囲まれた島之内に大規模な銅吹き所を開設した。本店や住友家も同地区に移転し住友家の本拠地となる。元禄4年(1691年)には別子銅山の開発に着手し、これが世界最大級の産銅量を誇る鉱山に成長して、住友財閥(現在の住友グループ)の礎を築いた。
現在は世界各地で鉱山開発、製錬を行っている他、電池材料や電子・機能性材料の生産なども行っている大手総合非鉄金属メーカーである。資源の保有量は日系企業の中でもトップクラスであり、日本最大の金鉱山である菱刈鉱山を保有している。また、日本で唯一電気ニッケルを提供している企業としても知られている。近年では、電気自動車やハイブリッド自動車に搭載される電池の正極材原料を生産しており、日本で高い市場占有率を持っている。銅地金の生産シェアはパンパシフィック・カッパーに次いで国内2位である。
1590年(天正18年)- 蘇我理右衛門が京都市に銅製錬・銅細工の泉屋を開業。
1690年 (元禄3年) - 2代目・住友友似が古代から中世にかけ難波津や住吉津、渡辺津など国内流通の中心であり当時も水運に適した大阪市へ進出し、上町台地よりやや西部の東西横堀川と道頓堀、長堀に囲まれた島之内に大規模な銅吹き所を開設した。本店や住友家も同地区に移転し住友家の本拠地となる。
1691年(元禄4年)- 別子銅山の採掘権を獲得し、採掘を開始。
1905年(明治38年)- 四阪島に銅製錬所を設置(現・四阪工場)。
1927年(昭和2年)7月 - 住友合資会社から別子鉱業所が分離し、住友別子鉱山株式会社が発足。
1937年(昭和12年)6月21日 - 住友別子鉱山と住友炭礦株式会社が合併し、住友鉱業株式会社が発足。
1946年(昭和21年)1月29日 - 井華鉱業株式会社に社名変更。
1950年(昭和25年)3月1日 - 井華鉱業株式会社の金属部門が独立し、別子鉱業株式会社が発足。
1952年(昭和27年)6月 - 住友金属鉱山株式会社に社名変更。
1956年(昭和31年)9月 - 株式会社日向製錬所を設立。
1964年(昭和39年)7月 - 住鉱アイ・エス・ピー株式会社を設立。
1965年(昭和40年)8月 - 中央研究所(現・市川研究所)開設。
1966年(昭和41年)4月 - 住鉱アイ・エス・ピー播磨製錬所(現・播磨事業所)操業開始。
1967年(昭和42年)9月 - 青梅工場(電子事業本部)操業開始。
1971年(昭和46年)2月 - 東予工場操業開始。
1973年(昭和48年)
3月 - 別子銅山閉山。
5月 - 鴻之舞鉱山閉山。
1974年(昭和49年)6月 - 国富事業所操業開始。
1975年(昭和50年)12月 - 土呂久砒素公害の原因企業として宮崎地裁延岡支部に提訴される。以後、1978年(昭和53年)にかけて第1陣から4陣まで計81人が提訴。控訴審で会社側が敗訴し上告。最高裁において、1990年(平成2年)に原告と和解条項が成立。
1977年(昭和52年)
2月 - 新居浜研究所開設。
2月1日 - 鉄道事業(住友別子鉱山鉄道)から撤退。
1978年(昭和53年)- 佐々連鉱山閉山。
1980年(昭和55年)10月 - 住鉱アイ・エス・ピーを吸収合併、播磨事業所を継承。
1983年(昭和58年)4月 - 菱刈鉱山開坑。
1999年(平成11年)9月 - 全額出資する株式会社ジェー・シー・オー(JCO)において東海村JCO臨界事故が発生。事故により経営が悪化し、倒産の危機を迎える。
2002年(平成14年)7月 - 三井金属鉱業と亜鉛製錬事業で提携。
2003年(平成15年)2月 - 同和鉱業(現・DOWAホールディングス)と硫酸事業で提携。
2005年(平成17年)4月 - Coral Bay Nickel Corporationの商業生産開始。
2006年(平成18年)2月 - ポゴ金鉱山生産開始。
2010年(平成22年)10月 - 四阪工場を分社化し四阪製錬所を設立。
2012年(平成24年)5月 - 子会社のキンコーズをコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に株式譲渡。
2013年(平成24年)7月 - リードフレーム事業を日立金属(旧・日立電線)と事業統合。日立金属の伸銅事業子会社に資本参加し折半出資会社化。
2013年(平成25年)9月 - Taganito HPAL Nickel Corporationの商業生産開始。
2017年(平成29年)1月 - リードフレーム事業及び伸銅事業の日立金属との事業統合を解消。SHマテリアル株式会社は当社の完全子会社、株式会社SHカッパープロダクツは日立金属の完全子会社になる。
資源事業 - 鉱山開発事業を担当
製錬事業 - 金・銀・銅・白金族・ニッケル・亜鉛・鉛などの非鉄金属製錬および販売を担当
機能性材料事業 - 基板材料・電子材料・パッケージ・粉体・触媒・建材などを担当
電池材料事業 - 電池材料(正極材)を担当
本社 - 東京都港区新橋五丁目11番3号
大阪支社 - 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
名古屋支店 - 名古屋市中区錦一丁目10番20号
別子事業所 - 愛媛県新居浜市西原町三丁目5番3号
市川研究センター - 千葉県市川市中国分三丁目18番5号
新居浜研究所 - 愛媛県新居浜市磯浦町17番5号
資源精錬開発センター - 愛媛県新居浜市西原町3丁目5番1号
電池研究所 - 愛媛県新居浜市磯浦町17番3号
材料研究所 - 東京都青梅市末広町一丁目6番地の1
菱刈鉱山 - 鹿児島県伊佐市菱刈前目3844番地
東予工場 - 愛媛県西条市船屋字新地乙145番地1(金属事業本部管轄、金・銀・銅・白金族を生産)
ニッケル工場 - 愛媛県新居浜市西原町3-5-3(金属事業本部管轄、ニッケル・コバルトを生産)
磯浦工場 - 愛媛県新居浜市磯浦町17番3号(機能性材料事業部管轄)
播磨事業所 - 兵庫県加古郡播磨町宮西346-4(金属事業本部管轄、亜鉛・鉛を生産)
青梅事業所 - 東京都青梅市末広町一丁目6番地の1
モレンシー鉱山 - アメリカ合衆国・アリゾナ州(銅精鉱・電気銅、1986年~)
セロ・ベルデ鉱山 - ペルー・アレキパ州(銅精鉱・電気銅、2005年~)
ケブラダ・ブランカ鉱山 - チリ・第Ⅰ州(電気銅、2019年~)
シエラ・ゴルダ鉱山 - チリ・第Ⅱ州(銅精鉱、2014年~)
カンデラリア鉱山 - チリ・第Ⅲ州(銅精鉱、1995年~)
オホス・デル・サラド鉱山 - チリ・第Ⅲ州(銅精鉱、2005年~)
ノースパークス鉱山 - オーストラリア・ニューサウスウェールズ州(銅精鉱、1994年~)
金隆銅製錬所 - 中国・安徽省(銅、硫酸および貴金属、1995年~)
コーラルベイ - フィリピン・パラワン島(ニッケル・コバルト混合硫化物、2004年~)
タガニート - フィリピン・ミンダナオ島(ニッケル・コバルト混合硫化物、2013年~)
ソロワコ - インドネシア(ニッケルマット、1988年~)
フィゲスバル - 仏領ニューカレドニア(ニッケル鉱石、1990年~)
ニッケルアジア - フィリピン(ニッケル鉱石、2009年~)
ロンドンオフィス(イギリス)
ヌメアオフィス(仏領ニューカレドニア)
資源事業
Sumitomo Metal Mining America Inc.
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.
Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.
Sumitomo Metal Mining Chile LTDA
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty. Ltd.
Sumitomo Metal Mining Peru S.A.
Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.
SMM Morenci Inc.
製錬事業
エム・エスジンク株式会社
Coral Bay Nickel Corporation
Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation
Taganito HPAL Nickel Corporation
Sumitomo Metal Mining Management (Shanghai) Co., Ltd.
材料事業
エヌ・イー ケムキャット株式会社
Shanghai Sumiko Electronic Paste Co., Ltd.
Dongguan Sumiko Electronic Paste Co.,Ltd.
Taiwan Sumiko Materials Co., Ltd.
SMM KOREA Co.,Ltd.
その他
2019年3月4日に発生した金属事業本部東予工場における死亡災害に関し、労働安全衛生法違反の罪で法人としての当社が略式起訴され、2020年8月25日付で西条簡易裁判所より罰金20万円の略式命令を受けた。