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ソニーファイナンスインターナショナル
株式会社ソニーファイナンスインターナショナル (Sony Finance International,inc.) は、かつて存在したソニー株式会社の子会社である信販会社。略称はSFI。
1976年に、ソニー株式会社が設立したメーカー系のリース・信販会社である。
主にクレジットカード事業、割賦販売斡旋(ショッピングクレジット)事業、ソニー銀行による無担保ローンの信用保証業務とオフィスビル運営(1991年に合併したソニー商事の事業を継承)を手がける。
2007年から提携カードの終了など事業の整理が徐々に進められ、2009年から2011年にかけてショッピングクレジット、ハウスカード、ローンカード、eLIOなどリテール向けサービスが立て続けに終息した。なおこれらの理由について収益や業績に起因するものであるのか同社側から公式な発表はなされていない。
2010年11月1日に制作プロダクションやソニーグループ、ソニーショップといった特定業種の法人を対象とした、機器のリース・レンタル事業および保険代理店部門を、三井住友フィナンシャルグループとの合弁企業 SFIリーシング株式会社へ譲渡。
2011年3月1日に関東財務局に対して貸金業廃止の届け出を行った。
2011年5月1日付けでSony Card(クレジットカード)事業をソニー銀行に事業譲渡(2013年度中にサービス終了)。2011年7月31日を以てソニー銀行の無担保ローン商品の信用保証業務を終了。
2012年4月1日を以て他社に譲渡しなかったクレジットカード、ローンカード、証書貸付及び個別クレジット等に関する一切の債権をアプラスフィナンシャル傘下の株式会社アプラスインベストメントに譲渡。2012年6月1日を以てEdy(現:楽天Edy)発行事業をビットワレット株式会社(現:楽天Edy株式会社)に事業譲渡した。
2013年9月30日に法人解散の決議を行い、法人格が消滅した。
2005年から最大300万円までの利用枠が設定されるローンカード「eS-card Plus」の募集を開始。利用実績に応じてソニー製品がプレゼントされる「プラスワンプレゼント」という独自の施策が特徴的であったが、改正貸金業法による事業見直しを理由に2009年6月18日を以て新規募集を終了、2010年3月までに新規貸出を廃止した。なお、貸付金利は利息制限法の範囲内であるため、過払い金返還には該当しない。
本社: 東京都港区南青山1丁目1番1号 新青山ビルヂング東館10階
営業所:神奈川県横浜市西区花咲町5-137 SFI横浜ビル
黒岩観光
有限会社黒岩観光(くろいわかんこう、略称:KKB)は、高知県高岡郡佐川町に本拠を構えるバス会社。
もともとは貸切専業であったが、1970年に土佐電気鉄道(バス)黒岩線の廃止を受けて代替運行を開始。その後も佐川・越知町内から民間路線バス事業者が撤退した際に廃止代替バスの運行を開始し、さらに四国旅客鉄道(現在のジェイアール四国バス)が運行していた松山高知急行線の高知県側普通便が廃止された際に、高吾北広域町村事務組合(SONIA)から代替路線バス(土佐大崎~佐川駅など)の運行を受託した。
2002年の急行バス「なんごく号」廃止後は、運行区間を土佐大崎から愛媛県上浮穴郡久万高原町にある落出駅まで延長し、かろうじて松山高知急行線の在来ルートを維持していたが、2017年3月末で末端区間を休止(事実上の廃止)し、同ルートは分断された。
佐川駅 - 中本町 - 川内ケ谷 - 越知駅 - 土佐大崎 - 上仁淀(川渡)
佐川駅 - 中本町 - 川内ケ谷 - 越知駅 - 土佐大崎 - 狩山口
狩山口にて県交北部交通の高知駅方面と連絡。
2017年3月31日で上仁淀(川渡) - 落出間が休止になったので、松山方面とのバスの接続がなくなった(久万高原線も参照)。
文化センター - 高北病院 - 西佐川駅 - 原 - 柴尾 - 越知
文化センター - 高北病院 - 西佐川駅 - 楠原 - 山本 - 原 - 柴尾 - 越知
西佐川駅 - 原 - 柴尾 - 越知
佐川駅 - 高北病院 - 中本町 - 西佐川駅 - 尾川橋 - 古畑 - 峰
休日運休。古畑・峰間は金曜日のみ運行。
人事委員会
人事委員会(じんじいいんかい)は、日本の都道府県及び政令指定都市等に設置される行政委員会で、専門的・中立的な立場から人事行政に関する事務を処理する合議制の組織。
代表的な業務としては、地方公務員の労働基本権制限の代償措置として官民較差を調査して職員の給与に関する報告・勧告を行うこと、地方公共団体の職員の採用や昇任に関する競争試験や選考を実施することである。
また、不利益処分を受けた職員からの不服申立て等の審査を行うほか、一般職の地方公務員に対する労働基準監督機関 でもある。
設置については、地方自治法第202条の2第1項及び地方公務員法第7条に規定されている。
都道府県及び政令指定都市には必ず置くこととされている。政令指定都市を除く人口15万人以上の市及び特別区は、人事委員会か公平委員会のいずれかを置くこととされているが、和歌山市を除くすべての市は公平委員会を設置している。特別区は一部事務組合による特別区人事委員会を設置している。
なお、全国の人事委員会の連合組織として、全国人事委員会連合会(全人連)がある。
人事委員会は3人の委員で構成される。委員の任期は4年。その下に事務局が設けられる。
委員は、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、且つ、人事行政に関し識見を有する者の中から地方議会の同意を経て、首長が任命するとされている。
任期は4年。
委員は、常勤又は非常勤である(一般的に非常勤が多い)。
委員は、地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の地方公務員の職を兼ねることができない。
委員の服務には、政治的行為の制限を定めた地方公務員法第36条の規定が準用される。
委員は、以下に該当する場合は欠格条項となっている。公正中立を保ち、党派的に偏らないようにするための規定も存在する。
懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
委員の2人が、同一政党に属する場合
地方公務員法第8条の規定に基づき、以下の事務を行う。この権限は行政権限、準立法的権限、準司法的権限に分けられる。
職員に関する条例の制定、改廃について議会に意見を申し出ること
人事行政に関する研究・調査・企画・立案を行うこと
給料表に関し、議会及び長に対して報告及び勧告すること
研修計画の立案等に関して、任命権者に対し勧告すること
職員の苦情を処理すること など
法令・条例に基づきその権限に属せしめられた事項について人事委員会規則を制定すること
職員団体の登録の取消しに関する口頭審理 など
第3回国会(1948年10月11日召集)から第21回国会(1955年1月24日終了)まで、衆議院・参議院の両院に常任委員会の一つとして「人事委員会」が存在した。
1947年11月1日から1948年12月3日まで、内閣総理大臣管轄下の国家行政機関として「臨時人事委員会」(委員長及び委員は認証官)が存在した。
当初は準備期間を経て正式な「人事委員会」へ移行すると法律で規定されていたが、地方自治体の人事委員会との混同を避けるためか予定を変え「人事院」として正式発足したため、「臨時」の冠されない国の行政組織としての「人事委員会」は実現しなかった。
久万高原駅
久万高原駅(くまこうげんえき)とは、愛媛県上浮穴郡久万高原町久万202-3にある、ジェイアール四国バス久万高原線のバス停留所(自動車駅)。2004年現在では久万高原町が所有する。
国鉄バスの自動車駅として開設された。
2002年まで運行された急行バス「なんごく号」も停車し、休憩時間を取っていた。
久万高原~落出間は2017年4月1日にジェイアール四国バスとしては廃止。同日より久万高原町営バス「久万落出線」として運行。
駅舎は1994年に改築されたヒノキ造り2階建てで、総工費1億2千万円全額を地元自治体が負担した。
1947年9月1日 - 国営自動車路線名称の改正により、予土北線の駅となる。
1950年7月15日 - 松山~佐川間急行便設定。
1967年8月1日 - 路線名称改正により、松山高知急行本線の駅となる。
1985年3月14日 - 荷物扱いを廃止。
1987年4月1日 - 国鉄分割民営化により、四国旅客鉄道自動車事業部に継承される。
1993年10月 - 新駅舎着工。
3月 - 新駅舎完成。
4月22日 - 久万駅から久万高原駅に改称。
2004年4月1日 - 四国旅客鉄道自動車事業部から子会社のジェイアール四国バスへ路線移管。
時期不明 - 無人駅化。
時期不明 - 路線名改称により、久万高原線の駅となる。
2017年4月1日 - 久万高原~落出間はジェイアール四国バスとしては廃止し、久万高原町営バス「久万落出線」で代替営業を開始。
ジェイアール四国バス久万高原線(松山方面)
久万高原町営バス久万落出線(落出方面)
公平委員会
公平委員会(こうへいいいんかい)は、地方自治法第202条の2第2項及び地方公務員法により定められた、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずることを職務とする行政委員会である。
人事委員会及び公平委員会は、地方公共団体(財産区及び地方開発事業団を除く。)98,82において、職員の任免、懲戒等の人事権の行使を適正に行うために設けられた、各任命権者から独立した専門的機関であり、地方公務員法第7条によってその設置が義務付けられている。
これは、地方公務員の労働基本権が制限されていることの代償措置の一つとして設けられているものである。
地方自治法第202条の2第2項に規定され、地方公務員法(以下「地公法」という。)第7条第2項から第4項までの規定に基づき設置される。
人口15万人以上の市(政令指定都市は除く。)及び特別区には、人事委員会又は公平委員会が置かれる。(地公法第7条第2項)
人口15万人未満の市町村及び地方公共団体の組合には公平委員会が置かれる。(地公法第7条第3項)
ただし、公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又はその事務を他の地方公共団体の人事委員会に委託することも可能である。(地公法第7条第4項)
公平委員会は、次に掲げる事務を処理する。(地公法第8条第2項)
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置を執ること。(同項第1号)
職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決又は決定をすること。(同項第2号)
前二号に掲げるものを除くほか、職員の苦情を処理すること。(同項第3号)
前三号に掲げるものを除くほか、法律に基づきその権限に属せしめられた事務(同項第4号)
人事委員会及び公平委員会の最大の特徴は、それが行政機関でありながら、一定の事項に関しては、それを法に照らして判断する司法に準じた機能を有することである。
委員会は3人の委員で組織され(地公法第9条の2第1項)、委員の任期は4年である(同条第10項)。委員の任命は、議会の同意を得て、地方公共団体の長が行う(同条第2項)。
公平委員会の委員は、非常勤である。(地公法第9条の2第11項)
委員の選任については、そのうちの二人が、同一の政党に属する者となることとなってはならない。委員のうち二人以上が同一の政党に属することとなった場合においては、これらの者のうち一人を除く他の者は、地方公共団体の長が議会の同意を得て罷免するものとされる。(地公法第9条の2第4項及び第5項)
委員は、地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の地方公務員の職(執行機関の附属機関の委員その他の構成員の職を除く。)を兼ねることができない。(地公法第9条の2第9項)
委員の服務には、地公法第30条から第34条まで、第36条及び第37条の規定が準用される。(地公法第9条の2第12項)なお、地公法第36条は、地方公共団体の一般職に属する職員の政治的行為の制限を定めている。
公平委員会は、人事委員会と異なり、職員の競争試験・選考の実施、職員の研修その他の人事行政全般についての調査・企画・立案等の権限はない(人事委員会の処理する事務については、地公法第8条第1項)。
したがって、公平委員会は人事機関及び職員に関する条例の制定又は改廃に関して、議会及び長に意見を申し出る権限も有していない。
ただし、公平委員会を置く地方公共団体は、条例で定めるところにより、公平委員会が、地公法第8条第2項各号に掲げる事務のほか、職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務を行うこととすることができる。(地公法第9条第1項)
湯涌温泉
Japan Ishikawa
湯涌温泉(ゆわくおんせん)は、石川県金沢市湯涌町、および湯涌荒屋町(旧国加賀国)にある温泉である。金沢温泉郷(湯涌、犀川峡、曲水、深谷の4温泉)を代表する温泉。「金沢の奥座敷」と称されている。
源泉は4つある。
ナトリウム・カルシウム - 塩化物・硫酸塩泉 など
湯は無色透明、ほのかな塩味、無臭
浅野川から分かれる道路沿いに9軒の旅館、日帰り入浴施設「総湯 白鷺の湯」、および飲食店、商店などが並んでいる。
他にかつてこの地に滞在し湯涌温泉を題材にした書籍を発表した竹久夢二ゆかりの温泉地で記念館(金沢湯涌夢二館)がある。また、温泉街の北側には江戸時代の建築物を移築した施設、金沢湯涌江戸村がある。以前には白雲楼ホテルという豪華なホテルが存在したが現存しない。さらに、最奥部には人造湖の玉泉湖があり、周りには遊歩道が整備されている。また、玉泉湖畔には、毎年行われる氷室行事に使われる氷室小屋がある。
718年(養老2年)に紙漉き職人が泉で1羽の白鷺が身を浸しているのを見て近づいてみると、湯が涌き出ているのを発見した。これが当温泉の発見および当温泉名の由来とされている。
江戸時代には加賀藩主を初め、一族が常用した。大正初期にドイツで行われた万国鉱泉博覧会では、当時の内務省より日本の名泉として推薦され、出展した。
明治以降、竹久夢二を初め多くの文人・墨客が愛用してきた。
共同浴場は古くは「総湯」と呼ばれた。1937年(昭和12年)に建てられた古い建造物であったが、1999年(平成11年)に改装され、「総湯 白鷺の湯」となった。名前は前述の開湯伝説に由来する。
金沢駅東口より12番系統 湯涌温泉ゆき(ほくてつバス・湯涌線)で55分程度。終点「湯涌温泉」下車。不等間隔であるが、1時間に1便運行されている。
北陸自動車道金沢森本ICより県道10号で約18km、30分。
小田ひで次
小田 ひで次
小田 ひで次(おだ ひでじ、1962年 - )は、日本の漫画家。岩手県八幡平市出身。ストイックで美しいファンタジーの名手と評価され、世界と人間のかかわりを追求する姿勢をもつ 。
宇都宮文星短期大学地域総合文化学科特任教授。
1991年『魚』でアフタヌーン四季賞を受賞後、1992年『拡散』でデビュー。
2000年に発表された『クーの世界』は前作『拡散』の鋭いタッチの線画から柔らかな絵柄へと作風が変わっており、さらに「続き夢の旅」「不思議な生き物たちの登場(イッポ、モノキビルなど)」といったファンタジー要素を採り入れ、より読者を意識した作品になっている。
2003年4月からミステリーボニータで連載された『ミヨリの森』では「ボクリコ」「ネゴ爺」など数多くの精霊が登場しており、前作『クーの世界』に観られたファンタジー要素は継承しつつ「身寄りのない少女の歪んだ心が、自然の中で再生されていく」といった、これまでの作品に観られた哲学的・観念的世界から写実的な人間描写へと変わっている。作品のアイディアは当時親交のあった編集者からの「森を舞台にした作品を描きませんか?」という提案、そして風景の生命(いのち)を守る地域づくりネットワークとの出会いから生まれた。『ミヨリの森』は小田初の月刊連載となった。また青春アドベンチャーでラジオドラマ化、美術監督の山本二三によってアニメ化もされるなど、多くのメディアミックスへと拡散して行った。
2005年10月には『クーの世界』の続編となる『夢の空地』を発表、世界6ヶ国にて同時刊行された。『クーの世界』で描かれたファンタジー要素は抑えられており、作中では『拡散』に観られたような観念的、哲学的、普遍的テーマが展開されている。更には『拡散』に登場した羽の生えたキャラクターが再登場するなど、『拡散』と『クーの世界』のクロスオーバー的な作品となっている。
同年11月からはウェブマガジンMiChao!にて『平成マンガ家実存物語 おはようひで次くん!』を連載、2010年に単行本化された。虚実を織り交ぜた不思議なエッセイマンガとなっており、『クーの世界』執筆後〜『ミヨリの森』アニメ化までの作者の生活や苦悩、小田の原点などを窺い知ることができる。その後は絵本テイストの作品『手乗りマンモスのモウちゃん』、読み切り作品をまとめた同人誌『御遊戯』などを発表。2011年からは漫画を通して岩手県の魅力を発信する「いわてマンガプロジェクト」の一環である「コミックいわて」に参加。
また、2015年には日本発のプログレッシブ・ロック・バンドである「Yuka & Chronoship」3rdアルバム『The 3rd Planetary Chronicles(第三惑星年代記)』のブックレットデザイン、2018年には同バンド4thアルバム『SHIP』のブックレットデザインを手がける。
2023年1月30日現在、ウェブコミック配信サイト『コミックいわてWEB』にて「丘の上のアギョンとウンギョ」を連載中。
都道府県労働委員会
都道府県労働委員会(とどうふけんろうどういいんかい)とは、地方自治法により都道府県に置かれる行政委員会であり、職務は、労働組合法等の法令に基づき労働組合の資格の立証を受け及び証明を行い、並びに不当労働行為に関し調査し、審問し及び命令を発し、労働争議のあっせん、調停及び仲裁を行い、その他労働関係に関する事務を執行する(地方自治法第202条の2第3項)ことである。労働組合法が規定する労働委員会の一つである。
2004年12月31日までの旧総称は「地方労働委員会」であり、個別には「東京都地方労働委員会」などと呼称したが、法改正により2005年1月1日以降は総称「都道府県労働委員会」、個別名称「東京都労働委員会」のように改められた。
本項で労働組合法については以下では条数のみ記す。
都道府県労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員をもって組織する(三者構成の原則、第19条の12第2項)とされ、その員数は現在、東京都労働委員会は使用者委員、労働者委員及び公益委員各13人、大阪府労働委員会は各11人、北海道、神奈川県、愛知県、兵庫県又は福岡県の各都道府県労働委員会は各7人、その他の都道府県労働委員会は各5人とされる(施行令第25条の2、別表第三)。ただし、当該都道府県の条例で定めるところにより、これらの数に各2人を加えた数のものをもって組織することができる(第19条の12第2項但書)。
使用者委員は使用者団体の推薦に基づいて、労働者委員は労働組合の推薦に基づいて、公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得て、都道府県知事が任命する(第19条の12第3項)。
公益委員の任命については、都道府県労働委員会における労働組合法別表の上欄に掲げる公益委員の数(第2項但書の規定により公益委員の数を同項の政令で定める数に2人を加えた数とする都道府県労働委員会にあっては当該2人を加えた数)に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数以上の公益委員が同一の政党に属することとなってはならない(第19条の12第4項)。委員は、非常勤であるが、公益委員のうち2人以内は、常勤とすることができる(第19条の12第6項)。
なお、多くの公益委員には、弁護士又は法学者が任命されるが、労働法学者のみならず、行政法、商法、民事訴訟法等を専門とする者も任命されている。また、法律専門家以外にも、ジャーナリストや元都道府県職員、法学以外の分野を専門とする大学教員等が任命される場合がある。
委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者は、委員となることができない(第19条の12第6項)。
都道府県労働委員会に会長を置く。会長は、委員が公益委員のうちから選挙する。会長は、都道府県労働委員会の会務を総理し、都道府県労働委員会を代表する。都道府県労働委員会は、あらかじめ公益委員のうちから委員の選挙により、会長に故障がある場合において会長を代理する委員を定めておかなければならない(第19条の12第6項)。
都道府県労働委員会にその事務を整理させるために事務局を置き、事務局に会長の同意を得て都道府県知事が任命する事務局長及び必要な職員を置く(第19条の12第6項)。事務局長は当該自治体の事務吏員をもって充て、その他の職員は、事務吏員その他の職員をもって充てる。
実務上、ほとんどの場合、事務局職員には他部局で勤務する都道府県職員が、人事異動により任用されており、少なくとも配属時点において、労働法や準司法的手続についての専門的な知見を有するとは限らない。。ただし、東京都労働委員会事務局などの一部では、任期付職員として、弁護士等の法曹有資格者が外部任用されている。
権限ついては、労働組合法のほか、労働関係調整法に規定されている。
労働組合の資格の立証を受けること(第5条)
労働組合の資格の証明を行うこと(第11条)
労働協約の一般的拘束力を判定すること(第18条)
不当労働行為に関して調査し、審問し、及び命令を発すること
労働争議の斡旋、調停及び仲裁を行うこと
あっせん - 都道府県労働委員会において作成しておいたあっせん員候補者名簿中から会長が指名したあっせん員(1名~数名)が行う。
調停 - 調停委員会(公益・使用者・労働者の各委員で構成)を設置して行う。
仲裁 - 仲裁委員会(公益委員3名で構成)を設置して行う。
農業委員会
農業委員会(のうぎょういいんかい)は、日本の市町村に置かれる農地事務を担う行政委員会である。地方自治法のほか、農業委員会等に関する法律に規定されている。
「自作農の創設及び維持、農地等の利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務」を執行する(地方自治法第202条の2第4項)。各市町村に1つの委員会を置くのを原則とするが、その区域内の農地面積が200ヘクタール未満(北海道では800ヘクタール未満)の場合には委員会を置かないことができ、市町村の区域又は農地面積が著しく大きい場合で政令で定めるものは、市町村の区域を2つ以上に分けて、各々の区域に農業委員会を置くことができる。教育委員会などと同様、市町村単位で設置が義務付けられている。農業委員会が設置されていない市区町村において、農地法などにより農業委員会の権限に属せられた事務は市区町村長が行うことになっている(農地法90条1項等)。農業委員会に対する手続きは行政書士、司法書士、弁護士、土地家屋調査士が代行できる。
農地売買や農地転用に際し、農地の無秩序な開発を監視・抑止する役目を担っている。それにより農地は農家要件を満たさない者への所有権移転等が許されず、簡単に宅地などへ地目変更できないようになっている。農地は個人所有の不動産であると同時に環境保全や食糧生産といった公益性を有しており、何より耕作者主義を保持する観点もあって固定資産税などは低く抑えられているのである。
会長・部会
農業委員会に会長が置かれ、また、選挙委員の定数が21人以上の場合は委員会の下に農地部会を置くことができる。
部会の所掌に属せられた事項に関し、部会の議決をもって、当該農業委員会の決定とする。
農業委員会数3,223(未設置は37市区町村)
平均農業委員数18.4人(うち選挙委員は13.8人)
平均職員数3.3人(うち専任職員は1.8人)
農業委員一人当たりの平均年報酬は約29万円(平成12年度)
※選挙委員は公選制、選任委員は地区内の農業協同組合及び農業共済組合の理事等並びに議会の推薦者から市町村長が選任
2015年9月4日に公布された農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により農業委員会等に関する法律の改正が行われ、2016年4月1日から施行された。これにより農業委員の公選制度は廃止され、市町村議会の同意を経て市町村長の任命により選任されることとなった。
2011年3月に発生した東日本大震災に伴い「東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律」が制定され、災害によって農業委員会委員選挙事務が困難と予想される場合に選挙の延期を可能とすること等が規定されている。
市町村合併などにより市域が広い市。
北見市(2) - 北見市第一農業委員会、北見市第二農業委員会
横浜市(2) - 横浜市南西部農業委員会、横浜市中央農業委員会
新潟市(6) - 新潟市北区農業委員会、新潟市中央農業委員会、新潟市秋葉区農業委員会、新潟市南区農業委員会、新潟市西区農業委員会、新潟市西蒲区農業委員会
北九州市(2) - 北九州市東部農業委員会、北九州市西部農業委員会
2008年1月1日現在。第一次産業が水産、林業などが主体である市町村や観光地、大都市部、宅地が大部分を占める市区町村など。
安房峠道路
一般国道自動車専用道路 (有料)
安房峠道路(あぼうとうげどうろ)は、高規格幹線道路中部縦貫自動車道(一般国道158号)のうち、長野・岐阜県境の安房峠直下で短絡している自動車専用道路である。
5.6キロ (km)のうち大半の区間を安房トンネル (4.4 km) と湯ノ平トンネルが占めている。中日本高速道路(NEXCO中日本)が一般有料道路として管理している。
起点 : 岐阜県高山市奥飛騨温泉郷平湯
終点 : 長野県松本市安曇中ノ湯
全長 : 5.6 km
規格 : 第1種第3級
設計速度 : 80 km/h
車線 : 暫定2車線 設計4車線
償還完了予定 : 2049年3月30日
北アルプスを越えて岐阜県と長野県を結ぶ道路が少なく、国道158号現道の安房峠は大型車のすれ違いが困難なため、安房峠道路の開通以前の現道は観光客の多い時期には通過に5時間以上(長い時には8時間)かかることもあったほか、冬季は積雪により通行できなかった。その安房峠越えをわずか5分に短縮させた。
現地調査から33年・着工から18年の歳月を費やして開通した。当初は2005年度末に開通する予定であったが、1998年長野オリンピックに間に合わせるべく急ピッチで工事が進められ、1997年12月に開通。これにより、岐阜県飛騨地方と長野県の間が年間を通して行き来できるようになった。
日本道路公団の民営化の際、採算性の問題から国土交通省が地元自治体への無償譲渡を検討していたが、譲渡後の維持・管理費用の増大を理由に自治体が拒否したため、債務・道路資産はそのまま日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がれ、中日本高速道路が管理することとなった。
中部縦貫自動車道は本区間の前後が事業化する前の段階(基本計画区間)であるため、当分の間は高速道路としては孤立した状態が続く。
1989年(昭和64年/平成元年) : 高規格幹線道路中部縦貫自動車道の一部になる。
1992年(平成4年)11月 : 湯ノ平トンネル貫通。
1995年(平成7年)4月 : 安房トンネル貫通。
1997年(平成9年)
12月5日 : 道路工事完了。
12月6日 : 供用開始。
2010年(平成22年)
4月1日 : ETCカード・クレジットカードへの対応開始。
6月28日 : 無料化社会実験開始。
2011年(平成23年)6月19日 : 無料化社会実験終了。
2012年(平成24年)12月6日 : ETC専用レーン(一旦停止型)の運用開始。
2014年(平成26年)9月30日 : 回数券の利用を停止。
2019年(平成31年/令和元年)9月4日:国土交通省が中部縦貫道(安房峠道路)の暫定2車線区間のうち、中ノ湯IC - 平湯IC間の全線を10 - 15年後を目処に4車線化する優先整備区間に選定する方針を発表。
2016年5月現在の通行一回当たりの料金額は以下の通り。
普通車 : 790円
中型車 : 930円
大型車 : 1,290円
特大車 : 2,110円
料金所は岐阜県側に平湯TBがあり、自動精算機となっている。
ETCレーン・ETCカードリーダー (ICCR) は設置されていなかったが、ICCRについては2010年4月1日に運用を開始し、ETCカードの利用ができるようになった。また、ETC割引が導入され、地方部の時間帯割引に加え、終日30%引きとなるETC特別割引も実施されている(時間帯割引と特別割引の重複適用はない)。さらに、安房峠道路の開通から15年となる2012年12月6日に一旦停止型のETCレーンが導入された。
政府の高速道路無料化の第一弾として、2010年6月28日から2011年6月19日まで無料化社会実験が行われていた。
2011年6月20日からのETC時間帯割引は、深夜割引の割引率50%が平日のみになるなど、他の道路とは違う内容になっていたが、2012年1月1日以降、休日深夜割引と休日特別割引(ともに最大50%割引)が追加され、他の道路と同じ割引内容になった。
IC番号欄の背景色が■である部分については道路が供用済みの区間を示している。また、施設名欄の背景色が■である部分は施設が供用されていない、完成していないことを示す。
安房トンネル(あぼうトンネル)は、中部縦貫自動車道の中ノ湯ICと平湯ICの間にある、長野県松本市(旧南安曇郡安曇村)と岐阜県高山市(旧吉城郡上宝村)を結ぶ全長4.4キロメートル (km) (4,370メートル (m))の自動車専用トンネルである。
国道158号安房峠の直下を通っている。また、深さ450メートルの換気縦坑によって安房峠に排気している。
焼岳火山群中の活火山であるアカンダナ山南側の高温帯を通過しており、長野県側の中の湯温泉取付道路工事中の1995年(平成7年)2月11日に、国道158号への取付道路付近で火山性ガスを含む水蒸気爆発が発生し、作業員4人が犠牲となった。4人の遺体は立ったままの状態で発見されたことから、事故は極めて短時間であったと推測されている。
この事故によって、現場では土砂崩れと同時に雪崩も発生し、梓川になだれ込んだ土砂は6,000立方メートルにも及んだ。これによって、中ノ湯側の出口は当初予定されていたよりも北側に変更され、トンネル延長が当初の予定より20メートル長くなったほか急カーブが発生している。また当時建設中であった、取付道路の陸橋の一部が未完成のまま放棄された。この未成橋脚と坑口は、松本側の国道158号からも見ることができる。
ガス噴出箇所付近は、ガス抜きの為のボーリングがなされ、ガスクロマトグラフ機器による観測所が設置されている。
中の湯温泉旅館も、この事故の影響を受けて、安房峠への途中にある現在地へ移転した。
1964年(昭和39年) : 現地調査実施。
1967年(昭和42年) : ボーリング調査開始。
1980年(昭和55年) : 長野県側から調査坑の掘削開始。
1983年(昭和58年) : 岐阜県側から調査坑の掘削開始。
1989年(昭和64年/平成元年) : 岐阜県側から本坑の掘削開始。
1990年(平成2年) : 長野県側から本坑の掘削開始。
1991年(平成3年) : 調査坑が貫通。
1995年(平成7年)2月11日 : 水蒸気爆発事故発生(4名死亡)。
1995年 : 本坑が貫通。
1995年 : 換気縦坑が貫通。
1997年(平成9年)12月6日 : 中ノ湯IC - 平湯IC間開通に伴い供用開始。
収用委員会
収用委員会(しゅうよういいんかい)とは、地方自治法に基づき都道府県に置かれる行政委員会で、その職務は、土地収用法の定めるところにより、土地収用に関する裁決その他の事務を行う。
地方自治法第202条の2第5項 のほか、土地収用法により規定されている。
収用委員会の詳細については、土地収用法により定められている。
7人の委員で構成され、就任の順序を定めて2人以上の予備委員を置かなければならない。
委員及び予備委員の任期は3年とし、再任されることがある。
法律､経済又は行政に関して優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者の内から、都道府県議会の同意を得て、都道府県知事が任命する。
会長は､委員のうちから、委員が互選する。会長は､収用委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。
収用委員会の事務を整理するため、収用委員会に必要な職員が置かれ、都道府県知事が当該都道府県の職員のうちから、会長の同意を得て任命する。なお、該当都道府県の内部組織において収用委員会の事務を整理させることができる。
収用委員会が処理する主な事務として次のような業務がある。
起業者は、事業認定の告示があった日から1年以内に限り、収用し、又は使用しようとする土地が所在する都道府県の収用委員会に収用又は使用の裁決を申請することができる(土地収用法第39条第1項)。
収用委員会は、この申請があった時は、市町村別に裁決申請書及びその添付書類について、当該市町村に関係がある部分の写しを当該市町村長に送付するとともに、土地所有者及びその関係人に裁決の申請があった旨を通知しなければならない(同法第42条第1項)。
土地所有者及びその関係人は、縦覧期間内(当該市町村の公告の日から2週間)に意見書を提出することができる。(同法第43条第1項)。
収用委員会は、縦覧期間の経過後、遅延なく審理を開始しなければならない(同法第46条第1項)。
収用委員会は、審理の結果、申請を却下するか、又は収用若しくは使用の裁決をしなければならない(同法第47条、47条の2)。
この裁決に不服があるものは、国土交通大臣に審査請求をすることができる(損失の補償に関する不服は審査請求することはできず、当事者訴訟による)。(同法第129条)
土地について起業者と土地所有者又はその関係人の全員との間に権利を取得し、又は消滅させるための協議が成立したとき、起業者は、事業の認定の告示があった日以後、収用又は使用の裁決の申請前に限り、当該土地所有者又はその関係人の同意を得て、当該土地の所在する都道府県の収用委員会に協議の確認を申請することができる (同法第116条第1項)。
収用委員会は、この申請があった時は、市町村別に確認申請書及びその添付書類について、当該市町村に関係がある部分の写しを当該市町村長に送付し、市町村長は直ちに公告し、その日から2週間公衆に縦覧する (同法第118条第1項、第2項)。
収用委員会において確認が行われた時は、土地収用法の適用については、同時に権利取得裁決と明渡裁決があったものとみなされる (同法第121条)。
漁業調整委員会
漁業調整委員会(ぎょぎょうちょうせいいいんかい)は、漁業に関する事項の処理にあたる行政委員会である。国や都道府県が置く。
漁業調整委員会には、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会、広域漁業調整委員会、の3種類がある(漁業法134条)。このうち海区漁業調整委員会については、内水面漁場管理委員会とともに、漁業法その他の漁業関連法の定めるところにより、漁業調整のために必要な指示その他の事務を行う(地方自治法202条の2第5項)。
漁業調整委員会は、漁業法1条にいう「漁業者および漁業従事者を主体とする漁業調整機構」のことであり、漁業法の目的は、この漁業調整委員会の運用によって「水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させ、あわせて民主化を図ること」と規定している。こうした漁業調整委員会の運用は、一連の戦後改革における漁業の民主化として導入されたものであり、戦後の漁業制度の大きな特徴となっている。
漁業調整委員会は、都道府県知事への諮問機関、建議機関として機能するとともに、委員会みずからが各種の裁定・指示・認定をおこなう決定機関として、以下のような漁業に関する広範で強力な権限、機能を与えられている以下、漁業調整委員会の機能については、、、を参照。。
諮問事項 : 都道府県知事が漁業調整委員会に諮問する事項として、漁場計画の作成(同11条1項)、漁業権の免許(同12条)、その他、漁業権に関する一切の行政庁の処分については、かならず漁業調整委員会の意見を聴いてから、おこなわれなければならない。
建議事項 : 漁業調整委員会が都道府県知事に建議する事項として、漁場計画の樹立(同11条3項)、免許後の漁業権に制限・条件をつけること(同34条3項)、委員会の指示にしたがわない者に対して知事が命令を出すこと(同67条4項)などがある。漁業調整委員会が積極的に、都道府県知事がなすべき旨を建議するものである。
決定事項 : 漁業調整委員会みずからが決定できる事項として、入漁権をめぐる紛争で当事者同士の協議がまとまらない場合(同45条7項)などの裁定、漁業者に対する水産動植物の採捕の制限・禁止(同67条1項)などの指示、漁業権の適格性の事項に関する認定(同14条1項、2項)が法定されている。
これ以外にも、漁業調整委員会は、必要があると認められるときは、漁業者、漁業従事者その他関係者に対し、その出頭を求め、若しくは必要な報告を徴し、又は委員若しくは委員会の事務に従事する者をして、漁場、船舶、事業場若しくは事務所について所要の調査をさせることができる(同116条1項、2項)。
海区は、農林水産大臣が告示する、海面上の区割りのことである(漁業法84条1項)。全国に66海区ある。各県に1海区が基本であるが、特殊な立地条件にある水面については特別な海区指定がなされており、北海道に10海区、長崎県に4海区、福岡県・鹿児島県に3海区、青森県・茨城県・新潟県・兵庫県・島根県・山口県・佐賀県・熊本県に2海区、その他の府県にそれぞれ1海区ある。
また、66海区のうち、漁業者数が少ない海区の場合は、下記の海区漁業調整委員会の委員数を少なくしている(以下では、このような小さな海区のことを便宜上特殊海区と表記する)。このような特殊海区は以下のとおり。霞ヶ浦北浦、
佐渡、大阪、但馬、琵琶湖、隠岐、福岡県豊前、筑前、福岡県有明、佐賀県有明、五島、対馬、熊本県有明、熊毛、奄美大島。以上、合計17海区。
海区漁業調整委員会は15人の海区委員で構成される。この中から互選によって会長を選ぶ(同85条)。海区委員の任期は4年である(同法9条)。また、都道府県知事は、専門の事項を調査審議させるために必要があると認めるときは、委員会に専門委員を置くことができる(同85条4項、同5項)。
知事選任委員6人は、都道府県知事が4人の学識経験委員と2人の公益代表委員を選任する。学識経験委員は、水産の学識を有し、その科学性を反映できる人物であることが期待される。また、公益代表委員とは、漁業とそれ以外の一般公益の調整を図りうる人物を選任することが期待される。
なお、漁業者数が少ない小規模な特殊海区については、海区委員10人で、その内訳は公選委員6人、知事選任委員4人(学識経験委員3人、公益代表委員1人)となっている。
連合海区漁業調整委員会は、特定の目的のために、2つ以上の海区にわたる問題を処理するために、必要に応じて設置される(同105条)。設置された海区を管轄する都道府県知事の監督に属する(同82条2項)。
一つの海区単独で処理できない、処理してはならない事項について、複数の海区漁業調整委員会が共同して処理に当たるものである。
連合海区漁業調整委員会の設置は、以下の3つの場合がある。
知事による設置(105条1項)
海区漁業調整委員会による設置(同4項)
国(農林水産大臣)の勧告によって知事がおこなう設置(同2項)
この委員会の定数は、設置した者が定める(106条3項)。ただし、海区間の公平が保たれるよう、たとえば、2つの海区からなる連合海区漁業調整委員会の定数を10人とした場合、2海区からそれぞれ5人の委員(海区代表委員)を選出する。この海区代表委員のほかに、知事が選任する学識経験委員を置くことができる(同4項)。
広域漁業調整委員会は、都道府県の区域を越えた広域的な問題を処理するために、全国を太平洋、日本海・九州西、瀬戸内海の3ブロックに分けて、設置される(同152条)。農林水産大臣の監督に属する(同134条2項)。水産庁の特別の機関である(農林水産省設置法33条)。
3つの広域漁業調整委員会はそれぞれ、関係海区より各都道府県ごとに1名ずつ互選で選出される委員と、農林水産大臣が選任する学識経験委員(3人)から構成される。また、太平洋広域漁業調整委員会と日本海・九州西広域漁業調整委員会はそれに加えて、海区の単位を超えて漁業をおこなう者を関係漁業者代表として、農林水産大臣が選任する(漁業法153条)。以下、各広域漁業調整委員会の構成は以下のとおり構成人数については、、を参照。。
太平洋広域漁業調整委員会(28人) : 関係海区・都道県の互選委員18人、関係漁業者代表委員7人、学識経験委員3人。
日本海・九州西広域漁業調整委員会(29人) : 関係海区・道府県の互選委員19人、関係漁業者代表委員7人、学識経験委員3人。
瀬戸内海広域漁業調整委員会(14人) : 関係海区・府県の互選委員11人、学識経験委員3人。
遠見塚古墳
{日本の古墳
|名称 = 遠見塚古墳
|所属 =
|画像 =
|画像キャプション = 墳丘全景(右手前に前方部、左奥に後円部)
|所在地 = 宮城県仙台市若林区遠見塚
|位置 = 38
|形状 = 前方後円墳
|規模 = 墳丘長約110m 高さ6.5m
|埋葬施設 = 粘土槨2基(内部に割竹形木棺)
|築造年代 = 4世紀末-5世紀初頭
|被葬者=
|出土品 = 小玉・管玉・竪櫛
|指定文化財 = 国の史跡「遠見塚古墳」
|特記事項 = 東北地方第5位/宮城県第2位の規模
|地図2 = Japan Miyagi
遠見塚古墳(とおみづかこふん) は、宮城県仙台市若林区遠見塚にある古墳。形状は前方後円墳。国の史跡に指定されている。
宮城県では雷神山古墳(名取市)に次ぐ第2位、東北地方では第5位の規模の古墳である。4世紀末-5世紀初頭(古墳時代中期)頃の築造と推定される。
仙台平野中央部において、前方部を南方に向けて築造された前方後円墳である。一帯は竪穴集落遺跡の南小泉遺跡など、弥生時代から古墳時代の集落遺跡の分布が知られる地域になる。1968年(昭和43年)に発掘調査が行われたほか、1975年(昭和50年)には仙台市教育委員会により環境整備計画にともなう確認調査が行われている。
墳丘のうち後円部は2段築成で、全体の墳丘長は110メートルを測る。前方部前面には国道4号仙台バイパスが横断する。仙台平野では、同時期に築造された雷神山古墳(名取市、168メートル)に次ぐ2番目の規模になる。墳丘周囲には濠がめぐらされていたが、その幅は一定ではない。葺石・埴輪は見つかっていない。
埋葬施設としては、後円部において一辺約数メートル・深さ約1.5メートルの竪穴墓壙が設けられ、墓壙内部には墳丘主軸と平行に東西に粘土槨2基が据えられた。粘土槨の内部には、割竹形木棺が納められたと推定される。さらに、排水溝を両方の槨の南端に作られ西から東へ水を流したほか、墓壙の上面は方形の盛り土で覆われた。副葬品としては、東槨からのみ小玉4点、管玉1点、竪櫛20点が出土している。なお古墳の外から土師器がみつかっており、7世紀頃までこの場所で祭祀が行われた形跡があるが、古墳との関連は明らかでない。
築造年代は、古墳の形態的特徴や、埋葬施設が竪穴式墓壙で粘土槨で割竹形木棺を覆っていること、また1977年(昭和52年)の調査で粘土槨周辺から底部穿孔朱塗りの「塩竃式期」の土師器が検出されたことなどから、4世紀末-5世紀初めと推定されている。この遠見塚古墳に関しては、広瀬川と名取川を挟んだ南方10キロメートルに位置する雷神山古墳との関係が注目されている。これらは宮城県で第1位・第2位の規模を誇り、いずれも大型前方後円墳の北方限界線に位置する古墳になる。これら2つの古墳の築造年代の前後は明らかとなっていないため、両古墳の関係には諸説がある。遠見塚古墳が先行する場合には、遠見塚古墳は雷神山古墳に先立って仙台平野を支配した広域首長の墓と見なされる一方、雷神山古墳が先立つまたは同時期の場合には、遠見塚古墳は雷神山古墳に従った首長の墓と推測される。
なお、この遠見塚古墳は、後世の一時期には畑などに利用されていた。戦後に日本を占領したアメリカ軍が1947年(昭和22年)に霞目飛行場拡張工事に使う土を取った際には、後円部の半分が破壊されている。1968年(昭和43年)11月8日には墳丘および周濠の大部分が国の史跡に指定され、公園として保存・整備された。1979年(昭和54年)12月には、後円部西方で周濠にかかる部分が国の史跡に追加指定された。現在、隣接する遠見塚小学校では古墳からの出土品を保存している。
墳丘の規模は次の通り。
墳丘長:110メートル
直径:63メートル
高さ:6.5メートル
幅:37メートル
高さ:2.5メートル
遠見塚古墳 - 1968年(昭和43年)11月8日指定、1980年(昭和55年)3月14日に史跡範囲の追加指定。
内水面漁場管理委員会
内水面漁場管理委員会(ないすいめんぎょじょうかんりいいんかい)は、都道府県に置かれる行政委員会である。
地方自治法のほか、漁業法に規定されている。
内水面漁場管理委員会は、原則として10人の委員で組織され、委員は、当該都道府県の区域内に存する内水面において漁業を営む者を代表すると認められる者、該当内水面において水産動植物の採捕を営む者を代表すると認められる者及び学識経験者の内から都道府県知事が選任したものを充てる。委員の任期は4年。
内水面漁場管理委員会の職務は、別に法律(漁業法)の定めるところにより、内水面(川・湖沼など)における漁業調整のため必要な指示その他の事務を行う(地方自治法第202条の2第5項)ことである。
玉椿憲太郎
玉椿 憲太郎(たまつばき けんたろう、1883年(明治16年)11月10日 - 1928年(昭和3年)9月19日)は、富山県中新川郡下条郷上砂子坂村(現・富山市)出身の大相撲の力士。雷部屋所属。小兵でありながら多彩な技としぶとい相撲で関脇まで上り詰め、「名人」「怪力士」などと呼ばれた。本名は森野健次郎。現役時代の体格は159cm、90kg。
父と兄が草相撲の強者だったことから、これに影響を受けて力士を志すようになる。1895年(明治28年)ごろ、知人を通して梅ノ谷に紹介してもらい、その師匠である雷部屋に入門。1897年(明治30年)1月場所初土俵。この時の四股名は湊山。1900年(明治33年)の一場所のみ玉ヶ関と改名するが、これは兄弟同様にしていた玉ヶ関という力士が死去したため、弔いの意味で付けたものであった。
同年、幕下に上がり、四股名が玉椿となる。1903年(明治36年)5月新入幕。1907年(明治40年)1月小結、1909年(明治42年)6月関脇と、小さい体格を利用した取り口で平幕上位から三役に定着する。
1911年(明治44年)1月、新橋倶楽部事件(力士が待遇改善を求めてストライキを起こした事件)が起きる。この時玉椿は、「たとえ、師匠たちが悪いにしろ、恩師に弓を引くわけにはいかない」と言い、また独自に協会の収支決算も調査し「協会には借金があるのだから力士の要求は実現不可能」だとして、関脇以下ではただ1人ストライキに不参加。しかしこれによって事件を起こした力士達からは敵視され、事件解決時の覚書に「玉椿問題は、無条件にて本問題の解決と同時に和解せしむる事」という一項目がわざわざ付け加えられることとなった。
事件以後も土俵の上では好調が続き、同年6月場所には優勝旗手となったが、西方の優勝は東西制導入以降初であった。三役には最高5場所連続で在位し年2場所の時代に関脇4場所、小結7場所を勤めた。しかし1914年(大正3年)ごろから力に陰りが見え始め成績が低下。1916年(大正5年)1月場所を最後に引退して年寄白玉を襲名。引退相撲では得意の弓取を行なった。この時、国技館は開設以来初めて満員になるほど人が集まったという。
引退後は、新橋倶楽部事件が尾を引き、年寄の役員になっていた当時の力士たちから冷遇されたため、検査役にもなれず最後まで平年寄のままであった。この頃には早稲田大学で相撲師範も務めている。兄弟子の梅ヶ谷である雷親方が1927年(昭和2年)に死去した後、弟子を引き取って白玉部屋の看板を掲げたが、それから間もない1928年(昭和3年)9月19日に心臓病が悪化して死去。44歳。墓所は東京都葛飾区亀有の蓮光寺。
身長159cm(ただしこれは公称で、実際には154cm程度だったのではないかと言われている)、体重は重い時で90kgと現在では到底力士になどなれない小兵だが、周囲から「おまえと稽古すると気分悪くなる。そんなに無理すると死んじまうぞ」と言われる程の稽古熱心だった。平蜘蛛と呼ばれる低い姿勢の仕切りから潜り込み、懐に食いつき左を差して頭をつける取り口で、そのしぶとさからついたあだ名がダニ。当時は今と違い仕切り線がなく、両者が頭を付け合う姿勢で仕切っていたので潜るのは今よりかなり難しかった。得意技は左差し、食い下がり、頭捻り、足癖。
当時の横綱だった常陸山は、「関取は今までに誰が一番強いと思いましたか?」という質問に対して玉椿と答えている。対戦成績自体は5敗3分と玉椿は1度も勝てなかったが、しぶとい相撲でたびたび苦しめており、特に1907年(明治40年)5月場所での一番は、当時歴史に残る名勝負と称された。ちなみに玉椿は、この勝負があまりに熱闘だったためか友情のようなものが芽生えてしまい、以降常陸山との勝負は共に全力が出せず3連続で分けとなった、と後年になって語っている。
優勝掲額第1号の巨漢力士、高見山酉之助は玉椿を大の苦手とし、玉椿と対戦という触れが出ると慌てて部屋に帰り、布団を被って震えていたという。また2代西ノ海には強かったが、大型で懐の深さを活かし荒技を振るう駒ヶ嶽には分が悪かった。
通算成績は、26場所で80勝79敗33分16預52休、勝率.503。
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固定資産評価審査委員会
固定資産評価審査委員会(こていしさんひょうかしんさいいんかい)は、市町村、東京都(23区について管轄、後述)に置かれる行政委員会である。その職務は、別に法律の定めるところにより、市町村長とは独立した中立的・専門的な立場から固定資産課税台帳に登録された事項に関する不服の審査及び決定その他の事務を行う(地方自治法第202条の2第5項)ことである。
固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合においては、毎年4月1日の固定資産の価格を登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後60日まで(通常2ヶ月又は3ヶ月間)以内に、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
なお、固定資産の価格に関する事項以外に関する不服申立て(納税義務のそのもの不服等)については、行政不服審査法に基づく市町村長に対する異議申立てをすることとなる。
固定資産評価審査委員会は、審査の申出を受けた場合においては、直ちにその必要と認める調査その他事実審査を行い、その申出を受けた日から30日以内に審査の決定をしなければならない。不服の審理は書面によるが審査申出者の求めがあった場合には口頭陳述の機会を与える。この場合、同委員会は、審査のために必要がある場合においては、審査申出者及び市町村長の出席を求めて、公開による口頭審理を行うことができる。また、固定資産評価員等の出席を求めることができる。同委員会は、審査決定をした場合においては、審査申出者及び市町村長に通知しなければならない。
この場合において30日以内の期限までに決定がないときは、その審査の申出を却下する旨の決定があったものとみなすことができる規定があるが、その却下決定が取消訴訟に持ち込まれた場合は「30日以内未決定で却下は無効」の判断がされる場合がある。したがって、事実上、同委員会は、審査期間が30日を超えた場合であっても審査決定しなければならない。
固定資産税の納税者は、固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは、6月以内に、裁判所に当該市町村を被告(代表者は同委員会)としてその取消しの訴えを提起することができる。
固定資産評価審査委員会の組織については、地方自治法のほか、地方税法に規定されている。
固定資産評価審査委員会の委員の定数は3人以上とし、当該市町村の条例で定める。(地方税法第423条第2項)
固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任する。(地方税法第423条第3項)
市町村長は、固定資産評価審査委員会の委員が欠けた場合においては、遅滞なく、当該委員の補欠の委員を選任しなければならない。この場合において当該市町村の議会が閉会中であるときは、市町村長は、前項の規定にかかわらず、議会の同意を得ないで補欠委員を選任することができる。また、補欠の委員を選任した場合においては、選任後最初の議会においてその選任について事後の承認を得なければならない。この場合において事後の承認を得ることができないときは、市町村長は、その委員を罷免しなければならない。(地方税法第423条第4項、第5項)
固定資産評価審査委員会の委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。(地方税法第423条第6項)
固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の条例の定めるところによって、委員会の会議への出席日数に応じ、手当を受けることができる。(地方税法第423条第7項)
=== 市町村の設置における取り扱い ===
市町村の設置があった場合においては、当該市町村の長が選挙されるまでの間当該市町村の長の職務を行う者は、当該市町村の長が選挙されるまでの間は、従来当該市町村の地域の属していた関係市町村の固定資産評価審査委員会の委員であった者のうちから選任したものをもって当該市町村の固定資産評価審査委員会の委員に充てることができる。
市町村の設置があった場合においては、当該市町村の設置後最初に招集される議会の同意を得て固定資産評価審査委員会の委員が選任されるまでの間は、当該市町村の長は、従来当該市町村の地域の属していた関係市町村の固定資産評価審査委員会の委員であった者のうちから選任したものをもって当該市町村の固定資産評価審査委員会の委員に充てることができる。
都は、その特別区の存する区域において、普通税として、固定資産税及び特別土地保有税を課するものとされている(地方税法第734条第1項)。そのため、特別区には固定資産評価審査委員会は設置されず、都に設置されることとなり、2022年12月現在唯一の都である東京都には、東京都固定資産評価審査委員会が設置されている。