シンガポール華僑粛清事件
23日までに処刑された人数はシンガポール市内を担当した昭南警備隊の河村少将の戦犯裁判の法廷での証言では4-5千人、日記では約5千人とされている。同日時点では重要人物は引き続き留置取調べ中で処刑未了となっていたが、24日に開催された作戦会議で、掃討作戦はいったん終了したと報告された。また、シンガポール島の郊外地域を担当した近衛師団の西村少将は自身の管轄区域で1,000人程度としていることから、日本軍の認める堅めの数字でも死者は少なくとも6千人以上とされることも多い。一方で、上記郊外地域での近衛師団の2月28日の抗日華僑の掃討作戦では警備隊も抗日分子の逮捕に協力した(第2次粛清)が、このとき殺害された人数については警備隊の河村は「非常に少ない人数」だったと述べており、約300人だったとする主張もある。その後第3次ともいうべき粛清が同年3月上旬に行われ、このときも殺害されたのは約300人だったとされる。
『日本憲兵正史』は戦犯裁判中弁護側が集めた情報では千名足らずだったとして、千名前後、多くとも二千名に満たないだろうとしている。しかし、当時の『朝日新聞』1942年3月4日7付けによれば、2月28日から3月3日までの全島一斉検挙を行い、あくまで逮捕者であるが70,699人の抗日華僑容疑者を逮捕したとの記述がある。このうち、何名が無事釈放されたか不明である。
戦後1960年代に入って人口増とともに開発が進み、土地が掘り返されると、それまで虐殺の噂すら無かった場所においてさえ多数の集団虐殺された死体が発見されるようになった。多い所では2千人、中華総商会の集計によればやがて1万数千人に達したとされる。しかし、死体の多くは海に(一部は海流に乗って戻って来て沿岸部に漂着したものの)流されたと考えられる。そのことから、実数はこの倍を超えるとも考えられる。この時期のシンガポールの新聞を見ると、犠牲者5万人という数字がよく見られるという。その他、シンガポール国立公文書館の文献のほか、多くの著作で約5万人が一般化しているとされる。一方で、林博史によれば、60年代以降発見された遺骨の多くは砂地のシグラップ以外は原形と留めておらず、人数把握は難しかったはずだとする。
人数は家族皆殺しにあった場合、単身者が殺された場合、その被害が知られず、集計されにくい。当時のシンガポールの状況として、男性単身の労働者が多かったこと、日本軍の進攻にともない難民が押し寄せていたこと、当時の人々にとっては現在ほどのはっきりしたマレーとシンガポールの区別はなかったことが、その状況に拍車をかけている。
戦後東京で陸軍大臣の下につくられた俘虜関係調査中央委員会第4班(責任者・杉田一次元第25軍参謀)の報告書では「3月末までに厳重処断を受けたるもの約5千名なり」とされているが、これは河村少将の日記に拠るものとみられている。シンガポール裁判に提出された証拠書類の中で、同盟通信の記者で第25軍のマレー作戦に従軍していた菱刈隆文は、1942年2月16日にシンガポール入りしてから2,3日後に、杉田参謀が、第25軍参謀作戦部(辻中佐、林少佐)の計画で抗日分子の容疑で5万人の中国人が殺されることになっていると話し、後に5万人を殺害することは不可能だと分かったが約半数は処刑したと話したこと、その約1ヵ月後に林参謀からも5万人を殺害する計画だったが約半数を殺害したときに作戦停止命令が出されたとの話を聞いたことを陳述している。
秦郁彦によれば、シンガポールの許雲樵元南洋大学教授が作成した名簿では、犠牲者数は8,600人余りとなっているとする。許雲樵は膨大な資料を収集して『新馬華人抗日資料』を編纂した人物であるが、林博史によれば、許自身は殺害者数として5万人とも10万人ともいう人もいるが多数というだけで確かなことは言えないとしており、許を継いで『新馬華人抗日資料』の編纂した蔡史君は5万人としているという。ただし、これらの人数の推定根拠は明確でないと林はいう。
事件の裁判に関する資料のうち、起訴状や宣誓供述書(日本語訳)は、弁護側の弁護士が日本に持ち帰った記録が刊行された中に含まれているが、裁判の速記録や証拠書類などはイギリス国立公文書館にしか現存しない。また河村少将の日記はその「抜粋」のみが東京裁判に提出され、現物の存在は不明となっていたが、1941年10月6日から1943年4月10日までの日記がイギリス国立公文書館に保管されていた。
東京裁判には内容が少し異なる2種類の河村日記からの「抜粋」が証拠として提出されているが、日記原本と照合すると両者とも内容が原本と大きく異なっている。これは戦後、戦犯問題に対処するために日本陸軍が設置した俘虜関係調査中央委員会が「抜粋」を作成する際に被告人の弁護に有利になるよう、意図的に内容を改竄したものとみられている。
マレー、シンガポール地域全般にとっては、日本軍のシンガポール占領政策においては、華人を迫害する一方で、マレー人を土着民として優遇、インド人は将来の独立インドの担い手としてやや優遇するという扱いがとられ、これにより高まった民族間の対立感情が戦後社会に悪影響を及ぼしたとされる。
もともと東南アジアの華僑社会では、福建人、広東人、客家といった形で出身による帰属意識が強く、必ずしも華人という意識は強くなかったといわれていたが、日中戦争の影響で華人という一体感が強まっていた中、皮肉なことに、日本側からのこの粛清にみられる華僑･華人といった捉え方と弾圧が彼らの一体感を強めたとされ、また、中国本土を含む中国人社会では、南京虐殺につぐ日本軍による大虐殺と捉えられ、戦後の対日感情に長らく影を落とした。
このあとシンガポールでは、日本軍が利用する倉庫から盗みを働こうとした窃盗犯らが捉えられて殺害され晒し首にされた事件(生首事件)、昭南港爆破事件に絡んで多くの住民や捕虜収容所の連合国民間人捕虜が拷問を受けて一部はそれにより死んだ事件(双十節事件)も起こっており、これらが国際社会では日本人の残虐さの証であるかのようにその後もしばらく喧伝されることも多かった。なお、太平洋戦争中、同様な生首事件や、規模はシンガポールに比べ小さいとはいえ華僑虐殺事件はマレー半島各地で起こっている。(参照:日本軍支配下のマレー半島華僑虐殺)
1966年10月25日、日本政府はシンガポールとの間で、2,500万シンガポール・ドル相当の日本の生産物と役務を無償で供与する、という内容の戦後賠償協定を締結し、その協定を1967年9月21日にシンガポールにおいて両国外相が「第二次世界大戦の間のシンガポールにおける不幸な事件に関する問題の早期のかつ完全な解決」のためであるとして調印した。
1976年2月15日の追悼式(日本占領時期死難人民記念碑にて毎年開催)には、高橋・シンガポール日本人会会長と林・日本商工会議所会頭が参列、供花した。
1994年8月28日に、村山富市首相が日本の首相として初めて慰霊塔(日本占領時期死難人民記念碑)を訪れ、献花した。
2017年2月15日の75周年の追悼式では、篠田研次駐シンガポール大使が初めて、追悼式に日本国代表として公式参加し、慰霊塔(日本占領時期死難人民記念碑)に献花した。篠田大使は「深い悲しみと哀悼の意」を「日本人の圧倒的多数とともに共有」と慰霊の言葉を述べた。日本大使の参加は、日本を「敵ではなく平和のパートナー」として参加することを現地の追悼委員会の委員長が提案し、声かけしたもので、現地でも広く報道された。また、当日は、現地のシンガポール日本人学校からも、代表として参加した現地在住日本人の子弟である生徒2名が、慰霊のために折った折鶴を持参して追悼した。
井伏鱒二 『徴用中のこと』中央公論新社〈中公文庫〉2005年8月。:ISBN 4122045703
藤原岩市『F機関』原書房、1966年。
河村参郎『十三階段を上る』亜東書房、1952年。