貧困線
2022年の英国の最低所得基準(minimum income standards) は、単身者は年収25,500ポンド、4人家族で子供(2~4才の子供と小学生)が2人の片方働いている世帯では年収43,400ポンド、3人家族で子供(2~4才の子供と小学生)2人の子供の片親世帯では38,400ポンドであった。
2019年度の英国の最低所得基準 [2019年の場合は、単身者は18,800ポンド、4人家族で子供(4~7歳)が2人の共働き世帯では34,000ポンド、3人家族で子供(4~7歳)が2人の世帯では28,700ポンド] を下回る層は27.7%(約18.2百万人)である。
また、最低所得基準は、一般市民からの意見聴取を元に、必要最低限の生活水準に要する財・サービス等の構成やその費用を見るもので、これに基づいて、多様な家族構成毎に想定される生計費を算出し、人口比の加重平均により求められる平均的な生計費から、時間当たりの生活賃金額が設定される。算出する際、単身・カップルの別や、子供の数・年齢などにより17タイプの家族構成が想定され、それぞれについて、消費支出、住宅の賃料、カウンシル税(住宅用財産にかかるイギリスの地方税)、交通費、託児費用を算出する。なお、成人の構成員が週37時間のフルタイム労働に従事していることが前提とされる。
年齢別 18歳未満:39.8%(約5.5百万人) 18~64歳:26.5%(約10.5百万人) 65歳以上:17.8%(1.4百万人)
世帯別 18歳未満の子供がいる片親世帯:71.4%(約2.2百万人)、18歳未満の子供がいるカップル世帯:30.7%(約3.3百万人)、夫婦世帯:32.1%(約4.5百万人)、子供のいない単身世帯(18~64歳):32.1%(4.0百万人)、子供のいないカップル世帯:15.7%(2.1百万人) 、単身世帯(65歳以上):27.1%(約1.2百万人)、カップル世帯(65歳以上):11.9%(0.9百万人)
である 。
2022年4月のイギリスでは、全労働者の約13%(約353.0万人)が時給9.20ポンド以下(中央年収の3分の2)の給与であった。また、グループ別の割合でみると、以下のような傾向にある。
年齢別の場合、一番高い層は16~20歳は約63%(約68.0万人)次いで21~24歳は約26%(約48.5万人)、低い層は41~45歳・46~50歳の約8%(それぞれ約25.0万人、約26.5万人)である。
男女別では、男性は約11%(約146.5万人)、女性は約15%(約206.0万人)であった。また、フルタイムの場合は約8%[男性:約7% 女性:約9%](約157.0万人[男性:約84.5万人 女性:約72.5万人])であり、パートタイムの場合は約26%[男性:約30% 女性:約24%](約196.0万人[男性:約62.0万人 女性:134.0万人])であった。
産業別では、一番高い産業は宿泊・飲食サービス業で61%(約80.5万人)、低い産業は金融業と芸術及び娯楽産業の1%(それぞれ約1.5万人)であった。
企業別では、一番高いのは従業員数10人未満が約27%(70.0万人)であり、一番低いのが従業員数250人以上5,000人未満が約13%[75.5万人]であった。
職業別では、一番高い職業は運搬・清掃・包装等従事者が42%(約114.0万人)であり、低賃金労働者の約3割を占めている。低い職業は、専門的・技術的職業従事者の約1%(約6.0万人)であった。
被用者全体に占める相対的低賃金層(賃金の中央値の3分の2未満の賃金水準)の人数は、前述した被用者の13%に当たる353.0万人であり、割合は1975年と同水準であり、1968年以来最低であり、人数は1997年以来最低であった。これは、25歳以上層向けの新たな最低賃金制度として、2016年4月導入された「全国生活賃金」が影響しているとみている。全国生活賃金は、25歳以上の労働者について、従来の全国最低賃金額(21歳以上に適用)より高い最低賃金額を設定したものであり、対象年齢を2021年4月には23歳以上、2024年には21歳以上に引き下げる予定をしている。(2024年までに平均賃金の約3分の2の水準への引き上げが目標とされている。当初、2024年時点の賃金水準に関する予測から10.69ポンド[±30ペンス]を目標額に定めたが、コロナ感染症2019の流行による雇用情勢悪化により、10.32ポンドに引き下げている。)2016年4月時点で時間当たり21~24歳は6.50ポンド、25歳以上は7.20ポンドであったが、2022年4月時点では、21・22歳は9.18ポンド、23歳以上は9.50ポンドであった。導入前の2015年4月時点では、21%(約542.0万人)であったが、制度導入後の2016年には、1986年以来20%を切り、2020年には15%を切っている。また、男性と女性の低賃金労働者の割合は、1997年は男性が14%に対して、女性は31%であったが、2022年は男性が11%に対して、女性が15%であり、性差が縮小している。
低賃金層の比率が高い業種は、前述した宿泊・飲食サービス業(61%)の他に、建設業(約28%,約13.5万人)、農業(約25%,約4.5万人)などである。また、パートタイム労働者では前述の26%が低賃金層に属すると推計されている(フルタイム労働者では8%)。
また、近年の最低賃金の引き上げにより、国内の低賃金層の比率は減少したものの、こうした層の賃金水準は持続的に低迷している状況にある。報告書「Low Pay Britain 2018」はその要因として、
低賃金職種における昇進のしにくさがある。例えば、代表的な低賃金職種である小売業の販売補助職では、「売り場から最上階へ」(from shop floor to top floor)という表現でしばしば成功のストーリーが語られるものの、実際により高い職種に移行している層はごくわずかである(5年後に監督あるいは管理的職種に昇進している比率は4%)。
少数の企業が支配的な業種や地域では、賃金水準が低迷する傾向にあり、低賃金層は特にその影響を強く受ける傾向にあるとしている。例えば、国内企業のごく一部にすぎない従業員規模5000人以上の企業が、低賃金労働者の18%を雇用している。
低賃金労働者の比率が高い女性労働者(就業者に占める低賃金労働者の比率は、女性で19%、男性では12%)では、より顕著に低賃金への滞留の傾向がみられるという。転職する場合にも、他の低賃金の仕事に移る場合が多く、また男性の低賃金層に比べて、少数の大企業に雇用されている比率が高い。
などの3点を挙げた。
報告書「Low Pay Britain 2018」は、しばしばみられる低賃金労働者への依存は不可避であるとの論調に対して、2点を挙げて転換の可能性を論じている。一つは、他の先進国における低賃金労働者の比率はイギリスよりずっと小さいが、失業者がその分多いわけではなく、また低賃金業種における生産性はイギリスより低い状況にある点だ。加えて、全国生活賃金の導入により極端に賃金水準の低い層のみが減少し、中間的な賃金水準の労働者との間の格差が減少していることを挙げている。
更に、報告書「Low Pay Britain 2020」より、コロナウイルス感染症2019の流行による経済と雇用への悪影響により、生活賃金未満の労働者が、失業や一時帰休により賃金が減少するリスクがそうでない労働者より約2倍高いこと、2020年5月のロックダウン時に自宅勤務を行った低賃金労働者は高賃金労働者の約3分の1と感染症のリスクが高いことを指摘している。そして「Low Pay Britain 2021」でも引き続き、低賃金労働者の方がコロナウイルス感染症2019のリスクがあることを指摘している。
また、貧困問題を扱うジョセフ・ローンツリー財団は、全国生活賃金の引き上げなど(全国生活賃金のほか、所得税免除額の引き上げが低所得世帯の所得水準向上に関連する施策として考慮されている。)による低所得世帯の所得水準へのプラスの効果は、物価上昇や社会保障給付の削減などで相殺され、結果として低所得世帯の所得水準は必ずしも改善しない、と指摘している。特に、従来の低所得層向け給付を統合する制度として現在導入が進められているユニバーサル・クレジットをめぐっては、歳出削減に伴う制度内容の変更により、給付水準が従来の給付制度を下回るとみられることや、申請から支給まで最低でも6週間前後、または手続きの遅滞等によりそれ以上の待機期間が生じ、その間申請者が収入のない状態に置かれること、などが問題として指摘されており、このまま全国での導入(2024年9月を予定)を進めれば、低所得層にさらなる経済的な困難を招きかねないとの懸念がある。
2022年4月時点で、生活賃金(最低限の生活水準の維持に要する生計費から、必要な賃金水準を設定したもの。ロンドンで時給11.05ポンド、ロンドン以外の地域では時給9.90ポンド)未満の労働者は、約349.5万人で、全体の約12.2%を占めた。また、フルタイムの場合は約146.4万人で、フルタイム全体の7.0%を占めていた。それに対して、パートタイムの場合は約203.1万人で、パートタイム全体の26.3%を占めている。更に内訳として、
男性 約9.9%(約141.8万人 フルタイム:約6.3% [約77.0万人] 、パートタイム:約31.2% [約64.8万人] )
女性 約14.6%(約207.7万人 フルタイム:約6.3% [約64.8万人] 、パートタイム:約24.5% [約138.3万人] )
生活賃金未満の比率が多い産業 上位3位(カッコ内には、報告書に記載されている生活賃金未満の人数と比率及びその産業の中央時給)
1位:宿泊・飲食業(約69.1万人、48.5%、約10.00ポンド)
2位:芸術、娯楽、レクリエーション業 (約13.0万人、約24.4%、約11.98ポンド)
3位:卸売業、小売業(約82.2万人、約22.1%、約11.61ポンド)
生活賃金未満の人数が多い職種 上位3位(カッコ内には、報告書に記載されている生活賃金未満の人数と比率及びその職種の中央時給)
1位:卸売業、小売業(約82.2万人、約22.1%、約11.61ポンド)
2位:宿泊・飲食業(約69.1万人、48.5%、約10.00ポンド)
3位:管理・支援サービス業 (約3332万人、約20.1%、約12.46ポンド)
であり、2012年以降では最も少なかった。但し、ロシアによるウクライナ侵攻を主因とたエネルギー価格高騰を背景とした記録的なインフレに対して賃金上昇が追い付かず、2023年は前年に比べ約1.46倍の510.9万人(全体の約18.5%)増加する可能性があることが予測されている。
また、以下のデータは2018年時点であるが、生活賃金未満労働者の年齢階級別内訳である。
である。
インドの公式貧困線は、最低ニーズバスケット(minimum needs basket)方式によって定められている。この方式は、特に食料消費を中心に最低水準の生活を維持するために必要なコストをもとに算出される。都市部と農村部で別々の基準で定めており、必要なカロリーを都市部では 2,100kcal、農村部では 2,400kcalを満たすために必要な食品の組み合わせである食料バスケットを設定し、その食料バスケットに含まれる食品を購入するために必要な金額で基準を定めている。また、各州の貧困線は物価調整を行いそれぞれの州で算出される。
2011-2012年ではインド政府が定めた基準の場合、都市部の基準は月収1,000ルピー(約13.9ドル)、農村部の基準は月収816ルピー(約11.4ドル)で計算されている。州別での貧困線では、都市部の場合、最高は1,302ルピー(ナガランド州)~最低849ルピー(チャッティースガル州)であり、農村部は最高1270ルピー(ナガランド州)~最低738ルピー(チャッティースガル州)である。
インド全体では、貧困率は21.92%(約2億6978.3万人)であり、都市部は13.70%(約5312.5万人)、農村部では25.70%(約2億1665.8万人)である。州別では、一番高い州はチャッティースガル州の39.93%(約1041.1万人)、一番低い州はアンダマン・ニコバル諸島 連邦直轄領の1%(約0.4万人)である。都市部の場合、一番高い州はマニプール州の32.59%(約27.8万人)、一番低い州は0%の州を除いてラクシャディープ連邦直轄領の3.44%(約0.2万人)である。農村部は、一番高い州はダードラー及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄領の62.59%(約11.2万人)、一番低い州は0%の州を除いてアンダマン・ニコバル諸島連邦直轄領 の1.57%(約0.4万人)である。
指定カースト・指定部族の貧困率は、農村部では指定カーストが42.26%であり、指定部族は47.37%である。また都市部の場合は、指定カーストは34.11%であり、指定部族は30.38%である。また、地域別に見ると、ビハール州とチャッティースガル州の指定カーストと指定部族の貧困率は約3分の2である。更に、マニプール州、オリッサ州、ウッタル・プラデ シュ州では彼らの貧困率は5割を超えている
また、2001年から提訴されている通称「食料への権利(the Right to Food)」訴訟(被告:インド政府、原告:憲法21条の「生きる権利(the right to life)」には「飢えからの自由」ないし「食料への権利」が含まれると訴える市民団体)で、インド政府側のインド計画委員会(the Planning Commission of India)がインド最高裁判所から2011年5月14日に、計画委員会が貧困線として定めている都市部20ルピー、農村部15ルピーでは、もともと設定されている2100kcal、2400kcalを摂取することは2011年の時点の物価水準では不可能であるというTendulkar委員会の報告に基づき2011年5月あるいはそれ以降の物価指数に基づき貧困線の改定を検討するよう命じられた。その後、同年9月20日に提出した資料(affidavit:宣誓供述書)に示された貧困線の値(2011年6月時点で5人家族の1か月あたり生活費:農村部3,905ルピー[当時の日本円換算で6,000円程]、都市部で4,824ルピー[当時の日本円換算で7,500円程])が低すぎるとして問題化し、計画委員会副委員長モンテク・アルワリアの辞任を迫るなど先鋭化する事態があった。
問題が精鋭化した背景に貧困線以上の人々が福祉プログラムにアクセスできなくなることを危惧した人々がいたこと、そして、被告側の市民団体の存在があった。更に、貧困線の値自体についても、計画委員会が、単純に2004年度の貧困線からインフレ分だけ上乗せしただけの暫定値であったことも拍車をかけた。
この問題に対してインド政府と計画員会は、同年10月3日に「計画委員会の方法を用いる現在の州別貧困推計が、さまざまな政府のプログラムやスキームに含まれるべき世帯数の上限を課することに用いられることはないであろう」と発表し、貧困線以上を理由に福祉プログラムの受給されないことを強調することで、自体の鎮静化をはかった。また、インド最高裁に提出した貧困線が、2004年度の貧困線からインフレ分だけ上乗せしただけの暫定値であることに対して計画員会は、2011年の全国標本調査(National Sample Survey: NSS)の消費支出データに基づく最終的な数値の計測は2011年度のNSSが完成したのちにのみ計測可能であると主張している。
なお、この訴訟は対立する二当事者間の過去の権利関係の裁定に関する争いというよりも、将来に向けて不特定多数者の利害にかかわる立法政策的な特徴があり、今回の訴訟も実にそのような訴訟で、すでに訴訟開始から10年あまり経過しているものの最終判決はまだでておらず、これまでいくつかの重要な中間命令が下されている。例えば、すべての小学校で調理された昼食(cooked mid-day meals)を供給すること、公共配給制度(PDS)のアントダヤ食料計画の対象である1500万の最貧困層に一カ月35キロの穀物を十分に安価な助成価格で提供すること、などを最高裁はこの訴訟により命じている。
そして、インド政府が定めた貧困線(農村部では一日15ルピー、都市部では20ルピー)で見た場合、2004年度はインド人口の37.2%(農村部41.8%、都市部25.7%)が貧困線以下の生活水準であると推計され、2011年はインド人口の約32.%が貧困線(農村部では一日26ルピー、都市部では32ルピー)以下の生活水準であると推計された。別の推計では、A.K. Sengupta委員会は一日当たり20ルピーの消費支出を基準とした場合、インドの人口の77%が貧困であると推計している。
また、インド政府が定めた貧困線ではなく、世界貧困線である1日2.15ドル以下(2017年アメリカドルPPPベース)を貧困線とした場合、2019年時点では、約10.01%であった。また、1日3.65ドル以下の場合は、44.78%であり、1日6.85ドル以下の場合は、83.83%となる。
日本には国民貧困線が公式設定されておらず、国民貧困率の試算も存在しない。実務上は生活保護基準などを元に運用されている。
住民税非課税世帯(世帯構成員の全員が住民税の均等割も所得割も非課税である世帯)も貧困線の定義として運用され、臨時福祉給付金などのターゲット基準となっている。なお住民税は個人税であるため、その世帯数を把握する統計データは存在していない。
Debraj Ray 1998, Development Economics, Princeton University Press, ISBN 0-691-01706-9.