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片山津温泉
Japan Ishikawa
片山津温泉(かたやまづおんせん)は、石川県加賀市(旧国加賀国)にある温泉。加賀温泉郷のひとつ。「片山津温泉」は地域団体商標でもある(権利者は片山津温泉旅館協同組合)。
ナトリウム・カルシウム塩化物泉。和倉温泉同様、無色透明で塩分が非常に高い。
2017年(平成29年)11月現在、旅館数10軒、ホテル数3軒となっている。
観光客数は1980年(昭和55年)に1,514千人になったが、その後は旅行形態の変化などで次第に減少。かつては北陸随一の規模を誇った「北陸グランドホテル」(平成9年廃業)や「第一観光ホテル」(平成7年廃業)などもバブル崩壊後の客足減少と経営不振により倒産していった。
2006年に加賀市が廃屋が問題となった廃業旅館の解体助成制度を整備すると撤去が進み、代わりに老人ホームなどの福祉施設や新たに総湯が建てられるなど町並みに変化が起こった。2023年には旅館「せきや」(2012年廃業)を解体して跡地を活用することになった。
2002年から2006年のまちづくり総合支援事業、2007年から2011年の都市再生整備事業で総湯、広場、足湯、遊歩道、散策路小路などが整備されている。
承応2年(1653年)に大聖寺藩主の前田利明が鷹狩の際に柴山潟の水鳥の群れの様子を見て温泉が湧出しているのを発見した。藩費で工事に着手したものの水中であったため湯源を確保することができなかった。その後、何度も開発が試みられたが資金難もあり難航し、1882年(明治15年)にようやく源泉が確保され開湯した。
北陸最大級の山代温泉と同じく加賀温泉駅を最寄り駅とし、京阪神や中京からの団体旅行客を主な客層として、山代、そして山中温泉と共に歓楽温泉として発展を遂げていった。
全盛期の1980年(その年には北陸自動車道も開通した)には151万人の温泉客が訪れたが、バブル崩壊後による消費低迷や円高による海外旅行の増加、団体客から個人客へのニーズ変化とその対応の遅れなどで低迷し、2007年には32万人にまで落ち込んだ。
柴山潟の花火打ち上げやサイクリングロード整備によるレジャー開発、また「中谷宇吉郎雪の科学館」の建設、総湯の新設などで巻き返しを図っている。
JR北陸本線加賀温泉駅からタクシーで約10分。
最も近い駅は動橋駅(普通列車のみ停車)だが、1970年に動橋駅と大聖寺駅の間の作見駅(現:加賀温泉駅)が特急停車駅となって以降、加賀温泉駅が事実上の最寄駅となっている。
かつては1965年に廃止された北陸鉄道片山津線が動橋駅から通じていた。
加賀温泉駅から、まちづくり加賀が運行する観光周遊バス「キャンバス」小松空港線で「片山津温泉湯 街湯」、「片山津温泉湯の元公園」または「片山津温泉西口」下車。11-14分。同バス海まわり線も運行しているが、周辺の観光地を片方向循環して運行するため行きは約60分を要する。
一般の路線バスは、2010年秋頃より旅館組合の要望で、加賀温泉バスが加賀温泉駅との間を約10分で結ぶ「温泉片山津線」を試験的に運行している。
北陸自動車道片山津ICから石川県道20号小松加賀線、石川県道39号山中伊切線経由で約5分。
後藤昭
後藤 昭(ごとう あきら、1950年11月17日 - )は、日本の法学者(刑事訴訟法)。法学博士(論文博士・1983年)。一橋大学教授、青山学院大学教授を経て、一橋大学名誉教授、青山学院大学名誉教授。日本刑法学会理事、法と心理学会理事長、法科大学院協会常務理事、臨床法学教育学会理事長。元弁護士。
東京都出身。東京都立新宿高等学校を経て、1969年一橋大学法学部入学。大学在学中に旧司法試験に合格し、弁護士活動をした後、1981年千葉大学助手に就任し、研究活動に入る。1983年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了(法学博士)。一橋大学では刑事訴訟法講座初代教授の鴨良弼に、東京大学大学院では松尾浩也及び平野龍一に師事。
一橋大学法科大学院の創設に尽力。2004年初代の大学院法学研究科法務専攻長(法科大学院長)に就任。指導学生に緑大輔一橋大教授などがいる。
1969年 東京都立新宿高等学校卒業
1973年 一橋大学法学部卒業、最高裁判所司法研修所司法修習生
1975年 司法修習修了(第27期)
1976年 弁護士登録(東京弁護士会)
1981年 千葉大学法経学部助手(文部教官) 就任
1983年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、法学博士
学位論文「刑事控訴立法史の研究―控訴審構造論の再検討のために―」
1984年 千葉大学法経学部助教授(文部教官) 昇格
1992年 千葉大学法経学部教授(文部教官) 昇格
1995年 一橋大学法学部教授、千葉県弁護士会綱紀委員会参与員
1999年 一橋大学大学院法学研究科公共関係法教授(文部教官) に配置換え
2000年 法と心理学会副理事長、法務省司法試験考査委員(刑事訴訟法担当)
2001年 一橋大学評議員
2004年 一橋大学大学院法学研究科法務専攻教授 兼 法科大学院長(2007年3月まで)
2006年 法と心理学会理事長、日本学術会議連携会員
2007年 参議院法務委員会調査室客員研究員、東京都立府中病院倫理委員会委員
2009年 第一東京弁護士会懲戒委員会委員
2010年 検察の在り方検討会議委員
2011年 法務省法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員
2012年 臨床法学教育学会理事長
2014年 定年退職、一橋大学名誉教授、青山学院大学法務研究科教授、法科大学院協会副理事長、法律時報編集委員
2015年 日弁連法務研究財団評価委員会委員長、日弁連法務研究財団常務理事、法科大学院認証評価委員会委員長
2016年 青山学院大学法務研究科長
2019年 早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問、青山学院大学名誉教授
2020年 法務省法務・検察行政刷新会議委員
公設弁護人制度、上訴制度の研究。
『伝聞法則に強くなる』(日本評論社、2019年7月)
『わたしたちと裁判(新版)』(岩波書店、2006年10月)
『捜査法の論理』(岩波書店、2001年3月)
『刑事控訴立法史の研究』(成文堂、1987年5月)
『刑事法演習』(平川宗信と共編著)(有斐閣、2008年2月)
『法科大学院ケースブック刑事訴訟法(第2版)』(加藤克佳、川崎英明、白取祐司、高田昭正、村井敏邦と共著)(日本評論社、2007年4月)
『刑事訴訟法(第四版)』(上口裕、安冨潔、渡辺修と共著)(有斐閣、2006年4月)
『実務家のための裁判員法入門』(四宮啓、西村健、工藤美香と共著)(現代人文社、2004年12月)
『基礎演習刑事訴訟法』(上口裕、安冨潔、渡辺修と共著)(有斐閣、1996年4月)
『現代令状実務25講』(村井敏邦と共編著)(日本評論社、1993年10月)
「裁判員制度に伴う上訴の構想｣(一橋法学2巻1号、2003年)
「公的弁護制度」(刑事訴訟法の争点(第3版)、2002年)
「予備的訴因と訴訟条件」『松尾浩也先生古稀祝賀論文集下巻』(有斐閣、1998年)
「「疑わしきは被告人の利益に」ということ」(一橋論叢117巻4号、1997年)
「捜査法理論の一つの方法」(法律時報69巻9号、1997年)
「取調べ受認義務否定論の展開｣『平野龍一先生古稀祝賀論文集下巻』(有斐閣、1991年)
「控訴審における破棄と事実の取調べ」『刑事裁判の復興・石松竹雄判事退官記念論文集』(勁草書房、1990年)
「自由心証主義・直接主義と刑事控訴」(千葉大学法経論集2巻2号、1988年)
重要無形文化財
重要無形文化財(じゅうようむけいぶんかざい)とは、日本において、同国の文化財保護法に基づいて、同国の文部科学大臣によって指定された、無形文化財のこと。
法は、無形文化財を「演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの」としている。そのうち重要なものを重要無形文化財として指定することができると規定しており、この指定により文化財の保存、記録の作成、伝承者の育成に対して、公費でその経費の一部を負担することができるとしている。
第二次世界大戦以前の日本には1890年(明治23年)制定の帝室技芸員制度はあったものの、近代的な無形文化財の保護・指定制度は存在しなかった。1950年(昭和25年)制定の文化財保護法によって初めて無形文化財が法的に位置づけられたものの、同法制定当時の制度では「現状のまま放置し、国が保護しなければ衰亡のおそれのあるもの」を選定無形文化財として選定するという、消極的保護施策であった。1954年(昭和29年)の文化財保護法改正により、選定無形文化財の制度は廃止され、「衰亡のおそれ」あるか否かではなく、あくまでも無形文化財としての価値に基づき、重要なものを「重要無形文化財」に指定するという制度に変わった。
1955年1月27日、文化財保護委員会は、重要無形文化財技術指定制度第1次指定を内定した。2月15日、告示された(喜多六平太・豊竹山城少掾・石黒宗麿・浜田庄司・富本憲吉・松田権六ほか)。11月、宮内庁雅楽部も指定された。
重要無形文化財の指定の対象は無形の「わざ」そのものである。指定にあたっては、たとえば「人形浄瑠璃・文楽」「能楽」のような芸能、「備前焼」「彫金」のような工芸技術といった無形の「わざ」を重要無形文化財に指定するとともに、その「わざ」を高度に体得している個人または団体を保持者・保持団体として認定する(「指定」と「認定」の差異に注意)。
認定に際しては、「わざ」を高度に体得し体現している個人を個別に認定する「各個認定」、2人以上の者が一体となって「わざ」を体現している場合に、保持者の団体の構成員を総合的に認定する「総合認定」、「わざ」の性格上個人的特色が薄く、かつ、多数の者が体得している「わざ」が全体として1つの無形文化財を構成している場合に、その人々が構成員となっている団体を認定する「保持団体認定」の3種がある。
重要無形文化財保持者として各個認定された者を一般に人間国宝という。「総合認定」の例としては、「雅楽」における宮内庁式部職楽部部員、「能楽」における社団法人日本能楽会会員などがある。「保持団体認定」の例としては、輪島塗技術保存会、本場結城紬保存会、本美濃紙保存会などがある。
このほか、重要無形文化財には指定されていないが、国が記録保存等の措置をとるべき無形文化財については、「記録作成等の措置を講ずべき無形文化財」として選択(「指定」ではない)することができることになっている。
川井健
川井 健(かわい たけし、1927年8月23日 - 2013年5月15日)は、日本の法学者。学位は法学博士。専門は民法。第11代一橋大学学長、一橋大学名誉教授。広島市生まれ。位階は従三位。父の川井清一郎は川井訓導事件で知られる教育者。
。北海道大学法学部教授を経て、1971年4月、長らく民法の専任教員が好美清光1名しかいなかった一橋大学法学部の教授に島津一郎とともに就任する。1986年には今井賢一商学部長が学長選の学生投票で除斥され、種瀬茂学長が心労で急逝するなど混乱が生じる中、学園紛争期の都留重人第6代学長以来となる史上2人目の一橋出身者以外の学長として、第11代一橋大学学長に選出された。
学説につき川井は学説が多岐に分かれた論点でも、本質的にはおおよそ3つほどに分類でき、このような本質的でない学説の対立が実務を混乱させ、学生をいたずらにとまどわせる原因となり、ある学説のもたらす結論や効果を考慮しない非建設的な空理空論がもたらす弊害を指摘する。
川井の弟子として、元学校法人青山学院理事長の半田正夫、学習院大学教授の岡孝、横浜国立大学教授の高橋寿一、中央大学教授の本田純一、明治大学法科大学院教授の工藤祐巌が、ゼミ生として元郵政事務次官・KDDI会長五十嵐三津雄や弁護士の中村直人がいる。
1944年 広島県立呉第二中学校(現・広島県立呉宮原高等学校)4年修了
1945年 陸軍士官学校予科卒業
1945年 陸軍航空士官学校中退(終戦による)
1949年 第六高等学校(現・岡山大学)卒業
1953年 東京大学法学部卒業
1956年 東京大学大学院研究奨学生修了
1956年 北海道大学法学部助教授
1962年 法学博士(東北大学)
1963年 北海道大学法学部教授
1969年 北海道大学評議員
1971年 一橋大学法学部教授
1979年 法務省法制審議会民法部会委員
1980年 一橋大学法学部長
1984年 一橋大学附属図書館長
1985年から1990年まで 放送大学客員教授
1986年 6月、一橋大学学長種瀬茂の急逝に伴い学長事務取扱
1986年から1989年まで 一橋大学学長
1990年 国土庁土地鑑定委員会委員
1991年 一橋大学を定年退官し一橋大学名誉教授、創価大学法学部教授、弁護士登録
1992年 東京都収用委員会会長代理
1994年 帝京大学法学部教授
2003年 瑞宝重光章受章
2013年5月15日 死去。85歳。叙従三位
日本私法学会理事、法制審議会民法部会委員、国土庁土地鑑定委員会委員、東京都収用委員会委員会長代理、防衛調達審議会会長、司法試験第二次試験考査委員、学術審議会科学研究費分科会専門委員、国民生活審議会臨時委員、建設省建設審議会委員、郵政省簡易生命保険郵便年金審査会委員、法務省民事行政審議会委員、大学入試センター評議員、東京家庭裁判所調停委員等を歴任。
『ワークブック民法』(遠藤浩と共著)(有斐閣、1971年)
『担保物権法』(青林書院新社、1975年)
『設例民法学』(一粒社、1976年)
『消費者のための民法入門』(有斐閣、1977年)
『現代不法行為法研究』(日本評論社、1978年)
『製造物責任の研究』(日本評論社、1979年)
『無効の研究』(一粒社、1979年)
『欠陥商品と企業責任』(日本経済新聞社、1980年)
『設例民法学』(一粒社、1980年)
『民法判例と時代思潮』(日本評論社、1981年)
『民法入門〈総則編〉』(ぎょうせい、1982年)
『講義物権法・担保物権法』(篠塚昭次と共著)(青林書院、1982年)
『民法概論1 民法総則・第4版』(有斐閣、1995、第3版、2005年、第4版、2008年)
『民法概論2 物権・第2版』(有斐閣、1997、第2版、2005年)
『民法概論3 債権総論・第2版補訂版』(有斐閣、2002、第2版、2005年、第2版補訂版、2009年)
『民法概論4 債権各論』(有斐閣、2006年)
『民法概論5 親族・相続』(有斐閣、2007年)
『民法1 - 3』(勁草書房)我妻栄、有泉亨と共著 - ISBN 4-7527-0286-X
『はじめて学ぶ民法』(有斐閣、2011年)
アラン・シェパード
アラン・シェパード
アラン・バートレット・シェパード・ジュニア(Alan Bartlett Shepard Jr.、1923年11月18日 - 1998年7月21日)は、アメリカ合衆国最初の宇宙飛行士マーキュリー・セブンの一人、アメリカ初の宇宙飛行に成功。アメリカ海軍の軍人。海軍少将。
ニューハンプシャー州デリー生まれ。1950年から海軍のテストパイロットを務め、F2HやF3H、F8U等の各種新戦闘機のテスト飛行を行った。その後、シェパードはアメリカ航空宇宙局(NASA)に参加を求められライトスタッフと呼ばれた宇宙飛行士となった。
1961年5月5日、マーキュリー計画の「マーキュリー3号(フリーダム7)」でアメリカ人として初めて宇宙へ出た。ただし、その飛行は15分28秒の弾道飛行であった。さらにジェミニ計画、アポロ計画に参加、アポロ13号に搭乗予定だったが中耳炎の悪化で延期になり、1971年2月にアポロ14号に船長として搭乗し、月面に降り立った5人目の人類となった。なお、この時のシェパードの年齢は47歳で、月面を歩いた人類としては最高齢だった。またこの際、月面でゴルフをするというパフォーマンスを行ったことは有名である。
シェパードは海軍少将で退役した後、1998年7月21日に74歳で没した。
シェパードはイギリスのSF人形劇サンダーバードに登場するトレーシー家の五男アラン・トレーシーの名前の由来となっている。
アメリカ海軍は、シェパードの功績をたたえてルイス・アンド・クラーク級貨物弾薬補給艦3番艦をアラン・シェパード (USNS Alan Shepard, T-AKE-3、2007年6月26日就役)と命名した。
山内敏弘
山内 敏弘(やまうち としひろ、1940年〈昭和15年〉1月3日 - )は、日本の法学者。一橋大学名誉教授。専門は憲法。「立憲平和主義」研究を主業績とする。法学博士(一橋大学、1967年)。元全国憲法研究会代表。
山形県東田川郡大和村出身。愛知県起町立起中学校から愛知県立一宮高等学校を経て、1958年に一橋大学法学部に入学。田上穣治のゼミナールに所属していた。卒業後は一橋大学大学院法学研究科修士課程・同博士課程と進み、1967年9月に博士課程を修了。法学博士(一橋大学)。
1968年4月に獨協大学法学部専任講師となり、1972年4月に同助教授に、1977年4月には同教授に昇任。1983年8月にはドイツ・フランクフルト大学に留学した。
1994年4月には獨協大学名誉教授の称号を受けるとともに、母校の一橋大学に戻り、同法学部教授となる。1995年7月、プリンストン大学客員研究員を務めた。
1999年4月に一橋大学大学院法学研究科教授となり、2000年5月に同法学研究科長・法学部長に就任。2003年4月一橋大学を定年退官し、名誉教授となる。同時に龍谷大学法学部教授に就任。2005年から2010年3月まで龍谷大学大学院法務研究科法務専攻教授。この間法学館憲法研究所客員研究員も務めた。
学外における役職として、日本公法学会理事(1992年 - 2001年)、憲法理論研究会運営委員長(1994年 - 1996年)、全国憲法研究会代表(2001年 - 2003年)を務めている。指導学生に加藤一彦等。
なお、2018年4月7日に東京都北区で開催された九条の会集会にて、｢現行憲法において、自衛隊は公共の福祉に反するから徴兵制は憲法違反になっているが、(自民党のような)自衛隊を明記する憲法改正によって、自衛隊は公共の福祉に適合することになって、徴兵制は合憲となる。｣という自説を披露した。
『平和憲法の理論』(日本評論社、1992年)
『人権・主権・平和――生命権からの憲法的省察』(日本評論社、2003年)
『立憲平和主義と有事法の展開』(信山社、2008年)
(横田耕一)『現代憲法講座(上・下)』(日本評論社、1985年)
(古川純)『憲法の現況と展望』(北樹出版, 1989年/新版、1996年)
(古川純)『岩波市民大学人間の歴史を考える (13) 戦争と平和』(岩波書店、1993年)
(樋口陽一・辻村みよ子)『憲法判例を読みなおす――下級審判決からのアプローチ』(日本評論社、1994年/改訂版、1999年)
(太田一男)『現代憲法大系 (2) 憲法と平和主義』(法律文化社、1998年)
『日米新ガイドラインと周辺事態法――いま「平和」の構築への選択を問い直す』(法律文化社、1999年)
『有事法制を検証する――「9・11以後」を平和憲法の視座から問い直す』(法律文化社、2002年)
『新現代憲法入門』(法律文化社、2004年)
(深瀬忠一)『文献選集日本国憲法(14)安保体制論』(三省堂、1978年)
(いいだもも・星野安三郎・山川暁夫)『憲法読本――改憲論批判と新護憲運動の展望』(社会評論社、1993年)
(浦田一郎・渡辺治・辻村みよ子)『日本国憲法史年表』(勁草書房、1998年)
(池田眞規・古川純・松尾高志・丸山重威・吉池公史)『無防備地域運動の源流――林茂夫が残したもの』(日本評論社、2006年).
(浦田一郎・辻村みよ子・阪口正二郎・只野雅人)『体系憲法事典 [新版] 』(青林書院、2008年)
上原敏夫
上原 敏夫(うえはら としお、1950年6月4日 - )は、日本の法学者。専門は、民事訴訟法・民事執行法・倒産処理法。学位は、博士(法学)(一橋大学・論文博士・1996年)(学位論文「債権執行手続の研究」)。一橋大学名誉教授。法務省検察官・公証人特別任用等審査会会長代理。弁護士(第一東京弁護士会所属。)。
東京都品川区生まれ。世田谷区立弦巻中学校、東京都立戸山高等学校を経て、一橋大学法学部3年在学中に旧司法試験に合格。1973年に大学を卒業し、1975年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。大学院では三ヶ月章に師事した。竹下守夫門下。1977年に最高裁判所司法研修所司法修習(第29期)を修了後、一橋大学法学部助手に就任。
1985年から1986年まで、ドイツ・フランクフルト大学法学部客員教授を兼務。のち1995年にも再び同職を兼務する。民事執行法の研究などを行い、ドイツ法を参考に、のちに通説化した第三債務者の保護などを主張した。
1990年、一橋大学法学部教授に昇格。1996年に学位論文「債権執行手続の研究」で一橋大学より博士(法学)の学位を取得。1999年、組織変更により一橋大学大学院法学研究科教授に就任。2005年国立大学法人一橋大学役員補佐(法務担当)。2010年に明治大学大学院法務研究科教授就任。2014年一橋大学名誉教授の称号を受ける。指導学生に村上正子名古屋大学教授など。2021年明治大学定年退職。
2004年、第一東京弁護士会に弁護士登録(現在、客員弁護士)。
2003年~2018年、下級裁判所裁判官指名諮問委員会東京地域委員会委員、2007年~2015年、学校法人藤村学園(東京女子体育大学)理事、2011年~2016年日清オイリオグループ(株)社外取締役などを歴任、このほか、1998年から2004年まで、および2007年から2010年まで日本民事訴訟法学会理事、1998年から2000年まで日本私法学会理事を務めた。2016年法務省検察官・公証人特別任用等審査会会長代理。
製造物責任法(PL法)制定の際には、経済企画庁の委託を受けた社団法人商事法務研究会の製造物責任研究会で、加藤一郎・森島昭夫・平井宜雄・浦川道太郎らとともに、国民生活審議会の検討資料として調査報告書を作成し、PL法国内法制化論議にかかわった。
また研究の傍ら長年途上国に対する法制度整備支援に携わり、1999年から国際協力機構カンボディア法制度整備支援民事訴訟法作業部会委員(2017年から同部会長)、2007年から国際協力機構中国法制度整備支援委員会委員長を務める。2009年にはカンボジアに対する法制度整備支援における貢献に対し、カンボジア王国政府友好勲章(Sahametrei勲章)を受け、2012年にはJICA第8回理事長表彰国際協力感謝賞を受けた。
『Q&A消費者団体訴訟制度』(松本恒雄と共著、三省堂、2007年)
『民事執行・保全法(第6版)』(長谷部由起子・山本和彦と共著、有斐閣、2020年刊行予定)
『民事訴訟法(第7版)』(池田辰夫・山本和彦と共著、有斐閣、2017年)
『基本判例民事訴訟法』(池田辰夫・山本和彦と共著、有斐閣、2002年)
『権利実現過程の基本構造 竹下守夫先生古稀祝賀』(伊藤眞・春日偉知郎・野村秀敏と共編著、有斐閣、2002年)
『団体訴訟・クラスアクションの研究』(商事法務、2001年)
『債権執行手続の研究』(有斐閣、1994年)
横山潤
横山 潤(よこやま じゅん、1949年3月13日 - 2020年9月30日)は、日本の法学者。専門は国際私法。一橋大学名誉教授。法務省法制審議会国際扶養条約部会長・法務省司法試験考査委員、国際スポーツ仲裁裁判所 (CAS) 仲裁人・国際私法学会理事・国際法学会評議員等を歴任。秌場準一門下。
(出典)
1949年 愛媛県松山市生まれ
1967年 愛光高等学校卒業
1971年 一橋大学法学部卒業
1978年 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得
1979年 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程退学
1979年 獨協大学法学部専任講師
1982年 獨協大学法学部助教授
1989年 獨協大学法学部教授
1990年 一橋大学法学部教授
1999年 一橋大学大学院法学研究科教授(改組)
2012年 一橋大学定年退職、一橋大学大学院法学研究科特任教授、一橋大学名誉教授
2013年 成蹊大学法務研究科客員教授
この間慶應義塾大学法科大学院等でも非常勤講師として教鞭をとる。
『国際関係法 : 連携する国際法と国内法』奥脇直也と共編,放送大学教育振興会,1994年
『国際家族法の研究』有斐閣,1997年
『個人と家族 日本と国際法の100年(第5巻)』国際法学会編,分担執筆,三省堂,2001年
『国際私法』三省堂,2012年
北海道道21号留萌停車場線
北海道道21号留萌停車場線(ほっかいどうどう21ごう るもいていしゃじょうせん)は、北海道留萌市内を結ぶ道道(主要地方道)である。
旧留萌駅(2023年廃止)から南下し、栄町3丁目交差点で南東方向に進路を変えて国道231号交点に至る。
起点:北海道留萌市栄町1丁目(旧:JR北海道留萌本線留萌駅)
終点:北海道留萌市五十嵐町3丁目(国道231号交点)
実延長:1.072 km
重用延長:0.028 km
留萌振興局 留萌建設管理部 事業課
1954年(昭和29年)3月30日 - 42号として路線認定。
1993年(平成5年)5月11日 - 建設省から、道道留萌停車場線が留萌停車場線として主要地方道に指定される。
1994年(平成6年)10月1日 - 路線番号を21号に変更。
国道231号(五十嵐町3丁目〈終点〉)
伊藤隆敏
伊藤 隆敏
伊藤 隆敏(いとう たかとし、1950年10月6日 - )は、日本の経済学者。専門は、国際金融論・マクロ経済学。Econometric Societyフェロー、ニューヨーク連邦準備銀行金融政策諮問委員会委員。ハーバード大学ケネディスクール客員教授、コロンビア大学国際・公共政策大学院(SIPA)教授、国際通貨基金調査局上級審議役、東京大学名誉教授、一橋大学名誉教授、元日本経済学会会長を歴任。
国際金融、特に為替レートのマイクロ・ストラクチャーの研究で知られる。この分野でノーベル経済学賞受賞者のロバート・エングルと複数の共著論文がある。
小樽商科大学学長(第7代)を務めた伊藤森右衛門の子として、北海道札幌市に生まれる。
1969年3月 東京教育大学附属駒場高等学校卒業
1973年3月 一橋大学経済学部卒業。一橋大学では大川政三教授や荒憲治郎教授に指導を受けた。金田勝年元法務大臣とはゼミの同期生である。
1975年3月 一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了
1979年6月 ハーバード大学大学院経済学博士課程修了、Ph.D.取得。指導教官はケネス・アロー。クリントン政権で米国財務長官を務めたローレンス・サマーズとは同級生である。
1979年9月 ミネソタ大学経済学部助教授
1986年8月 ミネソタ大学経済学部テニュア付准教授
1988年9月 一橋大学経済研究所助教授
1991年4月 一橋大学経済研究所教授
1992年 ハーバード大学ケネディスクール客員教授
1994年 国際通貨基金調査局上級審議役
1997年のアジア通貨危機では、白石隆京都大学教授や、浅沼信爾一橋大学教授らとインドネシア経済政策支援プロジェクトに参加し、経済破綻を防ぐため助言を行った。
1999年 タイ財務省財務大臣特別顧問
1999年7月 大蔵省大臣官房参事官(副財務官)
2001年7月 一橋大学経済研究所教授
2002年4月 東京大学先端科学技術研究センター教授、日本経済学会常任理事
2003年 財団法人東京経済研究センター代表理事、日本経済学会副会長
2004年4月 東京大学大学院経済学研究科教授(東京大学公共政策大学院教授併任)、第36代日本経済学会会長(2004年度)、財団法人東京経済研究センター理事、公益社団法人日本経済研究センター主任研究員
2006年10月 内閣府経済財政諮問会議議員(2008年10月まで)
2008年3月7日、福田康夫首相は伊藤を日本銀行副総裁に起用する人事案を国会に提示。3月12日、衆議院は同意したものの、参議院は民主・共産・社民・国民新の野党4党の反対多数で不同意となる。その後、福田の首相辞任に伴い他の民間メンバーとともに辞表を提出し、経済財政諮問会議議員を退任。
2009年 コロンビア大学コロンビア・ビジネス・スクール客員教授
2010年 東京大学公共政策大学院副院長、公益社団法人日本経済研究センター特任研究員
2011年 財務省関税・外国為替等審議会外国為替等分科会会長
2012年 東京大学公共政策大学院院長
2013年 財務省関税・外国為替等審議会会長、公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議座長
2014年3月 東京大学退職
2014年4月 政策研究大学院大学教授、東京大学公共政策大学院特任教授
2014年6月 東京大学名誉教授、一橋大学名誉教授
2015年1月 コロンビア大学国際・公共政策大学院(SIPA)教授 兼 コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所(CJEB)研究副部長
2015年9月 ニューヨーク連邦準備銀行金融政策諮問委員会委員
2016年4月 政策研究大学院大学特別教授
2017年2月 チャイエックス・ジャパン取締役
2018年6月 ソニーフィナンシャルホールディングス取締役
2020年9月 東京工業大学科学技術創成研究院特任教授
インフレターゲットの主唱者であり、日本銀行の金融政策に批判的な論陣を張っていた。また、消費税の増税による日本の財政再建を主張している。
ノーベル経済学賞を受賞しているジョセフ・E・スティグリッツとの対談で、日銀が保有する国債の無効化を提案されたところ、無効にすることなどできないと否定したが、日本の財政は左ポケットに負債を抱え右ポケットに債権を持っているようなものと経済学の基礎理論にのっとった提言で否定される。
構造改革の論客であり、「混合診療も認めるべき」「TPPは積極的に推進すべきだ」「法人税率の引き下げ」「労働生産性の高いセクターに人材が動くような政策が取られているのか、むしろ衰退産業に人材を固定化させてはいないか」「中長期的に国債の新規発行をゼロにするという意識が必要だ」「手厚い社会保障を維持するなら消費税率は25%まで上がる」などと述べている。
物価目標達成の手段としての日本銀行の外債購入について、外為法の改正なしに日銀が実施できる方法として「日銀法40条3項により、国際協力を目的に購入は可能だ」と主張している。
日本の財政について「日本が財政状況が危機に陥っていないのはある種の奇跡といえる。私の試算では、日本の財政危機は2023年に到来すると予想される」と述べている。消費税率について、日本は他国と比べて「負担が低い」と指摘しており、消費税率の引き上げを通じて、柔軟な財政政策をとる余力があることを強調している。
東日本大震災後の2011年6月、経済学者の伊藤元重とともに復興特別税を提言し、署名活動を求めた。エール大学名誉教授の浜田宏一に「まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くするといっているに等しい」とされたが、国債増発による対策に反対した。
年金積立金管理運用独立行政法人が株式投資比率の引き上げを決めた当時、日本銀行の量的金融緩和政策と同時に行われたことを「ハロウィーンの奇跡」と評価した。
日経・経済図書文化賞 - 1986年。
紫綬褒章 - 2011年。
チリ大学名誉博士 - 2015年。
日経・経済図書文化賞 - 2019年。
高松琴平電気鉄道1020形電車
高松琴平電気鉄道1020形電車(たかまつことひらでんきてつどう1020かたでんしゃ)は、高松琴平電気鉄道に在籍した電車である。
もと名古屋鉄道3700系(2代目)で、1957年(昭和32年)から1958年(昭和33年)にかけて日本車輌(本店)で製造され、1969年(昭和44年)から1972年(昭和47年)に入線した。奇数番号車が制御電動客車、偶数番号車が制御客車で、最大時1021 - 1036の2両編成8本16両が琴平線に在籍していたが、2004年までに廃車になった。
17m級の全金属車体で、窓配置はC3'-d2D6D2、雨樋は張上げ屋根となっている。うち、1022・1024は電動車を電装解除したもの、また1032は琴電唯一の高運転台車(名鉄時代の事故復旧の際に改造)であった。
車内は一部転換クロスシートの車両も存在したが、最終的にはロングシートに統一された。
駆動方式は釣り掛け式(2編成が後に平行カルダン式に変更)、制御方式はHL、制動方式は電磁SMEである。
最大寸法(長×幅×高) 17830×2840×4183(偶数車は3790)mm
自重 31t(偶数車は20t)。いずれも1982年(昭和57年)の値。
定員 130(座席60)人
名古屋鉄道3700系は、1957年から1959年(昭和34年)にかけて、木造車などの機器を流用して日本車輌(本店)で新造した車両である。しかし、主電動機出力が低いことから使い勝手が悪かった。そのため、新造から12年の1969年から高松琴平電鉄に譲渡が開始された。しかし、1973年(昭和48年)にオイルショックが発生、これに伴い名古屋鉄道の輸送量が激増したため、8編成を以て譲渡は中止された。
入線に当り、台車を1435mmに改軌、ブレーキをAMM (ACM) から電磁SME(非常管併設電磁弁付三管式直通空気制動)に変更した他は、ほぼそのままで使用された。特に1021 - 1022は、名鉄時代の塗装(ストロークリームに赤帯)で1年半使用されている。
また1030番台の車両 (1031 - 1036) は、転換クロスシート付きで車番も分けられたが、1975年(昭和50年)にロングシート化された。
中型車がほとんどであった当時、大型、全金属製のこの車両は近代的な存在であった。
なお、1998年(平成10年)までの琴電標準色だったクリーム色とピンクの車体色は、1969年に入線した1023 - 1024から採用されたものである。
1978年(昭和53年)から1981年(昭和56年)にかけて、中間連結器を密着自動連結器(密自連)に統一(後に運転席側も密自連に交換)したり、電動車の台車・主電動機を京浜急行電鉄230形の廃車発生品や購入した30形(3代)から交換したもの(後に制御車も)にするなど、出力強化ならびに部品の統一を図った。
さらに、1029 - 1030が1985年(昭和60年)、1031 - 1032が1986年(昭和61年)に、HL制御のまま台車・主電動機を新造のものに交換しカルダン駆動化された。台車は、電動車が住友FS-530、制御車が同FS-030、主電動機は三菱MB-3239A(出力110kw) ×4である。
しかし、非冷房車であったため、1989年(昭和64年・平成元年)以降1080形増備に伴いカルダン化された1029 - 1032を除き廃車された。
その後、2004年11月3日に1200形の1207 - 1210が増備されたため、1029 - 1032が廃車され、形式消滅した。
※新製時、ク2703はモ3704(初代)、ク2701はモ3702
真鍋裕司「私鉄車輌めぐり[121] 高松琴平電鉄(上)」、鉄道ピクトリアル403号、電気車研究会、1982年5月
真鍋裕司「琴電へ譲渡された名鉄3700系」、鉄道ピクトリアル771号、電気車研究会、2006年1月増刊
畑下学「私鉄フォーラム第32回 高松琴平電気鉄道」、鉄道ダイヤ情報52号、弘済出版社、1988年8月
野志駅
野志駅(のしえき)は、岐阜県恵那市明智町野志にある明知鉄道明知線の駅である。駅番号は2。
== 歴史 ==
1994年(平成6年)12月15日:明知鉄道の駅として開業。
1面1線の単式ホームのみを持つ地上駅。無人駅である。
勾配30‰の線路に面して設置されており、鉄道駅の中では、同じく明知鉄道の飯沼駅に続く全国第3位の急勾配上の駅である。構内に「線路勾配30」と示した標識がある。
弥勒殿 - 地元民からは「お弥勒さん」と親しまれている、耳の病気にご利益があるとされるお寺。耳病平癒満願成就の際には錐12本を奉納する風習がある。祭られている弥勒尊仏は、天平年間に行基菩薩によって作られた高さ約1mの加羅木像で、恵那市有形文化財に指定されている。
山岡駅(3) - 野志駅(2) - 明智駅(1)
岡本清
岡本 清(おかもと きよし、1930年3月25日 - )は、日本の会計学者。千葉県船橋市出身。一橋大学名誉教授、東京国際大学名誉教授。
== 人物 ==
専門は、原価計算・管理会計。日経・経済図書文化賞、日本会計研究学会学会賞受賞。第16期日本学術会議会員。2009年瑞宝中綬章受章。
千葉県船橋町(現:船橋市)出身。松本雅男門下。弟子に、廣本敏郎(一橋大学名誉教授、公認会計士・監査審査会長)・尾畑裕(一橋大学名誉教授)・小林啓孝(慶應義塾大学名誉教授)等がいる。モルガン銀行日本代表を務めた藤巻健史(元参議院議員)・挽文子(一橋大学教授、検査官)・勝丸千晶(公認会計士、情報公開・個人情報保護審査会委員)なども岡本ゼミ出身。
翻訳家の岡本浜江(日本児童文芸家協会顧問、児童文化功労者)は妻。経営学者の岡本大輔(慶應義塾大学商学部教授、義塾賞)は長男。鳶職・コントラバス奏者の岡本希輔(有限会社鳶地庫代表取締役)は次男。計算機工学者の岡本秀輔(成蹊大学理工学部情報科学科教授)は三男。
1944年 陸軍幼年学校入学
1947年 東京都立第三中学校(現東京都立両国高等学校・附属中学校)卒業
1954年 一橋大学商学部卒業
1960年 一橋大学大学院商学研究科博士課程修了
1964年 商学博士(一橋大学)の学位を取得Category:商学博士取得者
1965年 フルブライト交換教授研究員プログラムでミシガン大学留学
1960年 日本学術振興会奨励研究生
1961年 一橋大学商学部専任講師
1964年 一橋大学商学部助教授
1971年 一橋大学商学部教授
1991年 日本原価計算研究学会会長
1993年 一橋大学名誉教授、東京国際大学教授
1999年 東京国際大学副学長
2000年 東京国際大学学長
2002年 学校法人金子教育団常務理事
2009年 学校法人金子教育団退職
瑞宝中綬章受章, 2009
日本会計研究学会学会賞受賞, 1969
日経・経済図書文化賞受賞, 1973
『米国標準原価計算発達史』(白桃書房、1969年)。
『原価計算』(国元書房、1973年初版、2000年六訂版発行) ISBN 4765810097。
『原価計算基準の研究』編著(1981年、国元書房)。
『管理会計の基礎知識』編著(1982年、中央経済社)。
『ハイテク会計』共著(1988年、同友館)
『管理会計』廣本敏郎,尾畑裕,挽文子共著(2005年、中央経済社、2008年第2版発行)。
『原価計算問題集』(2005年、国元書房) ISBN 4765810100。
『新検定簿記講義 2級工業簿記』編著(中央経済社)。
『新検定簿記講義 1級工業簿記』編著(中央経済社)。
『新検定簿記講義 1級原価計算』編著(中央経済社)。
※その他分担執筆・論文多数あり。
蜻蛉日記
『蜻蛉日記』(かげろうにっき、かげろうのにっき、かげろうにき)は、平安時代の女流日記。作者は藤原道綱母。天暦8年(954年) - 天延2年(974年)の出来事が書かれており、成立は天延2年(974年)前後と推定される。上中下の3巻よりなる。題名は日記のなかの文「なほものはかなきを思へば、あるかなきかの心ちするかげろふの日記といふべし」より。
夫である藤原兼家との結婚生活や、兼家のもうひとりの妻である時姫(藤原道長の母)との競争、夫に次々とできる妻妾について書き、また唐崎祓・石山詣・長谷詣などの旅先での出来事、上流貴族との交際、さらに母の死による孤独、息子藤原道綱の成長や結婚、兼家の旧妻である源兼忠女の娘を引き取った養女の結婚話とその破談についての記事がある。藤原道綱母の没年より約20年前、39歳の大晦日を最後に筆が途絶えている。
歌人との交流についても書いており、掲載の和歌は261首。なかでも「なげきつつひとりぬる夜のあくるまはいかに久しきものとかは知る」は百人一首にとられている。女流日記のさきがけとされ、『源氏物語』はじめ多くの文学に影響を与えた。また、自らの心情や経験を客観的に省察する自照文学の嚆矢ともされている。
なお兼家に対する恨み言を綴ったもの、ないし復讐のための書とする学者もあるが、今西祐一郎は、兼家の和歌を多数収めているので、兼家の協力を得て書いた宣伝の書ではないかという説を唱えている。
天暦8年(954年)秋 兼家と和歌の贈答がある。
9年 道綱が生まれる。9月 兼家は他の女に通い始める。10月 嘆きつつ一人寝る夜のの歌。
天徳元年(957年) 兼家の女が子を産んだと聞き嫉妬する。兼家から頼まれた衣を縫わずに返す。いさかいが絶えない。
2年 兼家の女が捨てられたと聞きよろこぶ。
このころから自然美に眼を開く。
康保元年(964年) 母を亡くし、悲しさのあまり、道綱を連れて山にこもる。
2年 母の一周忌の法事を、ありし山寺で行なう。この秋、頼もしき人の遠くにいくを送る。
3年 春3月、をば君の病が重くなり、山寺に上る。とある夕べ、をば君を山寺に訪れ、しめやかに語らう。5月、兼家と双六をうち、勝って物見に出ると約束する。秋、ふとしたいさかいの果てに、鐘鋳を怒らせる。
4年 6月、村上天皇の崩御、兼家はまもなく蔵人頭になる。天皇の寵愛あつかった女御に同情の和歌を送る。7月、兵衛佐という人が山に上って法師になり、若い美しい妻もその後を追って尼になると聞き、同情の和歌をその尼に送る。
安和元年(968年) 9月、初瀬に行く。
2年 正月、兄とこといみなどして遊ぶ。3月3日、節供など試み、ここかしこの人を招く。3月25、6日のころ、西の宮の大臣高明の流罪を悲しむ。6月15日、兼家は御嶽詣を思い立ち、道綱を連れて出発する。愛児の旅路の安泰を祈る。
天禄元年(970年) 3月10日のほど、内裏で賭弓のこと。道綱がそのなかに加わり、勝ったことを聞き喜ぶ。6月、唐崎に祓いに向かう。兼家の愛がしだいにうすらぐ。7月、亡母の盆のこと。石山の10日ばかりこもる。11月、道綱元服。12月、人の心は次第に遠ざかりていわむ方もない。
2年 正月元日、兼家来ず。近江という女のもとに通うといううわさ。2日ばかりして兼家が来るが、ものも言わない。2月、呉竹を庭に植えて寂しさを慰める。4月、道綱と長精進を始めようと思う。このころいちじるしく感傷的になる。6月、西山に渡る。兼家は迎えに来るが従わない。とある日、たのもしき人のためにむりやり連れられて京都に帰る。ふたたび初瀬に思い立つ。10月20日、屋根におく霜の白さに驚きの目を見張る。12月、雨の激しく降る日、兼家が来る。愛児の成長を見て母らしい喜びを味わう。25日、つかさめしに兼家は大納言になる。3月詩人らしい眼で春を見る。かつて兼家の通ったことのある源宰相兼忠の女の腹に、美しい姫君のあると聞き、その姫君を迎え、養女としようとする。6月、庭をはく翁の言葉に、詩人らしい耳を傾ける。
天延元年(974年) 2月、紅梅の枝を兼家に送る。9月、中川に遊ぶ。12月、田上に詣でる。祓殿のつららに驚きの眼をはなつ。
2年 正月15日、道綱の雑色の男の子らが儺をして騒ぐ。2月、右馬頭が養女に懸想し、作者にとりなしを頼む。11月、臨時の祭の日、ひそかに物見に出て、貴公子らしくふるまっている道綱の姿を見て父が衆人の中で面目を施しているのを見る。
2008年、ペルー日系人協会から、日本語の原文からスペイン語に直接翻訳された初めての完訳本が出版された。
Hiroko Izumi Shimono[下野 泉]とIván Pinto Románによるスペイン語全訳 Apuntes de ua Efimera - la Asociación Peruano Japonesa (ISBN 978-9972-9205-4-7)
コレヒオ・デ・インヘニエーロス駅
コレヒオ・デ・インヘニエーロス駅(コレヒオ・デ・インヘニエロスえき、Estación Colegio de Ingenieros)は、ベネズエラのカラカスにあるカラカス地下鉄一号線の地下鉄駅である。首都地区リベルタドル市エルレクレオ区にある。
北のリベルタドール通りと南のケブラーダ・オンダ王道との間に位置する。地形は北が高く、南が低い。北側に対しては地下、南側では地平面に位置する。改札と切符売り場は南側に対する地上1階、その下にホームがある。ホームは相対式2面2線で、出口は南北に2か所ある。
旧市街中心部と、チャカオ市を中心にする東部の新市街との中間に位置する。市街地ではあるが、交通量の多い2つの道路にはさまれ、駅前のにぎわいはない。
伊藤邦雄
伊藤 邦雄
伊藤 邦雄(いとう くにお、1951年 - )は、日本の会計学者。学位は、商学博士(一橋大学・論文博士・1996年)。一橋大学名誉教授。
一橋大学大学院商学研究科教授、中央大学専門職大学院戦略経営研究科特任教授、国立大学法人一橋大学理事、一橋大学副学長、原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員長、日本会計研究学会会長などを歴任。
千葉県出身。一橋大学商学部卒業。河田正也日清紡ホールディングス社長はクラスの同級生。一橋大学大学院商学研究科修了、商学博士。中村忠に師事。
一橋大学大学院商学研究科教授、三菱商事取締役、曙ブレーキ工業取締役、東京海上ホールディングス取締役、住友化学取締役、セブン&アイホールディングス取締役、東レ取締役、NEC経営諮問委員会委員等を歴任。第52回-第54回(平成14-16年度)税理士試験委員など各種試験委員などを歴任。
門下に  千葉大学教授、中野誠一橋大教授、蜂谷豊彦一橋大教授、野間幹晴一橋大教授、円谷昭一一橋大教授、加賀谷哲之一橋大教授等がいる。経営者ではレアジョブ創業者の加藤智久が伊藤ゼミ出身で、のちにレアジョブ顧問を務めた。セコマ社長の赤尾洋昭や、日本調剤社長の三津原庸介もゼミ出身者である。
座長を務めた経済産業省の研究会・｢持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~｣プロジェクトが2014年に出した最終報告書(通称:伊藤レポート)では、自己資本利益率8パーセント以上を目指すべきとし、コーポレートガバナンスの基準として大きな影響力を持ち、以降日本企業において高自己資本利益率化や株主還元方針等が広く取られるようになった。
1970年 千葉県立銚子商業高等学校卒業
1975年 一橋大学商学部卒業
1980年 一橋大学大学院博士課程単位取得退学
1996年 商学博士(一橋大学)の学位を取得
1980年 一橋大学商学部専任講師。
1984年 一橋大学商学部助教授。
1987年 スタンフォード大学フルブライト研究員。
1990年 通商産業省通商産業研究所特別研究官兼務。
1992年 一橋大学商学部教授。
2002年 同商学部長・商学研究科長。
2004年 一橋大学副学長・国立大学法人一橋大学理事(2006年まで)、東京海上日動監査役。
2005年 曙ブレーキ工業取締役。
2007年 三菱商事取締役、小林製薬独立委員会委員、東京電力報酬委員会委員、経営共創基盤経営諮問委員長。
2009年6月 シャープ取締役、日東電工取締役。
2009年6月 東京海上ホールディングス取締役。
2012年6月 住友化学取締役。
2013年6月 小林製薬取締役。
2014年5月 セブン&アイホールディングス取締役。
2014年6月 東レ取締役。
2015年1月 一橋大学CFO教育研究センター長。
2015年3月 一橋大学定年退職。
2015年4月 一橋大学大学院商学研究科特任教授、中央大学専門職大学院戦略経営研究科特任教授、一橋大学名誉教授。
2016年10月 経済産業省東京電力改革・1F問題委員会委員長。
2017年11月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員長。
2018年1月 インテグラート顧問。
2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授。
2020年1月 経済産業省持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会座長。
2020年8月 マネジメントソリューションズ顧問。
コカ・コーラウエスト株式会社経営諮問委員会委員
日本証券アナリスト協会証券アナリストジャーナル賞佳作、1989年
日本会計研究学会学会賞、1993年
日本経営協会経営科学文献賞、1995年
日本会計研究学会太田・黒沢賞1997年
日本公認会計士協会学術賞、1997年
日本経営協会経営科学文献賞、2000年
スティーブ・ミルズ
スティーブ・ミルズ(Steve Mills、1957年-)はアメリカ合衆国ニュージャージー州モリスタウン出身のジャグラー。家族でジャグリングや一輪車によるパフォーマンスを行う。
左右の手を交互に交差させるトスジャグリングの技ミルズメス(Mills Mess)の考案者として知られる。
ミルズが考案した技に自分の名前と同じ頭文字で始まる言葉を付け韻を踏ませたことから、以後、画期的なジャグリングの技の名称には、考案者の名前にその頭文字で始まる言葉をつけるという形式が定着した。
1975年、1976年、1978年の国際ジャグリング協会主催のジャグリングのイベントのチャンピオンシップで優勝。
== 関連記事 ==
浦戸城
File:Urado castle 02.jpg
浦戸城(うらどじょう、Urado Castle, Urado-jo)は、高知県高知市浦戸(土佐国吾川郡浦戸)にあった日本の城。
戦国時代に長宗我部元親が居城とし、山内一豊も高知城に移るまで居城とした。現在は県の史跡に指定されている。
高知市南部、桂浜の北部丘陵の浦戸山(標高59m)上に築かれた中世の平山城跡で、土佐湾(太平洋)に面している。浦戸は高知平野の入り口に位置し、紀貫之の『土佐日記』にも浦戸の港として記載されるなど、古来より水運の拠点となる地であった。
古くより城砦があったとされるが、本格的には戦国時代に本山氏により築城されたと考えられている。その後本山氏を滅ぼした長宗我部氏が支城とし、長宗我部元親が大幅に改修した後、大高坂城(現 高知城)より移って居城とした。長宗我部時代には本丸・二の丸・三の丸・出丸で構成されて3層の天守が設けられる大規模な城であり、丘陵北部の浦戸湾岸に城下町が置かれた。江戸時代、長宗我部氏に代わって土佐に入国した山内一豊もまた本城を居城としたが、高知城築城後に居を移したため、廃城となった。
現在は県の史跡に指定されているが、城跡には国民宿舎桂浜荘・県立坂本龍馬記念館が建ち、石垣・堀切の一部を遺構として残すのみである。
城跡のある浦戸山には、鎌倉時代~室町時代初期に城砦が存在していたとされる。天文年間(1532年~1554年)、土佐七雄の一つ本山氏がこの地まで勢力を伸ばし、最盛期を築いた本山茂宗(清茂)により築城された。
永禄3年(1560年)、長宗我部国親が長浜の戦いにて本山氏を破り、長浜城と共に本城を支配下に収めた。戦国時代末期、岡豊城を主城としていた国親の子・元親は、天正16年(1588年)大高坂山(現在高知城のある山)に城を移したが水害が多く、3年後の天正19年(1591年)、浦戸城をそれまでの海からの防衛を主とした山城であったものから、水陸両面からの防衛を重視した本格的な城郭に改築し、居城とした。本丸・二の丸・三の丸・出丸から構成され、五間四方3層の天守も備えられていた。慶長4年(1599年)元親が死去し4男・盛親が家督を継ぐ。翌年の慶長5年(1600年)、盛親は関ヶ原の戦いで石田三成方(西軍)に付いたが敗北し、長宗我部氏は改易された。
同年、山内一豊が代わって土佐藩主となったが、一領具足と呼ばれる長宗我部旧臣の抵抗に遭い入国出来ない状態であった。10月19日、幕府の命を受けた井伊直政が家臣の鈴木平兵衛・松井武太夫を城の受けとりに赴かせたが、長宗我部氏の旧臣は「浦戸一揆」と呼ばれる50日間に及ぶ頑強な抵抗を行った。結局、策謀によって鎮圧され、城内の273人の遺臣は殺害された。翌年の慶長6年(1601年)1月になってようやく一豊が入城した。しかし、この地では手狭であると感じ、同年8月より高知城建設に着手。慶長8年(1603年)完成し移ったため浦戸城は廃城となった。
廃城後は山内氏による高知城築城に資材が使われ、さらに国民宿舎桂浜荘と坂本龍馬記念館が建築されるにあたり破壊された為、現在、遺構と呼ばれるものは殆どない。本丸石垣の一部と二ノ丸付近に3条の堀切が僅かに残り、石碑が建っているのみである。桂浜荘と龍馬記念館の建つ辺りが本城となる。1995年、桂浜荘改築に付随して城跡の発掘調査が行われたが、その結果詰(本丸)付近から出土した瓦の質が岡豊城などの瓦と比較して低いことが判明した。この結果を受けて、浦戸城は朝鮮出兵に備えて築かれた臨時の拠点であり、将来的には大高坂山城(高知城)に本拠を戻す予定があったとする説も出されている。
天守台跡には大山祇神社と城八幡の祠が残るのみである。天守台への入口横には浦戸城址碑と案内板が立てられ、移築された石垣の一部がある。
道路脇に石碑・案内板が立つ。
種崎造船所 - 長宗我部時代から続く造船所。
浦戸山山頂・麓
一領具足供養の碑・六地蔵
雪蹊寺 - 四国八十八箇所第30番札所。長宗我部氏の菩提寺で、長宗我部信親(元親嫡男)墓が立つ。
若宮八幡宮 - 元親が戦勝祈願を行った。現在元親初陣の銅像が立つ。
市中心部からとさでん交通バス(花海道経由桂浜行き)龍馬記念館前バス停下車すぐ。
無料駐車場あり(桂浜荘・龍馬記念館前)。
寺西重郎
寺西 重郎
寺西 重郎(てらにし じゅうろう、1942年12月28日 - )は、日本の経済学者。専門は金融史。一橋大学名誉教授。紫綬褒章受章、日本学士院賞受賞。
広島県因島市土生町(現尾道市因島土生町)で、三和ドック創業者寺西儀正の長男として生まれる。兄弟3人とも広島県立因島高等学校で学ぶ。一橋大学経済学部に進み、1965年に卒業。その後も同大学大学院で学び、1970年に一橋大学大学院経済学研究科博士課程を退学。
1970年より一橋大学経済研究所専任講師となる。1976年から1978年までイェール大学客員教授。1983年に学位論文『日本の経済発展と金融』を一橋大学に提出して経済学博士号を取得。1984年から一橋大学経済研究所教授。1985年から1986年までオーストラリア国立大学客員教授。一橋大学経済研究所長、一橋大学副学長(2000年~2001年)。2006年に一橋大学を定年退官し、同学名誉教授となった。その後も、2006年から2012年まで、日本大学商学部商業学科教授として教鞭をとり、また日本大学大学院商学研究科教授もつとめた。2008年には神戸大学経済経営研究所非常勤講師。2013年には日本大学客員教授。また、2015年から2020年まで一橋大学経済研究所非常勤研究員。
そのほかにも、大学評価・学位授与機構特任教授、日本銀行金融研究所客員研究員、東京大学日本経済国際共同研究センター運営諮問会議委員、文部科学省高等教育局科学官、財団法人日本経済研究所理事をつとめた。
藤野正三郎の弟子。弟子に武田浩一(法政大学教授)、三重野文晴(京都大学教授)、北川浩(成蹊大学学長)等。
1984年、大平正芳記念賞特別賞
1997年、アジア経済研究所発展途上国研究奨励賞、全国銀行学術研究振興財団賞
2009年、紫綬褒章受章
2016年、瑞宝中綬章受章
父:寺西儀正は三和ドック創業者。
長弟:寺西正司は元UFJ銀行頭取。
次弟:寺西勇は三和ドック社長を継いだ。
『日本の経済発展と金融』岩波書店 一橋大学経済研究叢書 1982
『工業化と金融システム』東洋経済新報社 1991
『経済開発と途上国債務』東京大学出版会 1995
『日本の経済システム』岩波書店 2003
『戦前期日本の金融システム』岩波書店 2011
『経済行動と宗教: 日本経済システムの誕生』勁草書房 2014
『日本型資本主義』その精神の源 中央新書 2018
『国際金融・貿易講義』大山道広共編 東洋経済新報社 統計研究会叢書 1989
『戦後日本の経済改革 市場と政府』香西泰共編 東京大学出版会 1993
Markets and Government : in Search of Better Coordination 尾高煌之助共編 丸善,c1998.Economic research series
『転換期の東アジアと日本企業』青木昌彦共編著 東洋経済新報社 2000
『日本金融の数量分析』藤野正三郎共著 東洋経済新報社 2000
『アジアのソーシャル・セーフティネット』一橋大学経済研究所経済制度研究センター編 責任編集 勁草書房 2003
『コーポレート・ガバナンスの経済分析 変革期の日本と金融危機後の東アジア』花崎正晴共編 東京大学出版会 2003
『アジアの経済発展と金融システム』福田慎一,奥田英信,三重野文晴共編 東洋経済新報社 2007-08
『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策 7 構造問題と規制緩和』内閣府経済社会総合研究所企画・監修 編 慶應義塾大学出版会 2010
『エコノミストの戦後史 日本経済50年の歩みを振り返る』小峰隆夫,岡崎哲二,松島茂,中村尚史,中林真幸,日本経済研究センター50年史編纂委員会共編 日本経済新聞出版社 2013