行政不服審査法
内閣府設置法第49条1項(内閣府の外局である委員会)、同2項(その委員会で国務大臣がその長に充てられているときにおいて特別に設けられた委員会)、国家行政組織法第3条第2項に基づく委員会
内閣府設置法第37条(内閣府の宇宙政策委員会、特別の法律又は政令により設置された審議会等(具体的には、民間資金等活用事業推進委員会、日本医療研究開発機構審議会、食品安全委員会、子ども子育て会議、休眠預金等活用審議会、公文書管理委員会、障害者政策委員会、成年後見制度利用促進委員会、原子力委員会、選挙制度審議会、衆議院議員選挙区画定審議会、国会等移転審議会、公益認定等委員会、再就職等監視委員会、退職手当審査会、消費者委員会等))、若しくは同54条(1の委員会や庁に設けられる審議会等)又は国家行政組織法第8条に基づく審議会等
地方自治法第138条の4第1項に規定する委員会若しくは委員(法律の定めにより普通地方公共団体にその執行機関として設置される、委員会・委員)又は地方自治法第138条の4第3項に規定する機関(法律又は条例の定めにより執行機関の附属機関として設置される、自治紛争処理委員・審査会・審議会・調査会等)(以下「9条関係委員会等」という。)が審査庁である場合、条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は当該審査請求を却下する場合は、その必要はないとされている(第1項)。
審理員は、公正中立性を確保するため、除斥事由具体的には以下のとおり。
審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者、審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者
審査請求人本人、配偶者、四親等内の親族又は同居の親族、審査請求人の代理人
過去審査請求人の配偶者や四親等内の親族又は同居の家族であったり、代理人であったりした者
審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
利害関係人に該当しない者のみがなることができる(第2項)。
第三者裁決機関が審査庁になる場合または特別の定めがある場合は、審理員ではなく当該審査庁が審理を行う(第3項)。その場合、審査庁は必要に応じてその職員に一部権限を移譲して一定の審理手続審査請求人若しくは参加人の意見の陳述を聴かせ、参考人の陳述を聴かせ、検証をさせ、審理関係人に対する質問をさせ、若しくは審理手続の申立てに関する意見の聴取を行わせることができる。を行わせることができる(第4項)。
第10条(法人でない社団又は財団の不服申立て)
法人でない社団又は財団のうち代表者又は管理人の定めがあるものに対し、民事訴訟法における当事者能力(同法第29条)と同様、不服申立資格を認める。
第11条(総代)
共同で行われる審査請求手続を円滑に進めるための特例を定める。
共同不服申立てをする審査請求人が多人数総代が3人以上であることから、「多人数」とは4人以上であると解される。の場合には、総代を3人以内の範囲で互選により選出することができる(第1項)。共同審査請求人が総代を互選しない場合においても、審理員の方から手続きの円滑化のために総代の互選を命じることができる。この命令に従わなかったときには、審査請求は却下される(第2項)。総代には、基本的に審査請求に係る一切の行為を行う権限が各自に付与されているが、審査請求の取下げについては各審査請求人が熟慮・判断すべきものであるので、総代の権限に含まれない(第3項)。総代が選任されたときは、共同審査請求人は、総代を通じてのみ当該審査請求の行為をすることができる(第4項)。
手続き円滑化の趣旨に鑑み、総代が2人以上選任されている場合であっても、行政庁の通知その他の行為は1人の総代に対してすれば足りる(第5項)。
共同審査請求人には、総代の解任権限が認められている(第6項)。
第12条(代理人による審査請求)
審査請求は代理人によって行うこともできる代理人には士業等の資格は求められない。ただし、報酬目的で審査請求の代理をすることができるのは、法律に別段の定めがない限り、弁護士・弁護士法人のみである(司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・行政書士には、一部分野については業として代理を行うことが認められている。)。(第1項)。
代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、第11条3項における総代の権限と同様の趣旨により、特別の委任を受けた場合に限ってすることができる(第2項)。
第13条(参加人)
審査請求に係る処分等につき法律上の利害関係審査請求人と利害が相反する場合や、将来利害関係を有することとなる場合も含む。を有するものと認められる審査請求人以外の者(以下、「利害関係人」という。)は、審理員の許可を得て真に利害関係を有しないものなどが審査請求に参加して混乱を生じることを回避するため、許可制が採用された。、当該審査請求に参加することができる(第1項)。自ら参加を申し立てない利害関係人であっても、審理員が参加を求めることができる(第2項)。これらの定めにより当該審査請求に参加する者を「参加人」と呼ぶ(以下同じ。)。
審査請求への参加は代理人によって行うことも認められる(第3項)。審査請求に参加した代理人は、参加人のために、参加に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求への参加の取下げは、第12条2項と同様、参加人から特別の委任を受けた場合に限ってすることができる(第4条)。
第14条(行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置)
審査請求を受けた行政庁は、審査請求後に法令の改廃により裁決権限を失ったとき、新たに裁決をする権限を有することとなった行政庁に審査請求書等を引き継がなければならない。引継ぎを受けた行政庁は、審査請求人及び参加人に速やかにその旨通知しなければならない。
第15条(審理手続の承継)
審査請求人の地位の承継について定める。
審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者通常であれば相続人であるが、生活保護の申請局処分にかかる審査請求の場合は、生活保護法10条で「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする」と定められているため、世帯員が審査請求人の地位を継承するものと考えられる。は、審査請求人の地位を承継する(第1項)。
法人や社団、財団に関して、合併又は分割審査請求の目的である処分に係る権利を承継させるものに限る。があったときは、当該権利を承継した法人は、審査請求人の地位を承継する(第2項)。
権利を承継した者は、書面でその旨を審査庁に届け出なければならない。その届出書には、死亡若しくは分割による権利の承継又は合併の事実を証する書面戸籍謄本・分割契約書・登記簿謄本等。を添付しなければならない(第3項)。
審査請求人の地位の承継の効果は届出により生じるものではないものの、審理手続の遅延を回避するため、死亡者又は合併前の法人等若しくは分割をした法人に宛ててなされた通知であっても、承継の旨の届出がされるまでの間に審査請求人の地位を承継した者に到達したものは有効とする(第4項)。
審理手続を迅速に進行させるため、審査請求人の死亡によりその地位を承継した相続人らが2人以上あるときは、その1人に対する通知等の行為は、全員に対してされたものとみなされる(第5項)。
審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができる本項は、他人から個別の権利を承継する、特定承継(一般承継の対義語)があった場合について定めている。権利を譲り渡した者の請求人としての地位を維持するのは不適当であるが、他方で特定承継の場合には承継関係を巡る紛争が発生する可能性が低くないため、審査請求人の地位承継の明確化を図るものである。(第6項)。
第16条(標準審理期間)
行政手続法における標準処理期間(同法6条)と同様、審査庁となるべき行政庁には、審査請求がその事務所に到達してから裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定める努力義務が課され、これを定めたときは、その行政庁及び対象の処分の権限を有する行政庁で審査庁となるべき行政庁以外の行政庁(以下、「関係処分庁」という。)の事務所において、備付け等により公にしておくことが義務付けられている。
第17条(審理員となるべき者の名簿)
国民一般に対する透明性を向上させて審理員指名手続の公正さを確保するため、審査庁となるべき行政庁には、審理員となるべき者の名簿を作成する努力義務が課され、名簿を作成したときは、その事務所及び関係処分庁の事務所における備付け等により公にしておくことが義務付けられている。
第18条(審査請求期間)
審査請求に係る主観的請求期間(処分不作為についての審査請求は、不作為状態が継続している限りいつでも行うことができるため、本条の対象外。があったことを知った日を基準とする期間)と客観的請求期間(主観的請求期間処分があった日を基準とする期間)の原則と例外を定める。なお、審査請求書を郵便や信書便で提出した場合において、その送付に要した日数は、審査請求期間の計算には算入されない(第3項)。
主観的請求期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内、その前に再調査の請求を行っていた場合は当該再調査の請求に対する決定を知った日の翌日から起算して1ヶ月以内と定められるただし、天災や誤った審査請求期間を教示された場合など、正当な理由があるときは除く。(第1項)。
客観的請求期間は、処分があった日当該処分について再調査の請求を行っていた場合は当該再調査の請求に対する決定の日。の翌日から起算して1年とされJustification、処分があったことを知らなかったときでもこの期間を経過した場合は審査請求ができなくなる(第2項)。
第19条(審査請求書の提出)
審査請求は、他の法律条例に基づく処分については、条例。に定めがある場合を除き、政令の定めるところにより審査請求書は正本と副本の2通を提出する(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条により、電子情報処理組織を通じて提出することもできる)。代表者等の資格を証明する書面を正本に添付する(施行令第4条)。審査請求書を提出してしなければならない(第1項)。
処分についての審査請求書における記載事項は以下のとおり処分についての審査請求書には、次の場合においては、更にそれぞれの事項を記載しなければならない(第5項)。
再調査の請求日(請求に不備があった場合にはその補正をした日)の翌日から起算して3月を経ても決定がないまま審査請求をする場合、再調査の請求をした年月日
再調査の請求の決定を経ないで審査請求をすることに正当な理由がある場合、その決定を経ないことについての正当な理由
審査請求期間の経過後において審査請求をする場合、審査請求をすることについての正当な理由(第2項)。
審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所審査請求人が法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、審査請求書には、さらにその代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない(第4項)。
審査請求に係る処分(当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定)があったことを知った年月日
不作為についての審査請求書における記載事項は以下のとおり(第3項)。
第20条(口頭による審査請求)
行政不服審査制度は書面審査を基本とするが、例外的に口頭による審査請求が認められる場合の手続きについて定める。
第19条第2項から第5項までに規定された審査請求書に記載すべき事項を口頭で陳述しなければならない。この場合において、陳述を受けた行政庁は、その陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認しなければならない。
第21条(処分庁等を経由する審査請求)
審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合に処分庁等を経由して審査請求を行う場合の手続きと請求期間の計算について定める。
審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なるときの審査請求は、処分庁等を経由してすることが認められており、この場合、審査請求人は、処分庁等に審査請求書を提出するか、処分庁等に対し第20条と同様に陳述するものとする(第1項)。
この場合、処分庁等は、直ちに、審査請求書又は第20条後段の規定により陳述の内容を録取した書面(以下、「審査請求録」という。)を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない(第2項)。
この場合、すでに審査請求人は審査請求開始の手続上の義務は果たしているので、審査請求期間の計算は、処分庁に審査請求書を提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した時に、処分についての審査請求があったものとみなす(第3項)。
第22条(誤った教示をした場合の救済)
処分庁が誤った教示をしたときの救済について定める。誤った教示による不利益は国民に負わせるべきものではないから、審査庁と異なる行政庁に審査請求を行ったり実際には認められていない再調査の請求を行った場合であっても、以下の手続きにより、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなされる(第5項)。
審査請求ができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合にその教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、当該行政庁は、速やかに誤った教示をした処分庁が審査庁となるべき行政庁を直ちに認識できない場合や、確認にある程度の時間を要する場合も考慮して、「直ちに」ではなく「速やかに」の文言が用いられている。、審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない(第1項)。当該審査請求書を回送された処分庁は、速やかにsumiyaka、これを審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない(第2項)。
審査請求ができる処分で再調査の請求ができない処分であるにも関わらず、処分庁が誤って再調査の請求ができる旨を教示した場合において、当該処分庁に再調査の請求がされたときは、処分庁は、速やかにsumiyaka、再調査の請求書又は再調査の請求録取書を審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない(第3項)。
再調査の請求ができる処分について、処分庁が誤って審査請求ができる旨を教示しなかった場合において、当該処分庁に再調査の請求がされた場合であって、(再調査の請求後に審査請求を選択できたことを知り)再調査の請求人から申立てがあったときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書又は再調査の請求録取書及び関係書類その他の物件を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。当該送付を受けた行政庁は、速やかに、その旨を再調査の請求人及び当該再調査に参加する者に通知しなければならない(第4項)。
第23条(審査請求書の補正)
必要的記載事項の漏れや必要的添付書類の不備など、審査請求書が第19条の規定に違反する場合には、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。
第24条(審理手続を経ないでする却下裁決)
補正を命じられたにもかかわらず、審査請求人が審査庁が定めた期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、行政不服審査法に定める審理手続を経ないで、裁決で、当該審査請求を却下することができる(第1項)。審査請求が不適法であって補正ができないことが明らかなとき審査請求期間を経過していることが明らかであり、かつ、期間の経過について正当な理由がないことが明らかな場合など。も、同様となる(第2項)。
第25条(執行停止)
執行不停止原則と執行停止の要件を定める。
審査請求があり次第執行停止(後述)の効果を生じさせた場合ドイツなどではこの執行停止原則が採用されている。、行政な円滑な運営が阻害されたり審査請求の濫用を招くおそれがあることから、執行不停止原則(審査請求があっても、処分の効力、処分の執行又は手続の続行は妨げられない)を採用する(第1項)。
処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁執行停止は処分の効力にかかわるものであるので、判断権を審理員ではなく審査庁に与えている。は、必要な場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置(以下、「執行停止」という。)をとることができる(第2項)。
処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要な場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができる当該審査庁は個別の法律等で当該審査請求の処理に係る権限を付与されているにすぎず、当該処分に係る行政事務について一般的な指揮権を有するわけではないため、職権による執行停止は認められず、処分庁の意見聴取の手順をふまなければならないとされる。。ただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできない(第3項)。
上記審査請求人の申立てがあった場合審査庁が処分庁である場合でも、審査請求の申立が要件となる。において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない(義務的執行停止)。ただし、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」や「本案について理由がないとみえるとき」はこの限りでないという消極要件が定められている(第4項)。
審査庁は、上記の重大な損害を生ずるか否かの判断に当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし損害の回復の困難の程度は考慮要素ではあるが、「重大な損害」の要件ではない。、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする(第5項)。
処分の効力の停止は暫定的とはいえ強力な措置であることから、処分の効力の停止以外の措置によって目的を達することができない場合にのみ認められる(第6項)。
執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から執行停止をすべき旨の意見書が提出されたときは、審査庁は執行停止の申立は審査請求書の提出と同時になされる場合も想定され、審理員を指名する前の段階であっても、審査庁の判断で執行停止をすることができる。、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない(第7項)。
第26条(執行停止の取消し)
執行停止後、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。
第27条(審査請求の取下げ)
訴訟の終了等につき当事者の主導権を認める処分権主義に則り、審査請求人は裁決があるまでであればいつでも審査請求を取り下げることができる(第1項)。審査請求の取下げは、審査請求人に重大な影響を与える行為であることから、後日の紛争を回避するために、書面でしなければならない(第2項)。
第28条(審理手続の計画的進行)
審査請求人、参加人及び処分庁等(以下、「審理関係人」という。)並びに審理員は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。
第29条(弁明書の提出)
審理員が処分庁に対して弁明書(処分等の理由を説明した書面)の提出を求めることや、その記載事項等について定める。
審査庁から指名された審理員は、処分庁等に対し、審査請求書又は審査請求録取書の写しを直ちに送付しただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限りでない。(第1項)、相当の期間を定めて弁明書の提出を求めることが義務付けられている(第2項)。
弁明書には、以下の事項を記載しなければならない(第3項)。
処分についての審査請求に対する弁明書の場合:処分の内容、理由処分の内容・理由の提示は、処分時に行政手続法(第8条1項・第14条1項)に則り提示されたものが不十分でなければこれを弁明書に記載することで足りる。
不作為についての審査請求に対する弁明書の場合:処分をしていない理由、予定される処分の時期・内容・理由
処分庁が次の書面を保有する場合には、本条に基づき提出する弁明書にこれを添付するものとする(第4項)。
聴聞主宰者が記載・作成した、聴聞調書及び報告書行政手続法第24条第1項の調書及び同条第3項の報告書。
不利益処分にあたっての意見陳述手続で、当該処分の対象予定であった者から提出された弁明書行政手続法第29条第1項に規定する弁明書。
審理員は、処分庁等から提出された弁明書を審査請求人及び参加人に送付しなければならない(第5項)。
第30条(反論書等の提出)
審査請求人による反論書(後述)と参加人による意見書(後述)について定め、審理の冒頭における主張の機会を与える。
審査請求人は、審理員から送付された弁明書の内容に対する反論を記載した書面(以下、「反論書」という。)を提出することができる。審理員が反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、審査請求人がその期間内にこれを提出しなければならず、期間を超過したときには提出を待つことなく裁決がなされることがある(第1項)。
参加人は、審査請求に係る事件に関する意見を記載した書面(以下、「意見書」というただし、第40条及び第42条第1項で述べられる意見書とは異なる。。)を提出できる。反論書と同様、参加人が審理員が定めた期間内にこれを提出しないときは、提出を待つことなく裁決がなされることがある(第2項)。
審理員は、反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、意見書の提出があったときはこれを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ送付しなければならない(第3項)。
第31条(口頭意見陳述)
書面審理主義の例外として、審査請求人・参加人に口頭意見陳述申立権を付与し、そのための手続を定める。
審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、その者(以下、「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情申立人が刑務所に収容されているなど。により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない(第1項)。
口頭意見陳述は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集旧法では処分庁等の出席が義務付けられておらず、単に申立人が一方的に陳述するだけの運用になっていたことに対する批判が少なくなかったことから、現行法では口頭意見陳述の充実を図っている。してさせるものとする審理関係人の居住するのが遠隔地である場合などには、テレビ会議システムによって審理を行うことが認められている。(第2項)。
口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人具体的には、専門家や通訳など。とともに出頭補佐人が単独で出頭することは認められていない。することができる(第3項)。
口頭意見陳述において、審理員は、申立人の陳述が相当でない場合事件に関係のない事項にわたる、同じ内容の反復、口頭意見陳述の趣旨に合致しない誹謗中傷など。には、これを制限することができる(第4項)。
口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができるkoutou(第5項)。
第32条(証拠書類等の提出)
審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる(第1項)。
処分庁等は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる(第2項)。
審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない(第3項)。
第33条(物件の提出要求)
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。この場合において、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。
第34条(参考人の陳述及び鑑定の要求)
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実参考人として述べるのは「事実」であり、「意見」とはされていないことに留意。の陳述を求め、又は鑑定特別な学識経験を有する者から、その知識またはその知識を利用した判断の報告を求めること。を求めることができる。
第35条(検証)
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、検証(ある場所の状況を確認し判断の資料を得る必要があるときに、当該「場所」に赴き、確認を行うこと。)をすることができる(第1項)。職権によらず検証をするときは、審理員はその日時及び場所を当該申立てをした者に事前通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない(第2項)。
第36条(審理関係人への質問)
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することができる。
第37条(審理手続の計画的遂行)
弁明書・反論書・意見書のみでは審査請求の趣旨や争点の認識が困難な場合などに、事前に審理関係人を招集して審理手続の申立てに関する意見聴取をする権限が審理員に与えられている。
審理員は、審査請求に係る事件について、審理事項が多数又は錯綜しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、上記の審理手続具体的には、口頭意見陳述、証拠書類等の提出、物件の提出要求、参考人の陳述および鑑定の要求、検証、審理関係人への質問。を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審理関係人を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる(第1項)。
審理員は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合等の場合には、審理員及び審理関係人が電話で通話する方法等によって、意見の聴取を行うことができる(第2項)。
審理員は、これら意見の聴取を行ったときは、遅滞なく、審理手続の期日及び場所並びに(第41条1項で定める)審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを審理関係人に通知するものとする当該予定時期を変更したときも、同様。(第3項)。
第38条(審査請求人等による提出書類等の閲覧等)
審査請求人および参加人が効果的な主張立証を行うために、提出書類等の閲覧・写しの交付請求権を定める。
審査請求人又は参加人は、審理手続の終結までの間審理手続終了後は行使することができない。、審理員に対し、提出書類等第29条第4項各号に掲げる書面又は第32条第1項若しくは第2項若しくは第33条の規定により提出された書類その他の物件をいう。の閲覧電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、記録された事項を審査庁が定める方法により表示したものの閲覧。又は当該書面(行政手続法に定める聴聞調書・報告書・弁明書)若しくは当該書類(32条に基づき提出された証拠書類等)の写し若しくは当該電磁的記録をプリントアウトした書面の交付を求めることができる。審理員は、第三者のプライバシー侵害のおそれなどの正当な理由がない限り、それを拒むことができない(第1項)。
審理員は、上記の閲覧をさせ、又は書面等の交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない第三者の権利利益の侵害防止の為、提出人への意見聴取を義務付けているが、提出人に拒否権を与えるものではない。。ただし、審理員が、その必要がないと認めるときは、この限りでない(第2項)。
審理員は、上記の閲覧について、日時及び場所を指定することができる審理員が社会通念上不合理な指定を行った場合、裁量権の逸脱・濫用になりうる。(第3項)。
書類等の交付を受ける審査請求人又は参加人は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない(第4項)。
審理員は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができる(第5条)。