イギリス領マラヤ
イギリス領マラヤ(イギリスりょうマラヤ、British Malaya)は、18世紀から20世紀にわたりマレー半島とシンガポール島に存在した海峡植民地とその他の地域からなるイギリス支配下の連邦。
日本国内に現存する公的資料では、英領マレーとされている。
英領マレーの範囲は、北端が北緯6度43分、南端が北緯1度15分、東端が東経104度17分、西端が東経100度7分である。マレー半島南部のほか、ボルネオ東岸の一島峡、インド洋の一島峡一諸島から成り立ち、行政上は、海峡植民地(Straits Settlements)、マレー連邦(マレー連合州、Federated Malay States)、マレー非連邦(非連合州、Unfederated Malay States)と概ね3種に区分される。海峡植民地は、イギリスの直轄植民地(Crown Colony)であるが、その他はイギリスの保護領(Protectorate)である。
マラッカは、1365年、マジャパヒト王国の侵略を受けたシュリーヴィジャヤ王国のパラメスワラ王子によって建国されたマラッカ王国に起源を発し、15世紀初頭には、重要な独立国家として知られていた。
1511年には、ポルトガルのアフォンソ・デ・アルブケルケがマラッカに侵略(マラッカ占領)してポルトガル領マラッカを築き、東アジアにおける最古のヨーロッパ人植民地のひとつとなった。
その後、オランダ東インド会社を設立してアジアに進出したオランダは、オランダ・ポルトガル戦争の一環として行われたマラッカの戦いの結果、ポルトガルに勝利し、1641年に、マラッカからポルトガルを駆逐し、オランダ領マラッカを築き、以後、1世紀以上にわたるオランダの支配権を確立した。
ところが、フランス革命戦争が勃発して、オランダ本国がフランス革命軍によって占領されると、1795年には、マラッカをはじめとするオランダ領東インドは、イギリスの支配するところとなり、イギリス東インド会社の前線となった。
1818年には、イギリスからオランダに対してマラッカが一時的に返還されたものの、1824年の英蘭協約によって、マラッカ海峡を境に植民地の交換が行われ、マラッカを含むマレー半島においては、イギリスの支配権が確立することとなった。
マラッカは、ポルトガルによる占領当時、東アジアにおける貿易の一大集散地であったが、ポルトガルとマレー半島及び隣接諸国との通商が発達するに伴い、マレー半島及びスマトラ島との貿易を除いては、漸次、その価値が低下し、1786年にペナンが開港すると、マラッカの重要性は失われた。
ペナンは、マレー半島におけるイギリスの最古の植民地であり、1786年にイギリス東インド会社が6000ドルの年金の支払を条件として、ケダーのラージャ(スルターン)から割譲を受けたものである。さらに、1800年には、海賊の跋扈を口実に、年金額を1万ドルに増額して、対岸のウェレズレー(Province Wellesley、現在のセベラン・ペライ。)についても割譲を受けた。
1826年には、シンガポール及びマラッカとともに海峡植民地を構成し、ペナンに政庁が置かれたが、1836年には、シンガポールに政庁が移転した。
1826年、海賊鎮圧を名目に、イギリスは、パンコール島(Pangkor)及びスンビラン島(Sembilan)を奪取し、1874年には、パンコール条約によって、対岸のディンディンス(Dindings、現在のマンジュン郡。)を獲得した。ただし、ディンディンスについては、1934年6月6日、ペラに返還された。
シンガポールは、スマトラ島からの移住者によって建設されたと伝えられており、1819年にトーマス・ラッフルズがジョホール王国から割譲を受けるまでは、無住の地であった。シンガポールは、初め、ベンクーレン(Bencoolen)に従属していたが、1823年にベンガル政庁の下に置かれ、1826年には、マラッカとともに連合植民地会議(Council of the Settlements)の下に置かれた。
ココス諸島(別名キーリン諸島(Keeling Islands))は、1857年、イギリス領と宣言され、1878年10月3日付け大勅書(Letters Patent under His Signs Manual and Signet)によって、セイロン総督の管下に置かれ、1886年2月1日付け大勅書によって、海峡植民地総督の下に移管され、1903年、海峡植民地に併合され、シンガポールの一部となった。
クリスマス島は、1888年6月6日、海峡植民地に併合され、1889年1月8日付け大勅書によって、海峡植民地総督の管下に置かれ、1900年、シンガポールの一部となった。
ラブアン島は、1846年、ブルネイ帝国からイギリスに割譲され(ラブアン条約)、1889年末まで独立の直轄植民地(ラブアン直轄植民地)として統治されたが、1890年1月1日以降、イギリス領北ボルネオの北ボルネオ会社が管理するところとなった。1905年末、海峡植民地総督がラブアン総督に任命され、1906年末の大勅書によって、1907年1月1日をもって海峡植民地に併合され、シンガポールの一部となった。さらに、1912年、再び、独立の植民地に復活した。
ペラは、17世紀からアチェ王国の影響が強まり、1636年以降、アチェ王国から派遣されたムザファル・シャー2世がペラの王統を継承して統治した(Sultan of Perak)。1650年以降、オランダ人はペラ川の河口に商館を建設し、ペラが輸出する錫を独占しようとして、ついに、1765年、スルターンと条約を締結して錫貿易に対するオランダの独占が認められた。
19世紀の初頭には、イギリスの勢力がペラに及び、1818年にはペナンとの間で条約を締結して、ペラにおける自由貿易が認められた。1825年には、イギリスがペラとスランゴールとの紛争を調停し、両者の間の国境が確定された。1826年には、イギリスとシャム(タイ)との間でバーネイ条約が締結され、ペラとスランゴールの独立が承認された。ペラのスルターンは、シャムへの朝貢が認められたが、イギリス東インド会社との間でも条約を締結し、海賊鎮定の足場として、ディンディンス及びパンコール島がイギリス東インド会社に割譲され、もっぱらイギリスの保護を受けることとなった。
錫鉱が発見されたラルート(現在のタイピン)地方においては、1872年から1874年にかけて、中国人鉱業者間で闘争が繰り広げられたため、1874年1月20日、海峡植民地総督アンドリュー・クラーク (陸軍将校)は、ペラの指導者との間でパンコール条約を締結し、イスラーム及びマレーの慣習に関するものを除き、一切の問題に関し、顧問たるべきイギリス人知事を駐在させることとし、アブドゥラ・ムハンマド・シャー2世をスルターンとして承認した。そして、1875年に初代知事のジェームズ・ホイーラー・ウッドフォード・バーチが殺害されると、イギリスは軍隊を派遣し、スルターン及び関係する指導者を追放し、まもなくこれを鎮定した。
なお、ディンディンスは、1935年に、再びペラに返還された。
スランゴールの一部は、14世紀ころ、クランと呼ばれ、ジャワ島のマジャパヒト王国に隷属していたが、15世紀に至り、マラッカのベンダハーラ(総理大臣)家のトゥン・ペラが首長に任じられ、スルターンのマンスール・シャーの王子がランガ(Langat)に近いジェラム(Jeram)の支配者となった。オランダ人は、錫の購入を目的として、クアラ・スランゴールとクアラ・リンギ(Kuala Linggi)に商館を開いた。
1718年、ジョホールの王女を娶ったデーン・チェラがクアラ・スランゴールに移住し、その子のサレハディンがペラのスルターンによってスランゴールのスルターンと認められたことから、以後、その子孫がスルターンの位を継承することとなった(Sultan of Selangor)。
しかし、1783年に至り、オランダ人は、クアラ・スランゴールを封鎖し、スルターンに宗主権を認めさせた。
次いで、1818年には、スルターンがペナンのイギリス東インド会社との間で通商条約を締結し、スランゴール内戦が起きると、スルターンは、1874年に、イギリス人知事を迎え、スランゴールをイギリスの保護下に置くことに同意した。
ネグリ・スンビランは、9つの藩王国の連合であって、そのうち、スンゲイ・ウジョン(現在のスレンバン)(Sungei Ujong)、ジェレブ(Jelebu)、ジョホル、レンバウは比較的大規模であるが、ウル・ムアール、ジェンプル、テラチ、グノン・パシル、イナは狭小である。
1365年のジャワの頌徳詩ナガラクレタガマによれば、スンゲイ・ウジョンは、ジャワのマジャパヒト王国に隷属していたが、15世紀には、マラッカの支配下にあった。また、9藩の住民は、ほとんど全てがスマトラのミナンカバウ(Minangkabau)地方からの移民で、ポルトガル人の説によれば、その移住は16世紀に始まったとされる。
1641年、オランダ人及びジョホール・マレー人(Johore Malays)は、ポルトガルからマラッカを奪取した。ジョホールは、1773年に至るまで、ネグリ・スンビランの指導者であったが、同年、4つの大州の指導者がスマトラからイャン・ディ・プルトゥアン・ブザルの祖であるラジャ・ムルワールを伴って来た。
1874年に至り、スンゲイ・ウジョンの指導者であるダト・クラナ(Dato' Klana)は、イギリスの助力を得て支配を行い、イギリス人知事を迎え、また、1883年には、ジェレブ及びレンバウがイギリス人顧問の派遣を要請し、1887年にこれが実現した。スリ・メナンティ、タンピン、レンバウは、1889年、知事の派遣を要請し、「旧ネグリ・スンビラン」と呼ばれる連合の建設を協定し、ついに、1895年、連合の知事は、その管轄をスンゲイ・ウジョン及びジェレブに拡張し、「ネグリ・スンビラン」が構成された。そして、1898年には、スリ・メナンティの指導者が、名目上の指導者に選ばれた。
パハンは、南宋の趙汝适の諸蕃志によれば、スマトラの仏教国であるシュリーヴィジャヤ王国に隷属していたとされる。後に、パハン及びティオマン島は、マジャパヒト王国に攻略された。
15世紀に至り、マラッカのスルターンであるマンスール・シャーは、パハンの支配者を捕らえて、その娘を娶ったが、1699年にマラッカの旧王家が滅亡するまで、その分家であるパハンの王家(Sultan of Pahang)は、数名の支配者をジョホールに送っていた。後に、ジョホールの新王家は、パハンの宗主権を掌握するに至った。
1887年、フレデリック・ウェルドは、パハンのベンダハーラ(総理大臣)と条約を締結し、外敵からの攻撃に対して援助を与える旨を約し、パハンの首都に駐箚官を置くこととし、ベンダハーラに対してはスルターンの称号が与えられた。次いで、1888年には、スルターンがイギリスの保護を求め、ここに、知事の任命をみることとなった。
連邦制が現実の問題として取り上げられるに至ったのは、1893年のことである。当時の植民地大臣ジョージ・ロビンソンと海峡植民地総督セシル・クレメンティ・スミスの間では、連邦制を要望することにおいて意見の一致をみたが、ロビンソンがスランゴールとネグリ・スンビランからなる小さな連邦を企図したのに対し、スミスは広範な連邦を実現すべき機運が熟していることを察知していた。しかし、翌1894年にチャールズ・ミッチェルが総督に就任し、再び植民地大臣に対して注意喚起をするまでは、何らの措置もとられなかった。
新提督のミッチェルは、前総督のスミスと同様に、中心的権力の欠如が4州にそれぞれ司法、財政等の重要問題に関して独自の立場をとらせることとなって、これらを一致させることが不可能であると説き、海峡植民地総督が兼任する高等弁務官(High Commissioner)の下に統監(Resident-General)が広範な自由裁量権を有し、しかも、統監は、各藩の知事(Resident)を介してのみ行動すべく、立法は、全てこれを各藩の参議会(State Council)の手に委ねて、さらに、各藩別に官吏を任用するのではなく、連邦全般に通じる官吏制度を確立して、これを連邦の部局長の指揮下に置き、部局長は統監の指揮下に入るべき旨を提案した。しかし、財政の統一は、策を得たものではないと考えた。
この提案は、植民地大臣が認めるところとなり、当時のペラ知事であるフランク・スウェッテナムは、各藩の支配者の同意を得べき任務を託されたが、スウェッテナムは、その意見書において、連邦条約によって各藩とその支配者を結合するにあたっては、支配者が現に享有している権力及び特権を少しも毀損せずに、かつ、自治権を縮小することがないようにすることを要する旨を主張した。
こうして、スウェッテナムは、1895年7月中に、全支配者の同意を得ることに成功し、その結果、マレー連邦条約(Treaty of Federation)が成立した。この条約は、まず、連邦の成立を宣言した上で、「前記支配者は、海峡植民地総督の下に、イギリス政府を代表する統監と称するイギリス人官吏を迎えることに同意する。支配者は、その統監に対して相当な官邸を供与し、イギリス政府が定める俸給を支給し、イスラームに関するものを除き、一切の行政問題に関し、その意見に従うべきことを約する。統監の任命は、現に駐在し、又は将来任命されることのあるべきイギリス人知事に対する支配者の義務に影響することはない。」(4条)と規定したほか、イギリスが第三国と戦端を開いた場合に連邦に援助の義務があることや、現に支配者が享有する権力及び特権を条約が毀損しないことを規定している。
しかし、問題となったのは、支配者の地位の条約上の保証と、統監による政治上の統制の現実との衝突である。
統監による政治上の統制の現実にもかかわらず、常に、支配者は、イギリス人官吏の援助によってその藩を支配する独立の主権者であるという法的な擬制が行われたが、すでにパンコール条約その他支配者との条約が知事の政治上の統制の強化と解されたように、連邦条約は、連邦の中央集権化、さらには、各藩の抹殺の基礎として利用されることとなり、統監の指揮下に広範な中央行政が確立し、スルターンは、全くこれに参与しないか、又は参与するとしても言うに足りない程度にすぎなかったとされている例えば、1903年に、統監のウィリアム・フッド・トリーチャーは、支配者の地位に関し、「私は、早くに、連邦の成立前、すでにスルターンがイスラーム及びマレーの慣習に関するものを除き、一切の問題を知事の意見を求めて処理したのを中止し、他方、知事は、スルターンに諮ることなく、歳入・歳出の予算を編成し、官吏を任用し、イスラーム及びマレーの慣習に関するものを除き、一切の問題を処理することとなった旨を指摘したが、これは、疑問の余地のない現実であって、事実上、地位の逆転を生じ、スルターンが知事の意見を求めて統治するのではなくて、知事が、必要があれば、スルターンの意見を求めて統治することとなったのである。」と指摘している。。
スウェッテナムは、1896年7月1日、連邦の首都であるクアラルンプールで初代統監の就任式を挙行し、まもなく、法律顧問(Legal Adviser)、華民事務局長(Secretary for Chinese Affairs)、司法委員(Judicial Commissioner)、警務局長(Commissioner of Police)及び土木局長(Director of Public Works)並びにその部下が任命された。次いで、連邦の発展につれて、必要に応じ、他の部局が付加され、最終的に、総務局が設けられた。
なお、連邦の成立がもたらした一大革新と称すべきものは、各藩の支配者、参議会議員及び指導者を議員とし、高等弁務官を議長とする、会議の開催であった。この会議は、形式的には立法権を有しないが、連邦を強固なものとするにあたって力があり、かつ、各藩に共通する問題を自由に論ずべき中心を与えることとなった。その第1回会議は、連邦成立の1年後(1897年)、ペラの首都であるクアラ・カンサールにおいて開催され、第2回会議は、1903年、クアラルンプールにおいて開催された。第2回会議においては、連邦の統治にマレー人を参与させる件及び極端な中央集権を緩和する件が提議された。このようにして、早くも、極端な中央集権に対する反対論が、現実の姿をとって現れるに至っていた。
立法の問題についてみると、立法権は、連邦成立前は、名目的立法団体である参議会が創設されたにもかかわらず、形式的には支配者の手中にあって、参議会は、単なる諮問機関にとどまっており、実質的にはイギリス人知事の手中にあった。後の統監であるジョージ・マックスウェルは、連邦成立前の参議会の議事録を検討し、その権限が取るに足らないものである旨を主張した。しかも、連邦成立後、参議会の地位は、ますます脆弱化の一途をたどり、連邦条約が統監の権限に何らの制限も付加していないため、立法権は、実質上、統監の手中に移ることとなった。
そのため、1909年、この弊害を一掃するために開設された連邦議会(Federal Council)の冒頭、高等弁務官のジョン・アンダーソン (高等弁務官)が、当時の情勢を次のように語っている。すなわち、各藩参議会は、連邦成立の当時であっても、立法その他の問題に関するスルターンの諮問機関にすぎなかったが、連邦の成立は、純地方的な法律は別として、その他の法律は、連邦各藩に一様であることを容貌しているため、法律は、通常、統監と知事との談合、熟慮の後、法律顧問が起草して、高等弁務官に送付し、その承認を求め(時に、草案は、その意見を徴するため、植民者協会(Association of Planters)又は商業会議所(Chambers of Commerce)に送付される。)、さらに、参議会に提出するため、知事に送付されたのである。したがって、名目的であれ、立法団体である参議会に、修正を加えることなく可決し、もって法律とすべしとの命令を付して、出来あいの法律を送付するようなことは、全く遺憾なやり方であった。
海峡植民地の基本法は、1911年2月17日付け「海峡植民地総督兼総司令官の設置に関する大勅書」(Letters Patent constituting the Office of Governor and Commander-in-Chief. -Westminster, February 17, 1911.)同大勅書は、1924年8月18日付け大勅書、1935年3月18日付け大勅書及び1937年7月19日付け大勅書によって、改正されている。及び1924年8月18日付け「海峡植民地総督に対する英国国王の訓令」(Instructions)同訓令は、1931年2月23日付け訓令、1932年2月12日付け訓令及び1937年7月19日付け訓令によって、改正されている。によって規定されている。
海峡植民地の最高行政権は、総督(Governor)にあり、立法参議会(Legislative Council)及び行政参議会(Executive Council)が総督を補佐している海峡植民地の統治機構は、1867年にインド省から植民地省に移管されて以来、さしたる変化は見られないとされる。。
総督は、イギリス国王が任命し(大勅書1条)、陸海軍の総司令官を兼ねる総司令官を兼ねるといっても、原則として、軍隊・艦船の直接指揮には関与せず、たとえ、総督が武官出身であって、所在陸軍指揮官よりも先任であったとしても、軍隊に対しては指揮権を有しないとされる。。総督は、海峡植民地における国王の代表者であると同時に、植民地の統治に関して国王に対して責任を負う最高の官吏であって、国王の大勅書、任命書、訓令(国務大臣を介する訓令を含む。)、勅令並びに海峡植民地に現に施行されつつある法律及び将来施行されることのあるべき法律に基づき、その権限を適正に行使し(大勅書3条)、立法参議会の協賛を経て、植民地の安寧、秩序の維持並びに善政に資する諸般の法律及び規則を制定し(大勅書8条)、さらに、国王の名において、国王に代わり、土地の下付その他の処分を行い(大勅書13条)、行政官及び司法官を任免し(大勅書14条、15条)、又はその職務の執行の停止を命じ総督は、国王の任命書又は国王の名においてする任命書その他の形式によって任命された官吏に対し、その職務の執行の停止を命ずることができるが、この場合、総督は、本件に関する国王の訓令を厳に遵守することを要し、国務大臣が職務執行停止の命令を確認すれば、これを本人に通達する。また、職務の執行停止は、国王から総督に兎角の沙汰があるまでは継続するとされる。(大勅書15条)、植民地裁判所において有罪の判決を受けた者を条件付き若しくは無条件で赦免し、又はその刑の宣告を取り消し、又はその執行を猶予し、罰金その他を免除する権限を有するさらに、総督は、主犯の有罪を確証する証拠又はこれに資する情報を供与した従犯又は共犯を赦免することができるとされる。(大勅書16条)。
総督の任期は、「勅旨のある期間」とされるが、通常は6年間であり、総督が欠員の場合又は総督が諸般の事情から長きにわたって職務を執行することができない場合には国王が任命する者、それが得られないときはシンガポールに駐在し行政参議会の上席官吏議員であって行政上の職務を遂行しうる者が、勅旨のある期間、統治を行う(大勅書17条)。なお、総督は、国王又は国務大臣の訓令に基づき、隣接地域を訪問し、又は一時短期間政庁所在地を離れる場合には、国王の訓令に従い、1名又は数名の代理者を任命することができる(大勅書18条)。ただし、代理者は、総督の与える訓令に従い、これを遵守することを要するだけではなく、代理者の任命は、総督が有する権限に影響を及ぼし、これを減縮し、又はこれを変更するものではない(大勅書18条)。
なお、立法参議会は、1920年法律第8号「総督の権限の委任に関する法律」(The Governor's Powers Delegation Ordinance)に基づき、総督が海峡植民地の法律に基づき有する権限を、将来、事務総長(Colonial Secretary)、事務次長(Under-Secretary)、ペナン理事官(Resident-Councillor)、マラッカ理事官、ラブアン知事(Resident)又は総督に代わる者(シンガポール)が行使すべき旨の決議をすることができる。ただし、この決議は、官報に公告することを要する。
総督が受けるべき俸給及び総督の官邸の供与に関しては、1900年法律第3号「総督法」(The Governor's Ordinance)がある。
総督は、政務を遂行するにあたり、行政参議会に諮問するが、法制上は、行政参議会の決議の拘束を受けない。
行政参議会の組織は、1924年8月18日付け「海峡植民地総督に対する英国国王の訓令」に規定されており、議長たる総督のほか、職務上当然に議員となるマレー軍司令官(General Officer Commanding the Troops, Malaya)、事務総長、ペナン理事官、マラッカ理事官、検事総長(Attorney-General)、財務長官(Financial Secretary)、総督が指名する2名の官吏議員、華民事務局長(Secretary for Chinese Affairs)及び土木局長(Director of Public Works)並びに3名の非官吏議員をもって構成され(指名による官吏議員及び非官吏議員は、各3名を超えないことを要する。)、議員の指名には、いずれも国王の承認を要する。
総督は、国王の大勅書が与える権限の行使にあたっては、常に、行政参議会に諮問することを要し、議案提出権は、総督のみが有する。ただし、行政参議会に諮問するときはかえって公務に害があると認められる事項、諮問を要しない瑣事及び緊急事項については、この限りでないが、緊急処理事項に関しては、その措置及び理由を行政参議会に通報することを要する。
さらに、総督は、国王の大勅書が与える権限の行使にあたり、正当と認める場合には、行政参議会の決議に反して処置することができる。
なお、行政参議会の議員は、書面をもってある議案を会議に提出することを要請した場合に総督がこれを拒否し、又は総督が行政参議会の決議に反して行動した場合は、その提出書面、決議及び総督の回答を議事録に記載することを請求することができる。
行政参議会は、総督の権限によって適法に召集されたものでなければ、議事を進めることができず、総督は、海峡植民地のいずれの場所においても、自己の所在するところに行政参議会を召集することができる。行政参議会の議事は、これを議事録に収め、その謄本は、植民地大臣を経由して国王に提出される。
なお、立法参議会は、1920年法律第10号「行政参議会の権限の委任に関する法律」(The Executive Council's Delegation Ordinance)に基づき、海峡植民地の法律に基づき行政参議会における総督(Governor in Council)の有する権限を将来、事務総長、事務次長、ペナン理事官、マラッカ理事官、ラブアン知事又は総督に代わる者(シンガポール)が行使すべき旨の決議をすることができる。
シンガポールに海峡植民地政庁を置き、総督の下に、事務局長が次に掲げる部局を指揮・統轄し、その命令は、総督の命令と解される。
政庁の命令は、海峡植民地においても総務局を通じて発せられ、事務次長は、行政機関中における軸要部分であって、行政上の細目に関し、遺漏なき研究を遂げ、重要案件については、事務総長に対して意見を開陳し、政庁の命令が支障なく遂行されるよう適当な処置を執る。
なお、事務次長の権限については、法令上、何らの規定もないが、その発する命令は、政庁の保証を得て発せられているものと解される。
海峡植民地の警察制度は、1925年法律第9号「警察法」(The Police Force Ordinance)が規定しており、警察は、警視総監(Inspector-General)が指揮・統轄する。
各植民地は、それぞれの警察部長(Chief Police Officer)の管轄に属し、各警察部長は、自己の植民地の警察事務に関し、警視総監に直属し、その下に、官報をもって辞令が公示された警察官(Gazetted Officer)の主宰する分科及び警察署がある。シンガポールには、独立の3分科(特務部(Special Branch)、警察官練習所(Depot)、会計部(Financial Branch))がある。特務部は、一切の政治犯に対し海峡植民地全般に通じる捜査及び記録の中央機関である。警察官練習所は、各植民地に勤務すべき警察官を集め、訓練するが、所長(Commandant)は、シンガポール及びマラッカに勤務すべきマレー人、インド人及び中国人分遣隊の募集・訓練について、警視総監に直接責任を負い、ペナンにおいては警察部長が自ら選抜する。なお、各植民地の警察部長は、自己の指揮下に入るべき警察官を自ら募集する。
警視総監は、総督の命令(行政参議会における総督(Governor in Council)は「警察法」に抵触しない範囲において警察規則を制定することができる。)に従い、その監督を受けて、海峡植民地における最高警察権を行使し、総督の承認を得て上級警察官を任命し(罷免は総督)、ときに、警察部長の権限を行使し、義務を履行する。
警察部長は、総督が任命し、各植民地の警察事務を指揮・統轄し、巡査及び補助巡査の任免権を有する。
一切の警察官(補助巡査を含む。)は、任官前に、違警罪判官(Magistrate)又は治安判事(Justice of the Peace)の面前で宣誓し、口頭であるか書面であるかを問わず、又はその命令形式の如何を問わず、上級者の一切の適法な命令に服従することを要する。
警察官の職務は、次に掲げるとおりである。
犯人、容疑者、現行犯の逮捕及び逮捕の援助