イギリス領マラヤ
下級警察官及び巡査に職務懈怠、綱紀紊乱、命令の無視又は不服従、酩酊、反抗、職権濫用等の所業があった場合、下級警察官は、休職、地位若しくは階級の引下げ又は最高1か月の罰俸の処分を受け、巡査は、留置、営倉、労役の賦課又は一時的特権剥奪の処分を受ける。ただし、下級警察官及び巡査は、これらの処分に対して、警視総監に不服申立てすることができる。警視総監は、上級警察官の処罰権を有する。
各植民地には予備警官隊があり、警察と並んでシンガポール及びペナンには刑事部(Crown Counsel)があり、下級の刑事裁判所の司法警察吏の職務を行う。
海峡植民地における教育は、英語、マレー語、中国語及びタミル語で行われており、学校には官立学校と私立学校があり、私立学校には補助金を受けるものと受けないものとがある。
10名以上の生徒を収容する一切の学校は、1926年法律第8号「学校及び教師の登録に関する法律」(Ther Registration of Schools Ordinance)に基づき、その場所、管理者、学校管理委員及び教師の登録を要する。
官立学校は、教育局長の管理下にある。1909年法律第16号「教育会議法」(The Education Board Ordinance)によって教育会議が設置され、(1)官立学校の授業料の金額を決定し、これを受領し、(2)政庁に教育予算を提出し、その実行を求め、(3)教育費の費途及び総督の諮問する教育関係事項について意見を開陳する権限を有する。教育会議は、職務上当然に議長となる教育局長、ペナン理事官、マラッカ理事官、財務官、総督が年々任命する2名の議員、立法会議の非官吏議員が年々選挙する2名の議員をもって構成され、法人として動産及び不動産を所有する。
マレー語を使用する初等教育は無料で行われ、1902年法律第2号「義務教育法」(School Attendance Ordinance)に基づき、マレー人児童には義務制となっている。
なお、海峡植民地政府は、若干の中国語を使用する学校及びタミル語を使用する学校に対して補助金を下付しており、英語を使用する私立学校は、全て補助金を受けている。
海峡植民地における実業教育については、シンガポールにあるラッフルス協会の夜学校及び官立の夜学航海学校において技術教育が実施されており、ラッフルス協会商業部(Commercial Department of Raffles Institution)、セントジョゼフ協会商業部(Commercial Department of St. Joseph's Institution)、官立ペナン商業学校、シンガポールの私立商業学校及びマラッカその他にある夜学商業学校において商業教育が実施されており、シンガポール、ペナン及びマラッカの職業学校(Trade School)において職業教育が実施されており、さらに、マラッカ園芸学校において農業教育が実施されている。なお、中国人のための園芸学校が、1938年にペナンのアイェル・イタム(Ayer Itam)に開設された。
海峡植民地における高等教育については、シンガポールにラッフルス専門学校(Raffles College)及びキング・エドワード7世医学専門学校(King Edward VII College of Medicine)がある。ラッフルス専門学校は、1938年法律第8号「ラッフルス専門学校に関する法律」(Ther Raffles College Ordinance)に基づき経営され、3年間の課程をもって各種の高等教育を実施している。キング・エドワード7世医学専門学校は、1905年法律第5号「キング・エドワード7世医学専門学校に関する法律」(The King Edward VII College of Medicine Ordinance)に基づき経営され、6年間の課程をもって医学教育を実施している。
なお、シンガポールには、少年犯罪者及び浮浪者のための矯正院があり、1890年法律第2号「矯正院及び授産学校に関する法律」(The Reformatory & Industrial Schools Ordinance)に基づき職業教育を実施している。
海峡植民地の予算は、植民地大臣の承認によって確定する。
歳入の主要財源は、港湾税、埠頭税、灯台税、免許料、酒税、調整アヘン専売収益、石油収入、たばこ税、裁判所その他の手数料、逓信収入、官有財産収入、利子、土地払下収益及び雑収入である海峡植民地の歳入に関しては、1916年法律第14号「たばこ輸入税法」(The Tobacco Duties Ordinance)、1909年法律第21号「調整アヘン専売法」(The Chandue Ordinance)、1909年法律第19号「石油税法」(The Petroleum Revenue Ordinance)、1927年法律第11号「酒造税法」(The Liquors Revenue Ordinance)、1881年法律第1号「免許手数料法」(The Fees Ordinance)、1929年法律第11号「遺産相続税法」(The Estate Duty Ordinance)、1929年法律第16号「印紙税法」(The Stamps Ordinance)、1906年法律第2号「法人税法」(The Corporations Duty Ordinance)がある。。
歳入の保全に関しては、1932年法律第3号「歳入保全法」(The Public Revenue Protection Ordinance)があり、公債及び財務局証券の発行に関しても、2、3の法律が制定されている。
海峡植民地の地方行政は、シンガポールにおいては海峡植民地政庁が管掌し、ペナン及びマラッカにおいてはそれぞれ理事官の指揮・統轄下にある理事庁(Residency)が管掌している。理事庁の組織は、大体において、海峡植民地政庁の組織と同じである。ラブアン島に関しては、特に、1911年法律第3号「ラブアン法」(The Labuan Ordinance)が制定されて、特別規定が設けられているが、ラブアン知事が行政を管理している。すなわち、特に総督の指揮を受けることを要する事項を除き、一切の行政事務は、シンガポールにおいては事務総長、ペナン及びマラッカにおいては理事官が市長、郡長及び官房書記官の補佐を受けてこれを処理し、ラブアン島においては官房書記官の補佐を受けて知事(Resident)がこれを処理する。ただし、クリスマス島については、1900年法律第14号「クリスマス島に関する法律」(The Christmas Island Ordinance)が制定され、ココス諸島については、1903年法律第18号「ココス諸島に関する法律」(The Cocos Islands Ordinance)が制定され、海峡植民地法のある種の法が当該島嶼に適用されない旨を規定している。
各植民地は、市(シンガポール市、ペナン市、マラッカ市)及び郡に分かれており、市にあっては市政委員会(Municipality or Municipal Commission)が、郡にあっては郡政委員会(Rural Board)が行政事務を処理する。市政委員会及び郡政委員会の構成及び権限は、1913年法律第8号「自治市法」(The Municipal Ordinance)が規定しており、市政委員会及び郡政委員会の究極の監督権は、行政参議会における総督にあり、行政参議会における総督は、官報の公告をもってある地方に市制を布くことができる。
市政の首脳者である市政委員は、総督が任命し(その員数は、5名を下ることができない。)、そのうち1名が総督の任命によって委員長となり、市長の職務を管掌する。市政委員は、政庁又は市の有給職員ではないことを要し、英語の読み書きができない者、イギリスの陸海空軍の現役軍人、牧師等は、市政委員となることができない。市政委員は、年々その3分の1が交代するが、委員は、有罪の宣告、破産等によって、その身分を喪失する。総督は、いつでも市政委員の辞任に許可を与え、委員長は、欠員を生じたときは直ちに総督に報告し、総督はこれを補充する。市政委員は、職務の執行に入る前、違警罪判官の面前で宣言をすることを要する。
市政委員会は、自治市法に基づく法人であり、公共営造物を建設、維持及び管理する義務を負い、地方税徴収権を有し、財産を取得、所有し、訴訟の当事者となり、さらに、道路、埠頭、橋梁、堤道及び暗渠の建設、維持、改良、清掃及び撤水、建築物の取締り、障害物の除去、道路の命名及び戸数調査、公道及び公園の植樹、危険な場所及び建築物の管理並びに交通の取締り、公園の建設及び維持、公設市場及び屠殺場の建設、維持及び管理、水道及び公設浴場の建設、維持及び管理並びに電気及びガスの供給施設の建設又は買収、電車の架設又は買収、施療病院の設置、公共図書館の設置、俸給、寄付及び報償の支払等の目的のため財産を使用することができる。市政委員長は、市の予算案に基づく事業又は義務の履行のために必要な契約を締結することができる。市政委員会は、総督に市の予算案を提出し、市吏員の遵守すべき規則を制定し、市政執行のため市役所を設置する。
総督は、市政委員会に任務の懈怠があると認めるときは、適宜の処置をとりうる。
市政委員会は、市政処理のため、少なくとも毎月1回、市会を開催することを要し、市政委員長が市会の議長となる。市会には、通常会と特別会とがあるが、公開を原則とし、議事は過半数によって決定され、決議はこれを記録して公にする。
さらに、海峡植民地においては、市政委員会及び郡政委員会のほか、随時、非官吏を選任して委員会(Committee, Board)を組織させ、各種事項を評議し、政府の諮問に応じさせ、行政事務の輔翼にあてている。すなわち、中国人、ムスリム、ヒンドゥー教徒、シク教徒の各顧問会(Advisory Board)、教育委員会(Education Board)、港湾委員会(Harbour Board)、移民委員会(Immigration Committee)、免許状下付委員会(Licensing Board)、病院経営委員会(Hospital Management Committee)、学校管理委員会(School Management Committee)がこれにあたる。なお、このほかに、刑務所、矯正院、精神病院の非官吏巡視員(Unofficial Visitor)が存在する。
海峡植民地には、立法参議会があり(大勅書7条)、総督は、国王の大勅書が認める範囲において、立法参議会の補佐によって、立法権を行使する。なお、海峡植民地の法律は、「オーディナンス」(Ordinance)と称し、マレー連邦の法律は、「エンアクトメント」(Enactment)と称し、両者を区別している。
立法参議会の組織は、国王の大勅書及び訓令が規定しており、議長たる総督を除く13名の官吏議員及び同数の非官吏議員をもって構成され、官吏議員中2名は総督が指名し1940年当時は、警視総監(Inspector-General of Police)及び税関監督官(Comptroller of Customs)であったとされる。、他の11名は、職務上当然に議員となるべき者であって、マレー軍司令官、事務総長、ペナン理事官、マラッカ理事官、検事総長、財政長官、華民事務局長、土木局長、教育局長(Director of Education)、医務局長(Director of Medical Services)、土地局長(Commissioner of Lands)であるなお、職務上当然に行政参議会の議員となる者は、同時に、職務上当然に立法参議会の議員となるため、立法参議会は、行政参議会の膨張したものということができ、行政者側の見解が常に立法参議会を支配するに至っているとされる。。13名の非官吏議員中11名は総督が指名し(欧州人代表5名(うち、シンガポール3名、ペナン1名、マラッカ1名)、華人代表3名(シンガポール、ペナン、マラッカから各1名)、マレー人、インド人、欧亜混血人の代表が各1名。)他の2名は、シンガポール及びペナンの商業会議所が推薦する者である。議員の指名は、いずれも国王の承認を要する。
立法参議会の立法事項は、大勅書8条が規定しており、1911年の大勅書その他の国王の大勅書及び訓令の規定するところに従い、海峡植民地内の安寧及び秩序の維持並びに善政に資する一切の法律及び規則を制定し、裁判所の構成を明らかにし、訴訟並びに歳入及び歳出に関する規定を設ける点にある。
立法参議会を通過した法律案は、総督の承認(Assent)を求めるため、総督に提出され、総督は、その判断により、又は国王若しくは国務大臣の訓令に基づき、これを承認し、拒否し、又は留保して勅旨を待つ(大勅書10条)。総督が承認した法律案は、その証として、総督が署名し、又はその権限によって、官報をもってこれを公布しなければ、効力を生じない(大勅書10条)。
総督が勅旨を待つために承認を留保した法律案は、国王が勅令によって、又は国務大臣を介して裁可すると同時に、効力を生じ、総督は、その法律案を公布し、国王の同意を立法参議会に通報し、又はその同意があった旨を公告することを要するが、その通報及び公告は、法律案が議長に提出された時から2年以内でなければならない(大勅書11条)。
国王は、立法参議会が制定した海峡植民地法の否認権を留保しており、その否認は、総督が公告した時から効力を生ずる(大勅書9条)。
なお、次に掲げる法律の制定に際しては、必ず国王の裁可を要するが、国務大臣から訓令があった場合はもちろん、国王から指令があるまでその施行を停止する法律案及び政府が緊急に施行することを要すると認めた法律案に対しては、総督は、自己の裁量によって、臨機に同意を与えることができる。しかしながら、当該法律案は、イギリス本国の法律及び条約に抵触することができないことはもちろんのことである。
銀行の創設に関する法律並びに銀行の組織、権利及び特権に修正、変更をきたす法律
イギリスの国威、海峡植民地に居住しないイギリス臣民の権利及び財産並びにイギリス及びその属領の通商に有害な結果を生ずるおそれのある法律
立法参議会は、2か月に1回開催され、その召集及び閉会は、議長たる総督の権限に属し、期日は前会議において定め、予め期日の定めがないときは、立法参議会書記が議員に通知する。ただし、緊急を要するときは、この手続を省略することができる。議長たる総督が不在のときは、総督が命ずる代理者又は出席議員中の首席議員が議長の職務を代行する。立法参議会の議事は、1925年6月1日付け議事規則(1932年4月4日の決議によって改正)に基づき進められ、政庁内会議室において行われ、公開とし、過半数によって決定され、可否同数のときは議長が決定する。法律案は、総督及び議員が提出することができるが、財政に関する法律案は、総督の許可がなければ非官吏議員は提出することができない。法律案は、原則として、3読会を経て決議される。立法参議会の議事は、全て議事録に収め、毎会議後、その謄本を国務大臣を経由して国王に提出することを要する。
海峡植民地の裁判所の構成及び管轄は、1935年法律第1号「裁判所構成法」(The Courts Ordinance)、1910年法律第10号「刑事訴訟法」(The Criminal Procedure Code)、1931年法律第5号「刑事控訴裁判所法」(The Court of Criminal Appeal Ordinance)等が規定しており、裁判所構成法は、民事法及び刑事法の執行のため、次の裁判所を規定している。
最高裁判所(Supreme Court)
地方裁判所(District Court)
警察裁判所(Police Court)
検屍廷(Coroners' Court)
海峡植民地における裁判は、二審制を原則としており、これらの裁判に対する上告は、イギリス本国の枢密院の司法委員会(Judicial Committee of the Privy Council)に対してなされる。そして、刑事訴訟(原則として公開)が刑事訴訟法に基づき行われるのに対し、民事訴訟は裁判所構成法に基づき制定された「裁判所規則」に基づき行われる。
なお、「裁判所構成法」は、治安判事の任免を総督の権限としているが、治安判事は裁判所を構成せず、事件審理の権限を有しない。
また、海峡植民地には、「仲裁法」(The Arbitration Ordinance)及び「出訴期間の制限に関する法律」(The Limitation Ordinance)が施行され、「仲裁法」は高等法院に係属する訴訟の仲裁に関して規定を設け、「出訴期間の制限に関する法律」は訴えの提起に一定の期間を規定している。
最高裁判所は、同時に記録裁判所(Court of Record)であって、シンガポールにあり、イギリス国王が任命した海峡植民地首席判事(Chief Justice)及び3名以上の判事をもって構成され、首席判事は、最高裁判所所長である。最高裁判所判事は、マレー連邦及びジョホールの法律によって、職務上当然に、両者の判事である。
最高裁判所は、高等法院(High Court)及び控訴院(Court of Appeal)の2部に分かれ、高等法院は、民事及び刑事の第一審並びに控訴審を審理し、控訴院は、高等法院における民事第一審判決に対する控訴を審理する。両者ともに、イギリス本国の高等法院及び控訴院が有する法廷侮辱罪の処罰権及び審理の公開を禁止する権限を有する。
高等法院に対する公訴の提起は、検事、すなわち、検事総長(Attorney-General)若しくは検事次長(Solicitor-General)又は検事に代わる弁護士によって行われる。
最高裁判所の判決は、法律が認める一切の判決を含み、控訴院及び刑事控訴裁判所の判決に対する上告は、イギリス本国の枢密院の司法委員会に提起され、この上告は、終局判決に対するものと中間判決に対するものとを含む。
最高裁判所の職員には、判事のほか、4名の登記官(Registrar)(シンガポール、ペナン、マラッカ、ラブアンに駐在し、その任用には、ラブアン駐在のものを除くほか、一定の資格要件がある。登記官は、同時に、執行官(Sheriff)でもある。)、登記官代理(Deputy Registrar)、書記(Clerk)、通事(Interpreter)、会計主務官(Accountant-General)、執行吏(Bailiff)及び執達吏(Process-Server)がある。
高等法院の民事第一審は、単独の判事が審理し、その事物管轄は、次に掲げるとおりである。
かつてイギリス本国の大法官裁判所(Court of Chancery)の事物管轄に属したもの
かつてイギリス本国の王座裁判所(Court of King's/Queen's Bench)の事物管轄に属したもの
かつてイギリス本国の人民訴訟裁判所(Court of Common Pleas)の事物管轄に属したもの
かつてイギリス本国の財務裁判所(Court of Exchequer)の事物管轄に属したもの
1890年に制定された「植民地海事裁判所法」(The Colonial Courts of Admiralty Act)上の事物管轄
「離婚法」(The Divorce Ordinance)上の事物管轄
イギリス本国の成定法、勅令、勅許状、大勅書、成文法規が現在及び将来において認める事物管轄
また、高等法院は、後見人及び保護者の任命及び監督をし、債務履行の令状を発し、遺言を検証し、土地の売買及び抵当権の設定を命じ、訴訟参加による救済を付与し、財産の一時保管を命じ、利子の支払を命じ、期間の伸張及び廃止を行う。
高等法院の刑事第一審は、巡回裁判所(Assize)を採用し、巡回裁判所は、シンガポール(1年に6回以上開廷)、ペナン及びマラッカ(いずれも1年に4回以上開廷)において開廷され、その期日は、最高裁判所所長が官報に公告し、必要と認めるときは、総督の指示に従い、特別に開廷を命ずることができる。そして、巡回裁判は、単独の判事をもって構成され、7名の陪審員(陪審に関する規定は、刑事訴訟法第21章に規定されている。なお、陪審には、普通陪審と特別陪審の区別がある。)が列席する。
高等法院の刑事第一審の事物管轄は、次に掲げるとおりである。
1849年に制定された「植民地海事犯罪法」(The Admiralty Offence (Colonial) Act)上の事物管轄
1878年に制定された「領海における犯罪の管轄権に関する法律」(The Territorial Waters Jurisdiction Act)上の事物管轄
1874年に制定された「海峡植民地犯罪法」(The Straits Settlements Offences Act)上の事物管轄
1894年に制定された「船舶法」(The Merchant Shipping Act)上の事物管轄
イギリス本国の成定法、勅令、勅許状、大勅書、成文法規が現在及び将来において認める事物管轄
なお、高等法院は、下級裁判所の刑事の事物管轄に属するもの、ブルネイにおける犯罪であって行政参議会における総督が高等法院に管轄を認めたもの及び海峡植民地における犯罪であって高等法院によってのみ審理されるべきものを管轄する。
高等法院の民事控訴審は、地方裁判所の判決に対する控訴、地方裁判所の審理を請求する訴え及びブルネイの民事裁判所の判決に対する控訴を審理し、単独の判事がこれにあたる。
高等法院の刑事控訴審は、地方裁判所又は警察裁判所の判決に対する控訴、地方裁判所又は警察裁判所が留保した法律問題及びブルネイの刑事裁判所の判決に対する控訴を審理し、刑事控訴裁判所(同時に、高等記録裁判所(Superior Court of Record))がこれにあたる。前二者の審理に際しては、1名又はそれ以上の判事(最高裁判所判事)が出席し、時に応じ、最高裁判所所長が指定する場所で開廷され、陪審制をとる。
控訴院は、高等法院の民事第一審判決に対する控訴及びブルネイの民事裁判所の判決に対する控訴を審理し、3名以上の判事がこれにあたるが、第一審判決に関与した判事は除斥され、判決は多数決による。
控訴院は、シンガポール及びペナンにおいて、1年に2回以上開廷され、その場所及び期日は、最高裁判所所長が官報をもって公告する。
なお、最高裁判所所長は、総督の指示に従い、開廷を省略することができる。
地方裁判所は、単独の判事によって統裁される。単独の判事は、地方判事(District Judge)又は地方判事補(Assistant District Judge)である。地方裁判所の設置は、総督の権限に属する。マラッカ及びラブアンに1つずつ存在しており、それぞれ、民事事件及び刑事事件を審理する。シンガポール及びペナンには2つずつ存在しており、1つは民事事件を、他の1つは刑事事件を審理する。ペナンの地方判事は、同時に、ウェンズレーの地方判事であって、地方判事の任命には、一定の資格要件がある。
地方裁判所の民事の事物管轄は、地方判事が統裁するときは請求の内容が500ドル以下の事件(ただし、当事者間で管轄合意があるときは、この限りではないが、不動産回復の訴えは、500ドル以下であっても受理することができない。)であり、地方判事補が統裁するときは請求の内容が100ドル以下の事件である。
地方裁判所が刑事裁判権を行使するときは、地方判事が統裁することを要し、その事物管轄(軽罪のみ)は、刑事訴訟法の規定による。地方裁判所に対する公訴の提起は、検事、すなわち、検事総長若しくは検事次長又は検事又はその代理者が権限を付与した弁護士、官吏その他の者によって行われる。地方裁判所は、時に、即決にて判決を下す(刑事訴訟法第19章)。地方裁判所の判決は、2年以下の懲役、1000ドル以下の罰金、24打以下の笞刑及びこれらの併科である。
警察裁判所は、総督が任命する2名又は3名の違警罪判官(職務上当然に治安判事となる)をもって構成され、民事においては請求の内容が50ドル以下の訴え、刑事(警察裁判所に対する公訴の提起は、地方裁判所と同じ。)においては微罪のみを審理し、時に、即決にて判決を下す(刑事訴訟法第19章)。
警察裁判所の数は、各植民地によって異なり、その設置は、総督の権限に属する。警察裁判所の権限は、刑事訴訟法に規定されているが、他の法律によって若干の付加的権限を有する。
警察裁判所における刑事訴訟の開始に関しては、刑事訴訟法第15章及び第16章に規定されており、その判決は、6か月以下の懲役、100ドル以下の罰金、24打以下の笞刑及びこれらの併科である。
総督は、各植民地に、1名又はそれ以上の検屍官(Coroner)を任命することができる。検屍廷は、一植民地全体又はその一部を管轄し、その職務及び権限は、刑事訴訟法に規定されており、変死者の検屍に関する事項を処理し、検屍官を長として、違警罪判官、医官、地方官等をもって構成される。
海峡植民地の刑務所は、シンガポールに2か所(チャンギ(Changi)とアウトラム路(Outram Road)に各1か所)、ペナン、マラッカ、ラブアン及びクリスマス島に各1か所あり、刑務所の設置、廃止等は、「監獄法」(The Prisons Ordinance)に基づき、総督の権限に属する。
総督は、海峡植民地刑務所長官(Inspector)を任命し、長官は、総督の命に従い、刑務所の管理、経営並びに刑務所官吏の監督及び指揮にあたり、時に、各刑務所を巡視し、さらに、必要があれば、刑務所長(Superintendent)の職権を執行しうる。また、長官は、刑務所規則(Prisons Standing Orders)を制定することができるが、その規則は、監獄法及び監獄法に基づき発せられる命令に抵触することができない。
各刑務所の経営は、総督が任命する刑務所長(任免は、植民地文官規則による。)の権限に属し、さらに、総督は、必要な男女の刑務所官吏(看守は総督の許可を得て所長が任命するが、罷免は総督が行う。)を任命する。所長及び刑務所官吏は、巡査が有する一切の権限を有する。
医務局長は、事情の許す限り、医務局員を刑務所医官に任命することを要し、事情が許さないときは、総督が登録医師をもってこれに充てる。
受刑者に対する労役については、短期受刑者は雑役に従事させ、長期受刑者は印刷、製本、裁縫、木工、選択、機織等に従事させる。
錫は1870年代に急工業化した欧州でおよそ枯渇してしまっていた。それ以前から、後に華僑となる苦力を集約した中国系の鉱山所有者が、マレーで地元農民を駆使しながら錫を採掘していた。イギリスは1874年からマレー西部の各地に駐在官を設置したが、当分は中国人事業が採掘を担った。錫の生産量は1871年に6000トンであったが、1895年には5万トンに膨れた。
錫は、古来から合金にする使い方もあったが、1870年代以降に増えた利用法というのは缶のメッキである。1895年以降、錫の消費は電気メッキという技術革新によって増加の勢いが徐々に緩やかとなった。しかし、需要が減るなどということは決してなかった。
そしてイギリス人と中国人は順に精錬と採掘において技術を競うようになった。イギリス人は株式会社をつくって技術革新に膨大な資本を投下できたのに対し、中国人は頑なに個人経営を続けたので、採掘の容易な鉱床が掘りつくされるに伴い、湿地からもゴールドラッシュで性能実証済みの浚渫機で深く掘れるヨーロッパ資本が徐々に台頭した。一方で労働条件と環境保護の両面から法規制が進み、これもヨーロッパ資本へ有利に働いた。やがて世界恐慌で中国人企業は次々に倒れた。
錫は価格を吊り上げても、缶などのメッキされた製品は値上げ幅が知れている。1931年、マラヤ政府は生産を制限するためにオランダ領東インド、ボリビア、ナイジェリアとカルテルを結んだ。
マラヤは1942年から1945年まで日本の占領下にあり、シンガポールは昭南島と改称された。日本の軍政下では当初、統治者である日本軍と被統治者である現地住民の間に意思疎通に困難が生じた。日本はこのころシャムの協力に報いてケダ州を譲渡した。日本のポツダム宣言受諾後、マラヤとシンガポールはイギリス軍政下におかれた。