徴兵制度
徴兵制度(ちょうへいせいど、英: conscription)とは、国家が憲法や法律で国民に兵役に服する義務を課す制度で、志願制度(募兵)の対義語。
北アフリカ諸国の他、ベトナム、イスラエル、ウクライナ(2013年一旦廃止、翌2014年復活)、キプロス、韓国、スイス、オーストリア等、CSTOに加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ロシアなどでは徴兵制が続いているが、冷戦終結後は、西側諸国ではフランス(2002年しかし2015年の世論調査ではフランスでは徴兵制復活支持と廃止への後悔が多数を占めている。。2019年より、普遍的国民奉仕として復活)、ドイツ(2011年)のように徴兵制度を廃止する国が増え、また、実施している国でも良心的兵役拒否した場合の代替服務を選択可能とする制度を導入している場合が大半である。
NATOに加盟している28か国を例にとると、90年代から00年代にかけて冷戦の終結に伴い次々と徴兵制を廃止し、2010年12月時点でNATO加盟国において徴兵制を採用している国はエストニア、ギリシャ、デンマーク、ノルウェーの4か国にまで減少した。しかし、2010年以降、フランスはテロの脅威を理由により2019年新学期開始時に「普遍的国民奉仕」として導入したり、リトアニアのようにロシアによるクリミア併合によるロシアの脅威を理由に徴兵制へ戻すなど、徴兵制を復活させている国もある。日本においては、第二次世界大戦後、一貫して志願制が維持され自衛隊が構成されている。
徴兵制による国民皆兵武装を基盤として、永世中立を掲げるスイス2013年に投票権を持つ国民の73%が徴兵制の廃止に反対し、26州全てで廃止反対派が圧倒した。とオーストリア賛成が有効票の59.8%、反対は40.2%では国民投票で徴兵制の廃止が否決され、2013年に徴兵制を廃止したウクライナでは、翌年発生したクリミアへのロシア侵攻の後に徴兵制が復活するなど、国是や国家を取り巻く情勢によって左右されている状況にある。また、2010年7月に廃止していたスウェーデンでもウクライナと同様に、ロシアの脅威を理由に、2018年1月から新たに女性も対象にした徴兵制が復活することになった。常備軍を持たないコスタリカでは「有事の際に徴兵制を実施できる」旨が憲法に明記されている。
徴兵とは国民を兵士として召し上げ(徴)、兵役の義務を課すことであり、徴兵制度は憲法や法律により「一定の年齢に達した国民」に対し、「一定の期間兵役を課す」ための組織化した制度を指す。徴兵制において兵役は国民の義務的な負担として扱われ、国防への負担と貢献が求められる。徴兵制は軍隊に対する安定的な人材の確保が長期にわたって容易であるものの、国民に対する負担は大きい。なお、一般的には徴兵制度があり、兵役の期間を満了した後もなお、定年まで徴兵を志願し続けることも可能。近年は、韓国や北朝鮮など一部の国家を除いて、ほとんどの兵役制度がある国家で良心的兵役拒否権が合法的に認められ、介護や医療、救急などの代替役務が制度化されている。
徴兵制度はほとんどの場合、徴兵に適した、おおむね18歳~20代の成人男性が対象となり、さらにその徴兵も兵役の適格性を調査するための徴兵検査を経て、その検査に合格した人材が徴兵される。また、代替役務などの選択肢が用意された徴兵制度は選択徴兵制と呼ばれることもある。
古来より兵役・戦役に応ずることは市民の権利と密接に関係しており、徴兵制は男性のみに普通選挙権などの特権を与える根拠になってきた。現在2022年8月では男女平等の観点から特権が廃止される傾向が強く、逆に男性のみに義務が発生することへの不平感があるという意見がある。
社会制度として確立された徴兵制度とは異なり、軍隊や部隊が住人や難民を強制的に徴発し、兵や水兵として利用することを特に強制徴募と呼ぶ。前近代のあらゆる地域でこの形態での徴発が行われたが、国家の近代化・市民化にともない衰退し、戦時国際法・ハーグ陸戦条約等では禁止されている。現代でも低開発諸国の紛争地域ではしばしば難民や地域住民への強制徴募が問題となる。
徴兵制度は宗教戦争の頃から、市民兵および市民社会の成立と同時に生まれて、18世紀のフランス革命(ジャコバン独裁期)の国家総動員において近代的な徴兵制度が成立した。19世紀にはフランスを模範としてプロイセンでも採用され、兵役制度として確立される。日本では1873年の徴兵令により確立され、イギリスやアメリカ合衆国でも第一次世界大戦により徴兵制へ移行した。先進諸国では高度化する近代的な軍事兵器を運用するには高度な教育を受けた専門の将兵が求められると、徴兵による人数の確保よりも採用する兵士の質の向上が求められ、冷戦の終焉に合わせて徴兵制度を廃止または縮小する先進国が多く、新たに導入する国はあまりない。特に冷戦崩壊後にEUやNATOに加盟した東ヨーロッパの元社会主義国は、チェコやスロバキア、ハンガリーのように徴兵制を廃止して志願制に切り替える国が多い。ただしこれらの国々でも、戦争などの緊急時には政府が迅速に徴兵制度を復活できるように法的には選択肢を残している場合もある。
徴兵制度の兵役義務は「一般兵役」義務と「服役待機」に分けられ、前者の一般兵役義務は全国民に入営(基地での共同生活)を義務づけるもの(例:韓国の兵役)であり、後者の服役待機は登録されるものの命令がない限り実際には入営しないもの(例:アメリカのセレクティブ・サービス・システム)や、一定期間の一般兵役後にいつでも軍に復帰できるように待機することを義務化されているもの(例:ドイツ)などがある。
国民に兵役を義務として課す制度は、古代にまで遡る。中国では古くから存在し、日本でも奈良時代に実施された(軍団制度)。
古代ギリシャの都市国家(ポリス)においては兵役は参政権を有する自由民男性の義務であった。一方、女性や奴隷などの非自由民には課されなかった。
ローマにおいては資産の多寡により兵役の内容が細分化され、多額の資産を有する者は騎兵、零細市民は安価で間に合う兵装、無資産市民は国家存亡の機を除き兵役の対象から外されていた。その後、マリウスの軍制改革により一般市民の兵役は廃されて志願制となり、職業軍人化が進んだ。これによりローマは地中海世界を制圧する能力を得た。
中世のヨーロッパでは、騎士や傭兵を中心とした軍制だった。これは国王など貴族社会を中心とした制度で、国王が地方の領主・貴族の地位を保証する見返りとして軍事力を国王に提供する、あるいは財力によって軍事力を購入するという形式である。これとは別に自由民に兵役義務が課され、戦時に動員されることもあった。傭兵主力の軍隊は戦闘意欲に欠け、戦争を長引かせる原因となった。
中世の日本においても軍事力の中心は武士とその郎党であった。また僧兵も無視できない戦力を誇った。日本においては傭兵は目立つ存在ではないが、それに類する雇われ戦力(例えば海賊の類)は存在した。戦国期に入り戦乱が多発するようになると、農民などが足軽として参戦するようになる。織田信長は周囲と異なり常備軍を主力とすることで、農繁期に左右されることのない軍を作り上げ、勢力拡大に成功した。
さらに豊臣秀吉の刀狩り令により武士と非戦闘民は明確に区別され、これは江戸時代の終わりまで続いた。
近世ではスウェーデンが三十年戦争時に徴兵制を採用し、人口の少なさを補い大軍を編成した。ただし、この制度には経済的・心理的負担が大きく、部隊の質が低くなりがちになる欠点があった。そのため結果として国民の離散・国家の荒廃を招くこととなる。プロイセン王国(ドイツ)ではフリードリヒ大王が軍事的拡張主義を採り、人口の4%に当たる常備軍を作ったが、このとき大規模な傭兵を養える財政がなく、志願制では数が満たせなかったために、1733年に徴兵制(カントン制度)を敷いて農民を強制的に軍隊に組み込んだ。この軍は質が悪く士気が低いため、厳罰主義によって規律を保とうとしたが困難であった。
イギリスでは海軍もしくは陸軍に強制的に徴用される強制徴募やクオータ制がしばしば行われた。対象は自国民や自国籍船だけでなく、航海中の船舶や時には他国民に対しても行われ、また植民地の居酒屋やその他の溜まり場で根こそぎ強制徴募されるような事態も発生した。
いわゆる近代的な国民皆兵による徴兵制はフランス革命から始まる。フランス革命以降、国家は王ではなく国民のものだという建前になったため、戦争に関しても王や騎士など一握りの人間ではなく、主権者たる国民全員が行なう義務があるということになった。そして革命に伴う周辺諸国との戦争で兵員を確保する必要に迫られたため、ナポレオンなどによって国民軍が作られた。貧しい人々にとっては軍隊の暮らしは人々の暮らしよりも比較的ましであり、給与と生活を保障されるという側面も存在した。時代が下ると徴兵は名誉であり、祖国に対する忠誠義務と受け取られるようになった。一般の間でも徴兵不適格者への侮蔑がみられるようになった。
近代に徴兵制が生み出されたのは、戦争の近代化に伴って兵器の威力が増して、志願制では人員の補充ができなくなるほど戦死者が多くなったことと、国民主権の原理によって国民を戦場に駆り出す大義名分ができたのが主な理由である。アメリカは南北戦争の激戦によって大量の兵士が死亡し、その欠員を補うために徴兵制が敷かれた。イギリスでも第一次大戦半ばのソンムの戦いなどで多くの戦死者を出し、戦争を継続するために徴兵制を敷いた。
徴兵制度は本国の議会制定法と市民登録(日本では戸籍簿)を基礎に実施されるため、占領地には適用されないのが通例となっている。ハーグ陸戦条約では軍事占領地での住民への忠誠の宣誓を強制することを禁じており(45条)、占領地で兵員確保を行なうにしても、一定の教育を受けたことや、占領地支配に協力的な民族や部族の成員であることを条件に採用する志願兵制によることが基本であった。いわゆる「植民地」についても同様で、現地に有力な民族や政体が存在する場合、現地政体を保護国化することで間接支配する体制を採用したため、いわゆる植民地住民に直接徴兵制を課すことはなかった。一方で直轄植民地や外地の場合、本国籍住民は本国軍もしくは植民地軍からの招集命令に対して応召する義務があった。
この点、短期間であるとはいえ植民地住民に徴兵制を実施した日本は異例である。日本国民(帝国臣民)でありながら朝鮮人、台湾人は長らく兵役の義務から除外されており、日本軍への参加は志願制度に限定されていたが、兵役法改正によって1943年に朝鮮人に対して、1944年に台湾人に対して日本内地人と同様の兵役義務が課せられた。これらの植民地籍徴集兵は、戦争終結のため実際の戦闘に投入されることはなかった。ただし、日本統治下の朝鮮・台湾を欧米のそれと同様な「植民地」と解することには異論もある。(→『内地延長』)
戦争の近代化と兵器の機械化・精密化・自動化(ハイテク化)の進展は、少人数で高性能の兵器の運用が可能となったことから軍隊の省力化と定員の減少をもたらし、同時に兵器の運用技術の高度化・専門化を招いた。定員の減少によって大量の新兵募集は不必要となり、訓練にも費用がかかりすぎるなどの理由によって徴兵制度の存在意義は低下した。これを予言した軍人としてはド・ゴールが挙げられる。現代においては再び軍人の専門職化、つまり職業軍人が軍の大多数を占める職業軍人の時代が到来したと言える。西ヨーロッパ諸国では冷戦終了後から2000年代初頭にかけて次々と徴兵制を廃止し、イギリス・フランス・イタリア・スペイン・ポルトガル・オランダ・ベルギーなどは志願制に移行している。旧社会主義国だったチェコやスロバキア、ハンガリー、ルーマニアもEUやNATOに加盟すると、ほぼ同時に徴兵制を廃止した。また、人海戦術の印象が強い中国では志願兵を主要として少数の徴集兵を組み合わせた志願・徴兵並立制に移行している。ロシアでは、志願制の採用が本格的に検討されている。
現在2022年8月、兵器やコンピュータなどの技術が高度化・専門化が進んでいることにより、これらを扱う軍人の専門職化が進み、単に兵士の数や士気で戦況が決まることがなくなってきたため、徴兵制度は一部の国を除き廃止する動きが強くなってきている(徴兵制度が維持されている国家でも、良心的兵役拒否権を認めるようになってきている)。また冷戦時代に想定されていた多数の兵員を動員した総力戦が起こりにくくなったことや、民間軍事会社の発展により不完全ではあるが、必要な時だけ必要な数の人員を確保することが可能になったこと、軍用ロボットの高度化により必要な人員が減っていくと予想されていることも後押ししている。
単純な兵員数で戦況が決まるわけではないことは防衛戦においては古くから証明されているが、侵攻作戦などにおいても湾岸戦争やイラク戦争などで実証されつつある一方で大規模戦闘終結後のアフガニスタンやイラク情勢においては、パウエル・ドクトリンに見られる圧倒的な兵力を投入し、短期間で勝利を目指し情勢を支配・管理する手法が再評価されている。。
アフガニスタン駐留米軍およびISAFの司令官だったスタンリー・マクリスタルは、志願制度による専門職的な軍隊は全国民を代表しておらず、アメリカがふたたび長期の戦争をする場合には徴兵制度を復活させるべきであると述べた。またマクリスタルは、全国民の1パーセントに満たず、何度も召集される予備役兵が、キャリアや一家の維持に問題をかかえ、その自殺率も高いと指摘した。また、米陸軍大佐ポール・イングリングは、徴兵制度によって国内のあらゆる社会が戦争の重荷をひとしく感じられるようになると論じた。
アメリカ合衆国は第一次世界大戦に伴い、1917年に新たに徴兵法(The Selective Service Act)を可決し、このことはアメリカ軍国主義反対連盟(AUAM)のメンバーがアメリカ自由人権協会(ICLU)を結成するきっかけとなった。なお、同団体の創始者であるロジャー・ボールドウィン(Roger Nash Baldwin)は第二次世界大戦終了後には、ダグラス・マッカーサーに招待され日本における自由人権協会(JCLU)の結成を促した。
アメリカの民主党のチャールズ・ランゲルやアーネスト・ホリングスなどは、反戦平和の観点から一般国防法という、18歳から25歳を対象にした徴兵制度法案をたびたび提出している。これは、自分たちの子供が徴兵の対象となれば、戦争に対する拒否感が生まれるというものであるものであるが、徴兵制採用の必要はないという政府側の見解や、世論も徴兵制に反対しているためにすべて廃案となっている。
2016年9月、スウェーデンは、2010年に廃止した徴兵制を復活させると発表している。この理由として、スウェーデンの専門家は、志願制では兵の質や量を確保することが出来ないという理由を挙げている。
徴兵制度は納税などと同じく「国民の義務」として導入される性質のものであり、職業軍人とは異なり、徴集兵に対して生計を営み人生を設計するに足る額の賃金は支払われないのが通常である。このため、かつては給与を抑えられることから人件費抑制を期待できる側面があった。旧日本軍の場合、兵長までが徴兵による兵であり、伍長以上は官吏すなわち職業軍人の扱いであった。ただし表に挙げた給与の格差については、兵と下士官には衣食住や各種の個人装備が現物支給ないし貸与されるのに対し、尉官以上の士官はすべて俸給から自弁調達する必要があった点も影響する。
現在2022年8月、徴兵制度を採用している一部の国では訓練に莫大な費用がかかるため、軍事政策に関して批判もある。また、若い時期に2年~3年以上の期間兵役を課すことによって、その間の学力や技術の向上が妨げられ、若年労働力が奪われ産業に悪影響を及ぼし、国力として損失が出ているとの指摘もある。ドイツでは兵役は若者の学問的向上期間を制約するとの認識もあり、批判が根強い。実際にドイツでは学力低下が著しく、他のヨーロッパ諸国に差を付けられつつある。イランにおいても、18歳以上の男子のみ兵役が課されるため、除隊してから受験勉強するのが面倒、という理由で、男性のほとんどが高卒。また、一般に徴用兵は自発的ではなく強制されている点で志願兵より士気・意欲(モチベーション)が低く、訓練期間も短いため兵の質が低下する。
また、一般に民主制国家では、志願制と徴兵制で待遇に大差はない。まず軍の就職先としての魅力は決して低くなく、給与の上昇は抑えられている。国が待遇を保証し、衣食住に不自由がないために軍に入隊を希望する若者は少なくない。特に教育費用を捻出できず、キャリアに展望を持てない低所得層にとっては魅力的な存在である。軍や政府でも従軍中に各種技能や資格を取得したり、勤務成績が優秀な者については士官学校への推薦枠を与えて将校への道を開くなどの機会を与え、除隊後も退役軍人向けの奨学金制度や職業訓練などを用意する例が多く、退役軍人会や在郷軍人会などのネットワークを通じ、退役後の生活について援助を得られるように配慮している。逆に徴兵制だからといって給与や待遇を削りすぎると不満につながり、汚職や政情不安の原因になる。特に不満が支持率に影響する民主制国家において顕著。
国富・国家財政の面からいっても問題は多い。若青年層を網羅的に徴用することで就労上や学究上のキャリアの断絶につながる。直接的には数万単位の若年労働力が労働市場から隔離されることで、労働コストの上昇や生産力の低下を招く可能性がある。また徴用兵に対する国庫負担が生じる一方で、徴用された人が納めるはずだった所得税等が国庫に入らなくなる(参照:軍事ケインズ主義)。
経済学者のスティーヴン・ランズバーグは「軍隊を維持するコストは、兵士になった若者が失う機会の価値に等しい」と指摘している。
徴兵対象は男性だけである国家が多く、女性も対象となる国はイスラエル、マレーシア実質上の短期教育制度であり軍事教練を行わないため、他国の徴兵制と同列に扱うのは難しい、ノルウェー、北朝鮮、スウェーデン などである。
女性兵士の徴兵における課題点としては、性暴力の多さとその検挙率の低さが挙げられる。例えば北朝鮮では強姦が日常的であり、志願制の米兵では1日に50件程度の性暴力が確認されており、3割以上が強姦被害、6割以上が性的嫌がらせを受けている。
かつては、徴兵の義務が課せられたことが、男性のみに参政権等の権利が与えられる根拠となっていた が、アメリカの社会学者・マスキュリストのワレン・ファレルは、男性のみに徴兵制度が強制されている状態を男性差別であると指摘し、批判している。
志願制の国家では、男性しか志願できないことが女性差別になりうる。特に貧困層においては、経済的理由から入隊を希望する場合もあるため(経済的徴兵制)、2013年に、アメリカ合衆国議会は男女平等の原則に基づき、女性兵士の前線での戦闘行為を容認する法律の施行を2016年までにすすめることを決めた。大統領であるバラク・オバマは、この決定を男女平等への歴史的一歩と述べた。
イギリス帝国は、1917年に志願陸軍婦人部隊(Women's Army Auxiliary Corps,WAAC)を結成していた。第二次世界大戦で女性を徴兵した唯一の国家志願兵としてはアメリカの婦人陸軍部隊、ソビエトでマリーナ・ラスコーヴァの組織した女連隊、フィンランドのロッタ・スヴァールドなどが存在した(英語版Women's roles in the World Wars#World War II参照)であったが、補助地方義勇軍(後に王立婦人陸軍)や婦人補助空軍に配置され、輸送自動車化輸送軍団のように、前線で活動する部隊もあった。、電信アメリカでは第一次大戦中にバイリンガルの女電話交換手を採用し軍務に従事させていた(ハロー・ガールズ)。、看護など後方支援が任務であり、不足していた国内での運転手として配置もあった。また階級も准大尉のような特別なものが使用された。Women in World War II#Great Britainエリザベス2世も徴兵され従軍している。
日本の国民義勇戦闘隊については、義勇兵役法により女性にも義勇召集に応ずる義務が課せられ、竹槍やなぎなたを使った白兵戦の訓練が実施されていたが、実際の軍事行動を行う事態には至らなかった。
ノルウェーでも、かつては徴兵は男性のみとなっていたが、2014年に女性も対象とする法案が可決し、2015年から女性の徴兵を開始した。訓練内容だけでなく、部屋も男女混合である。2018年から開始されるスウェーデンの徴兵制も同様に、女性をも徴兵の対象にしている。
徴兵制が行われてからもすべての人がそれに従ったわけではなく、国家や政治体制への忠誠心の不在や反感、死や負傷への恐怖、経済的理由、平和主義や宗教上の信条など様々な理由により、兵役から逃れようとする人々も多く現れた。単に徴兵から逃せるのではなく、不満から暴動や反乱に発展する例もある。例えば264年、中国三国時代の呉では、徴兵を含む労役に招集されるのを不満に思った交州の住民が、役人の呂興に率いられて、朝廷に対して反乱を起こしている。日本では1873年(明治6年)にいわゆる血税一揆が発生した。
徴兵を逃れるには徴兵制度のない国籍への帰化、亡命、免除規定の活用(高額の税金の支払いや、その他特例の利用)、身体毀損や逃亡などがあるが、意思的な不服従の立場から徴兵に従わないことを徴兵拒否といい、そのなかでもさらに倫理的・政治的・宗教的な信条に発する徴兵の拒否を良心的兵役忌避という。思想・良心の自由を標榜する自由主義国家においては国家への忠誠とともに重要な課題である。また、軍務に服する意欲のない者を徴兵することはかえって兵の質の維持に支障をきたすため、その意味でも適切な兵役忌避制度の整備は重要となることがある。
一般的に徴兵忌避は、法律の規定によって罰せられ懲役や財産刑の対象になることが多い家族や親族に罰を加える性質のものも存在した。エジプト1279年シャッワール月9日付勅令第26号(1863年3月30日)によれば徴兵からの逃亡に家族・親族への連携罰則として土地を含めた財産の没収を規定している。日本の旧徴兵令では、兵役忌避は1月以上1年以下の重禁錮刑に3円以上30円以下の罰金刑が附加される(徴兵令31条)。しかし現在2022年8月では良心的兵役忌避を基本的人権の1つとして認め、その代替に清掃や介護、消防のような社会奉仕活動への従事を制度として整備している国が多い。
日本では近代に集権的な政府によって徴兵制(徴兵令)が実施されると、徴兵が免責されていた養子の身分を得る為に養子縁組を行う者や、徴兵制施行が先延ばしにされていた北海道に本籍を移す者(近代の徴兵制は本籍地で区分された)が後を絶たなかった(兵役逃れ)。同様に朝鮮・台湾など植民地や、沖縄や小笠原諸島など徴兵制のない土地に移住する者もいた。著名な人物では夏目漱石、鈴木梅太郎らが本籍地を移して徴兵忌避者となっている。血税一揆など徴兵制そのものに反対する暴動も発生し、遂には「徴兵忌避の指南書」が販売されるまでになり、国民皆兵を目指す明治政府を悩ませた。政府の苦悩を他所に国民の間では「徴兵、懲役、一字の違い」と、「徴兵は監獄に入れられるのと同じであり、徴兵忌避は当然のことだ」と揶揄する言葉が流行した。徴兵忌避者にはのちの立憲政友会総裁、社会民衆党党首、元勲の女婿、帝国美術院会員などもいる。
こうした徴兵忌避者を減らすべく、徴兵令に代わり制定された兵役法では「徴兵を不当に忌避しようとした者」には罰則が設けられた。他に第二次世界大戦中に学徒出陣が行われた際、学徒動員の対象外とされた理工系学部に生徒が殺到し、文系学部から転科する者も大勢現れた。
1861年に成立したイタリア王国では徴兵忌避が全国的に発生し、1860年から1871年の間に13万8千人の徴兵忌避者を出している。1865年以後は徐々に減少したものの、1884年の2.87%を下限として再び上昇し、1895年以降は徴兵対象者の9%以上が徴兵忌避を行っている。
ベトナム戦争期のアメリカ合衆国では平和運動の高まりもあって大規模な徴兵忌避が増加した。政治的な理由、宗教的な理由から徴兵拒否は行われ、ベトナム戦争当時、モハメド・アリはイスラム教の教えに従うとして、徴兵を拒否した。SF作家のウィリアム・ギブスンは、徴兵を拒否してカナダに移住し、しばらくホームレスとして路上生活を経験した。後の大統領ビル・クリントンは上院議員J・ウィリアム・フルブライトのスタッフであったために徴兵を受けず、批判者からは意図的な徴兵逃れではないかという指摘を受けた。 やはり後に大統領となるジョージ・W・ブッシュも、連邦軍を忌避するため州兵に志願した。ジョージ・W・ブッシュ政権下で副大統領を務めることになるディック・チェイニーは兵役逃れをしただけでなく州兵にすらならなかった。後にブッシュはイラク戦争を開戦し、チェイニー、国防長官だったドナルド・ラムズフェルド両名は中心人物として戦争に関わったが、先述の経緯から「米軍の最高指揮官と大統領の継承順位第1位、更に米各軍の統括省庁のトップがチキンホークである」と追及されることになる。 『ベトナム症候群』(著者:松岡完、出版社:中公新書)によると、ベトナム戦争への徴兵に従わなかった者は57万人、うち起訴された者は2万5000人、有罪判決を受けた者は9000人、実際に処罰されたのは3000人となっている。
また、黒人解放運動家のマルコムXは精神異常を装うことで、第二次世界大戦の際に徴兵されるのを逃れた。物理学者のファインマンは兵役につく際に行われた精神鑑定の結果、不採用になった。アインシュタインは「偏平足」の診断を受けて、スイスの兵役を免除されている。
児童文学作家のミヒャエル・エンデは16歳の時、召集令状を破り捨て、ミュンヘンまでシュヴァルツヴァルトの森の中を夜間のみ80km歩いて、疎開していた母の所へ逃亡。その後、近所に住むイエズス会の神父の依頼でレジスタンス組織「バイエルン自由行動」の反ナチス運動を手伝い、伝令としてミュンヘンを自転車で駆け回った。
画家の山下清は、徴兵検査を逃れるために放浪した。その後21歳の時に知的障害者施設の職員によって滞在先の食堂で発見され、強制的に徴兵検査を受けさせられたが兵役を免除された。
アドルフ・ヒトラーはオーストリア=ハンガリー帝国の徴兵義務を拒否し、ミュンヘンで逃亡生活を送った末に逮捕され、徴兵検査を受けたが不適格と診断された。第一次世界大戦の勃発とともにドイツ帝国陸軍(厳密にはバイエルン軍)へは積極的に志願した。『我が闘争』 によると、ドイツに対する帰属心が強く、オーストリアのために戦う気はなかったからという。
ウクライナ侵攻におけるウクライナでも、富裕層向けに徴兵逃れが横行していることが報じられた。兵役免除の証明書入手をあっせんする「脱徴兵ビジネス」の一例では、医大生が知り合いかその知人のみを対象に、仲介の依頼があれば、仲間の医師がいる徴兵事務所などで検査を受けてもらい、心臓病などを装った診断書を軍に提出。その後、1週間ほどで兵役免除の証明書、通称「ホワイトチケット」を入手できる。費用は5千~1万ドル(68万~136万円)程度で、1人当たりの国民総所得が3540ドルのウクライナでは中間層には手が届きにくい金額となっていた。また、成人男性の欧州への違法出国に関わったとして、隣国モルドバの親ロシア派支配地域「沿ドニエストル共和国」の仲介グループの摘発も発表された。費用は1人5500ドルから。ウクライナの国境警備隊の当局者も関与していた。
2015年時点で、国際連合加盟193か国のうち、軍隊を保有する169か国中、徴兵制を採用している国家は、CIA World Factbookによると下記の64か国であり、国連から国家として承認されていない地域で、徴兵制を採用する地域は下記の1地域。
ARM、AUT、AZE、BLR、CHE、CYP、DNK、FIN、GEO、GRC、MDA、NOR、、SWE
KOR、PRK、、MNG
ISR、TUR、YEM、IRN、KWT、SYR、QAT、
KHM、VNM、THA、MYS、LAO、SGP
TJK、UZB、TKM、KAZ
AGO、EGY、DZA、BEN、CAF、CPV、CIV、GNB、GIN、MLI、SWZ、SEN、SDN、SSD、SOM、TCD、TGO、TUN、MOZ、NER、GNQ
上記の内、