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フォーカルプレーンシャッター
フォーカルプレーンシャッター(Focalplane shutter )とは、カメラにおいて焦点面の直前に置かれ間隙を持った遮光幕が走査してフィルムに露光を与える原理のシャッターのことである。
レンズシャッターと比較して効率が高く、また高速シャッターを得やすい。遮光幕は、シャッタードラムに巻くためゴム引き布または金属の薄膜が多く使われる。金属製羽根の回転運動によるロータリー式メタルフォーカルプレーンシャッターなど各種の方式がある。
ここではライカなどに搭載された横走りフォーカルプレーンシャッターをモデルに説明する。
Fig.1: 撮影前は先幕(右図の赤い四角形)により露光面(右図の黒い四角形)が閉じられている。
Fig.2: シャッターボタンが押されると、先幕が走行して露光面を開く。
Fig.3: 一定時間経過後、後幕(右図の緑の四角形)が走行して露光面を閉じる。なお、先幕と後幕はシャッターチャージによってFig.1で示した位置に戻される。
Fig.1: 撮影前は先幕(右図の赤い四角形)により露光面(右図の黒い四角形)が閉じられている。
Fig.2: シャッターボタンが押されると、先幕が走行して露光面を開き、後幕(右図の緑の四角形)が先幕を追いかけるように走行して露光面を閉じる。先幕と後幕の隙間(スリット)が現在露光中の部分となる。
Fig.3: 先幕と後幕の移動によりスリットも移動し、露光面全体を走査する。
Fig.4: 後幕が先幕に追いつき、露光面全体が閉じられる。
フラッシュはシャッター幕が全開した時(=先幕が開ききった時)に発光する。しかし、高速時においてはフラッシュの光は露光面全体ではなくスリットが開口している部分のみに当たるため、画面の一部のみが露光されたような状態になる。シャッター幕が全開した状態でフラッシュが発光できる最も速いシャッター速度を同調最高シャッター速度(同調速度)という。ただし、長時間発光するFP級閃光電球やFP発光のエレクトロニックフラッシュの場合は、先幕が開く時に発光を開始し、後幕が閉じるまで発光が続くことで同調最高シャッター速度より速いシャッター速度での撮影が可能となっている。
ドイツのレシュノに動物園を私設して持っていたオットマール・アンシュッツは、シグリストと同様動物の生態撮影のため、従前からあったローラーブラインドシャッターを大幅に改良、1882年シャッター幕を先幕後幕の2枚にしてその間隔を任意に変更できるようにし、また幕の速度調節はバネの張力を加減することで変更できるようにし、この組み合わせにより1/10秒から1/1000秒のシャッター速度調整が可能なセルフキャッピングシャッターを発明した。アンシュッツのカメラは方錐型であり原型は1891年に作成された。これを元にゲルツがアンシュッツ・クラップカメラ(後アンシュッツとゲルツの頭を取ってアンゴーと改名した)を市販した。
このシャッターはイギリスのA・アダムスが1899年に発売した一眼レフカメラアダムス・レフレックスや、ジェームズ・F・シウがシウ・レフレクターを大改造して1901年に発売した一眼レフカメラシウ・フォーカルプレーン・レフレクターなどにも採用された。
布幕シャッターをセットする時に、露光の時のそのままで逆の動作をさせると、先幕と後幕の間に隙間があるので写真乾板や写真フィルムなど感光材料が光にさらされてしまう。これを防ぐためレンズにキャップをしたり、取枠やホルダーに引き蓋という遮光板を差し込むなどの手順が必要であった。この不便さを解消するため、セットの際には自動的に先幕と後幕の間の隙間をなくす機構が発明された。これをセルフキャッピングという。
ごく初期の製品としてはホートンが1910年に発売したエンサイン・レフレックスA型とA・アダムスがアダムス・マイネックスに採用したシャッターが知られている。
ライカは1925年に横走り布幕シャッターを備えて発売され、1932年にツァイス・イコンから発売され縦走り金属幕シャッターを備えるコンタックスと技術競争をしたため、どちらも優れた機種に発展した。
ライカ型シャッターは作りやすかったため、ペンタックス、キヤノン、ニコンなどに広くコピーされて使われた。
写真用品の製造販売業者エフシー製作所の社長だった茶谷薫重と小西六写真工業(コニカを経て現コニカミノルタ)の技術者は別々にほぼ同じ頃、金属製の矩形羽根を4枚以上使い上下に羽根を走行させる方式を発明した。小西六の方式は1955年コニカFで実用化されたが、羽根の収容スペースが必要であり、カメラ全体の背が高くなってしまって評判は良くなかった。茶谷の方式は1957年に特許を取り、マミヤ光機(現マミヤ・オーピー)で開発が進められ、ユニット方式とされた。後にコパル(現日本電産コパル)に移されて、この時にマミヤや小西六から技術情報も伝えられた。開発が難航したためマミヤ、小西六、旭光学(ペンタックスを経て現リコーイメージング)が優先的に製品を購入して支援する体制も整った。
1961年にコパルスケヤIが完成した。最初に取り付けられたカメラはマミヤが製造し日本光学工業(現ニコン)が1962年に発売したニコレックスFである。1962年には小西六がコニカFSを発売、コパルを助けた。旭光学は自動露出まで進める考えでペンタックス・メタリカを試作し1966年には発表したが、同じ頃に研究を始めた記憶回路装置に開発の重点が移行してしまった。
ユニット型であるためカメラメーカーはただ購入して取り付ければ済むところに大きな特色があった。またライカ判の場合縦走りであるため24mmしか走らせないので、36mm走らせなければならない横走りのライカ型シャッターとの比較で精度を高くしやすく、エレクトロニックフラッシュの同調速度も1/125秒が可能になった。
1968年にはコパルスケヤSEで電子化を実現、1968年ヤシカTLエレクトロXに搭載された。
1976年にはセイコー精機が制御部品まで精密プラスチック化し小型軽量化したセイコーMFCを開発、これを搭載して1976年に発売されたペンタックスMEは背丈が低く1980年時点でも世界で最も小型軽量のメタルシャッター付き一眼レフカメラであった。
1982年に登場したニコンFM2はニコンとコパルの共同開発によるシャッターを採用しており、世界初の最高速度1/4000秒とエレクトロニックフラッシュ同調速度1/200秒を実現した。その後、最高シャッター速度は1988年発売のニコンF-801で1/8000秒、1992年発売のミノルタα-9Xiで1/12000秒に達した。
オリンパス光学工業(現オリンパス)が1963年に発売したオリンパス・ペンFは、1枚のチタン製扇形シャッター幕を使い、幕の回転によって露光を行うロータリー式フォーカルプレーンシャッターを搭載した。最高速でも必ずシャッター幕が全開する構造で、フラッシュ同調速度1/500秒を実現した。
フォクトレンダーには1957年の段階で茶谷が使用を打診したが「他人の特許は使わない方針だ」と断られたという。ローライヴェルケ・フォクトレンダーが1976年に発売したローライ35MEにはフォクトレンダー技術陣が開発した独自のメタルフォーカルプレーンシャッターが採用されていた。
1976年にソビエト連邦は金属羽根が扇形に開閉する方式のシャッターを採用したキエフ10、キエフ20を発表した。
公害健康被害の補償等に関する法律
公害健康被害の補償等に関する法律(こうがいけんこうひがいのほしょうとうにかんするほうりつ、昭和48年10月5日法律第111号)は、公害健康被害の補償を目的とする日本の法律である。略称は「公健法」。
公害健康被害において、障害保障費、児童補償手当、療養手当、葬祭手当の補償等をすることを企業や国、地方自治体が行うことを定める。主務官庁は環境省である。
第1章 - 総則(1 - 2条)
第2章 - 補償給付
第1節 - 通則(3 - 18条)
第2節 - 療養の給付及び療養費(19 - 24条)
第3節 - 障害補償費(25 - 28条)
第4節 - 遺族補償費及び遺族補償一時金(29 - 38条)
第5節 - 児童補償手当、療養手当及び葬祭料(39 - 41条)
第6節 - 補償給付の制限等(42 - 43条)
第7節 - 公害健康被害認定審査会(44 - 45条)
第3章 - 公害保健福祉事業(46条)
第4章 - 費用
第1節 - 費用の支弁及び財源(47 - 51条)
第2節 - 汚染負荷量賦課金(52 - 61条)
第3節 - 特定賦課金(62 - 67条)
第4節 - 補則(67条の2)
第5章 - 公害健康被害予防事業(68 - 105条)
第6章 - 不服申立て
第1節 - 認定又は補償給付の支給に関する処分に対する不服申立て(106 - 108条)
第2節 - 賦課徴収に関する処分等に対する審査請求(109 - 110条)
第3節 - 公害健康被害補償不服審査会
第1款 - 設置及び組織(111 - 125条)
第2款 - 審査請求の手続(126 - 135条)
第7章 - 雑則(136 - 144条)
第8章 - 罰則(145 - 150条)
川崎市と東京都では、独自に医療費の条件つき助成制度がある。
東京都成人ぜん息救済条例の施行(大気汚染医療費助成制度)
公害紛争処理法
公害紛争処理法(こうがいふんそうしょりほう、昭和45年6月1日法律第108号)は、公害に係る紛争の調停、仲裁等を目的とした日本の法律である。
公害に係る紛争について、あっせん、調停、仲裁および裁定の制度を設けること等により、その迅速かつ適正な解決を図ること。(第1条)
公害に係る紛争のあっせん、調停、仲裁、裁定の制度を設け、公害等調整委員会及び都道府県に置かれる公害審査会等がこの法律に基づきあっせん、調停、仲裁、裁定(公害等調整委員会のみ)を行い、地方公共団体は公害に関する苦情の処理についての指導を行うことが定められている。
第1章 - 総則(第1条 - 第2条)
第2章 - 公害に係る紛争の処理機構
第1節 - 公害等調整委員会(第3条 - 第12条)(組織を定める条文は公害等調整委員会設置法の制定に伴い削除された。)
第2節 - 都道府県公害審査会等(第13条 - 第23条)
第3章 - 公害に係る紛争の処理手続
第1節 - 総則(第23条の2 - 第23条の5)
第2節 - あつせん、調停及び仲裁
第1款 - 通則(第24条 - 第27条の3)
第2款 - あつせん(第28条 - 第30条)
第3款 - 調停(第31条 - 第38条)
第4款 - 仲裁(第39条 - 第42条)
第3節 - 裁定
第1款 - 通則(第42条の2 - 第42条の11)
第2款 - 責任裁定(第42条の12 - 第42条の26の2)
第3款 - 原因裁定(第42条の27 - 第42条の33)
第4節 - 補則(第43条 - 第47条)
第4章 - 雑則(第48条 - 第50条)
第5章 - 罰則(第51条 - 第55条)
自然環境保全法
自然環境保全法(しぜんかんきょうほぜんほう、昭和47年法律第85号)は、自然環境の保全に関する基本的事項を定めた法律である。1972年6月22日に公布された。
もとは日本国民の健康で文化的な生活を確保するために、1972年に制定された。いくつかの自然環境にたいする「保全地域」が指定できる。さらに保全の対象ごとに「野生動植物保護地区」などの「特別地区」を設けることができる。
自然保護に関する法律は、明治時代から存在した。富国強兵による、都市の無秩序な開発や殖産興業政策によって、急速に自然景観や貴重な動植物が失われていったため、自然保護のための法律が整備されていった。1895年(明治28年)に狩猟法(野生鳥獣の保護のため)、1897年(明治30年)に森林法(森林の保全のため)、1919年(大正8年)に史蹟名勝天然紀念物保存法、1931年(昭和6年)に国立公園法(景勝地の保護と利用のため)などが整備された。その後、時代の変化とともに改正が行われた。
1960年代になると、経済の高度成長に伴った国土の開発が、広域化・大規模化してきた。これまで自然保護のための開発規制等は個別の法律で対応してきたのであるが、このような背景の中では自然保護のための施策は十分でなくなってきた。そこで、自然保護のための基本理念を明確にし、自然保護の政策を強化するため、1972年に自然環境保全法が制定された。
しかし、動植物を損傷する行為を禁止していなかったため、1989年におこった「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」では、社会的非難を集めた事件にも関わらず、関係者は不起訴処分となり刑事罰を受けることは無かった。この状況に対応するため、1990年に損傷も禁止する規定に改正(平成2年法律第26号)された。
1993年には、複雑化・地球規模化する環境問題に対応できるように、環境基本法が制定された。環境基本法の制定に伴い、自然環境保全法の理念に関する条文の一部が環境基本法に移行され、2010年には、自然環境保全地域における生態系維持の回復事業に関する規定が創設された。
自然公園法やその他の自然環境の保全のための法律と共に自然環境の適正な保全を総合的に推進することを目的としている。
自然環境保全地域の指定、保全および生態系維持回復事業
第1章 - 総則(第1条~第11条)
第2章 - 自然環境保全基本方針及び自然環境保全審議会(第12条・第13条)
第3章 - 原生自然環境保全地域
第1節 - 指定等(第14条~第16条)
第2節 - 保全(第17条~第21条)
第4章 - 自然環境保全地域
第1節 - 指定等(第22条~第24条)
第2節 - 保全(第25条~第30条)
第3節 - 生態系維持回復事業(第30条の2~第30条の5)
第4節 - 雑則(第31条~第35条)
第5章 - 雑則(第36条~第44条)
第6章 - 都道府県自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全審議会(第45条~第51条)
第7章 - 補則(第52条)
第8章 - 罰則(第53条~第58条)
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(じどうしゃからはいしゅつされるちっそさんかぶつおよびりゅうしじょうぶっしつのとくていちいきにおけるそうりょうのさくげんとうにかんするとくべつそちほう)は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の抑制のため大気汚染防止法の特別措置法である。
法令番号は平成4年法律第70号、1992年(平成4年)6月3日に公布された。略称:自動車NOx・PM法(じどうしゃNOx・PMほう)。
この法律は、ディーゼル自動車から排出される窒素酸化物(NOx)を抑制することを目的に、1992年に関東地方と関西地方の大都市圏を対象に制定された「自動車NOx法」が元になっている。その後、自動車の交通量の増加や、粒子状物質(PM)が発がん性のおそれがあるという研究などによって、この法律が改正され、自動車NOx・PM法となった。この改正によって、規制対象物質としてPMが加えられ、対象地域として中京地方が追加された。
首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の各都県の一部
関西圏:大阪府、兵庫県の両府県の半数以上の市町
中京圏:愛知県、三重県の両県の半数以上の市町
トラック・バス(ディーゼル車、ガソリン車、LPG車)及びディーゼル乗用車並びにこれらをベースにした特種用途自動車が対象となる。
NOx、PMともに排ガスの基準値が定められ、これに適合しない車は、順次、対象地域内に使用の本拠を置くこと(車検を通すこと)ができなくなる(車種規制)。
なお、自動車NOx・PM法に基づく車種規制では対象地域外に使用の本拠のある車が対象地域内に流入してくることを阻止することができず、大気環境の改善効果が期待できないとして、関東地方の一都三県(埼玉県、千葉県、東京都(島嶼部を除く)、神奈川県)の全域及び大阪府、兵庫県の一部地域については各自治体のディーゼル車規制条例により基準に適合しない車の走行が禁止されている(運行規制)が、各メーカーの乗用車、バン、トラックの特定のディーゼルエンジンに対応する後付けの触媒 (一部の古いエンジン及び現行のクリーンディーゼル車は対象外) を取り付けし、検査して合格すれば規制地域内での新規登録及び走行は可能である。しかしこれは上記の条例に基づいたものであり、国のディーゼル規制をパスする物ではない点に注意を要する。
法の対象地域、すなわち、窒素酸化物対策地域および粒子状物質対策地域については、自動車から排出されるNOx、PMの排出総量の削減に取り組んできた結果、大気環境は改善されてきた。しかし、大都市地域内の一部地域については、いまだ改善が阻害されており、大気環境基準が達成されず、大気の汚染が特に著しい地区において、さらに対策の強化を図る必要が生じた。
このため、該当する地区について、局地汚染対策および流入車対策を行うための措置を講じた。
具体的には、
窒素酸化物対策地域および粒子状物質対策地域の外に使用の本拠の位置を有する自動車を使用する事業者による取組の導入等事業活動に伴う自動車から排出されるNOx、PMの排出の抑制のための措置を拡充すること
を内容とする「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成19年法律第50号)」による法改正が行われた。この改正法は2008年(平成20年)1月1日に施行された。
この改正法施行(交付受付は2007年12月17日より)と同時に、自動車NOx・PM法適合車のさらなる普及・促進を目的に、同法に適合した車両(乗用車、及び既に国土交通省低排出ガス認定車ステッカーが貼付された車両を除く)に適合車であることを示すステッカーを貼付する「自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度」が施行された。ステッカーは平成17年排出ガス規制(新長期規制)適合車(ADG-等、3桁の規制識別記号の1桁目が"A")用とそれ以外の車両用の2種類があり、貼付は任意である。
主に対象地域内で使用するために、法律の適用を免れようと対象地域外で車庫証明登録する「車庫飛ばし」が問題化しており、逮捕者も出ている。
第1章 総則(第1条-第5条)
第2章 自動車排出窒素酸化物等の総量の削減に関する基本方針及び計画(第6条-第11条)
第3章 自動車排出窒素酸化物等の総量の削減に関する特別の措置
第1節 窒素酸化物排出自動車等に関する措置(第12条-第14条)
第2節 窒素酸化物重点対策地区等に関する措置(第15条-第30条)
第3節 事業者に関する措置(第31条-第43条)
第4章 雑則(第44条-第48条)
第5章 罰則(第49条-第52条)
旧太田川
旧太田川(きゅうおおたがわ)は、太田川水系の分流で広島県広島市を流れる河川。太田川が形成する広島デルタの6河川のうちの1つで中央部を流れる。通称は本川(ほんかわ)。
広島県広島市東区と西区の境界にある大芝水門で本流から分けられ南流。途中、京橋川、天満川、元安川を分流したのち、広島市中区江波と同区吉島の間まで流れ、広島湾に注ぐ。
また、広島城の堀の富栄養化対策として、広島市中央公園経由で広島城を一周し、再び広島市中央公園を経由するほりかわが、この川から分流後、再び合流している。
元々太田川はこの川のことを指していたが、太田川放水路ができてからは放水路が本流とされたため、この川を旧太田川と呼ぶこととなった。現在においても太田川はこの旧太田川のことを指していう人が存在する。国土交通省の立てた流域の標識には、旧太田川の大きな文字と(通称本川)の小さな文字が書かれてある。
猿猴川(京橋川から分流)
上流より記載。
1:戦前からある橋に○
2:1945年8月6日広島市への原子爆弾投下により落橋あるいは不通となったものに☓
3:1945年9月枕崎台風あるいは同年10月阿久根台風により落橋したものに☓
4:戦後に架橋あるいは再架橋したものに○
一括記載コード
一括記載コード(いっかつきさいこーど)は、アマチュア局の免許の電波型式の表記に関し、総務省令無線局免許手続規則に基づく告示により、告示「アマチュア局が動作することを許される周波数帯」の一部の周波数帯についてコードを定めたものである。
このコードは、申請書類記入(工事設計欄を除く。)や無線局免許状表記の簡略化のために導入された日本独自のものであり、個々の電波型式を表すものではなく、外国でも一切使用されていない。
そのため、具体的な電波型式を示す場合には工事設計に記したものを使用しなければならない。
2020年(令和2年)8月19日現在
1数字+2英字で構成され、
1字目は、コード内に含まれる全ての電波型式を発射するために、最低限必要なアマチュア無線技士の級
2字目は、コードの属する周波数帯(LF/MF/HF/VHF/SHF)の頭文字
3字目は、電波型式の分類種別
である。
一括記載コードに含まれていない周波数帯(4630kHz及び24GHz帯以上)または電波型式を希望する場合は、個々の周波数帯または電波型式を記載して申請する。
2004年(平成16年)- 平成15年総務省告示第507号制定
3.5MHz帯から10.4GHz帯について規定された。
2009年(平成21年)- 平成21年総務省告示第127号制定
全部改正され、135kHz帯と1.8/1.9MHz帯が追加された。
2015年(平成27年)- 平成26年総務省告示第431号による一部改正
475kHz帯が追加された。
2020年(令和2年)- 令和2年総務省告示第242号による一部改正
475kHz帯と1.8MHz/1.9MHz帯が改定された。
バフィン湾
バフィン湾(バフィンわん、Baffin Bay)は、大西洋の西北部にある海。北極圏にあり、南北1,130kmに広がっている。一年の大部分の期間は、多数の氷山のため航行は困難である。島が多く、多島海のひとつ。
西はバフィン島、東はグリーンランドがある。北はエルズミア島があり、またネアズ海峡でリンカーン海へと繋がっているが国際水路機関による定義ではネアズ海峡もバフィン湾に含まれる。南方へはデービス海峡でラブラドル海(北大西洋)に繋がっている。バフィン湾を囲む陸地はそれぞれが独立した島であるため、一般的にいう湾のように三方を完全に陸に阻まれているわけではなく、各島の間のいくつかの海峡で北極海とも繋がっている。これら海峡の多くも一年中氷に覆われている。
湾の名前は1616年に最初にこの湾を航行したウイリアム・バフィン(William Baffin)にちなんでつけられた。西側にバフィン島海流が南流している。
熊谷弘
熊谷 弘
熊谷 弘(くまがい ひろし、1940年6月25日 - )は、日本の政治家、通産官僚。
参議院議員(1期)、衆議院議員(6期)、通商産業大臣(第57代)、内閣官房長官(第57代)、保守新党代表(初代)などを歴任した。
静岡県磐田郡水窪町(のち浜松市天竜区)出身。長野県飯田高等学校を経て、1964年に一橋大学社会学部を卒業し、通商産業省に入省。同期に渡辺修、細川恒、中田哲雄、藤原武平太、川田洋輝(資源エネルギー庁長官、電源開発副社長)、久禮彦治(駐連合王国公使、日本産業デザイン振興会理事長)、横田捷宏らがいる。
1966年企業局産業資金課、1972年繊維雑貨局繊維製品課長補佐、機械情報産業局情報処理振興課補佐、1974年10月大臣官房秘書課補佐、1974年11月ハーバード大学留学、1975年5月中小企業庁官房施策普及室長などを経て、1977年、第11回参議院議員通常選挙に自由民主党から立候補し当選する。
1983年、第37回衆議院議員総選挙で衆議院議員に鞍替えし当選(当選同期に田中直紀・二階俊博・野呂田芳成・額賀福志郎・衛藤征士郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・中川昭一・大島理森・野呂昭彦・鈴木宗男・甘利明らがいる)。1986年に同じ先輩議員の足立篤郎が引退したため、事実上の足立の後継者となった。当選後は田中派(のち竹下派)に所属する。第2次中曽根内閣では経済企画政務次官を務めた。
熊谷にとって大きな転機となったのは、1992年、竹下派が分裂し羽田孜・小沢一郎率いる改革フォーラム21(羽田・小沢派)に参加したことである。熊谷は小沢側近として派閥の運営を取り仕切った。羽田・小沢派は1993年、宮澤内閣不信任案に賛成し自民党を離党、新生党を結成した。
不信任案可決による解散総選挙で自民党は過半数に届かず、熊谷はその後の非自民・非共産各党により成立した細川護煕内閣で通商産業大臣に就任した。通産大臣時代、棚橋泰文の情実人事問題で、内藤正久産業政策局長を更迭。背景には「一六戦争」に絡む省内の人事抗争があったともいわれる(通産省4人組事件)｡
1994年、細川内閣の総辞職により成立した羽田内閣では内閣官房長官に横滑りする。
同年12月に結成された新進党に参加するが、羽田内閣がわずか2か月で退陣して以来、小沢との間に微妙な距離が生じる。そこに目をつけた自民党の野中広務の意向を受け、杉山憲夫と共に反小沢の急先鋒となった。1996年、第41回衆議院議員総選挙での新進党敗北後、内閣総理大臣指名選挙に党首である小沢の名前を書かず新進党を離党した。この時離党届を小沢に提出した熊谷は「小沢一郎との闘争を続ける」と述べた後、除名処分となった。自民党復党も検討したが、同年12月に羽田や奥田敬和などと太陽党を結成する(杉山は自民党に復党した)。
新進党分党後の1998年、フロム・ファイブ、国民の声と民政党を結成し、その後菅直人・鳩山由紀夫率いる民主党に合流した。民主党では、幹事長代理、国会対策委員長、副代表などを務めた。しかし菅直人とは犬猿の仲として知られていた。歯に衣着せぬ発言で知られ「質問の仕方が学芸会や宝塚歌劇団のようだ。」等と発言し扇千景ら宝塚歌劇団出身の議員から猛抗議を受けた事がある。また「宮澤喜一財務相はアルツハイマーだ。」と発言し問題化した事もあった。
2002年、鳩山の党代表辞任を受けての代表選で岡田克也を推すも、岡田は菅に敗れる。菅体制で非主流派に転じた熊谷は、同じ1983年衆院初当選組で自民党時代からの旧知の仲であった保守党幹事長・二階俊博と急接近した。民主党での活動に限界を感じた熊谷と、結党以来国政選挙で勢力を減らす党の状況を打開したい二階の思惑が一致した。同年12月、民主党を離党した熊谷は二階と保守新党を結成、自らは党首である代表となり、与党入りした。なお民主党は熊谷の離党届を受理せず、除名処分とした。
しかし、野党から政権に参加したいがために離党・与党入りしたという批判も重なり、当初目指していた民主党保守系の受け皿となる構想は全く進まず、党勢は伸長しなかった。自民・公明両党に埋没したままで臨んだ2003年の第43回衆議院議員総選挙では、宿敵とする小沢が合流した民主党が躍進、保守新党は惨敗し熊谷自身は自民党からの実質的な支援を受けていた保守系無所属の城内実に敗れ、落選した。1993年からの10年間で7政党を渡り歩いたことから、熊谷は自己保身の権化のような受け止め方をされ、自身が党首を務めていた保守新党は「保身党」などと揶揄されるほどであった。選挙後、運動員による選挙違反に問われ、さらに保守新党そのものも自民党に吸収合併された。熊谷は選挙後、政界から引退した。自民党への吸収合併が決まっていたため、落選後も党首は辞任しなかった。
2004年4月、浜松大学の非常勤講師に着任。以降、政治学や国際関係論などを講じた。
2006年2月、特定非営利活動法人日本再生プログラム推進フォーラムの理事長に就任する。2010年6月、埼玉県知事上田清司が主催する「上田政治塾」の講師に就任した。
1959年 - 長野県飯田高等学校卒業。
1963年 - 国家公務員採用上級甲種試験(経済)合格。
1964年 - 一橋大学社会学部卒業。通商産業省入省。
1977年 - 第11回参議院議員通常選挙(静岡県選挙区)に自民党から出馬し初当選。
1983年 - 第37回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し当選。当選後の秘書に山田宏を雇用。
1985年 - 経済企画政務次官に就任。
1986年 - 第38回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し2期目当選。
1990年 - 第39回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し3期目当選。
1993年 - 自民党を離党して新生党の結党に参加。第40回衆議院議員総選挙に新生党から出馬し4期目当選。細川内閣で通商産業大臣に就任。
1994年 - 羽田内閣で内閣官房長官に就任。新生党解党により新進党に参加。
1996年 - 第41回衆議院議員総選挙(旧静岡9区)に新進党から出馬し5期目当選。新進党を離党し太陽党の結党に参加。
1998年 - 太陽党を解党、民政党を結党。その後、民政党の解党により民主党に合流。
2000年 - 第42回衆議院議員総選挙に民主党から出馬し6期目当選。
2002年 - 民主党を離党し保守新党の結党に参加。代表に就任。
2003年 - 第43回衆議院議員総選挙(静岡7区)に保守新党から出馬し落選。政界引退を表明。
熊さんの日本世直し論 沈没する日本丸を救うには、この手しかない(ごま書房、1995年)
新しい中道主義 さらば国権政治(PHP研究所、1999年)
カルロス・フィリペ・シメネス・ベロ
カルロス・フィリペ・シメネス・ベロ
カルロス・フィリペ・シメネス・ベロ(Carlos Filipe Ximenes Belo, 1948年2月3日 - )は、前東ティモール司教・サレジオ会士。
1948年、東ティモール東部、ワライマカ村に生まれる。首都ディリの小神学校、大神学校を卒業。1979年から1981年まで、ローマの教皇庁立サレジオ大学に学ぶ。1980年、リスボンにて司祭叙階。1983年、東ティモールの教皇行政官に任命され、ディリに赴任。1988年に司教叙階。占領インドネシア軍による人権侵害から住民を守る役割を担うようになった。
1989年、シメネス・ベロ司教は、当時のハビエル・ペレス・デ・クエヤル国連事務総長にあてて、国連監督下の住民投票の実施を求める書簡を送った。書簡でシメネス・ベロ司教は、東ティモール人が自決権を行使する機会を与えられていないこと、このままでは東ティモール人は民族として死に絶えてしまうことを切々と訴えている。この書簡は大きな反響を呼び、中でも日本の相馬信夫司教は、アジア・オセアニア地域の教会関係者にシメネス・ベロ司教応援を呼びかけ、同年、集まった5名の枢機卿、122名の大司教・司教を含む1257名の署名をたずさえて、国連非植民地化特別委員会でシメネス・ベロ司教支援の陳述を行った。署名は国連事務総長に提出された。
シメネス・ベロ司教は宗教家として政治問題への発言を控えてきたが、1995年から始まったいわゆる「全東ティモール人包括対話」で大きな役割を果たすことになった。この「包括対話」は国連が便宜をはかって、東ティモール域内と海外の東ティモール人指導者たち約30人を一堂に集め、東ティモールの現状と将来について議論し、宣言をまとめるというものである。シメネス・ベロ司教はそこで併合派・抵抗派の両者から尊敬される人物として対話成立のキーパーソンとなった。1996年、司教として東ティモールの独立に尽力した業績により、東ティモール独立革命戦線国連代表のジョゼ・ラモス=ホルタとともにノーベル平和賞を受賞した。
2002年、病気療養のため東ティモールでの司教職を退き、2004年より宣教師としてモザンビークに赴任している。
緒方惟栄
尾形(緒方) 三郎 惟栄(おがた さぶろう これよし、生没年不詳)は、平安時代末期、鎌倉時代初期の武将。豊後国大野郡緒方荘(現在の大分県豊後大野市緒方地区)を領した。緒方氏の始祖。通称は三郎。諱は惟義、惟能とも。大神比義命の子孫で、臼杵惟隆の弟。
『平家物語』に登場し、その出生は地元豪族の姫と蛇神の子であるなどの伝説に彩られている。
宇佐神宮の荘園であった緒方庄(おがたのしょう)の荘官であり、平家の平重盛と主従関係を結んだ。治承4年(1180年)の源頼朝挙兵後、養和元年(1181年)、臼杵氏・長野氏(ちょうのし)らと共に平家に反旗を翻し、豊後国の目代を追放した。この時、平家に叛いた九州武士の松浦党や菊池氏・阿蘇氏など広範囲に兵力を動員しているが、惟栄はその中心的勢力であった。寿永2年(1183年)に平氏が都落ちした後、筑前国の原田種直・山鹿秀遠の軍事力によって勢力を回復すると、惟栄は豊後国の国司であった藤原頼輔・頼経父子から平家追討の院宣と国宣を受け、清原氏・日田氏などの力を借りて平氏を大宰府から追い落とした。同年、荘園領主である宇佐神宮大宮司家の宇佐氏は平家方についていたためこれと対立、宇佐神宮の焼き討ちなどを行ったため、上野国沼田へ遠流の決定がされるが、平家討伐の功によって赦免され、源範頼の平家追討軍に船を提供し、葦屋浦の戦いで平家軍を打ち破った。
こうした緒方一族の寝返りによって源氏方の九州統治が進んだとされる。
また惟栄は、源義経が源頼朝に背反した際には義経に荷担し、都を落ちた義経と共に船で九州へ渡ろうとするが、嵐のために一行は離散、惟栄は捕らえられて上野国沼田へ流罪となる。このとき義経をかくまうために築城したのが岡城とされる。その後、惟栄は許されて豊後に戻り佐伯荘に住んだとも、途中病死したとも伝えられる。
平家物語の巻八で「恐ろしい者の子孫」として語られている。
明治40年(1907年)の大分県の調査によれば、緒方が平家追討に使用した軍旗が、健男霜凝日子神社(651年創建)の社宝として残っている。
朝日村 (岐阜県)
File:鈴蘭高原スキー場 - panoramio.jpg
朝日村(あさひむら)は、岐阜県大野郡にあった村である。2005年2月1日に大野郡内の白川村を除いた6村および吉城郡の2町村とともに高山市に編入し、高山市朝日町(あさひちょう)となった。なお、旧高山市域には元々漢字では同名の「朝日町」が存在するが、こちらは読み仮名が「あさひまち」となるため、あさひちょうとは区別される。
山:六方山、丸黒山、日影平山、奥手山、高乾山、栃尾山、大平山、濁河山、法仙峰
河川:九蔵山、青屋川、飛騨川、秋神川
池:秋神貯水池、朝日貯水池
大野郡久々野町、高根村、丹生川村
1889年(明治22年)7月1日 村制施行により益田郡に朝日村が成立
1950年(昭和25年)4月1日 近接する高根村と共に大野郡に移る
2005年(平成17年)2月1日 大野郡丹生川村・清見村・荘川村・宮村・久々野町・高根村、吉城郡国府町・上宝村と共に高山市に編入される
村長:木本新一(1996年11月24日〜2005年2月1日)
岐阜県立斐太実業高等学校朝日分校(1971年廃校)
朝日村立秋神中学校(1964年廃校)
村内に鉄道路線なし。最寄り駅は、JR東海高山本線高山駅。
高速道路
町内に高速道路はなし。
一般国道
主要地方道
一般県道
長距離自然歩道
飛騨乃花成栄(大相撲力士)
朝日村役場の庁舎(現・高山市役所朝日支所)は2003年(平成15年)に竣工。その前の庁舎(1938年(昭和13年)に完成)は2003年(平成15年)に移築され、日本昭和村の昭和村役場となった。2018年(平成30年)に日本昭和村がぎふ清流里山公園に改称しリニューアル後は、旧朝日村庁舎として、旧朝日村の資料などを展示している。
国有財産法
国有財産法(こくゆうざいさんほう) は、国有財産の管理のために制定された法律で、その取得、維持、保存、運用および処分についての一般法である。法令番号は昭和23年法律第73号、1948年(昭和23年)6月30日に公布された。
官有財産管理規則(明治23年勅令第275号)
(旧)国有財産法(大正10年法律第43号)
官有財産管理規則は、勅令であり、帝国議会の議決による法律ではないこと、種々の特別規定により、この規則の適用されない財産があること、官有財産は各省がそれぞれ管理をしており、統一的に管理する機関を欠いているなどの問題があり、大正7年に大蔵大臣を会長とする官有財産調査会が設置され、同調査会によって国有財産法案が、大正9年に帝国議会に提出され、翌年、(旧)国有財産法(大正10年法律第43号)が公布された。
国有財産法(昭和23年法律第73号)
日本国憲法の施行に伴い、旧国有財産法についても、皇室財産の国有財産への切り替え、財政状況の国会への報告など憲法の規定に整合した法律とする必要が生じ、昭和22年、国有財産法制調査会(会計検査院、建設院、大蔵省、林野局、法務庁の5省庁と学識経験者により構成)が設置され、翌年、旧国有財産法が廃止され、新たに同名の法律、国有財産法(昭和23年法律第73号)が制定された。
公共福祉用財産の廃止、公共用財産の創設
旧国有財産法(大正10年法律第43号)では、現行と同様「公共用財産」という種類を設けていたが、現行国有財産法の制定に際して、連合国総司令部(民生局)から、従来国が所有し公共用財産として管理してきた道路・河川等について、「国が従前な所有権を有するということは、封建的であり、非民主的であって、これは唯自由に一般民衆の使用に開放せられなければならない」という強い主張、言い換えれば、道路・河川等を何者にも属さない公共物とするようにとの強い意向が示されたため、その所有権を明確にしないこととされた。公共の用に供される財産のうち、公園、広場、保存記念物、国宝については「公共福祉用財産」として整理され、これを国民に公開するとともに、公共福祉財産とする目的で財産を取得したり、用途を廃止しようとするときは、国会の議決を経なければならないものとされていた(昭和28年改正前の法13条)。
しかし、道路・河川等の管理処分を適正に行うため、旧法と同様、国有財産として管理するために「公共用財産」の区別を復活させ、これに公共福祉財産を包含するものとして「公共福祉財産」の区分を廃止した。
国有財産の対象に航空機を追加。
国有財産審議会及び境界確定に関する規定を追加。
国有財産の管理及び処分の適正化等のための総轄権の強化等。
地方公共団体等への行政財産の貸付(合築)制度の導入等。
普通財産についての信託制度の導入。
行政財産の経済的な利用を確保するため民間利用を促進する観点で、国の庁舎等のうち床面積又は敷地に余裕がある場合において国以外の者に当該余裕部分を貸し付ける場合を行政財産の処分等の制限の例外として加えた。
併せて、国以外の者が行政財産である土地の上に堅固な建物等であって当該土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合に当該土地を貸し付ける場合及び地方公共団体等が行政財産である土地を電線路等の施設の用に供する場合において当該土地に地役権を設定する場合を行政財産の処分等の制限等の例外として加えた。
更に、国が行政財産である土地及びその隣接地の上に国以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合を行政財産の処分等の制限の例外として加えた。
これらの改正により、構造改革特別区域法やPFI法によって例外的に認められていた行政財産に対しての私権設定(土地及び建物の賃借権)が、基本法である国有財産法において大幅に認められることとなった。
従来、国有財産法においては管理及び処分の原則は、財政法の国の財産の管理及び処分の原則(財政法第9条)に準じるとしていたが、法律上明示することが望ましいとして、国有財産の管理及び処分について、効率的な運用を含めた原則を規定するとともに、財務大臣による国有財産の総括においても、各省各庁の長に対し、同原則に則った効率的な運用を求めることを明確にすることとした。
その他として国有財産の貸付料及び延納売払代金等の口座振替制度の導入、公園等の公共用財産等の廃止等に係る国会議決基準の見直し、従来、国有財産特別措置法に暫定措置として規定されていた普通財産の管理委託規定を国有財産法に規定し、恒久化するなどの改正を行った。
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 管理及び処分の機関(第五条―第九条の四)
第三章 管理及び処分
第一節 通則(第九条の五―第十七条)
第二節 行政財産(第十八条・第十九条)
第三節 普通財産(第二十条―第三十一条)
第三章の二 立入り及び境界確定(第三十一条の二―第三十一条の五)
第四章 台帳、報告書及び計算書(第三十二条―第三十八条)
第五章 雑則(第三十九条―第四十一条)
文化財保護法(文部科学大臣)、港湾法、道路法、河川法(国土交通大臣)、国有林野の管理経営に関する法律、漁港漁場整備法(農林水産大臣)等
構造改革特別区域法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律等
普通財産の無償貸付、譲与対象の拡大を定めたもの
国有財産特別措置法、旧軍港市転換法(特定地域の戦後復興のための無償貸付、他に同様の法律がある)、社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 等
普通財産の売払代金の延納期間の延長(5年→10年)を定めたもの
農地法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 等
道路法、河川法、土地改良法、都市公園法 等
ユンカース J1
ユンカースJ1 Junkers J 1
ユンカース J1はフーゴー・ユンカースが1915年に製作した航空機である。ユンカースの最初の機体で、まだスチール製ではあるが全金属製、支柱などのない片持単葉という先進的な設計の機体であった。J1はユンカースの社内記号で第一次世界大戦のドイツ軍の命名法では単葉機のE.Iと呼ばれることもある。逆に軍でJ.I(軍用機呼称はローマ数字を使用する)と呼ばれるのは社内記号J4の双発爆撃機である。
材料は0.1 mmから0.2 mm厚の鋼板を使っている。ユンカースがジュラルミンを使用するのは1917年のJ4からである。重量が937 kgになってしまい、同時期のフォッカー E.IIIが400 kg程度であるのに対して重量過大であった。1915年12月12日に初飛行したが1機のみの試作で終わった。そのほかエンジンの冷却水の熱を推力の助けにするノズル型のラジエーターを使用していた。
乗員: 2 名
全長:8.62 m
全幅:12.95 m
全高:3.11 m
翼面積:24.60 m2
翼面荷重: 47.5 kg/m2
空虚重量:937 kg
全備重量:1,170 kg
エンジン:メルセデスD.II 6気筒 88 kW
最高速度:170 km/h @sea level
航続距離:230 km
上昇時間:2.000 m まで 32分
広島市道横川江波線
広島市道横川江波線(ひろしましどう よこがわえばせん)は、広島県広島市西区横川町(よこがわちょう)にあるJR横川駅から、広島市中区江波沖町(えばおきまち)の江波三菱へ至る道路(市道)である。この道路は、通称「寺町通り」、「舟入通り」、「おさん通り」といわれる。その経路のうち広島市中区江波西までは路面電車の広島電鉄横川線、本線、江波線が道路の中央を走る。広島電鉄江波線の終点｢江波」(えば)電停を過ぎ、1キロメートル先の江波トンネルを抜けて江波三菱正門が道路の終点である。「江波」電停前の中央分離帯におさんぎつねの像が立っている。
起点:広島市西区横川町二丁目・横川駅前交差点(JR横川駅南口・国道183号・国道261号・広島市道駅前観音線交点)
終点:広島市中区江波沖町(三菱重工業広島製作所江波工場正門前)
総延長:約5.7km
主な経由地:横川 十日市 土橋 舟入 江波
国道183号・国道261号(広島市西区横川町二丁目・横川駅前交差点 [起点]  - 広島市中区榎町・十日市交差点)
広島県道265号伴広島線(広島市中区榎町・十日市交差点 - 広島市中区堺町一丁目)
本願寺広島別院 - 浄土真宗本願寺派に属する別院
廣瀬神社(広島市の総鎮守)
江波車庫(路面電車車庫・バス車庫)
衣羽(えば)神社
国道183号・国道261号・広島市道駅前観音線(広島市西区横川町二丁目・横川駅前交差点 [起点] )
広島市道横川八木線(広島市西区横川町一丁目・横川町1丁目交差点)
広島市道中広宇品線(広島市中区広瀬北町・寺町交差点)
国道183号・国道261号・広島県道265号伴広島線・広島市道天満矢賀線(広島市中区榎町・十日市交差点)
広島県道265号伴広島線(広島市中区堺町一丁目)
広島市道比治山庚午線(広島市中区舟入町・小網町交差点)
国道2号(広島市中区舟入本町・舟入本町交差点)
広島市道吉島観音線(広島市中区舟入川口町・舟入川口町交差点)
広島市道霞庚午線(広島市中区舟入南五丁目・舟入南6丁目交差点)
国道2号(広島南道路)(広島市中区江波本町・江波本町交差点)
寺町通り(広島市)
舟入通り(広島市)
おさん通り(広島市:江波商店街の公募により決まったもので、「おさんぎつねの像」に由来する。公募で決まった通り名として「かきうち通り」と「気象館通り」がある。)
テッポウウオ
テッポウウオ科 Toxotidae
テッポウウオ(鉄砲魚)は、スズキ目・テッポウウオ科に分類される魚 Toxotes jaculatrix の標準和名だが、広義にはテッポウウオ科 Toxotidae に分類される魚の総称としても用いられる。口から水を発射して水面上にいる小動物を撃ち落とし、捕食する行動がよく知られている。
テッポウウオ科はテッポウウオ属 Toxotes の1属だけから構成され、これまでに7種類だけが知られる小さなグループである。どれも東南アジアとその周辺の熱帯域に分布する。
成魚の全長は15-30cmほどだが、T. chatareus は全長40cmの記録がある。体型はタイのように左右に平たい。口先は下顎が上顎より前に出て、前上方に向けて尖る。背鰭は体の後方に偏って臀鰭のほぼ反対側に付き、ここで最も体高が高くなる。横から見ると水滴形を横倒しにしたような体型である。
口に含んだ水を発射して、水面上の葉に止まった昆虫などを撃ち落とし、捕食する行動がよく知られており、和名「鉄砲魚」はここに由来する。また英名"Archerfish"も「射手魚」、属名"Toxotes"も「射手」を意味する。口蓋には前方へ向けて細くなる溝があり、そこに下から舌を当てることで喉から口先にかけて水路が形成される。鰓蓋を強く閉じることで 1m 以上も水を飛ばすことができる。また、水面近くの獲物はジャンプして捕食することもある。水面を隔てると垂直以外の角度では屈折が起こり、実際の位置からずれて見えるが、テッポウウオ類は屈折を計算して水の噴射やジャンプができる。ただし射程や命中率には個体差がある。
スリランカ・インド東部・オーストラリア北部・ポリネシアまでを含む東南アジアの熱帯域に広く分布する。日本には分布しないと思われていたが、1980年に沖縄県西表島で T. jaculatrix が発見された。
淡水域・汽水域・海岸の植物が多く茂った所に生息し、マングローブ地域に多い。西表島のテッポウウオでは、河口沖合いの刺し網に大型個体が掛かった例が報告されていて、川と海をまたぎ広範囲に行動している可能性がある。
水面より上の小動物以外にも、水面のアメンボ類や落下生物、小魚や甲殻類など水生小動物も食べる。採餌行動に水鉄砲が不可欠というわけでもなく、どうして水鉄砲による捕食を身に付けたのかは謎となっている。
その捕食行動から水族館などでも人気が高い。また、大型種は食用にもなる。
T. blythii Boulenger,1892
ミャンマーで記録されている。
T. chatareus (Hamilton,1822)
英名Largescale archerfish。テッポウウオ科最大種で体長40cmに達する。インド東部からオーストラリアまで分布する。
テッポウウオ T. jaculatrix (Pallas, 1767)
英名Banded archerfish。全長25cmほど。背中側に大小の黒いまだら模様があり、背鰭にも黒い斑点がある。尻鰭の縁と尾鰭のつけ根も黒い。テッポウウオ科では最も分布が広く、インド東部から西表島・ソロモン諸島まで分布する。
テッポウウオ科では日本に分布する唯一の種で、和名「テッポウウオ」も本種に充てられている。日本国内の分布が西表島に限られている現状から、環境省の汽水・淡水魚類レッドリストでは、2007年版で情報不足(DD)として初めて掲載され、2013年版では絶滅危惧IA類(CR)として評価された。
T. kimberleyensis Allen,2004
オーストラリアで発見され、新種として2004年に記載された。
T. lorentzi Weber,1910
英名Primitive archerfish。インドネシア・ニューギニア・オーストラリアに分布する。
T. microlepis Günther,1860
英名Smallscale archerfish。マレー半島・インドシナ半島・スマトラ島・ボルネオ島に分布する。
T. oligolepis Bleeker,1876
英名Western archerfish。オーストラリアに分布する。
画像ちゃんねる
画像ちゃんねる(がぞうちゃんねる)は、かつて存在したインターネット上の群である。画ちゃんや画chなどの愛称で呼ばれることが多い。2014年頃にサイト自体が閉鎖された。
2002年12月に開設され、ティーネット(本社:港区南青山)が運営している。2006年の閲覧件数は約7,326万件と言われ、日本最大級の画像掲示板である。管理人であるさんぞう(ティーネット代表取締役)の下、ボランティアで構成される運営陣によって管理されており、大きくアダルト系と非アダルト系に分かれている。2007年7月25日から閉鎖されていた。
2008年1月17日、前管理人のさんぞうから新管理人であるKimに運営が変わり、サーバーはカリフォルニア州サンフランシスコのPacific Internet Exchange内にあるBIG-server.com(ちなみに後述2ちゃんねると同一)へ変更され運営再開。さんぞうが逮捕される以前から、画ちゃんを利用していた新管理人である「Junior★」と、前管理人との間にどのような関係があるかは不明。
2010年12月現在、会社概要を見る限り画ちゃん運営会社は、マレーシアに本社がある「World Vision Enterprise Inc.」になっている。トップページの壷の画像が同じ物である等、匿名掲示板2ちゃんねるを模しているが、2ちゃんねるとは直接の関係は無いとみられている。2010年8月、サーバー側で不具合が発生し全ての画像が消え、ページは白紙になっていたが、2010年9月末には復旧し、旧掲示板と新掲示板と並行して利用が出来る。
2011年12月現在、Tomと名乗る管理人により運営。開発者ブログも公開されている。
2014年頃にサイトが閉鎖され、現在トップページにアクセスしても「hello」しか表示されない。
2002年のサイト設立時は「アニメ」「アイドル」などの画像掲示板もあったが、企業から著作権法違反であるとの抗議が寄せられ、閉鎖された。
2007年2月26日、さんぞうが自身のブログで同年2月21日に自宅が家宅捜索を受けたことを明らかにした。流出した無修正のわいせつ画像が投稿された件についてであったという。この事態を受けて、今後は新規投稿については画像を確認してから公開するなどの対応を取るとした。
しかし、2007年5月23日になって、数点の無修正画像が投稿されたとして神奈川県警生活保安課がわいせつ図画公然陳列の疑いで、ホスティングサービスたるティーネットの社長でもあるさんぞうや同社アルバイトら7名を逮捕した。
なお、神奈川県警による家宅捜索や逮捕のきっかけは、2006年11月に元交際相手の写真を掲載した男が逮捕された事件によるものであることが明らかとなった。また、25台の運営サーバーが日本に置いてあったのも立件可能であった要因のひとつともされている。
この逮捕は、「VIPろだ」「」「カサマツさん」など大手アップローダーサイトが自主的な閉鎖を行う要因となった。ただし、「メロメロ」は自粛という形になっている。また、ウェブサービスの提供者とそのあり方についての議論が巻き起こるきっかけにもなっている。ネット上の性犯罪に詳しい弁護士の奥村徹は、画像投稿サイトの運営について「もう事前承認制にするしかない」と指摘した。
2008年1月17日、横浜地方裁判所にて懲役2年、執行猶予3年の有罪判決。ちなみに、裁判の中で画像ちゃんねるが広告収入として3年間で1億円を稼いでいたことも明らかとなった
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サタモニ!
情報サプリメント サタモニ!
『情報サプリメント サタモニ!』(じょうほうサプリメント サタモニ)は、2002年10月5日から2003年2月22日まで、毎日放送の制作により、TBS系列で生放送された情報番組である。放送時間は毎週土曜8:00 - 9:25(JST)。
内容は1週間の出来事や、さいころのキーワードなどがあり、なかでも「今日の一言」があった。しかし、番組改編期でない2003年2月22日をもって終了した。
勝恵子(前番組『リアルタイム』から引き続き出演)
加藤尚武(当時鳥取環境大学学長、現在同大学名誉学長〉
粥
粥(かゆ)は、米、麦、粟、ソバなどの穀類や豆類、芋類などを、多めの水で柔らかく煮た料理。粥の上澄み液は重湯(おもゆ)という。関西地方では「おかいさん」ともいう。
穀類、水、熱源と鍋または炊飯器があれば簡単に調理できる。粥は消化が良く、体も温まることから胃や腸が弱っている時や風邪などの病気の際に食べる事が多い。
また、離乳食や、精進料理の主食としても欠かせないものである
或いは低カロリー食品としてダイエットとしても利用されることの多い食事である。朝食に食べる人も少なくなく、ホテルのレストランなどでも朝食に出す場合があり、専門店も存在する。
炊きあげてから時間がたつと糊状となって極端に食感が悪くなるため「人を待たしても粥は待たすな」の格言がある。
レトルトパック、フリーズドライ、缶詰などの商品が市販されている。
七草粥(ななくさがゆ)
芹(セリ)、薺(なずな)、御形(ごぎょう)、繁縷(はこべら)、仏の座(ほとけのざ、コオニタビラコ)、菘(すずな、カブ)、蘿蔔(すずしろ、ダイコン)の7種類の野草(春の七草)を茹でて刻み、米の粥に混ぜ込んだもの。一年の無病息災の祈願や、正月料理で疲弊した胃腸を休める目的等から、1月7日に食べる習慣がある。
干葉粥(ひばがゆ)
大根の葉を干したものを入れた塩抜きの粥で、大乗院のじんがんなわ(東京都指定無形民俗文化財)の行事で食される。
臘八粥(ろうはちがゆ)
中国で、旧暦12月8日に食べる、米、豆、栗、ナツメ、ナッツなどの具入りの粥。
中国、朝鮮半島、ベトナム、シンガポール、マレーシア、タイなど東アジア・東南アジアでも一般的な食事である。中国では全般に用いる「粥(ジョウ zhōu)」の他、米のものを「大米粥(ダーミージョウ dàmǐzhōu)」、「稀飯(シーファン xīfàn)」、「糜(ミー mí)」などとも呼ぶ。三分粥のような薄いものは汁物扱いで「米湯(ミータン mǐtāng)」、「撩命湯(リャオミンタン liáomìngtāng)」などと呼ぶ地域もある。中国では日本の粥より米が原型を残していない場合が多いが、地域によって、どの程度まで煮込むかの違いがある。例えば広東省では半分形が無くなる程度まで煮込むことが多いが、潮州料理では原型を残すことが多く、逆に順徳料理にはほぼ米の原型がなくなるまで煮た「冇米粥」(モウマイチョッ。米無し粥の意味)と呼ぶものがある。
アジアだけではなくヨーロッパやアフリカにも粥がある。フランスのブルターニュ地方では古くからそば粥が庶民の常食とされていた。中欧や北欧では、最も量の多い食事を昼に食べると、夕食は粥で軽く済ませることも多い。ドイツでは、オートミール、ソバ、米、セモリナなどの粥を穀物のスープと呼び、バター、砂糖、シナモン、レーズン、果物のコンポート、ナッツなどを加えて食べる。ロシアにもカーシャという粥がある。砂糖を入れて甘く作った牛乳粥は南アジア、西アジア、中近東、ヨーロッパ、北アフリカにかけての広い地域で見られ、例えばスペイン語圏の各国では「アロス・コン・レチェ」として、主に子どもが喜ぶおやつとしてよく食べられている。粥の水分を少なくすればプディング、多くすればスープに近くなる。
古くは日本の内海で航行する船は、海賊への防備のために船内で粥を煮立たせておいた。海賊船が押し寄せ、船に乗り込もうとした際に熱い粥を柄杓で浴びせかけて撃退した。