米国債
アメリカ合衆国財務省証券(アメリカがっしゅうこくざいむしょうしょうけん、United States Treasury security)は、アメリカ合衆国財務省が発行する国債である。日本では一般的に米国債や米国国債と呼ばれる。
アメリカ合衆国政府に対する信頼により市場が形成されており、極めて高い流動性を有する。流動性の高さからドル建外貨準備の主要な投資先となっている。
戦争や経済危機などの際は「有事のドル買い」に併せて米国債市場への資金流入が起きる傾向が強い。また米国債の金利は長期金利の世界的な指標である。
償還期間の長短や利払いの方法により分類される。
割引債 - STRIPS 債や1年以内の償還期限のもの。利払いがない。
利付債 - STRIPS 債以外の1年超の償還期限のもの。すべて6カ月毎に利払いがある。
FRN(Floating Rate Note)
変動金利の国債。2年債がある。変動金利は13週債に基づいて決める。2013年7月31日開始。
TIPS(Treasury Inflation-Protected Securities)
インフレ連動債。元本及びクーポンが物価指数上昇率に連動。インフレは消費者物価指数の Consumer Price Index for All Urban Consumers (CPI-U) で計測する。5, 10, 30年債がある。1997年1月29日開始。
ストリップス債STRIPS(Separate Trading of Registered Interest and Principal of Securities)
元本利子分離債(ストリップス債)。利付債の元本部分と利札部分(利息部分)を分離し、元本部分をこの利付債の償還日を満期とする割引債にして販売し、利札部分をその利札(利息)の支払日が満期の割引債として販売する。
日本居住者の場合は日本の金融機関などから取引できる。日本の金融機関でも償還まで待たずに売却(中途解約)できる場合が多い。
近年は、米10年国債のインフレ連動債の利回りは-1%~1%のあたりを推移しているが、インフレ連動債の利回りが0%というのは、インフレは回避できても、株式とは異なり、資産が増えるような金融商品ではないことを意味している。通常の10年国債とインフレ連動10年国債の利回りの差が10年間の予想インフレ率である。
帳簿記載方式(book-entry form)とは、帳簿への記載によって所有者を証明し券面の発行を省略する制度であり、米国財務省証券の取引を容易にし流動性を高める一因となっている。日本の国債振替決済制度に相当する。金融機関で売買した場合はこの方式となる。
TreasuryDirect にて米国政府より直接購入できる。個人は米国居住者限定。
東京証券取引所には下記 ETF が上場している。同様に米国の取引所にも多数の ETF が上場していて、日本の金融機関でも取引できる。
iシェアーズ 米国債1-3年 ETF(2620)
iシェアーズ 米国債3-7年 ETF(為替ヘッジあり)(2856)
iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF(1656)
iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF(為替ヘッジあり)(1482)
iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)(2621)
上場インデックスファンド米国債券(為替ヘッジなし)(1486)7-10年物
上場インデックスファンド米国債券(為替ヘッジあり)(1487)7-10年物
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国国債(7-10年)インデックス(為替ヘッジなし)連動型上場投信(2647)
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国国債(7-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信(2648)
MAXIS米国国債7-10年上場投信(為替ヘッジなし)(2838)
MAXIS米国国債7-10年上場投信(為替ヘッジあり)(2839)
日本の投資信託も多数ある。先物に関しては国債先物取引を参照。CFDとして提供している証券会社もある。
米国は1776年7月4日に建国されたが、その前年の1775年6月22日に最初の米国債を第2次大陸会議が発行。発行額は200万ドル。アメリカ独立戦争のバンカーヒルの戦いの頃である。
1789年9月2日にアメリカ合衆国財務省が設立。翌年の1790年8月4日に Funding Act of 1790 が成立し、債務不履行の危機にあった州債を国債に振り替えた。ただし、その際、利息の支払いを1801年まで延期したため、これが、米国の最初の債務不履行(デフォルト)であり、唯一の本格的な債務不履行である。
1933年に米国政府は市民の金保有を禁じる政策を行ったが(金本位制を参照)、その際に、国債に関しても、金で請求しても良いという金条項があったが、それを1933年6月5日に  House Joint Resolution-192 で過去の分まで廃止し、ドルでの支払いに限定した。これも債務不履行にあたる。
アメリカ政府の財政の収支は基本的に赤字であり、1960年以降で黒字になったのは、1960年、1969年、1998年~2001年のみである。1990年代始めごろ、政府は当時としては史上最大の財政赤字を抱えていたが、1998年~2001年は財政黒字に転換した。背景には、クリントン政権の財政再建政策(所得税の最高税率引き上げなど)とITを軸とした活発な民間投資がある。しかしその後、2002年に再び赤字になってからは財政赤字の状態が続いている。対GDP比で見たときに、1929年以降では、特に赤字が大きかったのは第二次世界大戦の頃と、2020年の新型コロナウイルスの頃である。米国政府としては2022年現在、少なくともこの先30年間は黒字化しない見通しである。
2010年11月、連邦準備制度理事会(FRB)議長のベン・バーナンキは追加的量的緩和政策(quantitative easing policy、いわゆるQE2)の中で、約6000億USドル(約48兆円)の米国債を市中から購入する決定を行った。失業率の改善や、S&P 500等株価指数の上昇など、QE2の効果は着実に表れたとされる。
2011年8月5日、米国債の格付けが引き下げられた。詳細は米国債ショックを参照。
2022年5月時点:
Source: The United States Treasury
カブドットコム証券によると、為替変動や発行体の信用リスクにより損失が発生するおそれがあるとされる。一方、サンケイビズは満期まで保有していれば額面通りに償還されるとしており、ZAKZAKも、満期まで保有して償還を受ければ、損失は発生しないとしている。ただし償還は米ドルのため円に戻す場合は為替レートによって米国債購入時に比較し損失を出すこともあれば利益が出ることもある。
金融アナリストの久保田博幸は、「国債は一定期間売却できない代わりに、その期間を過ぎれば国が額面で買い取る」と解説している。
1997年6月23日、橋本龍太郎首相は、ニューヨークのコロンビア大学での講演で「私は何回か日本政府が持っている財務省証券を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがある」と発言、ウォール街では株式・国債が急落した。
江田憲司は2011年9月27日の衆議院予算委員会で、日本政府保有分米国債は約四十兆円の為替差損を抱えていると述べた。これに対し安住淳財務大臣は「円高にはさまざまな要因があり」「ヨーロッパにおける金融不安等があってこういうレートになっている」と答弁した。安住淳財務大臣は答弁のなかで米国債の満期償還金が毎年14.5兆円あると述べているが、江田憲司はその償還金も米国債の再購入に充てられていると述べている。
民主党の前原誠司政調会長は「米国債を売ってしまうとドルの信頼に響き、さらなる円高が加速する可能性もある」と述べ、売却に否定的な見解を示した。
2013年1月、安倍晋三総理大臣は米国債買い入れのために50兆円に上るファンドの設置を検討すると表明した。
経済評論家の植草一秀は「ドルが値上がりしたなら、ドル高の局面でドルを円に換金するべき」と主張している。
河野太郎は、円高が進んでいる現状で米国債を売却しても負債が資産を上回るため、福島第一原発事故の賠償金にそのままあてることはできないと指摘している。
金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎は「大量の米国債を手放すとなると市場の混乱は必至」と述べている。
J-CASTも、アメリカへの配慮が米国債を売却できない理由だと推測している。
ZAKZAKは、「売却で得たドルを円に替えれば、円高ドル安に拍車をかけることになるため、「売りたくても売れない」という事情もあるようだ」としている。