賄賂
賄賂(わいろ)は、汚職の一形態。主権者の代理として公権力を執行する為政者や官吏が権力執行の裁量に特別な便宜を計ってもらうことを期待する他者から受ける不正な財やサービスのこと。賂(まいない)とも呼ばれる。賄賂を受け取ることを「収賄」、贈ることを「贈賄」、両方の行為を合わせて「贈収賄」と呼ぶ。
多くの国で、賄賂を取り締まり罰する法律を有している。
賄賂を放置した場合、賄賂によって公務員の裁量の公正が歪められる。仮に裁量そのものが適正なものであったと仮定しても、賄賂の授受の事実のみで国民は公務員の裁量の公正を疑い、公務への社会の信頼が損なわれる。こうした点からしても、賄賂が公認される余地はないこととなる。
日本を含む腐敗防止条約の締約国は、故意に行われる次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとることとされている(15条)。
(a) 公務員に対し、当該公務員が公務の遂行に当たって行動し、又は行動を差し控えることを目的として、当該公務員自身又は他の者若しくは団体のために不当な利益を直接又は間接に約束し、申し出、又は供与すること。 (b) 公務員が、自己の公務の遂行に当たって行動し、又は行動を差し控えることを目的として、当該公務員自身又は他の者若しくは団体のために不当な利益を直接又は間接に要求し、又は受領すること。
日本における賄賂の意味は、刑法ではなく、個別事件に対応した判例や決定により定義されている。
賄賂の目的物は、有形無形を問わず、人の需要・欲望を満たすに足りる一切の利益を含む。
株式の新規上場に先立つ公開に際し、上場時には価格が確実に公開価格を上回ると見込まれ、一般人には公開価格で取得することが極めて困難な株式を公開価格で取得できる利益は、それ自体が賄賂罪の客体になる。
日本国の賄賂罪は、以下が対象となる。
法人の責任者や従業員が他者から利得を得て株主などの利益や団体の趣旨に反する裁断を下した場合は、背任罪に問われることになるが、日本においては以下の例外がある。
法律上のみなし公務員規定により、公務員と同様に刑法の賄賂罪が適用される場合。(例:国立大学法人の役職員)
個別法が当該法人の役職員に対する贈収賄の処罰を定めている場合(例:日本郵政について、日本郵政株式会社法17条-19条)
会社の取締役や監査役など(会社法967条・969条)、一般社団法人や一般財団法人における理事など(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律337条)のように、法人に関する法律が贈収賄の処罰を定めている場合。
賄賂を取り締まるには当事者、すなわち収賄者・贈賄者双方への取締・厳罰が重要である。しかし、賄賂による「直接的な被害者」は存在していない。間接的なものまで含めれば被害者は国民となるが、間接的な被害にとどまっており被害を認知すること自体が困難である。 贈賄者と収賄者は実質的な共犯関係となるため、どちらかが捜査機関に申告することも期待し難い。 更に、賄賂の授受は、しばしばいわゆる「密室」で行われたり、一定の正当な取引に仮装して行われる場合も多いため、仮に被害を認知できても立証することが困難となる。政争の手段として政敵に対して賄賂の告発が行われることも起こりがちであり、全ての賄賂への告発を真実と決めつけることも難しい。このため、賄賂の検挙は通常の犯罪捜査と比べても困難になることが多い。
贈収賄の対策となるのは、以下のような方法である。
厳罰化(中華人民共和国では、同国のすっかり腐敗していた政治を正す習近平の改革により、賄賂を受け取った役人への処罰を厳罰化し、積極的に懲役実刑、悪質な者は死刑に処し、それを公務員全員に周知するようにしたことで、賄賂の授受を激減させることに成功した。)
賄賂を受け取ることは重大な違法行為、ということを徹底する教育を行う。国によっては(途上国に多いが)賄賂が常態化するあまり、国民全体が贈収賄を悪事と認識していないケースもある。この場合には、まず公務員側が収賄を行ってはならない、賄賂を要求してはならないと言う意識を持たなければ贈収賄の禁止は絵に描いた餅と化すため、公務員の採用・または新人教育の段階で賄賂が違法行為であるという認識を持つ者を選別する必要がある。また、国民側にも贈賄自体を行ってはならない、贈賄を行ったとしても公務員の裁量が揺るがないことを示していく必要がある。
単に賄賂を禁止するのみならず、賄賂と疑われかねない金銭や物品の授受についても制限し、たとえ賄賂とまでは認められない場合であっても授受それ自体を公務員の服務規律に違反するものとして懲戒処分する。これによって賄賂を明るみに出やすくさせることはもちろん、公務員に贈賄を行おうと近づく者を退ける方法ともなり得る。
内部通報制度の導入。および捜査機関に対しての賄賂通報窓口の設置。良識的な公務員が収賄の疑いを察知することが考えられるが、その場合においても、組織内での告発しか方法がないのではかえって報復の恐れが生じ、告発をためらうリスクがある。そのためにも、通報窓口を準備しつつ通報者の安全を保障する仕組みが必要である。
おとり捜査の導入。おとり捜査を行って良い国の一部では、実際に、公的な捜査機関の捜査員が民間人を装い、公務員に対して「お金を提供するから、便宜をはかってくれないか」などと仮想的に持ちかけ、お金を提示、法律に違反していると知りながらその誘いにのり受け取った不届き者の公務員を逮捕している。捜査では証拠を残すために隠しカメラなども導入されている。
公務員の責任・地位・労力に見合った給与を保障し、かつその遅配・欠配を防ぐ仕組みを準備する。極度に高額の給与は金銭目当ての公務員の流入を招き収賄にも寄与しかねない一方、極度に低額な給与は生活に困った公務員による収賄を招く。このため、贈収賄の防止という点から公務員の給与を適切な額に設定することは重要となる。
賄賂の隠れ蓑となる公務員の「裁量権」を制限し、細部に至るまで法令に基づいた機械的な権限行使のみを認める法制度を導入する。裁量権そのものが限定的であれば、賄賂による裁量の歪曲も明るみに出やすくなる他、そもそも賄賂によって揺らぐ裁量権がないので贈賄側の動機も奪うことができる。
ただし、これらの手法によっても賄賂を根絶することは実際上困難である。特に、一部の失敗国家にあっては、贈収賄の問題が顕著になりやすい。
公務員に対して給料の遅配・無配が生じやすいため、公務員自身が生活の糧を得るために人々に賄賂を要求せざるをえなくなってしまう。
捜査権力(監察部門)にも力がなく国家による収賄の取締自体が難しい。
賄賂を取り締まって当該公務員を公務から放逐した場合、代替できる公務員を確保することも困難となって政治的空白が生じる。
こうした事情から、建前としては賄賂を否定しつつも、実際上公権力が賄賂の取締に積極的になることができず、黙認状態になっている国もある。
賄賂は、権力機構の成立に付随して出現する。歴史上、法で明確化された徴税機構が機能している際には賄賂は違法とされるが、法制上の徴税機構が存在しないか機能不全に陥った際には、貢租と賄賂の区別が不明確になる。官職売買なども、主権者の定める法制によって公認された行為であれば賄賂とはされない。
また、近代以前の日本では、礼銭と賄賂の区別は明確ではなく、裁判などで礼銭名目で官吏に賄賂を贈って有利を得ようとする行為は、当時の常識的範囲内のものであれば賄賂とは考えられず、官吏側から見れば「役得」などと考えられていて、それが社会通念化してしまっていて、腐敗が横行し、行政は私物化されつづけ、しばしば機能不全に陥った。
近代国家では、法律で賄賂は違法だと明記されるようになり罰則が設けられるようになった。
また1997年に、経済協力開発機構で『国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約』が制定され、外国公務員に対する贈賄も法規制の対象になった。贈収賄いずれの当事者も、所属しない国家から摘発の対象とされることもある(例:アメリカ合衆国の連邦海外腐敗行為防止法、イギリスの2010年贈収賄法)。
国際標準化機構(ISO)が2016年10月に発効させた「ISO37001」は、贈収賄防止に特化した国際標準規格である。日本では双日がコンプライアンスの一環として2019年に取得しており、金銭を贈ることを禁止しただけでなく、贈答や接待、旅費負担についても、社内規則を設けた。
中華人民共和国では、公務員を始め、商談の場や医療を受ける際などで、賄賂が盛んに行われている。2005年には、発覚したものだけで一ヶ月当たり約29億円(うち23%が国家公務員のもの)という調査もある。
公務員の賄賂に対しての処罰は厳しく、2007年にも賄賂を受け取った高官が死刑に処されている。
中央政府は腐敗防止局を2008年に新設したが、手口の巧妙化や予算の制約による限界が指摘されている。
2012年に就任した習近平中国共産党総書記は、「汚職は国を滅ぼす」と述べ腐敗撲滅を目指している。
医療では、賄賂は長い間「暗黙の了解」とされてきたという。これについては、調査対象の約7割が医者へ賄賂を渡したという報告がある。
渡す側の理由としては、「“袖の下"を渡すと医者の態度が全然違う」が一番多い。
受け取る側の理由としては、外国と比べ医者の収入が低いなどが言われている。
菓子箱の底に小判を隠すのは、時代劇等でもよく使われ、その小判のことを「山吹色のお菓子」「黄金色のお菓子」という隠語で表現される。
また袖の下(そでのした)という隠語もある。
歴史的には『日本書紀』に賄賂に関する記事が7例見られ、表記としては、「貨賂」「賂」と記して、「まいない」と読ませている。その最初の記事は、継体天皇6年(512年)12月条であり(前同 p.294)、百済の使者が任那の4県を得るために倭人に送ったとされる。
テレビ時代劇において、代官が賄賂を受け取るイメージが作られているが、実際には代官の下僚である手代の方が賄賂を受け取ることがあり、その原因として、薄給であり、保証の無い不安定な身分であるため、自分が働ける内に家族のために不正金銀を貯えようとしたためと『よしの冊子』に実情が記されている。手代が賄賂を受け取らないよう、特別手当として、1人5両ほど与えるも、1度の賄賂で2、30両ほどもらえるため、やはり賄賂は横行したとされる(前同 p.246)。農民の方も願い事のために金銀を差し出すことが習慣化されており、手代が求めずとも出された(前同 p.247)。ただし立件され、摘発されることは稀とされる(前同 p.251)。結果として、寛政2年(1790年)に代官の下僚として、御家人格の手付が創設されることとなる(前同 p.252)。有能な手代を手付に登用、昇進させるチャンスを与えることで賄賂を防ごうとしたが、失敗している(前同 pp.253 - 256)。
歴史学者の磯田道史は、日本を大陸国家と比較し、アジア各国の空港役人が賄賂を要求するのに対し、成田税関ではそうした事件が無いことを挙げ、日本の役人の不正は、だいたいが飲食物くらいであり(例外は挙げつつ)、これらの比較は前近代の近世江戸期に遡り、日本の代官は農民からウズラの卵を持ち帰る程度だったが、清朝の官僚達は何かにつけて莫大な賄賂を得ていて、この社会的差異は、日本の武家が4 - 5人程度の小家族単位で暮らし、役職も世襲の永代雇用で、小さな出世くらいしかできない社会だったことに対し、中国や韓国では宗族=一族といった大規模家族単位の中で生き、役人になるためには、科挙に合格しなければならず、その過程で宗族を挙げて経済援助し、出世させるが、それで大臣クラスに昇進したとしても一代限りであるため、在任中に稼げるだけ稼ぎ、投資した宗族に還元したことによるとする。この宗族は大地主など地域の商業活動と結びついていたため、これが役人の腐敗につながり、その社会体質(国家役職を一族のビジネスとすること)から現代でも脱し切れていないとする。