労働者災害補償保険
労災保険への加入手続は前述の通り、労働者を1人でも雇用したら行わなければならないものであるが、実際には、事業主による手続忘れや故意による未手続も多い。そのため未手続事業主の注意を喚起し労災保険の適用促進を図ることを目的として1987年(昭和62年)に費用徴収の制度が設けられた。さらに2005年(平成17年)11月より徴収金額の引き上げや徴収対象とする事業主の範囲拡大がなされている。
政府は以下のような事故について保険給付を行ったときは、その保険給付(療養(補償)給付、介護(補償)給付、二次健康診断等給付を除く)に要した費用の全部または一部を事業主から徴収することができる(第31条)。ただし、これによって労働者に対する保険給付が制限されるわけではない。
都道府県労働局及び労働基準監督署などの行政機関から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導(職員が直接指導するものに限る)を受けたにも関わらず、指導から10日経過しても事業主がその手続を行わない間に労災事故が発生した場合 → 「故意」と判断し、保険給付額の100%を事業主から徴収
厚生労働省労働基準局長の委託する労働保険適用促進業務を行う社団法人全国労働保険事務組合連合会の支部である都道府県労働保険事務組合連合会(都道府県労保連)又は同業務を行う都道府県労保連の会員である労働保険事務組合から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう勧奨(加入勧奨)を受けたにもかかわらず、10日経過しても事業主がその手続を行わない間に労災事故が発生した場合 → 「故意」と判断し、保険給付額の100%を事業主から徴収
行政機関等からの、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導・加入勧奨を受けていないが、事業主が保険関係成立の日から1年経過してもその手続を行わない間に労災事故が発生した場合 → 「重大な過失」と判断し、保険給付額の40%を事業主から徴収
この場合であっても、下記のいずれかの事情が認められるときは、事業主の重大な過失として認定しない。
事業主が、その雇用する労働者について、労働者に該当しないと誤認したために保険関係成立届を提出していなかった場合(当該労働者が取締役の地位にある等労働者性の判断が容易でなく、事業主が誤認したことについてやむを得ない事情が認められる場合に限る)。
事業主が、本来独立した事業として取り扱うべき出張所等について、独立した事業には該当しないと誤認したために、当該事業の保険関係について直近上位の事業等他の事業に包括して手続をとっている場合。
1年以内の場合で特例的に保険給付を行った場合、通常の保険料とは別個に特別の保険料を徴収する。この徴収期間中は任意に脱退することはできない。
事業主が一般保険料を納付しない期間(督促状に指定する期限後の期間に限る)中に生じた事故 → 保険給付額の40%×滞納率を事業主から徴収
事業主が故意または重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故 → 保険給付額の30%を事業主から徴収
偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部または一部をその者から徴収することができる。この場合において事業主が虚偽の報告・証明をしたがためにその保険給付が行われた場合は、その者と事業主とが連帯して徴収金を納付するよう命ぜられることがある。
費用徴収は、療養開始日(即死の場合は事故発生日)の翌日から起算して3年以内に支給事由が生じたもの(年金給付については、この期間に支給事由が生じ、かつ、この期間に支給すべきもの)について、支給の都度行われる。なお、算出された額が1,000円未満の場合には費用徴収を行わず、また徴収金には延滞金を課さないとされる。
行政機関等からの指導・加入勧奨については、当該行政機関等が事業の存在を把握したものについて順次行われる。特に、事業の開始に際し、行政機関等への登録、届出、許認可等が要件となっている事業については、それらの行為に基づいて事業の存在が把握されるため、原則として指導等の対象となるものと考えてよい。なお、行政機関は事業の存在を把握しているに過ぎず、労災保険の適用・非適用までは把握していないので、労災保険の非適用事業であっても指導等の対象となる(ただし、この場合は非適用事業である旨を確認して指導等が終了する)。
年金額等の算定には、あらかじめ定められた算式によって決定される「給付基礎日額」を用いる(第8条)。給付基礎日額は、原則として労働基準法第12条でいう平均賃金に相当する額とされ、同様の方法で計算する。算定すべき事由の発生した日とは、事故発生日又は疾病の発生が診断により確定した日とされる。なお平均賃金の算定については1円未満の端数を切り捨てるが、給付基礎日額の算定では1円未満の端数を1円に切り上げる(第8条の5)。この方法で算定することが適当でない場合には、厚生労働省労働基準局長が定める基準に従って算定する額とする。
平均賃金相当額が自動変更対象額に満たない場合は、自動変更対象額が最低保障され(規則第9条)、給付基礎日額がこの金額を下回ることはない(平均賃金相当額が自動変更対象額に満たない場合でも、スライド改定額が自動変更対象額以上となる場合は、平均賃金相当額が給付基礎日額となる)。被災時の事情により給付基礎日額が極端に低い場合を是正し、補償の実効性を確保することが狙いである。自動変更対象額は毎年8月に、毎月勤労統計の調査結果による年度の平均給与額に従って改定され(10円未満四捨五入)、令和元年8月改定では3,970円となっている(令和元年年7月31日厚生労働省告示69号)。この改定は完全自動賃金スライドであるため、変動率がわずかであっても変動に応じて毎年改定される。
年齢階層別の最低限度額・最高限度額が定められている(第8条の2〜8条の4)。支給事由が生じた日の属する四半期の初日における年齢により、療養を開始した日から起算して1年6か月を経過した日以後の日について支給される休業(補償)給付、年金たる保険給付(当初から)の計算では、給付基礎日額はこの範囲内(スライド改定が行われた場合は改定後の給付基礎日額について)に収まる(一時金には適用されない)。被災時の年齢による不均衡の是正等が狙いである。最低限度額・最高限度額は毎年8月に、前年の賃金構造基本統計の調査結果に基づき改定され、賃金の変動率とは関係なく毎年定められる。
四半期ごとの平均給与額に10%以上の増減があった場合には、その翌々四半期の初日以降に支給される休業(補償)給付については、給付基礎日額にスライド率が乗じられ、改定された額となる(休業給付日額のスライド制、第8条の2)。
算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後の分として支給する年金たる保険給付については、給付基礎日額に当該支給月の属する年度の前年度(4〜7月は前々年度)の平均給与額を算定事由発生日の属する年度の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を給付基礎日額とする(年金給付基礎日額のスライド制、第8条の3)。
特別加入者については3,500〜25,000円の間の16階級で特別加入者の希望額を考慮して所轄都道府県労働局長が定める。変更を希望する場合は、3月2日〜3月31日の間に申請することで、翌年度より変更される(給付基礎日額変更申請書を提出する前に災害が発生している場合は、当年度の給付基礎日額変更は認められない)。なお家内労働者及びその補助者は、下限が2,000円となる特別適用額がある。特別加入者には年齢階層別の最低限度額・最高限度額は適用されない。
私傷病休業者、じん肺患者、船員には特例が設けられている。
大きく3つに分けられ、
労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡(以下「業務災害」という)に関する保険給付
労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡(以下「通勤災害」という)に関する保険給付
がある。
そして、業務災害(通勤災害)に関する保険給付として
療養補償給付(療養給付)
休業補償給付(休業給付)
傷病補償年金(傷病年金)
障害補償給付(障害給付)
遺族補償年金(遺族年金)
葬祭料(葬祭給付)
介護補償給付(介護給付)
がある。通勤による災害は、直接には使用者側に補償責任はないため、業務災害の各給付(年金)名から補償という文字をはずした名称を用いる。
年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由の生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わる。年6回、偶数月にそれぞれの前月分までが支払われる(第9条)。
政府は、保険給付に関して必要であると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができるほか、当該医師等に対してその行った診療に関する事項について報告もしくは物件の提示を命じ、又は当該職員に物件を検査させることができる。その者が命令に従わないときは、保険給付の支払いを一時差し止めることができる。
年金たる保険給付の受給権者は、1月から6月生まれの者は毎年6月30日、7月から12月生まれの者は毎年10月31日までに、定期報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。傷病(補償)年金の受給権者の場合は、これに医師等の診断書(提出期限日前1月以内に作成されたもの)を添付しなければならない。
保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならず、事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない(施行規則第23条)。事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害または通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができ、これにより意見の申出があったときは、これを保険給付に関する決定にあたっての参考資料として活用することとされる(施行規則第23条の2)。
船舶・航空機の沈没・墜落・転覆・滅失・行方不明があった際現にその船舶・航空機に乗っていた労働者若しくは船舶・航空機に乗っていてその船舶・航空機の航行中に行方不明となった労働者の生死が3か月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が3か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶・航空機の沈没・墜落・転覆・滅失・行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は、死亡したものと推定する(第10条)。これにより、民法の規定による失踪宣告(危難失踪の場合は1年)を待たずして労働者の遺族が早期に給付を受けることができる。東日本大震災により行方不明となった労働者についても3か月間労働者の所在が不明の場合、震災日(平成23年3月11日)に死亡したものと推定して死亡に関する給付を行う(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第79条)。
2014年(平成26年)度の労災保険給付の新規受給者数は619,599人であり、前年度に比べ16,672人の増加(2.8%増)となっている。そのうち業務災害による受給者が545,007人、通勤災害による受給者が74,592人となっている。
業務災害・通勤災害により、労災病院(労災保険法に基づく社会復帰促進事業として設置された病院をいう。以下同じ)・労災指定医療機関等(都道府県労働局長の指定する病院又は診療所をいう。以下同じ)で療養(治療)を必要とする場合は、療養の必要が生じたときから、傷病が治癒するか、死亡又は症状が固定化して療養の必要がなくなるまでの間、原則として必要な療養の給付(現物給付)が行われる(第12条の8第2項)。業務上の疾病が治って療養の必要がなくなってもその後にその疾病が再発した場合は、原因である業務上の疾病の連続であって独立した別個の疾病でないから、引き続き補償は行われる(昭和23年1月9日基災発13号)。給付請求書に、「負傷又は発病の年月日」「災害の原因及び発生状況」について事業主の証明を受けたうえで、病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出することで行われる。指定病院等を変更する場合も同様の届出が必要である。給付の範囲は以下のとおり(政府が必要と認めるものに限る)である。
処置、手術その他の治療
死後の診断又は医師の判断により死体に施した適宜の処置は療養の範囲に属するが、本来葬儀屋が行うべき処置(死体のアルコール清拭、口腔等への脱脂綿充填等)は医師が代行した場合は葬祭料の範囲に属する(療養の範囲に属さない)(昭和23年7月10日基災発97号)
医師が直接の指導を行わない温泉療養については支給されない。ただし、病院等の付属施設で医師が直接指導のものにおいて行うものについてはこの限りでない(昭和25年10月6日基発916号)
移送(原則として片道2キロメートル以上の場合に給付対象となる)
業務災害の発生直後に重症患者を災害現場から労災病院に病院備え付けの救急車をもって移送した場合、監督署長の承認の下に特に労災病院に転院のため救急車をもって収容する場合は移送の範囲に含まれる(昭和31年4月27日基収1058号)。病院の自家用車を用いた場合でも、請求額が社会通念上妥当と認められる場合は全額が支払われる(昭和31年9月22日基収1058号)。
災害現場で医師の治療を受けずに医療機関への搬送中に死亡した場合、死亡に至るまでに要した搬送費用は移送費として支給される(昭和30年7月13日基収841号)
遠隔地において死亡した場合の火葬料及び遺骨の移送に必要な費用は、療養補償費の範囲に属さない(昭和24年7月22日基収2303号)
例外として、療養の給付をすることが困難な場合、又は療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる(現金給付)。「相応の理由がある場合」とは、労災指定医療機関以外の医療機関に緊急の必要でかかった場合や、最寄りの医療機関が指定医療機関等でなかった場合をいう。この場合、療養の費用は一旦自己負担となるが、療養の費用請求書に、「負傷又は発病の年月日」「災害の原因及び発生状況」について事業主の証明を受け、「傷病名および療養の内容」「療養に要した費用の額」について診療担当者の証明を受けて、直接所轄労働基準監督署長に提出することで、後日償還される。
この支給は、業務災害の場合は自己負担なしで受けられるが、通勤災害の場合は以下の者を除き、200円(健康保険法による日雇特例被保険者は100円)の一部負担金がある(療養に要した費用が200円(100円)に満たない場合は、その現に療養に要した費用の総額が一部負担金となる)。この一部負担金は、休業給付の最初の支給額から控除されることで徴収される。
なお、労災の対象になる場合は、健康保険等の対象外となり、第三者行為の如何に関わらず、初めから健康保険を適用して受診することができない。療養の給付に関して、労災の対象となるかどうかは、労働基準監督署長が諸事情を考慮して決定する(未決期間は業務上として取り扱う)。ただ後日、「初回から労災として認めない」との決定を受ける場合がある(労災は申請してもすぐに決定が出るわけではない)。この場合、初回分から改めて健康保険等での受診として計算し直し(健康保険を適用しない場合は原則自由診療となり、医療機関は比較的自由に診療費用を設定できる)、患者は医療機関に自己負担金(自由診療の場合の費用や健康保険適用の場合の差額など)を支払う必要が生じる。この決定が、数年後という場合もあるため、自己負担金が高額となり、患者の経済的な負担や、医療機関の未収金などの問題となる場合もある。
療養の給付は現物給付なので時効にかからないが、療養の費用の給付は、療養に要する費用を支払った日の翌日から起算して2年の時効にかかる(第42条)。
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき、休業の4日目から休業の続く間、支給される(第14条)。
給付は休業日が途中で断続していても、休業の続く限り支給される。日々雇入れられる者についても、補償請求権は労働関係の存在を権利の発生要件としているので、これに対する反対解釈の余地をなくするために労働基準法第83条(補償を受ける権利)に明記したものであって、当然補償費を支払うべきものである。従って労災保険法においても何等異なる取扱いをなすものではない(昭和23年8月9日基収2370号)。ただし、労働者が刑事施設、労役場、少年院その他これらに準ずる施設に拘禁・収容されている場合には支給されない(第14条の2)。また、傷病(補償)年金を受けることとなった場合は打ち切られる(傷病(補償)年金を受給後に障害の程度が該当しなくなった場合は、再度休業(補償)給付を請求する)。
支給要件として要求されるのは以下の通りである。
治癒後の処置により休業する場合には支給されない。例えば、業務上の負傷が治癒した後に義肢等装着のため整形外科診療所に入所しても、その入所期間中の休業に対しては休業補償給付は支給されない(昭和24年2月16日基収275号、昭和24年12月15日基収3535号)。なおこの場合は、社会復帰促進等事業の対象となる。
被災した事業場で、被災直前の作業に限らず、他の作業ができる場合には支給されない。
学生のアルバイト等で、労務不能でありながら登校受講する場合は、休業(補償)給付を支給すべきものとされる(昭和28年4月6日基収969号)。
特別加入者の場合、療養のため「業務遂行性が認められる範囲の業務または作業について」全部労働不能であれば、所得喪失の有無にかかわらずその支給事由となる。
賃金を全く受けない日はもちろん、平均賃金の60%未満の賃金しか受けられない日も含む。また懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権のない日も含む(浜松労基署長事件、最判昭和58年10月13日)。
特別加入者の場合は、基本的に賃金という概念はないので、「賃金を受けない日」という要件は不要である(平成11年2月18日基発77号)。
休業の最初の3日間は待期期間となり、支給されない(業務災害の場合は労働基準法による休業補償(平均賃金の60%以上)を事業主が支払う義務を負う(昭和40年7月31日基発901号)。通勤災害の場合は、事業主に休業の最初の3日間の分の補償義務がないため、支給を受ける権利はない。そのため、休業1〜3日目に年次有給休暇を取得する場合がある)。この待期期間は継続していると断続しているとを問わない。したがって実際に休業した日の第4日目から支給される(昭和40年7月31日基発901号)。またその間金銭を受けていても成立する。
傷病が当日の所定労働時間内に発生し、所定労働時間の一部について労働することができない場合には、当日は「休業する日」に該当し、待期期間に算入される。いっぽう、所定労働時間終了後の残業中に傷病が発生した場合は、当日は休業日数に参入しない(昭和27年8月8日基収3208号)。
待期期間中に平均賃金の60%以上の金額が支払われた場合は、使用者が労働基準法上の休業補償を行ったものとして取り扱われる。傷病が当日の所定労働時間内に発生し、所定労働時間の一部について労働することができない場合に、平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額について60%以上の金額が支払われている場合であっても、特別な事情がない限り、労働基準法上の休業補償が行われたものと取り扱い、その日を休業する日として待期期間に算入する(昭和40年9月15日基災発14号)。
支給額は、
所定労働時間の全部が労働不能の場合は、給付基礎日額の60%
全部労働不能の場合、差額支給の問題は生じない。つまり、平均賃金の60%未満の賃金を支払った場合でも、給付は全額支給される。一方、60%以上の金額を支払った場合は使用者が労働基準法上の休業補償を行ったものとして取り扱われるため、給付は受けられない。
所定労働時間の一部について労働不能の場合は、給付基礎日額から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額(労働不能部分に対応する給付基礎日額)の60%
最高限度額が適用される場合、最高限度額の適用がないものとした給付基礎日額から、当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額(その額が最高限度額を超えるときは、当該最高限度額に相当する額)の60%
労働者が船員保険の被保険者である場合は、以下の金額が休業手当金として休業補償給付に上乗せされ、船員保険から支給される。
休業の最初の3日間は、標準報酬日額の100%
休業4日目から4か月目までは、標準報酬日額の40%(休業補償給付の60%と併せると、実質上100%給付となる)
療養開始日から1年6か月を経過した日以後の期間で、休業補償給付の額が標準報酬日額の60%相当額より少ない場合、標準報酬日額から休業補償給付の額を控除した額の60%(限度額の適用により休業補償給付が標準報酬日額の60%を下回る場合、その差額が支給され60%相当額が保障される)
休業補償給付・休業給付は、労働不能の日ごとにその翌日から起算して2年の時効にかかる(第42条)。
なお、労災の休業補償給付・休業給付とは別枠で、社会復帰促進等事業の休業特別支給金(後述)を申請すれば、休業の4日目から給付基礎日額の20%が追加で支給される。休業特別支給金の申請は、原則として休業補償給付・休業給付の支給申請と同時にしなければならない(申請書も同一の用紙である)。
業務災害又は通勤災害による傷病が療養開始後1年6か月を経過しても治らない(固定化しない)場合に、傷病等級(6か月以上の期間にわたって存在する障害の状態によって、1〜3級に認定する)に応じ支給される(第12条の8第3項)。なお、傷病(補償)年金は、休業(補償)給付に切り替えて支給される給付なので、傷病(補償)年金を受給した場合は、休業(補償)給付は受給できない。労働者が、1年6か月経過後1か月以内に「傷病の状態等に関する届」を所轄労働基準監督署長に提出し、(労働者の請求がなくても)所轄労働基準監督署長の職権により支給が決定・変更される。よって時効にかかることはない(昭和52年3月30日基発192号)。平成28年1月からは、「傷病の状態等に関する届」には、申請者の個人番号の記載が必要となる。また、労働基準法にこれに対応する災害補償はなく、労災保険独自の規定である。
年金支給額は、1級の場合は1年につき給付基礎日額の313日分、2級は277日分、3級は245日分となる。障害の程度に変更があった場合は、その翌月から新たな傷病等級に対応した年金額となる(第18条の2)。賃金等の調整規定はないので、事業主から一定の手当等の支払いを受けていたとしても減額されることはない。
療養の開始後3年を経過してなお傷病補償年金を受けている場合(業務災害の場合)は、労働基準法に定める打切補償との関係の問題が生じる。労働者が傷病補償年金を受けている場合、使用者は、療養開始日から3年経過後(3年経過後に受給権が発生した場合は、その受給権発生日)に打切補償を支払ったものとみなして労働基準法第19条に定める解雇制限が解除される。ただし実際の解雇に当たっては労働基準法第20条に定める手続きが必要である。なお、傷病年金の場合(通勤災害の場合)は、3年経過しても解雇制限は解除されない。
その他、社会復帰促進等事業としての傷病特別支給金、傷病特別年金がある。実務上は傷病補償年金・傷病年金の支給決定を受けた者については、傷病特別支給金の申請があったものとして取り扱われている(傷病特別支給金、傷病特別年金については職権で支給決定されるものではない、昭和56年6月27日基発393号)。
業務災害又は通勤災害による傷病が治った(症状が固定化した)後に、一定の基準により障害等級に基づき、年金(障害等級1〜7級)または一時金(障害等級8〜14級)が支給される(第15条)。年金を受けている者が就職して賃金を得た場合であっても、年金の支給が停止・減額されることはない。障害による労働能力(一般的な平均労働能力のことを指し、個々の労働者の特有の諸条件は含まない)の喪失に対する損害の填補が目的とされる。1〜3級はおおむね労働能力の永久的全部喪失、4〜7級は労働能力の永久的過半喪失に該当する。同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則としてそのうち重いほうを適用する(併合)。
13級以上の身体障害が2以上あるときは重いほうの障害等級が1〜3級繰り上げる(併合繰り上げ)。
13級以上の身体障害が2以上あるときは重いほうの障害等級が1級繰り上げる。
8級以上の身体障害が2以上あるときは重いほうの障害等級が2級繰り上げる。
5級以上の身体障害が2以上あるときは重いほうの障害等級が3級繰り上げる。
すでに身体障害(業務上であるか否かを問わない)を有する者が業務上・通勤による傷病により同一の部位について障害の程度を加重した場合は、加重後の障害の程度の障害等級とする。この場合、
加重前・加重後とも7級以上の場合、「加重前の障害(補償)年金」と「加重後の障害(補償)年金額から加重前の障害(補償)年金を引いた額」の2つの障害(補償)年金が重ねて支給される。
加重前・加重後とも8級以下の場合、加重前後の差額が一時金として支給される。
加重前が8級以下、加重後が7級以上の場合、加重後の年金額は加重前の一時金額の1/25が引かれた額となる。
年金支給額は、1級の場合は1年につき給付基礎日額の313日分、2級は277日分であり、7級は131日分となる。一時金支給額は、8級の場合は給付基礎日額の503日分、9級は391日分であり、14級は56日分となる。年金受給者の障害の程度に変更があった場合は、その翌月から新たな傷病等級に対応した年金額となる(一時金の支給を受けた者の障害の程度が自然的に増悪・軽減した場合については、変更の取り扱いは行われない)(第15条の2)。平成28年1月からは、障害(補償)給付の申請には申請者の個人番号の記載が必要となる。
年金の受給者の負傷又は疾病が再発した場合は、年金の受給権は消滅し、再度療養(補償)給付を受けることになる。そして、再度治癒・症状の固定化があったときに、あらためてその該当する年金または一時金が支給される。一時金の受給者の負傷又は疾病が再発した場合は、再治癒後に残った障害の程度が従前より悪化したときのみ、差額支給が行われる。
障害(補償)年金受給権者の障害の程度に変更があった場合、遅滞なく所轄労働基準監督署長に文書で届出なければならない。一方、当該障害にかかる負傷又は傷病が治った場合(再発して治った場合を除く)は、届出は不要である。
当分の間、年金を受ける権利を有する者は、請求により1回に限り障害(補償)年金前払一時金の支給を受けることができる(附則第59条)。前払一時金支給額は、1級の場合は給付基礎日額の1340日分、2級は1190日分、7級は560日分までの範囲で受給権者が選択する。この請求は、治癒した日の翌日から起算して2年以内かつ年金の支給決定通知日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。前払一時金を受給した場合、障害(補償)年金はその額に達するまでの間支給が停止される。また、年金の権利者がその限度額に満たない額しか受けないまま死亡した場合は、遺族(生計を同じくしている者が優先)の請求により障害(補償)年金差額一時金が支給される(附則第58条)。
障害補償給付・障害給付は、傷病が治った日(症状が固定化した日)の翌日から起算して5年(前払一時金は2年)の時効にかかる(第42条)。
その他、社会復帰促進等事業としての障害特別支給金、障害特別年金(一時金)がある。(後述)
業務災害又は通勤災害により労働者が死亡した場合、遺族(労働者の収入によって生計を維持していた(労働者の収入によって生計の一部を維持されていれば足りる。したがって共稼ぎ等もこれに含まれる。昭和41年1月31日基発73号)受給資格者のうち最先順位者が受給権者となる)に年金、遺族(補償)年金の支給対象となる遺族がいない場合(受給権者の権利が消滅した場合を含む)は一時金が支給される(第12条の8第2項)。