千葉商科大学
1928年に設立された巣鴨高等商業学校を前身とし、商学、経営学など実学教育を重視している。学部としては商経学部、政策情報学部、サービス創造学部、人間社会学部、国際教養学部がある。
情報教育に力を入れており、インターネット環境を整備している。学生が24時間自由に利用できるものを含む550台以上のパーソナルコンピューター(PC)を備え、キャンパス全体をカバーする無線LAN、10GbpsのWIDEバックボーン接続を提供している。また、「半学半教」の精神に基づき、院生だけでなく学部生を授業のアシスタントとして採用する「TA/SA制度」を広く採用している。
図書館は一般からの利用者も多い。
資格を取得したい人のために、サポートも充実されている。
学内を会場として行なわれる講演会や学会、また入学式・卒業式などの各種行事は、RealMediaストリーム形式によるインターネットビデオ中継として一般公開される。
地域の自治体(市川市など)と連携して、地域経済活性化、市街地再開発、防災まちづくりなどをテーマとする調査・分析事業を、教育研究として実施している。
2008年に前身の旧制高商時代を含め創立80周年を迎えた。創設者・遠藤隆吉(巣鴨学園の創設者でもある。ただし、現時点では同学園と特別な関係や交流などはない)の提唱した人材像、「大局に立ち、どんな時代でも世の中をリードしていく未来創造型の人材」すなわち「治道家」の育成を標榜し、実学の精神に則って社会に貢献する大学として存立している。
地域連携を重視している。市川市との間で包括協定を締結しており、地域防災など、様々な政策的取り組みを行っている大学である。市川市市長室・大学・附属高校の3点をネットワークで結び、ビデオ会議システムを通じて授業を行っている。自治体やNPO関係者などを集めて地域課題についての研究発表や交流などを行う「ユニバーシティフォーラム」、近隣の小学生らを対象として経済や商業の仕組みを体験してもらう「キッズ大学」「ジュニア大学」などのイベントを、毎年開催している。また、地元千葉のプロ野球球団である千葉ロッテマリーンズ(当時)監督のボビー・バレンタインを客員教授として迎えていた。
千葉商科大学は、ISO 14001の認証を学生主導での取得や市川市教育委員会との共同により、周辺の小中学校に学生がインストラクターとして出張する形での環境教育プログラムなどが実施されている。
1927年12月 - 文学博士遠藤隆吉が財団法人巣鴨学園を創設、巣鴨高等商業学校設立の認可を申請
1928年2月 - 巣鴨高等商業学校設立が認可。
1930年5月 - 文部省より旧制高等学校高等科若しくは大学予科と同等以上と指定され、これにより当年以降の卒業者に大学への進学の途が拓かれた。
1944年3月 - 太平洋戦争下の戦時特例により学校名を巣鴨経済専門学校に改称。
1945年9月 - 戦災により校舎及び全施設焼失のため、校舎を千葉県千葉郡津田沼町鷺沼へ位置変更。
1946年3月 - 千葉県市川市国府台への学校位置変更が認可。
1950年4月 - 学制改革に伴い新制大学へ昇格。校名を千葉商科大学と改称し、商学部商学科を開設。
3月 - 私立学校法の制定に伴い財団法人巣鴨学園から学校法人千葉学園に組織変更。
4月 - 千葉短期大学を設置。商科第2部、英文科第2部を開設。
4月 - 商学部に経済学科を増設し、学部名称を商経学部と改称。
7月 - 巣鴨経済専門学校廃止申請が認可。
1959年4月 - 大学旧1号館校舎竣工。
1964年4月 - 商経学部に経営学科を増設。大学2号館校舎竣工。
1967年12月 - 大学3号館および大学4号館校舎竣工。
1970年5月 - 大学体育館竣工。
1974年6月 - 大学5号館校舎竣工。
1977年4月 - 大学院商学研究科修士課程を開設。
1979年4月 - 大学院経済学研究科修士課程を開設。
1980年4月 - 千葉県野田市に野田グラウンドを開設。
1984年9月 - 大学付属図書館竣工。
1988年4月 - 千葉商科大学経済研究所を開設。
1992年6月 - 米国フロリダ大学経営学部と交流提携協定締結。
1996年11月 - 大学本館竣工。
1997年3月 - 大学校舎6号館(ロゴス館)竣工。
1999年6月 - 韓国の漢陽大学校と学術交流に関する基本協定締結。
1月 - 大学校舎7号館竣工。
4月 - 政策情報学部政策情報学科及び大学院政策研究科博士課程を開設、政策情報学部に教職課程「情報 (教科)」を設置。千葉短期大学の既設の2学科を統合してビジネスコミュニケーション学科とする。
4月 - 中華人民共和国(中国)の上海立信会計学院と学術交流に関する協定締結。
5月 - 中国北京大学政治・行政管理学部と政策情報学部が学術交流に関する協定締結、および中国華東師範大学と交流に関する協定締結。
10月 - 米国ハワイ大学と国際交流基本協定締結。
2003年3月 -ISO 14001を認証取得。
2004年4月 - 大学院政策情報学研究科修士課程を開設、千葉短期大学を千葉商科大学へ統合して千葉学園CUC教育支援機構を設置。
4月 - 大学院会計ファイナンス研究科(会計大学院)を開設。
10月 - 市川市と協定を結び、千葉商科大学付属図書館と市川市立図書館の相互連携によるサービスを開始。
2006年1月 - 大学校舎1号館竣工。
3月 - 学生寮の隣にゴルフ部の練習場を、奥にブルペンを設置。
9月 - セブンイレブンサテライト店が3号館に出店。同店舗の千葉県内の大学進出第一号(現在はない)。
2009年4月 - サービス創造学部サービス創造学科を開設。
2010年3月 - 大学院商学研究科修士課程・経済学研究科修士課程・政策情報学研究科修士課程の3研究科合同で中小企業診断士養成コースを開設。
2014年4月 - 人間社会学部人間社会学部を開設。
2015年4月 - 国際教養学部国際教養学科を開設。
2020年4月 - 大学院商学研究科修士課程・経済学研究科修士課程・政策情報学研究科修士課程を改編し、商学研究科商学専攻修士課程1研究科とする。
経営診断・起業コース
政策研究科(博士課程)
商学研究科(修士課程)
経済学研究科(修士課程)
政策情報学研究科(修士課程)
中小企業診断士養成コース(修士課程3研究科合同コース)
会計ファイナンス研究科(専門職学位課程、会計大学院)公認会計士試験#大学別合格者数
地域課題の調査・分析に基づく政策実践教育(2004年採択)
これまで千葉商科大学は「地域において実践的な教育をするとともに地域の活性化に貢献する」と大学関係者が考える活動を行なってきた。こうした一連の取組を「地域課題の調査・分析に基づく政策実践教育」としてプログラムにまとめたものが、文部科学省から2004年に現代的教育ニーズ取組支援プログラムとして採択されている。この「地域課題の調査・分析に基づく政策実践教育」の取組みは、文部科学省から「課題解決型教育のモデルとして他大学の参考になる」「地域活性化への学生の主体的活動、地域住民や自治体との多様な連携と教育プログラムが有機的に繋がるものである」という評価を受けている。千葉商科大学のWebサイトでは、同プロジェクトのイベントや特別講義内で行なわれた講演内容が視聴できるビデオライブラリが公開されている。
瑞穂会(会計教育研究所に設置)
放送大学:単位互換協定を結んでおり、同大学で取得した単位を卒業に要する単位として認定することができる。
千葉県立千葉商業高等学校:高大連携協定を締結。
自然エネルギー大学リーク:9大学で再生可能エネルギー利用を推進(他は国際基督教大学、和洋女子大学、聖心女子大学、東京外国語大学、上智大学、東京医科歯科大学、長野県立大学、広島大学)。
過去に下総国の国府があったと伝えられている場所に建てられており、1号館改築工事の際には遺跡が発見されている。近隣は住宅地であり、国府台公園スポーツセンター、和洋女子大学、弘法寺などに接する形で建てられている。
キャンパス内に設置されているコンピュータの一部は24時間利用できるように開放されている。また、キャンパス全域に無線LANのアクセスポイントが配置されている。2008年10月にCUCのウェブサイトがリニューアルされた。
JR総武線市川駅から徒歩約20分。
路線バス利用の場合は、市川駅前の京成バス1番のりばから松戸駅行または松戸営業所行に乗車約10分、和洋女子大前下車で徒歩3分。
京成本線国府台駅から徒歩約10分。