2013年の経済
2013年の経済(2013ねんのけいざい)では、2013年の経済分野に関する出来事について記述する。
東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)が経営統合し持株会社「日本取引所グループ」を設立、世界第3位の証券取引所となる。
復興特別所得税を導入(2037年まで)。
東京電力が福島復興本社を設立。
近鉄グループの旅行会社、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの2社が経営統合。JTBに次ぐ日本国内第2位の旅行会社となる。
造船会社、ユニバーサル造船とアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドが合併し、ジャパン マリンユナイテッドが発足。
みずほ証券が、みずほインベスターズ証券を吸収合併。
外国為替市場でドル/円が2年5ヶ月ぶりのドル高の88円41銭になった。
9日 - 人民元が上海外国為替市場で最高値6.2216元/ドルを記録。
フィッチはの信用格付けを「BBB+」から「BBB」に引き下げた。格付け見通しは「安定的」。
ムーディーズはCYPの国債格付けを「B3」から「Caa3」に3段階引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
外国為替市場でドル/円が2010年6月28日以来のドル高の89円45銭になった。
外国為替市場でユーロ/円が2011年5月以来のユーロ高の119円35銭になった。
金現物価格(消費税込)が32年4カ月ぶりの高値の5067円になった。
東京工業品取引所の金先物は一時1982年の上場来高値の4820円になった。
東京株式市場の日経平均終値は2011年2月21日以来の高値の10801円57銭になった。
14日 - 音楽ソフト販売大手のHMV(英国)が経営破綻。
外国為替市場でドル/円が2010年6月23日以来のドル高の90円21銭になった。
外国為替市場でユーロ/円が2011年5月4日以来のユーロ高の120円71銭になった。
東京工業品取引所の金先物は一時1982年の上場来高値の4907円になった。
東京株式市場の日経平均終値は2010年4月30日以来の高値の10913円30銭になった。
金現物価格(消費税込)が32年4カ月ぶりの高値の5145円になった。
21日 - 金現物価格(消費税込)が32年ぶりの高値の5146円になった。
22日 - 日本銀行は「中長期的な物価安定の目途」を「物価安定の目標」に変更し、物価上昇率を1%から2%に引き上げ、「できるだけ早期」の目標実現を表明した。
DENの中央銀行は政策金利を0.1%引き下げ0.3%とした。
フィッチはCYPの格付けを「BB-」から「B」に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
外国為替市場でドル/円が2年7カ月ぶりのドル高の91円20銭になった。
外国為替市場でユーロ/円が1年9カ月ぶりのユーロ高の122円78銭になった。
東京株式市場の日経平均終値は2010年4月30日以来の高値の10926円65銭になった。
29日 - INDの中央銀行は政策金利(レポ金利)を0.25%引き下げ7.75%にすると発表した。
フィッチはEGYの長期外貨建て発行体デフォルト格付けと長期自国通貨建て発行体デフォルト格付けをともに「B+」から「B」に引き下げた。格付け見通しはともに「弱含み」。
東京工業品取引所の金先物は一時1982年の上場来高値の4944円になった。
セブン&アイ・ホールディングスの系列企業そごう・西武直営の百貨店、西武沼津店(静岡県沼津市)とそごう呉店(広島県呉市)の2店がこの日を以て営業終了。
J.フロント リテイリングの傘下企業大丸松坂屋百貨店直営の百貨店、大丸新長田店(兵庫県神戸市長田区)がこの日を以て閉店。
金現物価格(消費税込)が32年4ヶ月ぶりの高値の5189円になった
外国為替市場でユーロ/円が2010年4月以来のユーロ高の126円97銭になった。
外国為替市場でドル/円が2010年5月以来のドル高の92円97銭になった。
外国為替市場でユーロ/ドルが1年2ヶ月ぶりのユーロ高の1.3711ドルになった。
東京株式市場の日経平均終値は1191円34銭になった。
JPN日経平均は2012年11月-2013年2月にかけて12週連続で上昇し、「岩戸景気」の1958年12月-1959年4月にかけての17週連続に次ぐ54年ぶりの記録となった。
日本たばこ産業(JT)が主力銘柄の「マイルドセブン」を「メビウス」に名称変更。
5日 - 白川方明日本銀行総裁がこの日、4月8日の任期満了を待たずに3月19日を以て前倒しで辞任する意向を安倍晋三首相に伝えた。
SRBの中央銀行は政策金利(1週間物レポ金利)を0.25%引き上げ11.75%にすると発表した。
POLの中央銀行は政策金利(7日物レファレンス金利)を0.25%引き下げ3.75%にすると発表した。
東京株式市場の日経平均終値は2010年4月以来の高値の1万1463円75銭になった。
外国為替市場でユーロ/円が10年4月以来のユーロ高の127円71銭になった。
外国為替市場でドル/円が2010年5月以来のドル高の94円06銭になった。
東京工業品取引所の金先物は一時1982年の上場来高値の5068円になった。
8日 - VENベネズエラが通貨ボリバルを1ドル4.3ボリバルから6.3ボリバルに切下げを発表。
11日 - 外国為替市場でドル/円が2年9カ月ぶりのドル高の94円46銭になった。
東京工業品取引所が東京穀物商品取引所の役割を引継ぎ、東京商品取引所が発足。
関西商品取引所が大阪堂島商品取引所に名称変更。
ムーディーズはEGYの国債格付けを「B2」から「B3」に引き下げた。
14日 - マニラ株式市場、ジャカルタ株式市場で過去最高値を更新。
19日 - JPN2月の日本百貨店協会による全国百貨店売上高は、前年同月比0.3%増(店舗数調整後)の約4317億円と、高級ブランド品やバレンタイン関連の需要が牽引して1月に続くプラスとなった。2カ月連続の売上増は、東日本大震災の反動増が寄与した2012年3-4月以来となる。
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が次世代ゲーム機「PlayStation 4」(PS4)を発表。
東京株式市場の日経平均終値は4年5か月ぶりの高値の1万1468円28銭になった。
22日 - ムーディーズはイギリスの国債格付けを「Aaa」から「Aa1」に引き下げた。見通しは「安定的」。
外国為替市場でドル/円が2010年5月以来のドル高の94円77銭になった。
外国為替市場で豪ドル/円が4年ぶりの豪ドル高の97円52銭になった。
東京株式市場の日経平均終値は2008年9月29日以来の高値の1万1662円52銭になった。
HUNの中央銀行は政策金利(2週間物預金金利)を0.25%引き下げ5.25%にすると発表した。
化粧品大手の資生堂が、化粧品と医薬部外品の原料における動物実験の廃止を発表。
近鉄百貨店グループの近鉄松下百貨店(山口県周南市)が閉店、50年の歴史に幕。
半導体大手エルピーダメモリは、マイクロン・テクノロジーの子会社化による更生計画案が東京地方裁判所から認可された。
JPN年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2012年10-12月期の運用実績が2012年11月末からの円安・株高の影響で5兆1352億円の利益を計上したことを発表した。
そごう・西武は同日付で、社長に松本隆(取締役専務執行役員)が昇格。前任の山下国夫は5月に顧問に退く予定。
ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値で5年5ヶ月ぶりの高値の1万4089.66ドルになった。
J・フロントリテイリングはこの日、系列子会社のピーコックストアをイオングループに4月1日付で売却する事を発表。
大公国際資信評価有限公司(中国語:大公国际)は日本の円建て日本国債の信用格付けを「A+」から「A」に格下げした。見通しは「弱含み」。
5日 - 円の長期金利(新発10年物国債)が2003年6月以来の低金利の0.585%となった。
経営再建中の大手家電メーカーシャープが、韓国家電大手のサムスン電子との資本業務提携を決定(28日に出資完了)。
POLの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ3.25%とした。
MEXの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ過去最低の4%とした。
フィッチはイタリアの信用格付けを「A-」から「BBB+」に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
フィッチはTHAの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「BBB」から「BBB+」に引き上げた。格付け見通しは「安定的」。
外国為替市場で豪ドル/円が4年半ぶりの豪ドル高の97円74銭になった。
外国為替市場でドル/円が2009年8月以来のドル高の96円54銭になった。
東京株式市場の日経平均終値は4年半ぶりの高値の1万2283円62銭になった。
ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が4日連続で終値の史上最高値を更新し1万4089.66ドルになった。
外国為替市場でNZドル/円が4年半ぶりのNZドル高の79円91銭になった。
外国為替市場で豪ドル/円が2008年8月以来の豪ドル高の99円55銭になった。
外国為替市場でドル/円が2009年8月以来のドル高の96円71銭になった。
13日 - 外国為替市場でポンド/ドルが2年半ぶりのポンド安の1.4832ドルになった。
韓国サムスン電子がスマートフォンの新型機種「ギャラクシーS4」をこの日、アメリカのニューヨークにて発表。
ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が8営業日連続で終値の史上最高値を更新し1万4539.14ドルになった。
S&PはPURの一般財源債の格付けを「BBB」から「BBB-」に格下げした。
東京株式市場の日経平均終値は2008年9月8日以来の高値の1万2560円95銭になった。
安倍晋三内閣総理大臣が記者会見を開き環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を表明。
16日 - EU欧州連合ユーロ圏財務相会合で、CYPキプロスに国内全預金への課税を条件として100億ユーロ(約1兆2千億円)支援することで合意。キプロス政府は経過措置として銀行預金封鎖を実施。
18日 - パナソニックが、日本国内で唯一手掛けていたプラズマテレビの生産から撤退することが明らかになった。
白川方明日銀総裁が退任。
CYPキプロス議会が、金融支援条件の預金課税法案を否決。
INDの中央銀行は政策金利(レポレート)を0.25%引き下げ7.5%とした。
20日 - 日本銀行、新総裁に黒田東彦が就任。
23日 - 交通系ICカード10種類が全国相互利用が開始された。
EGYの中央銀行は政策金利(翌日物預金金利)を0.5%引き上げ9.75%とした。
ムーディーズはEGYの国債格付けを「B3」から「Caa1」に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
S&PはCYPの長期外貨建て格付けを「CCC+」から「CCC」に引き下げた。見通しは「弱含み」。
東京株式市場の日経平均終値は2008年9月8日以来の高値の1万2635円69銭になった。
22日 - 円の長期金利(新発10年物国債)が2003年6月20日以来の低金利の0.565%となった。
中国とBRAブラジルは通貨スワップ協定を締結した。期間は3年間、年間最大1900億元(約2兆8500億円)。
HUNの中央銀行は政策金利(2週間物預金金利)を0.25%引き下げ過去最低の5%とした。
JPN東京証券取引所1部上場で時価総額が1兆円を突破している企業の数が、2012年11月14日に当時の野田佳彦首相が衆院解散を表明してから、約4カ月で約1.5倍に急増。東証1部全体の時価総額は3月26日時点で約362兆円となり、解散表明時に比べ約111兆円増加した。
イオンがスーパー大手のダイエーに対しTOBを実施、子会社する方針を固めた。
フィッチはPHIの外貨建て長期債格付けを「BB+」から「BBB-」に引き上げた。格付け見通しは「安定的」。
経営再建中のシャープが、本社部門の人員を4月1日付で1400人→700人に半減、経営スリム化による組織改革を発表。
ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値の史上最高値を更新し1万4578.54ドルになった。
約2週間ぶりに再開されたCYPで銀行の預金引出制限(300ユーロ/日)や商取引制限(5000ユーロ)などの資本規制が行われた。資本規制はEUユーロ圏で初めて。
29日 - 角川グループホールディングスが、完全子会社9社の吸収合併および「KADOKAWA」への社名変更を発表。
31日 - 日本の中小企業金融円滑化法が期限。
大手レコード会社ユニバーサルミュージック日本法人がEMIミュージック・ジャパンを吸収合併。
日本で宝くじの1つである『ロト7』が発売開始。(1等でキャリーオーバーがある場合最大8億円。)
日本で自動車損害賠償責任保険の保険料が値上げされた。
ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値の史上最高値を更新し1万4662.01ドルになった。
4日 - 日本銀行は2%の「物価安定の目標」を2年程度で実現するため、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長すること(量的・質的金融緩和)を全員一致で決定した。
外国為替市場でドル/円が2009年6月以来のドル高の97円84銭になった。
東京株式市場の日経平均が終値で年初来高値を更新し1万2833円64銭になった。東証1部の出来高が過去最高(64億4912万株)を更新。売買代金は4兆8633億円。
日本の長期金利が2003年6月11日の過去最低を更新した4日の記録(0.425%)を更新して0.315%となった。
東京債券市場は国債先物価格の急落のため2008年10月14日以来のサーキットブレーカー制度を2回発動した。
フランスの長期金利が過去最低の1.716%となった。
AUTの長期金利が過去最低の1.474%となった。
BELの長期金利が過去最低の1.925%となった。
9日 - フィッチはCHN中国の人民元建て長期国債格付けを「AA-」から「A+」に引き下げた。
10日 - 金現物価格(消費税込)が33年ぶりの高値の5335円になった。
TOPIXの終値はリーマン・ショック前以来、高値を更新した。
外国為替市場でドル/円がドル高の99円95銭になった。
外国為替市場でユーロ/円がユーロ高の131円12銭になった。
外国為替市場で豪ドル/円が2007年11月以来の豪ドル高の105円26銭になった。
東京株式市場の日経平均が終値で4年9ヶ月ぶりに1万3500円台を回復し1万3549円16銭になった。
ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値で史上最高値の1万4865.14ドルになった。
13日 - JPN4月の時事通信社の世論調査では、7割の人が景気回復を実感していないと回答した。
中国とアイスランドが、自由貿易協定(FTA)を締結。
東京商品取引所は金先物価格の急落のためサーキットブレーカーを2回発動した。
東京商品取引所は金先物価格の急落のためサーキットブレーカーを発動した。この2日間で17%下落し4132円となった。
ソニーとオリンパスが共同出資し、新型内視鏡等の開発・製造を手掛ける新会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズが設立。
金現物価格が2年強ぶりの安値の1321.35ドルになった。
17日 - BRAの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7.5%とした。
19日 - フィッチはイギリスの格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げた。
20日 - 三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の三大メガバンクの2013年3月期決算の税引き後利益が合計で2兆円を超え、7年ぶりの高水準となる見通しとなった。
23日 - イタリアの2年債利回りが過去最低の1.125%になった。
24日 - S&PはCOLの長期外貨建てソブリン信用格付けを「BBB-」から「BBB」に、短期外貨建てソブリン信用格付けを「A-3」から「A-2」に格上げした。
25日 - 東京株式市場の日経平均が終値で4年10ヶ月ぶりに1万3900円台を回復し1万3926円08銭になった。
26日 - パナソニックが充電式電池ブランドを統一、子会社の三洋電機の充電池「エネループ」の新シリーズを発売した。
30日 - ムーディーズはSLOの信用格付けを「Baa2」から「Ba1」(ジャンク級)に2段階引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
関西電力が平均9.75%、九州電力が平均6.23%の値上げ。
日本の安倍晋三首相は原発輸出を推進して、中東に22億ドルを支援を表明。
2日 - EU欧州中央銀行は政策金利(リファイナンス金利)を0.25%引き下げ、過去最低の0.5%とした。
イタリアの長期金利が2006年2月以来の低金利3.68%となった。
スペインの長期金利が2010年5月以来の低金利3.94%となった。
ドイツの長期金利が昨年7月23日以来の低金利1.15%となった。
ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値の史上最高値を更新し1万4973.96ドルになった。
INDの中央銀行は政策金利(レポ金利)を0.25%引き下げ7.25%とした。
7日 - AUSの中央銀行は政策金利(オフィシャルキャッシュレート)を0.25%引き下げ過去最低の2.75%とした。
フィッチはMEXの長期の外貨建て発行体デフォルト格付けを「BBB」から「BBB+」に引き上げた。
ヤマハ発動機は2003年-2007年に製造した原付バイク6車種、約54000台の改善対策を国土交通省に届け出た。
韓国の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の2.5%とした。
外国為替市場でドル/人民元が史上最安値のドル安の6.1307元になった。
外国為替市場でドル/円が4年7ヶ月ぶりのドル高の101円98銭になった。
VIEの中央銀行はリファイナンス金利を1%引き下げ7%とし、公定歩合を1%引き下げ5%とした。
東京株式市場の日経平均が終値で5年4ヶ月ぶりに1万4600円台を回復し1万4607円54銭になった。
ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値で過去最高値の1万5118.49ドルになった。
SRBの中央銀行は政策金利(1週間物レポ金利)を0.5%引き下げ11.25%とした。
フィッチはGREの外貨建て長期発行体デフォルト格付けと現地通貨建ての長期発行体デフォルト格付けをともに「CCC」から「B-」に引き上げた。格付け見通しは「安定的」。
15日 - GREの長期金利が2010年10月以来の低金利8.79%となった。
5年4ヶ月ぶりに日経平均株価が15,000円台を回復した。
TURの中央銀行は政策金利(1週間物レポ金利)を0.5%引き下げ4.5%とした。
ムーディーズはTUR国債の格付けを「Ba1」から「Baa3」(投資適格級)に引き上げた。格付け見通しは「安定的」。
フィッチはSLOの長期外貨建て格付けを「A-」から「BBB+」に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
外国為替市場でドル/円が4年半ぶりのドル高の103円29銭になった。
外国為替市場でユーロ/円が3年半ぶりのユーロ高の132円48銭になった。
東京株式市場の日経平均が終値で5年4ヶ月ぶりの高値1万5138円12銭になった。
19日 - JPN東京証券取引所1部上場企業の2013年3月期連結決算で、業績発表を終えた企業の約7割に当たる943社の経常利益が、2012年4-12月期時点の会社予想を上回りアベノミクスによる円安・株高による景況感の好転を受けて、2013年1月以降に想定を超えるペースで企業の業績改善が進んだことが浮き彫りとなった。
20日 - 時価総額が1兆円を超える企業も94社に急増し、リーマン・ショック前の2007年末(107社)以来の水準となった。
外国為替市場でドル/円が2008年10月以来のドル高の103円74銭になった。
東京株式市場の日経平均が終値で5年5ヵ月ぶりに1万5600円台を回復し1万5627円26銭になった。
23日 - 東京株式市場の日経平均が年初来高値1万5942円60銭となった後、大幅反落(過去11位)。前日比1143円28銭安の1万4483円98銭。
27日 - ISRの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ1.25%とした。
ニューヨーク株式市場でダウ平均の終値の最高値(1万5409.39ドル)を更新。
HUNの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の4.25%とした。
THAの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ2.5%とした。
BRAの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ8%とした。
3日 - フィッチはCYPの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「B」から「B-」に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
5日 - POLの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の2.75%とした。
6日 - SRBの中央銀行は政策金利(1週間物レポ金利)を0.25%引き下げ11%とした。
INDのルピーが対ドルで1ドル58.15ルピーとなり、過去最安値を更新。
海外投資家の5月の日本株買入れ額は46兆9988億円、売却額は45兆7541億円となり、過去最高を更新していたことが明らかとなった。
日経平均は前週末比636円67銭(4.94%)高の1万3514円20銭となった。上げ幅は2008年10月30日(817円86銭)以来およそ4年8ヶ月ぶりの大きさとなり、上昇率は2011年3月16日(5.67%)以来2年3ヶ月ぶりの高さとなった。
11日 - 外国為替市場でドル/ルピーが過去最高値のドル高の58.98ルピーになった。
13日 - INAの中央銀行は、政策金利を0.25%引き上げ、6.0%とすることを決めた。
20日 - 中国の短期金利が過去最高水準に上昇した。翌日物レポ金利が一時13.91%、7日物レポ金利が一時12.45%となった。
23日 - 中国とイギリスの中央銀行である中国人民銀行とイングランド銀行が通貨スワップ協定締結を発表。期間3年、限度額は2000億元(約3兆2000億円)。
24日 - 日本と韓国は7月3日に期限を迎える通貨スワップ取極(30億ドル)を延長しないと発表した。
25日 - HUNの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ過去最低の4.25%とした。
インデックス(旧社)が民事再生法の適用申請。 負債総額は約245億円。
上海総合指数が4年ぶりの安値1950.01になった。
金現物価格が3年ぶりの安値の1197.1ドルになった。
CYPは期間が短めの国債(10億ユーロ相当)を長めの国債と交換すると公表した。
S&PはCYPの外貨建てソブリン格付けを「CCC」から「SD(選択的債務不履行)」に格下げした。フィッチも「CCC」から「RD(一部債務不履行)」に格下げした。
東京商品取引所は金先物の売り集中のため「サーキットブレーカー」を発動した。金先物価格は2年3ヶ月ぶりの安値の3750円になった。
JPN厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.90倍となり前月から0.01ポイント上昇、2008年6月の0.92倍以来、約5年ぶりの高水準で同年9月のリーマン・ショック後で初めて0.9倍を回復した。
みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、行名を「みずほ銀行」に変更。
日立金属と日立電線が存続会社を日立金属として同日付で合併。
サントリー主力子会社のサントリー食品インターナショナルが東証に上場。調達額は約4522億円。
2日 - JPN公的年金の積立金の平成24年度の運用実績は、アベノミクスへの期待などにより株価が上昇したことから、11兆2222億円の黒字となり、2013年現在の運用形態が始まった平成13年度以降、最大の収益額・収益率となった。
3日 - S&PはCYPの外貨建てソブリン格付けを「SD(選択的債務不履行)」から「CCC+」に格上げした。見通しは「安定的」。
フィッチはCYPの現地通貨建て長期発行体デフォルト格付けを「RD(一部債務不履行)」から「CCC」に格上げした。
フィッチはEGYの長期外貨・自国通貨建て発行体デフォルト格付けを「B」から「B-」に格下げした。
JPN2013年上半期(1-6月)の全国の企業倒産件数は前年同期比10.9%減の5620件であり、上半期としてはバブル景気時の1991年以来22年ぶりの低水準で、負債総額も10.4%減の1兆7987億円で過去20年間で2番目に低かった。
IMFから発表された世界経済見通しの成長率において、先進国・発展途上国を問わず下方修正される中、日本だけが唯一上方修正となった。
9日 - JPN日銀が発表した6月のマネーストック速報によると、現金とすべての預金取扱機関に預けられた預金を合計した「M3」の前年同月比伸び率は3.0%増となり、2013年現行統計で遡れる2004年4月以降では最大となった。
10日 - ソフトバンクはアメリカ合衆国の「スプリント・ネクステル」の買収手続きを完了し、新社名「スプリント」に変更した。
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価の終値が、前日比+169.26ドルの1万5460.92ドルとなり、終値の最高値を更新。
IDNの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ6.5%とした。
12日 - フィッチはフランスの格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げた。見通しは「安定的」。
15日 - フィッチはEU欧州金融安定ファシリティの信用格付けを「AAA」から「AA+」に格下げした。見通しは「安定的」。
16日 - 日本取引所グループは傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株市場を統合。
アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市が、連邦倒産法9章の適用を申請。負債総額は約180億ドル。
ムーディーズはアメリカ合衆国の格付け見通しを「安定的」に引き上げた。格付けは「Aaa」。
ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値で過去最高値の1万5548.54ドルになった。
ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値で過去最高値の1万5567.74ドルになった。
HUNの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4%とした。
28日 - 広告業界2位のピュブリシス・グループ(フランス)と3位のオムニコム・グループ(米国)が合併することで合意。新会社はピュブリシス・オムニコム・グループとなる。
29日 - レギュラーガソリンの平均価格が2008年10月14日以来の高値の1リットル158.8円になった。
30日 - JPN総務省が発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.9%で、2008年10月(3.8%)以来4年8カ月ぶりに3%台に下がった。
2日 - ニューヨーク株式市場ダウ平均株価が終値で過去最高値の1万5658.36ドルになった。
の中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ過去最低の4.5%とした。
レギュラーガソリンの平均価格が2008年10月以来の高値の1リットル160.1円になった。
6日 - AUSの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の2.5%とした。
イギリスの中央銀行は政策目標に失業率(7%)を採用した。
JPN日本経済団体連合会(経団連)が発表した夏のボーナス(賞与・一時金)に関する最終集計によると、大手企業132社の平均妥結額(組合員1人当たりの加重平均)は前年同期比4.99%増の80万9502円と率・額ともに2年ぶりにプラスとなり、伸び率は5.27%だった1991年以来の高さで、80万円超えたのは90万9519円だった2008年以来、5年ぶりとなった。
9日 - JPN日銀が発表した7月のマネーストック速報によると、「M3」に投資信託や国債などを加えた「広義流動性」の伸び率は3.4%となり、前月より0.2ポイント拡大し6年ぶりの高い伸びとなった。
12日 - レギュラーガソリンの平均価格が6週連続値上がりし、1リットル160.2円になった。
外国為替市場でドル/ルピーが過去最高値のドル高の62.03ルピーになった。
いいちこ販売元の三和酒類、大分県の行政機関宛てに同焼酎の紙パック数本に毒物を入れたという内容の葉書が届いたことを受け、大阪府・広島県・山口県で対象商品を自主回収。
17日 - アメリカ合衆国の長期金利が2年ぶりの高金利2.866%となった。
21日 - JPN日本政府観光局(JNTO)が発表した7月の訪日外国人客数は100万3100人と前年同月比で18%増加し、単月で初めて100万人の大台を超え過去最高となった。
DEUの長期金利が1年半ぶりの高金利1.943%となった。