泉健太
泉 健太
泉 健太(いずみ けんた、1974年〈昭和49年〉7月29日 - )は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員(8期)、立憲民主党代表(第2代)、同党京都府連常任顧問、同党ネクスト総理大臣。政治活動では「泉ケンタ」表記を用いる。
内閣府大臣政務官、民進党組織委員長、希望の党国会対策委員長、国民民主党国会対策委員長、国民民主党、立憲民主党政務調査会長を歴任した。
北海道札幌市北区生まれ、石狩市花川育ち。
1974年(昭和49年)、北海道札幌市北区に生まれ、石狩市花川で育つ。家族は7人で、4人兄弟の末っ子であった。
小学校から野球を始め、甲子園を目指していた。
政治家を志した原体験は、小学生のときだった。隣家に足の不自由な高齢女性が住んでおり、泉はその家の雪かきを代わりに行った。すると、女性はお礼に自家製のヨーグルトを泉に与えた。
「誰かが喜んでくれることの喜びが原体験になっている気がする」と後に語っている。
また、同じく小学生だった1983年(昭和58年)の北海道知事選挙では、既得権益によらない「横路孝弘と勝手に連帯する若者連合(勝手連)」という流行が起き、無所属の横路孝弘が道知事に就任した。
泉は「市民の力によって政治が変わる」ことを感じたという。
父親の訓雄(のりお、2011年3月12日に74歳で死去)は保守的な政治風土のなかで町内会長のような役目を務めており、自宅の居間には地域の人々が集まって様々な雑談のほか、密議や謀議を行っていたという。訓雄は2003年、2007年の石狩市議会議員選挙に当選した。
泉は訓雄について「地域を回って相談に応じることには熱心だったが、政策力はほとんどなかったのではないか」と評し、反面教師として見ていたという。
高等学校(札幌開成高等学校)では、生徒会長を務めた。
京都府の立命館大学法学部へ進学し、関西学生弁論討論交流会会長、全日本学生弁論討論交流会会長を務めた。
学生時代も政治に関心を持っていたが、泉が「正しい」と思う勢力が衆議院総選挙では負け続けていた。「なぜこの国では自由民主党以外の政党が育たないのだろう」と考えていた。
また、大学時代には「政治家以外にも世の中をよくする仕事はたくさんある」とも感じた。市長選挙の公開討論会を実現する運動に関わり、投票率を上げるための活動も行った。NPOやNGOの活動を行うことも模索したが、「仕事にするのは難しい」と感じて諦めたという。
大学卒業後は、民主党の参議院議員であった福山哲郎の秘書を務めた。
2000年の第42回衆議院議員総選挙に京都3区から民主党公認で出馬した。当時25歳と全国で最年少の候補であったが、自由民主党(自民党)の奥山茂彦に敗れ、重複立候補していた比例近畿ブロックでの復活もならず落選した。
このとき、保守的だった父は、泉のために民主党へ鞍替えしたという。
2003年の第43回衆議院議員総選挙に再び京都3区から出馬し、前回敗れた奥山を破り初当選した。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙(郵政選挙)では、小泉旋風による民主党への逆風に苦しめられたが、自民党の清水鴻一郎らを破り再選(清水も比例復活で当選)。
同年9月12日、民主党代表の岡田克也が、総選挙大敗の責任をとり辞任を表明。岡田の辞任に伴う代表選挙(9月17日実施)では前原誠司の推薦人に名を連ねた。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、清水に比例復活すら許さず、京都3区で3選。同年9月に発足した鳩山由紀夫内閣で内閣府大臣政務官に就任。
2010年6月、菅直人内閣でも内閣府大臣政務官に再任され、同年9月の菅直人改造内閣発足により退任した。
2011年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明。菅の辞任に伴う代表選挙(8月29日投開票)では前原誠司の推薦人に名を連ねた。
2012年9月、野田佳彦の任期満了に伴う民主党代表選挙で小川淳也、柚木道義らと共に細野豪志の擁立に動いたが3年後を睨む細野が辞退したことから不発に終わった。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では自民党の宮崎謙介に僅差で敗れるも、比例近畿ブロックで復活し4選。
2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙では再び宮崎に敗れるも、比例近畿ブロックで復活し5選。この選挙で民主党代表の海江田万里が落選。海江田の辞任に伴い2015年1月18日に行われた代表選挙では、細野豪志の推薦人に名を連ねた。
2016年4月実施の京都3区補欠選挙に民進党公認で出馬。4月12日告示日の立候補届出に伴い衆議院議員を自動失職した(それにより北神圭朗が繰り上げ当選)。補欠選挙では当選5回の実績を訴え、6回目の当選を果たした。当選の旨が京都府選挙管理委員会により同月26日に告示され、同日付で衆議院議員となった。
同年9月15日の民進党代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねた。
2017年9月25日、東京都知事の小池百合子を代表とする「希望の党」が設立。同年10月3日、希望の党は第48回衆議院議員総選挙の第1次公認192人を発表した。泉もその中に含まれ、4区前職の北神圭朗、6区前職の山井和則と共に京都府内の申請者が全て公認された。そのため、府内の民進党出身者の中では、民進党を離党した枝野幸男が結成した新党「立憲民主党」に参加する前議員はいなかった。
同年10月22日の衆院選で4人の候補者を破り、7選。自民党の木村弥生と日本維新の会の森夏枝は比例復活で当選した。11月の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では国会対策委員長に就任した。
2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結成された国民民主党に参加し、希望の党に引き続いて国民民主党でも国会対策委員長に就任した。9月11日より党政務調査会長。
2020年9月4日、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議・無所属フォーラムの2党2グループが合流して結党する新党の代表選挙に立候補することを表明する。10日の投開票の結果、枝野幸男に敗れた。15日、結党した新・立憲民主党の政務調査会長に就任した。
2021年9月26日、日本維新の会が次期衆院選の京都3区に大山崎町議会議員の井上博明を擁立する方向で調整していることが明らかとなった。10月14日、日本共産党京都府委員会は京都3区と6区は自主投票とし、候補者擁立を見送る方針を明らかにした。同党が衆院選(補欠選挙を除く)の府内の選挙区で候補を立てないのは、中選挙区制時代を含め初めてのこととなった。10月31日の第49回衆議院議員総選挙で8選。木村は比例復活もかなわず議席を失った。
2021年11月2日、枝野幸男が総選挙で立憲民主党が伸び悩んだ責任を取り、代表を辞任する意向を表明。11月16日、枝野の辞任に伴い行われる代表選挙に立候補する意向を明らかにし、17日に正式に出馬表明した。
立憲民主党にとって苦い記憶となっているのが、前年に旧立憲民主党と旧国民民主党などが合流した際の人事だった。当時の代表だった枝野幸男が2020年9月14日に発表した骨格人事は、自身を含め、幹事長ら4人がすべて男性で不評を買った。翌9月15日の党大会では、来賓の学生から「組織に女性はいるのに幹部に女性が一人もいない状況は不自然だと思いませんか」と指摘された。それから1年後、「改革を進める政党」というイメージづくりを念頭に置いた泉は、出馬表明した2021年11月17日の夜、BS-TBS『報道1930』で「執行役員の男女同数」を明言、公約した。
同年11月30日の代表選挙では、ともに決選投票に残った逢坂誠二を抑え代表に選出された。12月1日、泉は役員人事の骨格を固め、西村智奈美を幹事長に、逢坂誠二を代表代行に、小川淳也を政調会長に、馬淵澄夫を国会対策委員長に、大西健介を選挙対策委員長に起用すると発表した。12月4日、福岡市で開かれた党福岡県連大会で、「執行役員会は12人で構成する。6日の両院議員総会で男性6人女性6人の執行役員を発表する」と述べた。12月6日、党は執行役員12人の人事を公表。泉は公約を果たした。
2022年6月14日、立憲民主党の有志議員が自衛隊員の処遇改善を目的に同党前代表の枝野幸男を会長とする「自衛隊員応援議員連盟」を発足させ、安住淳や玄葉光一郎、野田佳彦らと共に泉も呼びかけ人の1人となった。
同年7月12日、第26回参議院選挙で改選議席を大幅に下回り、また日本維新の会にも比例代表票で後塵を拝する敗北を喫した事に対し党勢回復を目指す考えを表明し、併せて「いつ次期総選挙があるか分からない。」と代表を続投する考えを示した。また、同選挙期間中に元内閣総理大臣安倍晋三が銃殺され、岸田文雄首相が国葬を行うことを決定したことに対し、当初「冥福祈り静かに見守りたい」との談話を発表していた。しかし22日、「国会での説明や審議もない状況の中で、政府の決定には賛同しかねる。」と反対姿勢に転じた。
8月26日、幹事長に岡田克也らベテランを起用する新執行部を発足させ、その理由について「政権党を目指す立憲民主党の姿をもっと強く打ち出す」狙いがあると強調した。また、かつての民主党や民進党で設置されていた次の内閣を発足させる意向を表明した。
10月21日、東京都内で講演した際に国会法改正案の提出や旧統一協会による霊感商法や多額の献金強要の被害者救済に向けた法整備などの6項目において限定的に連携することで合意した日本維新の会との憲法観の溝について泉は維新を「改憲政党」としながらも「そんなに差があってないと言えるのではないか」と述べた。維新の掲げる改憲5項目についても「多くはそう対立しない」と主張した。特に野党においては国民民主党や維新などが改正を主張している憲法9条については「集団的自衛権をフルで認めるのは我々はまだ問題があると思っているので、必要であれば憲法審で議論すればいい。」と述べ、一部集団的自衛権の行使を認める観点での改正の是非も含めた議論を容認する考えを示した。「決定的な対立ではないのかな、と感じている。」とも述べ、今後の連携強化に意欲を見せた。しかし党内反発を受けて22日、福岡市での記者会見で、必要であれば憲法審査会で9条も議論すればいいとした21日の発言を修正した。「今後の行動を見てもらいたい。立憲の主張が変わったということは、私の中ではない」と釈明した。自民党が掲げる自衛隊明記案についても触れ、「われわれは明記する必要はないと言っている政党だ。間違いない」と説明した。
「中道」「穏健保守」の立場であると、マスメディアから評される。
理想の国家像として「生きづらさを感じる人々が力を発揮できる社会」であると、2020年の立憲民主党代表選挙に立候補した際に訴えた。また、立憲民主党の党首を目指すにあたり「追及ありきではない、提案型の野党第1党」を標榜した。
翌2021年の立憲民主党代表選挙でも、「中道、中間層、無党派層の人々から信頼が得られる政党として再生することを目指す」と述べた。
憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。2021年の朝日新聞社、毎日新聞社のアンケートでは「どちらかといえば反対」「反対」と回答。2021年のNHKのアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答。
安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価しない。
組織犯罪処罰法の改正(共謀罪法)をどちらかと言えば評価しない。
日本の核武装について将来にわたって検討すべきではないとしている。
攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ないとして反対。
相手国のミサイル発射の阻止を目的とする「反撃能力」についても国際法違反であるとしている。
日米地位協定について在日米軍内で新型コロナウイルス感染症が拡大した際の対応を例に「全然、日本側に情報がもたらされない。事故があっても、おかしなことがあっても」と批判し、沖縄の米軍基地負担軽減と共に改定すべきとしている。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答。
安倍内閣による消費増税の先送りを評価しない。一方、2021年のアンケートでは10%の消費税率について引き下げるべきとしている。
外国人労働者受け入れについて今より積極的に受け入れるべきとしている。
原発は日本に必要ないとし、脱炭素のためだとしても、原発に依存すべきではないとしている。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。
2021年11月24日、BS日本『深層NEWS』に立憲民主党代表選挙の候補者4人が出演。「脱炭素社会を実現するエネルギー源として、原発を再稼働するべきか否か」との質問に対し、泉は「予備電源という意味で、ごく少数の原発は稼働させられるような状況を考えておかなければいけない」と述べ、限定的な再稼働を容認する立場を明らかにした。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。2021年のアンケートでは「賛成」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「賛成」と回答。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。
女性天皇に賛成。
高校、大学の無償化について所得制限をなくすことに賛成。
2021年1月8日、かつて日本軍の慰安婦を務めた大韓民国の女性たちが同国の法廷で日本政府による損害賠償を求めた裁判において、ソウル中央地方裁判所は、日本政府に対して「損害賠償の支払い」を命じた。
この判決に対し、泉は「全く受け入れられない」「日韓両政府が努力をしてたどり着いた合意の原則を崩し、日韓関係の悪化につながる判断は承服しかねる」と強く批判した。さらに直後にも「日韓請求権協定も、主権免除の原則も守れないような韓国司法は論外だ」とTwitter上で非難した。
2021年9月10日、同月末に予定されていた自由民主党総裁選挙の立候補者の一人である岸田文雄に対して、立憲民主党(立憲)の政務調査会長であった泉は「(岸田の政策は)立憲とほぼ同じ。(もし岸田が自由民主党の党首となったら)連立を組めるのではないかと思う。」と高く評価した。また、同じく立候補者である河野太郎については「いちばん爆発力を持っている」と評した。
その後、岸田は9月24日に同選挙で当選して自由民主党総裁に選出され、10月4日に内閣総理大臣に就任した。さらに、11月30日に泉は立憲の代表選挙に勝利し、第2代代表に就任した。
2022年2月24日にロシアの侵略を受けたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がアメリカやイギリスの議会で行ったのと同様の演説を日本の国会で求めた際、演説前の「首脳会談・共同声明」が「絶対条件」であるとし、また内容も「両国政府の合意の範囲」が当然であると主張した。党内から批判の声も上がったが、3月18日の記者会見では演説自体に反対ではないと釈明しつつ、国会が国権の最高機関であることや過去のケースを理由に首脳会談や共同声明、演説内容の「事前調整」の必要性を改めて強調した。
2022年6月26日、同年7月10日に投開票を行う第26回参議院議員通常選挙の街頭演説を秋葉原駅前で行った。その際「この物価高にはもっともっと怒っていただきたい。まさに『立てよ、国民』。私は皆さんにお伝えしたい。この悲しみ、この苦しみを怒りに変えて『立てよ、国民』」などと機動戦士ガンダムに登場するギレン・ザビ総帥のセリフをもじる形で発言した。しかしギレン・ザビは同作品で悪役の独裁者と位置づけられているキャラクターのため、立憲民主党公認として出馬する候補者からもTwitter上で「なんで負ける側の演説を使うんだろう」と苦言を呈された。これに対し泉は「負ける側と言われるとジオン側の引用が出来なくなり辛いですね。」とした上で「ギレンの演説は、扇動の危険も教えてくれた貴重な演説です。」と述べた。
霊感商法等の問題を抱え、2021年にもその被害が報告されている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について「国会議員や陣営の多くが支援を明確に受けており、いわゆる旧統一教会系が自民党の支援団体だというのが多くの国民の認識だと思う。立憲民主党は明確に『ノー』であり、大きな違いではないか」と述べた。
警察官の救急法訓練を定期化:2006年(平成18年)1月の衆議院内閣委員会で、事故現場等での警察官の救命処置が不十分との報道があるのは救急法訓練が基本的に採用時の一回だけなのが遠因ではないかと指摘した。
警察における私物PC一掃:2006年(平成18年)、愛媛県警などにおいて警察官の私物パソコン(PC)に寄生したコンピュータウイルス経由で捜査資料等がネット上に流出する事件が起きた。同時期、同様の事件が起きた防衛庁は、公務に私物PCの使用を禁止し、不足するPCを公費で速やかに整備することを発表したが、警察庁はPCの整備は府県の予算措置であるとして、警察庁主導の私物PC公務使用一掃に消極的な姿勢を示していた。そこで、同年4月の衆議院内閣委員会において、府県の予算でも制服や拳銃などは全国一斉に整備された先例を挙げ、警察庁の強い指導を求めたところ、沓掛哲男国家公安委員会委員長から「ただいま検討中でございます。十八年度予算となれば予算要求は八月に出すわけでございますが、現在検討いたしております。」という答弁を引き出した。
無戸籍児に対する児童手当支給などの行政サービスを徹底:2007年(平成19年)3月の衆議院予算委員会第五分科会で、「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法第772条により戸籍のない子供の多くが行政サービスを受けていない問題を指摘した。
高齢運転者標識「もみじマーク」表示義務化を見直し:平成20年(2008年)5月の衆議院内閣委員会で、約一ヶ月後の6月1日に施行される改正道路交通法で75歳以上の高齢運転者の高齢運転者標識「もみじマーク」表示が義務化されることについて、標識表示率が低迷している調査結果がある事や75歳以上のハイヤーやタクシーの運転者が数多くいる現状を指摘、表示義務化の再考を政府に求めた。
提出者となっている議案(法律案)は以下の通り。提出会派はいずれも民主党・無所属クラブ。
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案 (第162回国会衆法第32号)
高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、高齢者の養護者の負担の軽減を図るための措置等を定めるもの。
2005年(平成17年)7月29日提出。会期中の同年8月8日の解散により審議未了廃案となったが、総選挙後召集された第163回国会にて与野党が共同案起草に合意、衆議院厚生労働委員長名で同名の与野党共同案(第163回国会衆法第25号)が提出され、同年11月1日成立した(平成17年法律第124号)。
人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案 (第163回国会衆法第6号)
国及び地方公共団体の責任において、人身取引等を防止するとともに、人身取引等の被害者の保護を図るもの。
2005年(平成17年)10月12日提出。第170回国会で審議未了廃案。
道路交通法の一部を改正する法律案 (第163回国会衆法第12号)
自転車に乗車させる際の幼児用ヘルメットの着用義務規定を、自転車運転者の遵守規定として道路交通法に追加するもの。
2005年(平成17年)10月19日提出。第170回国会で審議未了廃案。
消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案 (第164回国会衆法第26号)
事業者に消費生活用製品等係る危険情報の提供を義務付けるもの。
2006年(平成18年)5月22日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
電気通信事業法の一部を改正する法律案 (第165回国会衆法第7号)
携帯電話会社が提供する「フィルタリングサービス」について、契約者等に説明する義務を、携帯電話会社や販売代理店等に対して課すもの。
2006年(平成18年)12月14日提出。第169回国会まで継続審査されたが、ほぼ同内容の与野党共同案「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」(第169回国会衆法第30号)が成立(平成20年法律第79号)したため、同国会閉会後は継続されず審議未了廃案となった。
国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第27号)
国家公務員について、天下り規制の強化および離職後の行為規制の導入するもの。
2007年(平成19年)5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。
特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案 (第166回国会衆法第28号)
特殊法人等の役職員について、離職後2年間は在職していた特殊法人等と密接な関係にある営利企業へ天下りすることを原則禁止するもの。
2007年(平成19年)5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第29号)
地方公務員について、離職後5年間は在職していた機関と密接な関係にある営利企業へ職員が天下りすることを原則禁止するもの。
2007年(平成19年)5月9日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第30号)
独立行政法人の長の選任を公募による方法とするもの。
2007年(平成19年)5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第41号)
地方公務員について、離職後の行為規制の導入するもの。
2007年(平成19年)6月1日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案 (第169回国会衆法第4号)
オウム真理教犯罪被害者等に対する給付金の支給について定めるもの。
2008年(平成20年)2月14日提出。与野党が共同案起草に合意したのをうけ本案を同年6月4日に撤回、衆議院内閣委員長名で同名の与野党共同案(第169回国会衆法第24号)が提出され、同年6月11日成立した(平成20年法律第80号)。
特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 (第169回国会衆法第21号)
戦後いわゆるBC級戦犯として拘禁された外地戸籍者及びその遺族に対する特別給付金の支給に関し必要な事項を定めるもの。
2008年(平成20年)5月29日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
提出者にはなっていないが立法に深く関わった法律案は次の通り。
探偵業の業務の適正化に関する法律案 (第164回国会衆法第25号)
探偵業について必要な規制を定めるもの。
2006年(平成18年)5月19日に衆議院内閣委員長名で提出され、同年6月2日成立(平成18年法律第60号)。報道の自由が制約される恐れを懸念して自公民国による共同案起草作業に参加、法案審査では提出者として答弁している。
児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第20号)
児童の安全確認などのための立入調査等の強化、保護者に対する面会・通信等の制限の強化等を図るもの。
2007年(平成19年)4月26日に衆議院青少年問題に関する特別委員長名で提出され、同年5月25日成立(平成19年法律第73号)。実質的な立法化作業は超党派の部会でおこなわれ、民主党の法案担当者(児童虐待防止法改正作業チーム座長)として作業に参加した。
地理空間情報活用推進基本法案 (第166回国会衆法第31号)
地理空間情報の活用の推進に関する施策に関して基本となる事項を定め総合的かつ計画的に推進するもの。
2007年(平成19年)5月11日に衆議院内閣委員長名で提出され、同年5月23日成立(平成19年法律第63号)。自公民による共同案起草作業に参加し、法案審査では提出者として答弁している。
株式会社地域力再生機構法案  (第169回国会閣法第14号)
地域の中規模企業の経営改善を支援する法人を設立し、地域経済の再建を図り地域の信用秩序の基盤強化に資するようにするもの。
2009年(平成21年)4月23日に衆議院で修正議決され同年6月19日成立、株式会社企業再生支援機構法(平成21年法律第63号)として公布された。自公民による共同修正案の提出者の一人となっており、法案審査では提出者として答弁している。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案  (第170回国会閣法第6号)
最近の凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、銃砲刀剣類等の規制を強化するもの。
2008年(平成20年)11月21日に衆議院で修正議決され、同年11月28日成立(平成20年法律第86号)。自公民共による共同修正案の提出者の一人となっており、法案審査では提出者として答弁している。
衆議院規則の一部を改正する規則案 (第170回国会衆規第1号)
内閣委員会の運営の実情にかんがみ、内閣委員会の委員の員数を30人から40人とするもの。
2008年(平成20年)12月24日に衆議院議院運営委員長名で提出され、同日議了。2005年(平成17年)10月の理事就任より度々、員数増員を主張していた。2006年(平成18年)10月に実施されたシンクタンクのアンケートでは「内閣委員会が抱える分野が増大し、国会のチェックが働かなくなっている」と回答している。
電気用品安全法議員懇談会(副会長)
イクメン議員連盟(副座長)
有志議員による建設職人の安全・地位向上推進議員連盟(幹事長)
サッカー外交推進議員連盟(副会長)
JAMものづくり国会議員懇談会(代表)
パチンコチェーンストア協会(政治分野アドバイザー)
日本・パプアニューギニア議員連盟
民主党消防政策議員懇談会(幹事)
民主党日韓議員交流委員会(幹事)
太字は現職。
1974年(昭和49年)7月29日 札幌市北区で出生
1981年(昭和56年)4月 - 石狩町立若葉小学校入学
1987年(昭和62年)3月 - 石狩町立若葉小学校卒業
1987年(昭和62年)4月 - 石狩町立花川北中学校入学
1990年(平成2年)3月 - 石狩町立花川北中学校卒業
1990年(平成2年)4月 - 北海道札幌開成高等学校入学
1993年(平成5年)3月 - 北海道札幌開成高等学校卒業
1993年(平成5年)4月 - 立命館大学法学部入学。弁論部に所属。
1998年(平成10年)3月 - 立命館大学法学部卒業。福山哲郎参議院議員秘書。
2000年(平成12年)3月14日 - 民主党が次期衆院選京都3区公認候補者として泉を選任。
2000年(平成12年)6月25日 - 第42回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙(京都府第3区)及び比例代表選出議員選挙(近畿選挙区)に立候補するも落選。
2003年(平成15年)8月12日 - 民主党が次期衆院選京都府第3区公認候補者として決定。
2003年(平成15年)11月9日 - 第43回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙(京都府第3区)で初当選。
2005年(平成17年)8月12日 - 民主党が次期衆院選京都府第3区公認候補者として決定。
2005年(平成17年)9月11日 - 第44回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙(京都府第3区)で当選し2選。
2008年(平成20年)9月12日 - 民主党が次期衆院選京都府第3区公認候補者として決定。
2009年(平成21年)8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙(京都府第3区)で当選し3選。