日本の原子力政策
2011年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震の影響で、福島第一原子力発電所が太平洋からの津波に襲われて、全電源喪失から炉心溶融と水素爆発を伴うレベル7となる深刻な事故に発展した。これは日本最大の原子力事故(福島第一原子力発電所事故)となった。日本国政府は同日、初の原子力緊急事態宣言を発令して、発電所から半径20キロメートルに避難指示を出すなど、事態の収拾に追われた。この事故は放射性物質(放射性ヨウ素や放射性セシウムなど)の閉じ込めに失敗して、汚染は東京都を含む東日本に、経済的ダメージを与える結果となった。
世界的にも、日本の原子力発電の技術的弱点が露呈し、IAEAにも『自然災害に対する想定が甘い』と批判される格好となった。30年以上も前に、アメリカ合衆国議会公聴会でGEの元社員により、その安全性の脆弱さを指摘されていたMark1型原子炉は、耐用年数を20年も超えた形で、メルトダウンで廃炉という結果に終わった。
東京電力および東北電力管内の発電所は、東日本大震災及びその津波の影響で、原子力・火力・水力の発電所の多くを被災し、電力供給量を賄えなくなる危険を生じたため、同年7月1日より、東京電力及び東北電力管内において、日本国政府は37年ぶりとなる、電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発令した。東日本大震災による電力危機
菅直人内閣総理大臣は海江田万里経済産業大臣を通じて、中部電力に対して、東海地震の発生予想率を根拠に、静岡県の浜岡原発の運転を、安全対策が立てられるまで、全て停止するように求め、5月9日、中部電力は政府の要請に従って、浜岡原発を停止させた(中部電力は7月、1000億円を計上して、津波対策として高さ18メートルの防潮堤の設置、標高25メートルの高台にガスタービン発電機の設置のほか、防水構造扉の二重化や水密閉扉への取り換えを決定した)。
比較的早い段階で各電力会社は、外部電源の多重化、電源車の充実、水素爆発を防ぐための空気穴の設置、防水構造扉の二重化や水密閉扉への取り換えなどの対策を行った。しかし日本にも原子力発電の安全性を問う世論が広がったことから、原子力発電所が立地している知事がみな、日本国政府の対応を待つとして、定期検査後の再稼働の承認をしぶった結果、東京電力管内、関西電力管内で、電力供給不足による停電のリスクが広がった。
2012年2月15日、福島第一原発事故に関する国会の事故調査委員会(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)の事情聴取の冒頭で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、「一番低い安全基準を電力会社が提案すると、何となくそれを規制当局としては、飲んでしまう。今度は、それが出されると、国がお墨付きを与えているんだから、安全ですよといって安全性を向上させる努力を事業者は、やらなくなってしまう」悪循環の構造であったと証言し、「本来、安全確保の一義的責任を持つ電力会社は、国がどういう基準を示そうと、その基準をはるかに超える安全性を目指さなきゃいけないんです。それなのに、しないで済む理由として、安全委員会が作ってるような安全審査指針類が使われてるとしたら大変心外であり、今後はあってはならないことだ」と述べた。
日本の原子力政策にかかわる官僚は、安全対策を強化するよりも「『やらなくてもいい』という理由付けばかりに時間を費やしてしまう」体質があると述べ、そのために諸外国に比べて日本の原子力発電の安全対策は安易であると組織の自己批判を証言し、安全審査指針の瑕疵を認めた。
さらに、事故当時の原発対策本部の事務局長であった、寺坂信昭は、担当の官僚たちは「情報を適切に評価・点検できなかった」と証言が行われた。2012年4月1日に発足する予定であった原子力規制庁の設置が同年の9月19日まで遅れたため、事故後1年経過しても原発の再稼動問題は解決を見ない状態が続き、2012年5月5日に日本において42年ぶりに全ての原発が発電を停止した。
内閣総理大臣官邸は経済産業省と協議して、今後の原子力政策の説明責任の一環として、全国の原子炉に対して、IAEAのリスク評価方法を参考にした、2次にわたるストレステストの実施を決定し、有事の際保障問題をどう解決するかという、原子力損害賠償支援機構法案を同7月の国会に提出した。法案は2011年8月3日参議院本会議で成立し、同年9月12日に認可法人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構が発足した。
日本の原子力政策が安全神話に陥ってしまった責任について、2013年2月12日の国会の質疑で、内閣総理大臣安倍晋三は、自民党がほとんどの期間、国の原子力政策に携わってきた政策与党であった以上、原発を推進した責任は免れないと答弁し、謝罪の意を示した。
2012年9月19日に経済産業省管轄の原子力安全・保安院は、監督機能を果たせなかった責任を謝罪したのちに廃止され、同日環境省の外局として原子力規制委員会が発足することになった。
わが国将来のエネルギー供給その他のために原子力の平和的な利用を行うものとする。
前項の目的に資するため,小型実験用原子炉を築造することを目標として,これに関連する調査研究および技術の確立等を行うものとする。
との方針が定められる。
翌1955年12月19日、原子力の研究、開発、平和利用および将来のエネルギー源の確保などを目的として、原子力基本法が制定。1956年1月1日、総理府原子力委員会が設置された。(総理府は2001年の中央省庁再編により内閣府となる)
当時は軍事的な意味もあって世界的に「プルトニウムの増殖」が期待されていた。アメリカでは1951年に原子力発電が開始されている。
1955年 - 人形峠でウラン鉱床が発見される。
1956年 - 国産のウラン燃料生産を目的として特殊法人原子燃料公社発足
1956年 - 国産原子炉の開発を目的として特殊法人日本原子力研究所発足
1957年 - 日本における商用原子炉の開発・運営を目的として、九電力会社および、政府電源開発の出資で、特殊法人日本原子力発電が発足
1961年 -(アメリカの高速増殖炉、エンリコ・フェルミ炉が建設開始。)
1963年 - 原子力船むつの建造が決定。
1967年 - 動力炉・核燃料開発事業団設立。
1970年 - 高速増殖炉の実験炉として常陽設置許可。
1974年 - むつの出力上昇試験中、放射線もれが発生。1991年に原子炉の合格証を得、翌年に役目を終えている。
1977年 - 常陽 MK-I炉心 初臨界。
1968年 - 高速増殖炉もんじゅの設計開始。
1979年 - (アメリカ:スリーマイル島原子力発電所事故が発生。)
1982年 - 常陽 MK-II炉心 初臨界。
1986年 - (ロシア:チェルノブイリ原子力発電所事故が発生。スリーマイル、チェルノブイリを経て世界の趨勢は脱原発志向へと傾き、ウラン余剰、価格は1/10にまで低下した。)
1995年 - 高速増殖炉もんじゅ、ナトリウム漏洩事故発生。
1998年 - 動力炉・核燃料開発事業団を改組し、核燃料サイクル開発機構設立。
1999年 - 東海村JCO臨界事故が発生。
2003年 - 常陽 MK-III炉心 初臨界。
2005年 - 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合し、日本原子力研究開発機構設立。
2011年3月11日 - 東京電力福島第一原子力発電所の1号炉〜4号炉が電源喪失状態となり、レベル7に相当する大規模な放射能もれ事故を起こす。この事故は日本と世界中に、原子力発電政策に影響を与えるものとなった。福島第一原子力発電所事故
2012年6月31日 - 日本国政府の原子力損害賠償支援機構は、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に1兆円を出資することで、国有化を実行。
2012年9月19日 - 原子力安全・保安院および原子力安全委員会が解体され、原子力規制委員会が発足。