筑波移転反対闘争
9月13日 全学闘争委員会(略称=全学闘)を結成(いわゆる全共闘は「全学共闘会議」の略であり、全学の闘う個人の共闘組織の意である。しかし、全学闘争委員会は各学部の闘争員会の全学統合組織の意であった。7月10日の結成呼び掛け以降、各学部での組織作りが進み、理学部闘争委員会=理筑闘、教育学部闘争員会=教闘委、農学部闘争委員会=農闘委が結成されていた)
9月20日 理学部学生大会が「25日まで教官排除のストライキ」を決定(賛成183、反対69)
9月23日 全学闘が大塚キャンパスをバリケード封鎖
農学部教授会が、調査費計上の白紙撤回を決定(10月17日、評議会はこの決定を否認)
理学部学生大会は、「要求貫徹までの無期限ストライキ、10月5日学生大会」を決定
農学部学生大会は「10月4日までのストライキ」を決定
10月3日 文学部教授の移転賛成派(大島清代表)が、「67年6月10日評議会決定」の支持を表明
10月4日 農学部学生大会は「10月24日までストライキ続行」を決定(24日学生大会は深更におよび方針未定のまま散会)
10月7日 教育学部学生大会は「10月16日までの教官排除ストライキ」を決定
10月16日 教育学部学生大会は「10月24日までのストライキ」を決定
体育学部学生大会が成立し、「自治会承認運動の推進、24日に学部集会をもつ」を決定
国際反戦デー。前年8月に新宿駅で発生した米軍のジェット燃料タンク車爆発事故に対し、新左翼各派は「新宿米タン闘争」を構え新宿騒乱に発展した。
理学部学生大会は「11月8日までストライキ続行」を決定
体育学部学生大会(成立)
10月28日 農学部学生大会は「11月25日までストライキ」を決定
11月4日 教育学部学生大会は、「14日までストライキ、教授会団交が拒否されれば12月4日までストライキ」を決定
11月6日 文学部教授会は、紛争解決へ向けて「6項目提案」(MP委の機能停止、調査費計上撤回、筑波移転問題協議会の設置、評議会団交の実施など)を決定
11月8日 理学部学生大会は「当面は2週間ストライキ。その間に要求が実現されない場合は無期限ストライキに突入」を決定
11月15日 文部省は、東大・日大・東京外大・東京教大に「授業再開」を求める通達を出した
理学部長に移転慎重派の小寺明教授が選出される(12月11日就任、15日に不信任されて辞任)
文部大臣が「大学の1つや2つは潰してもかまわない」と発言
11月26日 評議会が文自闘の大衆団交要求を拒否。全学闘は、これへの報復および全学封鎖へのワンステップとして守衛所(校門を入ってすぐ左側)占拠を実施
11月27日 文部省は、前川峯雄学長代行に「紛争を直ちに解決するように」と指示
11月28日 評議会が、事態打開のための全学集会開催を決定(実施されず)
11月29日 農学部学生大会は「12月4日までストライキ」を決定
12月4日 農学部学生大会は「12月23日までストライキ」を決定
12月6日 文部省内に「大学問題委員会」(斎藤・岩間・宮地・天城ら7人)を設置し、東大・教大・外大の69年入試について検討
12月7日 筑波推進派教官による「本学の正常化と発展を期する会」が第1回会合を持つ
12月15日 理学部教授会は、学生との話合いに応じたことを理由に小寺学部長を不信任し、代わりに、宮島竜興教授(MP委員長)を学部長代行に選出
12月17日 文部省は東教大の5学部長を呼び「遅くとも25日までに解決の見通しを立てる」ように要求
12月21日 教育学部教授会は「入試はできない」と申し合わせる
農学部学生大会は、各案が対立し妥協ならず、ストライキを解除
12月24日 評議会は「28日までに事態が解決しなければ入試中止もやむをえない」とした
12月27日 評議会は「農・体の入試は実施するが、文・理・教の入試中止はやむをえない」と最終決定
12月28日 文部省と教育大の第3回入試問題協議
文部省と教育大の第4回入試問題協議で、文・理・教・農の4学部入試中止を決定
評議会は入試中止の決定を発表し、評議員全員の辞任を発表(1月6日辞表取りまとめ)
1月6日 入試中止の責任を取り、学長以下の全評議員が辞任
理学部学生大会は、議案・対案とも保留になり、結果として無期限ストライキを継続。この日の3学部学生大会ではいずれも、民青系はストライキ解除を打ち出した
教育学部学生大会は、民青系執行部が提出した議案を可決し「入試実施のためのストライキ解除」を決定
農学部学生大会は、民青系執行部が提出した「入試実施・全学集会即時実現」「本館封鎖解除」決議を確認したが、ストライキ解除は継続した
民青系の「封鎖解除行動委員会」が大塚構内で集会を開く
新たに選出された評議会は、互選により宮島竜興を学長事務取扱(学長代行)に選出
宮島学長代行が、学生に本館退去を命令(学生はもちろん退去せず)
東京大学封鎖解除に機動隊8500人が出動し、激しい攻防戦を展開。翌19日に安田講堂が陥落し、全共闘による東大封鎖が終わる
この頃日本育英会は、教育大・東大の留年者に対する奨学金を打ち切る方針を決定
1月20日 文学部学生大会は「24日学生大会」を決め、無期限ストライキを継続
1月24日 文学部学生大会は「28日学生大会」を決め、無期限ストライキを継続
文学部学生大会は「6.10決定撤回までの無期限ストライキおよび本館占拠継続」の議案を可決決定
理学部学生大会は「2月1日までの再ストライキ」を決定
1月31日 理学部自治会常任委員会(民青系)は「教育大闘争の勝利めざし、ストライキ体制をうちかためよ!」との声明を発表
2月5日 理学部学生大会は「12日までの教官排除ストライキ」を決定、同時に理学部教授会は「大塚地区への学生の入構を禁止する」という提案を評議会に対して行うとの決定をした。事実上の機動隊導入と受け止められた。文・教・農の3学部教授会はこの提案を否決し、体育学部教授会は大塚の3学部教授会に一任することとし、賛成は得られなかった。
2月8日 全学闘は、福田・橋本・宇田川の理学部3教授と団交し、「2.5ロックアウト提案の撤回、評議会団交の実現、教育措置検討委員会解散のために努力する」との確認書を取る。しかし、翌9日に3教授は、「不法監禁のもとに強制されたものだった」として確認書を否定し、全学闘の8人を告訴した
2月10日 教育学部学生大会は「24日までの教官を排除しないストライキ」を決定
2月12日 理学部学生大会は「条件付き24日までのストライキ」を決定
2月21日 理学部学生大会は「3月10日までの教官排除ストライキ」を決定
2月27日 学長代行は、近くの新大塚公園で「所信表明集会」を開いたが、参加者は100人に及ばず中止された
2月28日 学長代行が専断で、10時30分に大塚・駒場の両キャンパスに機動隊を導入して学生を排除。大塚・駒場への学生の入構を禁止。これに対し、文学部教授会・教育学部教授会は、ともに機動隊導入をした学長事務取扱への抗議声明を採択・した<>。午後5時には、体育学部も3月8日まで学生の立入りを禁止した。この日、大塚では、2月8日の団交を理由に逮捕状が出されていた2人と、公務執行妨害の1人が逮捕された。
3月1日 機動隊導入の混乱と疲労の中で、文学部ドイツ文学の桜井正寅教授(54歳)が深夜1時すぎに帰宅した後、心筋梗塞で亡くなった
教職員有志245人が、機動隊導入への抗議声明を発表
全学闘450人が、教育大まで奪還闘争デモを行う
理学部教授会が窪町公園で、授業再開のための説明会を開催し、学生10人ほどが参加
3月7日 農学部では、院生・4年生に限り条件付きの入構を始める
3月31日 評議会は、文学部教授会の決議を無視して、綿貫芳源文学部教授を学生部長に決定した
4月19日 全学闘が、「教育大闘争報告集会」を開催(渋谷・山手教会)
4月28日 沖縄デー。反戦委・新左翼系学生らの街頭闘争はお茶の水・銀座地区等(社労同・共産同・第四インター・ML同・中核派の5党派呼びかけによる中央権力闘争として位置づけられていた)
5月20日 全学闘と文学部教授会の大衆団交で、入江勇起男学部長が「授業再開は文学部自治会闘争委員会との合意を得てから」と言明
5月22日 体育学部に機動隊を導入
5月23日 移転反対派教官がシンポジウムを開く
5月24日 政府が大学の運営に関する臨時措置法案を国会提出
5月26日 体育学部闘争委員会(=体闘委)の機動隊導入抗議集会(参加40人)
5月28日 文学部教授会声明<>
6月9日 文学部教授会有志(文学部内移転協力派教官)が、学生宛文書を出す<>
6月11日 文学部教授会が学生宛文書を出す<>
6月11日 文学部の移転賛成派教官が、教授会をボイコットし、独自に授業再開を計画
6月12日 体育学部学生大会が「13~19日ストライキ」を決定。学生大会参加学生は約500人
6月19日 体育学部学生大会が「20~21日授業放棄、23日学生大会」を決定
6月23日 全学闘が「キャンパス奪還」のため大塚構内に突入
7月4日 マスタープラン委員会が、評議会に移転計画を答申(24日決定)。全学闘は大塚構内で抗議闘争
7月31日 教職員有志518人が、移転決定強行に抗議声明
8月6日 文学部教授会が、ツーキャンパス論を放棄
8月7日 大学の運営に関する臨時措置法公布
8月24日 評議会が、筑波移転を最終決定
9月5日 全国全共闘連合の結成大会開く
9月16日 文学部教授会は授業再開をしようとしたが、学長代行は検問なしの学生の入構は認められないとして学生の入構を認めなかった
9月17日 全国全共闘による教育大奪還闘争(大塚公園を起点)
9月30日 民青系学生主導下に、文学部学生大会を東大教養キャンパスで開き、ストライキ解除を決定
10月6日 文学部教授会は、「9月16日の授業再開」ができなかったことから、授業再開の方法をめぐる学長代行の指示に従うことを決めた(授業再開の要件として、学生による「誓約書」への署名と、それと引き換えの「入構証」を持つ者だけを構内に入れる検問を承諾した。これにより「誓約書」を出して「入構証」を受け取った者だけがキャンパスに入れるという方式による文学部の「正常化」が始まる。この方式を受け入れず大学を中退した者が多く出た)
10月21日 国際反戦デー。共学同は北から東京駅に進入する作戦を立て八重洲口で機動隊と衝突。これを頂点とした秋期政治決戦の総括をめぐり、共学同内部に亀裂が入る。教育大の最大セクトであり筑波移転反対闘争をリードした共学同の弱体化が急速に進む
11月21日 文部省内に、筑波新大学創設準備調査会が発足
2月5日 教育学部教授会にて、筑波移転賛成派の教官らが和田義信学部長に対し不信任決議を行う。
2月25日 学長選挙が行われ、宮島竜興代行が選出される
3月10日 評議会が、学長参与制度を改組
4月11日 入学式に機動隊導入
評議会が教官専攻基準を決定し、文学部人事の凍結に乗り出す
閣議が、筑波建設促進を了承
8月4日 理学部学生海老原俊夫君を中核派が殺害(以後、革共同両派のテロ激化)
9月7日 評議会が、文学部3教授に辞職勧告
10月21日 文部省の筑波新大学創設準備調査会で「筑波新大学のあり方について」の中間報告が行われる
11月27日 宮島学長が、筑波推進派への論功行賞を示唆
5月11日 大学当局、桐葉祭への校費支給を拒否(22日の評議会への抗議行動で機動隊導入)
6月10日 評議会が、「筑波新大学に関する基本計画案」を決定(文学部は欠席)
7月16日 文部省の筑波新大学創設準備会が、「筑波新大学のあり方について」の報告を文部大臣に提出
10月6日 東教大内に「筑波開設準備会」発足
10月16日 文部省に「新大学開設準備会」発足
3月27日 筑波大学運動場起工式
11月1日 東教大内に「筑波新大学創設準備室会」発足(座長・三輪知雄)
2月9日 筑波大学法案(国立学校設置法一部改定案)が閣議決定される(2月17日国会上程)
2月14日 文学部教授会が、「筑波大学関連法案に対する見解」を公表
2月23日 評議会で、学長不信任動議が出る
4月11日 文・理・体の3学部の最後の学部学生が入学(この後、10月に筑波大学が発足し、1974年4月には筑波大学として新しく学生を入れることとなったことによるもの。筑波大学には学部制度がなく学群・学類制度であるが、1974年4月には教育学部・農学部に相当する分野での学群・学類が開学できなかったのか、74年4月にも、教育学部・農学部では学部学生の入学があった。このため、これ以後、文・理・体の3学部では77年3月の定員消滅に合わせて、4年前に最後の学部生受け入れ、3年前に最後の博士課程生受け入れ、2年前に最後の修士課程生受け入れとなった。また、教育学部・農学部でも78年3月の定員消滅に合わせて、同様の措置が採られた)
9月25日 筑波大学法案(国立学校設置法改定案)が国会を通過し成立
10月1日 筑波大学が開学し、初代学長に三輪知雄が就任(副学長=大島清・辰野千寿・福田信之・吉武泰水。最初の学生は74年入学)
10月8日 文学部教授会が、教官の筑波大学への無断引き抜きに抗議
1月31日 学長選挙で、最後の東京教育大学長に大山信郎教授が選出される
教・農の2学部で最後の学部学生入学
文・理・体の3研究科で最後の博士課程学生入学
5月 学長が文学部人事の凍結を解除
3月27日 元新聞会員西田はるみが中核派によるテロで殺される
(以下、細かく書くのでわずらわしく見えるが、要は、「77年3月に文・理・体の3学部での定員消滅、78年3月31日の教・農の2学部での定員消滅」に合わせて、学部・修士課程・博士課程の入学・卒業が図られたのである)
文・理・体の3研究科で最後の修士課程学生入学
教・農の2研究科で最後の博士課程学生入学
4月11日 教・農の2研究科で最後の修士課程学生入学
4月 文・理・体の3学部で学生1学年だけとなる
3月30日 文学部、最後の教授会を開く
3月31日 文・理・体の3学部の定員消滅
4月 教・農の2学部で学生1学年だけとなる
教・農の2学部で最後の卒業式が行われる
『文理科大学新聞・教育大学新聞 縮刷版』が発行される
3月15日 東京教育大学の閉学式が行われる
3月31日 教・農の定員消滅し、東京教育大学閉学
移転が予定された研究機関にも、反対運動があった。1967年12月9日には、移反連(=移転反対連絡会議)による「9.5閣議了解白紙撤回等要求実現全都1万人集会」が開かれた。この集会には、教育大からも民青系学生100人以上が出席したと伝えられる。また、この組織は『移反連速報』という広報機関誌を発行していた。