C-2 (航空機・日本)
航空幕僚監部では、電子情報収集(ELINT)機として使用している4機のYS-11EBの後継として、改造機を4機程度購入することも検討している。またC-1をベースにした電子戦訓練支援機EC-1も、C-2派生型で置き換えることが検討されている(#派生型を参照)。C-1試作1号機である試験機C-1FTBについては、2018年1月現在は後継機の計画が無い。C-2とKC-767の導入により、C-130Hの一部は余剰となり空中給油機能を付与される予定だが、更新時期の来る非改修のC-130HをC-2で置き換えるかは、機種の統一が戦略に与える影響を考慮して検討される。
2018年にはエンジンの価格上昇や加工費レートの上昇、円安によりコストが増加し、量産へ移行しているにもかかわらず1機あたりの価格が上昇していることが財政制度等審議会で指摘され、コストパフォーマンスが高い機種への変更も検討すべきとの注文もついた。
2018年末に、計画では25機の調達予定であったが、価格高騰により22機に減らすことで防衛省と財務省は合意した。
2022年11月末時点の保有数は試作機を含めて16機である。
飛行実験群(岐阜基地)
第402飛行隊(入間基地)
第403飛行隊(美保基地)
航空戦術教導団(電波情報収集機RC-2)
電子作戦群(入間基地)
平時は自衛隊基地間の業務輸送、陸上自衛隊の空挺部隊に対する訓練支援などの任務に充てられているほか、第403飛行隊所属機は島根県の隠岐島からの急患空輸も実施している。
また、これまでに複数回国外運航も実施している。2021年には、アフガニスタンの政変(カーブル陥落 (2021年) 参照)に伴う在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送に、第403飛行隊に所属する1機が、資機材及び人員輸送のため派遣された(詳細は同記事参照)。また、2022年1月には、海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガでの国際緊急援助活動に第403飛行隊所属の2機が緊急支援物資の輸送のために派遣され、同年3月にはロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、第403飛行隊所属機1機が支援物資を搭載し周辺国ポーランドへ派遣された。更に5月から6月にかけて、UNHCRからの要請により、UAE・ドバイにある備蓄倉庫に保管中の毛布やランタンなどの救援物資をウクライナ難民を受け入れている隣国ポーランドなどに輸送する任務に就いた。
この他にも自衛隊が国外で実施される他国との演習に参加する際にも、人員、物資の輸送支援を行っている。
武器輸出三原則から防衛装備移転三原則への移行に伴い、C-2は海外への売り込みが行われている。川崎は2016年にC-2の輸出を目指す「大型機輸出プロジェクトチーム」を立ち上げた。これは営業や設計に精通するエンジニアら約20人で構成され、専門組織により外国政府のきめ細かい需要調査を進める。アラブ首長国連邦や西側諸国など複数の国が関心を示しているという。
政府関係者の中には価格が高いことから輸出は難しいという意見もある。
競合機としてはエアバス A400Mが同価格帯である。速度はC-2が上であるがA400Mは不整地に対応しているとされ、複数国での運用実績がある。
次期輸送機の導入を検討しており有力な売り込み先であるが、競合機のA400Mも提案されている。
2016年6月に空軍司令官のアルアラーウィ空軍少将が岐阜基地を訪問し、C-2に試乗し、C-2輸送機やP-1哨戒機を含む防衛装備・技術協力への関心を表明した。2017年8月27日の日経新聞は、政府が輸出する検討をしており、同国の要請を受けて輸送性能などの情報提供を既に始めたと報じている。これを受けて、2017年11月に開催されるドバイ航空ショーへの参加が報じられており、国外に於ける展示はこれが初である。
不整地での運用能力を求めていることから、2020年11月に追加試験を実施した。
2017年1月3日付けの日経新聞はニュージーランド空軍が保有するC-130H 5機の後継としてC-2導入をめざした交渉を開始したと報じた。また空軍のP-3Kの後継としてP-1も同時に売り込まれていた。日本政府はニュージーランド政府の求めに応じ、昨年9月に基本性能について、機密部分を除いた情報提供を行い、防衛省と川重の担当者が現地で交渉している。2017年前半にも要求を踏まえて、価格や製造・管理・修理に関する事業計画を提案し一部の部品は共同生産も検討するという。
しかし後にニュージーランド国防部のスポークスマンは、このような訪問は受けておらず、「日本政府や川崎重工業との交渉には関与していない」と述べ、今年の航空機の交換についての決定はないだろうと指摘しこの報道を否定した。
その後、2017年にP-3Kの後継がP-8Aに、2019年6月にはC-130Hの後継がC-130Jにそれぞれ決定した。
川崎重工では2007年(平成19年)7月に、C-Xの機体フレームを利用した超大型貨物用高速民間輸送機「YCX」を開発し、民間向け貨物航空機事業に進出する方針を固めた。すでに2006年(平成18年)7月に、ファーンボロー国際航空ショーにおいて提案し、ある程度のスペックも公表した。それによると、機体の規模はほぼ変わらない(貨物室両脇にある座席、空挺降下ドア、MWS/RWR/CMDで構成される自機防御システム、編隊維持装置等が民間フレイターには不要)が、最大積載量は37.5t、37tでの航続距離は5,600kmというものだった。(オーバーサイズカーゴの好例である航空機エンジンで最も重いGE90-115B×2基の積載重量は16.4tとなり、この場合の航続距離で8,000km程度に相当する)川崎が狙う市場は積載量40t以下の中小型機で、大型セミトレーラーやトラックそのものを積めるなどの規格外積載能力が高いとして、旅客機を転用したボーイングやエアバスの機体に対抗する。開発に当たっては、XC-2が採用する各種の国産装備は型式証明等で必要な費用などを見た上で、YCXで引き続き採用するか検討し、また、製造や点検修理整備をアウトソーシングするかどうかは、費用と国内産業育成を天秤にかけて検討するなどとし、XC-2の機体をほぼそのまま民間向けへの改修が開発の主体となる。
防衛省からも検討資料が公開されているがファーンボローで川崎が出展した4枚のパネル/パンフで既にイメージは明らかにされており、空自での運用よりも滑走距離の制限を緩和することで最大離陸重量を設計限界までだした提案である。航空会社側がAn-124/Il-76/L-100の後継機候補と見ていることや、An-124では過大な需要にYCXが適していると製造者が考えていることも見て取れる。これによって同クラスの戦術輸送機(A400M/An-70/Il-76)とそれらを上回る高速性能は維持したままで同水準にまで航続距離とペイロードを引き上げており、更に日本の特殊な事情(タイトな航空路、空自基地間定期便での少量貨物の多頻度輸送、予算抑制のための運用性と取得性を考慮)により、数ある軍用貨物輸送機が民間での採用実績が乏しいエンジンを採用している(特にターボプロップ機はその傾向が強い)のに比べて、エンジンが民間で多数採用され運用実績を積み重ねているCF6-80C2を採用している点で優れており、また最大の優位点は高速度なため、いわゆる民間航空路線を使用可能ということである。これらにより結果として民間での導入に対するハードルを下げる機材となった。この特殊な優位性は、そもそも戦術貨物輸送機にターボファンエンジンを導入するという思想が世界に少ないという点から派生してきているが、併せて民間旅客機改造型フレイターに対しては4×4×16mの貨物室へ後部ランプから容積ギリギリの規格外貨物を収納可能な軍用カーゴシップとしての特徴を併せ持つ規格外貨物への対応能力が最大のセールスポイントである。
また、ランプの位置が低いことも民間フレイターには無い特徴であり、リフトローダーの様な特殊な積み降ろし機材を必要としないメリットがある。しかも同等フレイター(同クラスエンジン機材は767-300FやA300-600F)が、LD3コンテナ40個程度積載能力であるのに対して同36個積載(高い荷室高を生かして2段積みオプション:展開式の架台を使い最後部用には揚降機能可能、機内クレーンシステムオプションは2条のレールに4本のクレーンを装備)の一般貨物輸送能力も保持している。
規格外貨物の積載においては、イリューシンのIl-76余剰中古機(200機規模)によって市場が拓かれているが、昨今の航空不況により、運行費の安い新規双発機(777、787等々)は現在大量に発注されており、その航空機のエンジンのサイズ自体が大直径化している(現在の主要航空機エンジンは概ね747Fでしか輸送できない)のを初め大きく市場規模が拡大しつつ有る。また、戦術輸送機故の小規模空港での好運用性(747で車輪当たり重量18-23t、767で14-18t、巨大機A380で26tなものが、XC-2は10t)も滑走路面強度上の優位点である。
自衛隊機の民間転用は初めてで、防衛省や経済産業省も支持する方針とされ、2007年7月4日付け日経新聞によれば、防衛省経理装備局航空機課課長も「民間転用については、データ提供などで可能な限り協力する」としている。また転用の際には川崎も相応の負担をすることを希望している。
民間機仕様については、日本国外への輸出も検討されており、国内外の航空貨物大手に売り込む計画で、2012年(平成24年)の事業化を目指す。今後20年間のオーバーサイズ・カーゴ搭載機の需要の伸びは航空貨物需要の伸びの倍であると期待されており、近々旧ソビエト機の経年が問題になるので更新需要が見込まれる。
しかし需要予測調査の結果、販売期間を30年に設定した場合でも、その需要はわずか約90機(CIS地域35機、北米23機、アフリカ20機、中東12機、欧州1機)に留まるとの厳しい結果が出ている。また1ドル80円で試算した場合、30年間で90機を販売したとすると、1000億円規模の借入金が発生する見込みで、そのブレークイーブンには20年以上もの期間を要することも明らかになった。
2016年の国際航空宇宙展において川崎の担当者は「YCX」はコストが高くなるといった理由から提案を中断していることを述べた。
2017年1月19日、民間転用を事実上断念したことが日経ビジネスの取材により判明した。航空法による型式証明取得の困難さが原因として挙げられている。
YPXとは別に日本航空機開発協会(JADC)では、平成14年(2002年)度よりP-XおよびC-Xを民間旅客機(100席〜150席クラス)へ転用するための開発調査を行った(ただし、P-1の民間転用は改造するにしてもエアバス・ボーイングの既存機材と被るので製造者である川崎では慎重な姿勢と上記Wing Diaryの記事にあり)。
航空幕僚監部では、4機のYS-11EB電子測定(ELINT)機の後継機として、C-2を改造母機とする研究を行っている。技術研究本部でも当初から電子戦任務への適合性を視野に入れた開発を進めており、システムを搭載した後継機は、YS-11同様に4機程度が調達される予定である。電子戦システムには技本が開発している「将来電子測定機搭載システム」(ALR-X)が採用される事になる。
このシステムは、
マルチビーム機能を有し、ビーム形状の制御や偏波面の計測が可能なDBF(デジタル・ビーム・フォーミング)アンテナ方式
システムのモジュール化により、進歩した要素技術を組み込めること
ソフトウェア受信技術により、ソフトウェアを入れ替えることで各種変調方式に対応
などを特徴としている。2015年に機首のレドームが大きくなり、機首下にアンテナ、前部胴体上面、後部胴体側面および上面、垂直尾翼上部、胴体尾部に各種送受信アンテナを収納したドーム/フェアリングを装備して、貨物室内に受信装置、信号処理装置、表示装置を搭載した予想図が公開され、2018年2月8日には、試作2号機を元にした改修機が岐阜基地で初飛行している。
2020年10月1日、電波情報収集機RC-2(18-1202)が入間基地に正式配備された。
なおP-1も電子情報・画像情報偵察型や早期警戒型など派生型の研究が行われている。
スタンド・オフ・レンジ(妨害対象の脅威の対処可能圏外)から電波妨害を行う機体である。C-2をベース機として開発される。2020年度に開発事業が開始され、防衛省では4機の取得を目指している。
事業として達成すべき目標としては「ア データリンク妨害技術の確立」「イ マルチ電子戦プラットフォーム技術の確立」「ウ 開発コストの低減」が挙げられている。先行する技術研究・関連事業としては「戦術データリンク妨害用送受信技術の研究」、戦闘機搭載型電子妨害装置、J/ALQ-5(ECM装置)、次期機上電波測定装置があり、これらの成果を活用する。
電子戦機は一般に極めて秘匿度の高い装備品であり、自衛隊の要求を満たす先端的な海外同等装備品の導入は極めて困難とされる。同時に電磁波領域は戦略・戦術面で重要視されていることもあり、本機の開発が決定された。事業は2段階に分かれ、2020-2026年の第1段階と2023-2032年の第2段階が予定されている。
2017年6月9日、C-2「78-1205」が訓練を実施するため滑走路へ向かっていた際に逸脱、美保飛行場の滑走路が閉鎖される事故が発生した。同月21日、防衛省は原因として機体の速度や姿勢を確認する慣性基準装置の作動前にパイロットが機体を始動したため、装置は機体が高速で移動していると誤認識した状態となり、保護機能が作動して操縦桿の操作などができなくなったと発表した。