政党交付金
政党交付金(せいとうこうふきん)とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて交付金が交付される。政党助成金(せいとうじょせいきん)とも呼ばれる。
日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。
背景として「リクルート事件」のほか「中曽根税制改革」によって、財界の法人税・高額所得者所得税が20兆円前後減税となり、国民に対して付加価値税(中曽根税制改革では売上税と言う名称だったが反対が多くて廃案になり、消費税と言う名称で再度発議され宇野政権が導入を決めたあと、選挙で大敗した)を新たに課税した他、派遣法の可決などがあり、「財界の企業団体献金は見返りを求めない、贈収賄ではない献金」という前提に、深い疑念が生じた事がある。
助成金の総額は、国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。例として、2007年の総額は2005年の国勢調査により、約319億4000万円であった。助成金の半分は1月1日を基準とし翌2日から起算し15日以内に、総務省に届け出た政党の所属議員数の割合に応じて配分され(議員数割)、もう半分は直近の国政選挙の得票率(衆議院議員総選挙と過去2回の参議院議員通常選挙)に応じて各政党に配分される(得票数割)。
ただし、全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が5人以上という条件か、直近の国政選挙の選挙区総計か比例代表総計のいずれかで2%以上の得票率という条件を満たす必要がある。また、国政選挙での得票率が2%以上の政党であっても、国会議員が最低1人は在籍していないと受け取ることができない。
得票率が2%に設定されているのは、法制定当時に民社党と統一会派を組んでいたスポーツ平和党が、1992年参院選において獲得した得票率が2%であり、「2%を超える得票を受給資格とすれば、自分達が受け取れなくなってしまう」と強く主張したためである。
国は、政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については、民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を使用しなければならないものとされている。このため、政党交付金の使途報告の制度が設けられている。
実際に政党交付金の交付を受けるに当たっては、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」の規定に基づいて、法人となっていることが必要であり、要件を満たす政党は、中央選挙管理会に届出をし、その確認を受け、主たる事務所の所在地で登記することにより、法人となることができる。
一度に支給される訳では無く、4月・7月・10月・12月の年4回に分けて交付する。
議員数割と得票数割として、交付金の総額を2分の1ずつに分けて算定される。
その政党に所属する衆参両院の議員の数を各政党に所属する議員の総数で割り、議員数の割合を出す。それに議員数割の総額を乗じて算定する。
例:その政党に280人の議員がいて、各政党の議員を合わせて700人、議員数割の総額が160億円だとすると、280÷700×160=64億円
前回衆議院議員総選挙と前回・前々回の参議院議員通常選挙の、小選挙区と比例区の結果を基に、その政党の得票を各政党の得票の総数で割り、得票率を出す。そして、得票数割の分の総額を以下のような割合で分け、得票率に乗じて算定する。
4分の1を、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区での得票
4分の1を、前回の衆議院議員総選挙の比例区での得票
8分の1を、前回の参議院議員通常選挙の選挙区での得票
8分の1を、前回の参議院議員通常選挙の比例区での得票
8分の1を、前々回の参議院議員通常選挙の選挙区での得票
8分の1を、前々回の参議院議員通常選挙の比例区での得票
例:得票数割の総額が160億円であれば、前回総選挙の小選挙区、比例区での得票率で40億円ずつ、前回と前々回の通常選挙の選挙区と比例区の得票率で20億円ずつ
選挙権を有しない者を含めて総額を算出し、配分基準も政党への得票数のみではないため、民意を正確に反映していない。
交付金の受領を目的に、支給日直前の政党の離合集散が起きる
交付金は年末年始(4月、7月、10月、12月に25%ずつ)に支給される
企業、労働組合などの団体、の献金の禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残している。
政党交付金に収入の多くを依存する政党の場合、選挙における大敗は経済的窮乏につながる。2007年分の政党交付金は、大敗した自民党は年初の見込み額から5億1600万円減の165億9500万円、一方、躍進した民主党は5億7000万円増の110億6300万円となった。
法律では政党交付金を受け取る政党の党員に最低1人は国会議員がいることが必要条件であり公民権が有する者の存在が前提となっているが、政党助成法及び政党法人格付与法における「代表者」(又は「代表権を有する者」)の資格を制限する規定がないため、公民権を有しないために国会議員になる資格のない者が代表者の政党にも支給される。過去には収賄罪、政治資金規正法違反、議院証言法違反(偽証罪)で有罪確定して公民権を有しない鈴木宗男が代表者の新党大地・真民主にも政党交付金が支給されている。
政党交付金に依存する体質ができると政党は世論より税金の動きを気にするようになり、自ら政策の理解を訴えて支援を呼びかけたりすることをやめてしまう。逆に、政府与党が他党の資金をも左右することとなり、統制・介入につながる危険性もある。
1994年2月24日の政治改革協議会にて、自民党の要求によって政党交付金は、政党の前年実収入(借入金など除く)の3分の2以下とする制限規定を設けた。しかし、自社さ連立政権が成立して村山内閣を継いだ橋本内閣における1995年11月8日に制限規定を撤廃する等の改正法案が議員立法として国会に提出され、12月13日に可決・成立した。この改正は、政党助成金を満額受け取るために必要な前年実収入を満たせず一部減額された社会党と、満額受け取れたものの厳しい政治資金集めのノルマに音を上げた新党さきがけが制限規定の撤廃を主張したことと制限規定の完全撤廃に難色を示す自民党が主張する自書式投票制復活を取引して共に盛り込んだことによるものである(読売新聞1995年11月9日朝刊第2面)。
地方議会において数多くの議席を得ていたり、地方自治体の首長を輩出していても交付金を受け取ることはできず、交付金の額にも影響しない
政党交付金が余った場合には国庫に返納するものとされているが、実際の返納は稀である
その年に使い切ることができなかった交付金については、基金として積み立てて翌年以降に繰り越すことで国庫への返納を免れることができ実質的に蓄財されている。
過去に返納した例としては2007年に領収書改ざんが発覚した玉澤徳一郎(約255万円)、2010年の参院選で引退して2009年度分の残余金を自主的に返納した澤雄二(約150万円)、2010年に架空支出が計上した疑惑を持たれた中島正純(約364万円)、2014年末に解党して残余金を自主的に返納したみんなの党本部(約8億2600万円)、2015年に解党して残余金を自主的に返納した維新の党本部(約2億円)の5例のみである。
政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められている。その使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲食、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。また、人件費の名目で、議員の子息への飲食費や、情報提供者の謝礼などに流用される例も多数存在することが、2015年に一部マスコミの報道で判明している。特定の企業へ多額の使途が不明瞭な資金が流入するのを問題視する向きもある。
日本共産党は「思想・良心の自由に反し、憲法違反である」(東京地裁は合憲の判決を出した。)「税金の無駄遣いである」「企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しているのは有権者への裏切り」として政党助成制度の廃止を主張しており、助成金受け取り団体に登録していない(その分は他の政党に配分されている)。
第二院クラブは当初、登録しておきつつ受け取りを拒否し、自党が受け取るはずの助成金を国庫に戻させていたが、佐藤道夫の代表就任以降、財政難を理由に受け取るようになった。また、
新党大地・真民主は2012年10月分の政党交付金について申請せずに助成金を国庫に戻した例がある。
社会民主党は阿部知子(後に離党し、民主党へ入党)が「NPOや市民活動と同じく、お金のない一般市民が政党を作り政治に参加するための財政保障制度として必要不可欠」と増額を主張しており、辻元清美(後に離党し、民主党へ入党)は受け取り拒否を「ポピュリズム」と批判している(但し、土井たか子は2003年総選挙で廃止を主張したことがある)。
新党護憲リベラルは受給自体はしていたものの、「議席に応じて受け取り額が異なるのは不公平」と公平性を理由に反対していた。
また、政党交付金の導入は、ミニ政党への締め付けの強化と同時に行われている。具体的には、選挙費用(ポスター、ビラ、広告代など)は公費負担が原則だが、公費負担の足切りを強化し、選挙区では供託金没収、比例代表区では一定の得票率(参議院では1%、衆議院ではブロックごとに2%)未満の候補者は公費負担の多くを受けられなくしたことなどである。このため、従来はこうした「泡沫候補」に使われていた費用を、既成政党で分け取りしたに過ぎないという批判もある。
総額 301億8678万円
自由民主党 133億5874万円
新進党 92億1117万円
社会民主党 56億2167万円
さきがけ 7億7403万円
民主改革連合 5億0307万円
公明党 4億9868万円
政党自由連合 1億5528万円
平和・市民 6410万円
総額 307億0521万円
自由民主党 137億0750万円
新進党 98億1064万円
社会民主党 47億1005万円
さきがけ 8億5102万円
民主改革連合 4億7691万円
民主党 4億3698万円
公明党 4億2779万円
政党自由連合 1億1005万円
新社会党 9171万円
市民リーグ 8254万円
総額 311億円1310万円
自由民主党 146億9076万円
新進党 93億0397万円
社会民主党 27億4113万円
民主党 27億3623万円
民主改革連合 5億0219万円
さきがけ 3億8081万円
公明党 3億3873万円
太陽党 2億9745万円
政党自由連合 1億2181万円
総額 312億円1869万円
自由民主党 151億9729万円
民主党 55億7614万円
自由党 28億6797万円
社会民主党 24億7207万円
公明党 16億7450万円
新党平和 15億円2772万円
改革クラブ 6億4988万円
さきがけ 3億9632万円
民政党 3億7785万円
新党友愛 2億9882万円
民主改革連合 1億2567万円
政党自由連合 5439万円
総額 313億9255万円
自由民主党 148億9674万円
民主党 69億2749万円
公明党 33億3215万円
自由党 27億9652万円
社会民主党 21億1367万円
改革クラブ 5億8675万円
さきがけ 3億4644万円
第二院クラブ 1億4694万円
政党自由連合 1億3023万円
無所属の会 1億1558万円
総額 313億9255万円
自由民主党 145億3801万円
民主党 76億5010万円
公明党 31億2239万円
自由党 24億5130万円
社会民主党 22億5106万円
無所属の会  2億8703万円
みどりの会議 2億7994万円
改革クラブ 2億3448万円
自由連合 2億1978万円
保守党 2億1125万円
第二院クラブ 1億4717万円
総額 313億9256万円
自由民主党 145億3457万円
民主党 84億0216万円
公明党 28億9893万円
社会民主党 21億5356万円
自由党 20億03169万円
保守党 4億2895万円
無所属の会 4億1800万円
自由連合 3億1411万円
みどりの会議 1億2467万円
第二院クラブ 8588万円
総額 317億3145万円
自由民主党 151億6395万円
民主党 87億1888万円
公明党 29億0614万円
自由党 19億円6878万円
社会民主党 17億9198万円
保守党 4億4984万円
無所属の会  3億7474万円
自由連合 3億5710万円
総額 317億3145万円
自由民主党 153億9755万円
民主党 96億8276万円
公明党 29億3065万円
社会民主党 16億8626万円
自由党 9億8969万円
保守党 3億7635万円
自由連合 3億4688万円
無所属の会  3億2128万円
総額 317億3145万円
自由民主党 155億3386万円
民主党 118億1977万円
公明党 29億8727万円
社会民主党 11億1160万円
自由連合 1億8506万円
無所属の会  9388万円
自民党 157億7951万4000円
民主党 117億6529万8000円
公明党 29億4374万1000円
社民党 10億2242万2000円
自由連合 1億1950万5000円
国民新党 6094万7000円
新党日本 4003万0000円
2006年1月18日確定(総額317億3100万円)
自民党 168億4600万円(+14億2700万円)
民主党 104億7800万円(-17億1400万円)
公明党 28億5800万円(-1億1300万円)
社民党 10億600万円(-2200万円)
国民新党 2億6600万円
新党日本 1億6000万円
自由連合 1億400万円
自民党 165億9583万7000円
民主党 110億6382万4000円
公明党 28億0607万0000円
社民党 9億6822万3000円
国民新党 3億2940万3000円
新党日本 1億7863万9037円
自民党 158億4263万8000円
民主党 118億7848万9000円
公明党 27億3072万9000円
社民党 9億0229万5000円
国民新党 3億8395万5000円
新党日本 2億0388万9000円
自民党 割合51%/繰越40億5100万円
民主党 割合84%/繰越35億円
公明党 割合19%/繰越10億3500万円
社民党 割合51%/繰越4億1500万円
国民新党 割合30%/繰越0円
新党日本 割合98%/繰越1億200万円
※WBS 2010/1/22放送内容より引用
自民党 139億8032万8000円
民主党 136億6065万6000円
公明党 26億1871万0000円
社民党 8億9055万1000円
国民新党 4億1974万8000円
新党日本 1億8119万9050円
みんなの党 1億1353万7000円
改革クラブ 7726万6567円
民主党 171億0,516万5,000円
自民党 102億6,381万6,000円
公明党 23億4,126万8,000円
社民党 8億2,199万6,000円
みんなの党 6億7,780万0,000円
国民新党 3億9,650万0,000円
新党日本 1億3,565万7,000円
新党改革 1億1,998万0,000円
たちあがれ日本 8,183万3,000円
民主党 168億2588万6000円
自民党 101億1468万5000円
公明党 22億7534万4000円
みんなの党 11億1630万3000円
社民党 7億6230万4000円
国民新党 3億9571万6000円
たちあがれ日本 1億9659万9000円
新党改革 1億1941万0000円
新党日本 1億3574万8000円
2012年4月6日確定(総額約320億円)
民主党 165億430万円
自民党 101億5400万円
公明党 22億7917万円
みんなの党 11億1830万円
社民党 7億6370万円
国民新党 4億4254万円
新党きづな 1億9028万円
太陽の党 1億5929万円
新党日本 1億3602万円
新党改革 1億1961万円
新党大地・真民主 1億1533万円
自由民主党 150億5858万円
民主党 77億7494万円
日本維新の会 29億5620万円
公明党 25億7474万円
みんなの党 20億2768万円
生活の党 7億8700万円
社会民主党 4億9434万円
新党改革 1億1549万円
みどりの風 8096万円
自由民主党 157億8400万円
民主党 66億9300万円
公明党 26億円
日本維新の会 16億4700万円
みんなの党 15億1000万円
維新の党 12億1800万円
生活の党と山本太郎となかまたち 7億4900万円
次世代の党 6億0400万円
社会民主党 4億2900万円
結いの党 1億7400万円
新党改革 1億0300万円
2015年4月確定(総額約320億円)
自由民主党 170億4,900万円
民主党 76億6,800万円
公明党 29億5,200万円
維新の党 26億6,400万円
次世代の党 6億3,100万円
社会民主党 4億7,000万円
生活の党と山本太郎となかまたち 3億3,100万円
日本を元気にする会 1億1,200万円
新党改革 1億400万円
太陽の党 2億3300万円
自由民主党 174億3600万円
民進党 93億4900万円
公明党 30億5200万円
日本維新の会 7億800万円
日本のこころ 5億4400万円
社会民主党 4億4100万円
自由党 3億5200万円
新党改革 6100万円
改革結集の会 3000万円
合計 317億7368万円
自由民主党 176億円0296万円
民進党 78億円8506万円
公明党 31億0453万円
日本維新の会 10億5966万円
希望の党 5億0348万円
立憲民主党 4億3709万円
日本のこころ 4億1091万円
社会民主党 3億9282万円
自由党 3億7713万円
合計 317億7368万円
自由民主党 174億8989万円
国民民主党 55億7349万円
立憲民主党 27億6430万円
公明党 29億4843万円
日本維新の会 13億0936万円
社会民主党 3億7994万円
自由党 2億6918万円
希望の党 2億7831万円(5/8以降)
希望の党 7億6073万円(5/7以前まで)
合計 317億5538万円
自由民主党 176億4772万円
国民民主党 51億9362万円
立憲民主党 36億4221万円
公明党 30億1634万円
日本維新の会 15億6451万円
社会民主党 3億7532万円
NHKから国民を守る党 6983万円
れいわ新選組 6712万円
自由党 6888万円
希望の党 1億0982万円
合計 317億7368万円
自由民主党 172億6136万円
立憲民主党 38億9920万円(9/15以降)
公明党 30億2932万円
日本維新の会 18億5310万円
国民民主党 5億7008万円(9/11以降)
社会民主党 3億6276万円
NHKから国民を守る党 1億6751万円
れいわ新選組 1億6101万円
立憲民主党 21億4510万円(9/14以前)
国民民主党 23億2418万円(9/11以前)
合計 317億7336万円
自由民主党 169億9478万円
立憲民主党 68億8394万円
公明党 30億0799万円
日本維新の会 19億2245万円
国民民主党 23億4971万円
れいわ新選組 1億8153万円
社会民主党 3億0970万円
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で  1億7053万円
人件費・光熱水費・備品消耗品費・事務所費・組織活動費・選挙関係費・機関紙誌・宣伝事業費・政治資金パーティー・調査研究費・寄付金等に充てられるとされる。支出は人件費の比率が最も多いとされている。
イタリアでは1993年の国民投票の結果、政党助成金を廃止した。
中華民国立法委員選挙において、比例代表の全有効投票数の3%(2015年以前は5%、2015〜2017年は3.5%)を超える政党には「毎年に1票あたり50新台湾ドル」の政党交付金が交付される。ただし、諸外国に比べるとハードルがやや高いため、小政党には不利であるとの批判がある。