東峰十字路事件
の3点を以後の警備計画での原則とするようになる。
事件後、機動隊は地元農民に「人殺し」などと罵声を浴びせるなど反対派への敵意をむき出しにするようになる。機動隊が巡回するようになった反対派の集落は戒厳下の如き様相となり、半年ほどは機動隊による支援学生らへのリンチなども横行していたという。
「この日の闘争は機動隊に大打撃を与え、大勝利をおさめた。これによって今後の闘争は切り開かれた。警察官の死亡は当然の階級的報復である」とコメントを出した中核派の松尾真委員長は記者会見を開き、「これまで農民など七人が死んでいるママ。だから警察官三人の死亡は当然の報いだ。同情しない。だれがやったかなど、とくにいうことはない」と語った。
反対派支援の新左翼学生らは、「警察権力が加えてきた弾圧に対する労働者、農民側からの階級的復讐である。責任は佐藤首相と警察機動隊にある」「アメリカはベトナム人民を殺し続けているが、佐藤はこれに協力している。だから、われわれ人民にも佐藤を殺す権利がある」「権力のイヌは殺されても当然だ」などと主張した。
また、この事件での警察官殺害のニュースは、大衆運動を離れ少数精鋭・過激化していく連合赤軍をはじめとした各地の極左暴力集団に強いインパクトを与えることとなる8月21日に、革命左派(京浜安保共闘)のメンバーが逮捕され、青年行動隊メンバーとのつながりを示すメモが見つかった。翌日に警察がその反対同盟員の家宅捜査が行ったところ、革命左派の女性オルグが滞在しているのが見つかった。連合赤軍を結成した革命左派と赤軍派は、事件2日前に共同の集会を開き「三里塚で爆弾ゲリラを結合させよう」と公然と扇動していた。革命左派が雲取山に設けた山岳ベースには、反対派農家が米や野菜を運んでいた。なお、後に革命左派の永田洋子とともに山岳ベース事件を引き起こした赤軍派の森恒夫は、東峰に常駐していた。元反対同盟事務局次長元熱田派事務局長が、森・永田のほかに大槻節子等セクト内のリンチで死んだ活動家らが過去に三里塚を出入りしていたことや、青年行動隊員らに大菩薩峠事件として知られることになる軍事訓練への参加の勧誘があったことを認めている。。連合赤軍の元活動家である植垣康博は「先を越された」という気持ちだったと当時を回想している。
同じ年には朝霞自衛官殺害事件・沖縄ゼネスト警察官殺害事件・渋谷暴動事件といった自衛官や警察官を標的とした事件が相次いでいる。
なお、刑事裁判中の1983年(昭和58年)3月8日に、三里塚芝山連合空港反対同盟は「熱田派」と「北原派」に分裂し、被告の大多数が「熱田派」に属すこととなったが、3人が「北原派」となった。これに伴い、最終弁論を巡って被告団および弁護団が「熱田派系」と「北原派系」に分裂した。
空港の2期工事の着工が迫る1986年(昭和61年)10月4日、千葉地方裁判所201号法廷(石田恒良裁判長)で判決が下された。判決文には、「新空港の建設それ自体までが違法不当なものであるとまでは認められず、ましてや、その反対のためであれば、いかなる行動をもその手段、方法を問わずに合法化するほどに違法、不当なものとは到底みとめられない」としつつも、「政府、空港公団などの関係諸機関においては、新空港建設の必要性、緊急性を重視するあまり、その心情を十分理解せず、地元農民の理解と協力を求めるための努力にかけた点も窺われ」、「地元農民らが、新空港の建設に反対するに至った心情には、当裁判所としても理解しえないわけではない」と同情的な文言が盛り込まれていた。
量刑では、「暴虐の限りを尽くし、三人の警察官を死亡させるとともに、多数の警察官に重軽傷を負わせるという非人間的、冷酷、残虐な集団暴力犯罪といわざるを得ない」としつつも、「被告らが福島小隊員に対する暴行行為に直接加わったと認めるに足る証拠はない」「本件被害者に対しどのような暴行を加えたのか明らかでない以上、(中略)殊更に重刑をもって臨むのは相当でない」として傷害致死罪を適用せず、また共謀共同正犯を問うにしても科刑上公務執行妨害のみで起訴された他の被告らと大きな差異をつけることも相当ではないとしたことから、公務執行妨害罪と凶器準備集合罪などのみを有罪とし、さらに「本件審理が長期に亘り、(中略)それぞれ生活に大きな変化を来しているうえ、それぞれ有形、無形の社会生活上の不利益を受けて来ていると認められること」などが加味された。この結果、事件当日のアリバイを主張していた3人に無罪、有罪とされた他の52人についても3年から5年の執行猶予が付いた懲役刑(10か月から3年)となり、実刑判決を受けた被告はいなかった三里塚闘争関係の公安事件の判決では、長期勾留・裁判の長期化や、被告人の行為が私利私欲によるものではないことなどの事情が(被告に有利な)量刑要素として考慮される傾向があった。これに対して公安警察からは、身柄勾留が長期間に及んだのは、被告人が法廷闘争をしたからにすぎず、「寛刑化の流れ」は、法廷闘争と社会運動を助長しかねないと批判が出ている。。
これは、本事件の遺留品や目撃証言が殆どなく、捜査段階での被告の自白には「信用性に疑問がある」こと等が最大の理由とされる。被告らはそもそも警察官への襲撃に全く関わっていなかったか、襲撃に関与していたとしても、数百人の多人数による騒乱状態の中で発生したため、誰が誰に対してどのような行為をしたかを具体的に示す証拠を千葉県警察や千葉地方検察庁は提示できず、自供調書と大きな齟齬があった。
弁護団は、286通に上る被告の調書の矛盾点を追及し、供述の信用性が欠けていることを強調していた。
これに対して千葉地検は、判決に承服しがたい点もあるとしながらも、認定を覆すに足る証拠が不十分であることや諸般の事情を考慮して控訴しなかった。
この結果を実質上の勝利と位置づけ控訴をしなかった「熱田派」の被告らにはこれが確定判決となったが、「北原派」に属する3人の被告(うち2人は後に小川派として北原派を離脱)は、無罪を求めて控訴した。二審東京高等裁判所は、一審判決を支持1990年(平成2年)12月17日判決。。その後、3人のうち1人だけがさらに上告したが、最高裁判所は1995年(平成7年)2月28日にこれを棄却し、執行猶予付きの有罪判決が確定した。
1990年代頃から被告の多くが合流した「(旧)熱田派」と政府との間で対話が行われるようになった。1992年(平成4年)12月15日の第11回成田空港問題シンポジウムでは、三里塚工房制作のドキュメンタリー映画『追跡・自白調書 東峰十字路裁判』が上映され、元被告が以下のように述べている。
これらの対話の結果、旧熱田派は、事件の引き金となった新東京国際空港建設時の強硬姿勢について日本国政府から謝罪を引き出し、1994年(平成6年)10月11日に開催された第12回成田空港問題円卓会議においては、警察官僚時代に事件の捜査の指揮を執っていた亀井静香運輸相と青年行動隊に所属していた元被告が握手を交わした。その後、多数の地権者が移転に応じたことで、B滑走路の建設を含む空港の二期工事が進展した。
後に熱田派事務局長を務めた石毛博道は、次のように述べている。
現在も旧熱田派世話人として活動する柳川秀夫は、次のように回想している。
事件の4年後、千葉県警察によって福島警視ら3人の殉職した警察官の慰霊碑が事件現場のそれぞれが倒れていたとされる場所に建立された。
なお、円卓会議決着前の1993年には、日本社会党の伊藤茂運輸大臣が新東京国際空港視察の際に殉職警察官の慰霊碑に献花している。これに対し反対派農民からは、「社会党が反対運動に火を付けたから警察官が死ぬ事件が起きた。どういう気持ちで献花したのだろうか」との冷ややかな声も上がった。
さらに事件から36年後となる2007年、「3人の警察官の塔に花を捧げたい」と元被告らが慰霊碑に献花した。献花した元青年行動隊員は「婚約者がいた警察官や子持ちの人もいた。当時は相手の立場まで想像できなかったが、今なら残された家族の気持ちにまで思いが及ぶ」と語った上述の顎を砕かれ100針を縫う重傷を負った元隊員は、「主義主張を乗り越え、人間として献花して下さったのは、いいことだと思う」と語った。。
成田国際空港警察署敷地内にも福島警視らを含む空港警備殉職者の顕彰碑が設けられている。事件から50年の節目となる2021年9月16日には慰霊祭が行われ、田中俊恵千葉県警察本部長から「身を持って示された勇気と崇高な精神を継承していく。今後も、成田空港の安全と円滑な運用を確保するため、全力で取り組む」との決意表明とともに追悼の言葉が述べられ、田村明比古成田国際空港株式会社(空港公団の後身)社長や神奈川警察署長らが参列した。