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田中フミヤ
田中 フミヤ(たなか ふみや、1972年5月21日 - )は、京都府福知山市出身の日本のテクノミュージシャン、音楽プロデューサー、DJ。ドイツ・ベルリン在住。本名:田中 文也(たなか ふみや)。テクノ・レーベル「op.disc」、「Sundance」、とれまレコード主宰者。「テクノ番長」「ミニマル番長」 等の異名を持つ。
京都府福知山市生まれ。小学生の時に、セックス・ピストルズと出会い音楽にのめり込み、パンクバンドを始める。京都府立福知山高等学校中退。
18歳で、クラブカルチャーに未来を見出し、1990年代前半に大阪を拠点にDJ活動を始め、1993年には早くも自身初のレーベル「とれまレコード」を設立。1995年には、欧州のクラブ雑誌『CODA』のアンケートで“好きなDJチャート"6位にランクインされる。1996年にはタンツムジークの山本アキヲとのユニット「HOODRUM」を結成して、ソニーレコードからアルバムをリリースしている。海外活動も行っており、2001年にはドイツのTresorからシングルとアルバムをリリースした。2005年に半野善弘(Cirque/PROGRESSIVE FOrM)との共同運営となる新レーベルop.discもスタート。2007年にはDJプレイ中の思考過程を記録した画期的なDVD『via』をリリースし話題を呼ぶ。同年には半野善弘とのユニットDARTRIIXのアルバムもリリースした。
よりフリースタイルな活動をする場合には「Karafuto」や「Individual Orchestra」名義を使用する。また、DJとして自身のホームグラウンドであるパーティー「CHaOS」を主催し、海外の先鋭的なテクノミュージシャンをゲストに迎えている。海外のトップDJであるリカルド・ヴィラロボスやZip、ポータブルなどなど、ドイツを中心としたミニマル・テクノのアーティストたちがプレイしている。ドイツ・ベルリンに本拠を置くレコードレーベル「ペルロン」(Perlon)にも参加。フランスやポルトガルのレーベルからのリリースやトーマス・メルキオールとの「Tofu Productions」でのリミックス・ワークなどプロダクション方面でも活動している。2011年以降はベルリンに拠点を移し活動中。
1993年:自身のレーベルである「とれまレコード」を自費で設立。
1995年:海外でのDJ活動を開始。
1994年:電気グルーヴのたんぽぽツアーにDJとして参加。
1995年:メジャーでは日本初のDJミックスアルバム『I am not a DJ』をリリース。
1996年:ミニアルバム『BUS INESS CARD』でメジャーデビュー。Karafuto名義での活動を始める。
1997年:ファースト・オリジナル・アルバム 『Unknow Possibility Vol.1』 をリリース。
2004年:西麻布YELLOW/難波ROCKETSで「CHAOS」を開催。
2016年:Untitled Recordsが再始動。
I am not a DJ(1995)
Mix-Up Vol.4(1996)
Unknown Possibilities Vol.1(1997)
Unknown Possibilities Vol.2(2000)
DJ MIX 1/2 [MIX.SOUND.SPACE](2002)
mur mur -conversation mix(2007)
via(2007)
Unknown 3(2008)
You Find The Key(2016)
Beautiful Days EP(2017)
A/B(2018)
C/D(2018)
Beautiful Days 2010-2015(2018)
Karafuto presents Individual Orchestra(1998)
10inch Works(2000)
DJ MIX 1/2(2000)
Shift to the other time -Karafuto live mix at Unit 28.1.2006(2006)
Music From A View(2003)
BUSINESS CARD(1996)
キンタマーニ
キンタマーニ村(Desa Kintamani)は、インドネシア共和国バリ州バンリ県キンタマーニ郡の村。バリ島北東部に位置し、バリ島で有名な観光ポイントであるキンタマーニ高原、キンタマーニ湖(バトゥール湖)を有する。
キンタマーニは、デンパサールから自動車で約2時間半ほどに位置する、標高約1,500mの高原であり、バリ島有数の避暑地、リゾート地となっている。アグン山(2,153m)、西にバトゥール山(1,717m)など高山に囲まれ、自然豊かな環境にある。バトゥール湖は、三日月形のカルデラ湖で、活火山であるバトゥール山のクレーターに、水が溜まって出来たものである。
湖畔には、かつてはブラ・バトゥール寺院があり、バトゥール湖の女神であるデウィ・ウルンダヌが祀られていたが、たび重なるバトゥール山の噴火や地震で破壊、紛失した。バトゥール山は、1917年と1926年に噴火した。湖畔には温泉も湧いている。外輪には、キンタマーニ、バトゥール、ペネロカンの村々がある。特にペネロカンは、観光スポットになっている。
が、日本語で男性器である金玉(睾丸)に通じることから、エロマンガ島やスケベニンゲンと同様に、珍地名として取り上げられることがある。
この地方原産の犬種としてキンタマーニ犬がある。
競走馬「キンタマーニ」もかつて存在し、南関東公営競馬所属ながら、日本中央競馬会の重賞にも参戦した。
なお、別馬主で2014年生まれの同名の牝馬も存在し、2019年現在現役である。
警視庁航空隊
警視庁航空隊(けいしちょうこうくうたい)は、警視庁警備部に所属し、航空機を運用して警察活動を行う部隊である。2018年11月現在、大中小14機のヘリコプターを運用しており、日本の警察航空隊の中で最も規模が大きい。
昭和30年代に入ると、事件事故等の広域化・スピード化に伴って、警察の機動力強化が求められるようになった。特に交通関係や災害発生時における警戒・救護や、その他の警備などの分野では、広域性と機動力を兼ね備えた立体的な警察活動が強く要請されるようになった。このことから、警視庁では、カナダやアメリカ合衆国等での警察航空業務の状況や、運輸省航空局や民間航空会社、ヘリコプター製造会社等に対する調査研究を進めるとともに、警察庁や東京都、東京都議会などの関係各所にヘリコプターの配備を働きかけた。
1959年7月の第4回臨時都議会でヘリコプターの導入が承認され、これにより、警視庁は全国の警察に先駆けてヘリコプターを導入することとなった。機種は川崎-ベル47G-2で、同年10月15日に納入され、翌10月16日、九段の警視庁警察学校校庭で命名式が行われた。愛称としては、都民に広く募った結果、1,052件の応募があり、寄せられた292の愛称のなかから「はるかぜ」が採択された。また1960年10月10日には、警察庁から警視庁に対し、都有機の同型機1機が配備されて、「はるかぜ二号」と命名され、都有機は「はるかぜ一号」と改称したはるかぜ一号。この国有機の配備に伴い、警視庁管内だけでなく、関東及び東北管区警察局内の各県公安委員会の出動要請に応ずることを義務付けられた。更に1963年1月10日には川崎-ベル47G3B-KH4 1機が追加されて「はるかぜ三号」と命名されたが、これは同型機の量産初号機であった。また1968年には、中型の富士-ベル204Bを追加導入して、「おおとり」と命名した。1969年の時点ではこの中型1機・小型3機の陣容であり、「おおとり」と「はるかぜ二号」「三号」が東大安田講堂事件警備に参加した。また1973年には、「おおぞら」として、大型のKV-107-IIA-17も導入された。
「はるかぜ」を受領した当初は、江東区深川の民間会社の施設に間借りして運航していたが、1964年4月に江東区深川(現在の辰巳)に東京ヘリポートが完成したことから1972年6月に同区新木場へ移転し、辰巳のヘリポートは供用廃止となった。、同地に基地施設を新設した。そして5月14日には、警視庁航空隊の発隊式が行われた。長らく地域部の所属であったが、災害時の救助活動を円滑に行う為、2021年10月1日の組織改正で警備部に移管された。
警ら(パトロール)、事件発生時の情報収集、遭難者の捜索救助など、上空からヘリコプターを使用した警察活動を行っている。特殊救助隊や山岳警備隊の救助活動などを支援することもある。
パイロットは実務1年以上の警察官で、防衛省による適性試験の成績優秀者の中から選ばれる。合格者は入札により委託された外部の教育機関(一部は防衛省)で事業用操縦士の資格を取得する。その後は経験に応じて、各機種の限定変更、計器飛行証明、教育証明など、様々な資格を取得する。
整備士は主に二等航空整備士以上を保持している者を採用試験で採用する。全員が技術職員。
活動拠点として東京ヘリポートと立川飛行場内に飛行センターを設置しており、隊本部は東京ヘリポート内(東京都江東区新木場四丁目7番31号)に所在している。
隊長(警視)
江東飛行センター(東京ヘリポート)
管理官(兼副隊長)
特務係(警察監視活動や救助支援活動を任務とする警察官が所属)
飛行班(機長を務める事業用操縦士の警察官が所属)
立川飛行センター(立川飛行場)
管理官(兼副隊長)
1989年3月から1994年3月まで、飛行船(Skyship 600「はるかぜ」)が配備されていた。当時は立川飛行センターから東に300mほど離れた辺りの旧立川基地跡地が飛行船の係留地として使用されていたが、現在は国文学研究資料館などの敷地となっている。
バトゥール
バトゥールは、インドネシア共和国バリ州バンリ県キンタマーニ郡バトゥールウタラ村の集落。キンタマーニ高原観光の要地のひとつ。集落はバトゥール山外輪山の西尾根上にあり、周辺には、バトゥール山やバトゥール湖の眺望を売り物にしている観光客向けレストランが点在する。
集落の中心にあるウルン・ダヌ・バトゥール寺院はバトゥール湖の守護神とされるドウィ・ウゥン・ダヌをまつっている。1926年のバトゥール山の噴火の後、バトゥール湖北端のウルンダヌから現在地に移された。
京都府道・大阪府道732号亀岡能勢線
京都府道732号亀岡能勢線 大阪府道732号亀岡能勢線
京都府道・大阪府道732号亀岡能勢線(きょうとふどう・おおさかふどう732ごう かめおかのせせん)は、京都府亀岡市から大阪府豊能郡能勢町に至る一般府道である。
起点:京都府亀岡市西別院町笑路(=国道423号交点)
終点:大阪府豊能郡能勢町宿野(=大阪府道54号園部能勢線交点)
陸上距離:12.1km
1965年 大阪府一般府道114号倉垣宿野線として認定。(現在の国道477号交点・終点間)
1965年 京都府道・大阪府道亀岡能勢線となる(京都府道は280号)。
1984年3月1日 大阪府道105号となる。
1994年4月1日 両府で番号を統一、現在に至る。
2018年9月の豪雨にて地滑りが発生し園部能勢線との交差点から清正公前交差点の間、逢坂峠区間にて通行止。
2021年1月29日、災害復旧工事完了にて通行止解除。
亀岡市 -
京都府亀岡市
国道423号(西別院町笑路(にしべついんちょうわろうじ)地先)
大阪府豊能郡能勢町
国道477号(倉垣橋交点)
大阪府道106号吉野下田尻線(清正公前交点)
大阪府道54号園部能勢線(宿野地先)
ハ行転呼
ハ行転呼(はぎょうてんこ)とは、日本語史における大きな音韻変化の一つで、語中・語尾のハ行音がワ行音へと変化した現象をいう。平安時代に起こり一般化した。このようにして成立したワ行音をハ行転呼音という。
平安時代初期のハ行子音の音価は現代のファ行の子音にあたる無声両唇摩擦音であったが、平安時代中期以降、唇音退化現象により無声両唇摩擦音は以下のように両唇接近音β̞、すなわちワ行の音に変化した。
川 kaɸa → kaβ̞a(カファ→カゥワ)
恋 koɸi → koβ̞i(コフィ→コゥイ)
上 uɸe → uβ̞e(ウフェ→ウゥエ)
顔 kaɸo → kaβ̞o(カフォ→カゥオ)
当時の筆記とみられる一等資料においてハ行の仮名表記に動揺が見られる場合、その時期がまさにハ行転呼の進行期であったことを示す。
「フ」を除く語頭のハ行音も、のちに唇音退化現象により唇を使わない声門摩擦音hに音韻変化している。こうしてɸaɸiɸeɸoの音は、いったん日本語の音としては消滅したが、近代以降に外来語として導入された「ファ」「フィ」「フェ」「フォ」は現代語においてɸで発音されている。
日本語の語彙において、語中・語尾にハ行音があるものは合成語を除きこのハ行転呼の現象以降に成立した語彙であることがわかる。ただし特殊な例として母のように一旦「はわ」に変化したのち、再び「はは」に戻ったものもある。これは父、爺に対応する母、婆の体系を維持しようとして引き起こされた変化と考えられる。また助詞の「は」と「へ」は一語であるが、語尾に準じて転呼し、ワ行音となっている。ワ行音の「ヰ」「ヱ」「ヲ」はさらにその後の音韻変化で、ア行音の「イ」「エ」「オ」に同化し現代に至っている。
しかしハ行転呼音は、実際には依然としてハ行の仮名で記される場合が多かった。すでにそれまでの表記のありかたが慣習化しており、音韻の変化に沿ってその表記をむやみに変更することは、語の識別に支障を来たすことになるからである。「こひ」(恋)の表記は文献上「こひ」に落ち着いており、「おもふ」(思ふ)のように活用語尾の連体形や終止形が「ふ」で終わるものも、類推によって「ふ」が「う」になるようなことはなかった。これは藤原定家著の『下官集』を濫觴とする定家仮名遣においても同様である。ただし使用頻度の低い言葉や用例の少ない言葉の場合には、ワ行の仮名で記されてもいる。「こひ」(鯉)は恋と違って「こい」「こゐ」という表記が『仮名文字遣』にみられ、また『伊勢物語』の冒頭では、
むかし、おとこうゐかうぶりして…(天福本)
とあり、「うゐかうぶり」(初冠)は本来「うひかうぶり」であるが「うゐ」となっている。「うひかうぶり」という言葉はこの『伊勢物語』の冒頭以外にほとんど見られないもので、語の識別の上からは「ゐ」と記されても支障はなかったのである。
江戸時代に入ると、契沖が音韻の変化する以前の上代及び平安時代の表記が正しいとする『和字正濫抄』を著し、このなかで説かれたいわゆる契沖仮名遣は国学者の間で支持された。やがて明治時代にはこれを基とした歴史的仮名遣が学校教育において行われ、ハ行転呼音を含む語彙も歴史的仮名遣に沿って書き分けられる。しかし歴史的仮名遣は実際の発音と乖離しており、知識的負担量の多い仮名遣いであった。戦後、保守派を退けて現代仮名遣いが行われ、それまで「は」「ひ」「ふ」「へ」「ほ」で綴られていた語中語尾の仮名文字も、現代音に従って「わ」「い」「う」「え」「お」で表記されるようになった。しかし助詞の「は」と「へ」を発音どおりに「わ」「え」と表記しないことは仮名遣いとして残った。
漢字音には入声と呼ばれる語末の破裂子音がある。これを日本語では母音挿入して「フ・ツ・チ・キ・ク」としており、入声 p には「フ」 fu で対応した。これが後にはハ行転呼により u へと変化した経緯は前述のとおりである。
ただし、熟語の中で後続字が無声子音で始まる場合は「フ」ではなく促音「ッ」の形をとることが多く、ハ行転呼とは無縁である。例えば「合」(ガフ・カフ)が「合体」「合戦」などの熟語において「ガッ」「カッ」となっているのはその例である。
しかし後には無声子音の前でも促音を用いないものも表れており、たとえば「合成」などでは無声子音の前でも「ガフ」のハ行転呼形に由来する「ゴウ」(gafu > gau > goh)となっている。また、甲(カフ)を使った「甲子」には「コウシ」と「カッシ」の二種類の読みがある。
さらに最近の現象として、「十回(ジフ+カイ)」を「ジュッカイ」と読むようになってきているが、これは旧来使われてきた促音形の「ジッカイ」 と、ハ行転呼を経た「十」の音「ジュウ」(zifu > ziu > zyuh)とが混成した形である。
また、「フ」のかわりに「ツ」を使うようになったものもある。例えば、「立」(リフ)は「建立」(コンリフ > コンリュウ)のように「フ」を用いた語彙もあるが、「設立」(セツリツ)、「立案」(リツアン)のように、大体において「ツ」が使われる。このため「押」(アフ > オウ)と「圧」(アフ > アツ)のように元々同音語であるのに、違った字音をもつ語のようになってしまったものもある。また「雑」(ザフ)のように「ゾウ」と「ザツ」、二つの音が並立して存在するものもある。「雑巾」と「雑菌」は同じ「キン」という発音の前であるにもかかわらず、違う発音になっている。
ジョン・テイト
ジョン・テイト(John Torrence Tate, 1925年3月13日 - 2019年10月16日)は、アメリカの数学者。
エミール・アルティンのもとで1950年プリンストン大学で学位を取得。長年ハーバード大学に勤め、現在はテキサス大学オースティン校教授。ミネソタ州ミネアポリス生まれ。
現在の研究範囲は代数的整数論、類体論、ガロア・コホモロジー、ガロア表現、L関数とその特殊値、Modular形式、楕円曲線、Abel多様体。
p-divisible群とTate加群の研究によりP進ホッジ理論を用意した。
Abel多様体におけるSerre-Tate理論。
Rigid解析空間の幾何学の創始。
Artin-Tate公式、Iwasawa-Tateのゼータ。
Lubin-Tate群、Shafarevich-Tate群、Mumford-Tate群の構成等とまだまだ沢山彼の名前がついた業績が有る。
Tate双対性、Tate曲線、Neron-Tate height、Bass-Tate、Mazur-Tate-Teitelbaum
Hodge-Tate分解、Tate twist、Sato-Tate...etc...
コール賞数論部門 -(1956年)
スティール賞生涯の業績部門 -(1995年)
ウルフ賞数学部門 -(2002/2003年)
アーベル賞 -(2010年)
, Princeton University Ph.D. thesis under Emil Artin. Reprinted in Cassels
, American Mathematical Society, (2016)
クディサン
クディサン村(Desa Kedisan)は、インドネシア共和国バリ州バンリ県キンタマーニ郡の村。バリ島北東部のキンタマーニ高原に位置する。バリ島北東部のバトゥール山の火口原に水をたたえるバトゥール湖南岸に位置し、バトゥール湖とバトゥール山外輪山の尾根道を直結する唯一のルートにある、バトゥール湖の入り口の村。この急なつづら折りの坂道を登と、尾根道のペネロカン(バトゥールトゥンガー村)に出る。
アヌンナキ
アヌンナキ (Anunnaki) 、あるいはアヌナキ (Anunaki) 、アンヌナキ (Annunaki) 、アヌナ (Anunna) 、アナナキ (Ananaki) は、古代シュメール、アッカド、アッシリア、バビロニアの一群の神々である。この神々に関する最古のシュメール語の記録は、アッカド帝国以後の時代のもので、アヌンナキは
パンテオンでも最も強力な神々で、天空の神アヌと大地の女神キの子孫であり、人間の運命を司った。20世紀の後半以降、この神々はアーヴィング・フィンケルのようなシュメール語研究家や考古学者たちにとっての新たな研究対象となってきた。
「アヌンナキ」という名は、シュメールの天空神のアヌに由来する。この名の表記は様々であり、"da-nuna"、"da-nuna-ke4-ne"、"da-nun-na"などで、おそらく「アヌの子孫」を意味するが、初期の、特にシュメールの文書では、広く「神々」を意味する語として使われていた。
アヌンナキの神々は、大地の女神キとアヌの子孫であると信じられていた 。サミュエル・ノア・クレーマーは、キとはシュメールの母神のニンフルサグのことだとしており、元々は同一神だったと説明している。アヌンナキの中でもっとも古い神は大気の神エンリルであり、シュメールのパンテオンでは主神だった。シュメール人は、エンリルの誕生以前は、天空と大地は分離せず一体だったと信じていた。その後、エンリルが天空と大地を二つに分かち 、エンリルは大地をとり、父アヌが天空をとった。
アヌンナキは主に文学的な文書で言及されている。彼らの信仰が存在していたことを示す考古学的な証拠は極めて少ない。これは、アヌンナキに含まれる神々は、それぞれ独立した信仰対象であったことを示している可能性がある。
同様に、集団としてのアヌンナキを描いた事物も未発見である。ただし、属する神を個別に描いたものであれば確認されている。古代メソポタミアの神々はほとんどが擬人化されていた。神々は並外れた力を有していると考えられていたし、物理的なサイズについても、とてつもなく巨大だと想像されていた。
アヌンナキという言葉の現存最古の使用例はラガシュ王グデアの治世(紀元前2144年から2124年頃)とウル第三王朝の間に書かれた碑文にある。初期の文書では、この用語はシュメール神話の中でも最有力かつ最重要な神々、つまり天空神アンの子孫を指している。
この一群の神々にはおそらく「運命を定める7人の神々」が含まれていた。アン、エンリル、エンキ、ニンフルサグ、ナンナ、ウトゥ、イナンナの7柱が知られている。
シュメールの重要な神は、ほぼ全員がそれぞれ特定の都市の守護神でもあった。その都市の国益を守るものとして望まれていた。その都市の神殿が、その神の永久の住まいであると信じられていた。
フルリのフルリ神話と、ヒッタイト(紀元前2千年紀の半ばから後半にかけて栄えた)のヒッタイト神話では、最古の世代の神々が、より新しい神々によって、地下世界(冥界)に追放されたと信じられていた。冥界は女神レルワニが支配しているとされた。ヒッタイトの筆記者はこれらの神々がアヌンナキだとみなしていた。
古代フルリ語では、アヌンナキは「かつての古き神々」か、「大地の神々」karuileš šiuneš と呼ばれている。ヒッタイトやフルリの条約文では、しばしば、誓約事項を遵守するため、古い神々への宣誓がなされていた。
キンタマーニ郡
キンタマーニ郡 (キンタマーニぐん、Kecamatan Kintamani) は、インドネシア共和国バリ州バンリ県北部の郡。観光地、避暑地として有名なキンタマーニ高原で知られる。オタマジャクシ形をしたバンリ県の頭の部分にあたる。
バトゥール・スラタン村
バトゥール・トゥンガー村
バトゥール・ウタラ村
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会(みんなでやすくにじんじゃにさんぱいするこっかいぎいんのかい)は日本の超党派の議員連盟。春と秋の例大祭や終戦記念日の8月15日に靖国神社へ参拝することを目的とする。
自由民主党や立憲民主党、日本維新の会など超党派の国会議員で構成している。公明党、共産党、れいわ新選組、社民党から所属する議員はいない。
「靖国神社に祀られている英霊の御霊達を、国会議員みんなで参拝しよう」という趣旨で1981年(昭和56年)に結成された。初代会長は竹下登、初代幹事長は橋本龍太郎、初代事務局長は村上正邦。日本遺族会を中心として、国会議員の靖国神社参拝を念願する団体も支援している。
1993年(平成5年)の第40回衆議院議員総選挙で与野党が逆転し非自民・非共産連立政権が発足、それに伴い参拝する会も一部分裂し「みんなで靖国神社に参拝する新生党国会議員の会」が結成された。翌1994年(平成6年)に非自民・非共産の野党が合同し新進党を結党したことに伴い、「~新生党国会議員の会」は「靖国参拝議員連盟」と改称。1997年(平成9年)に新進党が分裂し、民主党の結成や保保連合構想が模索される中、政界再々編への前触れとして両議連が合流し再び「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が発足。会長には元国土庁長官の奥野誠亮が就任した。
終戦の日の8月15日や靖国神社の春季・秋季例大祭には、例年メンバーが集団で参拝している他、議員本人が参拝できない場合は秘書が代理として参拝している。2009年(平成21年)の政権交代後、しばらく現職の国務大臣や副大臣の参拝はされなかった(大臣政務官の参拝はあった)。
メンバーである第12・13代総務大臣の原口一博は閣僚退任後の2010年(平成22年)秋季例大祭も参拝しなかったが3日後に参拝し、2011年(平成23年)終戦の日に参拝している
(参照)2012年(平成24年)に松原仁国家公安委員会委員長(会とは別に参拝)、続いて羽田雄一郎国土交通相が現職閣僚として参拝を行った。
コロナ禍により2020年の春季例大祭から参拝を中断。感染状況の改善により2021年10月の秋季例大祭からの再開を決定。しかし同月に衆院選が実施されたため、12月7日に延期。
2021年12月7日の同会の靖国参拝(総選挙で延期になった秋季例大祭参拝分)では自由民主党所属の87議員、日本維新の会所属の8議員、国民民主党所属の1議員、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で所属の1議員、無所属の2議員の合計99議員が参拝を行った。
2008年(平成20年)には、太田誠一(農林水産大臣)が参拝したほか、計53人(衆議院議員40人、参議院議員13人)が集団参拝。
2009年(平成21年)には、39人が集団参拝。佐藤剛男(法務副大臣)、萩生田光一(文部科学大臣政務官)、岸信夫(防衛大臣政務官)が参加した。民主党の前田武志、羽田雄一郎両参院議員らも参拝した。
2010年(平成22年)には41人が集団参拝。
2011年(平成23年)には52人が集団参拝。
2012年(平成24年)には55人が集団参拝。
2014年(平成26年)には84人が集団参拝。内訳は自民党68人、民主党2人、日本維新の会7人、次世代の党6人、無所属1人。
2016年(平成28年)自民党、民進党、おおさか維新の会の議員169人(本人67人、代理102人)が集団参拝。
2018年(平成30年)には自民党・日本維新の会・希望の党の議員約50人が集団参拝。
2019年(平成31年)には自民党・日本維新の会・NHKから国民を守る党の議員約50人が集団参拝。
2008年(平成20年) 春季例大祭に衆参合計62人、秋季例大祭に合計48人が集団参拝。
2009年(平成21年) 春季例大祭に衆参合計87人、秋季例大祭に合計54人(衆議院議員30人、参議院議員24人)が集団参拝。
2010年(平成22年) 4月22日の春季例大祭に衆参合計59議員、10月19日の秋季例大祭に国民新党の森田高総務大臣政務官を含む計66人(衆議院議員40人、参議院議員26人)が集団参拝。
2011年(平成23年) 4月22日の春季例大祭に衆参合計54議員が集団参拝。
2012年(平成24年) 春季例大祭を翌日に控えた4月20日に衆参合計81議員(衆議院議員50人、参議院議員31人)が集団参拝。
2013年(平成25年) 4月23日の春季例大祭に衆参合計168議員が集団参拝(衆議院議員139人、参議院議員29人。政党別では自由民主党132人、民主党5人、日本維新の会25人、みんなの党3人、生活の党1人、無所属2人)。
2014年(平成26年)4月22日の春季例大祭に147議員が集団参拝。内訳は自民党116人、民主党3人、日本維新の会22人、みんなの党2人、結いの党2人、無所属2人。。
2021年(令和3年)12月7日、新型コロナ対策や10月の総選挙対応で、秋季例大祭の一斉参拝を見送りにした代替としてこの日に99議員が一斉参拝。内訳は自民党87人、日本維新の会8人、国民民主党1人、NHK党1人、無所属2人。
2022年(令和4年)4月22日の春季例大祭に衆参合計103議員が集団参拝。岸田内閣からは7人の副大臣と政務官が参拝した。
尾辻秀久(会長)
稲田朋美(第2次安倍内閣の国務大臣在任中に参拝)
衛藤征士郎(第66代衆議院副議長時に参拝)
高市早苗(国務大臣在任中に参拝)
原口一博(国務大臣在任中は参拝せず)
松原仁(国務大臣在任中に参拝)
安倍晋三(第90・96・97・98代内閣総理大臣)
奥野誠亮(初代会長)
瓦力(元会長)
古賀誠(前会長)
島村宜伸(元会長)
武部勤(国務大臣在任中に参拝)
羽田孜(元会長・第80代内閣総理大臣)
羽田雄一郎(国務大臣在任中に参拝)
鳩山由紀夫(第93代内閣総理大臣)
福田康夫(第91代内閣総理大臣)
森喜朗(第85・86代内閣総理大臣)
綿貫民輔(元会長)
2021年12月7日の同会の靖国参拝について韓国政府は「植民地侵奪と侵略戦争を美化する象徴的な施設である靖国神社に参拝したことに対し深い憂慮と遺憾の意を表明する」「(日本が)歴史を正しく直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すとき、国際社会が日本を信頼できるという点をいま一度厳しく指摘する」とする批判声明を出した。
同日、同会の靖国参拝について中華人民共和国政府は「みずからの侵略の歴史を反省しないという日本側の間違った態度を反映しており、断固として反対する」「日本は、侵略の歴史を直視して深く反省し、実際の行動でアジアの近隣諸国と国際社会の信頼を得るべきだ」「80年前の今日、日本は真珠湾を奇襲し、太平洋戦争を発動した。大勢の政治家がきょうを選んで靖国参拝したのは決して偶然ではなく挑発だ」とする批判声明を出した。
ウエスト・カリビアン航空708便墜落事故
ウエスト・カリビアン航空 708便
ウエスト・カリビアン航空708便墜落事故 (West Caribbean Airways Flight 708) は、2005年8月16日火曜日の朝にウエスト・カリビアン航空708便がベネズエラ西部のコロンビア国境付近で墜落した事故である。原因は使用限界高度を超えた高度でアンチアイス(防氷装置)を再起動したことによる推力低下とパイロットの対処ミスだった。
乗務員:8名
運航乗務員:2名(機長(40歳)・副操縦士(21歳))
客室乗務員:6名
乗客:152名
この便は、フランスの海外県の1つであるマルティニークの旅行代理店 Globe Trotters de Rivière Salée によってチャーターされたもので、パナマのトクメン国際空港からマルティニークのフォール・ド・フランス空港へ向かう途中であった。
搭乗していたとみられる160人のうち、乗員8人はコロンビア人だった。乗客152人はフランス人、コロンビア人、パナマ人で、ほとんどがパナマで休暇を過ごしたフランス人だった。
事故機は、コロンビアとベネズエラの国境付近で2基のエンジンのうち片側に異常が発生し、しばらくしてもう一方のエンジンも異常が発生した。緊急着陸を試みるためマラカイボの空港に向かったが、毎分7,000の降下を止めることが出来ず墜落した。
パナマ共和国午前1時(ベネズエラ、マルティニークでは午前2時)。パナマ共和国パナマシティにあるトクメン空港 (PTY) を出発。ベネズエラのカラカス (Caracas) の管制塔に、この旅客機から片方のエンジンに異常があると報告がある。
数分後、もう片方のエンジンにも異常ありと報告がある。管制はマラカイボ湖の西にある都市、マラカイボ (Maracaibo) の空港に緊急着陸を許可する。それから数分後に交信が途絶える。 コロンビアの国境から30キロほど離れた、ベネズエラ西部スリア州にある山間部の町、Machiques 付近の牛牧場へ墜落し、直後に爆発した。
この事故の調査は、事故発生地点であるベネズエラの反米感情を考慮し、ベネズエラ事故調査委員会とフランス事故調査委員会の共同で行われることとなった。
事故原因はエンジン異常ではなく、操縦士が気流の良い高度を探してを行い、着氷対策に設置されているアンチアイス(防氷装置)のことだった。この行為が機体制御を失わせる直接の原因となったとし、このトラブルに対する対応を間違えたことが最悪の結果につながったと結論付けた。
事故の切っ掛けは、ウエスト・カリビアン航空の財政難によってパイロットが燃費対策に動いたことであった。事故当日の条件ではアンチアイス(防氷装置)の使用限界高度が3,1900であったが、燃費を稼ぐために一時停止させていたアンチアイス(防氷装置)を3,3000で再起動したため、電力を得るためにエンジン出力が奪われて推力が低下した。さらに、自動操縦システムが高度を維持しようと機首を上げたところ、最悪のタイミングで発生した乱気流により機体が上向きになりさらにエンジン出力が低下した。この出力低下を機長がエンジンの異常だと勘違いしたのが致命傷となり、この状況下での正しい機動である機首下げを行わなかったため、機体はディープストールに陥り制御不能のまま墜落した。
この事故で墜落した機体は、マクドネル・ダグラスMD-82型(1986年製造) である。同機は、以前コンチネンタル航空が所有していた(当時の機体記号はN72824)が、2005年1月10日にウエスト・カリビアン航空がこの航空機の引き渡しを受けた。
ウエスト・カリビアン航空は、1998年に設立されたコロンビアの航空会社である。2005年3月26日にウエスト・カリビアン航空のプロペラ機がコロンビアのプロビデンシア島で離陸直後に墜落した。この事故で乗員2名と乗客6名が死亡し、6人が負傷した。
708便の事故当時、同社はパイロットが燃費対策に勤しまざるをえない程に財政が悪化しており、事故後は一便も飛ぶことなく倒産したため、この事故が同社の最後のフライトとなった。
メーデー!:航空機事故の真実と真相 第9シーズン第3話「THE PLANE THAT FLEW TOO HIGH」
ユージン・サーナン
ユージン・サーナン
ユージン・アンドリュー・サーナン(Eugene Andrew Cernan、1934年3月14日 - 2017年1月16日)は、アメリカ合衆国の海軍軍人、宇宙飛行士。ジーン・サーナン(Gene Cernan)とも。
1966年ジェミニ9-A号の副操縦士、1969年5月アポロ10号の月着陸船のパイロット及び1972年12月アポロ17号の船長として、合計3度の宇宙飛行を経験している(アポロ17号はアポロ計画最後の航行であり、ユージンは「月面着陸した最後の人類」"the last man on the moon"となった。)。また、ジェミニ12号、アポロ7号、アポロ14号の各ミッションでは、予備のクルーであった。
ユージンはイリノイ州シカゴに生れ、同州メイウッド(シカゴの西にある村)で育った。1956年に電気工学で理学士を取得し、パーデュー大学を卒業した後は、パーデューにある海軍予備役将校訓練課程 (ROTC,Naval Reserve Officers Training Corps) を通じて海軍将校に任命され、海軍のジェット戦闘機のパイロットとなった。また、Naval Postgraduate School からは、航空工学の分野で修士号を取得している。
1976年ユージンは、海軍大佐及びNASA の職から退き、民間企業へと転出した。
2度に渡って月旅行を行った宇宙飛行士は、ユージンのほかに、ジム・ラヴェルとジョン・ヤングしかいない。また、ユージンは、たった12人の月面歩行を行ったことのある人類の一人でもある。
ユージンは、アポロ10号で月軌道を周回し、アポロ17号では月面着陸を果した。アポロ17号のときは、クルーのハリソン・シュミットとともに3度の船外活動で、延べ約22時間に及ぶ月面探査を行った。この3度の船外活動のうち最初のものは、アポロ11号搭載のモジュール船外でニール・アームストロング及びエドウィン・オルドリンが活動した時間の3倍もの長さに達するものである。この船外活動では、月面探査車で35 km 以上を走破し、月の成り立ちを解く鍵となる貴重な地質学上の標本を採集した。
ユージンは、アポロ計画の記憶を元に、『The Last Man on the Moon』を著した。
月面を最後に歩いた人物であったが、2017年1月16日、テキサス州ヒューストンで死去。82歳没。
月面に娘の名前のイニシャル TDC (Tracy Dawn Cernan) を記した。
信条:不可能という文字を自らの辞書からなくす。
イリノイ州リバーグローブのトリトン大学のキャンパスには、サーナン船長の偉業を称えて、その名にちなむプラネタリウム、サーナン地球・宇宙センター (Cernan Earth and Space Center) がある。
月面歩行を行った最初の人間(アームストロング)と最後の人間(サーナン)はともにパーデュー大学の卒業生である。
1988年に日本宇宙少年団と学研が主催したアメリカの宇宙関連施設を見学するツアーの目玉企画として、サーナンとの対面があった。このツアーには2023年に宇宙飛行士となった諏訪理も参加していた。
宿毛フェリー
株式会社宿毛フェリー(すくもフェリー)は、高知県宿毛市片島9-34に本社を置く海運会社である。かつて同市にある宿毛湾港(宿毛湾、片島岸壁)と大分県佐伯市の佐伯港を結ぶフェリー航路を運航していたが2018年10月19日以降、運航を休止。同社は2019年3月に運航再開断念を公表し、同年5月には保有船舶を売却しており、宿毛市は新たな運航会社を探している。
航路は、宿毛フェリーの前身である宿毛観光汽船が1971年に開設した。かつてはコバルトラインの愛称で親しまれた。
2004年1月26日、同社が自己破産手続開始の申立てを行い破産宣告を受けるとともに、同日午前3時発の便をもって運航を休止した。航路再開については当初、洞海マリンシステムズ(福岡県北九州市)が事業を継承すべく新会社「土佐・佐伯フェリー」を同年5月に設立したが頓挫した。のち、ケイシーライナー東京(東京都港区)など4社により「宿毛フェリー」が設立された。
運航再開にあたっては関連会社である周防灘フェリー(山口県周南市)の運航ノウハウを活かすとともに、従来2隻あった船舶を1隻とする合理化がなされた。また、高知県と同県の6市町村による4億円を限度とする補助スキームの設定といった地元側の支援も行われた。
2018年10月に再度運航を休止。2019年3月には宿毛フェリーが宿毛市に対して運航再開断念を正式に表明し、7月には唯一の船体を売却している。宿毛市では再開に向けて一般旅客航路を運航する海運会社へのアンケートや、関心を示した海運会社との協議を行っているが、再開のめどは立っていない。
大阪と高知を結ぶ航路を運航していた大阪高知特急フェリーが2005年6月に休止して以降は、高知県と県外を結ぶ唯一の定期旅客船航路であった。
1968年 - 片島(宿毛)-深浦-船越-佐賀関-大分-別府間で定期航路を運航していた宿毛汽船から分離して、宿毛観光汽船創業。片島(宿毛)-別府の直通便を運航。
1971年9月6日 - 航路を変更し、宿毛-佐伯航路の運航を開始。1,000トン型フェリー「あしずり」就航。
1972年4月6日 - 国道九四フェリーから第2豊予丸(1,000トン)をチャーターし、1日6便の運航を開始。
1974年3月 - 1,500トン型フェリー「さいき」就航。
1985年6月 - 「あしずり」に代えて、1,000トン型フェリー「ニューあしずり」就航。
1994年4月 - 「さいき」に代えて、1,500トン型フェリー「しまんと」就航。
1月26日 - 宿毛観光汽船が高知地方裁判所中村支部に自己破産を申請。破産宣告を受けたことに伴い、運航を休止する。
5月 - 航路運営の受け皿となる「土佐・佐伯フェリー」を設立するが、後に計画が頓挫する。
12月15日 - 新たに設立された「宿毛フェリー」が受け皿となり、航路の運航を再開する。
10月19日 - 燃料高騰のため、当分の間、全便運航休止することを発表。
11月1日 - 宿毛市議会への報告で、乗組員15人が解雇され、代表者と連絡が取れないことが判明する。
11月30日 - 寿燃料に対する支払い(6月分までの33万リットル分の燃料代)2,000万円余りが未払いとなっており、同社が船舶「ニューあしずり」を仮差押えしていることが明らかになる。
12月 - 宿毛フェリーが滞納分の燃料代を2021年9月まで毎月分割して支払うなどの内容で、寿燃料との和解が成立。
1月 - フェリー「ニューあしずり」の船体修理費等約3,360万円が未払いであるとして、島根県松江市の中村造船鉄工所が宿毛フェリーを高知地裁に提訴したことが明らかになる。
2月 - 高知地裁がフェリー「ニューあしずり」の競売開始を決定したことが明らかになる。
2月26日 - 宿毛フェリーから資金繰りが困難との説明を受けた宿毛市が、同社による運航再開を困難と判断し、代わりの運航会社を探す方針であることを表明。
3月5日 - 宿毛フェリーが運航再開断念を宿毛市に伝えたことが明らかになる。
5月 - 宿毛フェリーがフェリー「ニューあしずり」を長崎県壱岐市の不動産会社、壱岐商業開発に売却。
宿毛湾港(片島岸壁)と佐伯港の間を、1日3往復、所要時間3時間で結んでいた。2004年12月の航路再開後は、再開前と比較して、運用船舶数および便数が減少していた。
いずれも、宿毛観光汽船時代に就航した船舶である(就航順に記載)。
あしずり
1971年9月竣工・就航。990総トン、全長70m、幅13.6m、出力4,000馬力、航海速力16.1ノット(最大17.5ノット)。
旅客定員500人。車両積載数:トラック(8t換算)22台、乗用車60台。臼杵鉄工所建造。
1985年に売却ののち、1989年にフィリピンへ売却された。
さいき
臼杵鉄工所建造、1974年3月29日竣工、4月1日就航、船舶整備公団共有船。1994年、パナマへ売却。
1,522総トン、全長74.8m、垂線間長68.0m、幅13.6m、深さ4.5m、満載喫水3.2m、ニイガタ 6MG31EZ 2基2軸、4,000馬力、最高速力16.6ノット、航海速力15.9ノット
旅客定員611名、中型車3台、大型バス13台、乗用車6台
しまんと
1994年3月竣工、同年4月就航。1,446総トン、全長89m、幅14.2m、出力6,000、航海速力18.8ノット(最大21.0ノット)。
旅客定員484人。車両積載数:トラック(8t換算)28台。臼杵造船所建造。
2004年、大韓民国へ売却された。
ニューあしずり
1985年6月竣工・就航。999総トン、全長73.6m、幅13.6m、出力1,800馬力×2基、航海速力16ノット(最大17.5ノット)。
旅客定員484人。車両積載数:トラック(8t換算)17台、乗用車4台。永宝造船建造。
船室は、1等、2等、ドライバー室および室単位で貸切となるファミリー室がある。
2019年5月に長崎県壱岐市の不動産会社壱岐商業開発に売却、用船先を探したものの見つからず転売が予定されている。
神奈川県道407号杉久保座間線
神奈川県道407号杉久保座間線(かながわけんどう407ごう すぎくぼざません)は、神奈川県海老名市杉久保南と神奈川県座間市入谷西を連絡する一般県道である。神奈川県道406号吉岡海老名線とともに、海老名市内を南北につなぐ役割を果たす。
全長:7.4km
起点:海老名市杉久保南 35(神奈川県道43号藤沢厚木線接続)
終点:座間市入谷西 35(神奈川県道42号藤沢座間厚木線接続)
神奈川県道43号藤沢厚木線(杉久保南) - 信号無交差点(杉久保南)
釜坂川(杉久保南・杉久保北) - 2回渡る
東名高速道路(杉久保北) - 35
神奈川県道40号横浜厚木線 別線(国分南) - 35(国分南・海老名小学校付近)
神奈川県道40号横浜厚木線 旧国道246号線(国分南) - 信号無交差点(国分南) - 35(国分南)
神奈川県道406号吉岡海老名線(国分南) - 信号交差点(国分南)
相鉄本線(国分北) - 35
小田急小田原線(国分北) - 35
国道246号 厚木街道・大山街道・大和厚木バイパス(上今泉) - 35
神奈川県道42号藤沢座間厚木線(座間) - 星谷寺前交差点
信号無交差点(国分南) - 信号交差点(国分南)(神奈川県道40号横浜厚木線)
東名高速道路 海老名サービスエリア(海老名市杉久保)
海老名ドライバーズスクール(海老名市大谷南)
海老名市立海老名中学校(海老名市国分南)
海老名市立海老名小学校(海老名市国分南)
伊勢山自然公園(海老名市国分南)
相模国分寺跡(海老名市国分南)
相模国分信号所(海老名市国分北)
弥生神社(海老名市国分北)
臨済宗建長寺派 瑞雲山龍峰寺(海老名市国分北)
神奈川県立座間高等学校(座間市入谷西)
神奈川県立座間養護学校(座間市入谷西)
座間市立入谷小学校(座間市入谷西)
小田急小田原線 座間駅(座間市入谷西)
真言宗大覚寺派 妙法山星谷寺(座間市入谷西)
起点から県道40号との接続地点までは大部分の区間において幅員が狭く、並行する市道が主要道路とされることが多い。県道40号以北の区間は幅員も増加し、交通量の多い主要道路となる。
汚染者負担原則
汚染者負担原則(おせんしゃふたんげんそく、polluter-pays principle、略称: PPP)は、本来は、経済協力開発機構(OECD)が1972年5月26日に採択した「環境政策の国際経済的側面に関する指導原則」で勧告された「汚染者支払原則」、すなわち、環境汚染を引き起こす汚染物質の排出源である汚染者に発生した損害の費用をすべて支払わせることを意味していたが、その後、OECD加盟国で採択・実施される過程で変化して、特に日本では公害原因企業の汚染回復責任・被害者救済責任の追及に力点が置かれて、PPPの訳語も「汚染者負担原則」(「汚染原因者負担の原則」「公害発生費用発生者負担の原則」とも言う)として一般に定着している。
1972年のOECD委員会では、民間企業に汚染防止のための補助金を与える国と、補助金を与えない国がある場合に、市場で相対的に有利な立場に立つ企業が現れることによる貿易の歪み(一種の非関税障壁)を避けるために、OECD加盟国間の汚染防止の基本原則として「汚染者支払原則」(ppp)を加盟国全体で実施し、汚染者に補助金を与えないことを決定した。しかし、別のOECD勧告では、国家が汚染削減手段の採用を奨励・促進することが望ましい場合には、例外として、汚染者が経済的困難から汚染防止費用を支払うことができない場合、国際貿易の条件を歪めないという条件で時限的に補助金を支給することを認めている。
OECDの「汚染者支払原則」の基本的な考え方は、空気、水、土地などの環境資源を利用し、その費用に対する支払いがなされないことに環境劣化の主因があると見ている。このような外部費用を製品やサービスなどの価格に反映させる(内部化する)ことによって、汚染者が汚染による損害を削減しようとするインセンティブ(誘因)を作り出すことを狙いとしていた。
PPPにおいて費用を支払うのは「汚染者」である。即ち負担費用は生産者のみではなく、その一部は消費者にも回されることになる。費用を内部化することによって、環境汚染が著しい製品やサービスなどに高い価格がつき、消費者の選択に影響を及ぼすことになり、社会全体(生産者と消費者)が環境にやさしい代替品を求める方向性ができる。開放された市場競争における需要と供給は、企業が社会の要求によって迅速かつ効率的に行動することを意味する。
1950年代にさかのぼる水俣病をはじめ、有機水銀、カドミウム汚染による「公害先進国」である日本では、1960年代から1970年代にかけて公害被害者救済の立ち遅れが厳しく糾弾された。これを背景に、日本では、OECD案にある企業の汚染防止費用の負担だけではなく、汚染環境の修復費用や公害被害者の補償費用についても汚染者負担を基本とする考え方が一般的であり、この拡張したPPP解釈である「汚染者負担原則」に立って、1973年に「公害健康被害補償法」が制定された。
なお、従来から国や地方自治体が対応してきた下水道処理やゴミ処理などは、国民や地域住民の税金で費用が賄われる、いわゆる「共同負担原則」に基づいて行われてきた。ゴミ有料化を求める根拠として「汚染者負担原則」を唱える場合の「汚染者」には、「生産者」だけではなくゴミを発生する一般市民も含まれることに注意すべきである。
1975年には欧州共同体(EC)もPPPを汚染防止の国際的原則として採択した。米国でも1980年12月に制定されたスーパーファンド法(1980年包括的環境対処補償責任法)において、有害廃棄物の放出に責任のある者(潜在的責任当事者: PRP)に汚染浄化費用負担義務を課している(Superfund)。
さらに、1992年にリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議(UNCED)で採択されたリオ宣言の原則15で「重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない」という、いわゆる「予防的取組」が提唱された。PPPにこの予防の考えを適用した「予防的汚染者負担原則」(Precautionary polluter-pays principle、略称PPPP)では、有害性が予想される物質を排出すると見られる製品にあらかじめ税金をかけて、無害であることが証明されれば税を還付するというインセンティブが考案されている。
通常の経済活動による資源・エネルギー消費による環境負荷の問題では、汚染者負担原則の適用が困難な場合があり、特に再生資源利用においてリサイクル推進者として事業者の役割を重視する、拡大生産者責任(Extended producer responsibility、略称EPR)が各国で導入されている。
欧州連合(EU)各国では、汚染者負担原則に基づいて域内を長距離移動するトラックに対して大気汚染・騒音対策と道路保全費用を徴収する「トラック道路利用者課金(LRUC)」構想が進められている。
公害防止事業費事業者負担法により、産業廃棄物処理業者や工場等が浄化費用を負担して浄化が行われている。このほか、各地でダイオキシン類の異性体パターン解析を行い汚染原因者と特定し、底質汚染だけでなく土壌汚染等においても公害防止事業費事業者負担法における汚染原因者負担の取組みが実際に行われている。〈実例・出典は底質汚染に詳しい〉
東京都は、平成15年8月、公害防止事業費事業者負担法に基づき、大田区大森南ダイオキシン類土壌汚染対策事業(汚染土壌の無害化処理)に係る費用負担を、汚染原因者である三菱瓦斯化学株式会社に対して求めたところ、同社は同年10月、費用負担の決定の取消しを求めて東京地方裁判所に提訴した。
本件土壌汚染対策は、平成12年、同地域からダイオキシン類汚染土壌が発見されたことを契機に事業を実施しており、現地での汚染土壌の掘削除去は終了している。
三菱瓦斯化学とは、すでに第一次処分である汚染土壌の掘削除去に係る費用負担について訴訟があり、今回の提訴は、掘削除去した土壌の無害化処理に係る費用負担を求める第二次の処分の取消しを求めるもの。
平成16年度は、主に汚染原因の究明として、汚染範囲上流側の表層底質調査と流入水路調査などが実施された。平成17年度は、流入水路調査を継続しているほか、汚染範囲の確定及び汚染土量の計算を行うための補完調査を実施、これらの結果をもとに、対策工法(概略)の案を選定した。また、汚染原因の究明として、ダイオキシン類異性体パターンの統計解析を行い、汚染原因別の寄与割合を算出している。
東京都は、土壌の汚染を引き起こした事業者を日産化学工業株式会社とし、対象地で検出されたダイオキシン類は、ほぼすべてが特徴のある同族体組成比及び異性体プロフィールを示しており、対象地のダイオキシン類汚染が同一の原因によるものと考えられるとして、公害防止事業費事業者負担法に基づき費用を請求した。
全国新作花火競技大会
全国新作花火競技大会(ぜんこくしんさくはなびきょうぎたいかい)は、長野県諏訪市の諏訪湖で、例年9月の第1土曜日に開催されている、若手花火師による花火大会である。
諏訪市では8月15日の諏訪湖祭湖上花火大会(以下湖上花火大会と表記する)と並んで諏訪二大花火大会となっている。
諏訪湖では、例年8月に開催される湖上花火大会が一般の花火師が参加する大規模な花火大会としてられているが、当花火大会は競技大会であり、出場者は若手花火師に限定され、全国から新作を持ち寄ってその優劣を競っている。優勝者には経済産業大臣賞が授与されているが、現在、同賞が授与されているのは当大会、全国花火競技大会(秋田県)、土浦全国花火競技大会(茨城県)の3大会のみである。
花火師はそれぞれテーマを決め、そのテーマに沿った曲にのせて花火を打ち上げる。花火6つごとにスターマインが1セットずつ用意されている。
大会の最後には諏訪湖の花火大会で名物となっている「水上スターマイン」が打ち上げられる。
1983年(昭和58年)の「第4回 杜の賑い『諏訪明神ふるさと祭り』」において、日本交通公社の協力により15分間ほど打ち上げられた花火を第1回としている。翌1984年(昭和59年)から競技花火大会の形となり、日本煙火芸術協会会員の約30社が参加して新作花火を打ち上げ、審査がなされた。1986年(昭和61年)には祭りの名称を「第7回 杜の賑い『諏訪よいてこ』」に改称した。1990年(平成2年)より「杜の賑い」という祭りの中で「諏訪よいてこ」と「JTB新作花火大会」が並立開催されるようになった。
バブル崩壊により「杜の賑い」が終了すると、1993年(平成5年)より「諏訪よいてこ」と花火大会は完全分離することになり、花火大会は独立した。この年の花火大会の翌日、「花火サミットin諏訪湖93」と称する討論会が開催され、全国の若手花火師26人や評論家、写真家などが参加した。すると翌1994年(平成6年)、花火大会は「花火サミットin諏訪湖 新作花火大会」と改称し、「参加者は若手花火師」および「タイトルとイメージ文、イメージソングが付けられた花火」という現在の形式の競技大会になった。
1996年(平成8年)より「全国新作花火競技大会」(花火サミットin諏訪湖96)に改称し、通商産業省関東通商産業局長賞(現・経済産業省関東経済産業局賞)および長野県知事賞の授与を開始。2000年(平成12年)より副題を廃止し、現在の名称になった。2004年(平成16年)の第22回大会からは、優勝者に経済産業大臣賞が授与されるようになった。
2020年(令和2年)5月11日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新作花火実行委員会は第38回全国新作花火競技大会の中止を決定した。2021-23年も同様。
第26回(2008年)大会規模
総打ち上げ数:約17000発
観客数:約31万人
セット数:30基
天候:晴れ
第27回(2009年)大会規模
総打ち上げ数:約17000発
観客数:約30万人
セット数:28基
天候:晴れ
第28回(2010年)大会規模
総打ち上げ数:約17000発
観客数:約30万人
セット数:25基
天候:晴れ
第29回(2011年)大会規模
総打ち上げ数:約16000発
観客数:約20万人
セット数:25基
天候:小雨
第30回(2012年)大会規模
総打ち上げ数:約18000発
観客数:約30万人
セット数:25基
天候:晴れ
第31回(2013年)大会規模
総打ち上げ数:約18000発
観客数:約30万人
セット数:25基
天候:曇り
第32回(2014年)大会規模
総打ち上げ数:約18000発
観客数:約30万人
セット数:25基
天候:曇り
第33回(2015年)大会規模
総打ち上げ数:約18000発
観客数:約30万人
セット数:25基
天候:晴れ
花火大会当日は諏訪湖周辺で例年18:00 - 22:00まで会場周辺の歩行者天国、道路の一方通行化等の交通規制が敷かれる。また諏訪湖近辺から最寄インターチェンジである中央自動車道諏訪IC、長野自動車道岡谷ICを結ぶ道路は渋滞する。花火大会終了直後は特に車の移動が相次ぐ。
市施設等の駐車場が無料・有料の臨時駐車場として開放されるが、その数は人出と比べて極めて少ない。また諏訪湖間欠泉センター駐車場は歩行者天国内の臨時駐車場となり、22:00に歩行者天国が解除されるまで出車できない。中央自動車道諏訪湖SAでの花火の見物はできない。
会場最寄駅は、東日本旅客鉄道(JR東日本)の中央本線上諏訪駅である。当日は臨時列車も運行され輸送増強がなされるが、利用者は多く大変な混雑になる。臨時改札口が設けられるものの、混雑による混乱・危険の防止のために、状況により改札止めが実施される。