マルコポーロ事件
『マルコポーロ』が赤字であったことに加えて、事件の際、SWCとの交渉の窓口であったのが、塩谷北米総局長(当時)であったという指摘である。塩谷はまた、後述する2月2日にホテル・ニューオータニで文春とSWCが開いた共同記者会見において、田中健五の隣に席を取り、田中の発言を注視している。
廃刊が発表された1月30日(月)、問題となった論考の執筆者である西岡は、『朝日新聞』夕刊紙上(社会面)で、文春の一方的な決定に対する強い怒りを表明した。この『朝日新聞』夕刊に掲載された西岡の主張は文春の謝罪と食い違っていたが、新聞で西岡が語ったとされる主張は西岡自身の主張である事実に違いはなかった。
西岡は、廃刊発表の2日後の2月1日に総評会館で木村愛二企画による記者会見を開いた。一方、文春関係者の一人も廃刊が発表された1月30日の夜、西岡に電話をかけ、文春・SWCに対抗する記者会見を開くことをひそかに提案しており、当時の文春社内での社員の不満が伺える、と西岡は述べた。しかし、それらを含めた会見発言や発言内容の動揺は執筆者の責任回避と受けとめられ、記者会見の西岡の主張が在京マスメディアで好意的に受け止められることはなかった。
廃刊発表の翌日1月31日(火)、西岡は、勤務先であった厚生省直轄の病院で、厚生省職員である病院幹部から激しく攻撃された。特に、西岡の支持者であるフリー・ジャーナリストの木村愛二が企画した、翌2月1日(水)の記者会見の中止を強く求められた。これについて、西岡は「病院でなかば軟禁状態に置かれ」「厚生省職員による職権乱用」であると繰り返し批判している。また、これを「職務専念指導」だったとするウィキペディア上の書き込みを、自身のブログとツイッター上で強く否定している(歴史を考える:マルコポーロ廃刊事件に関するWikipediaの虚偽記載:)。
西岡による事件当時の回想の動画(https://www.youtube.com/watch?v=ho1iZfeoIq0)記者会見当日の2月1日、西岡は、記者会見に出席しないという嘘を関係者に流して「厚生省側を安心させた」上で、病院の前に迎えに来た『サンデー毎日』の車で、都内の記者会見会場に向かった。記者会見では厚生省からのこうした記者会見中止の要求を、西岡は、記者会見冒頭で官庁名は出さないままに強く批判した。しかし、翌日の朝日・毎日・読売・日経は、西岡による記者会見自体は伝えながら、西岡が記者会見冒頭で抗議した厚生省による「介入」については、報道をしなかった(ただし反連合国史観の論壇誌『正論』は「官庁による圧力」という西岡の主張を「西岡の主張」として報じている)。また、複数のスポーツ紙も社会面で西岡のこの主張をそのまま報じている。厚生省は翌2月2日(水)、病院幹部を通じて、「あれは、西岡を心配して言ったのだ」と西岡に説明した。
2月2日、文藝春秋とSWCはホテル・ニューオータニで共同記者会見を開催した。廃刊の決定に不満を持つ元編集者は、取締役会の方針に反してホロコースト見直し論者であるフリージャーナリストの木村愛二を会場に乱入させ、木村は野次をとばすなどして会見を妨害した。また会場では『マルコポーロ』次号にルポルタージュ掲載予定だったフリー・ジャーナリストの江川紹子も現れ、『マルコポーロ』の記事の内容は支持しないと表明したうえで、自分が取材した記事掲載がつぶれたことの不満を、SWCの抗議方法に批判の矛先を向けることで表明した。江川は、SWCを強く批判したが、出稿企業がSWCの広告出稿中止要請を自由に拒否することができたという事実や「出稿企業側の判断の是非」や「ホロコースト犠牲者を冒涜する記事に広告を出し利益を得る企業の倫理欠如」といった問題については沈黙を守った。記者会見で江川は次のように述べた。
田中社長の記者会見について。
SWC、クーパー師についての批判。
『週刊SPA!』にコラムを連載していた宅八郎もこの記者会見に出席したが、繰り返し挙手をしたにもかかわらず、最後まで指名されなかった。宅は、この日の記者会見場の空気をこう描写している。
こうした騒動の中で、イスラエル大使館の行動は慎重で、SWCとは距離を置いていた。
1995年2月8日『産経新聞』夕刊において、ガノール駐日イスラエル大使(当時)は「過剰に反応するのは日本とイスラエル双方にとって危険この上ない」と発言した。西岡はのちに「ガノール大使(当時)のこの発言はイスラエルが暗にSWCの過激な反応を批判したものではなかったか?」と論じている。
また、イスラエル大使館は『週刊現代』の取材に対して、「これが原因で、強大なユダヤの力によって雑誌を廃刊させたなどといわれ、ユダヤに対する偏見を助長させないかと心配しています」と述べている。
記事の中で西岡に「ガス室を捏造した」と名指しされたポーランド大使館は沈黙を守っている。新聞、テレビは、ポーランド大使館の沈黙に注目しなかったが、『噂の真相』は、ポーランド大使館に沈黙の理由を問い合せている。この『噂の真相』からの問い合わせに対し、ポーランド大使館は「既に抗議活動が起きていたので、それに加わる必要はないと考えた」という意味の回答を寄せている。
木村愛二は、2月15日及び2月18日に総評会館で討論集会を開き、2回の公開討論は木村愛二が営業する木村書店から販売された。こうした木村による自称「討論集会」なる炎上商法のための席には、月刊『創』編集長の篠田博之が企業広告の萎縮を懸念する立場から司会者として加わった他、アメリカのユダヤ人で、左翼リベラルの立場からホロコーストの再検証を行っていたビデオ作家のデイヴィッド・コール(David Cole)や、科学史を専門とする常石敬一が参加した。
2月18日の討論会の場で、常石敬一は、「ナチス・ドイツはアウシュヴィッツなどのガス室で、議論の多いツィクロンBを使ったのではなく、サリンなどの神経ガスを使用したのではないか?」という新説を述べた。また、同じ2月18日の討論会の場で朝日新聞記者が「ヒトラーが演説の中でユダヤ人絶滅を予言していたのでは?」と質問しコールが反論する場面などがあったが、議論は最後までかみ合わなかった。
アジア記者クラブは、西岡と木村を招いて、会合で2人に『マルコポーロ』廃刊事件とホロコースト見直し論に関する講演を行わせた。西岡と木村が掲載メディアを失ったことに対して同情的なメディアもあったが、ホロコースト見直し論者である西岡と木村を招いて講演を行わせたことに、歴史修正主義的な歴史認識に批判的な同記者クラブ関係者は反発し欠席するなど、同クラブの反応は分かれた。
オウム真理教への強制捜査などの報道の中、世論の多数が廃刊やむなしで収束したことにより、この事件の報道は下火となっていったが、文藝春秋で開かれたSWCによるセミナーのやりとりが密かに録音され、『噂の真相』で記事として暴露された。だが、このような散発的に書かれるセンセーショナルな記事も、『マルコポーロ』編集部の編集責任の欠如を結果的に強調するものとなり、『マルコポーロ』廃刊やむなしとの世論を補完する方向に作用した。
一方、同志社大学教授の渡辺武達は、雑誌『第三文明』1998年9月号において、文藝春秋を次のように批判している。
さらに、文藝春秋取締役であった岡崎満義が、1996年6月10日の情報化メディア懇談会での講演において、西岡記事は正しかったこと、ユダヤ人団体(SWC)は「テロ組織」と示唆したうえで、「『マルコポーロ』誌の廃刊の理由は記事内容が間違っていたとか、広告量が減ったことなどによるものではなく、ある筋からいまのままでは日本の海外駐在員がテロにあう危険性があるという情報が入ったためである」と発言している。
この岡崎発言について渡辺は、「思わせぶりに語られる「ある筋」とはどこなのか。これは文藝春秋という出版社が外向き用と内向き用では正反対の「舌」を平気で使い、同時にたえず自己弁護をはかっている、げに恐ろしいところであることをよく表している」と文藝春秋を批判した。
『マルコポーロ』編集長の職を解かれた花田は事件後、文藝春秋の閑職とされる戦後史企画室に異動となった。異動後は心機一転、新雑誌の企画を提案していたが上層部に相手にされないことが多かったことから、だんだんと出社しなくなり、事件の1年後に文藝春秋を退社した。同時に『朝日新聞』が立ち上げた女性向け月刊誌『UNO!』編集長に就任し、マスコミを驚かせた。
花田の朝日新聞移籍に際しては、朝日新聞の本田雅和が自社批判を展開している。
『マルコポーロ』の廃刊をめぐっては日本国内外で大きく報道がされた。日本国外では、ドイツ、オーストリアでこの事件が大きく報道されたほか、アメリカ合衆国の新聞各紙もこの廃刊事件を比較的大きく伝えている。
AP通信は、総評会館での記者会見の後、西岡に英語でインタビューを行い録画している。
後にフリージャーナリストとなる徳本栄一郎は、当時ロイター通信の記者で、西岡に長時間のインタビューを行い、厳しい質問を浴びせたが、比較的中立的な記事(英文)を書いている。
当時の日本の新聞、雑誌報道の大部分は、記事の内容に関する議論を避けている。また『マルコポーロ』の廃刊が決定される直前、SWCが西岡がアウシュヴィッツを訪れていないとする事実に反するファックスをマスコミに送付したため、マスコミの関心は、西岡はアウシュヴィッツを訪れたのか、花田にはいつ会ったのかなど、些末的な事柄ばかりに費やされた。その中で、記事の内容に比較的踏み込んだのは『朝日新聞』で、前述の本田雅和が社会面で「西岡論文とは何だったのか?」と題された大きな記事を執筆したが、他の新聞は総じてこうした記事の内容に関する検討を避けた。
『読売新聞』と『毎日新聞』が特に記事に対して批判的で、『毎日新聞』は事件前に西岡が多くの個人、マスコミに送付したパンフレットと記事の原稿を混同して、それを売り込みと誤認する記事を掲載している。同様の事実誤認は『週刊SPA!』誌上で『ゴーマニズム宣言』を連載していた小林よしのりもしている。
『読売新聞』が発行していた月刊誌『This is 読売』でも西岡を批判した。
『産経新聞』は、西岡の問題提起自体については大きく取り上げながら、SWC側の見解を古森義久のインタビューによって伝え、またイスラエル大使館の発言を伝えるなどバランスを取っていた。
日本共産党機関紙『赤旗』はこの事件を大きく取り上げ、収容所の写真などを掲載して、『マルコポーロ』が掲載した西岡の記事と文春を強く批判している。
スポーツ新聞では西岡に同情的な記事が複数見られた。『夕刊フジ』はこの問題を連日大きく報じたのに対し、『日刊ゲンダイ』は扱いが小さかった。
『アエラ』では、当時同誌の記者であったジャーナリストの烏賀陽弘道が記事を執筆している。
『週刊プレイボーイ』は、この事件をスミソニアン博物館における原爆展示内容の変更事件と並べて取り上げ、西岡側にやや同情的な記事を掲載した。
朝日新聞が発行する月刊誌『科学朝日』が「リビジョニストの科学」を掲載した。
『フライデー』は中立的な記事を伝えている。
月刊『潮』は創価学会寄りの雑誌であるが、この事件を取り上げた浅野健一の記事は、浅野が木村愛二と個人的に友人であったためか、西岡の記事の内容に関する検証を避けている。
『週刊現代』(1995年2月18日号)は「言論には言論でという自由社会の「言論の自由」が、強力なプレッシャーを保持するSWC(ウィーゼンタール・センター)には通用しないとも受け取れる」とSWCの手法に疑問を投げ掛けている。
『ニューズウィーク日本版』は「『ユダヤ人は自然死だった』で揺れる歴史学会」(1989年6月15日号)で、プリンストン大学のユダヤ系歴史学者アーノ・メイヤーが、アウシュヴィッツで死亡したユダヤ人の多くは病気や飢餓であったとする問題提起をしたことを取り上げた雑誌であり、西岡が『マルコポーロ』にこの記事を書く最初のきっかけを生んだ雑誌であった。しかし、『マルコポーロ』事件に際して、この雑誌が事件を取り上げた報道は非常に小さく、ほとんど取り上げないに等しい扱いであった。
『週刊金曜日』は、『マルコポーロ』廃刊の数か月前まで本多勝一がホロコースト見直し論に強い関心を抱き、木村愛二に連載を依頼したり、本多自らが、西岡が野坂昭如と共に主宰していたホロコースト見直し論の研究会(情報操作研究会)に出席して好意的な姿勢を示していたにもかかわらず、『マルコポーロ』が廃刊になると、記事と文春を攻撃した。これが、後に木村の同誌に対する提訴の一因となるが、木村は『マルコポーロ』編集部が西岡の原稿の掲載を先送りにしていた際、本多がその西岡の原稿自体を『週刊金曜日』に掲載出来ないか?と打診して来たと述べている。
月刊『創』は、編集長篠田博之による記事「文藝春秋・田中健五前社長の憂鬱」のほか、江川紹子による長文の記事(「『マルコポーロ』廃刊事件で何が問われたか」)、福田みずほによる西岡の記事と文春への批判(『ホロコースト』の嘘-ドイツでの反応」)、そして、西岡自身の談話を元に構成した記事(「『ガス室はなかった』記事執筆の真意/「もともとの関心はメディアの情報操作にあった」」)を並べて掲載し、この問題を大きく特集した。
宅八郎は『週刊SPA!』連載「週刊宅八郎」で文藝春秋の『マルコポーロ』謝罪会見を取材しており、また、西岡と対談している。その中で宅は、「『ガス室はなかった』と断ずる説得力を感じなかった」「議論の余地を断つ『廃刊』なんて無責任」「『かなり杜撰な記事だ』と思っている。『証拠がないから歴史にない』と結論するのは乱暴だと思う。しかし、その上で、著者としての西岡の権利が守られるべき」と述べている。一方、西岡は、「『なかった』と断定的に書いたのは結論を急ぎすぎた」「花田編集長によれば、(ユダヤ側の)反論掲載を予定していた記事だったので、反論があった際に補足的に説明していくつもりだった」と述べている(95年2月22日号『週刊SPA!』掲載「週刊宅八郎」第8回および95年3月15日号『週刊SPA!』掲載「週刊宅八郎」第11回)。
こうした事件後の報道がなされた当時、インターネットはまだ普及していなかった。しかし、PC-VANではこの問題を巡る討論がなされ、この討論には西岡自身も参加している。このパソコン通信上の議論については、月刊『創』がこれを伝えた他、ホロコースト見直し論(否認論)を厳しく批判する歴史学者たちも関心を寄せ、自分たちの座談会を収録した単行本『ショアーの衝撃』において、簡単にではあるが、言及している。
ジャーナリスト真山巴は1996年1月、『噂の真相』において、公開情報の分析から事件の背景には当時進行しつつあったオスロ協定に基づく中東和平進展があり、また事件当時多くの日本企業がイスラエルとのビジネスに関わりを深めていたとを指摘し、財界が『マルコポーロ』の記事がそうした中東ビジネスに影を落とすことを恐れた結果、それを受けた日本政府が文春に『マルコポーロ』を廃刊するよう行政指導を加えたのではないか、という分析を述べている。
なお、2月2日の記者会見とその前後のマスコミの状況について、木村愛二は自著の中でこう描写している。
『マルコ』廃刊事件の報道(以下「マルコ報道」)において、マスメディアは「一時的かつ表面的」な特徴を遺憾なく発揮した。廃刊の真相や背景の究明が不足していただけではなくて、問題の記事、「ナチ『ガス室』はなかった」の中心的な論拠であり、この問題の核心的争点である「ガス室」と「チクロンB」に関する事実関係の議論までが、まるでおこなわれていない。それなのに総ジャーナリズム的バッシング報道の嵐は、同年三月二〇日に発生した地下鉄サリン事件以前に、早くもすぎ去ってしまった。
『マルコ』の発行部数は公称二五万部、実売一〇万部そこそこだったという。問題の二月号は廃刊決定と同時に「回収」となった。回収の実績は不明だが、いずれにしても問題の記事そのものを実際に読んだ読者の数は、何百万から何千万単位の複数の新聞やテレビ報道の受け手の数にくらべれば、ごくごく少数である。圧倒的多数の受け手は、実物の記事に接することなく、大手マスメディアの情報のみに頼って、事態を判断することになる。
そのマスメディアは商業性であり、その商業的生命は速報性にある。だが、問題の記事の内容の判断はだれがするのか。とくにこの場合、失礼ながら、ほとんどのジャーナリストも歴史家も、急場の間に合うような予備知識を持っていなかった。相手が「タカ派の文藝春秋」だから適当な談話で良いというものではないはずだ。それなのに速報マスメディアはせっかちに「判断」をもとめる。このような場合のマスメディアの世論誘導効果には、必然的に政治的、ないしはファッショ的傾向がさけがたいものとなる。
その傾向がもっとも極端に現われたのが、火元の文藝春秋である。もともとかつての大日本帝国時代からの国策的出版社で、いまも社内体制は根っからの「タカ派」だから、こういう場合には露骨に正体をあらわにする。特徴的な現象は、記事内容に責任を持ち、いちばん事情に詳しいはずの『マルコ』編集長と執筆者本人の意見を聴取することなしに、「上御一人」的な廃刊方針が決定され、まかり通ったことだった。そのこと自体がすでに、記事内容とその根拠の調査を、いささかもしなかったことの立証になっている。
わたしは、二月二日に行われた文藝春秋とサイモン・ウィゼンタール・センター(以下SWC)の共同記者会見の席上で、「ガス室」と「チクロンB」に関する数度の調査結果の存在(本文で紹介)など、いくつかの重点的事実を指摘し、「そういう事実を調べた上で廃刊を決めたのか」と質問した。そのさい、田中健五社長(当時)の顔色は急速に青ざめた。わたしが回答を催促すると、上半身をフラフラとぐらつかせながら、「そんな細かいことをいわれても、わたしにはわからない」と、おぼつかなげに回答している。この態度と回答内容は、事実関係の調査をまったく行わなかったことの自認にほかならない。なお、わたしだけができたと自負するこの質問と田中社長の回答状況について、わずかに報道したのはスポーツ紙だけであって、大手マスメディアの報道はまったくなかった。
事件を巡る批評については、『週刊SPA!』では小林よしのりが『ゴーマニズム宣言』で数度にわたって西岡を攻撃したが、その一方で宅八郎が西岡にインタビューを行い、そのインタビューを掲載した。小林は宅のこのインタビュー記事掲載に強く反発し、後に小林が『SPA!』での『ゴーマニズム宣言』連載を中止し『サピオ』に移籍する一因となった。西岡は事実と違うことが書かれたとして小林に抗議している。
図書館関係者の雑誌『ず・ぼん』は、西岡と社会学者の橋爪大三郎の対談「『ナチ・ガス室』はなかったの論理を検証する」を掲載し、同時にリベラル系のジャーナリスト長岡義幸の記事を掲載させたが、長岡はこの記事の中で事件を巡るマスコミの報道姿勢を強く批判している。
俳優の中村敦夫は、自身が発行する『中村敦夫新聞』で、マスコミが西岡を攻撃しながら反証を挙げていないことを指摘し、事件に関するマスコミの報道を批判した。ただし中村側は、後に『中村敦夫新聞』のこの記事が西岡、木村に好意的であったことを自己批判するコメントを出している。
保守系言論人の反応は複雑で、上述の古森義久は『正論』にも寄稿して『マルコポーロ』の記事を激しく攻撃したが、その『正論』の同じ号で、編集部は西岡が中央官庁(厚生省)から圧力を受けた点を取り上げ、中立的な姿勢を保ちつつも、歴史問題に対する中央官庁の介入には警戒する姿勢を示した。
後に「新しい歴史教科書を作る会」を立ち上げる一人となる西尾幹二は、月刊誌『宝島30』に寄稿して、『マルコポーロ』編集部の姿勢を、ナチスの極悪さを理解していないという視点から批判した。その一方で、西尾は「日本人には、ガス室の有無は検証できない」とする、いわば不可知論の立場を表明し、ガス室については議論を棚上げする姿勢を取っている。
漫画家では、やくみつるといしいひさいちが対照的な視点から事件を風刺した4コマ漫画を描いている。やくは記者会見での西岡を揶揄する4コマ漫画を描いている。それに対していしいは、文春とSWCが共同記者会見をしている場面から始まり、4コマ目にイスラエル占領地のユダヤ人入植者がガス管を持ちながら「ガスが出ないぞ」と言っている光景を「入植地にガスはなかった」という太文字と共に描いて、やくとは対照的な視点から『マルコポーロ』事件を風刺している。またマッド・アマノも『FOCUS』の「狂告の時代」でこの事件を風刺したパロディを描いている。
一連の事件が終息した後も、この事件を巡る論争が継続した。重要な争点のうちの一つは言論の自由の観点から提出されたものであった。そこではSWCによる広告ボイコット運動という手法と、それに応じて文藝春秋が取った措置の両方が批判された。
月刊『創』編集長の篠田博之も「この種の言説を紹介するだけでも雑誌廃刊のような目にあうのではと、この問題について言及するのを避けるメディアもあるようだが、これこそまた1つのマスコミ・タブーを作り出すことにほかならない」と批判している。
さらに、記事の執筆者であり当時厚生省の職員(医務官)であった西岡が厚生省から記者会見中止の圧力を受けたことは、中央官庁による言論介入が行われたことを意味し、重大であるが、当時の新聞・テレビは、こうした問題を深く掘り下げて報道しなかった。
この措置によって文藝春秋が執筆者に一言の相談も無く、記事の内容を取り消し、広告ボイコットの圧力に屈したとして、江川紹子は、西岡記事は支持しない立場を明確にした上で、広告ボイコットという行為については厳しい批判を加えている。
江川はさらに、こう懸念を述べている。
大月隆寛や安原顕のように中立的立場をとろうとした論者は、『マルコポーロ』は西岡の記事と併せてそれに反論する記事を掲載するべきであった、と述べた。江川紹子などもその一人である(後述)。
小林よしのりは、上述のように事件に関して西岡を激しく批判したが、ホロコースト見直し論に対する言論規制に賛同する発言はしていない。
一水会代表であった鈴木邦男は、事件から1年を経た時点で、新宿のライブハウスロフトプラスワンに記事を書いた西岡を招き、対談を行っている。この場で、鈴木は「言論には言論を」と言う自分の信条を改めて述べ、廃刊に至る文春の行動を批判している。
1997年、評論家の日垣隆は、西岡が同年出版した単行本『アウシュウィッツ「ガス室」の真実 本当の悲劇は何だったのか?』(日新報道)を毎日新聞社が発行するエコノミストの書評で好意的に紹介し、間接的に、事件当時の言論の空気を批判した。
フォトジャーナリストの広河隆一は、事件から3年後に発表した自著『パレスチナ難民キャンプの瓦礫の中で/フォト・ジャーナリストが見た三十年』(草思社、1998年)の中で、現地アウシュヴィッツでの詳細な現場検証を踏まえて次のように書き、西岡の記事に対して批判的検証と共に、一定の擁護を与えている。「ガス室が存在した証拠がないという説は本当に荒唐無稽なのか。この問題に疑問を呈したり否定したりする文章を掲載することは、広告引き上げの圧力を受けるほどの問題なのか。ホロコーストの検証はタブーなのか‥‥この事件は私たちに多くの問題を投げかけた」。そして、ポーランドのアウシュヴィッツ博物館を取材し、博物館の展示内容についてのような指摘をする。「展示場を進むと、解放されたときの写真が目を引いた。人々は鉄条網と鉄条網のあいだの細い通路を歩いている。しかしこれは不自然だ。その通路を私も歩いたが、そこは収容所を二重に取り囲む柵の役割をはたしている場所だ。ここを歩いても周囲をまわるだけで、入ったところから出るほかないのだ。解放された人々がこんな場所に入る必然性はまったくないし、連行されてきた人々がこんなところに入りこむ可能性もまったくない。私はその写真の前で長く考えこんだ。これは解放した軍の写真家が、わざわざこういう背景で撮影したのにちがいない。」。そして、その上で 「ホロコーストの真摯な研究を拒絶するべきではないと思う。」と述べて、西岡の立場に限定的ながらも、一定の支持を与えている。
副島隆彦は、インターネット上でホロコーストの見直しを支持する立場を表明し、さらに元外務省職員の佐藤優との2008年に出版された対談書で、マルコポーロ事件以後、日本の出版物において、ユダヤ人についての言論に自主規制がかかっているという趣旨の懸念を述べている。
ジャーナリストの田中宇は、ホロコーストに関する事実関係の議論は保留し、かつマルコポーロ事件そのものについては触れない形で論争の現状を概観し、ホロコーストを「国際問題の中で唯一分析が禁じられた事項」と呼び、この問題を巡る世界的言論規制の空気に注意を喚起した。
出版物でのタブー化の空気とは対照的に、インターネット上でマルコポーロ事件とホロコースト見直し論を論じるブログなどは数多い。
文芸批評家の絓秀実は、ヘイドン・ホワイトとカルロ・ギンズブルグの論争に言及しながら、上記のような言論の自由という争点そのものを批判した。絓によれば、言論の自由という権利は中立的なものではなく政治的闘争の場に他ならないのであるから、その政治性が忘却されてしまった場合、政治的にホロコーストが重要な問題ではなかった日本においては、「ホロコースト否定論」すら言論の自由の名の下に登場し得ることになるのである。
事件当時、『サンデー毎日』1995年2月19日号は、小野博宣による電話取材で、東京大学助教授(当時)石田勇治(ドイツ現代史)の次のようなコメントを掲載した。
この石田のコメントに対し木村愛二は、石田自身が「タネ本」とされるロイヒター報告を読んでもいないし、入手してさえもないと語ったして、自著の中で批判している。
石田はその後、木村の批判には直接答えることはせずに『ジャーナリズムと歴史認識』(凱風社、1999年)や『過去の克服 ヒトラー後のドイツ』(白水社、2002年)といった著書で、戦勝国によるニュルンベルク国際軍事裁判だけでなく、戦後のドイツ司法当局が現在も続けている「ナチ裁判」、とくにアウシュヴィッツ収容所の重大犯罪(謀殺罪)を裁いたフランクフルトでのアウシュヴィッツ裁判を紹介し、ホロコーストが動かぬ事実であるとした。
また石田は、上記『ジャーナリズムと歴史認識』に「アウシュヴィッツ=ビルケナウ絶滅収容所の史料から」を寄稿して、木村や西岡が問題視するアウシュヴィッツ基幹収容所跡地のガス室の歴史を説明したうえで、ガス室の存在を示す当時の史料を詳しい説明とともに掲載した。
欧米の歴史学界(アカデミズム)ではホロコーストに関する実証研究が進み、その歴史的な背景から要因、経緯にいたるまで明らかになっている。ユダヤ人絶滅命令がヒトラーによって口頭で下され、そのため命令書が存在しないことは歴史学界の常識となっている。
ホロコースト見直し論(ホロコースト否認、ホロコースト否定論とも)が欧米の歴史学界で取り上げられることはない。ただしドイツ、オーストリアでは、ホロコースト見直し論がネオナチや極右勢力の宣伝に利用されていることを重く見る歴史学者、学校教員、教育機関が、歴史教育の一環として、ガス室を含むホロコーストの実態に関する教育・啓蒙活動を行っている。またドイツ連邦内務省(ベルリン)、ナチ犯罪追及センター(ルードヴィヒスブルク)はネオナチ対策のひとつとして、同様の啓蒙活動を行っている。
日本の歴史学界では、ドイツ現代史学会が1995年夏の大会でこの問題(マルコポーロ事件)を取り上げたが、それ以外で取り上げられることはなかった。西岡の記事の内容に対しては、石田勇治(東京大学教授)、芝健介(東京女子大学教授)、永岑三千輝(横浜市立大学教授)、矢野久(慶應義塾大学教授)、栗原優(創価大学教授)、西川正雄(専修大学教授・東京大学名誉教授)などの歴史家たちが批判をしている。
日本の歴史学界では、文教大学の加藤一郎(西洋史)が、ホロコーストの事実見解を根底から見直す立場を取っている。
梶村太一郎(ベルリン在住のジャーナリスト)と金子マーティン(日本女子大学教授、社会学)は、マルコポーロ事件に関連して『週刊金曜日』1997年1月号誌上でホロコースト否定論を糾弾した。