自由貿易
自由貿易(じゆうぼうえき、free trade)は、関税など国家の介入や干渉を排して自由に行う貿易を指す。学説としては、重商主義にもとづく保護貿易に対して、イギリスのアダム・スミスやデヴィッド・リカードらによって唱えられた。貿易が利益になるというのは経済学における最古の命題の一つであり、自由貿易はこの命題にもとづいている。また、営業の自由をはじめとする経済活動の自由や移動の自由と密接に関係している。通史は、貿易史#近世・近代および貿易史#現代を参照のこと。
貿易では、国が互いに財やサービスを売ると両国の利益となる。これは国際経済学における最も重要な洞察ともいわれる。貿易の便益は実体のある財だけでなく、サービス産業などにも及ぶ。国は貿易で利益を得るが、国内において特定の集団に害を与えることがある。そのため、どれだけの貿易を認めるかという論争が続いているジョン・メイナード・ケインズのように、自由貿易と保護貿易の支持を時代によって変えた経済学者もいる。1920年代は自由貿易論者として保守党の関税に反対し、大恐慌後には保護主義を主張したが、1945年にはアメリカの政策変更を知って再び自由貿易論者となった。。
自由貿易を支持する経済学的な理由としては、(1) 効率性の利益について定式化した分析がある。(2) 定式化に含まれない追加の利益がある。(3) 複雑な経済政策の実施は難しいが、自由貿易は簡易である、などがある。
第一次世界大戦(1914年-1918年)までの自由貿易はイギリスが主導し、通貨制度は金本位制にもとづいていた。第二次世界大戦(1939年-1945年)後の自由貿易はアメリカが主導し、通貨制度はアメリカのドルとの比率にもとづくブレトンウッズ体制で始まり、現在は変動相場制となっている。完全な自由貿易の国は存在しないが、貿易自由化の国際機関として世界貿易機関(WTO)がある。WTOは諸国間の取引のルールを定め、より自由貿易に近い状態が実現されるよう努めている。貿易依存度は2000年代後半には60%を超え、21世紀は歴史的に自由貿易が最も実現されているといえる。
自由貿易の支持者の主張には以下のものがある。
国外から安価な商品が輸入できる。
国外に商品を輸出して利益が享受できる。
国外から機械・原材料が輸入されることで、技術・スキルが移転される。
国外への輸出機会を得ることで国内生産のスケールメリット(規模の経済)が活かされる。
国外からの競争圧力によって、国内の独占の弊害を軽減できる。
国外からの輸入を通じて多様な商品が消費できる。
上記に対する保護貿易論者の主張については、保護貿易#保護主義の主張を参照。
貿易の自由についての古い記録は、交通の自由との関わりで海洋法や海事法に見られる。2世紀の古代ローマの法学者マルキアヌスは、海は所有の対象ではないと書いたとされ、ローマ帝国では海に管轄権はなかった。中世に入るとヴェネツィアがアドリア海の支配を主張し、他のイタリア都市国家やヨーロッパ各国でも近海の支配を主張した。海上貿易のための規則としては、東地中海ではビザンツ帝国でロードス海法が用いられ、西地中海では14世紀頃にバルセロナで作られたコンソラート・デル・マーレが私法や商事紛争の解決を定めた。
領有について最も問題となったのがトルデシリャス条約(1494年)だった。この条約でアメリカ大陸の陸地と海洋がスペインとポルトガルに分割され、教皇アレクサンデル6世が承認した。これに対してイギリスのエリザベス1世は、海の領有や海上貿易の独占を許さないと主張した。エリザベス1世はフランシス・ドレイクらの私掠船による略奪を公認しており、航海の自由は私掠船政策を維持するためにも必要だったエリザベス1世は、当初はスペインとの摩擦を避けるために海賊や密貿易の監視もした。。オランダの法学者フーゴー・グロティウスは、『自由海論』(1609年)でポルトガルの海洋支配に対して海洋の自由を提唱した。グロティウスの説は新興国であるオランダの国益に沿う内容でもあった。
多島海のある東南アジアは古来から貿易が容易な環境であり、国家は貿易の独占をせずに中継港など取り引きの場を提供することで利益を得た。こうした国家を港市国家とも呼ぶ東南アジアは、多島海の入り組んだ地形、季節風、おだやかな海、豊富な木材などの条件に恵まれていた。。17世紀にはオランダ東インド会社の進出で制限を受けるが、18世紀以降は中国での需要の高まりを受けて、再び貿易の自由が求められるようになった。
イギリスは17世紀から18世紀にかけて重商主義による保護貿易を進め、名誉革命(1688年-1689年)によって市民には営業の自由(freedom of trade)が保障された移動の制限や組合制度は残っていたが、国内の営業の自由はあった。この点で、ジャン=バティスト・コルベールによるフランスの重商主義政策とは異なる。。英語の trade は経済活動に幅広く使われる語であり、国内の取り引きや、国外の貿易にあたる。個人の経済活動の自由を貿易の自由につなげたのが、『国富論』(1776年)を書いたアダム・スミスだった。スミスは人々の分業が生産を増進すると論じ、それを国家の関係にも拡張して貿易による国際分業を論じた。
イギリス政府の保護貿易政策によって綿織物業や鉄鋼業などが成長し、19世紀前半にはイギリス工業は世界的に優位に立った。スコットランドは、イングランドに比べて国内市場が小さいために経済活動を国外に求め、貿易独占権をもつイギリス東インド会社と利害が対立する。グラスゴーをはじめとする各地の利害関係者は、自由貿易を求めてロビー活動を行ったアダム・スミスはスコットランド出身であり、グラスゴー大学で教えていた。スミスは『国富論』で重商主義や植民地貿易の独占、特権会社を批判した。。他方、東インド会社は18世紀末から不振に陥り、かわってアジア域内で活動するカントリー・トレーダーと呼ばれる貿易業者が利益をあげて急成長した。こうした状況により、東インド会社のアジア貿易独占は撤廃された。工業化と植民地を背景にした自由貿易が国をより優位にすると考えられ、産業資本家・商人・投資家を中心に自由貿易が支持された。
自由貿易は、国際秩序を保つ政策としても論じられるようになった。マキャヴェッリやトマス・ホッブズの時代の政治思想とは異なり、商業による国家の結びつきが重視されるようになった。哲学者のデイヴィッド・ヒュームは著書『貿易の嫉妬について』(1758年)で、貿易にまつわる感情を分析し、国家は貿易によって相互利益を得ると論じた。アダム・スミスは『国富論』で戦争と貿易を比較し、隣国の経済的な繁栄は敵対状態ならば危険でも、平和で貿易ができるなら自国の繁栄につながるとした。政治家のリチャード・コブデンは、軍備の縮小と平和をもたらすための手段として自由貿易を支持した。
イギリスではナポレオン戦争(1799年-1815年)に伴って穀物の輸入が減少し、食料品が値上がりして地主に大きな利益をもたらした。地主は戦後も高値を保つために政治家に働きかけて、輸入を制限する穀物法(1815年)を制定させた。この時期には穀物の自由貿易をめぐって論争が起き、中でも経済学者トマス・マルサスとデヴィッド・リカードの論争が有名で穀物法論争と呼ばれた。マルサスは穀物輸入の制限に賛成し、制限を可能とする条件を4点あげた。(1) 食糧自給が可能な国土がある。(2) 穀物収穫量が安定している。(3) 近隣の穀物輸出国が輸出を制限する可能性がある。(4) 社会不安の増加など工業人口の増加による弊害がありうる、の4点である。そしてイギリスはすべての条件に当てはまるとして穀物法に賛成した。ヨーロッパ全体の利益という視点では、穀物を含むあらゆる商品の自由貿易が望ましいが、実現しないとも書いたマルサスは、イギリスでは高い穀物価格のもとで農業投資が進んだ点を評価したが、それはフランスとの戦争がもたらした状況であり、終戦後の農産物価格低下で崩壊した。。それに対しリカードは、穀物輸入の制限に反対した。その理由として、(1) 穀物輸入制限は必需品である穀物の高価格につながる。(2) 高価格の穀物は農地を持つ地主階級に利益を集中させる。(3) 資本の蓄積や土地の有効利用をさまたげる、などがあげられる。穀物法論争において、リカードは比較生産費説を論じ、のちに比較優位として貿易理論の基礎となった。
マンチェスター商工会議所を中心に、反穀物法同盟の運動も起きた。反穀物法同盟には綿業者などの経営者が多く、穀物法を廃止して労働者の食事を安くするために「朝食を無税に」というスローガンを使った穀物法を批判したのはデイヴィッド・リカードの他に、リチャード・コブデン、政治家のジョン・ブライトらのマンチェスター学派の学者もいた。。こうして保護貿易のための穀物法や航海条例は、ともに19世紀中に廃止された。
重商主義は他国からの富の奪取を奨励するため、私掠船による略奪や戦争における貿易船の拿捕を奨励する傾向があった。自由貿易の支持者は戦争時に貿易船を攻撃することに反対し、貿易を戦争から切り離すことを提案した。特に、中立国の貿易の安全を守ることを自由船自由貨の原則とも呼び、マンチェスター学派は戦時の敵国とも自由な貿易が行われるよう主張した。この提案はクリミア戦争(1853年-1856年)で一部が実現し、パリ宣言(1856年)で中立貿易の安全保障が決定した。
イギリスの自由貿易を金融面で支えたのは、国際的な金本位制だった。イギリスは貨幣法 (1816年)(1816年)を制定し、通貨のスターリング・ポンドを中心とした金本位制を成立させた。金本位制によって、国家の通貨発行額はその国が保有する金の量で決まる。金の量(金準備)は輸出入で増減するので、通貨量は金に合わせて自動的に調整されることになった。1840年から1870年にかけての一人あたり貿易額は、イギリス・フランス・ドイツ・オーストリア・スカンジナヴィアで4倍か5倍、オランダとベルギーで3倍、高関税のアメリカも2倍となった。
欧米諸国は、イギリスに続いて金本位制や自由貿易を採用した第3回の国際通貨会議(1881年)までに、オーストリア=ハンガリーとロシアをのぞく欧米主要国は金本位制を採用した。中国は清から中華民国にかけて銀本位制であり、日本は1897年に金本位制となる。。イギリスとフランスは2国間貿易協定のコブデン=シュヴァリエ条約(1860年)を結び、関税の禁止や最恵国待遇を盛り込んだイギリスには自由貿易を拡大したいという目的があり、フランスはオーストリアとの戦争が予想されたためにイギリスと関係を改善するという目的があった。。最恵国待遇は全ての条約国に最もよい条件を与えるので、条約国が増えるほど多くの国に低い関税が適用される。イギリスやフランスが他国と条約を結ぶことで、ヨーロッパは自由貿易体制が拡大した。他方で広大な国内市場を持つアメリカ合衆国は、南北戦争に勝った北部の利益を重視する工業化が進み、保護貿易による高関税を維持した。1866年から1877年は貿易自由化のピークであったが、大不況をへて、自由貿易を維持するイギリスと保護貿易を選ぶ国々に分かれたこの保護主義は、フリードリヒ・リストが唱えた工業化のための保護主義ではなく、確立した独占的製造業の保護という面があった。。各国が保護主義化した原因には、金本位制も関係していた。輸入をして金が減少すると国内の通貨も減少するため、イギリス以外の国は保護貿易で輸入を防ぎ、通貨発行量を保とうとした金本位制で貿易収支が赤字になった国は、財政収支均衡のためにデフレ政策が必要となる。金保有量の不足が深刻となった場合は、金本位制の停止・平価の切り下げ・他国からの資金借り入れのいずれかが必要となる。。
1892年から1894年には景気回復期に入り貿易は拡大したが、イギリスをのぞく各国が保護貿易を行なっていた時期と一致する。各国はイギリスへの輸出が急増し、結果的にイギリスの自由貿易が保護貿易国の経済成長を支えたイギリスの輸入は特に一次産品が多かった。1860年にはアジア・アフリカ・ラテンアメリカの全輸出品の半数、1880年は甘蔗糖・茶・小麦の国際取引量の半数、1881年には全世界の食肉輸出の半数を輸入していた。。イギリス国内では保護貿易の国に対して関税を求める声が上がったが、当時は製造業に替わってシティ・オブ・ロンドンの金融業が発展しており、自由貿易を継続した。各国は輸出で1909年から1913年に高い成長率を享受し、イギリスは貿易赤字を銀行業や保険業など金融の黒字、そしてアジアとの黒字によって埋め合わせた1906年から1910年は、赤字は1億4200万ポンド、黒字は1億3700万ポンドだった。イギリスはインドや中国との貿易で黒字を得た。中国にはアヘンを中心に輸出して1300万ポンドの黒字となった。インドも中国へのアヘン貿易で利益を得ており、アヘンの収益は1300万ポンド以上で対中国貿易黒字の3分の2に達した。そしてインドの黒字はイギリス製品を買うために使われた。。
19世紀の欧米各国には勢力均衡が存在したが、その他の地域に対しては武力を背景に自由貿易を要求する帝国主義政策が進められた。宗主国は植民地から自国向けの農産物や鉱物を輸入し、工業生産物を植民地へ輸出した。そのため植民地には自由貿易を強制したイギリスは1840年代から植民地への優遇関税を廃止して自治領に関税自主権を与えた。フランスは植民地を国内と同様に扱って最恵国待遇を与えた。ドイツ、ベルギー、オランダなども植民地の関税を低くした。。当初は独占権をもつ企業が各植民地で経営し、やがて現地住民との契約という形をとった。植民地以外の国に対しては、不平等条約によって自由貿易を要求していった。オスマン帝国とヨーロッパ諸国の間で締結された条約は、カピチュレーションによる治外法権や、協定関税などの不平等な面があり、中国や日本が締結することになる条約の原型ともいわれている。
植民地とならずに独立を保った国も、欧米の貿易に組み込まれた。日本では鎖国体制にあった江戸幕府が開国を選び、日米和親条約(1854年)をはじめとして各国と条約が結ばれた。日本の開国後の貿易による利益はGDPの約5%から9%に達したといわれ、自由貿易の利益の実例にあげられる。開国後の日本は世界的にも貿易の拡大ペースが早かった1885年から1910年にかけての貿易拡大を国別にみると、イギリス・フランスが1.9倍、イタリア2.2倍、ドイツ・ロシア・アメリカ2.6から2.8倍、カナダ3.6倍、日本13.9倍となる。貿易額の対GNP比率は企業勃興期に14%、日清戦争後21%、日露戦争後25%と上昇した。当時の日本の輸出は紡績の軽工業が主体だった。。タイは欧米諸国との条約で王室の貿易独占をほぼ廃止して自由貿易に加わり、治外法権や港の交易圏を認めつつ、国家主権の維持につとめた。これらの国々が欧米諸国と結んだ条約は関税自主権がない不平等条約だったため、条約の変更が課題となった。中南米諸国が独立した際、独立運動の時期から影響を増していたイギリスは諸国に貿易自由化を要求し、関税自主権のない状態で1810年から1825年にかけてイギリスと中南米の貿易額は10倍となった。中南米の政治の安定にともなって1870年代以降に外資進出が進み、モノカルチャーの貿易が増えたブラジル・コロンビア・エクアドル・中米のコーヒー・砂糖・バナナ、アルゼンチン・ウルグアイの羊毛や食肉、メキシコ・ペルー・チリ・ボリビアの鉱物資源、ブラジルやメキシコのゴムなどがある。モノカルチャー貿易は、オリガルキアと呼ばれる寡頭制の勢力によって進められた。。
アフリカでは、ベルリン会議(1884年)でアフリカ分割が定められ、アフリカ全土がヨーロッパの7カ国によって植民地化された。
東南アジアは4カ国によって分割されたが、植民地は相互でも貿易をするようになり、アジア経済圏における国際分業が成立したインド・中国・日本の綿布、タイ・イギリス領ビルマ・フランス領インドシナの米、イギリス領マレーの天然ゴム、フィリピン群島政府の砂糖、オランダ領インドネシアの天然ゴム、コーヒー、砂糖などがあった。。イギリスは自由貿易の拠点としてシンガポールを建設し、商品製造や強制労働の必要がない中継貿易の制度を整える。シンガポールはインド植民地からのアヘンを中国(清)へ送る貿易が特に活発であり、東インド会社のような独占の保護を受けていない民間業者が集まって発展し、やがてシンガポールと香港はアジアの金融センターにもなった中国はアヘン貿易をはじめ各国との貿易で赤字を計上しており、その貿易赤字は海外からの送金によって埋められていた可能性がある。中国人は、19世紀には東南アジア、アメリカ、キューバ、ハワイ、インドなど各地に労働者として渡っていた。。
東アジアには、イギリスや日本の他にフランス、アメリカ、ロシアも門戸開放を求めて進出した。日本は朝鮮王朝と不平等条約の日朝修好条規(1876年)を結んで経済進出をする日清戦争後に日本は清から割譲された台湾を統治し、朝鮮の貿易は輸出額の80%から90%、輸入額の60%から70%が日本との取引となった。日本は工業製品を輸出しつつ台湾や朝鮮から食料を輸入し、のちに朝鮮を植民地化する。。
19世紀に自由貿易が強制された地域では、当時の制度がその後の社会に影響を及ぼす場合がある。イギリスによって植民地化されたイギリス領インド帝国は、自由貿易を強制されて1920年代まで関税収入がなかった。財源を確保するために逆進性の高い地税や独占事業である塩税をかけ、住民への負担となった。イギリスがインドに地税制度を導入した際、ザミンダーリー制度が行われた地域は不平等レベルが高く、他の制度の地域と比べて現在でも公共財の普及が遅れており、識字率や政治への参加率が低く、農業技術の導入が遅れたため農業の生産性が低くなったアビジット・バナジーとラクシュミー・アイヤーの研究による。イギリスが導入した地税制度は3種類あり、地主ベースのザミーンダーリー制、小作農ベースのライーヤトワーリー制、村ベースのマハルワーリー制だった。。
イギリスは第一次世界大戦によって、戦費調達のために金本位制を離脱する。加えてアメリカからは債務を負い、大戦後もそれまでのような自由貿易と金本位制の維持が困難となった。1920年代にアメリカは最大の貿易国となるが、孤立主義を継続して国際連盟に加盟せず、高関税政策をとった。このためアメリカの政策は世界経済が不安定になる要因となった国際連盟への不参加の他に、1924年移民法による移民制限、国外への投資の減少などにも孤立主義がみられた。アメリカ国内から見ると、貿易がGDPに占める割合は輸出5パーセント、輸入3.4パーセントと低かったことも理由だった。。
1930年代の世界恐慌によって自由貿易圏諸国(欧州、米国、日本など列強と植民地)は、自国経済圏を保護する名目でブロック経済の政策をとった。貿易の途絶によって各国では多大な経済的不利益が生じたため、アメリカのフランクリン・ローズヴェルト政権は、前政権の保護貿易政策を変更するために、自由貿易を支持するコーデル・ハルを国務長官に任命した。ハルは、国内の経済的独占のために関税が利用されていると考えて保護主義に反対しており、互恵通商協定法(1934年)の制定に尽力した貿易の機会がなければ、各国は経済ナショナリズムや、より攻撃的な政策を選ぶとハルは考えた。自由貿易を平和と結びつけ、第二次大戦後のアメリカとイギリスによる自由貿易推進にも関与した。。この法律によって関税率を引き下げる権限が議会から大統領に移譲され、イギリスをはじめ39カ国との協定に成功した共和党が高関税による保護貿易政策を主張して企業の支持を失ったことも影響し、民主党のローズヴェルトは1936年の大統領選挙で再選した。。
大恐慌後のブロック経済は、ヨーロッパでファシズム、ナチズム、共産主義の政権につながった。モノカルチャー貿易を主体としていた中南米では輸入代替工業化の政策が増え、政治では独裁政権やポピュリズムが台頭した。日本は朝鮮半島に続いて満洲や東南アジアに進出して経済圏の拡大を意図したが、満洲事変(1931年)や仏印進駐(1940年)でアメリカと対立し、アメリカから輸入していた石油と鉄屑が不足する。また、東南アジアの貿易圏を破壊したために現地の支持を失った。
第二次世界大戦後は、アメリカの主導で貿易の自由化が進められた。自由・無差別(差別の撤廃)・多国間主義が目標とされ、自由貿易で平和を促進するという意図があった自由貿易を進めるにはヨーロッパ諸国の戦後復興が必要だったため、アメリカはマーシャル・プランによる復興支援を行った。。世界恐慌で途絶えた自由貿易を再開するには、国境を越えた取引を活発にする通貨システムが必要とされた。以前の金本位制に代わるものとして、最も経済力のあるアメリカのドルが金とリンクし、西側各国はドルに対する固定相場制を採用した。アメリカの政策の柱となる国際機関が設立され、国際通貨システムは国際通貨基金(IMF)と世界銀行に担われた。自由貿易の交渉を進める国際機関としては国際貿易機構(ITO)が発案されたが成立しなかったため、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)のもとで進められたハリー・トルーマン政権は自由貿易の推進を意図したが、国内産業への影響を理由に議会から反対された。ITOの積極的な賛成者だった経済学者ケインズの死去やコーデル・ハル国務長官の辞任も影響した。。
IMF・GATT体制で戦後の自由貿易は始まり、1950年から1973年にかけて貿易の成長率は平均7.9パーセントとなり、1913年から1950年の平均0.9パーセントを上回った。特に日本とドイツは急速な復興と経済成長をした。GATTでは農業分野やサービス分野は基本的に自由化の対象外であり、工業分野においても、アンチダンピング課税、相殺関税、自発的輸出規制、セーフガード措置など、さまざまな例外措置が認められ、各国には貿易自由化による変化を緩和するための政策をとる余地が認められた。各国は、貿易自由化によって不利益を被る産業や階層に対して、補助金の給付や福祉政策などの補償的な措置を講じた。世界大戦・大恐慌・保護貿易によって、世界の貿易量は大幅に減少しており、工業製品の輸出額が第一次大戦前の水準に戻るのは1970年代となる。1970年代以降の貿易自由化ではNIESなど製造業輸出で経済成長をとげる国々があり、1980年代以降には社会主義体制をとっていた中国、ベトナム、インドなどの国々も貿易自由化を開始した。国際協調で貿易自由化を進めるため、それまでの二国間交渉に代わってGATT以降は多国間交渉が行われるようになった。多国間交渉として貿易ラウンドが開催され、ケネディ・ラウンド(1964年-1967年)では平均関税を35%下げた。
ドルと金の固定レートによるIMF体制は1973年で終了した。原因は、ドルを供給するために1960年代にアメリカからドルの流出が続いたことであった。各国がドルと金の交換を求めるためにアメリカの金準備が減少し、アメリカ政府は1971年8月に金とドルの交換を停止する。固定相場制への復帰もされたが一時的であり、以後は変動相場制となった。
世界貿易は成長したが、アメリカでは経常赤字が問題となり、スーパー301条(1974年)による関税引き上げなどの保護貿易的な政策が始まった。特に対日赤字が大きかったため、日米貿易摩擦や日米構造協議(1989年-1990年)として表面化した。国際環境の変化により、新たな貿易機関が模索された。日本や西欧では、アメリカの保護貿易的政策への対応として、貿易紛争を処理する国際機関の設立を求めた。アメリカでは、自国企業の有意な分野である金融・保険・娯楽・ハイテクなどの自由化を推進する機関を求めた。こうしてGATTのウルグアイ・ラウンド(1986年-1994年)では123カ国が参加して平均関税を40%近く下げ、1995年にはGATTに代わる国際機関として世界貿易機関(WTO)が設立されたその後のドーハ・ラウンドは、それまでのラウンドで製造業の障壁が大幅になくなっていたことに加えて、残っていた農業に関する合意が取れず、事実上の停止となった。。
WTOでは、GATT時代に主題とならなかったサービス貿易や知的所有権も含まれるようになった。サービス貿易についてはサービスの貿易に関する一般協定(GATS)、知財については知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)で対応している。サービス貿易の自由化によって各国で金融の自由化が進み、1990年代以降には国際金融市場が成長するとともに金融危機の原因にもなったIMF体制下の時代(1945年-1971年)と、金融のグローバル化が進んだ時代(1973年-1997年)を比較すると、後者で金融危機の発生が増大しており、年平均でみると新興国(3.80件)が先進国(1.76件)よりも多い。。また、貿易に関する紛争処理のために世界貿易機関紛争解決機関が設立された(後述)。貿易依存度は、1960年代の24%から2000年代後半には60%を超え、世界金融危機(2007年-2009年)の影響で大きく減少したのちに再び上昇している。
自由貿易論の基礎にあたるものが、比較優位の理論である。国が貿易をする理由には主に2点あり、(1) 互いの違いから利益を得る、(2) 自国で全てを生産するよりも効率よく財を得る生産によって規模の経済を実現する。、という点にある。たとえば2国間で貿易をする場合、それぞれの国が比較優位を持つ商品を輸出すれば、両国にとって利益になり得る。
比較優位は経済学者デヴィッド・リカードの著書『経済学および課税の原理』(1817年)で最初に論じられ、比較生産費説と呼ばれた。リカードは、2つの国が2つの財を交換するモデルを分析して、生産性の優位が大きい財を輸出して生産性の優位が低い財を輸入すれば利益になると論じた。自由貿易のもとでは、各国は労働と資本を自国が最も有利になる用途に使い、輸出品と交換に得られる輸入品を増やそうとする。こうした個別の利益の追求によって労働の配分と生産の増加が進み、利益と交通という共通の絆が全体の利益をもたらすとリカードは論じたリカードの比較優位(比較生産費説)に対して、アダム・スミスの説は絶対優位(絶対生産費説)と呼ばれる。。
比較優位の観点からは、貿易が有益な点を示すための限定条件はなく、競争力や公正という条件も必要がない。比較優位の思想は経済学の中で最古に属するため、経済学者はこの利益が誰にとっても自明であると錯覚しやすい物理学者のスタニスワフ・ウラムが、「社会科学分野の中で、真理であり、かつ自明ではない命題を教えてほしい」とポール・サミュエルソンに聞いた。サミュエルソンは比較優位を例に出し、これが論理的に正しいことは数学者の前で言うまでもなく、これが自明ではないことは何千人もの優秀な人間に説明しても理解できなかったことから確かめられると答えた。。
他方、比較優位の問題点としては、(1) 産業の特化の過大な重視、(2) 貿易が所得分配に与える影響の無視、(3) 各国の資源の違いの無視、(4) 規模の経済の貢献の無視、などがある。また、現実における比較優位の妥当性について疑問が呈されている。たとえば経済力や政治力に大きな差のある2国家が交渉した場合に、経済力や政治力の小さい側が不利をこうむる可能性が指摘されている。
貿易と経済成長の段階として、(1) 伝統的な産品の輸出、(2) 第1次輸入代替(軽工業品)、(3) 第1次輸出代替(伝統的産品から軽工業品に主流が移る)、(4) 第2次輸入代替(重工業品)、(5) 第2次輸出代替(軽工業品から重工業品に主流が移る)、などがある。これまでに経済成長をした国の貿易は、資源国をのぞけば急速な産業化をへており、労働者は主に製造業に雇用されていた。製造業の貿易と比較すると、資源貿易は雇用が少なく、またサービス産業には非貿易財の割合が大きい。