バラク・オバマの国籍陰謀論
バラク・オバマの国籍陰謀論(バラク・オバマのこくせきいんぼうろん)は、バラク・オバマ大統領は出生時にアメリカ合衆国の国籍を有しておらず、アメリカ合衆国憲法第2条が定める「出生による合衆国市民」に該当しないためアメリカ合衆国大統領たる資格がないとする陰謀論。
2008年の大統領選挙運動中、大統領就任中、そして大統領職を退任した後も、オバマの宗教的選択および信条や、出生地・国籍に関する様々な報道があり、こうした点に疑義を呈し続ける人々の動きは、やがてマスコミから「バーサー運動(birther movement)」と呼ばれるようになった。この中で、オバマは合衆国憲法第2条の規定する「出生による合衆国市民(natural-born citizen of the U.S.)」ではないので大統領になる資格がないとする誤った主張がなされ、主に米国の保守派、共和党員、黒人に反感を抱く人々などによって支持された。
この陰謀論の主な根拠として、オバマが公表した出生証明書は偽造されたものであり、実際の出生地はハワイではなくケニア植民地(Kenya Colony)であったとする説がある。他に、オバマは幼少期にインドネシアの市民権を得たために米国市民権を失ったとする説や、オバマはイギリスとアメリカの二重国籍者として生まれたため、出生による合衆国市民ではないと主張する説もある。政治評論家の大多数は、こうした様々な主張を米国史上初のアフリカ系アメリカ人大統領であるオバマに対する人種差別的な反応と捉えている。
こうした陰謀論は非主流派の論客(fringe theorists)らによって喧伝されたが、その代表的人物は後にオバマの後任として米国大統領となるドナルド・トランプであった。
非主流派の中には、オバマが大統領に就任する資格がないとする宣言や、大統領資格がないことを裏付けるであろう様々な文書へのアクセスを認めるよう求める訴訟を起こした者もいたが、そうした努力が実ることはなかった。また政治的に対立するグループ、特に共和党の中には、オバマの市民権について懐疑的な意見を表明したり、それを認めようとしない者もいた。
オバマの国籍陰謀論は、大統領選挙前の2008年にオバマがハワイの公式出生証明書を公開しても 、ハワイ州保健局が原本に基づいて内容を確認したとする声明を発表しても、2011年4月に出生証明書原本(Certificate of Live Birth または long-form birth certificate)のコピーが公開され、オバマの名前が掲載された当時のハワイの新聞の出生欄が公開されてもなお、根強く残り続けている。
2010年に実施された世論調査(2011年4月の原本公開前)では、米市民成人の少なくとも25%がオバマが米国で出生したことを疑っていると回答していたが、
2011年5月にギャラップが行った世論調査では、その割合が13%(共和党員の23%)にまで低下していた。これは、2011年4月にオバマが出生証明書原本を公開したことに起因するものと見られている。
オバマの大統領資格について疑義を表明したり、彼の生い立ちに関する事実を受け入れない人々は、俗に「バーサーズ(birthers)」と呼ばれる。これはアメリカ同時多発テロ事件陰謀説を信じる人々が「トゥルーサーズ(truthers)」と渾名されたことに呼応したもので、
こうした陰謀論を信ずる人々は、オバマの生い立ちについての次のような事実のうち、少なくとも一部を否定している。:
バラク・オバマは1961年8月4日、ハワイ州ホノルルにあるカピオラニ産婦人科病院(現:カピオラニ婦人科・小児科医療センター(en))で誕生した。オバマの母はアメリカ合衆国カンザス州ウィチタ出身のアン・ダナム、
父バラク・オバマ・シニアは、イギリス保護領ケニア植民地ニャンザ州ニャンゴマ・コゲロ村出身のルオ族で、当時ハワイ大学に通っていた。オバマの誕生は地元紙ホノルル・アドバタイザーでは1961年8月13日付の誕生欄、ホノルル・スター・ブレティン紙では8月14日の誕生欄にそれぞれ掲載されている。オバマ・シニアの入国管理記録にもバラク・オバマがハワイで生まれたことが明記されている。オバマの高校時代の先生のひとりはオバマの母親と知り合いで、オバマが生まれた日のことを聞いたことを覚えている。
オバマの両親は1964年に離婚した。オバマは1966年から1967年までホノルルのノエラニ小学校(Noelani Elementary School)付属幼稚園に通った。
1967年、オバマの母はインドネシア人学生でハワイ大学に通っていたロロ・ソエトロと再婚し、一家はジャカルタへと移住、オバマは同地でまずCatholic St. Francis of Assisi Schoolに通い、その後メンテン地区にあるインドネシアのエリート公立校State Elementary School Menteng 01に入学した。インドネシアでの少年時代オバマは「バリー(Barry)」と呼ばれ、ときに義父の姓により「バリー・ソエトロ」、また実父の姓から「バリー・オバマ」などと呼ばれた。1971年、10歳のときにオバマはホノルルに戻り、母方の祖父母マデリンとスタンレー(en)と暮らし始め、以降オバマは米国に居住し続けている。
2008年3月初旬から、オバマがケニアで生まれてから飛行機でハワイに来たという噂が(これでオバマは大統領職不適格になるだろうとの示唆も含めて)保守系のウェブサイトで広がった。同年4月、ヒラリー・クリントンの一部支持者間で同内容の匿名チェーンメールが出回り 、この話を焚きつけたことで解雇された選挙運動ボランティアもいた。これらを含む多数のチェーンメールが、その後の大統領選挙中にオバマの祖先、宗教、出生証明書に関する虚偽の噂を流布していった。
2008年6月9日、保守系の雑誌ナショナル・レビューオンラインのジム・ジェラティが、オバマは出生証明書を公表してはどうだろうかと提案した。ジェラティは、出生証明書を公開することでネット上に流布している幾つかの誤った噂、例えば「オバマのミドルネームは元々フセインではなくムハンマド」「母がつけたファーストネームはバラクではなくバリー」「バラク・オバマ・シニアは彼の実父ではない、ゆえにバラク・オバマは出生による米国市民ではない」などが虚偽だと証明できると述べた。
2008年8月、ペンシルベニア州民主党委員会の元会員フィリップ・J・バーグは「オバマはケニアのモンバサで生まれた」と主張してオバマに訴訟を起こしたが失敗に終わった。
2008年10月、米公共ラジオ局の記事が「ケニア生まれのバラク・オバマ上院議員」に言及した。また同月、オバマが「ケニア生まれ」であることをAP通信が報じた、と主張する匿名メールが出回った。この主張はケニアの現地紙The Standard (Kenya)に5年前に登場したAP通信の話に基づいていた。噂検証サイトのスノープスは、オバマをケニア生まれとかファーストネームの綴りが違うと書いている見出しや導入部はケニアの新聞によって付け足されたものであることを暴き、AP通信発行の記事や同時期にAP通信記事を取り上げた他紙には一切見当たらなかったことが判明した。
2008年6月、オバマ陣営は"Fight The Smears(中傷と闘う)"というウェブサイトを立ち上げそこにオバマの出生証明書の画像を投稿して噂に対抗した。
レーザー印刷された文書のスキャン画像は、2007年6月6日にハワイ保健省が発行した同省認定入りのものだった。これは抄本にあたる「生誕証明書(Certification of Live Birth)」であり謄本の出生証明書よりも情報は少ないが、ハワイ州ではもはや謄本を発行していない。ハワイ保健省の広報官は、出生記録が「一元管理で電子ファイルに収められた」2001年にハワイ州は証明書の謄本発行を停止したと説明し、そのためハワイ州には「証明書の抄本や謄本というものがない(証明書が1種類だけ)」と説明した。一部が手書きで一部がタイプ入力された「生誕記録」は、オバマが生まれた1961年に作成および提出されたもので「州保健省1階ファイル棚の合冊の中に収められている」という。この文書は同州の電子記録を作成するのに使用され、論争が始まってから幾度も州当局によって調査されている。
証明書を公開するにあたり、オバマのウェブサイトはこの噂が「実際には単に用紙の有無を問うものではなく、バラクが米国市民ではないと思わせるよう人々を印象操作するものだ」と宣言した。同陣営はデイリー・コスのブログにも文書コピーを提供した。この公開に言及して、ナショナル・レビューにコラム執筆するジム・ジェラティは2008年6月12日に次のように書いている。
オバマの適格性を疑問視する人々にしばしば出てくる議論は、彼が最初から自分の"原本"または"謄本"の出生証明書コピーを公開せずに、1961年ハワイ発行でも全ての情報を含んでいない"抄本"だった事に関連している。最初の文書である「生誕証明書」という文言使用が、「出生証明書」と同等なものを意味しないと主張したのである。メディア調査、この事案に取り組んだ全ての司法討論会、ハワイ政府当局者によってこの議論は幾度となく誤りだと証明され、その中でオバマ陣営が公表した文書は実際の彼の公式な出生証明書だというコンセンサスに達した。州保健局長は、同州が「国家の方針と手順に従って、オバマ上院議員の出生証明書の原本を記録している」と断言した。なお、抄本は「どんな裁判手続きにおいても出生事実の証明に十分といえる(Prima facie,反証が提示されない限りその事実証明に十分なだけの)」証拠」である。
2008年の証明書公開は新たな疑念を生むこととなった。陰謀論者らは、この証明書は画像編集ソフトフォトショップを使ってデジタル加工されたもので州政府のスタンプもない、オバマは1961年の出生証明書「原本」を公開せよと迫った。『 The Obama Nation: Leftist Politics and the Cult of Personality(オバマの本性:左翼政治家にしてカルトの人格)』の著者ジェローム・コルシはFOXニュースの取材に対し「オバマ陣営は、本物ではないニセ物の出生証明書を自分たちのサイトに載せた。この画像にはフォトショップの加工跡がみられる。このサイトに今掲載されているのは偽造書類だ。オバマ陣営は本物の出生証明書を公開しようとしていない」と答えた。だがこうした見解は、州政府当局からもメディアからも、独立系事実確認団体からも否定された。米非営利団体「ファクトチェック (アメリカのサイト)」はオバマ陣営を訪れ証明書原本を確認した上で次のように述べている。
コルシは2019年3月下旬までオバマの出生証明書に疑問を投げかけ続けた。CNNのインタビューで、彼は「ケニアからの元の1961年の出生記録を見たい、それで解決するはずだ。ハワイ州は、これらの記録を誰にも見せようとしない」と主張した。コルシの弁護士ラリー・クレイマンは、同じインタビューで「出生証明書では1961年に『アフリカ系アメリカ人』という文言を使っている」と虚偽の断言をした。
ハワイ保健局局長のチヨメ・フキノは、ハワイ州当局にはオバマの「州の指針と手続きにのっとった出生証明書原本の記録」があることを認める声明を発表した。声明では「バラク・フセイン・オバマ上院議員の公式出生証明書に対し多数の開示請求がある」としながら、当局は「その本人との血縁関係がない人達」にそれを公開することを禁じられていると説明した。彼女は「州当局の誰からも、リンダ・リングル知事からも、『このバイタルレコード(出生記録)をハワイ州が保管する他のバイタルレコードと別のやり方で取り扱うように』などといった指示は受けていない」との説明がなされた。
CNNの調査員によれば、ハワイ州は2001年にすべての出生記録書類を破棄したため出生証明書の原本はもう存在せず、今ある出生証明書は原本の写しであるという。
ハワイ保健局広報担当ジャニス・オオクボは「バイタルレコードは破棄していない」と述べ、ハワイ州保健局局長も次のように強調した。
「私、ハワイ州保健局局長チヨメ・フキノは、ハワイ州保健局のファイルに保管されているバイタルレコード原本を見て、バラク・フセイン・オバマ氏がハワイ州で出生した生粋のアメリカ国民であることを確かめました。この声明にも、そして8か月前の2008年10月に発表した声明にも、これ以上なにも付け足すことはありません」
2011年4月22日、オバマはハワイ州保健局長のロレッタ・ファディに生誕証明書の原本(出生証明書の謄本)の公認コピーを依頼した。書簡に添えられたのは、オバマの顧問弁護士ジュディス・コーリー直筆の要求で、コンピュータで生成された証明書のみを発行するという同部署の方針放棄を要請するものだった。この方針放棄をすることが、大統領の出生記録への相次ぐ要請の負担から同部門を緩和することになるだろう、とコーリーは主張した。
2011年4月25日、ファディはこの要求を呑み、保健局の登記官が公認コピーを発行する際には写しの手順を確認した。同日、コーリーはホノルルにある同局本部でオバマに代わり必要な料金を支払い、要請してあった出生証明書原本の認定コピー2部、原本と同一であるとの信憑性を証明するファディからの添付書簡、この手続き料金の領収書を受け取った。ファディは、出生証明書の継続的な要求を避けるために、オバマの地位のおかげでコンピュータで生成された写しだけを発行するという通常の方針に例外を与えたと述べた。
2011年4月27日、ホワイトハウスの職員はこの証明書のコピーを記者たちに渡し、証明書のPDF画像をホワイトハウスのウェブサイトに掲載した。この証明書は2008年に公表済みの公的な証明書抄本に書かれていた情報を再確定するもので、オバマが生まれた病院名などの詳細も追加提供されていた。
新たに公開された文書は(前回と同じく)画像編集ソフトで作られた偽造である、というドラッジ・レポート発信の主張がネット上で急速に広まった。だがナショナル・レビューの技術責任者ネイサン・グールディングは、ホワイトハウスのPDFで見つかったレイヤー成分の件を「ハワイで出生証明書をスキャンした誰かがスキャナーのOCR設定(文字認識設定)をオフにし忘れたもの」だと示唆して否定した。ネイサンは「この画像をスキャンしてPDFに変換し、そのPDFを最適化し、その後Adobe Illustratorで開いてみたところ、実際に出生証明書PDFに見られるものと同じレイヤーが作られていることを私は確認しました。貴方も家で各自試すことができます」と付け加えた。
アフリカ系アメリカ人のニュースサイトグリオ (ニュースサイト)の解説者ゴールディ・テイラーは、オバマが出生証明書を提示することになった要請を、かつて黒人がジム・クロウ法の下で義務付けられていた「身元書類を開示せよ(show his papers)」を彼にさせているのと同等だと特徴づけた。社会学者マシュー・W・ヒューイは、理想的で真正の米国市民たる白人アングロサクソン・プロテスタント(WASP)対象者の混在に反対するオバマへの人種的「他者」の証拠として、この主張の多くを引用した。
オバマ大統領の適格性に反対する人達の一部が、彼はケニア生まれなので出生による米国市民ではないと主張している。オバマが米国外で生まれたか否かは、出生時に彼の米国市民権が無効になっていたかで論じられている。ロサンゼルス・タイムズ紙の政治評論家アンドリュー・マルコムは、オバマの母親はアメリカ市民だったので、オバマは生まれた場所に関係なく大統領に就任する資格があると主張し、オバマの母親が「バリー坊や(バラクオバマ)が生まれたとき火星にいたとしても、 彼は依然としてアメリカ人である。」と語った。反対の見解はUCLA法学教授ユージン・ヴォロックによって流布され、仮にオバマが米国外で生まれたというシナリオなら、当時の法律では少なくとも「14歳以降5年間」の米国滞在をオバマの母親に要求していたため、その3カ月前に生まれたオバマは出生による米国市民ではなくなるという。
間違いだがよく広まった説として、オバマ父方の義祖母サラ・オバマがアナバプテストの司教ロン・マクレーに「自分はオバマがケニアで生まれた時に居合わせた」と長距離電話で語っており、その録音があるという。
マクラッチー紙は、オバマの義祖母に関する話がどのように始まったかを説明した。このテープは会話の途中、彼女が「オバマはモンバサで生まれてません。彼はアメリカで生まれました」との趣旨を明言する箇所の手前で切られている。[中略]その後の受け答えでも「オバマはハワイ、ハワイです。彼女は、彼がハワイで生まれたと言っています」と、女性の話に続けて翻訳者が語っている。
2007年シカゴ・トリビューン紙のインタビューでサラ・オバマは論争解明の更なる光明を投げかけた。このインタビューで彼女は、バラク・オバマ・シニアとアン・ダナムが結婚してから6ヶ月後にバラク・オバマ2世が1961年8月4日に生まれたことを告知する手紙を、ケニアの自宅で受け取ったと述べた。
2012年6月にケニアの自宅で行われたインタビューで、サラ・オバマは「一部の人達は大統領がケニアで生まれたと信じたがっています。これらの人達ががあなたを悩ませたり、彼の出生証明書を要請したことはありますか?」と質問された。彼女の回答は「とにかく、バラク・オバマはケニア生まれではありません」だった。
2009年8月2日、オーリー・テイツという女性がケニアの出生証明書なるものを公開して法廷文書に添付した上で、もしもこの証明書が本物であることが証明されれば、キーズ対ボーエン訴訟(この中で原告はオバマが出生による米国市民であると証明する文書を提示させる司法命令を要求した)における訴訟期間を大幅に短縮する筈だと自ら語った。提出された法的文書には「出生届の認証謄本の未承認カラーコピー」との説明文が付記されていた。この文書はほぼ即座に偽造であることが明らかとなった。それは「ケニア共和国」によって発行されたと称しているが、実際のところ文書に記されているような国家はオバマの誕生時にまだ存在していなかった(ケニアは1963年までイギリス植民地だった)のである。
その後、ケニアの出生証明書と提出されたものがオーストラリアの出生証明書を改竄したものであるとの証拠がオンライン系譜サイトで見つかり、明白となった。ウェブサイトのWashington Independentは、偽造を請け負った者としてアノニマス・ブログ利用者を挙げ、その主張を立証する4枚の写真を投稿した。
オバマのハワイ州の出生証明書が存在するにもかかわらず、とりわけ弁護士テリー・ラーキンは、外国生まれの子供を含め誰もがハワイの出生証明書を取得できるので、オバマのそうした証明書の所持は彼がハワイで生まれたことを証明するものではないと主張した。しかし、これがオバマに適用された可能性があるとの示唆は、ハワイ州保健局の広報部長ジャニス・オクボによって次のように否定された「例えば、仮にあなたがバリ島で生まれた場合でもハワイ州から証明書を受け取ることは可能だが、そこにはあなたがバリ島生まれだと書かれています。あなたがホノルル生まれだ、と書かれている証明書を取得することはできません。同州には証明書に表記する事実の確認をする義務があるのです」。この主張に反論するもう一つの事実として、外国生まれの子供がハワイの出生証明書を取得することを許可する法律はオバマが生まれてから20年後まで存在しておらず、一方オバマの公表した出生証明書は誕生4日後の1961年に出生情報が記録されたとあるため、彼がホノルルで生まれたことを自明に述べている。
さらに一部の人達は、出生証明書の情報は片親の証言に基づいているだけで問題ないと主張している。
2009年7月27日、フキノは「ハワイ州保健局のファイルに保管されているバイタルレコード原本を見て、バラク・フセイン・オバマ氏がハワイ州で出生した生粋のアメリカ国民であることを確かめました」と明言した
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ハワイ州保健局広報官ジャニス・オオクボは、バイタルレコード公開に関する州の指針について「もしオバマ陣営の誰かが、オバマの代理人であることを確認できる何らかの書類をもって直接こちらにきて、オバマの記録を公開することを許可されるのでしたら、バイタルレコードを公開できます」と具体的に説明した。
カピオラニ婦人科・小児科医療センターの広報担当は、連邦プライバシー法を引用しつつ「たとえ他のあらゆる情報が、オバマはカピオラニ病院で生まれたと言っていたとしても」自分達の標準手続きではオバマがそこに生まれたことを肯定も否定もできないと発言した。
1961年、8月13日と14日にバラク・オバマの出生告知がホノルル・アドバタイザーと ホノルル・スターブレティンの両紙で掲載され、オバマ両親の自宅住所がホノルルにあるKalanianaole Highway6085だと記載されていた。2008年11月9日、アドバタイザー紙はマイクロフィルム記録から当該欄のスクリーンショットを撮りウェブサイトに掲載した。この誕生欄は保険局から定期的に送られてくる情報を元に各新聞紙に掲載されるものであった。
2009年7月29日に発行された社説で、両方の新聞の人口動態統計表は主だった州立図書館のマイクロフィルムで利用可能であるとホノルル・スター・ブレティン紙は指摘し、「この赤ちゃんがいつか米国大統領に選出される道を切り開いておくつもりで、州の保健局とオバマの両親が共謀して新聞各紙に虚偽の情報を提供したとでもいうのだろうか?」と皮肉を込めて問いかけた。
オバマは幼少期に暮らしていたインドネシアの市民権を取得した(そのため米国市民権は喪失かもしれない)ことが示唆されている。オバマが既に米国市民ではない(又は二重国籍を保有する)ことを証明する試みとして、一部の人達は彼の1981年のパキスタン旅行が米国のパスポート保有者入国禁止と思われる時期に行われており、ということは彼は米国以外のパスポートを使用したに違いないと主張している。ただ実際にはそうした入国禁止が存在しなかった。1981年のニューヨーク・タイムズ記事や米国務省の旅行勧告が、米国パスポート保有者によるパキスタン旅行が当時合法であったことを明らかにしている。
2009年からエイプリルフールのデマメールがネット上で流布されるようになった。その虚偽の主張は、オバマがフルブライト奨学金を得るためバリー・ソエトロという名前で「インドネシアからの留学生」だと主張してオクシデンタル大学に応募したというものだった(同奨学金にインドネシア学部生向けは存在しない)。
オバマの不適格性のもう一つの理論には、彼の出生地とは無関係に"出生による市民Natural-born-citizen"の憲法上の定義を彼が満たしていない、というものがある。
アメリカ合衆国憲法修正第14条には「合衆国内で生まれまたは合衆国に帰化し、かつ、合衆国の管轄に服する者は、合衆国の市民である」と書かれている。法学教授ガブリエル・J・チンによると「出生による市民には、修正第14条に基づき誕生によって(米国)市民になった者という取り決めがある」とされる
この取り決めがあるにもかかわらず、似て非なる2つの理論がハワイでオバマが生まれたとしても「出生による市民」としての資格がないと主張している。
テネシー州を拠点とするリバティ・リーガル財団などの一部運動家は、人が第2条第1項の意味する出生による市民であるためには、当人の誕生時に両親いずれもが米国市民である必要があると主張している。この理論に加担している人々は、オバマの父親が米国市民ではなかったのでオバマは出生による市民たりえず、米国大統領になる資格がないと論じている。リバティ・リーガル財団は、米国最高裁判所に持ち込まれた1875年選挙権訴訟Minor v. Happersettの判決の一節を引用しており、その中で最高裁は「両親がそこの市民である国で生まれた子供は全員が出生による市民である」ことに疑念の余地はないと述べている。オバマの適格性に関するこの法制理論は、幾度となく敗訴(2008年のアンケニー対インディアナ州知事が一番有名)した。
ニュージャージー州の弁護士レオ・ドナフリオを含む他の人々は、彼が出生時に二重国籍であるなら、その人は出生による市民になりえないとの間違った主張をしている。この説を支持する人々は、オバマの父親がオバマ誕生時に英国と植民地の市民だったのでオバマは二重国籍であり、ゆえに出生による米国市民ではないと主張している。
2008年8月、コロラド州デンバーで発行されていた日刊紙ロッキー・マウンテン・ニュース Rocky Mountain News は、オバマは米国人であると同時にケニア人でもあるとする記事をオンライン上に掲載した。だが、この記事は誤報であることが判明。同紙は虚偽報道に対する謝罪文を発表したが、オバマの大統領就任資格についてのネット上の噂をさらに煽る結果となった。
ファクトチェックは、オバマはケニアが英国の植民地であった時代のケニア人を父親に持つことから、英国法の下では「連合王国及び植民地市民」(Citizenship of the United Kingdom and Colonies, CUKC)であったが、1963年にケニアが独立した際にCUKCとしての市民権を失いケニアの市民権を得たものの、1984年、23歳の時に「ケニア以外の国籍を正式に放棄しケニアへの忠誠を誓う」ことをしなかったことから(ケニアの憲法は成人期に二重国籍を持つことを禁止している)、オバマはケニアの市民権を自動的に失った、と説明している。
オバマの大統領資格を疑問視する人々の中でも著名なのが、ペンシルベニア州弁護士で9・11陰謀論者でもあるフィリップ・J・バーグである。バーグは自身を「リベラル寄り」の民主党員で、大統領候補にはヒラリー・クリントンを支持するとしている。
この他著名な人物として、2004年のイリノイ州上院議員選挙でオバマと議席を争ったアラン・キーズがいる。キーズはレーガン政権時代に外交官経験があり、現在はメディアに出演し「保守派政治活動家」を自称して活動している。
カリフォルニア州の歯科医兼弁護士で、ソ連からイスラエルに、その後アメリカに移住した経歴をもち、アメリカとイスラエルの二重国籍者でもあるオーリー・テイツは、オバマの国籍問題追及の顔ともいえる存在であることから「バーサーズの女王蜂(queen bee of the birthers)」とも呼ばれている。
他には、「オバマは実はイスラム教徒だ」とする運動を始めた泡沫政治活動家アンディ・マーチン、
2008年12月にシカゴ・トリビューン紙に全面広告を掲載し、オバマがケニアで生まれたことや、その後米国籍を放棄したなどとを主張した納税抗議者(tax protester)で政治活動家のロバート・L・シュルツなどがいる。
第三政党 (アメリカ)のアメリカ立憲党もオバマは正式な出生証明書を公開せよとのキャンペーンを行っている。
AmericaMustKnow.com というサイトは、オバマの大統領就任に反対票を投じる「不実の選挙人」になるようにアメリカ選挙人団に対してロビー活動を行うよう訪問者に促した。
全国の選挙人たちのもとには、オバマ氏の出生証明書は偽造であり、彼がケニアで生まれたことを主張し、オバマの大統領就任を否定するよう要求する多数の手紙や電子メールが送り付けられた。
ネット上の運動参加者の中には、週に一度電話会議を行って最新のニュースや話をどうやって広めるかを話し合うなどの調整を行っていた者もいた。
またニュースサイトWorldNetDaily(WND)もこの陰謀論を支持し、最高裁へ手紙を書くキャンペーンを後援した。WNDの創設者ジョセフ・ファラーは、「出生証明書はどこだ?」とする電子掲示板を使用し、オバマの大統領資格を確認する必要があるとする社説を何度も書いた。