環太平洋パートナーシップ協定
2018年3月27日に、CPTPPの締結承認案件と関連国内法の改正としてのTPP整備法改正法案が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。関連国内法の改正案は、基本的にはTPP協定発効の日となっていた施行日についてCPTPP協定の発効日とするものであるが、TPP上のセーフガードにより廃止予定であった牛肉関税の緊急措置(関税暫定措置法7条の5)は、主要牛肉輸出国の米国がTPPから抜けたため維持されることになり、この部分の施行日だけは依然としてTPP12発効日のままとされたその後、日EUEPAが、2019年2月1日に、日米貿易協定が2020年1月1日に発効し、2020年度の関税改正(関税定率法等の一部を改正する法律(令和2年法律第9号))において、
日本に輸入される牛肉及び豚肉の 99%超はEPA締約国産又は米国産であり、各EPA又は日米貿易協定のセーフガードの適用対象となり、牛肉関税の緊急措置及び豚肉関税の緊急措置(関税暫定措置法7条の6)の適用対象が実質的に無くなることからこれらは、廃止された。。他方、今回のTPP整備法改正法案では著作権法および特許法のTPP整備法による改正の施行日もCPTPP発効日としており、日本はこの部分については適用停止条文の義務でも実施することになる(たとえば、著作権保護期間の延長(18.63条)、アクセスコントロール回避規制(18.68条)など)。
CPTPPの締結承認案件は、特別委員会を設置せず、常任委員会(衆議院は外務委員会、参議院は外交防衛委員会)に付託され、2018年5月18日に衆議院で自由民主党、公明党、日本維新の会及び希望の党の賛成で可決され、同年6月13日に参議院で、自由民主党・こころ、公明党、日本維新の会、希望の党、無所属クラブ、国民の声及び無所属の一部(山口和之、渡辺喜美)の賛成多数で可決、承認された。
TPP整備法改正法案も、衆参両院とも常任委員会である内閣委員会で付託され、2018年5月24日に衆議院で自由民主党、公明党、日本維新の会及び希望の党の賛成で可決され、同年6月29日に参議院で、自由民主党・こころ、公明党、日本維新の会、希望の党、無所属クラブ、国民の声及び無所属の一部(山口和之、渡辺喜美)の賛成多数で可決、成立した。TPP整備法改正法は、2018年7月6日づけの官報(号外 第147号)で平成30年法律第70号として公布された。
国会での協定の承認と関係国内法改正の成立をうけ、2018年7月6日、日本政府は在ニュージーランド大使館から協定の寄託国であるニュージーランド政府宛てに国内手続の完了通報を行い、メキシコに次いで2番目の国内手続の完了国となった。
協定の発効を受けて2018年12月27日の官報号外第289号でCPTPP協定は条約第16号として公布された。この公布された協定は、本文7か条と附属書のみであるが、同日付の外務省告示第416号「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件」は、CPTPP協定の発効日と当初の締約国のほか、なおとして「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第1条1の環太平洋パートナーシップ協定は次のとおりである」としてTPP協定の規定を告示している。
2012年11月にTPP拡大交渉に参加した。
2018年4月24日に、メキシコ議会上院で賛成73、反対24、棄権4によりCPTPPの批准が承認された。次いで、エンリケ・ペニャ・ニエト大統領は5月23日、官報でCPTPPの批准を公布した。これにより、メキシコが参加11か国で最も早く国内手続きを終了した国となった。協定の寄託国であるニュージーランドに対する通報は、2018年6月28日に行われた。
交渉国としてTPP交渉会合に参加しているものの、今後、正規の交渉メンバーとして臨む覚悟があるかどうかについて疑問視する見方もあった。しかし、マイケル・フロマン米通商代表はTPPで最も利益を受ける国であると重視しており、甘利明TPP担当相によれば交渉でも主導的な役割を果たしており、世界銀行によればTPPで最も恩恵を受ける国である。2014年5月19日の閣僚会合にブー・フイ・ホアン商工相は欠席し、首席交渉官が代理に出席した。
CPTPPの批准について2018年6月19日に、ベトナム外務省のレ・ティ・トゥ・ハン報道官は同省の定例記者会見で、「商工省が手続きを実施中で、次期国会に上程する」と発表した。なお次期国会の会期は、10月22日から11月19日までの21日間の予定となっている。グエン・ハイン・フック国会事務局長は10月16日、国会常務委員会で第14期(2016~2021年)第6回国会の準備状況について説明しその中で事前に予定されていた議事内容に「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11=CPTPP)」の批准決議の採択の項目が追加されると説明した。11月2日、グエン・フ・チョン国家主席は国会にCPTPPの批准案を提出した。11月12日、国会は賛成469、反対0で、CPTPPの批准案を可決した。ベトナムは11月15日、CPTPPを批准し、CPTPPの7番目の締約国になった。
ベトナムについてCPTPPは、2019年1月14日に発効したが、国内の施行のための措置が遅れていた。6月26日に、環太平洋パートナーシップに関する先進的かつ包括的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)に基づく、2019~2022年の関税率表を定めた政令57/2019/ND-CPを公布し、同日施行した。これにより、CPTPPの発効日である1月14日から政令の発効日までに輸出入された貨物が、CPTPPの優遇適用条件を満たし、輸出入時に支払った関税が本政令に基づく関税よりも高い場合には、過払い税の処理を受けることができことになった。更にベトナム税関総局は7月9日、公文書4470/TCHQ-TXNK号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを全国の省・市の税関支局に対して発出し、環太平洋パートナーシップに関する先進的かつ包括的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)に基づいて2019~2022年の関税率表を定めた政令57/2019/ND-CP号の実施を指示し、過払い税の処理手続きが明らかになった。
2021年7月5日、ペルー議会(一院制)外交委員会は、「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」の批准ならびにオーストラリア、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、ベトナムと9つのサイドレター(協定付属文書)の承認に関わる立法決議第7892/2020PE号を過半数で承認し、7月14日には、本会議において、賛成97、反対0、棄権9で承認された。議会での承認を受けて、ペルーは、2021年7月21日、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPPの8番目の締約国になった。発効日は2021年9月19日である。
特許有効期間が現地で発売された時期から計算される(TPPの)アメリカ案に対して、2012年8月6日、マレーシアの廖中莱(リュウ・ティオンライ)衛生部長は、ジェネリック医薬品の取得が遅れることを危惧し、「新薬の特許に関する米国の主張はマレーシアにマイナス」と懸念を表明している。
2018年10月31日に、マレーシアのマハティール首相は、同国政府はCPTPPの影響について依然として検討中だと語った。首相は記者団に「わが国経済に悪影響がないことを確実にするため、非常に丹念に調べている」と述べ、CPTPPを批准する期限は設けていないと付け加えた。
2019年11月6日に、経済関係閣僚、実業界の有力者らで構成する、首相府設置の経済行動評議会(EAC:議長はマハティール・モハマド首相)は、第7回会合をプトラジャヤで開き、包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)を批准するかは内閣が最終的に判断して決めることを決議した。会合では経済問題省がまとめた、CPTPPが与える影響に関する調査報告を討議。CPTPPが政府の包括的開発政策に合致するか、CPTPPによりもたらされる利益を国民が共有できるかを考慮する必要があるとの意見で一致した。
マレーシアが最も懸念していたブミプトラ優遇政策(マレー系と先住民の総称)をはじめ聖域である社会・経済発展に係る国家の権利は守られたといえる。
2022年9月30日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報をしたと10月5日に公表した。これによりマレーシアCPTPPの9番目の締約国になり、その批准の60日後の2022年11月29日に発効した。
2022年12月20日、日本のジェトロは、マレーシアについてCPTPPが、11月29日に発効したにもかかわらず、新政権への移行に伴い手続きが停止されしており、協定適用日の発表を待っている状態であり、適用開始は早くても2023年明けの可能性が高いと伝えた。
2023年1月5日、日本のジェトロは、マレーシアについてCPTPPが、発効から1カ月遅れの12月末に運用開始と伝えた。この記事が引用するマレーシアの税関文書では、首相の指示で運用が延期されたことが明記されている。協定は、発効日の11月29日にさかのぼって適用される。
アメリカは2000年以降、「Asia only」(アジアのみ)の経済ブロックを懸念していたが、TPPの拡大を進めることは「アメリカ締め出し防止」につながる。
2006年のAPEC首脳会議から本格化したアジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP) 構想は、東アジア地域での経済統合にアメリカが関与する機会となる。2010年のAPEC首脳会議で、FTAAPの実現に向けた具体的な手段の基礎として、ASEAN+3、ASEAN+6、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が挙げられている。アメリカは2008年にTPPの#原協定の拡大を持ちかけ、最初に追加された交渉国となった。
サブプライム住宅ローン危機に端を発し2008年のリーマン・ショックで深刻な不況に陥ったアメリカは、2010年1月、5年間で海外輸出を二倍に増やすとする輸出倍増計画を立ち上げ、一般教書演説で大統領バラク・オバマは公にした。輸出促進関係閣僚会議がこの計画の為に纏めた報告書では、「アメリカの経済的利益の増進を図る手段と輸出拡大のツールを生み出す」として、TPPの実現を明記しているとしている。
また、同大統領は、APECに出席する為、来日した折、横浜市において輸出倍増計画の大部分はアジアにあり、アメリカにとって大きな機会、とし、TPPはその計画の一環であると演説した。そのうえで国外に10億ドル輸出を増やすたびに、国内に5000人の職が維持される、と発言した。また日本での演説で、「巨額の貿易黒字のある国は輸出への不健全な依存を止め、内需拡大策を採るべきだ。いかなる国もアメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と発言したとしている。
2017年1月20日には共和党の予備選に立候補した時からTPPに反対していたドナルド・トランプがアメリカ合衆国第45代大統領に就任。直後ホワイトハウスのホームページで公式にTPPからの離脱を表明した。2017年1月23日、ドナルド・トランプ大統領は「永久に離脱する」と明記した大統領覚書に署名し、TPP離脱を決定した。2017年1月30日、TPP離脱の大統領覚書に伴い、米国通商代表部はTPP離脱を通知する書簡をTPP事務局を務めるニュージーランドと日本などTPP参加国11か国に送付した、。
シティグループ、AT&T、ベクテル、キャタピラー、ボーイング、コカ・コーラ、フェデックス、ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会、生命保険会社協議会、ウォルマート、タイム・ワーナー、カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会等が参加する「TPP推進のための米国企業連合」は米国ホワイトハウスに対して、「アメリカの対外投資にとっての予測可能かつ非差別的な法的環境、強力な投資保護、市場アクセス条項、紛争解決手段を組み込むべき」等の市場アクセス、知的財産、投資、更なる貿易の簡素化、規制の調和、公正な競争の様々な要求を行なった。
2011年3月28日にシンガポールで始まった第6回交渉会合で、アメリカは砂糖などを関税撤廃の例外とするよう求めている模様、と読売新聞がシンガポールからの記者の記事として報じている。これはアメリカ、オーストラリア間のFTAでは、砂糖など108品目を関税撤廃の例外としており、TPPでも同じ扱いを求める、との見方による。
しかし、第6回交渉会合を終えた2011年4月1日、ニュージーランドのシンクレア首席交渉官は「関税撤廃の例外は認めない」と改めて強調している。
2012年2月から3月にかけて、日本政府は各国との協議結果を公表した。それによると、例外の扱いに関しては、各国での認識の相違がみられる発言がある。米国との協議結果資料においては、「日本側より、センシティブ品目の取扱いについて関税撤廃からの除外があり得るのか質問したのに対し、米側より、TPPは包括的な協定を目指している旨回答があった」と記載されている。
また、米国以外の国の発言として、「センシティブ品目の扱いは合意しておらず、最終的には交渉次第」、「全品目の関税撤廃が原則。他方、全品目をテーブルにのせることは品目の関税撤廃と同義ではない」との発言や、「90-95%を即時撤廃し、残る関税についても7年以内に段階的に撤廃すべしとの考えを支持している国が多数ある」、といった発言があった旨、記載されている。
2012年2月2日、ゼネラルモーターズ、フォード・モーター、クライスラーのアメリカ自動車大手3社で組織する米自動車貿易政策評議会 (American Automotive Policy Council, AAPC) のマット・ブラントMatt Blunt会長は、TPP交渉への日本の参加を拒否するよう、当時の米大統領バラク・オバマに求めていることを明らかにし、「TPP交渉に日本が参加すれば、交渉が数年にわたって長引き、おそらく実を結ぶことはないだろう」と語った。なお、これはUSTRが1月に意見を公募した結果でもある。
2013年10月1日、ローリー・ワラックは次のように伝えた(要旨)。
米国では連邦議会がTPP草案文面を見ることが許された。
そこで議員たちの間では次に掲げる4点が懸念されている。
食料安全基準/表示
アメリカン大学のロースクールは、米韓FTAや偽造品の取引の防止に関する協定 (ACTA) の規定を超えた知的所有権強化を懸念し、USTR代表(ロン・カーク)宛に下院議員10名による開発途上国、特にベトナムでの公衆衛生(public health)や医薬品の利用を脅かす事態を憂慮する書簡が提出されている。
ワシントン州議会の民主党の議員らがワシントン州選出の上院・下院議員宛に手紙を書き、TPPの様々な問題点を指摘した。その手紙の中で、製薬会社のための知的財産権の拡大による薬価高騰、法的拘束力無き環境・天然資源保護、航空宇宙産業の雇用へのダメージ、
基本的人権へのコミットメントが無いことや労働基準のコンプライアンス欠如などについて懸念を表明した。USTRは「環境・健康その他に関係する規制には例外処置がある(よって守られる)」と主張している。だが過去のISDS特別法廷では、「政府側の義務」を(申し立てる側が)拡大解釈するのを防ぐ条項を特別法廷が無視してきた。ゆえにUSTRのいう例外処置は役に立たないだろう。そしてTPPはより多くの投資家にISDSを使わせることを可能にする。米国の自己決定権保持者は米国国民であり、外国の大企業ではない。ワシントン州議会議員らはワシントン州選出の上院・下院議員に対してTPPに反対するように呼びかけた。
2016年4月中旬、オックスファムや国境なき医師団を含めた50以上の団体が米国議会に書簡を出し、TPPに反対するよう請願した。
TPPは製薬企業に市場独占を許し新薬の価格設定にも関与する権限を強めるために、薬価が高騰する。バイオ医薬品については基本的に8年間の独占期間が与えられる。Federal Trade Commission(FTC)は、「企業のイノベーションのインセンティブとなりコストの回収にもなるように、バイオ医薬品については独占期間を設けないことが必要である」と結論づけているにもかかわらずである。
薬価を下げる効果的な方法は薬剤市場にジェネリック医薬品を流通させることである。米国ではジェネリック医薬品によって医療コストを(過去10年間で)1.5兆ドル削減することが出来ている。またジェネリック医薬品はHIV流行への対応策としての側面も持っている。
だがTPPはジェネリック医薬品の販売も制限する。薬価高騰の結果、患者が救命のための薬剤を使用することがより難しくなる。さらには製薬会社がISDSを使って政府を訴えて多額の賠償金を請求する場合もあるだろう。既にイーライリリー・アンド・カンパニーがNAFTAのISDSを行使し、2つの薬剤特許の無効化を不服としてカナダ政府を訴えて5億ドルの請求をしている。
オックスファムらの団体は、TPPが米国国内の保健のための優先事項や世界的保健政策と相容れないものであることを指摘している。
エリザベス・ウォーレン上院議員は、米国のプログレッシブ派の議員らにTPPに反対するよう呼びかけている。「TPP支持者は、TPPは国際貿易の枠組みを構築するにあたっての米国の存在感の大きさを示すものだと信じさせようとしています。しかしTPPは米国労働者を助けるような枠組みを構築するものではありません。TPPは巨大企業のための枠組みをつくるものなのです。」
2018年7月6日、イギリスのテリーザ・メイ首相は特別会議を開き、イギリス政府として初めて公式にTPPへの参加意思を表明した。報道では、TPPとあるが、後述のとおりCPTPP参加の意向である。また2018年7月18日、イギリスのリアム・フォックス英国際貿易相は、中小企業団体の会合の講演でCPTPP参加について一般から意見を求める方針だと明らかにした。この意見公募は、イギリス政府の公式HPで、7月20日に開始され10月26日に終了した。2020年6月17日、イギリスは、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への加盟を目指す方針を改めて表明した。
2020年9月9日、イギリスのトラス国際貿易相はCPTPP参加11カ国の首席交渉官と会談を行った。正式な交渉入り表明前に意見交換を行ったもので、正式加盟前に、加盟希望国が、現加盟国全部との協議を行うのははじめてである。会談方式は明示されていないが、テレビ会議とみられる。
2020年10月23日、日本とイギリスは、日英包括的経済連携協定に署名した。この時に両国は「英国のCPTPP加入についての関心に関する日本国政府と英国政府との間の書簡」の交換を行い、この中で日本は「日本国政府は、CPTPPの加入手続(委員会決定2の附属書)に従い、英国のCPTPPへの早期加入を支援する堅い決意を表明する。」との意向を示した。
2021年1月20日、イギリスのエリザベス・トラス国際貿易大臣は、日英包括的経済連携協定に関する両国の会議における講演のなかで、間もなく正式な加盟申請を提出すると述べた。
2021年1月30日、イギリスの国際貿易省は、2月1日にイギリスがCPTPPへの加盟を正式に申請すると公式発表した。
2021年2月1日、イギリスのエリザベス・トラス国際貿易大臣は、CPTPPの寄託国であるニュージーランドのダミエン・オコナー貿易・輸出振興担当大臣に対してCPTPPに対する正式な加盟申請を提出した。同日、エリザベス・トラスイゴシス国際貿易大臣及びダミエン・オコナーニュージーランド貿易・輸出振興担当大臣は、2021年CPTPP委員会の議長国である日本の西村康稔経済再生大臣ととウェブ会談を行い、エリザベス・トラスイゴシス国際貿易大臣から加入要請を通報した旨、報告をした。
2021年6月2日、第4回CPTPP委員会が、開催され、イギリスの加入手続を開始及び加入作業部会の設置についての委員会決定を採択した。これによりイギリスのCPTPP加入交渉の正式開始が決定した。
2022年2月18日、日本政府は、CPTPP高級実務者によるオンライン形式の協議が行われ、イギリスとのがデータ流通や知的財産などのルール分野の協議をほぼ終え、2021年9月28日に開始されたイギリスのCPTPP加入作業部会第1回会合を終了する旨、締約国間で合意がされた。今後、イギリスより市場アクセスのオファー等が加入作業部会に提出されると発表した。今後は、関税交渉に入る。英国のトレベリアン国際貿易相(当時)は「力強いTPPに加わるための画期的な節目だ。交渉のフィニッシュラインも見えてきた」とコメントした。
2022年9月27日、日本の時事通信は、日本やオーストラリアなどがイギリスに対し、市場開放に関する提案内容を再考するよう求めていると報道した。農業分野を中心に市場開放に慎重で、全体で90%程度にとどめているため。イギリスは近く関税分野の条件を再提示する見込みであるが、審査に一定の時間が要するため、英国が目指す年内の加入合意は難しそうであるとも伝えており、日本政府関係者は「現状のままでは英国の加入は難しい」と指摘。別の交渉関係者は、昨年加入申請した中国などとの協議も念頭に、「イギリスにもルールを緩めず厳しく対応する」と強調しているとしている。
2023年3月31日、CPTPP参加国各国及び英国の閣僚及び代表は、オンライン形式の会合を行い、「CPTPPへの英国加入プロセスに関する閣僚共同声明」を発出した。この閣僚共同声明は、「CPTPP加入交渉の実質的な妥結を歓迎した」と明記している。
TPPが交渉されている時点で、TPPに関心を示し情報収集などを行っていたが、その後、TPP妥結までの間に参加に向けた行動はとられなかった2010年10月26日の前原外務大臣の会見で「関心の意思表示をしている国々に対しても呼びかけがあり、カナダ、フィリピン、それから日本と中国、この4か国が呼ばれている」とされたが、2010年11月9日の前原外務大臣の会見では、「中国が現場には来なかったのではないか」という記者の質問に「他国がどう判断したかについては、私(大臣)がコメントする立場にはない」と間接的に肯定している。これを「TPP事務レベル会合、中国参加せず 前原外相が明かす」と報道している例がある。
2020年5月28日、中国の李克強国務院総理(首相)は、記者会見でCPTPPへの参加について「積極的でオープンな態度だ」と答えた。日本経済新聞の記事によれば、「中国首相が公の場でTPP11への参加に言及したのは初めてとみられる」。
2020年11月20日、中国の習近平国家主席(総書記)は、オンライン形式で開催されたAPECの首脳会議において、「環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を中国は前向きに検討する」と述べ、環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟する意向を明確に表明した。
2021年9月16日、中国商務省はCPTPPへの正式加入について、王文濤商務相がニュージーランドのオコナー貿易相に申請書を提出したと発表した。CPTPPへの加入は現行加盟国全ての同意が必要であるが、加盟国との南シナ海問題における摩擦、同じく加盟申請をしているイギリスとの対立もあり、加盟が困難になるのではとの見方がある  。
同月23日、台湾のTPPへの加盟申請について、中国は断固として反対すると反対の意思表示を示した。台湾は中国が定めた一つの中国に基づき、台湾は中国の一部であるという主張から「国家」として認めておらず、TPP加盟国にもそれを促している  。
TPPが交渉されている2010年にTPP交渉参加の意向を表明したことがあるがこの時点では交渉に参加しなかった。
2018年3月5日、台湾の陳建仁副総統は、CPTPP参加に必要な各種準備を進め、主要貿易パートナーに参加支持を働きかける旨、意向を示した。
2018年12月7日、日本の外務大臣河野太郎は、記者会見において台湾による日本産食品輸入規制について、規制緩和が住民投票で否決されてことに関して「また、TPPが年内に発効いたしますが、台湾からTPPへの参加への意思の表明をいただいていた中で、こういう事態になって、参加が出来ないということになるのは非常に残念に思っております。」と発言した。
2020年11月16日、ロイター通信は、台湾の通商交渉官であるトウ振中・行政院政務委員(無任所大臣に相当)が、「環太平洋パートナーシップ協定参加に向け「比較的」順調な進展があったが、加入のルールが一段と明確になるのを待っていると明らかにした」と報じた。
2020年12月14日、ロイター通信は、「台湾外交部(外務省)は、13日夜の声明で、CPTPPの申請前の既存メンバーと非公式協議を現在進めており、メンバー国の反応はかなりポジティブとの見方であり、全てのメンバー国との非公式協議が完了した段階で、参加申請を正式に提出すると述べた。」と報じた。
2021年9月17日、台湾の王美華経済相は 、中国のCPTPP加盟正式申請を受けて、「台湾の加盟申請が影響を受けないことを期待して、加盟国のさらなる発展と反応に引き続き注意を払う」と述べた。また「台湾は、在庫や規制の改正、市場開放など、CPTPPへの加盟に向けて多くの準備を行っていると述べ、加盟国との非公式協議を行っており、合意に達した時点で申請書を提出する予定」とも述べた。
同月22日、同国がCPTPPへの加入申請を正式に提出した。先日の中国の加入申請に対抗したものである可能性が指摘されている  。この加入申請について、台湾の通信社の台北中央社の報道によると、9月23日に行政院(内閣)の鄧振中政務委員(無任所大臣に相当)兼行政院経済貿易交渉弁公室(OTN)の交渉代表は、記者会見で、加盟申請には「台湾、澎湖、金門、馬祖独立関税地域」の名義を用いたと説明し、台湾は同名義でWTOに加盟しており、物議を最小限に抑える狙いから同名義を選んだ」と述べた。またこのタイミングで加盟を申請した理由については、「台湾と密接な交流がある日本がTPPの今年の議長国を務めていることなどを挙げ、中国(の加盟申請)とは直接的な関連はない」と述べた。
2021年12月17日、エクアドルがCPTPPへの加盟を申請した。エクアドル外務省の公式ツイッターが17日付けで明らかしたもので、日本の日本経済新聞が12月29日に報道したところによれば、NZ外務貿易省は日本経済新聞に対し、「エクアドルから17日に正式な申請を受け取り、他の加盟国と共有した」と認めた。
2021年6月13日、日本の日本経済新聞は、コスタリカのロドリゴ・チャベス大統領は、ロサンゼルスで日本経済新聞の取材に応じ、「環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟をめざす」と明らかにした、報道した。なお、この報道では、TPPとあるが、「2021年12月には南米エクアドルもTPPへの加盟を申請したと表明した。」と記事にあり、エクアドルが申請したのは、TPPではなく、CPTPPであるので、コスタリカについても、現在、未発効のTPPではなくCPTPPのことであると思われる。
2022年8月10日、コスタリカがCPTPPへの加盟の申請文書をニュージーランド政府に提出し、11日に受理された。
2021年10月29日、日本の日本経済新聞は、ウルグアイのラカジェポー大統領は、都内で日本経済新聞の取材に応じ、「11月にも環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟申請を行う」と語った、と報道した。なお、この報道では、TPPとあるが、「TPPへの加盟を巡っては英国に加え、中国や台湾が加盟を相次いで申請する」と記事にあり、英国、中国、台湾が申請したのは、TPPではなく、CPTPPであるので、ウルグアイについても、現在、未発効のTPPではなくCPTPPのことであると思われる。
2022年12月1日、ウルグアイがCPTPPへの加盟の申請文書をニュージーランド政府に提出し、受理された。一方、ウルグアイと関税同盟である南部南部共同市場(メルコスル)を構成するブラジル、アルゼンチン、パラグアイの3カ国は、単独での他国との経済連携協定の締結は、メルコスルの規定に違反するとして反発した。