ドナルド・トランプ
2021年1月19日、トランプは退任のビデオメッセージ声明を発表し、自らの4年間の実績をアピールしつつ「新政権が米国の安全と繁栄を維持できるよう祈っている」と述べた。
次期大統領バイデンの大統領就任式に参加するか否かについて、いまだ在職中の2021年1月8日にツイッター(凍結前)において「お尋ねのすべての人へ。私は就任式に出席するつもりはない」として欠席の方針をあらかじめ表明した。これに対してバイデンは「彼は国家の恥だ。来ないのは良いことだ」と述べてトランプ欠席を歓迎する一方、副大統領マイク・ペンスについては「(出席してもらえれば)名誉だ」と述べた。前大統領が新大統領の就任式に出席しないのは1869年以来152年ぶりのこととなる。ペンス副大統領は出席する意向を示した。
1月20日、トランプは予告通りバイデンの大統領就任式には出席せず、アンドルーズ空軍基地で退任式を開催。その後フロリダに向かった。ペンス副大統領はトランプの大統領退任式を欠席し、バイデンの大統領就任式には出席した。米メディアによると、大統領のみが操作する権限を持っている「核のボタン」は通常就任式にて直接引き継がれるが、今回はトランプが出席しなかったためボタンを2つ用意し、バイデンが就任した瞬間にトランプのものを無効化する措置が取られた。また、バイデン大統領は伝統的な慣習に従ってトランプ前大統領が「非常に思いやりのこもった」手紙をバイデン宛てに残したと明らかにした。その上でバイデンは、「トランプに会うまで手紙の内容は明らかにしない」と言っていた。
2月5日、大統領経験者に対して政権が通常行う機密情報の報告について、バイデン政権はトランプ前大統領に対しては行わない方針を示した。バイデン大統領はその理由としてトランプの「常軌を逸した行動」を挙げ、「彼に機密情報を報告することにどんな価値があろうか。彼が口を滑らせるかもしれないこと以外に、どんな影響があろうか」と述べた。
3月8日に昨年の大統領選挙でのウィスコンシン州の集計結果を無効にすることを求めた訴訟が連邦最高裁により却下された。NBCテレビは「トランプ氏の最後の挑戦が却下された」、米紙ヒル(電子版)は「バイデン大統領の勝利を覆そうとするトランプ氏の無駄な闘争は、終幕を迎えた」と伝えた。
また、トランプはかねてより2024年の大統領選挙への出馬を示唆しており、側近のジェイソン・ミラーは再出馬の可能性について聞かれた際｢99~100%だろう｣｢24年に出馬するのは確実だろう｣との見方を示している。
2021年10月には予備選挙の初戦が行われるアイオワ州にて集会を開いた。
2024年大統領選挙にはトランプの他にも有力候補として前副大統領のマイク・ペンス、前国務長官のマイク・ポンペオ、前国連大使のニッキー・ヘイリー、フロリダ州知事のロン・デサンティスらの名前が上がっている。2022年11月15日に次期大統領選挙への立候補を正式に表明した。
2022年2月24日に開始されたロシア大統領ウラジーミル・プーチンによるウクライナ侵攻について「2ドルの価値しかない制裁を受けてウクライナを占領している」として「これはかなり賢いこと」と話した。この発言についてホワイトハウス副補佐官のアンドリュー・ベイツはトランプとプーチンを「おぞましい豚」と呼んで切って捨てた。2月26日もフロリダ州の演説で「ウクライナの人々やゼレンスキーを「勇敢だ」とたたえる一方で、「プーチンは賢い。問題は我々の国の指導者たちが愚かなことだ」と述べた。
2022年4月26日、実業家のイーロン・マスクがTwitter買収後、アカウント凍結を撤回する意向を示したが、「Twitterには戻らない」と発言した。
2022年の安倍晋三銃撃事件後には、ソウルで開催された旧統一教会の大規模イベントにて安倍晋三の死を悼むとともに、容疑者を非難した。
2022年8月8日、FBIによりトランプの住むマー・ア・ラゴが家宅捜索され、核兵器の情報などの最高機密を含む書類11セットが回収されたと報道され、本人もそれを認めた。
2016年の大統領選挙での不正を主張してヒラリー・クリントン元国務長官や陣営関係者らを提訴したトランプと代理人に対し、フロリダ州の連邦地裁は2023年1月19日、政治目的の不当な訴訟を乱用しているとし、約93万8000ドルを支払うよう命じた。
2023年3月30日、選挙に不利になる情報に絡む支出を隠す目的で業務記録に虚偽記載をしたなどとして、34の罪でニューヨーク州・マンハッタンの大陪審から起訴された。大統領経験者の起訴はアメリカ史上初。4月4日に裁判所に初出廷し、全面的に無罪を主張した。
テレビドラマ「スピン・シティ」や映画「ホーム・アローン2」、「トゥー・ウィークス・ノーティス」などのほか、さらにはセサミストリートのマペットやアニメーション「ザ・シンプソンズ」に至るまで、様々な媒体に様々な形で積極的に出演している。また、過去にボビー・ブラウンの"On Our Own"のミュージック・ビデオにも出演した。
2004年に放映が開始されたNBCテレビのリアリティ番組「アプレンティス(The Apprentice)」に、ホスト兼プロデューサーとして参加し、トランプの関連企業の役員の椅子を懸けて番組内で丁稚奉公を行う番組参加者(公募による関係者以外)を、「お前はクビだ(You're fired)」の決め台詞で斬り落とす姿が人気を博した。コラムニスト町山智浩によれば、この台詞はそれ以前に、プロレス団体WWEの会長であるビンス・マクマホンが労使紛争を模した対戦の興行中に必殺技とともに発する定番の台詞だった。
2007年4月1日、WWE主催Wrestlemania23(ミシガン州デトロイト大会)において、「バトル・オブ・ザ・ビリオネアーズ(Battle of the Billionaires、億万長者対決)」と題されたトランプとビンスそれぞれの代理レスラー(トランプの代理はボビー・ラシュリー、ビンスの代理はウマガ)の試合が行われた。
アメリカではそれぞれがかつらとの噂があり、その噂を皮肉った対決で、敗者は頭を剃ることになるルールであった。特別レフェリーの"ストーン・コールド"・スティーブ・オースチンの助けもあり、トランプ側が勝利し、その場でトランプがビンスの髪の毛を刈った。ちなみに、試合後にトランプもオースチンから必殺技のストーンコールド・スタナーを浴びている(勿論、プロレスラーではないトランプに合わせて手を抜いている)。
2009年6月にはアングルとして、ビンスからRAWを買収してオーナーに就任。翌週の放送は番組史上初のCM無し放送や観客の入場料全額払い戻しを実行するが、その日のうちにビンスが売却した倍額で買い戻し、オーナーアングルは1回限りで終了した。2013年にWWE殿堂入り。
2009年11月、経済誌フォーブス誌が「アメリカのテレビ界で最も稼いでいる男性」のランキングを発表し、トランプは2008年6月から2009年6月までの収入が5,000万ドル(日本円で約45億円)で2位にランクインした。このランキングの上位にランキングされた男性出演者のほとんどが事業なども手掛けていて、トランプは自身の名前をネクタイやウォッカなどの商品に使わせており、講演や著書の印税などの収入もある。
トランプは祖父と兄をアルコール依存症に由来する合併症で失っている。祖父と兄弟を反面教師にした兄は酒とタバコに触れないように言い、トランプはその言いつけ通り、酒、タバコのどちらも一切摂取せず、コーヒーさえ飲まない。子どもたちにも酒、タバコ、ドラッグを摂取しないように勧めてきたという。
その理由についてABCニュースの出演時には「本当に輝いていた優秀な人たちが人生を台無しにするのを沢山見てきたからだ」としている。
一方、食生活はビッグマック、ケンタッキーフライドチキン、ドミノ・ピザといったファストフードのルーチンを好み、飲料はもっぱらダイエットコーラを愛好し、一日中飲んでいるほどとされる。また、食事時間以外にもポテトチップスを常食しているという。
運動はほとんどせず、睡眠時間は3、4時間程度で十分との考えを持っている。自身の健康に自信をもっているものの、体重は107キログラムに及び、スタチンやプロペシアを服用しているとされる。
スーツおよびネクタイはブリオーニで揃え、スマートフォンはAndroidを用いているが、警護担当からのセキュリティが強化された機種への変更要請を拒んでおり、下院調査委員会に調査要求が出されている。その為、2017年以降はiPhoneを用いている。愛用のペンであるクロスのセンチュリーIIブラックラッカーは数百本保有し、議員や関係者らにも配っているという。
宗教は長老派教会(プレスビテリアン)のプロテスタントとしている。積極的な活動はしていないが、好きな本を聖書としている。ユダヤ教との結びつきも強い。2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではギリシャ正教のアメリカ人主教から祝福を受けた。
父:フレッド・トランプ
母:マリー・アン・マクラウド・トランプ
長姉:マリアン・トランプ・バリー
兄:フレッド・トランプ・ジュニア - 1981年9月26日死去。
次姉:エリザベス・トランプ・グラウ
弟:ロバート・トランプ - 2020年8月15日死去。
元妻:イヴァナ・ゼルチコヴァ - チェコスロバキア(現在のチェコ)出身。1977年4月に結婚したが、1992年3月に離婚した。2022年に亡くなる。
長男:ドナルド
長女:イヴァンカ
次男:エリック
元妻:マーラ・メープルズ - 女優。1993年12月に結婚したが、1999年6月に離婚した。
次女:ティファニー
妻:メラニア・クナウス - ユーゴスラビア(現在のスロベニア)出身。ファッションモデル。2005年1月に結婚した。
三男:バロン・トランプ
1905年10月に誕生した父のフレッドは、ニューヨークが中心に事業を展開していた不動産開発者である。トランプが自ら語るところによれば、父の手伝いは5歳からしていたという。
トランプは父がクー・クラックス・クラン構成員であったという報道について、英紙デーリー・メールのインタビューで「くだらない」と否定。「父に逮捕歴は無いし、その事件とも無関係だ。そんなことは全く無かった。馬鹿げている」と語っている。なおフォーク歌手のウディ・ガスリーは1950年代にフレッドに家を借りていた事があり、賃貸エージェントによると当時アメリカでは法律で許されていたように、黒人に家を貸さないように指示していたと言う。
1937年4月に誕生した姉のマリアン・トランプ・バリーは、連邦高等裁判所の裁判官である。
1981年10月に誕生した長女のイヴァンカは3児の母である。主婦業・母親業・モデル業をこなす傍ら、相続人としてトランプ・オーガナイゼーションの副社長も務め、ドナルドの選挙活動にも出馬会見や集会で前座を務めるなど活発に参加している。産経新聞によると「クールで最高に行儀がよい」ことからアメリカのメディアから「秘密兵器」と呼ばれているという。夫と同じユダヤ教に改宗している。
アメリカ国家科学賞を受賞した技術者ジョン・ジョージ・トランプは、父方の叔父。
トランプは自己顕示欲が旺盛であり、代理人を使い各種メディアに積極的に露出し「ニューズウィーク」や「フォーブス」、「ニューヨーカー」などの有名誌の表紙に取り上げられたり、記事にされることを好んだ。また、自らが所有するホテルでボクシングの世界タイトルマッチを行う際は、ジャック・ニコルソンやモハメド・アリなどの有名人をゲストとして招き、マスコミの前で親しい間柄を見せつけると同時に、必ずリング上で自ら挨拶を行っていた。
さらに自らが開発・運営する不動産に「トランプ・タワー」、「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」など、自分の名前を冠している。また自らの名を冠したボードゲームを販売するなど、自らの名を様々な形で露出することを好んだ。なお、過去に代理人に対して、自分の名を記事に掲載する際には、必ず「億万長者(The Billionaire)」とつけるように指示していた。
なお、自らの名前を冠した不動産の1つである「トランプ・タワー」は、1983年に、ニューヨーク五番街(ミッドタウン・マンハッタンの目抜き通りである)に建設された。金色を多用した豪奢な内装を持つ1980年代のトランプの代表作として知られ、高級アパートメントとショッピングモール、オフィスエリアを擁する複合施設で、自宅もこのビル内に置いている。
トランプは2017年に31億ドル(約3500億円)の資産を保有していた。
大統領選挙では候補者が納税記録を開示するのが通例であるが自身は1度も開示することなく大統領の任期が終了した。かねてからファミリー企業の脱税や不正な資金取引、不倫女性への口止め料名目の政治献金と金銭疑惑が出ており財務情報の捜査が行われていたが、トランプ自身は疑惑に対し魔女狩りであると非難した。
ニューヨーク・マンハッタン地区の検察が財務情報の開示訴訟を起こし2021年2月22日、アメリカ連邦最高裁判所はトランプ側の主張を退け納税記録の開示命令を下した。
2022年4月25日、ニューヨーク州の裁判所は、同州司法省が進めるトランプ・オーガニゼーションに対する調査で、トランプが裁判所の文書提出命令に従わないのは法廷侮辱罪に当たるとして、提出するまで1日1万ドルの罰金を毎日科す決定を下した。トランプ側は「該当する書類を探し、見つかったものは既に提出した」と主張しており、罰金を不服として上訴する方針。
2022年12月30日、下院歳入委員会がトランプの2015~20年の納税申告資料を公開した。納税額を最小限にできる税控除を利用し、多数の不動産や事業で損失を申告しており、2020年には連邦所得税を支払っていなかった。
2005年5月19日、911テロで崩壊した旧ワールドトレードセンターの跡地計画について、「モニュメント性の高い建築を作る案よりも、911テロで崩壊した旧ワールドトレードセンターよりも更に大きな『ツインタワーII』として再建しよう」と語っている。
2016年5月5日、大統領選挙で共和党の候補者となった時期に、「ヒスパニックを愛している(I love Hispanics!)」などとツイッター上で発言した。
2016年7月21日、大統領選挙を見据えて、「我が国で何が起こっているかを見てほしい。人々が警察を冷酷に殺すような状態で、どのように我々は人に何かを教えることが出来るのか」と述べ、「他の国のふるまいを矯正しようとする前に米国は自らを秩序のもとに置かねばならない」とする考えを示したという。
2011年にはハワイ州が発行したバラク・オバマ大統領の簡易な出生証明書("Certification of Live Birth")に疑問を呈し、「オバマは実際はハワイではなくアフリカ(ケニア)生まれで大統領の資格はないのではないか」という国籍陰謀論を蒸し返し、注目を集めた。
ABCニュースに出演したトランプはカメラの前に自身の出生証明書を掲げ、オバマにも同じことをするように要求した。「アフリカ生まれ」との疑惑を払拭するため、オバマは出生証明の原本をメディアに公開し、改めてハワイ生まれであるという事実を証明した。これについてトランプは、「バラク・オバマの出生情報を提出させることに成功した」と自画自賛した。
これには一部から人種差別だという反発とボイコット運動が起こり、グルーポンがアプレンティスのサイトから広告を引き上げる騒ぎとなった。また同年4月末に、トランプは年一回開かれるホワイトハウス記者クラブ主催の晩餐会に出席したが、ここでオバマは「この問題が一件落着して、彼らはもっと重要な問題に取り組めるだろう。月面着陸は捏造だったのか? ロズウェルの真実は?」と、トランプら陰謀論を唱えた人々をジョークで皮肉った。
2015年9月18日には自身の集会で、自身の支持者がオバマをムスリムと決めつけたときに否定しなかったことで再び非難を浴びた。2016年8月10日には、フォートローダーデールの集会において、オバマと対抗馬のヒラリー・クリントンをイスラーム過激派組織ISIL(イスラム国)の共同創設者であるとの持論を展開。翌11日のCNBCでのインタビューにおいて「私は事実を言っているだけ」と述べた。しかし民主党のチャーリー・ウィルソンやオバマ陣営の外交問題顧問を務めたズビグネフ・ブレジンスキーらが、冷戦下のイスラム系反共武装集団に政治的支援を与えていたとしても、創設したとまでは言い難い。クリントン陣営は、「的外れな主張」であり、「トランプが米国を見下していることを示す新たな例」であるとの声明を発表した。
2016年8月19日には、洪水の被害に見舞われたルイジアナ州のバトンルージュを訪問。トラックいっぱいに詰め込まれた支援物資(子供向け玩具、衣類、おしめ、水、食料など)を運び、荷下ろしも手伝った。そして「大丈夫さ。状況は良くなる」などと被災者を励ました。その一方で、大統領就任以来300回目となるゴルフプレーに興じていたオバマに対し、「大統領はゴルフをせずに、早くルイジアナを訪れるべきだった。遅すぎる」と批判するのも忘れなかった。
2016年9月16日、トランプはワシントンで記者会見を開き、「オバマ大統領はアメリカ生まれ。以上」と短い声明を読み上げてオバマがアメリカ合衆国生まれであることを渋々認めたが、謝罪はしなかった。
2016年2月25日、非合法の白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(KKK)の元最高幹部であるデービッド・デュークが、トランプの支持を表明して「移民問題に強く、メディアの嘘を暴いて、白人社会を発展に導く候補だ」と発言した。
この件について、2月28日のCNNのインタビュー番組で司会者が「デューク氏に支持されることを拒否するか」と尋ねると、トランプは「私はデュークという男を知らない。一度も会ったことがないし、何も知らない」と回答した。司会者がさらに「KKKと距離を置く考えはあるか」と三度にわたり質問したが、トランプは「あなたは私の知りもしないグループについて私に糾弾させようと思うべきではない」「白人至上主義者のことは何も知らない」、「どの団体のことを言っているのか分からない」と言うだけではっきりと拒絶しなかった。
しかし、トランプは2000年にデュークに関する発言を行っており、また番組2日前の2月26日の会見ではトランプが「デービッド・デュークが私を支持した?そうか、私は拒否する。よいね?」と記者に答えている。このように過去にデビットを認知した発言を行っていることの矛盾が批判された。
当時は大統領選挙の予備選挙の最中であり、共和党内からもトランプに批判が噴出した。マルコ・ルビオはトランプがデュークを認知しているはずだと指摘し、「白人至上主義を否定できないような候補を指名するわけにはいかない」と訴えた。テッド・クルーズは「人種差別が間違っていることや、KKKが許しがたい団体であることに異論はないはずだ」と述べた。ジョン・ケーシックは「米国内に憎悪団体の居場所はない」と強調した。また対立政党である民主党のバーニー・サンダースも「米国初の黒人大統領の後を、KKKを容認する扇動者に継がせてはならない」と批判した。
後にトランプは釈明として、「イヤホンの性能が悪かったせいだった」と述べた。
1989年に起きた暴行・強姦事件で、トランプは無実の黒人とヒスパニックの少年たちを「死刑にせよ」と強く要求した。詳細はセントラルパーク・ジョガー事件を参照。
1989年4月19日夜のセントラル・パークで、10代のストリートギャングが人々を襲った。夜9時ころから30人以上の黒人やヒスパニックの少年たちがパークの来園者を襲い始めた。
襲撃者たちはタクシーを石で破壊し、サイクリングコースで数台の自転車を襲った。人々が逃げ出すと歩行中の男性に襲いかかり、金品を奪って意識不明になるまで殴った。通りかかった教師はひどく殴打され、何度も蹴られた。ランニングコースにいた2人の男性も意識を失うまで鉄パイプと棍棒で殴られた。駆けつけた警官は、血の海だったと証言した。被害者たちは意識が戻ると、4、5人の黒人の若者に襲われたと証言した。通報を受けて急行したニューヨーク市警は、少年たちを逮捕しながらパーク内の見回りを始めた。
同じ頃、パーク内のランニングコースでも、ジョギング中の28歳の白人女性Aが何者かに襲われてレイプされ、肛門を犯されるなどの暴行を受けた。女性は発見時、縛り上げられ、口枷をされ、裸で、血液の75%を失う深刻な頭部外傷を負い、血まみれで泥の中に埋もれていた。女性は奇跡的に生きていたが、12日間昏睡状態にあり、深刻な障害が残った。
Aが発見される前、パーク内を見回っているパトカーの車内でリヤシートに座っていた少年が、出し抜けに「俺は殺人(murder)はしていない」と言い出した。「だが誰がやったか知っている。あいつら2人だ」と2人の名前をあげた。その隣に座っている少年も同調して「あいつがやった」と繰り返した。
Aが20日未明に発見されると、警察は逮捕した少年たちから14歳から16歳の黒人4人とヒスパニック1人の計5人を、Aへの暴行、強姦、殺人未遂の被疑者とした。5人ともパークでの襲撃に参加しており、うち2人は前述のパトカーで仲間から犯人と名指しされた少年だった。
5人は通行人を襲ったことは認めたものの強姦については否認し、目撃しただけで関与はしていないと供述した。5人の一人は「女を犯していた1人はフードを被ったプエルトリコ系(ヒスパニック)の少年だった」と供述し、一人は「レイプはしていない。俺は胸を触っただけだ」と供述した。
メディアがこの事件を報じると、トランプは「犯人たちの死刑」と「ニューヨークでの死刑の復活」を求め、8万5000ドルを投じて新聞4紙に「死刑を取り戻せ!」「うろつく凶悪犯罪者の群れに気をつけろ」という全面広告を掲載した。また当時のエド・コッチ市長が「憎しみや恨みを私たちの心から取り去らないといけません」と発言したことにも反論し「私はそうは思わない。私はこれらの強盗・殺人犯たちを憎みたい。犯人たちが苦しむことを望む。社会を攻撃する者たちには、攻撃を始める時が人権の終わる時だと教えるべきだ。」と主張した。
5人側を防御する弁護士は、この意見広告について「5人を公然と侮辱している」と抗議した。トランプは広告を打った日、テレビのインタビューで犯人として逮捕された5人の少年はニューヨークの抱える問題の象徴と述べ、さらに「俺は彼女を捕まえて手荒にレイプした奴らを憎む。嘘じゃない」と言った。
ニューヨーク市警は5人へ激しい取り調べを加え、Aへの暴行も自白させた(後に虚偽の自白と判明する)。陪審員による裁判は少年たちに懲役6年から13年を宣告した。5人は二審でも有罪になり服役した。
しかし2002年、この5人のぬれぎぬを晴らす出来事がおきた。連続強姦や殺人罪で服役していたヒスパニックの男性B(5人とは別人)が司法取引で強姦罪の免責と引き換えに、Aに乱暴した真犯人は自分だと告白した。Bの告白には信ぴょう性があり、DNA鑑定によっても裏付けられ、さらにBは1人でレイプしたと証言したため、5人の元少年たちは無実だったことが明らかになった。
5人の元少年たちは釈放されるとトランプに謝罪を求めた。元少年たちの弁護士は「ドナルド・トランプは社会に対して、また若者たち(被告)とその家族に対して、本当の謝罪をするべきだ」とコメントした。トランプは「謝罪しない。彼らは刑事に自白した。後になってからやっていないと言い出したが信じない」と拒否した。人権団体はデモ集会を行って、参加者たちはトランプ・タワーの前で「トランプのとんま!(Trump is a chump!)」「人種差別主義者」と声をあげた。
5人の元少年たちは人種差別、悪意訴追、精神的苦痛を理由としてニューヨーク市に2500万ドルの賠償を求めて訴えた。市側は、元少年たちを起訴に持ち込んだことには相当な理由があったとして応じず、市側の法律家も自分たちが勝つと感じていた。しかし裁判は10年間に及び、2013年にビル・デブラシオが「私が市長になればこの問題を解決する」と宣言し、新市長に就任すると、2014年5月に、元少年たちに解決金として4100万ドル(約46億円)を支払う決定をした。
トランプはこの決着を批判し「これは恥だ」「彼ら(ニューヨーク市を訴えた5人)は天使のような人間ではない」「4000万ドルはニューヨーク市の納税者にとっては大金だ。この受け取り手は大声で笑っているに決まっている」「決着はしたが潔白という意味ではない」「この司法制度は問題だらけで、この問題に費やされた時間とエネルギーはとんでもない」などと発言した。
無実が証明された5人の少年の内の1人は「トランプはあいかわらず憎しみに満ちた人間だ。トランプが大統領になることなど想像も出来ない」と、2016年2月にコメントした。
なお5人の元少年たちはニューヨーク市から4100万ドル(46億円)を受け取るとニューヨーク州に対しても5200万ドル(約58億円)を求めて2014年12月に提訴している。
受賞・ノミネート
2016年にノーベル平和賞にノミネートされたことがある。個人として推薦された228人の候補者の1人になったとのこと。推薦した人物はノーベル平和賞委員会から候補を推薦するように依頼されたアメリカ人と見られる。
2019年には日本の元総理大臣・安倍晋三が日本を代表してノーベル平和賞にトランプ大統領を推薦したことを､トランプは明らかにしている｡トランプによると､安倍はノーベル委員会に5ページにわたる書簡を送り､またトランプにその書簡の写しを送ったという｡この出来事についてトランプは､アメリカと北朝鮮との首脳会談の結果､地域の緊張が緩和されたことを安倍が評価したという認識を持っている｡
日本政府関係者によると、2018年6月に行われた史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受け､安倍は2018年の秋ごろにノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したという。
安倍はトランプをノーベル賞に推薦したことに関しては､｢事実でないと申し上げているのではない｣と述べたが､「ノーベル委員会は50年間、推薦者と被推薦者を明らかにしていない。この方針にのっとってコメントは控えたい」とした｡
2020年に「新型コロナウイルスの世界的流行で、政治家が学者や医師よりも生死に影響を及ぼすことを知らしめた」としてイグノーベル賞の医学教育学賞を受賞した。
発言・行動の影響
トランプの支持者がジェブ・ブッシュを嘲る加工画像を作ってトランプのツイッター宛に送ったとき、トランプはいつものように面白がってリツイートしたが、後からそのユーザーがネオナチのメンバーだったことが判明した。ブッシュ陣営の広報は「政敵をナチス呼ばわりすると自分にも戻ってくる法則。トランプはジェブをナチ呼ばわりしていたが、彼のアンチ・ジェブのリツイートの中にはナチのアカウントがある」と、からかった。
2011年4月に入り、上記のオバマ大統領出生地論を話題に出したことで、瞬くまにアメリカ主要メディアの注目を浴び、この一件は日本のメディアでも取り上げられた。また、ABCの朝の番組グッド・モーニング・アメリカの司会者ジョージ・ステファノプロスとのインタビューで、ジョージに対し「George, Next question George」と次の質問を要求するさまが、同じABC系のトーク番組で取り上げられるなど、ニュース、バラエティとジャンルを問わずに話題になった。
メキシコとの国境に壁を作ること(Great Great Wall)を宣言したことがきっかけとなり、海外のインターネットサイトでは、「中国にあるでかい壁(万里の長城)にどうやって立ち向かうのか」や、「壁の作り方はトランプに聞け」など、壁に関して話題に上ることがある。
借金について、 「A small loan of one million dollars(百万ドル(1ドル100円換算で1億円)のちっぽけな借金)」と表現したことがある。
大統領就任後も大統領専用機を使わす自家用機であるトランプ・フォース・ワンを使うと発言していたが、政府当局の見解では大統領が空路で移動する際には専用機以外の使用を認めず、トランプ・フォース・ワンを利用するならば専用機と同等の防護装置を私費で導入する必要があると発表した。