第41回衆議院議員総選挙
第41回衆議院議員総選挙(だい41かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)とは、1996年(平成8年)10月20日に日本で行われた国会(衆議院)議員の総選挙である。
前回総選挙まで採用されていた中選挙区制に代わり、小選挙区比例代表並立制が導入された。また、野党第1党の新進党は政権交代を目指し、第28回衆議院議員総選挙における日本社会党以来、38年ぶりに定数の半数を超える候補者を擁立した。
1996年、村山内閣を引き継いだ橋本内閣は、内政ではバブル経済崩壊後の住宅金融専門会社(住専)の不良債権処理、外交では沖縄県普天間飛行場の返還交渉と米軍用地の強制使用問題が喫緊の課題であった。
1月に召集された第136通常国会で住専特措法は世論の批判を受けつつも成立。普天間飛行場も5年から7年後の返還を目標に合意した。基地の強制使用についても代理署名訴訟について最高裁は上告を棄却。9月13日に沖縄県知事は強制使用手続きの公告、縦覧の代行を進める考えを表明した。
橋本は内閣発足当初の課題が一区切りしたことを受けて解散を決断し、9月27日召集の第137臨時国会の冒頭で衆議院を解散した。
選挙時:第1次橋本内閣(第82代)
内閣総理大臣:橋本龍太郎(第17代自由民主党総裁)
与党:自由民主党、社会民主党、新党さきがけ(自社さ連立政権)
選挙後:第2次橋本内閣(第83代)
内閣総理大臣:橋本龍太郎(第17代自由民主党総裁)
与党:自由民主党
閣外協力:社会民主党、新党さきがけ
500(Decrease 11)
小選挙区:300
比例代表:200
地域ブロック:11
比例北海道ブロック :09
比例東北ブロック  :16
比例北関東ブロック :21
比例南関東ブロック :23
比例東京ブロック  :19
比例北陸信越ブロック:13
比例東海ブロック  :23
比例近畿ブロック  :33
比例中国ブロック  :13
比例四国ブロック  :07
比例九州ブロック  :23
秘密投票、単記投票、2票制(小選挙区・比例代表)
97,680,719(男性:47,385,036 女性:50,295,683)
愛知県岡崎市議会議員選挙(この選挙で、地方議会初の民主党議員が誕生した)
自由民主党、新進党の二大政党による政権交代の選択
第三極、民主党の結党とそれをめぐる排除の論理
当時はインターネットが一般に普及しはじめた時期に当たり、インターネットを選挙活動に利用することが公職選挙法で禁じている文書図画の頒布に当たるかどうかが問題となった。
2年後の1998年7月12日に行われた第18回参議院議員通常選挙から投票締め切りが20時まで拡大されたため、18時投票締め切りでは最後の国政選挙となった。
共産党は小選挙区で沖縄2区のみ候補を擁立せず、沖縄社会大衆党の仲本安一を推薦候補とした(共産空白区)。
自由民主党 :Open.
新進党   :皆さんの一票一票で私たちと契約を結んでください。・日本をしくみから変える
民主党   :未来からの風でありたい。
日本共産党 :いま、あなたの力で政治は変えられます。
社会民主党 :市民との絆
新党さきがけ:筋を通します。
自由連合  :新時代を拓く政党
自民党は公示前から28議席増やし239議席と復調したが、総務会長であった塩川正十郎や新進党への合流を拒否し自民党の公認を得た元民社党委員長の大内啓伍などベテラン議員を中心に落選者が出るなど、過半数には届かなかった。一方、社民党は前回当選した議員が今回の選挙に前後して民主党を中心に多く移籍したのに加え、党幹部経験者の田邊誠、山口鶴男や自社さ連立政権で閣僚となっていた五十嵐広三、岩垂寿喜男、大出俊、野坂浩賢といったベテラン議員が多く引退した事もあり、党勢が伸び悩んだことで公示前の30議席を半減させる15議席と惨敗した。さらに、新党さきがけに至っては代表の井出正一、総務会長の三原朝彦、政調会長の渡海紀三朗の幹部を含む落選が相次ぎ、公示前9議席から2議席に減らす惨敗を喫した。
新進党は党首の小沢一郎の方針で原則的に比例区との重複立候補を行わなかった影響で、与党系・民主党候補との三つ巴の結果接戦で小選挙区での議席を獲得できず、さらに比例復活も殆どなかった結果、公示前から4議席減の156議席と伸び悩んだ。比例重複できずに落選した候補者の中には、特に小選挙区で僅か105票差で敗れた野田佳彦のほか、田名部匡省、中島衛といった閣僚経験者や、山口那津男、米沢隆といった党幹部クラスが含まれた。この結果は党首の小沢の求心力を低下させることとなり、後の1997年末の新進党解党にもつながる遠因となった。
選挙直前に結党した民主党は準備不足もあり、与党系・新進党との三つ巴となった小選挙区で敗れることが多く、比例区でも東京ブロックでは善戦したものの、それ以外の獲得議席が伸び悩んだことで、新党ブームを起こすことなく公示前の勢力を維持するに留まった。この選挙では「民主党設立委員会」の呼びかけ人の一人であった岡崎トミ子や政調会長の簗瀬進が落選している。
共産党は社民党から離れた左派票の受け皿となり、公示前から11議席増の26議席を獲得した。連立政権参加を批判し社民党からの離党者で結党した新社会党は前職2名とも落選し、衆議院での全ての議席を失った。
なお、この選挙では比例区との重複立候補をしていた小選挙区での落選者のうち、法定得票数(有効投票総数の6分の1)未満の得票数で10人が、さらに供託金没収点(有効投票総数の10分の1)未満の得票数で2人が比例復活となる事象が発生しており、制度面の問題点としてクローズアップされた。このため、次回の2000年の総選挙からは、供託金没収点未満の得票数だった比例重複の立候補者は比例復活ができない様に改正されている。
|-
|+ JPN 第41回衆議院議員総選挙
|-
|+ 1996年(平成8年)10月20日施行
|-
! colspan="3" rowspan="2" | 党派
! rowspan="2" | 獲得 議席
! rowspan="2" | 増減
! colspan="3" | 小選挙区
! colspan="3" | 比例代表
! rowspan="2" | 公示前
|-
! 議席 || 得票数 || 得票率 || 議席 || 得票数 || 得票率
|- style="background-color:#与党;border-bottom-style:hidden;"
| align="left" colspan="3" | 与党
| 256
| Increase006
| 175
| 23,804,389.476
| 42.11%
| 81
| 22,335,288
| 40.19%
| 250
|-
| style="background-color:#与党" rowspan="3" |
| style="background-color:Liberal Democratic Party (Japan)/meta/color;" |
| align="left" | 自由民主党
| 239
| Increase028
| 169
| 21,836,096.057
| 38.63%
| 70
| 18,205,955
| 32.76%
| 211
|-
| style="background-color:Social Democratic Party of Japan/meta/color;" |
| align="left" | 社会民主党
| 15
| Decrease015
| 4
| 1,240,649.419
| 2.19%
| 11
| 3,547,240
| 6.38%
| 30
|-
| style="background-color:New Party Sakigake/meta/color;" |
| align="left" | 新党さきがけ
| 2
| Decrease007
| 2
| 727,644.000
| 1.29%
| 0
| 582,093
| 1.05%
| 9
|- style="background-color:#野党;border-bottom-style:hidden;"
| align="left" colspan="3" | 野党・無所属
| 244
| Increase001
| 125
| 32,724,032.318
| 57.89%
| 119
| 33,233,907
| 59.81%
| 243
|-
| style="background-color:#野党" rowspan="16" |
| style="background-color:New Frontier Party (Japan)/meta/color;" |
| align="left" | 新進党
| 156
| Decrease004
| 96
| 15,812,325.819
| 27.97%
| 60
| 15,580,053
| 28.04%
| 160
|-
| style="background-color:Democratic Party (Japan)/meta/color;" |
| align="left" | 民主党
| 52
| Steady
| 17
| 6,001,666.101
| 10.62%
| 35
| 8,949,190
| 16.10%
| 52
|-
| style="background-color:Japanese Communist Party/meta/color;" |
| align="left" | 日本共産党
| 26
| Increase011
| 2
| 7,096,765.850
| 12.55%
| 24
| 7,268,743
| 13.08%
| 15
|-
| style="background-color:" |
| align="left" | 民主改革連合
| 1
| loss001
| 1
| 149,357.000
| 0.26%
| 0
| 18,844
| 0.03%
| 2
|-
| style="background-color:Liberal League (Japan)/meta/color;" |
| align="left" | 自由連合
| 0
| loss002
| 0
| 672,328.373
| 1.19%
| 0
| 453,606
| 0.82%
| 2
|-
| style="background-color:New Socialist Party of Japan/meta/color;" |
| align="left" | 新社会党
| 0
| loss002
| 0
| 376,336.000
| 0.67%
| 0
| 963,471
| 1.73%
| 2
|-
| style="background-color:諸派/meta/color;" |
| align="left" | 沖縄社会大衆党
| 0
| keep
| 0
| 51,689.000
| 0.09%
| -
| -
| -
| 0
|-
| style="background-color:諸派/meta/color;" |
| align="left" | 市民新党にいがた
| 0
| keep
| 0
| 14,725.000
| 0.03%
| -
| -
| -
| 0
|-
| style="background-color:諸派/meta/color;" |
| align="left" | 文化フォーラム
| 0
| keep
| 0
| 8,603.000
| 0.02%
| -
| -
| -
| 0
|-
| style="background-color:諸派/meta/color;" |
| align="left" | さわやか神戸市民の会
| 0
| keep
| 0
| 8,430.000
| 0.02%
| -
| -
| -
| 0
|-
| style="background-color:諸派/meta/color;" |
| align="left" | 国民党
| 0
| keep
| 0
| 7,509.000
| 0.01%
| -
| -
| -
| 0
|-
| style="background-color:諸派/meta/color;" |
| align="left" | 青年自由党
| 0
| keep
| 0
| 6,653.000
| 0.01%
| -
| -
| -
| 0
|-
| style="background-color:諸派/meta/color;" |
| align="left" | 日本新進党
| 0
| keep
| 0
| 6,629.000
| 0.01%
| -
| -
| -
| 0
|-
| style="background-color:諸派/meta/color;" |
| align="left" | 緑の党
| 0
| keep
| 0
| 1,755.000
| 0.00%
| -
| -
| -
| 0
|-
| style="background-color:諸派/meta/color;" |
| align="left" | 政治公団太平会
| 0
| keep
| 0
| 450.000
| 0.00%
| -
| -
| -
| 0
|-
| style="background-color:無所属/meta/color;" |
| align="left" | 無所属
| 9
| Decrease001
| 9
| 2,508,810.175
| 4.44%
| -
| -
| -
| 10
|- bgcolor=""
| bgcolor="" |
| align="left" colspan="2" | 欠員
| 0
| Decrease018
| -
| -
| -
| -
| -
| -
| 18
|- bgcolor=""
| align="left" colspan="3" | 総計
| 500
| ↓011
| 300
| 56,528,421.794
| 100.0%
| 200
| 55,569,195
| 100.0%
| 511
|- bgcolor="" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 有効投票数(有効率)
| - || - || -
| 56,528,422
| 97.02%
| -
| 55,569,195
| 95.42%
| -
|- bgcolor=""
| align="left" colspan="3" | 無効票・白票数(無効率)
| - || - || -
| 1,734,508
| 2.98%
| -
| 2,670,219
| 4.58%
| -
|- bgcolor="" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 投票者数(投票率)
| - || - || -
| 58,262,930
| 59.65%
| -
| 58,239,414
| 59.62%
| -
|- bgcolor=""
| align="left" colspan="3" | 棄権者数(棄権率)
| - || - || -
| 39,417,789
| 40.35%
| -
| 39,441,305
| 40.38%
| -
|- bgcolor="" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 有権者数
| -
| -
| -
| 97,680,719
| 100.0%
| -
| 97,680,719
| 100.0%
| -
|-
| colspan="12" | 出典:
|-
〕
小選挙区投票率:59.65%(前回比:Decrease 7.61%)
【男性:59.03%(前回比:Decrease 7.36%) 女性:60.23%(前回比:Decrease 7.86%)】
比例代表投票率:59.62%(前回比:Decrease 7.64%)
【男性:59.01%(前回比:Decrease 7.38%) 女性:60.20%(前回比:Decrease 7.89%)】
※:参議院議員経験者
石崎岳  (北海道3区)
江渡聡徳 (青森2区)
中野正志 (宮城2区)
西川公也 (栃木2区)
渡辺喜美 (栃木3区)
佐藤勉  (栃木4区)
大野松茂 (埼玉9区)
山口泰明 (埼玉10区)
田中昭一 (千葉4区)
渡辺博道 (千葉6区)
木村太郎 (青森4区)
達増拓也 (岩手1区)
佐々木洋平(岩手3区)
中野清  (埼玉7区)
並木正芳 (埼玉8区)
西川知雄 (神奈川3区)
冨沢篤紘 (神奈川13区)
岩国哲人 (東京6区)
安住淳  (宮城5区)
末松義規 (東京19区)
山本譲司 (東京21区)
渡辺周  (静岡6区)
葉山峻  (比例南関東)
大森猛  (比例南関東)
佐々木憲昭(比例東海)
瀬古由起子(比例東海)
平賀高成 (比例東海)
春名直章 (比例四国)
深田肇※ (比例北関東)
保坂展人 (比例東京)
辻元清美 (比例近畿)
中川智子 (比例近畿)
土屋品子 (埼玉13区)
望月義夫 (静岡4区)
岩永峯一 (滋賀3区)
平野博文 (大阪11区)
吉岡賢治(民改連)
岡崎宏美(新社会党)
小森龍邦(新社会党)
小泉晨一(自由連合)
徳田虎雄(自由連合)
第138回国会(特別会)
会期:1996年11月7日 - 11月12日
衆議院議長選挙(1996年11月7日 投票者数:499 過半数:250)
伊藤宗一郎(自民党):497票
渡部恒三 (新進党):001票
無効        :001票
衆議院副議長選挙(1996年11月7日 投票者数:499 過半数:250)
渡部恒三 (新進党):498票
無効        :001票
内閣総理大臣指名選挙(1996年11月7日)
衆議院議決(投票者数:497 過半数:249)
橋本龍太郎(自民党):262票
小沢一郎 (新進党):152票
菅直人  (民主党):051票
不破哲三 (共産党):026票
土井たか子(社民党):003票
無効        :003票
第143回国会(臨時会)
会期:1998年7月30日 - 10月16日
内閣総理大臣指名選挙(1998年7月30日)
衆議院議決(投票者数:497 過半数:249)
小渕恵三 (自民党):268票
菅直人  (民主党):164票
神崎武法(新党平和):037票
土井たか子(社民党):014票
小沢辰男 (改革ク):009票
武村正義(さきがけ):002票
無効        :023票
自民党は単独過半数回復のため、新進党議員の引き抜きを進めた。引き抜きや補欠選挙での勝利などにより、1997年9月5日には総選挙を経ることなく過半数を回復。第42回総選挙直前には、実に32議席増の271議席に膨れあがっていた。こうした議員の引き抜きは、前回の1993年第40回総選挙から横行しており、与党相互間で移籍する議員に対する批判も起こった。そのため、第42回総選挙以降は、政党の名前で当選した比例区議員に限り、同じ比例区に立候補した他党への移籍が禁止された(離党して無所属になることと、新党結成は可能)。
政権奪取に失敗した新進党は離党者が続出し、党首の小沢一郎は自民党との保保連合構想路線を志向するものの、党内対立が激化し1997年12月末、新進党は解党し6党に分党した。