民主党 (日本 1998-2016)
野田の代表辞意表明を受けて、12月25日に代表選挙が党所属国会議員のみの投票で行われ、海江田万里が馬淵澄夫を破り、代表に選出された。
12月26日午前、野田内閣は臨時閣議を開き、辞表が取りまとめられ総辞職した。民主党を中心とした連立政権(民社国連立政権→民国連立政権)は1198日で終焉、自民党の第2次安倍内閣が発足した。
オーストラリアシドニーに本部を置き、アメリカのニューヨーク、メキシコのメキシコシティ、イギリスのオックスフォードに支部を持つ経済平和研究所によると、民主党政権崩壊後、日本の積極的平和指数世界ランキングは民主党政権時代の18位から2014年には15位に上昇し、2015年以降は12位を維持しているとのことである。
新代表の海江田は執行部人事に着手、3年3か月にわたる政権運営を検証する「党再生本部」・「党綱領検討委員会」を設置、政策決定機関である「次の内閣(ネクスト・キャビネット)」を復活させ、「党再生内閣」と名付けた。
党勢の立て直しが求められる中、国会議員の離党が相次ぎ、党創設者で議員を引退した元首相の鳩山も「4年間の総括を見る限り、これでは民主党の再生は難しい」と党を批判して、離党を表明した。また、2013年4月5日に日本維新の会やみんなの党など他の野党との選挙協力を断念したことを明らかにした。これに対して、前原誠司らからは「野党がバラバラに戦っていては自公が喜ぶだけだ」などと批判の声が上がった。
第23回参議院議員通常選挙では候補が擁立できない「不戦敗」(富山・和歌山・山口)を含めて1人区で全敗し、改選前44議席から17議席へと減らし、非改選と合わせた参院議席数は59議席と第2党に転落した。また青森など13県では県連所属の国会議員がいなくなった。ただし、海江田体制は維持された。
安倍総理は消費税率引上の先送を表明し、この判断の是非を問うとして衆院を解散した。民主党にとっては野党転落後初の総選挙である第47回衆議院議員総選挙が行われた。12月14日の投開票の結果、民主党は小選挙区と比例代表合わせて73議席を獲得し、改選前の63議席から10議席増やした。しかし、代表の海江田が東京都第1区で敗れ、重複立候補していた比例東京ブロックでも復活当選できず、議席を失った。党としては小選挙区比例代表並立制導入後初の野党第1党首落選となった上、対する与党は3分の2以上を獲得し、「一強多弱」の情勢は崩しきれなかった。
当初、海江田は代表の引責辞任を否定していたが、民主党は党規約第8条で役員を国会議員から選ぶと規定しているため、12月15日に党代表の辞任を表明した。
1月7日告示、1月18日投票の民主党代表選には、長妻昭・岡田克也・細野豪志の3人が出馬した。岡田と細野が国会議員による決選投票に進み、1度目2位の岡田が1位だった細野に逆転して民主党代表に選出された。
12月18日、民主党と維新の党は、衆議院事務局に統一会派「民主・維新・無所属クラブ」の結成を届け、会派人数は93名となった。会派代表には民主党幹事長(当時)の枝野幸男が就任した。
2016年2月22日、岡田と維新の党代表の松野頼久が会談し、民主党が維新の党を吸収合併することで合意した。これに合わせて党名・ロゴマーク・綱領を刷新することとなり、新党名の候補には「立憲民主党」「日本民主進歩党」、「民主党立憲同盟」、「国民党」、「憲政党」などが浮上した。また、無所属議員や日本を元気にする会・生活の党と山本太郎となかまたちなども参加を呼び掛けられた。党名案は3月4日 - 6日に、両党のホームページとファックスで、国民から一般募集された。世論調査の結果も反映して、3月10日には2つの新党名の案が決まった。民主党側は「立憲民主党」、維新側は「民進党」を提示した。3月14日、両党がそれぞれ実施した電話世論調査ではいずれも「民進党」が「立憲民主党」を上回り、新党名を『民進党』とすることに決定した。江田は、党名には「国民と共に歩むという意味」とした。
両党で合併手続が進められ、3月25日、松野・岡田の代表会談で合併協議書に調印した。3月27日、民主党・維新の党、それに改革結集の会の一部などが合併された新党として「民進党」結党大会が開催され、これを以て民主党は結党以来18年の歴史に幕を下ろすことになった。
1996年
9月29日 - 新党さきがけを離党した厚相菅直人、元官房副長官鳩山由紀夫らと社民党を離党した衆院議員岡崎トミ子(前北海道知事横路孝弘の代理)らが中心となり、旧民主党結成。旧民主党は当時与党だった社民党・新党さきがけの離党議員が大半を占め、野党第2党だった
10月 - 第41回衆議院議員総選挙で解散時勢力を維持
1998年
3月12日 - 民主党・民政党・新党友愛・民主改革連合の4党が合流し、新しい民主党の結成を決定。手続き上は『民主党以外の参加政党を解散し、民主党を存続政党』とした。細川護熙が政権戦略会議議長として主導
4月27日 - 民主党結成(赤坂プリンスホテルで統一大会)。所属国会議員131人(衆議院議員93人、参議院議員38人)で発足。初代党代表には菅直人が就任。野党第1党となる
7月 - 第18回参議院議員通常選挙で現有を上回る27議席を獲得し、他の野党とともに自民党を過半数割れに抑えた。橋本内閣総辞職に伴う国会の首班指名で、参議院は代表の菅を指名
1999年
1月 - 党代表選が行われ、現職の菅と衆院議員の松沢成文との一騎討ちで、菅が再選
4月 - 第14回統一地方選挙で道府県議会170議席、政令指定市議会114議席を獲得
9月 - 党代表選で、リベラル系が現職の菅、保守系が鳩山、旧社会党系が横路孝弘を擁立。鳩山由紀夫が初当選
2000年
6月 - 第42回衆議院議員総選挙で、解散前を32議席上回る127議席を獲得
9月 - 現職の鳩山が無投票で代表再選
2001年
7月 - 第19回参議院議員通常選挙で現有超の26議席を獲得。小泉旋風を前に比例票は伸び悩む
2002年
9月 - 鳩山の任期満了に伴い党代表選を実施した。現職の鳩山、幹事長の菅、衆院議員の野田佳彦、横路の4人で争われ、鳩山が3選。この代表選では初めて党員・サポーターも投票に参加した
11月 - 鳩山が自由党との合併問題で代表を引責辞任。翌月、党代表選が行われ菅と前政調会長の岡田克也の一騎討ちとなり、菅直人が当選
12月 - 前副代表の熊谷弘ら5名が離党。与党の保守党と合流し、保守新党結成
2003年
4月 - 第15回統一地方選挙、道府県議選で205議席、政令指定市議選では126議席を獲得
7月23日 - 代表の菅と自由党党首の小沢一郎が民主党と自由党の合併で合意。合併後も民主党の党役員・規約・政策を継承する吸収合併の方式をとった
9月26日 - 自由党を吸収合併し、所属国会議員は204人(衆院137人、参議67人)となる。翌月5日、合併党大会
11月 - 第43回衆議院議員総選挙では自由党との合併効果もあり、解散前議席を大きく上回る177議席を獲得して躍進。比例票は自民党を上回った
2004年
5月 - 菅が社会保険庁の過失により年金納付の未納期間が発生していたため、代表を引責辞任。幹事長の岡田克也が無投票で代表に選出
7月 - 第20回参議院議員通常選挙で自民党の獲得議席49を上回る50議席を獲得
9月 - 岡田が無投票で代表再選
2005年
9月11日 - 第44回衆議院議員総選挙で113議席と惨敗し、岡田は引責辞任
9月17日 - 党代表選で若手衆議院議員の前原誠司が菅を2票差で破り、代表就任
2006年
4月 - いわゆる堀江メール問題に関連して前原が代表を引責辞任。党代表選が行われ、元代表代行の小沢一郎が元代表の菅を破り、代表就任
9月 - 小沢が無投票で代表再選
2007年
4月 - 第16回統一地方選挙。道府県議選・政令市議選で前回選挙を大きく上回る議席を獲得。道府県議会375議席(前回比+170)、政令指定市議会194議席(前回比+68)。
7月29日 - 第21回参院選で60議席を獲得。自民党結党以来、非自民政党として初めて参議院で第1党となり、初めて非自民の参議院議長・江田五月を選出した
9月 - 安倍内閣総辞職に伴う国会の首班指名では、参議院が代表の小沢を指名
2008年
8月 - 参院議員渡辺秀央ら2名が離党。改革クラブを結成。
9月 - 小沢が無投票で代表3選。同月の福田内閣総辞職に伴う国会の首班指名では、参議院が代表の小沢を指名
2009年
3月 - 小沢の公設第一秘書が、西松建設事件について、政治資金規正法違反で逮捕・起訴
5月11日 - 小沢が西松献金問題による党の動揺を受け、挙党体制確立のために代表辞任
5月16日 - 党代表選が実施され、岡田を破った鳩山由紀夫が当選
8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で絶対安定多数を上回る308議席獲得。自民党を上回り第1党に躍進
9月16日 - 国会の内閣総理大臣指名選挙で代表の鳩山が指名され、社民党・国民新党との連立政権(民社国連立政権)である鳩山内閣発足
2010年
5月30日 - 社民党が民社国連立政権から離脱、民国連立政権へ移行。
6月4日 - 普天間基地移設問題を巡り鳩山内閣総辞職。党代表選が実施され、副総理の菅直人が衆院議員の樽床伸二を破り、代表に当選。衆参の首班指名を受ける
6月8日 - 菅内閣 が正式に発足。
7月11日 - 第22回参議院議員通常選挙投開票。与党になって初の国政選挙だが、改選下回る44議席獲得に留まり、敗北。改選議席のみでは第2党となった
9月14日 - 菅の任期満了に伴う党代表選が実施される。菅が小沢を破って再選。8年ぶりに党員・サポーターが代表選投票に参加した
9月17日 - 菅が内閣改造を行い、菅第1次改造内閣発足。同時に党執行部を刷新
2011年
1月14日 - 菅が内閣改造を再び行い、菅第2次改造内閣発足
2月17日 - 小沢に近い衆院議員16名が院内会派離脱願を提出し、民主党籍を残したまま新会派民主党政権交代に責任を持つ会結成を試みるも、執行部は会派離脱届を受理せず、説得に当たった(同年8月31日に会派離脱届を撤回)
8月26日 - 首相の菅が代表辞任と新代表選出後の首相辞任を表明
8月29日 - 党代表選挙が実施され、前外相前原、前国交相馬淵澄夫、経産相海江田万里、財務相野田佳彦、農相鹿野道彦の5人(過去最多)が代表選に出馬。決選投票で海江田を破った野田佳彦が代表に当選。
8月30日 - 菅2次改造内閣総辞職。野田が衆参両院で首班指名を受ける
9月2日 - 野田内閣が正式に発足。
2012年
1月13日 - 消費税増税などを推進するため、野田が内閣改造を行い、野田第1次改造内閣発足
6月4日 - 国交相前田武志と防衛相田中直紀への問責決議案可決を受け、野田が再び内閣改造を行い野田第2次改造内閣発足
7月2日 - 消費増税関連4法案を含む社会保障・税一体改革関連法案の採決が可決されたことに反対し、小沢ら国会議員50名が離党届を提出
7月9日 - 党倫理委員会の答申を受け、離党届を出した小沢ら衆院議員37名の除籍、一体改革法案採決で反対票を投じた鳩山ら衆院議員18名の党員資格停止を正式決定
8月10日 - 消費増税関連4法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案が参議院で可決。
9月24日 - 党代表選挙で、野田が元農相の赤松広隆、元総務相の原口一博、前農相の鹿野を破り再選
10月1日 - 野田が3度目の内閣改造を行い野田第3次改造内閣が発足
12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙投開票。与党として初の総選挙だが獲得議席は選挙前の230議席を大きく下回る57議席と惨敗、再び野党に下野。
12月25日 - 野田の代表辞任を受けて、党代表選が実施され、海江田万里が馬淵を破り当選
2013年
2月24日 - 党大会において「綱領」を制定
7月21日 - 第23回参議院議員通常選挙投開票。野党転落後初の通常選挙となったが改選前の44議席から17議席へと減らし、参議院の議席数は59議席となり第2党に転落した。
2014年
12月14日 - 第47回衆議院議員総選挙投開票。改選前から10議席増やし73議席を獲得するも、代表の海江田が落選
2015年
1月18日 - 党代表選実施。長妻昭・細野豪志・岡田克也が立候補。細野と岡田の決選投票の結果、岡田克也が党代表に選出。
2016年
2月22日 - 岡田と維新の党・松野頼久の両代表が、民主党を存続させて維新の党を吸収する形で両党が合流したうえで、新党を結成することで合意。
3月14日 - 民主党と維新の党は記者会見で、合流に伴う新しい党名を『民進党』とすることが決定したことを発表。
3月27日 - 民主・維新の両党が合併し『民進党』結党大会が開催、「民主党」の党名は消滅した。
1998年の第一回党大会で以下の「基本理念」と「基本政策」が決定された。結党以来長らく同党における「綱領」は存在せず、「基本理念」が綱領的文書ともされてきたが、2011年に「党の基本理念・基本政策に代わる「綱領」について検討する」として「綱領検討委員会」を設置。
野党転落後の2013年2月14日の党大会において、綱領を採択。それまで綱領と扱われた「基本理念」は『1998年綱領』とされた。
長らく綱領的文書とされてきた1998年の「基本理念」は以下の通り。
綱領採択後は、「1998年綱領」と扱われている
私たちの基本理念 - 自由で安心な社会の実現をめざして - 1998年4月27日民主党統一(第1回)大会決定より
●私たちの現状認識
日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と権利構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢社会を迎える21世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。
●私たちの立場
私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。
●私たちのめざすもの
第1に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。
第2に、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。
第3に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。
第4に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。
第5に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。
●理念の実現に向けて
私たちは、政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。
日本は古来より東西の文化を取り入れ、大いなる繁栄と独自の誇るべき伝統・文化を築き上げた。多大な犠牲をもたらしたさきの大戦からも復興を遂げた。 しかし、経済の長期停滞、少子高齢化、人口減少による国力の低下に加え、新興国の台頭等による国際環境の変化は国民に長期にわたる閉塞感と不安感を与えている。
このような状況下で発生した東日本大震災及び原子力発電所事故は、未曾有の被害をもたらし、私たちに生き方や、科学・技術、物質文明のあり方までも問い直している。大きな変革期を迎えた今、公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない。
私たちは、政権交代の実現とその後の総選挙の敗北を受け、あらためて原点を見つめ直し、目指すものを明らかにする。そして道半ばとなった改革を成し遂げるため、必ずや国民政党として再生し、政権に再挑戦する。
●私たちの立場
我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である。私たちは、この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革など政治・社会の変革に取り組む。
●私たちの目指すもの
一. 共生社会をつくる
私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。
1. 「新しい公共」を進める
私たちは、公を担う市民の自治を尊び、近代以降、官が独占してきた「公共」をそれぞれの主体に還す。地方自治体、学校、NPO、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を目指す。
2. 正義と公正を貫く
私たちは、互いの人権を尊重し、正義と公正を貫き、生涯を通じて十分な学びの機会と環境を確保する。男女がその個性と能力を十分に発揮する男女共同参画を実現し、不公正な格差の是正と、将来にわたって持続可能な社会保障制度により、すべての国民が健康で文化的な生活を送ることができる社会をつくる。
3. 幸福のために経済を成長させる
私たちは、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。地球環境との調和のもと経済を成長させ、その果実を確実に人々の幸せにつなげる。得られた収入や時間を、自己だけでなく他者を支える糧とする、そんな人々の厚みを増す。
ニ. 国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する
我が国の発展は開かれた交流の中からもたらされた。私たちは、外交の基軸である日米同盟を深化させ、隣人であるアジアや太平洋地域との共生を実現し、専守防衛原則のもと自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海を守る。国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、開かれた国益と広範な人間の安全保障を確保する。
三. 憲法の基本精神を具現化する
私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。
四. 国民とともに歩む
私たちは、地域社会に根差した活動の中から課題を見出し行動する。積極的な議論と結論の遵守を旨として、健全な党内統治を徹底する。公開・参画・対話を重んじ、広く国民との協働による政策の決定と実行を目指す。
1998年基本政策では、次のような主張をしていた。
財政 - 企業会計的視点の導入、数値目標の設定。経済成長と財政再建の両立
行財政 - 中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」再構築
税制 - 「簡素・公平・透明」。所得・消費・資産のバランス、税と社会保険料の役割分担。消費税のインボイス制導入、納税者番号制導入
財政投融資・特殊法人 - 評価システムの導入。役割の終わった特殊法人等の廃止
公共事業 - 入札制度改革、公共事業単価引き下げ。長期計画や単年度主義の見直し。包括交付金制度の導入、土木型から新社会資本型へのシフト
経済 - 市場原理貫徹による経済構造改革。持続可能な経済成長
規制改革 - 経済的規制は原則廃止。環境・消費者・勤労者保護などの社会的規制は透明化
新産業 - 成長分野に戦略的基盤整備。ベンチャー企業へのインセンティブ
中小・零細企業 - 中小企業を重視、モノづくりの基盤整備、第3次産業の自立を支援
金融 - 裁量行政から決別、競争を原則。透明で公正なルールと消費者保護。債権の証券化。不良債権処理
農林水産業 - 誇りと将来展望ある農業、定住や環境・国土保全の農村政策。森林保全政策。資源管理型漁業
雇用・労働 - 雇用安定・勤労者保護の充実。公的能力開発制度の拡充など。仕事と家庭の両立、労働基準法制の整備。女性や高齢者の雇用機会拡大。
鳩山由紀夫内閣における平成22年度一般会計総額は過去最高の92兆2992億円、菅直人内閣における平成23年度一般会計は92兆4116億円。
政権交代前は、将来的にも消費税を財政赤字の穴埋めには使わないと明記していた。しかし、菅政権以降は消費税の引き上げによる財政再建を明確に主張した。
2012年以降の消費税引き上げを否定していない。民主党の当初の案では2013年に8%としていたが、2014年4月に8%、2015年10月に10%まで消費税を増税する修正案を民主党内では容認した。
アベノミクスの『3本の矢』について、2013年2月12日の衆院予算委員会で民主党衆院議員後藤祐一は「3本の矢は元々は我々民主党が言い出したもの」と主張した。一方、安倍晋三内閣総理大臣は「そもそも3本の矢と言い始めたのはあなた(後藤)でも日銀でもなく私であり、総裁選を通じて申し上げてきたもの」と反論した。
マニフェストで示された各種政策を実行するために、事業の効率化や歳出削減を断行して2013年度には16.8兆円の財源を生み出すとした。
不要不急の公共事業やハコモノ建設の凍結・廃止を表明した。
高速道路の原則無料化により、交通・流通コスト軽減による内需拡大や、渋滞の解消による地球温暖化対策などの効果を見込んだ。
民主党の構成員は保守からリベラルまで幅広く分布しており、自民党を批判することで結束を保っていた。そのため、外交政策で一致を図るのが難しく、民主党の外交防衛政策は自民党を批判するために作り上げられた「個別論点の集積」に過ぎないとみる向きもあった。
1998年基本政策では、次のような主張をしていた。
外交・安全保障 - 「外交立国・日本」。平和主義に則った防衛政策を継続、日本外交の自立性とダイナミズム。
外交姿勢 - 積極外交、国連中心、世界平和。米国との関係成熟化。近隣諸国との信頼関係。中国との友好協力関係。EU・ロシアとの友好関係。
非軍事的貢献 - 政府開発援助(ODA)、地球環境重視・自立支援・人道主義。市民、NGO、企業、シンクタンクなどの参加。
国連政策 - 核の廃絶、軍縮、地球環境、人口・エネルギー問題、国際人権問題、貧困の撲滅などに積極的外交。国連の問題解決、安全保障理事会の常任理事国入り。国連平和維持活動に憲法の枠内で積極参加。
防衛政策の諸原則 - 専守防衛、集団的自衛権反対、非核3原則、海外武力行使反対、文民統制。
安全保障体制 - 日米安全保障条約を基軸。アセアン地域フォーラム(ARF)充実、アジア太平洋多国間安全保障の確立。基地問題の協議。沖縄米軍基地の整理・縮小・移転。
有事対応体制 - シビリアンコントロールと基本的人権を原則に、関連法制を整備。
国際政治では「対等な日米関係」を掲げ、「対米追従」をしないことを目指していた。コソボ紛争・イラク戦争など、アメリカの単独行動主義的な武力行使に対しては批判的で、国連における安保理プロセスを経た軍事出動には賛成の立場を取っていた。小沢一郎のISAF参加発言やテロ根絶法案に見られるように国連中心主義を基調とした自衛隊の海外派遣に比較的積極的であるとされる。ただし、民主党が1998年に制定した基本政策では、党内左派に配慮し「海外における武力行使を行わないこと」と明記されていた。
米国を含む世界各国と自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の締結を推進するとしていた
2013年8月16日、新華社日本語経済ニュースにより、民主党代表の海江田が人民日報(中国共産党機関紙)系の国際情報紙・環球時報の取材の中で『「歴史認識問題で、安倍首相は戦後の国際秩序を再び戦前に戻そうとしている。だが、そんなことはアジア各国のみならず国際社会全体が賛同しない」』と述べた事が報道され、また同記事の中で環球時報が海江田を『日本で「親中派」と呼ばれる海江田代表』と評している事が報道された。
1998年基本政策では、中央政府の役割を外交･防衛・司法とナショナル･ミニマムの分野に限定し、それ以外の行政サービスを「基礎的自治体」が担うとしていた。また、官僚の仕事を事前調整から事後チェックへとシフトさせ、企業や市民の自立を促すとしていた。行政法分野では、行政手続法・行政事件訴訟法などを整備･強化し、行政裁量を減らすとともに公務員の責任明確化を掲げた。国家公務員人事制度では、天下り規制の強化、一括人事制度の導入など、抜本的改革を訴えた。そのほか、特殊法人、行政代行的業務に関わる公益法人も情報公開法の対象に加えるとした。
政策INDEX2009では、首相直属の「国家戦略局」が各省縦割りを排除して予算の骨格を作り、各大臣が連携する「閣僚委員会」が政策決定を行い、「行政刷新会議」が行政全般を見直し、国会議員100人近くを行政に送り込むなどして、官僚依存から政治主導への移行を訴えた。地方に対しては、ひも付き補助金の地方移転や国直轄事業に対する地方負担金制度の廃止により、地方自治体の財源を移すとともに、国と地方の対等な関係を築くとした。国家公務員の天下りや、中央省庁による再就職の斡旋を禁止し、官製談合や随意契約の原因を根絶するとしていた。独法については、非効率であるとして、それぞれ廃止か民営化・国直轄化するとしていた。
1998年基本政策では、次のような主張をしていた。
育児・介護のNPO活用。医療・医療保険の市場原理活用、情報公開、制度改革。高齢者医療は税を主財源
公的年金は、税の比重を高める。バリア・フリー社会。
また社会保険庁を廃止・解体し、業務を国税庁に吸収させて歳入庁を設置し、年金保険料の無駄遣いを無くすと主張していた。社会保険庁は解体されたが、自民党が成立された根拠法を元に日本年金機構が予定通り2010年1月1日に設置された。
野党時代は障害者自立支援法による福祉サービスの負担増が障害者の自立を妨げているとして、マニフェストに廃止を掲げた。2009年の政権交代後、自民党・公明党と同法案を継続することで合意し、2010年11月17日、障害者自立支援法一部改正案を衆院厚生労働委員会で可決した。なお、野党時代は障害当事者を参画させた機関を設置して「障がい者総合福祉法(仮称)」を制定し、能力に応じた負担額に見直すことや、中小企業を含めた雇用促進に取り組むとしていた。
労働政策では格差是正緊急措置法案により、欧米並みの最低賃金全国平均1,000円を目指していた。また、製造業の派遣労働を原則禁止とし、専門業務(高い給与水準)の労働派遣に限って認める方向で労働者派遣法の改正を行うとしていた。違法な派遣が行われた場合、派遣労働者が直接雇用を通告できるようにすると主張した。
後期高齢者医療制度を廃止する法案を共産・社民・国民新の3党とともに参院で可決させ(2008年6月)、第45回衆議院議員総選挙のマニフェストにも掲げたが、前提となる老人保健制度復活は全国の自治体・医療関係者の反対が強いため断念し、時間をかけて新制度に移行する方針を固めた。第22回参議院議員通常選挙のマニフェストで2013年に後期高齢者医療制度を廃止することを掲げたが、野田佳彦首相は2012年7月18日、自民・公明両党の反発を受け、超党派で社会保障制度改革国民会議に棚上げし、廃止する法案の提出先送りを認めた。
またマニフェストに従い、電子レセプト請求の完全義務化について、原則にすると後退させた。
一方でマニフェストにおける、被用者保険と国民健康保険の順次統合、包括払い制度の導入、クリニカルパスの制定は実現できなかった。2013年までに介護労働者の賃金を月4万円程度引き上げ、介護事業者に対する介護報酬も7%加算することも政権交代の実現後に反故にした。
年金制度を一元化し、全ての職業の人が「所得が同じなら、同じ保険料の負担」となる仕組みに改めるとしていた。この制度の給付は「所得比例年金」と「最低保障年金」の二階建てから成る。
所得比例年金は所得から徴収される保険料を財源とし、職業を問わず納めた保険料に応じて給付額が決定される。制度の『二階部分』にあたる。会社員は負担・給付額共にほぼ変わらず、公務員は給付額が下がる。自営業者は負担・給付額共に増える。