中曽根康弘
中曽根 康弘
中曽根 康弘(中曾根 康弘、なかそね やすひろ、1918年〈大正7年〉5月27日 - 2019年〈令和元年〉11月29日)は、日本の政治家。位階は従一位。勲等は大勲位菊花章頸飾。
衆議院議員連続20回当選(1947年 - 2003年)。科学技術庁長官(第7・25代)、運輸大臣(第38代)、防衛庁長官(第25代)、通商産業大臣(第34・35代)、行政管理庁長官(第45代)、内閣総理大臣(第71・72・73代)、自由民主党総務会長、自由民主党幹事長、自由民主党総裁(第11代)、公益財団法人「世界平和研究所」会長、拓殖大学第12代総長・理事長、名誉総長、東アジア共同体評議会会長、新憲法制定議員同盟会長を歴任。
群馬県高崎市出身である。東京帝国大学法学部政治学科卒業後、内務省に入省する。海軍短期現役制度で戦時中に海軍主計士官に転じるも、敗戦後には内務省に再勤する。退官後、1947年の衆院選で衆議院議員に当選。
自由民主党では三角大福中の一角を占め、三角大福中の最後に第71・72・73代内閣総理大臣に就任。国鉄民営化を成し遂げるとともに、アメリカのロナルド・レーガン大統領とのロン・ヤス関係や不沈空母発言で貿易摩擦等により悪化していた日米関係を改善させ、強固なものとした。若手議員の頃は青年将校と呼ばれ、後に原子力関連法案の議員立法にも尽力した。首相公選制を唱え、憲法改正を悲願とした。自民党総裁選で不利な小派閥を率いる中で「政界の風見鶏」と呼ばれることもあったが、反鈴木善幸候補の乱立と田中角栄からの支援を以て総裁選で圧勝して総理大臣となった。
民主党・改進党時代には「青年将校」と呼ばれた議員の一人で反吉田の急先鋒だった。保守合同で自由民主党が結党された後には河野派に属す。1959年に岸信介内閣で科学技術庁長官として初入閣。1965年(昭和40年)に河野一郎が死去した後は中曽根派をつくり政権獲得を目ざすようになった。佐藤栄作政権下では運輸大臣や防衛庁長官、党総務会長などを歴任。1972年(昭和47年)の総裁選では田中角栄の支持に回り以後田中派との結び付きを強め、田中内閣では通商産業大臣を務めた。三木政権下では党幹事長を務めたが、1976年(昭和51年)にロッキード事件で党幹事長辞任。1977年(昭和52年)には福田赳夫政権下で党総務会長を務め、鈴木善幸内閣では行政管理庁長官に就任。反田中角栄―反大平正芳の反鈴木善幸内閣勢力が河本敏夫・安倍晋太郎・中川一郎と乱立する中で、当時の自民党の総裁公選規定で立候補に必要な国会議員50人の推薦が中曽根直系議員だけでは僅かに足りなかったものの、旧大平・旧田中派が後押しする鈴木善幸後継の中曽根の支持派の安定度は盤石で1982年(昭和57年)11月の総裁選を圧勝。それにより自民党総裁・第71代内閣総理大臣に就任。1987年(昭和62年)まで務めた。「戦後政治の総決算」を掲げて日本国有鉄道など3公社である国鉄、電電公社、専売公社を民営化、JR、NTT、JTが誕生した。また、日本航空の民営化も達成した事績が特に知られる。またアメリカのロナルド・レーガン大統領と「ロン・ヤス」関係と呼ばれる信頼関係を構築して日米安全保障体制の強化にも努めた。首相在職日数は1806日で、戦後5番目である。2003年には小泉純一郎首相(当時)が自民党の比例代表候補に73歳定年制を導入するため引退を要請した当初は「政治的テロだ」と反発したが、受け入れて引退。その後は持論の憲法改正などで積極的に意見を発信してきた。
2004年(平成16年)7月19日に鈴木善幸元首相が死去したことにより最年長の首相経験者となり、昭和時代の歴代総理大臣の中で最後の存命者となった。歴代総理大臣の中では死去時102歳48日の東久邇宮稔彦王に次ぐ長寿の首相経験者であり、現行憲法下で首相就任を果たした人物としては最高齢である。2018年(平成30年)5月27日には満100歳を迎え、「大正、昭和、平成の3つの時代を生き、明年には新たな元号も始まる。4代を生きることに誠に深い感慨を覚える」、憲法改正について、「与野党を問わず真に国民参加となる憲法の実現を目指し、真剣に取り組むことを期待している」と議論の加速を促すコメントを発表した。健康長寿の秘訣として「規則正しい生活」「森羅万象に関心を持つこと」と回答している。日本国の首相経験者としては東久邇宮稔彦王に続く2人目の100歳で、現行の日本国憲法下で首相就任を果たした人物としては初となった。
公称の身長は178cmであるとされ、日本の歴代内閣総理大臣としては大隈重信の180cmに次ぐ2番目の高身長である。
2019年(令和元年)11月29日に満101歳(享年102)で死去したため、昭和時代に総理大臣を務めた人物の中で、唯一令和時代まで生きた人物である。葬儀委員長は安倍晋三内閣総理大臣とし、主催者を内閣と自由民主党総裁とする合同葬儀として行う予定であったが、新型コロナウイルス流行の為、延期され、2020年(令和2年)10月17日に葬儀委員長を菅義偉に変更して施行された。
1918年(大正7年)5月27日 - 群馬県高崎市末広町に生まれる。
1935年(昭和10年) - 旧制高崎中学(現、群馬県立高崎高等学校)4年修了。
1938年(昭和13年) - 静岡高等学校(現、静岡大学)文科丙類卒業。
1941年(昭和16年) - 東京帝国大学法学部政治学科を卒業後、内務省に入るが、海軍短期現役制度により海軍主計中尉に任官。呉鎮守府に配属され、第二設営隊の主計長に任命される。終戦時は海軍主計少佐。終戦後、内務省に復帰。
1946年(昭和21年) - 内務省を依願退職。
1947年(昭和22年) - 第23回衆議院議員総選挙で立候補、全国最年少(28歳)で初当選。自身の思想運動の拠点となる青雲塾を設立。
1953年(昭和28年) - ハーバード大学の夏期セミナーに留学。大学院生だったキッシンジャーなどと人脈を築いた。
1954年(昭和29年)- 3月、当時、日本学術会議を飛び越して、日本で初めて超党派の政治家らと「原子力予算」を国会に提出して成立させる。この頃、正力松太郎に近づき、正力派結成の参謀格として走り回る。正力と2人で政界における日本の原子力政策推進の両軸となる。
1955年(昭和30年) - 12月、原子力基本法案を議員立法で成立させる。
1959年(昭和34年) - 第2次岸内閣改造内閣の科学技術庁長官として入閣。原子力委員会の委員長に就任。
1966年(昭和41年) - 旧河野派が分裂し、中曽根派が結成される。
1967年(昭和42年) - 第2次佐藤内閣第1次改造内閣の運輸大臣に就任。 第12代拓殖大学総長に就任(以降、理事長、学長にも就任。1970年に多忙を理由に辞任。1971年から名誉総長)。
1968年(昭和43年) - プロスポーツ団体の連合体である日本プロスポーツ会議創立に伴い初代会長に就任。
1970年(昭和45年) - 第3次佐藤内閣で防衛庁長官となる。
1971年(昭和46年) - 第3次佐藤内閣改造内閣で自民党総務会長に就任。
1972年(昭和47年) - 第1次田中角栄内閣の通商産業大臣に就任(科学技術庁長官兼務)。第2次田中角栄内閣では通産大臣専任となる。
1974年(昭和49年) - 三木内閣で幹事長に就任。
1977年(昭和52年) - 福田赳夫内閣改造内閣でまた総務会長となる。
1978年(昭和53年) - 自由民主党総裁選挙に初出馬する。
1979年(昭和54年) - 総選挙の敗北を受けた「四十日抗争」時には大平正芳首相に対して退陣を要求する。
1980年(昭和55年) - 鈴木善幸内閣の行政管理庁長官に就任。
1982年(昭和57年) - 第71代内閣総理大臣に就任。第1次中曽根内閣を発足。国鉄、電電公社、専売公社の民営化を行う。外務大臣に安倍晋太郎を起用。
1983年(昭和58年) - 第2次中曽根内閣発足。内閣官房長官に藤波孝生、文部大臣に森喜朗を任命。
1984年(昭和59年) - 第2次中曽根内閣第1次改造内閣発足。内閣官房副長官に山崎拓を抜擢した。
1985年(昭和60年) - プラザ合意により、円高を容認。12月には内閣改造を行う(第2次中曽根内閣第2次改造内閣)。農林水産大臣に羽田孜を、自治大臣に小沢一郎を起用する。
1986年(昭和61年) - 衆参同日選で大勝。第3次中曽根内閣発足。大蔵大臣に宮澤喜一を、運輸大臣に橋本龍太郎を任命。
1987年(昭和62年) - 売上税の導入失敗が原因で支持率が急降下するが、やがて人気を取り復した。竹下登を後継総裁に指名して退陣。
1989年(平成元年) - リクルート事件に関与して自民党から離党。
1990年(平成2年) - 派閥を渡辺美智雄に譲る。
1991年(平成3年) - 自民党に復党。
1996年(平成8年) - 自民党の比例北関東ブロックにおける終身一位を保証される。
1997年(平成9年) - 大勲位菊花大綬章を受章。
1999年(平成11年) - 江藤隆美・中尾栄一・与謝野馨・村上正邦・佐藤静雄らで構成する中曽根派と亀井静香率いる亀井グループが合併し「志帥会」を結成。中曽根は最高顧問に就任。
2001年(平成13年) - 森首相退陣後の総裁選に出馬した亀井静香に総裁選辞退を進言し、亀井はこれを受諾する。
2003年(平成15年) - 小泉純一郎首相から定年制導入のために引退を要請され、当初は反対するも最終的には政界から引退。
2018年(平成30年) - 首相経験者として2人目となる満100歳を迎えた(第一号は東久邇宮稔彦王)。
2019年(令和元年)11月29日 - 7時22分、老衰のため東京都内の病院で死去。1918(享年102)。没後に同日付で従一位に追叙(進階)され、大勲位菊花章頸飾を追贈された。
2020年(令和2年) - 塾長である中曽根の死去により青雲塾が解散。
群馬県高崎市に材木商・中曽根松五郎の二男として生まれた。生家は関東有数の材木問屋「古久松」である。敷地は3ヘクタールもあって、そこに住居と工場があり、働いている職人が中曽根の学生時代には150人、住み込みの女中が20人ぐらいは常時いたという。
高崎北尋常小学校、旧制高崎中学を経て旧制静岡高校文科丙類へ進学、陸上競技部に所属。
東京帝国大学法学部政治学科を卒業後、内務省に入省。東京府属となる。同期入省組に早川崇や小沢辰男、大村襄治らがいた。
短期現役制度(第六期二年現役主計科士官)に応募し、海軍経理学校にて初任教育を受け、1941年(昭和16年)4月18日附で海軍主計中尉に任官。同年8月11日附で青葉型重巡洋艦1番艦「青葉」(第一艦隊、第六戦隊所属)に配属される。高知県の土佐湾沖の太平洋で訓練を受けた。
同年11月20日、第二設営班班員に補職。11月26日に広島県呉市の呉鎮守府(司令長官豊田副武大将、参謀長中島寅彦少将)に到着。同鎮守府参謀長から第二設営隊の主計長に任命され、工員3000名と海軍陸戦隊の糧食・弾薬・資材、零戦・一式陸上攻撃機の武器・燃料を調達して輸送船団に積み込むよう命令される。11月29日に出港するまで、昼間は編成に明け暮れ、夜は積み込みの指揮で、ほとんど寝る暇もなかったという。
11月29日、二千人の工員とともに輸送船団は出発。中曽根は「台東丸」に乗船した。この船に乗船したのは刑余者(前科のある者)を含め様々な背景を持つ者たちであり、大学を出て海軍で短期訓練を受けただけだった中曽根は一計を案じて、荒くれ者の力を借りて統率することにした。中曽根は甲板に集めた八十余人の中から一番凄そうな親分肌の者を士官室に呼び出した。古田と名乗る前科八犯のその男に中曽根は「お前を男と見込んでの頼みだ。ひとつオレの子分になってくれないか。お前も天皇陛下に随分と迷惑をかけてきたんだろう。ここらでご恩返しをしようじゃないか」と申し出ると古田は了承した。中曽根と仁義を切って酒を呑み交わした古田は班長に抜擢された。
同年12月8日太平洋戦争開戦以後、輸送船団はアメリカ領フィリピンのミンダナオ島のダバオに上陸する。上陸後、飛行場の設営がはじまるとアメリカ軍のボーイングB-17爆撃機の爆撃を受けた。
次にボルネオ島のバリクパパンに向かうのだが、途中のマカッサル海峡で14隻のうち、4隻が撃沈される。1月24日、バリクパパン沖で日本軍輸送船団約20隻が急襲上陸のために停泊したところ、オランダとイギリスの駆逐艦と思しき敵艦艇と潜水艦が殴り込みをかけてきた(バリクパパン沖海戦)。こちらには軽巡洋艦がついていたが、船団の中に取り込まれてしまって身動きが取れない状態だった。中曽根が乗船している前後左右の4隻は轟沈、さらに接近してきた敵駆逐艦から副砲や機関銃で攻撃され、輸送船も炎上する。中曽根が情況を確認すると、船倉は阿鼻叫喚の地獄絵図になっており、多数の重傷者を出していた。班長も脚部ほぼ切断の重傷であり、中曽根は軍医長に託したものの、班長は負傷者を励ましながら治療を優先させているうちに戦死した。27日、この戦いで戦死した23人の仲間達の遺体をバリクパパンの海岸で荼毘(火葬)に付した。中曽根はそのときの思いを俳句にして詠んでいる。
友を焼く 鉄板を担ぐ 夏の浜
夏の海 敬礼の列の 足に来ぬ
当時の経験を振り返り、中曽根はこう語った。
中曽根は間近に部下の戦死を目の当たりにしたただ一人の戦後の総理大臣といわれる。
中曽根はその後も主計科士官として従軍。同年3月10日に台湾の馬公に転任し、海軍建築部附となり、11月に大尉へ昇進。1943年(昭和18年)8月18日附で中曽根は高雄海軍施設部部員(高雄警備府)に任命された。1944年(昭和19年)11月1日、中曽根は横須賀鎮守府附となる。終戦時の階級は海軍主計少佐であった。
なお、1945(昭和20)年2月11日、戦友の妹で早稲田大学教授小林儀一郎の娘蔦子と結婚している。その直後の2月25日に、同じく海軍士官であった弟の良介が航空事故のため死亡している。
首相就任後の1985年10月29日、衆議院予算委員会での東中光雄委員(日本共産党)からの靖国神社問題(後述)に絡めた質疑への応答において、中曽根は大東亜戦争について「これはやるべからざる戦争であり間違った戦争である」と述べ、中国に対しては侵略の事実もあったと認めている。
復員後、内務省に復帰し、官房調査部でアメリカ軍との折衝を担当。このとき、アメリカ軍将校との交流を通してアメリカ流の民主主義に触れる一方で、日本が占領されたことへの無念さや悔しさを抱えていたことも、後に政治家を志す原点となった。
内務省大臣官房事務官、香川県警務課長、警視庁警視・監察官を務める。その後退官し、1947年衆議院議員選挙に当選。以後1955年の保守合同までの所属政党は、民主党、国民民主党、改進党、日本民主党。この間、反吉田茂勢力として、自主憲法制定や再軍備を標榜し、長く野党議員として過ごしている。議場では吉田政権を激しく攻撃していたが、吉田個人のことは「日本のために堂々とやっていた。マッカーサーの司令部にいっても、あまり卑屈にならないでやった」と評価しており、むしろその背後にある占領政策への反発の発露であった。
1954年3月2日、一議員でありながら原子力研究開発のための予算を上程、これを通した(具体的には科学技術研究助成費のうち、原子力平和的利用研究費補助金が2億3500万円、ウラニウム資源調査費が1500万円、計2億5000万円。これが現在に至るまでの自民党の原子力是認につながっている)。1955年の保守合同に際しては、長らく行動を共にした北村徳太郎が旧鳩山派である河野一派に合流したことから、河野派に属した。第2次岸改造内閣において、渡邊恒雄を介して大野伴睦の支持を受け、科学技術庁長官として初入閣。党内で頭角を現し、河野派分裂後は中曽根派を形成し一派を率いた。
1956年には「憲法改正の歌」を発表するなど、改憲派として活発に行動し、マスコミからは「青年将校」と呼ばれた。同年11月27日の日ソ共同宣言を批准した衆議院本会議において、自由民主党を代表して同宣言賛成討論を行ったが、内容はソ連に対する厳しい批判だったり「涙を呑んで渋々賛成。」等と述べたため、社会党や共産党が抗議、その結果、約50分間の演説全文が衆議院議事録から削除される異例の出来事もあった。
初当選した選挙で白塗りの自転車に日の丸を立てて運動をしたことはよく知られているが、若い頃から総理大臣を目指すことを公言し、憲法改正や首相公選論の主張など大胆な発言やパフォーマンスを好んだことや、同世代の日本人としては大柄な体躯や端正な風貌もあって、早くから存在感を示していた。なお、既に1965年には福井県の九頭竜ダム建設を巡る落札偽計事件(九頭竜川ダム汚職事件)に名前が挙がるなど、疑惑とも無縁でなかった。日本共産党の機関誌『しんぶん赤旗』は、行政管理庁長官時代の1980年に行われた総選挙においても、富士通や日本製作所から違法献金を受け取ったと報じた。
第2次佐藤内閣第1次改造内閣で運輸大臣、第3次佐藤内閣で防衛庁長官を歴任する。運輸大臣として入閣した際には、それまで佐藤栄作を「右翼片肺内閣」と批判していたのにもかかわらず入閣したため風見鶏と揶揄され、以後これが中曽根の代名詞になった。中曽根本人はこの変わり身について佐藤が沖縄返還を目指していたことからそれに協力することにした旨を説明している。
運輸大臣時代は成田空港問題にかかわり、1968年(昭和43年)4月6日に友納武人千葉県知事とともに新東京国際空港公団と条件賛成派の「用地売り渡しに関する覚書」取り交わしに立ち会っている。「札束を積めば農家なんてすぐ土地を売る」と反対派の訴えに耳を貸さない政治家が多い中、同年8月9日には自宅にアポなしで訪れた戸村一作ら反対同盟と面会している。また、これに先立って空港公団幹部によるアポなし訪問を受け、中曽根は買い取り単価を引き上げて畑1反あたり一律110万円にすることにその場で同意している。
防衛庁長官就任直後、「第一線級の隊員と話し合いたい」と語り、1970年(昭和45年)1月21日にはT-33練習機で千歳基地を訪問して、食堂で隊員らと食事をしている。
こうして要職を経験する中で、いわゆる「三角大福中」の一角として、ポスト佐藤の一人とみなされるようになっていった。佐藤後継を巡る1972年(昭和47年)の総裁選に際しては、野田武夫ら派内の中堅、ベテラン議員や福田支持派から出馬要請を受けるが、日中問題で福田の姿勢に不満を抱いていた派内の河野洋平を始めとする若手議員が田中角栄支持に傾いていたことなどから、自らの出馬を取り止め、田中支持に回った。このことは田中が福田に勝利するにあたり決定的な役割を果たしたが、田中の買収などと後に週刊誌で憶測を呼ぶことにもなった。このように少数派閥を率いるがゆえに自民党内の合従連衡に腐心しただけでなく、資金調達にも苦労し、殖産住宅事件で起訴された東郷民安が旧制静岡高の同級生である中曽根から自民党総裁選のための資金提供を頼まれ一部の自社株売買を行ったと主張したことから、1977年(昭和52年)に証人喚問を受けることとなる。
第1次田中角栄内閣の通商産業大臣兼科学技術庁長官となり、第2次内閣では科学技術庁長官の任を離れ通産大臣に専任となる。三木内閣時代、自由民主党幹事長となり、三木おろしの際には、三木以外の派閥領袖としては事実上唯一の主流派となった。
1976年(昭和51年)、ロッキード事件への関与を疑われ、側近の佐藤孝行が逮捕されたが、自らの身には司直の手は及ばなかった。同年の衆院選では事件との関係から落選すら囁かれたが、辛うじて最下位で当選した。。
1978年(昭和53年)2月頃から「国民の協力を得て自衛隊の近代化、装備の充実を長期的な計画で進めなければならない」などとタカ派的主張を全面に出すようになる。3月の成田空港管制塔占拠事件に対しては「成田の過激派は迫撃砲を使ってでも退治せよ」と発言して総務会を過激派取り締まりの新規立法など強硬路線でまとめ上げ福田首相に直訴した。4月に武装中国漁船が大挙して尖閣諸島周辺領海に侵入して操業を行った事件では「自衛隊を出動させろ」と主張した。栗栖弘臣統幕議長が金丸信防衛庁長官に解任された際には、問題とされた来栖発言の主旨である有事法制必要論を肯定する発言をしている。
1978年自由民主党総裁選挙に「明治時代生まれのお年寄りがやるべき時代ではない」と世代交代を訴える形で名乗りをあげ、一時は予備選挙で大平を上回り2位につけるという世論調査が出るほどであったが、予備選挙の結果は大平が1位となり中曽根は3位となる。第1次大平内閣では幹事長ポストを要求するも、逆に蔵相を提示され拒否した。非主流派としていわゆる四十日抗争でも反大平連合に属したが、ハプニング解散の際には派内の強硬論に耳を貸さず、早くから本会議での造反に反対するなど、三木・福田とは温度差があった。そのため大平後継では本命の一人だったが、当時は田中角栄の信頼を勝ち得ておらず、総裁の座を逃した。
鈴木内閣では主流派となるとともに、行政管理庁長官として行政改革に精力を注ぎ、鈴木善幸首相の信頼を得る。中曽根自身は蔵相ポストを希望していたものの、派の後輩の渡辺美智雄にその座を奪われるという屈辱を味わう。しかし、財政再建の手段として行政改革にスポットライトが当たる中、行政管理庁長官として職務に励み、首相就任後分割民営化などの答申をすることになる土光敏夫の信頼も得ることになった。
鈴木内閣で当時は軽量ポストとされていた行政管理庁長官として入閣した中曽根に向ける世間や政治マスコミの視線も厳しかった。更に、中曽根が三角大福中の中で唯一総理大臣・自民党総裁になれず、鈴木善幸が総理大臣となったことで三角大福中でさえない鈴木にさえ遅れをとった、との見方が少なくなかった。特に鈴木が任期末期を迎えたころ、河本敏夫・安倍晋太郎・中川一郎が総裁選への出馬態勢を整える中で中曽根が、鈴木総裁が再選を望むなら反対しない、と表明したときは、これで中曽根の目は将来にわたって消えた、という見方が横行して酷評された。中曽根の地元の群馬県榛名町の商工会から定例行事である秋の講演の講師に呼ばれていた俵孝太郎は講演後の質疑応答で、今回の中曽根発言と世間の評判についてどう思うかと尋ねられた際に、「鈴木首相にとって臨調方式による行政改革は師匠である池田勇人が提唱したのに、彼の没後に放置されていた宿題であって、是非ともこれを再び軌道に乗せたいと思い、長期的視点で実力者の中曽根に任せた」「赤字国債の発行停止は、同志だった大平正芳が果たせなかった悲願の達成で、それがこの年末の予算編成で経済情勢の悪化で実現不可能とわかった時点で、鈴木は潔く身を引き、後継者に引き継ぐ覚悟である」「現に後継の総理総裁の座を狙って手を上げているものはすべて反鈴木、いいかえると反大平・反田中角栄のグループで鈴木の意志を継ぐ立場にない。彼らが同士討ちになれば、鈴木が後継者と考える存在が断然有利になるわけで、そうした点を考えれば、近く中曽根政権が実現することは確実と思われる」と明らかにしたことで、後から中曽根本人から同意見であると手紙で賛同を受けている。実際に当時の自民党の総裁公選規定で立候補に必要な国会議員50人の推薦が、中曽根直系議員だけでは僅かに足りなかった。しかし、後述のように俵の予想通りに反田中―反大平勢力が河本・安倍・中川と乱立する中で、旧大平・旧田中派が後押しする鈴木後継の中曽根支持派の結束は抜群で、一応自民党総裁選は公選の形になったものの圧勝に終わった。
1982年11月の自民党総裁選で、盟友の渡邉恒雄は中曽根擁立のため、田中角栄の秘書早坂茂三に引き合わせ働きかけた。早坂と、中曽根の秘書の小林克己は渡邉と同じ元日本共産党党員という繋がりがあった。「日本一の中曽根嫌い」を公言していた金丸信との和解もあり田中派の支持を得た中曽根は、党員による総裁予備選挙において圧倒的な得票を得て総裁の地位を獲得、1982年11月に鈴木善幸の後を受けて第71代内閣総理大臣に就任する。三角大福中では最後、のべ6度の閣僚経験と2度の党三役経験を経ての首相就任であった。行政改革の推進と「戦後政治の総決算」を掲げ1987年まで在任し、歴代第7位(戦後5位・昭和時代では3位)の長期政権となった。従来の官僚頼みの調整型政治を打破し私的諮問機関を多数設け、首相というより大統領型のトップダウンを標榜した政治姿勢は注目され、「大統領型首相」とも呼ばれた。
ただし政権発足初期は、総裁派閥から出すのが常識だと思われていた内閣官房長官に田中派の後藤田正晴を起用し、党幹事長に同じく二階堂進 を据え、その他田中派閣僚を7人も採用するなど、田中角栄の影響力の強さを批判され「田中曽根内閣」「角影内閣」さらには「直角内閣」などと揶揄された。1983年6月の参院選に当たっては3年前と同様の同日選も取り沙汰されたが、中曽根はそれを選択せず参院選のみが挙行され、68議席を得てまずまずの勝利を収めた。しかし10月に田中がロッキード事件の一審判決で実刑判決を受けた後の同年12月の総選挙(田中判決選挙)では自民党が過半数割れし、党内反主流派から批判が噴出したが決定打もなく、「いわゆる田中氏の政治的影響力を一切排除する」という総裁声明を出すことで危機を乗り切った。国会では新自由クラブとの連立・統一会派結成により第2次中曽根内閣を形成し、自分とは政治信条が合わない田川誠一を自治大臣兼国家公安委員会委員長として迎える苦渋を味わった。こうしてともかくも2つの国政選挙を乗り切ったが、党内の批判は翌1984年の総裁選に向けてくすぶり続け、鈴木善幸前首相や福田赳夫元首相、野党の公明党や民社党まで加わった「二階堂擁立構想」まで浮上したが実現せず、総裁再選を果たした。この過程で中曽根を牽制し続けた長老の影響力が落ちる事になった。更に1985年2月に田中が脳梗塞で倒れて政治生命を事実上失うと、官房長官として留まった後藤田の協力もあって、政権運営の主導権は中曽根の手に移った。中曽根は自民党単独政権の回復に執念を見せ、「死んだふり解散」とも呼ばれながら衆参同日選挙を強行した1986年7月の衆院選と参院選で自民党を圧勝させた。衆院選での公認候補300議席は当時単独政党では戦後最多であり、これに追加公認4人、さらに開票直後に解党した新自由クラブからの合流5人などが加わった。参院選での72人当選(追加公認2人)、非改選議員と合わせた所属議員数145人も自民党史上最多であった。中曽根は党規約改正による総裁任期1年延長という実利を得た上、「保守回帰」と呼ばれた1980年代後半の政治潮流の創設者として歴史に名前を残した。なお、この選挙期間中の街頭演説で、「大型間接税は導入致しません」「この顔が嘘をつく顔に見えますか」と発言したが、にもかかわらず翌年に売上税導入に動いたことで、一時窮地に追い込まれることになる(後述)。
一方で改憲こそ首相在任中は明言しなかったが、“戦後政治の総決算"を掲げ、教育基本法や“戦後歴史教育"の見直し、靖国神社公式参拝、防衛費1%枠撤廃等、強い復古調姿勢により左派勢力から猛反発を買い、「右翼片肺」「軍国主義者」「総決算されるべきは戦後ではなく自民党」などといった激しい批判を浴びた。教育改革については、文部省と日教組の二項対立の教育改革に終止符を打つため1984年に自身の私的諮問機関として臨時教育審議会(臨教審)を設置した。その後臨教審の答申は受け継がれ、1988年に内閣の主導による学習指導要領改訂を成し遂げた。これが日教組の歴史的分裂の契機となった。政府税制調査会の会長として税収の「直間比率」是正 の観点から売上税導入を唱えた加藤寛をはじめ、石川忠雄、勝田吉太郎、香山健一、小堀桂一郎、西義之、佐藤誠三郎 など、自らの主張に近い意見を持つ学識経験者を各諮問機関の中心人物に起用し、迅速な決定によるトップダウン型の政策展開に活用した。これは自民党内の非主流派や野党などからは「御用学者の重用」と批判され、選挙を経た国会議員によって構成される国会の委員会より、中曽根が任意で選任できる諮問機関での審議の方が重要と見られて報道される事態も招いた。