シリア内戦
9月26日、カタール首長ハマド・ビン・ハリーファ・アール=サーニーは、国連総会一般討論演説で、シリア問題に関して「政治的・軍事的・人道的義務からアラブ諸国自身が軍事介入した方が良い」と述べた。一方で、エジプトのムルシーは、前日の25日アメリカPBSテレビのインタビューにおいて、シリアに対する外国の軍事介入について、反対である、と述べ、大いなる誤りだ、と指摘した。
10月2日、レバノンの治安当局者が、アサド政権と密接な関係を持つレバノンのシーア派組織・ヒズブッラーの司令官アリー・フセイン・ナースィーフと戦闘員がシリア国内で死亡したことを明らかにした。ヒズブッラー系紙アル=インティカードは、「ジハードの義務を遂行中に」死亡した、と伝えたが、ヒズブッラーの報道官イブラーヒーム・ムーサウィーは、死亡については認めたが、いついかにして死んだかなど詳細については明らかにしなかった。同日、ヤン・エリアソン国連副事務総長は、シリア問題に関して「エジプトと協力しながら進めていく」と述べ、ブラヒミ特別代表が来週からカイロで活動をはじめることを明らかにした。
10月3日、シリア北部の都市アレッポのサアドッラー・アル=ジャービリー広場で、シリア政府軍を狙った車爆弾攻撃が3件発生し多数の死傷者が出た、とシリアメディアなどが報じた。シリアに拠点を置くジハード主義組織ヌスラ戦線が、車爆弾攻撃への関与を認め、この攻撃が自爆攻撃であったと主張している。
3日にシリアからの砲弾でトルコ住民5人が死亡して、両国の国境で高い緊張状態が続いており、トルコ政府は4日、シリアに派兵する議会承認を得た。
10月8日夜、ダマスカス近郊のハラスターの軍施設に対し、2回の自爆攻撃があった。アルカイダ系ジハード主義組織ヌスラ戦線が実行者であるとの声明を出した。
10月12日、国連・アラブ連盟合同特別代表ブラヒミが、サウジアラビアのジッダを訪れ国王アブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズと会談した。
10月17日、ヨルダンの治安当局者が、16日、3人のヨルダン人のジハード主義者をシリアとの国境付近でシリアから不法入国した後に逮捕したことを明らかにした。ヨルダンのジハード主義指導者によると、3人は過去数ヶ月間ダルアーでアラブジハード主義勢力とともに戦っていたという。
10月20日、シリアを訪問していた国連・アラブ連盟合同特別代表ブラヒミは、ダマスカスで外相ムアッリムと会談した。ブラヒミは、先に26日から29日のイード・アル=アドハー(犠牲祭)期間内の停戦案を提示しており、これに対しトルコやイラン、中国などの支持を得ていた。
10月21日、ダマスカス旧市街のキリスト教徒居住者が多いバーブ・トゥーマー(トーマス門)付近の警察署前で、自動車に仕掛けられたとみられる爆弾が爆発し、少なくとも13人が死亡した。
4日間の停戦合意は、初日から事実上崩壊した。
11月11日には従来のシリア国民評議会に代わる新たな反政府統一組織シリア国民連合が樹立され、フランスなどがシリアにおける唯一の正統な代表者として承認した。
12月11日、アメリカは、アルカイダとの関連が疑われる反体制派武装勢力「ヌスラ戦線」をテロ組織に指定した。
12月12日、モロッコのマラケシュで開かれていた「シリア友人会合」は、シリア国民連合をシリア国民を代表する唯一の代表として承認した。
12月17日、同日付のレバノン紙アル=アフバールのインタビューで、シリア副大統領ファールーク・アッ=シャルアは、政権・反体制派ともに最終的な解決をなし得ないこと、軍事的・政治的解決が一層困難となっていることを指摘し、国連安保理・周辺国などの関与の下での挙国一致政権の樹立が不可欠、と主張した。
12月21日、日本政府は安全保障会議を開催し、現地情勢の悪化を理由に、ゴラン高原に派遣していた自衛隊のPKO部隊の撤収を決定した。
12月26日、シリア政府の憲兵隊司令官少将アブドルアズィーズ・アッ=シャッラールが、動画投稿サイトに掲載したビデオ声明で、政権より離反し反体制派へ加わることと明らかにした。
1月11日、反体制派はイドリブ県にある政府軍のタフタナーズ空軍基地を制圧した。
2月21日、ダマスカスで、バアス党本部やロシア大使館の近くで車爆弾攻撃があり、53人以上が死亡した。
2月22日、「シリア国民連合」は、反体制派が支配するシリア北部を統治するための暫定政府を樹立する方針を明らかにした。
2月28日、「シリア友人会合」がローマで開かれ、アメリカ国務長官ジョン・フォーブズ・ケリーは反体制派に対して食糧や医療衛生用品など6000万ドル相当の非軍事支援を行うことを明らかにした。
3月6日、国連難民高等弁務官事務所は、シリアから国外へ逃れた難民の数が100万人に達したことを明らかにした。また同日、ゴラン高原において停戦監視にあたっている国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)のフィリピン人要員21人がシリア反体制派勢力に拘束された。「ヤルムーク殉教者」と名乗る組織がネット上に犯行声明を出した。9日、UNDOFのフィリピン人21人が解放された。
3月18日、反体制派の連合体「シリア国民連合」は、イスタンブールにおける会合で、暫定政府の首相に米国生活が長いビジネスマンでクルド人のガッサーン・ヒートーを選出した。
18日、シリア軍戦闘機2機がレバノン北部の町アルサールにロケット弾3発を撃ち込んだ。この攻撃による犠牲者などは伝えられていない。レバノン大統領ミシェル・スライマーンは、「受け入れられない」としてこの攻撃を批判、シリア外務省は攻撃を否定している。
3月21日、ダマスカスのアル=イーマーン・モスク内で自爆があり、スンナ派指導者(ウマイヤド・モスクのイマーム)でアサド政権寄りのムハンマド・サイード・ラマダーン・アル=ブーティー師とその孫を含む42人が死亡した。
3月24日夜、自由シリア軍の指導者リヤード・アル=アスアド大佐が、シリア東部マヤーディーンで乗っていた車が爆発し重傷を負った。
4月8日、中央銀行や財務省のあるダマスカス中心部サバア・バハラート地区で自爆があり、少なくとも15人が死亡した。
4月10日、反体制派ヌスラ戦線が、アルカイダの指導者アイマン・ザワーヒリーに忠誠を誓う声明を発表した。
5月5日、5日未明にダマスカスの近郊にある科学研究施設がイスラエル国防軍によるミサイル攻撃を受けた、とシリア国営のシリア・アラブ通信(SANA)が伝えた。
5月5日、国連人権理事会のシリア問題に関する国際調査委員会の調査官カルラ・デル・ポンテは、シリア反体制派武装勢力がサリンを使用した可能性が高いこと、現在のところシリア政府軍が化学兵器を使用した根拠が発見されていないことを明らかにした。
5月8日にヌスラ戦線の指導者アブー・ムハンマド・アル=ジャウラーニーがダマスカスの近くで政府軍の爆撃により負傷した、とシリア人権監視団が伝えた。ヌスラ戦線側はこれを否定した。
6月2日、レバノン領内で、シリア反体制派武装勢力とヒズボラの間で戦闘があり、死者が出た。
6月5日、シリア国営テレビが、シリア政府軍がレバノンとの国境に近い戦略的要衝クサイルを完全に掌握したことを伝えた。
7月29日、シリア国営テレビが、ホムスの反政府勢力拠点ハーリディーヤ地区(ハマーの南7km)をシリア政府軍が制圧したことを伝えた。
8月18日、サリンなどの神経ガスの使用の有無を調査するための国連調査団がダマスカスに入った。
28日、イギリスが化学兵器の使用を根拠としたシリアへの武力行使を容認する決議案を国連安全保障理事会に提出。しかし中国・ロシアの反対により合意に至らなかった。オバマ大統領はテレビ局のインタビューに応じた中で、アサド政権が化学兵器を使用した事を結論付けたと発言し、軍事介入を示唆した。29日、英国下院が同国によるシリアへの軍事介入を容認する動議を否決した。
9月4日、アメリカ上院外交委員会は、シリアへの軍事攻撃を条件付きで承認した。地上軍投入は禁止し、軍事行動の期間を最大90日間に限定するなどの内容となっていた。
9月5日、ロシアのサンクトペテルブルクでG20首脳会議が開催された。経済問題を話し合う場だが、今回はシリア情勢について意見がかわされた。攻撃を主張するアメリカ、フランスに対してロシア、中国は攻撃反対を主張し、その溝は埋まらないまま閉幕した。また、教皇フランシスコは、プーチンに書簡を送り、軍事介入は「無益な努力」だと訴えた。
9月9日、ロシア外相ラブロフは緊急記者会見で、シリアの化学兵器を国際管理下に置き、シリアが化学兵器禁止条約に参加することを要請した。9月12日、シリアのアサド大統領は、ロシアの国営通信RIAノーボスチのインタビューで、この要請に応じる準備があると回答した。また化学兵器禁止条約への署名後、1ヶ月後に化学兵器の情報を提供すると発表した。9月14日、シリアの化学兵器廃棄に向けて、アメリカとロシアは同意し、アメリカやフランスによるシリア攻撃は当面回避される事となった。
9月27日、安保理はシリアの化学兵器を国際管理下で廃棄させる決議案を全会一致で採択した。9月30日には、化学兵器禁止機関による査察が開始された。
10月14日、シリアは化学兵器禁止条約の190番目の正式な加盟国となった。
10月23日、シリアの友人たちのアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、エジプト、ヨルダン、カタール、サウジ、トルコ、アラブ首長国連邦の11カ国が、シリア反体制派の代表とロンドンで会合を開く。将来のシリア政権にアサドを参加させないことでは一致したが、11月に予定されている和平会議に反体制派が出席するかどうかについては決まらなかった。
10月31日、化学兵器禁止機関は、シリア国内の化学兵器生産施設の破壊が完了したと発表した。化学兵器禁止機関は、予定されていた23箇所すべての施設を破壊した。化学兵器禁止機関の広報官は、シリア政府は、今後、化学兵器を製造する能力は無くなったとしている。しかし、この発表はシリア政府自身の説明に依存する所が大きく、反政府勢力は「これほど迅速に全ての設備が破壊できるものだろうか」と発表を疑問視している。アメリカの政府高官の話として、シリアが化学兵器や設備をどこか他の場所に隠した可能性がある事も指摘されている。化学兵器禁止機関による完全な化学兵器の無力化作業は、2014年6月30日まで続く予定とした。
11月15日、化学兵器禁止機関はオランダ、ハーグの本部で会合を開き、シリアの化学兵器については、廃棄の優先度の高い兵器をシリア国外に持ちだして、2014年3月末までに処理することなどで合意した。毒性の弱い兵器も、2014年6月末までに廃棄する予定とし、シリアに残った生産設備などは、シリア側が破壊する計画とされた。しかし、処理場所として有力視されていたアルバニアは受け入れを拒否しており、計画通りに廃棄が進まない可能性が示唆された。当初、アルバニアのリエディ・ラマ首相は、化学兵器の受け入れに積極的だったが、国内の環境団体や学生の反対デモを受け、受け入れ反対に転じたという。他の有力候補とされていたノルウェー、ベルギーも、受け入れを拒否した。廃棄は2014年7月9日より公海上で開始され、同年の8月18日に終了した。これにより発生する分解物質はイギリス・アメリカ・ドイツ・フィンランドで処理されることとなった。
国連はシリア北東部にイラク経由で初めて支援物資を空輸した。
1月1日、シリアの化学兵器の一部を廃棄処理のため国外に持ち出す作業は、期限内であった2013年12月31日をすぎることが確実になった。
1月4日、シリアの反体制活動家は、連合してイスラム武装組織ISILを攻撃し、新たな「革命」に乗り出したと語った。
1月18日、シリア国民連合は、暫定政府を樹立するための和平会議への参加を決定した。
1月23日、スイスのジュネーブでシリア和平会議が開かれたが、1月31日、具体的な成果を挙げることなく終了した。
2月6日、シリア政権と国連は、政府軍による包囲が続いている地域への人道支援を認めることで合意した。
5月9日、停戦交渉に基づき、反政府勢力がホムス旧市街からの撤退を完了。
6月3日、大統領選挙実施。投票率73%、得票率88.7%で現職アサドが当選(3期目続投)。反体制派の多くは大統領選挙をボイコットし、正当性は皆無と主張。
6月30日、ISILの指導者アブー・バクル・アル=バグダーディーがカリフを指導者とするイスラム国家の樹立と自らのカリフ即位を宣言し、組織の名称をISIL(イラクとレバントのイスラム国)からIS(イスラム国)へ改称。
7月16日、現職アサドの3期目の大統領就任式を実施。
8月24日、ISはシリア北東部のラッカ県にあるシリア政府軍の空軍基地を制圧、ラッカ県のほぼ全てを手中に収めた。
8月25日、オバマは、アメリカ軍によるシリア上空での偵察飛行を承認した。
アサド政権は、ISの勢力拡大に対して国際社会と協力する用意があると表明した。これまでアサド政権打倒を目指してきた反政府派を支援してきたイギリスやアメリカの協力も歓迎するとした。
8月28日、国連ゴラン高原の兵力引き離し監視軍要員43名が武装勢力に拉致されたと発表、この武装勢力は、シリアの反体制派ヌスラ戦線の可能性が指摘された。また、同日28日、ISは先日、シリア空軍基地を制圧した時に捕らえていたシリア国軍兵士500人のうち、160名の処刑を発表、処刑映像を公開した。
9月16日、ISの軍勢がトルコ国境沿いのクルド勢力の拠点都市コバニ(アイン・アル=アラブ)市街地に侵入、コバニを巡る戦闘が激化。
9月23日、アメリカ軍がISに対する空爆を開始(生来の決意作戦)。
2015年1月1日、イギリスのNGO、シリア人権監視団は2014年を通じたシリア国内の戦闘による死者数を7万6,021人と発表。この数字は、2011年3月の戦闘開始以降で最多。死者のうち約18,000人が一般市民。
2015年1月26日、コバニを防衛していたクルド人民兵組織のYPG(人民防衛部隊)がISの撃退に成功(コバニ包囲戦)。
3月24日、ヌスラ戦線を中心とするアルカイダ系反政府勢力がファトフ軍を結成。28日、ヌスラ戦線がイドリブ県の県都イドリブを制圧。
5月20日、ISがパルミラを制圧。
5月23日、ファトフ軍がイドリブ県最後の政府軍拠点ジスル・シュグール国立病院を制圧。
8月18日、ISがパルミラ研究の第一人者である考古学者ハレド・アサドを殺害。
9月30日、ロシア航空宇宙軍がシリア政府を支援するためISに対しSu-24、Su-25、Su-34による空爆を開始。さらに10月にはカスピ小艦隊の艦艇がイラン、イラク領空を通過する巡航ミサイルによる攻撃を加えた。アメリカ政府は「ロシアが空爆した場所にISILはいない」としてロシアを非難。
これ以降、ロシアやイランの支援を受けたシリア政府軍が優勢となる。
10月12日、シリアのクルド人民兵部隊クルド人民防衛隊(YPG)と、複数のアラブ系反政府勢力などが正式な同盟関係を結び、シリア民主軍(Syrian Democratic Forces、SDF)を結成。
11月11日、シリア政府軍がISにより包囲されていたアレッポ近郊のクワイリス軍事空港を解放。約2年ぶりに同基地に対する陸路の補給路を確保。
12月9日、中部ホムスにおいて反体制派が支配してきた最後の拠点ワエル地区で停戦が成立。反体制派が撤退を開始し、アサド政権がホムス全土を掌握。
12月25日、ダマスカス南部のヤルムーク難民キャンプおよび周辺地区での停戦が成立。ISILおよびヌスラ戦線などの武装勢力が占領地域から撤退。
同日、シリア軍がダマスカス郊外県東グータ地方にあるイスラーム軍の拠点複数カ所に対して空爆を行い、同組織の最高司令官ザフラーン・アッルーシュを殺害。
12月26日、シリア民主軍がISとの戦闘の末、アレッポ県東部ティシュリーン・ダム一帯を制圧。
1月16日、ISがデリゾールで大規模攻撃を実施。一時はISの市内への侵入を許し、住民の虐殺や137旅団基地内の弾薬庫を抑えられる等、人的・軍事的な被害も発生したが、政府軍はハサカ・カーミシュリーからの兵力の引き抜きとロシア軍の空爆支援で対処し防衛に成功。
現地時間2月27日0時、米国とロシアが呼びかけた全国的な停戦がアサド政権と反体制派の間で成立(ISやヌスラ戦線などのアルカイダ系武装勢力は対象外)。
3月23日、アサド政権が2015年6月よりISに占領されていたパルミラを奪還。
アサド政権の強固な支持基盤である地中海沿岸部タルゥースでは初めてのISによる大規模テロ攻撃が発生。
7月25日、シリア軍がヌスラ戦線、アレッポ・ファトフ軍作戦司令室からなる反体制武装集団との戦闘の末、アレッポ市北部のライラムーン地区を完全制圧し、アレッポ市東部地区への封鎖をさらに強化した。これにより、アレッポ市北部とアレッポ市北東部のシリア軍支配地域は面でつながったという。
7月31日、反体制諸派が政府軍によるアレッポ東部の包囲網を打ち破るべく猛攻撃を開始。
8月6日、シリアの反体制派が3週間にわたっていた政府軍によるアレッポ(Aleppo)東部の包囲を破ったと発表。南西からアレッポに入る新しいルートを開くことに成功し、政府軍による包囲を破った。形勢は逆転され、ロシアの支援を受ける政府軍が守勢に回るかたちになる。
8月24日、トルコ軍が自由シリア軍とともにアレッポ県北東部のISおよびクルド勢力支配地域を攻撃(ユーフラテスの盾作戦)。
9月4日、政府軍は、「同盟諸部隊」とともに、アレッポ市南西部郊外の士官学校(兵器科など)一帯で反体制派を掃討、8月上旬に喪失していた同地を奪還。反体制派の兵站路すべてを再び遮断し、アレッポ市東部街区を再包囲。
11月28日、政府軍がアレッポ東部の北側半分を奪還。
12月7日、政府軍がアレッポ旧市街を奪還。
12月11日、ISILがパルミラを再占領。
12月13日(日本時間14日未明)、政府軍がアレッポ全土を完全制圧。国連安全保障理事会の緊急会合で「反体制派戦闘員が脱出するための合意ができ、戦闘員は退去を始めた。その過程で政府軍の軍事行動も停止された。」と発表。12月14日、アサドがYouTube上にアレッポ戦での勝利を祝うインタビューを公開、事実上の勝利宣言を実施。22日、シリア軍武装部隊総司令部が、アレッポ市東部に残留していた反体制武装集団戦闘員の退去が完了し、アレッポ市を解放し、治安と安定を回復したと発表。
1月20日、ISが世界遺産であるパルミラ遺跡のローマ劇場と四面門を破壊。
1月23日、シリア政府と反体制派の和平協議であるアスタナ会議が行われたが双方が歩み寄りを見せることはなかった。
2月23日、トルコ軍とその支援を受ける自由シリア軍がISILからアル=バーブを制圧した。28日、トルコ軍が攻略を目指すクルド勢力の拠点都市にアメリカ軍地上部隊が展開した。
3月2日、シリア軍がISILからパルミラを再奪還。
3月31日、米のドナルド・トランプ政権はアサド政権打倒を最優先する方針を転換することを発表した。露と協力してISやテロリストの打倒を目指す方針を表明。一方、武器援助等で米国の支援を受けていた反政府武装勢力側は、受け入れられないと強く反発した。米国内では上院議員ジョン・マケインがこの政策の転換を強く非難した。
4月4日、シリア人権監視団により、アサド政権軍による北西部イドリブ県の反政府軍が支配する町への空爆(カーン・シェイクン化学兵器攻撃)があり、少なくとも72人の死者が出て、多数の人が負傷しているとの発表が行われた。発表された映像には、呼吸困難や痙攣などで苦しむ子供や女性の動画が流され、サリンや塩素ガス等の神経ガスを使った化学兵器が使用されたと発表した。国際NGOの国境なき医師団やアムネスティ・インターナショナルはアサド政権の化学兵器を使った空爆による被害であるとして強く非難した。しかしながら、シリア政府軍によって神経ガス攻撃が行われたことの証拠は示されておらず、アサド政権は化学兵器の使用を全否定した。
4月7日、米政府はシリア政府軍の安全保障理事会の規約を無視した独断的な化学兵器の使用に対し、米海軍の地中海に展開する駆逐艦『ポーター』と『ロス』より59発の巡航ミサイルをシリア国内のシャイラート空軍基地に向けて発射した(シャイラト空軍基地攻撃)。シャイラート基地は化学兵器貯蔵に使われていたため、ここの空軍機が空爆を行ったと判断しここに向けての巡航ミサイルによる攻撃に踏み切ったとした。米政府はISに対しての空爆攻撃は行っていたものの、アサド政権に対する攻撃に踏み切ったのはこれが初めてであった。またトランプは「シリアの独裁者、アサドが罪のない市民に対して化学兵器を使って攻撃を行った。このとても残虐な行為によって可愛い赤ちゃんたちも無慈悲に殺された。シリアの空軍基地に対する攻撃を指示した。この攻撃は化学兵器の使用と拡散をやめさせるための安全保障上、非常に重要な国益だ。」と述べた。またプーチンはアサド政権支持を表明した。日本政府はいち早く米政府の支持を表明した。
3月31日にアサド政権打倒は優先事項ではないと政策の転換を発表してからわずか1週間後の出来事であった。
ISの「首都」ラッカに対して6月6日、SDFが奪還作戦を開始した
9月4日、政府軍がデリゾールへ到達。9日、SDFがデリゾールへ到達。ユーフラテス川を隔てて政府軍とSDFがそれぞれ対IS戦を実施。
10月17日、米軍を中心とした有志連合の支援を受けたシリア民主軍がISの「首都」ラッカを完全制圧。
10月18日、政府軍デリゾール守備隊司令官准将イサーム・ザフルッディーン(Issam Zahreddine)が戦死。20日、スワイダー市でイサーム・ザフルッディーン少将(戦死により昇級)の葬儀が行われた。
10月20日、シリア民主軍がラッカ解放宣言を発表。
11月3日、政府軍がデリゾール全域を奪還。
11月9日、政府軍がイラク国境の町アブ・カマルを奪還。11日、ISがアブ・カマルを再度占領。19日、政府軍がアブ・カマルを再度奪還。
12月3日、YPG司令部がデリゾール県のユーフラテス川東岸(左岸)をISから解放したと発表。
12月6日、シリア政府軍がユーフラテス川西岸(右岸)をISの支配から解放。
12月11日、プーチンがシリアのフメイミム空軍基地を訪問。IS掃討完了とロシア軍主力の撤退開始を宣言。
1月5日夜~6日、シリアに駐屯するロシアのヘメイミーム空軍基地に対してドローン10機、タルトス海軍基地に対して3機による攻撃があり、ロシア軍が撃墜または捕獲したとロシア国防省が発表。
1月20日、トルコ大統領エルドアンが、クルド人勢力の民主連合党(PYD)が支配するシリア北部への攻撃(オリーブの枝作戦)開始を発表。
1月30日、ロシアが主導して同国南部ソチで開かれた「シリア国民対話会議」が憲法委員会の設置に合意。会議はアサド政権と反体制派のうち政権に融和的な一部のみが参加し、ジュネーブ和平協議に参加する反体制派代表団「高等交渉委員会」(HNC)は出席を拒否。
2月10日、シリア防空軍がシリア南部でイスラエル軍機を撃墜。
2月11日、シリア政府はYPGがハサカ・コバニ方面からアフリーンへの増援部隊派遣の経路を確保することでYPGと合意。12日、トルコ軍のアフリーン侵攻に対し、YPGがシリア政府に軍事支援を要請。18日、シリア政府とYPGの間でアフリーン市を巡る合意が成立。アフリーン市一帯のシリア政府への移譲と、シリア軍の進駐が決定。20日、シリア政府がアフリーンへの民兵部隊の派遣を開始。22日、シリア政府の派遣した親政府民兵からなる「人民部隊」がアフリーン入り。YPGがアレッポ市内の支配地域をシリア政府に移譲、YPGに代わってシリア軍が同地に展開。
シリア政府軍が反体制派支配地域の東グータへの空爆を激化する。28日、シリア政府軍による18日以降の東グータへの空爆による死者が602人になるその中に子ども147人が含まれている。
3月9日、政府軍は反体制派の支配下にあるバイト・サワー村を制圧し東グータ地方を南北に分断。10日、政府軍は東グータ地方をドゥーマ市および同市北部一帯、ハラスター市一帯、それ以外の南東部の三つに分断する事に成功。15日、政府軍が東グータ地方中部ハームリーヤ市を制圧、同市住民約2万人が政府支配地域に避難。同日、東グータ地方ドゥーマ市でも市民数千人がシリア政府支配地域に退去。15日、ダマスカス近郊ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプで政府軍とISの停戦合意が成立。18日、アサドが東グータの前線を視察。22日、ロシアの仲介により20日に成立したシリア政府とシャーム自由人イスラム運動(シリア解放戦線)の停戦合意に従い、21日に開始された東グータ地方ハラスター市の戦闘員と家族の退去が完了。24日、22日にロシアの仲介で交わされたシリア政府とラフマーン軍団の停戦合意に従い、東グータ地方のアルバイン市から退去を開始。
3月18日、トルコ軍及び反体制派がロジャヴァの拠点都市の一つアフリーンを制圧。
4月1日、ロシアの仲介でシリア政府とイスラム軍による東グータ地方ドゥーマ市での停戦合意が成立。2日、イスラム軍が東グータ地方ドゥーマ市からの撤退を開始。
4月2日、ハマ県南部の10ヵ村がシリア政府との停戦に合意、シリア政府軍が進駐。
4月5日、イスラム軍の内部対立によりドゥーマ市からの撤退が延期。
4月6日、YPGがアレッポ県タッル・リファット市から撤退し、シリア政府軍が引き継いで展開。
4月8日、イスラエル軍がホムス県タイフール航空基地を爆撃。
4月8日、シリア政府とイスラム軍の停戦交渉が再開、イスラム軍がドゥーマ市から戦闘員を退去させる事に合意。9日、イスラム軍のドゥーマ市からの退去が再開。
4月14日、アメリカのトランプ政権はイギリス、フランスとともに、アサド政権の化学兵器に関連するとされる3か所へのミサイル攻撃を行った。
4月14日、シリア政府軍がドゥーマ市を奪還し東グータ全域の制圧を発表。アサド政権が国土の約6割を掌握。
4月17日、東カラムーン地方(ダマスカス郊外県)の反体制派が停戦に応じ退去を開始。
4月19日、イラク政府軍が、シリア東部デリゾール県のIS拠点を越境空爆。36人を殺害したと22日発表。
5月21日、シリア軍は激しい戦いの末にダマスカス南部からISを駆逐し、首都とその近郊を完全に支配下に置いたと発表。
東グータの陥落に伴い、反体制派がアサド政権中枢であるダマスカス官庁街を攻撃する手段を完全に失った事で、アサド政権の存続は確定的となり、アラブの春に端を発し、アサド政権打倒を目指して始まったシリア内戦は事実上の終焉を迎えた。しかし、シリア全土の奪還を目指すアサド政権に対し、イドリブを中心とした北西部に撤退した反体制派は抗戦を続け、ロジャヴァからユーフラテス川東岸を実効支配するシリア民主軍もアサド政権と一定の協調はしつつも勢力圏の維持を図り、欧米やトルコなども依然として支持勢力への支援を継続して継戦能力を維持させ、アサド政権の施政権を阻むことで、内戦の様相はアサド政権打倒から分離・独立に近いものへと変化している。
6月19日、政府軍がシリア南部奪還に向けた攻勢を開始。
7月12日、政府軍がダルアーを奪還。
7月25日、スワイダ―でISが自爆テロ。
12月19日、トランプ大統領がツイッターで「IS(イスラム国)を打倒し、歴史的勝利を収めた」とし、シリアからの米軍の撤退を発表。
12月27日、アラブ首長国連邦(UAE)が在シリア大使館を再開。
12月28日、YPGの要請によりアサド政権が北部のマンビジに政府軍部隊を投入。YPG側は政権軍受け入れの理由を「トルコの侵略からの防衛」と説明。
1月11日、米軍を主体とする有志連合の報道官が、撤退作業を開始したと発表。
1月13日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、内戦下のシリアで、アサド政権支援に展開するイラン系部隊などを標的に数百回の空爆を行ったことを公表。
1月16日、シリア北西部マンビジでISによるテロが起き米兵ら5人が死亡。
1月21日~22日、イスラエルがシリア国内のイランの軍事施設に対し空爆を実施。
2月10日、シリア民主軍がISに対する最終作戦の開始を発表した。
2月18日、イドリブで連続爆弾攻撃が起こり24人が死亡した。