マルクス主義批判
c_2+v_2+s_2=c_2+v_2+mv_2=12(1)+4+2.00(4)=24
となる。トウモロコシの価値は前述した「エデンの園」とおなじく石炭の2倍だが、剰余価値マークアップのために分子24も分母12も、3倍となる。剰余価値m=0の「エデンの園」では12時間労働で1.5単位のトウモロコシを入手できたが、(1日12時間労働)/(24時間を要するトウモロコシの費用)=0.5単位の量となり、実質賃金は3分の1となる。こうして、剰余価値率が高いほど、実質賃金は低くなる。マルクスにおいて剰余価値は、労働が自らを再生産できるような最低実質賃金、その最低生存水準によって決定される。
サミュエルソンは、競争はすべての産業に関し、s_i/v_iだけでなく、利潤率を均等化させるので、剰余価値率均等のかわりに、均等利潤率\piを措定すべきであるという。
▶︎均等利潤率:\pi=s_1/(c_1+v_1)=s_2/(c_2+v_2)
次に、均等剰余価値率にもとづく価値表式に代えて、均等利潤率にもとづく価格表式が提示される。(価値表式では小文字c_1+v_1であったのに対して大文字C_1+V_1と表す)
▶︎価格表式:(C_1+V_1)+S_1=(C_1+V_1)+\pi(C_1+V_1)
利潤率Pは、vだけの場合よりは大きいc+vを分母として稼がれるので、200%水準の剰余価値率より小さくなる。
もし利潤率を100%、P=1.00とすれば、
石炭の価格は、
(0+4)+1.00(0+4)=8
トウモロコシの価格は、
[1(8)+4]+1.00(8+4)=24
となり、ここでも(12時間の労働日)/(24時間のトウモロコシ)=1/2であるから、労働者は1日あたり1/2単位のトウモロコシ生計を得るので、搾取下の最低賃金水準と同じ結果となる。
マルクス経済学は、価値表式をとり、「ブルジョワ経済学」は価格表式をとる。サミュエルソンは、ここでマルクスに同情的に提示するならば、剰余価値はより単純な方法で搾取を説明するし、また、マルクス学派は、確定的な平均水準をめぐって剰余が産業間にミクロ分配されるなら、産業ごとの均等剰余価値率でなく、競争による均等利潤率に従うとみて、その利潤搾取の平均水準の変化については、直接労働にたいする剰余価値マークアップでもってマクロ的に簡単に決定されるとみると指摘する。そのうえで、サミュエルソンは、マルクス主義による資本主義の運動法則と異なって、先進諸国の現実の趨勢では、実質賃金が上昇し、GNPの賃金分け前は不変のままか緩慢な上昇を示し、利潤率にははっきりとした趨勢もなく、人口は複利的に成長し、実質GNPはそれ以上の速さで伸び、資本ストックはそれに歩調を合わせたと指摘し、さらに、ケインズ以後の財政政策や中央銀行の貨幣創出は、ローザ・ルクセンブルクやレーニンによる帝国主義的搾取説の妥当性を奪ったという。結局、利潤率低下や労働者窮乏化の「法則」については、マルクス自身の概念構成から説得的に抽き出すことができないし、剰余価値率の水準やそこに含意される実質賃金、それらの時間経過上での変化などについても、マルクスの体系からは推論さえできないとサミュエルソンは批判する。マルサスと違ってマルクスは、生理的な最低生計賃金という考えを重視しないし、また、「失業予備軍」が実質賃金水準にどのような計測可能な影響を与えるのかについてなんの理論的な説明もしなかった。他方で、サミュエルソンは、賃金、地代、利子がマクロ的な限界生産力理論によって決定されるとみなされる「ブルジョワ世界」が最善の状態であると立証するわけではないと述べる。
サミュエルソンは、再生産表式について説明する。安定的再生産の表式では、石炭、トウモロコシのほか、奢侈財として召使いサービス部門を加え、財1単位の生産に1労働時間を要するとする。資本家は貯蓄をせず、利潤をすべて召使いサービスに使うと仮定する(\sigma_s=0)。労働者は全賃金をトウモロコシに支出し、石炭は全てが原料として再投入されると仮定する。また、労働の1/3は労働者の生計用品生産のために働くとし、100労働日または1200労働時間にあたる労働力が永久にあると仮定する。労働者の400労働時間の半分の200労働時間はトウモロコシ生産の直接労働、残り半分は石炭の間接労働に入り込み、50単位の生計用トウモロコシ生産に要する50単位の石炭を生産する。残りの800時間は、資本家が利用し、800単位の召使いサービスで使われる。利潤率が100%(\pi=1.00)での、石炭、トウモロコシ、召使いサービスの「価格」を(8,24,2)とした価格表式、または、剰余価値率200%(m=2.00)での、石炭、トウモロコシ、召使いサービスの「価値」を(12,24,3)とした価値表式を作成する。
ここで賃金額の合計は、消費用トウモロコシの合計に等しく(1200)、剰余の合計は、奢侈財の合計に等しく(2400,1600)、不変資本の合計は石炭の合計に等しい(600,400)。価値表式と価格表式のいずれにおいても、物量面での合計に変わりはなく、いずれも労働時間を単位とするので、可変資本は両表で一致する。
次に、拡大再生産の表式においては、資本家は全所得を貯蓄し、制度内労働は1期あたり100%で成長する限り、成長の均衡が永久に続くことを示しうる。第1期では、100人・日(1200時間)の労働力が入手可能で、100人の労働者の最低生計用に、1人あたり1/2単位で合計50単位のトウモロコシを持たねばならない。次の期にはすべての点で規模が2倍になるので、2倍のトウモロコシを生産しなければならない。そのためには、1200時間のうち400時間をトウモロコシ生産に割り当て、100単位の石炭も割り当てる必要がある。所得は貯蓄されるので、召使いへの割り当てはゼロで、かれらが受け取る剰余は、石炭とトウモロコシに投資される。また、石炭には800時間が割り当てあれ、200単位生産せねばならない。表式では価格表式を先にする。
トウモロコシの期末生産高2400は賃金(800+400)の2倍であるが、これは経済が毎期2倍に拡張するからである。石炭産出高も石炭投入高の2倍なので、第二行で\left ( \frac{200}{2} \right ) が最初に出てくる。この拡大再生産の表式では、モデルが十分の速さで成長すれば、加速係数=乗数モデルのような自己保証的な自然成長をなしとげうる。マルクス主義者は、この表式を用いて、消費に限界がある経済は購買力が不足するというロートベルトゥスやルクセンブルグらを論破できることになる。
サミュエルソンは、マルクスの再生産表式がフォン=ノイマン=レオンチエフ投入産出型成長モデルに貢献をなしたと評価したうえで、経済学において「マルクス主義は、マルクス主義者にとってのアヘンである」と述べ、革命は避けられないとする見解は、支持者にとって慰めであり、期待が満たされない苦痛の鎮痛剤でもあったとし、マルクス主義の範疇を使うことは、経済の現実の運動を理解しようとした人々を混乱させてきたと批判する。
経済学者森嶋通夫とカテフォレスは、エンゲルスは「資本論」3巻で、資本主義の出現以前の単純商品生産社会、さらに紀元前のエジプトやバビロニアなど商品交換が現われる時代においても、価格は価値を中心として振動するのであり、マルクスの価値法則は妥当すると主張したが、しかし、前資本主義時代には十分な数の独立生産者は存在せず、商品生産は、資本主義的生産様式が農業を含むすべての経済部門を征服したときに完全に発達するのであり、エンゲルスのいう単純商品生産は歴史上決して実現されなかったと1978年の著書で批判する。また、マルクスも価値および抽象的労働は資本主義においてのみ現実性をもつと解しており、マルクスが価値の働きを説明するために単純商品生産について述べたのも、生産手段の資本主義的所有が搾取、所有の集中、商品の生産価格などにおよぽす影響を確定するための理論的シミュレーションを行うためであったと森嶋とカテフォレスはいう。森嶋は、マルクスの理論の再評価にあっては、論理的なモデルとして再構成することが課題となるのであって、エンゲルスが価値法則を論理的過程であると同時に歴史的過程を構成すると考えたことは批判する。価値法則は資本主義社会には現実的妥当性をもたないのであり、「単純商品生産社会」も現実的適用性を持たない、論理的な分析のためのモデルとして設定された抽象的な社会であり、これは、資本主義社会との比較考察を行うための規準であって、商品が現実に価値に基いて売買されたことを立証するものではない、と森嶋とカテフォレスは主張する。
森嶋は資本主義社会が価値および剰余価値をも生産し、さらに、利潤の根拠として搾取が存在することを明らかにすることが『資本論』の中心テーマであると指摘し、資本主義において産業が正の利潤をあげることができるのは、正の搾取率が成立しているとき、しかもそのときに限られる、すなわち、労働者が資本家によって搾取されていることが、全産業に正の利潤をもたらすための必要かつ十分な条件であるという「マルクスの基本定理」を数学的に証明した。森嶋によれば、マルクスの基本定理は、資本家による労働者の搾取が、正の利潤をうみだす一組の価格一賃金の存在にとって、いいかえれば、資本主義経済の存続の可能性にとって必要かつ十分な条件であることを主張している。マルクスは、資本主義は搾取によって、収益的でかつ生産的な体制であるがゆえに、資本主義体制は拡大するとみていたと森嶋は解釈する。したがって、『資本論』の中心テーマは、資本主義の存立可能性と拡大可能性である、と森嶋は指摘する。このように森嶋は、資本主義義の成長性と存続性の根拠として搾取を位置づけるが、他方、マルクスは崩壊へと至る資本主義のいわば「原罪」として搾取を位置づけていたののであり、両者の資本蓄積論の捉え方は正反対である。
経済学者小畑二郎は、森嶋は宇野弘蔵と同様に、窮乏化法則や資本主義崩壊論を分析から除外したという。小畑は、森嶋のマルクス分析を詳細に検討した論文において、森嶋の搾取理論は分配の公正、体制選択の問題も不問に付されたとして一面的といわざるをえないと批判する。
社会思想家ジョルジュ・ソレルは、 マルクスの価値と剰余価値の理論は、遠く離れた時代の経済についての単純な考察に帰せられ、いまや純粋経済学とってかわられるだろうと批判した。
哲学者ベネデット・クローチェは、マルクスによる資本制下の労働分析を認めながら、マルクス経済学は一般的な経済学ではなく、労働価値説も価値の一般理論ではないと批判した。
哲学者のラッセルは、『自由と組織』(1934)で、マルクスは、生産方法は経済的状況によって変化すると考えるが、これは非歴史的な見解であると批判する。生産方法は、科学的な発見や発明などの知的原因によって変化し、科学の発達は現代産業を導いたが、こうした知的な因果関係をマルクスは理解していないがために、生産方法の変化の理由について説明できていないとラッセルは批判する。
マルクスの理論は、トマス・ロバート・マルサスの人口理論から出てきているとラッセルはいう。マルサスは、20年ごとに二倍と増大していく人口を抑制するためには、貧困が過剰人口への予防策となると論じ"注"、ゴッドウィンやオウエンらが主張する万人平等の社会においては、すべての人々が最下級の生活に陥ることになるし、貧乏人を金持ちにすることはできるが、貧乏そのものを阻止することは不可能であると批判した。マルサスは、賃金労働者間にはつねに競争が存在するがゆえに、商品や労働の価値は、生産原価によって計算されねばならず、競争制度のもとでは、賃金の水準は労働者の家族の生活必需品をまかなう水準以上となならないという。マルクスは、共産主義的なユートピアを不可能なものにしてしまうマルサス理論を拒否したが、合理的な反論を展開せず、賃金が競争制度のもとでは最低限度の生活維持の水準にとどまるという法則を疑いもなく受けいれているとラッセルは指摘する。
また、現代においてサラリーマン(月給取りの労働者)は、かつて雇用主が行っていた経営を行う場合もあれば、技術的科学的な専門的な業務を行う場合もあり、賃金労働者よりも特権的な地位を持っているが、マルクスの資本家と労働者の分類では、中間階級を扱えないとラッセルは批判する。
マルクスの学説が宗教的な畏敬の対象として扱われば、不幸な結果を生じることとなるが、マルクスの学説には誤りもあり、校訂の必要があるものとして扱うことができれば、マルクスは依然として重要な学説となるだろうともラッセルはいう。
シュンペーターは「資本主義・社会主義・民主主義」(1949)で、マレー・ウルフソンは「マルクス経済学の再評価」(1964)でそれぞれマルクス経済学の批判的検討を行なった。
日本では、戦前はマルクス学派が主流だった。経済学者高田保馬は『マルクス価値論の価値論』(1930年)や『マルクス経済学論評』(改造社,1934年)、「マルクス批判」昭和30(1955)などで、たびたびマルクス経済学を批判した。また経済学者小泉信三は『マルクス死後五十年』(昭和8、1933年)などでマルクス主義批判を行ない、マルクスは『資本論』の中で、商品過剰と労働者過剰による資本主義の没落を説いたが、これはただの景気循環の問題に過ぎず、資本主義の本質的な没落を招く欠陥ではないとし、ケインズが主張したように財政出動による公共事業の失業対策で対処可能で、あくまでも商品価格は需給関係によって成立するのであり、労働価値説は誤りだと批判した。
戦後日本は、大河内一男が1947年に近代経済学とマルクス経済学は、それぞれ物的な地盤が対立関係にあるもので、妥協は不可能であると主張し、マルクス主義法学者の風早八十二は近代経済学はブルジョワジー、金利生活者、金融独占資本家の理論的武器であり、資本主義を永久不変のものとすると批判した。これに対して安井琢磨は、近代経済学は、マルクスの労働価値説を含む機能分析にくみし得ないし、マルクスの価値ー貨幣ー価格系列の理論に意義がないことに疑問の余地はないと反論した。今井賢一、宇沢弘文、小宮隆太郎、根岸隆、村上泰亮らは、近代経済学からみると、マルクス経済学は、実証科学ではなく、科学的方法に基づいていない、つまり、仮説を実証し、実証に基づいて理論を改善していく循環構造をもっておらず、マルクス経済学は、哲学、歴史哲学、世界観、イデオロギーを含む思想体系であって、人々に行動の指針を与えるが、厳密な意味での科学はそのようなものではないと1971年の共著で批判した。ほかに経済学者難波田春夫、経済学者堀江忠男や、竹内靖雄もマルクス経済学を批判した。
哲学者のカール・ポパーは、マルクス主義は「資本主義」をあらゆる人間を奴隷にしてしまう「最も恐ろしく逃れられない帰結を有する経済メカニズム」と解釈したが、このような「資本主義」は存在しない単なる妄想であると批判する。マルクス主義を掲げた政党は、この妄想された社会システムを抹殺することを主要課題とし、実際にソ連は西側諸国との核兵器軍備拡張競争に熱中し、敗北したが、こうしたことは「資本主義の地獄という存在しないものを一掃するということがマルクス主義の課題であったから生じたこと」で、「マルクス主義は知的なブラックホールへと、虚構の絶対零度へと落ち込んでしまった」とポパーはいう。
政治哲学者ロバート・ノージックは『アナーキー・国家・ユートピア――国家の正当性とその限界』(1974年)で、マルクスの搾取理論は、労働価値説と剰余価値理論、つまり、商品の価値は社会的に必要とされた労働量に比例するという理論に基づいているが、搾取という基本的なアイデアは価値理論にそれほど依存すべきなのか、その場合、労働価値説に誤りがあるならば搾取理論も崩壊することになると異議を提起した。
政治哲学者ジョン・ロールズは、労働価値説は成功していないし、不十分であり、マルクスの見解は、労働価値説を使わない方がもっとうまく述べられるとして、スティーブン・マーグリンの見解を受け入れる。
1985年に経済学者トーマス・ソウェルは、「資本論」は巨大な知的偉業であるが、経済学への貢献は事実上ゼロであり、マルクス経済学者でさえ、マルクスの経済分析ではなく、イデオロギー的、政治的、または歴史観のためにのみマルクスを用いている。「資本論」は、歴史的には世界的な政治運動の中核とみなしうるが、経済学の専門家の間では袋小路への入り口にすぎない。しかし、「資本論」を読んだことがない人々によって「資本論」は語られたあげく、天才が資本主義の間違いを「証明」したという保証(権威に訴える論証)の源泉となり、魔術的な力を持つとみなされたと指摘する。
経済学者宇沢弘文は、ソ連型の社会主義社会は、うらやむべき体制ではないし、米ソを比較した場合、アメリカ経済の方が全体としてはうまくいっているとし、資本主義社会には内在的な不平等化傾向があり、所得分配の不平等の激化によって大衆の反抗を招き、革命によって社会主義へと移行するというマルクスのシナリオには疑問があるし、検証することができない種のものだと批判している。
ジョージ・スティグラーは、マルクス経済学は、主要なエコノミストの専門的な仕事に実質的な影響を与えていないと1988年に指摘している。ロバート・ソローは、マルクスは重要な思想家であり、マルクス主義も知的な影響力をもっていたが、まじめな経済学者はマルクス経済学を行き止まりの袋小路とみなしているという。
ゲーリー・モンジオヴィも、マルクスの価値と利潤率についての説には矛盾があると批判した。
オーストリア学派の経済学者・政治哲学者マレー・ロスバードは、マルクスの理論の中核にある「物質的生産力」や「生産関係」は曖昧な定義しかなされていないと指摘する。マルクスは「哲学の貧困」のなかで、技術の進歩によて新しい生産力を獲得し、それが生産様式と社会的関係も変化させていくと述べるが、この技術はどこから来たのか、誰が作り改善していくのか、マルクスはこの始まりの問題について言及していない。フォン・ミーゼスが指摘したように、生産の技術的設備・道具・機械といった、「物質的な生産力」の起源について問いかけることはマルクス主義では許されないため、これらの技術や技術革新は天国から与えられたと仮定するほかないのである。しかし、技術発明は「物質的」というよりも、新しいアイデアを考案する精神的なプロセスの産物であり、道具や機械は物質的ではあるが、それを生み出した心理的な働きは精神的なものである。機械はアイデアが具体化したものであり、そこには発明だけでなく、設備投資も必要であるし、社会において分業が十分に発達していることも必要である。技術決定論者でもあったマルクスはロンドンの電気機関車の展示会を見学し、「電気は必然的な共産主義革命を引き起こす」と喜んでいたが、そうした技術のイノベーション・発明には資本家の投資やそこにたいる合理的な判断などの介入があった。生産関係には明らかに法的な財産関係が先立って存在しているが、マルクスはこれを無視して、生産関係を適切に定義しなかったが、これは深い混乱を招いた。また、マルクスは階級闘争とプロレタリア革命によって、生産力と生産関係の矛盾は解決し、技術システムとの関係も調和にいたると主張する。しかし、「封建的な資本家」が技術革新に投資しないと前提することはできないし、事実、歴史的にも資本家たちは新しい技術開発に投資してきたのである。また、イデオロギーは経済的土台に決定され、意識は社会関係(階級を生じる生産関係)によって決定されるとマルクスは主張するが、マルクスはブルジョア階級に所属していたが、マルクス以外の経済学者はブルジョア階級の利益に束縛されるのに対して、なぜマルクスだけはブルジョア階級の利益によって決定されないのかは説明されていないし、マルクスの決定論には自己矛盾がある。
さらにロスバードによれば、マルクスは「資本家階級」に共通する「階級利益」があると主張するが、資本家・企業は、原材料、労働力の獲得、商品の販売において、つねに価格と品質のたえまない競争にあり、競合相手に先んじるための新製品を模索している。国家が介入すれば、ある産業界での支配層やカルテルなど「特権」を生み出すだろうが、そのような介入以前に、共通の利益を持つ「階級」は市場に存在していない。特権階級を作ることができるのは国家(一党独裁制による国家も含めて)であり、自由市場には「支配階級」としての「資本家」は存在しないし、同様に、共通の階級利益を持つ「労働者階級」も存在しない。なお、国家によって形成される特権階級は、「労働者」「共産党員」やビジネスマンといった集団によっても形成されるのであり、「資本家」だけではない、とロスバードは批判する。
オーストリア学派の経済学者ヘスース・ウエルタ・デ・ソトは2000年の著書で、古代ローマのキケロが、いかなる賢明な支配者の精神的容量よりも、法制度の方が長期間の進化プロセスを経て膨大な情報や知識を取り込んでいると見出しており、オーストリア学派による社会主義的な計画経済の困難についての見解を先駆けて指摘していたとする。
マルクスや社会主義者による搾取理論の基礎となる価値の客観理論に対しては、すでに16世紀にサラマンカ学派のディエゴ・デ・コバルビアス・イ・レイバ(Diego de Covarrubias、1512-1577)が「ものの価値は客観的な性質のものではなく、人間の主観的な評価に依存している」として、西インド諸島で小麦がスペインよりも高価なのは、小麦の客観的な性質は同じでも、現地の人々が小麦の価値を高く評価するからだと論じた。また、サラビア・デ・ラ・カージェ(Luis Saravia de la Calle)も1577年に「財の公正価格を、その商品を生産して商う人々の労働・費用・リスクによって測ろうとする者は深刻な誤りをおかしている。なぜなら公正価格とは、財や商人、貨幣が希少であることや、潤沢にあることから生じるからで、費用や労働、リスクから生じるわけではない」と市場経済の役割を重視して、労働価値説を批判しており、これもオーストリア学派の見解の先駆けであったとソトは述べる。
経済学者のジョン・ケネス・ガルブレイスは『不確実性の時代』(1978年)で、マルクスの著作から自分に都合のよい意味を読み取り、他人の説を悪しざまに扱うことがマルクス主義学者の当然の権利とされてきたと指摘した。
ガルブレイスは1996年の著書で、マルクスは、能力に応じた報酬ではなく、個々の必要に応じた報酬を提供すれば、より高いレベルのモチベーションにつながると平等主義による仮定を主張したが、このような平等性は、人間のモチベーションとは矛盾するもので、マルクスの「希望に満ちた考え方も、歴史や人類が経験してきた出来事と照らし合わせてみると、明らかに見当違いであった」と総括し、良くも悪くも人間はそのような道徳的な高さまで上昇することがないことは歴史的に明らかで、わたしたちは人間の現実をそのまま受け入れる必要があるとして、平等主義に訴える共産主義は、賃金報酬やモチベーションの点から非現実的であると批判した。また、ガルブレイスは、かつて資本家は国家における決定的な権力を持っていたが、20世紀後半になると大企業の所有と経営は分離されており、柔軟性を欠く企業内官僚、投資に興味はあるが機能的には無力な株主が大経営者にとって代わり、また独占禁止法で禁止された独占力も国際競争や技術革新に屈していった。現在は様々な職業があり、企業の力は多数のなかの一つに過ぎなくなっており、営利企業の排除が国民の権利を拡張することにはつながらないことは、ソ連、東欧、中国のような公的所有政策をみても、社会主義の論拠が崩れたことは明らかで、社会主義は、古典的な資本主義と同様に、よい社会を実現する体制だとはみなされなくなった。さらに、経済の発展に伴い、輸送の発達による交通インフラ整備や消費増大に伴う廃棄物処理など、公共サービスの必要性も高まるし、消費が発展すれば、健康に気を遣うようになり、かつては当然と思われていたリスクに対しても敏感になるなど、経済発展に伴って、国民と企業の保護や社会的規制など国家の責任がますます重要になっていったことも、社会主義の衰退の理由であるとガルブレイスは指摘する。
複雑系経済学の塩沢由典によれば、マルクス経済学は、資本主義批判を行うことで満足し、具体的な社会主義制度の諸問題については無関心であった。そのため、社会主義経済計算論争や、ソ連東欧で行なわれた計画に関する論争を軽視したり、原理論を文献解釈学に変えたほか、資本主義のダイナミズムについて固着した発想でしか分析できなくなり、塩沢のようにマルクスの後継者を自認する立場からも、マルクス経済学が破綻したといわざるをえないと1997年の著書で批判する。なお、塩沢はケインズ経済学も失墜したとも批判する。
池田信夫は、経済理論学会(マルクス経済学の学会)に所属する金子勝『反グローバリズム』(1999年)の書評で、マル経(マルクス経済学)は、よりどころとする理論が崩壊してしまったので、「国際」「情報」のような「きわもの」的なテーマを探すしかないが、「グローバリズム」の定義も書かれてないまま、「グローバル・スタンダード」への非難が繰り返され、改革批判の根拠は「リストラしたら景気が悪くなる」というだけで、「市場の失敗」を非難する一方で「政府の失敗」をいわない介入主義も、マルクス経済学の弊害だと述べている。
政治哲学者ニール・スコット・アーノルドは、マルクスはポスト資本主義社会の制度下で搾取や疎外は廃絶されると主張するが、廃絶されることはなく、またマルクスの中心計画も実現されないのであり、マルクス主義は実践上は欠陥があるが理論は有効だとよく言われるが、理論上も欠陥を抱えていると批判した。
発展途上国は、先進国に搾取されているから経済的に貧しいのであり、この国家間の格差はますます広がっていくという従属理論も展開された。こうした国際搾取理論については、マルクス自身はこういっている。「リカードの理論でさえも、ある国の三労働日は他の国の一労働日と交換されうることを考察している。この場合には価値の法則は本質的な修正を受ける。そうでない場合には、一国の内部で、熟練した複雑な労働が未熟練で簡単な労働にたいしてどうであるかということも、違った国々の労働日が相互にどうであるかということも、同様であろう。このような場合には、より富んでいる国が、より貧乏な国を搾取することになり、それは、たとえあとのほうの国が交換によって利益を得るにしても、そうである」。
根岸隆は、ベーム=バベルクの搾取論批判を踏まえたうえで、国際貿易による富国による貧国の搾取については、国際貿易において商品の完全移動があると考えられるとしても、労働の完全移動は考えられず、労働の国際間移動が完全でなければ、異なる国の労働の量を比較しても意味がなく、経済学的には比較不能であると指摘する。この問題について、どの国においても、労働は、同じ賃金財の一定量を消費することにより再生産されるが、その賃金財の国際間を自由に移動可能であるので、労働そのものの国際間移動がなくても、各国の労働は同じ労働として比較できるとし、その場合、富国による貧国の搾取が成立すると考察した。
これについて野口旭は、新古典派経済学では国際貿易は二国の社会的無差別曲線と生産可能性曲線(代替曲線)とにより示されることを踏まえ、貧国は、貿易前の財の国内価格と貿易後の国際価格が異なり、社会的無差別曲線により示される貿易利益を得る。しかし、富国では貿易前の国内価格と貿易後の国際価格が同じであり、貿易があっても貿易利益はないのであり、富国が貧国を搾取しているとはいえないと批判がなされた。