科学捜査研究所
科学捜査研究所(かがくそうさけんきゅうしょ)とは、警視庁及び都道府県警察本部の刑事部に設置される附属機関。略称は科捜研(かそうけん)。
科学捜査の研究および鑑定を行う。警察庁科学警察研究所(科警研)と連携して、科学捜査を支えている。研究所の所員は1分野で1 - 20人程度の所がほとんどで、総所員数も10 - 70人程度である。
原則として業務は法医学(生物科学)・心理学・文書・物理学(工学)・化学の分野に分かれている。
それぞれの業務および研究は最先端の科学技術レベルを誇っており、大学や企業などの研究機関、警察庁科学警察研究所との連携や国内学会、国際学会への参加も積極的に行われている。
科警研と混同されがちだが科警研が警察庁の附属機関であるのに対して、科捜研は各警察本部の付属機関である点が異なる。ちなみに科警研の設立当初の名称は「科学捜査研究所」であり、警視庁の科捜研は「犯罪科学研究所」(通称:ハンケン)であった。
研究員は警察官ではなく研究職員(一般職)であり、捜査権は有さない。それぞれの専門知識・技術を応用して、犯罪現場から採取された資料などの検査(鑑定)を行っている。さらに鑑識技術向上のための研究開発を行う。全国の科学捜査研究所に数百人の研究員が存在する。
警察官が配属される場合もあり、研究補助や鑑定補助、庶務が主な業務である。
職員の採用は都道府県によって大きく異なり、都道府県で研究職として独自の試験、面接を行うことで採用する場合や、地方上級試験から採用する場合などさまざまである。採用試験の内容は地方公務員上級程度の教養試験、志望分野の専門試験と口述試験、人物を見るための面接試験、適性検査、論文試験となっている場合が多い。
基本的に研究所は小規模なため、各分野で数年に1人程度の採用の所も多く、希望の年に希望の都道府県で希望の分野での採用試験を受けることは非常に難しい。ただ、警視庁ではほぼ毎年採用がある。大規模警察本部では細い分野別に採用している所もある。近年2015年11月13日 (金) 09:57 (UTC)、新卒採用において、大学院生を積極的に採用する傾向があるものの、分野によっては学部生で採用される場合もある。事前に取得しておかなければならない資格などはない。
中途採用を行っている所もあるが、その分野での業務経験があることや、専門知識を持っていること、大学院卒などが条件である場合が多く、ハードルが高い。例年採用人数は全国で各分野合計10人程度。採用人数が極めて少ないことから採用試験倍率は数十倍程度となる事が多く、100倍を超える事も珍しくない。受検者層に修士卒や博士卒などの高学歴が多いことも加味すれば、本試験は一般的な公務員試験よりも遥かに合格難易度が高い試験であると言える。
通常まず警察学校に入校し研修を1ヶ月受けなくてはならない。ただ、警察官とは違い、術科(柔道・剣道・逮捕術)はなく、座学(規律・職務倫理・法律)が中心である。
さらに、1年目の秋には全国の科学捜査研究所の新人研究員が千葉県柏市にある警察庁科学警察研究所に法科学研修所鑑定技術職員として入所し研修を受ける。さらに5年目にもさらに高いレベルの研修を受ける。科学捜査研究所の研究員の身分は地方公務員研究職職員である。
研究員技師→研究員主任→研究員主査→研究員副主幹→管理官→所長
科学捜査研究所の研究員で業務遂行において絶対不可欠な資格は存在しない。研究員で取得者が多い資格は以下のとおりである。
公認心理師(心理学関係の業務を行うものが入所後取得するケースが多い)
修士(学位)(半数以上が修士の学位を保有。)
博士(学位)(全国の科捜研の博士学位保有者は合計80人程度で全体の約1割程度。内容は医学博士・薬学博士・理学博士・工学博士・文学博士など)
DNA型鑑定員(科学警察研究所法科学研修所の所要の研修課程を修了し、DNA型鑑定に必要な知識・技術を修得したと認められる者に対し、DNA型鑑定資格認定書が交付された者 。自分の名前でDNA型の鑑定書を出せる)
鑑定業務の他に各々の分野において鑑定技術の研究開発を行っている。犯罪の手口が巧妙化しており、更なる精度の向上・簡略化・迅速性・冤罪防止の必要性があり、最新の機器を導入することとともに研究所としての技術向上のために研究開発は不可欠なものとなっている。
研究内容はそれぞれの研究所で得意とする専門分野があり主に専門に特化した研究開発を行っている。最新の技術を導入するために、大学や学術学会などと連携し研究開発を行うことが多い。研究員が博士の学位の取得のため研究所の支援のもと大学院に社会人博士として入学し博士の学位を取得するケースも増えている。現在2015年11月13日 (金) 09:57 (UTC)、博士学位保有者が全国で80人程度となっている。最近では特許取得なども行われている。
鑑識課と合同で捜査のバックアップをすることもあるが近年2015年11月13日 (金) 09:57 (UTC)は科捜研独自での科学捜査活動も行う。特別捜査官を募集・採用したりなど刑事捜査に科学捜査を本格的に導入することが検討され、警視庁などでは試験的に導入もされている。
交通事故(ひき逃げなど)の捜査は、交通部(または交通課)が行うが、そちらに対しても科捜研は支援を行う。
鑑識課は刑事警察が捜査対象とする全ての事件の鑑識活動(現場保存、現場観察、資料の保全)を行う。
科学捜査研究所は通常の捜査や鑑識活動では解明できない事案の鑑定や研究を行う。
鑑識課と科捜研は常に連携をとっており、事件発生の際は証拠品・遺留品情報が科捜研に届けられる。
勤務地は一部の例外を除いて都道府県庁所在地であり、転勤などがない。ただし企業や科警研、海外への長期出向や長期研修などがある場合がある。給与、福利厚生は地方公務員研究職としての待遇に各種手当を加えた程度である。
北海道警察本部 札幌市中央区北2条西7丁目
青森県警察本部 青森市新町2丁目3-1
岩手県警察本部 盛岡市内丸8-10
秋田県警察本部 秋田市山王4-1-5
宮城県警察本部 仙台市青葉区本町3丁目8-1
山形県警察本部 山形市松波2丁目8-1
福島県警察本部 福島市杉妻町2-16
警視庁本部 東京都千代田区霞が関2丁目1-1
茨城県警察本部 水戸市笠原町978-6
栃木県警察本部 宇都宮市塙田1丁目1-20
群馬県警察本部 前橋市大手町1丁目1-1
埼玉県警察本部 さいたま市大宮区北袋町1丁目197-7(大宮警察署内)
千葉県警察本部 千葉市中央区長洲1丁目9-1
神奈川県警察本部 神奈川県横浜市中区山下町155(本部とは別館)
新潟県警察本部 新潟市中央区新光町4-1
山梨県警察本部 甲府市丸の内1丁目6-1
長野県警察本部 長野市大字南長野字幅下692-2
静岡県警察本部 静岡市葵区追手町9-6
富山県警察本部 富山市新総曲輪1-7
石川県警察本部 金沢市鞍月1丁目1
福井県警察本部 福井市大手3丁目17-1
岐阜県警察本部 岐阜市薮田南2丁目1-1
愛知県警察本部 名古屋市中区三の丸2丁目1-1
三重県警察本部 津市栄町1丁目100
滋賀県警察本部 大津市打出浜1-15
京都府警察本部 京都市上京区藪ノ内町85-3
大阪府警察本部 大阪市中央区本町1丁目3-18(東警察署内)
兵庫県警察本部 神戸市中央区下山手通5丁目4-1
奈良県警察本部 奈良市登大路町80番地
和歌山県警察本部 和歌山市小松原通1丁目1-1
鳥取県警察本部 鳥取市東町1-271
島根県警察本部 松江市殿町8-1
岡山県警察本部 岡山市北区内山下2丁目4-6
広島県警察本部 広島市中区基町9-42
山口県警察本部 山口市滝町1-1
徳島県警察本部 徳島市万代町2丁目5-1
香川県警察本部 高松市番町4丁目1-10
愛媛県警察本部 松山市南堀瑞町2-2
高知県警察本部 高知市丸ノ内2丁目4-30
福岡県警察本部 福岡市博多区東公園7-7
佐賀県警察本部 佐賀市松原1丁目1-16
長崎県警察本部 長崎市尾上町3-3
熊本県警察本部 熊本市中央区水前寺6丁目18-1
大分県警察本部 大分市大手町3丁目1-1
宮崎県警察本部 宮崎市旭1丁目8-28
鹿児島県警察本部 鹿児島市鴨池新町10-1
沖縄県警察本部 那覇市泉崎1丁目2-2