歴史修正主義
歴史学において歴史修正主義(れきししゅうせいしゅぎ、Historical revisionism)とは、歴史の再定義や再解釈の言説を指す用語である。一般に否定的・批判的な意味合いを込めて使用されることが多く、特に第二次世界大戦に関わる戦争犯罪・戦争責任に関わる議論で、それを否定または相対化する言説を指して歴史修正主義という用語が使用される。
確立された歴史を「修正」することそれ自体は歴史の記述を発展させ洗練させるための一般的なプロセスであり、特に議論を呼ぶものではない。しかし、主流の歴史家が(例えば)正の力と捉えていたものが負の力として描かれるような、道徳的知見の逆転を含む議論は遥かに物議を呼ぶ。このような修正は、主流の見解の支持者から(特に激しい言葉で)異議を唱えられる。そして不適切な方法を用い、あるいは最初から事実と異なる言説を広めること、ジェノサイドの否定などを目的とする場合には、特に批判の対象とされる。欧米圏においてはホロコースト否認に代表されるような事実と異なる歴史像を広めることを意図して史実を否定する言説は「歴史修正主義」ではなく「否定論(denial)」と呼ぶようになっており、西欧ではこの種の言説に法的規制を設定し違法化している国が複数ある。
日本語の「歴史修正主義」という用語は翻訳語であるが、欧米圏における"Historical revisionism"よりも広く、曖昧な意味合いで使用され、単なる歴史の再解釈や俗説を指す場合もある。
「歴史修正主義」は歴史的事実の全面的な否定や意図的な矮小化あるいは特定の側面のみの誇張、政治的な意図を持った歴史の書き換えなどを指して否定的な意味合いで用いられる用語である。
歴史学の成果を無視した歴史の「修正」の問題は20世紀後半以降、とりわけナチス・ドイツによって行われたユダヤ人虐殺の否定(ホロコースト否定)や矮小化、第二次世界大戦の戦争責任論に関連している。ホロコースト否定論者の中には自ら「歴史修正主義者」を名乗って宣伝活動を行う者もいるが、欧米においてはこの種の、最初から事実と異なる歴史像を広めることを意図して史実を否定する言説は「歴史修正主義」ではなく「否定論(denial)」と呼ぶようになっている。そして否定論の論陣をはる人は「否定論者(denier)」と呼ばれる。しかし、日本語では「歴史修正主義」と「否定論」は明確に区別されておらず、「歴史修正主義」という用語は両者を含んだ広い意味合いで使用されている。
このナチズムに関わる「歴史修正主義」の論理・心性が日本の戦争責任論における否定論と類似すると見られることから、日本近現代史においては戦時中の日本軍の行為、いわゆる南京事件(南京大虐殺)の否定や従軍慰安婦を自発的な売春婦と見なす観点を指して「歴史修正主義」という用語が用いられる。ただし、これらは欧米社会がホロコーストに当てはめる基準においては明確に否定論の分類に入る。日本語の「歴史修正主義」という用語はさらに広く曖昧な意味でも用いられ、学術的な再検証や単なる根拠の乏しい歴史の俗説を含むこともある。
これらと同様の歴史の否認メカニズムはオスマン帝国におけるアルメニア人虐殺を巡る議論やユーゴスラヴィア内戦におけるセルビア、クロアチア双方の主張に見られることが指摘されており、第二次世界大戦におけるドイツや日本に関連する言説だけに留まらない普遍的な主題とされる。
日本語の「歴史修正主義(英語:histrical revisionism、独語:Geschichtsrevisionismus)」という用語は翻訳語である。「修正」という用語が明確に政治的な意味合いを帯びて登場したのは19世紀末のフランスで発生したドレフュス事件である。フランスの歴史学者ヴィダル=ナケは、ユダヤ系軍人ドレフュスの冤罪を巡る裁判の後まとめられた『ドレフュス事件史』に対して、ドレフュスの有罪を主張する右派団体の構成員が、ドレフュスの有罪を立証するために虚偽を入り交ぜた「事実」をまとめた本を『ドレフュス事件史』の「修正版」と銘打って出版した事例を「歴史の否定という意味での歴史修正主義の『文学的起源』としている」。
次いで「修正主義」という用語がイデオロギー的な派閥を指す用語として用いられたのは社会主義運動の中における議論と権力闘争におけるレッテルとしてであった。19世紀末、カール・マルクスの理論に基づき、階級闘争が激化し自然にブルジョワ社会が崩壊して革命に至るという理論を支持する社会主義者の主流派は、現実の状況がこれに合致していないとして理論の修正や改良を迫る者を侮蔑的な意味合いをこめて「修正主義者」と呼んだ。20世紀においてもトロツキーとスターリンが相手を修正主義者と批判し合ったのを始め、共産主義国家や国際共産主義運動内部における政治的な非難の言葉として「修正主義」が用いられた。
岩崎稔/シュテフィ・リヒターによれば、社会主義運動におけるレッテルとして使用されていた「修正主義」という用語が「歴史の解釈をめぐって用いられるようになったのは、厳密に言えば、ナチスドイツの行った行為をヨーロッパ現代史のなかでどのように理解するのかという点で、テイラーやフィッシャーが1960年代に引き起こした論争的な議論に端緒を発している。」1960年代頃まで、ドイツ歴史学会においては第二次世界大戦とナチズムの時代はドイツ史の中の例外であるとし、第二次世界大戦の戦争責任がドイツにあることは認めつつも、第一次世界大戦は「諸列強が戦争に引きずり込まれた」結果起こったもので特定の参戦国ではなく全ての列強が戦争責任を負うものであるとする立場が主流であった。フィッシャーが第一次世界大戦と第二次世界大戦の連続性を説き、第一次世界大戦におけるドイツ指導者の誤謬、ドイツ帝国と第三帝国の連続面を強調としてナチズムをドイツ史の一連の流れの中で理解しようとしたことは、これに反発する研究者との間で激しい論争を巻き起こした。。
歴史学において既存の歴史を「修正」することそれ自体は学術的な営みであり特異なものとはみなされない。新たな史料、視点、解釈など様々な要素によって研究者たちは常に歴史を更新し続けている。しかし、その中である種の特徴を持つ言説は特に「歴史修正主義」として分類され、多くの場合は非難の対象となる。
近代的な意味での歴史学は概ね19世紀頃に確立された。近代実証史学、あるいは近代歴史学の父と呼ばれるレオポルド・ランケは個人の主観を排して「それが実際にいかにあったか(wie es eigentlich gewesen ist)」のみを語るという有名なフレーズを書き残している。これはフィクションや理念から始まって哲学を語るのではなく、事実のみを集めた実証的・客観的な歴史を再構築するという実証史学の立場を端的に表す表現である。しかし、歴史的「事実」は常に過去のものであり物理的に存在していない。そのためランケが実際に収集することが可能であった「事実」とは過去に書き記された(公)文書であった。しかし、書き残された文書がどれだけ事実を「確証」しているかという点が問題であった。文書を深く読み込むことで不動の「事実」を確立していくというランケ的な立場は歴史学の主流となったが、ある歴史過程全体を叙述しようとした時、複数ある史料のどれを重視するか、相互に矛盾する記録をどのように解決するか、併記するならば比重をどう置くかという問題が常に存在し、関連する史料を全て集め確認することの物理的な不可能性、史料に書かれなかったことの重要性なども相まって、歴史を叙述する側の判断と評価が介在せざるを得ない。そして、史料の精査(史料批判)を担う歴史学者自身も、ある時代、ある社会の価値観、文化的な枠組み、宗教的な世界観から自由であることはできず、さらに人間の思考は言語による制約を受ける。
こうした問題は歴史上の客観的事実を示すこと、あるいは公平な観点といった命題の不可能性を提起する。これに対して歴史学者E・H・カーは講演集『歴史とは何か』において歴史を山に例えて「見る角度が違うと山の形が違って見えるからといって、もともと、山は客観的に形のないものであるとか、無限の形があるものであるということにはなりません。歴史上の事実を決定する際に必然的に解釈が働くからといって、また、現存のどの解釈も完全に客観的ではないからといって、どの解釈も甲乙がないとか、歴史上の事実はそもそも客観的解釈の手に負えるものではないとかいうことにはなりません」と説明している。実際のところ、歴史学は過去の実像を細部まで完全に再現する手段を持たない。しかし、可能な限りにおいて多様な手段、史料を用いることで欠如部分はある程度想像力によって補い、蓋然性の高い推論を導き出して歴史の全体像を把握することができると考える。
史料から歴史を復元する以上、新たな史料の発見、旧来の史料の見直し、新たな視点の導入など様々な要因によって歴史学が描き出す「歴史」は変化し得る。また、歴史学者の個性・文化的背景によって史料の選別の仕方、ある事実に対する評価や重要性もまた変化し、その客観性には制約が存在する。さらに学界の外側を取り巻く様々な階層・背景の人々もまた歴史の叙述に関与しているが、彼らが歴史の選択や叙述に期待するものは多種多様であり、専門家や学界の大勢とは一致しない。
このため、そもそも不変の存在ではない歴史を「修正」すること自体は歴史学において元来学術的な行為であり、様々な要因から既存の歴史が「修正」され、さらにはそれが主流派の見解となることも当然起こり得るものである。こうした学術的な歴史の修正と「歴史修正主義」とされる歴史の修正の差異は、政治的意図の存在にあるとされる。つまり、現在の政治的な主題に対する効用を意図して、「過去」を修正ないし隠蔽する、あるいは現在の体制の正当化や現状を必然的結果とみなすため、逆に現状を批判するために特定の筋書きを提供することが「主義(イズム)」としての「歴史修正主義」と言える。
歴史の「修正」が現実の政治に関わる問題として具体的な課題とされたのが第一次世界大戦(1914年-1918年)の原因・戦争責任論であった。第一次世界大戦の勃発後、参戦諸国は国内外への世論工作の一環として旧来秘密であった外交文書を公表し始め、さらにロシア革命に際してボリシェビキによって秘密外交の暴露が行われた。これらは「現代史」の本格的な発展を促したが、大戦の開戦原因の追究は当時の政治的問題と直結していたため関係国の政治・外交上の要求と密接に関連していた。また、総力戦となった第一次世界大戦がもたらした戦災はヨーロッパ諸国の戦争観・歴史認識に多大な影響を与えた。侵略戦争を違法とする観念や超国家的制度によって主権国家の行動を抑制しようとするインターナショナリズムが国際政治に影響を及ぼすようになっていくのはこの頃からである。
大戦に敗戦したドイツでは開戦責任の認識は深刻な問題であった。ドイツは戦後処理にあたって巨額の賠償請求や領土の割譲を課せられたが、この根拠となったのが第一世界大戦の開戦責任がドイツおよびその同盟諸国にあるという認識であった。ドイツでは開戦責任の一方的な押し付けとしてこれに対する強い反発が生まれ、戦争責任の所在についての認識を「修正」することは国家的な要請となった。この結果、イギリス・フランスの学者とドイツの研究者の間で「戦争責任論争」が引き起こされた。実際の政策における連合国側の正当性を崩すことを企図して、ドイツ外務省には戦争責任課が作られ、外郭団体として「戦争原因研究本部」が作られて、戦争責任に対する認識を「修正」するべく研究の蓄積と諸外国への宣伝、広報活動が行われた荒井訳ではドイツ外務省の戦争責任報告部。具体的な活動は外郭団体として宣伝を担当するドイツ連合労働委員会と学問分野を担当する戦争責任研究本部が共同で研究と報告活動を行った。歴史認識の構築の中心となったのは研究本部の機関紙『戦争責任問題(Die Kriegsschuldfrage)』であり、編集責任者の元軍人アルフレート・フォン・ヴェーゲラー(Alfred von Wegerer)をはじめ、多くの論説家が俸給を受け取って定期刊行物に戦争責任問題について執筆し諸外国への宣伝活動を行った。その活動は極めて精力的であり、当時高等学校を卒業したばかりであった歴史家尾鍋輝彦はドイツ語の学習のために頻繁にドイツの出版社にカタログを注文していたために一人前の歴史学者と間違われヴェーゲラーから『ヴェルサイユ戦費テーゼに対する反駁』と題する英文書籍が寄贈されたことを回想し、「この書はよほど広範にばらまかれたことだろう」と感想を述べている。このように熱心な活動と潤沢な予算の下で大規模な資料の収拾や検証が行われたが、反面国家機構による強力な介入はドイツ人研究者による戦争責任問題の自由な研究を阻害し、学問的成果は貧弱であったと評され、具体的な「ドイツの大義」の弁護を担う役はヴェーゲラーのような歴史学の素人か外国人の歴史家の手に委ねられた。。
アメリカの側では、第一次世界大戦への参戦が旧大陸への不干渉という伝統的な政策を不当に転換させたものであるという批判の観点から開戦原因の再検討が進められた。大統領ウッドロー・ウィルソンへの批判や反ユダヤ的なウォールストリート批判、孤立主義の追求とない交ぜで進んだ開戦責任論の追及は一種の政治運動となっていった。この議論の中で、20世紀初頭の代表的な「歴史修正主義者」とされるハリー・エルマー・バーンズは1927年、"The Genesis of the World War"(『世界大戦の起源』)で、第一次世界大戦の原因をドイツ帝国を中心とした中央同盟国では無く、露仏同盟側であるとした。ドイツ外務省はこのバーンズの言説に国益を見出し、バーンズを支援した。
第二次世界大戦をはさみ、1961年に発表されたF・フィッシャー『世界強国への道: ドイツの挑戦, 1914-1918年 (Griff nach der Weltmacht: Die Kriegzielpolitik des kaiserlichen Deutschland 1914–1918)』は逆に、ドイツは世界強国となるべく自発的に戦争を起こしたと主張した(フィッシャー論争)。
第二次世界大戦は史上最大規模の戦争となり、その最中に行われた戦争犯罪や戦前期からの人権問題はいわゆる「歴史修正主義」における中心的な論点となっている。ナチス・ドイツ期におけるユダヤ人の迫害、とりわけホロコーストの否定または矮小化(否認論)、あるいは責任転嫁の問題は1970年代にホロコースト否定論が本格的に勃興して以来、現在に至るまで盛んに論じられている。アジア・太平洋戦線に関連しては日本軍による戦争犯罪の否定、矮小化を行う言説がホロコースト否定論を始めとした否定論と類似した「論理」「心性」が見られることから「歴史修正主義」として扱われる。
...過去が普通に過ぎ去ってゆくといっても、それは消え去るということではない。例えば、ナポレオン一世の時代は、歴史的な研究において繰り返し現在化される。アウグスティヌスの古典的著作もまたしかりである。だがこうした過去は、明らかに、それらがかつての同時代人に対してもっていた迫真性を失っている。まさにそれだからこそ、こうした過去は歴史家の手に委ねられる。それに反して、ナチズムの過去は(中略)いつの間にか消え去る、あるいは力が弱まっていくといった過程をとらない。それどころかますます生き生きとし、力強くなっているようにさえ思われる。とはいえ、それは模範としてではなく悪しき前例としてであり、まさしく現在として立ちはだかる過去、裁きの剣のように現代の頭上につり下がっている過去としてなのだ。(中略)だが、過去が過ぎ去ろうとしないことに不快の念を表わし、もう「終わり」にして、ドイツの過去を原則的にもはや他の国の過去と異ならないものにしたいと思っているのは、果たして日常生活のなかの「実際のドイツ国民」の頑迷さだけなのだろうか。...
第二次世界大戦を巡る歴史修正主義的言説の心性の基底を成すのが未来永劫に至るまで罪を問われ続ける(とされる)歴史を破棄すること、「普通」の国の歴史を持つことの希求である。第二次世界大戦における戦争犯罪は戦勝国によって主導されたニュルンベルク裁判や東京裁判によって「裁かれ」たが、これらを戦勝国による一方的な断罪として拒絶する意見は常に出され続けた。犯罪者扱いされない「『普通』の国としての歴史、恥じる必要のない国民の物語(武井)」の追求は、ドイツや日本だけが悪いのか、未来永劫謝罪し続けなければならないのか、と言う心情と共に歴史の認識の「修正」を要求する言論を形成していくこととなる。西ドイツの歴史家エルンスト・ノルテはドイツが抱えるナチズムの過去を「過ぎ去ろうとしない過去」と表現し。そしてノルテは、ナチ体制下の強制収容所はソヴィエト連邦の強制収容所に起源を持つもので、毒ガスという「技術的な側面」を除けば歴史上特殊なものではないと主張した。
こうした歴史修正主義的な言説の根底にある「論理」は、自国(ナチス・ドイツや大日本帝国)が犯罪を犯していたとしたら、その国民は「子々孫々まで」罪人扱いされざるを得ない。従って自国は犯罪を犯していなかったのでなければならないというものであることが指摘される。
日本において歴史修正主義という表現は概ね第二次世界大戦における日本の戦争犯罪の否定や相対化、あるいは日本の戦争目的の正当性を主張する言説を指して用いられる。第二次世界大戦における日本の正当性を主張する立場は古くは林房雄の『大東亜戦争肯定論』(1964年-1965年)などのようにいわゆる戦後歴史学に対抗して存在していた。
日本語における「歴史修正主義」という用語の定義が明確でなく広い意味合いで使用されるため、研究者がこの用語を用いる際にはしばしば何を歴史修正主義と呼ぶか、あるいはそう分類するか、について説明が加えられる。岩崎/リヒターは新しい歴史教科書をつくる会や自由主義史観について「...このような九〇年代半ば以降に澎湃と沸き起こって来た感情的、情動的な反応全体と、それにいたる前史をあわせて、本稿では『歴史修正主義』と呼んでいる。『歴史修正主義』を歴史の書き直し行為と混同しないことが肝要である」と述べ、成田龍一は「...いまひとつ、ナショナリズムをことさらに強調してみせる一派が台頭してきた。つくる会を含む『歴史修正主義』の立場を声高に主張するグループである』として区分する。倉橋耕平は「...他方、日本では、戦後の歴史観を『自虐史観』だといってその相対化を試みたり、『東京裁判史観の克服』を主張したり、『慰安婦は売春婦で、反日勢力の陰謀』と言ったり、『南京大虐殺はなかった』と過去の歴史を否定する勢力が、慣例的に『歴史修正主義』と呼ばれるに至っている。その意味で私たちが学問分野のなかで呼んでいる『歴史修正主義』とは、実際のところ『歴史否認論』『歴史否定論』にほかならない。とはいえ、本書ではこれらの含意を維持しながら、慣例に沿って『歴史修正主義』と表記する強調は原文に従っている。ただし原文での強調方式は斜体ではなく傍点。」と説明する。
これらに見られるように日本において歴史修正主義(あるいは「日本型歴史修正主義」)の文脈で言及と批判の対象になるのは、特に歴史教科書問題の議論に関連して1990年代に隆盛した日本の歴史教科書の記述の変更を目指す新しい歴史教科書を作る会の活動や、藤岡信勝が提唱した自由主義史観に代表される一連の言説である。
こうした日本版歴史修正主義とも呼ばれる第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を否定する言説は、その論理や心性がナチス・ドイツの犯罪を巡る否定論と類似することが指摘される。即ち、捏造された罪によって我々だけが犯罪者扱いされてきたという感情を背景にガス室や南京大虐殺は実証的にあり得ないという議論が提起され、それが熱心な広報・宣伝活動を伴う。
歴史修正主義的言説には複数の共通した特徴があることが指摘される。武井彩佳によれば、歴史修正主義の論法において重要な特徴の1つは、歴史上の事実とされている出来事について「証拠がない」と主張し、証拠が(相当な量)示されたとしても「証拠を示せ」と主張し続けること、また示された証拠が捏造されたものであるとの疑念をかけ、疑われた側に立証責任を転嫁して証拠が「捏造ではないことを証明する」よう要求することである。そして、事実に対する疑念や証拠の捏造の可能性を「繰り返す」ことが鍵であり、「事実ではないかもしれない」という印象を徐々に周囲に広め、学術的に非常に蓋然性の高い見解と低い見解との境界を曖昧にしていくことが目的となる。
フランスの歴史学者ピエール・ヴィダル=ナケはナチスの戦争犯罪を否定する歴史修正主義の方法に次のような諸原理の存在を指摘している。
「一人のユダヤ人によってもたらされる直接の証言はどれも嘘か作り話である。」
「解放後の証言あるいは資料はどれも偽造である。無視してよいか、『噂』扱いにしてよいか、そのいずれかである。」
「ナチスの方法について直接の情報を教えてくれる資料は一般にどれも、偽造か、ごまかしのある資料か、そのどちらかである。」
「直接の証言をもたらすナチス関係の資料はどれも、コード化された言語でそれが書いてあれば、その名目的価値で受け止められるが、ヒムラーのある種の演説とか、ゲッベルスの『日記』のある個所のように、直接的な言語で書いてあれば、無視(あるいは、過小評価)される。」
「戦争の終結後のもたらされたナチスによる証言はどれも、それが東側の、あるいは西側の裁判でなされるにせよ(中略)拷問の下でか、それとも脅迫によって得られたとみなされる。」
「大量毒ガス殺人が物的にいかに不可能であるかということを示すために、似而・技術の武器庫がそっくりそのまま動員される。」
「毒ガス室は非存在がその属性の一つであるがゆえに存在しないと、いうことが出来る。」
「最後に、この恐るべき歴史を納得のいくもの、信じられるものにすることのできるもの、事態の推移を刻印できるもの、政治のレヴェルでの比較項を提供できるものはすべて、とりわけ、無視されるか、それとも、改竄されるかする。」
ドイツ哲学者三島憲一は、1980年代にエルンスト・ノルテや彼を批判するユルゲン・ハーバーマス、さらには政財界や一般市民も巻き込んで行われたドイツの論争(歴史家論争)における歴史修正主義の議論を評して、物語的語り口を好み、物事についてはっきりさせたくないときには抽象的かつ大きな言葉や表現によって装飾されたレトリックを駆使すると評する具体例として三島は次のような文章を挙げる。「暗闇に対する光の勝利について語られる場合、それは素朴なオプティミズム風の仕方で理解されてはならない。光の中で、はじめて光の部分は明るく、影の部分は暗くなるのであり、光の中でのみ闘いが戦われ、光の中でのみ傷口はあるがままにさらけ出されるのである。光、すなわちより鋭く包括的な意識は善なのではなく、善と悪との前提であり、その中に浮かんでくるのは、ほとんど例外なしに両者の混合形態である。」これはノルテが終戦後35年の節目に、第三帝国の歴史も修正(Revision)を必要するのではないか?と問う講演の記録の一部である。。
歴史修正主義的言説、あるいは否定論に共通する特徴の一つは「客観的な事実」の「検証」という形式をとって一見実証的な手続きによって歴史的な事実と見なされている事柄の信憑性に疑問を持たせる手法である。一般に大規模な虐殺や戦争犯罪は同時代人による現場の検証が困難であり、目撃者も全体の事象の中の極一部を目撃し、それを年月を経てから思い出しているに過ぎない。また、史料の残存状況も悪く正確な統計資料などは得られないことが普通である。この結果として、虐殺における犠牲者の数などの数字が様々な史料や検証過程で矛盾し、その正確な確定はできない。この点を「検証」し、死者の数が一致しないことを強調して実際の数は遥かに少なかったに違いない、あるいは虐殺の事実そのものがなかったであろうという結論を導きだす。典型的には600万人とされるホロコーストによるユダヤ人の死亡数や、南京事件における30万人という数値がその対象となる。
また否定の論証においては、疑似科学的な専門的検証も行われる。ホロコースト否定においては、ロイヒター・レポートと呼ばれるガス室の検証などがこの典型である。自称「死刑の専門家」であるフレッド・ロイヒターはポーランドでガス室跡の「検証」を行い、大量殺害を行った毒物の痕跡がほとんど検出されなかったことを報告した。これは実際に現地に行き化学物質の痕跡を確認するという一見科学的な手法を取っているが、実際にはロイヒターはこうした化学物質の検証を行う専門知識を持っていなかった。また、ロイヒターはアメリカの死刑執行施設(毒ガスを使っていた)とアウシュビッツの比較を行い、アメリカの施設に見られる設備(青酸ガスの温度調整設備など)がアウシュビッツに見られないことをガス室の否定の論拠とした。同じく一見「毒ガスによる処刑施設」という同じカテゴリーの「比較」であるが、実際にはアメリカの設備はただ一人の死刑囚を確実に死亡させるための特別室が用意されるものであったため、多数の人間を一括処理するアウシュビッツとは構造自体が異なり、さらにドイツとアメリカの施設の技術的な系譜も異なるために、同一の設備が存在しなければならない必然性がない。
こうした「論証」方法は「『事実』なるものに過剰な負荷をかける仕掛け」と評される。即ち、ある事実が認定されるためにはある条件を満たさなければならないが、その条件は証明できないので、事実は存在しない、という論法である。これは例えば数字については「ユダヤ人の死者の数は、つねに間違いなく、平時の統計調査のように数字が特定されなくてはならない→死者数には特定不可能な点がある→したがって、そもそも死者は存在しない」や、「南京市の犠牲者数は、それを観察し研究するものによって、つねに同一の数値として特定できるものでなくてはならない→特異な状況に対するさまざまな位置からの証言が示す数字は、時間と空間の限定も異なっているために一致しないように見える→したがって、虐殺そのものははじめから存在しなかった」という形式をとり、行政文書に関連しては「ユダヤ人絶滅がナチによって組織的に遂行されるためには、それを命令するヒトラーの行政文書が存在するはずである→そのような典型的な命令書は発見できなかった→したがって、ホロコーストは存在しない」といった形を取る公文書を中心とした実証主義的な手法に依拠した戦争犯罪の検証は一般に困難である。典型的な事例であるホロコーストや南京事件は上層部門による公文書史料が乏しい。ホロコーストの犠牲者数はその総数についての総括文書が残されておらず、破棄を免れた実働部隊の統計資料などが研究の基本となる。しかし特にソ連領内の状況は確認困難であり、死者数は推計値以上のものにはなりえない。南京事件の場合も、日本軍の現地司令官級の人物は「文書足跡」を残しておらず、その研究は現地にいた欧米人のジャーナリストの目撃証言や生存者からの聞き取り調査に大きく依拠している。だが、ジャーナリストは時間軸的にも地理的にも全体の経過の中の極僅かの部分を目撃したに過ぎず、生存者たちの証言は戦後の調査によるもので、8年以上の時間的懸隔がある。。
歴史修正主義と関連性が大きい思考の枠組みに陰謀論がある。陰謀論の特徴は現実に発生する出来事は見かけ通りのことはなく、また偶然でもなく、全て何らかの組織の意図や計画が背後に隠されているという思考の枠組みである。一般に「事実」として受けいれられていることの背後に隠された「真実」があるはずであり、それを明らかにするという陰謀論の語り口は開戦原因や戦争責任の議論において頻繁に歴史修正主義的に適用される。
アメリカの学者ハリー・エルマー・バーンズは戦間期において第一次世界大戦へのアメリカの参戦は(ウッドロー・ウィルソン大統領が主張したような)正義のためではなく、政治経済的な動機によるものであり、むしろドイツは被害者であったという主張を展開していた。この観点自体は現在の歴史学においても誤ったものではないが、本来アメリカは外国の戦争に関与すべきではないのに、政治経済上の都合から不当にも戦争に引き込まれたという議論を強めたバーンズは第二次世界大戦後には陰謀論に傾斜していくようになる。