日本の市町村の廃置分合
2012年8月22日 (水) 08:47 (UTC)
日本の市町村の廃置分合(にほんのしちょうそんのはいちぶんごう)では、日本における市町村の分割・分立・合体・編入について説明する。
地方自治法第7条の「市町村の廃置分合または市町村の境界変更」の一形態に当たり、1888年(明治21年)から1889年(明治22年)までの明治の大合併、1956年(昭和31年)から1961年(昭和36年)までの昭和の大合併、1999年(平成11年)から2010年(平成22年)までの平成の大合併という大規模な動きがこれまでにあった。
市町村の合体と編入とは合わせて合併といわれ、一般には市町村合併と言われることが比較的多い。
日本では1889年(明治22年)の市制・町村制施行以降、大局的にみれば市町村数は一貫して減少する傾向にあり、市町村合併の例が分割・分立の例に比べて圧倒的に多くなっている。
市町村合併については、1888年(明治21年)から1889年(明治22年)までに市町村数が71,314から15,859に減少した「明治の大合併」、1953年(昭和28年)の町村合併法施行から新市町村建設促進法により1956年(昭和31年)から1961年(昭和36年)までに市町村数が9,868から3,472に減少した「昭和の大合併」、1995年(平成7年)の地方分権一括法による合併特例法の改正により1999年(平成11年)から2010年(平成22年)までに市町村数が3,232から1,821に減少した「平成の大合併」という大規模な動きがあった。
しかし、2014年(平成16年)4月5日に栃木県栃木市が下都賀郡岩舟町を編入して以降からは市町村合併の動きはなくなり、現在まで市町村合併は実施されていない。
なお、市町村の所属都道府県の変更は「都道府県の境界変更」にあたり、地方自治法第6条に規定されている。
市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
都道府県の境界にわたる市町村の設置を伴う市町村の廃置分合又は境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基き、総務大臣がこれを定める。
前項の規定により都道府県の境界にわたる市町村の設置の処分を行う場合においては、当該市町村の属すべき都道府県について、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が当該処分と併せてこれを定める。
第一項及び第三項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
第一項及び前三項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
第一項の規定による届出を受理したとき、又は第三項若しくは第四項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
第一項、第三項又は第四項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
※原文には項番号はない。
明治維新後も江戸時代からの自然発生的な地縁共同体としての町村が存在し、生活の基本となっていた。当初、明治政府はこれと無関係に大区小区制を敷いたが、住民の反発が大きかったことから、1878年(明治11年)に郡区町村編制法を制定し、町村を基本単位として認め、郡制及び5町村程度を管轄する戸長役場を置いた。しかし、府県、郡役所、戸長役場、町村という複雑な4層構造になってしまったため、行政執行に適した規模の町村の再編が必要となった。
明治政府は1888年(明治21年)に市制及び町村制を公布するとともに、内務大臣訓令で各地方長官に町村合併の推進を指示した。これに基づき強力に町村合併が進められた結果、町村数は1888年(明治21年)末の71,314から1889年(明治22年)末には15,820となり、約5分の1に減少した。このときはおおむね小学校1校の区域となる約300戸から500戸が町村の標準規模とされた。
明治の大合併を経て、地縁共同体だった町村は近代的な意味で地域を行政統治するための地方公共団体に変貌することとなった。しかし、大きな合併を経ていない小規模町村においては現代に至るまで江戸時代からの地縁性が残っており、欧米と比較したとき、その二重性が日本の町村の特徴となっている。
1889年(明治22年)以降も町村合併は進められ、1898年(明治31年)までにさらに2,849減少したが、1898年(明治31年)以降は漸減傾向で推移し、1918年(大正7年)までには267が減少したのみだった。
1923年(大正12年)に郡制が廃止されたが、これをきっかけに町村合併等の機運が盛り上がり、1918年(大正7年)から1930年(昭和5年)までの12年間に、町村数は約500減少した。その後、1940年(昭和15年)に紀元2600年を記念して合併が進められた時期などがあり、1943年(昭和18年)には市数200、町村数10,476となった。
1945年(昭和20年)、第二次世界大戦終戦直後には、市数205、町数1,797、村数8,818となっていた。
戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防、自治体警察の創設、社会福祉、保健衛生関係などが新たに市町村の事務とされ、増大した行政執行の財政確保のために、市町村を適正規模に拡大することが必要となった。
このため、1953年(昭和28年)に町村合併促進法が施行され、新制中学校1校を管理するのに必要な規模としておおむね8,000人以上の住民を有することが標準とされた。
さらに「町村数を約3分の1に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画(昭28年10月30日閣議決定)の達成のため、1956年(昭和31年)に新市町村建設促進法が施行され、全国的に市町村合併が推進された。
1953年(昭和28年)の町村合併促進法施行から、新市町村建設促進法を経て、1953年(昭和28年)10月に9,868あった基礎自治体が1961年(昭和36年)には3,472になり、約3分の1に減少した。
高度経済成長期における都市化やモータリゼーションの進展を背景とする合併の動きに対応するため、1965年(昭和40年)に市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)が制定された。郡山市・岡山市・倉敷市・富士市などの地域拠点になることを目指した合併や、新産業都市の指定を目指して平市・磐城市など14もの市町村がいわき市になるなどの大規模な合併が行われた。また、高度経済成長期には山間部の過疎が進行したため、隣接する都市が山間部を取り込むという動きもあった。静岡市などがそれに該当する。市制施行のための人口要件が緩和され、鴨川市・備前市・東予市(現:西条市)など人口3万人以上での市制施行を目指した合併も行われた。
1965年 - 1974年(昭和40年代)の主な合併
1965年(昭和40年)に10年の時限立法として制定された合併特例法は1975年(昭和50年)以降も10年毎に延長を繰り返して来たが、1970年代後半からは合併の動きが低調になった。1980年代末ごろから、商工会議所などの経済団体や青年会議所を中心として、市町村合併を推進する提言が各地で行われる一方、第二次臨時行政調査会最終答申や地方分権推進委員会勧告等において市町村合併の推進が提言されてきた。
このような中、1995年(平成7年)に地方分権一括法によって合併特例法の改正が行われ、住民の直接請求により法定合併協議会の設置を発議できる制度の新設や、合併特例債を中心とした財政支援措置の拡充がなされ、以降、市町村合併が政府により強力に推進されることとなった。政令指定都市への移行や、町村の市への移行のための人口要件の緩和なども、数度の改定で盛り込まれ、合併論議が加速されることになった。また、1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙では主要政党(自由民主党、新進党、民主党)いずれもが市町村合併の推進を政権公約に掲げるに至った。なお、2000年(平成12年)には、当時の与党3党(自民党・公明党・保守党)により「基礎的自治体の強化の視点で、市町村合併後の自治体数を1000を目標とする」との方針が示されている。
市町村側にとって特に影響が大きかったのは、政府(旧:自治省、現:総務省)による合併特例債を中心とした手厚い財政支援と、同時期に進行した三位一体改革による地方交付税の大幅な削減であった。合併特例債は、法定合併協議会で策定する「合併市町村建設計画」に定めた事業や基金の積立に要する経費について、合併年度後10年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債のことで、対象事業費の95%に充当でき、元利償還金の70%を後年度に普通交付税によって措置されるという破格に有利な条件であった。合併特例債等の特例が2005年(平成17年)3月31日までに合併手続きを完了した場合に限られたことから、駆け込み合併が相次いだ。一方、地方交付税の大幅な削減は、特に地方交付税への依存度が高い小規模町村にとって大きな打撃となり、財政運営の不安から合併を選択した市町村も数多い。合併自治体への手厚い財政支援の一方での地方交付税の削減は、アメとムチによる合併推進策ともいわれた。
市町村合併の動きは2003年(平成15年)から2005年(平成17年)にかけてピークを迎え、1999年(平成11年)3月末に3,232あった市町村の数は、2006年(平成18年)4月には1,820にまで減少した。ただし小規模町村であっても、原子力発電所の立地にともなう電力事業の交付金、大企業の立地に伴う税金などにより、地方交付税への依存度が低い町村の合併は進まなかった。また、地方において概ね合併が進む一方(新潟県、富山県、愛媛県、大分県など)、都市部における合併はあまり進まない結果となった(東京都、神奈川県、大阪府など)。
その後は、2005年(平成17年)4月に施行された合併新法(市町村の合併の特例等に関する法律)に基づき、引き続き市町村の合併が進められた。合併新法においては、合併特例債などの財政支援措置がなくなる一方、都道府県による合併推進が盛り込まれた点に特色があるが、合併の動きは旧法下と比べて鈍いものとなっている。
2009年(平成21年)5月26日には第29次地方制度調査会が、合併新法の期限である2010年(平成22年)3月末をもって政府主導による合併推進は一区切りとするべきとの答申を決定。2010年(平成22年)4月1日に合併新法は改正され、期限はさらに10年間延長されたが、国・都道府県による合併の推進に関する規定は削除され、市制施行の条件緩和などの特例も廃止されるなど、政府主導の合併推進運動は正式に終了した。
平成の大合併以前は全国で町の数が市の約3倍存在したが、特例措置により町村の数は減り続け、2010年(平成22年)2月1日に愛知県豊川市が宝飯郡小坂井町を、福岡県八女市が八女郡黒木町・立花町・矢部村・星野村を編入し、3町2村が減ったため、市と町の数が同じ784となった。3月8日に山梨県南巨摩郡鰍沢町と増穂町が合併し富士川町となったため、1町が減り、市が町の数を上回った。2014年(平成26年)4月5日、栃木県下都賀郡岩舟町が栃木市に編入したのを最後に日本では市町村合併が行われておらず、この時点で市町村の数は1,718にまで減少した。
※2016年(平成28年)に宮城県黒川郡富谷町が市制施行して富谷市に、2018年(平成30年)に福岡県筑紫郡那珂川町が市制施行して那珂川市となっており、2023年(令和5年)現在は792市743町183村()。
合併しようとする市町村をすべて廃止して新規に市町村を設置する合併方法。合併に関わるすべての市町村の法人格が消滅するため、すべての首長と議員は失職し、合併で設置された新市町村で首長と議員の選挙が行われる。ただし、議員については合併新法による在任特例を適用することもできる。また、首長の選挙まで首長職務執行者が置かれ、首長職務を代行する。なお、首長職務執行者には合併前のいずれかの市町村の首長で、合併後の首長選挙に出馬しない者が就任する例が多い。
同規模の市町村同士の合併で行われる例が多いが、規模に大きな違いがあっても合併協議の結果採用されたケースもある。俗に新設合併と呼ばれる。
合併しようとする複数の市町村のうち、1個を存続法人として、それ以外の市町村を廃止して存続法人に組み入れる合併方法。
編入される市町村は法人格が消滅するため、その首長と議員は失職する。ただし、議員については編入した自治体の議員になることも特例として可能。首長選挙や議員選挙は、存続市町村で合併直後に任期満了になった場合と、合併前後に首長が任期途中で死去もしくは辞職した場合のみ行われる。
合併する市町村の規模が大きく異なる場合に行われる例が多い。俗に編入合併と呼ばれる。
市町村の合併の特例等に関する法律第2条第1項では「市町村の合併」を以下のように定義している。
この法律において「市町村の合併」とは、二以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。-- 「市町村の合併の特例等に関する法律(平成十六年法律第五十九号)」『第二条第一項(定義)』
すなわち、市町村の合併とは市町村の合体及び編入の総称である。
編入(編入合併)の代わりに吸収合併吸収合併、合体(新設合併)の代わりに対等合併対等合併という語が使われることがあるが、これらの語は手続ではなく理念に基づくもののため、編入(編入合併)や合体(新設合併)と同義ではない。
合併前からの(最大規模の)市町村の名称を引き継ぐなど、実質上は吸収合併の様相を呈するケースでも、「吸収」というイメージを極力排除して、対等な関係を強調したい場合には、手続として新設合併の手法を採ることがある。このようなケースでは、合併を機に市町村の標章を変更するなど、対等な関係を強調するための手続きの変更がなされることもある。
通常の合併は同一都道府県内の市町村同士で行われることがほとんどであるが、県境に隣接していて地理的、経済的理由などで同一都道府県内よりも他県市町村との交流が深ければ、県境を越えた合併が模索される場合がある。これを越境合併(越県合併、県境合併)と呼ぶ。
1個の市町村を廃止して、複数の区域に分けて新規に市町村を設置する分割方法。分割される市町村の首長と議員は失職し、分割後に設置された新市町村で首長と議員の選挙が行われる。合体合併の対義語で解体分割という語で示されることもある。
1個の市町村を存続させたまま、一部の区域を新しい市町村として分離する分割方法。分離前の市町村の首長と議員は当然には失職せず、新設市町村の区域に住所がある議員は被選挙権を失うので、地方自治法127条による議会の資格決定の議決によって失職する。首長の被選挙権資格には住所要件がないので、新設市町村に住所があっても失職しない。分離されて設置された新市町村で首長と議員の選挙が行われる。分離、または俗に「分市(町・村)」ともいう。
いずれも、地理歴史や交通体系、住民の生活圏が異なる複数の地域を併せ持っている市町村で実施されることが一般的である。
第二次世界大戦中に国策で合併した町村が戦後に再分離されたり、昭和の大合併で合併した町村が新市町村内の対立で分離されたりするという例があった。
1915年(大正4年)4月に一級町村の網走町へ編入、1947年(昭和22年)2月に旧村の南部が東藻琴村として分離。網走町の残部は網走市へ昇格。
2006年(平成18年)3月に東藻琴村は女満別町と合併、大空町に。
北海道河西郡上帯広村・売買村・幸震村
1915年(大正4年)4月に二級町村の3村が合併して大正村となり、1924年(大正13年)2月に旧上帯広村の全部と旧売買村の一部が川西村として、1947年(昭和22年)9月に旧売買村・幸震村の一部が中札内村として、旧幸震村の一部がのちに編入された旧幕別村の一部とともに更別村として分離。
1957年(昭和32年)3月に大正村・川西村は帯広市へ編入。
1942年(昭和17年)3月に大久保町と合併して昭和町となり、1950年(昭和25年)9月に分離。
2005年(平成17年)3月に天王町・昭和町と合併、潟上市に。
1942年(昭和17年)4月に昭和町と合併して昭和町となり、1950年(昭和25年)7月に分離。
1956年(昭和31年)9月に昭和町と再度合併し昭和町に。
2005年(平成17年)3月に昭和町は天王町・飯田川町と合併し潟上市へ。
1942年(昭和17年)に和田町へ編入、1950年(昭和25年)7月に分離。
1955年(昭和30年)3月に和田町・岩見三内村と合併し河辺町に。
2005年(平成17年)1月に河辺町は雄和町とともに秋田市へ編入。
1942年(昭和17年)8月に長竿村と合併して瑞穂村となり、1949年(昭和24年)8月に分立。瑞穂村の残部は長竿村に改称。
1955年(昭和30年)5月に長竿村・生板村と合併、河内村に。
1996年(平成8年)6月に河内村は町制を施行して河内町に。
1940年(昭和15年)4月に川口市へ編入、1950年(昭和25年)11月に住民投票の結果を踏まえて分離。
1967年(昭和42年)に市制を施行し鳩ヶ谷市に。
2011年(平成23年)10月に川口市へ再編入。
埼玉県北足立郡志木町・内間木村、入間郡水谷村・宗岡村
1944年(昭和19年)2月に合併(内間木村は荒川東岸を除く)、志紀町が発足。1948年(昭和23年)4月に合併前の1町3村へ分離。なお、合併前は入間郡に属していた水谷村と宗岡村も北足立郡の所属となった。
志木町・宗岡村は1955年(昭和30年)5月に合併して足立町となり、1970年(昭和45年)10月に改称して市制を施行し志木市に。
内間木村は1955年(昭和30年)4月に朝霞町と合併して新たに朝霞町となり、1967年(昭和42年)3月に市制を施行して朝霞市に。
水谷村は1956年(昭和31年)9月に入間郡鶴瀬村・南畑村と合併して入間郡富士見村となり、1967年(昭和42年)4月に町制、1972年(昭和47年)4月に市制を施行して富士見市に。
埼玉県北埼玉郡種足村・高柳村・田ヶ谷村・鴻茎村
1943年(昭和18年)4月に同郡騎西町と合併、騎西町が発足。1946年(昭和21年)5月に合併前の1町4村へ分離。
種足村・田ヶ谷村・鴻茎村は1954年(昭和29年)10月に騎西町と再合併、騎西町に。
高柳村は1955年(昭和30年)3月に騎西町へ編入。
2010年(平成22年)3月23日に騎西町は加須市・北川辺町・大利根町と合併し、加須市に。
埼玉県北葛飾郡静村・豊田村
1944年(昭和19年)4月に同郡栗橋町と合併、栗橋町が発足。1949年(昭和24年)10月に合併前の1町2村へ分離。
1957年(昭和32年)4月に両村は栗橋町と再合併、栗橋町が発足。
2010年(平成22年)3月23日に栗橋町は久喜市、南埼玉郡菖蒲町・鷲宮町と合併し、久喜市に。
埼玉県秩父郡皆野町・三沢村・国神村・日野沢村・大田村・金沢村
1943年(昭和18年)9月に同郡白鳥村の一部と合併、美野町が発足。1946年(昭和21年)12月に合併前の1町5村に分離。旧白鳥村の部分は皆野町に所属。
皆野町・国神村・日野沢村・金沢村は1955年(昭和30年)3月に合併し、皆野町が発足。
三沢村は1957年(昭和32年)3月に皆野町へ編入。
大田村は1957年(昭和32年)5月に秩父市へ編入。
1932年(昭和7年)に1町3村とともに東京市へ編入され板橋区に。
1943年(昭和18年)に都制施行により東京都板橋区、1947年(昭和22年)に練馬区として分離。
1943年(昭和18年)に横須賀市へ編入、1950年(昭和25年)に分離。
1954年に市制を施行し逗子市に。
1941年(昭和16年)に相原村・大野村・大沢村・上溝町・田名村・麻溝村・新磯村と合併して相模原町(現:相模原市)、1948年(昭和23年)に分離。
1971年(昭和46年)に市制を施行し座間市に。
富山県射水郡新湊町・牧野村
1940年(昭和15年)に牧野村が新湊町に編入。1942年(昭和17年)に新湊町が高岡市に編入、1951年(昭和26年)1月に新湊町と牧野村として分離。
牧野村は1951年(昭和26年)4月に高岡市へ再編入。
新湊町は1951年(昭和26年)3月に市制施行し新湊市に。その後2005年(平成17年)に小杉町・大門町・下村・大島町と合併して射水市に。
1907年(明治40年)に高松村と合併して高松村となり、1922年(大正11年)に町制施行して高松町、1950年(昭和25年)に一部を除き金津村(2代目、かなつむら)として分離。
郡内には1907年(明治40年)まで別の金津村(初代、かなづむら)が存在した。
2代目金津村は1960年(昭和35年)に宇ノ気町へ編入。
2004年(平成16年)に宇ノ気町は高松町・七塚町と合併してかほく市に。
1954年(昭和29年)に上伊那郡赤穂町・中沢村・伊那村と新設合併し駒ヶ根市となり、1956年(昭和31年)に宮田村として分離。
愛知県知多郡石浜村・生路村
1891年(明治24年)に合併して生浜村となり、1892年(明治25年)に旧2村へ分離。
両村は町村制以前にも合併と分離を繰り返していた。
1906年(明治39年)に2村は藤江村・緒川村・森岡村の一部と合併して東浦村に。
1948年(昭和23年)に東浦村は町制施行して東浦町に。
1951年(昭和26年)に多治見市へ編入、1952年(昭和27年)に一部地域を除き笠原村として分離。
1952年(昭和27年)に町制を施行して再び笠原町に。
2006年(平成18年)に多治見市へ再編入。
岐阜県恵那郡野志村・杉野村・東方村
1897年(明治30年)に恵那郡明知町と合併、1905年(明治38年)に静波村として分離。
1954年(昭和29年)に明知町と再合併して明智町に。
2004年(平成16年)に明智町は恵那市・岩村町・山岡町・上矢作町・串原村と合併し、恵那市に。
岐阜県揖斐郡鶴見村・東横山村・西横山村・東杉原村
1897年(明治30年)に日坂村・西津汲村・東津汲村・外津汲村・三倉村・乙原村・樫原村・小津村と合併して久瀬村となり、1913年(大正2年)に藤橋村として分離。
2005年(平成17年)に久瀬村・揖斐川町・谷汲村・春日村・坂内村と合併して揖斐川町となる。
1893年(明治26年)に一部が掛川町に編入、1895年(明治28年)に分離して西南郷村を設置。1943年(昭和18年)に南郷村が掛川町に編入して以降も西南郷村は存続。
1951年(昭和26年)に西南郷村は掛川町・粟本村・西山口村と新設合併して掛川町となる。
1954年(昭和29年)に掛川町は曽我村・東山口村を編入・市制施行し、掛川市に。
1942年(昭和17年)に名張町へ編入、1949年(昭和24年)に分離。
1954年(昭和29年)に名張町・滝川村・国津村と合併して名張市に。
1942年(昭和17年)に水口町へ編入、1948年(昭和23年)に一部を除いて分離。
1955年(昭和30年)に水口町・貴生川町・伴谷村と合併、水口町に。
2004年(平成16年)に水口町は土山町・信楽町・甲南町・甲賀町と合併して甲賀市に。
1943年(昭和18年)に木之本町と合併して木之本町となるが、1948年(昭和23年)に分離。
1954年(昭和29年)に杉野村・高時村とともに木之本町と再合併、木之本町に。
2010年(平成22年)に木之本町は伊香郡高月町・西浅井町・余呉町、東浅井郡虎姫町・湖北町とともに長浜市へ編入。
兵庫県津名郡釜口村・仮屋町・浦村
1956年(昭和31年)に津名郡岩屋町とともに合併し淡路町、1961年(昭和36年)に各一部が東浦町として分離。
2005年(平成17年)に東浦町は淡路町・津名町・北淡町・一宮町と合併し淡路市に。
1907年(明治40年)に勝山町・一宮村・川西村と合併し新たに勝山町となったが、1949年(昭和24年)に分離。
1955年(昭和30年)に勝山町・富原村と合併し新たに勝山町。
2005年(平成17年)に勝山町は落合町・湯原町・久世町・北房町・美甘村・川上村・八束村・中和村と合併し真庭市に。
1942年(昭和17年)に東加茂村・西加茂村と合併し新たに加茂町、1951年(昭和26年)に旧加茂町(旧加茂村が町制した側)部分が新加茂町として分離。
1954年(昭和29年)に新加茂町が加茂町(東加茂村+西加茂村)・上加茂村と合併し新たに加茂町。
2005年(平成17年)に阿波村・久米町・勝北町とともに津山市に編入。
1939年(昭和14年)に西条町・下見村・御薗宇村・吉土実村と合併し新たに西条町、1950年(昭和25年)に分離。
1952年(昭和27年)に町制施行して寺西町に。
1959年(昭和34年)に西条町へ再編入。
1974年(昭和49年)4月20日に西条町は八本松町・志和町・高屋町と合併、東広島市に。
山口県吉敷郡阿知須町・小郡町
1944年(昭和19年)に山口市・平川村・大歳村・陶村・名田島村・秋穂二島村・嘉川村・佐山村と合併して新たに山口市となり、1947年(昭和22年)に阿知須町が、1949年(昭和24年)に小郡町が分離。
2005年(平成17年)に山口市、同郡秋穂町、佐波郡徳地町と合併、山口市に。
山口県都濃郡富田町・福川町
1944年(昭和19年)に徳山市・櫛浜町・大津島村・夜市村・戸田村・湯野村と合併して徳山市となり、1949年(昭和24年)に分離。
1953年(昭和28年)に2町合併で南陽町。
1970年(昭和45年)に南陽町は改称・市制施行し新南陽市に。
2003年(平成15年)に新南陽市は徳山市・都濃郡鹿野町・熊毛郡熊毛町と合併し周南市に。
1942年(昭和17年)に宇佐町と合併して新宇佐町となり、1949年(昭和24年)に分離。新宇佐町の残部は宇佐町に改称。
1958年(昭和33年)に高岡町・宇佐町と合併、高岡町に。
1959年(昭和34年)に高岡町は市制施行し土佐市に。
高知県香美郡香宗村・山南村・徳王子村・富家村
1942年(昭和17年)に4村が合併し大忍村となり、1948年(昭和23年)に解散。
香宗村・富家村は1955年(昭和30年)1月に野市町・佐古村と合併、野市町に。
山南村・徳王子村は1955年(昭和30年)4月に岸本町・山北村・東川村の一部・西川村の一部と合併、香我美町に。
2006年(平成18年)に香我美町・野市町は赤岡町・夜須町・吉川村と合併し香南市に。
1944年(昭和19年)に中曽根村・中之庄村とともに三島町へ編入、1950年(昭和25年)に分離。
1954年(昭和29年)に三島町・寒川町・豊岡村・富郷村・金砂村と合併して伊予三島市に。
2004年(平成16年)に伊予三島市は川之江市・土居町・新宮村と合併して四国中央市に。
1943年(昭和18年)に大谷村・宇和川村と合併して肱川村(のちの肱川町)となり、1951年(昭和26年)に一部を除いて分離。
2005年(平成17年)に大洲市・肱川町・長浜町と合併して大洲市に。
1944年(昭和19年)に合併して三和町となり、1949年(昭和24年)に池上村が分離,残部は1950年(昭和25年)高橋村・城山村に分割。
1953年(昭和28年)に3村とも熊本市へ編入。
1943年(昭和18年)に八代市へ編入、1950年(昭和25年)に分離。
1954年(昭和29年)に八代市へ再編入。
1942年(昭和17年)に竹田町・岡本村・明治村と合併して竹田町となり、1950年(昭和25年)に分離。
1954年(昭和29年)に竹田町・玉来町・松本村・入田村・嫗嶽村・宮砥村・菅生村・宮城村・城原村と合併して竹田市に。
1943年(昭和18年)4月に1町3村と合併して飯能町、1954年(昭和29年)1月に市制して飯能市、同年9月に旧村域が東金子村に編入し、即日に西武町へ移行。
1956年(昭和31年)9月に西武町のうちの旧東金子村域が離脱し、1町3村と合併して武蔵町(のち入間市)に。
西武町は1967年(昭和42年)に入間市へ編入。