前原誠司
2011年11月10日、仙谷に代わって凌雲会の会長に就任。また、政治団体としての凌雲会の代表者についても、従来は仙谷由人として届け出ていたが、これを期に前原誠司に変更することになった。
2012年9月、民主党政調会長を退任。
2012年10月1日の野田内閣改造に際し、一時は財務大臣としての入閣も取り沙汰されたが、最終的には国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策)として、1年8ヶ月ぶりに再入閣した。
2012年10月5日、経済財政担当大臣としては2003年の竹中平蔵以来9年半ぶりに日本銀行の金融政策決定会合に出席。同会合には在任中計3回に渡って出席し、日本銀行が掲げるインフレ目標1%実現のため強力な金融緩和を求める姿勢を強めた。また、金融緩和策の一環として外債購入も有効な手段である旨の発言を行った。このような働きかけもあり、日本銀行は9月、10月と2ヶ月連続に渡る金融緩和へと踏み切った。
同年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙では、自身は選挙区での圧勝により7期目の当選を決めたものの民主党は記録的な大惨敗を喫し、物価上昇率2%を主張する安倍晋三率いる自民党が政権復帰を確実とした。その後の12月20日に行われた日本銀行の金融政策決定会合において、従来の物価上昇率1%を目指す中長期的な物価安定の目途の見直しが決定され、さらに2%の物価目標について言及が成されたことについては、閣議後会見で「(自身が日銀の金融政策決定会合に出席して、物価目標1%を達成するべく金融緩和を求めていた当時は、1%達成についてすら)他の方々が否定的な意見を出された」と述べた上で、総選挙後の日銀の動きについて｢(メンバーが全く変わっていないにも拘わらず)なぜ急に、これだけ大きく変わるのか。驚きを持っている」「今までと、どういう整合性、連続性、継続性があるのか。国会で厳しくチェックしたい」と述べ、日銀の姿勢の変化に対して疑問を呈した。
2012年10月29日、秘書宅を事務所として届け出て経費1232万円を計上し、事務所の実態がないことが明らかになった。自民党の石破茂幹事長は、「自民党政権時代はこの問題で閣僚辞任が起こっている」 と述べている。閣僚交代になれば、野田第3次改造内閣において田中慶秋法務大臣に次ぐ2人目である。このことに対して、前原自身は「れっきとした実態がある。弁護士とも相談したが問題はない」と答えている。この件に絡み、「まえはら誠司東京後援会」の2010年分の政治資金収支報告書のなかに、異常な額の会合費が記述されていることが報道された。6月11日だけでも、割烹、日本料理店、中華料理店、京懐石など7件、100万円以上支出したと記されていた。
2012年11月12日の衆議院予算委員会では「領収書を取る時間がなかったので、それに対する領収書を書いたもので偽造ではない」などと答弁している。
2016年3月、岡田克也の任期満了に伴って行われた9月の民進党代表選挙に立候補したが、蓮舫に敗れ2位に終わった。
2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明。蓮舫の辞任に伴う代表選挙(9月1日実施)に立候補し、枝野幸男を破り第3代民進党代表に就任した。当選翌日の9月2日、前原は山尾志桜里を幹事長に抜擢する方針を決めるが、9月4日に「週刊誌が山尾と弁護士の倉持麟太郎との交際疑惑を取材している」との情報がもたらされる。このスキャンダルにより、9月5日に開かれた両院議員総会で山尾の幹事長人事は白紙となり、前原執行部は出だしで大きな打撃を受けた。山尾は9月8日付で離党した。
同年9月17日未明、NHKが「9月28日召集の臨時国会の冒頭で衆議院解散の見通し」と報道。関係者への取材により、内閣総理大臣の安倍晋三が公明党代表の山口那津男にその旨を伝えたことが明らかとなった。これを受けて前原は同日、東京都知事の小池百合子に連絡をとった。9月23日、安倍首相は私邸で自民党の岸田文雄政調会長と会い、「9月28日解散」を正式に決定した。9月25日、小池は自身が代表を務める新党「希望の党」の設立を届け出た。
同年9月26日夜、前原、小池、連合会長の神津里季生は極秘に会談。民進党と希望の党の合流が協議され、これについて最終調整に入ることで合意がなされた。9月28日午後、前原は両院議員総会で「どんな手段を使っても、安倍政権を止めなければならない」と高らかに宣言。その目的のため、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、事実上希望の党と合流することを提案した。前原の提案は全会一致で承認された。また、同日のTBSの番組で、無所属で出馬する意向を表明した。
同年9月29日午前、前原は小池と新宿区内のホテルで約20分間、会談した。会談では候補者調整について、希望の党の若狭勝と民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行が実務的な話し合いを進めることが確認された。同日、自らは希望の党に公認申請せず当面民進党にとどまり、自らは無所属で出馬する意向を表明した。同日、小池は「リベラル派排除」を宣言。記者団に「全員を受け入れるということはさらさらありません」と語る姿、記者会見でにこやかに「排除されない、ということはございませんで、排除いたします」と答える姿が何度もテレビに流れた。9月30日には民進党の前職、元職計15人の「排除リスト」が出回った。
同年10月3日、枝野幸男らによって新党「立憲民主党」が結党された。同日、前原は記者団の取材に応じ、民進党が分裂したことについて「全てが想定内だ。自分の判断は正しかったと思っている」と語った。
同年10月22日の第48回衆議院議員総選挙において、前原自身は京都2区で無所属で当選。しかし民進党は、自民党に絶対安定多数を単独で上回る284議席、自公政権としては定数の3分の2(310議席)を上回る313議席を許し、野党第一党の座も立憲民主党に奪われた。10月27日、前原は衆院選で党を分裂させる形で戦う原因をつくったことについて陳謝。民進党代表を引責辞任すると正式に表明した。前原が党代表の座にあったのは僅か2カ月間のことであった。
代表辞職直後の2017年11月2日に民進党に離党届を提出し、同日受理された。同月6日に希望の党に入党届を提出、14日に了承された。11月16日、衆院選における希望の党への合流を振り返り、「民進党のまま戦っていたら、もっとひどいことになっていた。私は一貫して間違っていない。この道しかなかった」と述べた。
2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加した。同年8月、国民民主党京都府連の会長に就任。9月の国民民主党代表選挙では、自身が2度の民進党代表選挙で掲げた"All for All"に主張が近かったことを理由に、津村啓介に投票した。
2020年8月15日、国民民主党と立憲民主党との合流新党(新・立憲民主党)に参加せず、国民残留組の新党に加わる考えを表明した。9月15日に新・国民民主党の設立大会が開かれ、党代表代行に就任した。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で10選。同年12月より党選挙対策委員長兼任。
2022年2月21日の衆議院予算委員会では政府の当初予算案に賛成したが、前原のみ「体調不良」を理由に国会を欠席。前原はBS-TBSの「報道1930」に出演した際、「トリガー条項の凍結解除が仮に取れたとしても、賛成する理由にはならないと思っていたし、ましてや取れてもいない段階で賛成するのはいかがなものか。与党にすり寄ったとしか見られない」と代表の玉木雄一郎の対応を批判した。
2022年の第26回参議院議員通常選挙では、京都府選挙区において長年政治行動を共にした立憲現職の福山哲郎を支援せず、日本維新の会公認の新人候補を全面支援したが、落選した。8月31日、党選対委員長を退任。
2012年、憲法改正に賛成。「憲法を改正するか解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすべきだ」という意見に「賛成」。
2014年、憲法改正に賛成。「集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを評価しますか」という質問には、「どちらかと言えば評価しない」
2017年、憲法改正に賛成。憲法9条の改正について、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」としている。「民進党内では、他党への配慮から改憲論議すらできない雰囲気に」なったことを受け、「憲法改正の議論自体を封印する民進党の『左傾化』に危機感を覚え、党代表として路線変更」を断行。民進党を希望の党に流し込む。
2019年、前原は、「首相の目指す方向性が就任当初は96条改正だったのに、現在は9条への自衛隊明記を含む党改憲案4項目などへ変わっている」と指摘。自民党サイドから取り込みの動きを強めると見られており、野党内では早くも「水面下で、渡辺周元総務副大臣、毎度お騒がせの前原誠司元外相に声がかかっている」と囁かれている。
日米同盟強化、中国脅威論、(戦争放棄を定めた)憲法9条1項、(戦力不保持を定めた)2項は維持したうえで、条文追加によって自衛隊を明記することの必要性、武器輸出三原則の見直し、北朝鮮のミサイル基地などを自衛隊が攻撃することが可能になる「敵基地攻撃能力」の保有の検討などを主張している。
沖縄・北方担当相在任中の2009年(平成21年)10月17日、北方領土洋上視察後の記者会見で「旧ソ連による不法占拠と言い続ける」旨を発言し、ロシア外務省から抗議を受けている。
選択的夫婦別姓制度に賛意を示す。
1999年(平成11年)7月に国旗国歌法案の採決で反対票を投じる。靖国神社を巡っては、A級戦犯を他神社に「遷座」した上で、天皇や総理大臣の参拝を可能とする環境整備を主張している。自身の参拝については、A級戦犯が合祀されているため大臣在任中は行かないとしている。
経済政策においては改革派に属し、経済成長を重視した「真の構造改革」が必要の立場を採る。菅直人首相が「一に雇用・二に雇用・三に雇用」というスローガンを打ち出したのに対し異論を唱え、脱原発の元「一に成長・二にも三に成長」と産業発展重視を唱えた。
他に、公共事業改革が持論で、これは恩師高坂正堯が前原に与えた遺言でもあるという。民主党でも社会資本整備ネクスト大臣や「公共事業を見直す委員会」の事務局長を務めるなど、一貫して公共事業問題に取り組んできたが、こうした活動が鳩山内閣での国土交通大臣就任につながっていった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、アベノミクスの3本の矢のうち、大胆な金融緩和と民間投資を促す成長戦略については民間政党の立場から大賛成と述べるなど一定の評価をしているものの、「インフレ期待だけに働きかけてすべてがよくなるということはあり得ないということを国民に訴える。アベノミクスの危うさ、問題点を訴えていく」との考えを示している。また「日本経済を破綻に招きかねないリフレ至上主義についてはノーを言っておくことが国益だ」と述べている。
日本のデフレの背景として、日本の人口減少が消費の需要を全体的に押し下げる結果、影響していると指摘している。
2014年には、「社会保障に手をつけないとダメです。歳出カットと負担増と、両方やらないといけない。」と、社会保障費の「削減」を主張していた。前原は「個人の資産を把握できるマイナンバー制度が鍵だと思っています。高齢者の方でも、資産があれば医療費の一部負担増をお願いするとか、ある程度、社会に協力していただく。若者だけに負担を強いるわけにはいきません。」としており、高齢者の負担を増やし、その分を若者にまわすべきだとしていた。
しかし、2017年9月民進党代表選挙以降は国民負担を増加させて広範に社会保障を提供する「All for All」政策を主張している。
2013年3月12日、米連邦政府が野田政権当時の日本政府に、TPPの事前協議で
米国が輸入乗用車に2.5%、トラックに25%を課している関税撤廃に猶予期間を設ける
米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定 (FTA) と同様に設ける
を要求したと説明、安倍首相に対し「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。」と述べ、「安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と(TPPに参加しないよう)求めた。
政治における様々なテーマの中でも特に教育、人づくりが重要であると主張。コミュニティ・スクールの成功例を伝道師として広めていくことが政治家として大事だと話し、ニート対策については、ただ補助金を出すのではなく費用対効果を分析してチェックする必要があると述べている。
民主党内では仙谷由人や枝野幸男らと共に凌雲会(「前原グループ」)を率いており、中堅･若手議員を中心に党内で一定の勢力を有する。また、同じく松下政経塾・日本新党出身の野田佳彦が率いる花斉会(野田グループ)とは政策や政治理念が共通する部分が多く、共同歩調をとることが多い。
マスコミの報道等では小沢一郎に距離を置く議員の一人として上げられることが多く、反小沢系の議員グループ七奉行の会にも名を連ねる。小沢との確執の原因は、2005年の代表選で、小沢サイドが前原支持と引き換えに幹事長ポストを要求した際、前原が固辞したことにあるとされる。小沢代表時代もマニフェストや国会対策、安保政策を巡って対立していると言われたが、2009年(平成21年)に前原が国土交通大臣、小沢が幹事長に就任すると、道路政策を巡って双方の対立がエスカレートした。また2011年8月29日に行われる民主党代表選で前原は小沢の支援を要請したが、小沢に近い議員の幹事長就任を拒んだことで小沢の擁立した対立候補と争うことになった。2012年には当時党政調会長だった前原が消費税増税を巡る党内調整を巡り野田首相と対立し、増税に反対する小沢は前原と接触したが、その後前原は6月に党内手続きを打ち切った。これに反発した小沢グループは消費増税法案の採決で造反し集団離党したため、袂を別つこととなった。
その後前原は2016年ごろから小沢と会合を重ね、関係修復を進めていると報じられた。
2012年2月23日、前原は産経新聞が用いていた「言うだけ番長」という表現を問題視し、取材拒否の通告と、実際に同日夕に国会内で開いた記者会見で記者の出席を拒否、さらに民主党政策調査会への取材も認めないと通告した。産経新聞によれば、23日昼、人事異動のあいさつのため国会内で前原と接触したところ、前原は衆院議員会館の自室で記者に対して、「ことあるごとに『言うだけ番長』と書く」理由を産経会長名の文書で要求した。そして、回答がない限り産経には政策調査会の取材を認めないことを通告したという。また、産経新聞の記者が会見場にいるため「(会見は)始められない」とし、その後別室で、参加する記者たちに名刺の提出を要求したという。産経新聞の記者が名刺を差し出したところ、党職員が「産経新聞はお断りしています」と入室を拒否した。前原は「受容限度を超えた。記者に批判する権利はあるが、事実に基づかなければならない」と記者会見で述べたという。
朝日新聞では、2012年2月25日社説にこの問題を取り上げ、政治家は常に批判にさらされるものであり、取材拒否は、政治家としての狭量ぶりを印象づけると前原を批判するとともに、民主党に対しても批判している。政治評論家の浅川博忠は、「総理を目指す政治家としては、度量が狭過ぎる印象を与えてしまった。批判も包み込む『大きさ』をみせるべきだった」と指摘した。毎日新聞論説副委員長の与良正男は｢大人気ないですよ。民主党政権はすぐにメディアを選別したがる傾向が強い｣と批判した。東工大教授の尾崎弘之は｢前原さんは逆に宣伝しちゃいましたね。自分はこう呼ばれているんだということを。知らない人もこれで注目しますよ｣と批評した。政治評論家の三宅久之は、民主主義下では、与党を批判するのは健全な政治のために当然の行為であり、政党助成金を受け取っている公党の要職にある者が、謙虚に受け止めることなく、気に入らない者を排除することで自分の正当性を守ろうとする対応は、政治家として幼稚と批判した。政治家の間でも批判や擁護の声があがった。
産経新聞は「主張」で、「報道内容が気に入らないからと特定のメディアを締め出して、自己正当化を図るような行為は断じて許されない」とした上で、記者の排除に対して、他の報道機関も前原や民主党に抗議したことを明かした。さらに、自衛隊施設での行事で、民間人の政権批判を封じることを目的とした防衛事務次官通達を出したことや、新たな人権救済機関「人権委員会」の創設を目指していることなどを引き合いに出し、この問題を「民主党の体質」と結び付けて批判した。
「言うだけ番長」は、「言葉ばかりで、結果が伴わない人」との意味を、漫画「夕やけ番長」をもじって表現したもので、メディアの批判として許容範囲であり、公人への人権侵害や名誉毀損には当たらない、と産経新聞は主張している。これまでも読売新聞に「『言うだけ番長』という不名誉なあだ名もある」(11年10月30日付朝刊)など少なくとも2回、さらに西日本新聞や沖縄タイムスといった地方紙のほか、週刊新潮やサンデー毎日といった週刊誌、夕刊紙でも同様の表現が見受けられる。産経新聞より先に使った例は、分かった範囲では2011年8月のサンケイスポーツ記事が見つかっている。なお、週刊ポスト2012年3月16日号によると、産経新聞が作った造語ではなく、それ以前に永田町では有名な通り名にしかすぎないという。最終的に、2012年2月28日の会見で前原は産経新聞の出席を認め、産経新聞の排除を撤回した。
数学・物理が好きで京都教育大附属中・同高校の中1から高3まで6年間、数学専門の塾に通った。
座右の銘は「至誠 天命に生きる」。尊敬する政治家は広田弘毅、好きな歴史上の人物は坂本龍馬。愛読書は城山三郎の「落日燃ゆ」。歴史小説を好んでよく読むという。永田町を代表するプロレスファン、格闘技マニアでもある。
公の場では標準語を話すことが多いが、普段は典型的な京都弁を話すことが多い。
野田政権の尖閣諸島国有化に関して「都知事がこういうことを言い出さなかったら、問題は起きていない」と石原都知事がいなければ国有化はしていないという趣旨の発言をし、石原のスタンドプレーに疑問を呈している。
ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2011年に教団系メディアの『ワシントン・タイムズ』に全面意見広告を掲載したとされる。
趣味はSL写真の撮影ならびに収集、時刻表の分析、妻との食事、ドライブ。秩父鉄道で動態保存されている国鉄C58形蒸気機関車を撮影した写真が2008年度の秩父鉄道SLカレンダーの表紙に採用されたり、2008年(平成20年)に西日本旅客鉄道(JR西日本)山口鉄道部で発売されたSLやまぐち号オレンジカードセットの台紙写真に前原の写真が採用されたこともある。また、鉄道趣味誌「鉄道ピクトリアル」(電気車研究会)「国鉄時代」「レイルマガジン」(いずれもネコパブリッシング)、あるいは旅行雑誌「一個人」(KKベストセラーズ)「旅の手帖」(交通新聞社)等に鉄道ファンとしてのインタビュー記事や寄稿がある(「国鉄時代」は数回登場、「旅の手帖」は本人撮影の絵葉書が付録)。さらに写真展の開催や撮影した写真を絵葉書にして頒布もしている。一個人特別編集「決定版 個室寝台列車を完全乗り比べ」によると愛用のカメラはミノルタα707siである (p.24)。
京都府議会議員時代、厚生労働、環境対策、同和推進副委員長、文教委員を歴任。
学生時代に魚市場でバイトしていたとき、分けてもらった牡蠣で食中毒になった。このため、いまだに生牡蠣は苦手である。
安倍晋三とは当選の同期であり、議員会館も隣りの部屋(安倍の部屋の前の住人は安倍晋太郎、前原の部屋の2代前の住人は安倍の祖父岸信介)。安全保障政策に関して気心知れた仲であり、2期目あたりまでは酒を一緒に飲みに行く仲であった。また、砂糖がなくなれば貸し借りしたり、通行証を貸し借りするほどの仲であった。現在もお互いの携帯電話番号は交換しており、安倍が選挙の応援演説で前原の選挙区に入る時、安倍の方から「ちょっと選挙区に入らせて貰います」と挨拶が入ることもあるという。
2007年8月27日に第1次安倍改造内閣が発足すると、安倍との交友関係や小沢一郎との確執等の風聞をもとに、前原が防衛相として入閣する可能性が御厨貴、宮崎哲弥、与良正男などによって取り沙汰されたこともあった。
また、第1次安倍内閣で幹事長を務めた中川秀直とも親しいとされる。
石破茂との仲も良い。石破の出身地は鳥取県八頭町である。前原本人の出身地は京都市だが、父親は鳥取県境港市出身であった。双方とも首相の靖国神社公式参拝に反対している他、防衛問題でも意見が一致。鉄道やプラモデルの話題でも話が盛り上がることがあり、鉄道番組で共演したこともある。石破は、2008年(平成20年)9月に行われた自民党総裁選に立候補したが、これは前原との会話が間接的な原因となったとする報道がある。
日本維新の会とは2020年頃から接近し、前原が大阪都構想に前向きで第26回参議院議員通常選挙の京都府選挙区で維新の公認候補に対して全面的な支援を行うなど、友好的である。2020年6月、前原と維新の馬場伸幸幹事長(当時)が「新しい国のかたち(分権2.0)協議会」という名称の勉強会を設立し、前原は馬場と共に代表世話人になった。地方分権の推進で国のあり方を変えるという趣旨の団体で、維新や(旧)国民、(旧)立憲民主などの国会議員約40人が参加した。この会の設立趣意書には、日本維新の会の母体である大阪維新の会の最重要政策の大阪都構想の文言が盛り込まれた。翌月の会合では大阪府知事の吉村洋文が登場し、大阪都構想の必要性を訴えた。2022年の第26回参議院議員通常選挙においては、前原の地元である京都府選挙区で民主党、民進党を共に渡り歩いた福山哲郎が立憲民主党立候補している中で福山と袂を分かち(2016年の選挙で前原は福山を応援していた)、維新公認候補の楠井祐子を全面的に支援。前原の選挙区(京都府第2区)においては、国民民主党の広報板に前原と楠井のポスターの両方が掲げられていたが、約17,000票差で楠井は福山に敗北した。
平和安全法制成立後日本共産党が同法廃止を目標とした政権構想「国民連合政府」の成立を民主党を含む各野党に呼び掛けた際、前原はテレビ番組の中で「共産党はシロアリのようなものだ。協力したら土台が崩れていく。」と述べ選挙協力に前向きな姿勢を取る岡田克也代表ら当時の執行部に批判的な見解を述べた。この発言について当時の民主党幹事長枝野幸男が当時の共産党書記局長だった山下芳生に謝罪を行う事態となった。
一方民進党結成後は北海道5区の補欠選挙にて共産党幹部と並び野党統一候補の応援演説をするようになり、第24回参議院議員通常選挙後は野党共闘(民共共闘)がある程度の功を制したことを受け「政策論議を深め、共闘のフェイズ(局面)をさらに進化させる。政策論議のすえの共闘努力こそ、私たちの責任だ」と述べ、政策論議を重要視することを条件に野党共闘を推進する立場を明らかにした。
しかし2017年(平成29年)9月に民進党代表に就任すると共産党との野党共闘の合意について見直しを含めて検討することに言及した。さらに希望の党が結成されると「非自民非共産」の大きな塊を作ることを目的に希望の党との合流を決意し、総選挙に民進党候補を立てなかった。希望の党の獲得議席が芳しくなかったことから前原は代表を辞任することになったが、後日のインタビューでこの決断について「後悔はしていない」「共産党に魂を売って惨敗するより、チャレンジしてよかった」と心境を語った。
2018年(平成30年)8月の国民民主党京都府連の結成大会や2019年(平成31年)1月の連合京都の旗開きでも「非自民非共産」の枠組みを維持したいと訴えている。
(鳥取県境港市、京都府京都市)
両親は鳥取県出身(父親は境港市、母親は日野郡日南町)である。前原によると「私は京都生まれの京都育ちなんですが、父親が鳥取県の境港、母親は上石見、伯備線の最も岡山寄りのところの出身」という。前原家について、前原は「普通の家庭だったんですね。当然金もないし、祖先に遡っても政治家はいないと思う家系ですよ。」と述べている。
父・博(元・京都家庭裁判所職員)
姉 1959年生まれ
京都市立修学院小学校卒業(3月)
京都教育大学附属京都中学校卒業(3月)
京都教育大学教育学部附属高等学校卒業(3月)
京都大学法学部卒業(3月)
松下政経塾入塾(第8期)(4月)
京都府議会議員選挙(左京区・無所属)当選(4月)
第40回衆議院議員総選挙(旧京都1区・日本新党公認)当選(7月18日)
第41回衆議院議員総選挙(京都2区・旧民主党公認)2期目当選(現職文部大臣で宏池会の重鎮奥田幹生や京大法学部の先輩で日本共産党新人井上哲士に後塵を拝し比例復活)(10月20日)
第42回衆議院議員総選挙(京都2区・民主党公認)3期目当選(6月25日)
第43回衆議院議員総選挙(京都2区・民主党公認)4期目当選(11月9日)
第44回衆議院議員総選挙(京都2区・民主党公認)5期目当選(9月11日)
第5代民主党代表に就任(9月17日)
堀江メール問題で民主党代表を辞任(4月7日)
第6代民主党代表小沢一郎の下、民主党副代表に就任(9月5日)
民主党の農業政策を不可能なバラ撒きと雑誌『中央公論』7月号で批判
民主党「次の内閣」ネクスト農林水産大臣経験者から上記の発言についての抗議メールを民主党内に一斉送信される(6月12日)
第45回衆議院議員総選挙(京都2区・民主党公認)6期目当選
鳩山由紀夫内閣の国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、防災)に就任(9月16日)
内閣内の担当異動により内閣府特命担当大臣(防災担当)の任を免れる(1月12日)
社会民主党の連立離脱に伴い、国土交通副大臣を辞任した辻元清美衆議院議員とカメラの前で抱擁し、話題となる。(5月31日)
菅第1次改造内閣の外務大臣に就任(9月17日)
京都市内で飲食店を営んでいる在日外国人から総額25万円の政治献金を受けていたことが3月4日の参議院予算委員会で明らかにされ責任を取り、外務大臣を辞任する意向を周辺に伝えその後辞任した(3月6日)。
民主党憲法調査会会長に就任。(5月10日)
国会の裁判官訴追委員会委員長に就任。(5月26日)
民主党代表選挙に、2度目の出馬をするが、5名中3位で敗北。(8月29日)
民主党政策調査会長に就任。(8月31日)
国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣・内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策)に就任。
第46回衆議院議員総選挙(京都2区・民主党公認)7期目当選
国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策)を退任。
第47回衆議院議員総選挙(京都2区・民主党公認)8期目当選
第3代民進党代表に就任。(9月1日)
第48回衆議院議員総選挙(京都2区・無所属)9期目当選
新国民民主党代表代行に就任。
第49回衆議院議員総選挙(京都2区・新国民民主党公認)9期目当選
国民民主党選挙対策委員長に就任(12月)。
国際鉄道模型コンベンション 2017年8月20日(講演)
新憲法制定議員同盟(副会長)
新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会(世話人)
日米平和・文化交流協会(元理事、2007年12月退任)
国際観光産業振興議員連盟(副会長)
有志議員による建設職人の安全・地位向上推進議員連盟(最高顧問)
『石破茂・前原誠司ほかが集中講義!日本の防衛 7つの論点 別冊宝島Real』(宝島社) 2005年 ISBN 4796647899
『日本を元気にする地域主権』(PHP研究所) 2008年 ISBN 978-4569702285
『日本の成長の突破口はこれだ!国土交通省成長戦略』(大成出版社) 2010年 ISBN 978-4-8028-2966-3
『政権交代の試練―ポピュリズム政治を超えて』(新潮社)2012年 ISBN 978-4103331711
『分断社会ニッポン』(朝日新書)2016年 ISBN 978-4022736802