中華民国
2023年3月時点で、中華民国を国家承認し、公式の外交関係を持つ国連加盟国は、12か国(非加盟国のバチカンとソマリランドを含めると14か国)である。「国民政府を認めるか、北京政府を認めるか」という「一つの中国」論により、これらの国は中華人民共和国との国交を結んでいないが、このうちナウル、セントルシアなどは、かつて中華人民共和国と国交を結んだが、後に中華民国と国交を回復した。中華人民共和国の国際的な影響力が増大した2000年代以降、中華民国を承認する国は減りつつある。
オセアニア:4か国
PLW - 地理的に中華民国に最も近い承認国。
ヨーロッパ:1か国
アフリカ:2か国
Somaliland ソマリランド - 中華民国側は承認しているが、正式な国交はない。
中央アメリカ:2か国
GTM - 承認国中で最も古い(1933年)外交関係を持つ。
カリブ海:4か国
南アメリカ:1か国
PRY - 中華民国承認国中で最大の面積を擁する国家。
第二次世界大戦以前に多くの国々と国交を樹立していた経緯から、現在国交を結んでいない国々との間でも実質的に外交関係を継続している。その中でも台湾島や澎湖諸島の旧統治国である日本や旧同盟国のアメリカ合衆国、西欧諸国との関係を重視している。こうした国々の多くでは、事実上の大使館として台北経済文化代表処が設置されている。
第二次世界大戦後の1952年に日華平和条約が調印され、日本は中華民国との国交を回復した。しかし、1972年の日中共同声明調印による日中国交正常化を受け、日華間の国交を断絶する措置により関係は解消された。日本ではアメリカの台湾関係法に相当する国内法が制定されなかったが、経済交流を従来通り維持させるため、事実上の大使館・領事館の役割を果たす民間の利益代表部(日本台湾交流協会)を設置し、非公式の外交関係を維持している。そのため、両国政府が利益代表部を通じて二国間協定を締結したり、親書の交換がされたりしている。また、超党派の日華議員懇談会を中心にして、議員外交も盛んに行われている。馬英九総統は日台関係を「特別なパートナーシップ」と位置づけ、経済貿易・文化・青少年・観光・対話の5つのテーマを主軸に交流強化を推進している。与野党政治家の往来も活発に行われている。
第二次世界大戦において同盟国として戦い、戦後も米華相互防衛条約を結んで同盟関係を保ってきたが、1979年に国交を断絶して同条約は失効し、中華人民共和国を「中国を代表する政府」として承認している。
しかし、歴史的経緯から断交後も台湾を諸外国の国家および政府と同等に扱っており、「台湾関係法」「台湾旅行法」によって事実上の外交関係が維持されている。台湾関係法では、原子力協定や武器売却などの、1979年以前に両国との間で締結された条約を有効なものと認めている。米台間の大使に相当する者には外交特権が付与されており、与野党政治家の往来も活発に行われている。
トランプ政権発足後は米台関係がより強固になり、2018年には、アメリカ合衆国下院において台湾との国交回復を求める決議案が提出された。
バイデン政権の発足以降、米台関係はさらに強固なものとなり、2022年8月13日、中華民国外交部は台湾海峡の安全を維持している米国に感謝の意を表明した。
李登輝総統(任期:1988年 - 2000年)時代に入り、中華民国政府は中華人民共和国の存在を「反乱団体による非合法行為」と規定しなくなったが、今でも「『中国』の正統政府」という主張は変えていない。そのため、中華民国国内では、「『中国』の正統政府」であることをやめ実効支配地域のみを統治する政府として国家を再編することで、中華民国の新たな国際社会復帰を模索する動きも活発化している。2005年8月1日には、陳水扁総統が「中華民国は台湾」と語っており、中華民国の国家としての定義は国内において二分している状況である。
さらに21世紀初頭では、中国大陸と台湾地域を統治することを前提とした中華民国の国家体制から脱却し、台湾地域のみの統治を前提とした国家を創出する台湾独立運動(台独運動、または台独)も活発化しており、そのことが問題をより複雑化している。もっとも、台湾地域においては、この問題に関するさまざまな意見が存在しているものの、少なくとも台湾地域が中華人民共和国に属するものではないという点では世論の大勢が一致している。そのため、中華民国の立法府たる立法院の議員は、主に「台湾の主権は中華民国に属する」とする泛藍派と、「台湾の主権は中国の国家には属さない」とする泛緑派(台独派)のいずれかに大別される。
世論調査では、「実質的に中国共産党による一党独裁国家であり、言論や思想、宗教選択の自由すら許されていない中華人民共和国」と完全に分離して、議会制民主主義体制が堅持されている現在の状況を維持したいとの意見が大勢であり、中華人民共和国との統一や中華民国体制からの独立を望む声は少数意見である。そのため、中華民国の世論は基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行っている。
アメリカ、イギリスなどの中華人民共和国と国交のある諸国の政府も、公式には中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を支持しているものの、大統領制議会民主国家を維持することを望む中華民国の国民の意向を尊重することと、中国共産党の一党独裁国家であり、言論の自由が抑圧されている中華人民共和国 によるアジアにおける軍事的覇権を牽制する意味からも、この状態の維持を事実上支持している。また、日本は中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を「理解し、尊重する」という表現にとどめ、承認しているわけではないが、中華民国との正式な国交はなく、事実上アメリカ、イギリスなどと同様の立場を取っている。なお、第二次安倍政権下では台湾と中国が明確に別の国であるとして取り扱う事が多くなるなど、情勢の変化が起こっている。
2000年代後半に入り、中華民国と国交を有していた中央アメリカのコスタリカが2007年に中華人民共和国と国交を開き、その他パナマ、ニカラグア、ホンジュラスなどの中央アメリカ諸国も世界第二位の経済大国となった中華人民共和国との経済関係を重視する方針を打ち出しているが、中国国民党の馬英九政権の立場を尊重する中国共産党の意向により、中華人民共和国はこれら経済的な関係の深まる中央アメリカ諸国との国交を樹立していなかった。しかし、2016年に民主進歩党の蔡英文政権に交代してからは、ガンビア、サントメ・プリンシペ、パナマ、ブルキナファソと相次いで国交を樹立するなど、中華民国との断交を迫る外交路線に回帰した。
2018年8月、エルサルバドルと断交。
2019年9月16日、ソロモン諸島が断交し、中華人民共和国と国交を樹立することを決定。
2019年9月20日、キリバスと断交。
2021年12月9日、ニカラグアと断交。
2023年3月26日、ホンジュラスと断交。
中華民国と中華人民共和国は、互いの管轄下にある領土を主張しているが、民主進歩党が支配する中華民国は、台湾が中華民国と同等であると主張する傾向が強まっている。中華人民共和国も、台湾および福建省金門県、連江県の領有を主張している。上記のように、中華民国は中国大陸(中華人民共和国の実効支配地域)、南チベット(アルナーチャル・プラデーシュ州)、江東六十四屯、パミールなどを自国の領土であると主張している。
東沙諸島と南沙諸島については、中華人民共和国と実効支配を、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイとは領有権を争っている。
2006年時点で中華民国が主張する総面積は 11,418,174km2 だったが、中華民国政府はこれらの情報について公開を取りやめている。 中華民国の国土は、中華民国憲法増修条文によって下記の通りに区分されている。
自由地区(台湾地区):中華民国政府の実効支配が及ぶ範囲。台湾島(台湾)、澎湖諸島、金馬地区(金門県、連江県)、東沙諸島、及び南沙諸島の一部から成り立っており、日本や中華人民共和国、フィリピン等と領海を接している。
大陸地区(中国大陸):自由地区を除いた中華民国の領土。中華人民共和国政府が実効支配している区域(中国大陸、及びに香港・マカオ)に加え、以下の地域の領有権主張も含まれている。
日本の東シナ海にある尖閣諸島(詳細は尖閣諸島問題を参照)
南シナ海海域(いわゆる十一段線)
これは、中華民国が清朝の全てを継承した国家という認識によるものであり、中華民国は国交のないモンゴル人民共和国(現在のモンゴルの前身)の独立を一旦承認したものの、中ソ友好同盟条約を正式に破棄した1953年にモンゴル独立の承認を取り消したものとされてきた(詳細は対モンゴル国関係を参照)。しかし、2003年に中華民国とモンゴルとの間に事実上の大使館が設置された他、2010年に中華民国政府は「我が国の領土にモンゴルは含まない」との見解を示しており、2012年に大陸委員会は、1946年の中華民国憲法制定時点でモンゴル独立をすでに認めており、憲法第4条で中華民国の領土とされる「固有の領域」にモンゴルは含まれないとの資料を発表した。
外蒙古(モンゴル国、ロシアのトゥヴァ共和国)
江東六十四屯(ロシア領)
パミール高原(タジキスタン・パキスタン・アフガニスタン領に分かれている)
南チベット(インドのアルナーチャル・プラデーシュ州)
フーコン渓谷(胡康河谷)
また当然であるが、2004年に中華人民共和国がロシアと確定させたアムール川の現国境線も認めていない。さらに日本の主権下にある尖閣諸島に1969年、「青天白日旗」を掲揚し、付近海域の石油採掘権をアメリカ企業に与えた上に、1971年6月以降は中華人民共和国による同様の主張に対抗すべく、領有権を主張している。南シナ海の東沙諸島および南沙諸島の全域(十一段線、中華人民共和国における「九段線」)の領有権も主張している。
建国当初の中華民国は中国大陸を領有する国家であり、1895年に日清間で締結された下関条約により、清朝から日本に割譲された台湾島一帯はその版図に含まれていなかった。しかし前述の通り、第二次世界大戦中の1943年に出されたカイロ宣言において同地域は中華民国に返還すべきであるとされている。
中華民国は、1945年の日本の敗戦により、台湾島一帯を「中国の一部」として実効支配下においた。その後、国共内戦の結果、中華民国は1955年までに台湾省(1947年成立)、福建省の一部以外の領地を全て喪失し、1912年の建国から一貫して統治している地は福建省の金馬地区のみとなっている。しかし「『中国』における唯一の正統政府」を自任する中華民国は大陸部の統治権の主張を放棄せず、中華民国政府が発行する官製地図『中華民国全図』には前記地域を中華民国国土として掲載してきた。しかし2004年1月、内政部は、実効支配地域外を含めた『中華民国全図』の新規発行を停止する決定を発表し、今後公式な国土範囲にも変化がある可能性が示唆されている。
中華民国では、沖縄県地域を「琉球」と称することがある。琉球王国がかつて明朝や清朝の冊封国であり、沖縄返還が中華民国政府との協議を経ずに進められたことを中華民国側は不満としていたともいわれるが、中華民国側は、沖縄県地域に対する日本の主権を否定していない。しかし、例えば桃園国際空港の那覇空港行き便の行き先表示は「琉球」(英字表記は「Okinawa」)である。ちなみに香港国際空港から那覇空港行き便の行き先表示は「沖縄島」となっている。
0.92
中華民国の行政区分は中華民国憲法第11章の条文によって規定されており、第一級行政区分として省と直轄市、蒙古・西蔵の自治区域、及び海南特別行政区 が1949年時点で定められていた。
だが、この行政区分は南京国民政府が大陸地区を実効支配している時代に規定されたため、国共内戦で中華民国の実効支配区域が台湾地区のみに狭められると、実際の行政実務(地方自治)との整合性が欠如した内容となってしまった。そのため、中華民国政府は非効率な行政組織の改善を目的として、1997年の憲法増修条文第四次改正で省が持つ地方自治の権限を実質的に廃止し、省政府の機構を行政院の出先機関として中央政府に組み込んだ。1997年の省政府に対する措置を台湾では「省虛級化」(虚省化)と呼んでおり、これ以降の中華民国で台湾省および福建省は地方行政区分として機能していない。
ただし、憲法増修条文によって省の機能に変更が加えられてはいるものの、省という行政組織自体は今なお存続している。また、1949年に南京国民政府が制定した中華民国全土の行政区分についても、直轄市が6市増えた点を除いては変更措置が取られていないため、公式には今なお大陸地区を含めて有効とされている。
なお、中華民国海軍の艦艇の中には、大陸を統治していた当時の地名で、中国大陸の都市に由来する名称を採用した艦艇が存在している(康定級フリゲート等)。また、台北市にはウルムチの旧名である「迪化」に由来する迪化街がある。
中華民国自由地区の主要都市としては、台湾島の北部盆地に位置し、1949年から「中華民国中央政府所在地」 となっている台北市が先ず挙げられる。台北市は1947年に設置された台湾省の省都も兼ねていたが、省都については1957年に台北市から台湾島中部にある南投県南投市中興新村へと移されている。その他の主要都市には、直轄市の新北市、桃園市、台中市、台南市、及び高雄市があり、いずれも台湾島北部から西部にかけて位置している。
中華民国の首都は、1931年6月1日から1947年12月24日までは法律で南京と明示されていたが、1947年12月25日以降は正式な首都がどこか法律等で明確にされていない。また、1949年12月7日以降は中華民国の中央政府機構が台北に置かれているが、中華民国政府は歴史的な経緯から台北市をあくまで臨時首都、あるいは「(国共内戦に伴う)戦時首都」 と見なしている。
2015年のGDPは5230.1億ドルで、しばらくは増え続けると予想されている。同年の一人当たりのGDP(購買力平価PPP)は46,833ドルであり、世界21位である。
1912年の中華民国の成立当初、清朝の対外賠償金を継承し、鉄道や税関などの収入源を賠償金の担保として列強の支配下に置かれていたため危機的な経済状況にあった。
建国当初の政争に加え、中国共産党軍との対立、さらに日中戦争と国内での混乱が続いたことで経済状況が悪化し、物資が軍需用として優先使用され、その物資の輸送も限定された交通手段に頼っており国民経済は困窮を極めた。
1945年の第二次世界大戦終結により、特に満洲および台湾では大日本帝国が遺した資産を活用した工業化などによる経済建設を計画したが、まもなく開始された国共内戦により経済政策の実施は頓挫、国民党が行った紙幣の濫発による急激なインフレなどで台湾地域の国民経済は崩壊の淵に立たされることとなった。
1949年に国共内戦に敗れ、領土を台湾のみに縮小された国民党政府は「大陸反攻」を実現すべく国力の充実を図り、経済方面でも濫発した貨幣(国民党軍が発行した旧台湾ドル)を廃してニュー台湾ドルを発行しインフレを抑制、傾斜生産方式を採用した工業化を図るとともに、冷戦下のアメリカからの経済援助を活用しての経済政策を実施、それまで農業と農業関連の加工業が主であった台湾の経済を軽工業、やがては重工業へと転換させることに成功し、現在ではアジア有数の先進工業国としての地位を確立、特にパーソナルコンピュータやマザーボード、液晶、レーザーモジュールやなどの高度な技術開発力を必要とする情報技術関連機器や、自動車やオートバイとその部品、付加価値の高い自転車、家電製品とそのための電子部品をはじめとする製造業、海運や航空業でその強みを発揮し、世界トップクラスの外貨準備高を擁する経済大国へと変貌している。
2000年代以降は、中華人民共和国やインドなどの、低賃金の単純労働力を提供する発展途上国の台頭によって、高度な開発、生産力を必要としない製造業においては、工場の海外進出に伴う産業の空洞化が進行したが、これに対し政府は情報技術へのさらなる投資とあわせて、バイオ産業などより高い技術を有する産業に重点を置く政策に転換しつつある。
世界中に広がる華僑ネットワークに駆使した世界戦略も強みである。アメリカや日本で注文を取り、中華人民共和国やベトナムに製造させる仲介的戦略も、この華僑ネットを利用している。近年は高雄港や基隆港、台中港が中国大陸や東南アジア、および太平洋地域における海運の重要なハブとしての地位を獲得しており、海上コンテナ取扱高世界一を誇る一大海運企業である長栄海運などがそれを後押しする形となっている。
中華民国の経済は日本経済との共通点が多い。資源小国であることから技術力、工業生産力に依拠し、世界市場で優位に立てる高付加価値製品を開発製造することによって、外貨を獲得する加工貿易が基本である。独立志向の強さが国民性であり、それが経済に活力を与えると同時に、大企業の成長に必要な人材の確保が困難な一面もある。
1000万人以上の観光客を目標にした観光戦略を打ち出し、2010年に中華人民共和国と締結した海峡両岸経済協力枠組協議や日台投資協定・日台オープンスカイ協定締結などにより2011年には600万人以上の観光客が訪れた。そして、外貨収入は1兆円を超えている。
2013年シンガポールとの自由貿易協定を締結、環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) 参加を検討しており、経済自由化や金融緩和にも力を入れるとされている。2016年11月の失業率は3.87% (45万5000人) になっており、経済協力開発機構 (OECD) 平均と比較しても大きく下回っていて、雇用も比較的安定している。
中華民国と日本とは、実効統治する台湾がかつて日本領であったなど歴史的に関係が深く、地理的に近いことから、貿易をはじめとした経済的交流が非常に緊密である。その象徴として、台北の台北国際金融センタービルは日本の熊谷組を中心としたJV(共同事業体)が施工しているほか、日本の新幹線の信号・車両技術を導入した台湾高速鉄道(台湾新幹線)も南港(台北市)〜左営(高雄市)間に運行中である。多くの日本企業が進出しているだけでなく、中華民国の企業も日本に進出するなど、経済的交流は年々強まっている。工業団地に日本企業を積極的に誘致を続けている他にも、中華人民共和国に日本企業が進出する際に、台湾企業と組むケースが多くなっている。
2018年現在、日本は台湾にとって2番目の輸入元であり輸出先では4番目の貿易相手国である。
漢翔航空工業 中華民国の元国営企業である軍用機メーカー。中華民国空軍傘下の組織をルーツとするが、現在では国内外の民間機の製造分担請負等も担当。
ITEC アメリカ合衆国のハネウェル社との合弁企業である航空用エンジンメーカー。国産戦闘機IDF経国号のエンジンを開発したほか、各国の軍用練習機向けエンジンを製造している。
鴻海精密工業 世界最大の EMS 企業
TSMC 世界最大の半導体製造ファウンダリー
Acer 世界有数のパソコン・PC関連機器メーカー。
BenQ(ベンキュー)2001年にエイサーグループから独立
AU Optronics (AUO) BenQ グループの液晶パネルメーカー
Micro-Star International (MSI)
裕隆汽車 (Luxgen)
SYM (三陽機車)台湾を代表するスクーターメーカー
KYMCO (光陽機車)SYMと同じく台湾を代表するスクーターメーカー
エバー航空(長栄航空)
ユニー航空(立栄航空)
チャイナエアライン(中華航空)
國泰人壽(生保)グループ
新光人壽(生保)グループ
新光三越 日本の三越(現三越伊勢丹ホールディングス)グループと共同設立された、台湾最大のデパート
統一企業グループ(小売業界最大手)
統一超商(台湾セブンイレブン)
台湾プラスチックグループ(台湾最大の企業グループ)
上記のように世界的な競争力を持つ企業もあり、高度な科学技術力を有している。台湾出身の李遠哲は1986年にノーベル化学賞を受賞した。後に李が院長に就任した中央研究院が、自然科学と社会科学を含めた国家アカデミーの役割を担っている。
1991年に宇宙開発に着手した。台湾国家宇宙センターが中心となり、アメリカに委託しての人工衛星の打ち上げと運用、ロケットの開発に取り組んでいる。地球観測衛星「FORMOSAT(フォルモサット)」シリーズのうち、初めて自主開発した「FORMOSAT-5」(フォルモサット5号)を2017年8月25日、スペースX社のロケットにより打ち上げられた。
中華民国の国民は、中華民国憲法第3条の規定によって「中華民国の国籍を有する者」とされており、2021年の時点で 2339万4787人となっている。人口密度は平均 650.42人/km2(2017年1月)である。人口が1千万人以上の国では世界2位になった。
中華民国の国民は、更に中華民国自由地区人民と無戸籍国民に分けられる。
中華民国自由地区人民
中華民国政府が実際に統治している台湾、澎湖、金門、馬祖列島等地の国民、「無戸籍国民」や「大陸地区人民」などと区別する意味合いで用いられる。
無戸籍国民
海外華人など、中華民国の国籍を保持しているが「中華民国自由地区」に戸籍がない国民、中華民国内政部によると、「無戸籍国民」は数万人が存在している。一部の国で中華民国国民を対象に短期滞在ビザを免除しているが、日本やアメリカなどでは中華民国国民身分証の番号記載がない無戸籍国民の旅券所持者は対象外となっている。
また、中華人民共和国支配下の大陸地区人民、香港居民、マカオ居民の国籍帰属については、憲法および法律では明確な規定していないので、外国人には属さず、国民にも属さないという微妙な立場にある。
大陸地区人民
「台湾地区と大陸地区の人民関係条例」によると、台湾地区以外の中華民国領土の人民を指す、大陸委員会という専門の行政機関があり、大陸地区人民関連する事務を処理する。
香港居民、マカオ居民
1997年の「香港マカオ関係条例」制定まで、香港地区とマカオ地区の華人については自由地区人民と同じ、中華民国の国民の権利と義務が保持されていたが、香港およびマカオの返還により、香港居民およびマカオ居民は通常の中華民国の国民の資格を撤廃した。現在は大陸地区人民と同じく、大陸委員会が管理する。
中華民国の国民は大きく漢民族と原住民族にわかれる。中華民国政府が認定した原住民族は、2016年現在で16民族55万人弱であり全人口の約2.3%である。中華民国では、国民である国内各民族が融合して中華民族を形成するとされており、中華民国憲法第5条によって各民族間の平等が定められている。また中華民国国民には省籍が存在し、在籍する省によって本省人と外省人に分けることがある。原住民族は広義には本省人に含まれるが、通常は分けて考えられる。この区分に従うと、中華民国編入後の台湾島一帯では、人口が多い本省人が政治的には少数派の外省人に支配される構図が浮かび上がるが、これは省籍矛盾と呼ばれ、長年にわたり社会問題とされてきた。
広義の客家人は約500万人であり、全人口の約22%である。中華民国に帰化している人口は7万1398人であり、全人口の約0.3%である。
外国籍配偶者の数は約40万人で中国大陸とベトナム国籍(在台ベトナム人)が最も多く、約8万6000人であり他にはタイ・インドネシア・フィリピンの順である。外国籍の人口は約65万人である。
中華民国には難民を受け入れる制度は存在しない。過去にインドシナ難民などを受け入れたことはあるが個別に滞在許可を出しているに過ぎない。また大陸との関係で国際人権条約に加盟出来ない。
また政治難民として想定される中国大陸出身者は安全保障上の懸念もあり移民としても職歴による制限を受ける。
中華民国では中国語の国語が事実上の国家言語とされていたが2018年に可決された言語発展法により土着の台湾語、客家語、台湾原住民の諸言語、手話が国家言語と平等であるとされている。
国語は基本的には中華人民共和国で使われている普通話と同一言語とされるが、21世紀初頭では政治・文化・社会の違いにより語彙や発音などの細かい部分に多少の相違点が生じているため台湾国語や台湾華語と称されることも多い。
正体字(繁体字)と呼ばれる簡略化されていない漢字の字体を標準としている。これは日本の旧字体に近いが、中華人民共和国で大幅に簡略化された簡体字とは大きく異なる。ただし実際の生活においてはある程度の略字や俗字が使用されている。漢字の発音表記には北京政府時代に制定された注音符号を教育で使用しており、コンピュータやスマートフォンへの入力に広く用いられている。
日常生活では台湾語(閩南語)、客家語なども用いられている。
中華民国は教育制度として国民小学(小学校)6年間と国民中学(中学校)3年間が義務教育とされている。21世紀初頭では小中学をあわせた「九年一貫課程綱要」に基づいてカリキュラムが編成されている。儒教圏の例に漏れず学歴社会であり、高等教育を受ける者が多い。
民主化後、国語以外の言語、すなわち台湾語、客家語、台湾原住民語の教育が義務付けられたが、中国国民党による戒厳令時代はすべて国語のみで教育することとされていた。このため、1920年代生まれ前後の世代は台湾語(または客家語)のみで国語が話せない者がおり、その下の世代では両方を解するが、1950年生まれ世代前後以下では国語のみで台湾語を解しない者が少なくない(特に北部の都市部)。たとえ話せたとしても発音に国語の訛りがある場合も多い。
従って同じ「台湾人」でも高齢者と若者との間でコミュニケーションが成り立たないということも珍しくない。日本統治時代には日本語での教育が義務付けられていたため日本語を話すことのできる日本語世代と呼ばれる人達がいる。
2019年5月17日、同性結婚を認める特別法が立法院で可決された。
台北市中正区にある中正紀念堂は、1975年に死去した初代総統・蔣介石の業績を称えるために建てられた高さ70メートルの建築物であり、紀念館の外観には中華民国の思想が視覚的に反映されている。
台北市信義区にある記念館。博物館としても分類される。名称の「中華民国国父」とは孫文のこと。11ヘクタールの敷地をもつ中山公園の中に建っている。  1866年生まれの孫文の生誕100年を記念して建設されたもの。1968年に着工し、1972年5月に竣工した。設計は大洪建築師事務所の王大閎 (zh)、施工は毅成建設であった。
台北市の士林区にある国立故宮博物院は、国共内戦に敗れた中華民国政府が台湾へと撤退する際に、北京の故宮(旧紫禁城)と南京の国立中央博物院から持ち運んだ中国歴代の貴重な美術品を収納・展示している博物館である。
国立故宮博物院のコレクションは、宋、元、明、清の歴代宮廷の収蔵文物を継承しており、その内容も数も極めて豊富である。これらの文物の発展は、近代中国社会の変遷と密接な関係がある。中華民国が建国されて13年後、清朝を退位した溥儀皇帝を紫禁城から追放し、宮廷にあった文物を点検すると同時に、故宮博物院を設立した。
1925年10月10日、故宮博物院が正式に設立された。この時から、歴代皇室と宮廷が所蔵していた貴重な文物は、中華文化遺産として永く後世に伝えられることとなり、全ての人々が自由に宮廷に出入りし、国の至宝を鑑賞できるようになった。初代院長は易培基(1880-1973)氏で、1925-1931年は北平故宮博物院の啓蒙の時代であるといえる。
桃園県にある台湾桃園国際空港 は、中華民国最大の国際空港である。以前は、中華民国の初代総統である蔣介石の本名から取った中正国際空港(英語名は蔣介石の英語 Chiang Kai-Shekの頭文字からC. K. S. airport、チャイナエアラインの機内放送(日本語)では「蔣介石国際空港」と紹介していた)であった。しかし台湾複数政党制の導入を経て、さらに中国国民党が下野してからは、この名称を用いることに批判的な論調が増え、最終的に2006年に台湾桃園国際空港と改称された。