ポピュリズム
ポピュリズム(populism)とは、有権者を「エリート」と「大衆」に分けた上で、2つを対立する集団と位置づけ、「大衆」の権利こそ尊重されるべきだと主張する政治思想をいう。日本では、「大衆迎合」「衆愚政治」「扇動政治」「反知性主義」などの意味で使われることが多い。ラテン語のポプルス(populus)=「民」が語源。もともとは19世紀末にアメリカ合衆国で結党された人民党(People's Party, Populist Party)の政治運動を指す。大衆主義(たいしゅうしゅぎ)や人民主義(じんみんしゅぎ)、平民主義などのほか、否定的な意味を込めて、大衆扇動、衆愚政治や大衆迎合主義(たいしゅうげいごうしゅぎ)などとも訳されている。なお、アメリカでは肯定的に使われる一方、ファシズムを経験した日本、欧州では否定的な意味で使われる傾向がある。そのためポピュリズムということばは価値中立的に用いられることはなく、日欧では、非難されるべき対象や姿勢を名指しする場合に用いられることが多い。
また、同様の思想を持つとされる人物や集団をポピュリスト(populist)と呼び、民衆派や大衆主義者、人民主義者、もしくは大衆迎合主義者などと訳される。複数のグループの利害調整は排除し、国内の社会の少数派の意見は尊重しない傾向が強いとされる。
左派ポピュリズムの主張として典型的な例として挙げられるものは、「善良な民衆が悪の権力者、外国資本やグローバリズムによって搾取されている」といったものである。ベネズエラやアルゼンチン、ギリシャなどがその実践として大きな政府やばらまき政策を行ったことでハイパーインフレを含む経済破綻やデフォルトに至ったとされている。
一方、右派ポピュリズムの主張として典型的な例として挙げられるものは、「イスラム教徒や移民があなたや家族の生命・生活を脅かしている」といったものある。イギリスのボリス・ジョンソン政権やフランスのマリーヌ・ルペン氏がその実践をして支持を得たとされている。
「ポピュリズム」の用語は「populus(民衆)」に由来し、通常は「エリート主義」との対比で使用されるが、古代ローマでは「populus」は「ローマ市民権を持つ者」の意味であった。ポプラレス達は「民衆派(大衆派)」とも呼ばれる事実上の党派となり、ティベリウス・グラックス、ガイウス・マリウス、ガイウス・ユリウス・カエサル、アウグストゥスなどは、元老院を回避するために民衆に直接訴えて市民集会で投票を呼びかけた。
19世紀にヨーロッパで発生したロマン主義は、従来の知識人中心の合理主義や知性主義に対抗し、大衆にナショナリズムやポピュリズムの影響を与えた。
1860年代のロシア帝国では、知識人に対抗し、農民の解放を目ざして、ロシア帝政を打倒するナロードニキ(人民主義者)運動が起き、1881年にはアレクサンドル2世が暗殺された。
19世紀末のアメリカ合衆国では、人民党(通称ポピュリズム党)が通貨の増大、鉄道・通信の国有化や企業の農地所有の制限、累進課税強化、上院議員の直接選挙などの公約を掲げ、不況にあえぐ南部・中西部の小作農と都市部の労働者層の支持を集めた。人民党の支持者は1896年の大統領選挙では同党の政策を取り込んだ民主党のウィリアム・ジェニングス・ブライアンを支持したが、彼の敗北後、党勢は衰退に向かった。これによって政治思想としての「ポピュリズム」が広く知られるようになった。しかし以後もアメリカでは、1950年代のマッカーシズムや、2000年代のティーパーティー運動などがポピュリズムと呼ばれた。2017年のトランプ政権も、反エリート、反社会主義、反知性主義などの特徴を持ち、白人労働者階級の雇用などを訴えるなど、(右派)ポピュリズムと呼ばれている。
開発途上国においては、インドネシアのスハルト体制やチリのピノチェト政権、中国の毛沢東体制など、軍部の掌握を背景にした、開発独裁政治がポピュリズムとされることもある。
南米では1930年代以降、労働者の保護や反帝国主義・民族主義を唱える一連の政党が出現し、ポピュリストと呼ばれた。それらの政党は世界恐慌で一次産品の輸出経済体制が動揺した際、既存の大地主層やエリート層を敵とし、中間層主導で労働者層から支持を集め政権を獲得した。輸入代替工業化など国家主導開発を推進したナショナリズムを掲げ、外国資本の国有化、農地改革、雇用創出や福祉増大など所得再分配政策により成長を実現した。戦後アルゼンチンのペロン政権に代表されるこれらの政権は概ね労働者や農民を支持基盤とし、左派ポピュリズムに分類される。しかし保護主義による工業化は非効率的な生産構造を形成し、バラマキ政策は財政赤字とインフレを巻き起こし、1980年代には債務危機を招き衰退した。外資を含めた企業の国有化、過度な労働者と労働組合の保護、一次産品主導型の経済、そして福祉への過剰な支出で財政は破綻した。ペロンの死後も労働組合が過剰に権力を持つようになった影響で海外からの投資の額も減少していった。そして対外債務の急増による大規模な金融危機が発生しデフォルトに陥った。 。経済破綻に陥った中南米は、90年代アメリカ主導のグローバル化の波に飲み込まれた。89年にアメリカ主導の債務救済策「ブレイディ・プラン」に後押しされ、急進的な市場経済改革への合意である「ワシントン・コンセンサス亅が成立した。しかしその反動で貧困や失業などの大きな犠牲を強いたが、成長の波に乗れずブラジルの金融危機からアルゼンチンの経済破綻に至る、「失われた5年亅(98年〜03年)を経て不満不満が噴出した。そういった新自由主義の反動と資源ナショナリズムの交流により南米のポピュリズムは再活性した。コンセンサスが市場万能主義として批判にさらされ、反米感情が高まりを見せた。それを背景に、99年、ネオ・ポピュリズムとも呼ばれる、ベネズエラのチャベス政権が登場した。分配や公正を重視する左派政権が相次ぎ誕生し、21世紀の社会主義を掲げた、米州ボリバル同盟(ALBA)のもとに糾合した。ALBA諸国は参加民主主義や共同体主義を掲げ、カリスマ的指導者の下で「革命」を標榜し、既成勢力を「敵」として大衆を動員する、中南米に伝統的なポピュリズム政権に回帰した。政権はこぞって三権分立を反故にし、国民投票による大統領の無制限再選を可能にするなど長期強権化に邁進した。しかしチャベス大統領の死去(13年)と同時に進んだ原油価格などの資源価格の下落は左派政権の存在基盤を切り崩していった。保護主義の下で、ばらまき型の経済運営をした左派政権は経済悪化と高インフレに直撃され、アルゼンチンやブラジルにおいて左派ポピュリズム政権の時代は幕を閉じた。
1930年代のイタリアのファシズム運動、ドイツのナチズムは既存のエリート層である大企業・外国資本・社会主義者・共産主義者・知識人などに強く反対し、大衆に対して雇用や労働条件向上を実現する変革を直接訴えたため、ポピュリズムと同一視される場合が多い。2000年代に入ってから右翼の過激なポピュリズム政党が存在感を強め、10年代には欧州議会や国政選挙で著しい台頭を見せた。イギリスの連合王国独立党(UKIP)やフランスの国民連合(旧国民戦線)、デンマークの人民党(国民党)などは、得票数や議席数で4分の1前後を占めるまでに至った。この他、各国で連合政権に加わるなどして強い影響力を持って政策に介入したり、単独政権を担ったりする党も現れた。また欧州懐疑主義と呼ばれる、反移民や反EUを政策の中心に掲げる極右や左派の政党や政治勢力が、2014年5月の欧州議会で751議席のうち約25%を占め大きく躍進した。欧州のポピュリズム政党は、一般に反エリート、反グローバル的なナショナリズム、反EUなどをその特徴としている。かつての欧州はナチズムへの反省から、ポピュリズムに対して懐疑的な風潮にあるとも言われていた。このため、顕著なポピュリズム政党の伸長は、いくぶんの意外性をもって迎えられた。近年の欧州でのポピュリズムの台頭は、その背景に自国及び欧州連合(EU)の政治制度に対する信頼感の低下があると言われている。EU圏では08年に発生した金融危機の後、財政緊縮により景気が大幅に後退した。10年代半ばからは回復傾向にあり財政引き締めも緩和に向かったが、国によっては依然として若年層の高い失業率が続くなど課題は多い。また、EU域内でも格差が目立ち、経済成長が進む国でもその恩恵が国民全般にいきわたるまでには至っていない。こうした状況の中で、アラブの春を端緒とする紛争により多数の難民が流入したり、イスラム過激派によるテロ事件が相次いだりして、内外に多くの問題を未解決のまま残している。ポピュリズム勢力は、これらに対する焦燥や危機感をよりどころとして支持を伸ばしてきたと言われている。オーストリアでは中道右派の国民党と極右政党の自由党との連立政権が発足し、移民への強硬姿勢で知られる国民党のクルツ首相が就任した。反ユーロを訴えるドイツのドイツのための選択肢は17年9月の欧州総選挙で初の国政議席を獲得し、第3党に躍進した。17年5月のフランス大統領選で惨敗した、マリーヌ・ル・ペン率いる国民戦線は極右政党のイメージの一新を図って18年6月に党名を国民連合に変更し、支持を拡大している。2018年のイタリア総選挙では、反既成政治を掲げて第一党に躍り出た五つ星運動と右派政党同盟 (イタリア)が連立政権を樹立した。この政権は政権樹立後、反EUや反移民を訴えて指示を拡大した。左派政党としては2010年のユーロ危機で財政破綻寸前に追い込まれたギリシアで、緊縮政策に反対する急進左派連合のチプラス政権が誕生しており、スペインでは新左翼のポデモスが支持を拡大している。
Will Brettがポピュリズムを「乱用と誤用によって形が崩れた、引き伸ばされた概念の典型的な例」と表現したように、ポピュリズムという概念はその定義の曖昧さを批判されることも多く、論争の的となっている概念である。
数多く存在するポピュリズムの定義の中でも「有用で、適用範囲が妥当で、広く採用されている」定義は、「最小限の」定義であるとされる。またそれは「理想的なアプローチ」と呼ばれる。
吉田徹によれば、古今のポピュリズムの事例に共通するものとして一般的に指摘されるのは、①政治・経済・文化エリートに対する異議申し立てであること、②主権者として代表されていない「人々」を顕揚すること、③カリスマ的な指導者が扇動することである。誰が「エリート」と「人々」に数えられるかは、その時代や国の文脈に応じて変化する。
Cas Muddeが提案した理想的なアプローチは、ポピュリズムとは単なるデマゴーグや日和見主義のように純粋な大衆迎合主義的思想ではなく、いくつかの核となる信念で構成される①「淡白なイデオロギー亅で、②「反エリート的であり、『腐敗したエリートに対する善良な人々』という構図に焦点を当てていること亅③「善良な人々と腐敗したエリートを敵対的な関係として区別すること(善悪の二元論)」④「政治は善良な人々による一般意志の表現である必要があると主張していること」と定義される。そしてポピュリズムは淡白なイデオロギーであるので、全体主義や自由主義といった、自立する政治的イデオロギーと結びつくことで外面化するため、政治スペクトルに左右されず、自由に存在することができるとする。
Daniele AlbertazziとDuncan McDonnellはポピュリズムを「善良で均一的(人種・宗教などが共通)な『大衆』亅と「大衆から権利、価値観、繫栄、アイデンティティーを奪うエリート層や『他者』と対決させる」イデオロギーーと定義した。
同様に、Carlos De La TorreやErnesto Laclauはポピュリズムを「政治と社会を、絶対的敵対的関係にある2つの陣営間の闘争として分割する二元論的な言説」と定義した。
またJan-Werner Mülleのようにポピュリズムの本質は、反多元主義であるとの見方がされることも多い。また彼は、ポピュリズムは常にアイデンティティ政治の一形態であると主張している。また、ポピュリストにとって実際に「人々」であるのは、ポピュリストに「賛成する人々亅だけであり、他の人々は除外されている。たとえばナイジェル・ファラージがブレグジットを「実在の人々の勝利」であると主張し、ブレグジットに反対した48%の有権者を「人々」から意図的に除外していることが例であるとしている 。
日本では、「複雑な政治的争点を単純化して、いたずらに民衆の人気取りに終始し、真の政治的解決を回避するもの」として、ポピュリズムを「大衆迎合(主義)」と訳したり、「衆愚政治」の意味で使用されることが多い。村上弘によれば、個人的な人気を備えた政治家が政党組織などを経ずに直接大衆に訴えかけることや、単純化しすぎるスローガンを掲げることを指すとする。
ノーラン・チャートによる定義では、個人的自由の拡大および経済的自由の拡大のどちらについても慎重ないし消極的な立場を採る政治理念をポピュリズムと位置づけ、権威主義や全体主義と同義としており、個人的自由の拡大および経済的自由の拡大のどちらについても積極的な立場を採るリバタリアニズム(自由至上主義)とは対極の概念としている。
ポピュリズムは非民主主義的で、ファシズムや独裁主義に近いとされることもあるが、実際にはイデオロギー的な体系をもっているわけではない。ポピュリズムが批判するのは、三権分立や官僚機構など、自由主義的原則に基づくエリート支配によって、人民の意思が歪曲されている状況であることが多い。既存の利益団体や職能団体に包摂されておらず、政治的に正当に代表されていないと感じている層(農民や単純労働者など)の不満を吸い上げ、既得権益層や過度に保護されているとされるエリートを非難して動員を図るものであり、ここから反エスタブリッシュメント、非主流派の政治と呼称されることもある。ポピュリストが大衆の利益を安易に追求することで少数者への抑圧につながり民主主義の危機へと転じる危険性は存在するが、それは民主主義の本質であって、ポピュリズムそのものの問題ではない。民主主義は、統治者(政治家)と被統治者(有権者)との同一性を原則としているが、代表制民主主義においては、実際には両者の間につねに歪みが生ずる。この代表制の歪みを示す兆候としてポピュリズムをとらえることができる。いいかえれば、ポピュリズムによって民主主義が危機に陥るのではなく、民主主義が機能していないためにポピュリズムが生まれるといえる。Margaret Canovanは、ポピュリストが「真の民主主義者を名乗り、政府、主要政党、メディアによって組織的に無視されている不満や意見を表明する」ことを強調し、ポピュリズムはバランスが崩れた政治システムに対する民主的な是正の土台であると考えている。
日本では「ポピュリズム」という言葉は、1990年代以降、「複雑な政治的争点を単純化し、いたずらに民衆の人気取りに終始し、真の政治的解決を回避する政治手法」といった意味でマスコミ等で使われる例が増加した。これは衆愚政治や大衆迎合などの同様の意味と捉えられているが、これは政治学上の本来の意味とは異なったものである。
日本においてポピュリズムは、「国政というより地方レベルにおいて顕著」であることが諸外国に比べて特異的である。これは二元代表制のもとで、地方の首長候補は有権者の支持を直接に集めることができるためである。
しかしそれらは主に既得権益に対する挑戦という構図をとっており、大衆迎合的ではあるとされるが反多元主義的な要素がほとんど見られないため、しばしば、ポピュリズムの側面を持っているが、本質的には似て非なるものであるとされることもある。
大阪都構想における大阪維新の会や郵政民営化における小泉純一郎政権がいずれも、反既得権益・大衆迎合的側面が認められ、日本におけるポピュリズムの現れとして扱われることも多い。
具体的には、小泉純一郎首相が使用した「自民党をぶっ壊す」などのスローガンが大衆受けし支持率の上昇へ繋がったことや、2005年9月の総選挙で「郵政民営化」、「テレビへの露出度アップ」といった戦略によって自民党が圧勝したことはポピュリズムの成果とされる。
2019年にれいわ新選組の山本太郎は「左派ポピュリズム」と評されることについて「人々を救うことをポピュリズムと言われるなら、そうです私はポピュリストですと言ってやりたい」と答えている。