エジプト革命 (2011年)
軍最高評議会による暫定統治が長引き、2011年10月の世論調査では半数近くが改革の遅れを指摘。また軍の特権を維持するなど自らに有利な新憲法を制定しようとする動きに反発し、11月18日より民政移管を要求するデモが発生。首都カイロ以外にもデモは拡大し、治安部隊との衝突により、3日間で死者20人以上、1100人以上の負傷者 を出すに至り、11月21日にイサーム・シャラフ首相は内閣総辞職を表明した。しかしデモは収まる気配を見せなかった。
12月7日にカマル・ガンズーリを暫定首相とする政権が発足し、軍事や司法関連を除く大統領権限が軍より移譲された。その後も軍最高評議会に対するデモは発生し、治安部隊はこれを弾圧。12月20日にはデモ弾圧に抗議するため1500人がデモを起こしている。
2012年1月3日には人民議会選挙の投票が終了し、イスラム教系の政党が躍進。自由と公正党が第1党の座を確保し、1月23日に議会が初召集された。
2012年2月1日にはポートサイドで行われたサッカーのエジプト・プレミアリーグアル・マスリ対アル・アハリ戦で暴動が発生(エジプト・サッカー暴動)。その試合を観戦していたアル・アハリのサポーターがカイロで軍事政権に対する民間への政権移譲を求める大規模なデモが、この試合に対する警備上の不備と共に起こった。この暴動で、人民議会が緊急開催されるなど、政治情勢が一気に流動化した。
2012年5月23日から24日にかけて大統領選挙が行われた が過半数を得た候補がなく、6月16日と17日に決選投票が行われ、6月24日に初のイスラム系大統領となるムハンマド・ムルシーが当選者と公式に発表された。
しかし6月13日、法務省は軍の憲兵や情報部員に一般市民を逮捕する権限を付与すると発表。6月14日、最高憲法裁判所が選挙法に不備があり3分の1の議員について当選を無効と認定した。これに伴い議会は解散されることとなり、軍最高評議会は立法権掌握を宣言した。こうした動きは民政移管への動きに反するものとして警戒心を呼び、また憲法裁長官がムバーラク政権時代に任命されていることから、司法を利用した軍によるソフトクーデターとの批判も行われた。
ムルシーは6月30日に最高憲法裁判所にて宣誓を行い、正式に大統領に就任した。
革命後の選挙で発足したムルシー政権においても、ムバーラク時代の負の遺産の清算はうまく行かなかった。主要な産業である観光業は落ち込み、物価はそれまでより高騰した。そのためにムルシー政権に反発する抗議運動が2012年から翌2013年に展開された。
そのようなムルシー政権への抗議運動に乗じて、2013年7月3日には軍がムルシーを大統領職から解任し憲法を停止、ムルシーの身柄を拘束する、事実上の軍事クーデターを起こした(2013年エジプトクーデター)。これにより誕生したシーシ政権は革命の再発を恐れ革命前以上の強権体制を復活した。
ムバーラクに対する裁判は2011年8月3日にカイロ刑事裁判所にて開始された。弁護側が裁判長交代を求めたため、約3ヶ月間休止した後に12月末に再開された。裁判では約850人の死亡者が出たことに対するムバーラクの責任が争点となり、ムバーラク側は無罪を主張。これに対し検察側は、2012年1月5日の公判で革命のさなかデモ隊の殺害に関与したとしてムバーラクら7人に絞首刑による死刑を求刑した。6月2日に判決公判が開催されることとなり、約2週間後の大統領選決選投票への影響を考慮し判決言い渡しが延期されるとの憶測もあったが、6月2日に予定通り判決が言い渡され、ムバーラクは終身刑となった。デモ隊の殺害に関与したことは認定されたが死刑は回避された形となり、これに不満を持った市民が判決直後に警官隊と衝突し、各地でデモが発生した。
クーデター後、ムバーラクへの裁判は上級審によって審理やり直しが決定し、2014年11月29日に事実上の無罪となる公判棄却の判決が言い渡された。
かねてからムバーラクの長期政権に批判的であり、2011年秋に予定されている大統領選挙への出馬意欲も示していたIAEA前事務局長のモハメド・エルバラダイはドイツの『シュピーゲル』誌においてチュニジアの例を引き合いに出し、エジプト国民も行動を起こすべきだと主張した。ノーベル平和賞を受賞するなど知名度が高く、エジプト民主化勢力の指導的立場にあるとされるエルバラダイではあるが、その求心力低下を指摘する声もある。1月27日にはムバーラクに退陣を要求した。同日、ウィーンからエジプトに帰国し、デモ参加の意向を表明。またムバーラク政権崩壊後に自らが政権移行を担う意欲を示した。
1月28日の大規模デモには予告通り参加したが、礼拝したモスクが治安部隊に取り囲まれ、一時は自宅に軟禁されたとも、デモが行われた現場からの移動が制限されたとも報じられた。また、モスクから出て再びデモに参加したなど情報が錯綜した が、30日にカイロで行われたデモに姿を見せ、デモ継続を訴えた。
29日にアルジャジーラに出演し、退陣拒否を表明したムバーラクに対して改めて退陣を要求した。野党勢力はエルバラダイを中心として結集しようとしているが、実際にまとまりきれるか疑問視する声や、長くエジプトにいなかったエルバラダイに対する反発の声もある。2月6日に行われた政府当局と野党勢力との対話にも招かれることはなかった。
ムバーラクが退陣し全権が軍に移譲された後も混乱は収まらず、3月10日には大統領選挙への出馬を表明。その後も軍に反発する勢力によってエルバラダイを首班とする暫定政権の樹立が叫ばれるなど、政権担当に期待する声も上がった。しかし2012年1月14日、大統領選挙への出馬を取りやめると表明している。
1月末に中立の立場を表明し、デモに対しても容認ないし黙認の姿勢を取った。ムバーラクに対して引導を渡したとの説もある。ムバーラク辞任後はエジプト憲法の規定に沿い、また、ムバーラクの意思によりエジプト軍最高幹部会が全権を掌握したが、あくまでも一時的な処置であり早急に国民の意思によって樹立された政権に全権を戻すとしている。
一連の動きが大規模になり、政権が崩壊にまで至った理由として、大きく2つの要因(説)が考えられている。
概要などにもあるように、一連の動きがチュニジアのジャスミン革命で見られたFacebookといったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、Twitterといったミニブログ、そしてYouTubeといった投稿動画サイトをきっかけに広がったため、識者からは「ネットメディアが大きな役割を果たした」・「インターネットから起きた革命」と称された。実際、エジプトではコンピュータ教育が浸透し、自宅にパソコンのない貧困層でも1時間2エジプトポンド(約30円)で利用できる格安のインターネットカフェが存在していることからも、一連の動きが広まったと考えられる十分な理由になる。さらにエジプトなどの発展途上国でも携帯電話の普及率が高いため、一連の動きが急速に拡大した要因にもなっている。なお、4月6日運動が活動の一端に使ったのも、インターネット(主にFacebook)である。
しかしながら、インターネットや携帯電話の普及は、あくまで一連の動きを成功させるための一つのツールでしかないと懐疑的に見る識者も存在する。
インターネットや携帯電話はあくまでツールの役割でしかないとする背景には、若年層(15歳~35歳)の多さと旧世代(50歳前後)とのジェネレーションギャップから来ていると指摘している向きがある。
2011年2月19日および20日付のイギリスのフィナンシャルタイムズによれば、2011年にはエジプトの人口の半分が25歳未満で、15~35歳の世代が人口の36%を占めると推測している。この層はムバーラクを腐敗や独裁の象徴として扱い、政府との対話を選んだ野党の対応にさえ「口先だけ」・「政権を延命させるだけ」と手厳しい評価を下している。対米・対イスラエル感情も不服はあるものの民主的な制度を見習うべきだと現実的な見方をしている。そのため欧米型民主主義への渇望を抱く者が多いとされる。先述にあるインターネットを駆使するのも若年層である。一部の識者は、この世代が持っている行動の背景にグローバリゼーションがあると分析する者もいる。
対して人口の15%ほどしかいない50歳以上やそれより若干多いと思われる50歳代前はむしろムバーラクに対して、老害なところはあれど悪くもなかったと評している。ムバーラク自身が第4次中東戦争で活躍し、シナイ半島をイスラエルから『奪い返した』英雄の側面があり、第4次中東戦争以降、国内では戦争が起こらなかったこと、アラブ世界から孤立したエジプトの地位回復に努めたことなども彼らがムバーラクは良くもないが悪くもないと評される理由として挙げられる。仮にムバーラクに批判的な部分はあれども、政権打倒にまで至った若年層の行動に対して、いきすぎ感をも感じている。加えて、ムバーラクが近く(任期終了後に)辞めると言っているのに、これ以上恥をかかせるべきではないと感じ、相手のメンツを重んじるというエジプトにある風習を行わない若年層を非寛容とも見ている。またイスラエルへの憎悪を抱かない、アラブ的な思考の薄い若年層に対して、民族の誇りを失い堕落していると感じてもいる。
アルジャジーラの1月30日の報道によれば抗議側の150人が死亡した。
1月29日には2000人が負傷。
同日、カイロにあるアゼルバイジャンの大使館の職員が帰宅途中に殺され、アゼルバイジャンは市民を逃すための飛行機を送り、殺人事件の調査に乗り出した。
2月1日には抗議側が少なくとも125人死亡。
エジプト政府の事実調査委員会の4月19日の発表によればおよそ3週間の暴動で846人が死亡した。
アメリカ・CBSテレビのララ・ローガン(Lara Logan)記者が2月11日(つまり政権崩壊直後)、タハリール広場でのデモを取材中に反ムバーラク派の群衆によって性的暴行を受けたと2月15日に発言している。取材陣と共に同所を取材中に、約200人の群衆が取材班や同行の警備チームを取り囲み、取材陣とはぐれたローガン記者は殴られた上に性的暴行を受けたとされる。その後20人のエジプト軍と女性グループに助けられ、取材陣と合流。2月12日に帰国している。当時広場では男性が手を繋いで女性や子供を守る姿も見られたものの、それでも男性に女性が暴言や性的嫌がらせを受けるケースがあったという。なお、彼女は2月2日にはアレクサンドリアの取材中に兵士や私服の当局によって取材妨害に遭い、翌3日にカイロで拘束。目隠し手錠された上に銃を突き付けられながら夜通しの取り調べも受けている。報道記者の権利擁護を掲げる団体「プレス・エンブレム・キャンペーン」は「殺人に等しい」と非難し、報道関係者を狙った全ての暴行事件の調査を即座に始めるよう訴えている。またエジプト在住のCNN女性カメラマンのメアリー・ロジャーズは、痴漢の被害に遭ったと証言し、別の同僚は下着をはぎ取られそうになったとも証言している。
一連の動きで、行方不明者が数百人に上っている。人権団体メンバーは「軍が拘束を続けている」と発表しているとAFP通信が伝えている。
JPN - 前原誠司外務大臣は平和裡に解決されるよう望むと会見で表明。また同時に、エジプト政府に対し改革を実行し、デモ隊に対して情報統制や武力弾圧をしないよう期待するとも述べた。また、菅直人内閣総理大臣は、エジプト騒乱により現地で足止めされている日本人旅行者などの保護及び脱出を図るため、チャーター機活用などの必要な措置を執るように前原誠司外務大臣らに指示を行った。
UNO - 潘基文事務総長は事態を注視し、エジプトは市民の声に耳を傾けるべきと指摘。
USA - エジプトを重要な同盟国とみなしてきたが、大規模デモが発生してからはムバーラクに対し言論の弾圧の中止、また改革の推進を求めた。1月27日にはバラク・オバマ大統領がYouTubeにて、暴力が全ての答えではないとして双方に自制を求めた。1月30日にはムバーラクの退陣を求めると発表。一方、シンクタンクのアメリカンエンタープライズ研究所(AEI)は、「どのような政権になろうと親米であることが最重要」と述べている。
ISR - ムバーラク政権とは良好な関係を維持してきた。デモに対する公式発言は行っていないが、閣僚が匿名で、軍の力によってムバーラクは事態を乗りきれると発言したとされる。
KSA - アブドゥッラー国王はムバーラクを全面的に支持する立場。安定が損なわれるとしてデモを非難している。
CHN - 外務省は社会の安定と秩序の回復を求めると発表。同時に一連の動きが自国内で起こらないように警戒していると見られている。
EUR - 身柄を拘束された全てのデモ参加者の釈放と、人権尊重を要求。
GBR - デーヴィッド・キャメロン首相は改革の必要性を指摘。
FRA - ミシェル・アリヨ=マリー外務大臣は深い懸念を表明し、全政党による対話を呼びかけた。
DEU - アンゲラ・メルケル首相はエジプト政府に対してデモ隊との対話を促した。また情報統制を批判した。
ITA - シルヴィオ・ベルルスコーニ首相は「大統領がとどまっても民主化できると期待する。西側からは、最も賢い人とみなされている」とムバーラク大統領の支持を表明している。
- 外務省は騒乱に深刻な懸念を表明。双方に自制を求めた。
一連のデモにより、エジプト・ポンドは下落し、1月26日には1USドル=5.830ポンドという約6年ぶりの安値となった。また同日、株式市場でも行き先の不透明感が影響したためか株価指数が4.6%下落した。また1月27日にはクレジット・デフォルト・スワップ市場にてリスクがイラクを上回り、株価も10%以上下落した。エジプト情勢の緊迫化を受け、1月28日のヨーロッパやアメリカの株式市場は下落。また原油調達に支障が出るとの懸念から、原油価格が上昇した。
エジプト証券取引所は1月27日を最後に一時閉鎖された。一時は2月7日 に再開するとしていたが、政権崩壊後もカイロ市内のデモが止まなかったため、その後2月13日・2月16日・2月20日と延期が繰り返された。エジプト証券取引所の会長は2月24日、中東通信に対し、取引再開の日程について2月27日に最終決定を行うと述べた。これに伴い、エジプト関連の証券の取り扱いが出来ないことから、同国の証券を組み入れた投資信託の解約が停止された。最終的に、同年3月23日に取引が再開された。
またデモの影響を受け、エジプトへの観光にキャンセルが生じるなど 観光に大打撃を与え、1日あたりの損失額は約3億1000万USドル(約258億円)に登るという試算もある。
エジプトはアラブ世界における随一の大国であり、イスラエルとの平和条約を結んでいる数少ないアラブ国であり、また、中東とヨーロッパを結ぶスエズ運河を擁する国である。この国での騒乱は少なからず周辺に影響をあたえると言われる。
2011年2月22日、イランの艦隊がエジプトと国交を断絶して初めてスエズ運河を通過した。
ムバーラク政権の崩壊後、各分野で軍人から文民に権力移譲が起き、結果として軍人による管理体制が緩んでいると指摘されている。ルクソール熱気球墜落事故も、気球運行を監督する民間航空省で、軍人の影響力が弱まり、安全の監査が緩和された事が原因との指摘がある。