ナチス・ドイツの経済
ライヒスバンクは、非アーリア系企業への融資を中止する指示を出した。ユダヤ人企業は原材料配分の最下位とされた。アーリア化業務としてユダヤ系施設の売却も行われ、繊維関連工場340カ所、卸売企業370カ所があり、民間銀行22カ所の中には有名銀行も含まれていた。ドイツ系企業は、元ユダヤ人の資産を破格の安さで購入した。ユダヤ人が受けた略奪で最も利益を得たのは、ドイツ国家とドイツの納税者だった。親衛隊はドイツ国内からのユダヤ人追放を意図していたが、ドイツでは外貨不足の影響で出国費用が高くなっており、ユダヤ人の国外移住が少ない理由にもなっていた。ライヒスバンクの試算によれば、ユダヤ系ドイツ人の国外移住には22億から51億5000万マルクに達するとされ、この金額はライヒスバンクの外貨準備の数倍であった。ユダヤ人に移住をすすめながら、資本を国外へ持ち出すユダヤ人を非難するという状況になり、ユダヤ人への差別は悪循環を起こした。
11月9日には国内各地でユダヤ人が虐殺され、商店のガラスが割られて道路に飛び散ったために水晶の夜と呼ばれた。11月12日にはユダヤ経営の営業や、ユダヤ人が経営を行うことが禁止され、同日に施行された資本税は3年間に112億7000万マルクの税収があった。さらにドイツから出国するユダヤ人から資本逃避税として数億マルクを得た。12月3日にはユダヤ人資産税でユダヤ経営資産や有価証券の譲渡が定められ、ユダヤ人の土地取得が禁止された。またこうして譲渡された経営に勤務していたユダヤ人は解雇が厳命された。1938年のうちにユダヤ経営の大半はドイツから姿を消し、ユダヤ人の9割が経済基盤を失った。このためこの年はヴォルフガング・ヴィッパーマンによって「ドイツユダヤ人の財政の死」と表現されている。さらに1939年にはユダヤ人保有の金・銀・プラチナや宝飾品の供出が義務づけられるなど、迫害はますます進行した。大規模な迫害にも関わらず、ユダヤ人からの収奪で得たものは国内の資金移転であり、ドイツ経済全体の改善にはならなかった。
1938年6月2日、国防軍国防経済局とライヒスバンクの共催で会議が開かれた。ライヒスバンク、国防軍の軍事経済スタッフ、権威ある経済学教授たちが出席して議論が行われ、ドイツ経済について以下のような問題点があげられた。
財政的なその場しのぎの手法(メフォ手形など)
議事録には、出席者は重要な点について合意したので目的を達成したと記録されている。
アメリカが英仏に協力した場合にドイツが不利になるという予測は、広く共有されていた。1939年5月24日、国防軍の主任エコノミストであるゲオルク・トーマスは、外務省職員に軍事経済の課題を講義した。英仏米の3カ国は1940年以降の防衛予算でドイツを20億マルク上回り、国民所得における軍備の負担は、ドイツの23%に対してイギリス12%・フランス17%・アメリカ2%だった。一連の分析は、時間の経過によってドイツがより不利になることを表していた。トーマスはヴィルヘルム・カイテルとヒトラーに開戦をとどまるよう説得を試みたが、失敗に終わったヒトラーやカイテルは、時間がたつほどドイツが不利になる事実を理解していたが、その事実は開戦を早める根拠として使われた。。
1930年代のドイツ人の時給は、マルク単位ではなくペニヒ単位だった(1ドイツマルク=100ペニヒ)。時給1マルクを超えるのは工作機械熟練工・植字工などであり、男性で最も低いのは製材所・繊維工場で59ペニヒだった。1936年の完全雇用時点では、全納税者の62%の1450万人は年収1500マルク以下で週給30マルク・時給約60ペニヒにあたる。ブルーカラー労働者の年収は1500から2400マルク、ホワイトカラー労働者は3000マルクだった。所得は職業の他に性別によって大きく格差があった女性で最も低い時給は繊維や食品工業の42-45ペニヒで、ホワイトカラー女性の年収は男性の約半分だった。。
支出では、飲食物・タバコ・コーヒーなどが生活費の43%から50%であり、家賃に12%、公共料金に5%かかった。4人家族の場合は残りが月額67マルクとなり、これで衣服、住宅設備、交通費、医療保険費、教育費などの出費をやりくりする必要があった飲食物は、必需品の黒パン1キログラムが31ペニヒ、ジャガイモが5キログラム50ペニヒ、ベーコン1キログラムは2マルク14ペニヒ、乳製品はいずれも高価だった。。
アメリカやイギリスとの経済格差は大きく、同時代のアメリカのデトロイトと同水準の生活をベルリンやフランクフルトでするには5380マルクから6055マルクが必要だった。1930年代後半にラジオを購入できたのは半数の世帯であり、イギリスは68%、アメリカは80%だった。
ヴァイマル共和国時代からの重要な政治課題が膨大な失業者問題であった。1927年から機械力より人力を優先させる公共事業(緊急事業、Notstandsarbeit)で雇用を創出しようという雇用創出計画が策定され、パーペン・シュライヒャー政権時代に決定されていた。
ナチス政府はパーペン計画と緊急計画を継承した上で、主要な雇用創出計画を1933年中に策定した。組閣後の2月1日にヒトラーは農民救済と失業問題解決を公約し、ヒトラーを議長、財務相クロージク、経済・農業相フーゲンベルク、労相フランツ・ゼルテ、労働担当国家弁務官ゲーレケによる雇用創出委員会を再スタートさせた。しかしナチ党を無視した政策を取ろうとしたゲーレケは3月に横領の疑いで逮捕され、ナチ党主導による雇用政策があらためて開始されることになった。6月1日には第一次失業減少法、通称第一次ラインハルト計画がスタートしたラインハルトは当時の財務省次官フリッツ・ラインハルトからとられたものである。。
ラインハルト計画は宣伝を意図しており、東プロイセンの長官であるエーリヒ・コッホは雇用闘争(Arbeitsshclacht)と呼ばれる運動を展開し、13万人の失業者を6ヶ月で農業入植地で雇用することに成功したと報告した。実際には、全人口の1.89%にあたる東プロイセンに対して不釣り合いな予算を雇用創出資金から投入して成立したイベントであり、より失業が深刻だった大都市圏には恩恵が少なかった。6月27日には、帝国アウトバーン会社の設立に関する法律(Gesetz über die Errichtung eines Unternehmens Reichsautobahnen)が公布され、7月15日には租税軽減法、9月21日には第二次失業減少法、通称第二次ラインハルト計画がスタートした。
雇用創出の一方で、ナチス・ドイツ政府は追加雇用(Zusätzliche Beschäftigung)と呼ばれる失業者数の削減政策を取った。これは工業生産過程外で失業労働力を吸収し、労働市場の過密を緩和させるものであった。
この追加雇用には緊急事業や1931年から始まった労働奉仕などがある。これらの事業に参加した労働者は衣食住は現物支給されたものの、賃金と呼べるほどのものは受け取っておらず、期間も短かった。また大卒の若者を一年間農業年季奉仕に出し、労働市場への労働力供給を延期させた。
さらに女子労働力の削減政策も行われた。第一次ラインハルト計画では結婚奨励と女子家事手伝いに対する優遇措置が盛り込まれ、女性の労働市場から家庭への移動が促進された。
労働者はドイツ労働戦線(DAF)に加盟し、その指導に従うようになった。労働戦線の組織歓喜力行団は労働者に余暇・スポーツ・演奏会・祭典を提供し、その中でナチズムの浸透を図った。
一方で賃金抑制策のため、景気が回復しても労働者の時間当たりの収益は伸びなかった。原則的に一日8時間、週40時間労働が定められていたが、労働力不足が深刻になると労働時間を延ばすことで対応した。また失業保険の保険料も引き下げられることはなく、支払い条件も厳格化された。集められた資金は本来の役割ではなく、公共投資のための基金となった。
諸計画を合計するとドイツ国家は1933年から1935年にかけて雇用創出費として50億マルク投じ、うち30億マルクは雇用創出手形によって調達された。この手形償還は1938年までに終了したが、財源は不明確である。また、雇用に関する減免税は1933~1934年にかけて7億9000万マルク、租税証券発行も12億790万マルクに達した。
政府は雇用創出のため、機械力などによる経済合理化を制限することで、人手を増加させる方策をとった。第一次ラインハルト計画や1933年7月15日の「タバコ産業における機械使用の制限に関する法」には機械力制限が明記されており、事業資金中の賃金費用の割合が増大した。事業資金全体に占める賃金割合はパーペン計画では43.8%、緊急計画では38.0%、アウトバーン建設では46%、第一次ラインハルト計画に至っては70%であった。
パーペン計画、緊急計画、第一次ラインハルト計画の三計画によって1935年までに50万人の雇用が生み出され、さらにドイツ国鉄も4万人の職員を雇用した上に6万人を短期雇用し、さらに発注によって工業・手工業界に25万人の雇用を生み出した。また郵便事業などの公社も個別に雇用を増大させている。
1933年の一年間で失業者は200万人減少したが、工業雇用の回復よりも失業者数の減少が大きいなど、再び生産過程に吸収されたのはその7割ほどであった。また従来失業者にカウントされていた失対労働者、農業補助者、勤労奉仕者を労働者として数えるという統計操作も行われていた。しかし失業者を減少させるという社会政策的には大きな意味があり、ナチス政権の安定化に寄与した。1935年以降の再軍備による軍の雇用もあり、1937年には失業者数を求人者数が上回り、ほぼ完全雇用が達成された。
完全雇用は達成されたものの、業種間の労働者需要に偏りがあり、特に建築・金属の分野では熟練工が不足していた。またヒトラーの志向する自給自足経済には、労働力の再配置が不可欠であった。このため政府は1934年12月29日の「熟練金属労働者配置令」、1935年2月26日の「労働手帳導入に関する法律」、1936年6月26日の「公共建築事業実施に際しての労働力需要の届け出に関する命令」など、労働力需給を国が調整するための法律を次々と制定し始めた。
軍需産業の活況にともない景気が上昇することで、民間における労働力需要はますます高まった。政府は賃金を上昇させない政策を取っていたが、企業は残業時間を増やしたり、手当を増額することで給与を上げ、労働力の争奪に走った。このため政府の監視にもかかわらずじわじわと給与水準は上昇した。
1938年5月からは西部国境の要塞線ジークフリート線の建設が始まったが、総工費35億マルクにのぼるこの要塞線の構築には10万人の工兵隊と、トート機関による35万人の労働奉仕者が参加し、国内の労働市場はさらに逼迫した。6月22日、政府は労働力の確保のため、国策上特に重要なる任務の為の労働力需要確保令を発令し、国民に政府が求める職場での労働、もしくは職業訓練を受ける義務を課した。これにより、国民の職業選択の自由は失われた。国民を最も生産的な場所に配置するために、国防評議会は全国民に国民カード目録への登録を義務づけた。国民カードは親衛隊秩序警察のクルト・ダリューゲにより管理された。行政では法務と税務を簡素化して人員を異動させ、全ての製造工場は査察を受けることとなった。
食糧問題の解決は、200年ほど前からのヨーロッパの関心事であった。ヒトラー政権が自給自足や農業に関心をもったのも、この流れに含まれる世界各地からの食糧輸入によってヨーロッパでは飢餓が減りつつあったが、第一次世界大戦では経済封鎖が原因の栄養失調によってドイツとオーストリアで60万人が死亡した。。1933年の国勢調査では人口の約29%が農業従事者であったが、輸入食糧への依存が大きいことに加えて農地の不足で人口密度が高く、アメリカ、イギリス、フランスに比べて問題が深刻だった。農業省は保護主義によってドイツの農業を世界から隔離し、生産者には最低価格を保証し、農家の債務者を完全に保護した1933年には農相にナチ党農業組織長のリヒャルト・ヴァルター・ダレ、次官にヘルベルト・バッケが就任した。農業省は経済政策省庁の中でナチ党員が長をつとめる唯一の省庁となり、バッケは1940年代にヒムラーに協力して虐殺を指導する。。
農地不足の解決のために、政府は東欧への入植を計画した。農業省は世襲農地法によって自作農の土地保有を永久に保証し、入植問題と農家の債務問題を解決しようとした世襲農地を持てるのは、ドイツ人かそれに類似した血統とされ、財産法に人種差別が含まれていた。また、世襲農地の相続権では女性が最下位に置かれた。。農業省は帝国食糧団(RNS)を組織し、農産物の価格と生産を統制した。これによって農業関連産業も統制し、RNSはGDPの25%、ドイツ生産者600万人、労働人口の40%を管理下に置いた。飲食物の価格を統制することで、食費が生活費の平均50%を占める各家庭への影響力も増した。RNSは数々の統制を行ったが、1936年には領土内での食糧自給が不可能だと判明した。国内農地の3400万ヘクタールでは足りず、さらに700万から800万ヘクタールが必要だった。この事実がヒトラーや農業省が望む東欧侵略の計画を後押しした。
国内リソースの争奪が激しくなるにつれて、農業では1938時点で作男が40万人減少し、労働力不足が深刻となった。農家の女性は地方において最も過労が激しい集団となり、1世代あたりの子供の数が33%減少した。
IGファルベンは世界有数の巨大企業であり、1920年代からIGは石油の枯渇を予想して石炭液化による合成燃料を開発したが、新たな油田の発見で損失をこうむった。IGは合成燃料を売り込むために、自給自足を求めるヒトラー政権に協力した。財務省は、IGに対する資本投資の最低5%を国が保証し、代わりにIGが年間生産量を35万トンに拡大する条件をつけた。石炭液化の設備は原油に比べると高価だったため、経済省のシャハトは石炭業をはじめとするエネルギー産業全体に協力を強要し、合成燃料工場を増設した。計画を予定通り進めるためにIGのクラウホが専門家を派遣し、フリック・コンツェルンのハインリヒ・コッペンベルクが工場建設を監督した。1930年末にはIGは20万人を雇用し、16億マルクを保有した。
四カ年計画によって、IGと政権の関係はより緊密になり、IGの売り上げのほとんどを国防軍が保証した。ドイツは4年間で燃料の自給自足を実現するために合成燃料の生産量が540万トン必要だったが、1936年時点では国内必要量の34%にとどまっていた。同年には合成ゴム製造の増産が進んだ。年間投資額は1930年代不況期の1000万から1200万マルクから、1940年代初頭の5億マルクにまで増えた。
1933年以降のヒトラー政権には、クルップ、フェスタクの2社が大きく関わったクルップ社のグスタフ・クルップはナチ党から自社を守るために、ドイツ労働組合との協力も検討したが、労働運動はナチ党によって解体された。フェスタクのフリッツ・ティッセンは熱心なヒトラー支持者で、イタリアのファシスト党による協調組合主義にも感化されていた。。フェスタクの会長であるアルベルト・フェーグラーは、石炭産業の再編計画をヒトラーに提案しつつ、競争相手の排除を狙った。フェーグラーの計画によって、ユダヤ人のパウル・ジルヴァーベルクは経営するラインブラウンを奪われて亡命に追いやられた。この功績でフェスタクは鋳造や鉱業において指導的な位置につき、子会社は軍需の恩恵を得た。その他の主な企業としてフリック、GHH、クレックナー、マンネスマン、ヘッシュ、レヒリングがある。国内の鉄鋼各社は独自技術や関連産業をもち、競争も激しく複雑な状況だった。
四カ年計画では鋼鉄の確保が重要な問題となり、1936年11月には供給危機によって生産量15%カットが命じられた。輸入原材料の不足がインフレにつながることを防ぐために、価格統制を担当する大管区指導者のアドルフ・ヴァーグナーは全ての値上げを禁止した。そして1937年には市場メカニズムに代わって政府による配給制が導入された。1937年には、鉄鋼生産を1930万トンから2400万トンに増産する目標が立てられた。目標のためにフェスタクと同規模の製鋼所を国有企業として建設する計画も進められた。これがヘルマン・ゲーリング国家工場であり、国内の鉄鋼脈が全て国家の管理下に置かれた。国家工場は東欧への侵攻とともに多数の企業買収を繰り返し、世界最大規模のコングロマリットになる。しかし、買収によって得た企業は鉄鋼業への貢献は少なく、1941年には多くが売却された。国家工場が主導的になったのは石炭産業であり、当初の目的だった鋼鉄不足は解決されなかった。
ヒトラー内閣では国民製品が構想され、主なものとしてラジオと自動車がある。宣伝省はラジオをプロパガンダのための重要な手段とみなし、ラジオメーカーに働きかけて製造を主導した。ラジオ・カルテルが形成され、1933年に国民ラジオVE301と命名された製品が発売された。VE301の価格は76マルクと平均世帯にとって高価であり、分割払いを可能にして普及を推進した。さらに1938年には35マルクの小型ラジオDKが発売され、普及率は急増した国民ラジオと同性能のアメリカ製ラジオはより低価格であり、国民ラジオには国際的な競争力はなかった。
ヒトラーは、一家が一台乗用車を保有できるという国民車構想を1934年に発表し、価格を1200マルクとした。しかし、当時のドイツにとって自動車は高級品であり、輸入に頼っている燃料も高価だった。もっとも低価格を実現したオペルのP4も1450マルクであり、1200マルクという構想は自動車業界の反発を招いたオペルはゼネラルモーターズの子会社であり、アメリカのフォード社が確立した科学的管理法によるフォーディズムを最初にドイツに導入した。。営利目的では国民車は不可能だったが、ヒトラーはフェルディナンド・ポルシェのチームに研究させ、ドイツ国民車準備会社で製造した。フォルクスワーゲン・タイプ1 は990マルクを目標価格として予約販売を始めたが、大半のドイツ人には依然として高価であり、ヒトラーが目標としたブルーカラー労働者の見込み顧客は5%にとどまった。さらに1939年の開戦によって民間車の生産は止まり、ナチス・ドイツ時代にフォルクスワーゲンを得た者はいなかった。
ヒトラー政権下において最も急成長した産業部門が航空機産業だった。1932年は航空機産業の雇用者は3200人、航空機の年間製造数は100機未満だった。その後約10年で、雇用者数は25万人、年間製造数は1万機以上となった。航空機を製造したのはユンカース、アラド、ハインケル、ドルニエ、フォッケウルフ、メッサーシュミットの6社で、いずれも1933年以降に急成長した。ユンカースの他は航空省と次官のエアハルト・ミルヒが主導して国家資金で作られた企業であり、民間企業ではあったが軍備以外の需要はなかった。ユンカースの創設者であるフーゴー・ユンカースは反逆罪で逮捕され、国家がユンカースを収用することを同意させられた。他に直接製造に関与した企業として、フリック・コンツェルン、ドイツ船舶機械工学、ヘンシェル、ブローム・ウント・フォスがあるユンカース、ドルニエ、ハインケルが爆撃機、アラドとハインケルが戦闘機・偵察機・対地攻撃機・練習機、メッサーシュミットが戦闘機を供給した。。航空機の増産においては、アメリカで考案された科学的管理法が導入された。
世界恐慌以降の貿易低調により、ナチス・ドイツ時代を通じて貿易額は恐慌以前より低い水準であった。ナチス・ドイツ時代を通じて輸入は1938年第四四半期の15.92億マルク、輸出は1937年第四四半期の16.288億マルクが最高であり、いずれも1930年の水準の半分以下であった。ただし世界貿易に占めるドイツ貿易の割合は1929年とほぼ変わりない水準を維持している。
ドイツが必要とする輸入品には、食料となる豚や牛などの家畜や飼料、繊維産業の輸入綿・羊毛、そして再軍備に欠かせない鉄鉱石、石油、ゴムなどだった。これらを輸入するために堅調な輸出が必要だったが、金本位制崩壊と保護主義によって貿易は不振であり、1933年のドイツの外貨保有高は1ヶ月分の輸入量にすぎない4億マルクまで減っていた。
ドイツ最大の貿易相手は恐慌以前からアメリカであったが、1930年代以降その割合は急速に低下した。1938年の時点で対米輸出はわずか2.8%まで低下している。同様にイギリス・フランスとの通商関係も悪化していき、かわって北欧(特にスウェーデン)、東南欧、中南米の比重が高まった。特にルーマニアは産油国として重要だった1939年3月にはドイツ=ルーマニア貿易協定が結ばれ、ドイツ国内では絶賛された。しかしルーマニア側はドイツを警戒しており、安全保障をフランスに交渉していた。。シャハトは二国間主義によってこれらの国との通商関係を構築したが、それはアメリカのコーデル・ハル国務長官の多国間主義的貿易自由化政策と対立するものであった。しかしシャハトの貿易拡大路線はヒトラーやゲーリングが志向する自給自足経済と異なっており、シャハトの失脚にもつながった。1939年にはドイツはヨシフ・スターリン政権のソヴィエト連邦とヒトラー=スターリン条約を結び、ソ連はドイツの主要な輸入先となり、貿易額は6億から7億マルクと定められて独ソ開戦まで続いたソ連は主な飼料の輸入先となった。1940年のソ連は、リン鉱石(47%)、アスベスト(67%)、クロム鉱石(65%)、マンガン(55%)、ニッケル(40%)、石油(34%)をドイツから得た。。
1930年代末には、マルクは貿易の指標となる価値を失い、貿易レートは市場システムではなく政治判断で決められるようになった。貿易におけるマルクの購買力は、商品と地域によって決められたたとえば綿花輸入は、エジプトからは市場価格に近く、英領インドからは15%増し、アメリカからは28%増しだったが、ブラジルとペルーには47%と72%のプレミアムをつけた。。このためマルクの切り下げ論争も混乱した。イギリスとフランスは、アメリカからの支援が得られるという保証によってドイツと対立した。1938年には英米貿易協定が結ばれ、アメリカのフランクリン・ルーズヴェルト政権はイギリスやフランスへの武器供与も可能とした。1939年のドイツによるチェコスロバキア占領を受けて、アメリカはドイツからの輸入品に25%の関税を課し、政府はこれを宣戦布告に等しいとみなした。
ドイツは金本位制を保持していたが、海外でのマルクの実勢レートはかなり低下していた。外貨不足は健全な貿易を大きく阻害した。さらに世界恐慌以降の世界的な貿易停滞は外貨獲得の機会を減少させた。外資不足を改善するため、ヴァイマル政府は外貨管理、輸入制限、外国債務の元利支払い停止などの政策を打っていたが、外貨増収には至らなかった。このため輸出振興策として1932年に追加的輸出手続(ZAV)制度を採用した。これは輸出業者が輸出代金の一部として、ドイツの対外債権を外国市場から買い入れ、国内の債務者に売り渡すことを認めたものである。対外債権は海外で安く取引されており、債務者に売ることで輸出業者は利益を得ることが出来た。この他にも様々な外貨使用削減の方策がとられており、シャハトの証言によると、ドイツ貿易の80%は交換・清算・補償などで決済されており、自由な貿易は20%以下であった。
外貨不足を補うため、外債の利子送金を停止する計画を建てた。これに債権国は反発し、輸出超過再建の差し押さえを行うなど、貿易関係でも摩擦が続いていた。また軍備拡大に伴って原料輸入が増大することで工業製品の生産コストが上がり、輸出が不振となったため、ヴァイマル時代からの外貨不足はますます深刻となった。1934年1月時点での貿易赤字は2200万マルク、12月には4500万マルク、翌1935年1月には1億500マルクと増加する一方であった。外貨準備もこれに伴って減少し、1934年6月には1億マルクを割り込む危険水域に突入した。1934年9月にシャハトが状況を打開する貿易管理政策として新計画を策定したが、あくまで一時的なものであった。新計画の骨子である補助金による輸出奨励はダンピングととられる恐れがあり、食糧事情が逼迫する中で輸入の抑制を長く続けられるものではなかった。
1935年3月にシャハトは、ZAVの手続きを簡略化するかわりに輸出促進補助金の資金を経済集団から「自発的に」拠出させる法律を制定したが、拠出金を負担する企業は価格に転嫁することも出来ずに苦しんだ。シャハトは国庫から拠出するよう望んだが、クロージク財務相が拒否した。しかしこの補助金政策によって、輸出価格を安く抑えることが出来たため、輸出増加に一定の効果があった。
外貨準備は1935年に一時的に1億マルクを超えたものの、概して低水準であった。また1936年秋に金ブロック諸国が金本位制から離脱したこともあって、ドイツの交易条件はさらに悪化した。さらに四カ年計画の産業保護政策により、国内製造業がリスクのない国内取引を選択し、輸出を志向しないという事態も発生した。さらに四カ年計画の責任者ゲーリングは自給自足体制を重視したため、外貨獲得に熱心ではなかった。このためドイツの外貨準備は改善されず、平均7600万マルクの低水準であったイギリスの歴史家ティモシー・メイソンなどは、外貨不足がアンシュルスやズデーテン併合、ポーランド侵攻などの冒険的政策の決定的要因になったという見方をしている。この結果、ライヒスバンク保持分以外にオーストリアやチェコスロバキアの政府、さらに個人備蓄分を接収したため、1930年代末のドイツ外貨準備は危機的な状況ではなかったとするアルブレヒト・リッチェル (経済史家)やラルフ・バンケン(Ralf Banken)の説もある。。1938年には外貨準備の枯渇が予想され、1939年1月にはライヒスバンクは外貨準備や外国為替準備が存在しないとヒトラーに報告した。政府は再軍備を一部放棄して鋼鉄などを輸出し、軍への配給量を削減した。
財務相クロージクはナチス・ドイツの租税政策として、税の社会的公平・税による人口政策の保護・租税立法の範囲内における人格的価値・経済的・社会的関係の考慮をあげていた。戦前からドイツでは一人あたり税負担が高く、個人所得税の大幅な増税はなかった。代わりに利潤や高所得者への税率を引き上げた。
1934年10月16日に制定されたライヒ所得税法で既婚者や子女を持つ家庭は優遇され、8000マルク以上の高額所得者や独身者などには負担が増えることになった。1938年の改正により、既婚者の所得税緩和が行われる一方で、教会税の控除制限やユダヤ人家庭に対する子女控除の除外が行われた。1939年の改正では結婚後5年を経ても子女を持たない既婚者と独身者の差別化が果たされた。ナチ党の思想による民族共同体内では民族の平準化が行われるが、共同体に属さないユダヤ人やスラブ人に対しては徹底的な差別を行うものであった。このため戦時に突入するとポーランド人、ロマに対しては子女控除は認められなくなった。
ドイツはIGファルベンによって合成燃料が進められ、輸入石油には課税されて重要な財源となった。1936年には輸入石油への課税は4億2100万マルクで全税収の30%だった。1936年12月以降は、財政の逼迫によって国内生産の燃料にも課税されるようになった。
1939年の新財務計画により、政府に財やサービスを納入する業者は、支払額の40%以上を現金の代わりに税控除として受け取ることが定められた。この控除は実質的には低利融資の強制だったが財政難の解決にはならなかった。
当時のドイツは債務国であり、公的・民間をあわせた対外債務は1933年2月28日の段階で187億2千万マルクに達していた。対象国はアメリカが40%を占め、次いでオランダとスイスの順であった。この膨大な債務は1931年のスターリング・ポンドの切り下げと、1933年春のアメリカ合衆国ドル切り下げによって1933年中に42億マルク減少し、1940年9月末の時点では1933年から比べて96億マルク減少している。