日本近代史
戦争や米軍の無差別爆撃によって国内経済は壊滅し、本土空襲の甚大な被害も重なり国民生活は混迷の極みにあったが、中国革命の進展と朝鮮戦争の勃発により事態は一変した。アメリカは日本占領当初、日本の完全武装解除により、非軍事化を遂行し、「極東のスイス(=永世中立国)」を建設すると言明していた。しかし政治反動の傾向は1947年(昭和22年)には早くも現れ始めていた。その上、1949年(昭和24年)に中国大陸で蔣介石に代わって毛沢東政権が成立すると、対日戦略を完全に転換し、日本の再武装を進め、東アジアの最重要軍事戦略拠点として位置づけ、「逆コース」とも呼ばれる政策の転換が次々と生じた。戦後の変化の特徴を示すのは労働運動の盛り上がりで、国鉄や読売新聞等では労働組合による自主管理も行なわれた。東宝争議では、社長が2つの赤(赤字と赤旗)の追放を目標とした人員整理を行ったところ、三船敏郎、池部良、久我美子らの映画スターを含む社員が街頭に出て、反対運動を行った。しかしこの頃、国鉄でも大規模な整理解雇が吹き荒れ、下山事件、三鷹事件、松川事件などの怪事件が次々と起こり、それらが労働運動によって起こされたと宣伝された。同時にレッドパージが行われ、小中高及び大学の共産主義的教員が追放されるに至った。それは、アメリカで吹きすさんだマッカーシー旋風(赤狩り)と軌を一にしていた。
文化面においては、日本映画が全盛時代を迎え、東映・大映・松竹・東宝・日活のメジャー5社が毎週競って新作を2本平均で上映する映画館は最大の娯楽施設となった。また、ラジオ放送も広範に普及し、歌謡曲やバラエティ、相撲や野球の実況放送が好んで聞かれた。同時にアメリカをはじめとする外国映画やポピュラー音楽も急速に流入した(当時は一般にポピュラー音楽はみな「ジャズ」と呼ばれた)。一方、国語については1946年(昭和21年)の現代かなづかい・当用漢字の制定、新聞の検閲などが行われ、制限されることとなった。
アメリカ軍を中心とする連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)による占領が終わり、1952年(昭和27年)4月28日に日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)発効に伴い主権回復を果たした後の冷戦時代も、日本はアメリカを盟主とする資本主義・西側諸国に与して、ソビエト連邦を盟主とする共産主義・東側諸国に対抗した。
西側諸国の盟主であるアメリカにとって最前線の重要拠点となった日本は、朝鮮戦争では海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させるとともに、軍需の有刺鉄線やドラム缶などの補給物資の生産や輸送による特需、そして膨大な駐留米軍の生活消費など需要により、奇跡的な速度で経済が復興した。続くベトナム戦争でも特需が起きた。さらに1960年から1970年代初めまで続く驚異的な高度経済成長を遂げるに至る。「昭和元禄」と呼ばれ、週刊誌や月刊誌の創刊が目立った。子供向けの漫画や映画と並んでテレビ放送も普及した。1964年(昭和39年)の東海道新幹線の開業と東京オリンピック(1回目)の開会、1970年(昭和45年)の大阪万博の開催によって最高潮を迎えたが、中東戦争がもたらしたオイルショックによって成長が終わった。
この奇跡の復興は、米国の戦略上の必要から事実上の再軍備を行い、国内治安と国土防衛のために微小な規模で警察予備隊(後に保安隊、現在の自衛隊)を保持したとはいえ、憲法では戦力の保持を禁じていたことにより、当時の自由主義諸国の国防費の対GDP比でいえば、完全に国防費負担から解放されているというに等しい財政上の僥倖が大きく寄与している。このことはドイツ、イタリアは勿論、大戦後独立した多くのアジア諸国が、通常の国防費を支出しながらの日本と同じような速度での経済成長を望み得なかったことでも明らかである。その反面、アメリカに朝鮮戦争の戦費を終戦処理費の名目で負担させられたり、米軍駐留に膨大な資金負担を要求されてきたことは見過ごされがちである。沖縄返還の時も日本政府はアメリカに対し多額の資金を提供した。日米安保条約と日米地位協定によって米軍基地が日本各地に残されており、米軍関係者犯罪時の裁判や事故などを巡ってトラブルも絶えず生じた。特に沖縄県ではこうした問題がしばしば起こった。核持込をめぐっても不明確なままに推移しており、日本の非核三原則についてもしばしば問題となるようになった。また、米軍駐留に対する日本の資金負担は、思いやり予算という形で現在も行われている。
急速な経済成長に合わせて人口はさらに増加した。戦後すぐの第一次ベビーブームを経て、人口はついに1億人を超えた。ベビーブームで生まれた世代は「団塊の世代」と呼ばれており、膨大な人口を抱えているが、地方出身者は口減らしのために都市部へ集団で送り込まれ(集団就職)、彼らは「金の卵」と呼ばれ、集団就職列車も運行された。高度経済成長期には、佐藤栄作など1900年代生まれの世代が政治・経済のトップに立ち、団塊世代を都市部の労働力に引き入れた。
1965年(昭和40年)にはベトナム戦争が勃発し、ベトナム戦争への加担に反対する青年は学生運動などで反対した。しかし、学生運動の過激派はあさま山荘事件など内ゲバによって潰滅した。その影響もあって、都市部の市民の多くは与党支持者になるか、支持政党を持たない無党派層となった。これはその後続く自由民主党の単独長期政権の存在を許し、「実力を行使して要求を勝ち取る」運動の衰亡を招いた。
高度経済成長の中期から末期は、公害の激化や社会問題の深刻となる中で、消費者や地域住民という立場からなされる新しい市民運動が盛り上がった時期でもある。社会党と共産党の革新統一の為の協定が結ばれ、東京都の美濃部亮吉を筆頭に、京都府、大阪府、神奈川県などの主要地方自治体で続々革新自治体が生まれた。京都府では蜷川虎三知事が多選を果たした。しかし後には、社共共闘の潰滅や保守の盛り返しによって、次々と保守体制に回帰した。
一方、米国側に深刻で喫緊の事情があったとはいえ、日本国憲法の条文に抵触するおそれが高い自衛隊の設置を憲法改正なしに行われたことは、国民に憲法の権威を疑わせる結果となったという声もある。これは、明治憲法の不備を歪んだ解釈で乗り切ろうとして国策を誤った失敗を、再度繰り返す危険性をはらむのではないかと心配する声も一部にある。
大戦後の世界情勢の変化の影響で石油産油国と先進諸国との関係が複雑になった結果の2度の石油ショックを乗り切り、集中豪雨的な海外輸出の拡大によって爆発的な成長を続けた日本経済は、ついには1980年代半ば、戦後わずか30数年にしてGNPレベルではアメリカ合衆国に次ぐ経済力を持つようになるという奇跡の復興を完成し、人々の生活は有史以来初めてといえる豊かさになった。しかし1970年(昭和45年)ころには、日本人の貧しさはかなり解消され、高度経済成長は一段落した。オイルショックを境に、高度成長時代は終わり、低成長時代へと変化した。しかし輸出依存の体質による円高と貿易黒字が問題視されるようになり、プラザ合意をへて内需拡大政策のもとでバブル景気に入った。
天皇:明仁(第125代天皇)
内閣総理大臣:内閣総理大臣の一覧(平成元年以降)参照
歴代内閣:日本国歴代内閣(平成)を参照
国際社会:一極体制
1989年1月7日、昭和天皇が崩御し、皇太子明仁親王が第125代天皇に即位。翌8日に「昭和」から「平成」に改元された。この年には東欧革命が起こり東ヨーロッパの共産主義国家が相次いで打倒し、マルタ会談で半世紀に及んだ冷戦は終結した。そして、1991年(平成3年)12月25日には、超大国の一角であったソビエト連邦が崩壊し、アメリカが絶対的な力を揮う一極体制となった。
ポスト冷戦時代が始まると、日本は、自衛隊の海外派遣を実施し、国際連合に協力して海外で国際連合平和維持活動(PKO)部隊を展開するようになったり、アメリカ主導の湾岸戦争に資金援助をしたりするようになった。冷戦期を通じて整備されていった自衛隊は、ついには驚異的な経済力と円高に比例して金額ベースでは世界屈指になったにも関わらず、行政が合憲と解釈し、裁判所も憲法判断を避けるという、明治憲法下の統帥権の解釈にも似ているとされるものが続いていたが、21世紀をむかえるころになって、湾岸戦争、国連平和維持活動、イラク戦争などで自衛隊の海外活動が活発化し、自民党の悲願であった憲法改正の議論が前よりは高まってきたといわれている。
世界屈指の経済大国となった日本は、表面的な生活と文化は欧米的に進歩し、自由と平等を謳歌し、これらの基盤の上に現代日本独自の文化が生まれるようにもなった。しかし1980年代後半からの異常な好景気が 1990年代に入るとともに崩壊し、その後10年の間に経営の建て直しができなかった数多くの企業が倒産・廃業、もしくは欧米系企業を含む大手企業に買収された。企業の国際化によって人的な国際流動が活発になり、またブラジルをはじめ南米出身の日系人(とりわけ日系ブラジル人)を中心に、低賃金で働く発展途上国出身者を肉体労働者として雇うなど、社会の国際化がいっそう進んだ。価値観の多様化、個人主義という流れの中、戦後に確立した日本の社会価値観は変化した。家族の多様化に伴う共通価値観の変化、経済不況に伴う失業者の増加が問題視され、就職難で増加した非正規雇用、フリーターやニートがバッシングを受けるなど、多様化した社会への不安が強まっている。社会の高齢化が深刻な社会問題となっており、主に老人医療費の高騰を理由として、増税が相次いで打ち出されようとしている。
そうした中で、経済の閉塞とも見られる現象も見られ、マイナス成長すら記録されるようになった。そのため「構造不況」の克服、「構造改革」の必要が各方面から叫ばれるようになった。過疎化や産業空洞化が進展し、地方経済は不振を極めた。そして21世紀に入り、政治面では2001年(平成13年)に中央省庁再編という近代政治史上以来の改革が行われた。経済では、2006年(平成18年)から2007年(平成19年)にかけては、外需主導で企業業績が好転した。しかし企業の人件費抑制などにより、内需は冷え込んだままで、国民の生活が「豊かになっている」という実感はごく一部に限られている。更に、2008年(平成20年)以後はアメリカのサブプライムローンを引き金とする世界同時不況により、日本の景気は内需・外需ともに八方塞がりに悪化した。
世界同時不況下の2009年(平成21年)実施の衆院選の結果、高まる政治不信により自民党・公明党の自公連立政権から民主党(後の民進党、国民民主党、立憲民主党の前身)への政権交代が起きたが、民主党の政権運営のまずさやマニフェスト破りなどの要因によって政治不信は更に高まり、日本経済も回復することはなかった。そして、国民の政治不信は選挙に対する投票率の低下という形に帰結した。2012年(平成24年)の衆院選には低投票率ながら自民党が圧倒的勝利をおさめ、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦首相という短命に終わった民主党政権を終焉を迎え、3年ぶりに自公連立政権が復活した。
またこの間、2011年(平成23年)3月11日には、東北地方太平洋沖地震により東日本大震災が発生し、未曽有の自然災害が襲った。とりわけ、福島第一原子力発電所事故の影響は凄まじいものとなった。
2012年(平成24年)12月に内閣総理大臣に就任した安倍晋三は閉塞感を打破するために、看板経済政策「アベノミクス」を推進した。しかし、その手法や効果については専門家の間でも賛否両論であり、「日本復活の処方箋となった」と評価する声がある一方、「非正規雇用の増大と所得格差を拡大させただけ」と否定する声もある。安倍は、経済政策と並行して教育再生に着手、また日本国憲法とりわけ第9条について、明文改憲・解釈改憲の双方を実現させようともしている。その中で、特定秘密保護法の制定、国民一人一人に与えられる個人番号制度(マイナンバー)の導入などが行われた。
アメリカに反発している中華人民共和国、ロシア連邦の強大化とアメリカ合衆国の没落 による一極体制終焉の兆しとともに、激動する国際情勢の中で、日本国内では戦後一貫して続いていた平和主義ならびに安全保障のアメリカ依存を見直すべきかという議論が高まっている中で、「戦後70年」にあたる2015年(平成27年)には平和安全法制(安全保障関連法)が成立し、翌2016年(平成28年)に施行、国内で様々な議論を引き起こした。
また、2016年(平成28年)6月19日には改正公職選挙法が施行され、18歳選挙権が成立し、選挙権が「25歳男子」から「20歳男女」に拡大し引き下げられて完全普通選挙が導入された1945年(昭和20年)以来、71年ぶりの選挙権年齢拡大が行われた。
2016年(平成28年)8月8日に、明仁が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」として、国民に向けてビデオ映像を用いての自らの気持ちを表明し、間接的ながら自身の退位の意向を示した。これを受けて2017年(平成29年)6月16日に天皇の退位等に関する皇室典範特例法が公布され、同年12月1日に開かれた皇室会議を経て、退位の日が2019年(平成31年)4月30日に決定。令和
天皇:徳仁(第126代天皇)
内閣総理大臣:内閣総理大臣の一覧参照
歴代内閣:日本の内閣の一覧を参照
国際社会:一極体制
2019年(平成31年)4月30日、退位特例法施行により明仁が退位し、翌5月1日に皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位。「平成」から「令和」に改元された。光格天皇から仁孝天皇への譲位以降202年ぶりの天皇退位となった。
2020年(令和2年)には、新型コロナウイルスが世界的大流行を見せる(パンデミック)。9月に、安倍晋三に代わって内閣官房長官であった菅義偉が内閣総理大臣に就任する。パンデミックを受けて東京オリンピックは翌2021年(令和3年)に延期された。開催され、1964年(昭和39年)以来2回目となった。2025年(令和7年)には、1970年(昭和45年)以来で、こちらも2回目となる大阪万博の開催が予定されている。
2022年(令和4年)7月8日、奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅付近で自民党の安倍晋三元首相が銃撃され死亡。戦後初の総理大臣経験者を狙った暗殺とみられる。