日本におけるリース
原則処理 : リース資産・リース債務の額は、リース料総額の現在価値とリース会社の物件購入価額のいずれか少ない金額。支払リース料は元本相当額部分と利息相当額部分に分解して処理し、元本相当額部分をリース債務の返済額として、利息相当額部分を支払利息として処理する。元本相当額と利息相当額の区別は元利均等返済方式によって計算する為、利息額が毎月異なり、非常に手間がかかる。
簡便処理1 : リース資産・リース債務はリース料総額。現在価値にする必要もない。支払リース料の分解も必要なく、支払リース料=リース債務返済額。但し、利息部分もリース資産に含める為、減価償却額が増える。
簡便処理2 : リース資産・リース債務は原則処理と同じ。支払リース料は元本相当額部分と利息相当額部分に分解して処理するが、原則処理と異なり利息相当額部分は一定となる為、計算の手間がかからない。
賃貸借処理を行うが、解約不能のリース期間に関する未経過リース料の注記を行う必要がある。
法人税法のリース取引の定義も、会計上のリースの定義とほぼ同義で、資産の賃貸借でノン・キャンセラブル(解約不能)とフル・ペイアウトの要件を満たすものとなる。このフル・ペイアウトの判定基準を法人税法施行令では「リース料総額が物件取得価額の90%以上であること」となっており、一見会計上のリースと完全な同一に見えるが、法人税法上ではリース料総額は現在価値にする必要はない。また、物件取得価額には資産を事業の用に供するために要する費用の額を含む。
また、法人税法上ではリースの定義は上述の会計上のファイナンス・リースにほぼ同義のもののみを指し、会計上のオペレーティング・リースにあたるものについての定義はない。
税法上の所有権移転リースとは、法人税法基本通達によれば以下に該当するものである。
1,著しく有利な価額で譲渡する条件のついているもの : 耐用年数を基礎として定率法により計算するものとした場合におけるその購入時の未償却残額に相当する金額(当該未償却残額が当該リース資産の取得価額の5%相当額を下回る場合には、当該5%相当額)以下の条件であれば、著しく有利な価額とみなされる。
2,リース対象資産が専属使用物件の場合 : 建物、建物附属設備又は構築物(容易に移設が可能なものや、容易に移設可能でなくてもリースに返還されることが明らかなものを除く)や機械装置の場合は借手企業専用に製造された物で容易に他者が使用できない物は所有権移転リースになる。
但し、以下のものについてはこの定義に含まれない。
リース期間が耐用年数×80%以上であるもの
3,識別困難なリース資産 : どれがリース物件でどれが自社所有物件か管理できなくなるような物は所有権移転リースになる。例えば、大量のシーツや布団、制服など。但し、タグ付けする等して個別に識別出来ればこの定義に含まれない。
4,短期リース : 耐用年数10年以上の物件は耐用年数×0.6年、耐用年数が10年未満の物件は耐用年数×0.7年を下回る期間のリースは所有権移転リースとなる。例えば耐用年数10年の物件ならリース期間は6年未満、耐用年数5年の物件なら3年未満(3.5になるが端数は切捨)。1契約の中に耐用年数の異なる物件が複数ある際の計算方法は「#1契約中の物件耐用年数がそれぞれ異なる場合」を参照のこと。また、2008年の新リース会計基準適用に合わせて税制が改正される前は、"借手企業が各事業年度に支払うリース料のうち適正リース料の額を超える部分の金額を前払費用として処理した場合には、この短期リースの条件に当てはめない"との例外規定があったが、現在この例外規定は削除されている。
税法上のリース取引のうち、所有権移転リースに該当しないものをいう。
税務上リースは(=会計上ファイナンス・リース)、オフバランス・オンバランスに関係なくすべて売買処理を行う。税務上リースでない賃貸借取引(=会計上オペレーティング・リース)は賃貸借処理を行う。また、#会計上のリース処理の部分でリース料のうち支払利息相当額として処理した部分は損金として認められる。
企業が通常購入した場合と同様に耐用年数を元に減価償却を行い、その額を損金処理する。
リース会計上オンバランス処理をした場合、資産に計上するリース資産をリース期間定額法(リース資産取得価額÷リース期間=減価償却費)にて減価償却を実施するが、税法上この減価償却費が損金となる。またリース会計上オフバランス処理をし賃貸借処理をしている場合は、会計上減価償却処理は発生しないが、税法上は売買処理となる為、リース料を減価償却費とみなして損金処理することになる。
ここではリースの商品としての種類を記述する。以下記述する商品区分はすべてファイナンス・リースもしくはオペレーティング・リースのいずれかに属する。
最も一般的なリース形態。リース料の総支払額には物件金額、対象物件固定資産税、動産総合保険料、リース会社の利益が含まれている。
主に、残価を設定することでフルペイアウトの条件に当てはまらないようにしてあるか、中途解約時の違約金条項がなくノン・キャンセラブルの条件に当てはまらないようにすることで、ファイナンス・リースの定義に当てはまらなくなっているリース契約。残価設定は中古市場での価値によるところが大きい為、1年や2年ごとに最新の情報機器を導入する必要性のある企業や、比較的年数が経っても中古価値の高い工作機械等で利用される。ただ設備が企業の中核事業の用に供するものであったり、残価設定が適当であると認められない場合に、監査法人によってオペレーティング・リースが認められない場合もある。
リース会社が借り手企業から物件を買取り、それを借り手企業に貸すリース契約。税務上リース取引として認定されるには後述のとおり一定の条件を満たす必要があり、資金調達目的の場合はこの条件を満たせない。その為、資金調達目的で利用する場合は税務上金融取引として処理(リース会社への売却金額は借入金として扱う)される。金融取引で処理する場合にはリースメリットの恩恵は受けられないが、所有物件の残存簿価から調達可能資金額を容易に想定できる為、資金調達手段の一つとして考えることができる。
多種類の物件を導入する必要があるため、借手企業が物件を購入した方が事務効率化が図られる
既往の取引状況から鑑み、借手企業が物件を購入した方が安く購入できる場合
借手企業が自社で所有している物件をリースに切り替えた方が、物件管理事務が省力化される等のメリットが有る場合
上述の条件に当てはまらず、リースとして認められない場合は税務上金融取引として取り扱うことになり、借手企業がリース会社に物件を売却して得た金額を借入金として処理することになる。だがリース会計上は「一定期間を定め一定の料金で賃貸借する取引=リース」とされているため、会計処理はリース会計基準に沿った処理をすることになる。この為、会計上の減価償却はリース契約によるリース期間を元に行うことになるが、税務上は売買が無かったものとして取り扱われる為、もともと行っていた減価償却を引き続き行ったとして処理する。
クイックリースと呼ばれる。通常、新規リース審査は借手企業決算書数期分のリース会社への提出や、リース会社によるヒアリングが必要な上、契約の際も登記簿謄本・印鑑証明書の提出等多くの手順を踏む必要があるが、ベンダーリースの場合はこれらの手順を省き審査期間も1日~数日程度と短期間で済むものが多い。リース会社側が簡易審査で済ます為、リース会社にとってはリスクが高く、その分リース料が高くなる傾向がある。ベンダーリースの名の通り、設備ベンダーが窓口となる場合が多い。
リース会社と借手企業がリース契約時に予め、リース満了後の買取金額を決めて契約を行うもの。借手企業は、借りていたリース物件をリース満了後に買い取ることができる。リース物件の買取金額は、物件の残存簿価以上且つ物件価格の5%以上であれば所有権移転外ファイナンス・リースが認められ、会計上賃貸借処理が可能。買取金額分を省いてリース料を算出する為、月々のリース料は通常リース契約よりも安くなる。但し、絶対に減らない「元本=買取価格」を最後まで残すことになる為、金利がかかる元本部分が通常リースの場合よりも多くなり、結果リース料の総支払額は高くなる。
その名のとおり不動産(土地・建物)をリースする商品。リース会社が地主と事業用定期借地権契約を結び、その土地の上に借手企業が希望する建物を建築した後リースをする方式を基本として各社様々なスキームがあるが、いずれも事業用定期借地権をからませた契約となる。不動産リースは後述のとおり、メリットを享受するには会計上オペレーティング・リースでオフバランス処理、且つ税務上賃貸借処理とするスキームを組む必要がある。
土地 : 所有権移転条項・割安購入選択権条項が無い限り、オペレーティング・リースとなる。これは土地の経済的耐用年数が無限と考えられる為であり、ファイナンス・リース基準である「解約不能のリース期間が、リース物件の経済的耐用年数のおおむね75%以上」を満たすことが不可能であることによる。オペレーティング・リースの為、税務上賃貸借処理となる。
建物 : 税務上建物は所有権移転リースとなる為、通常購入した場合と同じ税務処理を行う。しかし、事業用定期借地権設定契約を結んだ土地の上に建物を建造した場合、建物の所有権移転リースの例外規定である「リース期間終了後に返却が明らかなもの」に該当するとされ、所有権移転外リースとなり得る。ただ、所有権移転外リースとなっても、建物は法人税法上定率法での減価償却が認められていない為、税務上のメリットは薄い。会計上ファイナンス・リースかオペレーティング・リースの判定は動産と同じ基準で行う。オペレーティング・リースの場合はオフバランスメリットがあるが、ファイナンス・リースの場合はオンバランス処理となり、税務上のメリットも薄いことからあまり不動産リースのメリットはない。
ソフトウェアは2000年度税制改正において税法上の取扱いが、繰延資産から減価償却資産(無形固定資産)へと変更されており、取扱いについては他の減価償却資産と同様に考えることとなる。物件の専用性や識別性、リース会社への返却の証明等問題となる点が多いものの、別途国税庁から「」にて取り扱いについて述べられており、パソコンリース等の際にソフトウェアが含まれていたとしても問題なくリースを利用することができる。
ソフトウェアのリースは他の物件と異なり、リース会社が物件販売会社から所有権を得て借手企業がにリースするという考え方ではなく、税法上"ソフトウエア使用権設定契約に基づき使用権を購入し、そのソフトウエア使用権をリース契約に基づき借手企業に再許諾する賃貸借取引"と認識され、契約書も通常のリース契約書とは異なる書面のものを利用する。また、ソフトウェアの返却は借手企業が"リースソフトウエアの使用を終了する旨を記載した書面(契約終了通知書)をリース会社に対して交付することにより返還・廃棄を行い、リース会社は、原則として、ユーザーから受領した「契約終了通知書」の写しをメーカー等に送付するもの"と定められている。
無形固定資産であるソフトウェアはリースでなく購入した場合、耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法での減価償却を行う。また、無形固定資産である為、固定資産税の申告も必要ない。またソフトウェアは少額資産として取り扱える金額のものが多いことや、ソフトウェア単体のリース期間設定はソフトウェアの耐用年数以上とされていることからも、ソフトウェア単体のリースメリット自体は少ない。
車をリースする商品。詳しくはカーリースを参照のこと。
ウィキペ商事が機械をリースで導入するとする。
リースを利用して設備を導入する企業・・・ウィキペ商事
ウィキペ商事が導入する機械を販売する企業・・・機械メーカー
リース会社・・・リース会社
1,導入予定機械の見積作成を依頼。 : 機械メーカーに対し、ウィキペ商事は通常購入する場合と同じように、買った場合にいくらになるのかの見積作成を依頼する。リース料の算定ではなく、あくまで物件購入価格。この金額を元にして後ほどリース会社が物件を購入することになる。この時点では機械メーカーに対し、リースにするのかウィキペ商事で購入するのかは伝える必要はない。
2,リース見積作成を依頼 : 機械メーカーから入手した物件見積書をリース会社に提出し、希望リース期間、物件使用用途、想定使用年数等を伝え、リース会社に見積作成を依頼する。物件購入見積書の段階で機械メーカーが提携リース会社に頼んでリース見積も提出してくる場合があるが、(非上場企業の場合)ウィキペ商事の財務内容を知らずに作成するリース見積はリスク料が上乗せされ高額になる(#ベンダーリース参照)。普段より直接、総合リース会社と付き合いをもち、ウィキペ商事のことを分かってくれているリース会社に見積作成を依頼した方が良い。
3,リース契約を締結 : リース見積書を入手し金額に問題がなく、導入方針も購入ではなくリースと決定すれば、リース会社と契約を交わすことになる。リース契約書に捺印をし日付も記入するが、この時点ではリースは開始せず、リース料の支払いもない。機械メーカーにはこの時点でリースになった旨を伝え、納品日や細かい仕様について打ち合わせをする。また、リース会社に物件保守能力は無い為(オートリースによく見られるメンテナンスリースを除く)、保守契約はウィキペ商事と機械メーカー間で別途契約する必要がある。
4,リース会社が機械メーカーに機械を発注 : あくまで機械を買うのはリース会社。売買契約や物件代金の支払日等の打ち合わせ等金銭的事務手続きはリース会社と機械メーカー間でとり行う。リース契約書締結前に発注を行う場合があるが、その場合リース会社は「ウィキペ商事とのリース契約締結がなくなった場合に機械メーカーとの売買契約を取り消す」旨の条項を発注書に記載する為、機械メーカー側は注意が必要。
5,物件納品 : 既出のとおり納品に関する打ち合わせは購入する場合と同じようにウィキペ商事と機械メーカーの間で行い、それに基づき納品が行われる。
6,検収後ウィキペ商事がリース会社に物件借受証を提出 : 納品後、事業の用に供せると判断した時点で検収をあげ、物件借受証に捺印しリース会社に提出することになる。物件借受証に記入する検収日付からリース開始となり、リース料支払開始日も決定する為、重要な手順。
7,リース料を支払い、機械を使用 : 機械の点検・管理はウィキペ商事が行う。万が一故障した場合、修理はウィキペ商事の負担で行う必要があるが、故意による破損等の一定条件以外の場合であれば(通常リース料は動産総合保険料が含まれる為)、保険会社から保険金を受け取ることが出来る。動産総合保険の内容はリース会社毎に異なるため、条件の良い&悪いはよく確認したほうが良い。
8,ウィキペ商事はリース期間満了時に、再リース or リース終了 をリース会社に伝える。 : 再リースであれば、7と8を繰り返す。リース終了であれば、物件引き上げの相談をリース会社とする。リース会社への返却にかかるコストはウィキペ商事が負担する(リース料には含まれない)。リース物件はリース会社の所有物の為、間違っても勝手に処分してはいけない。
以上が通常のリースの流れである。
また、納品から検収までの期間はパソコン等のすぐに使用開始できるものは同時にできるが、生産機械等の中には納品から検収までに時間をかけざるをえないものもある。物件借受証をリース会社に提出してしまえば、リース料の支払義務が生じ、後々になって不完全な機械であることがわかったとしても、リース料を支払い続けなければならない為、検収作業は慎重にすべきだが、この場合、動産総合保険の適用はあくまで検収後(物件借受証提出後)であることから、工場火災などで検収前に物件が破損・全損した場合に保険金が受け取れず、ウィキペ商事負担により多大な修理費用を支払うことになる。その点も注意し可能なかぎり速やかに検収作業を行うことが重要。
学校法人会計におけるリースの取扱いに関しては、2008年9月に文部科学省高等教育局私学部参事官名で通知が出ており、その中で会計処理について示されている。内容はリース取引に関する会計基準と同じものとなっており、ファイナンス・リースは基本的に売買処理オンバランス化となっている。適用は一般企業が適用された2008年4月の1年後にあたる2009年4月からである。
既出の通り、税法上#所有権移転リースの判定基準の一つに"短期リース"というものがある。耐用年数4年の物件だけの契約、耐用年数10年の物件だけの契約等であれば、それぞれの耐用年数をもとに計算し短期リースの判定を行えばよいが、1契約の中に耐用年数が4年のものや10年のものが混じっている場合、そのリース契約物件全体としての耐用年数を求めた後、リース期間の判定をする必要がある。具体的な計算式は以下のようになる。
物件全体の耐用年数(端数切捨) = リース料総額 ÷ (物件Aの耐用年数1年あたりリース料 + 物件Bの耐用年数1年あたりリース料)
この場合リース料総額は900,000、物件の1年あたりリース料の合計は130,000、となる為、900,000÷130,000=6.9年。端数は切り捨てとなる為、この契約の判定耐用年数は6年となる。ここから短期リースの判定の為に6年×0.7=4.2年、これも端数切捨てとなる為、4年以上であれば短期リースと判定されないということになる。
類似する言葉に「レンタル」というものがある。なお、リース会計基準においては、レンタルはリース取引そのものに他ならないとされているが、これは「一定期間を定め一定の料金で賃貸借する取引=リース」と定義している同会計基準冒頭の文章をみれば当然である。税法上は会計上オペレーティング・リースに相当するレンタルについての定義はない為、リースではなく通常の賃貸借取引とされる。定義上は類似した両者であるが、双方の経済的実情は全く異なる賃貸システムであり、混同せず理解することが必要である。
以下に違いの例を挙げる。
リースはリース会社が借手企業の為に新たに物件を購入する為、物件選択は借手企業が自由に行える。しかし、レンタルの場合はレンタル会社が既に所有している在庫の中から物件を賃貸するシステムの為、借手企業は在庫の中から借りる物件を選択する必要があり、在庫切れになっている場合はその物件は借りることが出来ない。
リースは比較的長期使用を前提にしたシステムであり、リースには解約不能条件があるのに対し、レンタルは短期使用が前提であり解約も自由である。レンタルは返却された物件を更に多数の会社に貸し出しコストを回収するが、リースは1社からコストを回収する(フル・ペイアウト)ビジネモデルである。
どちらも支払い方法が分割払いであり、最終的に所有権が支払者に帰属(移転)する点など、経済実態からみても多くの類似点があるが、取引の性格等が異なる。なお、リース取引に関する会計基準では、所有権移転ファイナンス・リース取引と割賦との類似点と相違点を示した上で、どちらの会計処理を適用するかは、取引の実態をふまえた上で各企業の判断に委ねるスタンスをとっている。
割賦販売の場合、頭金として数ヶ月分を前払いするケースが多い(ただし、リース契約の場合も初回にリース料を前払いするケースがある)。
割賦販売の場合、販売信用の一形態とみなされるのに対して、所有権移転ファイナンス・リース取引の場合、リース物品の貸し出しに加えてリース会社によるアフターサービス等が充実しており、金融取引以外のサービス要素を含む複合的な性格を有する取引である。
基本的にリースに出来ないものはないが、不動産リースには借手企業の相当レベルの高い信用能力が必要である為、一般的には消耗品を除く動産全般と理解される。
情報通信機器(コンピュータやプリンタ、サーバ、複写機などの情報機器、通信機器)
家具(机、ロッカー、売り場の陳列棚などの什器)
自動車、船舶、航空機、鉄道車両、フォークリフトなどの輸送機械
公益社団法人リース事業協会正会員のみを記載。資本関係は各社ウェブサイト、有価証券報告書等にて独自に確認したもの(2021年5月)。
グループ - 筑波リース(筑波銀行5%出資)、ニッセイ・リース(日本生命保険相互会社70%出資)
資本参加している地銀系リース会社 - 九州リースサービス(西日本シティ銀行系)
東京センチュリー(伊藤忠商事、みずほフィナンシャルグループ)
グループ - NTT・TCリース(NTTファイナンス及び日本電信電話で50%保有。NTTファイナンスのリース事業を2020年7月に承継)、日通リース&ファイナンス(日本通運49%出資)、富士通リース(富士通20%出資)
資本参加している地銀系リース会社 - オーシャンリース(高知銀行系)、ちくぎんリース(筑邦銀行系)
三井住友ファイナンス&リース(住友商事、三井住友フィナンシャルグループ)
グループ - SFIリーシング(ソニー34%出資)、NECキャピタルソリューション(日本電気38%出資)
資本参加している地銀系リース会社 - 秋田グランドリース(秋田銀行系)、いよぎんリース(伊予銀行系)、おきぎんリース(沖縄銀行系)、山陰総合リース(山陰合同銀行系)、北国総合リース(北國銀行系)、宮銀リース(宮崎銀行系)
JA三井リース(三井物産、JA)
資本参加している地銀系リース会社 - ひめぎんリース(愛媛銀行系)
三菱HCキャピタル(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱商事)
グループ - 首都圏リース(りそなホールディングス20.26%出資)、積水リース、ディー・エフ・エル・リース(りそなホールディングス20%出資)、日医リース、日立キャピタルNBL、北海道リース、三菱電機クレジット(三菱電機45%出資)
資本参加している地銀系リース会社 - 愛銀リース(愛知銀行系)、あおぎんリース(青森銀行系)、第四リース(第四北越銀行系)
東銀リース(三菱UFJフィナンシャル・グループ)
芙蓉総合リース(みずほフィナンシャルグループ)
資本参加している地銀系リース会社 - 四銀総合リース(四国銀行系)、千葉総合リース(千葉興業銀行系)、肥銀リース(肥後銀行系)
みずほリース(みずほフィナンシャルグループ)
グループ - みずほ東芝リース(東芝10%出資)、みずほ丸紅リース(丸紅50%出資)
昭和リース(新生銀行)
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(三井住友信託銀行)
阿波銀リース(阿波銀行)
いわぎんリース・データ(岩手銀行)
大分リース(大分銀行)
鹿児島リース(鹿児島銀行)
共友リース(大垣共立銀行)
きらやかリース(きらやか銀行)
ぐんぎんリース(群馬銀行)
佐銀リース(佐賀銀行)
静銀リース(静岡銀行)
七十七リース(七十七銀行)
十八総合リース(十八親和銀行)
十六リース(十六銀行)
商工中金リース(商工組合中央金庫)
しんきん総合リース(岐阜信用金庫、高山信用金庫、八幡信用金庫)
ちばぎんリース(千葉銀行)
東京きらぼしリース(きらぼし銀行)
東邦リース(東邦銀行)
トマトリース(トマト銀行)
ながぎんリース(長野銀行)
名古屋リース(名古屋銀行)
八十二リース(八十二銀行)
浜銀ファイナンス(横浜銀行)
百十四リース(百十四銀行)
ひろぎんリース(広島銀行)
めぶきリース(常陽銀行)
山銀リース(山形銀行)
山梨中銀リース(山梨中央銀行)
琉球リース(琉球銀行)
エヌディーリース・システム(日本道路)
ACSリース(イオンフィナンシャルサービス)
鹿島リース(鹿島建設)
JTビジネスコム(日本たばこ産業)
ジェックビジネス(JECC)
大和リース(大和ハウス工業)
東京ガスリース(東京ガス)
中道リース(中道機械)
リコーリース(リコー)
※各社有価証券報告書及びホームページを元に作成(単位:百万円、2019年3月期)。オリックスは米国会計基準の為、正確な比較ができないことから除外(参考:2019年3月期オリックス株式会社営業収益2,434,864百万円)。
オリックス自動車(オリックス) - 管理台数143.9万台。業界一位。
住友三井オートサービス(住友商事、三井住友フィナンシャルグループ) - 管理台数100万台。業界二位。
グループ - エース・オートリース、マツダオートリース、セディナオートリース、SMAサポート、スペイス・ムーブ
東京センチュリー(伊藤忠商事、みずほフィナンシャルグループ) - 管理台数73.5万台。業界三位。
グループ - 日本カーソリューションズ、ニッポンレンタカーサービス、オリコオートリース
三菱オートリース(三菱商事、三菱HCキャピタル)
芙蓉オートリース(芙蓉総合リース)
みずほオートリース(みずほリース)
トヨタファイナンス(トヨタ自動車)
日産フィナンシャルサービス(日産自動車)