党の指導性
党の指導性(とうのしどうせい、Führung der Partei、leadership of the party, party leadership)とは、レーニン主義の原則の一つ。
マルクス・レーニン主義を掲げる多くの社会主義国の憲法などに明記され、党が国家・政府・軍隊・司法・宗教団体・大衆団体など社会のあらゆる律法や組織に優越し、これらを「指導」する根拠とされた。国家を指導する党を指導政党とも呼ぶ。
別に「前衛党の指導性」、「共産党の指導体制」、「共産党の指導原理」、「共産党の指導的地位」、「共産党の指導的役割」などとも呼ばれる。また中国では漢字で「党の領導」と表記されており、これが北朝鮮やベトナムといった他の社会主義国で掲げられている「党の指導」の意訳に使われることがある。ソ連共産党のウラジーミル・レーニンによる原則を、ヨシフ・スターリン時代に1936年のソビエト連邦憲法で初めて憲法に記載した。
以後、ソビエト連邦の各共和国や、東欧諸国や、中国など多くのマルクス・レーニン主義を掲げる社会主義国で、憲法などの基本法に共産党による国家への指導が明記されている。
マルクス主義の原則とされているプロレタリア独裁では社会主義革命後の過渡期ではプロレタリアートによる独裁が必要とされているが、さらにレーニンの前衛党論ではプロレタリアートを指導するのは少数精鋭の共産党である。この一党独裁の理論を、ロシア革命によって権力を獲得したボリシェヴィキが国家の憲法に明記し制度化したものが「党による指導(性)」である。
「党による指導」は通常、「社会主義社会」全体に必要とされるため、その対象は政府だけでは無く、軍部、司法、更には職場・労働組合・地域・学校・文化団体(各種の集まり)などのあらゆる社会的組織も含まれる。実際には、あらゆる階層の社会集団に共産党が「細胞」(基礎組織)を置き、意思決定を「助言」し、あるいは行う。
旧ソ連やキューバの一党制に対して、中国や北朝鮮などには複数政党が存在するが、他の政党(衛星政党)は指導政党からの指導を受ける(ヘゲモニー政党制)事が憲法に明記されており、いずれも一党制を追認する程度の役割でしかなく、実質的には一党独裁である。
党の指導に従わない者は通常、「反党分子」「反革命分子」などと呼ばれ弾圧や粛清の対象となった。このため憲法が存在して言論・報道・集会などの自由や権利が明記されている場合でも、実際には全ての組織で共産党の支配が徹底される。この結果として、政府組織と党組織の間の役割分担の曖昧化、国家組織の形骸化と党の肥大化、実権や出世や利権を求める層が共産党に大量流入する事による党幹部の汚職や腐敗、軍が「党の軍」であるか「国家の軍」であるかの位置づけの曖昧化などが発生しうる。
憲法等で公式に「党の指導性」を明記した主な国には以下がある。
SYR シリア・アラブ共和国 - 1970年以降、アラブ社会主義を掲げるシリア・バアス党による事実上の一党独裁で、憲法にバアス党を「指導政党」と明記していた。しかし2011年からのシリア内戦により、2012年に憲法改正し「指導政党」の条項を削除し、複数政党制を認めた。
国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)政権下のドイツにおける国家に対する党の法的な位置づけは曖昧であり、アドルフ・ヒトラーを党および民族共同体の総統(指導者兼首相)とした。
1933年1月、ナチ党は政権獲得後に選挙を行い、その勝利を「ナチ党及びその指導者であるヒトラーが民族と国家を指導する」体制が確立されたものと喧伝し、「ヒトラーと党が国家を指導する」と主張した。同年7月31日公布の「政党新設禁止法」により、ナチ党がドイツ唯一の政党となり、12月1日には「党と国家の統一を保障するための法律」が公布され、党と国家は一体のものであると定義されたが、1942年の「党の法的地位に関する総統命令」で、この定義は削除されることになった。
ナチス政権下では、党や法よりも総統たるヒトラーの意思(総統命令)が最重要視され、党の指導性を明記した成文法制定や、憲法改正は行われなかった(そもそも、ヴァイマル憲法自体が全権委任法の成立で死文化しつつも、敗戦に至るまで正式に廃止されることは無かった)。このため、国家と党の職責が重複する部分も多く、党幹部同士の権力争いが絶えなかったが、ヒトラーはこれを積極的に是正することはなく、むしろそのまま放置する事さえあったため、却ってそれを最終的に裁定しうる総統の絶対的立場が強化されたとも言われる。マルティン・ボルマンは、「党の地位は法律の規定によっては正しく把握しうるものではなかった」と評している。
サッダーム・フセイン政権(1979-2003)下の第三共和政イラク(1968-2003)は、前任のアフマド・ハサン・アル=バクル政権(1968-1979)も含めた1968年以来、アラブ社会主義を掲げるバアス党による事実上の一党独裁であったが、憲法に「指導政党」という形で明記されてはいなかった。1970年憲法では「最高の国家機関」は「革命指導評議会」(第37条)とされ、その議長が「共和国大統領」(第38条)とされたが、その構成員の一部は「社会主義アラブ・バアス党」の地域指導者から選出する事が明記されていた。
シンガポールの憲法上は指導政党の概念はなく、選挙は複数政党の競合で行われるが、勝者総取り方式の集団選挙区を主とする選挙制度や与党落選地区への行政による報復などにより、建国以来人民行動党が議会議席のほとんどを占め続けている。例えば2006年の総選挙では、66.6%の得票である与党人民行動党が97.6%の議席を獲得している。
カール・カウツキーは社会主義の立場から議会制民主主義を主張し、レーニンの一党独裁を批判した。
ローザ・ルクセンブルクはプロレタリア独裁を肯定したが、プロレタリア独裁は階級の独裁であって一党一派の独裁では無いとして、レーニンの前衛党論を批判した。
レフ・トロツキーは、ヨシフ・スターリン支配下のソビエト連邦を「官僚によって歪められ、堕落した労働者国家」と呼び、複数政党制の必要性を主張した。
日本共産党は綱領で、日本における社会主義では「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される」とし、また、特定の政党に「「指導」政党としての特権」を与えることは「きびしくしりぞけられる」としている。また、日本共産党系の青年団体「日本民主青年同盟」は、かつては同盟の目的について「日本共産党のみちびきをうけ」と党の指導性を明確に期していたが、1980年代以降は日本共産党は「相談相手」となり、表現が変わっている。
中華人民共和国の政府系サイト(Show China)では「中国共産党の指導と執政」が必要な理由を、
社会主義現代化建設を推し進め、中華民族の偉大な復興を実現させる
中国の国家の統一と社会の調和・安定を守る
数億の人民を団結、凝集させ、共同ですばらしい未来を建設する
と記載している。
朝鮮労働党の機関紙の労働新聞は、2011年1月の新年共同社説で「今年の総進軍を成功裏に促すための決定的担保は、党の領導的役割をあらゆる面で高めること」として、党の指導の強化を主張した。
"The Communist Party leadership in Poland: a study in elite stability" (Richard Felix Staar, 1961)
"The Communist Party leadership in Albania" (Jani I. Dilo, Institute of Ethnic Studies, Georgetwon University, 1961)