歴史修正主義
バーンズが展開したのはアメリカ大統領フランクリン・ローズベルトが日本の真珠湾攻撃を察知していたにもかかわらず、第二次世界大戦への参戦を望んだため故意に警戒態勢を取らずにアメリカ太平洋艦隊を見殺しにしたという陰謀論であった。バーンズを始めとしたアメリカにおける修正主義の論者は、本来参戦を望んでいなかったアメリカ国民を欺いて戦争に引き込んだのはローズベルトであり、太平洋艦隊が前代未聞の大損害を被ったのは彼の陰謀によるものとして彼はその責任をとるべきであると主張した。この陰謀説はアメリカでは特にローズベルトの前の大統領であったハーバート・フーヴァーやハミルトン・フィッシュのようなローズベルトの政敵たちによって熱心に展開されることになる。特にフーヴァーは大恐慌を防げなかった無能な大統領というレッテルを覆そうと生涯をかけて努力を重ね、その中でローズベルトの陰謀を激しく批判した。このアメリカにおけるローズベルト陰謀論は、真珠湾攻撃が卑劣な奇襲であるというローズベルトの見解に対し、事前に全てを知っていてわざと攻撃を成功させたのであるから非難されるにあたらず、むしろ日本はアメリカの謀略によって戦争に引き込まれたという主張の根拠として日本にも輸入されている。
社会の背後で暗躍する組織や集団を想定する論法も好んで用いられる。典型的にはユダヤ陰謀論がそれであり、ホロコーストはシオニスト(イスラエル)がでっちあげ、これを利用してイスラエルが建国されドイツから補償金を奪い、パレスチナ人を抑圧して世界支配の計画を遂行しているというのは、ホロコースト否定論においてしばしば見られる論説である。日中戦争に関連してコミンテルンもこうした陰謀の主体として言及される。一般に関東軍によるとされる張作霖爆殺事件の真犯人をコミンテルンであるとしたり、蒋介石がコミンテルンに操られていた、従って日本だけが侵略の責任を負うわけではないと言った言説が代表的なものとなる。
こうした陰謀論は「ユダヤ人」や「共産主義者」という影で歴史を操る真犯人を想定することで、開戦責任の相対化や戦争犯罪の責任所在を曖昧化をする。
欧米、特にヨーロッパにおいてはホロコーストや他のジェノサイドの「歴史修正(否定)」は法的規制が進展しており、「歴史修正主義」は法や表現の自由といった観点においても議論の対象となっている。
ホロコースト否定論を巡る議論は法廷の場でも争われるが、こうした裁判ではしばしば「ホロコーストが事実であるか否か」の証明が裁判を通じて争われることで、裁判自体が否定論の宣伝の場として利用されることがある。
2021年現在、ヨーロッパの約半数の国がホロコーストやジェノサイドの否定に対して何らかの形で法的な規制を実施している。これらは主としてナチスによるユダヤ人の殺戮を否定する言説を規制する場合が多いが、フランスのようにより広くナチスの「人道に対する罪」の否定を禁止する(ゲッソー法)場合もあり、さらに旧共産圏の東ヨーロッパ諸国では共産主義体制下の犯罪行為の否定を禁止する事例が増えている。
こうした規制はナチスの事例を始めとして近現代史のジェノサイドを対象としている。武井彩佳の指摘によれば、法的規制は「歴史の真実」を守るというよりも、否定論・歴史修正主義的な言説がその歴史的な事件を経験した当事者を攻撃する性質を帯びており、さらにそれは特定の人種・民族・集団への敵意の表現という性質を持つことから、特定集団へのヘイトスピーチの一種として規制するものと捉えることができる1985年以来、ドイツではナチスの犯罪の否定を犠牲者の「侮辱」であるという理由で禁止している。。
一方で、こうした歴史言説の否定は表現の自由を侵害するという観点での批判もある。特定の歴史的事象を正しいものとしてそれに反する言説を規制することは、とりもなおさず国家が「公的な歴史」を規定することと同一の性質を持つ。このため、法的規制を実施しない国も多く、特にアメリカ、イギリス、オーストラリアのような英米法の体系を持つ国では具体的な法規制に慎重である。しかし、このためにこれらの国は歴史修正主義の温床ともなっている。一方で、ホロコースト否定論などについて特に強力な規制を課すドイツでは、憲法裁判所が「ホロコースト否定論は『虚言』であるゆえ、表現の自由の保障は認められない」との判断を出した。「つまり、嘘はそもそも『意見』ではなく、表現の自由の保障の対象にならない(武井)」として自由な言論とせず、多数の有罪判決を出している。
「修正主義(Revisionism)」と呼ばれる歴史研究・歴史解釈の潮流はドイツや日本の戦争責任論に留まるものではなく、また「修正主義」の名で呼ばれる論説は必ずしもホロコースト否認論に代表されるような歴史修正主義の言説と同種のものでもない。各国で独自の背景を持った歴史の「修正」の議論が展開されている。これらの「修正」の在り方は一様ではなく、その社会的な受容のされ方も異なる。以下に「修正主義」の名で呼ばれる、あるいは歴史の「修正」に関わる各国の議論の一部を例示する。
来たる国立航空宇宙博物館のエノラ・ゲイ号の展示における、わが軍の男女の適切な描写に関する上院の見解をここに表明する。第二次世界大戦時のエノラ・ゲイ号の役割は、アメリカ人と日本人の命を救うという、第二次世界大戦の慈悲深い終結をもたらしたことへの貢献において重大なものであり、現行の国立航空宇宙博物館のエノラ・ゲイ号展示の台本は修正主義的で正統主義の立場における歴史認識は、広島と長崎への原子爆弾の投下がなければ第二次世界大戦は遥かに長引き、これなしで日本本土上陸作戦によって日本を降伏させていればアメリカ兵だけでさらに100万人の犠牲が出ており、その数倍の日本人が死亡した。従って原爆の投下はこれら予想される犠牲者の数を最小限に減らし多くのアメリカ人と日本人の命をも救うものであったというものである。この認識を改める立場も「修正主義」と呼ばれる。エノラ・ゲイ号の展示に関わる議論においては、アメリカ在郷軍人会はこの救われたアメリカ人の「100万人」という数字に強くこだわった。、多くの第二次世界大戦従事者とって侮辱的であり(中略)また連邦法が定めるところによれば、「わが軍の男女の勇敢かつ犠牲的な貢献は、アメリカの現在および将来の世代を鼓舞するように描写される」ものであるため、戦争におけるアメリカの役割を記念するに際し、国立航空宇宙博物館は、連邦法の下、当時の適切なコンテクストにおいて歴史を描写する義務を負うものである...
アメリカの歴史学の潮流としての「修正主義(リヴィジョニズム)」は1960年代以降盛んになった新左翼的な歴史認識を指すものでもある。これはアメリカ的自由主義のみを肯定的評価の尺度としアメリカ史を近現代世界史の基準とするような伝統的アメリカ史学を批判しその相対化を求める主張である。アメリカの修正主義的言説は自国の政治・外交に対して批判的な立ち位置を取り、戦争や戦間期の外交についてもアメリカと敵対する国を共に中立的に扱おうとする。アメリカの修正主義者たちの主張はベトナム反戦運動や公民権運動の主張にも触発されていた。敗戦や戦争犯罪の反省といった背景を持たないアメリカの伝統史学は保守的・国家主義的傾向を持ち、修正主義史学は受け入れられない傾向にある。こうした背景からアメリカにおける修正主義は1990年代以降日本などで隆盛した歴史修正主義と「修正」の方向性が異なっていることに注意する必要がある。
これに関連して、アメリカでは第二次世界大戦中の日本への原子爆弾の投下を巡る歴史認識を巡る議論において「修正主義学派」と呼ばれる潮流が議論の一端を担っている。アメリカでは第二次世界大戦はドイツや日本といった侵略的な国家の拡張を食い止めた戦争(良い戦争)であると解釈されてきた。これは20世紀にはベトナム戦争中にうねりを見せた反戦運動の活動家たちも含めた社会の共通の認識であった。アメリカの学者マリリン・B・ヤングはこうした信条の例として、第二次世界大戦の時はシンプルにアメリカが善で枢軸国が悪だと認識できていたという元ニューヨーク州知事マリオ・クオモを取り上げている「『わたしの生涯で最大の出来事は、第二次世界大戦だった』と前ニューヨーク州知事だったマリオ・クオモは最近のインタヴューで回想している。『そしてわれわれは、二度とそれを再現することはできなかった』。彼はこうつづけた。第二次世界大戦は、『この国が深く、たったひとつの大義を信じられた最後のときだった。それはなぜか。それは、東条のせいだった。あのけしからんヒトラーのせいだった。ムソリーニのせいだった。あのろくでなしめ。あのこそ泥たちは、真夜中にわれわれを襲った。われわれは善で、彼らは悪だった。団結しようぜ、とわれわれはいい、やつらをやっつけた。われわれはこの共同での取り組みの中に、この一般市民、社会、家族の中に、力を見いだした。一致団結するという考えは、わたしの生涯では、第二次世界大戦のときにいちばんいい結果をもたらした。あんな戦争は、これまでなかった』と、クオモはぼやいている。ヴェトナム戦争後の不快な数年間でさえ、アメリカ人はまだ思い出の中の一九四五年という陽光の中で身を温めることができそうだった。」。しかし、原子爆弾の投下という歴史上の出来事は第二次世界大戦の文脈においてアメリカの正義を無条件に認めることへの懐疑を導き出すものであった。このため、ベトナム戦争や冷戦の終結といった歴史の節目に、戦争に関わる議論が盛んになる度に原爆投下をどのように理解するかを巡る歴史論争が生起した。原爆投下を巡る歴史研究には、その軍事的・道義的正当性を強調する正統主義学派(orthodoxy)、原爆投下の政治外交的な動機を重視する修正主義学派、そして軍事的動機と政治的動機の複合性から理解しようとする学派(藤田怜史はこれを「ポスト修正主義」と呼んでいる)という3つの潮流が存在している。
また20世紀後半になると、公民権運動や性差別撤廃運動の興隆とともに、アメリカ史で「正統」の地位を占めていた白人の、しかも男性を中心とした伝統的価値観を見直し、より幅広い集団の歴史的経験を取り込んだ歴史が構築され教えられるようになった。
1994年、カリフォルニア大学ロサンゼルス校「全米歴史教育センター」から発行された『合衆国史のための全国基準』をめぐる論争が起きた。1995年にはスミソニアン協会傘下の国立航空宇宙博物館による、原爆投下を実行した爆撃機、エノラ・ゲイ号の展示企画が事実上中止に追い込まれたが、いずれも、その「修正主義的な」姿勢を問題にした保守的メディアや政治家との歴史認識をめぐる論争であった。これらの論争は、1960年代の社会の人種・エスニイスィティによる文化の差異を尊重することを求める多文化主義と、旧来の白人男性中心の伝統的・愛国主義的価値観に根ざした文化と社会を維持し続けるかどうかという「文化戦争」の一面と捉えられるという。
これらの議論の文脈においては「修正主義」は「わが国は、本質的に悪い国である。アメリカのすべての観念は堕落しており、この国の歴史には、圧政と残虐行為の例が散乱している。アメリカの物語は、文化的帝国主義の物語であり、抑圧された白人男性たちがいかにして、自分たちの意思や価値観を温和な先住民族やアフリカから来た黒人奴隷、女性たちにおしつけていたかを物語っている(ラッシュ・リンボー)」ものだと理解され、保守派・正統主義の立場からの非難の言葉として用いられる。
イスラエル現代史の文脈において「修正主義」という用語はまずウラジーミル・ゼェヴ・ジャボティンスキーの主張に起源を持つ修正主義シオニズムを指す用語である。世界中に離散したユダヤ人の大イスラエル(大イスラエル、パレスチナおよびその周辺)帰還を目指したのがシオニズム運動であるが、イギリスが第一次世界大戦中、パレスチナにユダヤ人国家を建設することに同意したバルフォア宣言を出したことや、戦後処理によってパレスチナ地域がイギリスの委任統治領となるなどの政治情勢の変化に伴い、シオニズムの実現が現実味を帯び始めた。こうしてイギリス委任統治領パレスチナにおいて、1920年代には現地住民であるアラブ人に対して「ユダヤ人多数派」を創出することが志向された。
この中で重要な運動であったのが、ジャポティンスキーが創始した右派の修正主義シオニズム運動と、左派の労働シオニズム運動であった。この2つの運動は、当時の西欧列強諸国からユダヤ人国家という枠組みの政治的保障をとりつけパレスチナに国家を構築しようという主張(政治的シオニズム)と、実際のパレスチナへの植民活動を通じて現地にユダヤ人の定住社会を構築しこれを国家へと昇華しようとする運動(実践的シオニズム)という、それ以前のシオニズムの2大潮流というべき活動に源流を持つ。シオニズムにおける「修正」という用語は歴史学的というよりは政治的な用語であり、その意図するところは実践的シオニズムの体現としてパレスチナへの入植を進める労働シオニズム運動に対し、これを19世紀末に開催された第1回シオニスト会議において組織化された政治的シオニズムの枠組みから「逸脱」したものとして「修正」するという立場を示すことであった。
「修正主義者」たちは政治的配慮から国家の建設や領土といった最終的な目標への言及に慎重であった労働シオニズムを批判し、エレツ・イスラエルの分割に繋がるあらゆる妥協を拒否し、国家建設の宣言をただちに行うことを要求した。ジャポティンスキーは左派が目指すイスラエル国家成立に向けてのアラブ人との交渉による合意は成立する余地がなく、ただ「鉄の壁(軍事力)」によってのみそれは成立しうるとした。ジャポティンスキーは、左派はアラブ人がシオニズムを理解していないから反対しているとしているが、そうではなくアラブ人はシオニズムを完全に理解しているからこそ激しく反対しているのであると主張した。そして現地のアラブ人にとってパレスチナこそが故郷であり民族的な存在の中心地である以上、そこにユダヤ人国家を構築することに抵抗するのはむしろ当然の反応であり、従って軍事力によってアラブ人を抑えユダヤ人を追い出せる可能性が無いことを認めさせた後にのみ初めてアラブ人と「合意」が可能であるとしたジャポティンスキーの主張は次のようなものであった。「アラブ人が我々を追い出すことに成功するだろうという一縷の望みを持ち続ける限り、世界における何ものも-やわらかい言葉も魅惑的な約束も-彼らにこの希望を捨てさせることはできない。それは正に彼らが烏合の衆ではなく生きた人々だからだ。そして生きた人々は異邦人の入植者を追い出すというすべての望みを諦めた時にのみ、そして鉄の壁のすべての裂け目がふさがれた時にのみ、そのような運命的な問題について譲歩する用意ができるだろう。そうなって初めて、『否、決して』をスローガンとする極端主義的なグループが影響力を失い、彼らの影響力がより穏健なグループに移行するだろう。それから初めて穏健派が妥協のための提案を申し出るだろう。それから漸く彼らは、自分たちを追い出さないという保証や市民的・民族的な権利の平等といった実際的な問題について我々と交渉し始めるだろう」。
この修正主義シオニズムは1930年代にはブリット・ハビリョニーム(凶徒連合)というファシズム的分派を出し、また分裂の過程で誕生した地下軍事組織イルグンは現代イスラエルの右派政党リクードへと発展していく。
臼杵陽によれば、イスラエルの歴史学において「修正主義者」という非難の言葉が用いられたのは1980年代末以降の「新しい歴史家」を巡る議論においてである。ユダヤ人が常に被害者・犠牲者であったというイスラエル建国神話を公式化しているイスラエルにおいて、イスラエル建国過程における暴力的な出来事を指摘し、加害者・抑圧者としてのユダヤ人(イスラエル人)について述べる言説がイスラエルの学者ベニー・モリスなどによって発表されたことで激しい論争が展開されることとなったベニー・モリスは、アラブ人のユダヤ国家予定地からの追放に関し、シオニストによる組織的計画性には否定的であったが、国家予定地にできるだけアラブ住民を残さないという「暗黙の了解」があったと結論づけた。オックスフォード大学のアヴィ・シュライムは、シオニストとトランスヨルダンのアミール・アブドゥッラーが共謀したうえでパレスチナ・アラブを犠牲にして第一次中東戦争でパレスチナを分割したと主張した。イラン・パペは、イスラエル建国をめぐる最初のアラブ・イスラエル紛争の歴史を、犠牲者としてのパレスチナ人の運命を全面に押し出した。。これに反対する論者は、こうした言説を「修正主義」として非難した。
ベニー・モリス自身はイスラエルにおいて「修正主義」はジャポティンスキー的な「修正主義シオニスト」を指す言葉であり、また欧米においてホロコースト否認論者が「修正主義」と呼ばれてもいること、冷戦の起源論争においてソ連を正当化する姿勢をとったアメリカの「修正主義者」と同一視されることへの拒否から、この呼称を拒絶した。そして、それにもましてベニー・モリスはイスラエルには「歴史学」の名に値する歴史記述など存在しておらず、従来の歴史家はシオニズムのイデオローグに過ぎずそもそも「正統派」が存在していないために「修正主義」などは論外であると主張した。アヴィ・シュライムは、この「新しい歴史家」という呼称は自己賛美的であり不適切としつつ、イスラエルの正統派の歴史は「歴史学以前」の代物であり「新しい歴史家」たちこそが真の「歴史学」に値する仕事をしていると評している。
尹健次によれば、韓国で「修正主義」という用語が一定の意図のもとで使用されたのは、アメリカの正統主義史学・公式見解に対する批判としての「修正主義」と関連してのことであった。ベトナム戦争などを契機としたアメリカの正統派・主流派の見解に対する「修正主義」的な見直しは、同時に戦後のアメリカのアジア政策の再評価をも促した。1981年に修正主義の立場をとっていたブルース・カミングスが『朝鮮戦争の起源』を刊行すると、韓国の若手研究者たちの間に大きな影響を及ぼした。1980年代以降の「修正主義史観」あるいは「民衆史観」(民族史観)などと呼ばれるものがそれであり、以降の韓国の歴史研究・認識・教育に大きな変化をもたらした。
1970年代は韓国の歴史学界においては世代交代の時期でもあった。独立後の韓国における韓国史・朝鮮史の研究は日本統治時代(1910年-1945年)に主として朝鮮総督府傘下の組織や京城帝国大学の下で働いていた日本人学者による研究状況を引き継いでいた。日本時代の研究は植民地支配の正当化を図ったものとして激しい批判に晒されることとなったが、初期の韓国の歴史学界を担ったのは日本統治時代末期に高等教育を受け、日本留学経験を持つ研究者たちであり、1970年代まで彼らが学界の重鎮として大きな影響力を持っていた。
「植民地史観」とも呼ばれる日本統治時代の朝鮮史理解は、朝鮮社会の停滞性と他律性(あるいは事大性)を強調するものであったことが韓国の歴史認識の確立において特に強い反発の対象であった。そして北朝鮮の歴史学動向の影響もうけつつ、朝鮮社会の自律的発展、自生的な資本主義への道を強調した内在的発展論(朝鮮の近代化が日本の植民地統治によってもたらされたのではなく、朝鮮は本来独自に近代化の道を進んでいたのであり、これが植民地体制に組み込まれていく過程で変容していったとする)が提起されたが、基本的な近代史理解の枠組みは日本時代のそれを引き継いでおり、朝鮮(韓国)の近代化は萌芽段階に留まり、朝鮮王朝(李氏朝鮮)社会の硬直性故に資本主義的発展は十分に進まず最終的に独立を喪失するという帰結を迎えたと理解された。そのため歴史学においては朝鮮史における「近代化阻害要因」を探すことに関心が向けられていた。1980年代に入ると日本統治時代の経験を持たない新世代の歴史学者の台頭、そして韓国の民主化という大きな政治的変動の中で「内在的発展」をより強調した新たな韓国史像が作られていくこととなる木村幹の整理によれば、同じ頃に日本でも朝鮮史研究者の世代交代が起きていた。日本の戦後朝鮮近代史研究は韓国の第一世代に近い、戦前に高等教育を受けた世代と、戦後に彼らを批判する形で台頭した第二世代と言える人々が担っていた。しかし第二世代は絶対数が少なく一人の研究者が広範な領域をカバーする必要性に迫られたために実証面において多くの問題を抱えることとなった。1980年代に入ると第三世代と呼ぶべき多くの若手研究者が朝鮮史研究に参入し、それ以前の研究に実証的な観点から批判を加えた。1980年代以降の韓国史学界が朝鮮の「内在的発展」論の不徹底を批判してそれを更に推し進めたのに対し、日本では「内在的発展論」の限界に批判が行われ、イデオロギー的な色彩を帯びた議論として過去のものとなって行った。このため1980年代を境に日本と韓国で朝鮮近代史像が大きく乖離し始めた。木村幹はこの研究史的な潮流の差異が20世紀後半以降の日本と韓国の歴史観を巡る対立の背景の1つと指摘する。。
ただし、こうした韓国史像の変化・修正が「修正主義」という概念の下で理解され得るかは明確ではない。尹健次は「韓国に『修正主義』はあるのか」というテーマで論考を立てているものの、それにはっきりとした回答を与えておらず、木村幹は1970年代から80年代にかけての韓国史学界における自国史理解の変化を「修正主義」という用語で説明していない。
アイルランド史において修正主義 (アイルランド)とは、イギリス支配を否定し「貧困」を始めとしたアイルランドが抱える諸問題の根源をイギリス統治に求める民族主義史観と呼ばれる見解を解体して新しいアイルランド史像を描き出そうとした歴史家たちを指す。民族主義史観はイギリスに対するアイルランド人の抵抗を基調に据え、1916年のイースター蜂起およびその後の独立戦争という武力闘争を1922年のアイルランド独立(南部26州)の達成要因として重視する。そして独立後のアイルランド政府は独立の正当性を民族主義的な歴史解釈によって確立しようとしており、このような民族主義史観の解釈が歴史教育の一般方針とされた。
こうした民族主義史観は実証性を欠きがちであった。その「非科学性」を批判した歴史学者セオドア・ウィリアム・ムーディーを中心とするグループは、ランケ流の実証主義的な歴史学による「科学的な」アイルランド史を模索した。彼はイギリスの歴史学界の動向からも影響を受け「アイルランド独立を頂点とし、すべてがそれに収斂していくという」民族主義史観を書き換えようとした。このアイルランド歴史学界の潮流が修正主義や修正主義学派という名で呼ばれる。
修正主義者による民族主義史観への批判は1969年以降の北アイルランド紛争の激化や、アイルランドのEC加盟に伴い激しさを増した。「ヨーロッパ人」としてのアイルランド人のアイデンティティの確立が必要とされる中での民族主義史観の中核を成すナショナリズムへの疑問、さらには独立後のアイルランドが抱える多くの問題からくる、「アイルランドは本当に独立するべきだったのか」という問いかけがこの潮流の中にあった。そして修正主義者はアイルランド独立における武力闘争の側面ではなく、平和的な独立を目指した(イギリス時代の)合法的な民族運動に光を当てるべきだとも主張した。この批判は、民族主義史観がアイルランド史をイギリスに対する闘争の歴史として描き、北アイルランドの回収まではアイルランドの独立は部分的にしか達成されないとしていることが、テロ活動を繰り返す武装組織アイルランド共和軍(IRA)の活動を正当化しているという批判でもあった。
一方でムーディーやその後身の修正主義史家の過剰な「修正」に対する批判の声も次第に大きくなった。この批判は専門の歴史学者よりも画家・哲学者・文芸評論家などの間で強く主張され、アイルランドの修正主義論争は「修正主義史家と民族主義史家とのあいだではなく、専門の歴史家と、歴史家とはいえない民族主義的知識人とのあいだで本格化したといえる(高神)」。民族主義的知識人たちはイギリス支配を正当化しアイルランド人の抵抗を不必要なものとして描く修正主義を否定し、アイルランド史は国民が国家に誇りを持つように書かれなければならないとした。
現代歴史学の観点からアイルランドの歴史学者の多くは民族主義史観に批判的である。一方で、アイルランドの修正主義史家は、IRAの活動を正当化するような民族主義史観の批判に積極的に取り組んできたものの、そのために客観的な分析よりも武力闘争による民族運動を否定することに主眼をおいた解釈を提示しており、武力闘争を伴う民族運動を過小評価し合法的民族運動を過大評価しているともされる。その後、IRAの武力闘争の停止なども相まって、アイルランド史研究は修正主義史観の「修正」という方向に進路を取り、修正主義史家の解釈に対する実証的批判が行われている。西洋史研究者高神信一は、イギリスがアイルランドを植民地化した事実が消え去ることはなく、北アイルランド紛争も解決しない以上、アイルランド史解釈は民族主義史観と修正主義史観を振り子のように振れ続けるであろうと述べる。