小沢一郎
2006年(平成18年)3月31日に前原が、「堀江メール問題」の責任を取って党代表を辞任、4月7日の民主党代表選挙で小沢は119票を獲得して菅直人を破り、第6代の民主党代表に選出された。両院議員総会の演説で小沢は、「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」という19世紀のイタリア貴族の没落を描いた映画『山猫』の一節を引用し、その上で「まず、私自身が変わらなければなりません」と述べ、「ニュー・小沢」を印象づけた。
代表選後、小沢は菅を党代表代行、鳩山由紀夫を党幹事長にするトロイカ体制を敷いた。また、前執行部と次の内閣メンバー全員を残留させた。小沢は政令指定都市・都道府県の首長選挙に関しては原則として相乗り禁止の方針を打ち出した。また、国会対応では前原時代の「対案路線」ではなく、「対立軸路線」で与党とは対決姿勢を鮮明にした。
4月23日、メール問題での逆風下にあった衆議院千葉7区補欠選挙で、僅差ながら勝利した。半年後の9月12日の民主党代表選に小沢は無投票で再選した。9月25日、臨時党大会で正式に代表に再任した。その後、狭心症の発作の兆候を感じたため、都内の病院に検査入院した。10月5日に退院し、自身の動脈硬化が進んでいることを明らかにした。
2007年(平成19年)4月8日に統一地方選挙(前半)が行われ、地元・岩手県の知事選挙で小沢チルドレンの代表格である達増拓也が当選。岩手県議会議員選挙でも、議席を増やし第1党を維持し、その他の道府県議選・政令市議選でも民主党は230議席(合併前の自由党含む)から145議席増え375議席に躍進した。
4月22日に行われた統一地方選挙(後半)では、市町村議会選挙で、自民党が過去最低議席数になった他、他党が前回議席を割り込む中、民主党は3割近く議席を伸ばした。
7月29日に行われた、第21回参議院選挙で民主党は60議席を獲得、参議院第1党となり、野党全体(共産党を含む)で過半数を得た。選挙開票当日は「医者からの忠告」を理由に休養を取っていたとし、小沢はマスコミの前に姿を見せなかったが、7月31日の党常任幹事会に多くの報道陣が駆けつける中で出席、小沢は公約通り衆議院議員を今後も続けるとした。また、8月に前代表・前原、元代表・岡田等が党副代表に就任し、挙党体制を構築した。
この参議院選挙の結果を受けて、国会は野党である民主党が参議院の議事の主導権を握るねじれ国会の状態となった。
8月8日には、11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法(テロ特措法)問題について小沢は、アフガン戦争が国際社会のコンセンサスを得ていないとして海上自衛隊の支援活動は認められないと主張し、反対の意向を示した。首相の安倍晋三は事態を打開すべく、小沢との直接会談を検討したが実現せず、自身の体調の悪化などもあり、9月12日に辞任を表明した。結局、テロ特措法は安倍内閣総辞職の影響もあり、期限の延長ができずに失効した。
安倍の後任を決める内閣総理大臣指名選挙が9月25日に行われ、参議院で決選投票の末に福田康夫(自民党総裁)を抑えて、小沢が指名された(小沢133票、福田106票)。衆議院で指名された福田が衆議院の優越規定に基づき首相となった。なお、両院の指名が異なったのは小渕恵三内閣下で民主党の菅直人が指名されて以来、9年ぶり4度目であった。
2007年11月2日、小沢は福田と会談し、連立政権について提案があったため、意見を党に持ち帰り臨時役員会に諮ったが、民主党内の反対を受け連立を拒否した。11月4日、連立騒動の責任を取り代表辞任を表明したが、民主党内の慰留を受け11月6日代表続投を表明、11月7日の両院議員懇談会で代表続投が承認された(詳細は大連立構想 (日本 2007) を参照)。
その後、テロ特措法の後継の法律として衆議院に提出されていたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案(新テロ特措法)に対する議決が行われ、11月13日に衆議院本会議で可決、2008年(平成20年)1月11日、民主党が多数を占める午前の参議院本会議では反対多数で否決され衆議院に返付されたが、午後の衆議院本会議で与党の3分の2以上の賛成多数で再び可決・成立した。
続く2008年1月18日に召集された第169回国会は、ガソリン税等の暫定税率の10年間の延長を訴える与党と、暫定税率廃止を主張する野党が真っ向から対立し、ガソリン国会とも呼ばれた。2月29日、衆議院で2008年度予算案が野党3党の欠席の中で強行採決された。小沢はこれに対し「信頼関係が完全に崩壊した」と与党を批判し、共産党を除く野党は予算委員会を欠席して国会は空転した。日本銀行総裁人事でも財務省、大蔵省の事務次官経験者である武藤敏郎・田波耕治の総裁就任が相次いで参議院で不同意となり、結果として白川方明が総裁に就任した。ガソリンなどの暫定税率はこれらの影響で、3月中に延長法案の参議院での採決が出来ず、4月1日で自動車重量税を除く暫定税率が一旦廃止されたのち、衆議院の再可決により1カ月後に復活する事態となった。
2008年9月22日、民主党代表選に小沢は無投票で3選した。
2009年(平成21年)5月11日、西松建設疑惑関連で公設秘書が逮捕されたことを受けて、民主党代表の辞任を表明。自身の後継を決める代表選挙では、側近として共にトロイカ体制を支えた鳩山由紀夫を支持した。
5月17日、後継の代表となった鳩山由紀夫の要請を受け、選挙担当の代表代行に就任した。菅直人が代行が多くなったことから小沢に筆頭となるよう要請し、3名の代表代行の中では筆頭扱いとなった。代表代行への就任は5年ぶりとなる。第45回衆議院選挙に向けては、小沢は一時公明党代表(当時)の太田昭宏が地盤としている東京12区への国替え立候補を検討。しかし、小沢の代表辞任で効果が薄れたことや、同年の都議選で民主党が圧勝し、「小沢でなくても勝てる」との判断が働いたことから、解散後の8月3日に従来通り岩手4区で立候補することが決まった。衆院選では自民党が刺客として擁立した元小沢側近の高橋嘉信らを大差で破り、14選。この時、最多当選回数を渡部恒三(民主・福島4区)、羽田孜(民主・長野3区)、森喜朗(自民・石川2区)らと共に記録した。
衆院選で政権交代を果たした後の9月3日には、鳩山が小沢に幹事長就任を要請し、受け入れる意向を表明した。小沢の幹事長就任については、鳩山の掲げる「政策決定の内閣への一元化」に反して政府と与党の「権力の二重構造」となり、政策面で小沢の影響を排除できなくなるとの見方が出たが、これについて鳩山は「幹事長は党務だ。政策の決定は政府でやると確認した」と述べた。
2009年(平成21年)9月15日の民主党両院議員総会において、小沢は正式に幹事長に就任した。
2010年(平成22年)1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。
6月1日、鳩山由紀夫と進退を協議する場において、辞意を表明した鳩山に共に幹事長を辞するよう促され、翌6月2日に幹事長を辞任する意向を表明した。
鳩山の後継として民主党の代表、総理大臣に就任した菅直人は、小沢・鳩山代表時代のマニフェストの見直しや小沢と距離を置く議員の要職での起用など、「脱小沢」路線に舵を切った。しかし、2010年(平成22年)7月11日の第22回参議院選挙で民主党は現有議席を割り込む敗北を喫し、来たる民主党代表選挙にて、菅の対抗馬として小沢を擁立すべきとの声が党内の一部で上がった。
途中で現職の菅直人に候補を一本化するなどの動きもあったが、小沢は最終的に出馬を決断し、現職の総理大臣である菅直人と一騎討ちで対決、党内を完全に二分する大激戦となった。鳩山由紀夫、羽田孜が小沢支持を打ち出す一方、かつて小沢の盟友と呼ばれた石井一、渡部恒三が菅支持に回った(参議院議長の西岡武夫は民主党籍が残っていたが、完全中立、棄権に回ることを表明した)。
結果は党員・サポーター票で大差をつけられたことや、小沢支持を表明した羽田グループや鳩山グループの造反などが響いて敗北したが、国会議員票では菅と拮抗する支持を得るなど、引き続き党内で一定の影響力を保持し続けるとの見方もあった。実際、小沢自由党は民主党と合併しなければ衆議院でも1桁政党になると囁かれていたが、合併によって民主党内に小沢チルドレンと呼ばれる若手を中心に確固とした基盤を築いていた。
2010年10月に陸山会事件で検察審査会によって起訴議決され、2011年(平成23年)1月に強制起訴された。
2011年2月22日、小沢一郎が刑事被告人になったことを受けて民主党常任幹事会が提起した「強制起訴による裁判の判決確定まで党員資格停止」とする処分を、民主党倫理委員会は小沢からの弁明を聴取し、その処分は追認する手続きを経て、民主党常任幹事会はその処分を決定した。
3月1日に小沢は、「通常の起訴とは異なる」などとして党員資格停止処分を不服とし、民主党常任幹事会に申し立てたが、7月に民主党倫理委員会に却下処分が民主党常任幹事会で了承され、党員資格停止処分が決定した。このため、小沢は代表選の立候補資格および投票権を失った。
2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生した際には、地元である岩手県が被災したと知り「今からでもいい。一刻も早く飛んでいきたい」と述べ、即座に現地入りを検討した。しかし救護活動の真っ最中に現地入りすれば、警護などで被災者に迷惑をかけることが懸念されたため断念した。代わりに、岩手県知事ら地元の地方公共団体の職員らに連絡を取り合うなど連携し、その情報を中央省庁など政府関係者に伝え調整を図るなど、政府と自治体との調整役として活動する。2011年3月28日、震災後初めて岩手県を訪問し、山田正彦ら同席のもと、岩手県庁にて岩手県知事の達増拓也と会談した。達増に対して、小沢は「(国が)莫大な予算を投じないと復興できない」と主張するなど、復興に対して国の支援の必要性を力説するとともに、自ら政府に対して支援を働きかける考えを示した。
2011年5月には、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に対する菅政権の対応を不満として、鳩山由紀夫らとともに自民党など野党が提出した内閣不信任案に賛成する意向を示し、小沢一郎事務所に小沢を支持する国会議員71人が集まるなど倒閣の動き(菅おろし)を活発化させた。なお、内閣不信任案に対しては菅から「辞任の言質」を取ったことを理由に小沢自身は欠席を決め、小沢グループとしては自主投票とすることとなった。この行動により、再び民主党執行部から3カ月の党員資格停止の処分を受けている。
2011年8月の菅退陣に伴う民主党代表選挙では、各候補者が投票権のない小沢に支援を要請、「小沢詣で」と大きく注目された。その際、次期代表による処分の扱いも争点となった。2009年衆議院選挙の公約の修正反対の立場から、鳩山由紀夫と連携を取りながら小沢グループとして海江田万里を支援したが、海江田は決選投票で野田佳彦に敗れ、小沢の党内における求心力低下が指摘された。2011年8月30日の衆議院の内閣総理大臣指名選挙では、刑事被告人ながら1票を獲得した。
9月10日、日本大学理事会において、古賀誠の後任として日本大学理事に選任される。
2012年(平成24年)1月3日、震災の被害が大きかった岩手県の沿岸部を訪れた。
2012年4月、東京地方裁判所の第一審で陸山会事件に関する無罪の判決が言い渡された。
2012年3月31日、消費税増税法案が閣議決定されたことについて「増税の前にやるべきことがある」と批判した。衆議院本会議における社会保障・税一体改革関連法案の採決では、反対票を投じた。
同年7月2日、上記の理由により、同調する議員50人と民主党に離党届を提出した。翌3日、民主党は社会保障・税一体改革関連法案採決での反対及び離党届提出が反党行為に当たるとし、小沢ら37人を除籍処分とする方針を決定した。最終的に、同月9日に開催された臨時常任理事会で、衆議院で消費税増税法案に反対した小沢を含む、37人の議員の除籍処分が原案通りに確定した。
2012年(平成24年)7月11日、小沢はグループ議員とともに新党・国民の生活が第一を結党し、代表に就任した。新党の綱領は「自立と共生」で脱原発と反増税を掲げる。一方で、それまで一貫して小沢と行動を共にしてきた岩手の地方議員及び後援団体の大規模な離脱が表面化した。
同年11月12日、東京高等裁判所で一審を支持、同月19日に上告が断念されたことで、陸山会事件における小沢の無罪が確定した。
11月、国民の生活が第一を解党し、日本未来の党へ合流した上で自身は党職に就かないことを表明した。
直後の第46回衆議院選挙において、日本未来の党は61議席から9議席と大幅に議席を減らした。小沢は小選挙区のみで出馬し当選し15選。最多当選回数タイで初当選が同期の渡部恒三(福島4区)、羽田孜(長野3区)、森喜朗(石川2区)が政界を引退したために、2021年の第49回衆議院選挙に至るまで単独で最多当選回数を記録し続けることになる。しかし、この選挙においては岩手にある4区のうち、未来が議席を獲得したのは小沢の4区のみであった。小選挙区制度導入以降、2区を除いてすべての選挙区を一貫して小沢の所属政党の候補者が当選してきた中で、初めて小沢の地元での影響力の衰えが指摘された選挙となった。
12月、総選挙の惨敗を受けて、小沢系議員と未来の党代表の嘉田由紀子らとの対立が表面化した。嘉田らが離党する形となり、残留した小沢らは党名を生活の党に改称し、側近の森裕子が代表に就任した。
2013年(平成25年)1月25日、森裕子に代わって小沢が生活の党代表に就任した。同年7月21日に行われた第23回参議院選挙において、森裕子を始め公認した全員が落選し、さらに地元である岩手県では小沢と袂を分かった平野達男が当選した。
2014年12月に施行された第47回衆議院議員総選挙の結果、生活の党は政党要件を失った。しかし、12月26日に無所属の参議院議員山本太郎が入党し、政党要件を満たした。また、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めた。
2015年下半期頃に維新の党が東京組と大阪組に分裂した原因は表向きは柿沢幹事長の解任騒動である。しかし、水面下では橋下派が党代表選で主導権を握るべく党員も議員も一人一票とする方針を決めたところ、これに小沢が目をつけ、民主党など野党との共闘路線を説く松野を再選させるべく生活の党や維新の党内の小沢系議員に維新の党の党員集めを指示した。小沢に近い議員や側近の松木謙公幹事長代行が1人で約1万人の党員を集めたほか、松野は約3000人、牧義夫国対委員長は約1000人を確保したとされる。これらの動きを察知した橋下は代表選で負ける前に先手を打つ形で党を割ることを決断したと産経新聞の政治部編集委員は分析している。
2016年10月12日、記者会見で政党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」から、自由党に変更することを発表した。2017年の第48回衆議院議員総選挙では自由党は公認候補を擁立せず、自身は無所属で岩手県第3区から出馬し、17選。
2019年1月22日には国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、国民・自由両党を合流させる方針で一致し、4月26日に正式に国民民主党に合流し、自由党を解散した。小沢としてはかつて袂を分かった旧民主党の系譜上の政党に7年ぶりに所属する形となった。
翌5月、国民民主党の総合選対本部長相談役に就任。同年夏の第25回参議院議員通常選挙では、街頭演説などの表立った動きは避け、水面下でのどぶ板選挙に徹した。同年11月には、自由党との合流に反発して離党した黄川田徹の後任として国民民主党岩手県連の代表に就任した。
2019年12月28日に在職50年を迎えた。恒例となっている在職50年特別表彰については、「在職50年といっても、政治活動を(現役で)展開している」として衆院事務局からの打診を保留した。
2020年9月15日、立憲民主党と国民民主党の合流新党である新「立憲民主党」結党に参加。同年10月11日、立憲民主党岩手県連の結成大会が開かれ、小沢が代表に就任した。
2021年10月31日に行われた第49回衆議院総選挙において小選挙区において自由民主党公認の藤原崇に約9千票の差をつけられて敗北するも、比例東北ブロックで18選を果たす。
中選挙区制から現在の小選挙区比例代表並立制への移行を主導した実質的な張本人であり、かつて「剛腕」や「選挙の神様」と呼ばれるほどの手腕を誇っていた小沢だったが、小選挙区で敗北し比例復活したことは、議員生活初であった。#小沢が導入したシステム
前年に小沢の後援会会長が亡くなった事も影響したのか、選挙戦序盤から苦戦が報じられ、小沢が初当選以来と言われる初日に異例のお国入りを行うほどであった。また藤原陣営の選対本部長に自由党から出馬して民主党を経て震災後に小沢と袂をわけたかつての側近平野達男が就任しており、また前回藤原が苦戦した一関市対策に送り込まれた秘書が同じく震災後に小沢と袂を分けた黄川田徹の秘書が送り込まれており、かつての側近や忠臣の部下達の離反も大きかった。またかつて小沢が叩き込んだ「川上作戦」の選挙戦術を平野が藤原に叩き込み、かつての側近だけでなく自分の教えた選挙戦術に足を掬われる形となった。
同年11月8日、県全体の衆院選の結果の責任を取るとして、立憲民主党岩手県連の代表を辞任した。11月30日、初代党代表の枝野幸男の辞任に伴う2代目の代表選挙が実施。小沢は1回目の投票、決選投票ともに泉健太に票を投じた。12月19日、立憲民主党岩手県連の最高顧問に就任した。
2022年7月8日の安倍晋三暗殺事件について参議院議員選挙の応援演説で、「端的に言えば、自民党の長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」と述べた。小沢氏は演説後、記者団に発言の真意を問われ「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」、「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない」と語っている。翌9日、党代表の泉健太は「背景や全容はいまだ不明だ。その状況で、事件と長期政権など何かを不用意に関連付けるべきではない」として、小沢に対し党として注意したことを自身のTwitterで明らかにした。
羽田、小沢派を立ち上げた時期に発表した最初の著作である「日本改造計画」では抜本的な経済規制の撤廃を主張し、グランド・キャニオンに柵が無いことを例に上げ、それが自己責任というものであるとして、戦後日本の護送船団方式から転換することを主張した。しかし、新進党党首選ではウルグアイ・ラウンド対策として3兆円の農業補助支出を公約するなど、「大きな政府」的な立場も示した。また、民主党・自由党合併以降は旧社民党議員との融合を進めた。
改憲論者であり、1999年の「日本国憲法改正試案」では独自の改憲案を示していた。一方、2004年に公表した現行憲法の下での国連派遣部隊構想、さらにそれを発展させ2007年10月に公表した国際安全保障政策では、現行憲法との論理的整合性を維持しながら日本の国際安全保障政策(国連中心主義)を主張している。また国連平和維持活動については、自衛隊とは別個の専業組織を設置して参加させるべきであると一貫して主張している。
自著「日本改造計画」では、「過半数が賛成している案を、少数のダダっ子がいて、その子をなだめるために、いいなりになってすべてを変えてしまう」のは「少数者の横暴」だと述べている。小沢は「審議を十分に行えば」与党による採決も止むを得ないという立場を取った。一方、野党時代には、与党が議員数の多さを背景に強行採決した場合には徹底抗戦や審議拒否も辞さない戦う野党の姿勢も示した。ただし、この姿勢は審議拒否をたびたび行うことで「充分な審議を放棄した」「与党案の成立を手助けしている」との批判を生むことがあった。
小沢はドブ板選挙を重視しており、自身に近い若手議員に対して「国会に居てもしょうがない」「党政策調査会の会議に出ても有権者には評価されない。地元を回るように」と語ることもあり、国会審議や政策調査研究よりも選挙対策のほうが重要であるとの見解を示している。小沢自身も頻繁に国会を欠席していると指摘されている。
だが前述のように第49回衆議院選挙にてかつて小沢の元にいた側近や忠臣が相手の藤原崇の陣営につき藤原陣営にドブ板選挙戦術をやられて自身初の敗北となった。
2016年1月に安倍内閣の甘利明が届け出の必要のない20万円以下のパーティー券を大量に買わせていた報道を受け辞任した問題について、小沢は「政治資金の流れは1円単位までオープンにすれば、いいのです。どこから献金をもらおうが、どこに使おうが、それを判断するのは国民なのだから、オープンにすればいい。それが私の政治資金規正法の考え方です。収支がはっきり、国民にわかるように透明化することが重要だということです」と述べた。
「憲法改正試案」では以下のように述べている。その一方、日本国内で展開している護憲運動である「憲法9条にノーベル平和賞を」について、外国からの支援を取り付けるために、2014年9月、韓国でイ・ブヨン元・開かれたウリ党議長に対して受賞実現のための韓国内での署名運動の実施を使嗾している。
サンフランシスコ講和条約で独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言した佐々木惣一や大石義雄と同様に新しい憲法を制定すべきであったと主張している。護憲派学者宮澤俊義の主張に反対し憲法改正論議を支援している。
衆議院と参議院がほぼ同等の権限をもっており、共に選挙によって選ばれることになっているので必然的に参議院まで政党化し、本来の二院制度の機能分担が停止していることを挙げ、参議院についてはイギリスのような「権力なき貴族院」の導入を志向する。この場合の「貴族院」議員は選挙によって選出されるのではなく、諸分野における業績のある人物に対して一代限りの爵位や栄典を与え、また衆議院議員を一定期間務めた者も終身の貴族院議員とし、彼ら(小沢自身も含む)による大所高所からの議論を期待するという。
裁判の進行が遅いことを例に挙げ、訴訟法を改正し、ドイツ・フランス・イタリアなどに導入されている憲法訴訟だけを扱う一審制の裁判所新設を主張する。人選は国会あるいは内閣が指名し、私学助成金記載部分の第89条を改正し、地方分権基本法を制定して、東京一極集中を分散させるとしている。
憲法無効論(自主憲法論)を主張しているため、日本国憲法の改正規定による改憲を主張しているわけではなく、民主党の党是である創憲を主張している。
こうした考えは今でも大筋では変わっていない。2017年にも日本国憲法について「法律論から言えば無効です。民法にも、強制下で結んだ契約は無効だとはっきり書いてある。これは万国共通の考え方だ。」との認識を前提にしたうえで安倍内閣による改憲については「悪い子供が権力をおもちゃに使って改憲の火遊びをしているから日本の前途が不安になる」と評価している。
2009年(平成21年)12月12日韓国ソウルの国民大学校での講演で、現在の中国東北部の騎馬民族が朝鮮半島において土着化した後、日本に渡り、大和朝廷を作った」という江上波夫の主張(騎馬民族征服王朝説)を紹介し、皇室について、朝鮮半島南部の権力者が海を渡って奈良で政権を樹立したとの説を披露し、「日本の歴史専門家に江上先生という方がおられます。この先生は日本国家の起源について騎馬民族征服説を強く主張された方でもあります。江上先生の説によれば朝鮮半島南部、今の韓国に該当しますが、この地域の権力者が多分海を渡って九州地域に到着し、三重県に定着してから、今の奈良県に入って奈良盆地で政権を樹立しました。これは日本の神話にも出てきますが、まさに神武天皇の東征という初代天皇の話ですが、江上先生はそのような説を主に主張されたんです」「さらに強く話してしまえば私は日本に帰れないかも知れないので、ここではこの程度にしておきます。多分歴史的な事実であろうかと思っています」などと述べ、天皇の訪韓については「韓国民が受け入れて歓迎すれば可能である」と語った。ただし、日本政府は2009年9月に李明博大統領に天皇訪韓を要請された際に「天皇が政治にかかわる行動はできないと憲法で規定されている」と返答している。
2009年、中国共産党の次期総書記に内定していた習近平政治局常務委員(当時)が12月に訪日する際、鳩山政権と中国政府は天皇との会談を前提した。しかし、訪日の詳細な日程が決まらないため、皇室への国事行為の依頼は1か月以上前に行うという慣行(いわゆる「1か月ルール」)に間に合わず、外務省や宮内庁も困窮する事態となった。中国政府は天皇の健康問題もあるためやむなしという方向に傾き、民主党内でも無理筋との雰囲気が大勢を占め始めた中で、12月10日から国会議員だけで143人(総勢600人超)の訪中団を率いて訪中する予定だった小沢は、12月8日になってから、首相であった鳩山に「会見はやらないとだめだ」、「何をやっとるのか」、「ゴチャゴチャやっとらんで早くせい」と電話で伝えたとされる。抗弁した羽毛田信吾宮内庁長官に対しては、「公務員の立場で内閣に反対するならば辞表を出してから意見を言うべきである」旨を述べた。この小沢による要請に対しては、宮内庁、与野党、マスコミから「天皇の政治利用」との批判が寄せられた。また、同年同月の天皇誕生日には事前に小沢の邸宅を下調べした右翼が小沢邸に大挙して押し寄せ、年が明けても列を成した街宣車による抗議が続いた。この街宣抗議はすさまじく、夫人が家を出て行くきっかけとなったと言われる。天皇特例会見
2014年2月11日、建国記念の日にちなみ日韓関係に言及して、天皇が語ったとの根拠で「桓武天皇のお后は朝鮮半島の百済の王女様とのことだ」との発言した。しかし、天皇の発言は「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されている」であり、后については語っていない。
「専守防衛」に徹し、憲法前文の平和主義と憲法9条の第1項と第2項は保持。第9.5条として平和のための国際協力と国連待機軍の設置を付加。自衛隊は国防に専念させる。なお、自衛権は、個別的であれ集団的であれ、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使。急迫不正の定義は明確にしない。
小沢は国際治安支援部隊に対しては容認しており、ダルフール紛争への部隊の参加、国際治安支援部隊(ISAF)への参加など国連中心主義(憲法は国連より下位に位置)を強調した。ただし、その際の武器の使用基準見直しについては明言していなかった。なお政府は、ISAF本体への護衛参加については、合憲であるとの見解をまとめている。
イラク戦争型 (集団的自衛権の行使)‐ 他国が自衛権を発動して開始した戦争に参戦する有志連合国軍(OEF)への参加は憲法違反だとし、テロ対策特別措置法の延長にも反対した。
横田喜三郎の憲法解釈と積極的・能動的平和主義の観点から湾岸戦争型多国籍軍(集団安全保障に基づく武力行使)、国連が承認した国連軍の参加には賛成。
1999年当時の論文において、天皇を国家元首として明記すべきとの主張 に対し、現憲法の文章のままでも「国家元首が天皇であることは疑うべくもない」「天皇は国家元首と位置づけられている」と述べている。
天皇特例会見問題について、2009年12月14日の記者会見で記者の質問に対し「君も少し憲法をもう一度読み直しなさい、天皇陛下の国事行為・行動は国民の代表である内閣・政府の助言と承認で行う事なんですよ」という表現を行ったが、15日に共産党の志位和夫委員長から記者団に対し「憲法で定める天皇の国事行為の中に、外国の要人と会う事は含まれていません。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と反論される。