裁判員制度
松山地裁で行われた傷害致死事件での裁判員裁判では、同地裁が遺体の写真を提示する予定があると裁判員らに事前説明したところ、2人の裁判員が精神的・肉体的な不安を訴えて辞退を申し出、同地裁はこれを認めた。
判決を言い渡した後に誤判が判明した場合、裁判員は罪悪感に苛まれる可能性がある。
合理的理由により死刑判決に賛成した場合であっても、将来にわたり過度の罪悪感に見舞われ一般生活に支障をきたす可能性もある。
福岡地方裁判所小倉支部で行われた、暴力団関係者による殺人未遂事件の裁判員裁判で、被告人の知人の男性2人が、裁判員に対し「顔は覚えとる」などの声掛けを行なった。福岡県警察は、声掛けを行なった元工藤会系暴力団員2人を裁判員法違反容疑で逮捕した。この後の報道によると、裁判員に危害が及ぶ可能性があるような事件では「除外規定」が認められているが、逮捕された元暴力団員が裁判員に声をかけた事件の影響を受け、裁判官のみ審理が急増した可能性があり、意見が出されている。
人権・人道上の問題点
裁判員候補者が選任手続きの中で宗教や前科などプライバシーに踏み込んだ質問を受けた場合、候補者本人に不利益な質問であっても、被告人に対しては認められている陳述拒否権が裁判員候補者には認められておらず、回答を拒否した場合は過料の制裁を課せられることが、制度導入以前から問題と指摘されている。逆に、制度導入後、一部の裁判所が、裁判員候補者に思想信条についての意見を陳述させるのは問題であること等を理由に、辞退事由以外の個別質問を認めていないことに対し、弁護士から批判的な報告がなされているが、全ての裁判所で同様の対応がなされているかは不明である。
裁判員制度開始から2021年6月現在に至るまで、裁判員もしくは裁判員候補者またはそれらであった者が、裁判員法に基づき罰則を適用されたことはない。
裁判員は審理に関して終身(一生涯)の守秘義務を負う。「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」への相談 及び、精神科医・心療内科医・臨床心理士によるカウンセリングといった、ごく一部の場合を除き、「評議の秘密」ならびに、その他「職務上知り得た秘密」を公にしてはならない。違反した場合は6か月以下の懲役刑または50万円以下の罰金刑になる。
裁判員の守秘義務は裁判官より重い。裁判官の守秘義務は範囲が狭く、終身のものではないため、公平になっていない。
裁判員と同じ裁判体を構成する裁判官は弾劾裁判・分限裁判で免職になるなどするケースはあるが、刑事罰の罰則規定がない。しかも、退職後は守秘義務を担保する規定が存在しない(参照:憲法第14条・法の下の平等)。
裁判員法第9条第2項において、裁判員による漏洩を禁じている「職務上知り得た秘密」という語句は、その範囲が不明確罪刑法定主義に反するとする主張がある。
法務省の説明によれば、関係者のプライバシーに関する情報、評議の推移と内容に関する情報を含み、公判で開示された証拠の情報、裁判員制度それ自体に関する情報を含まない。
裁判員自身が評議においてどう判断したかを公にすることを処罰することは、「思想及び良心の自由」を規定した日本国憲法第19条及び「表現の自由」を規定した日本国憲法第21条を侵害することになるとする主張もある。
裁判員法の罰則は、日本国領土内でのみ拘束力を持つ属地主義のため、裁判員経験者が海外に赴き、現地特派員等に評議で知り得たことを漏洩することが可能である。さらに、裁判員経験者が日本国籍を放棄すれば、裁判員法を含む日本国法の管理下から外れるため、日本国領土内外にかかわらず、評議で知り得たこと全てを漏洩することが可能になるとの見解がある。
守秘義務と参加義務については検察審査会も同様の問題を抱えている。
守秘義務違反に当たる例としては、2010年11月12日に札幌地裁で判決が言い渡された強制わいせつ致傷事件の裁判員裁判で、裁判員の一人が、判決後の会見で、裁判員と補充裁判員の評議内容を漏らした事例がある。同地裁としては、事前に注意することが事前規制に該当するとして、対応に苦慮している。
日当が目的の無職者や興味本位の人が率先して裁判員を志願したり、一般の会社員が不参加を求めたりすることや、暴力団などの反社会的団体の構成員を裁判員から排除する規定がなかったりすることなどで、裁判員の枠が不健全な人物によって占められるおそれがある。なお、陪審制や参審制の導入国には召喚を受けても制裁を覚悟で出頭しない者が多い。
国家公務員法及び地方公務員法の規定において、「政府を暴力で破壊することを主張する団体を結成・加入した者」は、公務員としての職に就くことができないと定められている(欠格)。裁判員は臨時公務員であることから、裁判員の選任は公務員法に沿ったものでなくてはならない。裁判所が暴力団構成員を裁判員に採用してしまえば、「政府を暴力で破壊することを主張する」暴力団に加入した者を公務員にしたという点で、裁判体の違法性と倫理性が問われることになりかねない。
マスメディアが大きく報道した事件を取り扱う場合、裁判員が予断を抱いて審理に臨むおそれがある。一部の国家では、審理中は陪審員を施設に宿泊させ、あらゆる情報媒体との接触を禁じる措置を講じている。イギリスでは陪審員に予断を与えかねない報道に対しては法廷侮辱罪が適用される。日本はこの措置を否定している。
刑事訴訟がワイドショーと化すおそれがある。2009年8月には、放送倫理・番組向上機構(BPO)に対し、「裁判員にプレッシャーを与える報道は慎むべき」、「裁判員法に規程がない記者会見は不要だ」などの意見・批判が39件寄せられている。
法に疎い裁判員は専門性が高い事件を正しく判断できないことが多い。法令の解釈は裁判官のみが行うのに対して、量刑の決定には裁判員も関与する。その裁判員には量刑の相場などの知識が不足している。
事実の認定において、裁判員は公判を正確に記憶して心証を形成することができない。
裁判員制度の狙いである「市民感覚」は必ずしも法曹の感覚を上回るものではない。
市民感覚によって公正な裁判が実現できるとは限らない。むしろ、障がい者・同性愛者・在日外国人・アイヌなどマイノリティへの差別意識・無理解・偏見を「市民感覚」として持った裁判員が関与しかねない。2012年7月30日、大阪地方裁判所で行われた裁判員裁判(平野区市営住宅殺人事件)では、実姉を刺殺したアスペルガー症候群(発達障害のひとつ)である男性に対し、「被告人の精神障害に対応できる受け皿の無さ」「社会秩序の維持」を理由とし、検察側の求刑懲役16年を超えた懲役20年という判決が下された。被告人が発達障害であることを以って刑期延長の理由とした裁判員らの判断は、障がい者への無理解と偏見が司法判断に持ち込まれた事態として法曹界にショックを与えた。なお2013年2月26日、大阪高裁(松尾昭一裁判長)は同判決を破棄し、懲役14年を言い渡した。裁判長は「障害の影響を正当に評価していない」と指摘した。広汎性発達障害#刑事裁判における問題
取り調べの一部録画の導入により、取り調べの過程の捜査側にとって有利な部分のみを裁判で再生することで、警察や検察が虚偽自白を作出しやすい状況を作ることになる。
裁判員制度に当たる陪審員制度を採っているアメリカでは陪審員がインターネットを参照して審理をおこなっていることがあり問題となっている。
裁判員の感情が法廷に持ち込まれる危険性も識者から指摘されている。既に、強姦致傷罪に問われた被告人に対する裁判員裁判において、裁判員の一人から「むかつく」と被告人に発言した事例も発生している。上述の発達障害者の被告に対する求刑を上回る判決もその一つと言える。
他の先進国における陪審制及び参審制は、捜査と被告人勾留の分離・取調べの可視化など、公正な司法・警察制度の運用を前提として導入されている。それに対し、日本の裁判員制度は、国連から冤罪の温床となっているとして廃止が勧告されている代用監獄・密室取調べ・自白強要の温存など、司法と警察の公正さに欠陥を抱えたまま導入されている。
取り調べの一部録画の導入により、捜査機関の偽の証拠や誘導によって作出された虚偽自白の部分のみを裁判で公開するなど、取り調べの過程の検察や警察にとって有利な部分のみを裁判で再生することで、虚偽自白を見抜くことが阻害される。
被告人は審理に裁判員や重罰を求める主張を行う被害者の関与を拒否できない。日本国憲法第32条に反するおそれがある。
裁判員の都合に配慮して法廷での審理が短縮される結果、拙速な審理による誤判の危険が生まれる。
公判前整理手続により、裁判官の判断によって証拠が制限される。
裁判員の選任その他の準備のため、起訴から第一回公判期日までに大きな間が空く。
裁判員制度は冤罪の防止に有益であるという見解があるが、被告人に有利な判決に対しては検察が上訴すれば、上訴審は職業裁判官による審理になるため、結局は審理が長期化するだけである。
検察側が冤罪の疑いが濃厚な事案につき、適切な容疑による起訴をせず裁判員裁判の対象にならない容疑による起訴に切り替えることで、裁判員の介在を避け冤罪事実の隠蔽を図ることもできる。このような立件事由の匙加減による「裁判員逃れ」が横行すれば、犯罪の事実がうやむやにされるばかりか、被告側の公正な裁判を受ける権利を侵害する恐れもある。
被告人と同様に、被害者・証人も裁判員の関与を拒否できない。そのため、例えばセカンドレイプを恐れる性犯罪の被害者が裁判員の面前に出ることを拒絶したため、検察側が適切な容疑で被告人を立件することを断念する事例も発生している。2010年4月には、連続通り魔から性的暴行を受けた女性が裁判員の関与を拒絶したため、裁判員制度の対象となる強姦致傷容疑での立件が見送られ、制度の対象とならない強姦容疑での立件に引き下げられている。
無遠慮な裁判員によって被害者・証人が興味本位の尋問に晒されるおそれがある。
裁判員選任の手続きでは被害者との関与の有無を確認するため、被害者氏名などの個人情報が裁判員候補者に伝えられる。裁判員に選任されなかった候補者は守秘義務の対象にならないため、被害者のプライバシーが外部に流出し、住所も特定される恐れがある。特に、被害を他人に知られることを拒絶する性犯罪の被害者が、誹謗中傷などの二次被害に晒される危険性がある。
性犯罪の裁判員裁判において、検察側が「(当該性犯罪の)被害者と同一区域に居住しており、被害者を知っている可能性がある」などとして裁判員候補(補充裁判員も含む)から排除しようとしたものの、除外対象者が、裁判員法で忌避可能な人数を超過したためとして、そのまま裁判員候補に選任されてしまった事例がある。引用の事例では、被害者と面識のある者はいなかったとされるが、被害者の知人(特に悪意を持った知人)を裁判員対象から忌避できない可能性が指摘されており、セカンドレイプなど、性犯罪の「第二の被害」の新たな発生の可能性が懸念されている。
一審の死刑判決が高裁では覆るという事例がしばしば見られ、「市民判断の尊重」と他の裁判との公平とのバランスが模索されている。
裁判員への日当として多額の国費が流出し、国税の浪費である。
裁判員であった者と接触することが禁じられることにより、マスメディアの取材の自由が侵害される。
誤判が起こっても、その責任が裁判員に転嫁され、裁判官の責任と反省の心が失われる。
裁判員の都合に配慮して法廷での審理が短縮される結果、事件の真相が詳しく究明されない。
裁判員は衆議院議員の公職選挙人名簿より抽選で選ばれ、思想・信条・能力にかかわらず選任される。選任に際して虚偽申告した場合、刑事罰として罰金に処せられ、選任された場合に正当な理由なく出頭しなければ行政罰として過料に処せられる。類似制度として検察審査会がある。
裁判員制度への国民意識について2005年2月に行われた  より、制度導入後の裁判について
専門家でない裁判員により適切でない判決が出る(39.3%)
犯罪・治安のことを自分のこととして考える意識が高まる(31.2%)
裁判に国民感覚が反映され、司法への国民の理解・信頼が深まる(27.6%)
刑事裁判の手続・判決がわかりやすくなる(27.0%)
などの回答が得られている。
また、2006年12月に実施された裁判員制度に関する特別世論調査 によれば、
参加したい(5.6%、前回 4.4%)
参加してもよい(15.2%、前回21.2%)
あまり参加したくないが、義務であるなら参加せざるをえない(44.5%、前回34.9%)
義務であっても参加したくない(33.6%、前回35.1%)
自分達の判決で被告人の運命が決まるため責任を重く感じる(64.5%)
冷静に判断できるか自信がない(44.5%)
裁判の仕組みが分からない(42.0%)
専門家である裁判官の前で自分の意見を発表することができるか自信がない(40.5%)
被告人やその関係者の逆恨み等による身の安全性(39.1%)
などの結果が出ている。
日本政府は裁判員制度導入に向けて前向きな姿勢を保ち続けているが、法曹界での賛否は両論ともにあり、否定的見解としては、「国民にまだ(裁判員制度の導入や詳しい内容が)十分に浸透していないのにもかかわらず、時期尚早ではないのか」といった意見や「裁判員制度を導入したところで、国民の負担が増えるだけで、政府が考えるほどの効果は得られない。廃止、凍結すべきだ」といった反対意見が出ている。
裁判員制度に反対する集会では「以前から(一部評論家などの間で)『(裁判では)市民が持つ日常感覚や社会常識からかけ離れた判決が出ることがある』という意見はあったが、それは『(裁判員制度で)国民も裁判に参加したい』という要請ではなく、『(社会研修などを行って)裁判官(をはじめとする法曹)にもっと市民が持つ日常感覚や社会常識を理解して欲しい』という要請であり、そもそもの(裁判員制度導入による)司法改革の方向性がずれているのではないか」と指摘する意見が出されたことがある。
裁判員制度は職業裁判官と一般人の裁判員の協同による制度といえるが、問題点は主に旧来の日本における職業裁判官のみが裁判に関与する制度と比較される。
なお、他の裁判制度として、アメリカ合衆国で行われている、事実認定に職業裁判官が関与しない陪審制があるが、陪審制との比較を元に裁判員制度を評価する見解は少ない。
裁判員制度の導入に賛成する立場の論拠は「国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映する」という考えの上に成り立っているものが多く、制度の導入による市民の負担は少ないと考えているものが多い。
それに対し、制度の導入に反対する立場による裁判員制度の問題点の指摘の背景は多くの場合「一見、常識的でないと思われる判決でも、裁判で提出された証拠品や裁判記録を見れば納得いくものが多く、決して現行の裁判に日常感覚や常識がないとは言えない」などの現行制度の変更をする必要があるのかという視点に基づくものが多く、現行職業裁判官制度が良好に機能しているという意識があるといえる。また、制度の導入による市民の負担は大きいと考えているものが多い。
裁判員制度導入前の日本の司法制度の問題は、主として、時間がかかりすぎるように思われていること、裁判制度が過度に専門化されているために一般人に理解されにくいことが中心で、判決形成過程に国民が関与できないことに批判があったとはいえず、裁判員制度のメリットの一つとして、審理時間の短縮が挙げられることはその意識を物語っている。しかも、長期化する裁判は一部に限られていて、一般的に日本の裁判が他国の裁判と比べて長いとはいえない。
裁判員制度の心的負担に関する問題点は本来、職業裁判官にも当てはまる問題である。これまで裁判官は社会から隔絶された存在として、心証形成に関する人間的限界があることは政治的影響が強いケースなどの特殊例を除き、あまり一般には論じられてこなかった点で放置されてきたが、(裁判員制度導入の上で問題があるような)それらの心的負担に関する問題は、職業裁判官に裁判を行わせれば問題がなくなるものとはいえない。
裁判員の適用は重大な刑事事件に限られている。
裁判員制度が米国の陪審員制度とは異なり「民事事件に適用されない」とされたのは、米国資本の日本進出にあたってアメリカの国益を守るために、米国企業が対象となる可能性の少ない殺人などの刑事事件に絞ったという指摘がある。アメリカ企業が外国企業と争う裁判で、アメリカの陪審員がアメリカ企業に有利な判決を下すケースが多く、日本企業の多くが特許裁判などのアメリカ合衆国の裁判で、米国民の陪審員に不利な判決を下され巨額の賠償金を取られてきたことから、裁判員制度において日本においてアメリカ企業が逆の目に遭うことを心配しているということである。
世論調査で国民の抵抗感が最も大きいものの一つは「自分の判断で被告人を裁くのは嫌だ」という理由である。そのような観点からは国民参加は刑事裁判より民事裁判でのほうが抵抗感が薄いと考えられるところ、最も心理的負担の重い重大な刑事事件に限ることで困難が増しているともいえる。裁判員制度の適用範囲については法律自体において「重大な刑事事件」に限定していることから、どのような種類の事件なら国民が参加の抵抗感が少ないかという点についての議論がほとんどなされていない。国を訴える裁判も裁判員適用にはなっていない。
特に、労働裁判においては職業裁判官は雇用主寄りの判決を出しやすい傾向にあるとして、米国などでは労働裁判についても陪審制が採用されている。日本においても、従前から労働裁判については選択陪審制の導入が労働弁護士らにより提案されてきたものの、経済界(雇用主側)の反発が強く実現には至っていない。労働裁判は最も民間感覚が生かせる場と考えられるのにもかかわらず、今回の裁判員制度の導入に際しても労働裁判への裁判員制度の導入は見送られている。
裁判員制度導入に至って、それを国民へ周知させるための広報活動を行っている。
WEB(ホームページ)での紹介・解説。
パンフレット等の設置や配布。
ビデオ作品等の制作・公開(審理など)。
ゆるキャラの導入。
テレビCM(風間杜夫、古手川祐子が出演)。
裁判員制度を国民へ周知させるための広報活動の一環としてゆるキャラの導入によるアピールを行っているがこれについては以下のような問題点も発生している。
裁判員制度の公式キャラクターが存在せず地方の個性を尊重した広報活動を推奨したため、各裁判所が個々に裁判員制度を広報するためのキャラクターを作成、乱立する事態となった。また、後に日弁連も独自のキャラクター「サイサイ」を導入したため、広報する側の連携がとれていないとの批判を浴びた。
裁判員制度の広報業務をめぐって、2005-2006年度の2年間に、企画競争方式の随意契約を結んだ14件(契約金額計約21億5900万円)で、最高裁判所は事業開始後に契約書を作成するなどの不適切な会計処理を行っている。
特に、電通に発注した2005年度の「裁判員制度全国フォーラム」(約3億4100万円)では、実際には2005年末から2006年初めに契約したにもかかわらず、契約書の日付を2005年9月30日などと虚偽の記載をし、印刷会社に発注したパンフレット作成(約174万円)でも、契約日を実際より約4か月前に偽るなど、16件(計約21億6500万円)の契約で不適切な経理処理をしたことが問題視されている。
タウンミーティングでの「やらせ」行為
タウンミーティング 小泉内閣の国民対話では、いわゆる「やらせ」・「仕込み(サクラ)」(参加者が多いように見せかける偽装行為)が多数行われていたことが後に発覚している。最高裁が広告代理店の電通に委託して実施されたタウンミーティングの一つである「司法制度改革タウンミーティング」においても、電通から人材派遣会社を通じて日雇いのタウンミーティング参加者(サクラ要員)が募集され、計6回の「やらせ」が行われたことが明らかになっている(詳細は、タウンミーティング 小泉内閣の国民対話を参照)。
神戸地方裁判所が、裁判員制度のPRイベントを、2009年10月31日に開催することになった。このイベントで、説明対象となっていた裁判員裁判を担当していた裁判官2人が出席する予定となっていたが、「裁判官が判決以外の件で個別事件について説明するのは不適当」などの理由で、直前の同月30日に、別の裁判官に差し替えられた。同地裁が、裁判員制度の目的であるはずの「裁判への民意」を無視しかねない対応を取ったことで、批判が出ている。
裁判員候補者への通知が2008年11月28日から始まった。
しかし、候補者が通知書などが入った郵送物をインターネットのSNSやブログで公開する事例が相次ぎ、中には氏名や顔写真が特定できる事例もあり、裁判員制度の先行きに不安が生じている。
2008年11月29日放送の日本テレビのニュース『NNN Newsリアルタイム』では候補者の女性が顔を伏せた上で取材に応じていた。
同年12月17日に和歌山地裁は、裁判員制度の「『有識者枠』に特別指名された」などとする偽文書が、和歌山県高野町の住民2人に郵送されていたことを発表した。
2010年の裁判員候補者の抽選で、一部の県内の10市町村の選挙管理委員会が、本来ならば2009年9月か6月に更新済の最新の選挙人名簿から抽選すべきところを、2008年9月〜2009年3月の古い選挙人名簿から抽選するミスを犯していたことが判明している。