国家安全保障
石原莞爾は、1940年に出版された『世界最終戦論』で、フリードリヒ大王の時代の「持久戦争」、フランス革命後のナポレオンの「決戦戦争」に大別し、戦争を持久と決戦の二つに分けている。だがこれらの考え方は科学的理論に基づくものではなく、仏教的価値観が根底にある。また第一次世界大戦の次に来る世界戦争を人類の最終戦争と位置付け、東亜連盟(つまり大東亜共栄圏)が世界の勝者となり天皇が世界の盟主となると本の中で主張した。
ソフト・パワーとは軍事力(ハードパワー)の対義語であり、強要するのではなく、間接的に相手に影響や共感を与えることによって相手のある行動や態度を引き出す能力の総称である。軍事力だけでは国家の安全保障政策としては不完全だと考えられており、このような能力を総合的に用いるべきだという考えは古来よりあるが、近年特に戦争違法化の流れなどから注目されている。
具体的には映画、古典、芸能、食文化、ドラマの海外への宣伝、進出や政治思想、宗教、イデオロギーなどの浸透、科学技術力や経済力などが挙げられる。近年、日本では世界的なアニメ、漫画の人気を背景に、これらをソフトパワーとして活用すべきとの意見が多い。
エアパワーとは航空に関するその国家の能力の総称である。イタリア人 ドゥーエ (Giulio Douhet) は 1921年に『制空論』を執筆し、航空戦力(エアパワー)の重要性を論じた。これは当時は陸海軍の抵抗もあってすぐにその重要性が認識されることはなかったが、後に核兵器の登場、ミサイル技術の発達、航空戦力の高度化などから各国軍でも重要視されるようになっていった。
国際連合は第二次世界大戦終結後の国際社会の秩序を安定させることを目的として、創設された集団安全保障体制である(詳細は国際連合を参照)。
集団安全保障体制は、構成国は武力行使を原則行わず、外交交渉によって問題を解決し、万一構成国が違反して武力行使を行えばその他の体制の構成国が協力して軍事力も含めた制裁措置を行うことによって、国際秩序を安定させる体制である。
国連軍とは国連憲章に基づいて安全保障理事会の要請を以って武力制裁を実施する軍隊である。ただし、冷戦の米ソ対立によって国連の機能不全が起こったため、現在に至るまで存在しない組織である(国連軍を参照)。
国連平和維持活動と(PKO、peace-keeping operation)は国連の集団安全保障体制が米ソ対立という時代背景により冷戦期には機能不全になっていたために代替案として発達した紛争管理の活動である。代替案として発展したものであるため、国連憲章や国連によって公的に定義されたことはない(詳細は国連平和維持活動を参照)。
基本的に平和維持活動は紛争当事者が停戦に合意し、かつ活動への合意を得ることが前提で、中立的な立場によって実行される。具体的には小規模の平和維持軍(PKF)や軍事監視団などを派遣し、選挙支援や治安維持、兵力引き離しなどの機能を果たす。武力制裁などの任務を担うことはなく、あくまで非強制的な範囲で平和状態を支援する。
1992年6月17日、国際連合事務総長のガリ(ブトロス・ブトロス=ガーリ)は、ガリ構想の中で5種類の平和機能を提示した。
予防外交(注:予防外交の定義は50以上存在し、明確な定義は無い)
平和的手段による平和の創造(紛争を平和的な手段を用いて平和的に解決する)
強制的な措置を施し、平和を創造する(平和強制)
平和維持(停戦など)
紛争後の平和の建設、構築
以上の5種類の平和機能の内、国連が(正当性、不当性を判断して)関与するのは「強制的な措置を施し、平和を創造する(平和強制)」のみである。
これは国連憲章第六章及び国連憲章第七章の理念を合わせて提言したものであるが、数多くの国々や有識者から批判を浴びた。批判の多くは、平和強制によって国連が介入先の国家主権を無視することに関して、より「積極的」になる事に比重が置かれたためである。
よってガリ構想が示した平和強制部隊(Peace enforcement units)は多くの人によって問題点を指摘され有効性が疑問視され、1994年にはソマリアにおける紛争などの解決に失敗したため、今後は行わないことをガリ自身が宣言した。
セキュリティ・パラドックス(security paradox)、あるいは安全保障のジレンマ(security dilemma)とは安全保障政策立案上のジレンマをいう。
A国とB国が対立し、A国がB国に対する明確な安全保障を定め強化すると、B国もA国に対して安全保障を強化する。これらが悪循環し、平和のための安全保障が逆説的にかえって軍拡や軍事的緊張を呼ぶことになる。
安全保障政策はしばしば国民世論だけでなく、近隣諸国、世界の世論も動かすため、特定の方向に意図を持った政治勢力によって安全保障が政争の道具に使われることがしばしばある。
「文明の衝突」の著者であるサミュエル・P・ハンティントンは、かつてソ連崩壊後に新たな脅威を探し、日米間の貿易摩擦を取り上げ、日本を経済的な敵と仮定し、経済戦争が生じ経済安全保障が必要だと提起した。これによって日米間の関係が崩壊する程度までは行かなかったが、極めて深刻な意見の対立が生じた。なお、経済安全保障ではスピンオフが今後期待できないとし、特に石原慎太郎著作の「NOと言える日本」はアメリカの安全保障研究者の多くを刺激した。石原慎太郎の指摘するアメリカ軍が日本の高度な軍事技術に依存している点に、安全保障上の問題があるとして高度な技術は全て国産にすべきとの考え方がアメリカに広まった。しかしそれを実現するには自由貿易を否定し、保護主義を強化しなければならないため、結果として経済的衰退を招くことが判明し、現在、経済安全保障の議論は低迷している。その後、ハンティントンは新たな脅威を探し、中国脅威論を提起し、その次は宗教対立、文明の衝突という脅威を提起した。ハンティントンの論が間違っているということではなく、安全保障研究を行っている人々は脅威を「探し出し」「煽る」傾向にあるということを差し引いて物事を見なければならない。
基本的人権や言論の自由の抑圧、弾圧などにも治安や安全保障上の名分が使われることがある。
大日本帝国は1928年に治安維持法の改正を行った。これにより日本共産党及び党員と、その支持者、また労働組合、農民(農業従事者)組合、プロレタリア文化運動など左翼参加者の摘発を行った。これは結果として、特高警察、独立性の小さい司法などを生み、基本的人権や言論の自由の抑圧を加速させた。また治安維持法によって、未送検者含む逮捕者の数は数十万人を超えていたといわれている。政府発表では送検者7万5681人、起訴5162人、未送検者含む逮捕者の数は不明となっている。
存在しない危機やまだ危機といえるほどのものではない程度のものを、恣意的に「危機」「脅威」と過大に評価し世論誘導や国家の予算獲得しようとする試みが軍産複合体によって行われる場合がある。
911テロ後、2003年にアメリカ合衆国は国土安全保障省を創設したが、国土安全保障省が自由に使える予算は配分される予算の内の4%に過ぎず、その4%は人件費や設備費で使い切ってしまう。残りの96%の予算は使途が決まっており、その使途は極めて政治的な意図によって左右されている。これは安全保障の名を借りて、国土安全保障省の予算を特定の政治勢力が自分の政治勢力の権益のために予算を使う危険性が残る。また国土安全保障省と国防総省の目的、業務内容が被っていると指摘されている。さらに国土安全保障省の国土安全保障会議と、国防総省の国家安全保障会議の二つの会議間に連絡網が無いことも指摘されている。
幕府末期時代には幕府陸軍、幕府海軍を創設し、独自で安全保障を担うことになった。明治維新によって近代化した日本は1871年に日本軍が創設された。しかし当初は法整備等もされていないため、横浜に英仏横浜駐屯軍(イギリス軍とフランス軍)の駐留を認めていた。しかし、駐留軍の経費は明治政府側が全て負担していたため、国家主権侵害の恐れがあるため日清戦争前に撤退、独自で日本は安全保障を担っていた。
日清戦争、日露戦争に勝利し、第一次世界大戦にはドイツ帝国とオーストリア=ハンガリー帝国に勝利した日本は国際連盟の常任理事国にもなった。第二次世界大戦によって当初は日本軍が優勢になり、東南アジアを植民地化していたイギリス軍やフランス軍を降伏させ、占領した。その後、日本軍による真珠湾攻撃により太平洋戦争が勃発した。日本はアメリカ軍の圧倒的な強さによって、日本は敗北した。
太平洋戦争での敗戦によって、日本国憲法を制定し、憲法の精神とされた平和主義の下で国権の発動としての武力の放棄をしてきた。冷戦期に突入すると世界は資本主義国により構成された西側諸国とソ連を盟主とした共産主義国との間で二極型の勢力図が形成されていった中で日本はアメリカ合衆国主導による戦後統治の中で資本主義陣営の一員として、米国の同盟国としての役割をはたしていった。当時の日本周辺の極東地域は共産勢力が強く、日本はソ連と中国といった二大共産主義国と隣接する国として資本主義陣営の盟主・米国にとって安全保障上の重要な拠点として認識され、日本国内各地に米軍基地が設けられ資本主義陣営の戦略的橋頭堡とされていた。米軍指導の下で警察予備隊が編成され、以来、途中保安隊、自衛隊への改編を経て今日に至っている。このようななかで独立回復後も日本の安全保障戦略は基本的に米国の世界戦略の元で構築されてきた。
自衛力の保持についての是非は戦後憲法論争や国民世論の中で大きな問題となり、1960年には日米安全保障条約に基づき、日米同盟が締結された。国内世論は戦後の痛手の中で復興の途上にあり、国民感情としても安全保障を論ずることが忌避されるムードがあり、日米同盟締結時であった60年安保、また新日米安保条約締結時の70年安保闘争などを経て時として世論の大きな反対を受けつつも日本国としては専守防衛の理念の下で自衛隊を保有し続けてきた。戦後、長期にわたって政権を担ってきた自由民主党は早い時期から自衛力の保持及び集団的自衛権の保有等の問題をめぐって有事法制や憲法改正を主張してきたが、いまだ第二次世界大戦の記憶が生々しいなか日本社会党ほか護憲勢力の反対を受け、きわめて抑制的な安全保障体制の中で米軍の軍事力による抑止力をもって極東地域における安全保障秩序を維持してきた。その後も最低限の自衛力の必要性については国民世論も大いに見解の分かれる中で社会の中で理解が得られていたといえようが、憲法改正などによる軍事力に対しての抑制的な見解が世論を覆っていたといえる。
しかし、冷戦崩壊の後、米ソ二極対立の陰に隠れてきた民族や宗教的価値観による地域間の対立が表面化するとともに次第にPKOを中心とした平和的な貢献の道が模索される様になり、自衛隊による海外派遣の機会も次第に増えていった。
今日、北朝鮮のミサイルの度重なる発射などの以前とは異なる状況下、日本の安全保障においては専守防衛のあり方、日米同盟のあり方、自衛隊の運用の範囲などが大いに議論を生んでおり、憲法を改正し、米国の同盟国としての役割をはたしてきた戦後の歩みを追認するとともに、今後は日米同盟の下でより積極的な軍事的貢献を模索すべきとする改憲論と、現行憲法を堅持し、憲法がうたう平和主義の理想を具現化すべきという護憲論とに二分し、国民世論を二分する事態となっている。