ジャパンケーブルネット
ジャパンケーブルネット株式会社(JCN)は、かつて東京都中央区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ局の統括運営(MSO)を主たる業務としていた、株式会社ジュピターテレコム(J:COM、当時)の連結子会社であった。
JCNの傘下ケーブルテレビ局は首都圏を中心に20社25局で構成され、JCNグループ局以外のケーブルテレビ局(サービス提供局)にも、デジタル配信事業をはじめとするケーブルテレビ支援事業のサービス提供を行っていた。
MSOとしては、日本国内におけるケーブルテレビ業界1位の株式会社ジュピターテレコム(以下、J:COM)に次ぐ規模で、KDDIが2010年(平成22年)2月にJ:COM(実際には出資している持株会社)の株式を、2011年(平成23年)7月にはJCNに次ぐ規模の同業界3位の株式会社コミュニティネットワークセンター(以下、CNCI)の株式も取得したため、今後の動向がKDDI、住友商事株式会社、J:COMおよびCNCIと同様に注目されていたが、2012年(平成24年)10月24日にKDDIは、J:COMへの株式公開買付け(TOB)の実施およびJ:COMの連結子会社化、2013年(平成25年)9月以降を目標とするJ:COMとJCNの経営統合計画を正式に発表し、その後2013年(平成25年)12月2日、KDDIはJ:COMに保有するJCNの全株式を譲渡し、JCNはJ:COMの連結子会社となり、2014年(平成26年)4月1日付けをもってJ:COMと合併した。
その後順次、傘下にあるJCNのケーブルテレビ局の法人名は「ジェイコム○○」、ブランド名も「J:COM○○」に変更した。ただし一部地域ではすでに合併前のJ:COM(ジェイコム)が運営するテレビ局もあり、混同しないようJCN側の法人・ブランド名を変更したものもある(例・ジェイコム南横浜<旧・JCN横浜>。すでに別地区でJ:COM 横浜が運用されているため)。さらに、2015年(平成27年)から2019年(平成31年・令和元年)にかけてJ:COM内でグループ内再編がされたため旧JCN系の局は法人としてはおおむね消滅した(局のブランド名としては残ったものと残らなかったものに分かれた)。
2000年(平成12年)
富士通株式会社、セコム株式会社、東京電力株式会社、丸紅株式会社などが出資し、ジャパンケーブルネット企画株式会社を設立。
2001年(平成13年)
ジャパンケーブルネット企画株式会社が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社を設立。
ジャパンケーブルネット企画株式会社が消滅。
ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社を設立。
第一種電気通信事業許可を取得。
「デジタル放送配信サービス(BS)」を開始。
湘南ケーブルネットワーク株式会社を子会社化。
株式会社大田ケーブルネットワークを連結子会社化。
株式会社小田原ケーブルテレビを連結子会社化。
株式会社葛飾ケーブルネットワークを連結子会社化。
株式会社シティテレビ中野を連結子会社化。
2002年(平成14年)
株式会社タウンテレビ南横浜を連結子会社化。
武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社を連結子会社化。
株式会社ケーブルネットワーク千葉を連結子会社化。
株式会社タウンテレビ習志野を連結子会社化。
株式会社船橋ケーブルネットワークを連結子会社化。
株式会社シーエーティービー港南を連結子会社化。
熊本ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化。
八王子テレメディア株式会社を連結子会社化。
2003年(平成15年)
「デジタル放送配信サービス(CS)」を開始。
グループ各局が、「050 IP電話サービス」の『JCNetフォン』を順次開始。
グループ局以外への「デジタル放送配信サービス」を提供開始。
「デジタル放送配信サービス(地上)」を開始。
グループ局以外への「加入営業支援サービス」を提供開始。
2004年(平成16年)
九州エリアに「専用線インターネット接続サービス」を提供開始。
「インターネット接続サービス(Cable@nifty)」を東京ベイネットワークに提供開始。
「インターネット接続サービス(JCNet.ISP)」を鎌倉ケーブルコミュニケーションズに提供開始。
「デジタル放送配信サービス」をマイ・テレビ株式会社に提供開始。
「デジタル放送配信サービス」を多摩ケーブルネットワーク株式会社に提供開始
「デジタル放送配信サービス」を日野ケーブルテレビ株式会社に提供開始。
2005年(平成17年)
株式会社コアラテレビを連結子会社化。
湘南ケーブルネットワーク株式会社がJCNグループから離脱。
共通ロゴデザインを制定し、グループ全局に順次展開。
統一サービス名称として『JCNテレビ』、『JCNインターネット』および『JCN電話』を制定し、グループ全局に順次展開。
グループ各局が、『JCN電話』として、KDDI株式会社のプライマリIP電話(0AB〜J IP電話)サービス「ケーブルプラス電話」を順次開始。
2006年(平成18年)
連結子会社の株式会社大田ケーブルネットワークが、呼称を「;」に変更。
連結子会社の小田原ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「;」に変更。
連結子会社の株式会社葛飾ケーブルネットワークが、呼称を「;」に変更。
連結子会社の株式会社ケーブルネットワーク千葉が、呼称を「;」に変更。
連結子会社の株式会社コアラテレビが、呼称を「;」に変更。
連結子会社のシーエーティービー港南株式会社が、呼称を「;」に変更。
連結子会社の株式会社シティテレビ中野が、呼称を「;」に変更。
連結子会社の株式会社タウンテレビ習志野が、呼称を「;」に変更。
連結子会社の株式会社タウンテレビ南横浜が、呼称を「;」に変更。
連結子会社の船橋ケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「;」に変更。
連結子会社の武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「;」に変更。
マイ・テレビ株式会社を連結子会社化。
セコム株式会社および丸紅株式会社が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社の株式(2社合計:46.76%)をKDDI株式会社に譲渡。
セコム株式会社および丸紅株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社の株式(2社合計:5%)をKDDI株式会社に譲渡。
連結子会社のマイ・テレビ株式会社が、呼称を「;」に変更。
連結子会社の熊本ケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「;」に変更。
連結子会社の株式会社シーエーティービー港南(JCN港南)と株式会社タウンテレビ南横浜(JCN南横浜)が合併し、株式会社シーエーティービー港南が商号を「株式会社JCN横浜」に、呼称を「;」に変更。
連結子会社の株式会社船橋ケーブルネットワーク(JCN船橋)と株式会社タウンテレビ習志野(JCN習志野)が合併し、株式会社船橋ケーブルネットワークが商号を「株式会社JCN船橋習志野」に、呼称を「;」に変更。
2007年(平成19年)
「デジタル放送配信サービス(CS)」の上位配信元を日本デジタル配信(JDS)に変更。
株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズを連結子会社化。
連結子会社の株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズが、呼称を「;」に変更。
連結子会社の株式会社コアラテレビ(JCNコアラ)と株式会社葛飾ケーブルネットワーク(JCN葛飾)が合併し、株式会社コアラテレビが商号を「株式会社JCNコアラ葛飾」に、呼称を「;・;」に変更。
株式会社ケーブルテレビジョン東京を関係会社化。
グループ各局が、JCN会員誌『JCN plus』を創刊。
いちかわケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化。
富士通株式会社が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社の株式(28%)をKDDI株式会社に譲渡。
富士通株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社の株式(8.99%)をKDDI株式会社に譲渡。
株式会社ケーブルテレビジョン東京を関連会社化。
グループ各局が、HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科』を提供開始。
グループ各局が、KDDI株式会社のVODサービスである「MOVIE SPLASH VOD」を使用した『JCN VODサービス』を順次開始。
グループ各局が、コミュニティチャンネルをデジタル化に際し名称を『JCNプラスチャンネル』に変更し順次開始。
連結子会社のいちかわケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「;」に変更。
ケーブルネット埼玉株式会社を連結子会社化。
日野ケーブルテレビ株式会社を連結子会社化。
連結子会社のケーブルネット埼玉株式会社が、呼称を「;」に変更。
連結子会社の日野ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「;」に変更。
2008年(平成20年)
『JCN電話』の050 IP電話サービス『JCNetフォン(JCNet.PHONE)』を終了。
株式会社北ケーブルネットワークを関連会社化。
「デジタル放送配信サービス(CS)」でハイビジョン放送に対応。
連結子会社の株式会社JCNコアラ葛飾が、呼称を「;」に変更。
『JCN VODサービス』のFODサービス『JCNプラスビデオ』を開始。
2009年(平成21年)
グループ各局が、au携帯電話の端末販売を順次開始。
グループ各局が、気象庁の高度利用者向けサービス用いたサービス『JCN緊急地震速報』を順次開始。
グループ各局が、下り最大160Mbpsの超高速インターネット接続サービス『スピードスター160』を順次開始。
グループ各局が、DVDドライブ搭載HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科DVD』を提供開始。
株式会社JCN関東を完全子会社化し、呼称を「;」に制定。
川越ケーブルビジョン株式会社を連結子会社化。
グループ各局で、双方向設置済みの「HDD内蔵STB」利用者向けにリモート録画予約サービス『ケータイ録画予約』を提供開始。
連結子会社の川越ケーブルビジョン株式会社が、呼称を「;」に変更。
『JCN VODサービス』で『NHKオンデマンド(NOD)』を提供開始。
連結子会社のケーブルネット埼玉株式会社が、商号を「株式会社JCN埼玉」に変更。
2010年(平成22年)
株式会社ケーブルテレビ足立を連結子会社化。
連結子会社の株式会社ケーブルテレビ足立が、呼称を「;」に変更。
グループ各局が、「デジタル録画コピー制御」を地デジコミュニティチャンネルで運用開始。
株式会社ケーブルテレビジョン東京を連結子会社化。
連結子会社の株式会社ケーブルテレビジョン東京が、呼称を「;」に変更。
グループ各局の『JCNインターネット』利用者に限定し、UQ WiMAX端末を販売開始。
2011年(平成23年)
グループ各局が、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を順次開始。
「デジタル放送配信サービス(JC-HITS)」の配信を終了。
連結子会社の株式会社JCN関東(JCN関東)が川越ケーブルビジョン株式会社(JCN川越)を吸収合併。
グループ各局が、BD・DVDドライブ搭載HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科ブルーレイ』を提供開始。
グループ各局が、HDD内蔵録画機能付きSTBセットの新コース『HDDコース』を提供開始。
双方向設置済みの特定STB利用者向けに、『STBポータルサービス』および『JCNおすすめナビ』を提供開始。
グループ各局が、地デジコミュニティチャンネルをハイビジョン化。
リモート録画予約サービス『ケータイ録画予約』を拡充し、『ケータイde録画予約』を提供開始。
グループ各局が、地上アナログ放送の放送対象地域外テレビ局を再送信終了。
連結子会社の株式会社ケーブルテレビジョン東京(JCNみなと新宿)がKMN株式会社を吸収合併。
2012年(平成24年)
連結子会社の八王子テレメディア株式会社が、呼称を「;」に変更。
グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、『JCN WiMAX』を提供開始。
東京電力株式会社が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社の株式(23%)をKDDI株式会社に譲渡。
東京電力株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社の株式(0.1%)をKDDI株式会社に譲渡。
双方向設置済みの特定STB利用者向け『STBポータルサービス』に、『Shufoo!』を提供開始。
熊谷ケーブルテレビ株式会社を連結子会社化。
連結子会社の熊谷ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「;」に変更。
グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、『Wi-Fi内蔵モデム』を提供開始。
グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、公衆無線LANサービス『ケーブルTV Wi-Fi』を提供開始。
北ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化。
連結子会社の北ケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「;」に変更。
連結子会社の株式会社ケーブルテレビ足立が、商号を「株式会社JCN足立」に変更。
連結子会社のいちかわケーブルネットワーク株式会社が、商号を「株式会社JCN市川」に変更。
連結子会社の株式会社大田ケーブルネットワークが、商号を「株式会社JCN大田ケーブルネットワーク」に変更。
連結子会社の小田原ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社JCN小田原」に変更。
連結子会社の株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズが、商号を「株式会社JCN鎌倉」に変更。
連結子会社の熊谷ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社JCN熊谷」に変更。
連結子会社の熊本ケーブルネットワーク株式会社が、商号を「株式会社JCNくまもと」に、呼称を「;」に変更。
連結子会社の株式会社ケーブルネットワーク千葉が、商号を「株式会社JCN千葉」に変更。
連結子会社の八王子テレメディア株式会社が、商号を「株式会社JCNテレメディア八王子」に変更。
連結子会社の株式会社シティテレビ中野が、商号を「株式会社JCNシティテレビ中野」に変更。
連結子会社の日野ケーブルテレビ株式会社が、商号を「JCN日野ケーブルテレビ株式会社」に変更。
連結子会社のマイ・テレビ株式会社が、商号を「株式会社JCNマイテレビ」に変更。
連結子会社の株式会社ケーブルテレビジョン東京が、商号を「株式会社JCNみなと新宿」に変更。
連結子会社の武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社JCN武蔵野三鷹」に変更。
新しいコミュニティチャンネル『にっぽんケーブルチャンネル』を放送開始。
グループ各局が、コミュニティチャンネル『JCNプラスチャンネル』の名称を、呼称に準じた名称に変更し、総称を『JCNチャンネル』に変更。
2013年(平成25年)
連結子会社の北ケーブルネットワーク株式会社が、商号を「株式会社JCN北ケーブル」に変更。
『JCN VODサービス』の新規登録終了。
ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社を吸収合併。
ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社が、商号を「ジャパンケーブルネット株式会社」に変更。
連結子会社の株式会社JCNみなと新宿が、財団法人東京ケーブルビジョンを統合し「ケーブルビジョン新宿」の事業を譲受。
親会社のKDDI株式会社が、株式会社ジュピターテレコムに保有する株式を譲渡。J:COMグループに参画。
2014年(平成26年)
『JCN VODサービス』を終了。
株式会社ジュピターテレコムと合併し、会社解散。
本支社・事務所
本社(35)
東京都中央区日本橋兜町5番1号 兜町第1平和ビル1階
制作・営業室
神奈川エリア制作・営業室(35)
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4130番地(JCN横浜 戸塚センター内)
東京西エリア制作・営業室(35)
東京都昭島市朝日町1丁目9号7番 K・Kビル1階(JCNマイテレビ 昭島センター内)
千葉エリア制作・営業室(35)
千葉県習志野市鷺沼1丁目2番1号 習志野情報センタービル4階(JCN船橋習志野 習志野センター内)
埼玉エリア制作・営業室(35)
埼玉県さいたま市浦和区常盤9丁目34番8号(JCN関東 本社内)
グループ参画順に記す。
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(以降) 備考(必要時のみ)
上記は、下記の見方。
2014年(平成26年)3月31日時点。
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〒144-0051 東京都大田区西蒲田7丁目20番5号 第七醍醐ビル 5階
2001年(平成13年)9月30日(株式会社大田ケーブルネットワーク)
2012年(平成24年)10月1日(商号変更)
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〒250-0034 神奈川県小田原市板橋888番地
神奈川県小田原市、南足柄市、足柄上郡(開成町)
2001年(平成13年)9月30日(小田原ケーブルテレビ株式会社)
2012年(平成24年)10月1日(商号変更)
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〒164-0001 東京都中野区中野2丁目14番21号
2001年(平成13年)9月30日(株式会社シティテレビ中野)
2012年(平成24年)10月1日(商号変更)
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〒181-0013 東京都三鷹市下連雀8丁目10番16号 セコムSCセンター
東京都三鷹市、武蔵野市
2002年(平成14年)3月31日(武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社)
2012年(平成24年)10月1日(商号変更)
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〒260-0025 千葉県千葉市中央区問屋町1番35号 千葉ポートサイドタワー 8階
2002年(平成14年)3月31日(株式会社ケーブルネットワーク千葉)
2012年(平成24年)10月1日(商号変更)
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〒273-8505 千葉県船橋市東町896番地
千葉県船橋市、習志野市
2002年(平成14年)5月31日(株式会社船橋ケーブルネットワーク、株式会社タウンテレビ習志野)
2006年(平成18年)10月1日(合併:株式会社タウンテレビ習志野)
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〒233-0002 神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号 ゆめおおおかオフィスタワー 19階
神奈川県横浜市(港南区、金沢区、戸塚区、栄区)
2002年(平成14年)6月28日(シーエーティービー港南株式会社)、2002年(平成14年)3月31日(株式会社タウンテレビ南横浜)
2006年(平成18年)10月1日(合併:株式会社タウンテレビ南横浜)
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〒862-0976 熊本県熊本市中央区九品寺5丁目8番2号
熊本県熊本市、合志市、菊池郡(菊陽町)、上益城郡(益城町)
2002年(平成14年)6月26日(熊本ケーブルネットワーク株式会社)
2012年(平成24年)10月1日(商号および呼称変更)
首都圏のグループ局とはネットワーク接続されていない。
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〒192-0083 東京都八王子市旭町11番8号 アクセスビル 5階
東京都八王子市、あきる野市、西多摩郡(日の出町)
2002年(平成14年)10月8日
2012年(平成24年)1月1日(呼称変更)
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〒270-0034 千葉県松戸市新松戸3丁目55番地
千葉県松戸市、流山市、野田市、東京都葛飾区
2005年(平成17年)3月31日(株式会社コアラテレビ)、2001年(平成13年)9月30日(株式会社葛飾ケーブルネットワーク)
2007年(平成19年)3月1日(合併:株式会社葛飾ケーブルネットワーク)
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〒190-0003 東京都立川市栄町6丁目1番1号 立飛ビル6号館別館
東京都立川市、昭島市、国立市、東大和市、武蔵村山市
2006年(平成18年)1月31日(マイ・テレビ株式会社)
2012年(平成24年)10月1日(商号変更)
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〒247-8686 神奈川県鎌倉市大船6丁目3番53号
神奈川県鎌倉市、逗子市
2007年(平成19年)2月26日(株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズ)
2012年(平成24年)10月1日(商号変更)
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〒272-0026 千葉県市川市南八幡4丁目17番8号 コスモス本八幡ビル 3階
2007年(平成19年)6月25日(いちかわケーブルネットワーク株式会社)
2012年(平成24年)10月1日(商号変更)
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〒332-0034 埼玉県川口市並木1丁目17番12号
埼玉県川口市、戸田市
2007年(平成19年)11月1日(ケーブルネット埼玉株式会社)
2009年(平成21年)10月1日(商号変更)
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〒191-0011 東京都日野市日野本町4丁目2番2号
東京都日野市、多摩市、八王子市
2007年(平成19年)11月1日(日野ケーブルテレビ株式会社)
2012年(平成24年)10月1日(商号変更)
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〒330-0061 埼玉県さいたま市浦和区常盤9丁目34番8号
埼玉県桶川市、春日部市、加須市、川口市、川越市、北本市、久喜市、鴻巣市、越谷市、さいたま市(岩槻区、緑区、南区)、坂戸市、幸手市、白岡市、草加市、鶴ヶ島市、蓮田市、日高市、富士見市、ふじみ野市、三郷市、八潮市、吉川市、入間郡(三芳町)、北葛飾郡(杉戸町、松伏町)、比企郡(川島町、鳩山町)、南埼玉郡(宮代町)
2009年(平成21年)4月1日(株式会社テプコケーブルテレビから新設分割、川越ケーブルビジョン株式会社)
2011年(平成23年)4月1日(合併:川越ケーブルビジョン株式会社)
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〒120-8576 東京都足立区綾瀬2丁目28番6号 第三山崎ビル 4階
2010年(平成22年)2月26日(株式会社ケーブルテレビ足立)
2012年(平成24年)10月1日(商号変更)
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〒106-0041 東京都港区麻布台1丁目7番4号
東京都港区、新宿区
2010年(平成22年)6月16日(株式会社ケーブルテレビジョン東京)
2011年(平成23年)11月1日(合併:KMN株式会社)
2012年(平成24年)10月1日(商号変更)
2013年(平成25年)11月1日(統合:財団法人東京ケーブルビジョン「ケーブルビジョン新宿」)
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〒360-0811 埼玉県熊谷市原島380番地
埼玉県熊谷市、深谷市
2012年(平成24年)4月23日(熊谷ケーブルテレビ株式会社)
2012年(平成24年)10月1日(商号変更)
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〒114-0002 東京都北区王子1丁目13番14号 朝日生命王子ビル 5階
2012年(平成24年)9月28日(北ケーブルネットワーク株式会社)
2013年(平成25年)7月1日(商号変更)
宮城ネットワーク(宮城県仙台市青葉区) - 加入営業支援
仙台CATV(宮城県仙台市青葉区) - 上位インターネット接続(バックボーン)
リバーシティ・ケーブルテレビ(茨城県古河市) - Cable@nifty
ケーブルネット新潟(新潟県新潟市) - 加入営業支援
丹南ケーブルテレビ(福井県越前市) - 上位インターネット接続(バックボーン)
京都ケーブルコミュニケーションズ(京都府京都市下京区) - ケーブルテレビ広告
明石ケーブルテレビ(兵庫県明石市) - Cable@nifty
CTBメディア(大分県別府市) - 加入営業支援
J:COM すずらんケーブル(ケーブルネット神戸芦屋)(兵庫県神戸市北区) - Cable@nifty
ひろしまケーブルテレビ(広島県広島市東区) - 上位インターネット接続(バックボーン)
2014年(平成26年)3月31日時点。
JCNテレビ、JCNインターネット、JCN電話をセット利用の場合、割引サービスでダブル割またはトリプル割が自動適用される。
JCNテレビ(テレビ放送サービス)
双方向機能サービス(STBインターネット接続サービス)
JCN VODサービス(VODサービス)(2013年10月31日新規登録終了、2014年3月31日提供終了)
ケータイde録画予約(リモート番組録画予約)
JCNおすすめナビ(テレビ向けポータルサービス)
JCNインターネット(インターネット接続サービス)
JCN WiMAX(WiMAXサービス)
JCN電話(プライマリ電話サービス)
JCNケーブルテレビマガジン(JCNテレビ番組ガイド)
JCN plus(会員誌)
JCNチャンネル(コミュニティチャンネル)
にっぽんケーブルチャンネル(コミュニティチャンネル)
JCN緊急地震速報(高度利用者向け地震速報)
JCNメールマガジン
2014年(平成26年)3月31日時点。
「JCNくまもと」は異なる(対象外)。
「JCN北」は異なる(対象外)。
2コース制(『デジミニ』の販売は「JCNコアラ葛飾」、「JCN武蔵野三鷹」および「JCNよこはま」のみ)。その他オプションあり。
『デジミニ』は地上およびBSデジタル放送のみ視聴可能。オプションチャンネル利用可能。
特約は、別に指定されている電波障害などによって発生する難視聴エリアでの「地上デジタル放送および、地上デジタル放送デジアナ変換」再配信コース。
2014年(平成26年)3月31日時点。なお2014年6月1日付けでJ:COMに統合されたため、同年5月30日の0:00(5月29日24:00)から同11:00までCS放送のチャンネルをJ:COMと同じものに変更するための工事が実施され、この間のCS放送の配信が休止された
「JCNくまもと」は異なる(対象外)。
「JCN北」は異なる(対象外)。
地上デジタル放送は、JCN基幹設備と呼ばれる「JCN中央センター」(センターヘッドエンド)に設置されている「東京スカイツリーおよび東京タワー向け受信設備」で受信し、ケーブルテレビ各局に伝送し、パススルーおよびトランスモジュレーション両方式対応で配信をしていた。東京スカイツリーおよび東京タワーからの送信ではない放送局の再送信を行っているケーブルテレビ局が一部で存在するが、それは当該ケーブルテレビ局独自受信設備で受信して再送信を行っていた(トランスモジュレーション方式でのみ再送信が行われている場合がある)。
BSデジタル放送は、同じく「JCN中央センター」で受信してケーブルテレビ各局に伝送していた(そのため、JCN中央センター周辺が大雨雪時には降雨減衰が生じる)。
CSデジタル放送は、同じく「JCN中央センター」で日本デジタル配信(JDS)から映像および音声等の配信信号を受信し、ヘッドエンドを独自に構築したあとにケーブルテレビ各局に伝送していた(直接衛星電波受信を行わないため、大雨雪時の降雨減衰が生じない)。
「JCN中央センター」からケーブルテレビ各局への伝送は、KDDI(東京電力の元子会社、旧:パワードコム)所有の光回線(光ファイバー)を使用してIP伝送していた。
ジャンルやコースの設定はJCNグループ局にのみ適用され、JCNグループ局以外にはチャンネル情報のみが適用された(下記の表はJCNが実際に配信可能なチャンネルを記しているため、各ジャンル毎にチャンネル番号順で記す)。
地上およびBSデジタル以外のデジタルチャンネル表記は、特に表記ない場合「C ###」または「CATV ###」。
オプションチャンネルなどの備考欄に記載の金額は、基本的に1台あたりの月額視聴料金。
『☆』は各局が独自に追加するため、チャンネル番号は局により異なる。
『?』は配信可能だが、現在チャンネル番号が未定もしくは不明であることを表す。
『デジスタ』は2013年12月27日をもって販売終了済み。
『●』『○』は該当コースで視聴可能チャンネル。
『(●)』『(○)』は一部のJCNグループ局で視聴可能チャンネル。
『▲』『△』はオプションチャンネル。
JCNでは「ホームドラマチャンネル」をオプションとしているが、同チャンネル運営元放送編成方針ではベーシック向けチャンネルとしているため、オプション用の900番台チャンネルではなく、ベーシックチャンネルと同じドラマジャンルの300番台に割り当てられている。
JCNでは「フジテレビNEXT」オプションチャンネルとしていた。
未成年者(20歳未満)は加入申し込みができないほか、成人に対して加入の際、未成年者が視聴できないようにする対応を必ず実施するよう求めている。
WOWOW(BS191 - BS193)は3チャンネル
スター・チャンネル プレミア3(BS200、BS201、BS202)は3チャンネル
グリーンチャンネル(971、972)は2チャンネル
ゴールデンアダルトセット(993 - 995)は3チャンネルセット
プラチナアダルトセット(991、992、996)は3チャンネルセット
2014年(平成26年)3月31日時点。
「JCNくまもと」は異なる(対象外)。
「JCN北」は異なる(対象外)。
4コース制。その他オプションあり。
2013年(平成25年)9月1日現在。