第二次世界大戦の影響
第二次世界大戦の影響(だいにじせかいたいせんのえいきょう)の項目では、第二次世界大戦の結果により各国・地域に起きた大きな変化を記述する。
マーシャルプランへの不参加をソビエト連邦が表明して、更に参加を希望していたチェコスロバキアなどの東欧諸国に圧力をかけて不参加を強要させた。9月には東欧や仏伊の共産党によりコミンフォルムを結成し、西側に対抗する姿勢をとった。これによりヨーロッパの分裂が決定的になった。
ヤルタ体制の中で東欧諸国は否応なく、ウィンストン・チャーチルが名づけたところの「鉄のカーテン」の向こう側である共産主義体制に組み込まれることとなり、ドイツという共通の敵を失ったソビエトとアメリカ合衆国は、その同盟国を巻き込む形でその後1980年代の終わりまで半世紀近く冷戦という対立抗争を繰り広げた。また、フランスやイギリス、ソビエトなどの主要連合国はアメリカに倣い核兵器の開発・製造を急ぐこととなり、後に成立した中華人民共和国やインド、パキスタンなどがこれに続いた。
二度の世界大戦の原因の一つとして挙げられるのが、ザールラント(ドイツ領、戦間期は、自由市)及びアルザス=ロレーヌ で産出される石炭及び鉄鉱石をめぐっての争いであった。そのため、石炭、鉄鉱石を共同管理することによって、戦争を回避する目的で、1951年に、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が結成された。
1958年にベネルクス(オランダ、ベルギー、ルクセンブルク)、イタリア、西ドイツ、フランスが欧州経済共同体(EEC)、欧州原子力共同体(EURATOM)が結成され、1967年に拡大、発展する形で、EEC、ECSC、EURATOMと欧州共同体(EC)に統合した。
ECは、1973年に、デンマーク、イギリス、アイルランド、1981年に、ギリシャ、1986年には、スペインとポルトガルが加盟し、12か国体制へ発展した。
ECは、1993年11月1日のマーストリヒト条約欧州連合(EU)に発展した。2007年1月1日には、旧東欧圏であるルーマニアとブルガリアが加盟し、27か国体制へと発展を遂げた(詳細は、欧州連合を参照のこと)。
ドイツ軍(ドイツ国防軍、武装親衛隊などを含む)の無条件降伏を受け、連合国はドイツに中央政府が存在しないと宣言し(ベルリン宣言 (1945年))、米英仏ソ4国による占領統治が行われた(連合軍軍政期)。また旧首都ベルリンについても4か国の分割統治下となった。しかし占領政策を巡って米英仏の西側連合国とソ連の対立が激化し、1949年には西側連合国の占領地域にドイツ連邦共和国(西ドイツ)、ソ連占領地域にドイツ民主共和国(東ドイツ)が成立、ドイツは東西に分断されることとなった。この分断状態は1990年まで続くこととなり(ドイツ再統一)、ドイツの戦争状態が正式に終了したのは同年にドイツ最終規定条約が締結された時であった。
第一次世界大戦後も領有していた東プロイセンやシュレジエン、ドイツが回復した旧ドイツ帝国の領土であるダンツィヒやポーランド回廊など、オーデル・ナイセ線以東の広大な旧ドイツ東部領土を喪失した。また大戦直前に獲得したクライペダ(メーメル)もソ連構成国リトアニア・ソビエト社会主義共和国に返還された。
ミュンヘン協定は無効となり、ドイツ人居住地域のズデーテン地方はチェコスロバキアに返還された。
大戦中から戦後にかけて東・中欧の喪失地域からドイツ人は追放され、大量のドイツ避難民がドイツ国内に移動する中で多くの死者が出た(ドイツ人追放)。
この他、大戦中にドイツが併合した地域は、フランス(アルザス・ロレーヌ)・デンマーク(北シュレスーウィヒ)・ベルギー・ルクセンブルクの諸国にそれぞれ返還された。
西部のザールラントは自由州として分離され、フランスの管理下に置かれたが、その後、1957年に住民投票で西ドイツに復帰した。
ナチス政権が併合したオーストリアはドイツの被占領地域から分離され、1955年のオーストリア国家条約でドイツとの合併は永久に禁止された。
世界を戦争の渦に巻き込んだアドルフ・ヒトラーは敗戦直前に自殺。残虐行為を実行した親衛隊の長官ハインリヒ・ヒムラー、ナチス政権下の宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスも同じく自殺し、残されたヘルマン・ゲーリングなどナチス首脳部の一部は、連合軍による国際軍事裁判(ニュルンベルク裁判)によって裁かれ、ゲーリング、リッベントロップ外相、ヴィルヘルム・カイテル元帥ら12名に絞首刑の判決が下された。また各占領地でも独自に裁判が行われ、特にニュルンベルク継続裁判等が著名である。占領地ではナチスの影響を排除する非ナチ化の政策が推し進められ、政軍の関係者以外でもマルティン・ハイデッガーやレニ・リーフェンシュタールといったナチ協力者も非ナチ化裁判の対象となり、活動を禁止された者も数多くいた。
終戦直前にアドルフ・アイヒマンなどの多くのドイツ政府高官が、自らの身を守るためにドイツ国内外のナチス支持者 やバチカンの助けを受けスペインやアルゼンチン、チリなどの友好国に逃亡し、そのまま姿を消した。その一部はその後イスラエル諜報特務局や、「ナチ・ハンター」として知られるサイモン・ヴィーゼンタールなどの手で居場所を突き止められ、逮捕された後にイスラエル政府などによって裁判にかけられたものの、残る多くは現在に至るまで逃げおおせ、姿を消したままである。
賠償金は課せられなかったが、変わって現物と捕虜の労務による賠償が課せられた。特にソ連は戦争により被った膨大な被害に対する賠償として、自国占領地域で工業施設・インフラなどの解体・移送を行ない、捕虜の強制労働も極めて大規模に行った。このことが東ドイツの発展を阻害し東西ドイツの経済格差を生み出す要因となった。また、ダイムラー・ベンツやクルップ、メッサーシュミットなど、ドイツの戦争遂行に加担し、強制労働に駆り出されたユダヤ人を利用した企業は、膨大な賠償金の支払いを課せられることになった。中でも特にナチス政府と密接な関係にあったIG・ファルベンインドゥストリーは解体された。
1938年にドイツによって併合(合邦)されたドイツとは分断され、アメリカ・イギリス・フランス・ソ連の4か国によりオーストリア全土が分割占領された。
これとは別に、首都のウィーンもドイツのベルリンと同じく上記の4か国により分割占領された。
ただし、ドイツとは異なり、ナチス政権下のドイツによる併合により消滅していた中央政府が復活し、第二共和制が発足して、文民統治を維持した。
その後、冷戦の激化にもかかわらずオーストリア政府は国家統一の維持に成功し、1955年のオーストリア国家条約により主権を回復した。
ドイツへの併合に協力しナチス政府の高官となった元首相アルトゥル・ザイス=インクヴァルトは、連合軍による戦争裁判・ニュルンベルク裁判で裁かれ死刑になった。
冷戦終結後、国家分断の危険から遠ざかるにつれて、ナチスの併合を結果的に歓迎し、多くのオーストリア人がそのままドイツ軍の一員として戦争行為に加担したことに対する戦争責任について問い直す動きが見られた。
1942年から内戦状態になり(ギリシャ内戦)、終戦後はイギリスとソ連の秘密協定によって西側の勢力下に置かれようとしていた。その後はアメリカ合衆国の支援の下、軍事独裁政権が成立、国王が亡命、1974年にキプロスでのクーデターが失敗し、その余波で軍事政権が崩壊、国民投票によって君主制が廃止、共和制に移行した。冷戦期には北大西洋条約機構に加盟した。
第一次世界大戦で獲得した「未回収のイタリア」のうち、トリエステは国連管理下の自由地域となった(トリエステ自由地域)。
その後、1954年に半分以上を占める南部地域がユーゴスラビア(現在はスロベニアとクロアチア--この時にリエカ(フィウメ)を獲得--)、トリエステを含む北西部がイタリアの管理下に置かれ、1975年に正式に割譲された。
エーゲ海東部のドデカネス諸島をギリシアに割譲した。
参戦前の1939年に宣言したアルバニア併合は無効とされ、アルバニア社会主義人民共和国の独立が完全に回復された。
戦争中にイギリス軍に占領されたトリポリ、キレナイカ、ソマリランド 等のアフリカ植民地を放棄し、これらの地域はイギリスの委任統治領になった。
コミンテルンの活動と、ファシズム独裁への揺り返しから共産主義的な雰囲気が支配していた1946年に行われた共和制移行を問う国民選挙によって、その政権奪取よりファシスト党とそれを率いるムッソリーニに対し友好的な態度を取り続けていたウンベルト2世は廃位され、国外追放となり、サヴォイア家のイタリア王国は終焉を迎え共和制に移行した。
なお、新たに制定された憲法で、元国王であるウンベルト2世およびその直系男子のイタリア再入国を禁止する条項が制定された。この条項が破棄され、「元王族」となったサヴォイア家のメンバーがイタリアに再び入国できるようになるまでには50年以上の年月がかかった。
1939年に発生したソビエト連邦からの侵略(冬戦争)においてカレリア地方などを喪失したフィンランドは、1941年6月からふたたびソ連と戦った(継続戦争)。フィンランドはドイツとは同盟関係にない「共同参戦国」と主張していたが、国内にドイツ軍を駐屯させるなど共闘関係が存在していた。しかしドイツ軍が敗勢となると、フィンランドは講和に傾くようになり、1944年9月19日にモスクワ休戦協定を締結してソ連と休戦、1947年のパリ条約で講和した。
冬戦争によって喪失したカレリア地方の割譲が確定した。
ソ連に対して三億ドル相当の賠償金を支払う(フィンランドの第二次世界大戦の賠償)。
1948年にはフィンランド・ソ連友好相互援助条約を締結し、事実上の同盟関係を形成する。ただし政治体制は民主主義体制であり、これはフィンランド化と称される。
ヘルシンキ郊外のポルッカラがソ連に租借されることとなった。
リスト・リュティ元大統領ら親独路線の責任者が国内で裁判にかけられた(フィンランドの戦犯裁判)が、有罪となった被告も早い段階で釈放されている。
イギリスは第二次世界大戦を通じて約11億ポンドの海外資産をすべて失い、戦争が始まったとき7億6千万ポンドであった対外債務は、終戦時には33億ポンドに膨れ上がった こともあり、イギリス経済は疲弊した。追い討ちをかけるかのように、日本の敗戦から2日後の8月17日、アメリカ合衆国はレンドリース法を停止して対英援助を打ち切った。窮地に陥ったイギリス政府は戦後復興のため、1945年12月に英米金融協定に調印したが、これにより大英帝国内部の特恵関税制度が否定され、経済面から大英帝国の崩壊が始まった。イギリス経済の疲弊により植民地を維持することが困難になり、また各地の独立運動も相まって、大英帝国は崩壊した。ミャンマーなどを除く元植民地の多くは、その後もイギリス連邦の一員としてイギリスとの絆を保っている。
日本の敗戦によりシンガポール、マレー半島や香港などの日本の占領下に置かれた植民地がイギリスの手に戻り、前記の2地域は1960年代に至るまで、香港は1997年に至るまでイギリスの植民地であった。
インドは戦後もイギリスによる統治がしばらく続いたものの、独立運動の激化により1947年8月15日に独立した。
敗戦国のイタリアがトリポリ、キレナイカ(共に現在のリビア)、ソマリランド(現在のソマリア)等のアフリカの植民地を放棄し、これらの地域はその後しばらくの間イギリスの委任統治領になった。
自由フランスを母体の一つとするフランス共和国臨時政府は憲法制定作業を行い、1946年から第四共和政がスタートする。
ヴィシー政権は崩壊し、首班のフィリップ・ペタン元帥は逮捕され死刑判決を受けたが、その後ド・ゴールにより終身刑に減刑された。また、多くの対独協力者が投獄されたり死刑となった。
モロッコやアルジェリアなどのアフリカの植民地を回復したが、戦後のフランスの国力低下に伴い、そのほとんどが独立することになる。
本土がドイツに占領された後より、事実上日本の影響下にあったフランス領インドシナのベトナムでは、日本の降伏直後に独立運動指導者のホー・チ・ミンがベトナム民主共和国の独立を宣言したが、植民地支配復活を狙うフランスとの間に第一次インドシナ戦争が起こり、ベトナム戦争の遠因となる。
ドイツ、ポーランド、チェコスロバキアからそれぞれ領土を獲得し、西方へ大きく領土を拡大した。旧東プロシアのケーニスベルクとその周辺は、カリーニングラードと改称し併合した。
開戦前に併合したエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国への支配、ルーマニアから獲得したベッサラビア(現在のモルドバ)の領有を復活させた。
上記の新領土内の非ロシア人の住民を追放して、ロシア人などを入植させる国内移住政策が進められた。
進駐したソ連軍の軍事的な恫喝により、東ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーなどに親ソ共産政権を樹立し、衛星国とし影響下においた(東側諸国)。
ロシア革命後に独立を果たしたエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は独ソ不可侵条約に基づき、ソ連軍が一方的に進駐し、その圧力の下で、1940年にソビエト連邦に強制的に併合された。その後はドイツ軍の占領下に入るなどしたものの、大戦終了後に再びソビエト連邦に併合され、追放・処刑された三国の住民の代わりに、多くのロシア人が流入し居住することになる。
エストニア、ラトビアの国境も変更され、ソ連の一共和国になった。再度の独立は冷戦後の1991年まで待たねばならず、ロシア系住民の処遇問題、エストニア、ラトビアはロシアと国境問題を抱えることになった。
日本領の南樺太(サハリン南部)を占領し、さらに日本降伏後の1945年8月18日から千島列島へ侵攻し、色丹島・歯舞群島を9月5日までに占領した。1946年2月2日に、これら南樺太および千島列島の領有を宣言する。なお、これに対して日本は公的には認めておらず、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の北方領土については日本の領有を主張し、南樺太と得撫島(ウルップ島)以北については帰属未確定としている(詳細は北方領土問題を参照)。
日本が旧満洲に持っていた各種権益のうち、関東州の旅順・大連の両港租借権や旧東清鉄道(南満州鉄道の一部)の管理権の継承を中華民国に認めさせた。これは中華人民共和国の成立後、1955年まで続いた。
1939年にソ連に占領された東部地域は回復されず、そのままソ連領 に編入された。その代償として、ポーランド回廊をドイツから回復した上、オドラ川(オーデル川)およびニセ川(ナイセ川)以東の旧ドイツ領やダンツィヒ自由市(現在のグダニスク)を併合し、ポーランド領土は大きく西方へ移動した(回復領)。失った東部領は新たに得た西部領の2倍に及び、東部領から追われたポーランド人が旧ドイツ領から追放されたドイツ人のかわりに西部領に住み着く人口の大移動が起こった。
その後、この新たなドイツ=ポーランド国境(オーデル・ナイセ線)の承認が、戦後に成立した西ドイツ政府の大きな政治課題となった。
また、国連の総会のポーランドの代表権問題が生じ、当時はソ連が支持するルブリン政権とアメリカ・イギリスが支持する亡命政権の二重権力状態にあった。その後に亡命政権の閣僚の三分の一を入れ、連合政権を作る事で妥協が図られた。その後、ソ連の強い軍事的な影響力の元に共産主義系の勢力が政府の実権を握り、亡命政権系の政治家は逮捕されたり亡命に追いやられた。
ドイツにより解体状態だった国家が再建され、ズデーテン地方も回復した。なお、この際に起こったドイツ人住民の集団追放はその後の西ドイツとの関係に影を落とした。
ドイツの保護国だったスロバキアはチェコと一体となった共和国に復帰した。ハンガリーに奪われた南部の領土は回復したが、カルパティア・ルテニアはソビエト領(現在のウクライナ)として併合された。
当初、共産党系と非共産党系の閣僚を含む政府が成立したが、ソ連軍の圧力の下、非共産党系の政治家は次々と暗殺、処刑あるいは辞任に追い込まれて、1948年に事実上の共産党の単独政権が成立し、その後、ソ連型社会主義をモデルにした国家政策が急速に進められた。
パリ条約によりウィーン裁定によるブラチスラヴァを含むスロバキア南部やルテニア、第二次ウィーン裁定による北トランシルヴァニア、ユーゴスラビア占領によるヴォイヴォディナ等の獲得は敗戦により無効とされ、サン=ジェルマン条約による領域へと復活した。
大戦中の臨時政府からハンガリー第二共和国が成立したものの、占領軍であるソ連軍の後押しにより1947年にはハンガリー社会主義労働者党の一党独裁によるハンガリー人民共和国が成立し、ソ連の衛星国となった。
パリ条約により大戦中にドイツやイタリアの圧力で割譲した北トランシルヴァニアは回復したものの、ベッサラビア・北ブコビナ(ソ連)、南ドブロジャ(ブルガリア)は回復できなかった。1947年に王政は倒され、共産政権ルーマニア人民共和国が成立した。
戦争中にハンガリーへ割譲した北部地域を回復した。
第一次世界大戦後にイタリアに併合されていたリエカ(フィウメ)やイストリア半島を占領し、後に併合した。
連合国側に参加していたユーゴスラビア王国亡命政府は復帰できなかった。
中立国ではあったが、オーストラリア軍、次いで日本に占領されていた植民地の東ティモールは撤退により回復された。
1943年から連合軍に使用許可を出していたアゾレス諸島のラジェス航空基地は引き続き連合国軍、ひいてはNATO軍の重要拠点として利用される。またマーシャルプランの対象国となるなど連合国の支援を受け、戦後しばらくの間好調な経済を維持する。
また、大戦中を通じその地位が保全されたマカオとインドのゴアも、引き続き植民地として統治していくこととなった。
中立国ではあったが、親枢軸姿勢が災いし、欧州経済共同体への参加も認められなかった。
フランシスコ・フランコ体制は各国から白眼視され、ほとんど孤立に近い状態となった。1946年12月の国際連合総会決議で関連国に断交が勧告され、アメリカやフランスは大使を召還した。
第二次世界大戦中に併合したタンジェはふたたび国際管理都市に戻った。
1939年にイタリア(ムッソリーニ政権)が強行した併合が取り消され、独立を回復した。
ユーゴスラビアと同様、パルティザン闘争によって自国領土の大半を解放したアルバニア共産党(1948年からアルバニア労働党)によるアルバニア人民共和国が成立し、王制が廃止されてエンヴェル・ホッジャが指導する社会主義政権が成立した。
その後、ユーゴスラビアとの関係が悪化して1948年に国交を断絶し、ソ連との関係を深めた。また、ギリシャ内戦で敗れた共産主義ゲリラのギリシャ民主軍 (EDS) に出撃拠点を提供し、その敗退後はメンバーの亡命を受け入れた。
1867年以来の非武装中立政策を正式に放棄し、西側諸国の一国として安全保障体制に参加することになる。
大戦中は、中立を維持していたスイスだが、スイスの中立にも負の側面があったことを否定することができない。1点目は、ホロコーストから逃れたユダヤ人の亡命問題と財産の返還の問題である。2点目は、ドイツによる略奪金塊問題である。
大戦中に30万人に近い亡命者を受け入れた。スイスの人口に比較すればかなりの人数の亡命者を受け入れた形であるが、他方で、「救命ボートは満員だ」として、ユダヤ人の入国を認めなかった。その人数は亡命が認められた数が21,858人であったのに対して24,000人が断られた。
大戦中にドイツは、中立国を中心に各国と金塊の取引を行ったが、その約8割はスイスとの取引であった。問題は、金塊の出所であり、すでに1941年の段階で、占領下においたベルギーからの略奪品であろうという情報が広まっていたにもかかわらず、スイスは1943年までドイツの金を受け取り、スイスフランと交換していた。事実上、スイス中央銀行は略奪金塊の「洗浄装置」の役割を果たしていた。
この他にも、スイス領の町をドイツ領の町と間違えられたためにスイスの一般市民がアメリカの爆撃機により誤爆されたことが挙げられる。この誤爆では、死者40人、負傷者多数を出したという。
大戦中はバチカンは中立を維持していた。しかし大戦勃発直前に教皇に登位したピウス12世はドイツのホロコーストを黙認したと非難されることがある。イスラエルはピウス12世はユダヤ人を保護したとして評価しているが、「教皇がナチス政権下のドイツを非難していればホロコーストの犠牲者は少なくなったはず」との声も根強い。さらにピウス12世は死後ヨハネ・パウロ2世によって列福されたことが、さらに波紋を呼んでいる。
また、大戦終結時に多くのナチス党員がドイツから逃亡するのに対して、バチカンが有形無形の援助を行ったとの証言がある。
スウェーデンは、ドイツのチェコスロバキア併合を目の当たりにした頃から危機意識を強め、スウェーデン社会民主労働党政権の元で大規模な軍備の増強を行っていた。すでにスウェーデンは、ナチスの台頭によって開戦は避けられぬものと考えていた。1939年にナチスは、スウェーデンとデンマーク、ノルウェーに対し不可侵条約を申し入れたがスウェーデンとノルウェーは拒否する。1940年、ドイツが不可侵条約を破棄し北欧に宣戦布告(北欧侵攻)するとスウェーデンは他国への援助を一切拒否し、武装中立を貫いた。
しかし戦後、スウェーデンの中立は利己的なものとして非難されている。開戦期には、枢軸国寄り、後期は連合国寄りである。もっとも単なる中立ではなく、両者に対する和平交渉仲介も行った。
武装中立政策を取っていたものの、第一次世界大戦時と同様義勇軍を組織していた。なお、戦火に見舞われた近隣のデンマークやノルウェー、フィンランドのレジスタンスを匿うと同時にユダヤ人を保護したことはその後大きな賞賛を受けた。
武装中立化においてスウェーデンは、50万人の国民軍を形成することに注力した。これによってナチスの侵攻を食い止めることを意図した。しかしスウェーデン政府は、上記の通り、ドイツに対する義勇軍を黙認し、デンマーク、ノルウェー、フィンランドに対するレジスタンスの保護及び支援を行い、ドイツの敗勢以後は連合国との連係を強め、最終的には連合軍の勝利に貢献した。ただしこの中立は、初期にはドイツに譲歩し、後期は連合国の要求に応じるなど中立性に欠けるものとして、戦後、国内外から非難された。
大戦期にスウェーデン政府は外交交渉を頻繁に行った。対戦初期、ドイツの侵攻に対し、ナチス党の上層部と面識のある元探検家スヴェン・ヘディンをドイツへ派遣し、直接ヒトラーからスウェーデン侵攻の意図が無いことを確認させることに成功した。大戦末期には大日本帝国と連合国に対するスウェーデン外務省仲介による和平交渉も行っている。また、スウェーデン王家の一族であるスウェーデン赤十字社副総裁フォルケ・ベルナドッテを通じて、ヒムラーと和平交渉も行っている。さらにフィンランド救済のためにソ連との和平交渉仲介も行われたが、結果的にスウェーデンの和平交渉はすべて失敗に終わった。1944年にはラウル・ワレンバーグによるユダヤ人救出も行われた。
スウェーデンの軍備拡大は必ずしも対ドイツを対象としたものではなく、中立を宣言した様にドイツに対し敵愾心を持っていた訳ではなかった。戦争開始時点では、ソ連のフィンランドに対する圧力に重点がかかっており外交にもそれが優先されていた。ソ芬戦争においては、ドイツの支援の元、フィンランドとの軍事同盟が構想されていた。しかしソ連の抗議によって破談する。ドイツが北欧侵攻を開始したことでスウェーデンは中立を余儀なくされたのである。 しかし大戦後は、伝統的な武装中立に回帰し、対ソ連への外交戦争が開始されるのである(ノルディックバランス)。スウェーデンの外交戦略はすでにドイツではなく、戦後の東西冷戦に向けられていたのである。
ドイツによる侵攻を経験したデンマークは戦後、中立政策から、集団安全保障に安全保障の方針を切り替えることになった。その時にはスウェーデンの外相ウンデーンの提唱したスカンジナビア軍事同盟に共鳴したが、スウェーデンが設立の意思がないことが分かると、北大西洋条約機構に加盟した。しかし、これはデンマークの安全保障を補完するものであり、対米追随を意味するものではなかった。デンマークの安全保障はいわゆるノルディックバランスと呼ばれるものである。
ドイツ占領中アメリカの保護下にあったグリーンランドは返還された。またアイスランドは独立した。
ドイツの侵攻を受けたノルウェーは従来安全保障を英国に依存していたが、第2次世界大戦後はアメリカに依存するようになった。北大西洋条約機構にも加盟し、西側諸国の一員になった。しかし、ソ連を刺激しないように国内に米軍基地をおかず、さらに非核政策をとるなど他の北欧諸国同様、ノルディックバランスと呼ばれる中立政策を志向した。
ドイツによる占領中、ヒトラーが「ノルウェー人は純粋なアーリア人種である」と唱えたため、「レーベンスボルン政策」がとられ、多くのノルウェー人女性とドイツ軍人との間の混血児が生まれた。ノルウェー政府はそれに対し隔離政策など迫害政策をとった。後にノルウェー政府はこの政策を「過ちである」と謝罪賠償した。
1946年8月にソ連が黒海から地中海を通る要衝であるボスフォラス海峡とダーダネルス海峡の管理をトルコに要求したために、一時的にソ連との対立が激化した。しかしその後にはソ連が要求を取り下げたので米ソ対立は緩和していった。
中華民国では、国内の対立を抗日という同一目標により抑えていた中国国民党と中国共産党の両勢力が、再び内戦状態(国共内戦)となり、アメリカが政府内の共産主義シンパの策動を受け中国国民党への支援を縮小したこともあり、ソビエトの支援を受けた中国共産党勢力が最終的に勝利した。その後中国共産党は1949年に北京を首都とした中華人民共和国を建国し、中国国民党は台湾島に逃れることとなる。
朝鮮半島では、領土分割され支配権を放棄し撤退した日本に替わり、38度線を境に南をアメリカやイギリスをはじめとする連合国が、北をソ連が統治することになり、その後それぞれ「大韓民国」と「朝鮮民主主義人民共和国」として独立を果たす。しかし、ソ連のスターリンから承認を受けた金日成率いる北朝鮮軍が1950年に突如、大韓民国に侵略を開始。ここに朝鮮戦争が勃発することになる。なお、開戦後70年以上経った現在も南北朝鮮の間の戦争は公式には終結しておらず、大韓民国側に立つ国連軍と北朝鮮との間での一時的な休戦状態が続いている。
敗戦後直ちにイギリス、アメリカ、フランス、ソ連などを中心とした連合国諸国による占領が開始され、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が東京に置かれた。当初は連合国諸国による日本の分割統治計画があったが、実質的にはアメリカによる占領が行われた。GHQによる間接統治のもと、新憲法制定、農地改革、財閥解体などの大規模な改革が行われた。
サンフランシスコ講和条約の発効により、日本はソビエト連邦、中華人民共和国など共産諸国を除く連合国との講和が完了し主権を回復した。しかし同時に締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(日米安保条約)により、米軍の駐留はその後も継続することとなった(在日米軍)。
日清戦争以後に獲得した海外領土を全て失うこととなり、関東州租借地を中華民国(中国、以下同)に返還した。
台湾・澎湖諸島における実効支配を喪失し、中国による統治が開始された。
韓国併合以降の朝鮮半島の実効支配を喪失し、アメリカ・ソ連軍両軍による分割占領状態になった。これが1948年以降の南北分断、そして1950年の朝鮮戦争につながっていく。
委任統治後に併合を宣言していた南洋諸島の実効支配を喪失し、アメリカによる信託統治に移行した。
沖縄戦によりアメリカ軍に占領されていた沖縄本島をはじめとする沖縄諸島(大東島・沖大東島を含む)や先島諸島(尖閣諸島を含む)そして奄美群島は、日本の潜在的主権を維持したままアメリカ軍政下に入った。1972年までに全ての地域が日本に復帰した。
しかし沖縄返還後も、沖縄県をはじめとする日本各地にアメリカ軍基地が残り犯罪や騒音など多くの問題を起こしている。
小笠原諸島・火山列島・南鳥島・沖ノ鳥島もアメリカの施政権下に入った。これらの地域では一部の欧米系住民以外の民間人居住を認めなかったが、1968年に日本に復帰した。