二国間自由貿易協定リスト
二国間自由貿易協定リスト(にこくかんじゆうぼうえききょうていリスト、bilateral free trade agreements)は、2カ国間または2つの地域やグループ間において締結された、自由貿易協定(FTA)地域リスト。経済連携協定(EPA)を含む。
2国間、2地域間または1国および1地域間の協定一覧
ASEANは、以下の国・地域との2者間協定を有する。
オーストラリア・ニュージーランド:ASEAN – Australia – New Zealand Free Trade Area  (AANZFTA) 2010年1月1日発効
中華人民共和国:ASEAN–China Free Trade Area (ACFTA) 2010年1月1日発効
インド:ASEAN–India Free Trade Area (AIFTA) 2010年1月1日発効
日本:日本・ASEAN包括的経済連携協定 (AJCEP) 2008年12月1日
大韓民国:ASEAN–Korea Free Trade Area (AKFTA) 2010年1月1日発効
地域的な包括的経済連携協定 (RCEP):2022年1月1日に、批准済みの10か国(日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド)の間で先行して発行した。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。まだ批准していないフィリピン、ミャンマーについてそれぞれの国についてその批准後60日経過後に発効する。
ASEANは、またASEAN加盟国相互の協定(ASEAN物品貿易協定(ATIGA)2010年1月発効)を有する。
オーストラリアは、以下の国・地域との2者間協定を有する。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11):2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効。2019年1月14日にベトナムについて発効、2021年9月19日にペルーについて発効した。マレーシアについては、2022年11月29日より発効する。チリについては2023年2月21日に発効する。残るブルネイについては、ブルネイが批准を通知してから、60日後にブルネイについて協定は発効する"cptpp1"。
地域的な包括的経済連携協定 (RCEP):2022年1月1日に、批准済みの10か国(日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド)の間で先行して発行した。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。まだ批准していないフィリピン、ミャンマーについてそれぞれの国についてその批准後60日経過後に発効する。
メルコスール (アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイおよびベネズエラ)
中央アメリカ (コスタリカ、エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラおよびニカラグア)
EFTA (アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーおよびスイス)
環太平洋戦略的経済連携協定 (ブルネイ、ニュージーランドおよびシンガポール)
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11):2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効。2019年1月14日にベトナムについて発効、2021年9月19日にペルーについて発効した。マレーシアについては、2022年11月29日より発効する。チリについては2023年2月21日に発効する。残るブルネイについては、ブルネイが批准を通知してから、60日後にブルネイについて協定は発効する"cptpp1"。
中華人民共和国は、以下の国・地域および2つの特別行政区との2者間協定を有する。
香港:中国本土・香港経済連携緊密化取決め (CEPA)
マカオ:中国本土・マカオ経済連携緊密化取決め (CEPA)
スイス (2014年7月1日発効)
大韓民国:China–South Korea Free Trade Agreement(2015年12月20日発効)
オーストラリア:China–Australia Free Trade Agreement(2015年12月20日発効)
地域的な包括的経済連携協定 (RCEP):2022年1月1日に、批准済みの10か国(日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド)の間で先行して発行した。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。まだ批准していないフィリピン、ミャンマーについてそれぞれの国についてその批准後60日経過後に発効する。
コスタリカは、以下の国・地域との2者間協定を有する。
カナダ (2002年11月1日施行)
チリ (2002年2月15日施行)
中華人民共和国 (2011年8月1日施行)
カリブ共同体 (CARICOM) (2005年11月5日施行)
トリニダード・トバゴ (2005年11月5日施行)
ガイアナ (2006年4月30日施行)
バルバドス (2006年8月1日施行)
ベリーズ (2011年3月10日施行)
ジャマイカ (2015年6月1日施行)
スリナム (スリナムからの承認待ち)
アンティグア・バーブーダ (アンティグア・バーブーダからの承認待ち)
ドミニカ国 (ドミニカ国からの承認待ち)
グレナダ (グレナダからの承認待ち)
セントクリストファー・ネイビス (セントクリストファー・ネイビスからの承認待ち)
セントルシア (セントルシアからの承認待ち)
セントビンセント・グレナディーン (セントビンセント・グレナディーンからの承認待ち)
コロンビア (2014年11月5日施行)
ドミニカ共和国 (2002年3月7日施行)
EFTA (2014年5月2日施行)
ノルウェー (2014年8月20日施行)
スイス (2014年8月29日施行)
リヒテンシュタイン (2014年8月29日施行)
アイスランド (2014年9月5日施行)
エルサルバドル:関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
欧州連合 (2013年10月1日施行)
グアテマラ:関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
ホンジュラス:関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
メキシコ (1995年1月1日施行)
ニカラグア:関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
パナマ (1973年施行、2009年1月1日拡大)
ペルー (2013年6月1日施行)
シンガポール (2013年5月16日施行)
アメリカ合衆国 (2009年1月1日施行)
EFTAは、以下の属領を含む国・地域との2者間協定を有する。
フェロー諸島 (デンマークの自治領)
欧州連合の自由貿易協定:
アルバニア SAA (2009年)
アルジェリア AA (2005年)
アンドラ CU (1991年)
ボスニア・ヘルツェゴビナ SAA (2008年調印、施行保留中)
チリ AA (2003年)
エジプト AA (2004年)
フェロー諸島 (デンマークの自治領) (1997年)
イスラエル AA (2000年)
ヨルダン AA (2002年)
レバノン AA (2006年)
マケドニア共和国 SAA (2004年)
メキシコ AA (2000年)
モンテネグロ SAA (2010年)
モロッコ AA (2000年)
パレスチナ自治政府 暫定AA (1997年)
サンマリノ CU (2002年)
セルビア SAA (2008年調印、施行保留中)
シンガポール 欧州連合自由貿易協定 (交渉妥結、調印予定)
南アフリカ共和国 AA (2000年)
スイス FTA (1973年)
チュニジア AA (1998年)
トルコ CU (1996年)
日本 (2019年)
インドは、次の地域と貿易協定を締結している。
大韓民国(India-Korea CEPA インド・韓国包括経済連携協定)
日本(日本・インド経済連携協定)
日本は、次の地域と貿易協定を締結している。
日本・ASEAN包括的経済連携協定2008年12月1日より順次発効し、2018年3年月1日にインドネシアについて発効しすべての署名国について発効した。署名国 日本、シンガポール、インドネシア)、ベトナム、フィリピン、ブルネイ)、ラオス、カンボジア、ミャンマー、タイ、マレーシア。なお以下の諸国は日ASEANN協定に加えて日本と二国間の協定を有している。
Vietnam日本・ベトナム経済連携協定:2009年10月1日発効
Brunei日本・ブルネイ経済連携協定:2008年7月31日発効
Indonesia日本・インドネシア経済連携協定:2008年7月1日発効
Thailand日本・タイ経済連携協定:2007年11月1日発効
Philippines日本・フィリピン経済連携協定:2008年12月11日発効
Malaysia日本・マレーシア経済連携協定:2006年7月13日発効
Singapore日本・シンガポール新時代経済連携協定:2002年11月30日発効
Switzerland日本・スイス経済連携協定:2009年9月1日発効
Chile日本・チリ経済連携協定:2007年9月3日発効
Mexico日本・メキシコ経済連携協定:2005年4月1日
India 日本・インド経済連携協定:2011年8月1日発効
Peru 日本・ペルー経済連携協定:2012年3月1日発効
Australia 日本・オーストラリア経済連携協定:2015年1月15日発効
Mongolia  日本・モンゴル経済連携協定:2016年6月17日発効
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11):2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効。2019年1月14日にベトナムについて発効、2021年9月19日にペルーについて発効した。マレーシアについては、2022年11月29日より発効する。チリについては2023年2月21日に発効する。残るブルネイについては、ブルネイが批准を通知してから、60日後にブルネイについて協定は発効する"cptpp1"。
EU 日本・EU経済連携協定:2019年2月1日発効
USA 日米貿易協定:2020年1月1日発効。
UK 日英包括的経済連携協定:2021年1月1日発効
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11):2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効。2019年1月14日にベトナムについて発効、2021年9月19日にペルーについて発効した。マレーシアについては、2022年11月29日より発効する。チリについては2023年2月21日に発効する。残るブルネイについては、ブルネイが批准を通知してから、60日後にブルネイについて協定は発効するCPTPP協定第3条第2項。
地域的な包括的経済連携協定 (RCEP):2022年1月1日に、批准済みの10か国(日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド)の間で先行して発行した。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。まだ批准していないフィリピン、ミャンマーについてそれぞれの国についてその批准後60日経過後に発効する。
シンガポールは、次の地域と貿易協定を締結している。
日本(日本・シンガポール新時代経済連携協定)
ニュージーランド(環太平洋戦略的経済連携協定 とは別協定)
欧州自由貿易連合(EFTA)
中華民国(台湾)(ASTEP)
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11):2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効。2019年1月14日にベトナムについて発効、2021年9月19日にペルーについて発効した。マレーシアについては、2022年11月29日より発効する。チリについては2023年2月21日に発効する。残るブルネイについては、ブルネイが批准を通知してから、60日後にブルネイについて協定は発効する"cptpp1"。
地域的な包括的経済連携協定 (RCEP):2022年1月1日に、批准済みの10か国(日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド)の間で先行して発行した。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。まだ批准していないフィリピン、ミャンマーについてそれぞれの国についてその批准後60日経過後に発効する。
大韓民国(韓国)は、次の地域と貿易協定を締結している。
欧州自由貿易連合(EFTA)
インド(India-Korea CEPA インド・韓国包括経済連携協定)
アメリカ合衆国(2012年3月15日発効)
EU(EU・韓国自由貿易協定):2011年7月1日発効
オーストラリア(2014年12月12日発効)
ニュージーランド(2015年12月20日発効)
ベトナム(2015年12月20日発効)
中華人民共和国(2015年12月20日発効)
地域的な包括的経済連携協定 (RCEP):(2022年2月1日に韓国について発効)。2022年1月1日に、批准済みの10か国(日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド)の間で先行して発行した。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。まだ批准していないフィリピン、ミャンマーについてそれぞれの国についてその批准後60日経過後に発効する。
アメリカ合衆国の自由貿易協定:
イスラエル(米国初のFTA、1985年9月1日発効)