山下史守朗
山下 史守朗
山下 史守朗(やました しずお、1975年〈昭和50年〉7月6日 ‐ )は、日本の政治家。小牧市長(4期)。元愛知県議会議員(2期)。
愛知県小牧市生まれ。父は小牧市議会議員・愛知県議会議員を務めた山下慶一郎。小牧市立小牧小学校、小牧市立小牧中学校、愛知県立旭丘高等学校、立命館大学政策科学部卒業。自由民主党愛知政治大学院の第1期生。
鈴木政二参議院議員(元内閣官房副長官)の秘書を務める。
2003年4月、引退する父の後継者として、愛知県議会議員選挙に小牧市選挙区から出馬し初当選を果たした(12,120票)。2007年の県議選で再選。県議時代は自由民主党に所属し、自由民主党小牧市支部長、自由民主党愛知県連青年部長。愛知県議会では、地方分権・道州制調査特別委員会副委員長、地域振興環境委員会副委員長、警察委員会委員長を務めた。
2011年1月30日、県議2期目の任期途中に小牧市長選挙に無所属で立候補。5期目の当選を目指す現職の中野直輝を抑え初当選を果たした。なお、この市長選では中野、山下がいずれも無所属で立候補した。
2015年2月の小牧市長選挙で再選。
2015年4月、自由民主党小牧市支部から、同月行われた愛知県議会議員選挙で党の公認候補以外を支援したとして、除名処分(党籍剥奪)を受けた(のちに除名解除)。この際、山下が支援していた無所属の新人候補者は落選し、自民党と民主党が公認していた候補者は当選した。
2019年2月の市長選挙では無所属で出馬し3選。
2023年2月の市長選挙では無所属(自由民主党・公明党推薦)で出馬し4選。
山下は2005年3月4日愛知県議会において、久保泰男産業労働部長(当時)と共に「将来の雇用や産業の発展に大きな貢献が期待できる宇宙航空研究開発機構(JAXA)の飛行研究施設を県営名古屋空港に誘致すべき」と 神田真秋知事(当時)に質問した。これを受けて神田知事は「国の動きに注意しながら、官民一体となって誘致に向けた努力を継続して」いくとした。
2011年6月補正予算発表時、これまでに年間150万円計上されていた市長交際費は「何に使われているかわかりにくく、誤解を招く」として廃止した。
2011年5月30日の会見で、特別職と言われる市長・副市長・教育長の退職手当を現行の半額にする条例案を市議会に提出すると表明した。退職手当は任期ごとに支払われるため、四期務めた前市長は合計で1億円近くの支払いがあった。また、7月にこれまであった「企画部」を廃止し、代わりに市政戦略・協業推進・秘書広報・人事を束ねる機能を持った「」を設ける方針を固めた。
議員定数削減の条例案については、市議からの強い反発で支持が得られず、提出を見送った。
2011年10月から公約であった「の65歳以上の利用無料化」を決定した。
2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内の保育園や学童保育の利用を自粛した家庭に対し協力金を支給すると発表した。金額は園児1人につき1万円、児童は同5000円。
2020年4月21日、前述の協力金に続いて、3つの支援策を発表した。総額約6億円を見込む。(1)18歳以下の子ども全員に1人5000円分の図書カードを配布。(2)水道の基本料金6か月間免除。(3)75歳以上の高齢者にマスクなどの備品購入の支援として1人1万円を支給。
2011年9月、小牧市に台風が接近、同市で災害対策本部の設置が検討されるなか、山下は後援会と福井県にバス旅行に出かけ問題となった。更にその翌日、市議会の決算特別委員会があったため、市議会から強く抗議を受けた。
市が2013年4月に行った小牧駅前の市有地売却が「不当に廉価だったため、市に損害を与えた」、「随意契約で地元の金融機関(東春信用金庫)に売却したのは、違法・不当だ」、「近隣地の売却事例の半額以下売却した」として、2015年1月15日、小牧市内に住む男性が山下に対し、一般競争入札で売却した場合との差額約1億5千万円を市に返還するよう求める、住民監査請求を行った。これに対し山下は「価格も手続きも適正で問題ない」と主張した。2015年2月6日、監査委員が監査結果を発表。「売買契約から1年以上経過しており、監査請求の対象にならない」(地方自治法では住民監査請求ができる期限は1年と定められている)として、訴えを棄却した。この結果を受けて住民監査請求を行った男性は同年3月、住民訴訟を起こしたが、時効を理由に訴えが却下された。なお、この問題では市有地売却当時、山下自身が役員を務める会社が東春信用金庫に対し、借金の担保として1億5千万円の不動産担保を同信用金庫に差し入れており、そのことと市有地売却が関係しているのではと強く批判されている。
また、この市有地売却の10ヶ月前の2012年6月、山下は市民にも議会にも知らせぬまま、市有地の随意契約に関する要綱(「小牧市普通財産土地の売払いに関する要綱」第4条)を改正。市有地売却は地方自治法で原則自由競争入札となっており、それまで市の要綱でも市長が勝手に市有地を随意契約で売却しないように、随意契約での市有地売却には6つの条件付けがされており、その6つの条件に準じた場合で市長が認めた場合のみ、随意契約で売却できるとなっていた。しかし山下はこれを「6つの条件のほか、市長が認めた場合」と変更し、市長が自由に随意契約で市有地を売却できるとした。そのため、この要綱改正自体が地方自治法に違反するのではと議会から強く批判されているほか、東春信用金庫に市有地を売却するためにこの要綱改正を行ったのではとも批判されている。
2014年山下は小牧市外に住む市職員に対し、同市のふるさと納税制度「こまき応援寄附金制度」を使って小牧市に率先して寄付するよう求めたが、それが「寄付の強制にあたる」と市議会で問題となった。同年8月の記者会見で「600人も寄付者が出るか」という質問に対し、山下は「(市職員約1000人のうち)市外に住む職員400人に期待してる」と回答。さらに同年9月12日の市議会で「職員に協力を求めるのは実質強制になるのでは」という質問に対し「確定申告をすれば2千円を超える寄付金額分は税金から還付される」としたうえで「広く寄付をいただくには、職員が姿勢を示すことが大事」と回答した。
2015年4月に開園予定(当時)だった小牧市が建設し指定管理者制度で民間委託されることとなっていた小牧市立みなみ保育園の委託業者に、山下の妻が代表を務めている社会福祉法人が応募していたことがわかり、市議会で問題とされた。山下自身もこの法人の非常勤職員として報酬を得ていた。2015年3月に行われた市議会で同問題を追及された山下は「応募したのは妻ではなく法人」「公正な審査の結果落選したため市長として市政を歪めた事実はない」「全く問題ない」などと回答している。さらに同年6月の市議会で山下は「政治倫理の確立のための小牧市長の資産等の公開に関する条例」第4条に基づいた関連会社等報告書で当初この法人から報酬を得ていたことを記載していたが「報酬を得ていたが法人の役員としてではなく、確認したところその場合は記載の必要がないことがわかった」として、記述を削除し該当なしとしたと回答している。
2015年10月に行われた新小牧市立図書館建設に関する住民投票で、市長は計画に対する広報活動において中立性を保持する義務があったが、その広報活動が市の主張のみを載せた「賛成投票に誘導する偏った内容だった」として、同年12月、市民約160人が山下に対し、広報資料の印刷代や住民説明会の経費など約300万円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こした。2016年2月29日に監査委員が監査結果を発表。「条例に違反したとまでは言えない」として訴えを棄却した。なお、この結果を不服とする市民25人が同年3月29日山下に対し、広報資料の印刷代や住民説明会の経費など約300万円を市に返還するよう求める訴訟を名古屋地裁に起こしている。また、25人の市民の中の一人で元市議の男性は、新聞で「市民の意見を聞かずに計画を進め、中立性を欠いたうその説明をしたことは問題だ」「広報紙の内容には市の当初の図書館計画と異なる部分があり、十分な説明がされておらず放置できない」と主張している。小牧市の新図書館建設計画を巡り、広報冊子の発行費用を市に返還するよう求めた住民訴訟について、2016年6月8日に名古屋地裁が棄却し、同年6月控訴されたものの、同年11月24日に名古屋高裁が棄却した。。
2015年10月4日に行われた小牧市議会議員選挙で、投票前日の10月3日に一部の市議会議員に当選祝いを送り問題となった。山下が作成した文書を副市長に命じ各陣営に配らせていたが、途中市議から「当選も決まっていないのに当選祝いを送るのは、不適切だ」との指摘を受け、文書を回収。シュレッダーで処理した。山下は「今回の件は、配慮に欠けた行動だった」として、自身と副市長の給料の10分の3を3ヶ月間自主返納すると発表。配布理由に関しては、同年10月19日に行われた臨時議会で市長公室長が「慣例として当選後に市長と副市長で配っていたが、今回は(市議選と同日に行われた)住民投票の結果に関する記者会見を報道機関から要請されていたため、先に配った」と回答。また、公職選挙法に違反するのではとの質問に関しては「県の選挙管理委員会や警察・顧問弁護士にも相談したが、違法性はないと言われた」と回答している。なお、この問題では同年12月22日、市民約160人が山下に対し「公務とは言えないことに公用車を使った」として、公用車の委託会社に支払った1万7388円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こした。2016年2月29日に監査委員がその監査結果を発表。「当選祝いの配布は公務として認めがたく、その費用の支出は不当だが、1月29日に副市長が相当額1万4904円を市に納入したため、市の損害はない」として受理後、却下された。
2016年7月7日、山下は同市内で行われた参議院選挙愛知県選挙区に立候補した藤川政人の個人演説会に出席。その際公用車を使って会場に行ったのは「公務とは言えない」として、同年7月29日市民5人が山下に対し、公用車の運行業務委託会社に市が支出した9936円の返還を求める住民監査請求を行ったが、「個人演説会への出席等は社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものということはできない」「どの候補者の支持表明等を行うのかは市長の裁量にゆだねられている」などとして、棄却された。
山下は公約に「図書館の建て替えなどの大型プロジェクトは､市民の意見をよく聞き､長期的視点に立って､ゼロから再検討」を掲げ2011年2月に当選したが、就任直後のインタビューで図書館の移転候補地となっていた小牧駅前ビル「ラピオ」への移転を「私はもともと反対だった」「ラピオ移転はマニュフェストに合わない」とし、同ビルの空床にファニチャードームを誘致。その後2014年4月に中野前市長時代に決まっていた「公設公営」の運営方針を「公設民営」に変更。指定管理者制度を導入し、佐賀県武雄市の武雄市図書館・歴史資料館をモデルとした通称「ツタヤ図書館」の建設を発表。カルチュア・コンビニエンス・クラブとアドバイザリ契約を結び、小牧駅前の図書館建設を進めた。市民団体に対し「図書館はツタヤ化する! 嫌な人は春日井・犬山・江南に借りに行けばよい」と言うほど強引に進めていたが「市長は市民の意見を聞いていない」「図書館の質を落としかねない」「巨額の建設費は問題」などといった理由で反対運動が起こり、2015年10月に住民投票が行われた結果、反対多数となった。しかし山下は「ツタヤ図書館が否定された訳ではない」という発言を繰り返し、日経ビジネス 11月9日号に『「ツタヤ図書館」否決も諦めず』と題した持論も発表。問題となる。しかし同年12月山下は「市議会から理解が得られなかった」として、白紙化が決定した。なお、この問題では契約から住民投票に至る過程で様々な問題点が指摘されており、住民投票においては「市の広報活動が賛成投票に誘導する偏った内容だった」として、山下は市民約160人から、広報資料の印刷代など約300万円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こされている。また、同時期に行われたパブリックコメントでも反対意見が多数だったほか、山下の公約違反を指摘する意見も多数あった。白紙化の翌年の2016年4月山下は同市教育委員会に有識者会議の設置を指示。公募市民6人を含む21人で約10ヶ月に渡り審議を進めさせた。同審議会は2017年2月に答申を提出。答申は争点となった建設地と運営方針に関して列挙する形で、会長の内野安彦常磐大学非常勤講師曰く「読んでこうすべきだという内容にはなっていない」という曖昧なものだったが、山下は「審議会では小牧駅前建設望む意見が多数だった」として小牧駅前に市直営での図書館建設を決定した。それに対し住民投票へと至る署名活動を実施した小牧の図書館を考える会は「答申は広く市民の意見を聞いてとなっており、答申を尊重していない」「現図書館の改修・増築やラピオへの移転が望ましいという意見も出たとあるのにそれも無視している」として建設反対と市民の意見を聞くよう求める署名運動が起こった。この署名は2018年3月時点で約1万人分が市に提出されている。また、2018年4月に発表された建設計画は建設費が約43.4億円と巨額の建設費用も問題となったツタヤ図書館の建設費用42億円を上回っており、この点も問題となっている。さらに同年7月には新図書館の設計業務において官製談合疑惑が発覚している(詳しくは「小牧市立図書館#新館建設」を参照)
小牧駅前にある第三セクター・小牧土地開発株式会社が経営する商業ビル「ラピオ」の空床問題を解決するため、山下は「(仮称)小牧市こども未来館」の整備を進めていたが、その基本設計と実施設計を公募せず特命随意契約で基本構想の策定業者のアール・アイ・エーに委託したのは違法であり、その結果契約額が約1億2300万円と高額になったとして、2018年7月6日市民から契約解消と損害賠償を求める住民監査請求を起こされた。これに対し市は「基本構想策定はプロポーザルを行ったが、その際基本実施設計も受託できると判断した」と主張。また山下は、「事務は適切だった」などと主張している。これに対し市の監査委員は同年9月13日「市の判断に違法または不当な点は見られない」「本件事業に係る公金の支出が違法・不当であるとは言えない」とし、請求を却下した。この結果に対し訴えた市民は「監査結果には到底納得できず、裁判で問題を明らかにしたい」として、市が業者と交わした同施設の設計契約無効と基本構想策定委託料1695万円の返還を求める住民訴訟を名古屋地裁に起こしている(2020年6月請求を棄却)。また、同年7月には「(仮称)小牧市こども未来館」と同じくラピオ内に整備を進めている子育て包括支援センターの設計業務で官製談合疑惑が発覚。市の予定価格(こども未来館が1億2345万4800円、子育て包括支援センターが1080万円)がアール・アイ・エーの見積価格と同額で落札率100%だった事が外部からの指摘で発覚。同年9月19日小牧市議会でこの問題に関する質疑が行われた。市議会議員が「(市の予定価格と落札率が)100%同じだが、おかしいとは思わなかったのか」と質問すると、市側は市の職員とアール・アイ・エー社社員の双方に予定価格の漏洩がなかったか聞き取り調査を行った事を説明。山下は「まったくありえないことではないが、これだけで決めつけの判断はできない」と主張した。その後子育て包括支援センターの監理業務も市の予定価格(税抜き509万円)も落札率100%でアール・アイ・エーが落札していた事が発覚。10月1日に市はこの一連の問題に関し情報漏えいがなかったかなどを調べるため、弁護士などによる第三者委員会の設置を発表した。なお、「(仮称)小牧市こども未来館」は同年2月〜3月にかけて整備基本構想(案)に対するパブリックコメントが実施されたが、送られてきた市民の意見が整備に疑問・反対もしくは否定的なものばかりであった。しかしそれらを顧みず整備を進めている事でも問題となっている。また、同じく10月1日「(仮称)小牧市こども未来館」の計画について賛否を問う住民投票実施を求め、市民3人が市に申請。住民投票を市長に直接請求するために必要な有権者50分の1の約4倍の9241人分の署名が有効と認められ、同年12月7日住民投票条例の制定を直接請求されたが、山下は12月11日の市議会で「(こども未来館は)適正な手続きを経て進めている」「事実誤認に基づいた請求で条例は制定すべきでない」などと条例制定に反対した。なお、条例案は同年12月21日市議会本会議で採決が行われ、賛成9人・反対14人の反対多数で否決された。この結果に対し市に申請を行った3人の市民は「自分たちのまちの大事なことは自分たちで決めるという市民の声、市民の願い、民主主義を否定したもの」と述べ、山下と議会を非難した。また、条例制定を求めていた市民団体のメンバーは記者会見でこの採決に対し「約1万人の署名に込められた市民の声を踏みにじるものだ」と非難した。なお「こども未来館(仮称)」を巡り、施設の基本構想策定委託契約と設計業務委託契約を同一業者と交わしたことなどを違法だとし市内の男性が小牧市長を相手取って計1億3365万円の損害賠償を求めた訴訟について、名古屋地裁は2020年6月24日請求を棄却した。
小牧市こども未来館と同市子育て包括支援センターの官製談合疑惑に関し、市の職員が情報をアール・アイ・エーに漏らしたとする文書が出回った。これを受けて山下は同年10月26日市議向けの非公開報告会を開催した。文書は同年9月まで市職員組合委員長だった人物が自身が市幹部などと行った会話をまとめたもので、市職員がアール・アイ・エーに予定価格をもらしたという伝聞を山下に電話で伝えると、山下から「これ以上、話を広げないでほしい。未来館の設計に影響が出ては困るので、漏えいを知ってからこれまで先延ばししてきた」「職員がしゃべっていない、業者が聞いていないと言えばそれまで」「警察も動くことはないので、心配もないし、前述のようにこたえたなら、それで終わり」などと直接漏洩の隠蔽を指示されたというものだったが、山下は「文書は事実と異なる」と否定。「第三者を交えて調査したい」とした。また、文書で名前を挙げられた市職員も自身による漏洩を否定した。これに対しこの文書を書いた元市職員組合委員長は「文書の管理については反省しているが、問題を解明しうみをだしてほしい」と主張した。なお、この文書は同年10月27日市民団体がネットで公開している。
山下は2018年9月に3期目となる小牧市長選挙の立候補を表明。もう一人の立候補者である新人の弁護士上禰幹也氏との小牧青年会議所主催の公開討論会が2019年2月21日に開催される予定であったが、山下は直前の同年1月15日に公開討論会と同日に小牧市内で開催される愛知県知事選挙に立候補を表明している現職の大村秀章愛知県知事の個人演説会に出席するとして、同会参加の辞退を申し入れた。これを受けて主催の小牧青年会議所は討論会の中止を発表した。山下は「公開討論会に出席したくないということはない。(小牧青年会議所と大村陣営)双方に時間調整をお願いしたが、かなわなかった」と辞退の理由を説明。これに対し弁護士の上禰幹也氏は「立候補を表明する二人が直接、意見をぶつけて議論するほぼ唯一の場が失われてしまった。市民にとって大きな損失だ」と批判した。
「山下と肉体関係を持ち3万円を貰った」と22歳の女性が告発する記事が週刊ポストに掲載された。記事によれば女性は愛知県在住の女子大学生で、2017年末当時名古屋市内のクラブで働いていた時に山下と出会い連絡先を交換。2か月ほどLINEでやりとりをしていたが「何度も誘ってくるので、一度食事に付き合えば気が済むかな」として2018年春に名古屋市内の居酒屋で食事をし、2軒目に誘われバーに移動したが途中で酩酊。気付けば山下に連れられラブホテルに入っていたが部屋に入るなりゴミ箱に嘔吐しそれ以降は覚えておらず、目が覚めたら全裸でベッドにいて隣で山下が全裸で寝ていた。面倒だったので「貰えるものを貰えたら」と言うと山下は財布から3万円を渡し「これからも会いたい。お金も渡す」と懇願。その場は返事を濁したが、以後頻繁にLINEのメッセージが送られてくるようになった。その際女性が山下に「やってらっしゃることは不倫ですよね」と返すと山下は「不倫というより、売春と買春では?金銭が仲介していますから」と返した。2019年10月この件を記者が山下に問いただすとその場は言葉を濁して立ち去るも後に記者を呼び出し「個人的な交友関係を公表するつもりはないし、法に触れる行為もしていない」と主張したというものだった。これに対し2019年10月7日読売新聞が山下の発言として「書かれてる内容はすべて事実無根。わたしは法に触れるようなことは一切していない。弁護士と相談して法的な措置も検討したい」「問題のあった名古屋のクラブにも行っていないし、クラブで働いていた女子大生とSNSのやりとりもしていない。すべて事実に反している」と報じた。この報道を受けて同年10月16日の小牧市議会第3回臨時議会で山下に対し議員から質問が行われた。議員からは「事実であれば、準強姦罪と売買春と二重の罪を犯していることになる」といった厳しい質問がされた。これに対し山下は「週刊誌の記事の内容は事実ではない」「相手の女性が誰なのかもわからない」と回答。また、「週刊ポストになぜ抗議しなかったのか?」「すぐに告訴できるのになぜしないのか?」という質問に対しては「弁護士と現在相談中」「協議中のため抗議も告訴もまだしていない」と回答した。同年12月の市議会本会議でもこの問題への質問が相次いだ。議員からその後の対応について聞かれた山下は「弁護士と協議した結果、たとえ事実に反する記事であっても訴えれば必ず勝訴できるとは限らない」「時間も労力もかかる」などとして裁判はしないし週刊ポストに抗議もしないと回答した。また、日本労働組合総連合会など7つの団体からこの問題に関する要望書が届き市民からもメールなど43件の声が寄せられたが「すでに臨時議会という公の場で答えた」「週刊誌上の匿名の方の発言と、私が公の場で否定し「もし事実であれば市長を辞職する」とした発言、市民がどちらを信じるかということ」などとして、個別に回答しないとした。この一連の対応に対し質問した議員からは「市民に対し不誠実な対応はやめて」「責任ある態度を」「訴えないと事実がはっきりしない」「小牧市民にとって不名誉なこと」として裁判と抗議と市民への説明を求められた。また一連の騒動後に行われた2023年2月の選挙では山下は市長4期目の当選を果たしている。
山下は2011年に小牧市長選挙に立候補した際「多選は市政を腐敗させる」として、現職5期目を目指して同じく立候補していた中野直輝市長(当時)を批判。当選しても「3期12年まで」とし議会に多選自粛条例を提出すると公約、2011年の市議会で多選自粛条例を提出したが、議会の反対多数で否決された。しかし、2023年2月の市長選挙に自由民主党、公明党の推薦を受け4期目の立候補を表明。それについて市議会の一部議員から批判されると「言説は過去から一貫している」などと主張した。なお、この市長選では、多選批判とともに、相手候補陣営から過去に週刊ポストが報じた女子大生買春疑惑について猛烈なネガティブ・キャンペーンが展開されたが、大差で相手候補を破り4期目の当選を果たしている。