サブプライム住宅ローン危機
2008年8月現在、世界中の金融機関が蒙った所有サブプライム関連証券の評価損失計上額は5,010億ドルに達していた。国際通貨基金の推計では、世界の金融機関が蒙る所有サブプライム不動産担保証券の評価損は最終的に1兆5千億ドルに達するだろうという。2008年11月までにこのうち約7,500億ドルが顕在化した。これらの損失は世界的金融システムの資本をごっそり消し飛ばしてしまった。バーゼル協定(en)の調印国に本部を置く銀行は、消費者や企業への融資残高に対して少なからぬパーセントの資本を内部留保しなければならない。従って、上述したような銀行資本の巨額の損失が発生した結果、事業や家計に対する信用供与も落ち込んだ。
2008年9月、リーマン・ブラザーズその他の重要な金融機関が破綻したことで、危機は重大な局面を迎えた。2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻した結果、翌16日には最古のMMFであるリザーブ・プライマリ・ファンド(en)が額面割れを起こし、動揺が一気に広がって、17日までの2日間で米国のMMFから1,690億ドルが引き出された。平均的な2日間の引き出し額はそれまで50億ドルだった。短期金融市場は事実上取り付け騒ぎに見舞われた。短期金融市場は銀行(譲渡性預金)と一般企業(コマーシャル・ペーパー)にとって重要な資金調達源だった。銀行間融資のリスクを表す尺度であるTED spreadは、リーマン破綻から間も無く4倍に跳ね上がった。この信用麻痺によって世界の金融システムは崩壊の瀬戸際に立たされた。米国連邦準備制度、欧州中央銀行、およびその他各国中央銀行の反応は迅速かつ劇的だった。2008年最後の四半期において、これらの中央銀行は2兆5千億ドルの国債と民間不良資産を銀行から買い取った。これは信用市場に対する流動性注入と金融政策発動の両面で世界史上最大のものだった。また、欧州諸国の政府と米国は主要な銀行の新規発行優先株式1兆5千億ドルを買い取ることで自国の金融システムを資本増強した
。
しかしながら、一部の経済学者によれば、ブラジルや中国のような第三世界諸国の経済は、先進国が蒙ったほどの打撃は受けない。
国際通貨基金(IMF)の推計によれば、米国と欧州の大手銀行が2007年1月から2009年9月に間に不良資産と不良融資から受けた損失は1兆ドルを超えた。これらの損失は2007年から2010年の間に最悪2兆8千億ドルに達すると予想されている。米国銀行の損失は1兆ドルに達すると予想されており、欧州の銀行の損失は1兆6千億ドルに達するだろうという。IMFの推計では、米国銀行は損失の60%を既に計上したが、英国やユーロ圏の銀行はまだ40%しか計上していない。
2007年7月頃より、買い手不在のためサブプライム関連証券は値付け不能に陥り、8月にはBNPパリバを初めとする複数の銀行が傘下の投資ファンドからの引き出しを凍結した。このような危機の顕在化を受けて、以来様々な対策が採られてきた。2008年9月には世界金融市場は著しく不安定になり危機に対する認識と注目は高まった。様々な機関や規制当局に政治家も加わって、危機への対処としてより包括的な追加対策を施し始めた。
今日までに、様々な政府機関が何兆ドルもの資金を融資、資産購入、保証、そして直接支出などの形で投入してきた。米国政府がこれまで実施してきた危機関連の財政出動や投資について、を参照。
米国の中央銀行である連邦準備制度(FRB)は、世界各国の中央銀行と協力して、危機を打開するために幾つかの対策を打ってきた。連邦準備制度理事会議長のベン・バーナンキは2008年初頭に次のように述べた。「おおまかに言えば、連銀の施策は二つの方向に沿ってきた。市場の流動性と機能性を支えることと、金融政策を通じてマクロ経済目標を追求することである」。FRBがこれまでに実施してきた施策は以下のとおりである。
フェデラル・ファンド金利の誘導目標を5.25%から2%に引き下げ、ディスカウント金利を5.75%から2.25%に下げた。これは2007年9月18日から2008年4月30日にかけて6回に分けて実施された。2008年12月には、FRBはフェデラル・ファンド金利の誘導目標を更に下げて0~0.25%(25ベーシスポイント)とした。
各国の中央銀行と共に、銀行の流動性を維持するために公開市場操作を行った。これらは加盟銀行に対する実効上の短期融資であり政府証券を担保としている。各国の中央銀行は加盟銀行への短期融資金利(米国でいうdiscount rate)も引き下げた。
様々な融資制度を設けてFRBが銀行とノンバンクに直接融資できるようにした。その際は様々な信用品質を持つ特定の種類の担保を取った。こうした制度の中にはターム物競争入札制度(en:TAF)やターム物資産担保証券貸出制度(en:TALF)がある。
2008年11月、FRBは6,000億ドルの資金枠を設けて政府支援機関が所有する不動産担保証券などを買い取り、住宅融資および金融市場全般の条件緩和を図るという計画を発表した。
2009年3月、連邦公開市場委員会(FOMC)はFRBによる介入額を更に拡大することを決めた。政府支援機関(GSE)が所有する不動産担保証券を7,500億ドルまで追加購入して同年のこれらの証券の買取高を1兆2,500億ドルに増やすと共に、GSEが抱える債務についても1,000億ドルまで買い増して合計2,000億ドルまで買い取ることとした。更に、民間信用市場の条件改善のため、同委員会は中~長期物の米国国債を2009年中に3,000億ドルまで買い取ることを決めた。
ベン・バーナンキによれば、FRBによる介入拡大はすなわちFRBが電子的に通貨を発行していることを意味し、それが必要なのは「…経済が非常に弱くインフレ率が低いからだ。景気が回復し始めたら、そのときにはこれらの措置を巻き戻し、金利を引き上げ、通貨供給量を絞り、回復がインフレーションを伴わないよう万全を期す必要がある」。
2009年2月13日、ジョージ・W・ブッシュ大統領は1,680億ドルの景気刺激法案に署名した。これは主に所得税の還付小切手を納税者に直接郵送する形を採っていた。小切手の郵送は2008年4月28日の週から始まった。ところが、この還付はガソリンおよび食料価格の予期しない高騰(2000s energy crisis)と偶然重なった。このため景気刺激策が所期の効果を発揮したのか、それとも消費者は還付金で単に食料と燃料価格の高騰分を賄うだけで終わったのか、一部の人々の間で疑問が残った。
2009年2月17日、バラク・オバマ大統領は2009年アメリカ復興・再投資法に署名した。これは 7,870億ドルの景気刺激策であり、広範な支出や減税を含む。このうち750億ドルは苦闘する住宅所有者への救済計画に特に割り当てられている。この計画は「住宅所有者の支払余力と安定性支援計画」(Homeowners Affordability and Stability Plan)と呼ばれている。
借入金で購入した不動産担保証券その他の資産が損失を出したことで、金融機関の資本基盤は劇的に弱体化し、多数が支払い不能に陥るかまたは融資余力が落ち込んだ。各国政府は銀行に資金を提供した。一部の銀行は民間部門から追加資本を調達するために思い切った行動を採った。
米国政府は2008年10月に緊急経済安定化法(EESAまたはTARP)を成立させた。この法律には不良資産救済計画(en:TARP)への7,000億ドルの資金拠出が含まれており、これは配当付き優先株と引き換えに銀行へ資金を融資するために使われた。
銀行の資本を再生するもう一つの方法は、政府や民間の投資家が住宅ローン関連資産(すなわち「有毒」資産や「レガシー」資産)との交換で現金を提供して、銀行資本の品質を向上させつつ銀行の金融ポジションの不確実性を減少させることである。2009年3月、財務長官のティモシー・ガイトナーは、レガシー資産や有毒資産を銀行から買い取る計画案を公表した。「Public-Private Partnership Investment Program」(「公共=民間共同投資計画」)は、政府の融資と保証を用いて、民間投資家が銀行からの有毒資産購入に資金提供する後押しをするものである。
危機に関連する米国政府による財政出動と投資の一覧について、 を参照。
2008年12月現在までに米国の銀行に提供されたTARP資金の一覧について、 を参照。
危機を通じて幾つかの大手金融機関があるいは破綻し、あるいは政府の資本注入を受け、あるいは(自主的にかまたはやむなく)合併した。個々の事情は様々だったが、一般的に言えば、こうした企業が保有していた不動産担保証券の値崩れによって企業は支払不能、投資家による取付騒ぎに等しい資金引き上げ、または担保不足による信用市場での資金調達不能などに見舞われた。これらの企業は典型的には手持ちの現金やエクイティ資産に比べて多額の資金を借り入れては投資しており、つまり高いレバレッジを用いていたため信用市場の予期せぬ混乱に対して脆弱だった。
米国の5大投資銀行の負債の合計は4兆ドルに達しており、これらは2008年中に破綻するか(リーマン・ブラザーズ)他社に吸収されるか(ベアー・スターンズとメリルリンチ)、または米国政府による資本注入を仰いだ(ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー)。政府支援機関(GSE)であるファニーメイとフレディマックは2008年9月に管財人の管理下に置かれたが、その時点で5兆ドル近い住宅ローン債務を直接負うかまたは保証しており、資本基盤の弱さは何れも似たようなものだった。規模感を示せば、これらレバレッジ漬けの金融機関7行に集中していた9兆ドルの債務というのは、米国のGDP14兆ドルと比肩し得るし、2008年9月の米国政府の債務残高10兆ドルにも匹敵する。
世界の主要な貯蓄銀行も同じく投資ビークル(en:SIV)のような金融革新を利用して自己資本比率の規制逃れをしていた。世界的な大型破綻の例としては推定870億ポンド(1,500億ドル)のコストを掛けて国有化されたノーザン・ロックなどがある。米国では2008年9月にワシントン・ミューチュアルが貯蓄金融機関監督局(OTS(en))による資産の差押えを受けて破綻した。その他米国では何十もの銀行がTARPによる総額7,000億ドルの資本注入基金から資金を受け取った。
2008年における金融危機の結果、米国では25行の銀行が支払不能に陥りFDICに処理された。2009年8月14日現在までに、更に77行の銀行が支払不能に陥った。この7ヶ月間の記録は1993年全体を通じて破綻した銀行数50行を上回っているが、1992年と1991年および1990年に破綻した金融機関の数よりはかなり少ない。2007年12月に景気後退が始まって以来、米国では600万超の雇用が失われた。
FDICの預金保険基金は被保険者である銀行が支払う保険料から成り立っているが、基金の残高は2009年第1四半期に130億ドルまで減少した。これは1993年9月以来最低の数字である。
一部の論者によれば、資本注入の源流を辿ると、かつてテクノ株バブルが弾けた際に証券市場と経済を支えようと努めたアラン・グリーンスパンまで直接遡ることができるという。なかんづく、2004年2月23日の米抵当銀行協会(en:MBA)に向けた講演で、グリーンスパンは、米国の平均的な借り手に対して変動金利型や利子据え置き型などのローン(エキゾチックローン)を今こそもっと売り込むべきだと提案した。これはグリーンスパンの意向が銀行に融資と負債を拡大させて資産価格を上昇させることにあり、ひいてはそこから損失が生じた場合には連邦準備銀行と米国財務省が面倒を見るだろうということを示唆している。既に2007年3月の段階で、一部の論者は銀行への資本注入額が1兆ドルを超えるだろうと予言していたが、この当時はベン・バーナンキ、アラン・グリーンスパンおよびヘンリー・ポールソンは何れも住宅ローン問題はサブプライム市場のみに「押さえ込めて」おり金融業界への資本注入は必要にならないと述べていた。
貸し手と借り手の双方にとって、差し押さえを防ぐことにはメリットがある。差し押さえは経費と手間の掛かる長い手続きだからである。一部の貸し手は困難に陥った借り手に対してより良い住宅ローン条件(すなわち借り換えやローン条件変更、Loss mitigation(米国流の第三者介入による融資条件整理)など)を申し出ている。借り手はまた貸し手に連絡して代替策を相談するよう勧められている。
エコノミスト紙はこの問題を次にように描写した:「住宅の差し押さえが津波のようにアメリカを覆い尽くす中で、金融危機の他の側面は大して話題にもならず霞んでしまった。政府の対策は奏功しておらず、民間の努力も似たようなものだ」。差し押さえを受ける住宅は普通なら年に100万戸だが、2009年から2011年にかけては合計900万戸にも及ぶ恐れがある。シカゴ連邦準備銀行による2006年の調査によれば、差し押さえ1件当りの損失はおよそ5万ドルに相当するので、900万戸の差し押さえは4,500億ドルの損失を意味する。
2007年から2009年にかけて、様々な民間努力や政府の監督または支援を受けた対策が講じられ、住宅所有者に住宅ローンに関する個別支援を提供して、米国を呑み込みつつある差し押さえ危機を緩和しようとした。一例として「ホープ・ナウ連合」(Hope Now Alliance)があるが、これはある種のサブプライム層を助けるための米国政府と民間業界による共同事業である。2008年2月の報告によれば、この連合は2007年下半期には信用状況が危ういサブプライム層の借り手545,000人に対して支援を提供した。これは2007年9月現在に存在したサブプライムローン710万件のうち7.7%に当たる。この連合の広報担当者は遥かに大きな努力が必要だと認めた。
2008年終盤、大手銀行とファニーメイおよびフレディマックは、住宅所有者に借り換えに向けて努力する時間を与えるため差し押さえのモラトリアム(延期)を実施した。
批評家たちは個別の住宅ローン条件変更(Mortgage modification)には効果がないと論じている。何故なら差し押さえ全体の中で支援を受けられる債務者の数が少なすぎるからで、また支援を受けた住宅所有者の40%が8週間以内に再び滞納に陥っているからである。2008年12月、FDICは、2008年上半期に条件変更を受けた住宅ローンのうち半数以上が再び滞納に陥ったと報告した。理由としては支払い額の減額や住宅ローン債務の減免が多くの場合認められなかったからだという。これは個別のローン条件変更が政策手段として効果がないことの更なる証拠である。
2009年2月、経済学者のヌリエル・ルビーニとマーク・ザンディ(en)は住宅ローンの元本を「一律」20~30%ほど減額することを提唱した。住宅ローン残高を削減すれば、月々の支払い額が下がり、また住宅価値がローン残高を下回っているため意図的に債務不履行を起こす経済的な動機がある推定2,000万人もの住宅所有者を引き止めることにもなる。
ボストン連邦準備銀行が実施したある調査は、銀行がローン条件の変更を渋っていることを示した。2008年を通じて、深刻な滞納状態にある住宅所有者のうち住宅ローンの支払いを減額されたのは僅か3%だった。更に、不動産担保証券を所有して住宅ローン条件変更に対し腹に一言ある投資家たちも特に黙っていた訳ではなく、調査によればローンを管理するのが銀行だろうと投資家だろうと(借り手に対する)支援が実施される割合に違いはなかった。この調査結果を受けて、経済学者のディーン・ベイカー(en)とポール・ウィレン(Paul Willen)は資金を銀行ではなく住宅所有者に直接提供すべきだと提唱した。
ロサンゼルス・タイムズ紙が報じたある調査結果では、住宅ローンを受けた時点で信用スコアが高かった人と低かった人を比べた場合、戦略的債務不履行(いきなり意図的にローン返済を放棄すること)を起こす割合は前者の方が50%も高かった。このような戦略的債務不履行は価格が最も大きく下落した市場に酷く集中している。推計では2008年に発生した戦略的債務不履行は全米で58万8千件に達し、これは2007年の合計に比べて2倍を超えていた。これは2008年第4四半期に発生した60日超の深刻な滞納件数全体の中で18%を占めた。
節名はHomeowners Affordability and Stability Planの独自訳。定訳不明。訳例としては「住宅市場安定化計画」「持家所有者アフォーダビリティおよび安定化計画」などがある。
2009年2月18日、米国のバラク・オバマ大統領は900万に上る住宅所有者を差し押さえから救うために730億ドルの支援計画を発表した。これは更にファニーメイとフレディマックに対して住宅ローンの購入と借り換えを促すための2,000億ドルの資金援助によって補完されている。この計画の主な財源はEESAの7,000億ドルから成る緊急資本注入用基金である。これは費用分担とインセンティブを通じて貸し手が住宅所有者に求めるローンの弁済金額を住宅所有者の月収の31%以内にさせようというものである。この計画の下では、貸し手にまず月々の弁済額を借り手側月収の38%以内とする責任が生じ、そこから先は政府が費用分担して最終的に31%以下とすることを期す形を採る。この計画の中には借り手のローン残高の一部を棒引きすることも含まれる。住宅ローンの提供企業はローンの条件を変更し住宅所有者の債務不履行を回避させることに対してインセンティブを受ける。
バラク・オバマ大統領と主な指導者らは2009年6月に一連の規制案を提唱した。これらの提案が取り扱うのは消費者保護、幹部報酬、銀行の財務的緩衝策または資本要件、シャドーバンキングシステムとデリバティブへの規制強化、そしてシステミックに重要な金融機関を安全かつ段階的に縮小できるよう連邦準備制度の権限を強化すること、などである。
現在の危機を縮小させ、かつ、再発を防ぐために、経済学者、政治家、ジャーナリスト、実業界の指導者らが様々な規制変更を提案してきた。しかしながら2009年6月現在これらの多くはまだ実行に移されていない。以下に一覧を示す。
ベン・バーナンキ:投資銀行やヘッジファンドのようなシャドーバンキングシステムに属する機関が経営難に陥ったときにこれを閉鎖するための決定手順を確立せよ。
ジョセフ・E・スティグリッツ:金融機関が利用可能なレバレッジを制限せよ。幹部社員に対する報酬をもっと長期的な業績と連動させるよう義務付けよ。1933年のグラス=スティーガル法で導入され1999年のグラム=リーチ=ブライリー法(en)で廃止された商業(貯蓄)銀行と投資銀行の分離規定を復活させよ。
サイモン・ジョンソン(en):システミック・リスク(en)を限定するために「大き過ぎて潰せない」ような企業を解体せよ。
ポール・クルーグマン:「銀行のように振舞う」企業は銀行と同様に規制せよ。
アラン・グリーンスパン:銀行はもっと強力な資本的緩衝力を持つべきで、そのために漸増的な資本要件があるべきだ(すなわち銀行の規模が増すにつれ自己資本比率要件を上げる)。これによって「彼らは大きくなり過ぎて競争力を失うことを躊躇うようになる」。
ウォーレン・バフェット:住宅ローンについて最低10%の頭金と所得証明を義務付けよ。
エリック・ディナーロ(en):金融活動を行ういかなる金融機関についても資本要件を設けよ。信用デリバティブを規制し十分な資本力を伴う取引だけを許容してカウンターパーティー・リスクを限定せよ。
ラグラム・ラジャン(en):金融機関に対して十分な「不測時用資本」を維持する(すなわち景気拡大期には政府に対して保険プレミアムを支払い、後退期には支払いを受ける)ことを義務付けよ。
マイケル・スペンスとゴードン・ブラウン:システミック・リスクを検知出来るよう早期警戒システムを確立せよ。
ニーアル・ファーガソンとジェフリー・サックス:税金を用いて資本注入を行う前に、債権者と取引相手企業に対し債権額のヘアカット(割引(en))を強制せよ。
ヌーリエル・ルービニ(en):支払い不能に陥った銀行は国有化せよ。金融システム全体の債務水準を債務とエクイティのスワップ設定により引き下げよ。将来的に住宅価格が上昇した場合に貸し手が取り分を得られるようにすることで、住宅ローン残高を削減し住宅所有者を助けよ。
ポール・マッカリー(en)は「循環相殺的(counter-cyclical)な規制政策を導入してヒトの経済行動を中和せよ」と提唱した。彼は経済学者ハイマン・ミンスキーの業績を引用したが、ミンスキーによればヒトの行動は親循環的(pro-cyclical)であり、つまりバブルの成長や破裂を何れも増幅する性質があるという。言い換えれば、ヒトは価値(value)に投資するのではなく場の勢い(momentum)に投資するのである。循環相殺的な政策としては、例えば景気拡大期には資本要件を増大させ、後退期には減少させることなどが考えられるだろう。
2009年10月29日、米国財務長官のティモシー・ガイトナーは米国議会を前に証言した。その中には、効果的な改革のために彼が最重要とする5つの要素が含まれていた。
FDICによる銀行解体メカニズムを拡張してノンバンク(シャドーバンキングシステム)をも扱えるようにする。
企業が秩序を保ちつつ破綻できる仕組みを確立し、「救済される」という事態は排除する。
納税者がいかなる損失をも被らないよう保障する。このために損失はその企業への投資家に回し、また最大手金融機関の拠出による資金プールを設立し受け皿とする。
この解体過程においてはFDICおよび連邦準備銀行との間で然るべき検査や預金残高の維持を求めることとする。
金融企業と関連する規制当局に対し、資本および流動性についてもっと強力なポジションを取るよう義務付ける。
2009年12月に米国下院が法案を通過させたのに続き、2010年5月には上院も規制改革法案を通した。これらの法案はこれから一本化しなければならない。ニューヨーク・タイムズ紙はこれら2つの法案について比較表を作ったが、これはガイトナー長官が列挙した諸原則について様々な度合いで対処している。
危機の結果、大規模な法的強制執行と訴訟が起きている。FBIは住宅ローン融資会社であるファニーメイとフレディマック、リーマン・ブラザーズ、および保険会社であるAIGその他を詐欺を働いた可能性で捜査した。(ニューヨーク州法務長官のアンドリュー・クオモは、ロングアイランドに本拠を置く大手ローン変更会社であるAmerimodを詐欺の疑いで告訴し、他にも類似企業14社に対して召喚状を発行した。FBIはまた住宅ローン関連犯罪を担当する捜査員を増員し、取り扱い件数は劇的に増加している。2008年3月、FBIはCountrywide社(en)に対し詐欺的な融資行為と証券詐欺の疑いで捜査を始めた。
サブプライム危機に関連し2007年を通じて300件を超える民事訴訟が連邦裁判所に提訴された。州裁判所における訴訟件数は集計されていないが、やはり多数に上るものと信じられている。
推定被害額は膨らみ続けている。2008年4月、IMFは金融危機による世界的な損失額は1兆ドル近くに上ると推計した。一年後、IMFは世界全体で銀行その他の金融機関が蒙る累計被害額は4兆ドルを超えるだろうと推計した。これは一人当り2万米ドルの被害を2億人が蒙るに等しい。
フランシス・フクヤマは、この危機は規制緩和、小さな政府、低税率などを特徴としたレーガン主義(en)が金融分野で終わりを迎えたことを意味すると論じている。危機の結果として金融分野では大幅な規制変更が来るものと予期されている。
ファリード・ザカリアは危機によって米国人と米国政府が分相応の暮らしに甘んじるよう強いられるかも知れないと信じている。更に、最良の頭脳のいくらかは金融工学からもっと価値のある事業分野、または科学や技術部門に再配置されるかも知れない。
ロジャー・アルトマン(en)は次にように書いた。「2008年の破滅は米国の金融システム、経済、および国際的な地位を深刻に傷付けた。この危機は重大な地政学的打撃である…この危機はそれでなくとも世界の焦点を米国から移しつつあった歴史的な流れと時期を同じくしてやってきた。中期的に見れば、米国は今よりも小さな世界的基盤の上に拠って立つことになり、この間他国、取り分け中国はより急速に上昇する機会を得るだろう」。
ゼネラル・エレクトリック社CEOのジェフリー・イメルトは、米国の貿易赤字と財政赤字は持続不可能だと論じている。米国は革新的な製品や製造労働者の訓練、そしてビジネス上の指導力を通じて競争力を回復せねばならない。彼はエネルギーの安全保障または独立性維持、特定科学、製造業の雇用拡大、そして純輸出国となること、などに関連した国家目標群を提唱している。「世界はリセットされた。今や我々は未来を勝ち取るために積極的なアメリカ刷新を導かねばならない」。彼によれば、最も重要なのは技術と製造業に注力する必要性である。「大勢の人々が、米国は技術中心の輸出型工業国から、サービス主導の消費中心経済に移行できるという考え方を買い進めた」と彼は述べた。「この考え方は全く誤っていた」。
2009年、経済学者のポール・クルーグマンは次のように書いた。「素晴らしい利益が出るが賃金はさほどでもない、という数年前までの繁栄は、巨大な住宅バブルに依存しており、これはその前に存在した巨大な株式バブルに取って代わったものだった。そして住宅バブルは戻って来ないので、危機以前に経済を支えた消費もまた戻って来はしない」。ニーアル・ファーガソンによれば、住宅エクイティから引き出されていた効果を除くと、ブッシュ政権時代の米国の成長率は1%だったという。マイクロソフト社CEOのスティーブ・バルマーは、これは単なる景気後退ではなく経済の根本的なリセットであり、不況以前の水準まで急速に回復することは望めないと論じている。
世界的金融システムを支える中で、米国連邦政府は大規模な財政出動を繰り返し、2008年11月現在その合計は7兆ドルに達した。これらの出動は直接的な支出というよりも寧ろ投資、融資、融資保証などの形を取っている点に特徴がある。多くの場合、政府は手形、不動産担保証券、またはその他の資産担保証券などの金融資産を買い入れて、麻痺した市場の流動性を向上させようとした。危機が深まるにつれて、FRBは融資の担保として高リスク資産をも受け入れるようになった。
エコノミスト紙は次のように書いた。「自国の銀行にひと財産注入したお陰で、西側諸国の政府はそれらの負債の利子を払うために税率引き上げという対価を払わねばならない。財政赤字の他に貿易赤字もあるような国々(例えばイギリスやアメリカ)の場合は、それらの税率引き上げは国外の出資者の主張に合うものでなければなるまい。そのような緊縮財政の政治的影響を考えれば、人知れず実質的な債務不履行を選ぼうという誘惑が生じる。つまり自国の通貨価値を下落するに任せるのである。投資家たちはますますこの危険に晒されつつある…」。
トーマス・フリードマンが2010年5月に書いたところでは、技術と金融の革新は我々を世界の中でより相互依存的にしたが、倫理と価値は維持されなかった。彼は、我々の相互依存性を反映した「持続可能な価値」(sustainable values)を以て、大勢の他者の出費の上に立って独りよがりな利益を最適化する「場当たり的な価値」(situational values)を置換すべき、という作家ドヴ・シードマン(Dov Seidman)の考えを支持した。
この危機は1986年から2006年1月の間FRBの議長を務めたアラン・グリーンスパンの遺産に対して疑問を投げかけた。上院議員のクリス・ドッド(en)は、グリーンスパンは「完璧な嵐」を生み出したと主張した。この危機についてコメントを求められた折、グリーンスパンは次のように述べた。