電気通信役務
電気通信役務(でんきつうしんえきむ)とは、電気通信を利用して提供されるサービスである。
2022年現在、電気通信事業法施行規則により規定される様式第四に記載のある電気通信役務の種類を示す。
総合デジタル通信サービス(中継電話又は公衆電話であるもの及び国際総合デジタル通信サービスを除く)
中継電話(国際電話等であるものを除く)
第3.9世代、第4世代移動通信システムを使用するもの
DSLアクセスサービス:ADSLなど
携帯電話・PHS端末アクセスサービス
第3.9世代、第4世代携帯電話アクセスサービス
IP-VPNサービス
インターネット関連サービス(IP電話を除く)
加入電話・INSネットの音声通話をメタルIP電話に置き換え、公衆交換電話網(PSTN)を廃止し、IP網への円滑移行(PSTNマイグレーション)を2024年1月に行う予定である。
事業継続が技術的に困難、もしくは、大幅な値上げが避けられないサービスについては、IP網サービス・加入者機器での機能代替が案内されている。一部のサービスでは先行実施される。
また、IP網への移行に便乗した消費者被害の発生防止の広報活動を強化することとなった。
電話番号を変更せずに電気通信事業者を変更するもの。他事業者とはIPで接続し、双方向型番号ポータビリティを開始。ロケーションポータビリティの地域は広域化する。
輻輳発生時、「片方向セッション管理方式」で優先的に取り扱う。
災害時に伝言メッセージを預かるもの。
専用の電話番号による大規模な情報提供を代行するもの。
着信者に割り当てられた特定の電話番号にかけることにより、地域を問わず発信者が通話できるもの。
パケット通信網でファクシミリを伝送するサービス。
災害募金を通話料金で代理徴収するもの。
携帯電話 - 固定電話間、携帯電話相互間、高度電話サービスで利用する。複数事業者間での従量精算機能は簡素化する。
メタルケーブルは、電線地中化などの場合はメタルとしては再敷設せず光や無線を使って提供する。よって電線地中化事業のコスト増加に繋がる懸念がある。
2024年1月にサービス提供終了することが発表された。
中継電話会社を事前登録するもの。IP網では距離課金が無いため、全国均一で一社に通話を卸供給する。
電話網によるインターネット接続。
深夜時間帯に指定した区域内電話番号に月極め料金で通話できるもの。
フレッツ・ISDN
2018年11月30日を以って「フレッツ光」提供エリアにおいて新規受付を終了、ISDNのサービス終了までに終了する予定となっている。
フレッツ・ADSL
2023年1月31日を以って「フレッツ光」提供エリアにおいてサービス終了。
伝言を預かるもの。
専用の電話番号により電話投票の集計を行うもの。2012年5月31日サービス停止。
UPT(Universal Personal Telecommunication)
個人に割り当てられた電話番号に発信することで、受信者が設定した任意の電話サービスで受信できるサービス。NTTコミュニケーションズのeコール・安心コール・コミュニケーションズチョイスが2011年3月31日サービス停止。
専用のファクシミリを利用し、電話網によるインターネット接続を提供。2010年3月31日サービス停止。
電話網を利用し文字情報を提供。2002年サービス停止。
無線呼び出し(ポケットベル)
電話網から特定の電話番号に発信することで、サービス地域内に居た場合に電波を利用して呼び出すもの。
テレックス(加入者電信)
テレタイプ端末とアナログ回線と交換機とを利用し、加入者同士で任意の文章をやり取りするもの。
2015年5月に、電気通信事業法が改正され、契約に書面交付を必須とし初期契約解除制度(クーリングオフ)、勧誘継続行為の禁止(勧誘を断った相手への勧誘継続の禁止)が導入される事となった。法人その他の団体と、営業目的(非営利組織の場合は事業目的)で締結する契約(法人契約)・公衆電話等の都度契約・他の事業者との間の契約締結に伴い、自動的に締結される契約・事業者申出により、利用者に有利な変更をする契約等について、説明義務・書面交付義務・初期契約解除・勧誘継続行為禁止の適用を除外する。2016年(平成28年)5月より施行。
国民の日常生活に係るものとして、総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、第26条により、消費者の知識で理解できる誤解されにくい契約前の情報提供、第27条により、苦情受付窓口の設置の義務が定められている。
電気通信事業法第18条第3項で、事業の休廃止に係る利用者への重要事項の周知を行うことになっている。また、他の事業者が代替できないものについては、特に配慮が求められる。
説明対象となる電気通信サービスは、施行規則第22条2の4で次のものが指定されている。
電気通信事業者に対し、説明義務の対象サービスについて、契約が成立・契約変更のときは、遅滞なく、契約書面の交付を義務付ける。
法人契約、ローミング等の自動締結契約、公衆電話等の都度契約の場合
初期契約解除制度が適用されない契約について、契約締結前に書面を交付した場合
CD-ROMなどの電磁的記録媒体交付
電話により説明の後、遅滞なく書面を送付
利用者は、契約締結書面受領後等から8日間は、電気通信事業者の合意なく契約解除できる。また、本初期契約解除制度の規定に反する特約は無効とする。
サービス提供に必要な工事(実施済の工事)に通常要する費用として総務大臣が告示する額
対象サービスであっても、初期契約解除が適用されない場合
書面交付義務の適用がない場合(法人契約、自動締結契約、軽微変更のみの契約等の場合)
変更契約又は契約の更新の場合で、料金等以外の事項に変更があったとき(料金等の変更があったときは、初期契約解除の対象)
移動通信役務を利用できる場所の状況や法令等の遵守の状況についての「確認措置」を講じている役務であって、利用者利益が保護されているものとして総務大臣が認定する電気通信役務の契約を締結した場合
移動電気通信役務について、
その提供を受けることができる場所に関する状況(利用場所状況)及び
利用者利益の保護のための法令等の遵守の状況に関する状況(遵守状況)の双方
を確認できる措置であって、以下の全ての要件を満たす措置
確認した利用場所状況について十分でないときは、関連契約を解除可能
事業者があらかじめ定めた基準に遵守状況が適合しないときは、利用者が関連契約を解除可能
上記2・2の解除に伴い、利用者が支払うべき金額が、サービス提供の対価に法定利率による遅延損害金を加えた額を超えない(初期契約解除と異なり事務手数料の負担は不要)
提供条件の説明(説明義務)により、確認措置に関する事項を説明
電気通信事業者・代理店に対し、説明義務の対象サービスの提供に関する契約について、勧誘を受けた者が契約を締結しない旨の意思(契約の締結を断ることに加え、勧誘の継続自体を希望しないことも含まれる)を表示した場合、勧誘を継続する行為を禁止する。
説明事項は、契約後のトラブル防止の観点から施行規則第22条の2の4で次のように定められている。
電気通信事業者の名称(契約代理店の場合は、契約代理店の名称も含む)
電気通信事業者の問合せ連絡先(電話窓口の場合は受付時間も含む)。契約代理店の場合は、契約代理店の問合せ連絡先。ただし、電気通信事業者が責任をもって契約代理店に係る問合せも行うこととする場合は不要。
電気通信サービスの名称及びその種別(ダイヤルアップ接続・ADSLなどのサービスの種類の明示)
無料又は割引キャンペーンの適用がある場合は、その期間、範囲その他の条件
当該サービスの料金に含まれていない他の経費がかかる場合は、その内容
電気通信サービスの制限事項(品質、提供場所、緊急通報等)
携帯電話・PHSサービス:電波が届かない場所ではサービス提供ができないことがある。
ベストエフォート型のインターネット接続サービス:通信設備や回線の状況によって当該表示速度が出ないことがある
IP電話サービス:緊急通報の可否、回線の状況により通話の品質が低下することがあることなど。
書面送付の宛先住所など、標準的な手順
契約解除に伴い解除されない付随契約がある場合は､その旨及び解除に関する事項 等契約変更
確認措置により契約解除する場合に利用者が支払うべき金額の算定方法等、確認措置の内容
電気通信事業者に対し、媒介等業務の適切かつ確実な遂行を確保するため、媒介等業務受託者への指導等の措置を行うことを義務付ける(施行規則第22条の2の11)。
媒介等業務(以下「業務」)を適正かつ確実に遂行できる能力を有する者に委託するための措置
業務マニュアル(適切な誘引の手段に関する記載を含む)の作成、研修の実施等
業務の実施状況の確認、検証、必要に応じた改善等
業務が適切に行われない場合に、業務の中止、他の適切な者への速やかな委託、業務の委託契約の変更又は解除等
業務が適切に行われない場合であって、利用者に重大な影響が及ぶおそれがあるとき、電気通信事業者は、受託者情報(名称・住所等、受託者を特定するために必要な情報)総務大臣を報告する義務がある。
電気通信事業法第27条により、電気通信サービス又はその業務方法についての苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならないこととなっている。
苦情及び問合せに対する対応窓口を設けていない。
苦情及び問合せに対する対応窓口が設けられていても、その連絡先や受付時間等を消費者に対して明らかにしていない。
苦情及び問合せに対する対応窓口が明らかにされていても、実際にはその対応窓口がほとんど利用できない。
電気通信サービスの苦情・相談の概要によると、業界団体に所属しない代理店による、携帯電話、光回線・ISP、国内電話の電話勧誘の苦情・相談が著しく多い。そのため、業界団体等による自主的取組の実施だけでは限界がある。
勧誘に当たって以下の点について問題とされている(内容は主な実例)。
集合住宅の管理組合・町内会・地方公共団体などの許可を得たように装い、案内・点検と称して、訪問販売を行う。
知らない事業者が、現在加入している事業者を装い、契約先を変更する。
確認措置・初期契約解除制度などを説明していない。
デジタル化でテレビが見られなくなる、アナログ電話は通話出来なくなるなど虚偽の説明を行う。
契約が成立したものと事業者が解釈し、個人情報を勝手に利用して手続が進められる。
利用者にパソコンの遠隔操作を可能とするソフトウェアをダウンロードさせ、そのソフトウェアを用いてパソコンの遠隔操作を行い、プロバイダの変更作業を行う。
パソコンも持っていない高齢者宅に固定電話の契約変更と同時に必要のないインターネット回線の契約をさせる。
何度断っても電話勧誘がおさまらない。
月額料金が安くなると説明されて契約先を変更したが、前事業者への違約金・新規加入料や工事費を含めると安くならなかった。
契約先が違うオプションサービスが説明なく追加されていたため、解約に手間取った。
複数年契約の自動更新のため、違約金無しでの解約できる期間が限られている。
通信端末本体0円相当が、2年間のオプション加入・特定通信プラン継続が条件である。
多数のオプションに一定期間加入がキャッシュバックの条件となっている。
通信機器を無料提供されたら、説明なく有料のサービスに加入したことになっていた。
説明がないのに付属品などを分割払い購入したことになっていた。
規格上の最高速度が広告されるが実効速度は低速。
説明されたエリアマップと実際の利用可能地域が異なる。
不正アクセス・不当請求・架空請求
電話サービスが不正アクセスされ、高額な国際電話料金が請求された。
サイトを閲覧しているだけのつもりが登録になっていた。
メールアドレス等を表示させ料金を請求する。
アプリケーションの自動バージョンアップなどが海外で行われた。
海外利用の上限額を設定したが、上限額を越えて請求が来た。
盗難にあった携帯電話・SIMカードが第三者に利用された。