反共主義
ソ連がドイツもしくは英米と近づこうと動いたため、タングステンなどの資源を中国に依存しその運搬をソ連のシベリア鉄道に依存していたドイツは、ポーランド侵攻のために独ソ不可侵条約を結ばざるを得なかった。また、この依存を断たない限りドイツはソ連へ攻撃することは難しかった。当時のタングステンの産出国は中国、イギリス統治下のビルマ、イギリス領マラヤ、米国などであったため、アメリカの参入を防ぎながらイギリス及びフランスを仲間に加える必要があり、ドイツは大ゲルマン帝国を作る必要にせまられ、ドイツのヨーロッパ侵攻が始まった。
その後、1940年9月27日、反共国の同盟である日独伊三国同盟が結ばれた。この条約には、極東に共産主義側の戦力としてアメリカが参入することを阻止するための条項(第3条の後半)も入れられた。1941年4月末、ソ連が軍需品のソ連通過禁止を公表し、同年6月22日よりドイツ軍はソ連への侵入を開始した。日本は同年10月から始まるドイツのモスクワ侵攻成功後にソ連極東を攻め、極東を引き離して日本保護の下に新国家を建設することを計画していたが、同じ月にアメリカがソ連の支援を始め、12月にはドイツがモスクワ占領に失敗してしまう。この、アメリカによるソ連支援は、ドイツにとってユダヤによる共産主義支援であると見え、1941年12月7日、ドイツは夜と霧という命令を発行し、ホロコーストへ繋がることとなる。更に、アメリカはソ連への支援の際に、ソ連に対して「極東の安全は英米が守るのでソ連極東軍を西部のドイツ戦線に移動すべし」と主張していたほか、1941年7月20日にはアメリカによる支援が内戦に使われるを許容できないとして、中国国民党に中国共産党との和平を促す声明を発表した。そのため、日本は米国との戦争を避けられなくなり、太平洋戦争が始まることとなる。
太平洋戦争のための日本の南進は、スペインなどのヨーロッパの反共勢力に害を与えることとなった。
1939年 - 1941年、企画院内の転向者を中心に策定された「経済新体制確立要綱」が赤化思想の産物だとして企画院事件が起きた。また、1941年には、ソ連のスパイが発覚するというゾルゲ事件が起きた。1941年 - 1943年には、転向者の多かった満鉄調査部がマルクス主義的手法を用いたとして、満鉄調査部事件が起きた。1942年からは、日本共産党再結成を行っていたとして横浜事件が起きた。1942年、ドイツにおいて、ソ連のスパイでありゲシュタポに勤務していたヴィリー・レーマンが、ゲシュタポから緊急として呼び出され移動中に死亡した。
イタリアのファシスタ党党首であったベニート・ムッソリーニは熱心な社会主義者であり、スイス放浪中にウラジーミル・レーニンから共産主義についての教義を直接受けた経験がある。その後、第一次世界大戦中に抱いた民族主義と既存の社会主義運動や共産主義運動が対立するものであったが、それらを融合させ、自らの理論としてファシズムを創始するが、その理論もジョルジュ・ソレル(フランスの哲学者。暴力論の著者として知られる)の修正主義的マルクス主義に多大な影響を受けており、ムッソリーニ当人がソレルを「ファシズムの精神的な父」と賛え、その死をソ連のヨシフ・スターリンと共に追想したというエピソードが残っている。
欧州でのファシズムの代表格であり、ナチズムの創始者でもあるアドルフ・ヒトラーも、青年時代にはバイエルン・ソビエト共和国に参加しており、「我が闘争」の中で共産主義の一派であるマルクス主義の指揮制度や集会を好例として挙げ、「私はボルシェヴィズムから最も多く学んだ」と述べている。ヒトラーの側近であるヨーゼフ・ゲッベルスも、「ボリシェヴィキどもからは、とくにそのプロパガンダにおいて、多くを学ぶことができる。」と語る様に、共産党のプロパガンダ活動を手本とし、党歌の旗を高く掲げよも共産主義者だったヴィリ・ブレーデルの詩を焼き直した物を用いるなど、浅からぬ関係にあった。更に言えば、初期のNSDAP(ナチ党)には、ナチス左派と呼ばれる、資本家を激しく攻撃し共産党やソ連との接近を模索するグループまで存在しており、一時期は党内で大きな影響力を保持していた。しかし、ヒトラー自身は反共・親英的であり、ナチスは政権掌握後は共産党の結社を禁じ、幹部をことごとく処刑、あるいは強制収容所送りにし、一部は海外に亡命した。ナチス左派幹部も長いナイフの夜事件で粛清され、その影響力をほぼ失った。
その一方、ナチ政権が長いナイフの夜をさしたる国民の反発なく「成功」させたことにスターリンは意を強くし、自らも大粛清(大テロ)に踏み切る大きな原動力となった。大粛清で殺された人数は、70万とも700万ともいわれている。
こうした関係からファシズムと共産主義(この場合はマルクス・レーニン主義)はお互いの政治的過程で対立しつつも、根本的な政治思想という点では一致していると指摘する論者も多い。この指摘を裏付けるための研究はハンナ・アーレントの全体主義の系譜についての理論が著名であり、近年ではアンドレ・グリュックスマンが研究の第一人者として知られている。ソ連などの崩壊で大量の資料が公開されたことで、よりインテリジェンスな裏付けも可能になり、近年では思想史的な研究だけでなく実証的な研究も盛んになっている。
しかし、反共主義陣営では、第二次世界大戦勃発までファシズム・ナチズムの評価は分かれていた。ウィンストン・チャーチルなどは共産主義同様の脅威であり、暴政を見過ごすべきではないと主張した。しかし、ネヴィル・チェンバレンなどの、反共のために利用できるとする見方がある時期までは優勢だった。ファシズム・ナチズムがいかに問題でも、うかつに打倒しようものならソ連にイタリアやドイツへのつけいる隙を与え、ひいては欧州全体がその勢力圏にされかねないという主張だった。チェンバレンらの取った、対独宥和政策はこの路線に沿ったものだが、第二次世界大戦開戦と、ドイツのベネルクス3国やフランスへの侵攻で破綻した。
こういった主張や研究は、ファシズムと共産主義の双方と対立する資本主義・民主主義勢力からも受容され、2006年8月31日と9月5日のジョージ・W・ブッシュ大統領の演説、三色同盟といった反共保守層からの発言にもそれが表れている。
第二次世界大戦において、アメリカ合衆国を中心とする自由主義国と共産主義国であるソ連が手を結んだ連合国が枢軸国に勝利すると、戦後処理の仕方を発端に1947年から米英とソ連の対立が始まった。日本では、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が参謀第2部(G2)を創設し、反共主義者のチャールズ・ウィロビーの下に反共工作を行った。その過程で、容共的な民政局(GS)と対立することになった。
第二次世界大戦後は、ソ連の占領下において東ヨーロッパ各国が共産化し、ユーゴスラビアが国内の枢軸国軍を放逐して共産主義国となり、中国共産党が第二次国共内戦に勝利して1949年10月1日に中華人民共和国が成立するなど、第二次世界大戦前はソ連とモンゴルだけだった共産主義国が大幅に拡大した。自由主義国は、自国に共産主義が波及するのを恐れて、反共主義をスローガンにアメリカ合衆国からの支援を受け、国内の共産主義勢力と対決した。ロシア革命でも白軍を支援したウィンストン・チャーチルは、第二次世界大戦の終結後に「鉄のカーテン」演説を行い、ソ連をはじめとする共産圏の閉鎖性を批判した。台湾に逃げた中華民国国民党は、その地で反共抗俄政策を行った。
冷戦時代の反共主義は、スターリニズムなどに代表されるソ連の独裁政治を生み出した共産主義は民主主義に対する脅威であると強調し、反共は政治的・軍事的な面が色濃かった。赤狩りはその典型で、その後も反共主義勢力は労働運動や社会主義運動を取り締まった。日本でも、1949年に起こった国鉄の大量解雇の背景には、共産主義者が革命のために労働運動を暴力的なものへ扇動していることに対する反共主義者の警戒があった(→二・一ゼネスト、政令201号)。「マッカーシズム」とも呼ばれる反共政策は、本来、共産主義とは無縁であったとも思われる人々も「共産主義者」のレッテルが当人を失脚させたい政敵によって貼られ、社会から追放されるという行き過ぎた面があったため、やがて影を潜めた。
反共主義という側面でアメリカ合衆国の外交政策をみると、反共であれば、軍事政権や独裁であっても、冷戦下の国際関係におけるソ連との対抗上、“民主化"を口実に経済面や軍事面など多岐にわたって支援し、また民主主義的なプロセスを経て成立した政権であっても、親ソ的であると見做せば反政府勢力を支援して転覆させた。チリのアウグスト・ピノチェト、南ベトナムのゴ・ディン・ジエム、大韓民国の朴正煕や全斗煥、フィリピンのフェルディナンド・マルコス、台湾の蔣介石、スペインのフランシスコ・フランコ、インドネシアのスハルト、イランの国王モハンマド・レザー・パフラヴィー(パーレビ)、ニカラグアのソモサ家などが例として挙げられるこれがアメリカによる覇権主義の証左として見られ、のちに民主選挙により打倒された米国の傀儡政権も存在する。。アメリカ帝国#現在
敗戦後の連合国軍占領下の日本でも、GHQにより「逆コース」が始まり、共産主義者の追放が行なわれた(レッドパージ)。日本国との平和条約が発効し主権回復した1952年には破壊活動防止法(破防法)が成立し、公安調査庁が設置され、日本共産党とその同調者・関連団体の監視を公安警察と共同して行なうようになった。この活動は共産党が“革命路線"を放棄した後も続けられ、警察白書には常にその動向が記載されている。1955年には逆コースへの対抗のため、右派と左派に分裂していた社会党の再統一がなされ、これに危機感を強めた自由党と日本民主党の「保守合同」で自由民主党が結党され、保守・革新の二大ブロックによる「55年体制」が確立した。また、1960年には日本社会党から西尾末広ら右派が民主社会党(のちの民社党)を結成して分離し、共産主義を嫌う労働者の間で全日本労働総同盟が結成され、ピノチェト政権や朴正煕政権といった反共主義を唱える軍事独裁政権を積極的に支持した。
1970年代、西欧諸国の共産党の多くはソ連から距離を置き、プロレタリア独裁と計画経済に基づくソ連型社会主義路線を放棄した。そして、議会制民主主義と複数政党制を擁護するユーロコミュニズムの路線を確立する。1970年の11回党大会以後の日本共産党も、基本的にはこの路線に近い立場を取った。
1980年代に入ると、新自由主義に基づいて「小さな政府」を志向する、アメリカのロナルド・レーガン政権によるレーガノミクス、イギリスのマーガレット・サッチャー政権によるサッチャリズムなどの新保守主義(ニューライト)が台頭した。この時期以降、反共思想は、政治的・軍事的な面よりも経済的な面を強調する傾向が強くなり、共産主義と並んで社会民主主義への攻撃を行った。また、この時期ニュージーランドのデビッド・ロンギは社会民主主義政党に属していたにもかかわらず、レーガン・サッチャー以上にラディカルな新自由主義政策を推進している。この時期の日本では国対政治を通じて与党である自民党と野党の民社党・公明党の距離が接近し、共産党を排除するオール与党体制が定着した。
1989年以降、ペレストロイカでソビエト連邦の締めつけが緩んだ東ヨーロッパでは、共産主義政権が次々に自由を求める民衆の手によって打倒され(東欧革命)、1991年にはソビエト連邦が崩壊し(ソビエト連邦の崩壊)、旧東側の中欧諸国の共産主義勢力も大半が衰退するか、社会民主主義政党に転換した。
政権を獲得したボリシェヴィキズムの共産主義が一党独裁による寡頭政治を志向したのに対して、「反共主義」は多くの立場から主張されているが、それぞれの立場や批判対象は異なる。
多くの保守主義者は急進的な革命に反対する。
資本主義者は私有財産や市場経済の規制や廃止に反対する。
ファシズムは階級闘争や国際主義に反対する。
個人主義者は全体主義に反対する。
社会民主主義者を含めた民主主義者はプロレタリア独裁や人権抑圧に反対する。
アナキストは権威主義や中央集権に反対している。
多くのアナキストは権威主義的な共産主義(Communism)を批判し、彼ら自身を(無政府)共産主義者と記述する際には「communists」と小文字で書いている。彼らはプロレタリア独裁や生産手段の国有化などのマルクス主義の概念を、アナキズムには受け入れられないと主張している。いくつかのアナキストは共産主義を、個人主義または無政府資本主義の観点から批判している。
アナキストのミハイル・バクーニンは第一インターナショナルでカール・マルクスと論争し、マルクス主義者の国家はもう1つの抑圧の体制であると批判した。彼は、大衆を上位から統治する前衛党の概念を嫌った。アナキストは当初は二月革命を、労働者が彼ら自身の権力を獲得した例であるとして参加して喜んだ。しかし十月革命の後、ボリシェヴィキとアナキストが非常に異なった理念を持っていた事が明白となった。アナキストのエマ・ゴールドマンは、1919年にアメリカからロシアへ追放され、当初は革命に熱中したが、ひどく失望して著作「ロシアでの私の失望」(My Disillusionment in Russia)を書き始めた。アナキストのピョートル・クロポトキンは1920年のウラジーミル・レーニンへの手紙の中で「(一党独裁)は、新しい社会主義体制を構築するためには断じて有害である。必要なのは地方権力による地方建設である ... ロシアは名前だけがソビエト共和国に変わった」と書き、新興のボリシェヴィキ官僚への痛烈な批判を提示した。
共産主義者は資本蓄積された富の再分配の原則を主張するが、反共主義者はその資本蓄積は自主的な自由市場の原則が生み出し保持しているものと主張して反対している。更に多くの資本主義の理論家は、自由競争によってのみ最適化されると信じている価格決定のメカニズムに共産主義が干渉する事に反対している。
ファシストはナショナリズムの立場から、国家や民族を階級闘争によって分断するとの理由で資本主義と共産主義の両方を批判し、第三の位置として階級協調を主張した(社会排外主義)。
多くの歴史学者はファシズムをヨーロッパにおける共産主義や社会主義の台頭への反動とみている。ベニート・ムッソリーニによって創立され指導されたイタリアのファシズムは、多くの保守主義者に共産主義者の革命が避けられないとの恐れを与えた左翼による騒動の数年を懸念する国王ヴィット―リオ・エマヌエーレ3世の願いによって、政権を得た。ヨーロッパ中で、資本主義者や個人主義者だけではなく、多くの貴族や保守主義者や知識人が、ファシストの運動に援助を与えた。ドイツでは多数の極右のナショナリスト集団が発生し、特に第一次世界大戦後のドイツ義勇軍はスパルタクス団蜂起とミュンヘン・ソビエト(バイエルン・レーテ共和国)の粉砕に使われた。
当初ソビエト連邦は、各国のファシズムに対抗する各国の人民戦線と同様に、西側列強との同盟の考えを支持していた。この政策は、特にイギリスなどの西側列強がソ連に見せた不信のために広く失敗した。ソ連は方針を変更し、1939年にドイツとの間の相互不可侵条約である独ソ不可侵条約を締結した。スターリンはドイツによる攻撃を予測せず、1941年のバルバロッサ作戦によるドイツによる侵攻に驚いた。ファシズムと共産主義は、協力関係から敵対関係に転じた。
社会主義インターナショナルは、1951年のフランクフルト宣言で「共産主義の非情な専制と、資本主義の浪費と不正を同様に拒否する」とし、1962年のオスロ宣言では共産主義への反対を明確にした
欧州評議会議員会議(Parliamentary Assembly of the Council of Europe)は2006年1月25日の1481号決議において、「20世紀に席巻し、現在でも依然としていくつかの国で権力を握っている全体主義的な共産主義政権(The totalitarian communist regimes)は、例外なく、大規模な人権侵害を行なってきた。そこには、強制収容所、人為的な飢饉、拷問、奴隷労働およびその他の組織的暴力などによる個人および集団の殺害、また、民族的または宗教的迫害、良心や思想を表明する言論の自由と表現の自由への侵害、報道の自由の侵害、政治的多元主義の欠如などが含まれる。」「全体主義的共産主義体制における犯罪は、階級闘争論とプロレタリア独裁の原則の名の下に正当化されてきた。共産主義の敵として排除された膨大な数の犠牲者は自国民であった。」「これらの犯罪は、ナチズムの犯罪のように、国際社会によっていまだ裁かれていない。その結果、共産主義政権の犯罪に対する諸国民の認識は非常に乏しく、一部の国では、共産党は合法政党であり、活動的な場合もある。」
「欧州評議会は、共産主義体制の犯罪を強く非難するとともに、共産主義体制の犠牲者の苦しみに同情し、理解することは倫理的な責務であると考える。」と決議した。
2009年3月に欧州議会は、8月23日を「20世紀のナチスと共産主義者の犯罪を記憶する全ヨーロッパの日」に提案した。
多くの元共産主義者が反共産主義者に転向した。ベニート・ムッソリーニは共産主義者からファシストに、ミハイル・ゴルバチョフは共産主義者から社会民主主義者に、ポーランドのレシェク・コワコフスキ、日本の渡邉恒雄は共産主義者から有名な反共産主義者に、それぞれ転じている。
ベトナムの著名な仏教僧の Thích Huyền Quang (en)は反共産主義者で、1977年に彼は首相のファム・ヴァン・ドンに、共産主義政権による圧制の詳細な数を書いた手紙を送った。このため彼と他の5名の高僧が逮捕され留置された。
カトリック教会は反共主義の歴史を持っている。カトリック教会は、共産主義または社会主義などの現代に関連する全体主義や無神論のイデオロギーに反対する。(中略)専ら中央集権化された計画による経済の規制は社会の枷をゆがめ(中略)市場や経済的な自発性の合理的な規制、価値の適切な階層の維持、公益の視点などが求められる。
ポーランドの「連帯」を支持していた教皇・ヨハネ・パウロ2世は共産主義を激しく批判し、アメリカ中央情報局が「連帯」への資金調達を行う際の抜け道として、ヨハネ・パウロ2世の黙認のもとで、ローマ教皇庁の資金管理、運営組織であり急逝したヨハネ・パウロ1世が汚職の一掃を目指していた宗教事業協会が利用されたという報道がなされたこともある。
宗教事業協会の総裁ポール・マルチンクス大司教はマフィアや極右秘密結社であったロッジP2などの反共組織と深く関わりがあった。
ピウス9世は「Quanta Cura」 (en) と題した教皇の回勅の中で「共産主義と社会主義」を最も破滅的な失敗と呼んだ.。第二次世界大戦の前哨戦となったスペイン内戦の間、左寄りの共和国軍が共産主義と結んでスペインのカトリックを虐殺したという理由でカトリック教会は共和国軍に反対し、多くの教会がアドルフ・ヒトラー率いるナチス・ドイツやムッソリーニなどファシスト勢力が支援したフランシスコ・フランコとナショナリストの勝利に貢献した。ポルトガルのファティマでの聖母の出現の目撃者のルシア・ドス・サントスは、そのメッセージと同様に彼女の反共産主義の信念で知られている。
ソ連による中央アジアのムスリム汗国の隷属化後、1978年のアフガニスタン紛争までは、ソビエト流の共産主義者達はムスリム住民と大規模な交流は無く、伝統的なムスリムの宗教指導者はムスリム社会における共産主義者の影響を敵視したが説教を超えた行動はまれだった。1978年のカーブルでのアフガニスタン民主共和国の成立宣言後、内戦は次第にソ連によるアフガニスタンへの侵攻へ進んだ。この事件は、アフガニスタンの反共産主義者闘争をルーツとしたイスラム主義のイデオロギーに高まり、西南アジアの地域に広く影響した。また中国にも歴史的に多数のイスラム教徒が存在しており、信教の自由をめぐって中国政府との対立が続いている。Islam in China
反共を掲げる新宗教も多々存在する。韓国系の国際勝共連合を創設した世界平和統一家庭連合(旧:世界基督教統一神霊協会)、教祖が国際勝共連合の講師を務めていた摂理、日本の政治において、自民党とともに連立政権を構成している与党第二党・公明党の支持母体である創価学会、宗教政党・幸福実現党を抱える幸福の科学、白装束で話題になったパナウェーブ研究所などニュースなどで取り上げられる著名な団体もある。