永野修身
一方、鳥居民は永野の南仏印進駐における一連の言動は、陸軍による独ソ戦介入を避けようしたものであり、日本が二正面戦争という愚を冒そうとしたのを避けようして海軍省に一部同調したのではないかと推察している。あの時、仮に日本が独ソ戦に参戦した場合、日本は蒋介石政府とソ連を相手に戦いをしつつ、背後で緊張関係にある(戦争準備を進めている)アメリカと対峙せねばならなくなるが、6月の時点で蘭印との交渉は決裂しており、石油、鉄、アルミ、ゴム、航空燃料など、日本が必要とする物資の供給は完全に絶たれており、国内に残されていた限られた備蓄だけで先の見えない戦争をしなければならない事態に陥る上、イギリス支援を焦るアメリカは対独包囲網の形成のためにソ連との結びつきも強めており(レンドリース法を参照)、日本がドイツと共にソ連を挟撃した場合、三国同盟が発動されたと判断し(口実に)、唯一輸入することが許されていた物資である石油の供給をも絶ってきたり、石川信吾大佐が、松岡外相に対して指摘(「ソ連と戦争すれば、アメリカが出てこないと言うわけではないでしょう。支那事変をこのままにして戦争をすれば、アメリカが適当な時期をつかんで攻めてくるのは知れきったことです。海軍はアメリカに備えるだけで精一杯なのに、ソ連を相手にせよと言われてもできるものじゃありません。対ソ開戦などとバカげた話はしないで下さい」)してるように欧州戦線の状況次第では、アメリカの判断で戦を仕掛けてくる恐れがあった。その場合、日本の外交的立場は圧倒的に不利で、最早アメリカと外交交渉を継続できる余地はなく、石油の残量がなくなれば破局の道を辿るほかなかったという。実際、独ソ開戦以来、関東軍首脳部は日独伊三国同盟に基づき対ソ戦を強く主張し、関東軍特種演習(関特演)などを切っ掛けにドイツ軍と協力して東西からソ連軍を挟撃しようと考えていた。特に当時の陸軍はノモンハン事件の大敗や日華事変の泥沼化によって、国民の信頼を失いかけており、陸軍中堅層を中心に大戦果を望む声が強くあった上、陸軍の参戦を願う国民の声もあり、関東軍の挑発行動によって第二の盧溝橋事件・ノモンハン事件を通じて戦闘がはじまること警戒していたのではないかと推察している。陸軍参謀本部の計画では、8月29日前後を対ソ開戦日として設定し、極東のソ連軍がヨーロッパ戦線へ移送するのを見計らって、対ソ開戦に踏み込むというものであったが、特に、当時の陸軍内部では石原莞爾による満州事変以来、関東軍をはじめとする中間階級の人々が中心となって武勲を立てるために、全体を省みない独断専行が常道化し、後の政府及び大本営の政策に大きな影響を及ぼしていた。このことについて海軍反省会では陸軍自体が陸軍内を制御できなくなっていたと、当時の状況について振り返っている。
1941年8月3日には陸軍側の田中新一作戦部長と有末次二十班長らがソ連態度案を海軍側に提出したが、対ソ開戦等の文字を削除するように海軍が迫り、5日に妥結した。 同日には永野と同じ軍令部に所属していた高松宮宣仁親王が昭和天皇に対して「アメリカとの戦いは避けられない」と進言しており、なおも北進しようとする陸軍の動きを止めようとしたのではないかと鳥居民は推察している。高松宮日記には「結局南北どちらに進んでも結果は同じことで、北に行ってアメリカが黙っていれば良いがそうもいかない。北に行けば(日ソ戦争が勃発すれば)それ以上のことになる」という趣旨の文があるとし、日米交渉を続けられる見込みのある南を押したのではないかと推察している。南仏印進駐を許可するにあたり、軍令部は情報部長を現地に派遣し、米英の動向を調査させている。その調査結果は「進駐しても武力衝突は起こらない、石油禁輸はあるかもしれない」というものだった。しかし、このことが後に永野を縛り、陸軍首脳部の前で発言が出来なくなってしまったのではないかと推察している。つまり海軍が組織的に陸軍の北進を阻んだことが判明すれば陸海軍の対立が決定的となり、国防上問題となる。
さらに鳥居は、7月30日での永野の上奏は日華事変以来悪化の一途を辿っていた日米関係を改善させるための第一歩であり、三国同盟を解決して日米交渉をまとめない限り、難しい戦争をしなければならなくなることを昭和天皇に伝えることで、同盟問題を閣議に上げようにとしたのではないかと推察している。特に当時の欧州情勢は東西戦線ともドイツ軍が優勢で、米国はドイツ軍によるイギリス本土侵攻とソ連侵攻に神経を尖らせており、日本が同盟から脱して、世界大戦の渦から外れることで(陸軍の管理下にある支那駐兵問題に触れずに)日米関係を修復させる糸口を作ろうとしたのではないかと推察している。日米間で支那駐兵問題が取り上げられるようになるのは欧州情勢が一段落するずっと後だった。この上奏を受けて不安に感じた昭和天皇は、日米戦争を「捨て鉢の戦争」と呼び、閣議で同盟問題を取り上げようとした節があるが、木戸幸一内大臣が米国は日本の三国同盟締結を認めているとし、三国同盟を破棄しないようにと助言、さらに天皇の不安を無くすためにと召還された及川古志郎海軍大臣の助言によって無効化されてしまっている。鳥居は、及川海軍大臣も豊田副武と同様、永野の真意は知っていたが、当時の及川大臣は三国同盟締結の失態から極度に責任を負わされることを警戒しており、日頃から部下たちにも「下駄を履かされるな」と言明し、組織の機能が正常に機能をしなくなっていたと指摘している。更に及川大臣は大事な局面で辞職する際、引継ぎを一切行わずに辞職してしまい、後任の嶋田繁太郎海軍大臣は重要な局面で状況を十分に飲み込めないまま公務に就いたため、海軍大臣職が完全に機能不全に陥っていたことも指摘している。戦後出版された昭和天皇の言葉をまとめたとされる独白録にも、三国同盟と石油の関係、そして同盟を結んだことに対する後悔の念が綴られている。
開戦への経緯については「ナリユキ任せ」として、他の首脳部一同と同様に厳しく批判があるが、この問題について、『海軍反省会』においては、永野だけの問題ではなく、旧帝国海軍という組織全体の体質に問題があったという指摘もある。当時の日本海軍の伝統では、海軍大臣にある役職の者を除き、政治に干渉してはならないと厳しく教育を受けていた。日本海軍は「サイレント・ネイビー」を合言葉に、満州事変以来、長年に渡って陸軍の横暴を見て見ぬふりしてきたことが、その後の災いに繋がったと振り返っている。亀井宏は職務上永野以外の人物だったとしても統帥部の頂点にいた人物が、戦争に反対することは不可能であったと指摘する。
最終的に開戦を覚悟した原因については日本国内の事情だけではなく、アメリカ側も既に日米開戦を決意しており、アメリカ政府主導のもと日本本土への先制攻撃(空襲)を計画していた。また、戦争を敬遠していたというアメリカ国民の意見も開戦直前には変化しており、アメリカにいる野村吉三郎大使からアメリカ世論が対日戦争を支持する空気にある事との報告も受けていた(詳細は「ギャラップ (企業)#ギャラップによる主な調査」を参照)。「戦争発生と吾人の立場」によると永野自身も日本周辺でアメリカ側が飛行場の整備・航空兵力の増強を進めていた事実を察知しており、最終的に日本として自衛戦を覚悟する他なかったことが書かれているほか、海軍反省会などの一次資料によると、永野修身が大阪の役での徳川家康の行動(徳川家康が豊臣方に都合の良いことを言い、大阪城の外堀・内堀を埋めさせて丸裸になったところを攻め滅ぼした例)に例えているように、一、二年は平和は保たれるかもしれないが、アイオワ級戦艦4隻、 エセックス級空母10隻を基幹とする合計135万トンの新艦隊(戦備)が完成するタイミング=日本の石油が枯渇するタイミングを見計らってから、アメリカ側がより高圧的になり、日本に攻めてくるのではないかと予測していた(黒船来航時のような砲艦外交を仕掛けられる事態になることを恐れていた)。日本海軍は、最悪な事態に陥るのを避け、日本が有利なうちに予防戦争に出て、講和あるいは停戦に持ち込もうとしたのではないかと広く考えられている。
家族に宛てた文書(戦争発生と吾人の立場)には「自衛戦」(太平洋戦争)を覚悟するまでの経緯が事細かに記されており(開戦までの日本国内の情勢と米国政府の態度など世界情勢についてくわしく分析されており)今次大戦の原因は日米双方にあると書かれている。
A級戦争犯罪人として真の権謀策動者たる諸君と同列に取り扱われ知りも知らざる沢山の事項に対し同類項の如く一括起訴せられ誠に遺憾千万也。自分はかってシナ問題はもちろん其の他一切の謀略域は政治的策動等に関与したることなく終始一貫純然たる海軍軍人として極て公明正大なる公私の生活を営み来たり。昭和16年4月、伏見宮軍令部総長殿下病気御離職の際その後任に推されたるが自分としては年久しき宿痾もあり至難なる時局特に陸軍の態度に対応して善処し得る自信もなく大に進退に苦慮せしが総長殿下の特別なる御思召もありて用意に拝辞し難く且つは自分拝辞せば誰かが矢張り大なる自信を持たずに此の至難なる位置に立ただるべからず。又陸軍多数の長老に釣り合ふ為には古参たる自分が此の際総長の職に就く外なかるべしと信じ遂に身を捨て国難に当りたる次第。今日に於て当時の進退に関し何等の遺憾あることなし。さて、昭和16年4月自分が軍令部総長に就任した当時の事情としては支那事変は交戦既に四ヶ年近く戦況は陸軍當初の予期を裏切りて画期的発展なく到底敵を屈服せしめ得る見込み立たず。内外の状勢は昨年の三国同盟締結後、軍閥的指導宣伝等行われ、右翼陣営の増強及其の活動益々著しく加ふるにテロ団の威嚇等も頻繁にして国内の情勢は益々硬化危激に陥り又米英との関係は漸次緊張悪化する許りにて之を緩和矯正することは至難中の至難なる状況にあり。盡し対英米交渉の困難は一方に於て米国務省の中堅たる当事者の硬化もあり又日本としてその主因を為すものは撤兵問題と三国同盟処理の問題にして就中撤兵に関しては陸軍の面目問題として非情に強行なる態度を持し又同盟処理の問題に関しては其の締結に対し陸軍主動せる信義もあり且つ陸軍は独逸を信頼すること一般に強く到底英米を満足せしめ得る程度に三国同盟を鈍化する事に賛成し難き位置にあり。斯くて対英米交渉は我陸軍の態度を中心として到底其の好転を期し難く又誰人と雖も陸軍を説得して其の態度を変換せしめ得る者なかりしは確実なる事実なり。海軍は昨年三国同盟締結当時の御前会議に於て軍令部総長殿下が「仮、今此の際条約が出来ても対米英の戦争は之を為さざる様に」とのご意見を述べられ以来此の意見に何等変わる所なるが。前記の如く対支戦争は難航を続け対外交渉頗る機微に又国内の緊張甚急等の最大至難の情勢に於て陸海軍の確執は遂に国内の騒擾テロの激発或いは若干程度の騒乱を見、国民をして失望せしむると共にシナをして狂喜益々其の交戦戦意を大ならしめ米英も亦我足許を見透かして益々其の態度を強化する恐れあり。斯くの如、陸海軍の対峙は絶対的に之を許し難き事情の下に於ては常に破局に陥らざる範囲内に於て至誠を披歴し情勢の緩和改善に努力するの外なかったと思ふ。破局は直に国運崩壊の因となるのみである。陸軍の本源とする時代の流れは誰人も之を還へる事を得す遂に最悪の渕へ突入せしは誠に遺憾であるが戦争は独り日本丈けの責任ではない。米国の指導者階級の人や国務省の事務当局其の他或いは陸海軍軍人の中にも反日、中には侮日の人が沢山いて活動した。対日通商条約の破棄の如き又和蘭と気脉を通し油の供給を絶ち日本の活力を喪失せしめんとしたのは正に武器をしようせすして人を殺すの手段である。シナに対する抗戦援助は同盟以上である。又米英共大急速に其の兵力を増強し日本を包囲する軍事施設特に飛行場の急設に努め日ならすして日本を無力の窮地に陥らしめんとし日本として遂に自衛戦を覚悟せしめたのであるが此等に関して別に論ずる人もあるへし。之を略す。只吾々として対米英戦争の阻止に努めたが陸軍を中心とする時代の流れに抗するを得す、遂に今日の状況を見るに至ったことは実に遺憾に堪えす恐懼の至りである。
結婚は4回、戦後まで生存した子どもは5名である。4回目に結婚した京子夫人は永野の獄死直後に、脳出血により病没している。
私生活は家庭に恵まれず、次々と妻、子息を病気・空襲(1945年7月10日の仙台空襲)で亡くした。このことについて終戦時後、永野の妻が涙ながら「あなたは戦争に負けたことと孝昭を失ったことと、本当はどちらを残念に思っているのですか!」と問うと永野は「敗戦の方が悔しい」と涙して答えたという。
戸籍上の表記(戦前):永野脩身  (戦後):永野修身
祖父:永野種次郎
父: 永野春吉(種次郎長男、戸籍上の表記:「土(つち)」に「口(くち)」)
母: 永野佐喜(元衆議院議員の田村元の曽祖叔母)
養父: 永野正路(永野春吉長男)
長兄:永野正路(検事)
次兄:永野道里
三兄:永野敬長
妹 :永野國子(永野春吉孫、両親死亡のため母実家である永野春吉養女となる。のちに永野正路養女)
妻(結婚年順)
妻: 永野りつ(山崎家より嫁す。りつ初婚。死別。婚姻期間 1907年-1910年)
妻: 永野信子(國澤家より嫁す。信子初婚。死別。婚姻期間 1913年-1916年)
妻: 永野ユウ(三浦家より嫁す。ユウ初婚。死別。婚姻期間 1917年-1930年)
妻: 永野京子(岩屋家より嫁す。京子再々婚。婚姻期間 1931年-1947年  前夫・後藤恕作と死別後に再婚。婚姻時期より参考文献に登場する永野修身夫人とは永野京子のことである。)
長女: 永野田鶴子(たづこ)母:りつ 1909年-1925年(粟粒結核で死亡)
次女: 永野侯子(きみこ)母:信子 1916年-1916年(生後半年で死亡)
三女: 永野寿子 母:ユウ 1918年-1978年
長男: 永野浩 母:ユウ 1919年-1998年
(男子) 母:ユウ 1930年-1930年(出産時母子ともに死亡・入籍せず)
次男: 永野誠 母:京子 1933年-
四女: 永野美紗子 母:京子 1934年-
三男: 永野孝昭 母:京子 1937年-1945年(仙台空襲で死亡)
五女: 永野紗貴子 母:京子 1939年-
1900年(明治33年)12月13日 - 海軍兵学校卒業(28期)。同期に、左近司政三。
1902年(明治35年)1月18日 - 海軍少尉に任官。
1903年(明治36年)9月26日 - 海軍中尉に進級。
1905年(明治38年)1月12日 - 海軍大尉に進級。
1909年(明治42年)5月25日 - 海大甲種学生
1910年(明治43年)12月1日 - 海軍少佐に進級。
1913年(大正2年)1月10日 - アメリカ駐在(ハーバード大学留学)。
1914年(大正3年)12月1日 - 海軍中佐に進級。
1915年(大正4年)5月 - 日進副長。
1918年(大正7年)10月1日 - 海軍大佐に進級。海軍省人事局第一課長。
1919年(大正8年)11月1日 - 防護巡洋艦平戸艦長。
1920年(大正9年)12月1日 - 在アメリカ合衆国大使館付武官。
1921年(大正10年)10月7日 - ワシントン会議全権随員。
1923年(大正12年)12月1日 - 海軍少将に進級。
1924年(大正13年)
2月5日 - 海軍軍令部第三班長
12月1日 - 第三戦隊司令官
1925年(大正14年)4月20日 - 第一遣外艦隊司令官
1926年(大正15年) - 軍令部出仕
1927年(昭和2年)
2月1日 - 練習艦隊司令官
12月1日 - 海軍中将に進級。
1928年(昭和3年)12月10日 - 海軍兵学校 長。
1930年(昭和5年)6月10日 - 軍令部次長。軍令部長は谷口尚真大将。
1931年(昭和6年)12月9日 - ジュネーブ会議全権。
1933年(昭和8年)11月15日 - 横須賀鎮守府司令長官。
1934年(昭和9年)
3月1日 - 海軍大将に進級。
11月15日 - 軍事参議官
1935年(昭和10年)11月4日 - ロンドン会議全権。
1936年(昭和11年)3月9日 - 海軍大臣を拝命。
1937年(昭和12年)2月2日 - 連合艦隊司令長官 兼 第一艦隊司令長官。
1941年(昭和16年)4月9日 - 軍令部総長。
1943年(昭和18年)6月21日 - 元帥。
1944年(昭和19年)2月21日 - 軍令部総長辞職。