感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(かんせんしょうのよぼうおよびかんせんしょうのかんじゃにたいするいりょうにかんするほうりつ、平成10年法律第114号)は、感染症の予防および感染症患者に対する医療に関する措置について定めた日本の法律。通称は、感染症予防法、感染症法、感染症新法など。
本法は、従来の「伝染病予防法」、「性病予防法」、「エイズ予防法」の3つを統合し1998年に制定・公布され、1999年4月1日に施行された。その後の2007年4月1日、「結核予防法」を統合し、また人権意識の高まりから「人権尊重」や「最小限度の措置の原則」を明記するなどの改正がなされた。2021年2月には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に向けた関連法案の修正があった。
1998年10月2日 公布
1999年4月1日 施行
1999年7月16日・12月22日、2003年10月16日、2006年12月8日、2008年5月2日、2014年11月21日一部改正
2021年2月3日一部改正・公布、2月13日施行
同法12条は医師の届出義務を下記上段のとおり定めていた。2019年の新型コロナウイルス感染症発生により新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が制定され、同法12条を、新型コロナウイルス感染症について準用し、所要の読み替えを行った。従って、2020年2月4日からは、新型コロナウイルス感染症について下記中段のとおり適用された。なお医師報告についてはこの他、厚生労働省に感染症発生動向調査事業実施要綱が設けられている。
新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において新型インフルエンザ等感染症と位置付ける改正が、2021年2月に行われ、2月13日に施行された結果、同法12条は医師の届出義務を下記下段のとおりとなった。これにより新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令は、廃止され、「新型コロナウイルス感染症」は、「新型インフルエンザ等感染症」として第12条による届出義務の対象となった。
(他の感染症について適用の場合) 第十二条 医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
一 一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者又は無症状病原体保有者、厚生労働省令で定める五類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症にかかっていると疑われる者
二 厚生労働省令で定める五類感染症の患者(厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。)
(新型コロナウイルス感染症について適用の場合)
第十二条 医師は、新型コロナウイルス感染症の患者又は無症状病原体保有者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
(他の感染症について適用の場合) 第十二条 医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区(以下「保健所設置市等」という。)にあっては、その長。以下この章(次項及び第三項、次条第三項及び第四項、第十四条第一項及び第六項、第十四条の二第一項及び第八項並びに第十五条第十三項を除く。)において同じ。)に届け出なければならない
一 一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者又は無症状病原体保有者、厚生労働省令で定める五類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症にかかっていると疑われる者
二 厚生労働省令で定める五類感染症の患者(厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。)
また、患者が新型コロナウイルスに感染していると医師が判断した場合はその医療機関の所在地にある保健所に発生届を提出することになっている。しかし、千葉県や大阪府、埼玉県、新潟県、高知県、野田市(千葉県)が開設していた「陽性者登録センター」では東京都内の医療機関に、福岡県が開設していた同センターでは大阪府内の医療機関に、それぞれ診断業務などを委託していた。そのため、該当府県や市で陽性者と判断された感染者の一部が東京都や大阪府の感染者として計上されていたことが2022年8月に判明し、問題になった。これらを受けて、厚生労働省は同月16日にセンター設置元の自治体を管轄している保健所に発生届が提出できるように内容を一部改正した。
都道府県知事は以下の措置ができる。保健所設置市は市長が、特別区は区長がする(64条1項)。
一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者に対し、都道府県知事は健康診断の勧告ができ(17条1項)、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由があるにもかかわらず勧告に従わない場合には当該職員に健康診断を行わせることができる(17条2項)。
一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者、無症状病原体保有者について医師の届出があった場合、都道府県知事は感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定められた業務(食品関係や接客業など)への就労制限を通知することができる(18条1項)。この通知を受けた場合には厚生労働省令で定める一定期間において就業が制限される(18条2項)。
都道府県知事は一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者・保護者に対して医療機関(原則として特定感染症指定医療機関か第一種感染症指定医療機関)に入院を勧告することができる(19条1項)。この勧告を受けた者が勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を医療機関(原則として特定感染症指定医療機関か第一種感染症指定医療機関)に入院させることができる(19条3項)。これらの規定は二類感染症や新型インフルエンザ等感染症の患者についても準用されており(26条)、この場合の医療機関は原則として特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関となる。
都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症などの発生を予防し、またはそのまん延を防止するため必要があると認めるときは次のような措置を講じることができる。
消毒(27条)
ねずみ・昆虫等の駆除(28条)
一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症を対象とする。
病原体に汚染され、または汚染された疑いがある物件の移動の制限・禁止、消毒、廃棄(29条)
病原体に汚染され、または汚染された疑いがある死体の移動の制限・禁止、火葬、埋葬(30条)
一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等を対象とする。
感染症の病原体に汚染され、または汚染された疑いがある水の使用・給水の制限・禁止(31条)
一類感染症、二類感染症、三類感染症を対象とする。
病原体に汚染され、または汚染された疑いがある建物への立入りの制限・禁止、封鎖(32条)
一類感染症を対象とする。
交通の制限・遮断(33条)
一類感染症のまん延を防止するために緊急の必要がある場合を対象とする。
以下、平成31年4月1日現在
一類感染症、二類感染症の患者、および新感染症の所見がある者に対する医療機関として、厚生労働大臣が指定する。4つの病院に合計10床ある。
東京都新宿区の国立国際医療研究センター病院:4床
国際空港に隣接した千葉県成田市の成田赤十字病院、愛知県常滑市の常滑市民病院、大阪府泉佐野市のりんくう総合医療センターに2床ずつある。
一類、二類感染症の患者に対する医療機関として都道府県知事が指定する。
全都道府県に計55医療機関(計103床)ある。
二類感染症の患者に対する医療機関として都道府県知事が指定する。
全都道府県に計351医療機関(計1,758床)ある。結核病床(稼働病床)を有するのは184医療機関(計3,502床)。
かつて寄生虫病予防法が存在したが、1994年に廃止となった。
新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において新型インフルエンザ等感染症と位置付け、所要の措置を講ずることができることと等を内容とする改正案が新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の一部として、2021年1月22日の閣議で決定され、同日衆議院へ提出された。
衆議院での審議は、2021年1月29日に本会議において、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当大臣が趣旨の説明を行い、これに対する質疑が行われ、内閣委員会に付託された。1月29日、内閣委員会において、西村大臣から趣旨の説明が行われ、質疑が行われた。2月1日、内閣委員会厚生労働委員会連合審査会において、質疑が行われ内閣委員会において修正議決された、2月1日の衆議院本会議で委員会修正のとおり可決され、参議院へ送付された。賛成会派は、自由民主党・無所属の会、 立憲民主党・社民・無所属、 公明党及び日本維新の会・無所属の会、反対会派は、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブであった。衆議院での修正は、下記のとおり1月28日に自民党と立憲民主党との修正協議で合意されたものである。
参議院での審議は、2021年2月2日に本会議において、西村大臣が趣旨の説明を行い、これに対する質疑が行われ、内閣委員会に付託された。2月3日、内閣委員会及び内閣委員会厚生労働委員会連合審査会において、質疑が行われ、内閣委員会において、可決された、同日、参議院院本会議で可決され成立した。参議院における会派別賛否は、新型コロナウイルス感染防止対策のため押しボタン式投票に代わり起立採決となったため公式なHPから確認できない。改正法は、同日付けの官報号外特第8号で公布され、附則第1条の規定により公布の日から起算して10日を経過した日である2月13日(一部の規定は4月1日)に施行される。
当初の改正法案に、入院拒否や入院先から逃亡した場合に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とする刑事罰の導入が盛り込まれており、これに対し野党側はこの規定について、「懲役刑まで設けるのは容認できない」(枝野幸男立憲民主党代表)と特に問題視しており、26日からの与野党の修正協議において削除を要求した。修正協議の結果、前科となる刑事罰は全て削除し、行政罰である過料とすることとして本法は改正された。
正当な理由がなくその入院すべき期間の始期までに入院しなかったときは、50万円以下の過料に処する(第80条)。
当該職員の質問または必要な調査に対して正当な理由がなく協力しない場合において、感染症の発生を予防し、またはそのまん延を防止するため必要があると認めるとき、その特定患者等に対し、当該質問又は必要な調査を、正当な理由がなく答弁をせず、もしくは虚偽の答弁をし、または拒み、妨げもしくは忌避したときは、30万円以下の過料に処する(第81条)。