パレスチナ問題
10月12日、パレスチナの非政府組織局責任者のアブ・アル・エネインは、海外からの資金援助の見返りに、国交正常化を前提とした「パレスチナ人を根本的に傷つける」条項があるとして、受け入れる者は国家の裏切り者であり、名前を公表するとNGOに対して警告した。「アメリカ中東報道正確さ委員会」のショーン・ダーンは「パレスチナ自治政府が反テロ条項を拒否したもの」と批判した。ダーンによると、テロ組織であるパレスチナ解放人民戦線の影響が疑われるNGO組織があり、オランダなどは資金提供を停止、あるいは削減したという。
10月14日、イスラエルはヨルダン川西岸での、新たに入植地2166棟の計画を承認した。イスラエルの新規入植地承認は、2月25日以来となる。イスラエルのNGO・ピース・ナウによると、承認は連立与党「青と白」のガンツ代表・国防相も加わっている。パレスチナは声明で、「入植地を違法だとした国連決議と相いれない。ネタニヤフ政権の政策をやめさせるため、国際社会の即時の介入を求める」と激しく反発した。同日、世界シオニスト機構のアブラハム・デュヴデヴァーニ会長は、毎年最低2つの(ユダヤ人)入植地新設を目標にする考えを述べた。
10月15日、イスラエルは前日に引き続いて新規の入植地3122棟を承認し、14日とあわせて5288棟(ピース・ナウによると、過去の遡及的な追認を除くと4948棟)を承認した。この中には、「繁栄に至る平和」でもパレスチナ領とした地域の962棟が含まれる。ピース・ナウの集計では、2020年の新規承認は12159棟で、2012年の11159棟以来の多さである。入植地・エフラト評議会のオデッド・レヴィヴィ議長は、「トランプ氏の『繁栄に至る平和』は(入植地の)建設と拡大を可能にしている」とこれを歓迎した。また、サマリア地域評議会のヨシ・ダガン議長は、併合実現に向けて、入植者を100万人に増やさなければならないと主張した。国連のニコライ・ムラデノフ中東和平プロセス特別調整官は、入植地は国際法違反であり、パレスチナ人への和平交渉に悪影響を及ぼすと警告し、直ちにすべての入植活動の中止を求めた。欧州連合は入植拡大の中止及び、EUが資金提供したものを含む、パレスチナ人建造物への破壊を停止するようイスラエルに要請した。入植拡大をヨルダンは「国際法違反」と非難した。フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、スペインはそれぞれ「深い懸念」を表明し、日本の外務省は「強い遺憾の意」を表明した。「アブラハム合意」でイスラエルと国交正常化した、アラブ首長国連邦とバーレーンは反応を示さなかった。
同日、アラブ首長国連邦の代表団が、イスラエルの警護を受けてひそかにアル=アクサー・モスクを訪問した。この行動はパレスチナ側で、モスクへの侵入と非難された。これは、「シオニスト過激派」が勝手にモスクに侵入したのと同様の行動という意味である。アル・アクサー・モスクの説教者であるシェイク・イクリマ・サブリは、「正常化は無効であり、正常化に起因する行動も無効である」とUAE代表団を非難した。
10月16日、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外相は、米国のシンクタンク・ワシントン近東政策研究所主催の仮想会議で、「いま必要なことはパレスチナとイスラエルが交渉の席に戻ることだ」と主張した。
同日、イスラエルはOHCHR職員9人のビザを更新せず、退去させた。残る3人のビザも数ヶ月以内に切れるという。2月に、国際法上違法な入植地に関わる112法人のリストを公表したことに対する報復とみられている。
OCHAによると、ヨルダン川西岸では10月7日 - 19日に掛けて、ユダヤ人入植者とパレスチナ人農家らとの小競り合いで、パレスチナ人23人が負傷し、1000本以上のオリーブなどの木に被害が出た。前年は負傷者3人、被害樹木100本で、被害が大幅に増加した。農家によると、入植者は木を傷つけたり、放火したり、根こそぎ抜くなどの嫌がらせを行い、パレスチナ人と衝突すると、イスラエルの治安部隊が入植者を手助けするために介入するという。また、例年は欧米からボランティアの監視団が来訪するが、今年は新型コロナの影響で来られなかったという。イスラエル国防軍の広報担当者は「安全に収穫できるようにするのが部隊展開の目的だ」とする一方、「イスラエル国民(である入植者)が負傷することはあってはならない」と説明した。
10月20日、アラブ首長国連邦外交団が、湾岸アラブ諸国として初めてイスラエルを訪問した。PLO幹部のワセル・アブ・ユセフは「恥ずべき」訪問と非難した。UAE外交団に同行した、米国国際開発金融公社のアダム・ボーラー代表によると、イスラエル、米国、UAEの3ヶ国は民間投資と地域協力の基金を設立し、当初は約30億ドルの調達を見込んでいるという。またこの基金で、イスラエルがパレスチナ人の通行管理に設けている検問所の近代化が可能になるという。
10月22日、エルサレムのイスラエル連邦判事裁判所は、24人のパレスチナ人住民のうち、12人の退去と、ユダヤ人入植者への明け渡し、さらに入植費用7000新シェケル(約226万円)の負担を命じた。ほとんどのパレスチナ人家族は、イスラエルの司法は占領政策の道具に過ぎない(ので勝訴は望めない)と考え、控訴を断念したという。
10月23日、米国トランプ大統領は、スーダンとイスラエルとの国交正常化合意を仲介したと発表した。ただし、スーダンのオマル・ガマレルディン外相は、スーダンは(2019年スーダンクーデター後に発足した)暫定政権であるため、正式な国交正常化は立法評議会による憲法公布後になるという見通しを示した。トランプはこれに先だって、米国によるスーダンのテロ支援国家指定解除を、米議会に通知していた。イスラエルのネタニヤフ首相は、「アラブ世界との正常化に、無防備な1967年線 に引き戻す必要はないことは確定的に明らか」であり、今のスーダンは「平和にイエス、承認にイエス、正常化にイエスだ」と賞賛した。パレスチナは国交正常化への非難と拒否を表明し、「アラブ和平イニシアティブ」、国連安保理決議1515に違反していると声明を出した。ハマースは、スーダンが「占領者イスラエル」と国交正常化合意したことに「衝撃」と「強い非難と憤り」を表明した。
10月28日、ユダヤ人入植地にあるアリエル大学で、イスラエル・米国による科学技術協定の更新が調印された。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は調印式で、「1967年の境界線を越えたイスラエルの全て(の支配)を非合法化しようとする、全ての人びとに対する重要な勝利」を宣言し、「イスラエルの人々とイスラエルの地との千年のつながり」を根拠に、改めて占領の正当性を主張した。また、協定の適用範囲が、占領地の「ユダヤ・サマリア」、東エルサレム、ゴラン高原に拡大されたことを明らかにした。
パレスチナのアッバース大統領報道官のナビル・アブ・レデネは、「この措置は、パレスチナ領の占領に米国が実際に参加していることを意味する」と非難した。
10月29日、米国はエルサレム出身の自国民のパスポート出生地欄を、国名を表記しない「エルサレム」から、「イスラエルのエルサレム」に変更可能にした。『ハアレツ』は、「トランプ政権が万が一、終わってしまうことに備えている」との見解を報じた。
11月3日投開票された2020年アメリカ合衆国大統領選挙は、11月7日にジョー・バイデンの当選確実が相次いで報じられた。11月8日、パレスチナのアッバース大統領は祝意を表明した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、バイデンに祝意を表明すると共に、トランプ現大統領に対しても感謝の意を示した。
11月9日、UNRWAは、職員約28000人の11月分の給与の財源が底を突いたとして、各国に援助を求めた。
11月15日、イスラエル当局は、東エルサレムのギバトハマトス入植地で住宅1257棟の入札を開始した。締切は米国大統領の任期満了日(バイデンが当選した場合はその就任日)の2日前である、2021年1月18日に設定された。
11月17日、パレスチナとイスラエルは、治安や徴税などの協力関係の再開で合意した。米国でバイデンが大統領当選確実になったことから、トランプ政権による「懲罰的措置」を覆す狙いがあるという。一方で、イスラエルによってテロなどの罪状で投獄された、政治犯への給与支払の見直しを検討しているという。ハマースは、イスラエルとの関係再開を強く非難する声明を出し、「バイデンなどに賭けるのは止めるよう」要求した。
11月19日、米国のポンペオ国務長官が、国務長官としては初めて、イスラエル占領地である、ゴラン高原とヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を訪問した。これらは、トランプ政権がイスラエルの主権を承認したことを踏まえての行動であり、同時に政権交代を見据えて既成事実化を図ったものとも報じられた。また、ヨルダン川西岸のC地区で生産された米国への輸出製品には、従来は「ヨルダン川西岸製」(Made in the West Bank)表示を義務づけていたが、新たに「イスラエル製」(Made in Israel)表示を義務づけたガイドラインも発表した。すなわち、「ヨルダン川西岸製」表記を、米国としては違法とした。
11月21日、サウジアラビアのファイサル外相は、NHKの取材に対し「日本はイスラエルとパレスチナと良好な関係である」から、両国を交渉再開させ、国際貢献することができるとして、日本への期待を表明した。
11月22日、イスラエル国防軍はガザ地区のハマース軍事拠点を空襲したと発表した。国防軍によると、11月21日にガザ地区から発射されたロケット弾攻撃への報復としている。また、11月15日にもガザ地区からロケット弾攻撃があったが、いずれもイスラエル側の負傷者は無かった。
11月23日、ハマースによると、ハニーヤ政治局長は、パレスチナがイスラエルとの協力関係再開を決めた件について、他党(イスラーム聖戦、パレスチナ解放人民戦線、パレスチナ解放民主戦線、パレスチナ国民構想)と協議した。
11月26日、エルサレム地方裁判所は、イスラエルの入植者団体Ateret Cohanimの訴えを支持し、東エルサレムのパレスチナ人住民87人の立ち退きを命じた。退去を命じられたある住民は、「アルジャジーラ」の取材に、2009年に自宅の半分を入植者に不法占拠され、「完全にエルサレムからパレスチナ人の存在を全滅させるための努力の一環として」継続的な嫌がらせを受けたと答えた。OCHAによると、イスラエル当局が「違法建築」として、破壊の危機にあるパレスチナ人学校は52校に上る。Ateret Cohanim、Nahalat Shimonなどの団体は、東エルサレムの「ユダヤ化」を促進するため、パレスチナ人住民の追放を求める訴訟を相次いで起こしている。これらの入植者団体は、1948年以前にユダヤ人のものであった財産を取り戻すと主張している。イスラエルの法では、ユダヤ人が1948年以前の財産を取り戻すことは法律で認められているが、非ユダヤ人には認められていない。
国連人道問題調整事務所(OHCHR)の報告によると、2021年1月11日現在、877人(子供391人を含む)が立ち退きの危機にさらされている。国連特別報告者のマイケル・リンクは、イスラエルの裁判所によるパレスチナ人住民立ち退き命令は「歴史的盆地として知られる、東エルサレムの地域に戦略的に集中」しており、「より違法性の強いイスラエル入植地建設の妨げにならないよう、東エルサレムのパレスチナ人をヨルダン川西岸から物理的に孤立させる」目的があると指摘した。また、立ち退きが実行されたなら、ジュネーヴ第4条約49条の、住民の強制移住の禁止に違反しているとも指摘した。
12月4日、パレスチナ自治区のラマッラーで、ユダヤ人入植地建設の抗議活動が行われた。パレスチナ保健省によると、参加した少年1人がイスラエル国防軍に殺害された。
12月6日、サウジアラビアのトルキ・ファイサル王子は、オンライン国際会議「マナマ対話」で、イスラエルを「欧州の植民地勢力」と評し、パレスチナ人を強制収容所に捕らえ、民家を破壊し、思うがままに暗殺していると非難した。イスラエルのアシュケナジー外相は、会議上で遺憾の意を表明した。
12月10日、米国の仲介で、イスラエルとモロッコが国交正常化で合意した。イスラエルのネタニヤフ首相は、「中東でこれほど平和の光が明るく輝いたことはない」とモロッコを評価した。一方、PLOのバッサム・サルヒはロイターに対し、「アラブ和平イニシアチブに反するもので容認できず、今回の合意はイスラエルの好戦的な態度やパレスチナ人の権利否定を助長するもの」だと非難した。モロッコのムハンマド6世国王は、同日にパレスチナのアッバース大統領と電話会談し、モロッコはパレスチナの大義と二国家共存を支持しており、当事者間の交渉が唯一の解決方法であると述べたという。一方でムハンマド6世は、イスラエルに移住した、数十万に上るモロッコ系ユダヤ人との「特別な関係」にも言及した。
12月12日、スーダンはハマースのマシャアル前政治局長の市民権を剥奪したことがわかった。米国のテロ国家指定解除後に、実行されたという。スーダン内務省は、マシャアルを含むパレスチナ人112人の市民権を剥奪し、また約3500人に市民権を与える決定を取り消した。スーダンに帰化したパレスチナ人は約6000人に上るが、市民権剥奪により不法滞在とされ、強制送還される懸念が起きているという。イスラエルの、イランからスーダンを介したハマースへの武器取引を阻止する意図があると見られている。
12月21日、イスラエル警察によると、聖地「神殿の丘」周辺で、警察の詰め所に発砲したパレスチナ人の少年を射殺した。また同日、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植者が遺体で発見された。警察はテロの可能性があるとしている。
12月23日、『ル・モンド』によると、アラブ首長国連邦とイスラエルは、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)廃止に向けた計画を策定していると報じた。ベンジャミン・バルテ記者は、UAEはUNRWAの主要な資金源となっていたが、2020年に出費のほとんどを止めたと指摘した。バルテは、UAEがイスラエルの年来の主張に協力することになると指摘した。アルジャジーラによると、アラブ首長国連邦は、2018年・2019年は5190万ドルをUNRWAに寄付したが、2020年は100万ドルに激減したという。UAEはこの件についてコメントしていない。
12月29日、ガザ地区のハマースとイスラーム聖戦などの武装組織は、メディアの前で合同軍事演習を行い、イスラエルに向けてロケット弾を発射した。ハマースらが、軍事演習をメディアに公開するのは前代未聞という。
2020年の1年間では、パレスチナ側は34人(うち、子供8人)、イスラエル側は2人(うち、子供0人)が紛争で殺害された。
2021年1月10日、ユダヤ人入植者の自治体「サマリア地域評議会」は、「イスラエル製」を表示した入植地産製品の、アラブ首長国連邦への輸出を開始した。サマリア地域評議会のヨシ・ダガン議長は、「これはサマリア とイスラエル国家全体にとって歴史的日だ」と述べた。これは、安保理決議2334や、それを承けた欧州司法裁判所判決の公然たる無視を意味し、同時にイスラエルにとっては、ヨルダン川西岸の領有権をアラブ首長国連邦に承認させる重要な足がかりとなる。ハマースのハゼム・カセム報道官は、この動きを「占領下のパレスチナの土地にシオニストの入植地建設を奨励することに等しい」と非難した。
1月11日、イスラエルのネタニヤフ首相は、バイデンが米国大統領に就任するまでに、新たに800棟以上の入植地を承認すると述べた。ネタニヤフは、12月に殺害された入植者の故郷であるタル・メナシェ入植地が含まれると述べた。また、「開拓地」であるノフェイ・ネヘミア私設入植地の200棟あまりが含まれる。
1月15日、パレスチナのアッバース大統領は、評議会議員選挙を5月22日、大統領選挙を7月31日投開票の日程で行うと布告した。評議会選挙は2006年以来、大統領選挙は2005年以来となる。パレスチナは欧州連合に、イスラエル占領下にある東エルサレムでの選挙実施に向けて、選挙監視団を要請した。
1月19日、ピース・ナウによると、イスラエルはヨルダン川西岸地区で2112棟、東エルサレムで460棟、合計2572棟のユダヤ人入植地を承認したと発表した。
1月20日、ジョー・バイデンがアメリカ合衆国大統領に就任した。
2月1日、イスラエル国防軍は、ベドウィンのヒルベトフムサ集落を「違法」を理由に破壊した。前年11月の破壊から再建したばかりであった。欧州連合の駐パレスチナ代表は「多くの人々が冬の寒さと新型コロナウイルスに直面する中でホームレスになった。(家屋破壊は)国際法違反で受け入れがたい」と非難した。イスラエル・ネタニヤフ首相の上級顧問であるマーク・レジェフは、「イスラエル最高裁が、ベドウィンには土地の所有権が無いと判決を下しており、この判決は政治的に独立して出されたものだ」「パレスチナ指導部は、ベドウィンを駒にしている」と主張した。
2月5日、国際刑事裁判所(ICC)は、パレスチナの主張を支持し、ICCはパレスチナにおける戦争犯罪の管轄下にあるとの決定を下した。パレスチナは、イスラエルによる武力行使や入植活動などを、ICCに戦争犯罪として告発していた。パレスチナのシュタイエ首相は「正義と人道、自由の勝利だ」と歓迎した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「偽の戦争犯罪で捜査するのは反ユダヤ主義」「正義の悪用に対し全力で闘う」と強く非難した。
東エルサレムにおける、ユダヤ人入植者団体によるパレスチナ人住民追放運動は、一つの山場を迎えていた。シェイク・ジャッラーハ地区のパレスチナ人住民を相手取った立ち退き訴訟は、5月2日にイスラエル最高裁が、入植者団体の主張を支持し、パレスチナ人7世帯の立ち退きを命じる判決を下した。同地区で、立ち退きの危機に瀕しているパレスチナ人住民は約500人に上る。
2021年のラマダーン期間中、イスラエル政府はイスラム教徒が東エルサレムで大規模集会を行うことを禁止し、イスラエル警察は4月12日よりイスラム教徒のアクセスを遮断するためダマスカス門にバリケードを設置した。これに不快感を表したパレスチナ人はデモ抗議に発展。4月15日にはパレスチナ人が超正統派ユダヤ人男性を平手打ちするという動画がTikTokで流行り、模倣事件がいくつか発生した。4月22日には極右団体レハヴァが「アラブ人に死を」と唱えながらエルサレムを行進しパレスチナ人を挑発。4月23日過激派グループがイスラエル南部にロケット弾を36発発射し、イスラエルは報復としてガザ地区のハマスの拠点にミサイルを発射、19歳の少年とイスラエル入植者の二人が死亡した。
5月6日、上記とは別件でイスラエルの最高裁がシェイク・ジャッラーハに住むパレスチナ人の立ち退きを決定すると騒動が激化。5月9日のエルサレムの日の大規模デモ行進によりパレスチナ人300人以上が負傷。この騒動によって最高裁は立ち退きの実施を30日送られることを決定した。しかし、負傷者の報復としてハマスとイスラム聖戦はイスラエルにロケット弾を発射。5月11日イスラエルはこのロケット弾の報復としてガザ地区に大規模空爆を実施。この空爆によって13階建ての住居が倒壊するなどハマス関係者や民間人合わせて113人が死亡・580人以上が負傷した。
5月13日にイスラエル軍はガザ地区のハマスへの拠点に対して航空部隊と地上部隊による攻撃を開始した。
5月20日夜、イスラエル政府はパレスチナとの停戦合意を受け入れると発表した。また、カザ地区を実効支配するイスラム組織｢ハマス｣も停戦を受け入れた。この停戦合意はエジプト政府の｢相互かつ無条件の｣停戦という提案だった。
5月21日現在パレスチナ側で232人(内子供65人)イスラエル側で12人が死亡している。。
アメリカ合衆国はユダヤ人のロビー活動もあって、イスラエルと極めて関係が深く、国連安保理でイスラエル非難決議案が出されると、ほぼ確実に拒否権を発動している。民間レベルでも、2010年2月のギャラップ社の世論調査によれば、イスラエルへの好感度は67%で、調査した20ヶ国・地域中上から5番目(上からカナダ、イギリス、ドイツ、日本の順)と比較的高い。逆にパレスチナ自治区への好感度は20%で下から4番目(下からイラン、北朝鮮、アフガニスタンの順)と低く、米国は親イスラエル・反パレスチナの国民感情を示している。また、同じくギャラップ社が2010年2月に中東問題に関して行った世論調査では、米国民のイスラエル支持率は63%、パレスチナ支持率は15%を記録している。逆に英BBCと読売新聞社が22カ国で「良い影響を及ぼしている国」と「悪い影響を及ぼしている国」を調査した結果、悪い影響を及ぼしている国では、1位イラン55%、2位のパキスタン51%に続き、3位に北朝鮮とイスラエルで50%となり世界的には否定的に捉えられている事が判明した。
また、軍事援助も継続して行っている。2007年7月29日にイスラエルのオルメルト首相が明かしたところによると、イスラエルは米国に対し、従来の25%増となる、10年間で300億ドル(約3兆5000億円)の軍事援助を取り付けた。従来は年間24億ドル(約2,800億円)(AFP通信 「」)。この金額は、イスラエルの軍事費の2割以上に相当する。2016年には、アメリカはイスラエルに対し、2019年 - 2028年の10年間で380億ドル(約3兆9000億円)の軍事援助を行うことで同意した。
これは無償援助のみの額で、有償での借款や兵器の売買などを含めると、米国による出資はさらに巨額になる。
また、英オックスフォード大学の講師サラ・ヤエル・ハーシュホーンによると、2015年現在、ユダヤ人入植地の入植者の15%はアメリカ合衆国国籍であるという。
ドイツは、ナチスによるユダヤ人大虐殺(ホロコースト)の負い目もあって、イスラエルの全面支援を表明している。その他の欧州諸国は、パレスチナは未承認だが、米独に比べるとイスラエルに批判的である。アラブ諸国はパレスチナへの援助を削減しており、米国に至っては全く打ち切ったので、相対的に欧州諸国によるパレスチナ援助の比重が増している。
アジア、アフリカ諸国は、大部分がパレスチナを承認している。中国はパレスチナを承認する一方、2007年1月10日 - 11日には胡錦涛国家主席、温家宝首相がイスラエルのオルメルト首相と会談するなど、両にらみの態度を取っている。中南米諸国は、2010年12月3日にブラジルが承認したのを皮切りに、承認国が大勢を占めるようになった。
イスラエルを除く中東アジア・アフリカ諸国は、従来は「パレスチナの大義」を旗印にパレスチナを支援してきた。しかしエジプト、ヨルダンを皮切りに、2020年にはアラブ首長国連邦、バーレーン、モロッコもイスラエルを承認し、サウジアラビアがパレスチナへの批判を強めるなど、アラブ諸国は徐々にイスラエルに接近している。しかし、アラブ諸国の国民には、イスラエルへの反発が根強く存在するため、政府レベルの接近と食い違いが生じている。一方、非アラブ諸国であるシリア、イラン、トルコはイスラエルと対立し、パレスチナ支援を続ける一方、アラブ諸国にとってはイスラエルに代わって主敵となって来ている。
日本は、パレスチナは未承認であり、現在は将来の承認を予定した自治区として扱っている。パレスチナに物資の援助は行うが、ハマースへの対応は欧米に歩調を合わせている。日本はハマースとの公的な接触を禁じており、援助など実務者レベルの協議に必要な、最小限の接触に留まっている。また、日本の援助で建てられたパレスチナの施設が、イスラエルにしばしば破壊されているが、これについてイスラエルに抗議は行っていない。2008年2月25日、イスラエルのオルメルト首相は来日し、2月27日、福田康夫首相と会談した。福田首相は、「平和と繁栄の回廊」構想の具体化を急ぐ考えを改めて表明し、会談後両国の関係強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。また、イスラエルが北朝鮮によるシリア、イランへの軍事協力を示す情報を提供することも分かった。しかし、イスラエルのガザ地区などへの攻撃については、日本は何も触れなかった。翌2月28日、オルメルト首相は、日本の記者クラブの講演で「北朝鮮とイラン、シリア、ヒズボラ、ハマースは悪の枢軸だ」と述べた。北朝鮮はこの動きに反発し、「イスラエルこそ危険な反動勢力」と主張した。
国際協力機構によると、日本は1993年のオスロ合意以降、2018年12月までに約19億ドルのパレスチナ支援を実施している。
報道については、双方が相手に有利な偏向報道を行っていると主張している。2008年3月12日、イスラエルはカタールの放送局アルジャジーラの取材を、ハマース偏向報道を理由に拒否した。さらに、アルジャジーラ本社やカタール政府に懸念を表明する文書の送付や、アルジャジーラ記者のビザ発給制限も検討している。
当事者の宣伝も活発で、インターネットでも互いの関連サイトが多数存在する(イスラエルの広報宣伝活動は、Hasbara(説明)と称している)。2008年12月29日には、イスラエル国防軍によるYouTubeチャンネルが設けられた。
詳細は「ヨルダン川西岸地区」および「イスラエル西岸地区の分離壁」を参照
パレスチナのヨルダン川西岸地区は、パレスチナ自治政府が行政権、警察権共に実権を握るA地区、パレスチナ自治政府が行政権、イスラエル軍が警察権の実権を握るB地区、イスラエル軍が行政権、軍事権共に実権を握るC地区に分けられ、2000年現在、面積の59%がC地区である。なお、イスラエルはこの他に「軍事基地(Military base)」「射撃場(Firing zone)」「自然保護区(Nature Reserve)」も分類しているが、実質的にC地区の一部である。また、イスラエル軍占領地、ユダヤ人入植地は、これらの面積には含まれない(詳細はヨルダン川西岸地区#統治者による区分参照)。
C地区はイスラエルの占領地であるが、イスラエルは占領地であること自体を認めておらず、法的には係争地であると主張している
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イスラエル支配下のパレスチナ人地区では、住居はじめ建造物・構築物の建設はイスラエルの許可が必要だが、イスラエルの市民団体「ピース・ナウ」によれば、申請の94%が却下される。特にC地区では、2008年2月現在、パレスチナ人の住居は、自分の土地であっても過去10年間1軒も許可されていない。国際連合人道問題調整事務所(OCHA)によると、2010年 - 2014年の間に、C地区でパレスチナ人住民に建造許可が下りた割合は1.5%だった。
イスラエル軍は、「不法建築」を主たる根拠として、パレスチナ住民の建築物の破壊を行っている。OCHAがイスラエル民政局(ICA)のデータを参照したところによると、1988年から2014年にかけて、イスラエル民政局はC地区でパレスチナ人の建造物に対する、14087件の破壊命令を出した。実際に被害を受けた建造物は、約17000軒と推定されている。建物の破壊は年ごとに増加傾向にあり、1995年は164軒だったが、2010年には1020軒と始めて1000軒を超え、2013年には1090軒を記録した。
2014年12月末時点で、約20%、2802件の破壊命令が実行された。約1%、151件は命令が取り消され、11134件の未処理の案件があった。また、2015年上半期には、パレスチナ人建造物245軒の破壊・解体・没収が行われた。20年以上前の命令を根拠に破壊が実施された例もあり、命令の効力は事実上無期限である。破壊に要した費用は、全てパレスチナ人から取り立てられる。
イスラエル民政局は、ユダヤ人入植地の「不法建築」も取り締まっている。それによると、1991年から2014年にかけて、6949件の破壊命令を出した。約20%、1357件が実行され、約7%、486件は取り消された。約5%、368件は執行準備完了としており、約4%、295件は保留、残る4443件は未処理だった。ユダヤ人入植地は、「不法建築」認定されても、取り消される確率はパレスチナ人の約7倍である。またパレスチナ人と異なり、たとえ破壊されても、当局から代地を含む補償・支援を受けられることがある。