四国旅客鉄道
四国旅客鉄道株式会社(しこくりょかくてつどう、Shikoku Railway Company)は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)に基づき、四国地方を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。国鉄分割民営化に伴い、1987年(昭和62年)4月1日に日本国有鉄道(国鉄)から四国総局が管理していた旅客鉄道事業を引き継いで特殊会社として発足したJRグループの旅客鉄道会社のうちの一社である。通称はJR四国(ジェイアールしこく)、英語略称はJR Shikoku。コーポレートカラーは水色。
旧国鉄四国総局の流れを汲み、四国地方全県および岡山県の一部に853.7 kmの鉄道路線を有する。本社は香川県高松市。切符の地紋には「S」と記されている。会社スローガンは「Always Railways」である。
会社の規模はJR旅客6社の中では最も小さい。JR会社法に拠る特殊会社で、株式の全てを独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部(発足当初は日本国有鉄道清算事業団)が保有しており、株式上場の目処は今のところ立っていない。経営支援策として経営安定基金(2082億円、元本の使用はできない)が造成されており、固定資産税減免を受けている。
2011年6月、改正旧国鉄債務処理法により経営安定基金積み増し(20年後に返済)が行われた。鉄道・運輸機構から1,400億円が無利子貸付され鉄道・運輸機構の債券を購入(10年間は年率2.5%固定)することによって債券の利率を補助代わりに得る仕組みとなっている(債券の金利である年間35億が経常利益に含まれる)。同時に老朽化した設備更新のため、400億円の助成金および無利子貸付(1/2を助成金、1/2を無利子貸付)が行われた。
発足当初の時点では、黒字路線は鉄道路線と自動車路線を全て含めても自動車路線の松山高知急行線だけという状況であった。その後、1988年の瀬戸大橋の開通効果などで売上げを伸ばし、四国内の高速道路の急速な整備に対抗して世界初の振子式気動車を投入するなど積極的なスピードアップ策を打ち出したが、利用客は減少傾向が続いている。特に、明石海峡大橋開通後、そのメリットが最大限となる徳島県内からだけでなく、四国各地と京阪神方面を結ぶ高速バス路線が数多く開設され、順調に利用客を伸ばす中、瀬戸大橋線利用客の減少傾向が見られるようになる。そのため、新型車両の導入・既存車両のリニューアルや企画乗車券の発売などのてこ入れをしており、一定の効果が見られる。四国島内輸送についても、高速バス網の充実や少子高齢化の影響で減少傾向にある。また2009年3月から始まった高速道路料金のETC割引制度である休日特別割引の上限1,000円(千円高速)による打撃を受けている。
これに対応するため、様々な経費節減策を実施している。2009年10月以降、普通列車のワンマン運転が段階的に増やされており、2010年3月のダイヤ改正では快速マリンライナーを除く普通列車の半分以上がワンマン運転となった。さらに、2009年9月には民主党政権がマニフェストに掲げている高速道路無料化が実現した場合、年間での減収額が44億円になるという試算を発表した。公的補助などがなされなければ、運行の縮減や路線の見直しなども検討せざるを得ないとしている。2010年1月には、JRグループで初めて車掌業務を客室乗務員(アテンダント)として契約社員を当てることを発表した。2010年4月26日に発表した2009年度の鉄道営業概況によると、鉄道収入は前年比10.3%減で、下げ幅は発足以来最大となった。松田清宏社長(当時)は高速料金割引の影響による減収を23億円程度と説明した。2010年度の事業計画では、高速料金割引による減収が前年の2倍に拡大するという想定から、経常損益で22億円の赤字を見込んでいた。2010年6月21日には経費節減のため、10月1日までに29駅を無人駅化することを発表した。経営状況を理由に駅を無人化するのは民営化後初めて。2011年4月28日に発表された2010年度の決算では、連結経常損失は想定よりは減ったものの7億円(単体では14億円)を計上、旅客運輸収入は東日本大震災の影響で前年比0.5%の227億円となった。同発表では2011年度も赤字決算を見込んでいたが、国の経営支援措置により最終的には1億8500万円の経常利益を計上した。ただし、鉄道収入ならびに売上高は前年に続き、東日本大震災などの影響で減少となった。
千円高速政策が終了した2011年以降も乗客数の低迷は続き、訪日外国人の増加で利用者数は多少は持ち直してきたものの、2018年度の利用者数は1988年度に比べて3割減少し、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の流行による旅客減少が打撃となり、2021年3月期決算は経常赤字が108億円と過去最悪になった。
一方で、2014年より観光列車「伊予灘ものがたり」の運転を開始するなど、四国島外からの観光客呼び込みによる増収と沿線活性化も図っている。
2020年3月1日付の組織改正では、産学官連携を強化するため「地域連携室」を「四国家連携部」へ格上げするとともに、「ものがたり列車推進室」「高松駅ビル準備室」を設けた。先立つ2017年には地元4国立大学や、日本郵便四国支社と観光や沿線振興のための協定を相次ぎ結んだ。
バス(自動車)部門は2004年に「ジェイアール四国バス」として分社化し、路線バス部門の経営基盤と路線の強化を図っている。また、貸切バス事業部門については分社化前の1995年に、現在はタクシー専業の「香川県交通」から貸切バス部門を譲り受け、香川県内エリアを強化している。特に高速バスはJR四国グループにとっては鉄道に次ぐ主力事業として位置づけられており、順調に売上を伸ばしてきたが、こちらも2009年からは高速道路料金のETC休日特別割引の影響を受け、2010年4月26日に発表した2009年度の営業概況では、運輸収入は前年比10%減となり、分社化以来初の減収となった。とはいえグループ内では稼ぎ頭の部門であり、西日本鉄道などと同様に実質的には鉄道会社ではなく高速バス会社といえる収益構造となっている。
鉄道事業以外では、通信販売事業、分譲住宅事業、宿泊事業、旅行業を行っている。通信販売事業では、四国の特産物等を販売している。事業開始当初は電話、FAXでの受注のみであったが、現在ではインターネット販売も行っている。
分譲住宅事業では、2016年から分譲マンション事業に参入、高松市昭和町二丁目の自社社宅跡地で都市環境開発との共同企業体 (JV) で第1号物件となる「J.クレスト高松昭和町」を販売したほか、鉄道の営業エリア外である兵庫県姫路市でも同じく2016年に都市環境開発とのJVにより姫路フォーラス跡地で「姫路ザ・レジデンス」を販売した。ニュータウンであるオレンジタウン(さぬき市)については、子会社の「よんてつ不動産」が手掛けている。
宿泊事業では、既存のJRホテルクレメント各店舗に加え、2018年より簡易宿泊施設「4S STAY」を、鉄道の営業エリア外である京都市を皮切りに、2店目を鉄道営業エリア内の徳島県三好市の阿波池田駅前に開業している。さらに、宿泊特化型ホテル「クレメントイン高松」、「クレメントイン高知」を開業し、今後、「クレメントイン今治」(2021年秋)の開業を予定している。
旅行業では、旅行センターとして「ワープ」および「ワーププラザ」を四国4県に14店舗、大阪・梅田に1店舗を構える。
それでも鉄道事業が会社設立時から赤字続きであるため、経営環境は厳しい。2017年には鉄道網の維持策を考える有識者懇談会を設置した。2018年7月30日の定例記者会見で半井真司社長は「(政府からの追加財政支援が決まった)JR北海道のように、いずれは要望を出していく必要がある」と述べた。
以下の点はJRグループの旅客鉄道会社6社の中でJR四国が唯一である(車両については「車両」節を参照)。
新幹線路線を運営していない。
独自のクレジットカードを発行していない。主要駅ではJR西日本の「J-WESTカード」の申込書を配布している。
特定都区市内が存在しない。
エリア内に政令指定都市が存在しない。
また、以下のことについては、貨物を含めたJRグループ7社の中でJR四国が唯一である。
社名のデザイン文字に通常の「鉄」の文字を使っている(他社は「鉃」〈「金」偏に「矢」〉)。
社歌が存在しない(代わりに愛唱歌がある)。
発足以来、自社帰責事由に基づく死亡事故が生じていない。
IC乗車カードの発行については、2002年2月に、「四国共通カード(仮称)」を2014年を目処に発行することで、高松琴平電気鉄道、伊予鉄道、土佐電気鉄道(現・とさでん交通)と合意していた。しかし、その後具体的な進展はみられなかった。JR四国の自社サイトには、当面IC乗車カードの導入予定はないという見解が2010年12月当時も記されていた。そのため2012年3月16日まで、JR旅客鉄道会社で唯一「Suica」などJR他社やそれと相互利用可能なIC乗車カードが一切使用できなかった。なお、四国共通カードで合意していた他の3社は、高松琴平電気鉄道が「IruCa」(イルカ)、伊予鉄道が「ICい〜カード」、土佐電気鉄道が「ですか」という、各社それぞれのバスや鉄道で使えるIC乗車カードを発行している。
2010年5月25日に、新たに社長に就任することが決まった泉雅文専務(当時)は記者会見で、将来的にIC乗車カードの導入を進めたい考えを示し、「4 - 5年程度でセットしないといけないだろう」と述べた。
その後2011年6月に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄建機構)の剰余金によるJR四国を含むJR関連4社への支援が盛り込まれた改正旧国鉄債務処理法が成立したのを受け、この支援を原資としたIC乗車カードの導入を検討すると報じられた。これに合わせて2011年6月27日に、泉雅文社長(当時)は定例会見において、まずは香川地区から西日本旅客鉄道(JR西日本)の「ICOCA」あるいは東日本旅客鉄道(JR東日本)の「Suica」などと同様の形式のIC乗車カードを、2014年度までに導入することを検討する方針である、と表明した。
2011年9月26日にJR四国とJR西日本の両社は、2012年春に高松駅・坂出駅の両駅と、ICOCAの岡山・福山エリア間で、ICOCAが利用可能となる予定と発表した(専用自動改札機の設置などの導入費用はJR西日本が負担)。
2012年3月17日より、高松駅にICOCA専用の自動改札機1台、坂出駅に入場用と出場用のICOCA専用の簡易改札機各1台を設置して、前述の通り両駅でICOCA(相互利用可能なSuica・TOICA・SUGOCA・PiTaPaも、2013年3月23日以降はKitacaやPASMO・manaca・nimoca・はやかけんを追加)の利用が可能になった。ただし、この両駅ではチャージは専用チャージ機を各1台ずつ設置してSMART ICOCAのみ対応し、ICOCAは発売せず、また定期券の取り扱いも行わなかった。エリア面でも制約があり、両駅間にある香西駅 - 八十場駅の各駅では利用できなかった(この時点。後述の通り2014年から利用可能になる)。さらに両駅と、ICOCAの広島エリア(山陽本線本郷駅、呉線須波駅以西)を行き来することはできなかった。
なお、これに先立って、2012年2月1日より四国エリアのすかいらーくグループ各店に、また2月7日より四国エリアのローソン各店(約420店)に、それぞれICOCA電子マネーが導入された。さらに2013年3月1日からは、四国地区のセブン-イレブン各店でも利用可能になった。
この時点では、泉雅文社長は高松・坂出両駅でICOCAを先行対応させた後に、2014年度までに独自のIC乗車カードを導入の上、「発行する独自のICカードは、JR5社や私鉄のカードと共通で使えるようにしたい」と表明していた。
その後、2012年7月30日にJR四国はJR西日本とともに、2014年春以降、予讃線の一部と瀬戸大橋線へICOCAを導入する予定であると発表した。また、投資負担軽減や相互利用を図るため独自のICカードは導入せず「ICOCA」の導入を決定し、定期券の導入や対象駅の拡大は、導入後の利用状況を精査した上で検討するとしている。
2013年8月26日、JR四国とJR西日本は、2014年春に予讃線高松駅 - 多度津駅間と本四備讃線(瀬戸大橋線)児島駅 - 宇多津駅間でのサービス導入時に発売する四国地区用のオリジナルデザインICOCAカードの名称「SHIKOKU ICOCA」とデザインを発表した。発表によると、「SHIKOKU ICOCA」には定期乗車券機能は付加されない。両区間でのサービスは2014年3月1日から開始された。
国土交通省は2015年7月15日に公表した「交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会 とりまとめ」の中で、IruCa・ICい〜カード・ですかを含む(相互利用対象外となっている)「地域独自カード」について、全国相互利用可能となっているICOCAを含む10カードの「片利用共通接続システム」を構築することで、相互利用可能10カードを独自カード導入交通機関で利用可能にすることを検討するとしており、IruCaについては2018年3月3日より、琴電の電車区間において、全国相互利用ICカードの「片乗り入れ」による利用が導入された。
2022年3月、独占禁止法特例法(令和2年法律第32号)に基づき、徳島バス及びJR四国による「徳島県南部における共同経営計画」が国土交通大臣から認可された。この「徳島県南部における共同経営計画」(共同経営計画対象区域は牟岐線阿南駅 - 浅川駅間)により、徳島バス(高速バスの室戸・生見・阿南大阪線の一般道区間)をJR乗車券類により利用でき、乗り換え時の初乗り運賃も不要とする共通運賃・通し運賃の設定及び収入調整が行われることになった。
四国とともに光り輝く。四国想いの「総合サービス企業」として。
日本貨物鉄道(JR貨物)も含めたJRグループ7社のうちで唯一支社が存在せず、全路線が本社の直轄となっている。国鉄時代も四国総局(JR移行直前の組織名称)が四国島内を一括して管轄していた。
1987年(昭和62年)
4月1日:国鉄が分割民営化され、四国旅客鉄道(JR四国)発足。
7月1日:国内旅行業開始。
10月2日:予讃本線坂出駅 - 多度津駅間電化。
1988年(昭和63年)
4月1日:中村線が廃止され、土佐くろしお鉄道に転換。同時に同線との相互直通運転開始。
4月10日:本四備讃線(瀬戸大橋線)開業、快速「マリンライナー」運転開始。これに伴い、宇高連絡船(ホーバークラフト含む)が高速艇を除き9日限りで廃止。高徳線高速化(最高速度110km/h、それまでは85km/h)工事完成。特急「うずしお」運転開始。
6月1日:線路名称の「○○本線」の呼称を廃止。
1989年(平成元年)
3月11日:特急「南風」「しまんと」で2000系気動車運転開始。瀬戸大橋線児島駅 - 宇多津駅間と土讃線多度津駅 - 阿波池田駅間高速化(最高速度120km/h)。
7月1日:土讃線阿波池田駅 - 高知駅間高速化(最高速度120 km/h)。
10月14日:高松駅前 - 東京駅前間に夜行高速バスを運転開始。
1990年(平成2年)
4月1日:宇高連絡船高速艇が運航休止。
11月21日:特急「しおかぜ」にも2000系気動車を投入。予讃線の伊予北条駅 - 伊予市駅間が電化。予讃線・内子線・土讃線高知駅 - 窪川駅間(最高速度120 km/h、一部区間110 km/h)と牟岐線が高速化(最高運転速度110 km/h)、特急「うずしお」牟岐線乗り入れ開始。
1991年(平成3年)
3月16日:運航を休止していた宇高連絡船の高速艇を廃止(これにより宇高航路が完全に廃止)。
11月21日:四国全線の自動信号化・CTC化完成。
1992年(平成4年)
3月26日:阿佐海岸鉄道阿佐東線が開業し、同線との相互直通運転を開始。
4月1日:前日の50系客車(高徳線に1往復残っていたJR四国最後の定期客車列車321・322レ)の営業運転終了により、全列車冷房化達成。
7月23日:予讃線の観音寺駅 - 新居浜駅間、今治駅 - 伊予北条駅間が電化。
8月15日:特急「いしづち」「しおかぜ」で8000系電車運転開始(当時の運転区間は高松駅・岡山駅 - 新居浜駅間)。
1993年(平成5年)
3月18日:予讃線今治駅 - 新居浜駅間が電化され、高松駅 - 伊予市駅間の電化完成。松山駅折り返しの特急「いしづち」「しおかぜ」の大半が電車化され、最高速度130km/hに。
1994年(平成6年)
12月1日:管内快速・普通列車を全面禁煙化(電車は当初から全面禁煙、喫煙車は国鉄型気動車に残っていた)。
1995年(平成7年)
7月31日:香川県交通株式会社(高松市のタクシー会社)から貸切バス事業を譲り受ける。
1996年(平成8年)
1月10日:JR四国を含む三島会社が運賃を改定。JRグループの日本全国同一運賃体系が崩れ、運賃格差が発生。
3月16日:徳島線高速化(最高運転速度110km/h)、特急「剣山」運転開始。
1997年(平成9年)6月16日:本社移転。
1998年(平成10年)
3月14日:高徳線高速化(最高速度130 km/h)完成。
7月10日:寝台特急「サンライズ瀬戸」運転開始。
1999年(平成11年)
3月13日:急行「よしの川」廃止によりJR旅客6社で初めて急行列車全廃。
2000年(平成12年)
10月14日:土讃線の特急で「アンパンマン列車」運転開始。
11月:シルバーシートを「優先座席」に名称変更する。
2001年(平成13年)
5月13日:高松駅新駅舎完成。同駅の移転により予讃線・高徳線の営業キロが0.3km短縮。
6月22日:改正JR会社法が施行(成立は2001年6月15日)。本州3社が本法の適用から除外されたものの、指針によりJR四国を含む三島会社とJR貨物との協力関係の維持を規定。
2002年(平成14年)
7月1日:土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線開業 に伴い、同線との相互直通運転開始。
2003年(平成15年)
9月30日:特急の車内販売を全廃(子会社の四鉄構内営業の解散による)。
10月1日:瀬戸大橋線 快速「マリンライナー」に5000系電車投入。
2004年(平成16年)
4月1日:バス部門をジェイアール四国バスに分社化。
9月18日:2004年の鉄道友の会ブルーリボン賞を受賞した5000系5100形車両の授賞式が高松駅で開催。
10月13日:特急「いしづち」でリニューアル工事を受けた8000系電車が運転開始。同年12月20日、特急「しおかぜ」でも運転開始(ともに一部列車)。
2006年(平成18年)
3月1日:臨時駅を除く全駅を対象に駅番号表示を開始(JR旅客6社で初。相互直通運転を行う土佐くろしお鉄道、阿佐海岸鉄道と同時実施)。
5月25日:徳島地区に一般型気動車1500形投入。
2007年(平成19年)
3月1日:制服を29年ぶりに全面変更。
2008年(平成20年)
2月26日:高知駅新駅舎開業に合わせて、同駅にJR四国初となる自動改札機を導入。
3月15日:特急列車が全席禁煙となる(喫煙ルームを除く)。阿佐海岸鉄道阿佐東線との相互直通運転を一時中止。電話案内センターを開設。高知駅でJR四国初の指定席券売機を設置。
6月1日:JR西日本の5489サービスに共同参加する形で電話予約サービス開始。同じく高松駅に自動改札機が設置されるとともに、指定席券売機設置。
10月10日:高松駅にエクスプレス予約の受信端末を設置。
2009年(平成21年)
3月19日:特急列車での車内販売を予讃線・土讃線で試験的に再開(短い区間で限定的に実施)。8月1日より正式に復活。
6月1日:岡山企画部を廃止。
10月1日:岡山駅発着の四国方面の特急列車と快速「マリンライナー」に、J-WESTカードによる「e割きっぷ」(e5489plus)を導入。
12月1日:阿佐海岸鉄道阿佐東線との相互直通運転を再開。
2010年(平成22年)2月1日:JR四国初の女性運転士(2名)誕生。
2011年(平成23年)
3月5日:JR西日本の「(新)e5489」に共同参加。これによりJR四国・JR西日本・JR九州各社の大半の列車のネット予約が可能になった。
3月12日:管内の特急列車についてエル特急の呼称を廃止。特急列車の喫煙ルームを廃止し、完全禁煙とする。
7月9日:予土線で「海洋堂ホビートレイン」を運転開始。
2012年(平成24年)
3月17日:高松駅に専用自動改札機、坂出駅に専用簡易改札機を設置し、両駅でICOCAが利用可能になった。
3月29日:香川県と観光パートナーシップ協定を締結。併せて高松駅に「さぬきうどん駅」の愛称をつける。以後も定期的に協定を再締結。
2013年(平成25年)
10月5日:予土線で、トロッコ列車「清流しまんと号」をリニューアルした「しまんトロッコ」を運転開始。
2014年(平成26年)
3月1日:予讃線 高松駅 - 多度津駅の各駅でICOCAのサービスを開始(高松駅・坂出駅は2012年に導入済み)。
3月15日:予土線で「鉄道ホビートレイン」を運転開始。予讃線伊予市駅 - 伊予大洲駅(伊予長浜駅経由)の愛称が「愛ある伊予灘線」となる。
6月23日:予讃線の特急「いしづち」で8600系電車運転開始。
7月4日:セブン-イレブン・ジャパンと業務提携。3年以内に四国キヨスクが運営する既存のキヨスク・ビッグキヨスクのうち36店舗を「セブン-イレブン KIOSK」の看板に掛けかえる。
7月26日:予讃線で四国初の本格観光列車「伊予灘ものがたり」を運転開始。
10月29日:高松駅・後免駅など4駅構内の計7か所の副本線で、検査が実施されていなかったことが、会計検査院の指摘により判明。
2016年(平成28年)
2月25日:台湾鉄路管理局と姉妹友好協定を締結。
3月26日:ダイヤ改正により、予讃線の特急「しおかぜ」「いしづち」に8600系電車、8000系電車アンパンマン列車が導入され、松山駅以東の予讃線特急は高松駅 - 伊予西条駅間の1往復を除いて全て電車となり、「しおかぜ」「いしづち」の宇和島駅までの乗り入れがなくなる。特急「宇和海」に、自転車をそのまま持ち込めるサイクルルーム付き車両を導入(自転車の積み下ろしは松山駅と宇和島駅のみ)。
7月24日:分譲マンション事業に参入。第1号物件「J.クレスト高松昭和町」販売開始。
2017年(平成29年)
3月:台湾鉄路管理局との姉妹協定1周年記念でスタンプラリーの実施および、JR四国の8000系と台湾鉄路管理局EMU800型電車の塗装を交換したラッピング列車の運行を開始。
4月1日:土讃線で観光列車「四国まんなか千年ものがたり」を運転開始。
9月11日:徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学と観光分野などでの連携協定を締結。
10月19日:日本郵便四国支社と、無人駅管理や切手販売・鉄道利用促進などでの協力協定を締結。
2018年(平成30年)
7 - 9月:平成30年7月豪雨による冠水や斜面崩壊で134カ所が被災。9月13日の予讃線卯之町駅 - 宇和島駅間の運転再開で不通区間が全て解消。
2019年(平成31年・令和元年)
3月15日:113系電車の定期運用が終了。
8月6日:高徳線の特急「うずしお」で2700系気動車の先行試作車が営業運転開始。
8月31日:113系電車が全廃となり、JRグループで初めて営業用電車全てのVVVFインバータ制御化が完了。
2020年(令和2年)
3月1日:「四国家連携部」設置など組織改正。
7月4日:土讃線で観光列車「志国土佐 時代の夜明けのものがたり」を運転開始。
10月10日:徳島線で観光列車「藍よしのがわトロッコ」を運転開始。
11月1日:牟岐線阿波海南駅 - 海部駅間が阿佐海岸鉄道阿佐東線に編入。
2021年(令和3年)
3月13日:ダイヤ改正により、土讃線特急「南風」「しまんと」の全列車が2700系気動車に置き換わり、両列車での2000系気動車の運用終了。予讃線の特急「ミッドナイトEXP高松」「ミッドナイトEXP松山」が廃止。特急「モーニングEXP高松」「モーニングEXP松山」も休日運休に変更。徳島線徳島駅 - 穴吹駅間・土讃線土佐山田駅 - 高知駅間で日中時間帯にパターンダイヤを導入(一部)。
2022年(令和4年)
3月12日:ダイヤ改正により、「モーニングEXP高松」「モーニングEXP松山」が毎日運行化。
4月2日:2代目「伊予灘ものがたり」運行開始。
9月30日:この日限りで、自社線完結およびJR西日本と跨る区間の普通回数乗車券の発売を終了。
2023年(令和5年)5月20日:運賃改定を実施(予定)。平均12.82%の値上げ。
下表に挙げる9路線、総営業キロ853.7 kmの鉄道路線(第一種鉄道事業)を営業している。この総営業キロは、JRグループの旅客鉄道会社6社では最短であり、日本の鉄道事業者では東海旅客鉄道(JR東海)の1,982.0 kmに次ぐもので、近畿日本鉄道(近鉄)508.2 kmが続く。北海道新幹線開業により、JR旅客鉄道会社6社の中で唯一新幹線(標準軌、軌間1435mm)の運行を行っておらず、狭軌(軌間1067mm)の在来線の運行のみを受け持つ事業者となった。なお、2021年3月31日に発表した「長期経営ビジョン2030」と「中期経営計画2025」で、「新幹線等の抜本的高速化の早期実現」に取り組むとしており、将来の四国新幹線の導入を目指している。
国鉄時代およびJR四国発足時は、予讃本線・土讃本線・高徳本線・徳島本線の4路線が「○○本線」と呼称されていたが、発足翌年の1988年(昭和63年)6月1日に線路名称から「本線」呼称をなくし、全て「○○線」が正式名となった。
香川県・愛媛県および岡山県内に電化区間があり、全て直流電化である。また、予讃線の一部と本四備讃線が複線化されているが、複々線区間は、JR旅客鉄道会社6社の中で唯一存在しない。
駅は258駅ある。2006年3月1日にはJRグループ初の駅ナンバリングを採用した。500 kmを超える路線を持つ鉄道事業者が一度に全駅付番(JR西日本境界駅1駅を除く)した例は日本では他にない。駅ナンバリングは阿佐海岸鉄道・土佐くろしお鉄道と共通である。詳細は「駅ナンバリング一覧」と「ラインカラー一覧」を参照。
「瀬戸大橋線」は予讃線の高松駅 - 宇多津駅間、本四備讃線の全線、およびJR西日本宇野線の岡山駅 - 茶屋町駅間の愛称。
JR四国はJR東海とともに、第三セクター鉄道や新線への転換を除いた純粋な廃止路線は存在していない。
ダイヤ改正については3月に実施することが多く、他のJR各社に合わせて実施されるが、年によっては実施されないこともある。
JR四国で運行している列車種別は「特別急行」(特急)・「快速」・「普通」の3種類である。
旅客営業規則には「普通急行列車」(いわゆる急行)の記載があるものの、1999年の「よしの川」の廃止後はJR四国では定期運行されていない。
全般的に速達列車優先のダイヤ構成をとっている。特急列車は、日中は速達性重視として停車駅を絞り込んでいるものの、通勤通学時間帯は通勤特急としての役割を果たすために、停車駅を増やしている。また、通勤・通学定期券と別途自由席特急券を買えば、特急列車の自由席を利用できる。最初から特急料金を組み込んだ特急定期券「快てーき」も設定されている。
1994年6月1日からは、それまでの50kmまでの特定特急券に加えて、新たに25kmまでの特定の特急料金を設定した。2019年10月1日から消費税増税に合わせ、25kmまで330円、50kmまで530円に改訂された。
特急の全面禁煙化には従来否定的であった。全面禁煙化を行っていないJR西日本直通列車が多いのに加え、高速バスとの競争上残さざるを得ないためであった。それでも利用客からは全面禁煙化の要望も多く、受動喫煙を防止するよう定めた健康増進法が施行されたこともあって、特急車両である8000系や2000系では喫煙ルームの設置を新たに行うことで分煙化を進めてきた。