ロシアの経済
ロシアの中央銀行はロシア中央銀行である。商業銀行は09年初めで1,100行余りあるが、最大はズベルバンクで、個人預金の半分以上を集めている。その他、主な銀行にVTB銀行、ロシア復興銀行がある。2001年から2009年にかけて貸出額は全体で20倍、個人への貸し出しは90倍近くに増えたが、国民の銀行への不信感などから、銀行資産の対GDP比は65%と西側諸国の3分の1程度と低く、融資源泉としての役割は小さい。このため、経済発展による信用需要の増大にロシアの銀行が応えられず、ロシア企業は資金調達先として外国金融市場への依存を強めたが、その分リーマン・ショック後の外資の大量流出によるロシア経済へのダメージは大きくなった。
ロシアには50以上の証券取引所があるが、主要な取引所はロシア取引システム(RTS)、モスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)などである。かつては国債の取引が主で、2005年時価総額の対GDP比は約15%に過ぎなかったが、その後石油、ガス、通信業など限られた分野ではあるが外国投資家も参加するようになって取引が活発化し、時価総額はピーク時で1兆5000億ドルに達した。
電気通信産業は市場規模・質とも成長を続けているが、GDPに占める比重は2%と未だ低い。携帯電話は急速に普及しており、2000年に2.2台であった100人当たり台数は、2009年の162台に達した。主な事業者はMTS(en)、メガフォン(en)、ヴィムペルコム(en)の3社で、契約数全体の85%を占めている。こうした携帯電話の普及について、GSM協会のトム・フィリップスはこう述べている。
「ロシアの携帯電話普及率はもう100%を超えています。ロシア人にワイヤレス通信の人気が非常に高いこと、ロシア政府が携帯電話市場の成長を促すため各企業間の激しい競争を促したことがその理由と考えられます。」
インターネットの利用者数も2009年には4,000万人に達している。ロシア国産のブロードバンド通信を確立することが強く望まれているが、2007年1月の時点ではまだない。
IT市場はロシア経済でも最も活気のある部門である。ロシア製ソフトウェアの輸出は2000年の1億2000万ドルから2006年には15億ドルに上昇した。2000年からのIT市場の成長率は年30~40%であり、2006年単独では54%の成長をみせた。このうちもっとも大きな部門はシステムとネットワーク統合の部門であり、市場全体の28.3%を占める。一方、もっとも成長の早い分野としてはオフショア開発 がある。ソフトウェア開発市場は2005年に10億ドル、2006年には18億ドルの市場規模であった 。
新技術分野においてロシアの研究・開発力を多様化するため、プーチン政権はナノテクノロジー分野に70億ドルを投資するという巨額のプログラムを発表した。このプログラムの一環として、2007年中に50億ドルが新規国営企業ロスナノに投資された。
一方、ナノテク・プログラムはその他の科学分野すべてを併せた3倍もの補助金を国から受けているという批判もある。
また、こうした公的資金のほか、大富豪ミハイル・プロホロフは、ハイテク分野、特に代替エネルギー研究とナノテクノロジーの研究開発に175億ドルの投資をすると発表した。
ロシアの貨物輸送ではパイプラインが大きな比重を占め、総距離22万kmになる。次いで主要な貨物輸送は鉄道で、国営企業のロシア鉄道が鉄道事業を独占しており、その営業距離は8万5000kmに達する。線路や車両の老朽化が指摘され、旅客列車の平均スピードが欧州の4分の1とも言われる 一方で、高速列車の導入も計画されている。
貨物輸送において自動車の占める割合は4.4%と低い。シベリア横断道路やM10幹線道路など幹線道路もあるが舗装状態の悪い地域も多い。またモスクワなど大都市圏では交通渋滞が深刻である。
航空運輸による貨物輸送も全体の1.1%に過ぎず未発達の状態であり、10年以上使用されている機体が全体の7割を占めるなど老朽化が懸念されている。なおアエロフロート・ロシア航空がフラッグ・キャリアであるが、大統領専用機などの運航はロシア航空が行っている。
1999年、輸出額は少し上昇したが、輸入は前年度比-30.5%の大幅減であった。結果として貿易黒字は332億ドルにふくらみ前年度水準の2倍以上になった。2001年になると傾向が変わり、輸出は減少して輸入が増加した。2001年のロシア輸出額全体の80%は一次産品、特に石油、天然ガス、金属、原木であるが、これらの国際価格の変動は輸出実績に与えた影響は大きい。なかでも、輸出においては鉄鋼が7.5%減少するなどもっとも伸び悩み、輸入では鉄鋼と穀類がそれぞれ11%と61%減少した。
当時、こうした傾向は2002年も続くとした経済評論家がほとんどであった。2002年の第1四半期は、輸入額は12%増加したが、これは個人消費の増加によるものである。輸入品、特に自動車、酒類、飲料および航空機などには、輸入税として関税のほか20%の付加価値税と物品税がかかる。また酒類輸入ライセンス体制のため酒類の輸入需要はいまだに抑えられたままである。他、通関法規が予期せず頻繁に変わることも貿易業者や海外投資家の悩みの種となり、輸入増を抑制している。
2005年の第1四半期、34%上昇し1515億ドルになった。これは主に石油価格と天然ガス価格の上昇によるもので、金額ベースで全輸出の64%に上る。CIS諸国との貿易は13.2%上昇し233億ドルになった。EUとは52.9%、CIS15.4%、ユーラシア経済共同体7.8%、アジア・太平洋経済共同体15.9%である 。
2011年12月16日、ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)閣僚会議において、ロシアのWTO加盟が正式に承認された。国内の批准手続きを経て、2012年8月22日にロシアはWTOへ正式に加盟した。
中国とロシアの貿易額は2005年に291億ドルに達した。これは前年2004年に比べて37.1%も上昇している。中国からの機械および電子機器の輸出は70%伸び、対ロシア輸出の24%を占める。またハイテク製品も58%の伸びをみせ、対ロ輸出の7%を占める。またこの時期の国境貿易額は51.3億ドルにのぼり、前年比35%の成長、全貿易額の20%を占める。なお中国からの主な輸出品目は衣料品と靴である。
ロシアは中国の8番目の貿易相手国であり、中国はロシアの4番目の取引相手国である。
2005年中国は750以上の対外投資プロジェクトを計画しており、これらの総額は約10億ドルになる。このうち、2005年1月から9月までの対ロシア投資額は3億6800万ドルに昇り、これは2004年同時期の2倍にあたる額である。
中国はロシアから主にエネルギー資源を輸入しており、特に原油(鉄道での輸入が中心)や、隣接するシベリア・極東管区からの電力輸入などが多い。東シベリア・太平洋石油パイプラインの中国向け支線が完成し、2011年1月1日より稼働を開始した ことから、こうした資源の輸入額は増えることが予想される。
日本とロシアの貿易は2000年代半ばから急成長を遂げた。2008年、ロシアの対日輸入は乗用車、中古車、バス・トラックが80%以上を占め、輸出は鉱物性燃料(石油・天然ガス・石炭)が主な品目であり、輸出全体のおよそ60%を占めている。なお日本の企業が資本参加しているロシアサハリン州でのサハリン1及びサハリン2プロジェクトが稼働を始め、日本向けに原油や天然ガスの輸出が開始されたことが、2000年代になって輸出額を押し上げた要因のひとつである。
順調に拡大を続けていた日ロ貿易であるが、2008年10月以降は世界不況の影響などで取引額全体が急落した。また2009年1月からは乗用車、バス・トラックを含む自動車の輸入関税が大幅(約2倍)に引き上げられたことから、事実上日本製中古車はロシア市場から締め出された形となったため、自動車の輸入額は2008年の1兆3000億円から2009年は1365億円と約10分の1になり、日本からの輸入総額も2008年の1兆7,000億円から2009年は3,000億円へと大幅に下落した。一方、日本への輸出額は2008年約1兆4000億円だったが2009年には8255億円に減少した。主要輸出品目である原油及び粗油の額が5265億円から3341億円に減少したことが主な原因であるが、数量は806万KLから919万KLへとむしろ増加しており、原油の国際価格の下落などが輸出総額に影響を与えた形となっている。
1999年、対ロ投資は1990年以来最大の4.5%増加すると、その後も高い率で成長を続け、2001年は対ロ投資全体で前年比約30%の伸びを見せた。労働者の賃金が比較的高いこと、現金取引が増えていること、需要の楽観的見通し、政治的に安定していることなどがこの傾向を後押しした。このように投資の成長率は高いが、投資額自体は非常に低い。アメリカからの対ロシア累積投資額は約40億ドルで、コスタリカと同レベルである。
2002年3月、セルゲイ・イグナチェフはヴィクトル・ゲラシェンコの後任としてロシア連邦中央銀行の総裁となった。イグナチェフ総裁の指導力で、会計監査手順と連邦預金保険をより厳格に必要な銀行改革が実行されることが期待されている。
ロシアでは、国の安全保障にとって非常に重要であるとされる経済部門があり、外国企業はそれらを保有することに制限する法律がある。こうした、いわゆる戦略部門に対する投資は、ロシア連邦議会の採択した法によって規定されている。
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