機動隊
機動隊(きどうたい)は、日本の警察において、集団的警備力及び機動力を有し、警備実施の中核部隊として治安警備及び災害警備等に当たる警備警察の部隊である。各警察本部の警備部に設置されており、基幹となる機動隊は約8,000人体制、これを補完する増援部隊として広域運用される管区機動隊は約4,000人体制として整備されている。
主な任務は治安警備、災害警備、雑踏警備、警衛警護、集団警ら及び各種一斉取締りである。「治安警備」とは、国の公安に係る犯罪及び政治運動に伴う犯罪が発生した場合において、部隊活動により犯罪を未然に防止し、犯罪が発生した場合の違法状態を収拾する警備実施活動のことであり、「災害警備」とは、災害が発生した場合に、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持することを目的に行う警察の救助活動等のことである。
機動隊の起源は、1933年(昭和8年)10月1日に内務省警視庁が設置した特別警備隊に遡る。これは桜田門事件、血盟団事件、五・一五事件など、不穏な社会情勢に対処するために創設されたもので、行幸啓の警衛、国葬や大衆運動の警備、災害時の救助活動等に従事して集団警備力を発揮し、「昭和の新選組」「警官の華」の通称で広く市民からも親しまれた。
また第二次世界大戦後期、日本本土空襲が本格化すると、警備・救護の必要性が激増したこともあり、1944年4月12日、勅令第243号により主要な府県に警備隊が設置されることとなった。東京でも、同年4月21日付で警視庁警備隊(6個大隊、計2,550名)が発足し、特別警備隊はこれに発展的に解消して廃止された。
日本の降伏を受けて、1946年1月16日、連合国軍最高司令官総司令部は警備隊の解隊を指示した。これを受けて2月16日には警視庁警備隊も解隊されて、同日設置された防護課(234名)がその役割を引き継いだ。しかし連合国軍占領下の日本では集団犯罪や急進的な社会運動に伴う暴動などが多発しており、このような少人数では対処が難しい状況も多かった。
占領下では警察力の増強は困難であったが、1948年の警察法施行とともに警視庁の増員が認められたことから、この機会に集団警備力の増強が図られることとなり、1948年5月、警視庁予備隊が設置された。また1952年7月には、国家地方警察本部の指令により、「すぐれた指揮官に統率せられ、強固な団結・優れた機動性・十分な装備を有し、徹底した訓練を受けた精鋭部隊の整備強化」を目的として、まず20都府県に機動隊が設置された。
その後、1954年7月27日に制定された警察庁発備第3号「機動隊の設置について」に基づいて全国で機動隊の設置が開始され、1962年までに全ての都道府県警察に設置された。また1957年4月1日には、元祖にあたる警視庁予備隊も、他の地域と同様に警視庁機動隊と改称された。
北海道警察 - 1952年3月、札幌方面機動警備隊として発足。1961年4月1日、北海道警察機動隊として改編。
青森県警察 - 1952年8月29日、国家地方警察青森県本部警備部警ら交通課所属として発足。
岩手県警察 - 1948年9月、国家地方警察岩手県本部警備部機動班として発足、変遷を経て、1979年4月1日より現体制。
秋田県警察 - 1962年4月、警備部警ら交通課所属として発足。その後、機構改革に伴って警備部外勤課に所属替えされた後、1970年4月、管区機動隊を担っていた同課の機動警ら隊と合隊し、警備部機動隊として独立した。1972年に警備第二課が新設されるとこちらの所属となったが、1973年3月に機動隊と機動警ら隊が独立、1974年には機動警ら隊が所属替えした。
宮城県警察 - 1954年7月、国家地方警察宮城県本部特別機動隊と仙台市警察警ら方面隊を統合して発足。
山形県警察 - 1961年4月、警ら課所属として発足。1969年4月に管区機動隊が発足し、1970年4月、警備部機動隊として統合。1979年4月より独立所属となり、現体制。
福島県警察 - 1948年、国家地方警察福島県本部機動班として発足。以後、警ら交通課機動隊、警ら課機動隊、警備部機動隊と発展し、1973年4月1日に現体制。
茨城県警察 - 1952年9月15日、国家地方警察茨城県本部警備部警ら交通課所属として発足。また1971年には管区機動隊(特別警ら隊)が集中運用となった。
栃木県警察 - 1954年8月1日、警ら交通課の附置機関として発足、変遷を経て、1962年4月1日より現体制。
群馬県警察 - 1952年8月4日、国家地方警察群馬県本部の非常設部隊として創設。
埼玉県警察 - 1952年8月26日、国家地方警察埼玉県本部機動隊として発足、1954年7月1日、新警察法施行とともに警備部警ら交通課機動隊となり、1969年3月、警備部機動隊として独立。
千葉県警察 - 1950年9月8日、国家地方警察千葉県本部警備部警備課所属として発足。1963年10月1日、警備課から独立し、警備部直属の組織となる。1974年2月26日、千葉県機動隊第二大隊が「第二機動隊」と改称され、1975年3月7日に独立した組織となる。1991年4月1日、第三機動隊が創設される。
神奈川県警察 - 1949年、国家地方警察神奈川県本部特別機動隊として発足、1970年に2つに分割された。
新潟県警察 - 1952年7月1日、国家地方警察新潟県本部機動隊として、警ら交通課に設置。また在日朝鮮人の帰還事業に伴う治安問題に対応するため、1959年11月16日には、既設の機動隊に加えて特別機動隊が設置され、警備部警ら交通課に附置された。1963年4月1日に特別機動隊を機動隊に合併するとともに警備二課の附置から切り離して独立所属とし、警備部機動隊となった。
山梨県警察 - 1961年4月1日、警ら課の附置機関として発足。その後変遷を経て、1982年4月1日、警備部機動隊として独立。
長野県警察 - 1952年9月6日、国家地方警察長野県本部機動隊として発足。
静岡県警察 - 1952年9月1日、国家地方警察静岡県本部機動隊として発足。1954年7月1日、新警察法施行に伴い、「静岡県警察機動隊」として改称。
富山県警察 - 1956年11月1日、警ら交通課の附置機関として発足。1977年に独立・昇格。また1969年には管区機動隊が発足しており、1998年より県警機動隊と合同運用。
石川県警察 - 1954年7月1日に発足。また1969年4月には管区機動隊が編成されて第二機動隊として発足、1971年4月には警備部機動隊に統合されて、県機動隊が第一小隊、管区機動隊が第二小隊となった。
福井県警察 - 1952年7月10日、国家地方警察福井県本部特別機動隊として発足し、1961年4月より現体制。
岐阜県警察 - 1952年8月13日、国家地方警察岐阜県本部警備部警ら交通課所属のもと、特別機動隊が設置された。当時は本部各課および地区警察署より召集した兼務要員から編成されていた。1954年7月1日、岐阜県警察の発足に伴い独立。
愛知県警察 - 1952年8月1日、国家地方警察愛知県本部の附置機関として特別機動隊が発足。その後変遷を経て、1966年1月1日より現体制。
三重県警察 - 1954年7月1日、警備部交通課附置の特設機動隊として発足。1969年に所属に昇格、1976年3月30日には外勤課に附置されていた方面警ら隊(管区機動隊)を吸収合併して「警備部機動隊」に改編。
滋賀県警察 - 1952年10月1日、国家地方警察滋賀県本部特別機動隊として発足。
京都府警察 - 1952年9月1日に発足。
大阪府警察 - 1948年1月13日、大阪市警察局公安部公安第一課に特別機動隊として発足。1949年3月2日、公安部機動隊として独立。1969年4月1日、第一・二機動隊に分離。1991年12月1日、関西国際空港警備のため第三機動隊が発足。
兵庫県警察 - 1952年10月、国家地方警察兵庫県本部特別機動隊として発足。
奈良県警察 - 1960年4月27日に発足。
和歌山県警察 - 1956年8月に発足。当初は1個小隊体制だったが、1981年に管区機動隊を統合して2個小隊体制へ。
鳥取県警察 - 1963年4月1日に発足。当初は警備部外勤課長が隊長を兼務したが、1968年8月に専任の隊長が配置。
島根県警察 - 1961年4月、警ら課機動隊として発足、その後警備部機動隊に改編。
岡山県警察 - 1948年10月、国家地方警察岡山県本部特別機動隊として発足、1952年7月には特別警備隊と改称。1961年6月1日、岡山県警察機動隊と改称。また1969年4月に管区機動隊が編成されたのち、1971年4月に機動隊に吸収・合同運用となった。
広島県警察 - 1952年9月1日、国家地方警察広島県本部機動警察隊として発足。その後、1969年10月より現体制。
山口県警察 - 1949年2月、国家地方警察山口県本部において、32人の隊員を3個分隊に編成し、本部長直轄の山口県特別機動隊として発足。1952年8月には警ら交通課長が隊長を兼務して同課に附置されたが、1959年1月9日に専務機動隊として編成、その後管区機動隊および第二機動隊の編成等の変遷を経て、1975年4月1日より現体制。
徳島県警察 - 1952年9月1日、国家地方警察徳島県本部において、県下の自治体警察の合同部隊として機動警備隊を発足。
香川県警察 - 1954年7月20日に発足。本部警ら交通課、本部警ら課附置を経て、1969年7月1日、警備部機動隊として独立。
愛媛県警察 - 1952年9月13日、国家地方警察愛媛県本部警備部警ら交通課所属として発足。その後警備課に移動。また1969年4月5日に管区機動隊が発足したのち、1970年3月1日、両者を統合して愛媛県警察機動隊として所属に昇格・独立。1975年5月1日には管区機動隊が兼務を解除されて専任要員となった。
高知県警察 - 1957年11月に発足。当初は本部警ら交通課(警ら班と交通取締り班の2個班)に付置されていたが、同年12月に所属として独立、1962年に外勤課所属、1979年に警備第二課所属と変遷したのち、1980年に独立した。
福岡県警察 - 1952年8月、国家地方警察福岡県本部機動隊として発足。当初は警察学校内で、隊長は学校長、隊員は入校中の警備専科生であり、また一時は機動捜査班や自動車警ら班が併置されていたが、後に体制が整理されて、1976年9月より現体制。
佐賀県警察 - 1956年2月、公安部交通課所属として発足し、1963年3月に警備部所属として独立。
長崎県警察 - 1952年9月15日、国家地方警察長崎県本部警ら交通課主管のもとで発足。1961年、県警本部警備部所属。
熊本県警察 - 1959年4月、警ら交通課所属として発足。1962年3月2日、警ら交通課が外勤課と交通課に分割されるのに伴い、外勤課所属となる。1964年3月、外勤課を警ら課に改称。1967年4月、警備部警備課所属となり、1969年4月、専従隊長の設置に伴い警備部機動隊として独立。また1969年4月には管区機動隊が発足、1975年4月1日に県機動隊と統合。
大分県警察 - 1952年10月1日発足。1958年3月、警備部警ら交通課に附置。1962年5月、警備部機動隊として昇格・独立。
宮崎県警察 - 1956年3月、警ら交通課に附置されて発足したものの、1957年3月に一旦は解散。1959年7月に再編成され、1968年4月より現体制。また1967年には第二機動隊、1971年には管区機動隊が編成された。
沖縄県警察 - 1957年1月12日、琉球警察本部保安課に特設警ら隊を設置、9月17日に公安第二課に隷属替えされたのち、1961年8月15日に交通課のパトロール隊と合併して警察本部警ら課を新設、1965年5月14日に徒歩警ら隊に改称。1968年9月1日、警視を隊長とする機動隊を編成。
60年安保闘争をはじめとする治安状況の悪化を受けて、1966年6月28日付け警察庁乙備発第2号「第二機動隊の設置について」に基づいて予備部隊として第二機動隊の設置が定められ(一部の警察本部では既に設置)、また1969年には都道府県警察相互の部隊応援のための管区機動隊が発足した。
集団警備力によって有事即応体制を保持する常設の基幹部隊。各都道府県警察に置かれており、多くの警察本部では1個隊が編成されているが、警視庁警備部では第1機動隊から第9機動隊及び特科車両隊の計10隊が、大阪府警察と千葉県警察に各3隊、神奈川県警察と福岡県警察に各2隊が編成されている。またこれらの都道府県警察機動隊のほか、機動隊に準じる部隊として、警視庁では東京国際空港テロ対処部隊、千葉県警察では成田国際空港警備隊、福井県警察では嶺南機動隊(原子力施設警備隊)が設置されている。
機動隊の規模・編成は、各都道府県警によって大きく異なっている。もっとも体制が充実している警視庁の場合、計10隊ある
各種事案に対応するため、基本訓練を終えた隊員は、各専門部隊の指定隊員として訓練を受け、部隊を編成している。これらの専門部隊はもともと「機能別部隊」と呼ばれていたもので、爆発物処理班や銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊、レスキュー部隊、水難救助部隊などがあった。警視庁機動隊では、2001年より、機動隊としての各種警戒警備に加えて、警察署等に分遣されて防犯や犯罪捜査、交通指導取締りなど多様な任務に従事する「多角的運用部隊」の制度を開始しており、警視庁機動隊のすべての小隊には、特殊技能部隊または多角的運用部隊としての機能が付与されるようになっていた。
そして2019年、これらの機能別部隊は専門部隊として再編強化が図られることになった。
銃器対策部隊 - 都道府県警察機動隊及び千葉県警察成田国際空港警備隊並びに警視庁東京国際空港テロ対処部隊に設置される。
NBCテロ対応専門部隊及びNBCテロ対策部隊 - 前者は北海道・宮城・千葉・神奈川・愛知・大阪・広島・福岡の各道府県警察本部および警視庁の機動隊並びに警視庁公安機動捜査隊に、また後者はその他の府県警察の機動隊及び千葉県警察成田国際空港警備隊並びに警視庁東京国際空港テロ対処部隊に設置される。
爆発物対応専門部隊及び爆発物対策部隊 - 前者は北海道・宮城・埼玉・千葉・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡・沖縄の各道府県警察本部および警視庁の機動隊に、また後者はその他の県警察の機動隊及び千葉県警察成田国際空港警備隊並びに警視庁東京国際空港テロ対処部隊に設置される。
原発特別警備部隊 - 原子力発電所等立地道県の警察の機動隊(福井県警察にあっては嶺南機動隊)に設置される。
水難救助部隊 - 都道府県警察機動隊に設置される。
レスキュー部隊 - 北海道・宮城・埼玉・千葉・神奈川・新潟・静岡・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・香川・福岡・沖縄の各道府県警察本部および警視庁の機動隊に設置される。
なお特殊部隊(SAT)は、警視庁では警備部警備第一課に、大阪府警察でもやはり警備部の警備課に所属しており、機動隊から独立した組織とされているが、道県警察では機動隊に所属している。さらに千葉県警察と大阪府警察の機動隊には、スカイマーシャルが編成されている。
第二機動隊は、常設の「第二機動隊」を保有しない道府県警に置かれる非常勤の予備部隊のことである。隊員は機動隊経験者や若手警察官を中心に一般の制服警察官が兼任しており、平常時は警察署の各部署で通常の警察署員と同様の勤務を行なっている。常設の第二機動隊を保有する神奈川県警察などでは「特別機動隊」と称される。
警視庁の場合、上記のように各機動隊に補充要員として編入される特別機動隊と、各方面本部が管内の警察署員をもって編成する方面機動隊がある。特別機動隊は1961年3月22日に設けられた特別隊員の制度を起源とし、1966年4月1日に予備機動隊員、そして1968年に特別機動隊と改称された当時警察官になったばかりで交番勤務だった若本規夫も予備機動隊員として新宿騒乱などに動員された。
一方、警視庁における方面機動隊の制度は、1953年5月27日に設置された方面警察隊を前身とする。指定された警察署長が隊長となり、中隊長に刑事課長代理が指定されることもある。刑事・交通・防犯・外勤警察官の混成部隊である。
1964年東京オリンピックにあたり、警視庁は女子選手村の警備も所掌したことから、婦人警察官を大量動員して警戒にあたったほか、大会会場内での案内や雑踏整理にも投入した。またその後、1966年のザ・ビートルズ日本公演の際にも動員されている。婦人警察官によるソフト路線の警備というアイデアは高い評価を受けたものの、その後、安保闘争・爆弾闘争の時代を迎え、脅威度が高い警備事象が続いたために活躍の機会は乏しかった。
これらが一段落した1972年、警視庁は107名体制で婦人警官警備部隊を発足させたが、これは組織化されたものではなく、寄せ集め集団であった。その後、1977年4月26日には、これをもとに234名体制に増強して、中西道子警部の指揮下に、婦人警察官特別機動隊を発足させた。これは通常の特別機動隊と同様に男子機動隊に所属させるほか、また定期的に広報訓練など女性ならではの警備訓練を行うこととされていた。
婦人警察官特別機動隊は高齢者や障害者など社会的弱者のデモ活動に多く動員されており、市民から「親切でよかった」「孫の嫁には婦警さんを」などの投書が寄せられるなど、良好な結果を収めた。その後、福岡県警察や埼玉県警察など、他の警察本部でも同様の制度が相次いで設置されている。
上記の通り、都道府県警察相互の部隊応援のために設置された部隊であり、府県警察に設置されて、当該府県の治安維持に任ずるとともに、必要に応じて管区警察単位に連合・編成されて、第二次的に他の都道府県を応援する役割を帯びている。また管区に参加していない北海道警察でも、同様の性格をもつものとして、道警察警備隊が設置されている。
1996年に再編成が行われ、下記のような編成となった。
関東管区機動隊第一大隊 - 神奈川県警
関東管区機動隊第二大隊 - 神奈川県警・群馬県警
関東管区機動隊第三大隊 - 千葉県警・茨城県警
関東管区機動隊第四大隊 - 埼玉県警
関東管区機動隊第五大隊 - 新潟県警(2個中隊)・長野県警(1個中隊)
関東管区機動隊第六大隊 - 山梨県警・静岡県警
中部管区機動隊第一大隊 - 愛知県警
中部管区機動隊第二大隊 - 愛知県警
中部管区機動隊第三大隊 - 岐阜県警・富山県警
中部管区機動隊第四大隊 - 石川県警・福井県警・三重県警 1996年新編
中国管区機動隊第二大隊 - 1996年新編
四国管区機動隊 - 1996年の再編成により、4個中隊・8個小隊体制となった。
大隊本部においては、大隊長には警視が補職され、副官として警部、大隊長伝令および副官伝令、大隊記録として警部補が1名ずつ配される。各中隊は、中隊長(警部)のもと、伝令1名(巡査部長)および4個小隊から編成されており、定数67名。各小隊は、小隊長(警部補)のもと、伝令(巡査)および3個分隊(巡査部長1名および巡査3~4名)から編成される。
管区機動隊員は、普段は出動や訓練のしやすい形で重要な警察署や執行隊に配置されており、例えば神奈川県警では直轄警察隊に、愛知県警では21署に特別警戒隊として配置されている。また愛媛県警察のように、専務要員として機動隊に組み込まれている場合もある。在隊期間は通常2年であり、年に2回、管区警察学校において1ヶ月間の入校訓練が実施される。
1978年(昭和53年)、新東京国際空港警備隊として発足。千葉県警察本部警備部に設置され、成田国際空港の警備にあたる。千葉県の警察官の他、全国都道府県警察や皇宮警察本部からの出向者によって編制される。連隊編成。隊員数は約750名。
警備部参事官が兼務する空港警備隊長(警視正)指揮の下、総務室、警備室、6個の空港機動隊(大隊編成、隊長は警視)によって編制されている。爆発物処理班、銃器対策部隊、レンジャー部隊、NBCテロ対策部隊、機動救助隊、儀じょう隊などが置かれている。
2014年(平成26年)4月発足。警視庁警備部警備第一課の附置機関で、東京国際空港(羽田空港)の警備にあたる。羽田空港の国際化・施設充実に伴い、2012年(平成24年)に第六機動隊に設置されていた空港警備中隊を母体としており、空港の常駐警備にあたっている。
2002年(平成14年)4月1日発足。警視庁警備部警護課の附置機関で、総理大臣官邸の警備にあたる。隊員数は約100名。本部隊の発足以前は首相官邸の警備は所轄の警視庁麹町警察署が行っていたが、警備力の不足が指摘されたため、本部隊が創設された。隊長(警視)以下3個中隊編成。実態は警視庁機動隊の一部(特科車両隊を除く9つの各大隊が持ち回りで担当中隊を出している)。機関拳銃や化学防護装備等を保有する。
皇宮警察特別警備隊(特備隊)
皇宮警察本部の坂下、吹上、赤坂の各護衛署に勤務する皇宮護衛官で編成される機動隊。1個中隊(3個小隊)から成り、隊員は50名。隊長は皇宮警部で小隊長は皇宮警部補である。
皇宮警察本部警備部警備第二課に設置され、皇居内の警衛および特別警備隊内に儀仗隊を置き儀衛も実施している。外国大使・公使の儀衛の他、皇族の葬儀の際には正装して出棺の列の護衛を実施する。
通常業務と警備隊業務を兼務し、特別警備隊に入隊すると警視庁第一機動隊で警備実施訓練を受ける。機関拳銃も装備している。2022年4月4日、銃器や爆発物・NBC等のテロ対策の観点から専従部隊として再編された。
海上保安庁特別警備隊(特警隊)
海上保安庁が全国の主要海上保安部の警備実施等強化巡視船に配置している部隊。各都道府県警察の機動隊とも合同訓練を行なっている。所属管区に関係なく全国的に活動。海上テロなどの重大事案が発生した際は、特殊警備隊(SST)が到着するまでの間、初動措置を実施する。
特別警備隊は、港湾施設の警備や、海上デモ活動の規制等を主要な任務としている。どこかの港で大規模な海上デモが予定されている際は、全国の警備実施強化巡視船を集結させる。そして、特別警備隊が当該地区の小型巡視艇(PC型やCL型と呼ばれている)に乗り換えて、デモなどに対する警備実施を行なう。
1隻の警備実施強化巡視船につき、特別警備隊2個小隊が編成されている。
本土復帰前の沖縄でも、琉球警察本部に機動隊が設置されており、コザ暴動等の集団的事件の鎮圧や、本土復帰運動等の大衆運動の警備等に際して出動している。装備に関しては、日本政府の援助により本土の警察から輸入する等していたためもあって、遅くとも1960年代後期頃には本土の警察機動隊とほぼ同じ装備となっていたが、残されている写真等によると、警棒は本土の警察より長いものを使用していた模様である。1960年代以前の事件ではカービン銃を装備して出動した例もある。本土復帰後は、沖縄県警察本部機動隊となった。
旧日本国有鉄道(国鉄)が設置した一種の警察組織である鉄道公安においても、警察の機動隊に相当する集団的警備組織として、鉄道公安機動隊が全国で5隊(東京・大阪・札幌・新潟・門司)編成・配備されており、争議行為や輸送妨害等に対する警備の他、お盆や年末等の多客時の駅業務への応援、事故・災害時の救援活動等を任務としていた。当時の写真によるとヘルメット・出動服等に関しては当時の警察機動隊に類似するものを装備していたが、盾を使用している写真は見られない。国鉄の分割民営化に際し、鉄道公安の任務は各都道府県警察の鉄道警察隊に承継されたものの、鉄道公安機動隊に相当する鉄道警察隊独自の機動隊は組織されていない。
機動隊員も正装は一般の警察官と同様に制服を着用し、機動隊員章を着装する。機動隊員章はバッジ型や腕章型など、警察本部ごとに仕様が異なる。靴は革靴ではなく主に出動靴(安全靴構造のブーツ)を使用する。
機動隊員として特徴的な装備は次の通りである。
別名は乱闘服。紺色で綿製のものと防水難燃加工された綿ポリエステル混紡のものがある。安保闘争や大学紛争に火炎瓶が登場する1960年代以前は防水加工のみがされた化学繊維であったため、隊員が重度の火傷を負うというケースが頻発し、難燃加工が施された。通常任務ではコストが低く手入れの容易な綿ポリ混紡、火炎瓶等の脅威があるデモ警備では綿製を着ることが多い。通常は上衣を下衣の上に出して使用するが、防弾ベストなどを装着する際は上衣を下衣に入れる。そのため、上衣の下半分にはポケットが付いていない。左上腕部に旭日章のワッペン(西陣織で出来ている)が縫いつけてあることから、通称「ワッペン服」とも呼ばれる現行制服と異なり、改定前(1994年以前)の制服にはワッペンが付いていなかったため。。階級章は右胸に付く(巡査から警部補までは小さい桜章で単数から四連、警部以上は大判で金・銀・赤などの、外輪が付くものもある桜章)。消防吏員や自衛官と異なり、個人ネームや個人を識別するものは付いていない。出動服の中には制服の長袖盛夏シャツを着用する。他の装備は新型に変更されたが、出動服は改定後も旧式と同型のものが引き続き使用されていた。
2018年に改定された。動きやすいようストレッチ性の高い素材を採用し、色は濃紺色となり、視認性を高めるため腕とももの部分に金色のラインと背中に「POLICE」の文字が入る。また、防護装備を服の上から装着するため、旧式よりもシェイプが細身となり常に上衣を下衣に入れる形になった。
基本的に編上型の半長靴を履くことが多い。危険な任務の場合は鉄板の入った、いわゆる「安全靴」を使用する。両者とも「編上靴(へんじょうか)」「警備靴」と呼ばれている。自衛隊などの半長靴と違い、踝までを紐で締めるアンクルブーツ形状をしており、その上に直結された短ゲートルをすねに巻き付ける構造となっている。最近は容易に着脱出来るように、サイドにファスナー加工された新型も配給されるようになった。
この他に、中隊以上の隊長は指揮棒を、伝令は隊長の居場所の目印として日中は三角旗を、夜間は電気発光の“提灯"を持つ。
旧式では、脛当・篭手・防護衣II型・前垂れ。ジュラルミンのプレートを入れて投石などから身を守る。
防弾性能なし。篭手は外側が皮革または合皮製。篭手と前垂れ以外は出動服の中に装備し、外側からは見えない。
新型では、臑当・篭手・防護ベスト(背中に「POLICE」と白抜きで入る)・太もも覆い。大幅に軽量化されている。臑当・篭手はポリカーボネート製。防護ベストはナイロン製ベストで前面にはステンレスプレートが入っている。このプレートは体に沿って湾曲しており、30口径程度までの防弾性能も持たせてある。
旧式は背面は方面機動隊では何も入っておらず無防備であったが、管区機動隊や本部機動隊では背面にもジュラルミンが入れられていた。新型では背面にポリカーボネートプレートが入っている。新型装備には裏側にウレタンクッションが張られており、打撃の衝撃を吸収するようになっている。旧式と違い出動服の上から装備する。脛当は各県警によって、マークやイラストがあり、北海道警察なら熊、茨城県警察ならバラのマークが描かれている。
近年は銃器対策部隊で採用された首、下腹部、上腕部を防護する小銃弾対応ボディアーマーも支給が進んでおり、銃器の使用を想定した対テロ訓練等で着用が確認されている。前面と背面には「POLICE」パッチを装着する。当初はSATで紺色のものが採用され、後に黒色にした同型を一般部隊で採用したという経緯がある。
綿または絹製で、火炎瓶等で攻撃された際に可燃性液体が襟元から服の中に流入することを防ぐ。また、包帯代わりの役割がある。隊員がゲバ隊の火炎瓶によって大きな被害を受けていたため、旧日本軍の特別攻撃隊員が巻いていたマフラーにヒントを得た、時の警視総監・秦野章の提案で配備された。通常は白色(アイボリー色)だが、隊によっては独自に制定したシンボルカラーに染めているところもある。サイズ 39cm×1.5m(白バイ隊員用マフラーとは、素材も寸法も違う)。
ポリカーボネート製。鉄兜(ヘルメットの呼称の一種)とも呼ばれる。旧式では青色で、顔面保護用のバイザーは外装、また取り外し可能な頚椎保護用の垂れが付いている。旧型の正式名称は「SB8型防護面付特殊警備用ヘルメット」。
新型では黒色で、バイザーは内装、また頚椎保護用の垂れが付いている。旧型・新型ともに防弾性能は基本的にはない。バイザーの厚さは旧・新ともに約2mm。