雇用保険
再就職手当は、待期満了後、受給資格者が就職日の前日において一定以上の基本手当の支給残日数(1/3以上)を残して、安定した職業に就いた場合に、基本手当の支給残日数の一定割合(残日数が所定給付日数の2/3以上ならば基本手当日額×残日数の60%(平成29年1月以降70%)・1/3以上ならば基本手当日額×残日数の50%(平成29年1月以降60%))を一括で給付する制度である。安定した職業に就いた日の翌日から起算して1か月以内に申請書を公共職業安定所長に提出する。早期に再就職した場合についても相当額の支給をなすことにより、再就職への自助努力を促進する制度である。条件を満たして早期に再就職すれば、残日数の60%または50%が一括で支給されるので、就職へのモチベーションを高めるために欠かせない制度とされている。再就職手当が支給された場合、それに相当する日数分の基本手当を受給したものとみなされる。
「安定した職業に就いた場合」とは、1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた場合、または事業を開始した場合(自立できると公共職業安定所長が認めたものに限る)とされている。1年以下の期間の定めのある労働契約であっても、その労働契約が1年を超えて更新されることが確実であると認められるときは要件を満たすものとして取り扱う。
受給資格者が離職による給付制限を受けた場合、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。なお2か月目以降は紹介要件は設けられていない。また待期期間中に職業に就き又は事業を開始した場合には支給されない。就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けた者、同一の就職について高年齢再就職給付金の支給を受けた者には、支給されない。
平成26年4月1日より、再就職手当の支給に係る再就職先に6か月以上定着し、再就職後の賃金が離職前の賃金より低下した受給資格者に対し、「就業促進定着手当」が支給されることとなった。支給額は、(算定基礎賃金日額-みなし賃金日額)×6か月間のうちの賃金支払基礎日数である(ただし、基本手当日額×支給残日数の40%(残日数が2/3以上なら30%)が上限)。支給を受けようとする受給資格者は、所定の書類に受給資格者証を添えて、6か月目にあたる日の翌日から起算して2か月以内に管轄公共職業安定所長に申請しなければならない。なお起業によって再就職手当を受給した場合は就業促進定着手当は受給できない。
常用就職支度手当は、受給資格者(就職日の前日において基本手当の支給残日数1/3未満の者に限る)、高年齢受給資格者(平成29年1月1日以降。高年齢求職者給付金の支給を受けた者であって、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して1年を経過していない者を含む)、特例受給資格者(特例一時金の支給を受けた者であって、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して6か月を経過していない者を含む)、日雇受給資格者であって、障害等で就職が困難な人が、待期満了後、安定した職業に就いた場合に支給される。
支給額は、受給資格者の基本手当日額の36日分(所定給付日数270日未満で、かつ支給残日数90日未満の受給資格者については、「基本手当日額」に「支給残日数(45日未満の場合は45日とする)の40%」を乗じて得た額)が、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者は、30歳未満の基本手当の受給資格者とみなしその2分の1を上限額として、その基本手当日額の36日分が、要件を満たした者に支給される。安定した職業に就いた日の翌日から起算して1か月以内に申請書等を公共職業安定所長に提出する。
受給資格者が給付制限を受けた場合、その給付制限の期間が経過した後に職業についたことが必要である。また待期満了後、期間にかかわらず、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。また待期期間中、給付制限期間中に職業に就いた場合には支給されない。就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けた者には、支給されない。
平成21年3月31日〜平成29年3月31日の間に職業に就いた受給資格者等については、安定した職業に就くことが著しく困難と認められる者であって、安定した職業に就いた日において40歳未満であるものについても常用就職支度手当の支給対象とする暫定措置が実施されている(施行規則第82条の3)。「安定した職業に就くことが著しく困難と認められる者」とは、一般被保険者として同一の事業主に引き続き5年以上雇用されたことがない者(5年以上であっても、有期雇用者や、雇用されていた事業所を3回以上離職している者は対象になる)等が該当する。
移転費は、受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者であって、待期又は給付制限の経過後にハローワーク等の紹介により、雇用期間が1年以上の就職又は公共職業安定所長の指示による公共職業訓練を受けるに当たって住居を移転する場合に、交通費、移転料(新住所地までの順路により計算)及び着後手当(親族を随伴する場合は38,000円、随伴しない場合は19,000円。平成29年1月1日以降は親族を随伴する場合は76,000円(100キロメートル以上の場合95,000円)、随伴しない場合は38,000円(100キロメートル以上の場合47,500円))が支給される。移転日の翌日から1か月以内に申請する。職業に就いた後に解雇や採用取り消しがあっても返還は不要であるが、職業に就かなかったとき、訓練を受けなかったとき、移転しなかったときは、支給相当額を返還しなければならない。移転の途中で受給資格者が死亡した場合は、移転費は支給されず、遺族が未支給分を請求することもできない(第58条、施行規則第86条~第95条)。
求職支援活動費は、受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者であって、待期期間の経過後に、求職活動に伴い以下のいずれかに該当する行為をする場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めた場合に支給する。平成29年1月より、従前の「広域求職活動費」を拡充して設けられた(第59条、施行規則第95条の2~第100条の8)。
ハローワークの紹介により、給付制限の期間経過後に管轄ハローワークの管轄区域外で行う求職活動(広域求職活動費)
交通費(往復の順路)及び宿泊料(1泊8,700円(一定地域は7,800円))。広域求職活動を終了した日の翌日から起算して10日以内に申請する。
ハローワークの職業指導に従って行う職業に関する教育訓練の受講その他の活動(短期訓練受講費)
対象となる教育訓練を修了した場合において、その費用の20%(上限10万円、教育訓練給付金の支給を受けた場合は支給されない)。修了日の翌日から起算して1か月以内に申請する。
求職活動を容易にするための役務の利用(求職活動関係役務利用費)
求人者との面接・対象となる教育訓練等のためにその子に対して保育等サービスを利用する場合において、その費用の80%(1日当たり上限8,000円。面接等は15日分、対象教育訓練は60日分が限度)。受給資格者は失業の認定日に、受給資格者以外はサービス等を利用した日の翌日から起算して4か月以内に申請する。
求職活動を行った結果、就職できなかったとしても返還しなければならないわけではない。訪問事業主から求職活動費が支給されるときは、その不足分だけが広域求職活動費として支給される。
教育訓練給付は、被保険者の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として支給される給付である(第60条の2)。平成26年の改正により大幅に制度が拡充されている。詳細は教育訓練給付制度を参照。
雇用継続給付は、一般被保険者・高年齢被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に支給される給付で、「高年齢雇用継続給付」「介護休業給付」の2種類がある。雇用継続給付の申請は、平成28年の個人番号の利用開始に伴い、原則として事業主経由でしなければならないこととなった。またこれらの申請書には個人番号の記載が必要となる。
一般被保険者・高年齢被保険者(算定基礎期間5年以上が必要で、60歳時点で5年に達していない場合は65歳までに5年に達した時点で計算する)に対して、高年齢者の雇用継続を目的として支給される。支給対象月の初日から起算して4か月以内に、所定の書類に事業主の証明を受けて、所轄公共職業安定所長に提出する。
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、高年齢雇用継続給付を受けることができるときは、在職老齢年金(低在老)の仕組みにより支給調整された老齢厚生年金に、さらに所定の割合が支給停止される(高年齢雇用継続給付は支給停止されない)。
基本手当を受給することなく雇用を継続する一般被保険者が対象となる。60歳以降の賃金が60歳時点における賃金の75%未満の状態で働き続ける場合に支給される(第61条)。申請には事業主が作成する「六十歳到達時等賃金証明書」の添付が必要である。
支給額は、その支給対象月(その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であった月であり、かつ育児休業給付金・介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月)の賃金額が60歳時点における賃金の61%未満である場合は、支給対象月の賃金額の15%が、61%以上75%未満の場合は、支給対象月の賃金額に15%から所定の率を逓減する率を乗じて得た額が、それぞれ支給される。ただし、支給対象月に受け取った賃金が363,359円以上である場合には支給されず(支給限度額、毎年8月に改定され最新は令和元年7月31日厚生労働省告示78号。以下同じ)、また算定した給付金の額が2,500円以下の場合も支給されない。賃金の低下が傷病・非行・事業所の休業によるものである場合は、支払いを受けたものとして賃金を算定するので、傷病等により75%未満に低下しても支給されない。その月の賃金と給付金との合計が支給限度額を超えるときは、その超えた部分については支給されない。
基本手当を受給した後に再就職した一般被保険者(支給残日数100日以上)が対象となる。60歳以降の賃金が基本手当日額算定時における賃金の75%未満の状態で働き続ける場合に、支給される(第61条の2)。支給残日数が200日以上あれば再就職日の属する月から2年間、100日以上200日未満であれば再就職日の属する月から1年間(ただしどちらも65歳に到達した月で打ち切り)受給できる。原則として、同一の就職について、高年齢再就職給付金と再就職手当の両方を受給することはできず、どちらか一方を選択することになる。
支給額は、その再就職後の支給対象月の賃金額が基本手当日額算定時における賃金の61%未満である場合は、支給対象月の賃金額の15%が、61%以上75%未満の場合は、支給対象月の賃金額に15%から所定の率を逓減する率を乗じて得た額が、それぞれ支給される。ただし、支給対象月に受け取った賃金が363,359円以上である場合には支給されず(支給限度額)、また算定した給付金の額が2,500円以下の場合も支給されない。高年齢再就職給付金のきっかけとなった基本手当について不正受給があれば、その他の要件を満たしても支給されない。再就職後のその月の賃金と給付金との合計が支給限度額を超えるときは、その超えた部分については支給されない。
介護休業給付には、「介護休業給付金」がある(第61条の4)。
一般被保険者・高年齢被保険者(介護休業開始前2年間に被保険者期間が12か月以上あること)が対象家族を介護するために93日未満の介護休業をした場合において、休業開始時賃金日額(被保険者の年齢にかかわらず、「45歳以上60歳未満」である者」に係る賃金日額の上限額を適用する。令和元年8月以降上限16,670円)に支給日数(原則30日)を乗じた額の40%(平成28年8月1日以降に開始する介護休業については、当分の間67%)相当額が支給される。休業終了日の翌日から起算して、2か月を経過する日の属する月の末日までに、申請書に休業開始時賃金証明票ほか所定の書類を添えて所轄公共職業安定所長に提出する。
対象となる介護休業は、被保険者がその事業主に休業期間の初日及び末日を明らかにして申し出たものでなければならない。また有期雇用の者は休業明けに雇用の継続が予定されていると認められるもの(平成29年1月1日以降は、有期雇用契約の場合は93日経過後6か月の間に契約が更新されないことが明らかである者を除く)でなければならない。同一の対象家族1人につき、1回(平成29年1月以降は3回)までの介護休業が対象になる。
休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合、その賃金が休業開始時月額の40%(当分の間13%)以下である場合は、給付は全額支給される。40%(13%)を超え80%未満である場合は差額支給となり、80%以上の場合は給付は行われない。
対象家族とは、当該被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫である。ただし平成28年12月31日までは太字の者以外については、当該被保険者が同居かつ扶養することが要件となる。
育児休業給付には、「育児休業給付金」がある(第61条の6)。2020年(令和2年)4月の改正法施行により、それまで「失業等給付」の体系の中の給付のひとつであった「育児休業給付」が、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付と位置付けられ、独立した給付の体系として整備されることとなった。
一般被保険者・高年齢被保険者(育児休業開始前2年間に被保険者期間が12か月以上あること)が1歳又は1歳2か月(保育所の空きがない・配偶者の養育困難等の事情により2歳まで延長可)に満たない子を養育するために育児休業した場合において、休業開始時賃金日額(被保険者の年齢にかかわらず、「30歳以上45歳未満である者」に係る賃金日額の上限額を適用する。2019年 (令和元年)8月以降上限15,140円)に支給日数(原則30日)を乗じた額の40%(当分の間は50%、平成26年4月1日以後に開始する育児休業については、開始後180日間については67%)相当額が支給される。休業開始日の初日から起算して、4か月を経過する日の属する月の末日までに、申請書に休業開始時賃金証明票ほか所定の書類を添えて所轄公共職業安定所長に提出する。
対象となる育児休業は、被保険者がその事業主に休業期間の初日及び末日を明らかにして申し出たものでなければならない。また有期雇用の者は休業明けに雇用の継続が予定されていると認められるもの(平成29年1月1日以降は、有期雇用契約の場合は子の1歳6か月までの間に契約が更新されないことが明らかである者を除く)でなければならない。支給単位期間(育児休業開始日から翌月の前日まで。以下同様に計算)中に10日を超えて就業した場合には支給されないが、平成26年10月以降は10日を超えても就業総時間数が80時間以下であれば支給される。
被保険者の配偶者が当該子を養育するために休業する場合(両親ともに育児休業を取得する場合)、以下のすべての要件を満たせば、子が1歳2か月に達する日の前日までの期間のうち最大1年間、育児休業給付金が支給される。
休業開始予定日が、当該子の1歳に達する日の翌日後でないこと
休業開始予定日が、当該被保険者の配偶者が取得している育児休業の期間の初日前でないこと
休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合、その賃金が休業開始時月額の30%以下(開始後180日までは13%以下)である場合は、給付は全額支給される。30%(13%)を超え80%未満である場合は差額支給となり、80%以上の場合は給付は行われない。
派遣労働者が、派遣先に直接雇用された場合、派遣されていた期間は派遣先の被保険者期間とみなされることはない(要件を満たせば通算することは可能)。
「雇用安定事業」と「能力開発事業」を総称して「二事業」という。二事業は、被保険者等の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ行われるもの、とされる(第64条の2)。二事業の財源は、事業者が納付する二事業率分の保険料のみであり、原則として国庫や被保険者負担分保険料からの支出はない(64条事業については被保険者負担あり。また職業訓練受講給付金の支給については2分の1の国庫負担あり)。なお、雇用安定事業及び63条事業については、被保険者等の利用に支障がなく、かつその利益を害しない限り、被保険者等以外の者に利用させることができる(第65条)。
政府は、被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者(以下「被保険者等」という)に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができ(第62条1項、施行規則第102条の2~第120条の2)、その事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせる(第62条3項)。
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。(雇用調整助成金)
離職を余儀なくされる労働者に対して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第26条1項に規定する休暇を与える事業主その他当該労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。(労働移動支援助成金)
定年の引上げ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条に規定する継続雇用制度の導入等により高年齢者の雇用を延長し、又は同法第2条2項に規定する高年齢者等に対し再就職の援助を行い、若しくは高年齢者等を雇い入れる事業主その他高年齢者等の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。(労働移動支援助成金、六十五歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金)
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第34条1項の同意を得た同項に規定する地域高年齢者就業機会確保計画(「同意地域高年齢者就業機会確保計画」)に係る同法第34条2項3号に規定する事業のうち雇用の安定に係るものを行うこと。
雇用機会を増大させる必要がある地域への事業所の移転により新たに労働者を雇い入れる事業主、季節的に失業する者が多数居住する地域においてこれらの者を年間を通じて雇用する事業主その他雇用に関する状況を改善する必要がある地域における労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。(地域雇用開発助成金及び通年雇用助成金)
前各号に掲げるもののほか、障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進、雇用に関する状況が全国的に悪化した場合における労働者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。(特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金)
政府は、被保険者等に対し、職業生活の全期間を通じてこれらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業を行うことができ(第63条1項、施行規則第121条~139条の4)、その事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとする(第63条3項)。
職業能力開発促進法第13条に規定する事業主等及び職業訓練の推進のための活動を行う者に対して、同法第11条に規定する計画に基づく職業訓練、同法第24条3項(同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する認定職業訓練その他当該事業主等の行う職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行うこと並びに当該職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行う都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。(広域団体認定訓練助成金、認定訓練助成事業費補助金、人材開発支援助成金、中央職業能力開発協会費補助金及び都道府県職業能力開発協会費補助金)
公共職業能力開発施設(公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。)又は職業能力開発総合大学校(職業能力開発総合大学校の行う指導員訓練又は職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。)を設置し、又は運営すること、職業能力開発促進法第15条の7第1項ただし書に規定する職業訓練を行うこと及び公共職業能力開発施設を設置し、又は運営する都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。
求職者及び退職を予定する者に対して、再就職を容易にするために必要な知識及び技能を習得させるための講習(「職業講習」)並びに作業環境に適応させるための訓練を実施すること。
職業能力開発促進法第10条の4第2項に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。(人材開発支援助成金)
職業訓練(公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の行うものに限る。)又は職業講習を受ける労働者に対して、当該職業訓練又は職業講習を受けることを容易にし、又は促進するために必要な交付金を支給すること及びその雇用する労働者に職業能力開発促進法第11条に規定する計画に基づく職業訓練、認定職業訓練その他の職業訓練を受けさせる事業主(当該職業訓練を受ける期間、労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う事業主に限る。)に対して、必要な助成を行うこと。(人材開発支援助成金)
技能検定の実施に要する経費を負担すること、技能検定を行う法人その他の団体に対して、技能検定を促進するために必要な助成を行うこと及び技能検定を促進するために必要な助成を行う都道府県に対して、これに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。(中央職業能力開発協会費補助金、都道府県職業能力開発協会費補助金、指定試験機関費補助金)
同意地域高年齢者就業機会確保計画に係る高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第34条2項3号に規定する事業のうち労働者の能力の開発及び向上に係るものを行うこと。
前各号に掲げるもののほか、労働者の能力の開発及び向上のために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。(人材開発支援助成金、中央職業能力開発協会費補助金及び都道府県職業能力開発協会費補助金)
64条事業(就職支援法事業)
政府は、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者の就職に必要な能力を開発し、及び向上させるため、能力開発事業として、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(求職者支援法)に規定する認定職業訓練を行う者に対して、助成を行うこと及び特定求職者に対して、職業訓練受講給付金を支給することができる(第64条)。
「失業等給付」を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない(第11条)。租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない(第12条)。なお、雇用保険法における給付はすべて現金給付であるので、「金銭」についてのみ評価し、現物給付の評価を入れる余地はない。また二事業における給付金の支給を受ける権利については「失業等給付」ではないので、譲渡・公課等の対象とすることができる。職業訓練受講給付金については、求職者支援法により譲渡・公課が禁止される。
失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合、未支給分についてはその者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、死亡当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給分の支給を請求することができる(第10条の3)。この請求は受給資格者が死亡した日の翌日から起算して6か月以内に、所定の書類を添えて死亡者に係る公共職業安定所長に対してしなければならない。
「未支給失業等給付」は民法ではなく雇用保険法で定められた権利である。失業等給付の受給権そのものは、受給者本人に一身専属する権利であり、民法上の相続の対象とはならない。未支給給付請求者が、その支給を受けないうちに死亡した場合は、その者の相続人はその支給を請求することができるが、請求しないで死亡した場合は、その遺族の相続人は未支給失業等給付の請求権者とはなれない。
「生計を同じくしていた」とは、生計の全部又は一部を共同計算することによって日常生活を営むグループの構成員であったということである。したがって、生計を維持されていたことを要せず、また、必ずしも同居していたことを要しない。生計を維持させていた場合には生計を同じくしていたものと推定して差し支えない。
受給することができる者は、上述の順である。先順位者がある場合は後順位者は受給をすることはできない。同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす(つまり、未支給給付は代表者1人に対して支給するものであり、親族間の調整はその代表者の責任で行わなければならない)。
死亡者が失業の認定を受けていなかった場合は、請求者(やむをえない場合は代理人可)がハローワークに出頭し、死亡者に係る失業の認定を受けなければならない。
民法の規定により失踪宣告を受けた場合、普通失踪(民法第30条1項)を受けた受給資格者については、受給資格者自身、長期にわたって所定認定日に不出頭であり、死亡していなくても失業の認定を受けることができないものと考えられるので、遺族から未支給失業等給付の支給の請求があっても支給できない。一方、危難失踪(民法第30条2項)を受けた受給資格者については、失業の認定がなされ得る。
失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び不正受給による失業等給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは時効により消滅する(第74条)。
事業主が資格取得届の提出を行わなかったために雇用保険に未加入とされた者であっても、徴収法の規定により被保険者の負担すべき額に相当する額(雇用保険料)がその者に支払われた賃金から控除されていることが明らかである場合、2年を超えて遡及し、被保険者であった期間とすることができる。
平成27年の改正により、就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付、未支給の失業等給付について、やむをえない理由がある場合を除き所定の期限内に支給申請しなければならないとする規定の「やむを得ない理由がある場合」とする規定が削除されたため、所定の期限が徒過しても時効の2年以内であれば申請することが出来るようになった。また以前に時効の規定により申請が受理されなかった者もやはり時効の完成前であれば再度申請することで給付を受けることができる。ただし、所定の期限内に申請が行われないと、通常より支給が遅くなったり、他の給付金が返還になる場合があるので、所定の期限内に申請を行うことが望ましいのは言うまでもない。
給付制限は、雇用保険制度による失業者の所得保障が正当な受給権を持つ者に対してのみ行われるべきであるという理由及び怠惰に陥ることを防止しようとする趣旨に基づいて行われるものである。受給資格者がその後翻意したときも、給付制限の取消は行わない。また1支給期間に何回でも給付制限を行い得ることはもちろんである。
給付制限期間中の受給資格者について、新たに給付制限を行うべき理由が生じたとき又は同時に2以上の給付制限理由が生じたときは、2以上の給付制限が競合して行われる。ただし例外として、離職理由による給付制限を受けるべき者が、待期を満了する前に就職拒否等による給付制限を受けるべき理由が生じた場合には、就職拒否等による給付制限を行わない。
日雇労働被保険者における給付制限は、日雇労働求職者給付金#給付制限を参照。