雇用保険
しかし、雇用保険など各種保険制度に精通している労働者は少なく、事業主を信頼して当然に加入しているものと思い、実際退職時に雇用保険に入っていなかったことを初めて知る労働者が発生、これにより退職した労働者が予定していた給付を受けられない問題が多発した。これはそもそも被保険者に交付しなければならない被保険者証を便宜上事業主が管理していることにより、被保険者自身は雇用保険に加入したかの確認が実質できないため、この対策として、被保険者へ雇用保険に加入したことを通知する専用の書面として被保険者証とは別に交付されるようになっている。これすら渡されない場合は、労働者はハローワークに雇用保険への加入を確認すべきである。
ハローワークとしては、従来通り被保険者証と共に交付するように指導しているが、未だ浸透しておらず、会社が保管しているケースもある。会社が保管する理由としては以下の理由がある。
被保険者側としては主に退職後に使用する書類であり、資格取得時点で渡してしまうと、一般的にそのまま何年も保管しなければならず、退職時には紛失してしまっているケースがあり、事業主は再交付の事務手続が増えるため。
事業主は、被保険者の在職期間中は雇用保険に関する事務手続(住所変更など)を行う義務があるため、その度に被保険者証を確認する手間が増える。実務上は、被保険者番号を労働者名簿などに控えるか、そのコピーを保管すればこと足りる。
なお、退職後新たに勤務する事業主へ取得確認通知書は提出する必要はないが、新様式の場合は切り取らずそのまま渡しても問題ない(旧様式の場合は全体で被保険者証であるから改変はできない)。個人情報が気になる場合は切り取って被保険者証のみを新たに勤務する事業主に渡しても良いが、取得確認通知書に記載されている個人情報は通常は履歴書と同程度のものであるから、切り取ることにより事実上秘匿できる情報はない。
事業主は、その雇用する労働者が被保険者でなくなったとき(離職のほか、労働者が適用除外に該当することとなった場合を含む)は、資格喪失日の翌日から起算して10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届(資格喪失届)を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない(施行規則第7条1項)。平成28年1月からは、資格喪失届には被保険者の個人番号を記載しなければならない。
被保険者が離職した後、基本手当を受けるためには、雇用保険被保険者離職票(離職票)をハローワークに提出しなければならない。この離職票は、事業主が作成する雇用保険被保険者離職証明書(離職証明書)に基づき、公共職業安定所長が受理し、事業主が当該離職者に交付する(施行規則第17条1項、2項)。離職証明書は3枚複写となっていて、そのうちの1枚が被保険者が受け取る離職票となる。このため、資格喪失届の提出には原則として離職証明書を添付しなければならない(資格喪失の理由が離職以外の場合は添付不要)。なお、基本手当の受給資格がない場合や、懲戒解雇の場合であっても、被保険者が離職票の交付を希望したときは事業主は離職証明書を作成しなければならない。離職日において59歳以上である被保険者については、当該被保険者が離職票の交付を希望しなくても離職証明書を作成しなければならない(後述の「六十歳到達時等賃金証明書」の作成に必要なため。施行規則第7条2項)。離職理由について事業主が離職証明書に記した内容について離職者に異議がある場合は、離職票にその旨を記入する欄がある。
離職票の交付は原則として事業主を通して行うが、離職者が直接ハローワークに離職証明書を持参したときは、離職票を離職者本人に交付しなければならない。
保険料率は労働保険の保険料の徴収等に関する法律(徴収法)に定めることとされ(第68条)、本来の保険料率はその本則において、
一般の事業は1.55%(内訳は失業等給付分が1.2%、二事業分が0.35%)(負担割合は事業主0.95%、被保険者0.6%)
農林水産・清酒製造業は1.75%(内訳は失業等給付分が1.4%、二事業分が0.35%)(負担割合は事業主1.05%、被保険者0.7%)
建設業は1.85%(内訳は失業等給付分が1.4%、二事業分が0.45%)(負担割合は事業主1.15%、被保険者0.7%)
とされている(徴収法第12条4項)。なお農林水産事業のうち、季節的に休業し、または事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業(以下の事業)については「一般の事業」として扱う(平成22年12月28日厚生労働省告示535号)。
牛馬育成、酪農、養鶏又は養豚の事業
しかし、徴収法において弾力条項が設けられ、厚生労働大臣は、毎会計年度において一定の要件に該当し、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、1年以内の期間を定め、保険料率を±0.4%以内で変更することができる(徴収法第12条5項)。また、所定の要件に該当するときは、1年間、二事業分の保険料が0.05%引き下げられる(徴収法第12条8項、9項)。これらの規定や個別の措置等により2017年度 (平成29年度)~2021年度 (令和3年度)の保険料率は本来の率よりも大幅に引き下げられてきたが、新型コロナウイルスの影響、企業の業績不振や人員不足、失業者の増加などから2022年度 (令和4年度)の保険料率は前年よりも引き上げられている。2022年 (令和4年)10月以降の保険料率は、
一般の事業は1.35%(内訳は失業等給付・育児休業給付分が1.0%、二事業分が0.35%)(負担割合は事業主0.85%、被保険者0.5%)
農林水産・清酒製造業は1.55%(内訳は失業等給付・育児休業給付分が1.2%、二事業分が0.35%)(負担割合は事業主0.95%、被保険者0.6%)
建設業は1.65%(内訳は失業等給付・育児休業給付分が1.2%、二事業分が0.45%)(負担割合は事業主1.05%、被保険者0.6%)
事業主の負担割合が多い理由は、失業等給付及び就職支援法事業分については労使で折半して負担するが、就職支援法部分を除く二事業分については事業主のみが負担するためである。なお厚生労働大臣は、弾力条項により保険料率を変更するに当たっては、被保険者の雇用及び失業の状況その他の事情を考慮し、雇用保険の事業に係る失業等給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の積立金を保有しつつ、雇用保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう、配慮するものとする(徴収法第12条7項)。
派遣労働者については派遣元が適用事業主として保険料を納付するが、労災保険とは異なり、原則派遣先の実態にかかわらず「一般の事業」として扱う。
事業主は、被保険者が負担すべき保険料相当額を被保険者の賃金から控除することができるが、この控除は被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができる(徴収法第32条)。それゆえ、例えば1年分の被保険者負担保険料額の全額を1月分の賃金から控除するといったことはできない。1月に2回以上賃金の支払いがあった場合は、その都度(1回にまとめるのでなく)控除しなければならず、さらに健康保険や厚生年金とは異なり、賞与支払月の途中で退職した場合でもその月の賞与からも控除しなければならない。また、控除した場合、事業主は計算書を発行する義務がある(徴収法第31条、実際には給与明細に一括記載することが慣行となっている)。
失業については政府の経済政策、雇用政策と無縁ではなく、政府もその責任の一端を担うべきであることから、保険料に加え国庫負担金も用いられる(第66条1項〜5項、第67条)。国庫が負担する割合は、
日雇労働者求職者給付金及び広域延長給付に係る受給者に対する求職者給付:3分の1
求職者給付(日雇労働者求職者給付金及高年齢求職者給付金を除く):4分の1
雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く):8分の1
就職支援法事業の職業訓練受講給付金:2分の1
とされている(ただし、2017年度(平成29年度)から2019年度(平成31年度)の間は、それぞれの100分の10とする措置がなされている(附則第14条))。しかし、求職者給付のうちの高年齢求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付のうちの高年齢雇用継続給付については、国庫負担はない。また、職業訓練受講給付金を除く二事業の運営に対しても、国庫負担はない。
また、国庫は、毎年、予算の範囲内で、就職支援法事業に要する費用(職業訓練受講給付金に要する費用を除く)及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用を負担する(第66条6項)。
失業等給付は、「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」の4種類からなる。求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くよう努めなければならない(第10条の2)。
一般被保険者が失業した場合に支給される。求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給され、「基本手当」「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」の4種類からなる。
基本手当は、一般被保険者が離職した場合に、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことのできない状態にある場合に支給される。
一般被保険者の資格の喪失の確認を受けたものが失業している場合において、基本手当の受給資格を得るためには、原則、「離職の日以前の2年間」において、「被保険者期間」が「12か月以上ある」ことが必要である(第13条)。
「被保険者期間」の算定に当たっては、被保険者として雇用された期間を、資格喪失日の前日からさかのぼって1か月ごとに区切っていき、区切られた1か月の中に、賃金支払いの対象となった日数(賃金支払基礎日数)が11日以上ある場合にその1か月を被保険者期間の1か月とする。区切ったことにより1か月未満の端数が生じた場合、その端数が15日以上あり、かつその期間内に賃金支払基礎日数が11日以上ある場合、その端数を被保険者期間の1/2か月とする(第14条1項)。ただし、最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が受給資格を取得したことがある場合には、当該受給資格(一般受給資格、高年齢受給資格、特別受給資格)に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、「被保険者期間」に含めない。また被保険者となったことの確認があった日の2年前の日前における被保険者期間であった期間は、「被保険者期間」に含めない(第14条2項)。被保険者期間の計算は原則として提出された離職票によって行い、2枚以上の離職票を提出した場合は最新のものから順次遡って通算する。未払賃金がある場合でも、賃金計算の基礎となる日数が11 日以上あれば、その月は被保険者期間に算入するが、家族手当、住宅手当等の支給が1月分ある場合でも、本給が11日分未満しか支給されないときは、その月は被保険者期間に算入しない。
離職の日以前2年間(後述の特例の場合は1年間)において、以下の理由により、連続して30日以上賃金の支払いを受けることができなかった被保険者については、その賃金を受けることができなかった日数を「離職の日2年間(特例の場合は1年間)」に加算する。ただしその加算した期間が4年を越えるときは、これを4年として計算する(規則第18条)。なおこれらの理由が「離職の日2年間(特例の場合は1年間)」以前から継続している場合であっても、「離職の日2年間(特例の場合は1年間)」内にこれらの理由が30日以上なければ加算は認められない。受給要件の緩和を受けようとする場合には離職証明書に賃金の支払を受けなかった期間及び原因となった傷病名等その理由を記載する。
疾病・負傷(業務上・業務外を問わない)
事業主の責めに帰すべき理由以外の理由による事業所の休業(事業主の責めに帰すべき理由による場合には、労働基準法の規定により休業手当の支払が行われることとなるので、たとえその休業手当が未払になっても、賃金の支払を受けることができなかった場合に該当しない)
事業主の命による外国勤務(いわゆる海外出向)
その他、管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの
争議行為(ストライキ、サボタージュ、ロックアウト等)
事業主の命による他の事業主のもとにおける勤務(暫定任意適用事業所(任意加入の認可を受けたものを除く)への出向、取締役としての出向、65歳以降の者の出向)
労働組合の専従職員としての勤務(在籍専従職員についてのみ)
親族の疾病・負傷により必要とされる本人の看護
以下のいずれかに該当する者については、(離職の日以前2年間に被保険者期間が12か月以上ない場合であっても)離職の日以前の1年間において、被保険者期間が6か月以上ある場合については受給資格を得ることができる。
倒産、解雇(重責解雇を除く)、またはこれらに相当する理由(事業縮小、業績悪化による希望退職、いわゆる「雇い止め」など)により、離職した一般被保険者であった者(「特定受給資格者」)
「給付制限の対象とされない正当な理由のある自己都合」により離職した一般被保険者であった者、「有期雇用者において、希望に反して雇用契約が更新されなかったことにより離職した」一般被保険者であった者(倒産・解雇等離職者に該当する者以外の者に限る)(「特定理由離職者」)
これらに該当するかどうかは、事業主、離職者両方の主張を公共職業安定所が把握したうえで、事実確認の末、決定する。このため、これらの申出あるいは反論に際しては離職理由を確認できる資料を持参する必要がある。
事業主は、その雇用する被保険者が育児休業・介護休業等をした場合であって、当該被保険者が離職し、特定理由離職者又は特定受給資格者として受給資格の決定を受けることとなるときは、当該被保険者が当該離職したことにより被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書を、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない(雇用保険法施行規則第14条の4)。これにより、賃金日額の算定の際に特例が適用される。
ハローワークは事業所に対して雇い入れ関係助成金の支給を行っている(例として、障害者、母子家庭の母などのいわゆる「社会的弱者」を雇用した事業所等)。(雇用保険被保険者である)従業員を1人でも解雇(退職勧奨、解雇予告を含む)した事業所に対しては、雇い入れ関係助成金は相当期間支給されないのである。解雇でなくとも、上述の「特定受給資格者」と認定された離職者が相当数いる事業所についても同様の措置が取られる。したがって、特定受給資格者であるか否かについては、事業主、離職者双方の意見を聞いた上で、客観的証拠に基づき厳格に判定される。本来受給権が得られない雇用保険加入期間が1年未満の「正当な理由のある自己都合退職」による理由で離職した者についても、「特定理由離職者」としての判定を受けるため、客観的証拠に基づき厳格に判定される。
受給資格決定時において以下のいずれかに該当する者は、「就職困難者」として扱われる(第22条2項、規則第32条)。受給資格決定後にその状態が生じた者は含めない。これらに該当するか否かの確認を行う場合、公共職業安定所長が必要であると認めるときには、その者がこれらに該当する者であることの事実を証明する書類の提出を命ずることができる。
売春防止法第26条1項(仮退院中の保護観察)の規定により保護観察に付された者及び更生保護法第48条各号(保護観察対象者)又は第85条1項各号(更生緊急保護)に掲げる者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったもの
その他教育・就労環境等により公共職業安定所長が就職が著しく困難であると認める者であって、35歳以上のもの
離職理由は提出された離職票に記載された理由によって判定する。2枚以上の離職票を提出した場合は、そのうち最新のものによって判定する。離職した者であっても、下記の者は「労働の意思及び能力」が無いと判断され、給付の対象とはならない。
60歳以上で定年退職・定年後の有期雇用期限の到来により退職した者で、休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。
妊娠、出産、育児、老病者の看護その他家事家業の手伝いのために退職した者については、労働の意思及び能力の有無の判定を慎重に行って、受給資格の決定を行うこととされる。なお、妊娠、出産、育児等の理由で退職した者については、受給期間を延長することができる。
学業に専念する者(いわゆる「昼間学生」)
内職、自営業を行う者・自営業の準備に専念する者
いわゆる「士業」(弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等)の資格を持つ者は、労働者として勤務していた事業所を退職しても、その資格に基づく法定の登録をしている場合、登録の資格で個人事業を営んでいるとされ、基本手当の支給対象とならなかったが、平成25年から取扱いが変更となり、開業や事業所へ勤務している事実がないと確認されれば支給対象となる。
会社の役員(取締役、監査役)である者
離職者が基本手当を受けるには、離職後、自らの意思に基づいて自己の住居を管轄するハローワークに出頭し、求職の申込みを行い、所持するすべての離職票を提出(受給期間延長通知書を持っている場合はこれも併せて)する必要がある(規則第19条)。これを受けて公共職業安定所長は、離職者に受給資格ありと認めるときには受給資格の決定を行い、受給資格者証を交付し、失業の「認定日」(約4週間後)を定めて受給資格者に通知する。初めて出頭した日から約1〜2週間後に開催日が設定される雇用保険受給者初回説明会(雇用保険説明会)において受給要件・手続き等についての説明がハローワークからなされる。
「認定日」に受給資格者がハローワークに出頭し、失業認定申告書と受給資格者証を提出し、職業の紹介を求めたうえで、「失業の認定」を受けなければならない(規則第22条)。公共職業安定所長はこれを受けて、「前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間」(認定対象期間)に属する各日について「失業の認定」を行い、受給資格者証を返付し、認定日数分の基本手当が支給される。失業状態が続く場合において、「認定日」は原則4週間ごとに設定される。ただし公共職業訓練等を受ける受給資格者の場合は1月ごとに設定される。基本手当の支給方法は、原則として本人名義の金融機関口座への振込であるが、やむをえない場合はハローワークでの現金手渡しが可能である(規則第44、45条)。また現金手渡しの場合は、支給日にやむをえない事由で出頭できない場合は代理人による受給が可能である。
「失業の認定」は求職活動の確認をする「認定日」においてのみ行いうる(第30条)。「認定日」以外の日において失業の認定を受けることは原則としてできず、「認定日」に出頭しなければ、原則として認定対象期間全部について失業の認定はされない。失業の認定に関して必要があるときは、公共職業安定所長は受給資格者に対して本人確認書類の提出を命ずることができる。なお、職業に就くためその他やむを得ない理由により「認定日」に出頭できない場合は、その旨を管轄公共職業安定所長に事前に(事態急迫等の場合は次回の認定日の前日までに)申し出ることにより、その申し出をした日において「失業の認定」を受けることができる(認定日の変更、第15条3項)。また以下のいずれかの事由に該当するときは、その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に出頭することで、失業の認定を受けることができる(証明認定、第15条4項)。このような状況になった場合はハローワークへ連絡して指示を受けることとなり、通例、証明書類(例えば採用試験や面接の場合、応募先の証明)の提出が求められる。
ハローワークの紹介による採用試験・面接・就職(入社が決まっている場合等)
ハローワークの指示による公共職業訓練等の受講(この場合は出頭不要)
受給者本人の疾病・負傷(15日未満)
天災その他やむをえない理由(受給者本人の親族の看護・危篤・死亡した場合、証人等として官公署へ出頭等)
「認定日」に給付を受けようとする者が自らハローワークに出頭し求職の申し込みをすることにより、「労働の意思及び能力」があることの確認がなされる。したがって、代理人を出頭させることによる「失業の認定」や郵送による「失業の認定」は行うことができない。
離職後最初に求職の申し込みをした日以後、失業であった日(ケガや病気で職業に就くことができない日を含む)が通算して7日に満たない間については基本手当は支給されない。これを「待期」という(第21条)。待期の7日間についても「失業の認定」は必要である。待期は1受給期間内につき1回で足りるので、1回満了すれば新たな受給資格を取得しない限り、受給期間内の再離職後の求職申込時には待期は要求されない。また待期の途中で就職した場合は、新たな受給資格を取得しない限り、受給期間内の再離職後の求職申込時には待期の残日数のみを満たせば待期は完了する。
就職意思の有無については、雇用保険の加入対象となる労働条件、すなわち、1週間に20時間以上の就労を希望しているか否かが判断基準とされる。したがって、短時間の就労や随意的な就労を希望する者については、「労働の意思及び能力」があるとは認定されない。勉学、休養、旅行などの理由により、直ちに就職することを希望しない者については、当然、「労働の意思及び能力」はないものとして扱われる。特別の理由がないのに本人に不適当な労働条件その他の不適当な求職条件の希望を固執する者については、「労働の意思及び能力」の有無の判定を慎重に行う。
契約期間が7日以上の一の雇用契約における週所定労働時間が20時間以上であって、かつ、1週間の実際に就労する日が4日以上の場合は、当該一の雇用契約に基づいて就労が継続している期間は、実際に就労しない日を含めて就職しているものとして取り扱う。この期間は待期の7日間にも数えられない。
1週間の間に20時間未満働いた場合において、他に安定した職業に就くために求職活動を行っている場合については、失業であった日について認定がなされる。例えば、1週間(7日間)の間に2日間アルバイトをすれば、アルバイトをしなかった5日間が失業であったと認定(基本手当が給付)される。ここで言う「アルバイト」とは1日に4時間以上働いた場合を指す(現実の収入の有無は問わない)。1日に4時間未満働いた場合においては働いた日であっても認定されるが(「内職」「手伝い」程度とみなされる)、収入を得た段階で収入額に応じて減額支給されることとなる。なお1日の労働時間が4時間未満であっても、それに専念するため安定所の職業紹介にすぐには応じられないなど、他に求職活動を行わない場合は、当然に、労働の意思及び能力がないものとして取り扱う。自営業を開始するための準備、国内外のボランティア活動への参加(受給期間の延長事由に該当する場合を除く)、家業への従事についても同様に1日4時間以上の活動を行った場合は就職しているものとして取り扱う。
受給資格者が住所を変更した場合において認定を受けようとするときは、「認定日」までに受給資格者住所変更届を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
失業認定がされる要件として、「失業」状態にあるということに加えて、「求職活動」を所定の回数以上行ったことを公共職業安定所長が確認することが必要である。公共職業安定所長は、確認の際には、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとされる。「求職活動」とは、以下のものを指す。
求人への応募(実際に面接を受けた場合だけではなく、応募書類の郵送、筆記試験の受験等も含まれる。ただし、書類選考、筆記試験、採用面接等が一の求人に係る一連の選考過程である場合には、そのいずれまでを受けたかにかかわらず、一の応募として取り扱う)。ハローワークの紹介によるものであるか否かを問わない。
ハローワーク(船員を希望する者については、地方運輸局、船員雇用促進センター)もしくは厚生労働大臣の許可・認可を受けた民間職業紹介機関(転職エージェント)・派遣会社、公的な機関等(雇用・能力開発機構、高年齢者雇用開発協会、地方自治体、求人情報提供会社など)が行う職業指導もしくは職業紹介、個別相談が可能な企業説明会(いわゆる「適職フェア」など)、セミナー受講、新聞社が主催する合同求人面接会への参加
再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験
これらの活動を認定対象期間内(原則4週間)に2回以上行っていれば認定となる。ただし次の場合に限り下記の要件を満たせば認定となる。
離職理由による給付制限が課せられない場合は、初回の認定対象期間内は求職活動を1回以上行なっていればよい(通常、雇用保険説明会に出席すれば認定となる)。
離職理由による給付制限が課せられているときは、待期期間経過後、給付制限期間(原則3か月)終了直後の失業認定日の前日までに求職活動を3回以上行なっている必要がある(初回のみであり、以降の認定日については2回以上でよい)。
求人に応募(ハローワークの紹介であるか否かを問わない)した場合は、求職活動1回以上でよい(結果が通知されるまでの期間は引き続き求職活動を行っているものとみなされる)。
「就職困難者」は、各認定日ごとに求職活動を1回以上行っていれば認定される。
認定対象期間が7日未満の場合、待期期間が満了したということのみの認定を受ける場合は、求職活動を行っていなくとも認定される。
認定対象期間が7日以上14日未満の場合については、求職活動を1回以上行っていれば認定される。
巡回職業相談所における失業の認定及び市長村長の取次による失業の認定を行う場合については、求職活動を1回以上行っていれば認定される。
以下の行為は、「求職活動」とはならない。
新聞、雑誌、インターネットでの求人情報閲覧。
知人への単なる就職あっせん依頼。
インターネット等による単なる派遣就業登録など。
単なる職業紹介機関への登録。
「求職活動」という概念が導入されたのは、2003年9月からである。それまでは、仕事を探していたかどうかということについては厳密な確認を求めずに認定を行っていたが、雇用保険制度のありかたが見直される中で「求職活動」という概念が導入されるに至った(失業認定の厳格化)。「失業認定の厳格化」と言っても、雇用保険は「失業」すなわち、仕事を探している者に対して支給がなされるものであることは全く変わっておらず、「求職活動」として掲げられている事項については、仕事を探しているならば当然に行っているべきである事項を列挙したに過ぎないというのが厚生労働省の見解である。
失業したと認定された1日あたりに支給される金額を、「基本手当日額」という。例えば、認定日において20日失業したと認定されれば、「基本手当日額」に20を乗じた基本手当が支給される。
「基本手当日額」は、原則、最後の6か月間の賃金(税引前)の総和を180で除した金額(賃金日額)の45〜80%の金額である(第16条、第17条)。厚生労働大臣は、毎月勤労統計による前年度の平均給与額の変動した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の賃金日額の下限・上限額、基本手当日額の算定のための給付率を乗じる賃金日額の範囲となる額(自動変更対象額。10円未満四捨五入)を変更しなければならない(第18条1項、2項)。
ここでいう「賃金」とは、「被保険者として雇用された期間に対するものとして同期間中に事業主の支払義務が確定した賃金」とされている。したがって、事業主の支払義務が離職後に確定したもの(離職後に労使協議により離職前にさかのぼって昇給が実施された場合等)はここでいう「賃金」には算入しない。また、臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(いわゆる「ボーナス」や「退職金」等)は含めない。取締役等、会社の役員が被保険者として認められた場合でも、役員報酬の部分は「賃金」に含めず、労働者としての「賃金」のみを算入する。なお、賃金が日給制・時給制・請負制によって定められている者の場合、最後の6か月間の賃金の総額を、最後の6か月間の労働日数で除した額の70%が最低保障される(短時間労働者には最低保障は適用されない)。