2011年リビア内戦
5日、カダフィ派の大規模な車列が隣国のニジェールに入り、6日には首都のニアメーへ到着した。一行には治安責任者のマンスール・ダウラら政府高官多数が含まれていた。アメリカ政府はニジェール政府に対し、身柄拘束と武器や現金などの押収を求めた。11日にはサーディが入国し、同国への亡命を申請。身柄を確保された後、ニアメーに護送された。ニジェール政府は「リビアで公平な裁判が行われる保証がない」として、送還を拒否した。
6日、評議会は、カダフィ大佐が3日にニジェール国境付近のガート村で目撃されたとの情報が入っていることを明らかにした。翌日には、カダフィ大佐の潜伏先の周囲60キロを包囲したと発表したが、場所は明かさなかった。
評議会は9月21日にはカダフィ派の拠点の一つ南部サブハを制圧した。
さらに10月17日にバニワリドを制圧し、カダフィ大佐の居住区だった建物をブルドーザーで取り壊した。10月20日にはカダフィ大佐の出身地でカダフィ派の最後の抵抗拠点でもあったスルトを制圧し、国民評議会はリビア全土を掌握。
スルトの陥落が決定的になる中、逃走中のカダフィ大佐自身もNATOの空爆を避けようとしてスルト市内の排水管に身を潜めたところを反カダフィ派の者たちに発見され、排水管から引き摺り出されて拘束され、その際に受けた攻撃でカダフィ大佐は死亡したと国民評議会が発表。カダフィ大佐が拘束され、死亡したとされる模様を映した映像がアルジャジーラにより世界各国へ配信され、カダフィ大佐の遺体はリビア西部のミスラタに運送された。10月23日、国民評議会はリビア全土の解放を宣言した
内戦終結宣言後リビアではイスラム主義のトリポリ政府と世俗主義のトブルク政府が並立し、更に親カダフィ派やIS系組織、その他の地方勢力が乱立し、政府の統治機能が急速に低下、事実上の内戦状態が継続している(第二次リビア内戦)。日米欧など各国の外交団は相次いで首都トリポリを脱出。リビアは世界有数の産油国だが、治安の悪化から原油生産も落ち込み、直近の生産量は2013年比で半減した。同国の混乱は原油相場や周辺国の治安にも悪影響を与えている
カダフィ政権が崩壊した後、暫定議会が発足したものの、一部の勢力が議会の正統性を否定しているため事実上機能しておらず、新憲法制定のメドも立っていない。独裁体制が42年間もの長期間続いた影響で、有力な指導者候補が見当たらず「政治空白」が常態化し内戦は一層の泥沼化を招いている
もともとリビアは、ともすれば反目しあいがちな多数の部族をカダフィが巧みに統制することによって一国家として成立していた。そのため各部族は独立志向が強く、内戦終結後にはトリポリの国民評議会の統制が効かず、部族単位、あるいは都市単位で独自の評議会が設置され、地位内で大幅な自治権を握った。カダフィ大佐の遺体の取り扱いや戦争犯罪者の引渡しなどについて国際機関からトリポリの政府を通じて要望があっても、地方政府が拒否するケースがあった。
カダフィ政権下で優遇された部族などは、内戦中も一貫してカダフィ陣営を支持してきた。政権崩壊によって「賊軍」となった彼らは、形勢が逆転した6月ごろから周囲の評議会派の部族(主にカダフィ政権下では冷遇されていた)に報復を受けた。カダフィ政権下での部族間格差が報復の残酷さを助長した。こうした報復の応酬によって生じた対立を仲裁・解消するため、宗教指導者・教育者・知識人が主体となって「国民和解のための調停委員会」が設置された。
対立の最も典型的な例が、ミスラタ(カダフィ政権冷遇派)とタオルガ(カダフィ政権優遇派)の対立である。ベンガジ蜂起後、西部で真っ先に反旗を翻したミスラタに対して、カダフィ大佐の弾圧支持と多額の資金援助を受けたタオルガをはじめとする周辺都市が大規模な攻撃を行った。しかしその後形勢が逆転すると、ミスラタがタオルガを攻撃した。双方合計7000人近くが死亡した戦闘がミスラタの勝利に終わると、ミスラタはタオルガ住民を町から追放、町を閉鎖した。タオルガ住民は全国各地に散らばって難民化、NGOの援助によってかろうじて命をつなぐ窮状に追い込まれた。調停委員会はこの二者の和解を最優先課題と位置づけ、タオルガ指導部が仲裁を依頼した第三者の有力部族とともに調停に当たっている。
上記のカダフィ支持部族の中には、国外に逃亡した親族を担いでトリポリからの独立を宣言する部族も存在する。また、一般民衆の中にも乱立する各政治勢力・武装勢力の抗争や遅々として進まない戦後復興への不満からカダフィ時代を懐古する風潮も散見されている。これらの動きに対してトリポリ政府は「独立を認めない」「カダフィ支持の政治勢力は非合法」の旨の声明を発表している。
ロシアは、かねてから国連をはじめとする国際社会が特定の国の騒乱状態に介入することは否定的であった。そのロシアがNATO軍の空爆を結果的に受け入れたのは、空爆が「人道目的」に限定されると判断したからで、オバマ大統領と個人的な信頼関係を結んでいたメドヴェージェフ大統領が譲歩をしたのである。
しかしNATOの軍事介入はロシア側の意図を超えた範囲で行われ、ついには政権崩壊、指導者の暗殺にまで達した。憲法の大統領再選規定に抵触したためにメドヴェージェフに大統領職を「貸していた」プーチン首相は欧米への不信感を強め、翌年の大統領復帰を待たずしてメドヴェージェフ大統領の持つ外交担当の職務を事実上凍結した。
リビア内戦終結により民主化闘争の中心地はシリアに移ったが、2012年に大統領職に復帰したプーチン首相の欧米に対する不信感に加え、シリアは中東一ロシアの軍事的利権が絡んだ国であったため、シリアに不利に働くような安保理決議にロシアが拒否権を行使する事例が多発し、シリアでの内戦が長引くこととなった。
また、内戦の終結はリビア政府軍に従軍していた周辺地域出身の傭兵や兵器の離散を招き、新たな紛争の一因ともなっている。マリ共和国では戦闘経験を積んだトゥアレグ兵が兵器を持って帰国しアザワド解放民族運動の母体となった。その後、2013年のアルジェリア人質事件の遠因にもなった。
カダフィ大佐は政権の座についた直後の1970年代より近隣諸国出身の兵士を雇兵として集め、一部は国軍に編入してきた。今回の騒乱でも、国民を銃撃することを厭わない他のアフリカ諸国出身の傭兵が、反政府軍に転向する正規軍に代わって政府の戦力になっていた。主にフランス語を話す者で、2008年以降にリビアに来ていた反政府ゲリラ出身の出稼ぎ労働者の可能性が高い。急きょ集められた者だけでなく、以前から訓練されていた者も含まれるとされる。彼ら外国人傭兵を手配・統括していたのは、グローバルCST(Global CST)と呼ばれるイスラエルの民間軍事会社だとされる。傭兵達は莫大な収入のうち一部だけを渡され、残りはグローバルCST社が手にしていると言われる。
このほか、近隣諸国において1日2,000USドル(約16万円)で私兵を募集しているともいわれる。ただ、リビア国内にいる出稼ぎ労働者には200USドル(約16,500円)が一方的に支払われている。またカダフィ派の兵士が出稼ぎ労働者の家に押し入り、暴行を加えて拘束した後、金品を強奪したうえで兵士になるよう強要されたという。なお、断るとその場で銃殺されるという。
カダフィ大佐自身がアフリカ合衆国提唱者で、コートジボワールやコンゴ民主共和国の部族長を招待し、そこ部族出身の貧しい労働者を迎え入れるなどアフリカ国内の友好関係を重視していた点も理由として挙げられる。
外国人傭兵を擁する背景として、リビア独特の部族社会を指摘する声もある。例えば、同じ部族の人同士での銃撃を避けるために、彼らに『汚れ役』を担わせるというものである。また傭兵は正規軍と比べて、「外国人」であるリビア国民を銃撃することへの抵抗が少なく、デモ参加者への無差別発砲も彼らが行ったといわれる。
北朝鮮からの傭兵がいるという噂も流れていたが、可能性は非常に少ないと大韓民国外交通商部の関係者が否定している。北朝鮮傭兵がいるという噂は、イギリスのガーディアンが韓国傭兵がいるという誤報を掲載したことから端を発しており、過去リビアに朝鮮人民軍の派遣があったことも噂が広まった理由とされている。
イギリスのサンデータイムズは、リビアに送られたジンバブエの軍人とOBが上記の傭兵軍と合流したと伝えた。
他にも、ヨーロッパ人の傭兵が300~500人ほどいたとされ、シリア人、セルビア人、アルジェリア人、ルーマニア人のパイロットが空爆作戦に加えられている。
また、南アフリカの民間軍事会社が、カダフィ大佐とその家族を護衛・国外逃亡させるために雇用されていた。最初のチーム24人は、カダフィ大佐の妻と三人の子供をトリポリからアルジェリアに逃亡させることに成功したものの、カダフィ大佐本人と二人の息子を逃走させるチーム19人は失敗し、NATOの空爆及び反カダフィ派との戦闘によって2人の死者を出した。
リビア内戦ではAK-47やRPG-7、テクニカルといった発展途上国らしい武器から、FN F2000やH&K G36、南アフリカのトルベロ社製狙撃銃、機関銃を搭載したリモコン操縦式の四輪車などといった欧米の軍隊が使用するような最新式兵器まで、世界各地で開発されたさまざまな武器が使用された。
アイルランド人との混血である反カダフィ派狙撃兵のタレグ・ガゼル氏(Tareg Gazel)は、カダフィ大佐に雇われた外国人の傭兵部隊が「レーザーポインター付きの狙撃装備を使用していた」と発言し、照明を持たせた犬を歩かせてレーザーを探り当て傭兵部隊の狙撃兵を掃討していたという。
カダフィ政権はイスラエルやフランス、ベルギーなどの軍需企業から最新式の武器などを購入していた。反カダフィ派は、それらの武器を鹵獲、改造して自らの武装として使用。戦闘機などについていた機関砲やミサイルランチャーを車に取り付けテクニカルとして使用していたり、現地の義勇兵が最新装備で武装するという光景がいくつも見られるようになった。内戦発生からまもなく、先進国は当然カダフィ側への武器供与を取りやめ、フランスのように反カダフィ側に武器を提供した国も存在する。反カダフィ派は、カダフィ側が中国や東欧などから武器を購入していたと主張した。
内戦終了後、テクニカルなどの大型武器は軍によって回収が行われたが、小火器などは一般人の手に渡ったままであり、一部が反暫定政府派のテロ組織や民兵に流れているという情報がある。特にロケット砲などは、国外におけるテロ活動に使用される可能性が懸念されている。
一連の反政府デモを報道する機関にも政府当局の手は伸び、反政府デモが開始されてからは外国メディアによる取材は制限され、ベンガジへの移動が禁じられた。18日にはアルジャジーラが放送を妨害され、またウェブサイトへのアクセスも遮断されていると発表した。また一連の反政府運動に威力を発揮しているインターネットそのものも使えない状況となった。
カダフィ大佐は「中国の天安門では、武装していない学生も力で鎮圧された。天安門事件のようにデモ隊をたたきつぶす」「われわれは武装するために武器庫を開ける。(反体制派との)戦いに勝ち、彼らを殺す」と述べ、反体制派に対する虐殺などの弾圧を正当化した。それに対し、中国外交部は「中国政府と国民は既に明確な結論を出している」と困惑するも「リビアができるだけ早く社会の安定と正常な秩序を回復するよう強く希望する」としてカダフィは批判しなかった。
反体制派が占領したベンガジなどの東部は、カダフィ大佐に打倒されたイドリース王の出身部族もあり、弾圧を受けてきた。反乱を呼びかけた元公安相も東部部族出身であり、ベンガジの東にある都市では現地警察が軍に銃を向けたとの情報もある。ベンカジで一部軍部隊が反体制派側に回る、軍将校団が反乱を呼びかけるなど軍離反の動きも報じられた頃、政府側は空爆など本格的な軍事行動を開始。一方で、カダフィ大佐の出身地であり出身部族の拠点であるスルトや、カダフィ大佐を支持したワルファラ族の拠点であるバニワリードなどでは、トリポリが陥落しカダフィ政権が事実上崩壊した後もカダフィ派の抗戦を支持し続けた。なお、この攻撃を報じる報道機関は、デモ隊や一般市民への無差別攻撃であると主張している。
2月20日から21日にかけて、リビア各地にある韓国企業との建設企業の宿舎と事業所が襲撃され、金品を強奪される事件が4ヶ所で発生した。さらに2月21日には首都トリポリ近郊の韓国の合弁企業が手掛ける建築現場で、韓国人3人とバングラデシュ人出稼ぎ労働者の数十人が地元住民500人に襲われ負傷(うちバングラデシュ人2名が重傷)した。
2月22日には東部の都市アジュダービヤーで、中国の華豊公司が手掛ける住宅建設現場で従業員など1000人が銃を持った現地の暴徒に襲われ、パソコンなどの入った荷物が強奪された。この数日リビア各地にある中国交通建設・中国建築工程・中国中鉄・中水集団など大手企業の各プロジェクトの現場でも同様の襲撃事件が相次いで起こっていた。
2月24日にエジプトに脱出した韓国建設会社の職員が語ったところによれば、2月15日にデルナ近郊の工事現場と宿舎に刃物・鉄筋・電気衝撃機などで武装した暴徒が乱入し従業員達が使用していた乗用車やバス、リフト車など約30台を奪っていく略奪行為が発生した。さらに25日に同じ韓国建設会社の別の職員が語ったところによれば、「反政府デモ隊の自警団が、一部夜になると略奪を行う暴徒に変わった」と証言し、「デルナ近隣の港を通し輸入された現代自動車や起亜自動車製の車が全て略奪された」とも語っている。
3月初旬、外国への民間交通は継続されている。エジプト航空が主で、他にチュニジア航空、ヨルダン航空、モロッコ航空である(合計で3月4日は4便、5日14便、6日7便、7日4便)。他にギリシャ政府がフェリー(4日と5日にシルテとベンガジからギリシャ領クレタ島ハニアへ)とカナダ政府が航空便(5日にトリポリからマルタ島へ)を運行した。
JPN - 前原誠司外相は、2月22日の記者会見で、多数の死傷者が出ているリビア情勢について「リビア政府によって著しい暴力が放置されていることを強く非難する」と表明した。
UN - 潘基文事務総長は、2月21日にカダフィと電話で会談し、暴力行為の拡大に強い懸念を表明した。ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官は人道に対する罪の可能性に言及し警告、また市民に対する暴力行為の停止を要求した。
EGY - 2011年エジプト革命に参加した4月6日運動を中心に医薬品などをリビアに送る支援をFacebookなどを通じて呼び掛けた。また不測の事態に備え、エジプト軍がリビア国境に軍を増員した。
USA - オバマ大統領は、リビア政府によるデモの強制排除を非難した。ヒラリー・クリントン国務長官も政府によるデモ弾圧を強く非難し、人権尊重を要求した。
CHN - 2月23日の中国メディアは、リビアでの一連の動きから連想させないようにするため、2月22日の演説の中で出てきた六四天安門事件を想起させると思われる部分を削除して報道している。また、軍艦や輸送機などを派遣して中国人労働者3万人をリビアから退避させた。
EUR - 各国外相は、デモ参加者への弾圧を非難。
VEN - ウゴ・チャベス大統領は、3月1日にカダフィ大佐と電話会談を行い、その中でベネズエラの仲介による反政府勢力との和平案を提案した、カダフィ大佐をそれを受け入れた。そのことは同月3日にベネズエラのイサラ情報・通信相とアラブ連盟ムーサ事務局長によってそれぞれ公にされたが、反政府側のアブドゥルジャリル国民評議会会長は和平案を拒否した。
- セルゲイ・ラブロフ外相は、10月21日のカダフィ大佐の死亡について、捕虜の人道的取り扱いを規定したジュネーヴ条約違反の疑いが強いとして国際的な調査を要求。更に、「当初は大佐殺害が軍事介入の目的ではないと言っていたのに今は『ついに目的を果たした』と違うことを言っている」と北大西洋条約機構を批判した。
イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織は、2月24日、反政府派の支援を宣言した。
カダフィ政権が傭兵を使い反政府デモを弾圧したこと、傭兵の使用が騒乱の長期化と死傷者の増加を招いていることから、国際社会では傭兵が雇えないようにカダフィ一族の資産を凍結する動きが出ている。
リビアは推定埋蔵量8位の石油を有しているとされるが、ヨーロッパ系石油会社が産出する日量155万バレルの原油生産量が、一連の動きで生産量を半減する事態に陥っている。今後の情勢が長引く、あるいは新しい政権の対応次第では、原油価格のさらなる高騰が懸念される。
リビアを含めた中東情勢長期化を嫌い、最も安定していると思われる日本円を買う動きが加速している。