日本会議
日本会議(にっぽんかいぎ、英称:Japan Conference)は、1997年に設立された日本の政治団体。右派から極右に位置する、同国最大の保守主義・ナショナリスト団体。
2016年現在、会員は約3万8,000名、47全都道府県に本部が、また241の市町村支部がある。会長は、田久保忠衛(2021年1月現在)。
日本会議国会議員懇談会、日本会議地方議員連盟および日本女性の会は、日本会議の関連団体。
1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」を統合して設立された。
日本を守る会は1974年4月に、円覚寺管長・朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけて結成、政治課題に対して様々な保守的な政治運動を行っていた。
日本を守る国民会議は1981年10月に設立。最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられた。
“美しい日本の再建と誇りある国づくり"を掲げ、政策提言と国民運動を行うとしている。主な活動や主張には以下のものがある。
現行憲法にかわる、新憲法の制定
学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
「親学」に基づく親への再教育、いじめ撲滅等を目的に掲げる「家庭教育基本法」の制定
「特に行きすぎた権利偏重の教育」の是正
「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」の是正
「ジェンダーフリー教育の横行」の是正
学校における国旗掲揚・国歌斉唱運動の推進
「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ｢新教育基本法」の制定
「国旗国歌法」の制定
自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備
先の大戦は東アジアを解放するための戦争であり、日本政府の謝罪外交は、日本国の歴史や戦没者を蔑ろにするものとして、国民から非難されている。
「従軍慰安婦」は強制連行ではなく公娼制度であり、「南京大虐殺」も実在しない。
靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対
会長の田久保忠衛は、靖国参拝について、「中国・韓国等の諸外国の主張の通りA級戦犯を除外すれば、次はB、C、最後には靖国神社自体をなくしてしまえとなるのは目に見えている」とし、「外交の道具に使われているだけ」であるとしている。
「人権機関設置法」反対
「自治基本条例」制定反対
日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している。日本会議広報部長の村主真人は、「政府に夫婦別姓を導入する動きがない今は、家族を憲法にどう位置づけるかが課題だ」と述べている。活動の一環として、憲法改正を要求する大規模集会などを開いている。
日本会議の元副会長の小田村四郎は月刊誌『正論』2005年6月号で、「日本を蝕む『憲法三原則』」と述べ、憲法改正の論議では「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三大原理は考慮する必要がないと断じた。
2015年10月10日に日本会議が主導して開いた憲法改正を求める集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された。また、日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている。また、2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した。
2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている。毎日新聞は、神社における署名活動に関しては、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社(神社本庁傘下ではない神社)関係者からの批判を報じている。
2017年5月3日、日本会議が主催する憲法議論集会において、安倍首相は、憲法改正の決意を語るビデオメッセージを寄せた。
朝日新聞は、日本会議が男女共同参画に反対している団体であり、選択的夫婦別姓などの政策には「家族の一体感が損なわれる」などとして強く反発し、政府が法案を国会に提出しようとするたびに大規模な反対運動を繰り広げてきた、と報道している。また、毎日新聞も、「選択的夫婦別姓に反対するなど、復古的な家族観を持つ政治団体」(水無田気流、雨宮処凛との座談会での岡田憲治・専修大学法学部教授の発言)であるとの識者の意見を報じている。
朝日新聞によると日本会議は、親学推進協会(親学)を男女共同参画の「対案」と位置づけている。
フェミニズムの研究者である山口智美は、「日本会議は夫婦別姓や男女共同参画を『性差を否定する』『日本の伝統を破壊する』と激しく非難してきた」とし、家族関係における個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法第24条を改正することは、日本会議の「運動の核心部分だ」と述べている。
塚田穂高は、日本会議は愛媛県靖国神社玉串訴訟にみられる厳格な政教分離判断には反対しており、社交儀礼・国民的な習俗の範囲内と判断すべきとする立場であるとしている。また、元会長で裁判官の三好達は、最高裁が政教分離関係訴訟で初めての違憲判決を下した愛媛玉串料訴訟で裁判長をつとめており、違憲判断へ反対を表明した2人の裁判官のうちの1人であることも指摘している。
女系天皇や外国人参政権に反対する大規模な集会を開いたことが報道されている。
朝日新聞は日本会議について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、としている。2016年3月には、日本会議研究と題して、憲法編3本、6月に家族編3本の特集記事を組み、憲法改正と署名運動、家族条項、親学、夫婦別姓反対などの取り組みを報じている。同年9月5日には「日本会議って何だ? 関連本ブーム」と題し、菅野完『日本会議の研究』、青木理の『日本会議の正体』が紹介された。同年11月6日、朝日新聞記者の藤生明が、「日本会議研究 その源流 衆参2/3「神業に近い」 出発点は「全学連打倒」」と題した記事を執筆、11月8日から12月12日にかけて「日本会議をたどって」と題した19話の連載記事を発表している。連載は加筆の上で新書にまとめられた。また2016年10月7日、明仁天皇の生前退位の意向に対し、日本会議は統一見解を示せずにいると報じた。
西日本新聞は、日本会議を「保守系団体、ナショナリスト団体」と報じた。
東京新聞および神奈川新聞は、日本会議を「日本最大の右派組織」である、と報じた。また東京新聞は2014年7月31日付記事で、「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『(日本を守る)国民会議』は右翼と結びついた組織だった」とした上で、上杉聡のコメントを報じた。
毎日新聞および北海道新聞は、憲法改正の署名活動を主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の背後にいる団体と報じた。また毎日新聞は、2016年6月5日、日本会議が「ひな型」を作った憲法改正の意見書や請願が5月3日までに33都府県議会で上がり、700万筆の改憲賛同署名を集めたことを報じた。
日本経済新聞は、2016年10月9日、日本会議を「草の根の保守」を支える保守系団体とし、戦後70年談話や従軍慰安婦に関する日韓合意は、日本会議に動揺を与えたと報じた。
魚住昭は『週刊金曜日』で、「日本会議の実態は小さなグループの寄り集まり」、「日本会議は戦術が巧みで、実態以上に自分たちを大きく見せるやり方がうまい。その結果、彼らがあたかも現在の日本を覆い、政治を動かしているかのような誇大イメージが現在、あちこちに広まっている。」と述べている。会長の田久保忠衛は魚住の主張を「そのとおり、よくわかっている」と述べている。
菅野完は、会長の田久保忠衛が「安倍政権を動かしているのは日本会議だ」との見方を否定していることについて、『週刊朝日』(2016年7月15日号)で、「日本会議側が改憲の最初の候補に挙げているのが緊急事態条項の追加です。要は「非常時なんだからガタガタ言うな」というのを合法化する。「女、子どもは黙っていろ」という考え方と同じです」とさらに反論している。産経新聞系論壇誌「正論」は、菅野の発言について、緊急事態条項は「非常時に国が憲法外のことをしたり混乱したりしないように、あらかじめ、できることを定めておく規定」であり、菅野のいう「非常時なんだからガタガタ言うな」とか「女、子どもは黙っていろ」などという解釈は誤りであると報じている。
塚田穂高は「統一教会の上層部には日本会議の会員も多く、~世日クラブにも日本会議関係者が多数いる」と述べている。
朝日新聞社バーティカルメディア記者の小泉耕平は「経団連と同じく安倍首相の精神的な支柱となっているもう一つの人脈」と評している。
国外ジャーナリズムからは、超国家主義団体ないし極右団体との見解もある。
アメリカ議会図書館議会調査局は、日本会議が次のような信念を抱く団体だと結論づけた。
日本は、第二次世界大戦中、東アジア諸国を解放したことについて称賛されるべきである。
東京裁判は違法である。
南京事件で発生した強姦は誇張され捏造されたものである。
日本陸軍による中国人・朝鮮人「慰安婦」の強制的売春は存在しない。
日本は再軍備すべきであり、天皇崇拝体制に戻すべきである。
ニューヨーク・タイムズは、日本会議を「日本最大のナショナリスト団体(Japan's largest nationalist organization)」と報じた。
ナショナル・レビュー誌は、日本会議を「急進的なナショナリスト団体(radical nationalist organization)」と表現。
ニュースサイト「デイリー・ビースト」は、「陰で日本を操る宗教カルト集団(The Religeous Cult Secretly Running Japan)」と題した記事を載せている。その多くがカルト集団のメンバーで構成され、自身もメンバーである安倍政権の下で、平和憲法の完全な排除、さらに男女平等・基本的人権を削除して、帝国主義への回帰を実現しようとしていると書かれている。
クォーツ(Quartz)は、「影響力のある極右のロビー団体(the powerful far-right lobbying group)」と記した。
エコノミスト誌は、日本会議が「『伝統的価値観』への復帰を主張するナショナリスト・シンクタンク」と記している。
ガーディアン紙で、日本会議が「超保守的なロビー団体(ultra-conservative lobby group)」と表現されている。
ル・モンド紙は、日本会議を「日本の軍国主義者に対する刑事告発に異議を唱える修正主義組織(organisation révisionniste qui réfute les accusations de crimes formulées contre le Japon militarist)」「超国家主義団体(organisation ultranationaliste)」と表現している。
ロブス(旧:Le Nouvel Observateur)誌は、日本会議を「歴史修正主義的な主張をする保守系団体」と紹介している。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、日本会議が「極右のカルト(ultra-right cult)」と呼ばれていると報じている。
韓国の聯合ニュースや中央日報は、日本会議が「日本の右傾化の流れに相当な影響力を行使している」と報じ、「積極的な対処が必要だ」としている。
オーストラリア放送協会(ABC)は、次のように報道した。
ドイツの南ドイツ新聞は、日本会議を「右翼民族主義の懐古的組織(rechtsnationalistischen Nostalgie-Organisation)」と表現している。
ベルギーのデ・モルゲン紙は、日本会議を「民族主義的世界観を持つカルト的ロビーグループ(cultachtige lobbygroep met nationalistisch wereldbeeld)」と表現している。
日本会議現会長の田久保忠衛は「右派」「ナショナリスト」などの報道について、「当初、ニューヨーク・タイムズやエコノミスト等をはじめとして、首相の安倍晋三を「ナショナリスト」と繰り返して叩いていたが実態はそうではないことが知れるにつれ、安倍を叩くことが不可能となり、新たな批判対象として『日本会議』が登場した」と反論している。とくに2016年の参院選直前には日本会議を叩く出版が相次いだとし、「安倍政権による参議院3分の2の獲得や憲法改正阻止が最大の狙いであった」と主張した。
東京新聞の2014年7月31日付記事に対して日本会議広報部は次の問題点を指摘し、東京新聞の記事は一切の取材がなされない中傷にすぎず、名誉毀損も成り立つとして、謝罪を含めた対応を要求した。「東京」は無視している。
「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り
「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗
菅野完の著書『日本会議の研究』について、日本会議は2016年4月28日、「日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。」として、事務総長椛島有三の名で出版元の扶桑社に対し、出版停止を要求する申し入れをおこなった。とくに、「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に関連づけられた結論については、「全く事実に反している」と主張している。また、上記申し入れ書とは別に、『日本会議の研究』に記載がある人物の代理人より出版差し止めを請求する法的文書も送付されていることを、BuzzFeed Newsの取材に対し複数の関係者が認めているという。
事務局の調査によると、『日本会議の研究』には、団体・個人について「虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など」が150か所以上存在するとされる。本文中で引用している魚住昭『証言 村上正邦』にも事実ではない記述が書かれているとしている。こうした日本会議側の主張に対し、菅野は「彼(=田久保忠衛)が正面から否定しているのは外電の記事を始め、私の仕事ではないものばかりで、私の著書については否定できていない。」「田久保氏の主張では『日本会議の研究』を日本会議の事務局が調べたら『虚実、装飾、誹謗中傷など150カ所以上』の問題箇所があったとのことですが、それは当然でしょう。当事者が読んで問題箇所がないものなんて書くはずがない。」「結局、私の本が自分たちを貶める目的で書かれたと言いたいだけの、主観的な印象論に過ぎません。」などと反論している。
同書で言及された男性により出版差し止めの仮処分の申請がされ、2017年1月6日、東京地裁(関述之裁判長)は、男性が「真実ではない」とした記述のうち1か所について、「菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたこと」、「真実でないと言わざるを得ない」として、男性に対する名誉権の侵害を認めて出版差し止めの仮処分を決定した。発行元の扶桑社に対しては、当該部分を削除しない限り販売を禁止するとした。扶桑社は遺憾の意を表明したが、同月11日に当該部分2行分を抹消した修正版を「当面の措置」として販売すると発表している。3月31日、仮処分取り消し。
「エコノミスト」に2015年6月に掲載された記事について、取材を受けた櫻井よしこの主張が紙面でとりあげられていないことから、「初めから日本会議を叩くのが目的で、櫻井さんから何か裏付け材料になるものを得ようという魂胆だったのだろう」と田久保は主張している。また、エコノミストが「憲法九条の第一項の廃止しようとしている」と報道したことについては、改憲論者であるとしても「第九条の二項を変えようという者はいるが、一項を変えようという者はいない」とし、「呆れた報道である」と反論している。
日本会議広島は、朝日新聞や週刊誌フライデーが批判記事を書いたことで組織の知名度が上昇し、新たな入会者も出ていると主張している。
ジャーナリストの鳥越俊太郎が「放送法遵守を求める視聴者の会」が讀賣新聞と産経新聞に意見広告を出したことに関して「日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと記者会見(2016.2)で述べたが、日本会議はこれを事実無根とし、「本会として『視聴者の会』意見広告への資金提供を行うことや、または『視聴者の会』活動に賛同することを機関決定した事実は存在しない」、「これは明らかな虚偽及び事実無根の内容であり、 日本会議が意見広告に資金提供しているとの誤った認識を国民に与えるもので、到底看過しえない」、「もとより、国民には様々な手段や方法を通じて、自らの信条を表明する権利や、思想信条を共有するものとグループを結成する権利が保障されており、意見広告とてその例外ではない」、「よって本会は、鳥越氏の発言に断固抗議し、発言の撤回と謝罪を求める」と撤回と謝罪を要求する抗議声明を発表している。
森友学園問題に関連して森友学園元理事長の籠池泰典と日本会議との関係を指摘する報道に対して、日本会議は公式サイト上に日本会議事務総局名で2018年3月13日付の「籠池氏は過去に日本会議の会員であったものの2011年に退会しており、籠池氏が用いていた「日本会議大阪代表・運営委員」との名刺は虚偽の役職を記載したものである」という趣旨の文書を掲載している。
組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。月刊機関誌「日本の息吹」を「国民会議」から引継いで発行している。会員種類は、支援会員(月刊誌購読のみ)、正会員(年会費1万円)、維持会員(年会費3万円)、篤志会員(年会費10万円)、議員会員(年会費1万円)、女性会員(年会費5000円)などからなる。
2017年9月1日現在(故人も含む)
三好達(元最高裁判所長官、第3代会長、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表)
田久保忠衛(第4代 外交評論家、杏林大学客員教授、国家基本問題研究所副理事長、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表)
小堀桂一郎(東京大学名誉教授)
田中恆清(神社本庁総長、石清水八幡宮宮司、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人)
石井公一郎(元副会長 ブリヂストンサイクル元会長、明成社初代社長)
鷹司尚武(神社本庁統理)
小松揮世久(伊勢神宮大宮司、伊勢神宮司庁代表役員)
秋本協徳(新生佛教教団最高顧問)
石原慎太郎(作家、元東京都知事、元衆議院議員)
板垣正(元参議院議員)
佐田の山晋松(スポーツ報知専属相撲評論家、元関取、元日本相撲協会理事長)
伊藤憲一(青山学院大学名誉教授)
稲山霊芳(念法眞教燈主)
今林賢郁(公益社団法人国民文化研究会理事長)
入江隆則(明治大学名誉教授)
宇都宮鐵彦(株式会社日華会長、日本会議経済人同志会会長)
大石泰彦(東京大学名誉教授)
岡田光央(崇教真光教え主)
岡野聖法(解脱会法主)
小串和夫(熱田神宮宮司、学校法人皇學館理事長)
尾辻秀久(参議院議員、日本遺族会元会長)
加瀬英明(外交評論家、日本教育再生機構代表委員、史実を世界に発信する会代表委員)兼監事
城内康光(三菱東京UFJ銀行顧問、元警察庁長官)
黒住宗晴(黒住教教主)
慶野義雄(平成国際大学教授、日本教師会会長)
佐伯彰一(東京大学名誉教授)
佐藤和男(青山学院大学名誉教授、元植草学園短期大学学長)
澁木正幸(株式会社廣建会長)兼監事
志摩篤(偕行社理事長)
志摩淑子(株式会社朝日写真ニュース社会長、日本女性の会代表委員)
住母家岩夫(株式会社電硝エンジニアリング社長、日本会議経済人同志会相談役)
関口慶一(佛所護念会教団会長)
千玄室(茶道裏千家第15代家元)
高城治延(伊勢神宮少宮司)
高橋明(霊友会常務理事)
武覚超(比叡山延暦寺代表役員)
竹本忠雄(筑波大学名誉教授)
長曽我部延昭(伊豫豆比古命神社宮司、神道政治連盟会長)
寺島泰三(一般社団法人日本郷友連盟会長、英霊にこたえる会会長)
徳川康久(靖国神社宮司、徳川慶喜九男徳川誠の孫)
中島精太郎(明治神宮宮司)
中野良子(三五教2代目教主、オイスカインターナショナル総裁)
長谷川三千子(埼玉大学名誉教授、NHK経営委員)
廣池幹堂(学校法人廣池学園・モラロジー研究所理事長、麗澤大学第3代学長)
保積秀胤(大和教団教主)
小野貴嗣(東京都神社庁庁長)
丸山敏秋(一般社団法人倫理研究所理事長)
村松英子(女優、詩人)
男成洋三(熊野那智大社宮司)
椛島有三(日本青年協議会・日本協議会会長、国家基本問題研究所事務局長 元全国学生自治体連絡協議会及び長崎大学学生協議会議長)
松村俊明(兼・常任理事)
塚本幸一(ワコール会長、初代 1997年 - 1998年)
稲葉興作(石川島播磨重工業会長、第2代 1998年 - 2001年)
三好達(元最高裁判所長官、第3代 2001年 - 2015年)
結成当時、初代会長に黛敏郎が内定していたが、直前に病没した(1997年4月10日)し実現せず。
2000年11月に国外における初の支部として「ブラジル日本会議」を設立した。
ブラジル日本会議理事長の小森広は、日本の農業について、TPPにより「日本の農業は面積が小さく人件費が高いために、海外の安い農産物が入ってくれば壊滅する」という風評は単なる先入観であるとし、「日本の農業は決してひ弱なものではない」と主張している。ただし、抜本的な農業改革は必要であるとして、「土地制度の見直し、農業人口の定年制導入、農用の土地の税制の見直し、農家の担い手の若返り策、農業の多角化と周年栽培の組み合わせ」を提言している。
2001年9月、日本会議の女性組織として「日本女性の会」が設立された。山口智美は、日本女性の会は選択的夫婦別姓や男女共同参画への反対運動を特に積極的に行っているとしている。
朝日新聞は、日本会議の事務局の中枢は、生長の家(現・生長の家本流運動)の出身者が担っていると報道している。また、朝日新聞では、友好団体・提携団体として、美しい日本の憲法をつくる国民の会(主宰は櫻井よしこ他)、皇室の伝統を守る国民の会、「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調)、「日本の教育改革」有識者懇談会(民間教育臨調)、みんなで靖国神社に参拝する国民の会を挙げている。また、日本会議を支える主な人々として、事務総長の椛島有三のほか、政策委員の伊藤哲夫、高橋史朗、百地章を図解入りで示した。
中島岳志は、日本会議の特色として、「役員に多様な宗教団体関係者が名を連ねていること」をあげ、特徴としては、「信仰上の統一性」が存在しない団体が共存していることとしている。
塚田穂高は、2016年の時点で、日本会議の顧問5名のうち4名が宗教関係者(うち3人が神道関係者)であり、代表委員41名のうち17名が宗教団体・修養団体関係者、とくに、神社本庁関係者も参画しているということや、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、佛所護念会教団、念法眞教、新生佛教教団、三五教(オイスカ)等、宗教団体や宗教系財団法人等が「守る会」以来の繋がりで参加しているとしている。また、日本会議の理念と神社本庁ならびに神道政治連盟の理念に、明確な違いがほとんど見られないと述べている。
神奈川新聞取材班は、美しい日本の憲法をつくる国民の会は、日本会議前会長・名誉会長の三好達が共同代表を務め、「憲法改正を実現する1000万人ネットワーク」と銘打ち、署名活動を行っている、と述べている。
関連団体として、国会議員が組織している「日本会議国会議員懇談会」(1997年5月29日発足。現在の会長は古屋圭司)、地方議員の組織として「日本会議地方議員連盟」がある。地方議員連盟には30を超える県本部があり、約1700人が加盟している(2007年に発足)。財界では日本会議経済人同志会がある。また、日本会議は、2013年の参議院選挙では、有村治子、衛藤晟一の支援・推薦を表明している。
1997年9月 - 日本会議国会議員懇談会を設立
2004年4月 - 日本会議経済人同志会を設立
2007年10月6日 - 日本会議地方議員連盟を設立
日本会議地方議員連盟は2007年10月6日、超党派の地方議員によって設立された。主な設立代表発起人に以下の人物がいる。
國場幸之助(衆議院議員、2012年12月~)
中西哲(参議院議員、2016年7月~)
野田義和(東大阪市長、2007年10月~)
上島一彦(箕面市長、2020年8月~)
土井一憲(元四條畷市長、2013年1月~2017年1月)
松浦芳子(元杉並区議会議員、日本文化チャンネル桜創設発起人)
村上寅美(元熊本県議会議員、ヨーマン創業者)
東京新聞は、「2012年に日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ」と報じた。俵義文(「子どもと教科書全国ネット21」事務局長)は、日本会議地方議員連盟などの地域活動は、2004年に発足し2006年には地方組織が5000を超えた九条の会への対抗の意味がある、としている。