東京都青少年の健全な育成に関する条例
東京都青少年の健全な育成に関する条例(とうきょうとせいしょうねんのけんぜんないくせいにかんするじょうれい、昭和39年8東京都条例第181号)とは、東京都における青少年保護育成条例として1964年(昭和39年)に制定された条例である。
18歳未満を青少年と定義し、青少年の環境の整備を助長するとともに、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止し、青少年の健全な育成を図ることを目的としている。優良図書類等の推奨および表彰(第5条、第6条)、有害図書(この条例が言う「不健全図書」)類の指定(第8条)および規制(第9条から第12条など)、有害玩具類の規制(第7条の2、第13条など)、刃物類の規制(第7条の3、第13条の2など)や、深夜外出の制限(第15条の4、第16条)、青少年とのみだらな性交や性交類似行為の禁止(いわゆる淫行条例に該当する箇所)(第18条の6)、青少年の保護に関する都や保護者の責務などが定められている。
なお、東京都の『不健全図書』指定は、日本雑誌協会・日本書籍出版協会など出版4団体で構成される出版倫理協議会が定めた自主規制により、実質的に全国的な販売規制の基準となっている。特に大手オンラインストアのAmazon.co.jpにおいては、東京都が指定した不健全図書の取り扱いを独自の規約で禁止しているため影響が大きい(後述)。2020年代現在では、毎月1〜3冊程度の漫画・雑誌等が不健全図書に指定されており、指定対象となった書籍のタイトルなどは東京都のウェブサイト上の  で確認できる。条例が制定された1964年以降、不健全図書に指定された書籍の数は累計で四千冊を超える。また、2010年代後半以降は、ボーイズラブ作品の不健全指定が多くなっている。
以下では、具体的な不健全指定につき、図書類を例として説明を加える。有害図書
図書類(2条2号)等の不健全指定の要件は、8条1項1号、同2号に定められている。
図書類又は映画等で「著しく性的感情を刺激するもの」又は「甚だしく残虐性を助長するもの」又は「著しく自殺若しくは犯罪を誘発するもの」が不健全指定の対象となる。不健全図書のほとんどは、この1号基準(旧基準)に基づいて指定されている。
「漫画やアニメーション などの①『により』、②『刑罰法規に触れる』又は『婚姻を禁止されている近親者間の』③『性交又は性交類似行為』を④『不当に賛美し又は不当に誇張するように描写又は表現したもの』のうち、⑤『著しく社会規範に反する性交・性交類似行為』を⑥『著しく不当に賛美し、又は著しく不当に誇張するように描写又は表現しているもの』」が不健全指定の対象となる。この2号基準(新基準)は、2010年の条例改正で新設されたものであるが、実際の適用例は1号基準と比べて非常に少ない。なお、この8条1項2号の適用については、「作品を創作した者が当該作品に表現した芸術性、社会性、学術性、諧謔的批判性等の趣旨を酌み取り、慎重に運用すること」という附帯決議がなされている。
一定の義務の発生(9条、13条の4等)及び、義務違反への罰則(25条)が定められている。
指定に伴う義務は、9条各項に定められている。
同1項において、「図書類販売業者等」は、「指定図書類」を「青少年に販売し、頒布し、又は貸し付けてはならない」ことが定められている。(青少年への販売等の禁止)
同2項において、「図書類の販売又は貸付けを業とする者及び営業に関して図書類を頒布する者」は、「指定図書類を陳列するとき」に「東京都規則で定める方法により包装しなければならない」ことが定められている。(包装義務)
同3項において、「図書類販売業者等」は、「指定図書類を陳列するとき」に「東京都規則で定めるところにより当該指定図書類を他の図書類と明確に区分し、営業の場所の容易に監視することのできる場所に置かなければならない」ことが定められている。(区分陳列義務)
同4項において、「何人も」「青少年に指定図書類を閲覧させ、又は観覧させないように努め」る努力義務(罰則なし)が定められている。
また、13条の4第1項において、「自動販売機等業者」は、「指定図書類を自動販売機等に収納してはならない」ことが定められている。
上記義務違反の罰則は25条に定められている。
同条において、「知事が指定した知事部局の職員」の「警告」(18条1項各号、18条2項5号)に従わず、「なお第9条1項、2項、3項、13条の4第1項の規定に違反した者」は、30万円以下の罰金に処せられる。
不健全指定は以下の1から5のプロセスを経て行われる。
都が書店・コンビニエンスストア等の一般書棚に陳列販売されている書籍を月に120から140冊購入(したがって区分陳列されている成人向け漫画は原則として審査対象とならない)。
都が指定候補図書を選別し、出版・流通・書店の代表者、自主規制団体に対し候補図書の指定の是非について意見聴取(18条の2第2項 通称「自主規制会議」)。
意見聴取の結果を添えて、第三者機関である青少年健全育成審議会に諮問(18条の2第1項)。
同審議会の答申を基に知事が不健全指定(8条)。
指定後、東京都公報において告示すると共に、東京都HPで発表。また、ハガキにより書店・コンビニ等に通知。
通称「自主規制会議」は18条の2第2項に定められている。
構成員は、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、東京都書店商業組合、出版倫理懇話会、首都圏新聞即売懇談会、東京都古書籍商業協同組合、東京都貸本組合連合会、日本フランチャイズチェーン協会の各担当者計18名(平成22年4月1日時点)である。
東京都青少年健全育成審議会は、19条以下によって設置が定められている。
構成員(第24期)は、
20条1項1号「業界に関係を有する者3人以内」として、出版倫理協議会、映倫、フランチャイズチェーン協会の各担当者、
同2号「青少年の保護者3人以内」として、公立中学校のPTA協議会等の担当者、
同3号「学識経験を有する者8人以内」として、都議会議員、報道機関等の担当者、
同4号「関係行政機関の職員3人以内」として、法務局・少年鑑別所・警視庁の各担当者、
同5号「東京都の職員3人以内」として東京都職員である。
不健全図書に指定された書籍は、大手や一部の書店で販売されていない。Amazon.co.jpにおいては、東京都によって不健全図書指定された書籍の取り扱いを規約で禁止しており、該当する書籍はAmazonのサイトから削除される。その一方、上述のとおり不健全図書指定自体は販売を全面的に禁じるものではなく、あくまでも青少年への販売を規制するものに過ぎないため、Amazon以外の通信販売サイトでは成人向け商品として販売が継続されているケースが多い。また小さな書店の場合では区分陳列のスペース確保と、年齢認証などの煩雑さなどから取り扱わない場合がある。
出版業界の主要4団体が1963年(昭和38年)に設立した出版倫理協議会では、1965年(昭和40年)に自主規制ルールとして「東京都の不健全図書(有害図書)として連続3回、もしくは1年間に5回以上指定された出版物(雑誌)は、特別な注文等がない限り取次業者では扱わない」というルールを定めており、そのためこのルールに該当した出版物は事実上一般書店での販売が困難となる。その場合出版社は成人向けに限定した形でアダルトグッズショップや直接販売などの通販・チャンネルで販売を継続するか、もしくは廃刊・絶版するかの選択を余儀なくされることがある。
インターネット対策として事業者・保護者らにフィルタリングソフトの利用を求める規定が加えられたほか、青少年とのみだらな性交や性交類似行為の禁止(いわゆる淫行条例)などが追加された。
第28期東京都青少年問題協議会の答申を受け、2010年(平成22年)2月24日から始まる東京都議会に東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案(以下、改正案)が提出された。この改正案は、第1条と第2条(及び附則)から構成されており、その内容に対して漫画家、作家、出版関係者、IT企業、そして、一般の市民などから様々な批判が噴出した。その結果、2010年6月の都議会本会議にて否決され、いったん廃案となった。改正案の内で問題点が指摘されていたのは、次のような点である。
ここでは、インターネット利用環境の整備に関して、主に条例第18条の7及び18条の8の改正、並びに18条の6の2の新設によって、フィルタリングの推奨および解除時の書面の提出を義務化するなど、業者に対する規制の強化を規定する条項を条文に追加することが掲げられている。
ここでは、多くの改正点が掲げられているが、特に問題視されたのは、条例第7条第2号の改正にて新設された「非実在青少年(ひじつざいせいしょうねん)」のくだりである。関連する条文の改正案の文言は次の通り(太字部分が、改正案において条文の文言が修正ないし新設された箇所である)。なお、以下の7条1号については改正案提出当時における条例7条において同様の文言を用いて、同様の内容の努力義務を事業者に課していたものである。
第7条(図書類等の販売及び興行の自主規制)
図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催するもの及び興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条の興行場をいう。以下同じ。)を経営する者は、図書類又は映画等の内容が、次の各号のいずれかに該当するものと認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該図書類又は映画等を青少年に販売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は閲覧させないように努めなければならない。
一 青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの。
二 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの(以下「非実在青少年」という。)を相手方とする又は非実在青少年による性交又は性交類似行為に係わる非実在青少年の姿態を視覚により認識することが出来る方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの。
「非実在青少年」は、改正案において「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」と定義され、その「非実在青少年」を相手方とする又は「非実在青少年」による性交又は性交類似行為に係る「非実在青少年」の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものを青少年に対する販売、頒布、貸付、観覧を規制するよう努力規定が定められている。そして、その内、「強姦等著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写したもので、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく阻害する」(第8条第2号)ものを「不健全図書」の対象と定めている。この対象には、漫画やアニメ、ゲームなどが含まれるとされるが、東京都青少年・治安対策本部青少年課は「小説(官能小説も含む)は含まれない」としている。小説が含まれないとされる条文上の根拠は、7条2号において「非実在青少年の“姿態"を“視覚"により認識することができる方法で」と描写方法の指定がされているためである。小説は「姿態を視覚により認識」させるものではない(読者は視覚によっては文字の連なりしか認識することができない)ため規制対象外となっている。
第18条の6の2の改正に関し、第7条で定められているもののうち、「青少年が性的対象として扱われているもの」、及び第18条の6の5第1項の図書類または映画など(いわゆるジュニアアイドル写真集)を「青少年性的視覚描写物」と定義し、「青少年性的描写物」を蔓延させないための機運の醸成と、蔓延の抑止に向けた活動の支援を定めている。
第18条の6の2から6の5の追加に関しては、児童ポルノの根絶及び青少年性的視覚描写物のまん延防止を目的とした項であり、第18条の6の4の第1項(案)には、「何人も、児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する。」という一文がある。これは、罰則規定こそないものの、2010年の時点で児童ポルノ法が敢えて禁止していなかった単純所持を規制するものであり、条例制定権の逸脱である疑いも指摘されていた。なお、この第18条の6の4(案)は、第1項(案)の宛名が「何人」と規定される一方、第2・3項(案)の宛名が「都民」と規定されている。
11月から始まった都議会に改正案が提出され、12月に可決された。この改正案は、「性犯罪や近親相姦を、不当に賛美し又は誇張しているかどうか」を規制の基準とし、「非実在青少年」という用語を削除した。以下の改正内容は犯罪となる性交又は性交類似行為の描写を規制の対象とすることから、「非実在性犯罪」や「非実在犯罪」規制と呼ばれる(太字部分が、改正案において条文の文言が修正ないし新設された箇所である)。
第7条(図書類等の販売及び興行の自主規制)
図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催するもの及び興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条の興行場をいう。以下同じ。)を経営する者は、図書類又は映画等の内容が、次の各号のいずれかに該当するものと認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該図書類又は映画等を青少年に販売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は閲覧させないように努めなければならない。
一 青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの。
二 漫画、アニメーションその他の画像(実写を除く。)で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの。
児童ポルノの単純所持禁止の努力規定は削除され、また「青少年性的視覚描写物」に相当する箇所は「青少年を性欲の対象として扱う図書類等」(ジュニアアイドル写真集を指す)に置き換えられ、創作物に関する箇所は削除されている。
12月15日に「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用すること」という附帯決議が為され(附帯決議案は民主党、自民党、公明党の総務委員会メンバーの連名で提出)、賛成多数で可決された。
2010年(平成22年)の条例改正の際、出版社・同人ショップ・アニメ制作会社・ゲームメーカーといったサブカルチャーの制作に関与する企業および本社 や、漫画・アニメ・ゲーム・同人誌即売会(コミックマーケット)などのイベント会場がほとんど東京都に集中している(ブームの発祥である)ことと、また「東京都(首都)の条例」による影響力を模範に、各道府県の「青少年保護育成条例」でも同様の改正案が導入される可能性もあり、全国の流通に影響を及ぼすのは避けられないため、事実上「法律で規制」するのとほとんど変わらない、と改正案への反対論が主張されている。
2009年(平成21年)11月に第28期東京都青少年問題協議会の答申素案が出された時点から、日本国憲法で保障された「表現の自由」を侵害する内容だとしてパブリックコメントを送るなどの抗議活動が行なわれ、答申素案に対しては全国から1581件(うち都民からは535件)のパブリックコメントが寄せられた。そのうち、答申素案を全面的に支持する意見は、全体の約1%の16件に過ぎず、ほとんどは反対意見であったことが後に明らかになっている。
そして、2月末に改正案の全文が明らかになると、各方面で改正案に反対する動きが広がった。インターネット上で手紙を出すように呼びかけられ、都議会総務委員会に所属のある民主党議員によれば、数日で封書や葉書が約50通、電子メールが100通以上来たという。また、総務委員会に所属していない議員宛でも届いた封書の束は厚みが数十センチに達したという。議会局には、16日からメールが急増し、1日2,000通以上が押し寄せた。2月に約60件、3月に15日までに約300件の意見が届いていたが、3月15日に漫画家らが記者会見を行なったことが報道されてから急増した。
3月7日、コンテンツ文化研究会 は、中野区内で吉田康一郎都議会議員、西沢圭太都議会議員を招いて集会を開催した。
3月10日、同人誌即売会の主催者で作る全国同人誌即売会連絡会が声明を発表した。
3月12日、日本出版労働組合連合会が東京都の青少年健全育成条例の改訂に反対する要請の実施を発表した。
3月13日、京都精華大学が、より慎重かつ開かれた議論の場を求める声明を発表した。
同日、インターネットユーザー協会が「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案についての意見書を発表した。
3月15日、民主党総務部会に、Google、DeNA、藤川大祐千葉大学教授、コンテンツ文化研究会が意見表明のために招聘される。コンテンツ文化研究会はこの機会を藤本由香里、里中満智子、永井豪、ちばてつや、竹宮惠子、呉智英、宮台真司、森川嘉一郎、日本雑誌協会、日本書籍出版協会などに提供した。同日、東京都議会内で藤本由香里(明治大学准教授)、森川嘉一郎(明治大学准教授)、ちばてつや、永井豪、竹宮惠子、里中満智子、山口貴士(弁護士)、日本マンガ学会会長である呉智英(評論家)ら漫画家や弁護士など専門家らが改正案に反対する記者会見を行った。彼らのリストには、藤子不二雄Aやさいとう・たかを、萩尾望都、西岸良平らも名前を連ねている。その後に続けてコンテンツ文化研究会の協力の下、都議会議事堂内の会議室において緊急集会『東京都による青少年健全育成条例改正案と「非実在青少年」規制を考える。』(「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」の結成集会を兼ねる)が開催された。この集会には定員100人のところ300人以上が参加し、また保坂展人(社民党)や複数の都議会議員(民主党や無所属)ら政治家も集会に加わった。藤本は、自身のTwitterで、この会見についてのマスコミの偏向報道についての指摘もしている。集会中には、『太陽の季節』など、かつて石原慎太郎が執筆した小説の内容に性表現が多用されていることを皮肉る発言もあった という。
同日、IT企業が参加するネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムも、改正案が「保護者の監護権に対し東京都が介入するもの」であり、「ウェブサイト運営等への萎縮効果を与えるものである」として、反対意見を表明した。
「行動する保守」系の市民団体である日本を護る市民の会(日護会)が、人権侵害救済法案と併せて青少年健全育成条例改正の反対を表明する街宣活動を行い、都議会議員に陳情書を提出した。
3月17日、永田町で行なわれた日護会の街宣活動には、西村幸祐 も参加した。18日に日護会が都庁前で行なった街宣活動には、瀬戸弘幸も参加した。
社会学者の宮台真司は、「東京都青少年健全育成条例改正についての意見書」を発表し、「実在青少年に比して、非実在青少年に関わる視覚表現は年齢判断の恣意性が極度に高まる」ため、「非実在青少年を登場させる表現についての表現規制は極めて危険なものだと言わねばならない」と述べた。
3月17日付で、日本図書館協会が、「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」についての要請を公表した。
同日、日本雑誌協会など出版関係4団体で作る出版倫理協議会は、「当局による恣意的な判断によって、著作者や発行者への検閲や弾圧につながる恐れがある。区分陳列や対面販売などの業界の自主規制をないがしろにしている」などとして改正案に反対する緊急声明を発表した。
太田出版も、独自に920名分の作家の反対署名を集めた。
3月18日付で、日本ペンクラブ(会長・阿刀田高)は、声明「東京都青少年条例改定による表現規制強化に反対する」を発表した。「『非実在青少年』といった恣意的な判断の余地がある造語によって、表現行為が規制すること」は好ましくないとし、インターネットの規制についても「活発な議論を通した上での合理的なコンセンサスが得られているとは、到底言えない」とした上で、「なぜいま表現規制を強化しなければならないのか、納得のいく説明もないままの今回の条例改定について強く反対する」と表明した。
産経新聞は3月23日、教室での少女強姦や恋愛と称して近親相姦を描写するなどの著しく反社会的な性表現を18歳未満の目に届かなくする規制を「表現の自由」を持ち出して批判するのは論点のすり替えではないのかとし、反対論に誤解や曲解が目立つ、とする社説を掲載した。
5月12日付で、東京弁護士会は「東京都青少年健全育成条例『改正』案についての意見」という声明を発表し、改正案の内容を厳しく非難し、青少年の取り締まりに主眼を置く条例ではなく、子どもの権利条約に基づいた条例を制定するよう要求した。
5月17日、東京都青少年健全育成条例改正を考える会は、全国同人誌即売会連絡会ならびにコンテンツ文化研究会の協力の下、豊島公会堂で緊急シンポジウム「どうする!? どうなる? 都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える」を開催する。3月15日の結成集会に出席した以外では、山本直樹、宮台真司(首都大学東京教授)、出版社、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)、谷岡郁子(参議院議員・民主党)らが参加した。
5月21日付で、日本弁護士連合会は「『東京都青少年の健全な育成に関する条例』の一部改正に関する会長声明」を発表し、改正案は家庭教育への行政の介入や表現の自由の侵害といった事態を招くとして、改正案に反対することを表明した。
5月28日付で、日本漫画家協会は「東京都青少年健全育成条例改正案への声明文」を発表し、改正案は表現圧迫のリスクが大きいとして反対を表明。都はむしろ青少年に奨励する作品を指し示すべきと指摘した。また、同日付で第二東京弁護士会も「『東京都青少年の健全な育成に関する条例』の一部改正案についての会長声明」を発表して、子どもの権利保障の観点から十分な議論と再検討を要求した。さらに、同日、都議会民主党と都議会生活者ネットワークは、提出者である石原自身が不備を認めている改正案は撤回し、改正案を作成しなおすよう、東京都に申し入れた。しかし、副知事の吉川和夫は改正案の撤回を拒否した。
5月30日、民主党千代田区支部主催、コンテンツ文化研究会協力の下、秋葉原において「都条例改正」をテーマにした街頭演説会が行われその後、千代田区立内幸町ホールにて『議員、有識者が激論! 青少年健全育成条例改正問題 最前線!』が開催される。本集会では国会議員の立場から民主党の海江田万里衆議院議員、山花郁夫衆議院議員、小川敏夫参議院議員、蓮舫参議院議員が、有識者の立場からは弁護士の山口貴士、翻訳家の兼光ダニエル真等が意見を述べた。また伊藤まさき都議会議員、松下玲子都議会議員、淺野克彦都議会議員、西沢けいた都議会議員、栗下善行都議会議員等がパネルディスカッションを行った。他にも、漫画家の里中満智子、高橋昭一衆議院議員、松浦大悟参議院議員、宮崎タケシ衆議院議員が意見を寄せた。
5月31日、日本脚本家連盟が改正案を「行政による思想・感情への介入の契機」ととらえ、反対する声明を発表した。
6月4日付で、日本劇作家協会ら演劇関係の6団体が「東京都青少年の健全な育成に関する条例改定案に反対するアピール」を発表し、定義のあいまいな改正案の条文は言論統制・言論弾圧を招くとして改正案に反対し、東京都青少年問題協議会の閉鎖性など、条例をめぐる諸問題に関する抜本的な議論を要求した。このアピールには、6月5日付で日本シナリオ作家協会・パシフィッククリエイターズ・日本舞台美術家協会が、6月7日付で日本演劇教育連盟が、6月23日付で日本映画監督協会が賛同した。
東京都青少年健全育成条例改正を考える会が主催する署名運動も開始され、6月10日の記者会見で約18000筆の署名を集め、その半数以上が女性であることを公表した。一方、改正案の成立を求める署名も約45000筆集まっている。同日時点で、反対派は、規制範囲が曖昧で運用する側によっていくらでも恣意的な規制が行なわれる可能性があること、条文の記述がいくらでも恣意的に解釈できること、を問題にしていた。
11月25日、日本ペンクラブは12月議会に提出予定の新しい改定案について、「用語の変更等による部分的な修正は見られるものの、あいかわらず根本において、公権力が人間の内面や言論・表現の自由の領域に関与・介入することに対する謙抑的な配慮が感じられない」として、新改定案に反対する声明を発表した。同日付で、東京弁護士会も5月に同会が指摘した「要件のあいまい性・不明確性が残っている」として、新改定案に反対する会長声明を発表した。
11月26日、出版倫理協議会は新改定案では「最大の問題であるマンガ・アニメーションへの『規制強化』という点ではまったく変わっていないだけではなく、さらに曖昧で危険な条項が加えられて」いるとして新改定案に反対する声明を発表した。同日、自由人権協会も「東京都青少年健全育成条例改定案に関する声明」を発表、反対を表明した。
11月29日、日本漫画家協会、21世紀のコミック作家の会、マンガジャパンの漫画家3団体は新改正案に反対する声明を発表し、記者会見を行なった。声明では「刑罰法規には淫行条例なども含まれるため、非実在青少年に対して抱かれた懸念は一向に解消されていない」と指摘。さらに「非実在青少年」という言葉が削除され18歳以上の男女も対象となった(年齢の上限が存在しない)ことで、「規制の範囲を拡大する内容になっている」としている。また、条例が漫画などを標的にしていることについても非難している。会見には、ちばてつや、秋本治、やまさき十三、本そういちらが出席。当初は藤子不二雄Aと松本零士も出席予定だったが体調不調を理由に欠席している。また、会見には出版社幹部も出席し、自主規制が既に十分おこなわれていることを訴えた。同日、出版流通対策協議会も反対声明を発表した。
11月30日、「有害」コミック問題を考える会2010主催の新改定案に反対する懇談会が都議会委員会室で開かれ、約120名が参加。この席で日本共産党、都議会生活者ネットワーク・みらい、自治市民'93の3会派が新改定案に反対することを表明した。
12月1日、全国同人誌即売会連絡会が3月の改定案に続いて、新しい改定案にも引き続き反対する旨の声明を発表した。同日、出版労連も反対声明を発表した。
12月2日、日本シナリオ作家協会は「我々は、自由な創造の現場にあがり込んで、繰り返し汚れた靴で踏み荒らそうとする東京都に断固異議を申し立てるとともに、都議会において当改正案が永遠に葬り去られる事を切望する」と東京都を強く非難した反対声明を発表した。同日、有田芳生参議院議員が、自身のブログで、新改定案は前の改定案と同じ問題点を内包しているとして都議会民主党に反対にまわるよう呼びかける意見を表明した。
12月3日、日本弁護士連合会は前の改定案に対して指摘した問題点が十分解消されていないとして、新改定案に反対する会長声明を発表した。日本マンガ学会も、新改定案が「日本全体の文化の硬直・沈滞につながりかね」ないとして新改定案に反対する声明を発表した。
同日、都青少年健全育成条例改正を考える会が記者会見し、共同代表の藤本由香里は「様々な時代や国の設定で描かれる漫画に、現実の刑罰法規をあてはめるのは無理がある」と新改定案を批判した。会見には児童文学者の山中恒・漫画家の竹宮惠子、こうの史代・評論家の呉智英・桐蔭横浜大学教授の河合幹雄・弁護士の山口貴士および日本ペンクラブ・出版倫理協議会・児童と表現のあり方検討委員会が参加した。また、同日、日本図書館協会も慎重な審議を求める要請を都知事・都議会議長あてに送付した。