北方領土問題
北方領土問題(ほっぽうりょうどもんだい、Проблема принадлежности южных Курильских островов , Northern Territories dispute, Kuril Islands dispute)は、日本国とロシア連邦との間の領土問題である。
北海道の根室半島と千島列島の得撫島との間にある択捉島、国後島、色丹島、そして歯舞群島をあわせた4つの島が、いわゆる北方領土(または北方四島)と呼ばれる。また、これらの島々が千島列島(クリル諸島)に含まれると考える立場からは、南千島(または、南クリル諸島)という語が同義語として用いられる。本記事では単に「4島」とも記す。
現在、4島をロシア連邦が実効支配しており、ロシア政府は「4島はロシアの領土である」と主張している。一方、日本国政府は「4島は日本の領土であり、日本に返還されるべき」と主張している。
4島(択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島)は、日本の北海道本島の根室半島や野付半島から東の沖合いへ位置する。
視点を変えると、4島はロシアのカムチャツカ半島の南西にある千島列島(クリル列島)の得撫(ウルップ)島から西の沖合いに位置する。
北海道本島から4島への距離は、最も近い島で約3.7 km、最も遠い島で144.4 kmである。また得撫島からは最短で約40 km、最長で約370 kmである。
面積は合計で約5,000 km2で、愛知県や福岡県の面積とほぼ等しい。
住民として、近代以前までは主にアイヌなどの先住民が居住していた。1855年(安政2年)から1945年(昭和20年)までは日本国民が住み、1945年には約17,300人が居住していた。以降は主にロシア国民が住み、現在は約18,000人が居住している。
詳細は下記記事を参照のこと。
4島は現在ロシア連邦政府が実効支配しており、日本国政府がその返還を求めているが、両国は異なる見解を示している。
日本政府は、「4島(北方四島)は日本固有の領土であり、ロシアが不法占拠している」と主張している。
ロシア政府は、「4島(南クリル諸島)はロシアの領土であり、日本が不当な領有権の主張を行っている」と主張している。
詳細は後述する。
中世以前、北海道やその北に伸びる樺太(サハリン)、東に連なる千島列島(クリル列島)には、日本人(和人)やロシア人よりも古くからアイヌなどの先住民が居住していた。
近世以降、それらの地域と近接する日本とロシアは競って侵略(または進出・征服・植民)を行い、領土を拡張してきた(詳細は関係史節を参照)。
1855年(安政2年)、日本(江戸幕府)とロシア(ロシア帝国)は日露和親条約を結び、択捉島と得撫島の間を国境線とした。この条約により、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島が日本領と規定された。
また、1875年(明治8年)には日本(大日本帝国)とロシア帝国とが樺太千島交換条約を結び、日本は「千島列島」の全域を領有した。
1941年(昭和16年)12月以降、大日本帝国は第二次世界大戦において連合国諸国と戦争を行っていた。
連合国にはロシア帝国の領土を継承したソビエト連邦(ソ連)も含まれていたが、日本とソ連とはすでに1941年4月に日ソ中立条約を結んでいたため、交戦状態にはなかった。
しかし、1945年2月、連合国のうちソ連とアメリカとイギリスの三国は首脳会談を行い、ソ連が日本へ参戦する計画と、連合国がこの戦争で勝利したあとの世界の枠組みについて議論した(ヤルタ会談)。
この会談の中で、ソ連が参戦するための条件として、ソ連が「クリル諸島(千島列島)」を領有することを首脳らが合意した(ヤルタ協定)。
ヤルタ会談後のアメリカの関与
根室振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった45年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。
米国は45年5~9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与。4~8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時1500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。
訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入された。8月28日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船10隻を含む17隻が参加。ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は9月5日までに完了した。
同年4月5日、ソ連は日ソ中立条約を廃棄することを通告した。同条約の規定では「翌1946年4月25日まで有効であり、その1年前に廃棄を通告しなかった場合は自動的に5年間延長される」とされたことから、同条約は1946年4月25日をもって失効する予定となった。
同年8月8日、ソ連は当時まだ有効であったはずの日ソ中立条約に違反して日本に宣戦布告し、翌9日からソビエト連邦軍(赤軍)が日本の勢力圏および領土へ侵攻を開始した(なお、日本は1931年以降に当時有効であった九カ国条約に違反して中華民国への侵略 {満州事変・日中戦争} を続けていた)。
日本はこのソ連対日参戦を受けて、5日後の同年8月14日、連合国に対して降伏した(ポツダム宣言の受諾)。
しかし、ソ連軍は日本が降伏したあとも侵攻を続け、同年8月18日には千島列島の北端にある占守島を占領した。さらにソ連軍は8月28日から9月5日にかけて北方四島に上陸し、占領した。
翌1946年1月29日、日本を占領していた連合国最高司令官の司令により、「千島列島、歯舞群島、色丹島」などの地域に対する日本の行政権が停止された。
その後、北方領土は現在に至るまでソビエト連邦およびそれを継承したロシア連邦が実効支配を継続している。
大日本帝国を継承した日本国政府は「北方領土は日本固有の領土である」として領有権を主張しているものの、日本による施政権は一切及んでおらず、日本はその返還を求めている。
日本は1951年(昭和26年)9月8日に連合国諸国との講和条約であるサンフランシスコ平和条約を締結した。同条約によって日本は「千島列島」を放棄した。
その「千島列島を放棄する」旨の文言について、日本国政府は1951年当時、「千島列島」の範囲には国後島・択捉島が含まれると説明した 。一方で「色丹島および歯舞諸島は北海道の一部を構成する(属島である)」とも説明した。
もし「千島列島」に4島が含まれる場合、日本はこれらの領有権を放棄したことになる。もし含まれない場合、放棄していないことになる。
しかし、この説明は1956年2月に撤回され、日本国政府は「サンフランシスコ平和条約にいう千島列島のなかにも(国後島と択捉島の)両島は含まれない」と述べた。
以降、現在まで日本政府は「北方四島は千島列島には含まれず、日本は放棄していない」と主張している。
一方、ロシアおよび英語圏では、千島列島を意味する「クリル列島(Кури́льские острова́、Kuril Islands)」に択捉島や国後島までが含まれるとみなすことが一般にみられる。
ただし、ソビエト連邦および現ロシア連邦はそのサンフランシスコ平和条約への署名を拒否し、調印していない。
日本国政府は、北方四島(南クリル諸島)について、「日本固有の領土であり、現在はロシアに不法占拠されている。日本に返還されるべきである」と認識している。
同国政府によれば、その根拠は主に次のようになる。
日本はロシアよりも先に北方四島を発見しており、遅くとも19世紀初めには四島の実効的支配を確立していた。
ロシアも自国領土の南端が得撫島(北方四島よりも北の島)であると認識しており、ロシアの勢力が四島まで及んだことは一度もなかった。
1855年(安政2年)に日本とロシアとの間で平和的・友好的に結ばれた日魯通好条約(日露和親条約)によって四島は日本の領土と確定した。これは当時自然に成立していた国境を追認するものだった。
それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはなかった。
しかし、第二次世界大戦の終戦後に、ソビエト連邦(ソ連)は日本との日ソ中立条約に違反して日本の北方領土(4島)に侵入し、日本が降伏した後にソ連は北方四島のすべてを占領した。
当時四島にはソ連国民は1人もおらず、日本国民は約1万7千人が住んでいたが、ソ連は四島を一方的に自国領に「編入」し、全ての日本人を強制退去させた。
日本政府の主張によれば、同国の基本方針は主に次の通りである。
日本の基本的方針は北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの平和条約を締結することであり、ロシア政府との交渉を続けている。しかし、北方領土問題が存在するため、いまだに実現していない。
北方領土の日本への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期及び態様については、柔軟に対応する。
北方領土に現在居住しているロシア人住民の人権、利益および希望は、北方領土返還後も十分尊重していく。
諸外国および民間人が、北方領土に対するロシアの『管轄権』を前提としたかのごとき行為を行うこと等は容認できない。
日本国民に対しても、ロシアの不法占拠の下で北方領土に入域することを行わないよう要請する。
日本国の文部科学省が小学校、中学校、高等学校への指導内容を規定する学習指導要領(教科書検定)において、日本の社会科の教科書には「北方領土は日本固有の領土である」と必ず記載することが義務付けられている。
また、同検定において「地理総合」や「公共」の教科書では「ロシアが北方領土を実効支配している」という表現は許可されず、「ロシアが不法占拠している」と記載するように求められた。
高等学校の「歴史総合」の教科書では、「1855年の日露和親条約で四島は日本領と定められた」とも必ず記載する必要がある。
さらに歴史総合では「千島列島」のなかに択捉島などの4島を含む記述が許可されず、4島よりも北東側にある島々のみを指して「千島列島」と記載するように修正された。千島列島に4島を含むことの意義については、「千島列島#北方四島を含むか否かの意義」記事を参照。
また、1956年(昭和31年)の日ソ共同宣言で日本とソビエト連邦(現在のロシア)が「平和条約を締結した後に、ソビエト連邦は歯舞群島と色丹島の2島を日本へ引き渡す」と合意したことについて、教科書が「いまだ実現していない」とした記述も同検定で削除された。その理由について文部科学省は「現在もわが国が2島返還交渉を行っていると誤解する」ためとした。
なお、中学校や高等学校の社会科で用いられる地図帳における4島の帰属は、時代とともに認識の変遷がみられた。以下で挙げる例はすべて文部省の教科書検定に合格した地図帳である。
第二次世界大戦より前の1934年(昭和9年)や1938年(昭和13年)に発行された地図帳(帝国書院)では、4島は日本の領土であったので当然そう記載されていた。ここでは択捉島・国後島・色丹島は「千島列島」に属し、歯舞群島は「根室」に属していた。
大戦後の1946年や1950年、1952年、また1955年の地図帳(帝国書院、日本書院)では、4島は「ソビエト連邦の領土」として記載され、択捉島は「クーリル列島(千島列島)」に属していた。
続いて1963年や1964年、1966年、1967年、また1969年の地図帳(帝国書院、日本書院)では、4島は日本とソビエト連邦のどちらの領土であるか明記されていなかった。択捉島は千島列島に属し、択捉島や国後島は「南千島」と表現されることもあった。
そして1973年(昭和48年)に発行された地図帳(帝国書院)では、4島は「日本の領土」として記載された。以後、現在に至るまでこの表記が義務付けられており、これ以外の記述は学校教科書として認定されない。また、この1973年の地図では択捉島は千島列島に属するか否か曖昧であった。
なお、現在の日本の教科書検定では北方領土がロシアの領土であると記載することは認められていないが、外国の地図を紹介し引用する形でそのような記載がみられることもある。2005年(平成17年)の中学地理の教科書(日本書籍新社)では、日本以外の国の地図が紹介され、そのうちイランのペルシャ語で書かれた世界地図では4島が「ロシアの領土」として描かれている。
日本は4島において施政権を有さないが、4島を「北海道の根室振興局が管轄する地域」として区分しており、法律上は市町村(郡)を設定している。
同国は4島に色丹郡、国後郡、択捉郡、紗那(シャナ)郡、蘂取(シベトロ)郡を法的には設置しており、本籍を置くこともできる。4島へ近い根室市がそれらの事務を代行している。
詳細は「日本の行政区分下の北方領土」節および下記記事を参照。北方地域#日本での行政
ロシア連邦政府は、南クリル諸島(北方四島)について「同国が第二次世界大戦の結果として獲得したロシアの領土であり、日本が根拠のない領有権の主張を行っている」と認識している。
同国の著述家 B. I. Tkachenko によれば、その根拠は主に次のようになる。
日本は1855年の下田条約(日露和親条約)に基づいた国境線(南クリル諸島を日本領とした)を要求しているが、ロシアと日本との国境線はのちに1875年の平和的なサンクトペテルブルク条約(樺太千島交換条約)および1905年のポーツマス講和条約で二度も変更されている。
そして、最も決定的かつ本質的な国境線は1945年以降の第二次世界大戦の終結によって画定されたのである。
よって、日本が1855年の国境線のみに基づいて領有権を主張することは正当性を欠く。
また、1855年の国境線では南クリル諸島のほかにも、ロシアが現在領有しているサハリン(樺太)を「ロシアと日本のどちらの領土でもなく、両国民が混住する地」と規定していたため、その国境線へ逆行することで日本がサハリンについてもロシアの主権を脅かそうとする危険がある。
ソビエト連邦(ソ連)が第二次世界大戦において対日参戦するための条件として、ソ連が南クリル諸島をふくむクリル列島を獲得することをアメリカおよびイギリスから約束されていた(ヤルタ協定、ポツダム会談において)。
そして日本はその条件(ポツダム宣言)を受諾し、ソ連をふくむ連合国に降伏した。その後、日本を占領した連合国最高司令官の命令により、日本は南クリル諸島をふくむ多くの島々への施政権を失った。
さらに日本は連合国との平和条約を批准する際、国会において南クリル諸島の主権を放棄すると宣言した 。これにより、日本は同諸島を失い、ソ連が同諸島を獲得した。
ソ連およびロシア連邦が南クリル諸島を所有している法的根拠は、カリーニングラード州(東プロイセン)を所有している根拠と等しい(同州は中世以降にドイツの領土となっていたが、第二次世界大戦の結果として現在ではロシアの領土となっている)。
ロシア政府の主張によれば、同国の基本方針は主に次の通りである。
ロシアは日本との平和条約を締結することを目指して日本政府との交渉を続けている。しかし、南クリル諸島についての日本側の不当な領有権主張があるため、いまだに実現していない。
日本が南クリル諸島におけるロシアの主権を否認することは、『1956年のソ日共同宣言(日ソ共同宣言)に基づいて、ロシアが歯舞諸島と色丹島を日本へ引渡す』ことを日本が否定しているのに等しい。
その根拠として、同条文にはロシア語でも日本語でも「両島を日本へ引き渡す」という言葉が使われている。もし「返還する」という表現ならば他人のものを本来の所有者へ返すことを意味するが、「引き渡す」という表現ならば自らの所有物を他人へ渡すことを意味するからである。
もしロシアが現在の日本の主張を認めれば、日本以外との諸外国との交渉でもロシアの立場が弱体化して、国境に関する協定が不利になることを懸念している。
ロシアの外務省は、日本政府が教科書検定によって同国内の教科書に4島を「日本固有の領土」と記載するように強要していることに対して、2021年4月に報道官マリア・ザハロワを通じて批判した。
同報道官は「日本政府が歴史的な真実と第二次世界大戦の結果に反する偽りの固定観念を若い世代に押し付けている」と延べた上で「日本が根拠のない領有権の主張を行っていることは遺憾である」とした。
さらに4島について「ロシア連邦の主権は議論の余地がない」「(日本の行為は)両国の関係へ悪影響を与える憤りをロシア社会へもたらしている」と断じた。
ロシアは4島において施政権を有しており、4島を極東連邦管区のサハリン州が管轄する地域と区分している。
同国は択捉島に「クリル市(Курильский городской округ)」、国後島・色丹島・歯舞群島に「南クリル市(Южно-Курильский городской округ)」を設置して4島での行政機能を行っている。
詳細は「ロシアの行政区分下の北方領土」節および下記記事を参照。
北海道の大部分では、日本の本州と異なり、稲作が発達せずに狩猟・採集が中心の続縄文時代が続いていた。
一方、樺太および北海道の北東部沿岸、そして北方四島にあたる南千島地域には、従来と異質なオホーツク文化が渡来した。
北海道周辺のオホーツク文化は、北海道本島内の大部分を占めていた擦文文化と融合し、中間的なトビニタイ文化となった。
12世紀 - 13世紀ごろ
この時点までにトビニタイ文化も擦文文化に吸収された。
擦文文化を受け継いだアイヌ文化をもつ人々が、以後アイヌとなって北海道や樺太および北方四島、千島列島に先住民として居住した。
日本は有史以来、領土を北方へ拡張し続けており、その勢力圏は同時点までに本州島の北端(現在の青森県にあたる)へ達した。
日本は同国の勢力圏よりも北方を漠然と「蝦夷地(えぞち)」と呼称しており、同時代ごろから「蝦夷地」は北海道および千島列島、樺太へと限定されるようになった。
日本の鎌倉幕府の執権である北条義時が、本州北部を治めていた豪族の安藤五郎を「蝦夷管領」に任命した。
この頃から本州から北海道南部(渡島半島、道南)へ日本人(和人)が進出し始めた。和人とアイヌとの交易が盛んになり、アイヌの生活に変化をもたらした。
1454年(享徳3年)
日本の武将である安東師季(安藤五郎の一族)と武田信広らが、「蝦夷ヶ島(北海道本島)」に渡ったと記録された。
北海道南部で和人の活動領域が広まり、和人とアイヌとの対立が激化した。
ロシア(ロシア・ツァーリ国)は国力増大のために領土の獲得を試み、ウラル山脈を西から東へ越えてシベリアに進出した。当初はさらに南方を目指したが、清国に妨げられたため、目標を東方に転じた。当時シベリアは毛皮の産地であったため、毛皮を求めて積極的に東へ進出するようになった。
日本の大名である松前藩が、安藤氏(安藤五郎の一族)から独立して成立した。
松前藩は北海道南端の渡島半島を拠点にし、アイヌとの交易圏を独占した。同藩はアイヌと和人の居住地を分割(蝦夷地と和人地)して両者間の往来と交易を厳しく制限し、さらにアイヌに対して不当な価格による交易を強制した。
1615年-1621年(元和1年-元和7年)ごろ
松前藩の記録「新羅之記録」によれば、同藩の和人たちはメナシ地方(現在の根室方面)のアイヌらとラッコの毛皮や鷲の羽などの交易を行っていた。アイヌらは100隻近い舟に物品を積載して松前(松前藩の本拠地)まで来ており、それらの産地となる島があることが知られていたという。同藩主はこれを江戸幕府の将軍へ献上した。
ラッコは日本周辺では千島列島海域でしか獲れないため、当時の和人が北方四島や千島のアイヌと交流していたと考えられる。
1618年(元和4年)
イタリア(シチリア王国)出身であるイエズス会の宣教師ジロラモ・デ・アンゼリスが、ヨーロッパ人として北海道を初めて訪れた。アンゼリスは本国への報告書に「メナシ地方のアイヌが毎年100隻もの交易船で(松前へ)来る。交易品の中にはラッコの毛皮が入っている」 と記した。これは新羅之記録による記述と一致する。
1643年(寛永20年)
オランダの東インド会社の総督アントニオ・ヴァン・ディーメンによって派遣された探検家のマルチン・ド・フリースらが千島列島を航海し、得撫島に上陸した。フリースの航海日誌や地図によって、千島列島の所在が初めてヨーロッパに紹介された。
フリースは択捉島をスターテンランド(国家島)、得撫島をカンパニースランド(会社島)と命名し、両島の領有宣言を行った。
ただし、この地図では千島列島のうち一部が示されたにすぎず、またカンパニースランドをアメリカ大陸の一部であると誤認するほど甚だしく不正確なものであった。
1644年(正保1年)
日本の江戸幕府が作成した地図『正保御国絵図』()に、松前藩が支配している「蝦夷地」として北海道本島、その北に樺太、そして知床半島と納沙布岬の東に「クルミセ」という39の島々が記された。クルミセは千島列島と考えられ、そのうち34の島は「クナシリ(国後島)」や「エトロホ(択捉島)」「ウルフ(得撫島)」などと現在とほぼ同じ島名で記載された。
ただし、この地図では東北地方や松前半島が比較的正確に描かれているのに対して、北海道本島および樺太は実際よりもはるかに小さく描かれており、さらに択捉島、国後島および千島列島はそれらの大きさおよび位置関係が不正確なものであった。
この地図は、松前藩が江戸幕府に提出したものを基礎としており、提出された原本は残っていないが、松前藩はその10年前である1635年(寛永12年)に蝦夷地の探検調査を行っているため、当時得られた知識に基づいて作られたものと考えられる。
日本の伊勢国の七郎兵衛らの船が択捉島に漂流した。日本人では初めて千島列島に漂着した記録であるとされ、当時はアイヌらが先住する島であったという。
1711年(正徳1年)
ロシア人が初めて千島列島に進出した。コサックの反乱者コズィレフスキーら2人が千島列島の最北端である占守(シュムシュ)島に上陸し、住民と戦って征服した。翌年には幌筵(パラムシル)島も征服した。さらに翌々年の1713年には温禰古丹(オンネコタン)島等を襲撃し、これらの島々を調査して帰国した。
1715年(正徳5年)
松前藩主は江戸幕府への報告において「北海道本島、千島列島、カムチャツカ、樺太は松前藩の領土であり、自分が統治している。これらの地域にはアイヌがそれぞれ住んでおり酋長がいるが、総支配は松前藩が行っている」と述べた。
同藩は当初は厚岸を拠点として「クナシリ」や「エトロフ」などのアイヌとの交易を行った。その後「キリタップ(霧多布)」や「ノツカマップ(現在の根室市内)」へと交易の場所を広げた。
ロシア帝国海軍士官のマルティン・シュパンベルクは、日本への航路探索のため、千島列島を探検船で南下した。彼は千島列島がラッコやオットセイなどの海獣に富むことを発見した。
1738年(元文3年)
シュパンベルクはさらに日本沿岸を航海し、房総半島や伊豆半島などにも到達した(元文の黒船)。
翌1739年には、シュパンベルクはロシア人として初めて千島列島などの地図を作ったという。
これは、ロシア帝国の初代皇帝であったピョートル1世(在位1682年-1725年)が東方に関心を持っていたことから、その死の直前に同国の海軍大佐ベーリングに探検を命じて探検隊を組織させた結果であった。
1754年(宝暦4年)
松前藩は国後島に「場所(同藩が間接的に支配する交易の場)」を設置し、国後島と択捉島、得撫島に強い影響を持つようになった。
ロシアの南下勢力は千島列島に達し、島々の名をロシア名にしたほか、アイヌから税として毛皮を取り立てた。アイヌの生活は苦しくなり、ロシア人への反抗が繰り返された。
ロシア人のイワン・チョールヌイが、択捉島でアイヌからサヤーク(毛皮税)を取り立てたという記録が残されている。
1778年(安永7年)
ロシアのラッコ捕獲事業者パベル・レベデフ=ラストチキン商会のオチエレデンは、千島列島の得撫島を根拠地としていたが、3隻の船で根室のノツカマップへ上陸した。千島列島にいるロシア人たちは本国から遠く離れているため食料や物資の不足に悩まされており、日本と交易して生活物資を得ようと考えていた。
オチエレデンは日本の松前藩の役人へ交易を提案したところ、同役人は「外国との交易は国法で禁じられている(鎖国)ので、今はどうにもならない。藩主の指示を受けて来年回答する」と回答してオチエレデンを根拠地へ帰した。
これは日本とロシアとの初めての接触であった。
オチエレデンらは厚岸で再び会見し、日本の役人は「交易は許可できない。ただし得撫島のアイヌを仲介者として択捉島のアイヌと交易することは許可する。どうしても日本との交易を望むなら、長崎(当時の日本の外国との窓口)まで行って申し出なさい」と告げた。
1785年(天明5年)
日本の江戸幕府はロシアの千島列島進出に危機感を持ち、もはや松前藩単独では対抗できないことから、北方四島や千島列島に役人を派遣して実地調査を行った。
派遣された探検家の最上徳内らが蝦夷地から得撫島までを踏破した。最上が記した「蝦夷草子」によれば、最上らは国後島から択捉島に渡ってロシアの南下の状況を調査し、得撫島に上陸して得撫島以北の諸島の情勢も察知したいう。日本人では最初の得撫島への上陸であった。
その際、択捉島にはすでに3名のロシア人が居住していた。またアイヌの中に正教を信仰する者がいたことが知られており、同時期、すでにロシア人の足跡があったとされる(ただし、正教はロシア人・ロシア国民以外にも信仰されているものであり〈例:ギリシャ正教会、ブルガリア正教会、日本正教会〉、正教徒が必ずロシア人とは限らない)。
1792年(寛政4年)
ロシア皇帝エカチェリーナ2世の国書を携えた軍人アダム・ラクスマンが、日本からロシアへの漂流民であった大黒屋光太夫らを伴って軍艦で根室へ来航した。
国書の内容は「ロシアはこの地方で必要な生活物資を日本との交易によって得たい」というものだった。松前藩は急いで江戸幕府に報告し、指示を仰いだ。
1793年(寛政5年)
日本の江戸幕府はラクスマンへ返答し、内容は「漂流民の送還については感謝する。しかし江戸(事実上の首都)への来航は許可できない。日本の国法により通商はできない。長崎においてなら話し合う」というものだった。結局、ラクスマンは長崎への入港許可証を与えられただけで本国へ引き返した。
ロシアはラクスマンの報告によって、日本との交易が有望だと考えた。同国は得撫島に移民4家族をはじめ58人を送り、ロシアの基地を再建した。
1798年(寛政10年)
江戸幕府は大規模な蝦夷地巡察隊を派遣した。この隊の一人であった近藤重蔵は最上徳内を案内役とし、択捉島の丹根萌に日本領を示す「大日本恵登呂府」の標柱を建てた。
1799年(寛政11年)
江戸幕府は国防上の必要から千島・樺太を含む蝦夷地を幕府の直轄地(天領)として統治することとし、近藤をその処置に任命した。近藤は船頭の高田屋嘉兵衛とともに北方四島へ訪れた。国後島と択捉島との間の航路は大変困難とされており、嘉兵衛の大きな功績であった。
江戸幕府はロシアとの国境を接する択捉島の開発に乗り出した。近藤は嘉兵衛らとともに、嘉兵衛が開拓した航路によって再び択捉島に渡った。本土と同じ郷村制を採用し、17か所の漁場を開いた。彼らはこのときも択捉島のカムイワッカオイの丘に 「大日本恵登呂府」と書いた標柱を建てた。また航路や港を整備したほか、アイヌへ漁法を伝授し漁具を与えた。
1801年(享和1年)
江戸幕府は択捉島などに役人を常駐させ、南部藩と津軽藩(本州の北端を拠点としていた。現在の青森県から岩手県北部にあたる)から100人あまりの藩士を送って国後島と択捉島の防備を固めた。こうして日本による色丹島、国後島、択捉島の本格的開発が始められた。
1804年(文化1年)
ロシア帝国の外交官ニコライ・レザノフ(露米会社の設立者)が、日本との通商を求めて長崎へ来航した。1793年のラクスマンの報告に基づいたものであったが、江戸幕府はレザノフらを半年近くも待たせたすえに通商を拒否した。レザノフはもはや日本の門戸を開かせるためには武力で脅かすしか方法がないと考え、部下に命じて樺太や択捉島を襲撃し、放火、暴行、略奪を行った。
江戸幕府はこれに対してロシア船の打ち払いを命じた。
1807年(文化4年)