東日本大震災における放送関連の動き
東日本大震災における放送関連の動き(ひがしにほんだいしんさいにおけるほうそうかんれんのうごき)では、2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災における、日本国内のテレビ放送・ラジオ放送関連の動きをまとめる。
2011年3月11日14時46分(JST)に東日本大震災が発生したことにより、直後から報道特別番組が編成されたのを皮切りに、テレビ番組の編成などにも過去に例がないほどの大きな影響が生じた。発生直後から3月14日未明まで、NHK・民放各局とも通常番組を休止し、60時間近くを震災報道に割いた。このうちNHKでは最大の報道態勢となり、発生から2週間で300時間以上にわたり報道した。
東北・関東地方では放送局自体も被害を受け、特に震度6クラスの揺れに襲われた宮城県・福島県の放送局では、怪我人が出たり床がずれたりするほどの大きな被害を受けた。また、開局からほとんど自然災害の直接的な影響がなかった東京都心のキー局も自らが震度5強の強震に襲われ、一部で被害も生じた。
震災報道、あるいは震災そのものの影響により、予定された番組の放送中止及び延期が各テレビ局で多数発生した。震災が発生した時期が番組改編期でもあったため、レギュラー番組の中断だけでなく、終了予定だった番組の終了の繰り上げ(打ち切り)や延期、新番組の放送開始の延期(あるいは放送中止)、さらには改編特番の放送中止や内容の大幅変更などが行われた。各テレビ局は報道特番と並行してこれらの対応に追われた。また、被害の大きかった3県(岩手・宮城・福島)のテレビ局では、全国ネットの通常番組が再開された後もしばらくの間、一部番組を震災関連の報道特番に差し替える対応をとった。
地震によって東北・関東地方を中心に大規模な停電が発生したため、停電した放送局の多くは自家発電によって放送を続けた。しかし、東北地方では電力の復旧が遅れたことから、自家発電機の燃料が尽きて停波する放送局が多数現れ、特に東北放送(TBCラジオ)や東日本放送では親局が一時停波に追い込まれた。
総務省は3月15日、同日午前10時時点での被災地域のテレビ・ラジオ放送設備に関して、親局はすべて稼動しているものの、一部の中継局が被災し、テレビ中継局63箇所(茨城23、宮城20、岩手16、山形2、福島2)とラジオ中継局2箇所(福島2)が停波中であることを公表した(現在は大津波で流失・完全使用不能となり、事実上廃局となった宮城県の1局を除いてすべて復旧している)。
また、震災によって地上デジタルテレビ放送の普及活動が停止しているほか、被災地域では難視聴地域の共同アンテナの損壊や流失が起きており、これに伴う措置として総務省は、7月24日に予定されていた地上デジタル放送への全面移行を、岩手、宮城、福島の3県については半年から1年延期する方向で調整を開始し、前述の3県や関東、長野で被災し、デジタル・アナログともに視聴できなくなった世帯や施設に対しては、地デジ難視対策衛星放送を視聴できるようにすることを決めた。その結果、岩手、宮城、福島3県の地上デジタル放送への全面移行は、2012年3月31日に延期された。
一方で各テレビ局とも、義援金をはじめ、被災地・被災者への様々な支援活動を行っている。
2012年以降、NHK・民放各局(テレビ東京を除く)は毎年3月11日の14時46分前後に震災特別番組(同日の報道・情報番組の通常放送枠内、あるいは別枠で放送されるものもあり)を放送している。2012年からは国立劇場で開催していた日本国政府主催の追悼式(新型コロナウイルスの感染拡大により中止となった2020年を除く)と被災地からの追悼式を同時に生中継で放送していたが、政府主催の式典が2021年をもって終了したことにより、2022年以降は被災地のみから生中継での放送となっている。
ここでは主に東京を中心とする在京局および関東・東北地方のラジオ局の例を挙げる。
地震の発生時間帯はNHKおよびNNN(日本テレビ系)以外、基本的にローカル編成時間帯であり、系列各局も含め独自編成を行っていたため、NHKおよび日本テレビ系列以外では、在京キー局が特番に入っても同時ネットしていない系列局が大半である。
つまり、在京キー局はあくまで自局の報道の準備が整ったところで切り替える(緊急割り込み)対応を取っていたため、系列局ではキー局から配信されるネットワークモニタを確認した後に遅れて切り替えたケースがほとんどである。また、地震速報のテロップもNHK以外は各放送局の任意送出となっており、在京局が出したテロップがそのまま全国ネットに乗っている訳ではない(NHKのローカル編成時間帯においても同様である)。
日本放送協会(NHK)
総合テレビでは『国会中継 第177回国会・参議院決算委員会 平成21年度決算決議』の放送中だった。14時46分50秒、自由民主党・岡田広議員の政府参考人への質問中に地震が発生し東北地方に緊急地震速報が発表され、緊急地震速報のテロップ(字幕スーパー)とチャイムが流れた。当時参議院第一委員会室内の様子を実況していたNHKの佐藤龍文アナウンサーが東北地方に緊急地震速報が発表された旨を伝え視聴者に強い揺れに警戒するよう呼び掛けた。その後、国会議事堂でも揺れが始まり佐藤アナが参議院第一委員会室内での揺れについて伝えていたところ、14時48分17秒、東京渋谷のNHK放送センターのニュースセンターに切り替わり、スタジオで待機していた伊藤健三エグゼクティブアナウンサーが地震情報の第一報を伝えた。その後大津波警報が発表されたことに伴い緊急警報放送を実施し、横尾泰輔アナウンサーが津波情報の第一報を伝えた。尚、審議は決算委員長・鶴保庸介により14時50分より休憩となり、そのまま再開される事なく散会した。
Eテレでは第1チャンネルで『NHK高校講座』、第2チャンネルで『きょうの健康』 を放送中に地震が発生。総合テレビと同時に(BS波 やAM第一・AM第二・FM のすべてが)緊急ニュースをカットイン(総合テレビの放送をすべてのチャンネルで同時サイマル放送)した(NHK内部ではこれを「全中」と呼んでおり、ニュースセンターの制御卓にある送出開始ボタンが押される事で、NHKの送信している全ての通常放送を強制中断して全波一斉に切り替えるシステム。当時は計8波だった為、「八波全中」と呼んでいたが、現在は「九波全中」と呼んでいる)。
各社の報道ヘリコプターが駐機されていた仙台空港では揺れにより格納庫の扉が破損し、ヘリコプター自体も接触で損傷し離陸できないまま津波の被害を受けた。NHKと契約しているオールニッポンヘリコプターの機体は偶然整備のため外に出されていたことから被害を免れ、当番だったNHK福島放送局のカメラマンが搭乗し離陸、宮城県に襲来した津波の映像を中継している。この映像によりカメラマンの鉾井喬は日本新聞協会賞を受賞した。
『情報ライブ ミヤネ屋・第1部』を放送中に地震が発生。そのため民放系列では一番早く、また(民放系列)唯一の全国ネットで第一報を伝えた。
『ミヤネ屋』は読売テレビ(大阪府大阪市中央区)制作のため、出演者やスタッフは東北地方に緊急地震速報が発表されたことや地震が発生したことに気づいておらず、たまたま東京都知事(当時は石原慎太郎)の会見場に中継をつないだところ、中継先の中山正敏リポーターが「東京都庁内の会見場で現在地震のような揺れを感じている」と伝え、コメンテーターが「(高層ビルの庁舎の)都庁だからそりゃ揺れるでしょ」とコメントする場面があった。
しかし、地震発生時点で第1部の終盤にさしかかっており、第1部終了の14時55分までに残りのCMをすべて消化する必要があったことから、20秒ほどでCMに入り、更にスポンサー表示を挟む形となってCMが長引いたため、詳しい情報を伝えるのが遅くなってしまった。ただ、そのスポンサー表示の際に東京汐留の日本テレビの報道フロアの様子や日本テレビ本社屋上の天気カメラ映像が生中継された。CM明けに報道フロアにいた日本テレビの豊田順子アナウンサーが報道フロアの揺れの状況と地震情報と津波情報の第一報を伝えた。また大阪の読売テレビのスタジオでも揺れが始まり司会の宮根誠司がその旨を伝えた。『ミヤネ屋』は第1部からそのまま第2部に突入するも、開始2分後の14時57分に途中打ち切りとし、『NNN緊急特番 「東北関東大震災関連」』にそのまま移行した。
地震についてのテロップは、14時48分30秒。ジングルの途中で出たため、CMに入ってすぐに消えた(このテロップについては関東地方のみ〈日テレNEWS24では全国〉に送出。ただしこれは「ただいま、東京地方で地震とみられる揺れを感じました」という「地震情報」と呼ぶべき内容で、気象庁発表の震度などに関するものではなかった。ほぼ同時に出したTBSでは震度6強の第1報を伝える「震度速報」であった)。
『劇的空間・おみやさん』(再放送)を放送中に地震が発生。14時49分1秒に地震速報のテロップを送出(関東地方のみ)し、同番組末尾の『砂の器』の番宣放送途中で大津波警報が発表されたことに伴い緊急警報放送を実施し、『ANN緊急報道特番 「東北地方太平洋沖地震関連」』に移行して東京六本木のテレビ朝日のニュースルームからテレビ朝日の下平さやかアナウンサーが津波情報の第一報を伝えた。
『3年B組金八先生』(再放送)を放送中に地震が発生。日本テレビとほぼ同じ時間で地震速報のテロップを送出(関東地方のみ)。日本テレビは「地震情報」(上記参照)だったが、TBSは「震度速報」であったため、地震本体の情報としては在京民放で最初に伝えている。その後、日本テレビがCMから明けるおよそ5秒前に東京赤坂のTBSテレビの報道フロアに切り替わりTBSテレビの蓮見孝之アナウンサーが地震情報と津波情報の第一報を伝えた。
また、津波警報を地上波民放で最初に伝えており、テレビ放送としてはSOLiVE24(下記)とNHKの後に続いた。
『スペシャル!傑作選』(『土曜スペシャル』の再放送)を放送中に地震が発生。14時49分17秒に地震速報テロップを送出(関東地方のみ)。その後、大津波警報発表に伴い緊急警報放送を実施し、東京虎ノ門のテレビ東京の報道スタジオからテレビ東京の大浜平太郎キャスターが津波情報の第一報を伝えた。
『韓流α・タルジャの春』を放送中に地震が発生。報道の初動対応が遅れた事による事故やトラブルが連続した。
具体的には地震速報テロップが送出されず、東京お台場のフジテレビのV9(報道)スタジオに切り替わったものの、V9スタジオの副調整室が完全に立ち上がっておらず、準備中の様子(無人のV9スタジオや新宿情報カメラ、震度地図などの映像)が数秒間連続して放送された。
一旦通常番組に戻した後、準備が整ったところで改めて、『FNN緊急報道特番 「東北関東大震災関連」』に移行して報道センター内のセンターテーブルからフジテレビの境鶴丸アナウンサー(当時)が地震情報の第一報を伝えた。
SOLiVE24(ウェザーニューズ)
『SOLiVE コーヒータイム』を放送中に予報センター(千葉市美浜区)から宇野沢達也(気象予報士)による天気解説中に地震が発生。震度情報の画面を取り切ったまま、解説していた宇野沢が続けて地震情報と津波情報の第一報を伝え、そのまま地震津波関連情報へ移行した。
総合テレビ同様、『国会中継(第177回国会・参議院決算委員会 平成21年度決算決議)』を放送中に地震が発生。総合テレビと同時放送だったため、テレビ音声によるニュースがそのままラジオでも放送された。
『小島慶子 キラ☆キラ』を放送中に地震が発生。事前録音番組「日本列島ほっと通信」(内包番組)を放送していたため、この番組のエンディング音楽が流れている最中に番組パーソナリティの小島慶子がスタジオが揺れている旨を伝えリスナーに強い揺れに警戒するように呼び掛けた。その後ニュースデスクの今村稔が地震情報と津波情報の第一報を伝えた。
『大竹まこと ゴールデンラジオ』を放送中にパーソナリティの大竹まことと室井佑月のトーク中に地震が発生。文化放送の太田英明アナウンサーがスタジオが揺れている旨を伝えリスナーに強い揺れに警戒するように呼び掛けた。その後報道部に切り替えて地震情報と津波情報の第一報を伝えた。
『上柳昌彦 ごごばん!』を放送中、外部と電話を繋いでのトーク中に地震が発生。番組パーソナリティーでニッポン放送の上柳昌彦アナウンサー(同局防災パーソナリティの一人)がスタジオが揺れている旨を伝えリスナーに強い揺れに警戒するように呼び掛けた。その後報道部の宮崎裕子記者が地震情報と津波情報の第一報を伝えた。
『ロジャー大葉のラジオな気分』を放送中に地震が発生したが、録音番組「ミュージックスクランブル」(ニッポン放送裏送り制作)放送中で即座に対応できず。
その後、テレビとの同時放送(報道センターテレビスタジオから東北放送の大久保悠アナウンサーが伝えたTBCテレビの宮城県内向け臨時ニュース)に切り替わり、そのままラジオでも放送した。
『かっとびワイド〜けんじとかおりのふれんどらじお〜』で酒造会社のインフォマーシャルを生放送中に地震が発生。番組パーソナリティでラジオ福島の深野健司アナウンサーがスタジオが揺れている旨を伝えリスナーに強い揺れに警戒するように呼び掛けた。その後深野アナ、菅原美智子アナウンサーが地震情報と津波情報の第一報を伝えた。
『サンシャイン・カフェ Siesta』を放送中に、楽曲を放送し始めた直後に地震が発生。音楽を中断して番組パーソナリティで茨城放送の渡辺美奈子アナウンサーがスタジオが揺れている旨を伝えリスナーに強い揺れに警戒するように呼び掛けた。その後改めて地震情報と津波情報の第一報を伝えた。
『FUNKY FRIDAY』を放送中、「何が言いたいの」のコーナーでリスナーに電話を繋いでいた際に地震が発生。番組パーソナリティの小林克也がリスナーに電話を切らせ、小林が東京・銀座のサテライトスタジオが揺れている旨を伝え、その後大宮本社のニュースセンターに切り替えて地震情報と津波情報の第一報を伝えた。
以下は、地震発生時の在京局のまとめである。
なお、次の論文には、地震発生後の放送内容の一覧がある。
NHKと在京の民放テレビ・ラジオ各局は、地震発生直後に臨時ニュースを順次編成。その後は3月13日夜まで、ほぼ報道特別番組を中心とした特別編成を組んだ。レギュラーの報道番組も番組としての枠を外し、通常枠に近い時間帯の特別番組をキャスターやスタッフが担当して伝えるといった体裁が取られた。
またテレビと違い、独自制作の番組が元々多い被災地のラジオ局(東北放送ラジオ、茨城放送など)では、それぞれ自社制作による報道特別番組をメインにしながら、部分的に東京キー局からの放送を挟み入れる形式が採られた。
NHKおよび民放各局は15時以降地震に関する報道特別番組(以下「報道特番」、本節において全て同じ)を放送し、テレビ東京系列 (TXN) 各局が12日23:55まで、テレビ朝日系列(ANN)各局が14日16:53まで、ANN、TXN以外の局では14日早朝まで通常番組を原則休止した。この間TXNを含めた民放各局はCMを一切入れずに臨時報道特番を放送し、NHKでは地上波とBSのテレビ5波・ラジオ3波の全てを地震に関する報道にあてた。臨時災害放送局が3月16日までに既存コミュニティ放送局の機材を利用するなどして、5つの自治体で放送を開始している。
NHKのテレビ放送では上記の通り、「国会中継 第177回国会・参議院決算委員会 平成21年度決算決議」を放送中だったが、これを打ち切り、14時48分17秒から 地上波・衛星放送のテレビ5波・ラジオ3波で地震・津波関連のニュースを開始。(八波全中)総合テレビ・BS1・BS2・BShi・NHKワールド・プレミアム(日本国外向け放送)が震災報道を放送し、教育テレビが震災報道または安否情報・手話ニュースを放送した。総合テレビでは一部時間帯で各地のニュースや気象情報を間に入れた。BS1では生活情報などの情報も放送した。BS2・BShiおよびNHKワールド・プレミアムでは関東ローカルをそのまま放送した。なおこの参院決算委員会は災害時の非常事態による「暫時休憩」として、地震発生後の14時50分を持って打ち切られた。通常、臨時ニュースや放送時間延長オプション(通常午前11:54と午後6:00)の所定時間終了による打ち切りで放送されなかった箇所の中継は、翌日未明に行われるか、他のチャンネル(総合テレビ→教育テレビ、ラジオ第1→FM)に迂回するかになるが、「八波全中」による震災報道に切り替えたため、残りの箇所は放送されずにそのまま放送終了(中継打ち切り)となった。
NHKワールド・プレミアムでは発生以降、3月19日明け方までは通常のスクランブル配信を全面中止し、終日ノンスクランブル放送となった。3月19日明け方からスクランブル配信を再開したものの、4月10日までは通常のノンスクランブル放送番組に限らず、総合テレビ・BS1のほとんどのニュース番組と震災関連の一部番組もノンスクランブル放送となった。
地上波テレビ放送キー局では地震発生から3日経過した14日から臨時報道特番の構成が緩和し、一部の情報番組とニュース番組のレギュラー番組が再開されたが、放送時間を拡大した特別版と緊急報道特番を組み合わせた構成の番組が主に放送され、ドラマ・アニメ・バラエティ・映画といったレギュラー番組の大多数が放送中止・繰り下げを継続していた が、15日未明から順次バラエティ・ドラマ・映画などのレギュラー番組も再開した。
新潟県内にある2つの放送局では隣県である福島県からの避難者向けに情報番組の放送を行っていた。
新潟テレビ21 (UX) では系列局である福島放送の協力を得て、3月22日から4月29日まで『ふくしまスーパーJチャンネル』の録画放送を本放送終了から早朝にかけて行っていた。
新潟総合テレビ (NST) では平日夕方16時45分から『福島テレビニュース』の番組名でダイジェスト放送を3月30日から4月8日まで行った(『NSTスーパーニュース』3月31日放送分より)。
CSニュース専門チャンネルではTBSニュースバードは3月12日0時から3月19日4時までスカパー!・スカパー!HD・スカパー!e2を無料放送とした。朝日ニュースターも同様に3月14日4時までスカパー!・スカパー!e2で無料放送を実施し、その後も緊急報道特番などの一部の番組については同様に無料放送を実施した。さらに日テレNEWS24も3月14日20時から4月1日4時まで、スカパー!・スカパー!e2を無料放送とした。その他、天気情報・交通情報を放送するACCESSは4月1日4時まで、天気情報を放送するe-天気.netは3月18日18時から3月27日18時まで、それぞれスカパー!を無料放送とした。ショップチャンネルやQVC等のテレビショッピングのチャンネルも本社やスタジオ自体が激震に見舞われ、放送を中止。直後には字幕放送で地震情報を伝えた。その後、ショップチャンネルは3月18日、QVCは3月23日に放送を再開している。
日本国外でも地元メディアが地震関連のニュースを大々的に報じている。特にアメリカのABCテレビでは「Disaster in the Pacific」、NBCでは「Disaster in Japan」という特集を組んだ。
NHKのラジオ放送では、ラジオ第1とNHKワールド・ラジオ日本(日本国外向け放送)は震災報道、ラジオ第2は外国語による震災報道を行った。ラジオ第1は、インターネット上でのライブストリーミング放送も行っていた。
民放ラジオでは、在京5局で史上初のラジオ災害情報交差点の放送が行われ、震災当日の18時台から翌日8時台まで毎時15分から約10分間『ラジオライフラインネットワーク』としてライフライン情報を伝えた のを始め、3月13日17時からインターネットサイマル配信サービス「radiko」のエリア制限を緊急対応として解除し、全国で関東・関西地区の民放13局が聴取可能(3月25日10時以降は、この日から実用化試験配信を開始した中京地区の6局も聴取可能になり、計19局に)となった。この緊急対応は、関西・中京地区の12局が3月31日で、関東地区の7局も4月11日で終了した。4月28日からは「radiko.jp復興支援プロジェクト」として、特設サイト・スマートフォンアプリでIBC岩手放送・TBC東北放送・rfcラジオ福島、FM IWATE・Date FM・ふくしまFMの放送を2012年3月31日まで全国向けに配信。民放AM放送局では、茨城県の茨城放送が同日10時からUSTREAMでサイマル配信を行い、宮城県の東北放送では、3月15日からUstreamで、翌16日からはニコニコ動画(ニコニコ生放送)で、それぞれサイマル配信を3月21日まで実施した。TBSラジオではradikoと並行して独自のインターネット中継(サイマル配信、音楽・CM等の権利関連部分や一部番組を除く)を行っている。短波放送のラジオNIKKEIは、同年3月15日から福島県の民放AM局、ラジオ福島の放送を30分から2時間、第1放送とradikoで全国向けに放送する『rfcラジオ福島発〜がんばろう福島 がんばろう東北 がんばろう日本』を開始している。KDDIはauの携帯電話向けFM放送配信サービスLISMO WAVEの設備を活用し、東北6県と関東地方の一部 (TOKYO FM・bayfm・InterFM) の民放FM局をパソコンやスマートフォンで無料聴取できる「東北地方太平洋沖地震支援サイト」を4月30日まで開設していた。
JFN系列では震災直後に東北ブロック向けのバックアップ用音声回線と、各局間の業務連絡に使用されているデータ通信用Bフレッツ回線が不通となり、復旧までバックアップの音声回線はISDN回線に切り替えて運用。また東北地方のFM青森・FM岩手・Date fm・AFM・Rhythm Station・ふくしまFMの局舎では停電し、一部の中継局では停電・鉄塔の破損で停波。電話・インターネット回線も一部で不通となったため、携帯電話やモバイル通信機器・ウェブメール等を使って業務連絡・取材を続けた。またTOKYO FMとFM岩手は、釜石災害FM開設のために各種支援を行い、新日鐵釜石製鐵所に釜石災害FMの送信アンテナを設置、総務省の許可を得て中継用無線機とTOKYO FMに割り当てられているの400MHz帯の中継用周波数を貸し出した。
岩手県、秋田県、宮城県、福島県、茨城県では、自治体が臨時災害放送局を開設し、既存のコミュニティ放送局も出力を増力して対応している。また福島県南相馬市では、いわゆる「電波のホワイトスペース」を活用した実験試験局として南相馬チャンネルが7月20日より放送を開始し、2013年2月21日からは地上一般放送局としての恒久的な放送に移行した。
一方で、インフラの破断、建造物の倒壊、津波、液状化現象などが相次いだ茨城県と千葉県では、両県の被災状況が十分に報道されないことが問題となっていた。関東キー局から発信された全国向け報道や、バラエティ番組などでの被災地支援企画の対象がいわゆる「東北3県」(福島県・宮城県・岩手県)に限定される傾向があり、関東キー局のもう1つの役割である「関東ローカル局」として役割を果たせていない・配慮不足との指摘もある。
千葉県では被災状況、復旧情報、利用可能な給水施設などの情報が県域独立局である千葉テレビ放送で随時放送されたが、茨城県ではNHK水戸放送局による県単位のローカル放送(総合テレビ、FM放送)や地元ラジオ局(茨城放送など)でしか把握できない状況となった(茨城県は関東広域圏1都6県に含まれるため、民放キー全5局の放送対象地域ではあるも、全国47都道府県で唯一、県域局がNHK以外に存在しない)。
茨城・千葉両県の報道が少ないことが原因となり、地震直後の計画停電の対象エリアに液状化現象の被災地であるはずの茨城県潮来市や千葉県浦安市・津波の被災地であるはずの茨城県東茨城郡大洗町や千葉県旭市などが含まれる、茨城県や千葉県への支援物資輸送が東北3県に比べ軽視されるなど、影響は広範囲に及んでいる。計画停電の問題では、橋本昌茨城県知事(当時)が政府及び東京電力に抗議文を送る事態にまで発展している。
NHKでは緊急地震速報発表直後から、民放各局では発生直後より放送予定番組をほぼ休止し、報道特別番組に差し替えて対応した。テレビ東京系では12日23:55まで、テレビ朝日系では14日16:53まで、他の民放3系列の各局では早いところでも14日4:00までいずれもCMなし、早いところでも15日1:10まで一部CMをACジャパンの公共広告差し替えで放送した。
災害対応のため、各局共番組内にL画面で最新情報を表示。アナログ放送では4:3サイズにL画面を表示し、枠内にレターボックス映像を入れる措置。通常編成復帰後も一部時間帯を除きL画面で対応。また、デジタル放送のデータ放送では一部番組で実施している連動データ放送を休止した(以降段階的に再開)。
なお、各局で放送された報道特別番組は停電でテレビを視聴できない視聴者への配慮から、インターネット動画サービス(Ustream、ニコニコ動画など)にも同時配信された。
あまり報道特番を行わない独立局(前述の千葉テレビ放送など)も、関東地方の放送局を中心に発生直後から随時編成を開始。地域に密着した情報を伝えた。12日未明以降、順次通常放送に復帰している(L画面で災害情報を表示。通常テレビショッピングや再放送を行う枠などで、計画停電や給水所などの情報を伝える報道特番を放送。)。また、東北地方に系列局のないテレビ東京系も報道特別番組を放送したが、12日深夜より一部通常番組の放送を再開している(随時報道特番、L画面で災害情報を表示)。BSデジタル各局は14日より段階的に通常放送に復帰(随時報道特番を編成)。また、テレビ東京系以外の民放各局も15日未明から段階的に通常放送を再開(随時報道特番を編成、L画面で災害情報を表示)。
東京タワーにおいて、アナログ放送の専用アンテナに不具合が発生し、映像の乱れを救済するため、電波の出力を落として放送(減力放送、後日修理済み)。
大きな被害を免れた中・西日本地域でも、東京発の報道特別番組が放送された。しかし、これらの地域でも津波の恐れがあったにも関わらず、13日夜までほとんどのテレビ局ではローカル枠がなくなり、地域によって一時的な情報過疎に陥った。こうした地域放送の役割は、都道府県域のラジオ局やコミュニティFMが事実上代行した。これにより、被災しなかった地域でも緊急時におけるラジオの重要性が改めて認識される契機ともなった。
NHKは輪番停電(計画停電)実施に伴い、5年間の取り組みの延長線上として節電に協力するため、15日から5日連続で、NHK教育と非常措置としてこれをサイマル放送しているBS2 ついて午前0時から5時間放送を休止し、教育テレビについてはアナログのみならずデジタルの送信機も全国で電源を落とす措置を実施する事を決めた。また18日までは状況を見つつ特別編成を実施していたが、教育・BS2共に19日より通常編成に復帰(BS2は終夜放送を再開)。
なお、教育テレビは震災報道と並行する形で、視聴者確保の観点から午前7-8時台と午後4-5時台の児童向けの番組については3月14日より通常通りの放送に戻したが、それ以外の教育・教養番組は引き続き18日まで休止し19日から再開した。
NHKが、震災被災者が災害・安否情報を確認できるよう、避難所にテレビを設置する事を発表。
同じくして、NHKワールドTVの番組を日本国内のケーブルテレビ局に提供開始した事も発表。日本国内在住の外国人への配慮から、当面はケーブルテレビ各局からの申し出により、正式契約しなくても番組提供に応じる方向。
日本民間放送連盟(NAB)会長の広瀬道貞(テレビ朝日顧問)は会見で、震災被災地における地上デジタル完全移行について、予定通り7月24日の実施を目指す事を明言。また、被災地への地デジ対応テレビの配布を日本政府に求めていく意向も表明。
放送大学学園が、計画停電に伴う節電に協力するためテレビ・ラジオ共7:30開始・21:30終了と1日の放送時間を大幅に短縮。21:30から翌7:30まで10時間の放送休止の措置を実施。