准士官
このとき高等官官等俸給令の中の文武高等官官等表を改正し、海軍省の欄の「海軍大佐並相当官」の下の「同上」を「海軍中佐同相当官」に、「海軍大尉並相当官」の下の「同上」を「海軍中尉同相当官」に、「並相当官」を「同相当官」に改めた。
また、文武判任官等級表も改正している。
明治30年勅令第313号により海軍高等武官進級条令を改正し、兵曹長及び機関兵曹長は特選により中尉及び中機関士に進級させることができるとした。
明治30年勅令第314号海軍高等武官補充条例を定め、この条例で兵曹長相当官と称するのは軍楽長・船匠長・機関兵曹長・看護長及び筆記長を言い、海軍兵曹長及びその相当官は現役准士官中技量抜群であって実役停年6箇年を超えた者より選抜任用するとした"士官の補充・兵曹長の補充"。
1899年(明治32年)4月1日より海軍准士官の分限に関して、海軍将校分限令を準用することになる。
1900年(明治33年)6月20日から1901年(明治34年)9月7日にかけて義和団の乱があった。
1904年(明治37年)2月から1905年(明治38年)9月にかけて日露戦争があった。
1904年(明治37年)6月28日勅令第180号により海軍武官官階表を改正して、水路中監の次に海軍予備中佐以下を追加し このとき、当時の海軍予備員に関する規定にすこぶる不備になるだけでなく、その制度に於いてもまた大いに革新を要することから海軍予備員条例を制定している。、明治37年勅令第181号により文武判任官等級表を改正して、海軍一等鍛冶手の項を削り海軍一等厨宰の項の次に海軍予備上等兵曹以下及び海軍予備上等機関兵曹以下を追加した。
1910年(明治43年)6月1日に明治43年勅令第241号を施行して海軍武官官階表を改正し、上等信号兵曹及び一・二・三等信号兵曹を削除し、附則により信号兵曹である者は辞令書を用いずに同等級の兵曹に任ぜられたものとした 海軍志願兵条例改正における閣議の趣旨説明によれば、従来実験する所によれば信号兵だけは志願兵として徴募した水兵の中より適当な者を転任させるのみでは到底所要の員数を充足することができないのでこれを廃止し、広く志願兵及び徴兵の中より適任の者を採用する方法に改め、かつこれを信号兵なる特別兵種とせずに水兵のまま必要な学科を特修させて掌信号兵にして、なおも他の掌砲兵・掌水雷兵と同一の取り扱いにすることが最も必要と判断した。。
1910年(明治43年)6月17日に文武判任官等級令(明治43年勅令第267号)を定めて文武判任官等級表を廃止して、判任官の等級を4等に分けて一等から四等までとした。
1914年(大正3年)7月28日から第一次世界大戦が始まる。
1915年(大正4年)12月15日に大正4年勅令第216号を施行して海軍武官官階表を改正し兵曹長同相当官の総合的名称として特務士官という名称を設けた "特務士官の名称を設ける"。また、機関兵曹の位置を兵曹の次に移動した。
このとき高等官官等俸給令の別表・第一表(文武高等官官等表)の海軍省の部を改正している。
また文武判任官等級令の別表の海軍准士官及び下士の欄を改正している。
1918年(大正7年)11月11日に第一次世界大戦が終わる。
1920年(大正9年)4月1日に大正9年勅令第10号を施行して海軍武官官階表を改定し、附則により現に海軍兵曹長である者は海軍特務少尉に、海軍機関兵曹長である者は海軍機関特務少尉に、海軍軍楽長である者は海軍軍楽特務少尉に、海軍船匠長である者は海軍船匠特務少尉に、海軍看護長である者は海軍看護特務少尉に、海軍筆記長である者は海軍主計特務少尉に、海軍予備兵曹長である者は海軍予備特務少尉に、海軍予備機関兵曹長であるものは海軍予備機関特務少尉に別に辞令書を用いずに任ぜられたものとし、従前の法令の中の特務士官の各官に関する規定はその種別に従い各科特務少尉に、准士官の各官に関する規定はその種別に従い各科准士官にこれを適用するとした 。
この改定により、将官・佐官・尉官を総称して士官と言い、予備佐官・予備尉官を総称して予備士官と言うことになった。
このとき高等官官等俸給令の別表・第一表(文武高等官官等表)の海軍省の部を改正している。
また文武判任官等級令の別表の海軍准士官及び下士の欄を改正している。
海軍武官進級令を定めて、海軍高等武官進級条例及び海軍准士官下士任用進級条例を廃止した。
海軍高等武官任用令の題名を海軍武官任用令に改め、海軍武官官階表の改正に応じて改正し、特務大尉・機関特務大尉及び主計特務大尉は特選により各少佐・機関少佐及び主計少佐に任用することができるとした。
このときの諸法令の改正で「士官以上」を「士官」に改めた 。
1930年(昭和5年)1月10日に昭和4年勅令386号を施行して海軍武官官階表を改正し、特務士官・准士官の欄の兵科の項の次に航空科を加え、予備特務士官・予備准士官の欄の兵科の項の次に航空科を加え、附則により海軍航空隊に於いて航空術を修めその特修兵"海軍特修兵"となっている者であって、改正勅令施行の際、現に附則の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令書を用いずに各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、昭和5年6月1日より航空要員(士官を除く)を特別機関により養成するので、これを兵科より分離し航空科の兵種を設けることを必要とするとし。なお、その際に既に航空術を修め目下掌航空兵である者及び予備三等兵曹も当該系統に転じることを必要とするとした。。
1930年(昭和5年)12月1日に昭和5年勅令第227号を施行して海軍武官官階表を改正し、船匠科の項を削り、附則によりが改正勅令施行の際、現に附則の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令書を用いずに各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、艦内工業力の活用を図るため艦内編制の中に工作科を置き船匠科員を工作科に編入させて以来その実効を挙げつつあるところ、この際に船匠科特務士官以下を機関科に転じさせて制度の改善を図る必要があるとした。。
1932年(昭和7年)1月から3月にかけて第一次上海事変があった。
1934年(昭和9年)4月1日に昭和9年勅令第66号を施行して海軍武官官階表を改正し、航空科の次に整備科を加え、附則により海軍航空隊に於いて整備術を修めその特修兵となっている者であって改正勅令施行の際に現に附則第3項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令書を用いずにその相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、特殊の技術と経験とを必要とする海軍航空関係特務士官以下の指揮、教育及び人事取り扱いを統制ある組織とするため、特務士官以下に整備科を新設し航空機・機体・発動機整備術を専修した者を以ってこれに充てるとともに、現在航空兵器術特修兵の中には兵科、機関科が混在しているのでこれを全て航空科に統一する必要があることによるとした。。
航空科と整備科の区別としては、航空科は「飛行業務を本務とする者、航空兵器(飛行機搭載兵器)の地上整備を本務とする者及び飛行機の地上整備を本務とする者(整備科)の補助者」の3種類が、整備科は「飛行機その他の地上整備を本務とする者」が科別・兵種の区分として考えられていた。
1937年(昭和12年)7月から支那事変、8月から第二次上海事変があり日中戦争が始る。
1938年(昭和13年)4月1日より昭和13年勅令143号の予備員に関する規定を、1938年(昭和13年)12月1日よりその他の規定を施行して海軍武官官階表を改正し、特務士官以下の機関科の次に工作科を加え、予備特務士官を廃止し、附則により海軍の学校に於いて工術を修めその特修兵となっている者又は海軍大臣の特に定める者であって1938年(昭和13年)12月1日に於いて現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令書を用いずにその相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、1938年(昭和13年)4月1日に於いて現に海軍予備特務少尉である者は海軍予備少尉に、海軍予備機関特務少尉である者は海軍予備機関少尉に別に辞令書を用いずに任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、海軍工作特務大尉以下の各官階及び海軍予備工作兵曹長以下の各官階を新設し各科予備特務士官の官階は廃止するためとした。。
また、高等官官等俸給令を改正し別表第一表(文武高等官官等表)から海軍予備特務少尉・海軍予備機関特務少尉を削る。
1939年(昭和14年)8月18日勅令第592号により海軍武官官階表を改正し、予備准士官以下に航空科の次に整備科を設けた閣議の趣旨説明によると、整備科の予備准士官及び予備下士官の官階を新設する必要があるとした。。
1941年(昭和16年)6月1日に昭和16年勅令第624号を施行して海軍武官官階表を改正し、航空科を飛行科に改めて海軍航空特務大尉以下を海軍飛行特務大尉以下に改め、海軍予備航空兵曹長以下を海軍予備飛行兵曹長以下に改め、附則により海軍練習航空隊に於いて航空術を修めその特修兵となった者、甲種もしくは乙種の飛行予科練習生の教程を卒業した者卒業した者または甲種飛行予科練習生の教程履修中の者であって、改正勅令施行の際現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令を用いずに各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、その他の者であって改正勅令施行の際現に附則第3項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令を用いずにその相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとした 法制局参事官の審査資料によると、飛行科の名称に関しては、特務士官以下の武官の科別及び兵種の呼称と、各種海軍特修兵の呼称と、並びに海軍練習航空隊に於ける練習業務との間に存する「航空」の字義の差異を除き制度を簡素になるようにするため、航空の語を広義の航空に用い即ち飛行及び飛行機の整備を含ませることとし、狭義の航空は練習航空隊令の用語に倣って専ら飛行の用語に限り、特務士官以下の武官の科別及び兵の兵種における飛行科は(a)飛行を本務とする者、(b)飛行練習中の者(飛行練習生)、(c)将来飛行を本務とするため予備教育中の者(甲種及び乙種飛行予科練習生並びに海軍通信学校電信術練習生)とし、当該特修兵の種別については(a)は掌飛行兵、(b)及び(c)は特修兵ではない無章兵となり、整備科は(d)航空兵器の地上整備を本務とする者、(e)飛行機の地上整備を本務とする者、(f)は(e)の補助者とし、当該特修兵の種別については(d)は掌航空兵器兵、(e)は掌整備兵、(f)は特修兵ではない無章兵となるように整理した。海軍省軍務局から法制局参事官宛ての説明資料によると、掌航空兵器兵は搭載兵器の地上整備を本務とする者であって取り扱う兵器に飛行機本体と搭載兵器との差があるけれども航空関係兵器の地上整備に任ずる点に於いて掌整備兵と共通する、また無章航空兵(飛行予科練習生及び特定の者を除く)はその大部分は掌整備兵の助手として服務し無章航空兵の中で古参有能の者は掌整備兵に準ずるものになる。しかし、前記の掌航空兵器兵と無章航空兵の両者を整備科より分離し搭乗員を主体とするべき航空科に属させるのは兵種の区分を制定する上に明確な主義方針を認めることができない。搭乗員であるべき飛行練習生教程卒業者はその出身、教育、進級、身上取扱等に関して整備関係者と大いなる差異があり、特に将来はこれの全部を飛行予科練習生出身者を以って充当する方針を執ることが必要とし、従って一般下士官兵系統の者とはその趣を異にするものであり、その兵種名称を他と判然と区別しておくことが有利であるとした。。
1941年(昭和16年)12月のマレー作戦から対英米戦争(太平洋戦争・大東亜戦争)が始る。
1942年(昭和17年)11月1日に昭和17年勅令第610号を施行して海軍武官官階表を改正し、機関科を廃止して兵科に併せ、技術科を新設し、特務士官の官名を尉官と同一にし、看護科の官名の看護を衛生に改める等の改正を実施し、附則により改正勅令施行の際現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令を用いずに各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用し、従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、従来の経験により機関科の科別を廃止してこれを兵科に併せ、士気振作の必要上特務士官の官名を尉官と同一にする等のため改正の必要があるとした。法制局参事官宛の審査資料によると、特務士官の官名を変更する理由は、(A)特務士官に期待することは益々大と成りつつあって、速やかに特務士官の素質素養を向上して特務士官を将校とすることが適当である。(B)陸軍との釣り合いからも特務士官を将校とすることが適当である。(C)時局柄一挙に特務士官を将校とすることは素養等の関係より見ても適当ではなく、だからといって現状のまま放任しておくことは理由(A)(B)によってまた適当ではなく、結局特務士官を将校とするその準備的改正とも称すべき過渡期な今回の改正を必要とする。(1)現在例えば海軍特務大尉を海軍大尉の配置に充てて海軍大尉としての職務を執らせつつあるものが相当多数あり殊に航空関係に於いてはその数非常に多い。(2)陸軍との釣り合い等より見ても官名だけでも改正することが適当である。(3)志願兵の素質向上のためにも官名だけでも改正することが適当である。とした。機関特務士官及び工作特務士官の官階を廃止する理由は、機関科将校の官階廃止とも関連して改正することが適当であるとした。。
このとき海軍武官任用令を改正し、軍楽少佐及び衛生少佐の特選に関する規定を設けて、特務士官である各科大尉は特選により当該科の少佐にこれを任用することができるとした。
このとき高等官官等俸給令を改正して別表第1の海軍省の部の「海軍各科特務大尉」、「海軍各科特務中尉」及び「海軍各科特務少尉」を夫々「(特務士官たるものを含む)」に改めた。
1943年(昭和18年)7月1日勅令第560号により海軍武官官階表等を改正し、予備員の官名から予備の名称を削り、附則により改正勅令施行の際現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令を用いずに予備員である各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は予備員である各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用した閣議に主旨説明によると、最近の状勢に鑑み海軍予備員の官階及び職階より予備の名称を削り以って士気の振作に資する等の必要があるためとした。。
1945年(昭和20年)5月15日に昭和20年勅令第272号を施行して海軍武官官階表等を改正し、特務士官以下の技術科の次に「法務科」を加え、海軍監獄看守・海軍警査等を法務科の武官・兵に転換させた閣議の趣旨説明によると、海軍軍法会議法改正法律により海軍軍法会議の録事または警査は法務科の特務士官、准士官、下士官または兵を以って充てることができることとし、海軍監獄看守長及び海軍監獄看守をも法務科の軍人を以って充てることとするため改正が必要であるとした。。
このとき高等官官等俸給令を改正して別表第1の海軍省の部の海軍予備大佐以下海軍予備少尉までを削り、海軍特修兵令を改正して特別技術に法務術を加え、法務術を修めた下士官兵の名称を掌法務兵とした。
1946年(昭和21年)6月15日勅令第322号により海軍武官分限令等を廃止する勅令を定め、これにより海軍武官の官階を廃止し、ただし附則により廃止勅令施行の際現に海軍に属し復員していない者に関しては、旧令は廃止勅令施行後もその者の復員するまでなおその効力を有するとした閣議の趣旨説明によると、海軍軍人についての武官制度を廃止するに伴い分限、服役、任用、進級、服制等の勅令を廃止する必要があるからであるとした。。
1947年(昭和22年)政令第52号によりポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き陸軍刑法を廃止する等を実施し、これにより海軍武官の官階は消滅し、附則により廃止政令施行の際現に陸海軍に属し復員していない者は、その者の復員するまで、従前の業務に相当する未復員者としての業務に秩序を保って従事するものとした"昭和22年政令第52号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き陸軍刑法を廃止する等の政令により陸海軍武官及び兵は消滅"。
自衛隊では、当初は幹部と曹との間には准士官に相当する階級は設けられていなかったが1970年(昭和45年)5月25日に制定された「防衛庁設置法等の一部を改正する法律」(昭和45年法律第97号)により、三等陸尉・三等海尉・三等空尉(3尉)の下、一等陸曹・一等海曹・一等空曹(1曹)の上として、准陸尉・准海尉・准空尉(准尉)が新設された。当時の俸給月額は41,500円ないし87,600円である(同時期の3尉は44,100円ないし88,200円)。
陸海空3自衛隊の全てで「Warrant Officer」の英訳が当てられている。3自衛隊で共通の英訳が当てられている階級は准尉のみである。
現行制度の准尉は、「高い専門性を有する技術職配置」と「曹士最高位としての総括的配置」の2つの性格の位置付けがなされている他に長年の現場経験から幹部に準ずる指揮を行う立場として位置づけられている。海上自衛隊における准尉はすべて専門的技術職であり、幹部を補佐する准幹部として配置されているが、陸上自衛隊や航空自衛隊にあっては曹士の総括的配置と専門的技術職との両方がある。
「服務指導の分野に於いて、特に慣熟した隊務経験に基づき陸曹以下を指導する職」、「整備等の分野において、機能維持上特に慣熟した技能を必要とする職」、「教育又は訓練の分野において、特定の技能について陸曹以下を指導する職」、「司令部要員等で上記の職と同等以上の責任と経験を必要とする職」として、以下のようなポストに准陸尉が配置される。昨今では初級幹部低充足から小隊長職、業務隊班長職等の幹部配置に補職させる場合もある。
(最)先任上級曹長・付准尉(後者は先任上級曹長が置かれない、中隊以下の小規模部隊のみ)
慣熟した技能を必要とし、かつ、陸曹以下を指導する職
「特技職における熟練者として高度の知識及び技能並びに海曹士としての長年の経験を背景に幹部を補佐する職」、「分隊士及び別に定める係士官の職務を通じ、特技職に係る専門業務及び一般業務全般について幹部を補佐し、海曹士を総合的に指導監督する職」として、以下のようなポストに准海尉が配置される。初級幹部の配置に補職する場合もある。なお、先任伍長は海曹長(海曹長が配置されていない場合には、1等海曹)の階級にある者が補職されるため、准海尉が充てられることはない。
掌船務士等(艦艇乗組みの准海尉は、主としてその特技に関する専門的事項について科長を補佐する。また、分隊の准海尉として分隊長の命を受け、内務に関する事項について分隊長を補佐する。)
海上訓練指導隊指導官(艦艇乗組み幹部及び海曹士の術科指導を実施)
司令部の班長等、特技職に係る専門業務及び一般業務全般について幹部を補佐し、海曹士を総合的に指導監督する職
「曹士隊員の服務指導等に関し、指揮官を直接補佐する職」、「総括的業務を通じて曹士隊員の指導及び指揮官等の補佐に当たる職」、「特技に関する高度な専門的知識を持って指揮官の補佐及び曹士隊員の指導に当たる職」として、以下のようなポストに准空尉が配置される。なお、准空尉を幹部配置に補職する(された)事例はない。
アメリカ軍の准士官(Warrant Officer)は、士官よりも下、下士官よりも上で、そのどちらにも属さない別個の階級であり一等から五等までの五段階に分けられており数字が大きい方が上位である。士官とも下士官とも独立した階級制度であり、本来は高度な技術を備えた専門職のための階級である。特殊な例としては、軍の内部で発生した犯罪の捜査を行うCID(犯罪捜査部)の捜査官は、将校でも下士官でもないその特性が捜査に都合がよい事もあり准士官が充てられている。アメリカ空軍の准士官は1986年に廃止された。アメリカ海軍にはWarrant Officerの階級はないがChief Warrant Officerの階級はある。
Chief Warrant Officerには給与等級 E-7(一等軍曹)、E-8(曹長)または E-9(上級曹長)に該当する階級から昇任できる。アメリカ陸軍やアメリカ海兵隊では准士官には給与等級 E-7未満に該当する階級からも昇任できる。
このように、アメリカ軍の昇任経路からみると下士官(E-7, E-8, E-9)と准士官(WO1, CW2, CW3)の階級が同等の階級として並立している。一方、待遇からみると、アメリカ軍の二等から五等准尉の給与と特権は階級によるが士官と同じである。准士官には将校の給与と同程度の給与が支払われる。しかし、アメリカ軍の給与制度は階級と勤続年数によって基本給が決まるためベテラン軍曹が新任少尉より高給であることは珍しくなく、軍歴が長く忠誠の高い者から選ばれる准士官は勤続評価が高いことが普通であり、時として将校よりも高いことすらある。一等准尉の給与は少尉よりも若干高く、二等准尉の給与は大尉/少佐とおおまかに同じ、三等准尉の給与は少佐/中佐とおおよそ同じである。