自由貿易
1960年代以降の途上国の標準所得と生産高の割合は低下しており、サービス産業に比べて製造業の相対価格は低下している。製造業の雇用は減っており、過去と同様の経済成長は困難になる可能性があるため、経済成長にはサービス産業の生産性が必要ともいわれる。貿易自由化が経済成長に結びつかない場合もあり、輸入代替工業化の時代よりも成長が鈍化している国もある。第二次世界大戦後の自由貿易と経済成長は正の相関を示したが、貿易自由化が成功したのは経済が成長していたからであり、その逆は自明ではないとする研究もある。輸出加工区や経済特区による二重貿易体制をとる国もある。
第二次大戦後の日本の高度経済成長は、自由貿易による成功の一例とされる。日本は朝鮮特需で外貨不足を解消して輸出が増え、ベトナム戦争によってアジアとの貿易が増えた日本の外貨収入のうち朝鮮特需の割合は1951年に26.4%、1952年は36.8%、1953年は38.2%で外貨不足を補った。1966年には輸出増加額のうち80%近くがベトナム周辺地域とアメリカ向けとなった。。日本の後にはNIESと呼ばれる国々が経済成長をとげ、そのうち東アジアには台湾、韓国、香港が含まれていた。台湾や韓国は工業製品の輸出を増やすために輸出加工区を採用し、限定した地域で関税や法人税を減免して外国企業に開放した。
中国は工業の近代化を実現するために1978年から改革開放政策に変更し、経済成長を続けている1950年代までの中国はソヴィエト連邦(ソ連)をはじめとする社会主義国から技術援助を受け、貿易も行っていた。しかし1960年代にソ連と対立し、国内だけで経済発展を目指す自力更生の政策となる。。輸出加工区を参考にした経済特区や、委託加工の制度で自由貿易や外資を受け入れ、他の地域では貿易制限を続けた。こうして国営企業の雇用を維持しながら自由貿易のノウハウを蓄積し、2001年にはWTO加盟を果たす。加盟にあたっては関税引き下げ・輸入数量制限撤廃・直接投資の開放などを受け入れ、2011年には最大の貿易国となった。中国が世界の製造業に占める割合は1991年の2.3%から2013年の18.8%まで増え、直接投資受入額はWTO加盟後の10年間で8376億ドルとなり世界第2位である。
東南アジアではASEAN諸国を中心として1960年代以降に外資導入や輸出を志向した工業化が進み、1980年代から経済成長をとげる。特にプラザ合意の影響で日本の製造業の国外移転が進み、産業内貿易が発展した。
インドネシアは1982年から1983年に不況となり、IMF融資の条件として貿易の自由化を行った。関税の引き下げ、原材料輸入の自由化、関税割り戻しの導入、通貨ルピアの切り下げなどの政策パッケージによって1987年以降に発展がはじまる。輸入・外資・銀行業の規制も緩和された。輸出産業が発展し、従来の石油やガスに代わって工業製品の割合が増えた。マレーシアは投資促進法(1986年)で外資が規制緩和され、1985年の約17%から1989年には約70%まで急増した。投資によって製造業が成長し、輸出の中心が石油から工業製品へと移った。シンガポールは中継貿易を主体としていたが、マレーシアからの独立後(1965年)に製造業が発展して1980年には製造業のシェアが29%となった。外資の導入に積極的で、製造業の全雇用のうち外資は60%、直接輸出では90%に達している。タイは輸出と投資の循環によって1980年代後半に成長を続け、輸出に占める工業製品の割合が農産品を上回ったタイの伝統的な輸出品だった米は1990年には5%まで減少した。。ベトナムは1986年のドイモイ政策で経済の自由化が始まり、農業から成果が表れて1989年には戦後初の米の輸出が可能となった。1994年にはアメリカの対ベトナム禁輸が解除され、外資法は100%の出資を認めて誘致を進めた。
インドは1948年の独立から社会主義政策をとっており、1970年代の貿易依存率は約5%だった。1991年の湾岸戦争の影響でIMF融資を受け、その引き換えとしてインドの経済改革が進んだ。関税引き下げ、輸入ライセンスの撤廃があり、2005年には経済特区が認められて外資100%の出資も可能となった1991年までのインドは輸入関税が平均90%で最高300%と高く、輸出入には許可制をとっていた。。インドの1980年代の成長率は4%で、現在は8%近い。
中南米諸国では1980年代前半まで財政赤字・インフレ・対外債務の累積が進み、1980年代後半から経済改革とともに貿易自由化、資本自由化が行われた。関税率は1985年に30%から80%あり、1999年にはほとんどの国で11%から13%に低下した。当初は一次産品が主体で1970年代に90%あり、その後に工業品が増えて2006年時点でメキシコが76%、ブラジルが50%となった。2000年代以降は中国やインド向けの資源貿易が増えている。資本自由化は1990年代に急増し、1986年の40億ドルから2007年には950億ドルまで増えた。直接投資の受入国はブラジル・メキシコ・カリブ海諸国・チリ・アルゼンチンで大半を占めるカリブ海諸国の額が大きいのはタックス・ヘイヴンやオフショア金融による直接投資が含まれているため。。メキシコは1970年代まで輸入代替工業化を進め、アメリカ国境の輸出加工区であるマキラドーラが例外的に輸出を行った。1980年代にはメキシコ債務危機が起きたために輸入割当を撤廃し、1994年からNAFTAに参加し、アメリカやカナダとの貿易が増えた。輸出は2012年にはGDPの34%になり、平均所得は増えているが、経済成長率は輸入代替工業化時代よりも低い。
第二次大戦後にヨーロッパの植民地から脱して独立国が成立したが、経済規模・貿易政策・産業構造などいくつかの原因があり貿易自由化の進まない国が多かった植民地時代の影響で国境線が入り組み、55カ国の中で総人口が2000万未満の国が40カ国、GDPが200億ドル以下が38カ国にのぼる。。一般には小国ほど貿易の利益は大きいが、20世紀のアフリカ諸国は輸入代替工業化を行う国が多く、貿易量が少なかった。産業構造の面では、2000年代に資源価格上昇で資源貿易が増えたが、資源貿易は製造業と比べて雇用への影響が少なく、利益を得る人数が少なかった。農業貿易も増えているが、貿易のための大規模な農地開発は、土地を追われる人数よりも雇用創出が少ない場合がある。アフリカの経済成長を阻害している要因としては、19世紀まで行われていた奴隷貿易の影響をあげる研究もある。こうした事情が重なり、東アジアのような製造業による経済成長が少なかった。20世紀に自由化が最も成功したモーリシャスでは、輸出加工区による衣類輸出で成長をしつつ、他の分野は保護を続けるという政策をとった。
アフリカ諸国は21世紀から中国との協力を急速に進めている。中国は2000年から中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)を開催し、優遇貸付や債務免除の他に、輸入品の無関税措置や、中国企業専用の経済特区として域外経済貿易特別区の建設を進めた。FOCACの第4回閣僚会議(2009年)では、全貿易品の95%まで無関税措置となった。
世界銀行やIMFは融資する国に条件をつける場合があり、構造調整プログラム(SAP)と呼ばれた。構造調整の融資でも貿易の自由化が進められ、成功した例としては、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムなどがある構造調整の手段には、(1) 政策条件、(2) 政策対話、(3) マクロ部門経済調査がある。。他方、構造調整が経済成長に結びつかない国もあり、IMFへの批判につながった。フィリピンでは自由化政策ののちも輸出の伸び率が低いままだった。アフリカではサブサハラ・アフリカの経済成長率は2002年まで上昇しなかったナイジェリアのように政策が変化した国もあり、イブラヒム・ババンギダ政権は構造調整プログラムを事実上受け入れたが自由化政策は進まず、のちのムハンマド・ブハリ政権で保護主義的な政策がとられた。。1999年以降は、構造調整という名称はIMFと世銀のいずれでも使われなくなった。
貿易は各時代の政治制度と密接な関係にある。19世紀の貿易は金本位制にもとづいていたので、政府の通貨発行量は金準備で制限されており、国際均衡が国内均衡に優先していた。このために失業や貧困など国内の経済問題の解決が遅れ、結果的に大恐慌以降のファシズム、ナチズム、共産主義の政権につながった。自由貿易と金本位制という組み合わせは、国民の発言力が小さい場合に可能とされる。たとえば普通選挙制度がないために選挙民が少なかった時代である。
「国家主権・民主主義・グローバル化」の3要素のうちで、同時に達成できるのは2つまでという理論があり、世界経済の政治的トリレンマと呼ばれる。たとえば自由貿易と金本位制の時代は「グローバル化・国家主権」の2つ、ブレトン・ウッズ体制は「国家主権・民主主義」の2つ、グローバル・ガバナンスは「民主主義・グローバル化」の2つとなる世界経済の政治的トリレンマのもとになった理論として国際金融のトリレンマがある。。1975年から2016年の139カ国を対象とした調査では、先進国は民主主義が一貫して高いためにグローバル化と国家主権の2択となっており、途上国ではトリレンマになっていた。また、グローバル化が進展するほど、先進国と途上国のいずれも政治的・経済的に安定するという結果だった。
貿易自由化による繁栄と平和の推進という思想は、アメリカの主導で設立されたGATT・WTO体制のもとになっている。これは、国際連盟の不参加やブロック経済などのアメリカの孤立主義・保護貿易政策が第二次大戦の要因になったという認識にもとづいている。アメリカの保護貿易から自由貿易への転換は、1934年の互恵通商協定法が先駆けとされている。また、1941年時点でイギリスとアメリカは、全ての国の平等な条件の貿易参加、貿易における差別撤廃、貿易障壁の低減などを推進する合意をしている。GATT・WTO体制は、自由貿易の理想実現ではなく、例外を認めながら貿易自由化を進めてゆくという方針をとっており、ガット・プラグマティズムとも呼ばれている。
自由主義は国家と民間を区別し、重商主義は国家と民間が協調して共通の目標を追求するとみなす。自由主義は消費者利益を重視し、消費者が安い財やサービスを得るために障害を取り除こうとする。重商主義は生産者利益を重視し、高い雇用水準と賃金で生産者を支えようとする。貿易においては、自由主義者は輸入から得られる利益を重視し、重商主義者は輸出から得られる利益を重視する。
現在の主な貿易政策として、関税、輸出補助金、輸入割当、自発的輸出規制、戦略的貿易政策があり、いずれも自由貿易にとっては負の側面がある。貿易は各国の所得分配に影響を与えるため、貿易政策は国家間の利害よりも国内での利害が重要となる。
貿易政策は、経済学的には自由貿易からの逸脱とされ、次のような議論がある。(1) 自由貿易からの逸脱費用は大きい。(2) 自由貿易の便益のため、保護貿易的な政策の費用はさらに大きくなる。(3) 自由貿易から逸脱する試みは政治的プロセスで覆される。アメリカの経済学者の9割が意見を共有している問題の中には、「輸入関税や輸入割当は全体の経済的厚生を引き下げる」「アメリカ政府は雇用主が海外に仕事をアウトソーシングすることを制限するべきではない」などがある。
関税は、生産と消費に関して歪みを与える。政府が輸出入を決める管理貿易よりも、輸出入に関する競争によってイノベーションや学習の機会を与えたほうが、高い生産性の産業が効率性を高める。
関税の引き下げは、単独よりも相互合意で行う方が利点がある。主な理由として、(1) 相互合意なら、さらなる自由化の交渉がしやすい。(2) 貿易についての合意は当事国の貿易戦争を回避する。1891年から2010年のアメリカの平均関税率は、1930年初頭に激増したのちは下がり続けており、関税率の減少は貿易自由化の国際交渉の成果とされる1930年初頭は大恐慌の時期にあたり、特にスムート・ホーリー関税法(1930年)でアメリカの関税率は39パーセントから59パーセントに急増した。経済学者1000名が、この法案について大統領は拒否権を行使するべきと勧告をしたが、ハーバート・フーヴァー大統領は採用しなかった。。
輸入割当によって数量を制限すると、輸入品のレントシーキングが拡大する。輸入割当の決定には組織にライセンスを発行するのが通例だが、ライセンスを得るために組織は費用をかけることになり、生産リソースの浪費となる。また、数量制限によって輸入品の価格は関税と同じく上がる関税との違いは、政府歳入にならないという点にある。。レントシーキングは保護貿易の費用よりも高い損失になる場合がある。
輸出補助金は、国の輸出品の相対価格を上げ、相対需要を下げて交易条件を悪化させる交易条件とは、輸出品の価格を輸入品で割った値を指す。この数値の上昇は輸出量に対して輸入量が増えることを表しており、交易条件の改善と呼び、その国の経済厚生が増えることになる。。輸出補助金は、補助を出す国にとって損となり、その他の地域にとっては得になる。そのため輸出補助金は国内向けの政策としては矛盾しているが、政治的には国内で支持される場合がある。例として、アメリカやフランスによる農産物への補助がある。
自国政府が輸出数量を規制する。この場合は、輸出国の輸出業者がレントを得る。消費者にとっては、割当数が決まっているよりも、関税を払って買える方が望ましい。また、国内に独占企業がある場合は独占の弊害が生じる。自発的輸出規制の例として、日米貿易摩擦における1981年から1984年の日本の自動車輸出の自主規制や、GATTの多国間繊維協定などがある。
輸入代替工業化は輸入制限をしつつ、輸入製品と同じものを国内の製造業で生産し、製造業の基盤を整えて先進国に追いつこうとする政策である。国内製造業の促進という点では成功したが、非効率な製造業が存続したり、経済成長に結びつかない状況が増えたため、1960年代以降は批判が集まった。その国にとって比較優位がない産業は、根本的な原因を解決しなければ保護をしても競争力はつかないとされている産業育成のために使われた輸入制限、為替レート統制、ローカルコンテンツ要求などはコストが高い。代替した輸入品と比べて生産費用が3倍以上の産業でも存続できるほど保護されていた国もあった。。
市場メカニズムのみに任せた場合に外部経済があると、市場の失敗によって生産が社会的に求められる水準を下回る可能性がある。特に外部効果が多いといわれるハイテク産業などの新しい産業において、保護をして生産水準を維持するべきと論じられる。しかし、どの産業を保護すべきかの判断は困難であり、保護から脱せなかったり、利益団体のものとなるリスクもある。このため保護よりも自由貿易を支持する根拠となる。
自由貿易と社会保障は密接に関連している。社会保障制度が整備されていない時代は、貿易で生じる所得再配分の問題は、移民や保護貿易によって解決される傾向にあった。社会保障が充実すると貿易に対する反対が大きくならず、自由化が進みやすくなるため、貿易先進国はセーフティネットが充実する傾向にある。貿易自由化を促進するために重要な政策として、自由化によって損失をこうむる人々への補填や、富の再分配・失業手当・雇用のセーフティネットなどがある。
貿易で最も損をする人々は、輸入部門と競争する人々であるとされる。輸入部門で競争する人々は低賃金になりやすく、転職をするとしても時間がかかる。ただし、失業率と輸入額には正の相関関係はなく、失業はマクロ経済的な現象であることを示している過去50年間のアメリカを例にとった場合、失業と輸入額は負の相関を示している。。そのため、失業への対応としては自由貿易を制限する貿易政策ではなく、マクロ経済政策がより効果があるとされる。
貿易で損害をこうむった人々への公的支援は、失った所得を埋め合わせるには足りないという研究もある。アメリカでは貿易が原因で失業した労働者を米国貿易調整支援制度(TAA)で支援するが、補償の金額は足りないロナルド・レーガン政権はこの支援制度を削減し、民主党政権でも引き継がれた。。そのため失業した労働者の1割が障害年金で埋め合わせており、雇用機会を失っている。
伝統的な貿易理論では、労働者や資本は機会によって移動するので賃金水準や失業は同一水準になるという前提があった。しかし、現実は硬直的であり、貿易自由化の影響が産業や地域によって違うことを示す研究もある。インドでは、国全体の貧困率は1991年の35%から2012年の15%まで急速に下がったが、貿易自由化の影響を強く受けた地域は貧困率の低下ペースが遅かった。また、貿易自由化の影響を強く受けた地域は児童労働の減少ペースも遅かったペティア・トパロヴァ(Petia Topalova)の研究による。結果がストルパー=サミュエルソンの定理とは反対の現象を示したため、論争を呼んだ。。この研究手法は、他の研究者によってアメリカ、スペイン、ノルウェー、ドイツなどでも使われて同様の結果を出している。
労働者マッチング法の研究によれば、中間財のアウトソース傾向が強まると、発展途上国の熟練労働者は先進工業国の非熟練労働者と共同しやすくなり賃金が伸びる。しかし途上国の非熟練労働者は、グローバル化によって途上国内の熟練労働者との共同を失いがちになり、生産性が低下して賃金が伸びなくなるエリック・マスキンの研究による。この現象は特に輸出企業に当てはまる。メキシコの輸出企業の労働者は非輸出企業に比べて60%高い賃金、インドネシアでは外資系企業の社員は国産企業の社員より70%高い賃金を得ている。。
GATT・WTOによる多国間交渉と並行して、2国間以上による自由貿易協定が行われている。GATTが認める特恵貿易協定には、関税同盟と自由貿易圏がある。自由貿易圏は加盟国内の関税をかけず、外部に関税を設定する。西ヨーロッパでは経済圏の拡大による利益と安全保障を求めて欧州共同体(EC)を設立し、貿易障壁を撤廃して自由貿易圏を拡大した。これが現在の欧州連合(EU)となった。その他では北米・中米の北米自由貿易協定(NAFTA)、南米のメルコスール、EUとACP諸国のロメ協定、アフリカのアフリカ大陸自由貿易協定(AfCFTA)、南アジアの南アジア自由貿易圏(SAFTA)、東南アジアのASEAN自由貿易地域(AFTA)、太平洋地域の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、大西洋地域の大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)などがある。協定の数は1990年代から急増しており、1948年から1994年にかけては143件、WTO発足後の1995年から2008年にかけては277件となっている。
経済学的には、貿易協定で両国が自由貿易を選べばどちらも得をするが、単独で保護貿易を選べばどちらも損をするというゲーム理論における囚人のジレンマにあてはまる。貿易協定にはマイナスの効果もありうる。関税同盟によって同盟外の貿易が実現される場合はプラスの効果だが、同盟外の貿易が同盟内に替わるだけならばマイナスとなる可能性がある。自由貿易圏を作った場合も、域内貿易だけが行われるなら参加国にとってマイナスの可能性がある消費者は域外の安くて関税が高い輸入品ではなく、域内の高価な品を買わなければならない可能性がある。。
政治的には、貿易協定は比較優位と重商主義の双方から支持される理由がある。比較優位の立場からは、貿易障壁を下げて産業の特化ができる。重商主義の立場からは、輸出と雇用を増やせる。この二つは相反しているが、貿易協定を指示する国はどちらも可能という矛盾した主張をする場合がある。TPPとTITPについては、交渉が秘匿されている点、大企業の利益を優先している点で批判されている。
自由貿易の輸出の拡大・海外権益の確保が、帝国主義の動きを強め国家の対立を激化させているとする説がある。例として、(1) 植民地時代に宗主国が不利な条件で植民地に取引を強要し、搾取した。(2) 欧米は自国が輸出する製品に関しては貿易の自由化を進めた一方で、発展途上国の競合する製品に関しては保護政策をとり続けた、などがあげられる。19世紀のイギリスは自由貿易をめぐって他国から批判され、自由貿易を進めるのは経済力を背景とした利己的な政策である、イギリスはいち早く工業化を達成した地位を利用して他国を搾取している、などの意見があった。
産業の違いによって、国内で自由貿易と保護貿易の支持者が対立することもあった。イギリス植民地の西インド諸島のプランテーション経営者は自由貿易を主張し、本国の工業製品の業者は保護貿易を主張した。同様の対立はアメリカでも見られ、保護貿易を支持する北部と、自由貿易を支持する南部の対立によって南北戦争(1861年-1865年)が起きた。北部は工業が主体だったが、南部ではプランテーションの綿花やタバコの輸出が主体であり、黒人奴隷の労働力に依存していた黒人は南北戦争では共和党を支持したが、のちの大恐慌で民主党のローズヴェルト政権が黒人の権利向上、連邦政府の黒人雇用、農業保障局の南部黒人への恩恵などを行ったために民主党支持へと変わっていく。。
自由貿易のルール違反をめぐって国家間の紛争が起きる場合があり、WTOは調停解決のために世界貿易機関紛争解決機関を設けている。紛争解決機関では、専門家が紛争当時国の意見をもとに通常は1年以内に結論を出す。ルール違反をしているという結論の出た国が違反を続けた場合、WTOには強制力はなく、苦情を申し出た国は関税や輸出制限などの報復権利を得る。これまでの紛争としては、ガソリンと大気汚染をめぐるベネズエラとアメリカの紛争や、バナナをめぐるEUと中南米の紛争などがある。紛争解決機関は、輸出指向型の成長をする新興国にとって有利になる。アメリカなど大国との経済摩擦を二国間協議ではない方法で解決できるためである。
人権の保障・労働基準・環境基準などが大きく異なる国同士における自由貿易は議論となっているが、WTOではこれまで問題とされることが少なかった。こうした面はソーシャルダンピングとも呼ばれる。また、環境汚染などの外部不経済によって、損失が自由貿易の便益を上回る可能性がある。