西日本旅客鉄道
3月22日:500系新幹線電車が「のぞみ」として山陽新幹線で営業運転を開始。同年11月29日には東海道新幹線でも運転開始。
4月1日:会長に井手正敬、社長に南谷昌二郎が就任。美祢線 南大嶺駅 - 大嶺駅間が廃止。
7月5日:梅小路蒸気機関車館がリニューアルオープン。
9月11日:京都駅新駅ビルがグランドオープン。
1998年(平成10年)
3月14日:播但線 姫路駅 - 寺前駅間が電化。
7月10日:寝台電車285系(サンライズエクスプレス)が運転開始。
1999年(平成11年)
2月26日:Jスルーカードによるストアードフェアシステム導入。東海道・山陽新幹線の第二指令所が大阪に完成。
3月13日:700系新幹線電車が「のぞみ」として営業運転開始。
10月2日:舞鶴線 綾部駅 - 東舞鶴駅間が電化。
2000年(平成12年)
3月11日:山陽新幹線「ひかりレールスター」が運転開始。
3月31日:鷹取工場が閉鎖。4月1日より網干総合車両所に継承。
8月17日:新幹線で専門職としては初の女性運転士が誕生。
2001年(平成13年)
4月1日:七尾線 穴水駅 - 輪島駅間(のと鉄道が第2種鉄道事業者)の第3種鉄道事業廃止。
6月22日:改正JR会社法が公布(成立は2001年6月15日)。本州3社が本法の適用から除外され、JR西日本の純粋民間会社(非特殊会社)化が実現。
7月1日:山陽本線(和田岬線)兵庫駅 - 和田岬駅間が電化。
7月7日:山陰本線 安来駅 - 益田駅間の高速化事業が完成。キハ187系・キハ126系気動車が営業運転開始。
10月1日:旅行業部門 (Tis) が日本旅行に譲渡される。
2002年(平成14年)
7月1日:大阪環状線・片町線(学研都市線)で、関西では初めて女性専用車が試験導入される。
10月1日:大阪環状線・片町線(学研都市線)で女性専用車が本格導入。
10月5日:「広島シティネットワーク」の呼称が使用開始。
11月6日:東海道本線塚本駅 - 尼崎駅間で救急隊員死傷事故が発生。1名死亡、1名重傷。
12月2日:女性専用車がJR京都線・JR神戸線などへ拡大。
2003年(平成15年)
3月15日:小浜線 敦賀駅 - 東舞鶴駅間が電化。
4月1日:会長に南谷昌二郎、社長に垣内剛が就任。
10月1日:宇野線・本四備讃線(瀬戸大橋線)で運行されている快速「マリンライナー」を223系5000番台とJR四国の5000系電車に置き換えて運行開始(岡山エリアでの新型列車投入は約20年ぶり)。
11月1日:ICカード「ICOCA」のサービスが開始。
12月1日:可部線 可部駅 - 三段峡駅間が廃止。
2004年(平成16年)
3月12日:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有していた株式が全て売却され、完全民営化。
7月18日:福井豪雨で越美北線が不通になる。
8月1日:こどもICOCAのサービスを開始。ICOCAとSuicaの相互利用が開始。
12月19日:加古川線 加古川駅 - 谷川駅間が電化。
2005年(平成17年)
2月18日:山陽新幹線に自動改札システムが導入。
3月1日:桜井線全線へICOCAが導入。
4月25日:福知山線(JR宝塚線)尼崎駅 - 塚口駅間で、運転士と乗客を合わせて、107名が死亡し、562人が重軽傷を負う列車脱線事故(JR福知山線脱線事故)が発生。尼崎駅 - 宝塚駅間が不通となる。この事故によりJR西日本にある様々な問題点が明らかになり、日本の鉄道業界にも大きな影響を与えた。同区間は6月19日に運転再開。
10月1日:ICOCA電子マネーのサービス開始。
12月1日:321系電車が運転開始。
2006年(平成18年)
1月6日:JR羽越本線脱線事故を受け、列車運転見合わせの風速規制値を30m/s以上から25m/s以上に強化。
1月21日:ICOCAとPiTaPaの相互利用開始。
1月24日:伯備線で保線作業中に作業員をはねる伯備線保線作業員死傷事故が発生。3名死亡、2名軽傷。
2月1日:社長に山崎正夫が、倉内憲孝が会長就任前提で顧問に就任。J-WESTカードサービス開始。
3月1日:富山港線廃止。富山ライトレールに移管(同年4月29日開業)。
4月1日:新たな「企業理念」および「安全憲章」が制定。
6月23日:岡山新幹線運転所と広島新幹線運転所(検修部門)を福岡支社博多総合車両所管轄に変更。一部をのぞき、新幹線と並行在来線の管轄を分離。
7月1日:舞鶴鉄道部および可部鉄道部廃止。
10月21日:北陸本線 長浜駅 - 敦賀駅間および、湖西線 永原駅 - 近江塩津駅間が直流電化される。新快速の運転区間が敦賀駅まで拡大。湖西線 北小松駅 - 永原駅間と北陸本線 虎姫駅 - 近江塩津駅間にICOCAが導入。
11月19日:津山線 玉柏駅 - 牧山駅間で土砂崩れによる脱線事故が発生。
11月30日:交直流電車521系が営業運転開始。
2007年(平成19年)
3月18日:運行時間3時間以内の特急列車が全席禁煙となり、北陸・北近畿方面の長距離列車の禁煙席が増える。
4月1日:駅員・乗務員などの制服が変更(工務系統などの技術服は10月1日から変更)。
6月30日:豪雨災害により全線で運休していた越美北線が全線で運転を再開。
7月1日:N700系新幹線電車が営業運転開始。新幹線統括部・新幹線管理本部新設。これに伴い、直轄の新幹線現業機関や福岡支社および東京指令所が同管理本部の下部組織となる。
9月1日:広島・岡山地区の135駅でICOCAのサービス開始。同地区でのICOCA電子マネーも同時に開始。
2008年(平成20年)
3月1日:広島地区のPASPYエリアにてICOCAとの片利用開始。
3月15日:おおさか東線久宝寺駅 - 放出駅間が開業。寝台特急「なは」「あかつき」、寝台急行「銀河」廃止。
3月18日:SuicaとICOCAの電子マネー相互利用が開始。
3月29日:Suica・ICOCA・TOICAの相互乗車利用が開始。
6月1日:津山鉄道部・備中鉄道部・出雲鉄道部が廃止。富山鉄道部が北陸地域鉄道部に、越前大野鉄道部が福井地域鉄道部に、府中鉄道部がせとうち地域鉄道部に統合される。
9月15日:Jスルーカードの発売を終了。
2009年(平成21年)
3月14日:急行「つやま」廃止によりJRの昼行定期急行列車が全廃。姫新線姫路駅 - 上月駅間高速化事業にあわせてキハ122系・キハ127系気動車が運用開始。
3月31日:関西本線貨物支線(阪和貨物線)八尾駅 - 杉本町駅間が廃止。
4月1日:船舶部門を分社化し、JR西日本宮島フェリー発足。
6月1日:高岡鉄道部と北陸地域鉄道部が統合され富山地域鉄道部に、山口鉄道部と宇部新川鉄道部が統合され山口地域鉄道部になる。全ての在来線特急・急行列車(寝台特急および「きたぐに」の一部寝台車両を除く)が全席禁煙になる。
7月1日:加古川鉄道部が廃止。
7月23日:JR福知山線脱線事故による当時の会長ら幹部26人と現場管理者3人の計29人を減給などの処分を発表。
8月31日:社長に佐々木隆之が就任。
9月25日:JR福知山線脱線事故の事故調査報告書の情報漏洩が発覚。山崎正夫が調査報告書の記載内容変更を要請していたとして10月23日に取締役辞任。
11月18日:JR福知山線脱線事故の調査報告書情報漏洩問題で、社外有識者によるコンプライアンス特別委員会(委員長:高巌麗澤大学教授)の最終報告書と再発防止のための改善報告書を国土交通省に提出。同時に垣内剛元社長(当時)ら計35人を報酬返上や減給などの処分とした(中心的な役割を果たした山崎元社長と土屋隆一郎元副社長は取締役を引責辞任しており、対象とならず)。
2010年(平成22年)
3月13日:TOICAの電子マネー開始により、Suica・ICOCA・TOICAの電子マネーの相互利用開始。
3月31日:緊急列車停止装置(EB装置)を取り外すなどした状態で列車を運行していたことが判明する。事態を重視した同社は、取り付け・取り外しの確認を徹底するよう運用方針を改正。
11月7日:特急「はまかぜ」でキハ189系気動車が営業運転開始。
12月1日:225系電車が運転開始。京都支社・大阪支社・神戸支社を統合して近畿統括本部が発足。
2011年(平成23年)
3月5日:ICOCAとSUGOCAの相互乗車および電子マネーの相互利用が開始。
3月12日:山陽新幹線が、博多駅まで延伸開業する九州新幹線と相互直通運転を開始。「さくら」「みずほ」が運転開始。特急「こうのとり」「きのさき」「まいづる」「はしだて」で287系電車が運転開始。
4月18日:女性専用車を導入している路線において、実施時間帯を平日の一部時間帯から毎日終日へ拡大。
5月4日:大阪ステーションシティ開業。
2012年(平成24年)
5月1日:会長に佐々木隆之、社長に真鍋精志が就任。
5月10日:近畿車輛の株式を一部取得、業務提携を強化。
9月24日:スペイン国鉄 (Renfe)、スペイン鉄道インフラ管理機構 (ADIF) と3社間連携協定を締結。
2013年(平成25年)
3月23日:交通系ICカード全国相互利用サービスが開始され、ICOCAがPASMOなどとも相互利用可能に。
12月11日:アジア航測の株式を一部取得、業務提携契約を締結。
2014年(平成26年)
3月27日:子会社のジェイアール西日本デイリーサービスネット(以下JRDSN)とともに、セブン-イレブン・ジャパンと業務提携。この後の5年間で、JRDSNが運営する既存売店のうち500店舗を「セブン-イレブン KIOSK」および「セブン-イレブン Heart・in」に転換する予定。
10月13日:台風19号の接近に伴い近畿地方の全路線を午後から運休。前日から予告して全路線を運休したのは同社史上初のこと。
10月28日:完全民営化後も指定が続いていた「世界貿易機関 (WTO) 政府調達協定の対象」から除外される。
2015年(平成27年)
3月12日:寝台特急「トワイライトエクスプレス」を廃止。
3月14日:北陸新幹線 長野駅 - 上越妙高駅 - 金沢駅間が開業。JR西日本は上越妙高駅 - 金沢駅間の営業主体となる。北陸本線 金沢駅 - 直江津駅間を経営分離し、IRいしかわ鉄道・あいの風とやま鉄道・えちごトキめき鉄道に移管。227系電車が運転開始。近畿エリアと広島エリアの各路線にアルファベット1文字で路線を表す路線記号を導入し、広島エリアについてはラインカラーを更新。
8月30日:紀勢本線(きのくに線)宮前駅 - 海南駅間でICOCAサービス開始。
10月31日:特急「こうのとり」「きのさき」「はしだて」「くろしお」で289系電車が運転開始。この4列車の381系電車が前日限りで運転終了。
11月7日:新世紀エヴァンゲリオンとのコラボレーション企画として、山陽新幹線でラッピング列車「500 TYPE EVA」が運転開始(当初は2017年3月までの予定だったが、2018年春まで延長)。
2016年(平成28年)
1月18日:広島鉄道病院を新病院に移転。
3月26日:姫新線 播磨高岡駅 - 播磨新宮駅間、播但線 京口駅 - 寺前駅間、加古川線 日岡駅 - 西脇市駅間でICOCAサービス開始。
4月29日:京都鉄道博物館が開業。
6月22日:会長に真鍋精志、社長に来島達夫が就任。
8月30日:日本信号と資本業務提携契約を締結。
12月24日:大阪環状線で323系電車営業運転開始。25日には桜島線(JRゆめ咲線)でも営業運転開始。
2017年(平成29年)
3月4日:可部線 可部駅 - あき亀山駅間開業。
2月1日:三菱重工業の関連会社で不動産事業を営む「菱重プロパティーズ株式会社」の発行済株式の70パーセントを菱重ファシリティー&プロパティーズ株式会社より取得。
4月1日:会社発足30周年を機に制服を10年ぶりにリニューアル。
4月15日:北陸本線大聖寺駅 - 金沢駅間、城端線高岡駅 - 新高岡駅間、IRいしかわ鉄道線でICOCAサービス開始。
6月17日:クルーズトレイン「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」が運行開始。
8月29日:大阪府堺市と包括連携協定を締結(百舌鳥古墳群を含む観光客誘致や街づくりなど)。
2018年(平成30年)
3月:近畿エリアの12路線、延べ300駅に駅ナンバー導入
4月1日:三江線廃止。
7月1日:菱重プロパティーズがJR西日本プロパティーズに社名変更。
7月5日:平成30年7月豪雨の影響で、各線が運転見合わせとなり、中国地方の9線区(山陽本線・姫新線・津山線・伯備線・芸備線・福塩線・因美線・呉線・岩徳線)では7月11日時点で復旧まで1か月以上を要すると想定された被害受ける。
8月24日:新幹線のトンネル内に社員を座らせて、最高時速300kmの風圧を間近で体感させる研修を行っていたことが発覚。
10月1日:PiTaPaによるポストペイサービスを開始。またICOCAによるポイントサービスも開始。
2019年(平成31年/令和元年)
3月16日:おおさか東線 新大阪駅 - 放出駅間が開業。JR神戸線・JR京都線・琵琶湖線の新快速のうち4本に有料座席サービス「Aシート」を導入。
11月29日:金沢支社管内における在来線改良工事で、鉄道事業法に基づく認可申請手続きを行わず認可書を偽造していた行為2件、日本貨物鉄道(JR貨物)などの第二種鉄道事業者に鉄道事業法などに基づく承諾を得なかった行為4件、上司である工事設計責任者の確認手続き(設計確認)を得ないまま確認書を偽造ないし作成を省略した行為37件、計43件の法令違反が発覚。
12月1日:副会長に来島達夫、社長に長谷川一明が就任。
2020年(令和2年)
2月から6月にかけて、停車駅の通過、ドア扱いの失念、早発といった運転取り扱いの誤りが5ヶ月連続で発生する。
5月16日:初の一時帰休を実施。
9月11日:新型コロナウイルスの影響で予定より4か月遅れで「WEST EXPRESS 銀河」が運行開始。
2021年(令和3年)
4月30日:前年度決算で過去最大の年間赤字となる2332億円の損失を発表。コロナ禍下での未曾有の鉄道運賃収入等の減少に伴うもの。
5月21日:1995年夏季から運行してきた「SL北びわこ号」の営業運転終了を発表(2019年11月10日が事実上の最終運行)。
6月23日:真鍋精志会長と来島達夫副会長が退任、後任は空席。
6月30日:JR北海道、JR東海、JR東日本、JR九州とともに、新幹線の列車公衆電話サービスをこの日をもって終了。
10月1日:効率的な保守作業を目的に、兵庫県赤穂市大津(相生駅 - 岡山駅間)に「帆坂保守基地」を新設。JR西日本発足以降の保守基地の新設は初めて。保守基地新設に合わせて、保線区境界を変更した。
2022年(令和4年)
9月30日:この日限りで、JR西日本管内完結およびJR東日本・JR東海・JR四国・JR九州と跨る区間の普通回数乗車券の販売を終了(身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売継続)。
10月1日:山陽新幹線統括本部、中国統括本部を新設。近畿統括本部に和歌山支社・福知山支社を統合し京都支社・大阪支社・神戸支社・福知山支社をそれぞれ京滋支社・阪奈支社・兵庫支社・福知山管理部に改称。中国統括本部に岡山支社・広島支社・米子支社を統合し米子支社を山陰支社に改称。山陽新幹線統括本部に福岡支社を置く。
2023年(令和5年)
3月7日:これまでの「J-WESTポイント」「ICOCAポイント」「WESPOポイント」等を統合した新ポイントサービス「WESTERポイント」を開始。
3月18日:大阪駅(うめきたエリア)地下ホーム開業。特急「はるか」「くろしお」が停車するほか、おおさか東線が大阪駅に乗り入れを開始。
3月22日:スマートフォン搭載方式でのモバイル乗車券「モバイルICOCA」のサービス開始。
2023年(令和5年)
4月1日:山陽新幹線統括本部に所属する新幹線保線区の組織改正として、各エリア毎の新幹線保線区を統合し、新幹線保線技術センターが発足する。神戸新幹線保線区と姫路新幹線保線区が神戸新幹線保線技術センター、岡山新幹線保線区と福山新幹線保線区が岡山新幹線保線技術センター、三原新幹線保線区と広島新幹線保線区が広島新幹線保線技術センター、新岩国新幹線保線区と新山口新幹線保線区が新山口新幹線保線技術センターとなる。
4月1日:京阪神エリアに設定されている特定区間運賃の一部改定。
2024年(令和6年)
秋:北陸新幹線 金沢駅 - 敦賀駅間が開業
2031年(令和13年)
春:なにわ筋線 北梅田駅(仮称) - JR難波駅間が開業。
総営業キロ数:4,903.1 km(52線区・2019年3月16日時点)
新幹線:812.6 km(2線区)
在来線:4,090.5 km(49線区)
総駅数:1174駅(2019年3月16日現在)
ラインカラーおよび路線記号は「日本の鉄道ラインカラー一覧」を参照。
「東海道・山陽新幹線」はJR東海の東海道新幹線との総称。
「山陽・九州新幹線」はJR九州の九州新幹線(鹿児島ルート)との総称。
北陸新幹線はJR東日本の東北新幹線(東京駅 - 大宮駅)と上越新幹線(大宮駅 - 高崎駅)との総称。
「琵琶湖線」は北陸本線(米原駅 - 長浜駅)と東海道本線(米原駅 - 京都駅)の総称。
「JR神戸線」は東海道本線(大阪駅 - 神戸駅)と山陽本線(神戸駅 - 姫路駅)の総称。
「JR宝塚線」は東海道本線(大阪駅 - 尼崎駅)と福知山線(尼崎駅 - 篠山口駅)の総称。
大阪環状線は関西本線(天王寺駅 - 新今宮駅)との総称。
おおさか東線は片町線(鴫野駅 - 放出駅)と東海道本線貨物支線(梅田貨物線)(新大阪駅 - 大阪駅)との総称。
「瀬戸大橋線」は宇野線(岡山駅 - 茶屋町駅)と本四備讃線(全線)とJR四国の予讃線(宇多津駅 - 高松駅)の総称。
JR西日本が直営していた鉄道連絡船。運航中のJR系唯一の国内航路。2009年4月1日にJR西日本宮島フェリーに移管。
JR北海道以外の全てのJR他社との境界駅がある。また、JR西日本はJRグループ各社の中で境界駅が最も多い。
(注)路線名はアーバンネットワーク内に関しては正式名称(愛称)の順で表記。 線区の所属会社は、JR西日本を [西] とし、同様にJR東日本、JR東海、JR四国、JR九州をそれぞれ [東] 、 [海] 、 [四] 、 [九] の例で表す。
○印:全面的に自社管轄
●印:全面的に相手側の旅客鉄道会社が管轄
△印:在来線部分のみ自社管轄、新幹線部分は相手側の旅客鉄道会社が管轄
▲印:新幹線部分(博多南線含む)のみ自社管轄、在来線部分は相手側の旅客鉄道会社が管轄
●上越妙高駅  [西] 北陸新幹線 /  [東] 北陸新幹線
△新大阪駅  [西] 東海道本線(JR京都線)、山陽新幹線、おおさか東線 /  [海] 東海道新幹線
▲博多駅  [西] 山陽新幹線、博多南線 /  [九] 九州新幹線、鹿児島本線
●南小谷駅  [西] 大糸線 /  [東] 大糸線
△米原駅  [西] 東海道本線 / 北陸本線(琵琶湖線) /  [海] 東海道本線、東海道新幹線
●亀山駅  [西] 関西本線 /  [海] 関西本線、紀勢本線
○新宮駅  [西] 紀勢本線 /  [海] 紀勢本線
○猪谷駅  [西] 高山本線 /  [海] 高山本線
○児島駅  [西] 本四備讃線 /  [四] 本四備讃線
○下関駅  [西] 山陽本線 /  [九] 山陽本線
▲博多駅  [西] 山陽新幹線、博多南線 /  [九] 鹿児島本線、九州新幹線
△京都駅  [西] 東海道本線(JR京都線・琵琶湖線)、山陰本線(嵯峨野線)、奈良線 /  [海] 東海道新幹線
▲小倉駅  [西] 山陽新幹線 /  [九] 鹿児島本線、日豊本線
ダイヤ改正は3月に実施することが多く、他のJR各社に合わせて実施される。2000年代半ばまでは3月のほかに、地域単位で独自にダイヤ改正を実施することもあった。
JR西日本発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる(2022年3月12日改正時点)。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する(廃止列車は廃止時点)。詳細は各列車の記事を参照。
のぞみ(一部はJR東海)
ひかり(一部はJR東海)
ひかりレールスター(正式列車名は「ひかり」)
こだま(一部はJR東海)
山陽・九州新幹線
みずほ(一部はJR九州)
さくら(一部はJR九州)
つばめ(一部はJR九州)
かがやき(一部はJR東日本)
はくたか(一部はJR東日本)
つるぎ(一部はJR東日本の車両を使用するがJR西日本線内のみの運行)
ビジネスサンダーバード(臨時)
花嫁のれん(臨時)
はしだて(一部は京都丹後鉄道)
まいづる(一部は京都丹後鉄道)
スーパーはくと(智頭急行)
ひだ(JR東海)
南紀(JR東海)
しおかぜ(JR四国)
南風(JR四国・土佐くろしお鉄道)
うずしお(JR四国)
サンライズ出雲(一部はJR東海)
サンライズ瀬戸(一部はJR東海)
WEST EXPRESS 銀河(臨時)
山陰海岸ジオライナー(臨時)
みなとライナー(臨時)
マリンライナー(一部はJR四国)
ベル・モンターニュ・エ・メール(愛称:べるもんた)
2022年4月現在の保有車両数は6,494両で、内訳は次の通り。
山陽新幹線や京阪神発着の特急列車(北陸本線、紀勢本線、山陰地区)、近畿圏の在来線である「アーバンネットワーク」エリアでは列車の増発やスピードアップに対応した新型車両を積極的に導入している。山陽新幹線では500系電車を開発して日本国内初の300km/h営業運転を行い、東海道・山陽本線では、新快速・快速に221系電車が導入されて以降は、普通・快速用車両に積極的に新型車両が導入されてきた。在来線車両は、221系電車が新設計された際に打ち出された「明るく静かで快適な車両」または「明るく静かで快適な乗り心地」というコンセプトによって製造されている。このように、アーバンネットワークでの新車投入を優先したことから在来線特急列車の新造投入は1992年(681系)と、JR6社の中で最も遅い。
アーバンネットワーク以外の中国・北陸地域では、他社との競合路線があまりない上、厳しい経営環境を反映して、国鉄から承継した103系・201系・105系・113系・115系・457系の各電車やキハ40系気動車などの車両に40年から50年程度の使用を見据えた延命工事や観光列車化改造を施して使用している例が多い。JR西日本が投入した新製一般型車両で地元負担を伴わない(JR西日本独自の判断で導入した)車両は非電化ローカル線の体質改善用に1991年から1995年にかけて管内ほぼ全域に投入されたキハ120形気動車(89両)と、瀬戸大橋線の快速「マリンライナー」用として2003年に岡山地区に投入された223系5000番台(14両) の2系列103両にとどまっており、例えば広島市は人口100万人を超える政令指定都市であるにも関わらず、広島地区(広島シティネットワーク)では国鉄民営化以降2015年に新型車両(227系)が投入されるまで国鉄時代からの車両で占められていた。同様に政令指定都市である岡山市がある岡山地区は快速「マリンライナー」を除き、ほぼ全て国鉄車両であるが、2023年から227系に置き換える予定であり、最後の国鉄型電車特急となった伯備線の「やくも」の381系も2024年春から273系に置き換える予定である。一般形気動車については約6割が国鉄時代に製造されたキハ40系列を占めており、先述のキハ120形を除くと、2000年から2003年にかけて山陰地区に投入されたキハ121・126系と2008年・2009年に姫新線向けに投入されたキハ122・127系の2例しかなく、JR東日本やJR九州と異なり、蓄電池式電車の導入計画もない。
2010年代以降はアーバンネットワークでの車両新造投入が一通り完了した一方で、他地区では車両の老朽化が著しくなったため、北陸地区の419系・475系・457系・415系置き換えを目的に配備された521系(2009年以降配備の2次車・3次車の98両、2020年以降配備の七尾線向け30両)、広島地区の115系置き換えを目的に配備された227系(2014年以降の5年間で276両投入)など、JR西日本の経営判断に基づく地方線区向けの新製車両も登場している。
また、京阪神地区でも一部で国鉄車両が残存しており、おおさか東線・大和路線(関西本線)・奈良線・草津線・湖西線・加古川線・播但線では2021年5月時点でも国鉄車両が運行されている。福知山線では2015年まで、大阪環状線・桜島線では2019年まで、阪和線では2020年3月まで国鉄車両が運行されていた。おおさか東線と大和路線の国鉄車両201系は221系への置き換えにより2023年度までに運行を終了する予定である。
かつてはJR旅客6社で唯一、自社が保有する営業車両が他のJR旅客5社すべてに乗り入れている会社であったが、2015年に臨時寝台特急「トワイライトエクスプレス」が廃止されたため、JR北海道への乗り入れはなくなった。その他4社へはその後もJR西日本が保有する営業車両が乗り入れている。他社エリアの都道府県では、東海道新幹線および在来線で岐阜県、愛知県、静岡県、神奈川県、東京都に、在来線で香川県に、北陸・九州新幹線でさらに群馬県、埼玉県、佐賀県、熊本県、鹿児島県に乗り入れている。JR旅客6社の中で自社車両が乗り入れる他社エリアの都道府県の数はJR西日本が最も多い。
車両は大部分が近畿車輛と川崎重工業にて製造されており、一部に日本車輌製造、日立製作所、新潟トランシス 製が存在する。電車の制御装置は三菱電機、東芝製が大多数を占め、一部に日立製作所、東洋電機製造製のものが存在する。気動車のエンジンは小松製作所のSA6D125系・SA6D140系を標準としている。なお、JR西日本では電車の制御装置や台車には社内形式が存在するものの、ディーゼルエンジンに社内形式を付与していない。
また、他のJRグループと共同で車両開発することも多く、JR東海とは東海道・山陽新幹線用700系・N700系および寝台特急用の285系を、JR九州とは九州新幹線直通用のN700系を、JR東日本とは北陸新幹線用のW7系(E7系)をそれぞれ開発している。
マスター・コントローラーは221系以降、関西の私鉄・地下鉄と同様の横軸ツインレバー式を採用している。新幹線500系もこの方式を踏襲しており、新幹線電車では唯一の事例となっている。
221系以来、在来線車両の所属表記は妻面に記される(新幹線車両と同じ)のが通例であったが、521系3次車・227系以降は国鉄時代や他のJR旅客会社と同じように側面に記されるようになり、207系は体質改善工事で所属表記の位置を移動している。
2009年からは経費削減対策の一環として、それまで地域・路線ごとに異なっていた鋼製一般型車両の車体色を単色に変更しており、電車は瀬戸内地区が黄色、京都・北近畿地区が深緑色、和歌山地区が青緑色、北陸地区が青色、七尾線が茜色の単色にそれぞれ変更された。また、気動車は一部を除き全地域朱色5号で統一されており、JR発足後に登場したキハ120形200番台も朱色5号に塗装変更されている。
JR西日本管内の路線で高速化・電化事業を行う場合、受益者負担の一環として、高速化・電化に対応した新型車両の購入費用を地元自治体からの融資で導入しており、運用区間は原則負担した自治体内あるいは自治体の受益にかなう範囲内に限定されるなどの特徴がある。このような形で整備された車両には以下のものがある(※印の車両は自治体からJRへの無利子貸し付けにより整備された車両)。
さらに、既存車両の設備改善においても、延命措置に伴うリニューアル以上の設備改善を行う場合に同様のスキームを適用している事例がある(和歌山県内で走行する105系への車いす対応トイレの新設、広島・山口地区向け観光列車に使用するキハ47形7000番台の改造費用など)。これは、管内の自治体の間でJRに対する支援を積極的に行うか否かでサービス格差を生じさせる結果となり、さらには経営判断に基づき自社負担で新造車両を多く導入しているアーバンネットワークを含めてサービス格差が生じている。