東日本大震災関連の犯罪・問題行為
金原久雄・愛知県蒲郡市長の「歴史的に大津波が多数来ている所に家が建っているのはおかしい」
武田邦彦・中部大学教授の「(被災地の)肉や野菜を食べると健康を害する」
鉢呂吉雄・経済産業相(当時)の「(福島は)死の町」
2011年に大分県由布市で行われた『牛喰い絶叫大会』での近藤和義・大分県議による「セシウム牛はいりません」
早川由紀夫・群馬大学教授の「福島県の農家はオウム真理教と同じことをしている」
山内知也・神戸大学大学院教授の「(瀬戸孝則・福島市長について)行政は動かないが、福島市長は正しいことをしている。山形市に住んだ上で、公用車で毎朝通っている」
庭山由紀・群馬県桐生市議のTwitterで「(地元に)献血車が止まっているが、住む人の血がほしいか」
今村雅弘復興大臣は、自らが所属する派閥の総会で「(震災が)東北だったから良かった」との旨の発言をし、不適切発言との批判が多数出たことを受け、復興大臣を辞任した。今村雅弘#発言
著名人のみならず、一般人による発言のなかにも社会的に物議を醸したものがあった。
狂信的なキリスト教右派を装った女性による「私達が無神論者を目覚めさせてと祈ったら、神は日本という国を揺るがしたわ」と歓喜する釣り動画
カリフォルニア大学ロサンゼルス校の女子大生による「津波で家族の安否を確認しているのだろうが、電話するなら図書館の外に出てくれても良くない?」と、アジア人学生のマナーの悪さをあげつらう動画
米国、韓国、中国から、真珠湾攻撃や日韓併合など、過去の日本の行為の報いとして、震災を喜ぶ投稿
関西学院大学の外国人非常勤講師が、2014年の大学での講義中に、福島県出身の学生に対し「放射能を浴びているから、電気を消すと光るかと思った」と発言していたことが判明し、同大学は被災者への配慮に欠けた発言であるとして、この講師を減給3カ月の処分にした。
埼玉栄高校の生徒とされる人物が2023年3月頃にSNS上に震災の被災者をやゆする動画を投稿し、本校HPに謝罪文が掲載される事態となった。
このほか、日本では震災以後「頑張れ」や「頑張ろう」など、励ましの言葉がマスメディアなどで多く用いられたが、これに対し被災者から「かえって苦痛」との声が挙がるなど問題視する意見も出たり、被災者以外からも「やかましい」という意見が出たりした。
震災後に起きた(計画停電の関係もある)自粛ムードに対し、各所から経済的影響が指摘されている。
アメリカの新聞『ニューヨーク・タイムズ』(3月28日の紙面)では、「津波後の日本は、自粛という強迫観念に襲われた」という見出しの記事を掲載。贅沢な活動が非難される過剰自粛ムードを指摘し、国民経済への悪影響を懸念した。
日本国内でも、おちまさと、堀江貴文らが過剰な「自粛」「不謹慎」ムードへの疑義を表明している。
小田嶋隆、乙武洋匡らは、他者からの強要・しがらみによる自粛は「他粛」ではないかと指摘している。
ソメイヨシノの花見・宴会に関して、東京都管理の一部公園で3月25日に宴会自粛の看板が出されたことで、行政・民間(被災者側からも)から、様々な意見が出た。後に看板の撤去も行われた。
神奈川県横浜市が公立小中学校の学校給食において2021年3月11日に赤飯を卒業・進級祝いの名目で提供する予定であったところ 一部の学校関係者から「不謹慎」「非常識」「不適切」だという意見が教育委員会に殺到した為、市は同日の赤飯を他の献立に差し替える対応を行った。同様の問題は、2016年の埼玉県吉川市の学校給食でも発生した。 これに対して作家の乙武洋匡氏は3月16日Twitterで《表層的なことにしか目が向けられない大人たちのせいで、みなさんの卒業に水をさされてしまいましたね。こんな声が届くかわかりませんが、卒業おめでとうございます》と発表している。尚、これらの騒動には日教組の関与が疑われている。 ちなみに慶事的な演出を批判するのは映画「フクシマ50」でも目隠し用につけた避難所の紅白幕をはずせと詰め寄るシーンがある。
自粛の理由としては、「不謹慎」の他に「節電」「その分を義援金に回す」が挙げられたもある。
北海道南西沖地震(1993年)などでは、救援物資として古着が大量に送られて問題となったが、今回は各団体側が募集対象を「未使用のものに限定」しているケースが多かった。しかし、全てを防ぐことはできなかった。
福島県から避難した人は「放射線を浴びている(被曝している)恐れがある」ことから、「いじめ」という形で嫌な思いをさせられている子供が存在する。
放射線被曝が原因で元気な子供が生まれなくなるという懸念から、福島県出身者の結婚が破談になっている。
原子力発電所や計画停電などの事柄に不満を持った人が内幸町の東京電力本店へ石を投げ込む、電力館の壁へ「反原発」と落書きするなどといった形で嫌がらせをすることで東電社員が被害を受けている。台東区の上野支社では2度にわたって、「原発反対」「ふざけるな」とペンで書かれた紙パック入り乳飲料が通用口に投げつけられた。
茨城県つくば市が、放射線の影響を調べる「スクリーニング検査」の受診証明書類の所有確認について仙台市からの転入者の男性に対し求めたところ、男性側から苦情が出、つくば市側が謝罪する事態になったほか、神奈川県で受診証明書類を持たない事を理由に福島県からの転入者の70代の女性が介護施設への入居を一時的に断られる事態が発生するなど、日本各地の被災者の転入先で証明書類の所有の有無を巡ってトラブルが起きている。
原子力発電所で作業に当たる人材を募集するに際しての問題点が発生しており、求職者には別の業務であると内容を表示して人員募集を行って集めたものの、実際は原子力発電所での作業員であったとの事態が存在する。東京電力は作業員の日当として10万円を支払っていたものの、それらの大部分を下請け会社が中間搾取(ピンハネ)しており、作業員の中には日当8千円しか得られていなかったという事態が存在している。
滋賀県高島市の琵琶湖岸で、放射性セシウムが大量に含まれた木材チップが大量に放置されているのが見つかった。放射性セシウムの含有量が、滋賀県が公表した値の4倍にもなっていたことが、NPO団体の調査で判明している2014年2月。周辺住民や環境学者らは2014年1月30日に、廃棄物処理法違反容疑での告発状を滋賀県警察と大津地方検察庁に提出している。
福島第一原発事故で生じた放射性物質の拡散を防止する林野庁の事業を、国際航業など4事業者が、地形調査目的などでの飛行時間を水増しする手口で、復興予算から約7,000万円を不正受給していたことが、2014年10月に会計検査院の指摘により判明している。
東電が原発事故の汚染水対策として国費を用いて設置した除染装置などの施設が、故障などにより運転中止もしくは廃止となり、約686億円が無駄な支出となっていたことが、会計検査院の調査で2015年に判明している。
原発事故で福島県から横浜市へ自主避難した児童が、転校先の小学校で「補償金を受け取っているだろう」などと言われ、金銭を恐喝されるなどのいじめを受け、中学校入学後も不登校が続いていることが判明した。
前述と同様な事情で、福島県から新潟県へ自主避難した児童が、同級生から「菌」を付けた呼び方をされたことを、クラス担任の教諭に相談したが、当該の教諭からも「菌」付けで呼ばれていたことが明らかになった。
震災に関連して生じた損失を、取引先などに押し付けようとした(例:損壊した商品を納入業者に修理させようとしたなど)企業が存在し、公正取引委員会が注意を行ったことを明らかにしている。
福島第一原発事故の復旧工事で、東京電力から工事を請け負った清水建設の社員が、下請会社と共謀し経費を水増し請求する内容の不正行為があったことが明らかになった。
震災の復興特別税などを原資とした国費が、復興事業に参加したゼネコン(清水建設、安藤・間、大成建設など)の支店の幹部らに提供する目的で、各社の複数の下請会社によって裏金として捻出されていたことが、2020年7月27日に朝日新聞の報道で判明している。
いずれも、「不適切な表現」との指摘・抗議がなされ、謝罪があった。
マレーシアの新聞『ブリタ・ハリアン』 - 3月13日の紙面で、逃げるウルトラマンを津波が追い掛ける風刺一コマ漫画を掲載。
アメリカの週刊誌『ビジネスウィーク』 - 3月21日 - 27日号の表紙に、亀裂が入った日の丸のイラストが用いられた。
台湾のテレビ局「中天電視」 - 上皇明仁・上皇后美智子による3月30日の被災者訪問を、31日のバラエティ番組「全民最大党」の中でコント化して放送。
フランスのテレビ局「カナル・プリュス」 - 3月中旬に放送された風刺番組で、人形劇で原爆投下後の広島と被災後の仙台の写真を比較して、「日本は(何十年も)復興に向けた努力をしていない」とコメントし、福島第一原発事故の作業員をゲームのキャラクターに例えた場面があった。
アメリカの新聞『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』 - 4月25日の紙面で、白雪姫と魔女と毒リンゴを用いた、風評被害を助長するような風刺一コマ漫画を掲載。
東海テレビ放送『ぴーかんテレビ』 - 8月4日の放送で岩手県産ひとめぼれの視聴者プレゼントのテロップに「怪しいお米」「汚染されたお米」「セシウムさん」という不適切なテロップを出すという放送事故(セシウムさん騒動)が発生した。
また、長野県北部地震(3月12日に発生、暫定マグニチュード6.7、死者は無し)に関する報道が、東日本大震災の陰に隠れてしまい、情報の扱いが小さいということが、一部の報道機関で指摘された。
復興予算として各都道府県や市町村に配分された公金が、震災復興とは全く関係が無いか、関連が薄い事業に流用されていることが、相次いで明らかになっている。
復興予算などとして日本政府が自治体などに対し支給した約9兆円の交付金のうち、約40%に相当する3兆6,000億円が未執行のままになっていることが、2016年になって会計検査院の調査によって判明している。
地震発生日(3月11日)の首都圏では、鉄道会社が震災発生後に終日運休し、帰宅困難者が多数出たが、大事故は起こらなかった。行政側の要請や、民間の自主的な協力があった。
11日夕方の時点で首都圏の4都県と5つの政令指定都市は、約1万5000の店舗(コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ファーストフード店など)に対し、帰宅困難者への飲料水・トイレ・休憩場所の提供を要請した。
ホテルや飲食店が無料で自主的に、帰宅困難者の臨時宿泊所代わりとして開放した。
中華人民共和国の国営通信社・新華社のニュースサイトでは、「関東地区の小売店においては、食料品・日用品の便乗値上げは見られなかった」と報じられた。
一方、一部の日本の週刊誌では、震災直後の被災地近辺で、小売店における値上げの存在が報じられた。
既に3月11日の時点で経済産業省は、小売り関係10団体に対し「会員企業への混乱防止の周知徹底」を要請していた。