SBIホールディングス
SBIホールディングス株式会社(エスビーアイホールディングス、SBI Holdings, Inc.)は、日本の金融持株会社。ネット証券最大手のSBI証券(オンライン証券会社)を中心に、証券業、銀行業、オンライン銀行業、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業と子会社を傘下に抱える金融コングロマリットであるSBIグループを形成している。
ソフトバンク子会社として設立されたソフトバンク・インベストメントを前身とするが、過度なリスクを取り続けるソフトバンクが財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったことから、現在は独立した金融グループとなっている。
ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持っている。また、新生銀行に対するTOBを宣言するなど、「第4のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている。
2022年には三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と包括的資本業務提携(通称“SMBC-SBI アライアンス")を締結し、SMFGからの出資を受けるなど同社との関係性を深めている。
当社は、ソフトバンク・ファイナンス(1999年4月設立)の子会社として1999年7月8日に設立。
2000年12月15日、大証ナスダック・ジャパン(現:ヘラクレス)市場に上場。
2003年6月2日、イー・トレードを合併し同社子会社のイー・トレード証券などを子会社化。
2005年7月1日、SBIホールディングス株式会社への商号変更と、ソフトバンク・インベストメントにファンド事業を承継することで、持株会社体制へ移行した。
その後、順次にソフトバンクグループ保有分の株式売却が行われ、2006年8月2日に全保有分を売却。ソフトバンクグループからは独立したが、「」として共通の信託口が存在する。
2012年3月には月刊誌FACTAに対して損害賠償請求を行い、翌年7月には東京地裁の判決が言い渡された。
元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり「SoftBank Investment」の略であった。
しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、「Strategic Business Innovator(戦略的な事業の革新者)」の略(バクロニム)に変更した。
参照:SBIHD公式サイト「沿革」、同『2022年3月期 有価証券報告書』,3頁,2022年7月27日。
7月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社設立
11月 - 株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ(株)、ソフトトレンドキャピタル(株)他2社を完全子会社化
1月 - ソフトベンチャーキャピタル(株)を吸収合併
12月15日 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現:ジャスダック)に上場
2月15日 - 東京証券取引所市場第一部に上場
11月27日 - 大阪証券取引所市場第一部に上場
6月2日 - イー・トレード(株)を吸収合併
10月 - ワールド日栄証券(株)を子会社化
12月 - 日商岩井証券(株)を子会社化
2月 - ワールド日栄証券(株)とソフトバンク・フロンティア証券(株)との合併により、ワールド日栄フロンティア証券(株)設立。ファイナンス・オール(株)を子会社化。
3月16日 - (株)エスビーアイ不動産を吸収合併
7月 - モーニングスター(株)を子会社化
11月 - 連結子会社のイー・トレード証券(株)がJASDAQ市場に上場
12月 - 児童福祉向上を目的に、SBI児童福祉有限責任中間法人を設立
3月 - コンテンツ・メディア事業への投資を目的に、(株)フジテレビジョンおよび(株)ニッポン放送との共同出資により、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合(運用者:SBIベンチャーズ(株))を設立
5月 - 中国企業への投資を目的に、シンガポールの投資会社との共同出資により、New Horizon Fundを設立
6月 - クレジットカード事業子会社としてSBIカード(株)(清算済み)を設立
7月1日 - 持株会社体制へ移行
会社分割により当社のファンド運営事業などをソフトバンク・インベストメント(株)に承継
当社は、SBIホールディングス株式会社に商号変更
ワールド日栄フロンティア証券(株)が、SBI証券(株)に商号変更
8月 - SBIパートナーズ(株)を子会社化
9月 - 中国北京市に駐在員事務所を開設
10月 - 簡易株式交換により、SBIキャピタル(株)を完全子会社化。児童の福祉向上・自立支援を目的に、(財)SBI子ども希望財団を設立
11月 - SBIグループのBPOを目的に、SBIビジネスサポート(株)を設立。生活関連サービス業を営むSBIライフパートナーを設立。(株)ジェイシーエヌランドを子会社化。
2月 - (株)ジェイシーエヌランドとSBIアカウンディングとの合併により、SBIビジネス・ソリューションズ(株)設立。商取引に係る保証業務を目的に、SBIギャランディ(株)を設立。
3月 - SBIパートナーズ(株)およびファイナンス・オール(株)を吸収合併。また、SBI証券(株)を完全子会社化。
5月 - SBI大学院大学の設立準備会社として、SBIユニバーシティ(株)を設立。
7月 - イー・トレード証券(株)が、SBIイー・トレード証券(株)に商号変更
8月2日 - ソフトバンクグループから完全に独立。
2月 - 不動産を担保とした融資事業を営む(株)セムコーポレーションの株式取得。アジア地域への投資拠点として、SBI Ven Capital Pte. Ltd.(シンガポール)を設立。
3月 - 教保生命保険(韓国)の株式取得。中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、準備会社(2006年11月設立)の株式50%をゴールドマン・サックスグループに譲渡。
4月 - SBIユニバーシティ(株)が、株式会社立大学としてのSBI大学院大学設置を文部科学省に申請。「健康」に係るトータルサポートサービスを目指すことを目的に、SBIウェルネスバンク(株)を設立。
5月 - ゴールドマン・サックス証券(株)のグループ会社との資本業務提携契約を締結、SBIキャピタル(株)の株式40%を譲渡
9月 - 住信SBIネット銀行(株) 開業
10月 - SBIイー・トレード証券(株)とSBI証券(株)が合併。SBIテクノロジー(株)を吸収合併。
11月 - 学校法人SBI大学設立。オートバイテル・ジャパンを連結子会社化。
4月 - SBI大学院大学開学。SBIユニバーシティ(株)を吸収合併。
4月7日 - SBIアクサ生命保険(株) 営業開始
7月 - SBIイー・トレード証券(株)が、(株)SBI証券に商号変更。(株)ジェイ・エー・エーとの合弁会社 SBIオートサービス(株)を設立。FX関連事業を営む子会社として、SBIリクイディティ・マーケット(株)を設立。
8月1日 - 株式交換により(株)SBI証券を完全子会社化
9月1日 - プノンペン商業銀行 Phnom Penh Commercial Bank Limited 営業開始
10月 - 韓国にて企業再生投資などを行う投資ファンドの運営会社 SBI PRIVATE EQUITY Co., Ltd.を設立
12月 - 香港現地法人 SBI Hong Kong Co., Ltd. 開業
8月 - グループ会社を通じて、ベトナムの商業銀行 Tien Phong Bank の新株発行増資を引受け株式取得
9月 - SBI-HIKARI P.E.設立
11月30日 - (株)ゲオとの合弁会社 SBIゲオマーケティングを設立。
2月10日 - (株)サーチナを完全子会社化
2月16日 - SBIアクサ生命保険(株)の全株式を、アクサジャパンホールディング(株)に譲渡
3月25日 - ブルネイ財務省と投資ファンドの共同設立で合意
4月 - (株)SBI証券が、SBIヒューチャーズ(株)を吸収合併
7月 - 連結子会社を通じて、Korea Technology Investment Corporationの追加取得に応じ同社を子会社化。Jefferies Group Inc.(米国)との共同出資により、米国およびアジアをの企業を対象とした投資ファンドを設立。
9月 - モスクワ市に駐在員事務所を新規開設
10月 - ハノイ市に駐在員事務所を新規開設
2月 - LGグループ(韓国)との共同出資により、SBI-LGシステムズ(株)を設立
4月14日 - 香港証券取引所に上場(6488)。
5月 - クアラルンプールに駐在員事務所を開設。
11月 - スマートフォン決済システム関連事業を担う子会社 SBIペイフォーオール(株)を設立
2月 - 日本震災パートナーズ(株)の株式取得
3月 - 大連市に中国事業統括会社 思佰益投資有限公司(SBI (China) Co., Ltd.)を設立
4月 - SBIファーマ(株)の商号変更に伴い、SBIアラプロモ(株)を新設
5月 - SBI FXトレード(株) 営業開始
6月 - アセットマネジメント事業の中間持株会社 SBIキャピタルマネジメント(株)、および金融サービス事業の中間持株会社 SBIファイナンシャルサービーシーズ(株)をそれぞれ設立
10月 - モーニングスター(株)が、SBIアセットマネジメント(株)とSBIサーチナ(株)を子会社化
12月 - 連結子会社のSBI AXES(株)が、KOSDAQ市場に上場
3月 - 現代スイス貯蓄銀行(韓国)を連結子会社化。いきいき世代(株)を完全子会社化。
6月25日 - 香港証券取引所の上場廃止。
2月 - 株式取得によりピーシーエー生命保険(株)を連結子会社化
4月 - (株)SBI証券が、ブックフィールドキャピタル(株)を連結子会社化
7月 - SBIグループのシステム開発会社 (株)SBI BITSを設立
11月 - 資産運用サービス事業の中間持株会社 SBIグローバルマネジメント(株)を設立。再生可能エネルギーによる発電事業などを行うSBIエナジー(株)を設立。
9月 - 日本少額短期保険(株)を子会社化
11月 - 仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズ(株)を設立。ブルネイ財務省の合弁会社で、ファンドの運用・管理を行うSBI(B) SDN BHDとイスラム適格な企業を投資対象とするファンド「SBI Islamic Fund II」を設立。
2月 - 日本アイ・ビー・エム(株)との共同出資により、SBI FinTech Incubation(株)を設立
3月 - 保険事業の中間持株会社 SBIインシュアランスグループ(株)を設立
4月 - SBIリーシングサービス(株)を設立
6月 - SBIマネープラザ(株)が、(株)SBI証券の連結子会社化
7月 - SBI AXES(株)が、SBI FinTech Solutions(株)へ商号変更
8月 - ロシアの商業銀行 SBI Bank LLCを完全子会社化
10月 - 日本航空(株)との共同出資により、JAL SBIフィンテック(株)を設立
9月 - 連結子会社のSBIインシュアランスグループ(株)が、東証マザーズに上場
3月 - ベルリン市に駐在員事務所を開設
5月 - マニラ市に駐在員事務所を開設
9月 - (株)島根銀行との戦略的資本業務提携を締結
10月 - (株)SBI証券、カブドットコム証券(株)、大和証券(株)、野村證券(株)、マネックス証券(株)、楽天証券(株)の6社共同により、(社)日本STO協会を設立
11月 - (株)福島銀行との戦略的資本業務提携を締結
1月 - (株)筑邦銀行との戦略的資本業務提携を締結
2月 - (株)清水銀行との戦略的資本業務提携を締結
10月 - SBIファイナンシャルサービシーズ(株)が、(株)ライブスター証券を完全子会社化
10月7日 - 暗号資産取引所「TAOTAO」を運営するTaoTao(株)を完全子会社化
11月10日 - メディカル・データ・ビジョン(株)との資本業務提携を締結
11月20日 - (株)きらやか銀行、(株)仙台銀行を傘下に置く(株)じもとホールディングスとの間で資本業務提携を実施
5月 - (株)筑波銀行との資本業務提携を締結
9月 - (株)新生銀行に対してTOBを実施
12月17日 - (株)新生銀行を連結子会社化
5月12日 - (株)大光銀行との資本業務提携を正式に発表
10月11日 - 金融庁からSBI地銀ホールディングス(株)の銀行持株会社認可を受けたことを発表
11月18日 - 子会社のSBIノンバンクホールディングス(株)を通じ、アルヒを連結子会社化
2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益(EPS)の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進。
2013年3月期第1四半期より、国際会計基準(IFRS)を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。
金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。
海外においては、第2本社化に向け香港現地法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益(中国)投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。
株式会社フジテレビジョン及び株式会社ニッポン放送、当社完全子会社のSBIベンチャーズ株式会社(現:SBIインベストメント株式会社)を運用者として主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。
また、3社の相互の協力関係の強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。
なお、ニッポン放送は2006年4月1日(この日は休日につき登記はすべて4月3日に実施)に商号を株式会社ニッポン放送ホールディングスに変更、新会社株式会社ニッポン放送にラジオ放送事業を新設分割にて承継した後、同日フジテレビジョンに合併し解散した。
2019年、北尾吉孝CEOが「地銀連合構想」を掲げ、SBI HDらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行(地銀)と連携し、SBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第4のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする。その第一弾として2019年9月に経営が悪化していた島根銀行へグループ全体で25億円を出資し、同行の筆頭株主となった。その後、福島銀行にも出資して筆頭株主となり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携を行っている。SBI HDは地銀への出資について、10行程度にまで出資範囲を広げる予定であるという。
2020年には、コンコルディア・フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同出資により「地方創生パートナーズ株式会社」を設立、地銀連合を通じた地方創生に取り組むとしている。
北尾吉孝CEOが掲げる「第四のメガバンク構想」の中核に新生銀行を置き、資本提携を進める地銀との関係強化などにより企業価値を高めるために、政府が作成したSBIグループへの再就職状況一覧にある元金融庁長官の五味廣文だけではなく、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行もSBIホールディングスの社外取締役に就任、他にも防衛装備庁長官、財務省財務官、総務省統括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会(SESC)統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという。
なお、SBIは福島銀行と同じ営業エリアとしている大東銀行についても同行株式の19.5%を保有し、筆頭株主となっていることが明らかになっているが、同行は地銀連合構想には含まれておらず、北尾も同行に対して、株式公開買付け(TOB)を行うことは否定していた。その後、2023年2月に大東銀行の全株式をHSホールディングスに譲渡する方向で調整していることが同行から発表され、同月22日までに売却手続きが完了した。
第三者委員会の調査報告書により証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング(SBISL)が多いときで総融資残高の4割以上を集中して融資していた太陽光発電関連会社が東京地検特捜部から捜索を受けて、その会社の代表者は会社法違反(特別背任罪)と詐欺の疑いで逮捕された。
その結果、SBIソーシャルレンディング(SBISL)は太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反と認定されて業務停止命令を受け、親会社であるSBIHDは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった。
米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、SBIソーシャルレンディング(SBISL)が金融商品取引法に違反したとして金融庁から業務停止命令を受けたことから、リポートでSBIHDには「子会社の管理や監督能力に懸念がある」との理由を挙げた。
伊藤博敏や有森隆や佐藤昇らのジャーナリストも同様の論評をしており、佐高信はSBIHDの経営戦略そのものを論評している。
株式会社SBI証券(旧:大沢証券) - オンライン総合証券
株式会社SBIネオモバイル証券 - モバイル証券
株式会社SBIネオトレード証券 - 投資経験者向けのオンライン証券
SBIベネフィット・システムズ株式会社 - 確定拠出年金の運営管理等
SBIプライム証券株式会社 - 主に法人を対象とした金融商品取引および商品先物取の媒介・取次ぎ
SBIマネープラザ株式会社 - 金融商品を販売する店舗の拡大
SBIリクイディティ・マーケット株式会社 - マーケットインフラの提供
SBIクリアリング信託 - 利用者の安全性・流動性を確保した資産保全機能等の提供する運用型信託業
SBI FXトレード株式会社 - FX専業会社
株式会社SBI BITS - 金融システムの開発運用
SBI Thai Online Securities Co., Ltd. - タイ王国におけるオンライン証券会社
SBI Royal Securities Plc. - カンボジアにおける総合証券
SBI Securities (Hong Kong) Limited
BYFX HK Co., Limited
SBI地銀ホールディングス株式会社 - 銀行持株会社。SBI新生銀行及び複数の地銀株式を保有
株式会社SBI新生銀行 - 旧日本長期信用銀行の流れを汲む普通銀行。2021年12月17日に連結子会社化した。
新生フィナンシャル株式会社 - 個人向けローン事業(レイクALSA)
株式会社アプラス - 総合信販業務
昭和リース株式会社 - 総合リース業
新生企業投資株式会社 - プライベートエクイティ業務
新生証券株式会社 - ホールセール系証券会社。一部事業をSBI証券及びSBI新生銀行に継承の上で廃業予定
SBIノンバンクホールディングス株式会社 - SBIホールディングス本体のノンバンク事業子会社を統括する中間持株会社。SBIHD完全子会社
アルヒ - 国内最大手住宅ローン専門金融機関
住信SBIネット銀行株式会社 - インターネット専業銀行
JAL SBIフィンテック株式会社
SBI LY HOUR BANK PLC. - カンボジアの商業銀行
SBIインシュアランスグループ株式会社(東証グロース上場) - 保険持株会社
SBI生命保険株式会社 - インターネットを主軸とした生命保険
SBI少短保険ホールディングス株式会社 - 少額短期保険業の持株会社
SBI PTSホールディングス株式会社 -PTS事業子会社を統括する中間持株会社
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 - 株式等の私設取引システム(PTS)運営業務、セキュリティトークンの取引所運営
ジャパンネクスト証券株式会社 - 私設取引システム(PTS)運営業務
SBINFT - パブリックブロックチェーンを活用したプラットフォーム事業
SBI FinTech Solutions株式会社(KOSDAQ上場)- EC決済事業及びグループフィンテック関連事業の統括・運営
SBIレミット株式会社 - 国際送金事業
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 - バックオフィス支援サービスの提供
SBI AntWorks Asia - 業務自動化プラットフォームの提供
SBI PayKey Asia - 日本およびアジア圏における「PayKey」ソリューションの販売・導入
SBI Ripple Asia株式会社 - 国際決済システムの販売代理業務等
マネータップ株式会社 - 決済システムの販売、販売代理、保管管理及びリース業
SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社 - フィンテックなど新技術の導入支援及び関連事業の統括・運営
SBIアートオークション - 美術品オークション企画・運営、貸金業
SBIインシュアランスラボ - テクノロジーを活用した生命保険・損害保険代理店事業
SBIエステートファイナンス株式会社 - 不動産担保ローンの貸付業務等
SBIギャランティ株式会社 - 賃貸住宅の家賃保証業務
SBIエステートマネジメント - 投資運用業・投資助言業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業、その他不動産関連事業
SBIオートサポート - オートローン推進事業、自動車保険広告事業
SBIソーシャルレンディング - ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集業務、貸金業務
SBIビジネス・イノベーター - コンタクトセンター運営、BPO事業、人材サービス事業、教育研修事業、RPA・AI-OCR等テクノロジーを活用した業務改善(BPR)及びコンサルティング
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 (東証プライム上場)- ファイナンシャル・サービス事業、アセットマネジメント事業の統括、経営管理
SBIアセットマネジメント株式会社 - 投資運用・投資助言業・投信格付等
SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
Carret Holdings,Inc.
Carret Asset Management LLC
SBI岡三アセットマネジメント株式会社 - 投資運用業
レオス・キャピタルワークス株式会社 - 投資運用業・投信販売
SBIAR株式会社 - オルタナティブ商品の組成・運用
SBIキャピタルマネジメント株式会社 - プライベート・エクイティ事業の統括・運営
SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD. - シンガポールにおけるM&Aアドバイザリー業務
SBI VEN CAPITAL PTE. LTD. - シンガポールでのファンド運用
SBI Ventures Malaysia Sdn. Bhd. - マレーシアをはじめ東南アジアでのファンド運営
SBI Investment KOREA Co., Ltd.(KOSDAQ上場) - 韓国のベンチャーキャピタル
思佰益(中国)投資有限公司 - 中国事業の統括
SBI & TH (Beijing) Venture Capital Management Co., Ltd. - 中国でのファンド運営
SBIクリプトインベストメント株式会社 - 有価証券等の保有、管理、運用及び取得等の投資事業
SBI貯蓄銀行 - 韓国の貯蓄銀行
SBI LY HOUR BANK PLC. - カンボジアの商業銀行
SBI Royal Securities Plc. - カンボジアの総合証券会社
SBI Thai Online Securities Co., Ltd. - タイのオンライン証券会社
PT BNI SEKURITAS - インドネシアの証券会社
SBI FinTech Incubation株式会社 - フィンテックサービスの導入支援など
SBIリーシングサービス(東証グロース上場) - オペレーティングリース・アレンジメント事業
SBI VCトレード株式会社 - 暗号資産の交換・取引、システムの提供
SBIアルファ・トレーディング株式会社 - 暗号資産分野のマーケットメイカー。国内暗号資産取引業者への流動性を提供
ビットポイントジャパン株式会社 - 暗号資産の交換・取引、システムの提供
SBI Crypto株式会社 - マイニングを中心とする暗号資産の関連事業
SBI Mining Chip株式会社 - マイニング機器の開発・製造・販売
SBI ALApharma Co., Limited - 5-アミノレブリン酸(ALA)関連事業の統括・運営
SBIファーマ株式会社 - ALAを用いた医薬品・健康食品・化粧品の研究開発・製造・販売
SBIアラプロモ株式会社 - ALAを用いた医薬品・健康食品・化粧品の製造・販売
SBIバイオテック株式会社 - 医薬品の研究開発
SBI R3 Japan株式会社 - 分散台帳基盤プラットフォームCordaの提供および関連業務
SBI e-Sports株式会社 - eスポーツ事業
SBIデジタルアセットホールディングス株式会社 - デジタルアセット関連事業の統括・運営
SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社 - セキュリティシステムの運用開発など
SBIエナジー株式会社 - 再生可能エネルギーを用いた発電事業等
SBI Africa株式会社 - アフリカ諸国など新興国向けの中古車輸出、金融サービス事業等
SBIウェルネスバンク株式会社 - 会員制健康関連サービス業務
SBIデジトラスト - 本人確認と次世代認証、不正アクセス検知のためのソリューションの企画、設計、開発及び運営
SBIトレーサビリティ - ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービスの提供など
地方創生パートナーズ - 地方創生推進の企画・立案、地方創生等にかかる戦略指針の提示
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 - 金融サービス事業・資産運用事業子会社を統括する中間持株会社。
SBIアセットマネジメントグループ株式会社 - SBIグローバルアセットマネジメント株式を保有する中間持株会社
SBIクリプトアセットホールディングス株式会社 - 暗号資産事業子会社を統括する中間持株会社
学校法人SBI大学 - SBI大学院大学を設置・運営
公益財団法人SBI子ども希望財団 - 児童福祉施設を設置・運営。理事長は野村證券元社長の田淵義久
宗教法人文殊院 - 安倍文殊院を運営。文殊菩薩はSBIグループの守護本尊。敷地内にグループが寄進したSBI記念講堂吉祥閣がある
SBIアクサ生命保険株式会社(現:アクサダイレクト生命保険株式会社) - アクサジャパンホールディングと共同で設立
SBIフューチャーズ株式会社 - 2010年4月1日にSBI証券へ統合
SBIベリトランス株式会社 - 株式会社ウィール(デジタルガレージの子会社)へ譲渡
ゴメス・コンサルティング株式会社 - モーニングスターによる吸収合併
SBI債権回収サービス株式会社 - 現:平成債権回収株式会社
SBIクレジット株式会社(現:プレミアファイナンシャルサービス株式会社) - 丸紅傘下のファンドに譲渡
SBIユニバーシティ株式会社 - 2008年に本社に統合。業務は学校法人SBI大学が継承
SBIモーゲージ株式会社(現:アルヒ株式会社) - 2014年8月に米カーライル・グループ傘下の会社に譲渡
SBIサーチナ株式会社 - モーニングスターによる吸収合併