東日本大震災に対する個人・その他各種団体の支援活動
浄土宗と庭婦人会は、日本赤十字社を通し被災地へ計6000万円の義援金を送ることを決定した。知恩院も1億円の見舞金を送ることを決めている。真宗教団連合は見舞金1000万円を被災者のために送ることを決定。義捐金も募っている。臨済宗妙心寺派は、第1次義援金として日本赤十字社を通して被災地に3000万円を送ることを決めた。募金活動も継続して行う。
日蓮宗は、日本赤十字社を通じて被災地へ1,000万円の支援(3月17日付)をした。また追加支援も検討中である。
曹洞宗は、曹洞宗義援金から1000万円を日本赤十字社に寄託した。また救難物資を被災した地域に届けるボランティア活動や被災地域にある宗務所の支援を行っている。
東大寺、興福寺、薬師寺、唐招提寺、西大寺、法隆寺ら複数の寺院でつくる南都隣山会は3月29日、日本赤十字社奈良県支部に義援金500万円を届けた。更に東大寺は銀行より1億円を借り入れ、全額を義援金に充てると発表した。
四国別格二十霊場会は東日本大震災の被災地への救援金として毎日新聞大阪社会事業団に100万円を寄託した。募金箱を設置した寺院もある。
被災地域の教会も各種支援に乗り出している。仙台圏を中心にした地域では、カトリックとプロテスタント諸教会が「仙台キリスト教連合被災支援ネットワーク」を発足させ、物資や宿泊施設の紹介、ボランティアの仲介などを行っている。岩手県でも被災教会と地域を支援するために現地の教会が連合して「3.11いわて教会ネットワーク」を発足させて支援活動を行っている。
カトリック教会も様々な形で被災地、被災者の救援活動をしている。
カトリック系のボランティア団体、カリタスジャパンは義捐金を受け付けたり、被災地の教会を拠点として物資の提供、避難者受け入れ、瓦礫の片づけ、心のケアなどの活動を行っている。
カトリック東京大司教区のカトリック東京国際センターは外国人被災者の支援を行っている。
日本ハリストス正教会は義捐金を募っている。3月15日時点では救難物資の受け付けはしていない。
救世軍は、3月11日に首都圏の帰宅困難者のために施設を開放した。12日には、被災地に緊急救援隊を派遣。18日には気仙沼市に医薬品を届けた。その後も継続して救援活動を続けている。
日本同盟基督教団は複数回に分けて被災地にボランティア隊を送り物資の輸送や清掃活動を行っている。また5月17日の時点で41,102,257円の義捐金を集めている。
イスラーム系の団体も様々な形で被災地、被災者の救援活動をしている。
福岡マスジドは、福岡市中央区天神の街頭で3月27日に募金活動を行った。義捐金も募っている。
崇教真光は義援金・救援金を募ったほか、真光隊をはじめとする組み手有志がボランティアとして活動にあたった。
新日本宗教団体連合会は、震災被災者への緊急救援と復興救援にあてるため、1000万円を拠出した。また、被災地の加盟団体(大和教団、パーフェクトリバティー教団)の施設を拠点として緊急物資を輸送している。
立正佼成会は、5億円の緊急支援を決定した。また援助隊を派遣。被災地にある石巻教会と釜石教会が県から避難所の指定を受け、被災者を受け入れている。
妙道会は、被災地・被災者支援のため義捐金を送ると表明した。
天理教は、災害救援ひのきしん隊を被災地に派遣。3月18日には断水が続く仙台市内で給水活動を行った。また被災した岩手、宮城、福島の各県にそれぞれ1000万円の義捐金を送った。その後、義援金約9億2100万円。また被災者を天理市にある関係施設に受け入れる用意があることを申し出ている。
黒住教は、アジア医師連絡協議会を通じて支援活動をすることを表明し岡山市内で募金活動を行っている。
創価学会は、被災地に計5億4千万円の義援金を送った。また被災地にある施設を避難所として開放し、3月14日現在、東北地方の21会館に約3500人(全国規模では、計42会館に約5000人)の被災者を受け入れている。
真如苑は、被災地へ救援ボランティアグループSeRVを派遣し物資の輸送などを行っている。また義捐金1億円の支援を決定した。
生長の家は、被災者支援のため、「東日本大震災救援金」として3,000万円を日本赤十字社に送付を決定。募金活動も5月31日まで行う。また4月7日には被災者救援のために米などの食品やガソリン、自転車、ブルーシートなどの支援物資を積んだトラック3台を岩手、宮城、福島、茨城の各教化部に派遣している。
霊友会は、被災者支援のため、被災地に支援物資を複数回送っている。
辯天宗は、茨木市を通じて義援金1000万円と日用品を被災地に送っている。
念法眞教は、イベントで集まった震災への義捐金100万円を鶴見区へ寄託した 。
幸福の科学は、ガソリンや衣類などの生活物資を被災地で配布している。
統一教会は、義援金総額1億5300万円を日本赤十字社とNHKに寄付した。また、被災地へ米や飲料などの物資提供をすると共に、3月24日以降継続して宮城県石巻市に災害支援ボランティアを派遣している。
全国労働組合総連合は、被災した宮城県と福島県にボランティアを派遣したほか、数回に分けて支援物資の搬送や4月28日には「大震災・緊急労働相談110番」を実施するなどの支援活動を行っている。
指定暴力団である山口組、住吉会、稲川会は、帰宅困難者に対して事務所を開放し、被災地に対して直接支援物資の寄付を行った。
三陸に仕事を!プロジェクト実行委員会(岩手めんこいテレビ、仙台放送、博報堂(盛岡・仙台・TBU)の3社によって主宰)が行なっているプロジェクト。未使用の漁網を使って三陸の女性たちが中心となってミサンガ「浜のミサンガ 環」を製作、販売する。販売価格1,100円のうち、52.4%がつくり手への賃金、8%が生産管理社への賃金として渡っている。
一般社団法人チームともだちが中心となって、「働くよろこびとこころの交流を」をテーマに被災地での仕事づくりを支援するために生まれたプロジェクト(グランマプロジェクト)活動を実行。オーガニックコットンの残布などを使って、津波の被害を受けた宮城県石巻市北上町十三浜大指の漁村の女性たちを中心に、岩手県久慈市で建物が全壊した縫製工場や、岩手県陸前高田市の下着製造メーカーなどが2011年のクリスマス用のオーナメントを製作、販売する。
岩手県復興支援産業祭り 「大船to大船渡」の実行委員により、神奈川県鎌倉市大船にて「大船」という同じ地名を持つ縁から、大船渡市への復興支援を目的に復興支援イベントを開催。2011年(平成23年)7月16日に神奈川県鎌倉市大船にて岩手県復興支援イベント「大船to大船渡」がスタート。以後毎年行われている。
兵庫県からは多数の自治体職員や医療関係者、ボランティアが被災地に派遣されて活動しており、避難所運営や復興の為の街造りに関して阪神・淡路大震災で得たノウハウを伝達している。被災者を支援するため兵庫県内の企業で作る活動ネットワーク「Yell from KOBE(エールフロム神戸)」は4月16日トラック一杯分の支援物資を被災地へ送った。神戸大学はボランティアに参加する学生に対し、特別に公欠や授業料免除などを認めるとしている。
新潟県湯沢町では、震災に遭った乳幼児とその母親たちを救済する赤ちゃん一時避難プロジェクトに対し、中越地震時の支援の恩返しとして、日本全国に先駆けて被災者の受け入れを宣言し、同プロジェクトに大きな貢献を果たした。
長野県下水内郡栄村では、新潟県柏崎市の柏崎工業高校防災エンジニアコースの1.2年生が新潟県中越沖地震の恩返しとして3月27日、ごみの仕分けや搬出、家屋の片付けを手伝った。
口蹄疫の被害を受け、全国からの支援を受けた宮崎県川南町の酪農家は3月14日被災者へ牛乳を送る支援を始めた。27日には川南町の商工会が被災者支援チャリティーオークション「トロントロン軽トラ市」を開催している。
集中豪雨の被害を受けた鹿児島県奄美市名瀬の4つの中学校の生徒会が3月21日、名瀬の商店街で募金活動を行った。
全国の刑務所や拘置所など63の刑事施設に収容されている受刑者ら約2800人が、被災地に計2156万円の義捐金を送金したことが4月26日の法務省の発表で明らかになった。義捐金は受刑者が入獄する際に預けた領置金や、受刑者が刑務作業をして得た作業報奨金の中から自主的に受刑者が送金を申し込んだものである。義捐金が多かった上位3施設は千葉刑務所(359人から231万708円)、横浜刑務所(324人から226万728円)、京都刑務所(299人から219万2400円)である。
大麻取締法違反で実刑判決を受けた男性が、保釈中に被災地でボランティア活動を行なったことへの情状酌量を受け、控訴審で執行猶予付きに減刑された。
8月11日、岩手県・宮城県・福島県で、復興支援花火大会「LIGHT UP NIPPON」を開催した。