女子挺身隊
本岡議員はさらに政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います。その裏づけができないので、今ああして逃げているわけでありますけれども、やがてこの事実が明らかになったときにどうするかということを思うと、本当に背筋が寒くなる思いがするわけでございます。と発言しており、日本でも韓国と同様の挺身隊を慰安婦とする混同・同一視がみられた。
フォトジャーナリスト伊藤孝司は岩波書店の世界1991年8月号で「軍需工場に動員された朝鮮人少女たち」で「二十万人もの若い朝鮮人少女たちが女子挺身隊として動員された。軍需工場などへの勤労動員だけでなく、その中の八万人近くが従軍慰安婦にされた」と書いた。
東亜日報・朝鮮日報の小学生挺身隊=慰安婦報道
1992年1月の宮沢主張の訪韓時に韓国の新聞は「小学生までが挺身隊にされ、慰安婦にされた」と、あたかも女子小学生が慰安婦にされたかのような報道を繰り返した。東亜日報は1992年1月14日に「挺身隊、小学生まで引っ張っていった」、朝鮮日報は同1月15日に「日本、小学生も挺身隊に徴発」との見だしで報道した。東亜日報は1月15日の社説「十二歳の挺身隊員」では次のように主張した。
東亜日報は1月16日に12、13歳前後の少女らが「勤労挺身隊」として連行され、一部は従軍慰安婦と差し出され、15歳以上の少女も慰安婦として連行されていったと報じ、さらに1月17日に全羅北道女子勤労挺身隊の帰国時の写真を動員時のものと間違えて「悲劇的運命も知らないまま微笑し」ていると説明をつけて報じた。
1月14日の「小学生挺身隊」記事を執筆したのは連合通信の金溶洙記者であったが、西岡力が12歳の少女が慰安婦になったという事実はないのになぜ報道したのかと質問すると、金記者は、富山県に動員された6人の児童が慰安所でなく工場に動員されたことは事実であるとして
6人の児童が慰安婦でなかったことは知っていましたが、まず勤労挺身隊として動員し、その後慰安婦にさせた例があるという話も韓国国内ではいわれていますので、この6人以外で小学生として慰安婦にさせられた者もいるかもしれないと考え、敢えて<勤労挺身隊であって慰安婦ではない>ということは強調しないで記事を書きました。と弁解した。この弁解で「小学生慰安婦」が根拠のないことが明らかになり、またその後、元挺身隊だった女性が名乗りでて報道が誤報であったことが判明する。
しかし、その後も「小学生慰安婦」について報道機関は謝罪することも修正することはなく「小学生や乳飲み子の母親までを連行して性の玩具にした」というイメージは韓国社会のなかで繰り返しテレビドラマなどで伝えられている。2010年代の米国や韓国などでの慰安婦の碑でも「少女」像が設置され、成人女性ではない「少女」のイメージが強調されている。
1992年6月には韓国の国史編纂委員会史料調査委員会は、女子勤労挺身隊の大部分は慰安婦とされたと結論した。
1996年の国連報告書クマラスワミ報告には1942年までは、朝鮮人警察官が村へやってきて「女子挺身隊」を募集した。とあるが、日本内地で女子挺身勤労令が公布されたのは1944年8月であり、朝鮮では施行されていない。すなわち、朝鮮半島で女子挺身隊を徴用した事実はなく、徴募も1944年3月からであり、1942年の時点では行われてない。
1999年日本のアジア女性基金高崎宗司の研究では元慰安婦金福童らの証言は、女子勤労挺身隊として動員された他の人々の証言とのくいちがいが多く、挺身隊として動員されたとすれば、「それはそのようにだまされたということであって、集団的に軍慰安婦に充当されたり、軍慰安所に直結させられていたわけではなかった」とした。
歴史学者秦郁彦は1999年6月に刊行した『慰安婦と戦場の性』(新潮社)で、朝鮮人女子に対しては徴用令も女子挺身勤労令も発動されなかったが、官斡旋や自由募集で挺身隊に参加した女子もいたため朝鮮では「挺身隊に動員されると慰安婦にされる」というデマが流布したとした。このデマの存在は高崎宗司も事実と述べている。
また、韓国でも1994年に余舜珠が修士論文で慰安婦を女子勤労挺身隊の名目で動員したかどうかはもっと確認すべきであるとし、姜万吉も大学教授らさえもが従軍慰安婦を女子挺身隊と認識していた事実を重く見て事実確認を提起したが、韓国ではこの指摘は軽視された。
他方、韓国挺身隊研究会会長で社会学者の鄭鎮星は「女子勤労挺身隊制度こそが慰安婦連行の道具になった」としている。
と述べている。また、尹明淑によれば、当時の就職詐欺に朝鮮人・日本人の官憲が介入し「処女供出」を求め、「国のための勤労動員や挺身隊であると脅迫されて徴集されたり、逆に、挺身隊を逃れることができるという詐欺で徴集されたりした。軍慰安婦の徴集は挺身隊の名の下で行なわれた」と述べている。
現在でも慰安婦問題を訴えている韓国の団体は「韓国挺身隊問題対策協議会」と名乗っており、慰安婦問題を扱う団体の名が「挺身隊」とされていることについて、未だに混同が残っているとして上述の高崎により疑義が呈されている。
1937年(昭和12年)9月、国民精神総動員
1938年、国家総動員法制定。
1939年(昭和14年)7月、国民徴用令施行(朝鮮では1944年8月に施行)。同月に閣議決定された「昭和十四年度労務動員実施計画綱領」では「女子無業者」や新規小学校卒業者、移住朝鮮人(在日朝鮮人)などを「給源」と書かれた。
1941年(昭和16年)
1941年(昭和16年)9月の「昭和十六年度労務動員実施計画ニ関スル件」では、未婚女子の動員を強化すると定められた。
1941年11月22日、国民勤労報国協力令公布。14-40歳の男子以外に、14歳以上25歳未満の独身女性を対象とした勤労報国隊が編成、原則年間30日の奉仕が要求された。
太平洋戦争開戦後、国民徴用令が実施されたが、女性への適用は見送られた。
1942年(昭和17年)
1943年(昭和18年)
1943年(昭和18年)6月、国民勤労報国協力令改正、勤労報国隊は常時組織化され、無職の未婚女子に対して3-6ヶ月の勤労奉仕を要求した。
1943年7月、厚生省や大政翼賛会中央協力会議で女子徴用論がおこった。
1943年9月13日、次官会議「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」。14歳以上の未婚者女性を動員の対象とし、女子勤労挺身隊が自主的に結成されるようになった。
1943年10月6日、厚生省は「無業の一般女子はなるべく挺身隊に出動すること」を地方長官宛に養成した。
1943年10月8日、朝鮮総督府機関紙毎日新報夕刊が「有閑女子積極動員」、内地とおなじく女学校出身者のうち家事従事者を「実業方面」への動員計画が報道。
1943年10月中旬、女子学習院同窓生が「常盤会勤労挺身隊」を結成、最初の女子勤労挺身隊。最初に動員されたのは山脇高女卒業生挺身隊であり小西六(コニカ)に入社した。
1943年11月24日、厚生省は学校単位で女子勤労挺身隊が結成させると発表した。
1943年11月30日、大阪で挺身隊が動員。
1943年12月、朝鮮総督府は労務課を設置し、「女子も決戦態勢で増産戦士として工場で働かせる」方針を決定
1944年(昭和19年)
1944年1月23日、東條英機首相は「余裕のある女性の勤労逃れは許されない」と発言するとともに「女性の徴用を行わない」と発言した。
1944年1月17日、京城府龍山で官斡旋の女子挺身隊「特別女子青年挺身隊」が結成(勤労挺身隊ではなかった)。
1944年2月、国民職業能力申告令改正によって12歳以上が労働力とみなされるようになる。
1944年3月18日、女子挺身隊制度強化方策要綱閣議決定。校長や女子青年団長、婦人会長によって挺身隊結成を強化することが確認され、労働省は「必要に応じ挺身隊組織により必要業務に協力すべきことを命じ得る」とした。
1944年3月20日、朝鮮で平壌女子勤労挺身隊が軍需工場に2ヶ月間の期間限定で出動した。
1944年4月 、朝鮮の慶尚南道隊100名が初めて日本内地に派遣され、静岡の東麻沼津工場に出動した。
1944年6月15日、名古屋の三菱航空機道徳工場へ全羅南道隊150人、大江工場に忠清南道150人の半島女子勤労挺身隊が動員された。
1944年8月22日に勅令第519号女子挺身勤労令公布、即日施行。学徒動員令も同時施行。14歳から40歳までの女性によってなる女子挺身隊は、勤労奉仕(雇用関係無し)から集団就職(雇用関係有り)という形に移行し、健康保険法や厚生年金保険法などの法定扶助を受けることができることとなった。
1944年8月26、27日の毎日新報では女子挺身勤労令が朝鮮でも実施されると報道された。
1944年9月13日の写真週報では「これまで上流階級に多いなどといわれていたいわゆる挺身隊のれ」を「一掃」すると書かれ、さらに「適格者と認めた者に挺身勤労令書を交付する。これは男子の徴用令書と同様であり」、出動しない者があれば就業命令が発動され、違反した場合は国家総動員法によって1年以下の懲役また千円以下の罰金が処せられると初めて罰則規定が書かれた。
1944年10月、朝鮮総督府が「国民徴用の解説」で女子挺身勤労令を朝鮮には適用しないと答弁
1945年(昭和20年)
1945年3月6日、国民勤労動員令。国民徴用令、労務調整令、学校卒業者使用制限令、国民勤労報国協力令、女子挺身勤労令を一本化し、女子挺身隊も国民義勇隊として改組。