中国法制史
辛亥革命を経て、1912年1月アジア初の共和国として成立した中華民国は、1920年代末から1930年代に主として西欧近現代法を継受して、民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法を編纂し、基本的な法体系を作り上げた。(1947年には中華民国憲法が成立している。)この中華民国法は、日中戦争後の内戦で中国共産党に敗れた国民党とともに1949年以降台湾へ渡り、そこで適用され、改正を経ながら現在に至っている。一方、中国共産党は、新政権の樹立にあたり、旧政権の法にどう対応するかという「法の継承」問題に直面する。そこで中国共産党は、1949年2月に「国民党の六法全書を廃棄し、解放区の司法制度を確定することに関する指示」を発し、完全に断絶する道を選んだ。解放区とは1921年の中国共産党創立時または1927年の江西省南昌での挙兵時以降中国共産党が自らの軍隊・根拠地・人民・土地を統治していた区域のことである。1949年9月、北京で中国人民政治協商会議が開催され、統一戦線の代表により新しい政権建設についての話し合いが行われた。この会議において、臨時憲法にあたる「中国人民政治協商会議共同綱領」が採択され、9月29日に公布された。同年10月1日には、中華人民共和国が成立した。この「共同綱領」では、中華人民共和国を「新民主主義すなわち人民民主主義の国家」と規定した。それは「労働者階級が指導し、労農同盟を基礎とし、民主的諸階級と国内諸民族を集結した人民民主主義独裁を実行し、帝国主義・封建主義および官僚資本主義に反対し、中国の独立・民主・平和・統一・富強のためにたたかう」ものと規定されていたことからもうかがえる。中華人民共和国の成立にともない蔣介石の率いる国民党軍は台湾に逃亡し、以後この地を中華民国として実効支配することになった。
共和国政府は、中国本土全域における実効支配を確立した後、1954年にソビエト連邦などの共産圏の先行例を参照して最初の「中華人民共和国憲法」(54年憲法)を制定するなど、ソビエト連邦法(大陸法圏に属する)を手本とした法制度の整備を進めた。1954年9月20日、第1期全国人民代表大会の第1次会議において「中華人民共和国憲法」(54年憲法)が採択され、即日公布された。ソ連の1936年憲法(いわゆるスターリン憲法)を範にとるが、前提となる中国社会自体がまだ社会主義段階に到達していないので、社会主義への過渡期という歴史段階に対応する社会主義型の憲法として成立した。同時に社会主義建設という目標と中共の指導的地位を明示し、「共同綱領」の時期まで維持されてきた人民民主統一戦線体制に事実上終止符をうち、新たに中共による一党独裁制を成立させた。すなわち、54年憲法は、「共同綱領」と同じく、中華人民共和国を「労働者階級が指導し、労農同盟を基礎とする人民民主主義の国家」と規定しつつ、「共同綱領」にある「新民主主義」は削除した。なぜなら、それはもはや「民主的諸階級(中略)を結集した人民民主主義独裁」ではなく、社会主義の実現を目指して階級を廃絶するための「人民民主主義独裁」でなければならなかった。したがって「共同綱領」が「労働者・農民・小ブルジョアジーおよび民族ブルジョアジーの経済的利益とその私有財産制を保護し、新民主主義の人民経済を発展させ」るとしていたのに対し、同54年憲法は「社会主義的工業化と社会主義的改造を通じて、搾取制度の漸次的消滅と社会主義社会の建設を保障する」と規定して、社会主義化の方向を明確に打ち出した。ただし、この社会主義への過渡期においては、「資本主義的工業に対して、利用・制限・改造の政策をとり」として、一定期間内の買戻しを実施し、その間は「資本家の生産手段の所有権およびその他の資本の所有権を保護する」と規定した。したがって所有制としては、全人民所有制の国営経済が国民経済の指導力であり、「国家は国営経済の優先的発展を保障する」としていた。建国当初は、上述解放区で実践されていた法制度を引き継ぐ、三大立法(婚姻法、土地改革法、労働組合法)に代表される立法が行われた。全体的には社会主義法=ソ連法の影響を強く受けた立法や司法及び法学が志向された。しかし、その後の急進的な社会主義改造、反右派闘争や大躍進等の政治運動に翻弄された結果、三大立法と54年憲法の制定を除いて目立った成果は上げられなかった。この時期は経済調整期といわれ、1950年代中期以降の急進的な社会主義運動のリバウンド期でもあり、民法、刑法、刑事訴訟法等の起草作業が活発に行われたもののいずれも成果に結び付かなかった。1957年6月の反右派闘争に始まる文化革命期には、「プロレタリアート独裁」の理念から導かれた「中共の国家に対する優位」が強調され、法秩序よりも中共の政策が優先された。「政策は法の塊である」、「無法無天」、「造反有理、革命無罪」等のスローガンに代表される徹底した法ニヒリズム(法を軽視する傾向)が蔓延した。「大衆独裁」の名のもとに如何なる司法手続も踏むことなく人身の自由が侵害されたり、裁判所、検察院、警察が廃止されて「軍事管制委員会」に統合されたりする等、司法制度全体が著しく破壊された。大学も封鎖され法学教育や法学研究も10年間の空白時期を迎えた。そして54年憲法も実態に合わなくなっていた。まず、54年憲法では、社会主義建設を目指す過渡期の国家として自らを位置付けていたが、1956年に所有制の社会主義的改造を完了して社会主義に移行したことにより、この位置付けが実態に合わなくなっていた。また1960年に中ソ対立が決定的となりソ連モデルの憲法の空文化がもたらされた。しかし、文化大革命期の不安定な政治的環境と法的ニヒリズムが強まる中、憲法の改正は容易でなかった。ようやく、1975年1月17日、第4期全国人民代表大会の第1次会議において憲法改正が実現された(75年憲法)。ただし、この75年憲法は全30条しか有せず、この簡易な体裁そのものが文革的法ニヒリズムを体現していた。この75年憲法は、その成立直後に「文化革命」が終結してしまったため、短期間のうちに効力を消滅するに至った。
1979年から1992年までは、社会主義法の枠内で法秩序を再建する一方、経済改革・対外開放(改革開放)を実現する法システムが模索された。1987年12月の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議は、文革期から続く混乱を収拾して秩序を回復することに傾注し、過渡期階級闘争から社会主義的現代化への党の路線を転換した。改革開放が基本政策となり、法秩序の再建が優先課題となって20年ぶりに立法に力が入れられるようになった。党11期3中全会前、1978年3月に憲法が改正されているが(78年憲法)、この憲法改正は文革路線を認める過渡的な性格のものだった。したがって党11期3中全会後の新たな路線を推進し保障する立法は、1979年7月の7件の法律から始まっている。それらは2つに分類される。第1のグループは、人民法院組織法、人民検察院組織法、そして刑法や刑事訴訟法の制定に象徴されるように、国内的に法秩序を再建しようとする立法である。そこでは、当時存在していたソ連・東欧の社会主義諸国および1950年代の中国の法理論や法制度を継受している。法制建設の要となる中華人民共和国憲法(82年憲法=現行憲法)は、オーソドックスな社会主義法の枠組みを維持し、「公有制」、「計画経済」、「按労分配」、そして「中国共産党の指導」という社会主義の原則を掲げた。第2のグループは、中外合資経営企業法に代表されるように、対外的に直接投資の受け皿としての法を整備する立法である。中外合資経営企業法は、1979年当時社会主義国としては初めて、資本主義国から直接投資を受け入れる合弁法であった。1980年代には、対外開放を促進する法システムが、国内法システムとは切り離して形成されるようになり、経済特別区が設置され、商標法、中華人民共和国専利法など技術導入に不可欠な知的財産法も早くから立法されている。1984年10月、共産党第12期3中全会が経済改革に関する決定を採択して、経済改革への本格的な取り組みが始まった。計画的商品経済という新しい概念を打ち出して、漸く新たな立法に着手した。この時期の主要な立法としては、中華人民共和国民法通則(1986年)や全人民所有制工業企業法(1988年)がある。民法通則は、中華人民共和国初の民事基本法である。ソ連・東欧の民法理論・立法経験を広く参照して起草されているが、計画的商品経済論に依拠していることから部分的には当時の社会主義民法理論を乗り越えているところもあり、21世紀に入っても現行法として通用している。1980年代末になると、経済改革が全面的に実施されるようになり、私営経済(私営企業)の発展と株式制度の実験等のため、公有制・計画経済・按労分配の原則を見直す必要が出てきたが、まだ伝統の枠を維持しながらの微調整に留まっている。その代表が1988年の憲法修正である。こうした経済改革の動きは、民主化の要求を武力で抑え込んだ1989年の天安門事件(六四事件)によって一時中断する。ただし、環境保護法(1989年)、著作権法(1990年)、中華人民共和国民事訴訟法(1991年)など改革とは直接関係のない法律の立法は進められた。また中国政府が、これまで使用してこなかった「人権」概念を公式に用いるようになった。
1992年の1月から2月にかけて、鄧小平が南方を視察した際におこなった重要演説(南巡講話)に基づき、同年10月の中国共産党第14回全国代表者大会(第14回大会)は「社会主義市場経済への移行」を決定した。国家建設モデルの質的転換がなされたわけであり、これに合わせ立法政策も根本から変わってくる。すなわち｢市場経済への移行」を目標とし、具体的にはWTO(当初はGATT)加盟を課題としたことにより、先進資本主義国の法や国際条約等を直接参考にする必要がでてきたのである。1993年7月、全国人民代表会議常務委員会で喬石委員長は、市場経済が開放型の経済であり国際的な経済であることから、国際共通ルールと整合性を保つように立法を進めることを強調して、「国外の経験を大胆に吸収して参考とする」よう述べただけでなく、外国法の条文を「直接移殖」して実践の中で修正していく可能性にまで触れている。一方立法政策の転換と同時に、立法手続も正規化の方向へ向かった。1999年制定の中華人民共和国契約法の制定に見られるように、草案作成の段階で法律家や学者が参加するようになり、学者建議稿が公表されるようになった。2000年には、立法法が制定されている。1993年の憲法修正においては、「計画」「計画経済」が条文から削除され、「社会主義市場経済」に取って代わられた。さらに1999年の憲法修正では、公有制と按労分配の原則についても、公有制と按労分配が主体的地位にあることを確認してはいるものの、多種類の分配方法の併存が原則であると、代えられた。1982年現行憲法が定めた社会主義の原則に根本的な修正が加えられたわけであり、従来の意味での社会主義憲法から離脱してしまっている。1979年に制定されていた刑法には、類推規定と反革命罪という大きな特色が二つあった。これが1997年に改正され、罪刑法定主義が採用されて類推の規定は姿を消し、また反革命罪も国家転覆罪へと改められた。民事法では、1981年制定の経済契約法が「民事契約」とは別の「経済契約」という社会主義組織間の契約を規律していたが、1999年10月制定に中華人民共和国契約法の制定に伴い完全に廃止された。この契約法の制定にあっては、国際条約等が参照され、先進的ともいえる内容になっている。さらに法システム構築の基準に関わる概念も変化している。1970年代末以来の「法制」概念に替え、1997年の党15回大会から「法治」(依法治国、社会主義的法治国家)という言葉が使われている。1993年以降の立法は、もはや社会主義法の枠内に留まるものではなく、近現代法システムの構築をめざすものとなったといえる。
2001年2月中国はWTO加盟を果たす。加盟に際して中国は、法制度の整備ならびに確実な法執行(エンフォースメント)を求められており、これにより中国の法システムにも大きな変化がもたらされた。中国法は80年代のように外資導入等の対外開放部分を別建てにすることなく、統一的な法体系を国際法秩序と緊密に連携・連動して構築するようになっている。それから10年、2001年3月の全国人民代表大会常務委員会の活動報告は、「2010年までに中国の特色ある社会主義法律体系を形成する」という課題を達成したと宣言した。この課題が提示されたのは、1997年10月の党第15回大会であった。当時中国はWTO加盟に専心していたときであったが、その後、経済成長の歪みが露呈し、経済発展至上主義への反省が生まれ、2004年から社会主義調和社会(和諧社会)の構築が目標とされた。この国家目標の変更により、立法の重点の置き方や、法システムの基本原理にも変化を促す。国際的強調や外国法一辺倒、西欧法原理の普遍性の承認から、中国法の特殊性の再発見や「中国の特色ある社会主義法律体系」の検証へと向いていることが見出される。すなわち、WTO加盟後しばらくは、経済グローバル化のなかでの国際的協調の面や市場主義経済システム確立の面に力が注がれていた。例えば憲法修正において、1993年の修正が、オーソドックスな社会主義原則からの離脱を示し始めていたのに加え、2004年の修正では、非公有制経済(私営経済等)の権利保護とその発展の奨励・支配が明記された。それは、市場経済システムに対応した法システムでは、市場主体の地位、権利および機会の平等が保障されなければならない、という立法理念を反映したものであり、市場における公有制(国有企業等)の優越的地位は法律上保障されないことまで含意されている。しかしその後、この流れとは逆の「中国の特色ある社会主義」の方向性も立法の中に見出すことができる。2007年制定の中華人民共和国物権法においては、2005年7月に草案が公表されたが、そこで「物権法草案違憲論」が巻き起こった。物権法草案はあたかも私有制を基盤とした資本主義国の物権法と同様の規定を置くだけで、社会主義国家の基本的経済制度(公有制を主体とした複数の所有制の併存)を定めた憲法規定に反するという。結局、審議を1年延ばし、所要の改正を加えざるを得なかった。このように「社会主義」の問題を、立法の中でどのように処理していくかが改めて意識されるようになっている。
明治初期の日本において司法省が慣習調査を行い、1880年に『全國民事慣習調査』として結実するが、これを皮切りに、清末期中国、台湾、朝鮮などで多くの慣習調査が行われた。台湾においては、台湾総督府民政長官後藤新平の命により、岡松参太郎指揮の下、臨時台湾旧慣調査会により1905年から10年間かけて『清国行政法』と『台湾私法』等が刊行された。台湾において旧慣習調査が行われていた同時期、清末中国では日本からの法律顧問として岡田朝太郎等が参加して近代的法典調査が行われ、作業にあたっては岡田から岡松への協力要請も行われている。またこの時期には清朝側の機関である憲政調査館・修訂法律館による慣習調査も行われていた。これは清朝の倒壊とともに頓挫するが、北洋政府時期には改めて慣習調査が行われ、1930年に『民商事慣習調査報告書』に結実している。そして台湾旧慣調査に携わった人間が岡松とともに初期の満鉄調査部に渡り、継続して満州の慣習調査を行い、1914年から1915年にかけて『満州旧慣調査報告書』全9冊として結実した。また満鉄調査部と関係を有しながら農村実態調査が行われ、また千種達夫による家族法の慣習調査も行われた。これと同時に進められた旧満州国法典編纂にあっては、穂積重遠、我妻榮など当時の日本を代表する法学者が参加した。彼らは中華民国法制研究会などの調査を通じて中華民国法制の研究も行った。
1949年 9月「人民政治協商会議共同綱領」(暫定憲法)、10月中華人民共和国成立
1950年 建国初期の三大立法(「婚姻法」、「土地改革法」、「労働組合法」)
1954年 「中華人民共和国憲法」(54年憲法)
1958年 大躍進始まる
1966年 文化大革命始まる
1975年 「中華人民共和国憲法」(75年憲法)
1976年 文化大革命終わる
1978年 改革開放始まる
1978年 「中華人民共和国憲法」(78年憲法)
1979年 「中華人民共和国刑法」、「中華人民共和国刑事訴訟法」
1982年 「中華人民共和国憲法」(82年憲法;現行憲法)
1986年 「中華人民共和国民法通則」
1988年 憲法改正(社会主義経済システムにおける計画経済から商品経済への転換)
1991年 「中華人民共和国民事訴訟法」
1993年 「中華人民共和国公司法」、憲法改正(市場経済への移行)
1999年 「中華人民共和国契約法」、憲法改正(市場経済化の促進とWTO加盟を視野に入れたグローバル化への対応)
2004年 憲法改正(市場経済化の急速な発展という現状に対応)
2007年 「中華人民共和国物権法」
2008年 「中華人民共和国専利法」