欧州のための憲法を制定する条約
欧州のための憲法を制定する条約(英語:Treaty establishing a Constitution for Europe(TCE)、通称:欧州憲法または憲法条約)は、欧州連合の統合憲法を制定することを目的とした未批准の国際条約である。この条約は、既存の欧州連合条約を単一の文書に置き換え、基本権憲章に法的効力を与え、従来は加盟国間の全会一致で決定されていた政策分野にも特定多数決を拡大するものであった。
この条約は、2004年10月29日に当時の欧州連合加盟国25カ国の代表者によって署名された。その後、18カ国が批准し、スペインとルクセンブルクの国民投票でも承認された。しかし、2005年5月と6月にフランスとオランダの有権者がこの文書を否決したため、批准プロセスは終了した。
反省の期間を経て、憲法条約に代わるものとしてリスボン条約が制定された。この条約には、もともと憲法条約に盛り込まれていた変更点の多くが含まれていたが、既存の条約の修正案として策定された。2007年12月13日に調印され、リスボン条約は2009年12月1日に発効した。
欧州憲法条約はアムステルダム条約とニース条約によって修正された主要な2つの基本条約であるローマ条約(欧州共同体設立条約)とマーストリヒト条約(欧州連合条約)をひとつの条約にまとめるということを原点としていた。近年のヨーロッパの将来に関する協議は、欧州統合の最終的な目標についての議論を求めていたドイツ外相ヨシュカ・フィッシャーによる2000年のベルリンにおける演説により強く後押しされたとされている。
具体的な作業は2001年12月のラーケン宣言を受けて着手され、このとき元フランス大統領ヴァレリー・ジスカール・デスタンを議長とする、欧州憲法条約草案を作成する「欧州の将来に関するコンベンション」が設置された。ジスカール・デスタンはコンベンションの参加者に対して「あなた方が生まれ故郷において馬に乗ったあなたの像を建てることを望むのならば、欧州憲法条約の起草は欠かすことができないことである」と呼びかけたが、このジスカール・デスタンの発言はのちに自らの出身国で草案に対する不支持が明確となったさいに失笑を招くものとなった。そして2003年7月に「欧州のための憲法を制定する条約案」は発表された。
その後欧州委員会委員長ロマーノ・プローディは諸国の統合の深化やより明快な機構モデルを盛り込んだ欧州憲法条約案について支持を表明し、条約を「ペネロペ・プロジェクト」と表現した。
イタリアの議長国任期中における政府間協議で長期にわたった議論ののち、特定多数決方式の枠組みについて対立が起きたが、欧州憲法条約最終草案が2004年6月に取りまとめられた。
2004年10月29日、加盟25か国の代表者53名はローマにおいて欧州のための憲法を制定する条約に署名した。多くは元首が指名した首相や外相などの特命全権大使が出席したが、共和制の加盟国は元首である大統領が署名した。
憲法の規定および最高裁判所の過去の判決で実施が義務となっているアイルランドを除くほかのほぼすべての加盟国は、政権の支持を受けて議会または高度な政治手続により欧州憲法条約を批准し、また欧州議会も圧倒的多数で承認するはずであった。実際に議会での手続で欧州憲法条約を承認した加盟国の数は多数を占めていた。ところが欧州憲法条約の発効にはすべての加盟国における批准承認が必要とされていた。
最初に国民投票で市民の意見を示そうとしたのはスペインであった。スペインでの国民投票は、投票率は43%にとどまったものの、およそ77%が賛成して批准が承認された。
しかしイギリスでは首相のトニー・ブレアが2004年4月20日に、予想されていなかった国民投票の実施を約束した。これは条約に反対する保守党と賛成の自由民主党がともに国民投票実施に賛成しており、この両党は貴族院において多数を占めていた。そのため貴族院は総選挙後まで批准手続を遅らせることができたのである。もしそうなれば労働党は国民投票実施に反対する唯一の政党という不利な立場で総選挙を迎えるということになりかねなかった。イギリスが国民投票を実施することを決めたことはフランス大統領ジャック・シラクに対する圧力となり、シラクもまたフランスで国民投票の実施を決断することとなった。
2004年10月29日、ローマにおいて欧州憲法条約調印式が行われたが、欧州憲法条約の発効にはすべての加盟国による批准が必要とされた。批准手続は加盟国ごとに、法習慣や憲法上の取り決め、政治過程などによって異なる形式を有している。いくつかの加盟国では議会や国民投票が承認すれば元首も欧州憲法条約承認を求められることになる。しかしドイツでは、議会が批准を承認しても、国民投票を実施せずに批准の手続を行うということに対して裁判所が審議していたため、連邦大統領はただちに批准を承認することはしなかった。スロバキアでも憲法裁判所の要求を受けて、大統領が条約を承認するということが保留されていた。
2005年1月12日、欧州議会は法的効力を持たないものの欧州憲法条約について審議し、賛成500、反対137、棄権40で承認した。
リトアニア、ハンガリー、スロベニア、イタリア、ギリシャ、スロバキア、オーストリア、ドイツ、ラトビア、キプロス、マルタ、ベルギー、エストニア、フィンランドと当時加盟を予定していたブルガリアとルーマニアは欧州憲法条約批准の議会での手続を完了させていた。
25加盟国と2加盟予定国のなかで10か国が欧州憲法条約についての国民投票実施を表明していた。そのうちいくつかは、国民投票の結果に法的拘束力を持たせるとする一方で、オランダなどの一部の国ではあくまでも諮問的なものとするとしていた。このうち5か国での国民投票が実施され、スペイン、ルクセンブルク、ルーマニアでは欧州憲法条約批准が支持されたが、フランスとオランダでは批准が拒否された。オランダの国民投票は法的効力を持たないものであったが、政府は投票結果を受けて欧州憲法条約を批准しないと表明した。
フランスでの国民投票を受けて、一部の加盟国が国民投票の中止または延期を決め、イギリスでは外相ジャック・ストローがフランスとオランダでの結果を受けて国民投票を実施することに「意味がない」と発言した。他方で国民投票の手続を進めた国もあり、ルクセンブルクでは2005年7月10日に実施して僅差ではあったが批准賛成という結果となった。
2005年9月15日、欧州議会議員ヨハネス・フォッゲンフーバー(オーストリア緑の党)とアンドリュー・ダフ(イギリス自由民主党)は次のような行動計画案を提示した。
2006年末までに賛否が分かれていない項目(人権憲章、ヨーロッパ規模での市民投票、「議会なしでの法を認めない」原則)のみを盛り込んでいる大幅削減した条約の起草。
2009年末までに欧州憲法条約コンベンションによる「支持されている社会制度」と共通外交・安全保障政策についての新たな欧州憲法条約のとりまとめ
2議員の提案は欧州議会において賛同されず、2006年1月19日には「熟慮期間」中に反対とする国民投票の結果に加盟国が従うということについて意見を保留するという決議が賛成385票、反対125票で採択された。
2007年、加盟国は欧州憲法条約を断念し既存の基本条約を修正することで合意した。2007年6月の欧州理事会の会合で各国首脳は政府間協議に既存の条約(ローマ条約およびマーストリヒト条約)を修正する新条約についての協議を求めることとなった。新条約は2007年末に協議が終了し、リスボンにおいて署名された。署名後、「改革条約」と位置づけられる新条約「リスボン条約」は各国において批准の手続が進められている。
フランスとオランダで拒否されたことにより欧州憲法条約の将来や発効はきわめて不透明なものとなった。欧州憲法条約構想に対する進退が揺らぎ、停滞状態となった。しかしながら欧州憲法条約の発効なしで27か国にまで拡大しても欧州連合は機能しつづけており、その観点からするとニース条約での改革の重要性が際立っている。フランスとオランダでの結果にかかわらずルクセンブルクではかねてより計画されていた国民投票が実施されたが、賛成票が上回ったもののその差が予想に反してわずかであるという結果になった。その後イギリスなどほかの国では国民投票の実施を中止することになった。フランスとオランダで拒絶されるという事態を受けて、そのような政治的状況で欧州憲法条約に対して国民投票で支持を確保できるかということについて日増しに不安が増大していったのである。
フランスでは欧州憲法条約拒否がジャック・シラクにとって屈辱であるとされた。欧州憲法条約はシャルル・パスクワやフィリップ・ド・ヴィリエといった国家主権を擁護しようとする右派や、社会党のローラン・ファビウス、共産党、革命的共産主義者同盟、労働者の闘争党などが集まった反グローバリゼーション運動から反対された。社会党は全党員による内部での投票で賛成することを表明していたが、一部の支持者が第一書記のフランソワ・オランドではなくローラン・ファビウスと行動をともにした。
イギリス首相トニー・ブレアは欧州憲法条約を支持し、イギリスでの国民投票で批准を呼びかけようと動こうとしていた。ところがフランスとオランダでの批准拒否の結果を受けてブレアは2006年2月にオックスフォード大学での演説で次のように述べている。
改革条約が発効に失敗した欧州憲法の打開策として提示された2007年6月の時点で、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ルーマニア、スロベニアが議会や国民投票などの手続を済ませて欧州憲法条約の批准を完了していた。フィンランド、ドイツ、スロバキアは議会での批准手続を完了させていた。これら以外の加盟国はフランスとオランダでの拒否を受けて批准手続を凍結していた。最終的には18か国が批准書寄託または国内での批准手続を完了させ、7か国が批准手続の無期限延期、2か国が批准拒否という結果になった。
フランスとオランダでの欧州憲法条約否決は、両国が欧州連合でも中心的な役割を果たしていると考えられていたことから、ヨーロッパ中に動揺をもたらした。両国で市民の支持を得ることに失敗したことにより欧州憲法条約は再検討を余儀なくされた。
再検討の結果、4つの考え方が提示された。ひとつめとして、事態の収拾のために当面は何もしないというもので、これにはイギリスとドイツが賛成した。次に、反対勢力に欧州憲法条約をそのまま、あるいはほぼ変わらない形で受け入れるよう説得を試みるというもので、当時議長国だったオーストリアがこの案に意欲を示していたがこの案は非現実的であるとされた。3つめとして欧州憲法条約を受け入れやすいように全面的に書き直す案が挙げられたが、1からやり直そうと考える国はなかった。最後に、フランス大統領ジャック・シラクはドイツ連邦首相アンゲラ・メルケルに「ばらばらにする」、つまり欧州憲法条約を消化しやすいものにし手続で賛否が分かれにくくなるような形にすることを提案したが、メルケルはドイツが議長国となる2007年まで待ったほうが良いと判断した。2006年6月にイタリア首相に戻っていたロマーノ・プローディは欧州憲法条約が大幅に改訂されるだろうが、一方で翌年のフランス大統領選挙が終わるまでは保留するべきだと述べた。
アマート・グループは2007年6月4日に現行のマーストリヒト条約の差し替え、現行のローマ条約の修正、欧州連合基本権憲章の法的拘束力の付与を提案した。2007年6月の欧州理事会では欧州憲法の将来について協議され、議長国ドイツは欧州憲法条約に替えて改革条約の採択を提案した。
欧州のための憲法を制定する条約は前文、4つの部、附属議定書からなる。
前文は「ヨーロッパの文化的、宗教的、人道的継承物」に言及して「ヨーロッパの市民がますます緊密に結合し、共通の運命を想像することを決意する(一部略)」とうたっている。この前文ではポーランド、イタリア、アイルランドなどのキリスト教に厳格な加盟国からは「神」についての明確な言及が求められていたが、実際には盛り込まれなかった。
第I部 連合の定義と目的
第I部では欧州連合の原則について規定している。つまり連合の定義と目的、権限、民主主義、政治機構、財政についての原則がうたわれている。また近隣との関係や連合の加盟国についても定めがある。ただ第I部ですべてが説明されているものではなく、このあとに続く部の総論を示しているものである。また第I部では連合のシンボルについて定めている。すなわち欧州連合の旗(青地に12個の金色に輝く星)、欧州連合の歌(ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェン「歓喜の歌」)、ヨーロッパ・デー(5月9日)、通貨ユーロ、欧州連合の標語 In varietate concordia(多様性における統一)をうたっている。
第II部 基本権および連合における市民権
第II部では欧州連合の市民としての基本権について定めている。1999年から2000年にかけてローマン・ヘルツォークを議長とするコンベンションの下で欧州連合基本権憲章が作成されていたが、従来基本条約として扱われていなかったこの憲章も欧州憲法条約の一部として統合することになった。欧州連合基本権憲章は欧州人権条約に沿った形のものとなっており、基本権の定義のほとんどは欧州人権条約に由来するものである。
第III部 連合の政策と機能
欧州憲法条約でも第III部はもっとも分量があるものになっている。第III部は従来のローマ条約の規定に替わるものであり、内容面の修正のほかに既存の条文の整理を行って条約が見通しやすくなるよう調整・構築されている。また第III部は第I部で示された原理の過程や詳細を規定している。つまり第III部は欧州連合の通常の業務における基本的な規定がまとめられている。
第IV部 一般・最終規定:第IV部は正文や改正手続などの最終規定がうたわれている。
附属議定書は欧州憲法条約の一部として扱われる。
協議の段階において欧州憲法条約前文の第1文目は次の言葉が用いられていた。
しかし戦史での文脈が曖昧であるため、この言葉を用いることに意見が分かれた。結局政府間協議において欧州憲法条約の最終草案からこの言葉は削除された。
欧州憲法条約のそもそもの目的は欧州連合の機構体制を改めるということにある。加えて2004年の東方拡大後も欧州連合の行動能力の維持のために連合内部での協力体制を強化することや個々の加盟国の拒否権発動を減らすことや、民主的な関与を深めるために欧州議会の権限を高めることも目的となっている。
欧州憲法条約第I-1条によると、欧州連合の正当性はヨーロッパの市民と加盟国から賦与されるものである。このことを示すのが欧州議会と欧州連合理事会の並存である。すなわち欧州議会が市民による直接選挙で選出されるのに対して、欧州連合理事会は加盟国政府によって構成されるという形で表されているのである。欧州連合の政策執行機関は超国家的な権限を与えられている欧州委員会であり、その委員は欧州理事会が任命し、委員会の人事に対して欧州議会の承認を要する。
欧州議会は欧州憲法条約において最も権限が強化された機関のひとつである。第I-20条第1項では欧州議会について、「欧州連合理事会とともに立法を行い、財政についての権限を行使する」としている。立法過程において欧州議会と欧州連合理事会が同等の権限を持つことになる共同決定手続が新たに「正式な立法手続」とされ、従来35の政策分野についてしか用いられなかったのが92分野において用いられることになった。とりわけ共通農業政策と警察・刑事司法協力分野においては欧州議会の扱う権限が高められた。ただしその一方で共通外交・安全保障政策分野については欧州連合理事会が排他的に扱うということに変更が加えられていない。
財政に関しては、欧州議会は新たな権限を与えられた。従来は共通農業政策以外のすべての歳出についての権限が与えられていたが、予算全体の46%を占める農業部門においても欧州議会の関与が認められるようになった。これによって欧州議会は欧州連合の支出すべてについて決定権を握ることになったのである。しかしながら依然として予算総額を独自に増額したり欧州連合としてのあらたな税を導入したりすることはできない。これは歳入についての権限が欧州連合理事会に付与されているためである。
欧州憲法条約では加盟国ごとの欧州議会議員の人数の割当に関する規則について、欧州理事会で決定することとしている。議席配分は逓減比例の原則によって決められており、人口の多い国ではその人口1人当たりの欧州議会議員数が人口の小さい国のそれよりも少なくなっている。全体の定数については、2009年の選挙で選出された欧州議会においては750を下回るようにしなければならないと定められた。
欧州議会における採決方法は欧州憲法条約においても変更がなされなかった。立法、欧州委員会委員長の選任などの通常の採択には投票数の絶対過半数、立法についての第2読会では選任された議員の絶対過半数、欧州委員会に対する不信任決議などの一部の例外では3分の2以上の多数がそれぞれ必要となる。
加盟各国の国家元首または政府の長で構成され、年4回の定期会合を開く欧州理事会は欧州統合を推進する重要な役割を持つとされる機関である。しかしながらこれまで欧州理事会は加盟国の閣僚で構成される欧州連合理事会とは異なり、欧州連合内の基本条約上の機関ではなかった。そこで欧州憲法条約では欧州理事会を正式に欧州連合の機関とすることを定めていた。
欧州憲法条約では、欧州理事会は欧州連合の「推進力」を与え「政治的方向性と優先順位」を定めるが立法的な機能は有さないとしている。欧州理事会の使命は連合の構造調整や、新規加盟、連合における新たな役割についての基本的な決定を行うことである。また欧州理事会は欧州委員会委員長を指名する。欧州理事会は原則として「全員一致」で決定を行う。
欧州憲法条約における重要な変更点は常任の欧州理事会議長を設置することである。議長は欧州理事会の特定多数決で選任され、任期は2年半(再任可能)というものであり、従来の議長国首脳が半年ごとの輪番制で担っていたものを改めることになった。
これにより欧州理事会の活動の効果が向上することになる。従来の「半年間の議長」制は議長の交替ごとに政治方針の重心や考え方が変化することが起こるために不都合であり、また他方で欧州理事会議長は自国の首脳としての役割を同時にこなすために二重の負担となっていた。常任議長のもとでは任期が延長されたことにより、欧州理事会の会合に向けた各国首脳間での効率的かつ継続的な調整を行うことができるようなる。さらに常任議長は欧州連合の主要な機関のひとつとしての欧州理事会の「顔」となり、国際紛争や重要な内部決定などにあたって、メディアや市民に対して欧州連合としての行動についての説明を行う役割を担うことが期待された。
ところが欧州理事会および議長は日常的な政策や立法過程に介入することはできない。これらは欧州委員会、欧州連合理事会、欧州議会がそれぞれ扱うものである。この点については欧州憲法条約の起草段階で、全加盟国首脳が背後にいる欧州理事会議長と欧州委員会委員長とが競合するという批判がなされていた。
欧州連合理事会(単に理事会とも)は加盟国の閣僚で構成され、閣僚はそれぞれの担当政策分野ごとの理事会において協議を行う。このため非公式ではあるが「閣僚理事会」とも呼ばれる。理事会の主たる使命は欧州議会と同じく立法を行うことである。原則として欧州議会の発言権が小さい、あるいはまったくない場合には欧州連合理事会では全会一致での採決を要し、共同決定手続においては欧州連合理事会では多数決が用いられる。
欧州憲法条約では後者の方法を通常の立法手続となるため理事会では特定多数決方式による採択が用いられるが、一部の例外的な事案においては個別の加盟国に拒否権が認められる。また安全保障・防衛政策や税制についての事案では全会一致での採択を要する。
欧州理事会と異なり、欧州連合理事会においては半年ごとに議長国が交替する輪番制が維持される。一方で新設される外務理事会は任期5年の連合外相が議長を務める。
欧州憲法条約で大きく変更されたのは欧州連合理事会における採決法である。いわゆる「特定多数決方式」において各国の意思がより反映されるようになり、従来に比べて少数派の意見が重視されるようになった。ニース条約で定められた票数配分は恣意的なものであり、欧州憲法条約では廃止されることになった。ニース条約の下での特定多数決方式では
賛成に票を投じた国の人口の合計が欧州連合の域内人口の62%以上
のすべてを満たして可決とされていたが、欧州憲法条約ではいわゆる「二重の多数決」の原則により
加盟国の55%以上
賛成に票を投じた国の人口の合計が欧州連合の域内人口の65%以上
の両方を満たして可決となる。
ニース条約では可決のための要件が3つとなっていたが、欧州憲法条約ではそれが支持国数と人口の割合の2つとなった。これについてはまず、二重の多数決は欧州連合が市民と加盟国という「二重の性格 "Doppelcharakter"」(ヨシュカ・フィッシャー)によるものとされている。次に可決阻止少数の要件が難化したことにより意思決定が容易になった。3つめとして力関係に変動を与え、大国と小国は中間的な規模の国が不利となるような影響力を持つようになった。規模の点で不利となる国はオーストリアからスペインの間に位置づけられる国で、とくにスペインとポーランドはニース条約の下での票の割当数は大きな影響力を持っていたが、欧州憲法条約によって両国は反対を押し通すことが困難となった。つまり2007年1月の時点で事案を否決しようとすれば反対が91票以上となればよかったものが(スペインとポーランドであわせて54票を持っていた)、欧州憲法条約の規定では自らと自らに同調する国で計13か国を集めるか、自らを含めて同調する国の人口がおよそ1億7500万人としなければならなくなる(スペインとポーランド両国の人口の合計はおよそ8200万人)。
欧州連合理事会の特定多数決方式は政府間協議の場において主要な議題となっていた。2004年のスペイン総選挙でホセ・マリア・アスナール政権が敗れて親欧州連合派のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロが首相に就いたことで、この議論は合意にこぎつけることができた。
欧州憲法条約による変更では外務理事会と連合外相職が新設される。従来加盟国の外相は総務・対外関係理事会において連合の全般的な事案や外交政策について協議してきたが、欧州憲法条約の第I-24条では「総務理事会」と「外務理事会」に分けることを定めた。
総務理事会の議長は従来と同じく議長国の閣僚が半年後との輪番制で務めることになっているが、外務理事会の議長は新設される連合外相が務めることになる。連合外相は任期を5年とし、欧州理事会における特定多数決で任命される。
この変更により、従来行われてきた欧州連合の外交についての調整という問題が解消される。少なくとも相手に通告するということをせずに独断的な決定を行うということが頻繁にあったため、これまで政府間での調整不足がたびたび起こっていた。また欧州連合というひとつの組織の中で共通外交・安全保障政策上級代表、欧州委員会対外関係担当委員、総務・対外関係理事会議長という3つの役職が並立し、それぞれに外交政策についての権限や発言権があるということが状況をよりわかりにくいものとしていた。
連合外相は欧州連合の外交政策における機構間の対立を取り除くために、これら3つの役職を統合して新設されることになる。さらに連合外相は外務理事会の議長、欧州委員会の副委員長・対外関係担当委員も兼ねることになる。この兼務体制により欧州連合の外交政策における難しい調整を牽引することができるとされている。
さらに第III-296条第3項では欧州対外活動局の設置が定められており、欧州対外活動局は連合外相の下に置かれ、加盟国の外務担当機関の権能を奪わないかぎりにおいて協力して任務にあたる。欧州対外活動局は職員と組織の面において既存の欧州委員会の対外関係機関よりも充実したものとなるが、細部の運営にあたっては欧州連合理事会の決議に委ねられている。
欧州委員会は従来と同じく、調整、執行、運営についての機能を実行する。また例外的な事案を除いては、連合の立法行為は欧州委員会の提案に基づいてのみ採択される。ただし発議権の例外は欧州憲法条約において削減されているため、欧州委員会の機能は強化されることになる。
委員会の任命手続については大きな変更がなされていない。委員会の任期は5年で、欧州議会議員選挙のあとに欧州理事会は新たな欧州委員会委員長を指名し、その委員長案を欧州議会は承認または拒否のいずれかを採択しなければならない。欧州議会が新委員長案を否決した場合は、欧州理事会が改めて新委員長候補を提示することになるが、それにあたって欧州議会が独自に候補を指名することはできない。欧州議会の承認をうけたのち、新委員長は各加盟国から出された意見を考慮して委員会の構成員を指名する。最終的には委員会全体として欧州議会の承認を受けて新委員会の発足となる。任期中に委員長は個別の委員を解任することができるが、欧州議会は不信任決議でもって委員会全体を総辞職させるという方法しか持っていない。
欧州委員会に関連して欧州憲法条約で大きく変更されたのは委員の数の削減である。従来の制度においては各加盟国から1名ずつを欧州委員会の委員としており、2007年の拡大で委員の数は27にまで増加した。ニース条約において各国首脳は加盟国数が25を超えたときには、もはや各国から委員を出す必要はないということで合意していたが、その代替となる具体的な制度が定められていなかった。欧州憲法条約では輪番制を原則とし、委員の数は加盟国数の3分の2とすることが規定された。
とりわけ規模の小さい国にとって委員会の規模を縮小するということは非常に重大であった。欧州連合理事会における多数決についての制度についでこの委員会の削減は政府間協議で大きな争点となった。そのため委員数の削減を実施するのは2014年以降とすることで妥結され、それまでは従来どおり各加盟国から1名ずつ委員を出すことになった。また輪番制の原則についてどのように実施するかということは政府間協議で明確にすることができず、その後の欧州理事会の決定に委ねることとなった。輪番制の原則について定められたのは、加盟国は委員の選出にあたっては「完全に平等なものとして」扱われるが、「将来における歴代の委員会は連合加盟国の人口統計的かつ地理的な幅を満足させるように構成されるものとする」、ということにとどまった。この条文は国の規模の大小、北方・南方、富裕・貧困といった均衡がとられていなければならないと解釈されている。
欧州憲法条約では機構改革のほかに、新たに欧州連合の権限について整備したり加盟国間での協力関係のありかたを構造化したりすることが企図されている。以下はそれらの中でも重要な変更となるものである。
欧州連合は原則として基本条約に明文化されている権限しか有さないものとされている(個別授権原則)。従来の基本条約では、そのような権限は特定の条文においてではなく条約全体で記述されていた。このため条約の解釈が困難なものになっており、また詳細な連合の権限の範囲が不明確であった。
欧州憲法条約ではドイツ連邦共和国基本法にならい、連合の権限を体系化した「権限の類型」を盛り込むことでこの問題が解決した。第I-12条では権限を排他的、共有的、支援的なものに区分している。まず排他的権限とは、連合だけが単独で権限を持つものである。つぎに共有的権限とは連合が権限を持つものの、加盟国がその根拠となる法を採択するものであって連合では法を作成し得ないものである。最後に支援的権限とは連合が加盟国の行動を支援、調整、補完するための権限で、連合がそのための立法を行わないものである。このほか国家間の経済・雇用政策や外交・安全保障政策の分野について言及されており、連合は欧州連合理事会における全会一致での採択でもってのみ指針を策定することができるとされている。