バラク・オバマの国籍陰謀論
ラジオ番組ホストのマイケル・サヴェジ、ジョージ・ゴードン・リディ、ブライアン・サスマン、ラーズ・ラーソン、ボブ・グラント、ジム・クイン、ローズ・テネント、バーバラ・シンプソン、マーク・デイビス (司会者)らは、自分の司会する番組でオバマには大統領の資格がないとする主張を繰り広げた。ラッシュ・リンボー、ショーン・ハニティー、ルー・ドブスも、自分たちの番組で大統領資格問題を何度か取り上げている。特にサヴェジは「俺たちは非アメリカ市民が指揮する共産主義者によるアメリカ乗っ取りに対する備えをしている」と強く主張した。
ただし、運動家たちの反オバマ・アプローチは必ずしも一致していない。例えば「WorldNetDaily」はフィリップ・バーグの出生証明書偽造主張を批判しており「オバマの(抄録版・ショートフォーム)出生証明書についてWNDが偽造の専門家とともに行った調査で…この文書は本物であることが判明した」と述べている。
一方でWNDは、オバマ側に証明書原本(ロングフォーム)の公開を求めて、WNDは「オバマが誕生した頃、ハワイでは外国での出生をハワイで登録することを認めていた」と主張しているが、そのような状況で発行された出生証明書には、ホノルルなどハワイの地名ではなく、実際の出生地が記載されるという事実を無視している。その後、WNDの記事は記事の内容を撤回し、先に引用した専門家について、「どの専門家も、電子画像が本物であるか、偽造であるかについて決定な報告はできなかった」と述べている。
この露骨な手のひら返しを見たMSNBCのキース・オルバーマンは、WNDのジョセフ・ファラーを2009年1月5日の「世界で最悪の人物(Worst Person in the World)」と紹介した。
南部貧困法律センターのマーク・ポトクは「バーサーズ運動は急進右派から大きな支持を得ており…最も有害な人々もこの陰謀論を採用している」と述べている。この「有害な人々」の中には、白人至上主義者やネオナチのグループが含まれている。
2009年6月10日に発生した米国ホロコースト記念館銃撃事件の被疑者として告発された白人至上主義者であるジェームズ・フォン・ブルン(James von Brunn)は、過去インターネットに、オバマとメディアが彼の人生に関する文書を隠していると非難するメッセージを投稿していた。
ポリティコのジャーナリスト、ベン・スミス (ジャーナリスト)はこうした状況について次のようにコメントしている。「バーサーズ神話が暴力的な非主流派グループへ浸透している現状は、シークレットサービスにとっても憂慮すべき事態であろう。神話の中心にあるのは、オバマが大統領職にあることの正当性をいかにして否定するか、なのだから。」
ドナルド・トランプは、オバマの国籍陰謀論を広く拡散した人物のひとりであり、このことによって政治的地位を高め、数年後の2016年アメリカ合衆国大統領選挙での成功を収めたとも言われている。米政治学者のジョン・サイズ(John Sides)、マイケル・テスラー(Michael Tesler)、リン・ヴァヴレックらによると、トランプは「事実上『バーサー』運動のスポークスマンだった。この戦略は成功し、トランプが2011年に大統領選への出馬しようとした際、オバマを外国生まれ、またはイスラム教徒、あるいはその両方だと考えている共和党支持者のなかで、かなりの割合の人々がトランプ支持に傾いた」という。
2010年、当時トランプの顧問弁護士であったマイケル・コーエン (弁護士)の働きかけで、タブロイド紙ナショナル・エンクワイアラーはトランプ大統領選出馬の可能性を喧伝し始め、またコーエンが関与して、同タブロイド紙はオバマの出生地と市民権に疑問を投げかける報道を始めた。
2011年3月、情報番組グッド・モーニング・アメリカでのインタビューの中でトランプは、大統領選出馬を真剣に検討していること、オバマの市民権について「少し」懐疑的であること、そしてこの見解を共有する人を「馬鹿」(トランプは「バーサー」という用語を「蔑称」と見なしている)の一言で片づけるべきではないと述べた。トランプはさらに「彼(オバマ)の幼児期を誰も知らない」という、ポリティファクトで「Pants-on-Fire」にランク付けされた主張を付け加えた。その後、トランプはトーク番組ザ・ビューに出演し、「彼(オバマ)に出生証明書を見せて欲しい」と何度も繰り返した。トランプは「(オバマが)何か気に入らないことが出生証明書に書かれているのではないか」と推測するコメントをしたが、司会のウーピー・ゴールドバーグによれば「ここ何十年かで聞いた中で一番でっかいクソみたいな話("the biggest pile of dog mess I've heard in ages.")」であった
。
2011年3月30日のCNNニュースルームでは、アンカーのスザンヌ・マルヴォーが、自身がハワイに行き、幼少期のオバマを知る人たちと話をしたドキュメンタリーを作ったことを指摘してトランプの発言についてコメントした。
2011年4月7日に放送されたNBCテレビのインタビューで、トランプは、オバマが市民権を証明したことに満足していないのでこの問題から手を引くつもりはないと述べた。
トランプがこうした見解を公表し始めた後、WorldNetDailyのジョセフ・ファラーがトランプに接触し、1週間毎日のようにトランプと電話をして、トランプにバーサー"入門書"を提供したり質問への回答の仕方やアドバイスなどを行っていたと報じられている。2011年4月27日にオバマ氏が出生証明書の原本コピーを公開した後、トランプは「私は他の誰にもできなかったことをやり遂げたということなので、大変光栄で、非常に誇りに思っている。」と語った。
原本公開後の2011年4月30日夜、ホワイトハウス記者協会主催の夕食会で行われたオバマ大統領のスピーチで、これまでオバマの国籍、出生地問題を攻撃してきたトランプがオバマのジョークのネタとなった。このとき大勢の前で恥をかかされたことが後のトランプ大統領選誕生のきっかけになったとする説もあるが、トランプは「大統領を目指す理由はいくつもあるが、これは違う」と否定している。
2012年10月24日、トランプは、2012年10月31日までにオバマの大学入学願書あるいはパスポートの申請書が公開されればオバマが選んだ慈善団体に500万ドルを寄付することを申し出た。
2016年9月16日、共和党の大統領候補となったトランプは「バラク・オバマ大統領は、アメリカで生まれました。以上です。 」と認める発言を行った。トランプは論争を収束させたことを自らの手柄とした上で、2016年大統領選のトランプの対抗馬であり、2008年の民主党大統領選のオバマの対抗馬でもあったヒラリー・クリントンがオバマの出生地をめぐる論争を始めたという虚偽の主張を繰り返した。なおクリントン支持者のなかには出生地を疑問視した人々もいたが、クリントン本人や陣営がそうであったという証拠はない。
2009年2月にアラバマ州の地元紙が報じたところによると、タウンホール・ミーティングでリチャード・シェルビー上院議員(アラバマ州選出)が「オバマ氏は出生による合衆国市民ではないという噂は本当ですか」と尋ねられた際、「彼の父親はケニア人で、彼はハワイ生まれだと言われているけど私は出生証明書を見ていない」と答えたという。
シェルビー議員の広報担当はこの話を否定したが地元紙は話は本当だとしている。
2009年7月28日、レポーターのマイク・スタークが、ミズーリ州選出の下院議員ロイ・ブラントにバラク・オバマがアメリカ合衆国で生まれた市民(natural-born citizen)ではないという陰謀論について質問したところ、ブラントはこう応答した:
私はわからない。なぜ大統領は出生証明書を提出しないのか。誰だって出せるでしょう。
そして私はこれは正当な質問と思います。保健記録もない、出生証明書もないのだから。
ブラントの広報担当は、これは文脈を無視して発言の一部を切り取ったものだと後日主張した。
2009年9月5日、オハイオ州ウェストチェスター(en)で開催された「ボイス・オブ・アメリカ・フリーダム・ラリー」で演説した共和党のジーン・シュミット下院議員は、オバマには大統領になる資格はないとコメントした女性に対し「私もそう思います。でも裁判所はそうではないようです。」と答えた。
シュミットの事務所はその後、このコメントのビデオクリップは「文脈を無視して切り取られたものだ」と回答し、オバマは合衆国市民だというのがシュミットの公式見解だと繰り返し述べた。
その後シュミットは、自分はオバマの大統領当選を決める選挙人投票の結果を承認する票を投じており、オバマは合衆国市民であると信じているとの声明を発表。
この声明は2009年7月28日にYouTubeで公開された動画を受けて発表されたもので、この動画ではリポーターのマイク・スタークがシュミットにオバマ大統領の市民権について疑問があるかどうかを尋ね、シュミットがスタークから逃げ去ろうとする様子が映されていた。
2009年12月3日、ラスティ・ハンフリーズのラジオ・トークショーでインタビューを受けたサラ・ペイリンは、ハンフリーズから、もし2012年の大統領選に出馬することを決めた場合バラク・オバマの出生証明書を選挙運動の争点にするかどうかを尋ねられ、次のように答えた。
ハンフリーズは続けて、オバマ大統領の出生証明書に関する質問は注目に値すると思うかどうかを尋ね、ペイリンは、「私は注目されて当然だと思います。過去の交友関係や過去の投票記録などと同じで、それらすべてが質問されるに値すると思う。マケイン-ペイリン陣営はこの分野で十分な仕事をしていませんでした」と述べた。
報道機関やブログなどがペイリンのこの発言を取り上げ「バーサー」運動と関連付けて報道すると、ペイリンは自らのフェイスブック上で、発言の意味は有権者には質問する権利があるということであって、自分自身はオバマに出生証明書の作成を求めたことはないと釈明した。さらにペイリンは、オバマの出生証明書への疑問を、2008年の大統領選挙の際に自身に対して提起された、息子トリグの実の母であるかについての疑問と比較した。
ロサンゼルス・タイムズ紙のマーク・ミリアンは、ペイリンがトリグが自分の息子かどうかという問題とバラク・オバマの出生証明書問題とを関連づけたことを激しく批判した。また、ペイリンとトリグの関係について懐疑的な立場にあるアンドリュー・サリバンは、ペイリンのコメントに対して次のように述べた。「ペイリンはトリグの出生証明書も、トリグが本当に彼女の生物学的な息子であることを証明する客観的医学的証拠も何も出していない。」
2010年7月11日、ルイジアナ州メテリーで開催されたタウンホール・ミーティングで、デイヴィッド・ヴィッター上院議員はバラク・オバマの出生証明書に関する質問を受け、「私個人には法廷で訴訟を起こす資格はありませんが、保守的で法で認められた団体などが訴訟を起こすなら、支持します。それが一番効果的かつ合法的な方法だと思っています」と述べた。ヴィッター陣営からはこの問題に関する追加コメントなどは発表されていない。
2010年4月13日、アメリカ陸軍は医務部隊軍医のテレンス・リー・レイキン(Terrence Lee Lakin)中佐がアフガニスタンへの配属を拒否したため同中佐を軍法会議にかけると発表した。レイキンは、オバマ大統領は出生による米国市民であるか疑いがあることから合法的な米軍最高司令官とはいえず、したがって自分をアフガニスタンへ派遣する法的根拠が欠けていると主張した。軍はレイキンのペンタゴンビル通行証を取り消し、政府支給のノートパソコンを没収した
。審議の期間中、レイキンはウォルター・リード陸軍医療センターに配属された。
レイキンの事例はステファン・クック(Stefan Cook)の事例とは異なっている。退役軍人であるクックは、配属を志願し配属命令を受けたが、その後に服務を拒否する訴訟を起こした。これに対し軍はクックへの配属命令そのものを取り消すことで対応した。レイキンのケースは配属命令を受けてこれを拒否したもので、米軍は統一軍事司法法典に基づいて訴訟手続きを開始した。2010年9月2日、軍判事のデニス・リンド(Denise Lind)大佐は、オバマの資格はアメリカ合衆国議会の管轄下にあり軍の判断の管轄外であるため、出生による合衆国市民というオバマの地位はレイキンに対する軍法会議とは無関係であるとの判決を下した。
3人の退役軍人がレイキン支持を公表している。一人目は元陸軍少将でFOXニュースの主任軍事アナリストポール・バレリーで、バレリーはインタビューの中で「私は軍の中にいる大勢が、そして軍の外でも大勢がオバマが出生による米国市民かに疑問をもっている」と述べた。
バレリーの声明を受けて、元陸軍少将ジェリー・カリー(Jerry Curry)と元空軍中将トーマス・マキナニーもレイキン支持を明らかにした。
2010年12月15日、軍の陪審員は、意図的に部隊の移動に参加しなかった罪 (a charge of missing movement) でレイキンに有罪判決を下した。翌日、レイキンは6ヶ月の禁固刑と免職処分を言い渡された。
共和党が今しなければならないこと - それは「そんなのクレイジーだ」とちゃんと言うことです。だから私もこう言います。大統領がハワイ以外の場所で生まれたと考えている人はクレイジーだと。(略)こんなくだらないことはもうやめて、我々が持っている本当の違いについて話そうではありませんか。
オバマの市民権に関する主張は2008年の大統領選挙戦でマケイン陣営も論点とし、最終的には取り下げられたものの、
政治的右派の間では引き続き重要な問題であり続けた。活動家たちは2008年選挙人団の投票を拒否し、オバマの選挙を阻止するため共和党議員にロビー活動を掛けるも、2009年1月に証明書公開要求は失敗に終わった 。 2009年半ばになると、市民権問題はダイレクトメールやテレマーケティングで資金調達を行う右派組織にとって最もホットな話題であり、最も儲かる資金調達源の一つとなっていた。出生証明書問題で署名を集めていたアラン・キーズのオンライン請願サイトなどは、保守派運動がメーリングリストを作成する際の主要情報源ともなった。
ニュースサイトWorldNetDailyは2009年7月までの間にこの問題に関する記事を200件以上掲載し、
「Where's the birth certificate?(出生証明書はどこだ)」などと書かれた看板やバンパーステッカー、はがきなどを販売して「数万ドルの売り上げをあげた」という。
自分たちが「バーサー問題で攻撃を受けている」ことを認識している穏健派保守政治家もいる。ティーパーティー運動の2009年の抗議デモでは、抗議者たちが出生証明書問題についての看板を掲げていたが、
その中のいくつかはデモの主催者によって推奨されたものであった。2009年7月にジョージタウン (デラウェア州)で開催された市民対話集会で、オバマの出生証明書について抗議する女性に共和党穏健派のマイク・キャッスル下院議員が「もし今の大統領についてということでしたら、彼は米国市民ですよ」と発言した際にブーイングと嘲笑を受けた件は、マスコミでも広く報じられた。
NBCナイトリーニュースの報道によれば、この問題は他の議員もよく耳にしているという。ある議員が匿名で番組に語ったところによると、この問題が他のすべてをかき消すのが怖く、自分のタウンホール・ミーティングを宣伝する気になれないという。
出生証明書運動家が提起した問題に対処するために、共和党議員の多くが州あるいは連邦レベルで法案改正や憲法改正を提案している。ただし一部の共和党議員はそれを「嫌がらせ行為」だと見なしており「この問題は消えてなくなってほしい」とも述べている。民主党 (アメリカ)寄りのコメンテーターは、一部の共和党員が陰謀論の支持者から距離を置くことに消極的であると批判して「共和党幹部は、党の基盤である精力的な部分を疎外することを恐れてバーサー運動を非難することに消極的である」と述べた。NBCニュースは「共和党は今その支持基盤にとても大きな問題を抱えているというのが、これらすべての背景にある本当の話ではないか」とコメントした。
共和党全国委員会委員長マイケル・スティールは報道官を通じて「スティール委員長は、これは不必要な妨害行為であり、大統領は米国市民であると確信している」との声明を発表した。
保守派のジョエル・ポラックは日刊紙アメリカン・シンカーの記事で、「バーサー説」が特に保守派の間で注目されている理由は、共和党内の反対派の弱さにあると述べている:
共和党内に強いリーダーシップを発揮する者がいない中、その解決策として、一部の党員たちが仮に絶望的だったとしてもバーサー論に説得力を見いだしている。とはいえそれは、ほぼ確実にデタラメであるばかりか、保守系運動の本質的精神とも矛盾しているため、結局のところ自滅策である
。
アトランティック誌とCBSニュースの政治アナリストマーク・アンビンダーは、この現象が当時共和党の直面していたジレンマの核心部になっていたと次のように述べた。
政治アナリストのアンドリュー・サリバンは、サンデー・タイムズ紙に次のように書いている。
2009年7月27日、下院はハワイ州の50周年記念決議を可決した。この決議にはハワイをオバマ大統領の生まれた州と認める文言が入っており、378-0の投票で可決された。
2008年10月、カリフォルニア州の新聞オレンジ・カウンティー・レジスターによる政治世論調査では、調査に応じた共和党員のうち3分の1がオバマは合衆国外で生まれたと信じていると回答したという。
当時オバマの市民権問題が広く報道されていたこともあり、2008年11月にオハイオ州立大学が行った調査では60%が「この問題を聞いたことがある」と回答したが、「オバマが合衆国市民でないとする主張を信じている」との回答は10%にとどまった。
2009年7月にデイリー・コスの委託でリサーチ2000Research 2000社が行った世論調査によると、77%のアメリカ人がオバマがアメリカで生まれたと信じており、信じていない人は11%、よくわからないと回答した人は12%であった。しかし、共和党員や米南部住民の中でオバマが米国で生まれたことを疑っている人々の割合は、他の政治的・人口統計学的グループのそれよりもはるかに高かった。オバマが「米国生まれではない(28%)」あるいは「分からない(30%)」とする回答は合わせて58%で、合衆国生まれとする割合は42%であった。一方で、民主党や無党派層では合衆国生まれと信じている人々の割合はそれぞれ93%、83%と圧倒的に高い。
オバマを米国外生まれとする考えへの支持は南部でもっとも強く、アメリカの北東部・中西部・西部では平均90%がオバマは国内生まれと信じているが南部では47%であった。
南部では人種間格差も顕著である。
ニュースメディアポリティコの議会記者グレン・スラシュ(Glenn Thrush)は、リサーチ2000社の世論調査について、「ロイ・ブラントら共和党員がなぜ過激派のバーサーたちと足並みをそろえているか、理由が分かる」とコメントしている。米政治科学者ブレンダン・ナイアンはナショナル・ジャーナルのポールスター・ドットコムのブログで、この世論調査は「保守的な評論家や共和党の政治家が出生証明書神話を奨励したことにより、この問題に関してGOP(米共和党)の基盤を活性化し始めたことを示唆している」との見解を示した。
2009年8月に実施された公共政策世論調査Public Policy Pollingでは、バージニア州の共和党員の32%がオバマが米国で生まれたと考えており、41%は外国生まれ、27%は分からないと回答していたことが判明した。
ユタ州では、2009年8月にデザレット・ニュースとKSL-TVが行った世論調査では、ユタ州民の67%がオバマが米国で生まれたという証拠を受け入れていることがわかった。オバマがアメリカ生まれであることを信じていない、あるいは分からないとする人々は主に中年で低所得、大卒でない共和党員だということも調査で判明した。
ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、2009年8月までに80%のアメリカ人がオバマの市民権問題について聞いたことがあることが分かった。報道に対する見方には党派間で大きな隔たりがあり、この世論調査では民主党員の58%が「疑惑はマスコミであまりにも注目され過ぎている」と答えたが、共和党員は逆に「疑惑があまりにも注目されていない」との傾向が強く(共和党員)全体の39%がこうした見解を表明したのに対し、「注目され過ぎだ」と答えたのは26%にとどまった
。
2010年3月に2320人の成人を対象に実施された調査会社ハリス・ポール社のオンライン調査では、回答者の25%がオバマは「米国で生まれていないので大統領になる資格がないと思う」と答えている。
2010年7月にCNNが成人アメリカ人を対象として行った世論調査では、16%がオバマが米国で生まれたことに疑問を持っていると答え、さらに11%がオバマは米国生まれではないと確信していると答えている。
2011年4月にオバマ大統領が証明書謄本を公開した後、疑惑の割合は急落した。 同年5月に実施された成人1018人によるギャラップ社の電話世論調査では、回答者の5%がオバマが「間違いなく他の国で生まれた」と考えており、8%が「おそらく他の国で生まれた」と考えているのに対し、47%は彼が「間違いなく」、18%が「恐らく」米国で生まれたと考えていた。政党別に分類すると、同世論調査で(どれも自称だが)共和党員の23%、無党派層の14%、民主党員の5%が、間違いなく又は恐らくオバマは他国で生まれたと考えていることが判明した。
ドナルド・トランプが大統領に選出される4ヶ月前の2016年7月、NBC世論調査によると、共和党支持者の41%はオバマが米国で生まれたことに同意しておらず、31%はどちらともいえないと答えた。2015年の調査では、とりわけバーサー論の見解を抱く人達について、彼らは主に保守系/共和党であり、黒人に反感を抱いていることが判明した。2019 年の調査では「米国の白人間にあるバーサー信仰は人種的憎悪と一意に関連している」ことが判明した。
共和党の一部有権者および同党ティーパーティー運動支持者の一部が、オバマには公職に就く資格がないと信じていたため(#世論調査の項参照)、共和党は支持を失うか信用を失うかというジレンマに度々陥った。彼らは「オバマの正当性を明示的に問うことなく、陰謀論に傾倒している支持者のご機嫌取りをする微妙なラインを進む」必要に迫られたという。ただし、元ミネソタ州知事ティム・ポーレンティと元ペンシルベニア州上院議員リック・サントラムを含む他の共和党議員は、これらの主張を明白に否定した。
このジレンマ状況の例が、当時のジョー・バイデン副大統領によって空席になった上院議席のため2010年に立候補したデラウェア州代表のマイク・キャッスルだった。住民との対話集会で、キャッスルはオバマが米国市民であると主張したため構成党員から罵声を浴びせられてしまった。下院で主要な共和党穏健派の一人である彼は、後の共和党予備選挙でティー・パーティー側の支援を受けたクリスティーン・オドネルに敗れてしまった(そのオドネルも後の総選挙で民主党候補クリス・クーンズに敗れた)。
オバマの適格性を疑問視する主張の支持者達は、9/11陰謀論者の俗称「トゥルーサー」になぞらえて、「バーサー」との異名が付いている。『ネーション (雑誌)』誌のレスリー・サヴァンは、月面着陸否認、ホロコースト否認、地球温暖化を否認する人々、税金を払う必要があると信じないティーパーティ運動家、地球が6000年前にできたと信じるYEC創造論などの団体と、今回のいわゆる「バーサー」を比較した。MSNBC政治評論家のレイチェル・マドウは「バーサー」を次のように定義した。
多くの保守系論説家が、バーサー論支持者と保守系運動における広範な影響を批判している。トークショーの司会者マイケル・メドヴェドも批判的で、他の保守を「病的で問題だらけで文明集団にそぐわない」一派に見せてしまうためバーサー論者達を「保守運動の最悪の敵」と呼んでいる。保守系コラム作家アン・コールターは彼らを「まさしく少数派の変人」と呼んでいる。2008年大統領選挙期間中、保守主義の学識者スティーブ・サイラーも同様に、オバマがケニアで生まれたという理論は特に信じがたいと考え、バーサー達の主張を次のように退けた。
ホノルル・スター・ブレティン紙の社説は、オバマの大統領適格性に関する主張を「オバマの両親、州当局、マスコミ、シークレットサービス、シンクタンク、そしてまだ名を知られていない多くの人が、オバマが誕生してからずっと、彼が47年後に大統領を目指すことができるよう共謀して虚偽の記録を構築してきたとする気の遠くなるような陰謀論だ」として退けた。事実検証サイトのポリティファクトは、出生証明書発行に関する一連の問題を次のように結論付けた。
2008年11月、社会評論家のカミール・パーリアはこの話題の「馬鹿げたことを長々と話す、狂信的な行き過ぎ」を批判したが、オバマの対応についても疑問を呈し「オバマはこの件で最新かつスタンプが押された証明書謄本を発行するようハワイ州に公式に要請し、著名な記者を幾人か招いて、その文書を調査および撮影することで、この問題全てを数ヶ月前に終わらせることができた」と述べた(その後の運動でファクトチェックでは証明書の抄本が閲覧可能となった)。
2008年12月に『サロン』誌のアレックス・コッペルマンは、オバマが完全な証明書の原本コピーを公開すべきでその噂や疑念が消えただろう、という一般的なパーリアの主張に妥当ではないと反論した。陰謀論の専門家から教わった事では、熱心に活動する陰謀論者は自分達の説を虚偽立証するより多くのデータを提示された場合、新しい証拠を受け入れることを拒絶してしまう。「無視できないものはどれも、(陰謀の)物語に合わせて捻じ曲げてしまう。正しさによる、論争を終結できる筈の新たな開示はどんなものでも、新たな疑念を生じさせるだけで、新たな陰謀だと認定するに過ぎない」と彼は書いており、オバマの抄本公開は「陰謀という怪物の熱気に火を注いだ」だけなので、証明書謄本の公開でも「ほぼ確実に」噂の堂々巡りを続けるだろう、とコッペルマンは予見していた。
オバマの祖父母が、孫がいつの日か大統領になれるよう新聞に誕生欄を仕込んだのだとする考えに対し、ファクトチェックは「その道を行くことを選ぶ人は、まず高品質のティンホイル・ハットを装着すべきだ」と提案した。同サイト主幹事のブルックス・ジャクソンは「それはバラク・オバマを好まない人々の間にある被害妄想の苦悩を反映したもの」で彼らは選挙結果を取り消したいと考えている、と述べた。
陰謀論の拡散を研究する報道記者チップ・ベレットは「一部の人達にとって、自分の応援する側が選挙で負けたとき、『これは腹黒い、邪悪なやつらが、何らかの不正を行った』が、彼らを納得させてくれて我慢できる唯一の説明なのです」と述べた。
政治作家のダナ・ミルバンクはワシントン・ポスト紙への執筆で、ボブ・シュルツ(2008年にオバマの市民権に公的に異議を唱えたNPO団体We the People Foundationの会長)のオバマ市民権理論を「ティンホイル・ハット旅団に由来するお伽話」と表現した。コロラド州選挙人のカミラ・オーガーは選挙人団へのロビー活動に対して「この国に憂鬱で不条理な主張をする頭のおかしな人がこれほど多くいることが心配になりました」と述べた
一部の解説者は、人種差別がオバマ市民権陰謀論の推進を動機づける要因だと断言している
。
ヘイト団体や過激主義を監視する団体南部貧困法律センター代表のJ・リチャード・コーエン(J. Richard Cohen)は、2009年7月に支持者に向けて電子メールを送り「この陰謀論は反ユダヤ主義によるでっち上げで、黒人男性が大統領に選ばれたという事実を受け入れられない人種差別の過激派によって流布されたもの」だと宣言した。