古物
また、これと並行してカプコンなどメーカー7社が、東京地方裁判所と大阪地方裁判所で、中古ゲームソフト販売店(テレビゲームソフトウェア流通協会)に対する訴訟(中古ゲーム裁判)を起こしていたが、この裁判は2002年4月に最高裁判所で「中古ゲームソフトの販売は著作権法上の頒布権(第26条)の侵害に当たらない」とするメーカー側全面敗訴の判決が下され、決着した(2003年7月に閣議決定された知的財産推進計画ではこの最高裁判決を立法により破棄することを目指す項目が盛り込まれたが、一般国民や学識経験者の反対意見が多かったことを受けて2005年6月の第3次改訂時に当該項目は削除されている)。
諸外国の著作権法では一旦、適法に販売された物に対して引き続き頒布権を行使することが出来ない「権利の消尽」原則が明文で定められており、日本でも前述の裁判が係争中であった1999年6月の著作権法改正で新設された譲渡権(第26条の2)では同様の規定が置かれている(同条第2項以下)。頒布権は前述の裁判が係争中であったことから「権利の消尽」原則の明文化が見送られたが、最高裁判決は頒布権も明文の規定が存在するか否かに関わらず「権利の消尽」原則が適用されるとした。
というわけで、結論としては、中古ゲームソフトの売買は完全に適法であり、自由に、正々堂々と売買して良いのである。
電気用品安全法の施行される2006年4月以降、「PSEマーク」の付いていない中古電気製品や電気楽器などの販売が不可能になる。このため、中古品業界の壊滅的な打撃が懸念され、いわゆる「PSE問題」が発生した。この際、経済産業省は対策として、
一定期間レンタル(貸し出し)する形式を取り、レンタル期間終了後に無償で譲渡する(期間途中の解約返却も可能)
中古品販売店自身が電気用品安全法上の「製造事業者」となって、中古品を検査した上で「PSEマーク」を添付して販売する
などの方策を打ち出したが、商標権や不正競争防止法上の問題が指摘されたことや市場の混乱が続いたことから、2007年に旧・電気用品取締法に基づく検査で安全性が確認された製品に関しては再検査を不要とする内容を明文化した電気用品安全法改正案が国会に提出され、第168臨時国会で成立した。
中古電気製品同様の、上記電気用品安全法の施行に伴う問題のほか、パソコン特有の次のような注意点がある。
中古機のOSをバージョンアップした場合、こまごましたアプリケーションソフト類は必ずしも以前と同一ではなくなる。中古パソコンでは、入っているソフトウェアの一部(特にアプリケーションソフトウェアの一部)のソフト制作会社が(自社の売上げ増になるように)使用ライセンス権の移転を認めていない場合もある。(Windows自体やMicrosoftのオフィス・スイートの類は大丈夫であり、原則、そのまま使い続けることができる。)
「ハードディスクリカバリー」タイプの機種つまりリカバリ(「工場出荷状態」へ戻すこと)を内蔵HDDの一部領域に保存されているデータから行うタイプの場合、ハードディスクドライブを完全消去したり交換したりするとリカバリはできなくなる。
5〜10年ほどの前の中古機を選んだ場合、Windowsを新バージョンにアップグレードしたうえで使うことが多いわけだが、Windowsは世代が更新するたびに「重たい」OSになってしまっているので、メモリ量が足りず、動作がいわゆる「もっさり」つまり遅くなる場合がある。解決策としては容量の大きなメモリを(同一品を2枚組で)購入して挿し換えれば良い。1世代前のメモリは通常、新品でも安価に販売されている。
(5〜8年ほど前の中古PCならばたいていは大丈夫なのだが)15年や20年以上前の古い中古機というのは、CPUの性能や主メモリ量も小さいので、Windowsなどはすでにとうに「サポート切れ」になった旧バージョンのWindowsしか動かない。セキュリティウェアの更新サービスも終了してしまっているとなると、危なくてインターネット接続はできない。(一切ネットに接続しない、と決めて旧Windowsをスタンドアローンで使う、という特殊な使い方ならば、一応は動作させられる。)また15年や20年以上前のPCは主メモリやビデオカードなども相当に旧型なので、もしそれを増設したいなら、それについても本体同様にやはりハードオフなどのリサイクルショップ、ヤフオク、メルカリ、eBayなどで探すことが多くなる。15年や20年を超える古さのPCの部品は多くがヤフオク・メルカリなどでもあまり出品されておらず入手が困難なことも多い。また1970年代後半から2002年ころに販売されていた、8ビットパソコンや16ビットパソコン時代の(また一部の32ビットパソコンの)、メーカー独自規格のパソコン(たとえばNECのPC-8000,PC-8800,PC-9800シリーズの大部分)については、ディスプレイ(モニタ)のコネクタや信号規格(水平周波数など)が、その後に登場したDOS/Vのデファクト・スタンダードとは異なるので、ディスプレイ類も当時のものを手に入れなければならない。つまりまとめると、中古PCの場合、5〜8年ほど前の中古機なら大丈夫だが、20年も30年も前の中古機はバラバラに買ってしっかり動く状態にするのにはさまざまなハードルがある。買うならワンセットで「完全動作品」の状態で買わないと、いつまでも必要なパーツや増設品が揃わない「ただのガラクタ」になってしまう可能性が高い。そして15年や20年以上の古さのコンピュータは、たとえ必要なものを揃えて動いても、性能があまりに低いので、ほとんど実用性は無く、ほぼ「骨董品」や「観賞用」の価値しかない。
ノートパソコンでは、バッテリーが劣化していることは多い。正規メーカー品は(かなり)高価だが、サードパーティーの同等品がAmazonなどで安く販売されている。
光学ドライブを内蔵しない機種で、光学ディスクでリカバリをする場合、その機種に接続できる外付け光学ドライブを見つける必要がある(2010年ころからは、光学ディスクからリカバリする機種は減っている)
端子類が劣化している場合があり、そのようなものだった場合、その端子に接続しなければならない機器は使えない。
なお使用済みのパソコンを中古品として放出する場合は、HDD(補助記憶装置)内のデータを完全に消しておく必要がある。第三者の手に渡ったHDDから顧客情報が漏れてしまう可能性があるし、クレジットカード番号やパスワードなどが漏れてしまう可能性もあるからである。しかも単純なフォーマットを施すだけだと、悪質な者が「ディスクユーティリティソフトウェア」などを使い、一部もしくはかなりの部分のデータを復旧してしまう。。したがって用心深い人々は、自分が使ったPCを中古品として放出する場合は、HDDは抜き取って自分の手元に厳重に保管し、本体のほうを「HDD無しの、ジャンク品のPC」として放出する。これだと100%安全である。
携帯電話の中古品に関しては、次のような注意点がある。
中古品店に持ち込まれる携帯電話端末が盗品である場合もある。
前の所有者が、利用料金(契約料、通話・通信料金など)を完済しないまま中古品店に売りに出すケースがある。携帯電話キャリアは、その端末利用者が料金を滞納していたり、端末が盗難にあったと届出があった場合に、利用を制限する。これを一般的には「赤ロム」という(料金の滞納がないものなどは「白ロム」という)。これについては大丈夫なのか調べる方法があり、
各キャリアは、店舗、あるいは加入している各キャリアの利用者頁のサイトで、「IMEI」(製造番号)をチェックし、以下のような結果が表示される。
〇:現状は利用制限がかかっていない
△:現状は利用制限はかかっていないものの、割賦の未了などにより今後利用制限がかかる可能性がある
×:滞納などによりネットワークの利用制限がかかっている
-:製造番号が存在しないか入力ミス
これらの事情を知らずに問題のある中古端末を購入した客が、この利用制限から使用できないケースが多発しており、サービスを利用できなくなった利用者の中には携帯電話キャリアを相手取って訴訟を起こしたケースもある。
また携帯電話にも記憶装置が内蔵されているため、上記のパソコンの例と同様、データの消し忘れによる個人情報漏えいの可能性もある。中古品として放出する場合は「初期状態に戻す」ボタンを押すなどして、個人情報はしっかり消してから売れば良い。
スマートフォンの装置自体が対応している電波のタイプと、自分が持っているSIMの通信会社が提供している電波のタイプ(各通信会社が提供している電波のタイプ)が、少なくとも一部で合致していないと通信ができない。対応している電波のタイプをよく確認せずに機種を選ぶと「SIMフリー機を購入して自分のSIMを挿したものの、通信できなかった」などということが起きることもある。ウェブで公表されている各スマートフォン機種の仕様書の「対応している電波型式」などを読んで、一部でも合致していれば基本的に使える。またAmazonのユーザー投稿などで「この機種に、通信会社○○社のSIMを挿して無事使えました。」などといった報告の文章があることを確認することでも残念な事態を防げる。
(すでに古い話だが)携帯電話の端末は、2015年5月にSIMフリーが解禁されるまでは、基本的にSIMロックがかかり、基本的に各キャリアで購入した機種は、その購入したキャリアのSIMしか使うことができなかった(たとえばNTTドコモで購入したものはNTTドコモ以外のSIMも差し込めないしまた他社のSIMをNTTドコモの機種に差し込むこともできないという状態だった) SIMフリー解禁前まではリサイクルショップなどでのスマホの購入は事実上困難な状態にあった。
だが幸い、総務省の主導で、通信会社のこの悪質なやり方にメスが入り、2021年10月以後「原則SIMロック禁止」となった。
特殊機能を要するものが多いため、購入をしてもそのまま使うことができず、施工設置するさいにメンテナンス業者も同時に見つけておく必要がある。
故障をしたときにメーカーの在庫保有が打ち切られていると部品の入手が困難になる恐れがあるため、購入をするときにその確認が必要になる。
構造物としての住宅自体の劣化のほか、不動産取引特有の注意点がある。
建物自体の経年による狂い、劣化。特に水周り関係の劣化に注意が必要。
地盤の不等沈下など。
市街化調整区域にある物件の場合、再建築できないことがある(分家住宅の許可で建築、店舗の許可で建築されていたが、実際には住宅として利用されていた、道路に接している部分の縮小など)。
市街化区域内でも、法令等が改正され、改正前は建築できた土地でも現行法では再建築できないことがある。(接している道路の幅員など)