昆虫食
徳島大学は、約30年前からコオロギの研究をしてきたが、2016年からコオロギの食用としての研究を開始した。2019年からクラウドファンディングで徳島大学発のベンチャー企業「グリラス」を立ち上げ、コオロギなどの養殖技術の開発を始めた。無印良品はグリラスと協業し、「食糧難や環境問題を考えるきっかけになる」「たんぱく質を豊富に摂取できる食材の1つ」としてコオロギを使用する取り組みを始め、2020年5月にコオロギせんべい、2021年12月にコオロギチョコを発売した。コオロギは、荒い粉では異物混入に間違われるため、微細なパウダー状に加工して、トレーサビリティー(原材料から製品までの追跡可能性)を確保している。しかし、人気によりパウダーの生産が追いつかず、養殖の自動化・機械化が重要になっている。生産を拡大する上で、餌は品質と安定的な供給量が確保できる食品加工から出る小麦ふすまをベースに食品残渣(フードロス)を使用し、寒い日本でコオロギが越冬できるよう、暖房は間伐材や発電施設の廃熱を利用している。グリラスは、2023年までに廃校を整備し、採卵から粉末化までを自動化するシステムを導入することを目指している。同じくクラウドファンディングで立ち上げられた株式会社BugMoも、廃校を利用し、食用コオロギを生産することを目指している。
2019年7月、高崎経済大学発のベンチャー企業「FUTURENAUT」が創業し、昆虫食品の開発や販売を行っている。FUTURENAUTは、消費者の心理的な抵抗感を減らした昆虫食品の開発を行い、コオロギの飼料に「非可食資源」として人の食料と競合しない米ぬかを使う研究を行っている。2020年12月から、敷島製パンと共同でコオロギを使ったシリーズを展開している。
2020年は「日本の昆虫食時代の幕開け」と言われ、無印良品が参入したり、コオロギラーメンなど様々な昆虫食が話題になり、いくつかの都市では昆虫食の自販機も設置された。11月、日経トレンディ・日経クロストレンドが選ぶ「2021年ヒット予測ランキング」では、コオロギフードが5位にランクインし、東京駅で開催された「虫グルメフェス」に、3000人以上が来場した。
日本は、フードテクノロジーへの投資において他国に決定的に遅れをとっており、2019年の同分野への投資額はアメリカの1%に過ぎなかった。2020年、農林水産省は最先端技術の研究開発で諸外国に追いつくことを目的に、民間企業と「フードテック研究会」を立ち上げた。そして、「植物由来の代替タンパク質源」「昆虫食・昆虫飼料」「スマート育種のうちゲノム編集」「細胞性食品」「食品産業の自動化・省力化」など次世代食料の確保に向け、民間企業と規格のあり方や消費者への普及策などについて意見を交換し、ロートマップ案を策定した。農水省はフードテック官民協議会の一部会として、昆虫ビジネス部会を設け、2022年に昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム(iBPF)が設立され、7月に生産や利用に関する業界ガイドラインが策定された。 また、2020年、内閣府がムーンショット型研究開発制度を創設したが、これは日本発の破壊的イノベーションの創出を目指し、挑戦的な研究開発を推進するために、関係省庁が一体となって推進する新しい制度である。農林水産省が実施するムーンショット目標5では、2050年までに「余剰農産物や未利用食材の徹底利用と食材の長期保存」「藻類を用いたタンパク質源生産システム」「牛のゲップメタン削減」「環境変化に強い農作物」「減化学肥料・農薬に依存しない害虫防御」などといった研究開発を行い、世界的な食糧問題を解決するための最先端技術の創出を目指している。そして、この目標で対象となるプロジェクトの1つに昆虫食がある。
伝統的に昆虫食を行う中国では、生産が盛んであり、農村の貧困脱却として活用されている。カイコやバッタ、ハチ類などを大規模養殖する試みが進んでいる。日本市場への輸出も検討されている。
=== 昆虫食品===
次のような加工食品が生産されている。
「昆虫粉」:昆虫を粉砕し、フリーズドライにしたもの。
「バーガー」:昆虫粉(ミールワームやイエバエ)などを原料としたハンバーガーパティ。
「フィットネスバー」:昆虫粉末(ハウスクリケット)を使用したプロテインバー。
「パスタ」:小麦粉に昆虫粉(コオロギやミールワーム)を使用したパスタ。
「パン」:昆虫粉(コオロギやイエバエ)を使用したパン。フィンランドでは、2017年からコオロギ粉を使ったパンを一般のスーパーマーケットで販売している。
その他、スナック、ビール、牛乳の代替品、アイスクリームなど。
欧州で食用として養殖される場合は、食用昆虫の国際的規格と法的枠組みがある。オランダでは、2008年にVENIK(昆虫養殖協会)が設立され、食用昆虫の生産ラインを規定するなど、制度を整備している。フランスでは、2010年にFFPIDI(フランス昆虫養殖・加工・販売業連盟)が結成され、2014年に開催された昆虫養殖業に関するシンポジウムには、130の事業団体が参加した。ベルギーでは、2014年からトノサマバッタをはじめとする数種類の昆虫を食品として認可し、昆虫を使ったハンバーグを販売している。その他、2018年の時点で、デンマーク、オーストリア、スペイン、イギリス、ドイツ、フィンランド、スイスなどで昆虫の養殖・販売が行われている。 欧州連合(EU)では、2018年1月に昆虫を食品として認めることを明記した法律「EU新食品規定(規則 (EU) 2015/2283)」が施行され、衛生面での審査が通れば、食用昆虫を新規食品として販売できるようになった。これにより、昆虫は食品としてEU全域での流通が可能となり、市場の拡大が期待されている。2021 - 2023年にかけて欧州食品安全機関(EFSA)は、ミールワーム(乾燥)、イエバエ(冷凍・乾燥・粉末)、トノサマバッタ(冷凍・乾燥・粉末、部分脱脂粉末)、ヨーロッパイエコオロギ(冷凍・乾燥)、ガイマイゴミムシダマシ(冷凍/ペースト/乾燥/粉末)などについて安全性を確認し、欧州委員会はそれらの食用昆虫を新規食品として認可した。2022年11月、欧州の「IPIFF(International Platform of Insects for Food and Feed)」は、与えて良い餌についてなど昆虫に関わるルールを体系化したガイドラインを発行し、昆虫の事業化推進に向けてプロセスを統一する動きも活発化している。
北米では、他の食品と同じ安全性が求められる。カナダでは、他の食品と同じ基準やガイドラインに従い、アメリカでは、昆虫食品はFDA規格と食品表示規制(アレルギーリスク表示を含む)に準拠する必要がある。
タイでは、2017年に世界に先駆けて食用コオロギ養殖の安全管理基準(GAP)が設けられ、世界で最も食用昆虫の養殖が普及している国の1つである。
日本では、2020年に政府がフードテック官民協議会の一部会として、昆虫ビジネス部会を設け、2022年から昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム(iBPF)が設立され、日本で初めて食用・飼料用コオロギ養殖についてのガイドラインが策定された。輸入品については、食品衛生法により厚生労働省検疫所で審査を行っている。しかし、まだ衛生面やアレルギーなどの安全性に関する明確な法規制はなく、事業者が自主的にアレルギー表示などを行っている。
2022年11月と2023年2月の2回、徳島県の高校の食物科で、調理実習の一環としてチケットを購入した希望者に、徳島大のベンチャー企業「グリラス」のコオロギ粉末を使ったメニューを含む給食を提供した。そして、その様子がネットニュースで報じられると、「子供に食べさせるな」という保護者以外からのクレームの電話が殺到した。食用コオロギが学校給食に使われたのはこれが国内初とされるが、3回目以降は考えられないという。一連の騒動により昆虫食ゴリ推しであるとの批判が強まった。その他、「文科省が仕掛けた大掛かりな利権」「ダボス会議で世界から褒められたいから」「SDGsやってる感に起因する」など、様々な情報が広がった。
2022年7月から、航空会社「ZIPAIR Tokyo」は「グリラス」と提携してコオロギパウダーを使った機内食を提供しているが、2023年2月になってSNSなどで批判が寄せられた。ZIPAIRは、事前予約を受けた希望者に、20 - 30品あるメニューの中の2品としてこの機内食を提供している。
2023年2月に、SNSで「昆虫食を推している日本企業&研究機関MAP」が拡散され、中に記載されていた酒田米菓に反発する声が上がった。2023年3月2日、酒田米菓は社長名義の文書を公開し、「自社商品にはコオロギパウダー等の原料は『すべての商品を対象』に一切使用しておりません」「原材料として使用しているものに関しては、『必ず原材料の表示の中に記載する』ということが食品表示法に基づき表示させなければいけない義務がございます」と否定した。
2023年2月23日、有本香と百田尚樹は、1年前の「2022年2月に河野太郎がコオロギを試食した」というニュースを見て、「コオロギ食べない連合」を立ち上げ、呼びかけた。ネット上では、河野大臣が「コオロギ食の代表」として扱われ、Twitterで「コオロギ太郎」がトレンド入りした。河野大臣はこの件について、「www 疲れる」とだけツイートしたが、炎上は長期化し、3月30日に行われた衆議院消費者問題特別委員会で批判者は陰謀論者であると述べ、4月1日にはツイッターで「特に推進しているわけでもありません」「ダボス会議も関係ありません」などと釈明をした。
2023年2月24日、Pascoで知られる敷島製パンのコオロギパウダー入り商品が話題になり、電凸や不買を呼びかける投稿が広まった。敷島製パンは、将来の食糧不安に備えて、2020年12月から高崎経済大発のベンチャー企業「FUTURENAUT」と共同でコオロギを使ったシリーズを展開している。2月28日までに、シリーズの商品サイトには「コオロギパウダーを使用した製品はオンラインのみ数量限定販売であり、他の製品とは別の工場建屋、製造ライン、製造スタッフで作られているため、他商品にコオロギパウダーが混入する可能性はない」という注意事項が掲載された。FUTURENAUTもQ&Aを公開し、質問の「コオロギには酸化グラフェンが含まれているという研究を見ました」には「弊社ではそのような学術研究があることを把握しておりません。ご覧になった査読付き研究論文をご提示ください」と回答し、「寄生虫についてどう対応していますか」には「寄生虫は、魚介類、食肉、野菜など、自然の中から調達するすべての食材に等しく関わる問題で、食用コオロギのみに当てはまるものではありません。弊社でご提供する食用コオロギは、管理された養殖場内で飼育し、その後十分な加熱殺菌、乾燥処理をした加工食品であるため、寄生虫への懸念については、他の一般的な加工食品と同様と考えております」と説明している。また、「科学的根拠のない風評の流布」については、顧問弁護士と相談の上、厳正に対処するとしている。
昆虫食の是非以上にSDGs推進への反発が理由という声もある。テレビ解説者の木村隆志は、「コオロギ給食はSDGsをテーマにした授業の一環で作った」という経緯への反発があるとし、「国も企業もメディアも、何かの免罪符のようにSDGsの推進を掲げていますが、ネット上を見る限り、『意識高い系の人々による同調圧力を感じて息苦しさを感じている』というニュアンスの声が少なくありません」としている。
「コオロギ養殖には手厚い補助金が出ている」という話が広まっているが、農林水産省管轄の事業支援である認定農業者制度は、農業や畜産全体にまつわる事業が広く対象となっていて、コオロギ養殖だけの特別な優遇ではない。また主に経済産業省中小企業庁管轄の事業支援である、京都府・京都産業21補助金事業や広島県・ひろしまサンドボックス実装支援事業等に於いても他業種含めた検討の上でコオロギ事業は支援対象となっている。「コオロギ事業に6兆円の予算が使われている」と2023年2月15日頃からSNS上に誤った情報が広まっているが、農林水産関係の2022年度の予算は約2兆2千億円と、予算全体の規模からもかけ離れている。6兆円の元となったのは、「SDGs関連予算」の「SDGsアクションプラン2021」(予算総額6.5兆円)だとみられるが、このプランは各省庁のさまざまなSDGs事業を取りまとめて、「日本政府として取り組んでいる規模感」を提示したものであり、この中に「昆虫食」「コオロギ事業」という項目はない。実態として、主な事業資金調達先は投資ファンド等、民間である。
「内閣府食品安全委員会が、コオロギ食を危険だとして警鐘を鳴らしている」という話が広まっているが、内閣府は2018年の欧州食品安全機関(EFSA)の文書を紹介しているだけである。食品の細菌や生物濃縮などの問題は昆虫食だけのものではなく、しっかり加熱したり、餌を改良すればよく、食物アレルギーに関しては甲殻類アレルギーの人は食べないようにすればよい。また、食用コオロギは管理下で飼育されており、雑食している野生のコオロギとは別物である。EFSAは、2021年にヨーロッパイエコオロギ(冷凍・乾燥)などについて、甲殻類等のアレルギー以外の安全性を確認し、2022年に欧州委員会は新規食品として認可している。
実業家のひろゆきがツイートした「昆虫食コンテストの優勝者が死んだのは、昆虫には謎の寄生虫や細菌や毒がある可能性があるから」という話が広まっているが、優勝者は衛生的に飼育されたゴキブリやミミズなど160匹の昆虫を食べて優勝し、その直後に倒れて窒息で死亡している。他の参加者に気分の悪くなった人はいない。また、「ゴキブリを生で食べると死ぬ」という都市伝説があるが、ゴキブリ自体に毒性はなく、生きたまま食べても直接死につながるわけではない。野生の場合はサルモネラ菌などに汚染されている可能性が高いが、食用のものは屋内で衛生的に飼育されている。
2022年6月、カナダでペットフード用のコオロギ工場が完成したが、「政府が私たちに密かに昆虫を食べさせる準備を進めている」「人民がすべてを所有することを止めるための『グレートリセット』計画の一部である」という世界的な陰謀論の対象になった。この陰謀論は、英語と中国語の誤報を流す人々によって拡散され、現職の国会議員や保守党の指導者候補などの多くの政治家も、自分たちの意図に合わせ、脚色して拡散した。ある保守党議員は、COVID-19ワクチン接種の義務化に反対するフリーダム・コンボイと結びつけた投稿を行い、保守党の指導者候補は、コオロギ工場が、政府による従来の肉の段階的廃止という大きな計画の一部であることを示唆した。
2023年2月、イギリスの環境運動家が、車を使わずに徒歩15分以内でどこでも行ける都市の構想をツイートしたところ、「ビル・ゲイツが人々に昆虫を食べさせようとしている」などの「グレートリセット」の思想に基づく陰謀論者の怒りをかった。2月上旬には与党保守党の国会議員であるニック・フレッチャーが議会でこの陰謀論に言及し、15分都市を「個人の自由を奪う」「世界規模の社会主義思想」であると呼び、2月中旬には、抗議デモも行われた。この「15分都市陰謀論」のルーツは、2020年に化石燃料ロビーに関係する活動家が広めようとした「政府が人々の車の使用、肉食、割り当てられた地区以外への移動を禁止する『気候ロックダウン(都市封鎖)』をしようとしている」という発想であり、2020年の世界経済フォーラム(WEF)によるパンデミック後の格差・気候危機対策に取り組む復興計画「グレート・リセット」に乗って勢いを増した。2021年夏頃には、アメリカの右派論客に取り上げられ、FOXニュースも「気候ロックダウン」「グレートリセット」を陰謀の要素を強調して報道した。
「グレート・リセット」陰謀論は、「世界の常識や通念が『悪しき政府』によって根幹からひっくり返されようとしている」というものであり、その中には「リベラルな世界秩序が昆虫食を奨励しようとしている」「世界のエリートは自分たちだけが美味しいステーキを独占し、それ以外の者たちには虫を食事として押し付けようとしている」「パンデミック対策やワクチン接種の義務化などは、権力を強化し、個人の主権を弱めるための手段である」「資本主義が終わりを迎えて共産主義になろうとしている」などがあるが、2022年に世界経済フォーラム(WEF)が、昆虫を気候変動を遅らせることができる代替タンパク源として注目するレポートを発表したことも、昆虫食陰謀論を加速させた。この陰謀論は、反ロックダウン・反ワクチン活動家、反ユダヤ主義者、Qアノン信者、トランプ支持者、気候変動否定派、極右などによって支持されている。
「スタバのクリームパイはジャンボタニシの卵をモチーフにしていて、これは昆虫食に抵抗をなくさせるための陰謀である」。 ジャンボタニシは昆虫ではなく、食用に養殖されていた巻貝。
「コオロギは雑食だから闇(ディープステート)側で、日本で伝統的に食べられてきたイナゴは稲しか食べない虫だから光側」。
「世界の支配層は爬虫類人間なので、虫を食料にすることを発想する。地球温暖化も虫を食べさせるための嘘。ロスチャイルド家が国際連合食糧農業機関(FAO)を操っている」。
「聖書では虫を食べることは禁じられているが、その逆をやりたがるのが、悪魔崇拝である支配層」。
「旧約聖書のレビ記ではイナゴ以外の虫を食べることを禁じているが、2017年にコオロギも食べてよいと書き換えられた」。 レビ記の記述はヘブライ語原文の解釈が難しく、「食べてよい4種類の虫」にコオロギを含めるか否かは古くから翻訳者によって見解が分かれている。 2017年に改訂された新日本聖書刊行会訳の『聖書 新改訳2017』では、「いなごの類、毛のないいなごの類、コオロギの類、バッタの類」とされているが、1970年の旧訳もこの部分はほとんど同じ記述で以前からコオロギを食べてよいものに含める解釈を取っている。 一方で日本聖書協会訳の新共同訳では解釈が異なる。1987年の版では「いなごの類、羽ながいなごの類、大いなごの類、小いなごの類」、2018年の版では「ばったの類、羽ながばったの類、大ばったの類、小ばったの類」とされ、いずれもコオロギを含めていない。
「欧州全域で、粉末状のコオロギなどの『虫の添加物』を、ピザやパスタ、シリアル、ビスケット他などに「必ず入れる」と決定したが、これは昆虫食を既成事実化し『お前らはもう虫が食えるので、農場(肉)はいらない』という流れにするためである」。 欧州が決定したのは新規食品として承認すること。
「コオロギの外骨格であるキチン質に発がん性物質が含まれていて、ワクチンで免疫を下げたところに虫を食べさせ、がん利権を狙っている」。 エビやカニなど甲殻類の殻にもキチン質が豊富に含まれる。