日本の原子力発電所
日本の原子力発電所(にほんのげんしりょくはつでんしょ)では、日本の原子力発電所の歴史、現状、予定について説明する。
1945年(昭和20年)8月15日の第二次世界大戦終戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし、1952年(昭和27年)4月28日に日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)が発効し、1953年にドワイト・D・アイゼンハワー大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説を行ったことも契機となって、研究が再開されることとなった。
日本における原子力発電は、1954年(昭和29年)3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった。
1955年(昭和30年)12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」である。
原子力基本法の成立を受け、翌1956年(昭和31年)1月1日に原子力委員会が設置された。初代委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である。正力は翌1957年(昭和32年)4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから正力は、日本の「原子力の父」とも呼ばれている。
有馬哲夫によると、正力の影響力の背後にはCIAの関与があったとする情報もある。この時に原子力委員であった日本人初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹は、体調不良を理由に委員を辞任した。
1956年(昭和31年)6月に特殊法人日本原子力研究所(現・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)が設立され、研究所が茨城県那珂郡東海村に設置された。これ以降、東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。
1957年(昭和32年)11月1日には、電気事業連合会加盟の9電力会社および電源開発の出資により日本原子力発電株式会社が設立された。
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年(昭和38年)10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は「原子力の日」とされている。
日本に初めて設立された商用原子力発電所は、同じく東海村に建設された東海発電所で、運営主体は日本原子力発電である。原子炉の種類は、英国のコールダーホール原子力発電所で世界最初に実用化された黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉であった。しかし経済性等の問題によりガス冷却炉はこれ1基にとどまり、後に導入される商用発電炉はすべて軽水炉であった。
1974年(昭和49年)には電源三法(電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法)が成立し、原発をつくるごとに交付金が出てくる仕組みができる。。
福島第一原子力発電所事故が発生する約1か月前に、既存の原子力発電所の延命方針が打ち出された。老朽化で運転を終える原子力発電所の廃炉処置の困難さに加えて、二酸化炭素排出削減策としてである。2010年(平成22年)3月に営業運転期間が40年以上に達した敦賀発電所1号機をはじめとして、長期運転を行う原子炉が増加する見込みであることから、これらの長期稼働原子炉の安全性が議論となった。
2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災による津波で、福島第一原子力発電所が全電源喪失によって炉心溶融と原子炉建屋の水素爆発が発生し、放射能汚染を東北・関東地方に及ぼした。福島第一原子力発電所事故
その影響により、原子力発電所の増設計画の是非や、点検などによって停止した原子力発電所の再稼働の是非などが焦点となり、今後の日本の原子力政策のあり方に関する議論が、日本国政府や国会、またマスメディアなどで大きく取り上げられるようになった。
この事故により、福島第一原子力発電所の原子炉は4基が2012年(平成24年)4月20日に廃止され、残る2基も2014年(平成26年)1月31日に廃止された。新たに建設が予定されていた2基についても計画が中止された。また事故の影響により、2013年(平成25年)に浪江・小高原子力発電所の建設計画が中止され、2019年(令和元年)には福島第二原子力発電所も全基が廃止された。
また、原子力発電所が集中している福井県の若狭湾沿岸では、1586年の「天正地震」とそれによる津波で大きな被害が出たことが、東日本大震災を受けて調査した敦賀短期大学教授・外岡慎一郎(中世日本史)らの調査で、複数の文献に記されていることが明らかになった。吉田兼見が書いた『兼見卿記』や、ポルトガル人宣教師・ルイス・フロイスが書いた『日本史』などであるフロイスの『日本史』には次のように書かれている。
「高い山にも似た大波が、遠くから恐るべき唸(うな)りを発しながら猛烈な勢いで押し寄せて(中略)引き返す時には、大量の家屋と男女の人々を連れ去り、その地は泡だらけとなって、いっさいのものが呑(の)みこまれてしまった」。
関西電力はこうした文献の内容を把握していたが、津波による大きな被害はないと説明していた。これに対しては地元からも不安の声が上がっており、文献から想定される被害に即した対策を求めている。このとき関西電力が調査しなかった場所(高浜原発3・4号機近く)で、2015年6月に福井大学等の研究チームが、津波の痕跡と推定できる14-16世紀頃の砂層を発見している。しかし津波が天正地震によるものと結論付けられる根拠が少なく、規模も不明であり、また関西電力も安全対策には影響しないとしている。
2014年4月時点では、24基が原子力規制委員会に再稼働申請されていたが、再稼働できるのは20基以下と推測された。そのため原子力発電量は東日本大震災前と比較して半減し、震災前には28%あった全発電量に占める原子力発電の割合も、15%程度に低下すると予測された。
2015年4月27日、美浜1号機と2号機、玄海1号機、敦賀1号機の4基が廃炉となった。同年4月30日には、島根原子力発電所1号機が廃炉となった。その結果、2015年には日本の原子力発電所は42基となった。
2015年8月11日、川内原子力発電所1号機が福島第一原子力発電所事故後に制定された新規制基準での稼働を、全国で初めて再開した。
2022年11月28日、福島第一原子力発電所事故後に原子炉等規制法で定められた原則40年、最長60年の運転期間を延長する方針を示した。新規建設への投資確保や、立地自治体からの不安の声などに配慮し、現時点では上限の撤廃は一旦見送り、一定の上限を設けるとした上で、今後必要に応じて見直すとした。また、新基準許可が出ていなまま40年を超えた原発についても廃炉とせず審査を続け、合格すれば運転可能にする方針。
加圧水型原子炉 (PWR)
日本原子力発電敦賀発電所:2号機
改良型加圧水型軽水炉 (APWR)
日本原子力発電敦賀発電所:3・4号機(建設準備中)
沸騰水型原子炉 (BWR)
東通原子力発電所:1号機
女川原子力発電所:1 - 3号機
福島第一原子力発電所:1 - 6号機(1 - 4号機は事故停止、廃炉中)
福島第二原子力発電所:1 - 4号機
柏崎刈羽原子力発電所:1 - 5号機
浜岡原子力発電所:1 - 4号機(1・2号機は運転終了、廃炉中)
志賀原子力発電所:1号機
島根原子力発電所:1・2号機
敦賀発電所:1号機
改良型沸騰水型軽水炉 (ABWR)
東京電力柏崎刈羽原子力発電所:6・7号機
中部電力浜岡原子力発電所:5号機
北陸電力志賀原子力発電所:2号機
中国電力島根原子力発電所:3号機(建設中)
電源開発・大間原子力発電所(建設中)
東京電力・東通原子力発電所:1号機(建設中断)
高速増殖炉 (FBR)
もんじゅ(廃炉中)
新型転換炉 (ATR)
ふげん(運転終了)
黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉 (GCR)
日本原子力発電・東海発電所(運転終了、廃炉中)
日本における原子力発電所の立地の決定と、その建設・運用は次のような流れで行われる。
環境影響審査を行う。
第1次公開ヒアリングにより地元の賛同を得る。
電源開発調整審議会より電源開発基本計画に採択される。
原子炉設置許可を申請し許可される。
第二次公開ヒアリングにより地元の最終的な賛同を得る。
電気工作物変更許可を申請し許可される。
工事を着工する。
工事が完成する。
試運転を行い、問題点を改修する。
電気工作物の完成検査を受け使用許可を受ける。
商用運転を開始する。
電源立地地域対策交付金(通称・原発交付金)などが、立地する道県や市町村の地方公共団体に交付される。
発電所の建設工事・定期点検・運転などでの雇用も多い。地域産業との結び付きが弱いという指摘もあるが、現実には職員や労働者の8割以上が県内在住者で占められているケースがほとんどである。また地元商工会と協力して地元企業の技術力向上や雇用促進を計っている発電所や、排熱を利用した農産物の早期栽培などを農家と共同で行っている発電所もある。
実際、多数の定住者や数百とも数千ともといわれる雇用効果、固定資産税や定住者の所得税などの税収、各種交付金、それらのもたらす商業の活性化や道路・体育館・防災無線など公共施設の充実等という非常に大きな効果がある。さらに原発の見学者による観光収入も見込むことができる。
県レベルで核燃料税などの独自の税金を課す場合もある。財政の厳しい地方自治体にとっては「取りやすく取れる」所であり、特定業のさらに一分野に限られた租税というのは、税の公平性から疑問が呈されるものの、立地促進や地元協力という観点から受け入れられることもある。しかし、取りやすいからとさらに税額を増加させようとしたり新税を設置しようとして、国や電力会社と揉める場合も少なくない。
過疎に悩む自治体にとって、電源立地地域対策交付金と固定資産税は大きな魅力であり、原子力発電所の立地が推進される。しかし運転開始後の固定資産税は、設備の減価償却に伴い年々減少していく。運転開始後10年・20年と経つと、自治体の収入が少なくなるので、地元は再び次の原子炉建設を誘致しないと税収を確保できなくなる。原子力発電所の集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在がある。
こうしたことから、日本の原子力発電所は、茨城県北部、福島県浜通り、福井県嶺南敦賀半島に多く立地しており、これらの地域は「原発銀座」や「原発半島」とも呼ばれている。
経済産業省資源エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所(環境調査期間:3年間、建設期間:7年間、建設費:4,500億円)の立地にともなう財源効果を2004年に試算している。
下の表における項目
A = 電源立地等初期対策交付金
B = 電源立地促進対策交付金
C = 電源立地特別交付金 原子力発電施設等周辺地域交付金
D = 電源立地特別交付金 電力移出県等交付金
E = 原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金
F = 固定資産税
原子力発電所を運用する事業者は、一般事業者と同じように固定資産税・事業所税・法人税・法人住民税・消費税を納める。
原子力発電所を抱える地方公共団体は、核燃料を取り扱う事業者に核燃料税(茨城県は核燃料等取扱税、青森県は核燃料物質等取扱税)という法定外普通税を課している。鹿児島県薩摩川内市、新潟県柏崎市は、さらに使用済核燃料税を課している。
一般電気事業者は、販売した電気量に応じて電源開発促進税が課せられているため、消費者への販売電気代の原価に上乗せしている。
電源開発促進税は目的税であり、電源三法交付金の一部として、原子力発電、水力発電、地熱発電に使用することになっているが、。
原子力関係経費政府予算は、2007年度(平成19年度)に総額4,524億円で、文部科学省に2,668億円、経済産業省に1,736億円、その他(内閣府、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省)に119億円であった。
テロ対策のため、警察では、銃器対策部隊に準じた装備に加えてNBCテロ対処や爆発物処理の能力も備えた原発特別警備隊を編成し、24時間体制で原子力関連施設の警戒警備に当たっている。また2011年11月の決定に基づき、海上保安庁や警察庁や防衛省など、関係省庁による継続的な連携強化が図られている。
海上保安庁は、沿岸に立地する原子力発電所がテロに晒される危険を防止するために、上記のように原子力発電所における警察と毎日の情報交換及び共同訓練を実施するほか、巡視船艇・航空機による警戒の実施、新潟県上越海上保安署に「原子力発電所警備対策官」を配置している。
日本の原子力発電所を運用する事業者が、アメリカ合衆国以外からの濃縮ウランを調達する場合、30%を上限とする制約が課されている。そのため常に濃縮ウランは7割以上を米国から調達しなければならず、調達先の偏りが指摘されている。