雇用保険
賃金日額は、受給資格にかかる離職の日の年齢により上限が異なる。2019年 (令和元年)8月以降、上限(最高額)は、離職時の年齢が30歳未満の者については13,630円、30歳以上45歳未満の者については15,140円、45歳以上60歳未満の者については16,670円、60歳以上65歳未満の者については15,890円。下限は年齢にかかわらず2,500円である(第17条4項、令和元年7月31日厚生労働省告示76号)。また自動改定された下限額が最低賃金日額(地域別最低賃金の額の全国加重平均額×20/7。施行規則第28条の5)を下回る場合は、当該最低賃金日額が下限額とされる(第18条3項)。これは最低賃金との逆転現象が生じないようにするためである。
基本手当日額の算定は、賃金日額が2,500円以上5,010円未満である場合は、賃金日額の80%となる。賃金日額が5,010円以上の場合は60歳未満で離職した者と60歳以上〜65歳未満で離職した者とでは算定式が一部異なり、60歳未満の場合は、賃金日額が12,330円以下の場合は賃金日額の50〜80%、12,330円を超える場合は賃金日額の50%となる。60歳以上65歳未満の場合は、賃金日額が11,090円以下の場合は賃金日額の45〜80%、11,090円を超える場合は賃金日額の45%となる(1円未満は切り捨て)。
特定受給資格者・特定理由離職者については、その離職事由の発生する前と離職時における賃金日額とを比較し、高いほうで算定する。
基本手当日額は、離職した理由や給付を受ける者の住所地において区別はされない。
受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合には、その収入の基礎となった日数分の基本手当の支給については、以下の通りとする(第19条1項)。厚生労働大臣は、年度の平均給与額が、直近の控除額が変更された年度の前年度の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の8月1日以後の控除額を変更しなければならないとされ(第19条2項)、「控除額」は2019年 (令和元年)8月以後、1,306円である(令和元年7月31日厚生労働省告示77号)。
その収入の1日分に相当する額(収入の総額を基礎日数で除して得た額)から「控除額」を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の80%に相当する額を超えないときは、基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額を支給する(基本手当が全額支給される)。
合計額が賃金日額の80%に相当する額を超えるときは、超過額を基本手当の日額から控除した残りの額に基礎日数を乗じて得た額を支給する(基本手当から超過分が減額され支給される)。
超過額が基本手当の日額以上であるときは、基礎日数分の基本手当を支給しない。
特別支給の老齢厚生年金(60歳代前半の老齢厚生年金)の受給権者が求職の申込をした場合、その翌月から基本手当の支給を受け終わった月又は受給期間が経過するに至った月まで、老齢厚生年金は支給停止される(基本手当は支給停止されない。厚生年金保険法附則第11条の5)。
「失業」状態にあれば無制限に給付がなされるのではなく、給付日数には上限が定められている。基本手当が支給される上限日数を「所定給付日数」という。「所定給付日数」は、「失業状態であると認定されれば基本手当を受給することができる最大限度の日数の見込み」という意味である。したがって、失業すれば所定給付日数のすべてを当然に受給できるという考え方は誤りである。
一般の受給資格者(特定受給資格者・就職困難者でない者)の所定給付日数は、離職日の年齢を問わず、算定基礎期間が10年未満の者については90日、10年以上20年未満の者については120日、20年以上の者については150日である(第22条1項)。
特定受給資格者(就職困難者を除く)の所定給付日数は、離職時の年齢や被保険者期間によって異なる。算定基礎期間が1年未満の者は離職日の年齢を問わず90日、1年以上の者については、90日(算定基礎期間が5年未満の者のうち30歳未満の者)〜330日(算定基礎期間が20年以上の者のうち45歳以上60歳未満の者)とされる(第23条)。
特定理由離職者(就職困難者を除く)については、当分の間(受給資格に係る離職日が2009年(平成21年)3月31日から2022年(令和4年, 「平成34年」)3月31日までの間にある場合)の措置として、特定受給資格者とみなして所定給付日数の規定が適用される。ただし、特定理由離職者の中でも正当理由のある自己都合退職者については離職の日以前2年間において被保険者期間が通算して12か月未満である者に限られる(附則第4条)。
就職困難者の所定給付日数は、算定基礎期間が1年未満の者は離職日の年齢にかかわらず150日、1年以上の者は離職日の年齢が45歳未満であれば300日、45〜65歳であれば360日である。なお、離職理由による区別はない(第22条2項)。
なお、ここでいう「算定基礎期間」とは、原則として被保険者であった期間と同一であるが、離職直前の事業主に雇用されていた期間にとどまらず、その前に被保険者であった期間があればそれを通算する(第22条3項)。ただし以下の被保険者であった期間は算入しない。
以前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある場合の、当該給付の算定基礎となった被保険者であった期間
育児休業給付金の支給を受けたことがある場合の、当該給付金の支給に係る休業期間
基本手当を受給することができる期間を「受給期間」という。受給期間は離職日の翌日から1年間である(第20条)。したがって、離職してから1年以上経過した日に失業していた日があった場合、所定給付日数が残っていたとしても受給することはできない。ただし、所定給付日数が360日である受給資格者(45〜65歳の就職困難者であって算定基礎期間が1年以上ある者)については受給期間が60日加算され、所定給付日数が330日である受給資格者(45〜60歳の特定受給資格者であって算定基礎期間が20年以上である者)については受給期間が30日加算される。
受給期間内に就職し、その期間内に再離職し、当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、ハローワークに出頭し、その保管する受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない。
60歳(船員は50歳)以上で定年退職・定年後の継続雇用期限到来により退職した者については、当該離職後一定期間求職の申込をしないことを希望する場合、その希望する期間(猶予期間、上限1年)相当の期間が受給期間に加算される(第20条2項)。離職日の翌日から2か月以内に、受給期間延長申請書に離職票を添えて申請する。この場合、猶予期間内に求職の申込をすると加算される期間はその求職の申込をした日の前日までの期間相当分となる。つまり、単に休養したいという理由だけで最長1年間の受給期間の延長が認められるのである。
以下の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない場合においては、職業に就くことができなくなった日の翌日から、離職日の翌日から起算して4年を経過する日(加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日)までの間に、受給資格者証又は離職票を添えて申請することにより、前述の「受給期間」に当該職業に就くことができない期間を加算することができる(第20条1項、施行規則第30条)。
産前6週間以内に限らず、本人が、妊娠のために職業に就き得ない旨を申し出た場合には、受給期間の延長を行う。
出産は妊娠4か月以上の分娩とし、生産、死産、早産を問わない。出産は本人の出産に限られる。出産のため職業に就くことができないと認められる期間は、通常は、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)前の日以後出産の日の翌日から8週間を経過する日までの間である。
この場合、育児とは、3歳未満の乳幼児の育児とし、申請者が社会通念上やむを得ないと認められる理由により親族にあたる3歳未満の乳幼児を預かり、育児を行う場合にも、受給期間の延長を認めることとして差し支えない。また、特別養子縁組を成立させるための監護に係る育児を行う場合についても、法律上の親子関係に基づく子に準じて受給期間の延長を認めることとして差し支えない。
当該傷病を理由として傷病手当の支給を受ける場合には、当該傷病に係る期間については、受給期間の延長の措置の対象とはしない。したがって、受給期間の延長を申請した後に、同一の傷病を理由として傷病手当の支給を申請した場合には、受給期間の延長の措置が取り消されることとなる。離職後最初の求職の申込み後の傷病については、本人の申出により、傷病手当の支給申請か受給期間の延長申請かのいずれかを選択させる。
家族の看護(民法上の親族が常時受給者本人の介護を必要とする場合や小学校入学前の子供の看護のため働けないとき)
事業主の命による配偶者の海外勤務に同行(配偶者が事業主の命によらず海外で就職する場合は含まない)
青年海外協力隊(国際協力機構=JICA)など公的機関が行う海外技術指導ボランティアに参加(派遣前に行われる日本国内での訓練初日より受給期間を延長できる。ただし、青年海外協力隊以外の公的機関が行う海外技術指導等の中には、ボランティア(自発的に専門的技術や時間、労力を提供する行為)ではなく就職と認められ、受給期間の延長事由に該当しない場合があるので留意する。)
公的機関が募集するボランティア活動(天災の被災地を支援するものなどが該当する)に参加する場合
「定年退職者の特例」と「就労不能者の特例」は併用可能である。受給期間の延長の申出は、代理人又は郵送によることが可能である。
「引き続き30日以上」は、30日以上継続することを要し、断続があってはならない。ただし、以下のいずれにも該当する場合には、これらの期間の日数をすべて加算することができる。
離職の日以前2年間(特例受給資格者等は1年間)において、受給要件に緩和が認めらえる理由により賃金の支払いを受けることができなかった期間があること。
同一の理由により賃金の支払いを受けることができなかった期間と途中で中断した場合の中断した期間との間が30日未満であり、同一の理由で途中で中断したものであると判断できること。
職業に就くことができない期間として猶予が認められるのは、「本来の受給期間」と「職業に就くことができない期間」の合計が最大4年間(「本来の受給期間」が1年を超える場合、4年間を過ぎてもその超えた日数分は認められる)である。この間に受給できなかった給付日数は失効することとなる。「受給期間の延長」が認められるのは、「職業に就くことができない」期間についてのみである。例えば、病気を理由に受給期間の延長が認められた場合、病気が治癒し就職が可能な状態に回復するまでの期間しか受給期間の延長は認められないのである。受給期間の延長を行った者がハローワークに来所しないまま再就職した後、新たな受給資格を得ない段階で離職した場合、以前の離職票に基づく受給ができなくなる場合がある。傷病を理由としない休養、留学、進学、官憲による身柄の拘束(当該逮捕、勾留及び刑の執行が不当であったことが裁判上明らかとなった場合を除く)といった理由では受給期間の延長は認められない。
所定給付日数分の基本手当の支給では十分な保護が図れない場合に、所定給付日数を越えて基本手当を支給する制度が「延長給付」である。所定の受給期間を超えて延長給付が行われる場合、当該延長給付の終了日まで受給期間も延長される。以下の5種類がある。
受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練(2年以内のものに限る)を受ける場合、訓練開始日の前日までの90日間(失業している日に限る)・当該職業訓練期間について、所定給付日数を超えて基本手当が支給される(第24条)。
当該訓練終了日において、基本手当の支給残日数が30日未満の場合、当該残日数では就職の見込がなく、かつ職業指導その他再就職の援助が必要と認められる者については、30日から当該残日数を差し引いた日数分を限度として、所定給付日数を超えて基本手当が支給され、受給期間もその日数分延長される。
地域に多数の失業者が集中的に発生滞留し、当該地域ではこれらの失業者を就職させることが困難となる場合には、公共職業安定所長が当該地域において職業の斡旋を受けることが適当と認める受給資格者に、90日を限度として所定給付日数を超えて基本手当が支給される(第25条)。船員の求人を希望する者は、広域延長給付の対象とはならない。
厚生労働大臣は、その地域における基本手当の初回受給率が全国平均の初回受給率の2倍以上となり、かつその状態が継続すると認める場合、その必要に応じ広域延長給付を発動する決定をすることができる。
「職業の斡旋を受けることが適当と認める受給資格者」とは、以下に該当する者である。
求職者であって、就職のため、他地域への移動の意思があり、かつ、移動することが環境上からも可能であるものであること。
その者が有している技能、経験、健康その他の状況からみて、広域職業紹介活動による職業のあっせんが可能である者であること。
就職予定者及びその者が有している技能、経験等からみて当該地域内において短期間内に就職し得ることが可能であると認められる者でないこと。
広域延長給付を受ける者が、厚生労働大臣の指定区域内に住所を変更した場合、引き続き広域延長給付を受けることができる。一方、指定区域外に住所を変更した場合は広域延長給付は受けられなくなる。
失業の状況が全国的に著しく悪化したときに、受給資格者の就職状況からみて必要と認めるときは、すべての受給資格者を対象として90日を限度として所定給付日数を超えて基本手当が支給される(第27条)。
厚生労働大臣は、連続する4月間の各月における全国の基本手当の受給率が4%を超え、同期間の各月における初回受給率((基本手当の支給を受けた受給資格者数)/(基本手当の支給を受けた受給資格者数+被保険者数)))が低下する傾向になく、かつ、これらの状態が継続すると認められる場合、その必要に応じ全国延長給付を発動する決定をすることができる。
広域延長給付・全国延長給付は、期間を限って実施される。そのため、その期間の末日が到来したときには、当該延長給付の支給終了前であっても、当該延長給付は打ち切られる。
受給資格に係る離職日が2022年(令和4年)3月31日以前である受給資格者(就職困難者以外の受給資格者であって、特定受給資格者もしくは特定理由離職者(希望に反して契約更新がなかったことによる離職者に限る))であって、厚生労働省令に定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域(最近1か月において、その地域を管轄する公共職業安定所において求職の登録をした者であって就職したもののうちその地域において就職した者の割合が50%に満たない地域等)内に居住し、かつ、公共職業安定所長が指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたもの(個別延長給付を受けることができる者を除く)については、受給期間内の失業している日について、60日(35〜60歳で被保険者期間が20年以上の者は30日)を限度として所定給付日数を超えて基本手当が支給される(附則第5条)。
就職困難者以外の受給資格者であって、特定受給資格者もしくは特定理由離職者(希望に反して契約更新がなかったことによる離職者に限る)であって、以下の1〜3のいずれかに該当し、かつ公共職業安定所長が指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては、受給期間内の失業している日について、1,3の場合は60日(35〜60歳で被保険者期間が20年以上の者は30日)、2の場合は120日(35〜60歳で被保険者期間が20年以上の者は90日)を限度として所定給付日数を超えて基本手当が支給される(第24条の2)。
雇用されていた適用事業が、激甚災害法第2条の規定により指定された激甚災害の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は離職したものとみなされた者で政令で定める基準に照らして職業に就くことが特に困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者
雇用されていた適用事業が、激甚災害その他厚生労働省令で定める災害の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は離職したものとみなされた者(2に該当する者を除く)
リーマンショック時の暫定措置として実施された「個別延長給付」は平成29年3月31日で終了し、同名で内容の異なる新たな延長給付が平成29年4月1日より実施されている。
「指導基準に照らして」とは、具体的には具体的には受給資格者が次のいずれにも該当することをいう(規則第38条の3)。
特に誠実かつ熱心に求職活動を行っているにもかかわらず、基本手当の支給を受け終わる日までに職業に就く見込みがなく、かつ、特に職業指導その他再就職の援助を行う必要があると認められること。
当該受給資格取得後最初に求職の申し込みをした日以後、正当な理由なくハローワークの紹介する就職・職業訓練・職業指導を拒否したことがないこと。
2020年の新型コロナウイルスの感染拡大による失業者を支援する為、同年6月12日の第201回国会にて、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が成立。給付日数が最大で60日延長された。
対象者は以下の通り、改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令日及び全面解除日が基準となる。
2種類以上の延長給付を同時に受けることはできず、個別、地域、広域、全国、訓練の順で優先的に給付される(第28条)。劣後する延長給付を受けているときに優先する延長給付を受けることとなったときは、劣後する延長給付は一時延期され、優先する延長給付の終了後に劣後する延長給付を再開する。このため、2種類以上の延長給付を連続して受ける場合、合計で90日を超えることがある。
技能習得手当には、公共職業訓練(2年を超えるものを除く)の受講の指示を受けた者に対する「受講手当」(職業訓練を受講した日1日あたり500円、上限40日分)、および「通所手当」(原則、片道2キロメートル以上の場合に、公共交通機関の乗車料金の実費。上限月額42,500円)がある(第36条1項、施行規則第56条~第59条)。ただし基本手当の支給の対象となる日に限る(技能習得手当は、基本手当に加えて支給されるものである)。
公共職業訓練の受講指示を受けた者は、所定給付日数の給付を受けた終えた後でも訓練修了まで引き続き延長して基本手当、受講手当、通所手当の給付がなされる(上述「訓練延長給付」)。
寄宿手当は、受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(2年を超えるものを除く)を受けるために、その者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に、月額10,700円が支給される(第36条2項、施行規則第60条)。ただし公共職業訓練等を受ける期間に属し、かつ基本手当の支給の対象となる日に限る(寄宿手当は、基本手当に加えて支給されるものである)。したがって開始前の寄宿日について支給されることはない。
技能習得手当・寄宿手当は、次に掲げる日のある月については、日割計算で減額された額となる。
受給資格者が親族と別居して寄宿していない日(寄宿手当のみ)
基本手当の支給の対象となる日(内職収入により減額され基本手当が支給されなかった日を含む)以外の日
受給資格者が、天災その他やむを得ない理由がないと認められるにもかかわらず、公共職業訓練等を受けなかった日
受給資格者が、求職の申込み後、連続15日以上引き続いて傷病のために職業に就くことができない場合に、当該傷病のために基本手当の支給を受けることができない日(傷病の認定を受けた日に限る)について、基本手当の日額に相当する額の傷病手当が支給される(第37条、施行規則第63条~第65条。職業に就くことができない理由のやんだ後における最初の基本手当の支給日までに、申請書に受給資格者証を添えてハローワークに提出しなければならない。
疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が、当該受給資格に係る離職前から継続している場合、又はかかる状態が当該受給資格に係る離職後に生じた場合であっても、出頭し求職の申込みを行う前に生じその後も継続しているものであるときは、傷病手当の支給の対象とはならない(求職の申込みを行う以前に疾病又は負傷により職業に就くことができない状態にある者は、傷病手当の支給の対象とはならないが、受給期間の延長を申し出ることができる)。つわり又は切迫流産(医学的に疾病と認められるものに限る)のため職業に就くことができない場合には、その原因となる妊娠の日が求職申込みの日前であっても当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じた場合には、傷病手当を支給し得る。
15日未満の場合は証明認定で基本手当の支給を受けることができるので、傷病手当は支給されない。待期期間中、給付制限期間中には支給されない。労働の意思又は能力がないと認められる者が傷病となった場合には、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められないから、傷病手当は支給できない。産前産後の期間において傷病を併発している場合においては、たとえその傷病がなくとも産前産後の期間であることによって通常は基本手当を受けられないものであるから、当該期間は傷病手当を支給しない。また、健康保険法による傷病手当金、労働基準法による休業補償、労働者災害補償保険法による休業(補償)給付又はこれらに相当する給付を受けることができる日については支給されない。延長給付を受給中の受給資格者には支給されない。傷病手当を受給中の期間に自己の労働による収入があった場合は、基本手当と同様に減額調整される。傷病手当を受給した場合、当該傷病を理由として受給期間を延長させることはできない。
離職による高年齢者被保険者の資格喪失の確認を受けた者が失業している場合において、離職の日以前1年間(疾病、負傷等により4年まで延長可)に被保険者期間(一般被保険者であった期間を含む)が通算して6か月以上であったときに、高年齢求職者給付金が支給される(第37条の3)。受けようとする者は、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日(受給期限日、延長なし)までに管轄ハローワークに出頭して求職の申し込みをしたうえで失業の認定を受けなければならない。支給額は、高年齢受給資格者を基本手当の受給資格者をみなして計算した基本手当の日額相当額(離職日において30歳未満である受給資格者の賃金日額の上限額を適用)に、算定基礎期間が1年未満の者は30日分、1年以上の者は50日分を乗じて得た額である。ただし認定日から受給期限日までの日数が30(50)日未満である場合はその日数分である(第37条の4)。なお、離職の理由は問わない。基本手当と同様の待期や給付制限がある。
高年齢求職者給付金は一時金であるので、失業の認定は1回のみでよく、また認定日に失業の状態にありさえすればたとえ翌日から就職したとしても支給される。また、失業期間中に労働による収入や公的年金の受給があっても減額されず、それを届け出る必要もない。ただし受給期間や所定の給付日数が延長されることはない。
離職による短期雇用特例被保険者の資格喪失の確認を受けた者が失業している場合において、離職の日以前1年間(疾病、負傷等により4年まで延長可)に被保険者期間が通算して6か月以上であったときに、特例一時金が支給される(第39条)。受けようとする者は、離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日(受給期限日、延長なし)までに管轄ハローワークに出頭して求職の申し込みをしたうえで失業の認定を受けなければならない。支給額は、特例受給資格者を基本手当の受給資格者とみなして計算した基本手当の日額相当額(65歳以上の特例受給資格者については、離職日において30歳未満である受給資格者の賃金日額の上限額を適用)の30日分(当分の間は40日分)である(第40条)。ただし認定日から受給期限日までの日数が30(40)日未満である場合はその日数分である。なお、離職の理由は問わない。基本手当と同様の待期や給付制限がある。
特例一時金も一時金であるので、失業の認定は1回のみでよく、また認定日に失業の状態にありさえすればたとえ翌日から就職したとしても支給される。また、失業期間中に労働による収入や公的年金の受給があっても減額されず、それを届け出る必要もない。ただし受給期間や所定の給付日数が延長されることはない。
特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長が指示する公共職業訓練等(その期間が30(40)日以上2年以内のものに限る)を受ける場合には、特例一時金は支給されず、その者を基本手当の受給資格者とみなして公共職業訓練等の終了日までの間に限り基本手当、技能習得手当、寄宿手当を支給する(傷病手当は支給されない)(第41条)。なお受講指示日までに特例一時金の受給期限が経過していないことが必要である。ただしこの場合であっても離職理由による給付制限は解除されない。またこの場合特例受給資格者証を管轄公共職業安定所長に返還しなければならない。
短期雇用特例被保険者の被保険者期間の計算においては特例で、月の途中で資格を取得したときは、その月の初日から資格を取得したものとみなし、資格喪失日の前日(離職日)が月の途中であるときはその月の末日を資格喪失日の前日(離職日)とみなす。つまり、被保険者期間はすべて暦月単位で計算され、1か月未満の端数が生じることはない。
日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について印紙保険料が通算して26日分以上納付されているときに、日雇労働求職者給付金が支給される(第43条)。日雇労働求職者給付金を参照。
就職促進給付は、失業者が再就職するのを援助・促進することを目的とする給付で、「就業促進手当」「移転費」「求職支援活動費」の3種類がある。
基本手当は失業状態にある場合について支給されるが、就職・就業した場合についても給付をなすことにより就職を促進する制度である(第56条の3)。これらの手当は、離職前の事業主(関連事業主を含む)に再び雇用された場合や、受給資格決定に係る求職の申し込みをした日前に雇い入れすることを約した事業主に雇用された場合には支給されない。
就業手当は、待期満了後、受給資格者が就職日の前日において一定以上の基本手当の支給残日数(1/3以上かつ45日以上)を残して、再就職手当の支給対象とならない安定していない職業に就いた場合、又は事業を開始した場合に、基本手当日額×残日数の30%を支給する制度(上限あり)である。失業の認定日(認定日に現に職業に就いている場合は、次回の認定日の前日まで)に公共職業安定所長に申請書を提出する。早期に就業した場合についても相当額の支給をなすことにより、就労への自助努力を促進する制度である。就業手当が支給された場合、それに相当する日数分の基本手当を受給したものとみなされる。
受給資格者が離職による給付制限を受けた場合、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。なお2か月目以降は紹介要件は設けられていない。また待期期間中に職業に就き又は事業を開始した場合には支給されない。