ドナルド・トランプ
同月26日、イギリスで起こったロシアの元スパイらが標的となった殺人未遂事件の報復措置として、アメリカに駐在するロシア外交官60人の国外追放、シアトルにあるロシア総領事館の閉鎖を命じた。翌27日にドイツのメルケル首相・フランスのマクロン大統領と相次いで会談し、ロシア外交官の追放を支持する連携で一致した。最終的に全28カ国の欧米諸国も同様の措置を取り、150人超のロシア外交官に追放処分を科した。ロシアも報復として60人の外交官を追放してサンクトペテルブルクのアメリカ総領事館を閉鎖させた。
同年4月3日、バルト三国首脳との共同記者会見で「私ほどロシアに厳しい人物はいない」と述べつつ「ロシア・中国とうまくやるのは良いことだ。プーチンと良好な関係を築ければよいが、そうならない可能性もある」と付け加えた。6日、トランプは「混乱や憎しみの種を撒く勢力を放置しない」と表明してプーチン政権に近いオリガルヒ(新興財閥)やロシア政府高官など24の個人と14の企業に対する制裁を発表した。これを受けてロシアの株式・為替・債券市場は暴落し、11日の議会でメドベージェフ首相は「米国は制裁を経済戦争の手段にさせつつある」と批判した。
同年4月11日、空母打撃群とミサイル駆逐艦2隻を地中海に派遣して「シリアにミサイルが飛んでくるぞ。ロシアよ、準備するがいい。化学兵器で自国民を殺戮して愉しむ獣に与するべきではない」と述べて米露関係は史上最悪と評した。プーチンはトランプがシリアを軍事攻撃したことに対して「国際法違反であり、シリアへの侵略行為」と批判した。
同年6月11日、ロシア企業5社と個人3人に対する追加制裁を発表する。
同年10月20日、ロシアが条約に違反しているとしてソ連時代に結んだ中距離核戦力全廃条約を破棄する意向を示した。
2019年6月28日、第14回20か国・地域首脳会合での米露首脳会談で中国も加えた「21世紀の軍備管理モデル」を目指した核軍縮協議の継続で一致した。
同年8月3日に「化学兵器の使用停止」を確約していない点を挙げ、ルーブル以外の外貨で国債を発行する際にアメリカの金融機関の引き受けを禁じ、アメリカの商品・技術の輸出制限の強化を表明した。
これまでの中東政策には否定的であり、イラク戦争にも反対してきた。
CNNの番組の中では、次のように述べた。
わかるだろ、あなたがサダム・フセインを好きかしらないが、彼はテロリストを殺していた。テロリストにとってイラクは楽しい場所ではなかった。ところが今や、イラクは「テロリズムのハーバード大学(Harvard of terrorism)」だ。
数年前のイラクを見たらわかる。彼(サダム)が良いやつだったと言うつもりはない。彼はおそろしい奴だったが、今よりもマシだった。 "If you look at Iraq from years ago, I'm not saying he (Saddam) was a nice guy. He was a horrible guy but it's better than it is now,
人々は頭を刎ね飛ばされたり、溺れさせられたりしている。今この時、彼らの状態は、かつてなく最低で、サダム・フセインやカダフィの時代より悪い。 “People are getting their heads chopped off. They're being drowned. Right now it's far worse than ever [than it was] under Saddam Hussein or Gaddafi,
何が起こったか見てくれ。リビアは大惨事だ。大災害だ。イラクも大災害。シリアも大災害。中東まるごと大災害だ。全部、ヒラリーとオバマの時代に吹き飛んでしまった。 “look what happened. Libya is a catastrophe. Libya is a disaster. Iraq is a disaster. Syria is a disaster. The whole Middle East. It all blew up around Hillary Clinton and around Obama. It blew up.
一方で2002年のラジオの中では、「あなたならイラクに侵攻する?」と問われて「するだろうね(Yeah I guess so)」と答えていたので、かつてはイラク戦争を支持していたのではないかという指摘もある。トランプはこの件について、「私は開戦する前から反対派になり、2003年からはっきりと反対しているのだから意味がない」と主張した。
イスラエルを「アメリカの最も信頼できる友」としており、「我々は100%、イスラエルのために戦う。1000%戦う。永遠に戦う」や「イスラエルはユダヤ人の国家であり、永遠にユダヤ人国家として存在することをパレスチナは受け入れなければならない」などと表明するなど、明確にイスラエル寄りの姿勢を示している。2016年7月に行われた共和党大会では、採択された政策綱領で同盟国であるイスラエルとの関係強化が掲げられ、パレスチナに言及した2国家解決案の削除などがされたことから「史上最も親イスラエル的な綱領」と称賛した。大統領就任後も2国家解決に拘らない意向を表明している。大統領選の際もイスラエルで前例のない規模の在外投票を呼びかけるキャンペーンを行った。また、ヨルダン川西岸地区でのイスラエルのユダヤ人入植地の建設を支持しており、自らが掲げるメキシコとの間の壁建設も自身の著書でイスラエル西岸地区の分離壁を参考にしているとしている。トランプ陣営最大の資金援助者はユダヤ人シオニストで有名なシェルドン・アデルソンであった。
1983年にユダヤ民族基金から米国とイスラエルの関係への貢献を称えられて表彰されており、2004年にニューヨーク五番街で行われたイスラエルを応援するパレードでグランドマーシャルを務めたり、「Jewish Voice」というメディアから、ユダヤ人の孫の祖父であることをどう感じるかと聞かれて、「私はユダヤ人の孫だけでなくユダヤの娘(イヴァンカ)もいて、とても光栄に思います」と答えており、父や兄など家族もともにユダヤ人コミュニティとの繋
がりは深い。父フレッドの友人でもあったイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とは旧知の仲であり、大統領選に出馬する前の2013年にも再選キャンペーンに「本当に偉大な首相だ」と応援する36秒のビデオメッセージを寄せていた。ただし、ネタニヤフ首相も、イスラム教徒を入国禁止にするというトランプの発言に関しては、発言の数時間後には「イスラエルはあらゆる宗教を尊重する」と表明するなど距離を置き、トランプは予定していたイスラエル訪問を「余計なプレッシャーをかけたくないので大統領になってからする」と延期した。2016年9月25日、トランプはネタニヤフ首相との会談を果たし、イラン核合意やイスラエルへの軍事支援を話し合った他、エルサレムをイスラエルの首都として承認することやパレスチナにイスラエルをユダヤ人国家として受け入れさせることで一致した。大統領選の勝利の際も真っ先にイスラエルと電話協議してネタニヤフは「トランプはイスラエルの真の友人」と祝福するビデオメッセージを寄せ、トランプもネタニヤフを米国に招待した。
イランの核開発問題については合意破棄を「私の最優先事項」と選挙前から訴え、大統領就任後に核合意からの離脱を表明した。
サウジアラビアについては「守りたいが、彼らはいくら負担してくれるんだ?」と発言したが、大統領就任後は初外遊先にイスラエルとともにサウジを選んで日本円にして12兆円の武器売却に署名した。
エジプトについては、「親イスラエルだったホスニ・ムバラク政権を倒してムスリム同胞団を助けた」とオバマの外交政策を批判していたが、大統領就任後はエジプトと北朝鮮の軍事協力関係を理由に支援の中止・延期を通告した。その後、エジプトが北朝鮮との軍事協力関係を断絶したことを受け、支援の再開を表明した。
2017年4月6日、トランプ大統領は、政権発足後初の米中首脳会談の最中、シリアのアサド政権が一般市民に対し、化学兵器を使用したとみなし、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦2隻より巡航ミサイルトマホーク59発を発射し(シャイラト空軍基地攻撃)、化学兵器使用に関わったとされる空軍基地などを攻撃したと発表した。関係国や国際連合とは連携しない単独行動主義(ユニラテラリズム)に基づく軍事作戦であり、シリア内戦開戦以来アメリカがアサド政権を直接攻撃したのはこれが初であった。この攻撃の際にトランプは「彼をぶち殺そう!やろう。奴らをどんどんぶち殺そう(Let's fucking kill him! Let's go in. Let's kill the fucking lot of them.)」とシリアのバッシャール・アサド大統領の暗殺も指示していたのに対して当時国防長官だったジェームズ・マティスが「我々はそんなことはやらない。もっと慎重にやる」と無視したことがボブ・ウッドワードによって暴露されており、2020年9月にトランプはこの暴露が事実であったことを認めた。また、この時トランプ政権は北朝鮮に対するメッセージでもあることを明言した。同年4月13日、アフガニスタンのISILの拠点に核兵器に次ぐ最大級の破壊力を持つとされる大規模爆風爆弾兵器(MOAB)を初めて実戦投入したことも地下要塞を複数持つ北朝鮮への牽制とされた。
2017年5月20日、大統領就任後の初外遊先にはオバマ政権の対イラン政策でアメリカと関係が緊張したサウジアラビアとイスラエルを選んで中東重視を打ち出し、長女のイヴァンカ補佐官や娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問らも同行した。その直前にはイランへの追加制裁も発表した。現職大統領としては初めて嘆きの壁を訪問し、イランを共通敵としてイスラエルとアラブ諸国の和平を推進する意向を表明した。また、アルカイダやISILと並べてヒズボラとハマースをテロ組織と断じたことでハマスなどから反発を招いた。
2017年10月12日、トランプ政権は2018年12月31日をもって、アメリカ合衆国は国際連合教育科学文化機関から脱退してオブザーバーになる意向を表明したが、理由としては、ユネスコが反イスラエルに偏向していることなどを挙げた。なお、アメリカ合衆国は1984年にも離脱しており、2003年に復帰していた。
12月7日、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都として承認し、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転することを表明した。
2018年4月13日、トランプ大統領はシリアのアサド政権の関連施設への攻撃を指示し、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦三隻よりトマホーク約100発を発射し、空爆に戦略爆撃機のB-1も参加させた。また、イギリス軍のトーネードとタイフーン、フランス軍のアキテーヌ級駆逐艦とミラージュ、ラファールも作戦に加わり、イギリスのテリーザ・メイ首相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領との電話会談で合同作戦が成果をおさめたという認識で一致した。
12月19日にISILとの戦争に勝利したとしてシリアからのアメリカ軍撤退を表明するも、翌2019年10月にシリアのハサカ県とデリゾール県における油田地帯に残留させることを決定した。
2019年3月25日、シリアのゴラン高原の主権はイスラエルにあるとする文書に署名し、同年6月16日にはゴラン高原の新たな入植地をイスラエルは「トランプ高原」と名付けた。
6月20日、イスラム革命防衛隊によるアメリカ軍無人偵察機の撃墜を受けて対イラン軍事行動を決定するも攻撃10分前になって撤回した。代わりにサイバー攻撃で報復したとされ、24日には最高指導者アリー・ハーメネイー師らに対する制裁措置を発表した。
10月27日、カイラ・ミューラー作戦を実行してISILの最高指導者アブー・バクル・アル=バグダーディーを急襲して自爆に追いやったことを発表した。
2020年1月3日、イランのイスラム革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官を自らの指示で無人攻撃機によって殺害したことを発表した(バグダード国際空港攻撃事件)。また、これに対してイランが報復すればイランの施設52か所を攻撃すると応酬した。
2月29日、アフガニスタン紛争に関して、トランプ政権とターリバーンの間で和平合意が成立した(ドーハ合意)。アメリカ合衆国は135日以内に駐留軍を縮小し、14ヶ月後の2021年4月末までにNATO軍と共に完全撤退すること、ターリバーンがアルカーイダなどを取り締まりアフガニスタンをテロの拠点にしないことが決まった。また合意にはアフガニスタン政府が5000人、ターリバーンが1000人の捕虜を解放することも盛り込まれた。しかし、和平合意に参加していないアフガン政府は5000人の解放に同意せず、1500人の解放しか認めなかった。アフガン政府の関与なしに結んだこの合意は、専門家に「史上最も不名誉な外交交渉の一つ 」と呼ばれた。ただし、翌年にバイデン米大統領がこの合意を履行すると、トランプは激しく非難した。
8月13日、イスラエルとアラブ首長国連邦の国交正常化を仲介したとしてアブラハム合意を発表した。同年9月11日、イスラエルとバーレーンの国交正常化を仲介したと発表した。同年10月23日、イスラエルとスーダン暫定政権の国交正常化を仲介したと発表した。
12月10日にはイスラエルとモロッコの国交正常化を仲介し、西サハラに対するモロッコの主権を認めると発表した。
アジア・太平洋での海洋安全保障については、2015年9月3日にラジオで司会者から「中国が日本やフィリピンの船を沈めたら、どう対応するか」と聞かれたときは、「相手に考えを知られたくないから答えない」「『これをする』『ここを攻撃する』と言ってしまうのがオバマ大統領の問題。」と明言しなかった。また、「中国の行動をきっかけに米国が第三次世界大戦を始めるとは考えない」「中国をよく理解している」「中国とは良いビジネスを重ねてきた」として「米国は中国に対して貿易上の影響力を持っている。圧力をかけて譲歩を引き出すことができる」とし、尖閣諸島を中国が占領した場合も「答えたくない」としている。
また、2016年2月25日にテキサス州でのテレビ討論会では「日本、韓国、ドイツ、など全ての同盟国を守ることはできない」とし「もっとお金を払わせたいんだ」と、在日・在韓米軍の駐留費用の負担増を求める考えを示した。
3月10日、フロリダ州では社会保障の財源について司会者から聞かれると、「狂気じみた北朝鮮が何かするたびに米国は艦船を派遣するが、事実上、米国が得るものは何もない」と話し、アジア地域を含む在外アメリカ軍の駐留経費を削減する可能性に言及した。
3月21日、ワシントン・ポストによるインタビューにおいて、人件費を除いた日韓の米軍駐留経費のうち、50%を日韓が負担していることを指摘された際、「50%? なぜ100%ではないのか?」と答え、海外に基地を有することで米国は利益を得ているかと問われた際には、「個人的にはそう思わない」「米国はかつての地位にはないと思う。米国は大変強く、大変豊かな国だったと思うが、今は貧しい」とした上で、それにも関わらず巨額の予算を自国のためではなく外国の防衛のために投じていると述べた。
3月26日のニューヨーク・タイムズのインタビューの中で、記者から「日本は世界のどの国よりも多額の駐留支援金を払っている」と指摘されると、「払っているが、依然我々が負担しているコストよりも遥かに少ない」と反論し、「米国には日韓の防衛のために巨額の資金を費やす余裕はない」と主張した。その上で、日韓が駐留経費の負担額を大幅に増額しないのであれば、「喜んでそうするわけではないが」、在日・在韓米軍の撤退も辞さないと明言した。更に、NATOや日米等の防衛条約について「非常に不公平」であるとして、再交渉する意向を表明した。
更に同インタビューの中で、「アメリカがこのまま弱体化を続けるなら、私が議論するかどうかとは無関係に、日韓は核兵器の保有を望むようになるだろう」「日本が北朝鮮の核の脅威にさらされた場合に、日本が核兵器を保有することはアメリカにとってそんなに悪いことではないだろう」と述べると共に、記者の「(北朝鮮が何をしでかすかわからないから)日本が自分たち自身の核兵器を必要とするのも分かるし、日本は米国に頼るばかりではいられない…(というわけか)」との発言に対して「本当にその通りだと思っている。特に、北朝鮮の脅威があるから。北朝鮮は日本に対して非常に攻撃的だ。北朝鮮は中国とイラン以外のどの国に対しても攻撃的なんだ」と答え、日韓の核武装に反対しない考えを示唆した。
日本や中国に対しては、大統領選挙出馬表明会見の際にも「中国、メキシコ、日本、その他多くの場所から、仕事を取り返す。私は我々の仕事を取り返し、我々の金を取り返す。(I'll bring back our jobs from China, from Mexico, from Japan, from so many places. I'll bring back our jobs, and I'll bring back our money.)」と言及がある。大統領選挙勝利後の初の会見でも中国と日本とメキシコなどが貿易不均衡をもたらしていると問題視し、大統領就任後も中国と日本は不公平な貿易を行っていると度々批判している。
1987年から日本をライバル視した言動で知られ、1988年には「日本は我々を愚か者に見せようとしている。日本が同盟国なら我々は敵と直面したくない」、1989年にロックフェラー・センターが三菱地所に買収された際は「ニューヨークを吸い尽す日本を止めなくてはならない」、1993年にも日本が全面的な市場開放をしなければ日本製品をボイコットすべきなどと発言していた。
出馬当時から日本を中国やメキシコと並べ、「米国から雇用を奪った国」として責めたてるなど、「ジャパンバッシング」の急先鋒であり、「日本人と日本企業の競争力は尊敬しているが、好意は抱かない」と発言したこともある。出馬会見では、「彼ら(日本)は、百万台以上の日本車を送ってくるが、我々はどうだ? 最後にシボレーを東京で見たのはいつだ? 存在しませんよ。彼らは我々をいつも打ち負かしてきた」と発言している。また、日本が米国産牛肉の輸入に課しているものと同率の関税を日本からの自動車輸入に課すべきとしている。大統領就任後も自動車分野での日本の市場開放を要求している。
為替政策についても批判しており、たびたび「日本の度重なる円安誘導のせいで、友達は高いキャタピラーではなく、コマツのトラクターを購入した」、「日本の安倍は(米経済を)殺す者だ〈この訳はあくまで日本メディアが当てたものであり、"killer"には褒め言葉としての用法があることに留意する必要がある〉、やつは凄い。地獄の円安でアメリカが日本と競争できないようにした」(Abe from Japan, who's a killer, he's great. He's already knocking the hell out of the yen)などと発言している。ウォールストリート・ジャーナルは「確かに円安は日本の輸出の助けとなっているが、日銀の金融緩和政策は内需拡大とインフレ目標実現のためで、輸出促進のためではない。それに、コマツは米国内で何千もの雇用を創出している」と指摘するなど、論理の粗雑さが指摘されている。
日米安保条約についても、アメリカ防衛の義務を日本が負っておらずアメリカが日本を防衛する義務を負っていることに不満があると見られる。1990年には「日本は石油の7割近くを湾岸地域に依存しているが、その活動は米軍が守っている。日本はアメリカ軍に守られて石油を持ち帰ってアメリカの自動車メーカーを叩きのめしている」「日本の優れた技術者はビデオデッキや車を作り、アメリカの優れた技術者はミサイルを作って日本を守っている。日本にコストを弁償させるべきじゃないか」と発言。
大統領選挙出馬後には、
“If somebody attacks Japan, we have to immediately go and start World War III, OK? If we get attacked, Japan doesn't have to help us." (「もし誰かが日本を攻撃したら私たちは即座に第3次世界大戦を始める、OK? だが、我々が攻撃を受けたら日本は私たちを助けなくてもいいんだ。」)
“If Japan gets attacked, we have to immediately go to their aid, if we get attacked, Japan doesn't have to help us."“That's a fair deal?" (「もし日本が攻撃されたら私たちは直ちに救援に行かなくてはならない。もし私たちが攻撃を受けたら日本は私たちを助けなくてもいい。」「この取引は公平なのか?」)
との発言が伝えられている。
しかし、大統領就任直後の2016年11月17日にアメリカのニューヨークにあるトランプタワーでの安倍首相との初会談を経て態度が軟化する。初会談で安倍首相から本間ゴルフの特注品が贈られ、2人は軽くゴルフ談議した後、安倍首相は「実はあなたと私には共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的にたたかれた。私もニューヨーク・タイムズと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った」と述べ、それを聞いたトランプは右手の親指を突き立てて「俺も勝った!」と答え、トランプの警戒心は吹き飛んだとされる。日米首脳会談では在日米軍駐留経費の負担増額について言及せず、ワシントンの共同記者会見で安倍首相を横に「私どもの米軍をホストしてくれている。日本国民にお礼を申し上げたい」と発言している。北朝鮮によるミサイル発射時にも「米国は100%、日本と共にある。100%自分とアメリカを信頼してもらいたい」と安倍首相に伝えている。なおこの際に贈られたゴルフクラブはトランプが大統領就任前に受け取ったもののため受領の報告義務はないとして大統領退任後もトランプが一度も使わないまま保管していたが、2023年4月11日に国立公文書記録管理局(NARA)に引き渡すと表明した。
2017年11月6日、日本を訪問していたトランプは北朝鮮による日本人拉致問題の被害者家族17人と面会し、「悲しい話をたくさん聞いた。拉致された被害者が愛する人々の元に戻れるよう安倍晋三首相と力を合わせていきたい」と述べ、解決に向けた協力を約束した。
2018年2月12日、インフラ投資関連の会合で「中国、日本、韓国など米国に多くの損害をもたらした国々を過去25年もの間好き勝手にさせてきたために容易ではないが、我々は政策を変える。一部は同盟国だが、貿易では同盟国ではない」として税制改革で導入を見送った国境調整税の代わりにアメリカに関税を課す貿易相手国に「相互税」で対応することを表明した。
2018年2月13日、ホワイトハウスで開催した貿易に関する与野党議員との会合で「日本や韓国、サウジアラビアはアメリカに防衛してもらっているのに、経費の一部だけしか支払わないのは不公正だ」「貿易とは別の議論だが、現実の問題だ」と再び負担額について批判を行った。
2018年3月10日、トランプは「対日貿易赤字は不公平で持続的ではない」と述べて削減に取り組む意向を示した。
同年3月22日、安倍首相を名指しして「私の友人」と前置きしつつ「『アメリカをうまく出し抜いてきた』とほくそ笑んでいる。そういった時代は終わりだ」と述べ、米通商拡大法231条に基づいて日本を含む各国への鉄鋼輸入制限を発動した。
2018年4月17日に安倍首相と日米首脳会談を行った際は北朝鮮に対して拉致問題を提起することや非核化まで最大限の圧力を維持することで一致した一方で、TPP復帰や日本の鉄鋼に対する輸入制限解除を求める安倍首相に対して「二国間協定が望ましい」「関税の適用除外は貿易赤字の削減が条件だ」と述べて意見に隔たりを見せた。茂木敏充経済再生担当大臣とアメリカのロバート・ライトハイザー通商代表による日米2国間貿易協議の開始でも合意しており、これは麻生太郎副総理とペンス副大統領が共催する既存の日米経済対話の遅れにトランプが苛立ちを募らせていたことが理由とされる。
2018年6月の日米首脳会談では安倍首相に対して「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と述べて2国間通商交渉を迫ったとワシントン・ポストは報じた。この報道を受けて､時事通信は｢(日米関係はかつてないほど強固という)首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ｣､共同通信社は｢対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ｣といった報道が相次いだが､発言があったのは首脳会談の場ではなく､日時や場所、文脈も全く異なることを複数の政府高官が明らかにした｡実際に真珠湾への言及があったのは4月18日に、アメリカ南部のフロリダ州で両首脳がゴルフを開始する場面で、トランプは「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べたというもので､日本を脅かしたり不快感を示したりしたわけではなく、むしろ日本を称賛する文脈だった。また､別の報道では､この時トランプは「日本はかつて真珠湾を攻撃したほどの軍事強国であったじゃないか」といった「防衛費をもっと増やすべきだ」という意味合いで発言したものだともされる｡
2019年6月24日、日本などのタンカーがホルムズ海峡で攻撃を受けた事件を受けて日本と中国を名指しして「アメリカは今や最大のエネルギー生産国になっており、各国はタンカーを自国で防衛すべきだ」と述べた。29日にG20大阪サミットで訪日した際は日米安保破棄の可能性を示唆したとする報道を否定しつつ「公平ではない。我々が彼らを守るなら彼らも我々を守る必要がある」と見直しする必要性を述べた。
2019年9月25日、安倍首相と共に日米貿易協定を確認する合意文書に署名した。主眼とする農作物の関税について約72億ドルもの撤廃・削減を取り付けながら、日本側の主とする自動車・自動車部品については「さらなる交渉」記載にとどめたこの協定は、米国側の勝利とされる。
2015年6月の出馬会見では、特に中華人民共和国への対抗姿勢を鮮明にしており、「中国との貿易交渉で彼らに勝ったことがありますか? 彼らは我々を殺そうとしているが、私は彼らにいつも勝つ。」「私は中国が好きです。私はちょうど中国の誰かに1500万ドルでアパートを売りました。私が彼らを嫌うと思いますか?」「私は中国のことは大好きです。中国から世界で最大の銀行(中国工商銀行)がやってきたが、米国本部がどこにあるか知っていますか? このビルの中ですよ。トランプ・タワーです。だから中国は大好きですよ。」「みんなは私に中国が嫌いなんですかと聞きます。違います、私は彼らが大好きです。だが彼らの指導者たちは我々の指導者たちよりも遥かに賢く、これでは我々は持ちこたえれません。」と発言している。
大統領選挙に出馬する前から中華人民共和国とビジネス上の関係があることは強調しており、大統領選勝利後は電話会談で習近平総書記に対して「中国は偉大で重要な国であり、アメリカとの互恵関係を実現できる」と語ったと報じられ、トランプ側も声明で祝電に感謝して「今後両国は最も強固な関係を築きたい」と述べたと発表した。大統領就任後の習総書記との書簡や電話会談、首脳会談では米中協力の意向を示して中国共産党政府から称賛され、大統領就任前に中国を刺激した台湾の蔡英文総統との電話協議も習総書記との良好な個人的な関係から再会談には応じないとする意向を示し、台湾への武器売却も遅らせていることについて批判する声も出ており、トランプ政権初の台湾への武器売却には大型兵器は含まれず、習総書記を「中華民国総統」とホワイトハウスが間違えて紹介したことからトランプ政権の中台問題への理解を不安視する向きもあったが、2018年には台湾旅行法に署名し、米中関係が緊張状態になった2019年以降は台湾への武器売却を加速させた。