原子力撤廃
2012年10月にEUは福島原発事故後に実施させたストレステストの結果を公表した。それによると、ヨーロッパの原子力発電所のほとんどに安全上の欠陥があったことが証明された。しかも多くの原発では、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故と1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故を受けて合意された安全強化策を全く実施していなかったことが明らかになった。ドイツの12機の原発でも欠陥が見つかった。例えば、充分な地震計測システムがなかったり、かなりの原発が地震に対して脆弱なまま設計されていた。特に悪かったのはフランスの原発であり、同様に北ヨーロッパの原発も批判された。EUの予想では、原発の部品交換には100億から250億ユーロ必要になる。
グリーンピースを始めとする環境団体はこのストレステストを厳しく批判した。例えばグリーンピースは、重大な欠陥の見落としを指摘し、問題のあったベルギー、イギリス、フランスの3カ国にある計12基の原子炉の即時閉鎖が必要だと報告した。彼らによれば、ストレステストの大部分は書類上で行われたので、実際に調査された原発はほとんどなかった。そのことに加えて、テロ攻撃や飛行機墜落の危険性は完全に顧みられておらず、自然災害とそこから発生した事故に対する制御能力が調査されただけであった。
他の批判点としては、ウラン鉱山の採掘の問題が挙げられる。ウラン資源は有限であり、ウラン採掘はこれまで環境とそこへ住み人びとへの壊滅的な影響を与えてきたし、部分的には今日でもその影響は残っている。
放射性廃棄物の最終処分場を確定できないという問題はいまだに解決されておらず、筋の通った考えは存在しない。例えば放射性廃棄物を格納した容器を海に沈めるという処分方法には、疑問が呈されている。1946年から1993年までのあいだに、少なくとも80ヶ所で廃棄物が海底処分された。
核燃料のコストが安くても、高い費用がかかりうるので、批判者たちは核エネルギーを非経済的なものと考えている。Jeffrey Paineは、次のように述べている。「現在の核エネルギーの潜在的可能性は、コストを最小化し、利益を最大化するという好都合な前提をとり、しかも最もベストな状況で完全に稼働し続けていたとしても、経済的な価値は低いであろう」。ドイツの原発コストは、国家に何十億ユーロもの負担を負わせることになる。例えば、研究用原子炉を廃炉にしたり、アッセ最終処分場のような研究施設の改修には多額の費用が必要になる。シティバンクの研究は、国家からの補助金を受けずに原発を新設することは、リスクが高すぎ、経済的に実現不可能であり、「New Nuclear ? The Economics Say No」であると結論づけている。
欧州加圧水型炉を新たに建設する場合、フィンランドのオルキルオト原子炉3号機では、当初は30億ユーロと見積もられていた建設費用は実際には66億ユーロになり、フランスのフラマンヴィル原子力発電所では、建設費用は33億ユーロから85億ユーロになったように、建設費用の大幅な超過が起こっている。また建設期間も数年近く延期されている。このため、経済的な採算性があるのか疑問視されている。
さらに、原発の保険が不充分であることを、保険業界のシンクタンクであるライプツィヒ保険フォーラムが批判している。それによると、ドイツの損害補償義務は、原発1ブロックにつき25億ユーロまでに抑えつけられているのに対して、核災害が起こったときの潜在的な損害は、およそ6兆ユーロまでに達する可能性がある。2011年10月に日本の原子力安全委員会は、廃炉を含め、福島原発事故によって発生した損害は500億ユーロに達するという結果を出した。メンバーのうち何人かは、もっと高い費用がかかることを想定している。他の国でも、原発の保険は全く存在していない国は多い。ほぼ完全に損害賠償義務が免除されている状況のなかで、経済学者のペーター・ヘンニッケとパウル・J・J・ヴェルフェンスは、原発経済の隠された補助金について論じている。原発経済は「馬鹿げた投資チャンスを生み出し、電力・エネルギー業界での市場競争をグロテスクに歪め、完全に数十億の人びとにとって全く必要のないリスクの高騰を促進している」。原発電力の「影の補助金」は完全に他の業界を凌駕している。
ノルトライン=ヴェストファーレン州の省庁の依頼で行われたヴッパータール研究所の調査によると、急速な脱原発は、一般家庭の電気料金を年間に最大25ユーロ近く上げることになる。再生可能エネルギーの急速な拡充は、長期的には安い電気料金を可能にできる。ジャーマンウォッチも、2011年5月に同様の調査結果を発表した。再生可能エネルギーの経済的利益は、明らかにかかるコストよりも大きい。エコ電力会社のリヒトブリックの研究によると、2010年秋に連邦政府によって法的に定められた原発稼働期間延長は、一般家庭に対して、年間最大で12ユーロ節約になっているが、電力業界が核燃料税を電気料金に上乗せするならば、4人家族は年間60ユーロ以上多くの電気料金を払わなければならなくなる。
2011年3月のシュピーゲル・オンラインの記事によると、2020年までの原発撤退には、およそ480億ユーロのコストが掛かり、連邦環境・自然保護・原子力安全省によれば、いずれにしても発電所を新しいものと交換し、気候保護基準(Klimaschutz)を満たすようにするためには、1,220億ユーロの投資が必要になる。電力業界は、原発廃止を決定した国家に対して数十億ユーロの損害賠償を検討している。
2012年初めに取引所の電気料金は、原発一時停止が始まる前であった前年度の水準になり、2012年5月には、前年5月と比較して、15.5%(先物取引市場、ピークロード)から32.2%(スポット市場、ピークロード)下落した。
ドイツ政府は2022年までの「脱原発」を決定し、2000年に再生可能エネルギーの電力事業者への固定価格買い取り制度を導入したが、この結果2000年に一世帯平均で月額41ユーロだった電気代は既に75ユーロまで上昇している。2010年には西部ノルトライン・ウェストファーレン州において電気料金の支払い能力のない低所得者の12万世帯が一時、電気を止められるなど庶民生活を圧迫しているとの指摘もある。もっとも再生可能エネルギーの導入拡大と賦課金アップは、メルケル政権が2011年に脱原発を決める前から起きている。独ソーラー事業連合会によると、2008年に1940メガワットだった新規の導入量は、翌2009年に倍増し、2010年には7400メガワットと4倍に近い規模になった。発電用のパネルが安くなり、再生可能エネルギーの導入による経済的メリットが拡大したからだという。
脱原発派からは、原発をテロ攻撃から守ることは不可能ということがしばしば指摘される。とりわけ9.11アメリカ同時多発テロ事件のテロ攻撃のように、テロリストが飛行機を強奪し、原発に突っ込むことによって、核攻撃と同等の被害が出かねないということが認知されるようになった。例えば2007年11月にドイツのエコ研究所が提出した調査結果では、ドイツ南ヘッセンのビブリスにあるビブリス原発A (Biblis A) にテロリストがハイジャックした飛行機等が突っ込んだ場合、放射能が流出することで、最大1万平方キロメートル圏内の住民の移住が避けられない事態となり、その圏内にはドイツのベルリンだけでなく、フランスの首都パリやチェコの首都プラハも含まれるという。
ジャーナリストの熊谷徹によると、9.11アメリカ同時多発テロ事件後、ドイツの原発は航空機による自爆テロ攻撃に備えて煙幕発生装置を設置した。煙幕を発生させることで、テロリストが原子炉建屋に航空機を激突させにくくするためである。しかしテロリストがGPSに原子炉の北緯や東経を入力し、それに基づいて航空機を操縦していたら、煙幕には何の意味もなく、航空機による原発への自爆テロ攻撃を100%防ぐことは結局不可能と熊谷は指摘している。最終的に2011年5月14日にドイツの原子炉安全委員会 (Reaktor-Sicherheitskommission、RSK) がドイツ政府に提出した原発ストレステストの鑑定書では、「大型の旅客機の墜落について最低限の耐久性を持つ原子炉は一つもなかった」と結論付けられた
また、原発用の燃料及びその原料である核物質や、原発から排出される核廃棄物などを、一部の国家やテロリストなどが不法に入手し、核兵器や汚い爆弾などといった、軍事やテロ目的に転用される恐れもある。
2010年の決議された原発稼働期間延長は、2011年に撤回されたが、このことに関する長年の議論のなかで、相当の公的機関が、原発による再生可能エネルギーの排除を嘆き、発言を求めている。
再生可能エネルギー代理店は、原発稼働期間を変更したときに、再生可能エネルギーが電力市場から排除されてしまうことを批判している。
フラウンホーファー・風力エネルギー・エネルギーシステム技術研究所の分析によると、従来の発電所が43.9GWの電力を8,000時間(およそ1年間)連続で生みだすことができるのに対し、2020年にはまだ石炭・原子力発電所から24.5GWの電力が必要である。ずっとフル稼働し続けていなければならない化石燃料発電所に追加の投資をすることは非経済的であり、原発を電力として使うのなら化石燃料発電所は停止すべきであるが、それに必要な法律はない。事実上、再生可能エネルギーの優位は脅かされている。
原発稼働期間延長は、「ひどい誤り」であり、ドイツの再生可能エネルギーを少なくとも10年間近く後退させることになるであろうということを2010年に、リヒトブリック社の経営者であるクリスティアン・フリーゲも警告している。すでに2010年には褐炭および原子力発電所が「柔軟性のないベースロード運用」であるために停電が起こった。稼働時間の延長が引き起こすのは、「発電における再生可能エネルギーの優位が疑わしいものになる」ということであり、おまけに原発企業は、追加の利益によって「発電時の支配的状況を守る」ことができるであろう。その結果、原子力は、「つなぎの技術(Brückentechnologie)」ではなくなり、「再生可能エネルギーの妨害技術」になる。
環境問題専門家委員会(SRU)の見解でも、原発稼働期間延長も、石炭発電所も必要ではない。SRUは、著しい稼働期間延長によって超過電力がシステム内に発生しうることを警告している。従来の発電所は、風力・太陽光エネルギーの急速な変動に対応していないため、充分に再生可能エネルギー発電と両立できるものではない。従来型の発電と再生可能エネルギーの発電の長期間両立させることは、システムにとって非効率であり、無駄なコストが生じる。資源・エネルギー経済学者で、SRUメンバーのオラフ・ホーマイヤーは、「電力の移行時には、原発稼働期間延長も石炭発電所の新規建設も必要ではない。再生可能エネルギーへのつなぎは、すでにできている。
ダルムシュタットにあるHEAG南ヘッセン・エネルギーの最高経営責任者(CEO)アルベルト・フィルヴェルトは、2010年のビジネスウィークで「原子力は、つなぎ技術ではなく、再生可能エネルギーへの移行を加速させるものです」と述べた。フィルヴェルトは、脱原発のために行った過去のインフラ投資についての概観をまとめ、「4つの大企業が生産を寡占している状態にはなかったので、再生可能エネルギーの供給に多額の資金を投入しました」と述べた(※4つの大企業とは、E.ON、RWE、EnBW、バッテンフォール・ヨーロッパのことを指す)。原発企業がマーケットで優遇されるのなら、この投資は無価値なものになるであろう。フィルベルトは「エネルギー政策的にも、独占禁止法的にも、正しい方法は、脱原発決議を決してやめないということです」 と主張している。
原発がベース運用のために柔軟に対応できないにも関わらず、再生可能エネルギーの流動的な電力に対応した発電が必要とされているなら、停電が起こるかもしれないということを批評家たちは懸念している。ドイツ連邦ネットワーク庁は、この懸念をまだ確定していない。冬でも安定した電力を保証するには、原発は「予備電力」として絶対に必要であるわけではない。「異常な寒冬が起こった場合でも、予備用原発を使わなくても、送電ネットワークは制御可能である」と連邦ネットワーク庁長官のマティアス・クルトは述べている。発電設備の詳細な分析が、予備電力容量を算出している。
原発も待機電力を必要とする。2012年1月初め、北ドイツで高い風電力供給が行われているときに、イタリアへの電力輸出で南ドイツが電力不足になるのを避けるために、オーストリアからの予備発電所が作動した。原因は、グンドレミンゲン原子力発電所で1,344MWの出力をもつCブロックが、欠陥のある核燃料を交換しなければならなくなり、停止せざるを得なくなった点にある。この停電を他の発電所が埋め合わせなければならないという状況のなか、それが可能であったのはオーストリアの発電所であった。他のドイツの発電所は、この時点では停止していた。
ドイツエネルギー水道連合会の主張によれば、2011年上半期(つまり8基の原発を停止したあと)には、輸出した電力の利潤は、差引残高で輸入よりも17%も高かった。およそ28テラワットを輸出することができた。その多くはオーストリアとスイスである。それに対して輸入は24テラワットであった。エコロジー研究所によれば、原発停止での不足分は、フランスやオランダの石炭・天然ガス発電、チェコの褐炭発電によって補われたのであり、他国の原発によってではない。もちろん、ドイツとフランスの電力流通も変化し、フランスは年平均で、ドイツよりも上回る輸出量となった。2011年には10.8TWhがフランスからドイツに輸出されたのに対して、ドイツからフランスに輸出されたのは8.4TWhであった。
ドイツの原発が停止した2011年下半期でも、2011年全体でも、純利益はあがっている。欧州送電系統運用者ネットワークの暫定的な支払いによると、約6TWhの電力が純利益となっている。原発停止によって生じた32TWhの不足分は、差引で前年度よりも12TWh輸出が減少し、2010年と比べて再生可能エネルギーで18TWhの供給量が増大したことによって、完全に相殺された。目立っているのは、電力輸出入の季節ごとの変動である。エネルギーバランスシート研究チームの支払いによると、第3四半期後は1.6TWhも輸出が輸入を上回った。また夏には需要が減少して輸入が上回ったのに対して、第四四半期には需要が高まり、差引約4.5TWhも輸出が上回った。
欧州送電系統運用者ネットワークのデータを元に作成した以下の表が示しているように、2011年から2012年冬期に8基のドイツ原発が停止したあと、輸出結果にわずかな変化が生じた。フランスへの電力輸出総計は、5TWhから4TWhに減少したが、チェコからの輸入も、5.8TWhから4.7TWhに減少した。
2012年の第一四半期でドイツは電力輸出国であり、2012年にヨーロッパ全土を覆った寒波のなか、8基の原発が停止されていたにも関わらず、まだこれらの原発が稼働中であった2011年2月よりも多く電力を輸出した。寒波の期間中、電力需要は極めて高かったが、送電系統運用者ネットワークによれば、電力網は安定していた。
原発停止後にエネルギー分野から指摘された懸念は、ドイツが原発停止中、停電を防ぐためには電力輸入に大きく依存しなければならなくなるであろうということであったが、それに反して、ドイツ自体は朝の需要ピーク時にはむしろ輸出が輸入よりも上回っていた。輸出量は、1日あたり150 - 170GWhであり、部分的にはフランスにも輸出している。フランスは主に電気暖房の集合住宅が多く、電力が不足しているためである。環境大臣ノルベルト・レットゲンも、送電会社のデータによって、送電網の崩壊や電気料金の高騰に関する懸念が広まっていることに対して、「信用できない」し、「パニックを煽っている」として拒否している。ターゲスシュピーゲルによれば、フランスは何年も前から、冬期に電力をドイツから輸入している。
2012年11月の公表によると、原発停止後の最初の第3四半期にドイツは未だかつてないほどの電力を輸出した。差引で12.3TWhの電力が外国に輸出されていて、8基の原発が稼働中であった2010年には輸出は8.8TWhであった
最終的に、2012年にドイツは輸入約43.8TWhに対し、約67TWhを輸出し、約22.8TWhの輸出超過となったとドイツ連邦統計庁は発表した。前年の2011年は、48.5TWhを輸入し、54.5TWhを輸出して、6TWhの輸出超過であったことから、2012年は前年との比較して、約4倍も多くの電力を輸出したことになり、約14億ユーロの黒字となった。輸出増加の原因は、太陽光と風力の増大にあるという。
脱原発に対して批判されているのは、脱原発すれば石炭や他の化石燃料で電力を補わなければならなくなり、環境保護という目的とはそぐわないということである。フライブルクのエコロジー研究所のフェリックス・マッテス (Felix Matthes) によれば、しかし原発稼働期間を延長しても、全体ではCO2は削減できないという。というのも、2009年4月にEUで2020年までの年間許容CO2排出量が決まったが、原発稼働期間延長によってCO2を削減したとしても、現行の排出取引の枠組みでは、他の産業部門(セメント工場や製鉄所)がその分より多くのCO2を放出することができるからである。この枠組では、どのような手段であれ、CO2をどこかで削減すれば、別の場所でその分排出することが可能になるのである。
ドイツは、現在、排出量を削減している。2011年に8基の原子炉が停止したにもかかわらず、ドイツの温室効果ガス排出量は、前年度と比較しておよそ2%減少した。1900年を基準にして、約26.5%の減少である。再生可能エネルギーが増加していることと、2011年末が暖冬であったことがその根拠とされている。
ドイツ産業連盟が行った研究でも、脱原発した場合、2017年まで6,300万トンの二酸化炭素をより多く排出することになるであろうが、しかし排出取引によって別の場所で節減されるはずであるという結果が出ている。それゆえ、排出量の増加はそれほど大きくならないであろうが、排出許可証にかかるコストは上がっている。イギリスの作家たちは、ドイツの古い8基の原発が閉鎖したために、ドイツにある化石燃料電力会社の利益が増えることを期待している。このことによって、需要と1トンあたりのEU排出許可証の価格は増大し、再びEU排出取引参加国が、温室効果ガスの排出を削減する取り組みを強化するであろう。作家たちによれば、脱原発は、石炭発電からガス発電への大きな変化と再生可能エネルギーをもたらすという。いずれにしても、全電力システムの合計は、排出権取引の枠組みのために変わらないのである。
石炭のなかに自然に放射性核種があるため、石炭の灰とその排気ガスは放射能を含んでいる。発電用に焼却された石炭は、世界で年間、およそ1万トンのウランと、2万5千トンのトリウムが含まれている。
石油と天然ガスの採掘時には、年間で数百万トンの放射性残留物が生じており、その大部分は証拠がないまま、あるいは虚偽記載で処理された。
バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行(LBBW)の2009年からの研究によると、原発企業は原発稼働期間延長によって少なくとも1190億ユーロの利益を得ることになるという(電気料金は現在の水準と変わらない場合で計算)。電気料金が上昇した場合には、利益も2330億ユーロまで上昇し、最大でも利益の半分が国に収められることになる。
福島第一原子力発電所事故後、ドイツ連邦政府はアトム・モラトリアムと告知し、後にエネルギー政策の見直しを決定した。原発稼働期間短縮によって、LBBWの研究によると、エネルギー企業は220億ユーロの損害を被った.。
4つの原発エネルギー企業は、フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、およそ脱原発によって生じた150億ユーロの損害を賠償請求を予定しており、連邦憲法裁判所で抗告する際には、とりわけ基本法における財産権保証を引き合いにだすつもりである。このことは、原発だけでなく、営業ライセンス、連邦議会によって配給される予備電力、事業会社の株式も守ることになるという。
この一方、再生可能エネルギー導入の急拡大はさまざまな問題を引き起こしているのも事実である。
関連企業の育成の問題 太陽光発電の拡大は環境関連の産業育成を後押しすると期待されていたが、予想に反して結果的に価格の安い中国製の太陽光パネルによって国内メーカーが相次いで破たんに追い込まれた。欧州委員会は中国からの太陽光パネル、太陽電池、太陽ウェハーに追徴関税をかけることを検討しており、2013年6月6日にその最終的な結論を出すとしている。しかし、このような中国製造メーカーとの競合があっても、付加価値は、発電機製造のみで生じるわけではなく、発電機設置の計画、設置作業、メンテナンス、太陽光発電の経営によっても生じるため、太陽光発電の促進はドイツ経済に利益をもたらすとの研究結果をドイツ再生可能エネルギー庁は発表している。
電力価格の上昇 再生エネルギーの買い取り制度はドイツの電気料金を1.8倍に上昇させ家計を圧迫している。これを受けドイツ政府は太陽光発電の買い取り価格を2-3割引き下げ、かつ買い取り対象を制限する方向に舵を切った。独商工会議所によるとドイツ国内の製造業の約2割が電気料金の値上げを理由に生産拠点を既に海外に移転したか、将来的に移転を計画しており 国内産業の空洞化が懸念されている。一方、ノルウェーのアルミニウム製造業者ノルスクハイドロのように、ドイツの発電コストは安いのでドイツ国内での生産量を3倍にするという企業もある。世論調査機関フォルサ(Forsa)が2012年10月18日から19日にかけてドイツで実施した世論調査では、約3分の2(64%)の住民が、たとえ電力料金が予想より上昇しても脱原発に賛成と答えており、脱原発の撤回を求めるのは29%であった。
また、2000年以降の料金値上げ幅に占める再エネ負担の割合は3分の1にすぎず、過剰反応と指摘する環境NPOもいる。電力料金には、発送電小売りコストや再エネ賦課金だけでなく、電力税、付加価値税、コジェネ促進税などが乗せられており、これが電力料金を押し上げているゆえ、税金負担を軽減すべきとする意見も少なくない。
騒音公害 風力発電は騒音や健康被害があり、ドイツでも風力発電所建設を阻止しようとする環境運動も起きている。設置済みの風力発電機についても、「飛行機の離陸音のような爆音を発生させる」として、住民が司法に訴えで撤去に至る事例もある。
ドイツにおいては、隣国で原子力発電を進めているフランスから原発停止によって不足した電力を購入することができるため、エネルギー自給率にこだわることがなければ、電力不足の問題を解決できるのではないかと言われることもある。
ドイツは大陸国家であり、周囲は敵対国家ではない上に送電線が周辺の欧州連合の9カ国と繋がってているため、電力不足・過剰の事態にも容易な電力輸入・輸出が可能で地政学的に有利な条件がある。国境を超えるとすぐにフランスの原発があり、2016年にドイツ輸入した電力の32%は世界的な原発大国であるフランスからだった。ドイツは家庭用の電気料金はフランスよりも40%ほど高く、2018年6月のフランス・パリの電気料金は68ユーロ(約8800円)だが、同じ使用量でもベルリンだったら95ユーロ(約1万2300円)である。ドイツは原発の代替となる安定したエネルギーとしてロシアの安価な化石燃料も使っており、ノルドストリーム2の建設も推進された。
しかし2022年にロシア・ウクライナ戦争が勃発すると、ロシア側は西側に対して天然ガス供給の制限を通告したためガス料金高騰とインフレが発生、かつては人権侵害国家であるとして輸入を避けてきたカタール、サウジアラビアにも助けを求めることになった。
朝鮮日報は「四方が遮られている韓国では電力不足が発生した場合、どこに頼ればよいのだろうか。中国、日本、北朝鮮に助けを求められるだろうか。」「ドイツは韓国よりも脱原発に向け圧倒的に有利な条件を備えていることが分かるが、それでも彼らは多くの代償を支払っている。われわれはその事実と冷静に向き合わねばならない。脱原発を進めるドイツをとにかく参考にして安心ばかりを追求していると、ウのまねをするカラスが水に溺れるような事態を招きかねないのではないか。」と述べて安易に参考にすることに疑問を呈している。
スウェーデンでは、1980年の国民投票において、稼働中の原発12基の全廃を決定した。2009年2月にはスウェーデン政府が1980年の国民投票において決まった原発の段階的廃止という方針を修正した。
スウェーデンでは2004年8月の世論調査において81%が原子力発電の継続を支持した。2017年時点で再生エネルギーの開発・普及や省エネの促進によるエネルギー構造の転換は今後も続けていくものの、原子力発電所で8基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
カナダではカナダ原子力公社(AECL)の分割民営化の一環で原子炉部門の売却を行い、民活で効率的な原発の運営を目指し、同時に全土で新規原子力発電所の建設を促進している。カナダ政府は地球温暖化防止の一環として原子力発電所の建設を推し進め、2011年11月時点で国民の過半数が今後も原発建設賛成を表明している。2017年時点で原子力発電所で19基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
2017年時点で、原子力発電所で22基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
2017年時点で原子力発電所で6基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
2017年時点で原子力発電所で5基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
2017年時点で原子力発電所で4基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
2017年時点で原子力発電所で4基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
2017年時点で原子力発電所の建設を計画していて、将来的に原発の新設推進をしている。
原子力発電所の建設を計画していて、将来的に原発の新設推進をしている。原油埋蔵量は世界7位だが、国の将来を考えて4基の原発建設決定の際に伝統的友好国のフランスではなく、韓国の原発を選択した。完成すれば、国内の発電量全体の25%が韓国の建設した原発によって発電される。国内で「原発は安全でもないし経済的でもない。また環境にも優しくない」と脱原発を主張する文大統領も、原発輸出成功には「バラカ(神の祝福)」として礼賛している。
スイスで2003年に行われた国民投票 では、脱原発政策は賛成34%、反対66%と大差で否決されている。
2011年5月、スイス政府は、福島第一原子力発電所における事故を受けて、2034年までに、「脱原発」を実現することを決定した。稼働開始後50年をめどに、既存の原発をすべて停止していく。
イタリアでは原子力発電所を設置していない。2009年2月、フランスの協力で4カ所の原発を新設すると決定して、方針転換した。しかし、2011年に発生した福島第一原子力発電所における原子力事故を受けて国民投票を行い、これまで通り原発に依存しない方向に回帰した。
イスラエルは国内のエネルギー安定供給のため、1984年から1985年にフランスとの原子力発電所導入の話が資金的な問題とアラブ諸国との取引に支障を危惧するフランス側の懸念から上手くいかなった。しかし、国内にエネルギー資源が乏しく、石油を産出するアラブ諸国と政治的不安定で原子力発電の導入には積極的である。イスラエルは国内にソレク原子力研究所とネゲブ原子力研究所と研究炉で原子力研究を実施している。原子力を「2030年から追加的に利用可能となるエネルギー源」とみなしている。2012年から2013年にイスラエルエネルギー・水資源省はプレフィジビリティスタディを実施しており、原子力発電所の2030年までの国内稼動を目標としている