雇用保険
一身上の都合(自己都合)による離職、「重責解雇」で離職した者については、求職者給付は直ちには給付されず、待期満了後から1〜3か月の期間で公共職業安定所長の定める期間(原則3か月(2020年 (令和2年)10月1日以降に自己都合で離職した場合、5年間のうち2回までは2か月)。待期が満了しないまま適用事業主に雇用され被保険者となり、2か月以上経過した後新たな受給資格を取得することなく再離職した場合については、1か月)をおいた後に給付がなされる(第33条)。ただし、公共職業安定所長の指示する公共職業訓練を受ける期間及び修了後の期間については、特例受給資格者である場合を除き給付制限は解除される。なお給付制限期間中は失業の認定は行わない。
一身上の都合(自己都合)で離職した者は、「自発的に失業状態となるに至った者」である。自発的に離職した者については、通常、再就職にあたっての準備が可能であるので、直ちに基本手当を給付することは要しないとされる。したがって、これらの理由で離職した場合3か月の給付制限が課されるため、実際に基本手当を受け取れるのは、ハローワークに初めて出頭した日から約4か月後となる。先述の「就職困難者」であっても、自己都合離職すれば給付制限が課される。ただし、自己都合離職であっても、上述の「正当な理由のある自己都合離職」と判定された場合には給付制限は課せられない。
「正当な理由の有無」については、給付される日数が増えるものではなく、「正当な理由のある」離職者が存在する事業所にも「助成金」は支給されるため、寛大な判定がされることがある。ただし、加入期間が1年未満の者が上述の理由で離職した場合は「特定理由受給資格者」となるため、客観的資料に基づき厳格な判定がなされる。
「離職理由による給付制限期間+21日+所定給付日数」が1年を超えるときの基本手当の受給期間は、当初の受給期間に当該超える期間を加えた期間とする。
受給資格者(延長給付を受けている者を除く)、高年齢受給資格者、特例受給資格者が正当な理由なくハローワークが行う職業紹介、職業指導や職業訓練の受講指示を拒んだ場合については、その拒んだ日(拒んだ日が待期満了前の場合は、その待期満了日)から起算して1か月間は求職者給付は支給されない(第32条)。延長給付を受けているものが同様の拒否をした場合は、その拒んだ日以後基本手当は支給されない。以下のような場合も「拒んだ場合」に含まれる。
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講し始めた後、その修了前に、正当理由がないと認められるにもかかわらず自己の都合によって退校した場合
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講し始めた後、正当な理由なく故意に懲戒処分を行わせる意図をもって懲戒処分理由に該当するに至り退校処分を受けた場合
紹介された先の事業所における面接態度について、正当な理由なく故意に不採用にさせるような言動により不採用になったと認められるとき
しかしながら、次の各号に該当したときは、職業に就くこと又は公共職業訓練等を受けることを拒んでも、給付制限を受けることはない(第32条1項各号)。
紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき(高齢者、年少者、障害者、女性の就労制限、専門的知識・技能が必要等)。
就職するため、又は公共職業訓練等を受けるため、現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であると認められるとき。
就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いとき(おおむね85%未満もしくは手取り額が基本手当額未満)。
ストライキ又はロックアウトの行われている事業所(船員については、ストライキ、閉出又はけい船の行われている船舶)に紹介されたとき。
その他正当な理由のあるとき(労働条件が明らかに法令に違反もしくはその地域の同種の業務について行われる一般水準に比べて不当であること、公共の福祉に反する業務を行う事業所に紹介された場合等)。
偽りの申告をなす等不正な手段で求職者給付・就職促進給付を受けた場合、受けようとした場合は、残余の日数について求職者給付・就職促進給付を受けることはできない(第34条)。故意の不正受給行為は、「雇用保険法違反」、「詐欺罪」を構成することは勿論である。なお、やむをえない理由がある場合には、当該給付の全部または一部を支給することはできる。また不正受給者であっても、その後新たに支給要件を満たした場合は、その新たな支給要件に基づく給付は支給される。
偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる(いわゆる「3倍返し」)。この場合において、事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる(第10条の4)。
短期間働かせては求職者給付を受け取り、少し経ってまた働かせては求職者給付を受け取り、を繰り返す事業所があり、雇用保険制度の趣旨に合わないとの指摘がされていた。平成19年10月より、「3年間のうちに3回連続して同じ事業所を離職して受給資格決定を受け、そのうち1回でも基本手当等の支給を受けた者」は、3回目の受給資格決定を受けようとするときに「あなたは循環的離職者です」と自動的にメッセージが出るようなシステムの変更がなされた。「循環的離職者」が引き続き受給期間内に同一の事業所に就職した場合は、再雇用の約束があったものとみなして不正受給処分が行われる。
公共職業安定所長が行った処分(被保険者資格の確認、失業等給付に関する処分、不正受給の返還命令、納付命令)に不服がある場合は、その処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、各都道府県労働局に置かれる雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる(労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条)。処分の取消訴訟は原則として審査請求に対する雇用保険審査官の裁決を経た後でなければ提起できない(審査請求前置主義、第71条、行政事件訴訟法第8条)。
雇用保険審査官の決定に不服がある場合は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内に労働保険審査会に対して再審査請求ができる(労働保険審査官及び労働保険審査会法第38条)。また、雇用保険審査官が審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても審査請求に対する決定をしない場合、雇用保険審査官が請求を棄却したものとみなすことができる(第69条)。2016年の改正法施行により、再審査請求と処分の取消の訴えのいずれを選択するかは申立人の任意となった。
上記以外の処分(日雇労働被保険者の任意加入、二事業に関する処分等)について不服がある場合には、行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に対して審査請求を行う。この場合には審査請求前置主義は適用されず、審査請求を待たずに直ちに、あるいは審査請求と同時に処分の取消訴訟を提起することができる。
1947年(昭和22年)- 失業者の生活の安定を目的として、「失業保険法」(昭和22年法律第146号)が制定される。その中で、失業保険制度が創設される。
1974年(昭和49年)- 失業者の生活の安定、および三事業(雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業)を目的として、「雇用保険法」(昭和49年法律第116号)が制定され、失業保険法は廃止された。失業保険制度に代わって雇用保険制度が創設される。労働保険の保険料の徴収等に関する法律が制定され、保険料の徴収手続きが労災保険と一本化された。
1977年(昭和52年)- 雇用安定事業が規定され、三事業は四事業となった。
1989年(平成元年)- 雇用改善事業が雇用安定事業に統合され、四事業は再び三事業となった。
1994年(平成6年)- 高年齢雇用継続給付の創設、育児休業給付制度の創設。
1998年(平成10年)- 教育訓練給付制度の創設、介護休業給付制度の創設。
2003年(平成15年)- 就職促進手当の創設、通常労働者と短時間労働者の給付内容の⼀本化。
2007年(平成19年)- 雇用福祉事業が廃止され、三事業は二事業となった。被保険者および受給資格要件の一本化(短時間被保険者という区分を無くし、一般被保険者に一本化)。
2010年(平成22年)- 船員保険の失業部門を切り離し、雇用保険に統合。
2009年3月24日に国際労働機関より発表された、リーマンショックを発端とする世界経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書によると、日本における失業手当(雇用保険制度における基本手当のこと。以下、同様)を受給できない失業者の割合は77%である。経済危機の発端となったアメリカ合衆国は57%、カナダもアメリカと同水準の57%、イギリスは40%、フランスは18%、ドイツは13%であり、日本の77%という割合は先進国の中でも最悪の水準かつアメリカやカナダをも大きく上回る結果となった。
日本が他の先進国よりも飛びぬけて失業手当が受給できない失業者の割合が高くなった理由として、失業手当受給の要件が他国よりも厳しいことが挙げられる(国際労働機関の報告書では、失業手当を受給できない失業者の割合が半数を超えた日本、アメリカ、カナダの3国について、失業手当受給要件の厳しさを指摘している)。これに加え、近年急激に増加した派遣社員や契約社員などの非正規労働者において、失業手当を受給するために必要である1年以上の保険料納付期間が満たせない者が非常に多いことも原因と見られている。
なお、失業手当を受け取れない失業者の人数は、アメリカが最多の630万人、日本は210万人、イギリスは80万人、カナダは70万人、フランスは40万人、ドイツも40万人であり、日本とアメリカが突出して多い。
各国との比較において日本の失業給付期間は比較的短期となる。また失業率と給付期間の因果関係についても、給付期間の長い国ほど失業率が高い傾向があり、給付期間が短期なほど失業率が押し下げられる傾向が顕著となる。
前職の直近2か月の70%の給与に相当する額を受給できるが、上限は3128ユーロとなる。給付期間は38か月が上限とされる。
50〜54歳の労働者は15か月の給付、55〜57歳は18か月、58歳以上は24か月の給付期間となる。50歳以下では12か月が上限となる。
2009年以降の上限給付は6,900ユーロ/月である。受給資格者は直近12か月の前職給料の57.4%を受け取ることができる。フランスにおける平均給付期間は291日である。
給付期間は過去6年間の保険納付料期間で異なり、6年間納付していた場合の給付期間は720日(おおよそ2年間)となる。保護世帯もちの場合は給付額は法定標準賃金の7割となり、半年後から6割に減額される。
一般的には前職賃金の40-50%に相当する金額が州政府の税収から支払われる。標準的な給付期間は6か月とされるが、2009年2月に制定された2009年アメリカ復興・再投資法において、失業者は最大で99週間まで失業給付を受けられるとされるが、各州政府によって詳細は異なるとされる。