マルクス主義批判
マルクス経済学者の大内秀明は、欧州ではソ連社会主義を一般の社会主義と区別してボルシェヴィズムとよぶが、このボルシェヴィズムの失敗は明白であるという。大内は、1986年1月の党大会において満場一致で採択された日本社会党の新宣言の作成に尽力し、これで社会党は正式にマルクスレーニン主義と決別した。大内は、この宣言がソ連東欧の激変前に採択されてよかった、日本社会主義の面目がたったという。大内は、ソ連東欧の激変は、革命方式にかわって、社会民主主義方式が社会主義建設の方式となることを明確にするもので、ソ連型社会主義の失敗は、社会民主主義の現実性を証明したと述べた。
マルクス経済学者の鶴田満彦も、社会主義ではなく、ソ連型の中央集権的・指令的社会主義が失敗したという。
マルクス経済学者の伊藤誠も、本来、マルクス理論では、社会主義は人民の自由を拡大し、民主的体制を徹底することを目指すものだったが、ソ連東欧では、中央集権体制のもと、人々の自由や人権が抑圧されたと指摘した。
マルクス経済学者の降旗節雄は、ソ連のような広大な地域で計画経済を行うとすれば、完全な官僚支配にならざるをえず、膨大な生産物に総て価格をつけ、バランスをとらなければならない。資本主義諸国のハイテク技術では、ワープロのようなものでも、半年たったら陳腐化する。五か年計画では、どんどん遅れるという。降旗は、生産力が未熟だったロシアや中国での社会主義革命はもともと無理があった、ソ連型社会主義の破綻は、むしろ唯物史観の正しさを証明したという。
東欧革命とソ連において崩壊した社会主義は、マルクスが予言した資本主義が成熟した果てに到来する社会主義ではなく、資本主義が未熟な国で国家が強引に資本蓄積を進めた際に生まれた強権的体制で、社会主義を騙った自称「社会主義」にすぎないという見方がある。しかし、三土修平は、マルクスの思想にも、そうした強権的勢力によって騙られても仕方のない要素があり、たとえば、古典派経済学の費用価値説を絶対化して、需要供給の分析を行う経済学者をブルジョワ的偏見にとらわれた非科学的な学者だと攻撃したことは、マルクスの大きな過失であったし、雇用関係が支配関係に転化することを問うたマルクス理論は読み継がれるべきであるとしても、自分の思想的後継者を必要以上に不寛容にしてしまった責任は、マルクス自身にあったと批判する。
歴史学者フランソワ・フュレは『幻想の過去―20世紀の全体主義』(1995年)において、共産主義は20世紀に全体主義体制として出現したが、フランス革命の記憶を利用して、進歩の先導者を自称し、世界を革命と反革命に分けたことで、共産主義への批判は困難になり、普遍主義は独善の論理に転化したと指摘した。山下範久も同書書評において「世界の改造や社会の改革を叫ぶ普遍主義者が、「味方でなければ敵」というレトリックを振り回す状況が、決して過去ではない」と指摘した。
1960年代には初期のマルクスは理想主義的な「ヒューマニズム」にあったが、後期マルクスはハードコアで、スターリン主義の萌芽があると区別する議論がなされた。しかし、経済学者・政治哲学者マレー・ロスバードは、マルクスの思想は一貫して、人間の個性を破壊し、分業体制を破壊する、狂信的な救世主の目標に奉仕することによって支えられており、レーニン、スターリン、毛沢東、ポル・ポトなど20世紀の共産主義者による恐怖の歴史は、彼らの主人であるマルクスの狂信的で破壊的なビジョンの論理的な展開であると1995年の著書で指摘した。
歴史学者ロバート・スキデルスキーは1995年の著書で、共産主義は、1930年代のロシア、1950・60年代の中国などの英雄的段階において、それが支配する人々に対して途方もないダメージを与え、また、その老衰期においては単に抑圧的で、停滞的で、無意味な存在となったとする。共産主義体制の終焉は、旧来の問題を復活させつつあるが、新たに自由、エネルギーがもたらされ、機会が開放された。資本主義的な民主主義体制は、システマティックに悪事を犯してはいないし、アメリカとその同盟国は、自由を守るために何万人も殺したが、共産主義諸国は、社会主義を促進するために数千万人を殺した。こうした不均衡は、偶然の結果ではなく、思考と政治に関する、開かれたシステムと閉ざされたシステムとの間の内在的な差異に起因している。国家において、公民権と政治的権利が堅く守られ、そして経済的安定性という公共財を提供し、国民総生産の30%以下しか支出しないとすれば、そうした民主主義国家は多くの善を実現でき、比較的わずかな害悪しか行わないだろうとスキデルスキーはいう。
欧州評議会議員会議は2006年1月25日の1481号決議において、「20世紀に席巻し、現在でも依然としていくつかの国で権力を握っている全体主義的な共産主義政権(The totalitarian communist regimes)は、例外なく、大規模な人権侵害を行なってきた。そこには、強制収容所、人為的な飢饉、拷問、奴隷労働およびその他の組織的暴力などによる個人および集団の殺害、また、民族的または宗教的迫害、良心や思想を表明する言論の自由と表現の自由への侵害、報道の自由の侵害、政治的多元主義の欠如などが含まれる。」「全体主義的共産主義体制における犯罪は、階級闘争理論とプロレタリア独裁の原則の名の下に正当化されてきた。共産主義の敵として排除された膨大な数の犠牲者は自国民であった。」「これらの犯罪は、ナチズムの犯罪のように、国際社会によっていまだ裁かれていない。その結果、共産主義政権の犯罪に対する諸国民の認識は非常に乏しく、一部の国では、共産党は合法政党であり、活動的な場合もある。」
「欧州評議会は、共産主義体制の犯罪を強く非難するとともに、共産主義体制の犠牲者の苦しみに同情し、それを理解することは倫理的な責務であると考える。」と決議した。
政治学者アーロン・L・フリードバーグによれば、ソビエト連邦と中華人民共和国は、マルクス・レーニン主義政党による一党独裁体制で、国民の生活のあらゆる側面の管理を目指し、世界の共産主義革命運動のリーダーであると称したが、共産主義を奉じた20世紀の全体主義大国の後継国家であるロシアと中国は、経済面では国家資本主義である。
中国は、改革開放政策で市場経済を導入したが、天安門事件で民主化運動を弾圧して以降は、経済成長を約束する一方で、党への反対意見を押さえ込み、情報統制を強め、愛国主義教育キャンペーンによる新たな信念体系の創出に取り組んみ、1990年代末までに中国は、共産主義的全体主義体制から、権威主義的資本主義体制へ移行した。
ソ連は1980年代に中央集権的な計画経済システムが破綻し、経済再建(ペレストロイカ)を党官僚から反対されたゴルバチョフがグラスノスチで情報公開や検閲を緩めると、共産党への批判が噴出し、一党独裁の正統性も崩壊し、ソ連崩壊となった。1992年以降は、ソ連時代の価格統制や補助金を廃止し、資産の民営化が進み、国営企業も売却され、市場経済が獲得されていった一方で、価格統制の撤廃で急激なインフレが生じて、失業率が上昇し、長期的な景気後退に陥った。エリツィンが辞任し、プーチンが大統領に就任すると、国家の権威主義体制を強化し、ガスプロムやロスネフチを政府管理に戻し、国家資本主義体制を確立した。
ノーメンクラトゥーラも、新たに大富裕層オリガルヒを生み出し、「オリガルヒ資本主義」とも呼ばれる。
労働運動に身を投じ、マルクス思想を研究した哲学者のシモーヌ・ヴェイユは、ソ連の国家体制の歪みについて、スターリニズムだけでなく、レーニン、さらにマルクスの理論的瑕疵にも原因があると考えた。ヴェーユによれば、レーニンは、ロベスピエールと同様に、中央集権国家の独裁制を樹立し、ロベスピエールがボナパルトの先導者となったように、スターリンの先導者となったとする。
ヴェイユは、1933年8月の論文で、ロシア革命が起こって15年経ったが、本来の意味でのソヴィエト(労働者評議会)はどこにも存在しないし、革命によって成立した体制は、今やプロレタリアを絞殺していると批判する。ソ連・ロシアでは、言論の自由はなく、見解を自由に発表するには流刑の覚悟がなければならず、共産党による一党独裁体制で、他の政党は監獄にあり、その共産党は書記局に牛耳られた行政機関に矮小化され、ロシア帝国時代よりも武装強化させた警察に市民は恒常的に監視されている。トロツキーは、ソ連の体制を、「官僚主義的に歪曲されているが、プロレタリア独裁であり、労働者国家である」というが、労働者が官僚カーストの意のままに動かされる国家を労働者国家と呼ぶのは悪趣味な冗談だとヴェーユは批判する。
ヴェーユによれば、マルクスは、解放への障碍が、官僚的軍事的国家であることを看破していたが、管理的職能が、所有権の独占とは別に、新しい抑圧段階を生むかどうかを問わなかったし、管理者への従属に基づく生産様式が官僚カーストによる独裁の発生を防止することが可能なのかも不明である。何らかの独占を与えられた社会層は、自らの階層の基盤が崩壊するまで独占を保持するのであり、管理職能を与えられた階層が、独占的職能を大衆に開放し、労働者に国家運営や企業運営を学ぶことを許可することなどありえない。官僚主義は、責任を負わない機械仕掛けであり、際限ない寄生状態を作り出し、「年次計画」は、資本主義的競争がつくりだす無秩序に匹敵する無秩序をもたらし、権力を行使する集団は人々の幸福のためにでなく、おのが権勢の増強のためにのみ働く。資本主義は、生産労働を搾取し、プロレタリアートの解放こそしないが、あらゆる領域で、創意工夫、自由な検討、発明、天分にのびやかな飛躍を与えた。これに対して、ソ連の官僚機構では、あらゆる判断と天分が排除され、権力を全体的に掌握し、誰も批判できない唯一の公的見解が提示され、個別的な価値のすべてを窒息させる国家崇拝が蔓延している。この官僚機構は、「あらゆる自発性、あらゆる教養、あらゆる思考を殲滅していく体系」であり、資本主義、封建主義においてさえも残されていた個人や集団が自律的に発展する余地はなくなる。
ヴェーユはまた、マルクスはあらゆる工業国に社会主義が建設されたときに闘争は終わるとしたが、革命は同時に万国で行われないし、一国で革命が行われると、他国より強くなるために労働者に対する搾取と抑圧が強化されることは、ロシア革命が示したのであり、ソ連では、あらゆる領域で国家権力が主権者となるような体制へ向かっている。マルクスによる抑圧と生産力発展との関係についての分析は、みごとであるが、抑圧の発生は部分的にしか示されておらず、なぜ分業が抑圧に転化するのかは明らかにされていない。また、抑圧の終焉を期待することが必然的なものだとは証明されていないし、マルクス主義者はこの問題をどれひとつとして解決しなかったとヴェイユは批判する。
20世紀後半にソ連体制の矛盾が明らかになってくると、政治学者ズビグネフ・ブレジンスキーは、ソ連共産主義体制の構造的欠陥について、ペレストロイカはスターリン主義の批判と修正という形で行われているが、検討は、レーニン主義への批判まで及ばなければならないと指摘した。
歴史学者林健太郎は、スターリン主義への批判は、レーニン主義への批判だけでなく、おおもとのマルクス主義にまで及ぶべきであるとする。マルクスは資本主義がいかに没落するかについて、「収奪者は収奪される」(資本論)という抽象的なことしかいわなかったが、レーニンはその「収奪」の実践を委任され、全ての搾取をなくす歴史的使命を背負ったプロレタリアートの政党による一党独裁はその「収奪」の実現であった。
一方で、マルクス主義やマルクス・レーニン主義を信奉する者のなかには、ソ連や東欧の社会主義制度の崩壊はスターリン主義に基づいて形成されたためで、マルクスやレーニンが建設していれば自由で豊かな社会をつくっただろうし、大粛清などもスターリン個人の責任であり、マルクスやレーニンとは無縁であるとする中村静治らの主張がある。
しかし、経済学者鈴木重靖は、レーニンがマルクス主義者であったように、スターリンも自他ともに認めるマルクス主義者であったとし、スターリンだけを例外として考えることは難しいと反論する。スターリンは自分をマルクス主義者であり、レーニン主義者であると自認していたし、1950年代まではスターリンはレーニンやマルクスと同等の評価を国際的に受けており、スターリンは、マルクスとレーニンの思想にしたがってソ連建設に貢献した。
レーニンとマルクスを比較すると、マルクスは社会主義革命は先進国において生じると考えたが、レーニンはロシアのような後進国でも革命は起こると主張し、実際に革命を起こした。この結果、中国、朝鮮、キューバ、東欧などの後進国で革命が起こっていった。レーニンは、ロシアが火蓋をきったあとは、ドイツ、フランス、イギリスなどの先進国で革命が起こるとして、世界同時革命を主張した。
レーニンは、労働者階級が資本家階級に対して独裁権を行使して、資本家階級を一掃し、生産手段を社会的所有(国有化)させて計画経済を行い、資本家、地主、商品、貨幣のない社会主義社会を実現していくと考え、これはマルクスと同一の思想といっていいが、レーニンはこうした思想を1921年のネップによって商業取引や外資を導入し、放棄した。ネップはマルクス主義からの「退却」といわれたが、これによってレーニンをマルクス主義者ではなくなったと主張されることはない。
スターリンはネップ政策を再修正し、「退却」を「前進」「突撃」に変え、共産主義への道をより速やかに進んで行くことを決意した。スターリンは権力獲得後、レーニンのネップ政策を引き継いだものの、五か年計画でネップを放棄し、生産手段の社会化、農業の集団化、経済の計画化などの徹底、世界同時革命の主張という、むしろレーニンによって捨て去られたマルクスの基本思想に立ち返った。これにより、スターリンは、内外の多くのマルクス主義者より、レーニン以上の本当のマルクス主義者であると当時称賛された。マルクスの主な功績は思想であり、革命家としてはほとんど大衆に知られることはなかったのに対して、スターリンは、国内はもちろん、国際的にも一般大衆に知られ、大衆を把握して動かす力は強大で、第二次世界大戦での役割や冷戦時代を形成したその影響力は、ナポレオンをも凌駕するもので、マルクスやレーニンよりも大きい影響力を当時は持っていた。マルクスとエングルスは資本家・地主のいない社会、市場なき経済を目指し、スターリンはこの目標に向かって、生産手段の私的所有の廃止と経済の計画化を徹底的に遂行し、ソ連は20世紀で最も市場に依存しない経済制度であった。カンボジアのポル・ポトも完全非市場経済の建設を試みたが失敗し、ユーゴスラビアは共同体所有に近い計画経済を実行したが失敗した。
このように、レーニンよりもマルクスの思想に忠実であったスターリンがマルクス主義者ではないという主張は全く不当といわなければならないし、スターリンをマルクス、レーニンから切り離すことはできない、と鈴木はいう。鈴木によれば、ロシアのような後進国が単独で、先進資本主義の国々に包囲されながら、社会主義社会を建設しようとするならば、遅かれ早かれスターリン型といわれるような中央集権的指令経済の独裁国家にならざるをえなかった。マルクス型社会主義は商品経済を否定し、さらに共産主義の段階になれば分業さえもなくなるとする点で、スターリン型よりもさらに徹底した市場排除型社会主義経済である。スターリン型・ソ連型社会主義の中央集権的独裁国家は、マルクスやレーニンの思想を忠実に実現しようとした結果生まれたものである。スターリンを諸悪の根源だというならば、マルクスこそそのルーツであるといわなければならないと鈴木は述べる。
S・ブラギンスキーとV・シュヴィドコーも、予言者マルクスのドグマをもとに社会をつくろうと思えば、スターリン型の社会しかつくれないと述べる。
経済思想史研究者の太田仁樹によれば、マルクスらは、共産主義社会において諸個人の利害対立は消滅しているので、法や国家は不要とした(法の死滅・国家死滅)が、このような「無法・無国家共同体」思想は、ソ連のような、「法治主義」が欠如した、党エリート(ノーメンクラトゥーラ)の支配する「人治国家」を生んだとする。
マルクスには、トマス・ホッブズやジョン・ロックのような、利害が対立する諸個人の共存を可能にする制度設計という問題意識は皆無であったが、このようなマルクスらの「無法・無国家共同体」思想は、利害対立を内包せざるをえない人間社会の実際から遊離したユートピア思想であったと太田は批判する。
ヨーロッパの市民社会では、利害の対立する個人や集団が衝突しながらも、調整し共存していくことや、国家権力のチェック・システムとしての法制度が前提されている。これに対して、マルクスらは法や国家を不要とみなすのであり、従って、マルクスらの思想を「市民社会の再建」として解釈する「市民社会的マルクス主義」やアソシアシオン論は、マルクス思想の正確な理解を妨げていると太田はいう。
マルクスらは、プロレタリアートだけが真に革命的な階級であり、歴史の進歩を体現する特権的な変革主体とみた。それに対して、小工業者、小商人、手工業者、農民、ルンペン・プロレタリアートなどの中間身分(「その他の階級」)は、大工業の発展とともに衰え没落するものであり、著書でも口汚く悪罵を投げつけた。太田によれば、マルクスらが自分たちを特権的なプロレタリアートと一体化させたのは、自分たちが亡命左翼の党派政治のなかで特権的な位置を占めることを正当化するための論理で、それはマルクスらの他の党派への論争作法に明らかである。さらに、マルクスにとってプロレタリアートは、経済的には資本主義の担い手であるにもかかわらず、ブルジョア国家の政治の外側に排除された無力な存在であるゆえ、ここにブルジョアの支配に対する武力革命による転覆と権力獲得の根拠があると考えた。
しかし、19世紀後半のイギリスの現実の労働者階級の主力は、ブルジョア政党を通じた改良を目指しており、マルクスらが期待したような「革命的なプロレタリアート」ではなかった。マルクスらは、現実の労働者の意識がなぜそうなのかを解明したり、あるいは資本主義社会の認識を根本的に見直すことはせずに、彼らが頭のなかで思い浮かべた「プロレタリアート」というイメージを現実の労働者の「本来の姿」とみなしたうえで、イギリスの労働者はブルジョア的な「労働貴族」によって本来の革命性を歪められている現実の労働者を叱責した。
マルクスらは、近代統治システムが、被支配者を政治や法から排除することでなく、被支配者が支配構造を再生産することで成立していることも認識できなかった。
マルクスの政治活動は、亡命左翼内部でのヘゲモニー争いに終始するもので、一国の政治を左右する政治的アリーナと無縁のものであり、世界革命という空疎な革命的言辞を弄するにとどまり、改良政策を提起することもできなかった。マルクスらの革命戦略とは、ブルジョア国家の外部に存在する「プロレタリアート」が、既存の国家を解体して自己の権力を打ち立てる 「プロレタリアート独裁」であったが、この独裁権力は、法によるチェックを受けるべきものとは考えられなかったし、そもそもマルクスらは、法を支配者によるプロレタリアートへの抑圧を正当化するものとみなしていた。マルクスの革命構想は,現実の労働者を「革命的プロレタリアート」と誤認した、実現不可能な 欠陥革命思想であったと太田はいう。
ベルンシュタインはドイツの現実の中でマルクス的な「革命的プロレタリアート」幻想は、認識として誤りであり、実践的にも有効な変革戦略を阻害する政治的な誤りでもあると批判し、亡命左翼の党派政治内でのみ通用する革命的言辞から訣別し、幻想的な目標ではなく、現実の活動を重視すべきであると説き、カウツキーもこの批判を支持した。しかし、ヒルファーディングやレーニンらは、ベルンシュタインの問題提起を、近代的統治下での変革戦略の問題としてではなく、資本主義の発展は『資本論』の妥当性を失わせるかという発展段階論の問題に矮小化して受けとめた。
アナキズムとも共通するマルクスらの「無法・無国家共同体」構想は、複雑な利害対立に悩まざるをえない資本主義社会の中心部では、また、法治主義を備えた近代的に統治された国家では、共鳴盤を見いだせなかった。「近代的統治」は、法による国家権力のチェック機能(法治システム)を備え、被支配者が合意によって支配を受け入れるという特徴を持つものであり、労働者たちも既存の資本主義国家の中での権利拡大を目指し、国民として統合されていった。マルクスはこのような統治システムを欺瞞的であると批判し、理解しようとはせず、労働者は国民共同体から排除されており、政権奪取によって初めて「国民」となることができると考えた。マルクス「無法・無国家共同体」思想は、「近代的統治」や「法治主義」が根付いていない社会、「国民共同体」の成立していないロシアのような社会では、近代的労働者は少数だったが、知識人の心を掴んだ。
ロシアで最初のマルクス主義者とされるゲオルギー・プレハーノフは、資本主義に対する闘争ではなく,順調な資本主義の発展のための専制の打倒、すなわち民主主義革命を当面の課題とした(非連続的二段階革命論)。当初レーニンは、プレハーノフに同調し、ストルーヴェなどの「合法マルクス主義者」 と協力していたが、即時の権力獲得を目指すようになり、プレハーノフと訣別した。レーニンは、革命的な知識人の党、すなわち革命党(前衛党)こそが「革命的プロレタリアート」であり、現実の労働者は革命党によって指導される場合、また革命意識が外部から注入される場合にのみ「革命的なプロレタリアート」となりうると主張した。
二月革命は,労働者・農民・被抑圧民族・兵士の革命であったが, 十月革命とその後の内戦においては、ボリシェヴィキに指導された兵士および労働者の政権の下へ、農民運動と民族運動が屈服させられていった。内戦期には、市場と私有財産の廃絶、搾取者の一掃というマルクスのユートピア思想は、ボリシェヴィキのスローガンとして用いられ、戦時共産主義下での農民からの収奪を正当化する口実となった。
ボリシェヴィキは、近代的統治のような法によるチェック機能(法治システム)を持たない、つまり、「法治主義」を欠如させた「人治国家」を実現したが、それはマルクスらの「無法・無国家共同体」思想がもたらす論理的必然の帰結であったと太田は指摘する。
ドイツ思想史研究者の神田順司は、マルクスの市民社会論はヘーゲルを歪曲して、既存制度の歴史的文脈を否定したものであるが、これがレーニンらによる暴力行使の理論的素地となったと指摘する。
ソ連崩壊後に公開されたマルクス・レーニン主義研究所中央文書館やKGB中央文書館の極秘文書によれば、レーニンをはじめとしたボリシェヴィキの指導者たちの多くは、生活のために働いた経験もなく、党の資金に寄生して暮らす「労働者階級」とは無縁の存在であった。しかもその資金のほとんどは、銀行強盗、現金輸送車の強奪、詐欺などで略奪されたもので、ボリシェヴィキの強盗団の頭目がスターリンだった。こうした手法は1906年にロシア社会民主労働党第四回党大会でメンシェヴィキから批判されて否決されたが、その後もレーニンの指示で続けられた。また、テロルによる恐怖支配は、レーニンが権力を強化するために用い、強制収容所や大量虐殺は、ボリシェヴィキの経済政策が破綻するなか、農民や労働者の反乱に戦慄したレーニンが独裁支配を維持するために導入したものだった。
マルクスの革命論では、革命後の社会については不明瞭で、「プロレタリアの権利宣言」があっても、実効性のある制度としての法も人権もなく、権力の正当性についての制度的保証も責任規定もなかった。レーニンはこうしたマルクス主義の粗暴な側面を明け透けに表明し、大衆を動員して「人民の敵」と決めつけ、暴力を行使していった。レーニンは1917年12月に「革命の利益は憲法制定会議の形式的権利に優る」と宣言して、革命ロシアにおける民主主義の可能性を暴力によって粉砕した。
マルクスは、ヘーゲルの法哲学批判において、ヘーゲルが「国家と市民社会の対立」を前提していると批判するが、実際にはヘーゲルはそのような主張をしていない。ヘーゲルは市民社会を利害の闘争の場であるが、職業団体(同業者組合)は共通利益を国家に提示する一方で、官僚はそうした利害を調整することで、「近代国家の原理」の実現を目指すと考える。マルクスは、ヘーゲルによる市民社会の国家との媒介のダイナミズム論を理解しようとせずに、「ヘーゲルは普遍的なものを独立させておいて、私的利害という経験的存在と混ぜこぜにし、それを無批判に理念の表現と見做す」と批判するが、これは外在的批判にすぎず、その後マルクスがヘーゲルの行政権論を論評ぬきで書き写している事実は、マルクスがヘーゲルを理解できないままに理論破綻していることを示すと神田順司は指摘する。
マルクスはヘーゲルが国家と市民社会の「分離」から出発し、官僚制はこの分離に基礎を置いているとし、「職業団体は官僚制の唯物論であり、官僚制は職業団体の精神論である」「職業団体は市民社会の官僚制であり、官僚制は国家の職業団体である」「官僚制は国家の市民社会として、職業団体という市民社会の国家に対峙する」と論じるが、これらは「屁理屈としかいいようのない論理」であると神田は批判する。マルクスはフォイエルバッハの批判を用いて、ヘーゲルは「国家と市民社会の対立」という「二元論」を前提しているとして批判したが、マルクスのいうこの二元論をヘーゲルは主張していないのであり、これは捏造にもとづく批判である。
ヘーゲルは歴史的文脈を踏まえて近代市民社会の矛盾を考察し、既存制度の改革によってドイツをいかに近代化するかに腐心した。これに対して、マルクスは憲法を「政治的国家と非政治的国家との妥協」とみたり、議会を「市民社会の政治的幻想」として否定し批判するが、制度的規定を欠いた「民主制」という現実から乖離した夢想をもって理論破綻している、と神田はいう。さらにヘーゲルは、国家に悪意を前提するような見方は、「市民生活と政治生活とを相互に切り離し、政治生活をいわば宙に浮かしてしまう」立場であると批判していたが、まさにマルクスは、このヘーゲルの批判する立場にいたのであり、マルクスがこの箇所以降、書き写しや乱れをみせていることがマルクスの草稿に残っており、マルクスが当惑し、理論破綻していることを示すと神田はいう。なお、現行のマルクス・エンゲルス全集では、こうした草稿における論評抜きの書き写しなどを削除しているが、これは史料への加工であり、問題である、と神田は批判している。
こうした市民社会論以外でも、たとえばヘーゲル哲学における「理念」は、空虚な構想物ではなく、「概念とその現実態」としてヘーゲルは説明しているが、マルクスはこれを「抽象的ないし論理的な理念」として取り違え、その取り違えに基づいてヘーゲルを批判するなど、マルクスのヘーゲル理解は稚拙であると神田はいう。
このように、マルクスのプロレタリア革命論は、その市民社会論を前提としているが、それはヘーゲルの法哲学の曲解と一面化して、近代的な法・政治的カテゴリーを排除するものであり、したがってまた、歴史的に形成されてきた法・政治制度・規範・モラルなどをまったく意に介さないレーニンの恐怖政治政策が生まれる理論的素地を用意するものとなっていった。
ボルシェヴィキは、資本主義はその特権を守るためには武力を用いることは確実で、従って、体制の不正を正すならば、武力対立が必然的であると主張し、平和的手段によって共産主義が実現できるという人々は、偽りの友人、ブルジョワジーの隠れた味方であると攻撃する。
1917年の10月革命以降、ソヴィエト政府は、全世界を相手に戦争を続け、国内では、内戦に直面した。世界は大戦で疲弊しており、ロシアへの軍事的冒険に出ることはなく、ロシア帝政は、他の資本主義国家から国際的な支持を得なかった。ロシアは広大な農業国であり、侵略と封鎖に耐えることができた。このようななか、第3インターナショナルは、西欧の革命的プロレタリアートは、東方諸国(ロシアなど)の人民とともに、英米の資本主義に革命的闘争を開始すると宣言した。