尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件(せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつえいぞうりゅうしゅつじけん)とは、尖閣諸島中国漁船衝突事件の発生時に海上保安庁石垣海上保安部が録画し、同庁および那覇地方検察庁が保管していたと思われる映像が海上保安官によってインターネット動画共有サイト「YouTube」に公開され流出した事件である。尖閣ビデオ流出事件とも呼ばれる。
9月7日 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生。
9月24日 - 中国人船長の釈放が決定。
9月25日 - 未明に船長が中国に帰国する。中国は事件に対する謝罪を要求する。
9月30日 - その後も衝突事件を巡り中国側の強硬姿勢が止まらないことから、衆議院予算委員会は事件時に撮影されたビデオの公開を政府に求めることを決定した。
11月1日 - 衆議院予算委員会の場で、2時間のビデオを6分50秒に編集したものが衆参両院の予算委員長・同理事ほか30人に限定して公開される。野党自民党は全て公開することを求めていたが、与党民主党は「いろんな配慮からよくない」として否定的であった。
11月4日 - 21時頃、YouTube上に「sengoku38」というアカウント名から6分割された計44分の映像がアップロードされる。
11月5日 - 未明に海上保安庁は調査を開始。メディアからの取材に対し、海保関係者は映像が本物であることを認める。投稿された動画は午前7時40分ごろに投稿者がアカウントごと削除し、視聴不可能になった。しかし、利用者がダウンロードしたとみられる動画が各種動画共有サービスへ大量に転載された。その他、内容を記録したDVDが埼玉県の川口駅前に大量に放置される騒動も発生した。
11月8日 - 海上保安庁は被疑者を特定しないまま国家公務員法守秘義務違反、不正アクセス禁止法違反、窃盗、横領の疑いで警視庁と東京地方検察庁に告発した。同日、衆議院予算委員会で野党向けに上映されたビデオを見た衆議院議員の小泉進次郎は「国民は40分見ていて、国会議員は6分しか見られない」と述べた。
11月9日 - YouTubeを運営するGoogle日本法人から差し押さえたアクセスログより、投稿は神戸市内のネットカフェから行われたことが判明。
11月10日 - 神戸市にある第五管区海上保安本部の海上保安官が流出させたことを上司に名乗り出ていることが判明。同日正午頃、神戸市内の第五管区海上保安本部に所属する43歳の海上保安官が出頭した。直後に読売テレビは数日前の時点で、該当の海上保安官と読売テレビ記者・山川友基が接触していたことを報じた。
11月11日 - 流出させた海上保安官は「海保の職員なら誰でも見られる状態だった」と供述。他の複数の海保関係者からも「海保サーバの共有フォルダに10月中旬まで置かれ、全国の海保職員が庁内ネットワークから閲覧できた。アクセス制限が設けられていなかった。」とする証言が挙がる。
11月12日 - 教材として広島県呉市の海上保安大学校に保管されていたことが判明。
11月13日0時頃 - 保安官が第5管区海上保安本部を通じて、「世間をお騒がせしたこと、多くの人々に多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」「(3日続けての庁舎宿泊は)私の意志」「建物を出たならば、さらに、多大なる迷惑をかけてしまう」「過熱した報道を少しは控えてください」などとする談話を出した。
11月15日16時頃 - 捜査当局は保安官の逮捕見送りを決定。一方で、捜査・任意の事情聴取を続けるとした。
11月16日 - 保安官が庁舎宿泊を終了。
11月19日 - 参議院予算委員会が国会法第104条に基づいて投稿された44分版のビデオ提出を要求。
11月20日 - 保安官への聴取を再開。
11月21日 - 保安官が、陸上で勤務する予備員に配置換え。政府は西岡武夫参議院議長に要求されたビデオを提出。
11月24日 - 参院予算委員会が、政府が提出した映像を複製し、与野党の各会派に配布。
11月25日 - 警視庁と東京地検の調べに対し保安官が「映像が入ったSDメモリーカードをCNN東京支局へ郵送したが、放送されなかったのでYouTubeへ投稿した」と供述していることが判明。郵送の際に差出人名は書かずSDカードの内容の説明も付けていなかった。CNN東京支局の広報部は、他の報道機関からの取材に対して「この件に関しては一切ノーコメント」としていたが、後にSDカードがコンピュータウイルスに感染している可能性などを考慮し内容を確認しないまま廃棄したと捜査関係者に語ったことが伝えられた。
12月18日 - 保安官が海上保安庁に退職願を提出したことが判明。しかし、海上保安庁は「退職願を受理せず懲戒免職または懲戒停職にする」とした。
12月22日 - 保安官を警視庁が国家公務員法守秘義務違反容疑で東京地検へ書類送検した。同日、海上保安庁は「保安官を停職12カ月、保安官の上司に当たる本部長に訓戒、長官ら23人に減給などの処分を行う」と発表した。一方、保安官が18日に提出した退職願は午後受理され、保安官は退職した。
2011年1月21日 - 元保安官ならびに衝突事件を起こした中国人船長について起訴猶予となった。
上述のように海上保安庁からの告発を受けた警視庁、そして東京地方検察庁が本件の捜査を担当しているが、警視庁で本件の捜査を担当している部署は、刑事部捜査一課であることが報じられている。捜査一課が担当する犯罪は、殺人、強盗、暴行、傷害、誘拐、立てこもり、強姦、放火などの凶悪犯罪であり、本件で告発されたような犯罪は、国家公務員法違反や業務上横領なら同じ刑事部でも捜査二課、窃盗なら同じ刑事部でも捜査三課、不正アクセス禁止法違反なら生活安全部、さらに政治的な動機による情報漏洩(スパイ)事件なら公安部と、通常なら捜査一課でない別の異なる部署が担当する事案である。本件を警視庁が捜査一課に担当させている理由については、未だ公式な発表が為されていない。
2010年12月9日、警視庁国際テロ捜査情報流出事件や本件を受けて仙谷由人内閣官房長官を長とする政府の情報保全に関する検討委員会が発足した。アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件なども踏まえ、有識者会議を設けて「法制度」(守秘義務違反の罰則など)や「情報保全システム」(アクセス権限など)の2分野を検討するという。委員会のメンバーは、内閣官房長官、内閣官房副長官に加え、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、海上保安庁などの局長級であるという。
YouTubeで公開された映像は以下の6つからなる。
これらの映像により、従来公表されていた「よなくに」および「みずき」以外にも「はてるま」が従事していたことが初めて明らかになった。
また、映像には撮影場所や時刻などの字幕が表示されており、これらの加工はしばしば海上保安庁内にて行われているという。
字幕には撮影者や当該巡視船にいた関係者の名字と思われる固有名詞もたびたびみられる。なお、後に政府が映像を公開した際は個人名は伏せられた。
それまでの政府による情報公開が消極的・限定的であったことに不満を抱く層からは賞賛される一方で、公務員が非公開の機密情報を漏洩したことに対しての批判や危機管理を懸念する声が(数日前には警視庁国際テロ捜査情報流出事件が起きたばかりだったこともあり特に)上がっている。また、映像の公開を渋る政府方針の妥当性や、そもそも機密情報に該当するのかについてについても賛否両論がある。
菅直人内閣総理大臣は流出翌日の11月5日午前の閣僚懇談会で、馬淵澄夫国土交通大臣に「情報管理の徹底と、事実関係の確認をするように」と述べ、流出の経緯などについて調査し、原因究明を図るよう指示した。また、同日夜には首相官邸で記者団に対し、「冷静に(日中)両国が対処することが重要だ」、「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」と述べた。
11月8日の衆議院予算委員会においては、自民党の塩崎恭久のYouTubeで流れた映像を全部見たかという質疑に対し、「直接YouTubeは見ておりません」、「一般の地上波の放送で流れたものは、かなり見ました」と答弁し、全部見ない理由を問われると、「国交大臣あるいは官房長官から報告を聞きまして、その中身を私なりにちゃんと理解ができましたので、その時点では見ませんでした」と答えた。また、情報管理の不備があったことを認めるならば謝罪をしてもらいたい、とする質疑に対しては、「政府としては管理不行き届きであったということにおいて、お詫びを申し上げたいと思います」と述べた。そして、先立って国会で限定的に公開するにあたり、官房長官名義で『極めて慎重な取り扱いに格段の御配慮方要望いたします』とする要望書が出されているにも関わらず、当の政府から流出してしまった事についての責任の取り方を問われると、「最終的な責任はもちろん内閣の責任者ということで私にあります」と述べたうえで、「まずは、(流出した)原因を徹底的に究明して、それが明らかにすることが、第一だと考えております」と述べた。そして、外交防衛上の重大な問題だという認識は持っているのかという問いに対しては、「持っております」と述べ、悪質で意図的な衝突という認識の有無については、「国交大臣あるいは官房長官から報告を聞いた時も、いま塩崎議員が言われたように悪質であり、意図的に衝突を向こうからぶつかってきたという報告を受けておりました、私も見た中でその認識に全く変わりはありません」と述べた。
11月10日の衆議院予算委員会においては、自民党の小泉進次郎の、映像を公開することによって日本は悪くなく中国に非があると証明できることが国益ではないかという質疑に対し、「最初のこの事案が発生したおりに、当時の国交大臣そして官房長官から、これはわざとぶつけてきた、悪質であるということを聞きまして、その認識を共有化をいたしました。今回の流出したビデオでそれがよりはっきりしたということは客観的には言えると思います」と答弁した。また、海上保安庁の職員が流出させた場合の責任の所在については、「まずあの、ふたつの責任があるかと思います、ひとつはやはり管理責任、これはもちろん直接担当した色々な部局がありますけれども、その最終的には内閣の責任者は私ですから、最終的には管理責任が不充分だったことについて最終的責任は私自身にも当然あろうと思っております、それからまぁ犯人と言いましょうか、流出した当事者がまぁ国家公務員であった場合には、もちろん本人自身の責任がその行為に対しては重いわけですけれども、そういう事を防げなかったという意味を含めてですね、やはり同じく国家公務員を監督する立場にある、まぁ最終的には私、直接的にはそれぞれの部局にそれなりのまぁ責任があると、こう認識いたしております」と述べた。
11月17日の参議院本会議においては、自民党の浜田和幸の、海上保安庁の一職員ではなく本来政府の手で公開され戦略的に使われるべきものであったとの質疑に対し、「取り扱いについては国会からの所定の手続きによる要求があれば捜査の状況等を踏まえ、適切な判断がなされ、また、なされるべきものと考えます」と述べた。また、海上保安庁に激励の電話やメールが相次いでいる状況、こうした彷彿と沸きあがっている国民の声をどう受け止めているかとの問いに対しては、「映像流出に関する国民の皆さんの率直な感想は解ります」と一定の理解を示しながらも、「海上保安庁は捜査権を有する行政機関であり、海上保安官はその一員であります。仮に捜査中の資料を意図的に漏洩することができるとするなら、それは公務員の服務規定の否定、捜査機関としての機能と規律の喪失を招くものと認識をしております」と述べた。なお、流出に係る閣僚らの責任については、「本件については現在捜査中であり、まずは真相究明が必要であります。そして再発防止策の確立が、政治の責任として急務と考えております」と述べた。
仙谷由人内閣官房長官は11月5日の午前と午後の記者会見で、「流出だとすれば相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」、「調査から捜査に切り替える判断を数日内にしないといけない」、「(映像の全面公開については)従来と態度は変わっていない」、「公務員が故意に流出したとすれば明らかに罰則付きの国家公務員法違反になる」とし、加えて中国政府からの憂慮が伝えられたことに関しては「事実関係が調査できればしかるべく説明を申し上げることになる」と述べた。
また、仙谷官房長官は9日午前の衆院予算委員会の中で、菅総理大臣に映像を一般公開する可否を検討するための資料を示したが、その内容を読売新聞の写真部員が望遠レンズで撮影しており、その写真は9日付の読売新聞夕刊に掲載された。「厳秘」とされたその資料の中には公開の利点として「中国による日本非難の主張を退けることができる」といった事が挙げられている一方で、不利な点として「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」「(流出映像の公開は)犯罪者を追認するに等しく、悪しき前例となる」と映像流出者を擁護する風潮を警戒するような内容が記されていた。この件について柿沢未途が仙谷官房長官に質問すると仙谷は「どうも望遠、拡大レンズで盗撮されたようだ」と回答。しかし写真部員の撮影行為はルールに則って行われていたことから、この発言は委員会後の理事会で「不適切」と指摘され、議事録上では「撮影」に訂正された。この事に対し野党からは「またしても政府の危機管理の甘さが露呈した」と情報管理の姿勢を批難する意見も出ている。
翌10日午後の記者会見では、国土交通大臣や海上保安庁長官の責任問題について、「自ずから政治色とですね、執行職のトップというのは、これも一般論ですが、責任のありかたは違うと思いますけれども」、「特に強制力を持った執行部門というのは(中略)政治からの影響力を排除する(中略)その独立性自立性に応じた責任というのも当然でてくると、こういう話だと思います」、「一般論としては、強制力を執行させる部局でありますから、それはそれなりの緊張感というか、強い権限の代わりには強い責任と重い責任、という事になるんじゃないでしょうか」などと述べ、仙谷の言うところの「執行職」にあたる海上保安庁長官に責任があるとの見解を示した。また、保安官に対して寛大な措置を求める声が多いとの問いに対して、「どのぐらいですか」と逆に問うたうえで、「国民のうちの過半数がそういうふうに思っていらっしゃるとは私は全く思ってません、(中略)けじめのついた然るべき処置というか処分をしてもらいたいという健全な国民が圧倒的多数だと、私は信じております」と述べ、その根拠については「もし、もしですよ、もし捜査関係書類をどっかに流出させて、これは明らかな犯罪であると私は思います(中略)その方を称賛するという日本人が多いとは私は思いません」と述べたうえで、「ましてや国会議員の方々で、それを称揚、称賛するという方々のほうが多数であるなどというふうには思いたくもありません」と、野党をはじめとする擁護派を牽制した。
11月12日の記者会見では、記者が2000年に発生した新潟少女監禁事件の際に、当時野党であった民主党の菅直人政調会長(当時)が、自民党の保利耕輔国家公安委員長(当時)の責任を追及したことを挙げ、今回の流出事件での責任について問うたところ、「その種のケースと今回の場合は同じなのかどうなのか検討してみないと、整合性と言われても一概に言えないんじゃないかと思います、従って要するに今回の事件の事実の究明と確定を待たなければですね、その種の事について議論するには至らないと私は思っておりますが」と答えた。またさらなる問いに対して、「一般的な管理監督責任が海保であれ国税庁であれいろんなところにあることは間違いないわけだけども、で、さらにその任命をした組織の長たる人にもしかるべき責任は何らかの事が起こった場合には当然想定されるわけですけども、事実が確定されない以上、なんとも言い難いじゃないですか」と述べた。
11月16日の会見では「捜査の期間中にそこに身を置く司法警察員の身分を持つ人が、訴訟に関する書類を流出させて『国民に見てもらいたい』などと言うことは想像できない」と述べ、保安官を厳しく批判した。
なお本件に関し、「日本は伝統的に中国の影響下に在る」と発言し、元・学生運動家としての認識が華夷秩序に立脚せる物である事を自ら立証した。
馬淵澄夫国土交通大臣は11月5日の閣議後の記者会見で、「午前2時に海上保安庁から報告を受け、即座に事実関係の調査を指示した」と述べた。その後自身もYouTubeで映像を見たと話し、映像の真贋を問う記者に対しては「事実関係をしっかり調査するのが最大の使命」と答え、いつ頃までに一定の結論が出るのかとの問いには「調査の中で結論が得られれば、それをまた皆様方にお伝えしていくことが私の使命だと思います」と答えた。同日の衆院国土交通委員会では「もし流出しているとすれば犯罪行為。捜査も必要になる」と述べた。また、鈴木久泰海上保安庁長官は同日の記者会見で、「私どもが撮影したものと同一かどうかについても今慎重に調査を行っている」、「(映像を)金庫に保管するなど厳重な管理を行ってまいりました、外部に流出する可能性は少ないと思っておりましたが、今回の事案につきまして、さらにきちっと調査をしたいと思っております」などと述べた。
翌11月6日には馬淵大臣が視察先の群馬県で記者団に対し、「(海上保安庁の)調査で充分解明できない場合は告発による捜査も考えられると閣僚から意見があった」と述べたうえで、「私もそういったプロセスもあり得ると思っている」と告発の可能性について言及した。また、流出した映像と海上保安庁が撮影した映像との同一性については「調査をいま行っており、報告はまだあがっていない」と述べた。
11月8日、海上保安庁の鈴木長官は衆議院予算委員会の理事会に出席し、映像は石垣海上保安部が編集した映像と同一と認め、刑事告発を検討していることを明らかにした。
また、馬淵大臣は11月11日に行われた衆議院国土交通委員会で、映像管理の徹底指示(10月18日)が遅れたのではないかとの質疑に対し、「私が大臣を拝命したのが9月17日」、「前大臣(前原誠司)が当然ながら承知をされているものと思っております」と前原大臣の責任を示唆した。
法務省では流出が発覚した11月5日の未明から職員が事実関係の調査に追われ、柳田稔法務大臣は同日の閣議後の記者会見で、「那覇地検で詳細を確認中だが、事実であれば、大変遺憾だ」、「今回のビデオは法務省も関与しないわけではない」、「副大臣らと相談して、事態を把握する」と述べた。
前原誠司外務大臣は11月5日の衆議院外務委員会の答弁で、「仮に政府の情報が流出したのなら事件として扱い、徹底的に捜査しなければならない」と調査に乗り出す方針を打ち出した。
11月5日の閣議後の記者会見で、片山善博総務大臣は「総務省としてもこういうことが万が一にもないように注意したい」、高木義明文部科学大臣は「極めて重要な問題、しっかり検証しなければ申し上げられない」、細川律夫厚生労働大臣は「国会でビデオを全面公開するかが問題になっているところで、こんなことがあるのかと本当にびっくりした」、鹿野道彦農林水産大臣は「事実関係は、調査しているということでありますので、官房長官、あるいは海上保安庁の方からお話があるんじゃないでしょうかね」、松本龍環境大臣は「まだ見ていないし、何とも言えない」、北沢俊美防衛大臣「危機管理の質の低下が問われる話で、極めて残念だ」、自見庄三郎金融担当大臣は「(テレビで映像を見て)大変激しくぶつかっているという印象だ」、海江田万里経済財政政策担当大臣は「流れたことを容認するわけではないが、情報社会の中でああいう形で流れることはあるだろうという気はする」、「(動画は)おそらく本物だと思う、どういうルートで流れたのか興味関心があり、報告を待ちたい」と述べ、蓮舫行政刷新担当大臣は、補正予算案審議などへの影響に懸念を示した上で、「調査結果を説明する過程で、野党側に理解をいただく努力をしなければならない」と、それぞれ述べている。
11月12日には、野党から責任を追及されている馬淵国交大臣について何人かの閣僚から発言があり、細川厚生労働大臣は「(鈴木海保長官はやはり責任があるが馬淵大臣については)私から話をするのは適切ではない」と言及を避け、大畠章宏経済産業大臣は「情報管理という意味では政治的な責任があるが、政府としての情報管理のあり方を全体的に見直すことが必要だ」と述べ、海江田経済財政担当大臣は「政治家は自分で出処進退を決める、自分でよく考えてお決めになることだ」と述べた。
11月5日、同月1日に国会の衆議院予算委員で公開された際の委員長を務めた中井洽は、「本物の証拠品が流出したのなら、国会は極めて抑制的に制限的にビデオを見たわけで、それがまったく意味をなさなくなってしまう」、「捜査当局から流出したのなら信頼を一度に失うことになる、インターネット時代にふさわしい機密保持ができているとは到底思えない」と述べたうえで、「私の見る限り、このあいだ見た6分あまりの映像とそっくりの場面がある」と、先に公開された映像との合致性に言及したほか、同委員会で映像を見た水戸将史は「行政の情報管理の甘さが露呈した」と述べた。また、民主党幹部らは報道機関の取材に対し、「永田町で見せる見せないですったもんだしていたのが、世界中に流れた。ブラックユーモアみたいになったもんだ」、「倒閣テロだ。故意による流出だろう」、「明らかに政治的なテロだ。政権への不満、組織的な問題かもしれない」、「徹底して犯人を探し、共犯者(の有無)、背景も調べるべきだ」とし、古賀一成は産経新聞の取材に対し、「どこから漏れたか知れないが、ネット上に流れたことは情報セキュリティーの面でゆゆしき事態だ」と述べた。
11月6日には藤井裕久がTBSの『時事放談』に出演し、「政府は国家機密だから特定の人にしか出さないと言っていたもの。それがこういう形で出るということは許しがたいことであり、総理の言う通り厳重調査をしなきゃならない」、「インターネットへの対応を考え直さないといけない」と述べたほか、岡田克也幹事長が滞在先の福岡市で記者団に対し、「国家公務員が重要な機密を外に出したならば、国家としての保秘の体制に問題がある。そういうことを繰り返さない対応を超党派で考えないといけない」と述べたうえで、「ビデオ問題は重要だが、そのことと補正(予算案)の成立は別だ」と述べた。
鳩山由紀夫前首相は滞在先の佐賀市での公演で、「情報によるクーデターのようなことを政権の中にある人間が行うことは、大変厳しい話」、「海上保安庁か検察のどちらかが流出させたことはほぼ明らか。正義を守るべき誰かが政権に対して『俺たちが考える正義はこうだ』と情報を流した。誠にゆゆしき問題」、「流出問題の(追及)徹底はもちろん、なぜこのようなことが起きたのか根源部分まで議論しないといけない。菅政権は国民だけでなく、政権の中で信頼されるような政権運営を作り上げないといけない」などと述べ、同席した原口一博前総務大臣も、「役所がやったとすると、国家への反逆だ」と述べた。
枝野幸男幹事長代理はTV番組で、「(流出は)内閣に責任がある。この10年、20年の間にネットが普及した。情報管理のあり方を変えないといけない」と述べたほか、川内博史もTV番組で、「最初からビデオを公開し、国民と認識を共有すべきだった」と述べた。
11月9日には平田健二参議院幹事長が記者会見で、映像を一部国会議員にのみ公開し。流出後も一般公開はしない方針を政府がとっていることについて、「日本の国益のために限定的にビデオを見るのは当然だ、将来必ず菅政権が抑制的に対処したことが評価される、それが日本の国益にかなっている自信を持っている」などと述べ、擁護した。
また、安住淳防衛副大臣は海上保安官が出頭をした後の11月11日付の報知新聞の取材に対し、「義憤に駆られてやったと擁護する人もいるが、それでは組織が持たない。国家としてあってはならないこと。海保は『海猿』で人気が出てたのに残念」と述べ、最初から映像を公開していればよかったのではないかとの指摘がある事については「世論と法律的に正しいことはイコールではない」、「(11月1日に国会で)限定して見せたのは、妥当だったと思う」とし、菅首相の責任については「行政機関の最高責任者として、国民に申し訳ない気持ちで陳謝したと思う」と述べたうえで、「しかし事件そのものは(流出させた)個人の問題だよね。理由のいかんにかかわらず、海保で働く資格のない男だね」などと述べた。
岡田幹事長は11月11日の記者会見で、野党から馬淵国交大臣らの責任追及の声が出ていることに対して、「責任論を議論するのはまだ早いと思います、まず事実解明、(中略)詳細がはっきりしないとあまり軽々に責任論を言うべきでないと、私はそういうふうに考えております」と述べた。また民主党の掲げる「政治主導」の観点と政務三役の責任についての問いに対しては、「政治主導ということと、具体的に責任を取るということと、イコールではありませんので(中略)私には簡単にお答えしにくいことだというふうに思います」と答えた。
平田健二参議院幹事長は11月16日の定例会見で、保安官が個人の判断で公開することは公務員の守秘義務違反にあたるのは間違いない事実だとしたうえで、「この捜査が終われば私は公開しても別に問題ないんじゃないか」と述べ、公開が中国との外交に与える影響が懸念されるのではないかとの質問に対しては、「それはしかし事実は事実としてね、明らかにする事は、私は良いと思いますよ、その司法の手続き、全て終わればね」と述べた。また、馬淵大臣の責任については、「馬淵大臣と言うよりも、やはり国家公務員いわゆる行政のですね最高責任者は総理大臣ですから、どこかで責任を取らなきゃいかんでしょうね、責任の取り方はどういう事があるのか別にして。これやはり、示しがつかないでしょう。誰かがどこかで責任を取らないと。それは誰かと言うのは私はわかりませんが、しかしこれうやむやにして終わらせるっていう事はだめだと、どこかで責任を明確にしなきゃならんだろうと思ってます」と述べた。
野党7党(自民・公明・みんな・共産・社民・たちあがれ日本・新党改革)は5日午後に国会内で国会対策委員長会談を開き、流出した映像の真偽と流出の経緯を11月8日の衆議院予算委員会までに回答するよう政府に求めることで一致し、追及する姿勢を見せた。
11月15日には自民党が単独で仙谷官房長官および馬淵国交大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出。しかしこれは民主党、国民新党の与党二政党に加えて社民党が反対し否決、賛成には自民党に加えて公明党、共産党、みんなの党、たちあがれ日本が同調した。なお、不信任案の理由はそれぞれ、仙谷官房長官については「国民への説明責任を果たそうとせず、官房長官としての適格性に著しく欠いている」、馬淵国交大臣については「当事者である自らの責任を明確にしないことは驚くべきこと、職にとどりまり続けていることは言語道断」などとしている。また、自民党は野党が過半数を占める参議院でも両名の問責決議案を提出するとしている。