2011年の経済
格付投資情報センターはギリシャの外貨建て発行体格付け・自国通貨建て発行体格付けを「B」から「CCC+」に2段階引き下げた。レーティング・モニターは「格下げ方向」。
14日 - 日本政府は、3月末で終了した家電エコポイントの経済波及効果が約5兆円になったことを発表した。
インドの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7.5%した。
外国為替市場でユーロ/スイスフランが過去最安値のユーロ安の1.1946スイスフランになった。
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でのギリシャ国債保証コストが過去最高の2050bpに達した。
23日 - フィッチはフィリピンの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「BB」から「BB+」に引き上げた。長期自国通貨建て発行体デフォルト格付けは、「BB+」から「BBB-」に引き上げた。見通しは「安定的」。
25日 - 国際決済銀行のバーゼル銀行監督委員会は巨大銀行に対し、2019年までに自己資本比率を最大2.5%上積みするよう求めることで合意した。
国内9路線を運行する航空会社のスカイネットアジア航空が、新ブランド名『ソラシド エア』(Solaseed Air)を立ち上げた。
アサヒビールグループがこの日から持株会社制に移行。旧法人のアサヒビール株式会社が持株会社移転により、商号を『アサヒグループホールディングス株式会社』に変更、旧アサヒビール社の現業全般を新法人のアサヒビール株式会社(2010年8月に持株会社移行のための準備会社として旧アサヒグループホールディングス株式会社として設立)に移譲。アサヒグループHDの事業子会社はアサヒビール・アサヒ飲料・アサヒフードアンドヘルスケア・エルビー・和光堂・天野実業の6社。
5日 - ムーディーズはポルトガルの格付けを「Baa1」から投機的等級の「Ba2」に4段階引き下げた。見通しは「弱含み」。
6日 - 中華人民共和国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げた。1年物貸出金利は6.56%へ1年物預金金利は3.5%へそれぞれ0.25%引き上げた。
12日 - ムーディーズはアイルランドの信用格付けを「Baa3」からジャンク級の「Ba1」に引き下げた。
タイの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3.25%にした。
フィッチはギリシャの長期発行体デフォルト格付け(外貨建て、自国通貨建ての両方)を「B+」から「CCC」に3段階引き下げた。
欧州債券市場でアイルランド国債の利回りが過去最高の14.29%となった。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物が一時史上最高値1594.4ドルとなった。
外国為替市場でドル/スイスフランが過去最安値のドル安の0.8083スイスフランになった。
外国為替市場でユーロ/スイスフランが過去最安値のユーロ安の1.14945スイスフランになった。
外国為替市場でポンド/スイスフランが過去最安値のポンド安の1.3056スイスフランになった。
外国為替市場でNZドル/米ドルが26年ぶりのNZドル高の0.8501米ドルになった。
15日 - 欧州銀行監督機構(EBA)は銀行ストレステスト(健全性審査)の結果8行が不合格と発表。資本不足額は計25億ユーロ。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物が一時史上最高値1607.01ドルとなった。
外国為替市場でユーロ/スイスフランが過去最安値のユーロ安の1.1365スイスフランになった。
欧州債券市場でギリシャ2年債の利回りが過去最高の40.46%となった。
ブラジルの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ12.5%にした。
外国為替市場でNZドル/米ドルが30年ぶりのNZドル高の0.8588米ドルになった。
ユーロ圏首脳会議は1590億ユーロの新たなギリシャ支援を公約した。ユーロ圏と国際通貨基金が1090億ユーロを拠出し、金融機関は500億ユーロを負担する。
24日 - 日本のテレビジョン放送はこの日、地上波、BS放送ともにアナログ放送を終了し、デジタル放送へ完全移行。東日本大震災で被害の大きかった被災3県は特例法による延長されたため、2012年3月31日に延期されていた。
25日 - ムーディーズはギリシャのソブリン格付けを「Caa1」から「Ca」に3段階引き下げた。
外国為替市場でNZドル/米ドルが30年ぶりのNZドル高の0.8766米ドルになった。
外国為替市場で豪ドル/米ドルが29年ぶりの豪ドル高の1.1081米ドルになった
外国為替市場でドル/スイスフランが過去最安値のドル安の0.7853スイスフランになった。
外国為替市場でユーロ/スイスフランが過去最安値のユーロ安の1.1297スイスフランになった。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物が一時史上最高値1637.5ドルとなった。
S&Pはキプロスの長期外貨格付けを「BBB+」に引き下げた。見通しは「弱含み」。
31日 - J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店直営の店舗「博多大丸長崎店」(長崎市)が閉店。
1日 - 米ロードアイランド州セントラルフォールズ市が、連邦倒産法第9章の適用を申請。
キリンホールディングスはこの日、ブラジル・サンパウロのビール・清涼飲料水大手のスキンカリオール・グループの発行済み株式の過半数を創業者一族から取得し、子会社化することを発表。買収費用は総額39億5千万レアル(約1988億円)。
外国為替市場でドル/スイスフランが過去最安値のドル安の0.76425スイスフランになった。
外国為替市場でユーロ/スイスフランが過去最安値のユーロ安の1.08451スイスフランになった。
日立製作所が1956年(昭和31年)から続けているテレビの自社生産から2011年度中にも撤退することがわかった。薄型テレビの価格下落による採算悪化などが原因。撤退後は日本国外メーカーに事業を委託する。
大公国際評価(中国語:大公国?)はアメリカ合衆国のソブリン信用格付けを「A+」から「A」に引き下げた。見通しは「弱含み」。
原子力損害賠償支援機構法が成立した。「利害関係者」に求める「協力」に破綻処理を含むとは明記されていない。
スイスの中央銀行は政策金利を0.25%から「可能な限りゼロ近く」へ引き下げた。
日本の政府・日銀が急激な円相場の変動を抑える目的で外国為替市場への為替介入(単独介入)を実施、3月18日以来今年2度目。
トルコの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ5.75%にした。
5日 - S&Pはアメリカ合衆国の長期格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げた(米国債ショック) 。見通しは「弱含み」。
8日 - 日本の堂島米会所で1939年に廃止されたコメの先物取引が東京穀物商品取引所と関西商品取引所で二年間の試験上場として復活した。
日経平均株価と東証株価指数TOPIXの午前の終値は年初来安値を更新していたが、午後の終値は年初来安値を更新はならなかった。
S&Pはエストニアの信用格付けを「A」から「AA-」に2段階引き上げた。見通しは「安定的」。
外国為替市場でドル/スイスフランが過去最安値のドル安の0.7071スイスフランになった。
外国為替市場でユーロ/スイスフランが過去最安値のユーロ安の1.0075スイスフランになった。
10日 - ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物が一時史上最高値1801ドルとなった。
11日 - 東京工業品取引所で金先物が一時史上最高値4481円となった。
15日 - アメリカ合衆国のインターネット検索大手Googleは、携帯電話大手のモトローラ・モビリティ・ホールディングスを125億$(日本円にして約9600億円)で買収、携帯電話事業に本格参入することを発表。
16日 - 日本航空が、三菱商事やオーストラリアの航空大手カンタス航空グループと合弁で格安航空会社(LCC)ジェットスター・ジャパンを9月に共同で設立することで合意したことを発表。2012年中の就航を目指す。
17日 - アイスランドの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4.5%にした。
日経平均株価の終値は2011年3月15日終値まであと約15円までなり、東証株価指数TOPIXの終値は2010年8月25日以来ほぼ1年ぶりの安値を更新した。
東京工業品取引所で金先物が一時史上最高値4545円となった。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物が一時史上最高値1881.4ドルとなった。
外国為替市場でドル/円が戦後最安値のドル安の75円95銭になった。
22日- 日経平均株価の終値は2011年3月15日終値を下まった、2010年8月29日以来、東証株価指数TOPIXの終値は2009年5月1日以来の安値を更新した。どちらも今年の安値を更新した。
東京工業品取引所で金先物が一時史上最高値4725円となった。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物が一時史上最高値1912.09ドルとなった。
ムーディーズは日本政府の格付けを「Aa3」から「Aa2」に引き下げた。格付け見通しは「安定的」。
Apple はスティーブ・ジョブズ最高経営責任者 (CEO) が会長に退き、後任のCEOにティム・クック最高執行責任者 (COO) が就任。
タイの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3.5%にした。
S&Pはチェコのソブリン債格付けを「A」から「AA-」に2段階引き上げた。見通しは「安定的」。
25日 - 欧州債市場でギリシャ2年債利回りがユーロ導入以後の最高の45.95%となった。
29日 - 東京臨海副都心地区(江東区青海)に2012年(平成24年)春に開業予定の「(仮称)青海Q街区計画」の施設名称が『ダイバーシティ東京』に決定。
ブラジルの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ12%にした。
全日本空輸と、アジア最大の格安航空会社(LCC)であるマレーシアのエアアジアとの共同出資による新格安航空会社「エアアジア・ジャパン」を設立。新会社は新東京国際空港(千葉県成田市)を拠点とする。
日経平均株価と東証株価指数TOPIXの終値は2011年8月22日以来、安値を更新した。
スイスの中央銀行はフランの対ユーロ相場に1ユーロ=1.2フランの上限目標を設定。これを受けユーロ/スイスフランは1日で10%近く上昇。
東京工業品取引所で金先物が一時史上最高値4749円となった。
欧州債市場でギリシャ2年債利回りが58.96%となった。10年債利回りが20.337%となった。。
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でのギリシャ国債保証コストが過去最高の3727bpに達した。
外国為替市場でユーロ/円が10年ぶりのユーロ安の105円30銭になった。
アメリカ合衆国10年債利回りが過去最低の1.8942%となった。
日経平均株価終値は2010年8月25日以来、東証株価指数TOPIXの終値は2011年9月6日以来、安値を更新した。
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でのギリシャ国債保証コストが過去最高の3950bpに達した。ポルトガル国債も過去最高の1200bpに達した。イタリア国債も過去最高の505bpに達した。
14日 - 欧州債市場でギリシャ2年債利回りが84.52%となった。10年債利回りが26.46%となった。。
15日?18日 - 千葉・幕張メッセにて「東京ゲームショウ2011」開催。日本をはじめ計16か国、193社が出展。
製紙大手、大王製紙はこの日、創業家出身の井川意高会長が、連結会社から50億円の不適切な借り入れをしたとして辞任することを発表。
インドの中央銀行は政策金利(レポレート)を0.25%引き上げ8.25%した。
17日 - 日清食品ホールディングスが横浜市中区のみなとみらい地区に「カップヌードルミュージアム」を開業。
20日 - S&Pはイタリアの長期・短期ソブリン非依頼格付けを「A+/A-1+」から「A/A-1」に引き下げた。見通しは「弱含み」。
21日 - 米国債市場でアメリカ合衆国10年債は過去最低の低金利の1.854%となった。
22日 - 外国為替市場でユーロ/円が10年ぶりのユーロ安の102円22銭になった。
欧州債市場でドイツ10年債利回りが1989年以来の最低の1.636%となった。
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でイタリア国債保証コストが過去最高の536.5bpに達した。スペイン国債も過去最高の442bpに達した。フランス国債も過去最高の204bpに達した。ドイツ国債も過去最高の109bpに達した。
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で韓国が202bpに達した。
26日 - 日経平均株価安値は、年初来安値を更新、終値は2009年5月22日以来、安値を更新した。東証株価指数TOPIXの安値は、年初来安値を更新、終値は2009年4月30日以来、安値を更新した。マザーズ指数終値は、年初来安値を更新した。
28日 - フィッチはスロベニアの外貨建て長期格付けを「AA」から「AA-」に引き下げた。見通しは「弱含み」。
パナソニックが、リチウムイオン電池の日本国内の生産拠点を2012年度末までに半減、4か所に集約する方針であることがこの日わかった。
フィッチはニュージーランドの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「AA+」から「AA」に引き下げた。長期自国通貨建て発行体デフォルト格付けは「AAA」から「AA+」に引き下げた。見通しは「安定的」。
ドイツ連邦議会が欧州金融安定ファシリティ(EFSF)の機能拡充案を可決した。
シャープが、2010年末に発売した携帯端末「GALAPAGOS」の販売を終了。iPadなどに押され販売が低迷していたほか、スマートフォンで電子書籍を楽しむスタイルが急速に普及したことによる。
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で日本が過去最高の147.2bpに達した。
月内 - ソニーが、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」のMDタイプの出荷を終了。同じくして、8ミリビデオカセットレコーダーの出荷も終了。
1日 - 山口県の地方銀行・山口銀行を傘下に置く山口フィナンシャルグループの新会社として北九州銀行(本店:福岡県北九州市)がこの日発足。山口銀行の九州内23店舗の営業を北九州銀行が承継する。
3日 - クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でドイツが過去最高の118bpに達した。
4日 - 外国為替市場でユーロ/円が10年ぶりのユーロ安の100円76銭になった。
東証株価指数TOPIXの終値は2011年9月26日以来、安値を更新した。
ムーディーズはイタリア国債の格付けを「Aa2」から「A2」に3段階引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
アメリカ合衆国・Appleの最高経営責任者(CEO)だったスティーブ・ジョブズが逝去(56歳)。
7日 - フィッチはイタリアのソブリン信用格付けを「AA-」から「A+」に引き下げ、スペインのソブリン信用格付けを「AA+」から「AA-」に2段階引き下げた。見通しは2国とも「弱含み」。
11日 - インドネシアの中央銀行は政策金利(BIレート)を0.25%引き下げ過去最低の6.5%にした。
格付投資情報センターはギリシャの長期個別債務格付けを「CCC」から「CC」に引き下げた。レーティング・モニターは「格下げ方向」。
米ペンシルベニア州ハリスバーグ市が、連邦倒産法第9章の適用を申請。
スロバキアで欧州金融安定ファシリティ(EFSF)の拡充案を議会が可決し、同案が批准され、ユーロ圏17か国の承認手続きか完了した。
ベラルーシの中央銀行は政策金利(リファイナンス金利)を5%引き上げ35%にした。
S&Pはスペインの信用格付けを「AA」から「AA-」に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
光学メーカー大手のオリンパスが、マイケル・ウッドフォード社長(当時)を解任。
15日 - 東京・有楽町マリオンにて、阪急阪神百貨店直営の男性向け衣料雑貨専門店「阪急MEN'S TOKYO」が開業。
ムーディーズはスペインソブリン格付けを「Aa2」から「A1」に2段階引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
S&Pはエジプトの長期外貨建てソブリン格付けを「BB」から「BB-」に引き下げ、長期自国通貨建て格付けを「BB+」から「BB-」に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
日本の野田佳彦首相と韓国の李明博大統領は日韓通貨スワップの限度額を130億ドルから700億ドルに拡充することで合意した。
日銀と韓国銀行の円ウォンスワップ:30億ドル→300億ドル(2012年10月末まで)
チェンマイニシアティブ(2国間):100億ドル→据え置き
外為特会と韓国銀行(新設):0→300億ドル(期限1年)
ブラジルの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ11.5%にした。
21日 - 外国為替市場でドル/円が戦後最安値のドル安の75円78銭になった。
タイ大洪水被害を受け、日本政府と日本銀行はタイへの経済支援策をまとめた。
外国為替市場でドル/円が戦後最安値のドル安の1ドル=75円73銭になった。
酒類大手の麒麟麦酒はこの日、同社が第三のビールとして発売した「キリン のどごし(生)」について、2005年4月発売時からの累計販売本数が100億本を突破したと発表。第三のビールでは初の100億本突破となる。
NHK経営委員会はこの日、2012年度から3か年の経営計画を確認し、受信料を月額最大120円値下げすることを明らかにした。
オリンパスは、菊川剛会長兼社長が同日付で辞任し、後任の社長に取締役専務執行役員の高山修一の就任を発表。
ユーロ圏首脳会議で欧州金融安定ファシリティ(EFSF)の支援能力をレバレッジにより1兆ユーロ規模に拡大することと、民間保有のギリシャ国債50%減免で合意した。EU首脳会議で2012年6月末までに中核的自己資本比率を9%に引き上げることで合意した。
CDS市場関係者は「自発的」に債務減免に合意した場合、CDSの支払いが発生しないのではCDS市場の存在意義が問われる、と発言。
外国為替市場でドル/円が戦後最安値のドル安の75円67銭になった。
日銀は金融政策決定会合で資産買い入れ基金を5兆円積み増し、総額55兆円とする金融緩和策を決めた。
S&Pはキプロスの長期ソブリン格付けを「BBB+」から「BBB」に引き下げた。
東京・有楽町マリオンにて、JR東日本グループの駅ビル事業ルミネの直営店舗「ルミネ有楽町店」が開業。
イタリアの10年物国債の入札で利回りがユーロ導入以来最高の6.06%となった。
外国為替市場でドル/円が戦後最安値のドル安の75円32銭になった。その後、日本政府が円売りドル買い介入を行い79円台になった。しかし、その後も円高の勢いは続いた。
米金融大手MFグローバル・ホールディングスが連邦倒産法第11章の適用を申請。
1日 - オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4.5%にした。
2日 - ルーマニアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ、過去最低の6%にした。
ギリシャの2年物国債の利回りが1998年以来最高の107.26%となった。
欧州連合の中央銀行(欧州中央銀行)は政策金利を0.25%引き下げ1.25%にした。
米アイスクリームチェーンのディッピン・ドッツが連邦倒産法第11章の適用を申請。
プロ野球球団横浜ベイスターズのオーナー企業だった放送持株会社大手東京放送ホールディングス(TBSHD)が、携帯電話ゲームサイト「モバゲー」の運営事業DeNAに球団を譲渡することを、両社が合意し正式に発表。同日、DeNAが球団名を『横浜DeNAベイスターズ』とし、日本野球機構に加盟申請した。
光学機器大手のオリンパスは8日に予定されていた9月期の中間連結決算発表を延期することを決定。過去の企業買収問題について「第三者委員会」が調査に着手したのに伴う措置。
イタリアの10年物国債の利回りがユーロ導入以来最高の6.43%となった。
5日 - ムーディーズはキプロスの格付けを「Baa1」から「Baa3」に2段階引き下げた。
8日 - 光学機器大手のオリンパスはこの日、1990年代から続く損失隠しの問題等を受け、副社長・森久志の解任を発表。
格付投資情報センターはイタリアの発行体格付けを「AA」から「A+」に2段階引き下げた。レーティング・モニターは「格下げ方向」。
イタリアの10年物国債の利回りがユーロ導入以来最高の7.48%となった。
米アラバマ州ジェファーソン郡が、連邦倒産法の適用を申請。
インドネシアの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ過去最低の6%にした。
日本の10年物国債の利回りが1年ぶりの低金利の0.96%となった。
ジャスダック指数の終値は、年初来安値を更新した。
S&Pはブラジルのソブリン債格付けを「BBB-」から「BBB」に引き下げた。
スペインの10年物国債の利回りが1997年以来最高の6.975%となった。
日本の10年物国債の利回りが1年ぶりの低金利の0.945%となった。
製紙大手、大王製紙の井川意高前会長が特別背任容疑で逮捕された。
東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)が2013年1月1日に経営統合することを発表。
ベルギーの10年物国債の利回りが2002年7月以来最高の5.1%となった。
国際通貨基金は短期(6か月)の流動性を供給する融資制度「予防的流動性枠(PLL:Precautionary and Liquidity Line)」の新設を発表した。
23日 - ドイツの10年物国債の入札が札割れとなった。募集額60億ユーロに対し、応札額36億4400万ユーロで平均利回りは1.98%。
日経平均株価の終値は2009年4月30日以来、東証株価指数TOPIXの終値は2009年3月31日以来安値を更新。マザーズ指数安値は、年初来安値を更新した。
エジプトの中央銀行は政策金利(翌日物預金金利)を1%引き上げ9.25%にした。
S&Pはベルギーの格付けを「AA+」から「AA」に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
ムーディーズはハンガリーの外貨・自国通貨建て格付けを「Baa3」から「Ba1」(ジャンク級)に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
ベルギーの10年物国債の利回りが11年ぶりの高水準5.86%となった。
28日 - フィッチはアメリカ合衆国の長期外貨建ておよび現地通貨建ての発行体デフォルト格付けを「AAA」に据え置き、長期格付け見通しは「安定的」から「弱含み」に引き下げた。
29日 - 米アメリカン航空と親会社AMRが、連邦倒産法第11章の適用を申請。
ブラジルの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ11%にした。
日本、カナダ、イギリス、欧州連合、アメリカ合衆国、スイスの中央銀行は米ドル資金供給のため以下の協調行動を決めた。
米ドル資金供給オペの適用金利を0.5%引き下げる
2日 - 11日 - 第42回東京モーターショー(東京ビッグサイト)
6日 - オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ4.25%にした。
7日 - 大公国際資信評価有限公司(中国語:大公国?)はイタリアのソブリン格付けを「A-」から「BBB」に引き下げた。見通しは「弱含み」。
8日 - 欧州連合の中央銀行(欧州中央銀行)は政策金利を0.25%引き上げ1%にした。
14日 - ノルウェーの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ1.75%にした。
15日 - フィッチはインドネシアの長期の外貨建ておよび自国通貨建ての発行体デフォルト格付けを「BB+」から「BBB-」に引き上げた。見通しは両方「安定的」。
ムーディーズはベルギーの格付けを「Aa3」から「Aa1」に2段階引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
フィッチはフランスの格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に変更した。格付け「AAA」は確認した。
20日 - スウェーデンの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1.75%にした。
21日 - S&Pはハンガリーの長期格付けを「BBB-」から投資不適格クラスの「BB+」に引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。
21日に欧州連合の中央銀行が行った3年物流動性供給オペで4891億9100万ユーロを受け取ったため、ユーロ圏の銀行の流動性が過去最高の4830億ユーロに達した。
ロシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ8%にした。
28日 - 日本とインドの両政府は150億ドルの通貨スワップ協定に合意した。
30日 - 外国為替市場でユーロ/円が約11年ぶりのユーロ安の99円47銭になった。
1月1日 - 河野博式(元・日鉱金属、現・JX金属社長 *1928年)
1月5日 - 縄田國武(元・日本国有鉄道(現JRグループ)副総裁 *1927年)
城石武(元・清水建設副社長 *1933年)
建内保興(元・日本石油(現JXホールディングス)社長→会長、元・石油連盟会長 *1915年)
1月13日 - 石黒靖尋(ホーマック創業者・取締役会長、DCMホールディングス代表取締役相談役 *1936年)
桜井眞一郎(元・日産自動車「スカイライン」開発責任者 *1929年)
楠本昌造(元・住友建設(現三井住友建設)社長 *1926年)
伊藤精七(元・東京銀行(現三菱UFJ銀行)副頭取 *1935年)
1月21日 - 野路正也(日本製鋼所元副社長 *1928年)
1月25日 - 藤野忠雄(コカ・コーラウエストジャパン(現コカ・コーラウエスト)元副社長 *1941年)
2月3日 - 熊谷秀男(東京電波会長 *1930年)
小川精(第一證券元専務 *1920年)
岩田秀一(淀川製鋼所元専務 *1922年)
鳥井道夫(元サントリー(現:サントリーホールディングス)副社長・副会長、サントリーホールディングス名誉会長、関西経済同友会元代表幹事 *1923年)
領家倫夫(いすゞ自動車元常務 *1942年)
2月8日 - 三原淳雄(経済評論家 *1937年)
鐘ケ江達夫(広告会社「とうこう・あい」会長 *1916年)
辰己有(モリ工業専務 *1946年)
2月12日 - 五十嵐雄一(ジャスコ(現イオン)元副会長、日本クレジットサービス(現イオンクレジットサービス)元社長 *1926年)
2月13日 - 木原信敏(元ソニー専務 *1926年)
2月23日 - 遠藤優(元イビデン社長 *1929年)
2月26日 - 大芝芳郎(元武蔵野銀行専務 *1948年)
2月27日 - 石川恒夫(元中京テレビ放送社長、千代田火災海上保険(現あいおいニッセイ同和損害保険)元副社長 *1918年)
3月1日 - 永野光哉(元熊本日日新聞社社長 *1929年)
3月2日 - 諏訪純人(元秋田銀行頭取 *1934年)
渡辺健三(元北越銀行頭取 *1919年)
梶谷嘉一郎(元マルタイ社長 *1934年)
3月18日 - 稲森俊介(元カルピス食品工業社長・元味の素社長 *1930年)
3月24日 - 野村文英(野村殖産社長、野村ホールディングス取締役、太洋物産監査役 *1934年)
3月28日 - 氏家齊一郎(日本テレビ放送網元社長・取締役会議議長・会長 *1926年)
3月30日 - 野間佐和子(講談社第6代社長、第4代社長野間省一の長女 *1943年)
4月11日 - 中川利若(元北海道副知事、元北海道中央バス会長・社長 *1927年)
4月13日 - 潮田健次郎(トステム創業者 *1926年)
4月23日 - 大賀典雄(元ソニー会長 *1930年)
4月26日 - 田崎俊作(田崎真珠創業者 *1929年)
4月30日 - 引地良一(亀屋万年堂会長 *1942年?)
竹林省吾(元三井石油化学工業(現・三井化学)社長・会長、三井化学名誉顧問 *1922年)
井関一孝(元クボタ副社長 *1927年?)
原口喜八(元時事通信社監査役 *1923年?)
高田恵(元久保田鉄工(現クボタ)常務 *1925年?)
井村二郎(井村屋グループ創業者 *1915年?)
5月9日 - 岡田茂(東映名誉会長 *1924年)
5月24日 - 谷哲二郎(ルミネ社長 *1949年)
5月26日 - 永谷博(永谷園元社長 *1929年)
5月31日 - 坊城俊周(元共同テレビジョン会長・フジテレビジョン取締役 *1927年)
6月6日 - 藤戸謙吾(高知新聞社会長 *1933年?)
6月8日 - 横田隆(元フジテレビジョン常務・テレビ熊本会長 *1924年?)
6月17日 - 藤井繁克(がまかつ創業者 *1926年)
6月19日 - 潮田隆(元札幌銀行頭取 *1926年?)