シリア内戦
シリア内戦(シリアないせん)は、シリアで起きたアラブの春から続く、シリア政府軍とシリアの反体制派及び外国勢力を含むそれらの同盟組織などによる多面的な内戦である。この内戦は2011年から現在まで続いており、1960年以降の世界史において最も難民が発生した戦争と言われている。
シリアにおける内戦は、2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命の影響によってアラブ諸国に波及したアラブの春のうちの一つであり、シリアの歴史上「未曾有」のものといわれている。チュニジアのジャスミン革命とエジプトの民主化革命のように、初期はデモ行進やハンガーストライキを含む様々なタイプの抗議の形態をとった市民抵抗の持続的運動とも言われた。
初期の戦闘はバッシャール・アル=アサド政権派のシリア軍と反政権派勢力の民兵との衝突が主たるものであったが、サラフィー・ジハード主義勢力のアル=ヌスラ戦線とシリア北部のクルド人勢力の間での衝突も生じている。
その後は反政権派勢力間での戦闘、さらに混乱に乗じて過激派組織ISILやアル=ヌスラ戦線、またクルド民主統一党(PYD/Partiya Yekitiya Demokrat)をはじめとしたシリア北部のクルド人勢力ロジャヴァが参戦したほか、アサド政権の打倒およびISIL掃討のためにアメリカ合衆国やフランスをはじめとした多国籍軍、逆にアサド政権を支援するロシアやイランもシリア領内に空爆などの軍事介入を行っており、内戦は泥沼化している。また、トルコやサウジアラビア、カタールもアサド政権打倒や自国の安全・権益確保のために反政府武装勢力への資金援助、武器付与等の軍事支援を行った。
アサド政権の支配地域は一時、国土の3割程度(但し、依然として支配地域に西部の人口集中地域が含まれていた)に縮小したが、ロシアやイランの支援を得たことに加え、反政権諸勢力の中でISILやクルド系武装勢力が台頭する中で、反政権諸勢力間での戦闘も激化した事に伴い「アサド政権打倒」を掲げていた欧米がISILとの戦闘を優先する方向に舵を切った事や、クルド系武装勢力とはISILやアルカイダなど対イスラム過激派系反政権勢力打倒を優先する双方の戦略上ある程度の協調関係を構築するなど、情勢の変化も追い風となり、反政権諸勢力のうちISILが外国や他の非政権軍の攻撃対象になって壊滅したことで勢力を回復。2019年春~2020年夏時点でシリア領土の7割前後を奪還した。
なおアサド政権は内戦下でも、支配地域においては2020年7月までに3度の人民議会を実施しており、バース党による支配を維持している(2016年シリア人民議会選挙など)。
反体制派からの情報を収集する英国拠点の反体制派組織シリア人権監視団は2013年8月末の時点で死者が11万人を超えたと発表している。国際連合により、2012年5月下旬の時点でもはや死者数の推計は不可能と判断されている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推計によると、2017年までに元の居住地を離れて約630万人が国内で避難生活を送り、500万人以上が国外に逃れた。こうした難民の主な行き先としてはトルコ(320万人)、レバノン(100万人)、ヨルダン(65万人)、イラク(24万人)、エジプト(12万人)で、トルコなどを経由してヨーロッパなどに渡った人々も多い。日本には2014年6月20日時点で52人が難民申請しているが、日本政府は一人も認めていない。
反政府武装組織の一つ自由シリア軍によりキリスト教会が破壊されたとされる事例をはじめ、反政府主義者によるキリスト教徒(その大半は正教、非カルケドン派、東方典礼カトリック教会といった東方教会の信者)への排撃が問題となる局面も出てきている。
2014年に入り、ISILと、シリア反政府勢力との間で戦闘が激化した。当初、ISILは、シリア反政府勢力から歓迎されていたが、ISILが他の反体制派組織を支配下に置こうとして内紛が起きた。さらには、ISILが一般市民も巻き込んで暴力を振るうようになり、関係が悪化した。反体制派の主要組織である「国民連合」は、ISILとの戦闘を全面的に支持している。
急速に勢力を拡大させたISILに対し、反体制派が依然として内紛を繰り返す状況で、シリア国内では唯一ISILに対抗できる存在であるアサド政権の国際的価値が高まり、欧州各国や国連、シリア国内の反体制派ですら、当初の要求であったアサド大統領の退陣を要求しなくなっている。
しかしアサド政権が4月4日に行ったカーン・シェイクン化学兵器攻撃を受けてアメリカ軍はアサド政権のシャイラト空軍基地攻撃を行った。また、実態として西側諸国が穏健派とする反政府武装勢力やアルカイダ系組織・ISILの間に明確な線引きをするのは難しく、各勢力が強固な組織を基盤としているわけではない。さらに、いずれも反アサド政権、反世俗主義、反シーア派、反少数派イスラム教(アラウィー派・ドゥルーズ派等)、反キリスト教を掲げるスンニ派のイスラム主義組織であるという共通点があることから、資金力の増減や戦況の良し悪しによって戦闘員の寝返りや武器交換も相互に行われている。そのため、あくまでもISILも反政府武装勢力のうちの一つと捉えた方が実態に近く、イスラム国の残虐性だけが突出しているわけではない。さらに、シリア政府側に立つ組織もシリア軍の他にシーア派民兵やヒズボラやイランのイスラム革命防衛隊なども参戦しており、これもまた統率が取れているわけではない。実際に、アルカイダは自由シリア軍などの反政府勢力と協力している。
さらに、アルカイダ系武装集団は、2013年9月に協力体制にあったはずの自由シリア軍に攻撃を仕掛けるなど、アサド政権、他の反政府勢力、クルド系武装勢力と敵対し、シリア国内は複数勢力の戦いになりつつある。更にアルカーイダと協力関係にあった武装集団ISIL(イラク・レバントのイスラム国)が、2013年5月に出されたアルカイダの指導者アイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカイダやアル=ヌスラ戦線との不和も表面化している。
他にも、クルド人などのシリア国内の少数民族も武装化して、政府軍やアルカイダ系の武装集団を襲撃して事実上の自治を行っており、さらにイラクのクルド人自治区のような正式な自治区を作ろうとしている。
シリアで内戦が激化している理由として、主に4つがあげられる。1つ目は、アラブ・イスラム世界の中で敵対関係にあるイスラエルなどと国境を接するという地政学的事情。2つ目は、シリア・バース党政権が一貫した親露・親イランである一方、親欧米・親NATO諸国であるサウジアラビアを中心としたスンニ派の湾岸諸国とは激しく対立している点。3つ目は、トルコ政府と対立するクルド人の問題。4つ目は、アサド大統領がシーア派の分派でありキリスト教の影響も強いアラウィー派で、イスラム色の薄いスンニ派も含めた世俗派主体に支持者が多いのに対し、反政府勢力はスンニ派イスラム主義勢力が多く、世俗主義とイスラム主義の対立や宗派対立の様相も呈していることにある。
レバノンの3月14日勢力(March 14 alliance)は、反政府抗議者たちに財政支援をしたとして非難されているが、自らはこれを否定しており非難の応酬となっている。シリアによるレバノンへの武器輸送を阻むためとして、イスラエル国防軍がシリア国内の軍事基地を何度も空爆している。レバノンに敵対しているイスラエルは、これを自衛のためとしている。また、戦闘による流れ弾がトルコの街に着弾し、トルコ軍が反撃を行うなど、隣国との戦闘も発生している。トルコ軍によるシリア侵攻 (シリア内戦)2017年以降はアサド政権を支援するロシアやイランと、反体制側のトルコが「アスタナ会合」と呼ばれる枠組みで停戦協議を主導してきた。19年10月には国連が仲介して、政権側、反体制派、市民団体が参加する憲法委員会が発足したが、新憲法起草の進展はみられない。21年3月には、ロシア、トルコ、カタールの3カ国で枠組みを設けた。一方、欧米はアサド政権とは対話しない方針である。
国際的なシリア国内の状況の認識としては、2011年12月にUNHCRが事実上の内戦 (Civil war) 状態であるとしたほか、2012年6月12日にはエルベ・ラドゥース国連事務次長が高官としてはじめてシリアが内戦状態にあるとの見解を示している。同年7月15日には赤十字国際委員会が事実上の内戦状態であるとしている。一方でシリア政府側は騒乱開始以来、これはあくまで対テロ戦争であり、内戦ではないとの認識を示している。2012年6月になって大統領アサドが公の場で「戦争状態にある」と発言している。アサド大統領は、2013年9月には「現在シリアで起きているのは、内戦ではなく戦争であり、新しい種類の戦争だ」としており、シリアは「テロの犠牲者」と語っている。また、反体制派の8割から9割はアルカイダとも主張している。
シリア内戦は各国・各勢力の思惑が露骨に衝突した戦争となっており、それがこの紛争の解決をより一層難しくしている。アラブの春に影響を受けた、当初の目的である平和的な反政府デモを発端とするものの、その後は反体制派が周辺国からも入り乱れて過激派にとって代わられることで双方の対立が激化。その反体制派からはISILまで生んだ。
つまり、欧米諸国とその同盟国が描く巨悪・アサド政権に対する自由を求める民衆の蜂起という構図は、その後のシリア内戦で変質した。多国籍の軍隊がそれぞれ別の思惑でシリアを舞台にして、自らの権益を拡大・死守する代理戦争と化し、欧米が支援する反体制派では、民主化とは正反対であるイスラム原理主義の過激派勢力が台頭した。同時にこの対立構造ではSNSを駆使した情報戦が行われており、アサド政権とその支援を行うロシア・イラン、さらに反体制派を支援するサウジアラビア・トルコ・カタールのアルジャジーラ、さらにBBC・CNN等の西側メディアも含めて悲惨な難民の姿や女性、子供の被害者・犠牲者をメディアを通じてセンセーショナルに報道する場面が目立ち、プロパガンダの応酬となっている。特に欧米諸国が資金援助を行っているホワイト・ヘルメットの扱いや、化学兵器の使用に関する報道で顕著となっている。
シリア紛争に関しては双方の利害の主張が著しく、中立的な視点を持つ報道が過小または中立的な視点を持つジャーナリズムは主流メディアから殆ど追いやられているといってよい。そこには、かつての各地で起こった民族間や旧宗主国とその権益から来る利害関係から起きた内戦とは大きく異なっており、より複雑でグローバル戦争ともいえる。人道主義を掲げて樽爆弾や無差別爆撃、化学兵器の使用等からアサド政権の残虐性を厳しく指摘する欧米諸国も反体制武装勢力によるキリスト教徒への迫害を批判したバチカン市国のローマ教皇庁等の一部を除き、反体制派の残虐性やサウジアラビアが関与するイエメンの惨状(2015年イエメン内戦)には余り言及されていない。
シリア軍 (Syrian Armed Forces/Syrian Arab Army、SAA)
特殊戦力師団 (Tiger Force)
共和国防衛隊 (Republican Guard、RG/Syrian Republican Guard、SRG)
第4機甲師団 (4th Armoured Division)
国民防衛軍(国民防衛隊) (National Defence Force、NDF)
自由シリア軍 (Free Syrian Army、FSA)
イスラム戦線 (Islamic Front、IF)
タハリール・アル=シャーム(Tahrir al-Sham)(Hay'at Tahrir al-Sham、HTS)(旧アル=ヌスラ戦線 (Jabhat al-Nusra))
ISIL(Islamic State of Iraq and the Levant、イラク・レバントのイスラム国/別名:ISIS (Islamic State of Iraq and Syria、イラク・シリアのイスラム国)/ダーイッシュ)
IS(Islamic State、イスラム国) - 2014年6月末の最高指導者アブー・バクル・アル=バグダーディーのカリフ僭称及びイスラム国家樹立宣言に伴いISILから改称(NHKの報道では「イスラミック・ステート」と呼称)。
シリア民主軍 (Syrian Democratic Forces、SDF)
クルド人民防衛隊 (Yekineyen Parastina Gel、YPG)
クルド民主統一党 (Partiya Yekitiya Demokrat、PYD)
Syria シリア政府軍側
ロシア ロシア軍(空爆)
イラン イスラム革命防衛隊
イラク マフディー軍
レバノン イラン ヒズボラ
レバノン シリア社会民族党
パレスチナ イラン パレスチナ解放人民戦線総司令部
イエメン イラン フーシ
反体制派側(Syrian opposition)
トルコ トルコ軍
アメリカ合衆国 アメリカ軍 - FSA(Free sryian army)
フランス フランス軍
イギリス イギリス軍
イスラエル イスラエル国防軍 (Israel Defense Forces、IDF)
トルコ - IF、FSA、アル=ヌスラ戦線
カタール - FSA、アル=ヌスラ戦線
サウジアラビア - アル=ヌスラ戦線、ハマス
レバノン ハマース
パレスチナ ファタハ・イスラム、ハマス
パキスタン - パキスタン・ターリバーン運動、東トルキスタンイスラム運動
アフガニスタン - アルカイダ
ISILなどを除く反政府勢力の約9割を束ねるとされる組織「シリア反体制派革命勢力国民連合」があり、欧米諸国やトルコとは支援を受けたり、協議したりする関係にある。
ロジャヴァ・クルド人勢力側
イラク ペシュメルガ
トルコ クルディスタン労働者党
ロシア ロシア軍
アメリカ合衆国 アメリカ軍
オーストラリア オーストラリア軍
カナダ カナダ軍
有志連合 (Coalition of the willing)
シリアはイスラエルと戦争状態にあった1962年に非常事態宣言を出してより非常事態法の下にあり、憲法による国民の保護は事実上停止されていた。シリア国民は住民投票によって選ばれた大統領に好意的であり、シリア議会は複数政党制を採っていない。
1963年のクーデター以来、シリアはバアス党の支配下にある。1966年のクーデターや1970年の革命などで支配構造を変化させつつ、バアス党は独占的権力を保持した。
1970年の革命以後、ハーフィズ・アル=アサド(H.アサド)は、ライバルを抑えながら30年近くシリアを指導してきた。1982年、国内で起きた6年間に及ぶイスラム暴動の最盛期において、ムスリム同胞団等を含むスンナ派イスラム主義運動を鎮圧するため、大統領H.アサドはハマーで焦土作戦を指揮した。このハマー虐殺において、10-80,000名の一般市民を含む数万の人々が殺害されたとされている。
H.アサドの後継者問題は、1998年人民議会選挙後の暴力的な抗議行動と武力衝突を引き起こし、ラタキア事件(1999 Latakia protests)に発展した。この事件はH.アサドと彼の弟リファアト・アル=アサド(Rifaat al-Assad)との間の積年の確執が暴発したものであった。シリア警察はラタキアにあるリファートの港湾施設の取り締まりを行い、この際に警察とリファアト支持者らとの銃撃戦があり2名が殺害された。政府側は否定しているものの、この事件の死傷者は数百人にのぼったとも言われる。ハーフィズ・アル=アサドは肺線維症のため1年後に死去した。H.アサドの息子であるバッシャール・アル=アサド(B.アサド)は、大統領となりうる年齢の規定が40歳から彼の年齢である34歳に引き下げるよう憲法を修正した後に指名され、後継者となった。B.アサドはフランス語と英語を話し、イギリス出身でスンナ派シリア人女性アスマー・アフラースと結婚し、改革派として期待され、2000年1月からダマスカスの春(Damascus Spring)と呼ばれる激しい政治的、社会的論争が引き起こされた。
2004年以来、クルド-アラブ暴動により緊張が高まっていた。この年はシリア北東部のカーミシュリーで反政府暴動カーミシュリー事件が起きた。混乱したサッカー試合で人々がクルドの旗を掲げ、試合はやがて政治的な衝突に発展した。シリア警察の暴力的な対応やクルド人とアラブ人によるグループ間の衝突により、少なくとも30名が殺害された(一説によると、死傷者は約100名。)。クルド人活動家と政府組織との小規模な衝突はそれ以降も続いた。
アサド家(Assad family)は、シーア派でも少数派でシリア人口(Demographics of Syria)の6-12パーセントを占める貧困なアラウィー派の一員であり、シリア治安機関の「厳格な統制」によって維持されており、シリア人口の4分の3を占めるスンナ派の中に「深い敵意」が生じていた。同じく少数派であるクルド人からも抗議や不満の声が上がっていた。B.アサドは、彼の地位がエジプトで起きた大規模抗議運動のようなものに影響されないと表明した。大統領顧問ブサイナ・シャアバーン(Bouthaina Shaaban)は、カタールを拠点とするユースフ・カラダーウィーが3月25日にドーハで行った演説などを挙げ、スンナ派暴動を煽ったとしてスンナ派イスラム法学者や説教師を非難した。ニューヨーク・タイムズによれば、シリア政府は暴動の鎮圧において「ほぼ全面的に」アラウィー派治安機関に信頼をおいてきた。彼の弟マーヘル・アル=アサドは共和国防衛隊と陸軍第4機甲師団を指揮し、義兄のアースィフ・シャウカトは陸軍参謀副長を務めていた。彼の家族は、抗議に対して強硬路線を採ることができなければそれを増長し、街頭がより大きな群衆であふれることを恐れているといわれた。
政府への不満は、主に保守的なスンナ派が多いシリアの貧しい地域で強かった。こうした地域には、ダルアーやホムスといった貧困率が高い都市、2011年前半に激しい旱魃に見舞われた農村地帯、それに大都市の貧困地区が含まれていた。社会経済の不均衡は特にH.アサド政権の末期に進められた自由市場の導入以後大きく拡大しており、B.アサド政権になってからはさらに悪化していた。自由市場の恩恵を受けられたのは国内の限られた人々、主に政府とコネクションを持つダマスカスやアレッポのスンナ派商人層に限られていた。2011年、シリアは全国的な生活水準の悪化と生活必需品の値上がりに直面した。さらに若者の高い失業率にも見舞われていた。
社会経済については、気候変動の影響も可能性として上げられている。シリアでは2006年 - 2010年の3年間に深刻な旱魃が発生し、150万人(人口の1割弱)の農民が都市部に移住、急速な人口変化により地域の不安定化を招いていた。シミュレーションや観測結果をもとにした研究では、気候変動により旱魃の発生率が高まっていたことが示唆されている。
シリアの人権(Human rights in Syria)は、国際機関からの激しい非難にさらされた。1963年以来、非常事態宣言の効力が続いており、保安部隊には逮捕・拘留の権限が与えられ、シリアは自由選挙のない一党独裁状態によって支配されていた。当局は、人権活動家や政府批評家を苦しめたり投獄していた。表現、結社、集会の権利は厳格に制限された。女性や少数派民族は差別に直面している。2010年のヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、B.アサドは権力を握って以来の10年間で、シリアの人権状況の改善に失敗した。この人権団体は、シリアの人権状況が世界で最悪の部類に属すると言明している。
5月5日のBBCニュースは、非武装の一般市民に対して狙撃手や対空機関銃が使われているとのダマスカス人権研究所(DCHRS)の表明を報じた。
シャッビーハ (الشبيحة、Shabiha)とは、アル=アサド家に資金提供を受けた3000人以上の構成員からなる暴力団である。この呼称は幽霊(Shabah, شبح)を意味し、かつてアル=アサド家やその縁者が使っていたメルセデス・ベンツの車に由来する。彼らは、政府への批判者(非武装者を含む)にあらゆることを行う権限を持っていた。新聞やメディアニュースチャンネルによれば、シャッビーハの構成員はアサドの傭兵であるとも言われる。
シャッビーハが人権を守らないことについては、地元の新聞やチャンネルだけでなく国際メディアからも非難されており、特にFacebookやYouTubeなどのソーシャルメディアを通じて数百もの映像がアップロードされている。
重信メイはその著書『アラブの春の正体』で、Wikipediaのシャッビーハについての記述はデマを真に受けたものであると批判している。この言葉は「幽霊」とは全く無関係であり、アル=アサド家からの資金提供を受けている証拠もないとしている。さらに動画についてはCNNがシャッビーハが暴行を行なっているとして流したものが誤報であった例を挙げ、その多くは検証が必要であるとしている。
B.アサドは、ラジオ局が西洋のポップ・ミュージックをかけることを容認する一方で、Amazon.com、Facebook、ウィキペディア、YouTubeのようなウェブサイトへの接続を制限していたが、2011年1月1日以降は全ての国民がブロードバンドインターネット接続を許され、これらのウェブサイトに接続できるようになった。しかしながら、2007年の法律によってインターネットカフェはオンラインチャットにおける全ての投稿を記録することが義務付けられた。
2011年1月31日に発表されたインタビューにおいて、B.アサドは改革の時が来たことを宣言するとともに、2011年のエジプト革命・チュニジア革命・イエメン騒乱の抗議運動は中東に「新しい時代」(アラブの春)が到来したことを意味し、アラブの支配者たちは人々の間に高まる政治的、経済的要求を受け入れるためにさらなる行動が求められるとした。
シリアでの抗議運動は初めのうちはささやかなもので、勢いを得るまでにはしばらく時間がかかった。運動は2011年1月26日に始まった。チュニジアのモハメド・ブアジジが2010年12月17日にチュニスで行ったのと同様、ハサカのハサン・アリ・アクレーが自らの体にガソリンを被り火を放った。目撃者によれば、この行動は「シリア政府(Syrian government)に対する抗議」であったとされる。2日後の2011年1月28日、ラッカにおいてクルド人の血を引く2名の戦士が殺されたことに抗議するデモが行われた。
2月3日、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアウェブサイトにおいて、2月4日から2月5日をシリアの「怒りの日」とする呼びかけが行われた。抗議者たちは政府の刷新を要求したが、抗議の大部分はシリア国外にとどまる小規模なものであった。このときシリア国内で確認された唯一の抗議活動は、2月5日のハサカにおけるアサド退陣を求める数百名規模のデモであった。シリア当局が多数の人々を逮捕したことが引き金となり、デモは急拡大した。「怒りの日」の試みが失敗した後、アルジャジーラは、この国が「沈黙の王国」であると表現した。シリア安定の鍵となる要素は、シリアの厳重な監視機構、アサドの人気、イラク暴動(Iraqi insurgency)に見られるような政府が倒れた際に起きうる宗派間抗争(Sectarian violence)への懸念などである。
2月22日、ダマスカスのリビア大使館周辺に約200名の人々が集まり、リビア政権に対する抗議を行い、大使の辞任を求めた。政府の治安部隊はデモの鎮圧を行い、14名が逮捕され数名が警官から暴行を受けた。逮捕された者は後に釈放されている。3月6日のタイム誌は、シリアの若者たちは依然として関与しているものの、きっかけが必要だったと述べている。リバル・アル=アサドは、シリアが次のドミノになると述べた。
3月15日、シリア各地の主要都市で一斉にデモが行われ抗議運動が拡大し始めた。ハサカ、ダルアー、デリゾール、ハマーで数千人の抗議者が集まった。反体制側の報告によれば、治安部隊との衝突が起きたとされる。ダマスカスでは、200名程度の小さなグループが1,500名にまで膨れ上がった。ダマスカスでは1980年代以来これほどの抗議は見られなかった。「2011年シリア革命(Syrian Revolution 2011)」と呼ばれるFacebookの公式ページに、カイロ、ニコシア、ヘルシンキ、イスタンブール、ベルリンにおける支援デモの画像が掲げられた。リビアに縁のあるシリア革命支持者たちがパリのシリア大使館に押し寄せたとする未確認情報もある。3月18日、シリアにおいて過去10年間で最も深刻な暴動が発生した。金曜礼拝の後、オンラインで「尊厳の金曜日」(جمعة الكرامة)が呼びかけられ、政府汚職疑惑の解決を求めた数千人の抗議者がシリア各地の街路に繰り出した。地方治安部隊の指揮の下、抗議者たちに対する暴力的な取り締まりが行われた。抗議者たちは、「神、シリア、自由」そして汚職反対のスローガンを叫んだ。
ダルアーの街は暴動の焦点となりつつあった。3月20日、数千名がダルアーの街路に繰り出し、3日間にわたって非常事態法に反対するスローガンを叫び続けた。治安部隊の発砲により、1名が殺害され多数の人々が負傷した。市内のバアス党本部庁舎や、ラーミー・マフルーフの経営する通信企業シリアテルの建屋に火が放たれた。翌日、ジャーシム(Jassem)で数百名が抗議を行い、バニヤース、ホムス、ハマーでも同様の抗議が行われたとされる。アサドはいくつかの懐柔策を示したが群衆は増大し続け、ダルアーのオマリモスク周辺に集まって要求を繰り返した。要求の内容は、全ての政治犯の釈放、抗議者を殺害した者に対する裁判の実施、48年間に及ぶシリア非常事態法の撤廃、さらなる自由、および汚職の終息であった。この日、ダルアーの携帯電話回線は切断され、市内いたるところに検問所が設置され、兵士が配置された。また、ヒズブ・タフリール(Hizb ut-Tahrir、解放党)は、バアス党政権に対する抗議の拡大に主導的な役割を果たすとともに、国内での抗議活動や世界中のシリア大使館に対する抗議活動を組織化した。
3月25日、オンラインで「栄光の金曜日」(جمعة العزة)と呼ばれる大規模デモが新たに呼びかけられ、国内各地の街路で数万人が抗議活動を行った。シリア南部では軍隊が発砲し、平和的なデモの参加者が殺害されたとする証言があり、ニュースでも報道された。抗議者たちに対する取り締まりはますます暴力的になった。ダルアーでは10万人以上の人々がデモに参加し、少なくとも20名の人々が殺害されたとする報告がある。H.アサドの彫像がばらばらにされて火が放たれた。知事の家にも火が放たれた。ダマスカス、デリゾール、ホムス、ラタキア、ラッカにおいても抗議活動が起きたとされる。サナマインでは20名の人々が治安部隊に殺害されたとする証言がある。ダルアーではデモ中に17名の人々が殺され、オマリモスク周辺では40名、サナマインで25名、ラタキアで4名、ダマスカスで3名の死者があった。
亡命中の宗教指導者や政治指導者たちがこの衝突に関わり始めた。スンナ派法学者ユースフ・アル=カラダーウィーはカタールで説教を行い、その中で以下のように述べた。
AFPは、亡命中のシリア反体制派指導者がパリに立ち寄り、アサドを失脚させ、フランスが「罪のない人々の殺害をやめさせる」ようシリア指導者に圧力をかけるよう働きかけたと報じた。
3月26日、アサドは200名以内の政治犯釈放を発表し、抗議者たちに対する政府側の最初の譲歩を提示した。翌日、アサドのメディア顧問ブサイナ・シャアバーン(Bouthaina Shaaban)は、事前予告なしに非常事態法の撤廃を発表した。3月29日、シリアの新聞アル=ワタン(Al-Watan (Syria))は、主要閣僚の入れ替えが行われると報じ、後日アサドは首相ムハンマド・ナージー・アトリー(Muhammad Naji al-Otari)率いる内閣の辞表を受理した。但し、新内閣が選ばれ公式発表されるまでは暫定的に首相を続けるとされた。