環太平洋パートナーシップ協定
環太平洋パートナーシップ協定(かんたいへいようパートナーシップきょうてい、Trans-Pacific Partnership Agreement、略称: TPP)は交渉時点では、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement と呼ばれ、日本語訳も環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋経済協定などがあった。、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ合衆国の間で2016年2月4日に署名された経済連携協定 (EPA) である。
2017年1月、アメリカ合衆国は、TPPから離脱した。アメリカ合衆国の離脱後、CPTPPと区別する必要がある場合は「TPP12(TPP Twelve)」と通称されている日本国のHPによる用例のほか、ニュージーランドの公式サイトにおいても "original TPP12" としている用例がある。。アメリカ合衆国の離脱後、残った国々は、TPPの一部の規定の発効を停止した新たな貿易協定を交渉し、新協定は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(略称: CPTPP; TPP11"cptpp")」として、2018年12月30日に発効した。
TPPは、2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールによって署名された環太平洋戦略的経済連携協定(TPSEPまたはP4)の拡大として始まった。2008年からは、より広範な合意のための議論にオーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナムなどの国々が追加で参加し、交渉国は12カ国となった。
2017年1月20日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプはTPP離脱をアメリカ合衆国通商代表に指示する大統領覚書(Memorandum)に署名し、アメリカ合衆国通商代表部が協定の寄託国であるニュージーランド政府に脱退"dattaiUSA"を通知した。他のTPP11カ国は2017年5月に協定復活に向けて交渉を行うことに合意し、新しい協定は、『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(かんたいへいようパートナーシップにかんするほうかつてきおよびせんしんてきなきょうてい、Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、略称: CPTPP; TPP11)』"cptpp"として、2018年1月に合意に達した。2018年3月、11カ国はCPTPPに署名した。
中央日報やレコードチャイナ、アメリカのワシントンポストなどの各国新聞各紙は、「アメリカ合衆国の離脱後は、日本が主導した」と報道している。
CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効し、ベトナムについては2019年1月14日に発効、ペルーについては、2021年9月19日に発効、マレーシアについては、2022年11月29日に発効、チリについては、2022年12月23日"chil2023"、CPTPP発効のための国内手続を完了したので、チリについては2023年2月21日に発効した。残る未締結のブルネイは、ブルネイがCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報してから、60日後に、ブルネイについて協定は発効する。
当初のTPPには、非関税障壁と関税障壁の両方を下げ、投資家対国家の紛争解決(ISDS)メカニズムを確立するための措置が盛り込まれていた 。アメリカ国際貿易委員会、ピーターソン国際経済研究所、世界銀行、グローバル・アフェアーズ・カナダ首席エコノミスト事務所は、最終的な協定が批准されれば、すべての加盟国にとって純然たるプラスの経済的成果につながるとした一方で、タフツ大学の2人のエコノミストによる代替手法を用いた分析では、協定が加盟国に悪影響を及ぼすとした。 多くのオブザーバーは、この貿易協定は地政学的な目的、すなわち、加盟国の中国貿易への依存度を下げ、加盟国を米国に近づけることに役立っただろうと主張している。
環太平洋パートナーシップ協定の原協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP)は、シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの4か国の経済連携協定(EPA)として始まり、2005年7月(ブルネイは8月)に署名され2006年5月28日にシンガポール、ニュージーランドについて、7月12日にブルネイについて、11月8日にチリについて発効した。
当初は、Pacific Three Closer Economic Partnership (P3-CEP) として知られ、2002年にメキシコのロス・カボスで開かれたAPEC首脳会議でチリ、シンガポール、ニュージーランドの3か国間で交渉が開始された。2005年4月に開かれた5回目の交渉会合から、ブルネイが完全な交渉当事者として加わった。この原加盟4か国は Pacific-4 (P4) と呼ばれる。また、拡大交渉中のTPP協定と区別するために、原協定 (original agreement) は、P4協定 (P4 Agreement) と呼ぶことがある。
加盟国間の全ての関税の90%を撤廃
産品の貿易・原産地規則・貿易救済措置・衛生植物検疫措置・貿易の技術的障害・サービス貿易・知的財産・政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、競争政策を含む、自由貿易協定の全ての主要な項目をカバーする包括的な協定となっている。目的の一つは、「加盟国の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」である。
条文は、ニュージーランド政府サイト上で公開(#外部リンク参照)されており、日本語への私訳も複数存在している(日本政府からは、農林水産省から第3章の仮訳が公開されているのみである)。
原協定の第20章 最終規定の第1条および第2条において、「別段の合意が無い限り、この協定に投資に関する章と金融に関する章を盛り込むことを目的として、この協定の発効(2006年5月28日)から遅くても2年後までに交渉を開始する」と定められている。これに従い協定の拡大交渉会合が開かれている。
拡大交渉に伴い、拡大交渉中の協定は 環太平洋パートナーシップ協定 (Trans-Pacific Partnership Agreement, TPP) と表現されるようになったが、内容は、環太平洋戦略的経済連携協定 (Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP, P4) の拡大である。ただし当初は原協定(TPSEP)に基づく拡大交渉として開始されたが、最終的には、原協定とは法的にまったく別の協定となったため、TTPにはTPSEPとの関連を規定する規定は一切ない。
2008年2月4日、アメリカ合衆国通商代表(以下、USTR)のスーザン・シュワブは、アメリカが投資と金融に関する交渉に参加すると表明した。
その後、リーマン・ショックから1週間後にあたる2008年9月22日に、USTRのスーザン・シュワブは、原加盟国4か国の代表と共に交渉の立ち上げの声明を出し、アメリカは最初に追加された交渉国となった。
翌日の2008年9月23日に、オーストラリアは参加の検討を発表した。
なお、アメリカは、参加表明に先立ち日本、オーストラリアなど数カ国に一緒に参加することを外交ルートなどを通じ呼びかけたが、日本は、当時の経済産業大臣・二階俊博(自公連立政権)が参加に意欲をみせたものの、参加は見送っている。
2009年11月14日に、アメリカは改めて参加の意思を示し、その中で、大統領のバラク・オバマは初めてTPPに係合する意向を発表し、USTR代表のロン・カークは輸出拡大と雇用確保などのメリットを強く訴えている。
2010年3月14日に、ペルー貿易観光大臣のペレスは交渉参加を発表した。
2010年3月に、オーストラリアにおいて、原加盟4か国にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの4か国を加えた第1回交渉会合が開催された。
2010年6月に、米国において第2回交渉会合が開催された。
2010年10月に、ブルネイにおいて第3回交渉会合が開催された。この会合からマレーシアが参加した。
2010年11月に横浜で行われたAPEC首脳会議の際に、TPP協定交渉参加国首脳会合が開催され、「2011年11月のハワイAPEC首脳会議までの交渉妥結を目指す」ことで一致。
2010年12月に、ニュージーランドにおいて第4回交渉会合が開催された。
2011年2月に、チリにおいて第5回交渉会合が開催された。
2011年3月に、シンガポールにおいて第6回交渉会合が開催された。
2011年5月に、米国のモンタナAPEC貿易大臣会合の際に、TPP協定交渉参加国閣僚会合が開催され、共同声明で「2011年11月にTPP協定の大まかな輪郭を固めるとの目標を表明した。
2011年6月に、ベトナムにおいて第7回交渉会合が開催された。
2011年9月に、米国において第8回交渉会合が開催された。
2011年10月19日〜10月28日の日程でペルーにおいて第9回交渉会合が開催された。
2011年11月12日、TPP協定交渉参加9カ国は首脳会合を開催し、会合後にTPP首脳声明及びTPP協定の輪郭。
に関する文書等を発表した。また、オバマ大統領は「野心的な目標ではあるが、2012年中に協定を完成させるよう指示した」と発言した。
2011年12月5日〜12月9日の日程でマレーシアにおいて第10回交渉会合が開催された。
2012年3月1日〜3月9日の日程でオーストラリアのメルボルンにおいて第11回交渉会合が開催された。
2012年4月にロサンゼルス他においてTPP協定交渉分野別中間会合が開催された。
2012年5月8日〜5月16日の日程で米国のダラスにおいて第12回交渉会合が開催された。
2012年7月2日〜7月10日の日程で米国のサンディエゴにおいて第13回交渉会合が開催された。
2012年9月6日〜9月15日の日程で米国のリーズバーグにおいて第14回交渉会合が開催された。
2012年12月3日〜12月15日の日程でニュージーランドのオークランドにおいて第15回交渉会合が開催された。11月の中間会合から交渉に参加したメキシコ及びカナダが始めて全体交渉に参加した。
2013年3月4日〜3月13日の日程でシンガポールにおいて第16回交渉会合が開催された。
2013年3月15日、日本の安倍晋三内閣総理大臣は記者会見でTPP交渉参加表明した。
2013年5月15日〜5月24日の日程でペルーのリマにおいて第17回交渉会合が開催された。
2013年7月15日〜7月23日の日程でマレーシアのコタキナバルにおいて第18回交渉会合が開催された。日本は、7月23日午後(米国時間23日0時)より参加した。
2013年8月24日〜8月30日の日程でブルネイにおいて第19回交渉会合が開催された。
2013年9月18日〜9月21日の日程で米国のワシントンにおいて首席交渉官中間会合が開催された。
2013年10月8日〜10月8日の日程でインドネシアのバリ島において首席交渉官会合(1.2.4.5日)、閣僚会合(3,4,6日)、首脳会合(8日)が開催された。
2013年11月19日〜11月24日の日程で米国のソルトレイクシテにおいて首席交渉官会合が開催された。
2013年12月7日〜12月10日の日程でシンガポールにおいて閣僚会合が開催された。
2014年2月22日〜2月25日の日程でシンガポールにおいて閣僚会合が開催された。また閣僚会合に先立ち2月17日〜2月21日の日程で首席交渉官会合が開催された
。
2014年4月9日〜4月10日の日程で東京において日米閣僚協議が開催された。
2014年4月16日〜4月18日の日程で米国のワシントンにおいて日米閣僚協議が開催された。
2014年4月24日の東京における日米首脳会談においてTPPについても協議され、これを受けて同日に日米閣僚協議が開催された。
2014年5月1日〜5月19日の日程でベトナムのホーチミンにおいて首席交渉官会合が開催された。
2014年5月19日〜5月20日の日程でシンガポールにおいて閣僚会合が開催された。。
2014年7月3日〜7月12日の日程でカナダのオタワにおいて首席交渉官会合が開催された。
2014年9月1日〜9月10日の日程でベトナムのハノイにおいて首席交渉官会合が開催された。
2014年9月23日〜9月24日の日程で米国のワシントンで日米閣僚協議が開催された。
2014年10月25日〜10月27日の日程でオーストラリアのシドニーにおいて閣僚会合が開催された。またこの前後(10月20日から24日、10月28日から11月2日)に首席交渉官会合)が開催された。
2014年11月6日〜11月10日の日程で中国の北京において首席交渉官会合(6,7日)、閣僚会合(8日)、首脳会合(10日)が開催された。
2014年12月7日〜12月12日の日程で米国のワシントンにおいて首席交渉官会合が開催された。
2015年1月26日〜2月1日の日程で米国のニューヨークにおいて首席交渉官会合が開催された。。
2015年3月9日〜3月15日の日程で米国のハワイにおいて首席交渉官会合が開催された。
2015年4月19日夜から4月21日未明に東京において日米閣僚協議が開催された。
2015年4月23日〜4月26日の日程で米国のメリーランドにおいて首席交渉官会合が開催された。。
2015年4月28日の米国のワシントンにおける日米首脳会談においてTPPについても協議された。
2015年5月16日〜5月27日の日程で米国のグアムにおいて首席交渉官会合が開催された。
2015年7月24日〜7月27日の日程で米国のハワイにおいて首席交渉官会合が開催され、続いて7月28日〜7月31日の日程で閣僚会合が開催された。
2015年9月26日〜9月28日の日程で、アメリカ合衆国ジョージア州アトランタにおいて首席交渉官会合が開催され、続いて9月29日〜10月5日の日程で閣僚会合が開催され、最終日の10月5日にTPP交渉が大筋合意した。
2015年11月5日に、TPP協定の全体が暫定条文の形で初めて公表された。
2016年2月4日、ニュージーランドのオークランドにおいて、TPP協定が12カ国により署名された。
調印式会場のあるオークランドでは、約2万人の人々がTPPに反対するために抗議活動を行った。反TPP運動の主催者らは、TPPがニュージーランドの国家主権を侵害し、地元の企業を犠牲して海外の企業を利すると主張した。
2017年1月、アメリカ合衆国がTPPを離脱。TPP協定は米国抜きでは発効できず"hako"、合意した市場開放や貿易・投資ルールを適用するには協定の見直しが必要となった。
TPP協定については、日本が2017年1月20日に、ニュージーランドが2017年5月11日協定の受諾のための国内手続きを完了した旨を通報したが他の国は米国の離脱表明後手続きを進行させていない。
2017年5月21日、ベトナムにおいて開催された閣僚会合でアメリカを除いた加盟国11か国でTPP協定を早期に発効する事を確認。新協定「TPP11」の発効を目指す事となった。
2017年7月12日-14日、神奈川県箱根町において首席交渉官会合が開催され、早期発効に向けた具体策が話し合われた。
2017年8月28日-30日、オーストラリアのシドニーにおいて首席交渉官会合が開催。医薬品データを8年間保護する項目の凍結が固まったほか、著作権の保護期間延長や政府調達の規制緩和などの凍結や修正で、50程度の要望が出た。
2017年9月21日-22日、東京都内において首席交渉官会合を開催。
2017年9月、日本、オーストラリアと共に「TPP11」を引っ張ってきたニュージーランドの政権が選挙で交替。TPP慎重派の労働党が政権についた 。
2017年10月30日-11月1日、浦安市舞浜において首席交渉官会合を開催。8月の会議で50程度出されたアメリカ合衆国の復帰まで、実施を棚上げする凍結項目を絞る作業が行われた。ニュージーランドの新政権もTPP11の発効を支持する方向に政策転換をした。
2017年11月、ベトナムのダナンで開催されたAPEC閣僚会合に合わせて開催された、TPP署名11か国の閣僚会合において、一旦は11月9日に大筋合意が宣言されたが、カナダが大筋合意を否定するとともに、首脳会合の開催を拒否。11月10日夜に再開された閣僚会合でようやく大筋合意が再確認されたが、首脳会合は開催されなかった。
この大筋合意では、オリジナル版TPPの内容のうち、20項目に関してアメリカ合衆国が復帰するまで実施を「凍結」をすることとし合意し、新名称を「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定2017年11月の大枠合意時点での外務省訳。最終的には「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」となった。(CPTPP, Comprehensive and Progressive Trans-Pacific Partnership)」にすること、CPTPPの略称も使うことを発表した。また4項目についてはなお協議することとされた。
2018年1月22日-23日、東京において首席交渉官交渉が行われ、継続交渉とされた4項目のうち、マレーシア、ブルネイの経過措置起算日については凍結で合意、ベトナムの労働、カナダの文化例外については、発効後の取り扱いについて各国とサイドレターを取り交わすことで合意した。それにより凍結項目が確定し、英文の法技術的チェック(リーガルスクラブ)も終了したことから、新協定のテキスト(英文)が確定したことが確認され、署名式を2018年3月8日チリで行うことで一致したと発表された。カナダのトルドー首相も、世界経済フォーラム(ダボス会議)において、2018年1月24日にTPP11への署名の意向を表明。
TPP11は、参加11か国の人口は合わせて約5億人(世界の約6%)、GDP合計は、日本円にして約1100兆円(世界全体の13%)規模の経済連携協定となる。
2018年1月25日、アメリカのトランプ大統領は訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、就任時「永久に離脱する」としていたTPPへの参加を「より有利な条件であればやる」と復帰を検討する用意があると表明した。
2018年3月8日、チリのサンティアゴにおいて、アメリカを除く11か国によるTPP11の署名式が行われた。これにより、人口5億人の貿易圏が誕生することとなった。
オーストラリアが2018年10月31日、CPTPPについての国内手続を完了した旨の通報をし、CPTPPの締約国が6か国になったことにより、CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効した。
ベトナムは、2018年11月15日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報したので、ベトナムについてはその通報の60日後の2019年1月14日に発効した。
ペルーは、2021年7月21日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報したので、ペルーについてはその通報の60日後の2021年9月19日に発効した。
マレーシアは、2022年9月30日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報をしたと10月5日に公表した。マレーシアについてはその通報の60日後の2022年11月29日に発効した。
チリは、2022年12月23日"chil2023"にCPTPPについての国内手続を完了旨の通報したので、チリについてはその批准の60日後のは2023年2月21日に発効した。
残る未締結のブルネイは、ブルネイがCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報してから、60日後に個別に、ブルネイについて協定は発効する。
TPP11として合意された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTPP) は、法的には環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) とは別の条約として作成された。本文7か条と附属書が1本で構成されている。
第1条 : TPP協定の組込み。
TPPの条文が「必要な変更を加えた上で、この協定に組み込まれ、この協定の一部をなす」と規定している。なおTPPのうち加入・脱退等に関する4か条を除外している。これはTPPとCPTPPがそれぞれ異なる条約である以上、CPTPPにはCPTPP固有の運用規定が必要となるからである
第2条 : 特定の規定の適用の停止
附属書に定める特定の規定の適用を停止する。
第3条 : 効力発生
6か国CPTPP協定第3条の規定では、「署名国のうち少なくとも六又は少なくとも半数のいずれか少ない方の国」となっており、署名国が10か国以下(主としてカナダの不参加を想定)の場合はさらに発効を容易にする規定となっていたが、最終的に11か国が署名したので6か国となった。が、関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した後60日で発効する。当初の6か国に含まれなかった署名国については、それぞれの国が関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した後60日後に個別に、当該国について協定は発効する。
第4条 : 脱退
締約国は6月の予告で脱退できる。
第5条 : 加入
国又は独立の関税地域は、CPTPPの効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従って加入することができると規定。TPPのように加入交渉についての詳細な規定はしていない。
第6条 : 本協定の見直し
TPP協定の効力発生が差し迫っている場合又はTPP協定が効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、本協定の改正及び関係する事項を検討するため、本協定の運用を見直す。
第7条:正文(英、西、仏)
付属書において、CPTPPでは適用を停止している22(うち11は、知的財産権関係)のTPPの規定を示している。第9章「投資」及び第18章「知的財産」での適用停止が目立つ。
投資章の適用停止は、たとえば資源採掘やインフラ建設・運営(空港、高速道路等)のコンセッション契約を締結した投資家は、相手国政府に契約違反があっても、その違反が同時にTPP投資章の義務への違反でないかぎり、投資家対国家の紛争解決 (ISDS) に訴えられない。
知的財産章では、TPP交渉の最終段階で米豪間の激しい対立を生んだ、生物製剤特許の保護や「ミッキーマウス延命策」とも揶揄される著作権の保護期間延長(作者の死後70年)など、もっぱらアメリカ合衆国の強い関心を反映した条項が停止された。他方で、電子商取引・国有企業・労働・環境といった新しい分野を規律する章は、ほぼそのままである。
附属書で、TPPの項目のうち適用を停止している規定の主な範囲は次のとおり。
第5章「税関当局及び貿易円滑化」中「急送貨物」
第9章「投資」中、「投資に関する合意」「投資の許可」の定義。また「請求の仲裁への付託」、「仲裁人の選定」、「準拠法」
第10章「国境を越えるサービスの貿易」中「急送便サービス」
第11章「金融サービス」中「適用範囲」
第13章「電気通信」中「電気通信に関する紛争の解決」
第15章「政府調達」中「参加のための条件」、「追加的な交渉」
第18章「知的財産」中「対象事項」、「不合理な特許期間の調整」「開示されていない試験データその他のデータの保護」「生物製剤」「著作権及び関連する権利の保護期間」「技術的保護手段」「権利管理情報」「衛星放送用及びケーブル放送用の暗号化された番組伝送信号の保護」「法的な救済措置及び免責」「インターネット・サービス・プロバイダ」など
第20章「環境」中「保存及び貿易」
第26章「透明性及び腐敗行為の防止」中、「医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施」の項
ブルネイ・ダルサラームとマレーシアが留保した部分
2018年7月18日 - 19日、神奈川県箱根町において首席交渉官会合が開催され、
各国・地域からの新規加入希望を歓迎し、これらの国・地域に対して積極的に情報提供を行う等の協力を行うことにつき確認し、発効後の対応等について引き続き協議を行うこと
についての協議がおこなわれた。
2018年11月20日-21日、東京において首席交渉官交渉が行われた。国内手続中の各国の状況の確認、第1回TPP委員会の運営の協議、新規加盟国・地域に対する基本的な方針等について議論が行われた。このなかで新規加入の手続きについては、CPTPPでは細かく規定はないが、TPP協定に準じて、ワーキンググループを立ち上げて、そのワーキンググループで交渉して、最終的に加入の是非を委員会で判断するということで概ね合意がされた。またTPP委員会の議長国のローテーションは2019年は日本、2020年以降は、協定の批准の順にメキシコからローテーションすることも概ね合意がされた。いずれも2019年1月に開催される第1回TPP委員会で正式に決定することになっている。
CPTPPは、最初の6カ国とその後の5カ国とで発効時期が異なるため、特に段階的引下げを行う品目の場合の適用関係が問題になる。これについてはCPTPP協定によって適用されるTPP協定附属書2-Dの4の規定により、
協定の発効日(2018年12月30日)の後、新たに発効する国(新締約国)については、日本を含む当初の締約国が適⽤する関税撤廃のスケジュールは、①新締約国の発効日を起点として適⽤する、②協定の発効日(2018年12月30日)に発効したものとして適⽤する(キャッチアップする)のいずれかを、その都度、決定することとなっている。
ベトナムについては、 1) メキシコとベトナムはお互いにキャッチアップしない(①) 2) メキシコ以外の締約国(日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア)とベトナムはお互いにキャッチアップする (②) と決定されている。
ペルー、マレーシア、チリについては、すべての締約国とお互いにキャッチアップすると決定されている。
なお当初の締約国がキャッチアップをした場合は、新締約国には選択権はなくキャッチアップを⾏う義務があり、当初の締約国がキャッチアップをしない場合は、新締約国はキャッチアップを⾏うかどうか選択できる。
協定発効を受けて第1回CPTPP委員会日本国政府のHPでは「TPP委員会」としているが、このHPでも正式名称を環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会(the Commission of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans‐Pacific Partnershipとしており、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」の略称がCPTPPであるので、「CPTPP委員会」とする。カナダの公式サイト、オーストラリアの公式サイト、でも"CPTPP Commission"としている。また第2回委員会の共同声明でも、原文(英語)は" the CPTPP Commission "としており、日本政府の日本語(仮訳)が、「TPP委員会」は正確ではない。が、11か国の閣僚級で2019年1月19日午後に東京で開催された。
この委員会には、CPTPP署名国が参加するが開催日までに締約国となっている7か国が正規メンバーとなり残りの4か国はオブザーバーになるとされ、委員会の決定として、移行期間としての2019年に関する特別措置で、この移行期間において、CPTPPが未だ効力を生じていない署名国は、委員会の会合、高級事務レベル会合、他の全ての小委員会及びその他の補助機関の会合並びに加入作業部会に参加することができることが決定された。
また、委員会の議長について、2019年は、日本、2020年以降は1年交代でCPTPP協定の関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した締約国の順番(従って2020年はメキシコ、2021年は日本となり、2029年のチリまで決定されたことになる)に従って行うこととなった。