下士官
1899年(明治32年)12月1日施行した勅令第411号により陸軍武官官等表の中の各兵科・各部下士の各欄を改正し、各兵諸工長に曹長相当の階級を設けて陸軍各兵一等諸工長・陸軍各兵二等諸工長・陸軍各兵三等諸工長とし、軍吏部下士の書記の名称を改めて陸軍一等計手・陸軍二等計手とし、軍楽部下士の各官名を改めて陸軍一等楽手・陸軍二等楽手・陸軍三等楽手とした閣議の趣旨説明によると、各兵諸工長は従来一等軍曹相当で曹長相当の階級はなかったけれども衡平上と並び技術奨励上曹長の階級を設けることにして、曹長相当のものを一等、一等軍曹相当のものを二等、二等軍曹相当のものを三等とし。ただし縫靴工長は従来各兵科に属させたけれどもその養成の関係よりこれを軍吏部に入れることで隷属を一つにしかつその転換補充を便にすることにした。火工下士は特に設置する必要がないので砲兵長期下士の分課にすることにした。砲工兵監護もまた特に設置の必要がないので廃止してその位置には適任の砲工兵曹長もしくは砲兵諸工長を使用することにした。砲兵鋳工長・同下長、屯田騎兵蹄鉄工長・同下長、屯田砲兵鞍・銃・木・鍛・蹄鉄工長・同下長はその必要がないので削除した。砲台監守並び調剤手も特に設置の必要がないので砲台監守は砲工兵下士、調剤手は看護長の分課とした。軍吏部下士の官名を改めたのは部隊附属書記の職名と混同しやすいためである。軍楽部下士の官名を改めたのは他の下士とその名称を一致させるためとした。。
明治32年勅令第412号により文武判任官等級表を改正し、二等の欄の陸軍火工曹長を陸軍各兵一等諸工長に改め、陸軍屯田火工曹長・陸軍砲工兵監護・陸軍砲台監守を削り、三等の欄の陸軍各兵一等軍曹並び相当官を陸軍各兵軍曹並び相当官に改め、陸軍火工一等軍曹を陸軍各兵二等諸工長に改め、陸軍屯田火工一等軍曹・陸軍各兵諸工長を削り、四等の欄の陸軍各兵二等軍曹並び相当官を陸軍各兵伍長並び相当官に、陸軍各兵諸工下長を陸軍各兵三等諸工長に改め、陸軍屯田火工二等軍曹・陸軍各兵諸工下長を削る。
1900年(明治33年)6月20日から1901年(明治34年)9月7日にかけて義和団の乱があった。
1902年(明治35年)2月1日に明治35勅令第11号を施行して陸軍武官官等表を改正し、軍吏部下士を経理部下士とした閣議の趣旨説明によれば、会計経理の統轄監視(監督勤務)と出納計算(計算事務)の職域は分別しないわけにはいかない。しかし明治34年の状況は計算官と当該長官もしくは監督官との職域を混交している。これは因襲なのでこの際これの改善を図りその職域を明確に分ける必要がある。そのとき各部隊における経理の作用は全くその長官の意思に出て計算官はただ当該長官の命令に基づき計算出納の事務に任ずることとなるので、当時の制度のように高等官である軍吏を要しないようになる。このため軍吏を廃止して准士官である計算官を置きその補充を当該長官に一任しようとする。よって監督部を経理部と改称し軍吏部はこれを廃止して、軍吏部下士を経理部の中に移す。そして従来軍吏部の中に置いていた縫・靴工長はこの際これをその所属の各兵科に転じさせて短期下士を以ってこれに充てることが妥当であるけれども、当時の工長もにわかにこれを廃止することは下士待遇上穏当にならないので当分の内その官名を在置することにした。。
1904年(明治37年)12月13日勅令第236号により陸軍武官官等表を改正し、各兵科下士の欄の中から陸軍各兵科縫・靴工長を削る閣議の趣旨説明によると、憲兵科を除く各兵科縫靴工長は経理制度を改正した結果その職務を廃止したのでこの際に官名を削り、各兵科縫靴工長はこれを経理部の三等縫靴工長に任ずることにした。。
1904年(明治37年)2月から1905年(明治38年)9月にかけて日露戦争があった。
1910年(明治43年)6月17日に文武判任官等級令(明治43年勅令第267号)を定めて文武判任官等級表を廃止して、判任官の等級を4等に分けて一等から四等までとした。
1912年(明治45年)2月24日勅令第8号により陸軍武官官等表を改正し、陸軍騎・砲・輜重兵一等蹄鉄工長、同二等蹄鉄工長、同三等蹄鉄工長を廃止して獣医部下士に陸軍一・二・三等蹄鉄工長を置き、附則により陸軍騎・砲・輜重兵一等蹄鉄工長、同二等蹄鉄工長、同三等蹄鉄工長は別に辞令書を用いずに、陸軍一等蹄鉄工長・陸軍二等蹄鉄工長・陸軍三等蹄鉄工長に任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、蹄鉄工長は騎兵・砲兵・輜重兵に区別してあるけれども補充上困難を生ずるのみならずこれを区別する必要はないので、同兵科よりこれを除き新たに獣医部下士を設けることにした。。
1914年(大正3年)7月28日から第一次世界大戦が始まる。
1915年(大正4年)9月1日に大正4年勅令第155号を施行して陸軍武官官等表を改正し、衛生部下士に陸軍一等磨工長・陸軍二等磨工長・陸軍三等磨工長を置いた閣議の趣旨説明によると、磨工は一般の看護勤務と異なり全く特殊の勤務に服しその教育も全く異なるので従来のように磨工勤務看護長として置くことは不適当なので新たに階級を設けた。。
1918年(大正7年)8月12日にシベリア出兵する。
1918年(大正7年)11月11日に第一次世界大戦が終わる。
1920年(大正9年)8月10日に大正9年勅令第241号を施行して陸軍武官官等表を改正し、各兵科下士の欄の陸軍砲兵曹長の列の次に陸軍砲兵一等火工長・陸軍砲兵二等火工長・陸軍砲兵三等火工長を加え、陸軍砲兵一・二・三等木工長を削り、陸軍工兵曹長の列の次に陸軍工兵一等木工長・陸軍工兵二等木工長・陸軍工兵三等木工長・陸軍工兵一等機工長・陸軍工兵二等機工長・陸軍工兵三等機工長・陸軍工兵一等電工長・陸軍工兵二等電工長・陸軍工兵三等電工長を加え、附則により陸軍砲兵一等木工長・陸軍砲兵二等木工長または陸軍砲兵三等木工長である者は各陸軍工兵一等木工長・陸軍工兵二等木工長または陸軍工兵三等木工長に特にこれを任用することができ、別に辞令書を用いないときは各同俸給を以てこれに任ぜられたものとした 火工長については、明治23年に陸軍砲兵火工長以下を陸軍火工曹長以下に改め、明治32年に陸軍火工曹長以下を廃止して陸軍砲兵曹長以下の分課としてきたが、再び火工長を置いた。。
1922年(大正11年)10月にシベリアから撤兵した。
1931年(昭和6年)9月18日に満洲事変が起こる。
1931年(昭和6年)11月10日に昭和6年勅令第270号を施行して陸軍武官官等表を改正し、下士を下士官と改めた。
1932年(昭和7年)1月28日に第一次上海事変が起こる。
1932年(昭和7年)3月1日から日ソ国境紛争が始る。
1937年(昭和12年)2月15日に昭和12年勅令第12号を施行して陸軍武官官等表を改正して砲工兵諸工長及び各部下士官の官名を各兵科のものに一致させて曹長・軍曹・伍長とし、附則により現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は辞令を用いず各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用するとし、また従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、将校相当官の名称を各部将校と改めることを適当とするので、その官名並びに砲工兵諸工長及び各部准士官、下士官の官名を各兵科のものに一致させるように改正する必要があり、かつ准士官はこれを一律に准尉とすることを適当とし、また獣医師法及び地方獣医学校制度の改正に伴い蹄鉄工長より獣医に進級させる道は途絶するので新たに陸軍獣医務大(中、少)尉を設ける必要があるためとした。
このとき文武判任官等級令も改正している。
1937年(昭和12年)7月から支那事変、8月から第二次上海事変があり日中戦争が始る。
1940年(昭和15年)9月15日に昭和15年勅令第580号を施行して陸軍武官官等表を改正し、兵科の区分を廃止して新たに技術部を設け、附則により現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は辞令を用いず各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用するとし、また従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、陸軍武官の各兵科の区分を廃止し、別に陸軍技術に従事する武官のため新たに技術部を設ける必要があるためとした。。
このとき文武判任官等級令も改正している。
1941年(昭和16年)12月のマレー作戦から対英米戦争(太平洋戦争・大東亜戦争)が始る。
1942年(昭和17年)4月1日に昭和17年勅令第297号を施行して陸軍武官官等表を改正し、陸軍法務官並びに建築関係技師及び技手を武官とし、附則により改正勅令施行の際現に縫、装工曹長、同軍曹又は同伍長の官に在る者は別に辞令を用いずに各経技曹長、同軍曹又は同伍長に任ぜられたものとし、従前の法令の中の縫、装工曹長、同軍曹もしくは同伍長、または縫、装工下士官に関する規定は、経技曹長、同軍曹もしくは同伍長、または経技下士官にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、陸軍法務官並びに建築関係技師及び技手はこれを武官とすることで、その活動を統帥上の要求にますます緊密に符合させ、かつ戦時補充の円滑を期することを必要とし、並びに衛生将校、獣医務将校及び軍楽将校は当該将校数の著しい増加に伴い人事行政上それらの最高官等を少佐まで進めることが至当とするなどによるとした。。
1944年(昭和19年)8月10日に昭和19年勅令第448号を施行し陸軍武官官等表などの改正により、兵技及び航技の区分を撤廃し、附則により改正勅令施行の際現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令を用いず各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用し、改正勅令施行の際現に附則第3項の表の上欄に掲げる者に該当する者は各その相当の下欄に掲げる者になったものとし、従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとし、従前の法令の中で附則第4項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、技術関係将校要員に不足を感じる現状に鑑み、航空兵備拡充に応ずるため兵技及び航技の区分を撤廃し融通使用の便を図る必要があるためとした。。
1945年(昭和20年)6月1日に昭和20年勅令第295号を施行し陸軍武官官等表などの改正により、陸軍の法務部の下士官の制度を創始した閣議の趣旨説明によると、陸軍軍法会議法の中の改正により陸軍軍法会議録事及び警査は軍人を以ってこれに充てることとしたことに伴い、新たに法事務将校並びに法務部の准士官、下士官及び兵の制度を設けることと、なお陸軍監獄の監獄長、看守長及び看守にもこれらの武官を以って充てることとするなどが必要があるとした。陸軍軍法会議法案に関する閣議の趣旨説明によると、最近の経験から陸軍軍法会議に於いては法務官に代わり陸軍の兵科及び各部の将校に裁判官の職務を行わさせることができる道を拓き、また陸軍軍法会議の性質に鑑み従来文官及び同待遇者である陸軍録事及び陸軍警査を武官及び兵に改め、かつ所要に応じその武官である者に陸軍司法警察官の職務を行わせることとする等のために陸軍軍法会議法の改正を必要とするものがあるとした。。
自衛隊においては、下士官に相当する自衛官を「曹」と呼称している。分類は陸海空共通で、曹長、1曹、2曹及び3曹に分類されている。陸上自衛隊の曹は陸曹、海上自衛隊の曹は海曹、航空自衛隊の曹は空曹とそれぞれ呼称されている。准尉の下、士の上に位置している。自衛隊では原則として曹以上が非任期制隊員となる。
1950年(昭和25年)から1954年(昭和29年)6月まであった警察予備隊・保安隊・海上警備隊・警備隊では、下士官の階級を「士補」としていた。1954年(昭和29年)7月に発足した自衛隊では、「士補」の階級名を取りやめ、旧陸海軍で下士官の階級名に用いられていた「曹」の語を用いることとして3つに区分した。
当初は、曹は1曹、2曹および3曹の3つに分類されていたが、1980年(昭和55年)11月29日に曹長の階級が新設された。なお、曹(1970年(昭和45年) - 1980年(昭和55年)は1曹、1980年(昭和55年)からは曹長が最上級)の上に准尉(准陸尉・准海尉・准空尉)の階級が1970年(昭和45年)5月25日に設けられた。
自衛隊の曹は、士から昇任してなる者、または一般曹候補生、自衛隊生徒等からなる者がある。また、幹部候補生には陸曹長、海曹長または空曹長の階級が指定され、陸海空の幹部候補生学校で教育・訓練を受ける。自衛隊の幹部候補生は曹長の階級とされるが、幹部候補生以外の曹長の上位とされ、さらに幹部勤務を命ぜられたものを最上位とされるただし幹部候補生たる曹長以外で、たとえ1曹でも隊付准尉や上級曹長等の役職を命ぜられた場合は幹部候補生たる曹長含む全ての准尉・曹の最上級者となる。。
なお、任期制士からの曹昇任試験は、競争率数十倍の難関である。
なお、3曹へ昇任する隊員で一般2士(任期制)が選抜試験良好・部隊の方針として訓練隊要員優先の昇任枠確保等の理由により3年足らずで早期に昇任する例や、一般曹候補生(旧曹学・補士)による早期(2年〜3年程度)に昇任する例もあるが、その場合士としての実務経験不足など、昇任後にさまざまな弊害が発生している場合がある。具体的には自隊装備火器の運用・各種作業における手順等を理解していない点や、若年昇任による知識・経験不足が原因の指導不適格等の事例があり、早期昇任者よりも古株の士による指導等の方が的確な面も存在する。ただしよほど不適格な人間以外は昇任後1年程度で解消されるただし曹昇任後に再び訓練隊や学校等の教育訓練に参加する例もあり、必ずしも解消されるとは限らず、かえって状況が悪化する例もある。。
陸上自衛隊ではcorporal(一般的に伍長と訳される)と公式に訳される階級は存在しない。ただし諸外国軍との共同演習では便宜上、陸士長がcorporalとして紹介されることがある。また、海上自衛隊や航空自衛隊の海外派遣などでは、NATO軍階級符号 (OR-5) やアメリカ軍給与等級 (E-5) が適用された場合、他国の軍曹階級 (Sergeant) と海士長、空士長が同階級になる場合もある。
※上級曹長階級の制定は平成23年度(2011年度)概算要求の概要(防衛省報道資料)において平成24年度(2012年度)からとしていたが、2017年現在この計画は白紙となっている。
自衛隊の活動が従来の、大規模な地上部隊の本土上陸阻止を目標とした冷戦型構造から変化してきたことに伴い、それまで単に士を現場で統括するに過ぎないと考えられてきた曹の役割は大きな変化を遂げるに至った。曹が、直属上官を経ることなく、直接に指揮官を補佐する制度が設けられるようになってきた。2003年(平成15年)4月、海上自衛隊に「先任伍長」制度が創設された。
2004年度(平成16年度)から検討が始まっていた陸上自衛隊でも、2006年(平成18年)4月1日に陸上幕僚監部及び中部方面隊で、米陸軍の制度を参考に「上級曹長」制度を導入、10年間の施行検証を経て2014年より正式施行された。従来は中隊等には付准尉が置かれて指揮官を補佐していた。新制度においては中隊等付准尉は先任上級曹長と呼称され、さらなる上級部隊にも「最先任上級曹長」が配置される。航空自衛隊でも同趣旨の制度として「准曹士先任」制度が設けられている。統合幕僚監部においても2012年(平成24年)4月に「最先任下士官」が設置されている(詳細は「曹士の能力活用」を参照)。