南京事件
犯罪行為を共同で実行した者は、発生したすべての結果に対して松井・中島・牛島・末松・柳川の各軍事指導者が共同で責任を負わなければならない。調査表に「中島」の字が載せられているとか、被害者が日本軍の部隊番号を指摘できていないなどの言辞を口実として責任のがれはできない。
虐殺・強姦・略奪は被告部隊の南京駐留期間内に発生し、中華門一帯で放火・殺人・強姦・略奪事件は459件に達した。暴行は被告部隊による行為とする証言が多くある。
范実甫証言「谷蕎壽夫の部下で殺人・放火・強姦をおこなわないものはおらず、もっとも残忍なのが谷壽夫の部隊」「殺人はおよそ十数万人にもおよんだ。」家の向い側の孫娘は谷の部下13人に強姦されたが、悲鳴をあげたので日本軍に下腹部を切られて殺された。隣の魏小山が谷壽夫部隊が放火したので消火に行ったところ日本軍に斬殺されたのを見た」
丁長栄証言「私の子どもら7名は谷部隊兵士に銃で殴殺された。中華門賽虹橋で二人の女性が日本軍に強姦されたあと銃剣を陰部から腹部に突き刺され、 腹から腸がとびだして死んでいるのを見た」
徐承鋳証言「実兄は谷壽夫部隊に徴発され雨花台で銃でなぐられて殺された」
欧陽都麟証言では、12・13両日で中華門内外は死体が散乱し、妊婦は銃剣で腹部を刺され、腹から胎児がとびだして死んだ。ある女性は銃剣で陰部を刺され、剣の先が臀部にまで突きぬけて死んだ。80歳の老婦人も強姦されて殺された。
張鴻如証言「殺人・放火・強姦のもっともひどかったのは谷壽夫部隊だった」
谷部隊は保定、石家荘一帯でも住民の衣類・骨董品、家具を略奪した。浙江省徳清県県境で平民2名を惨殺した。
日本人証人小笠原清は、被告部隊が暴行をはたらいたことがないというのは信ずることができなかったと述べた。
召喚要請された4名は南京大虐殺事件の共犯容疑者で、私情からかばって陳述する。また被告の要請は引き延ばしである(召喚は認められない)。
証人千人余はみな身をもってその状況を体験したのであり、目撃した。
被害者の遺体・頭蓋骨数千体は本法廷により掘り出された。
日本軍は殺人をゲームや娯楽にしていた(『東京朝日新聞』に掲載)。
虐殺の写真、虐殺都市の映画は日本軍が撮影したものであり、それによって武勲を誇示しようとした。
これらは被告らが共同で暴行をおこなった証拠であり、「被告はついにでまかせで虐殺を抹殺しようとし、偽造であるなどと妄言を弄したが、全く理由にはならない」と難じた。
被告は兵を放任し捕虜および非戦闘員を虐殺し、強姦・略奪・財産破壊などの暴行をおこなった。殺戮にあった者は数十万に達した。これは戦争犯罪および人道に反する罪であり、ハーグ陸戦法規(4条2項、23条3款・7款、28条、46条、47条)違反、戦時捕虜待遇条約(2条、3条)違反、戦争犯罪裁判条例(1条、2条2款、3条1款・4款・24款・27款、11条)、中華民国刑事訴訟法291条前段、中華民国刑法(28・55・56・57条)によって、極刑に処す。
1947年4月26日に谷は銃殺された。その後7月には磯谷廉介中将も南京事件の責任を問われ、終身刑の判決を受けた。1948年1月には第6師団中隊長田中軍吉が三百人斬りを行ったとして、また第16師団歩兵第9連隊の野田毅と向井敏明が百人斬り競争を行ったとして死刑となり、3人は処刑された。8月南京法廷は香港攻略戦等での俘虜および民間人殺害・強姦の罪で酒井隆中将を死刑とし、9月に処刑した。
谷寿夫への判決文や裁判資料や証言は、中国政府の要請によって2015年10月9日、ユネスコ記憶遺産に登録された。
1946年(昭和21年)5月3日に開廷した東京裁判では「第二類殺人の罪」訴因45として、被告荒木貞夫、橋本欣五郎、畑俊六、平沼騏一郎、広田弘毅、板垣征四郎、賀屋興宣、木戸幸一、松井石根、武藤章、鈴木貞一、梅津美治郎は1937年12月12日以降、訴因2の条約に違反して南京を攻撃し、かつ国際法に反して住民を鏖殺することを日本軍に不法に命じ、かつ許すことにって不法に員数不詳なる数万の中華民国の一般人および武装兵を殺害し殺戮した、と告訴された。このほか1938年10月21日以後の広東攻撃(訴因46)、1938年10月27日前後の漢口攻撃(訴因47)、さらに1944年6月の大陸打通作戦における湖南省長沙・衡陽攻撃、11月の広西省桂林・柳州に対する攻撃と殺戮が告訴された(訴因48-50)。
「第三類通例の戦争犯罪及び人道に対する罪」訴因55では、被告土肥原・畑・星野・板垣・賀屋・木戸・木村・小磯・武藤・永野・岡・大島・佐藤・重光・嶋田・鈴木・東郷・東条・梅津は、1941年12月7日から1945年9月2日までの間に、アメリカ、イギリス連邦、フランス、英仏・オランダ・フィリピン・中華民国(1931年9月18日以降)の数万の俘虜と一般人に対し戦争の法規慣例上の義務を無視し、戦争法規に違反したとして一括して訴追された。上海派遣軍司令官の朝香宮鳩彦王については、皇族であったことから占領軍の戦後処理の方針により訴追されなかった。
1947年11月24日、松井被告への尋問が行われた。
ジョン・マギーは日本兵による殺害、強姦、強盗について証言した。
また、裁判開始前の1946年3月31日の宣誓口述書でティルマン・ダーディンニューヨーク・タイムズ記者は陥落の2、3日後に中国兵が40人か50人の団体で引出され、揚子江近くでの日本軍による銃殺を見た、ただし漢口の残虐事件があったという報道に対しては見てないと証言したが検察側が不提出とした。
東京裁判に出廷した日本人証言は宣誓した上で証言し、かつ検察官による反対尋問が行われた。なお、中国人証人に対しての反対尋問は行われていない。
上海派遣軍法務官兼検察官の塚本浩次は担当した案件の大部分は散発的な事件で、殺人は2,3件で、放火犯も集団的虐殺犯を取り扱っていないと証言した。
当時情報収集を主務としていた中支那方面軍参謀の中山寧人は、婦女子への暴行や掠奪は小規模なものがあったが、市民への大規模虐殺は絶対にないと宣誓供述書で証言。
中澤三夫第16師団参謀長は、組織的集団的掠奪や強姦はなかったし、掠奪命令や黙認したこともない。散発的な風紀犯はあったが処罰されている。また、南京の市民からは戦場での掠奪や破壊は大部分が退却する中国軍と、それに続いて侵入する窮民の常套手段であると直接聞いた、と証言。
被告の松井石根元中支那派遣軍司令官は、検察側の主張するような大規模虐殺は終戦後の米軍放送によって初めて知ったもので、そのような事実は断じてない、一部若年将兵の暴行があったが即刻処罰しているし、また戦乱に乗じて中国兵や一部不逞の民衆が暴行掠奪を行ったものも少なくなかったので全てを日本軍の罪行とすることは事実に反する、と陳述した。
判決は1948年(昭和23年)11月4日に「第二章法(C)起訴状」、11月11日に「第八章 通例の戦争犯罪、南京での暴虐(The Rape of Nanking)」、11月12日に「第十章判定」が朗読された。
「起訴状」では、訴因45から訴因50(訴因44は除く)までの訴因は、攻撃の不法性か、それとも戦争法規違反で訴追しているのか、明瞭ではなく曖昧である。戦争法規違反は訴因54・55とも重複している。訴因39から訴因52まで(訴因44は除外)について判定する必要がない、とされた。
「通例の戦争犯罪(残虐行為)」では、以下が事実認定された。
1937年12月朝、日本軍が南京市に接近すると、百万の住民の半数以上と、南京安全区国際委員会を除く中立国人は市外へ避難した。約5万の残留軍以外の中国軍は撤退した。12月12日夜日本軍が南門に迫ると、中国軍は北門と西門から市外へ遁走したり、武器と軍服を放棄し安全区に避難した。12月13日朝の日本軍入城の際、全抵抗は止まっていた。目撃者によると、日本兵は市内で男女子供を無差別に殺害し、強姦・掠奪・放火を行った。
日本占領後2、3日の間に、1万2千人の中国人の非戦闘員が死亡した。
占領後の最初の一カ月間で約2万件の強姦事件が発生した。犠牲者や家族が反抗すると殺された。幼い少女と老女さえも強姦され、アブノーマルな加虐性欲による強姦事例が多数あった。多くの女性が強姦後に殺され、遺体は切断された。
日本兵は、欲しいものは全て掠奪した。目撃者によれば、一般人を呼び止め、価値あるものを所持していないと射殺された。多くの住宅や店が掠奪され、トラックで運び去られた。
日本兵は店舗や倉庫を掠奪後、放火した。商店街太平路、商業区域、一般人の住宅を兵は焼き払った。 放火は六週間続き、全市の約三分の一が破壊された。
中国兵が軍服を脱ぎ捨てて住民の中に混りこんだという言い訳で、組織的な大量殺戮が行われた。
中国の一般人は城外へ連行され、機関銃と銃剣で殺害された。徴兵年齢にあった中国人男性の被害者は2万人以上。
南京の周囲200中国里(66マイル、約1万km)以内の部落は、同じような暴行を受けた。
避難民5万7千人以上が収容され、収容中に飢餓と拷問で多数が死亡した。生残った者の多くは、機関銃と銃剣で殺された。
降伏した中国兵は72時間内に揚子江岸で機関銃掃射で射殺された。捕虜3万人以上が殺された。裁判の真似事さえ行われず虐殺された。
日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は20万以上。埋葬隊記録では155,000体だが、これは焼き棄てられた死体や、揚子江に投げこまれた死体を計算に入れていない。
日本の大使館員は12月14日に『軍は南京攻撃を決定したが、大使館は緩和するつもりだ』と南京国際安全地帯委員会に通告した。秩序維持のための日本軍憲兵は17名と伝えた。日本大使館による軍への抗議が何の結果もなかったので、日本大使館員は宣教師が日本内地で宣伝し、世論によって日本政府と軍を抑制させてはどうかと提案した。ベーツ証言によると、陥落後2週間半から3週間にわたって暴力はきわめて激しく、6週間から7週間にわたって深刻であった。安全区秘書スマイスは、最初の六週間は毎日2通の抗議を提出した。
被告松井は18日戦没者慰霊祭声明で「戦争に禍せられた幾百万の江浙地方無辜の民衆の損害に対し、一層の同情の念に堪えぬ」と言及しており、また残虐行為を聞いたということを松井も武藤章大佐も認めている。これらの残虐行為に対して、諸外国の政府が抗議を申込んでいたのを聞いたことを松井は認めている。しかし、救済策は取られず、松井らの入城後何週間も状況は変わらなかった。
南京の外交団、新聞記者、日本大使館員は、南京残虐事件を報告した。日本公使伊藤述史は南京の日本大使館や外交団から報告を受け、外務大臣広田に報告した。広田はそれらを陸軍省(梅津次官)に送り、日本首脳部連絡会議で討議された。残虐行為についての新聞報道は拡散し、朝鮮総督南も新聞で読んだ。世界中での報道や世論によって、日本政府は松井らを召還したが、処罰しなかった。松井は、畑と交代したのは、南京での残虐行為のためでなく、軍務終了によって隠退するためだったと述べている。
日本軍の暴行は、苦労して陥落させた後の一時的な行為として免責できない。強姦・放火・殺人は、攻略後6週間、松井と武藤の入城後4週間、大規模に続けられた。
1938年2月5日、守備隊司令官AMAYA少将は、残虐事件を海外で報道することによって、外国人が中国人の反日感情を煽動していると外交団に対して非難した。この声明は日本政府の態度を反映している。
被告松井は、訴因1・27・29・31・32・35・36・54・55で訴追されたが、共謀罪を構成する共同謀議の証拠は発見できなかった。1937年と1938年の中国での松井の軍務を、侵略戦争とは見倣せない。訴因27について検察は証拠を提示できなかった。
中国軍が撤退し無防備となった都市を占領後、日本軍は、無力な市民に対する身の毛のよだつ残虐行為 (atrocities) 、大量虐殺、殺人、強姦、略奪、放火を長期間実施した。残虐行為を日本人証人は否認したが、様々な国籍の中立国の目撃者による証言とその疑う余地のない信頼性は圧倒的である。残虐行為は1937年12月13日から1938年2月初めまで続き、数千の婦人が強姦され、10万余の人が殺害され、掠奪され、焼かれた。残虐行為が最高潮にあった12月17日に松井は入城しており、これらの暴行を知っていた。憲兵隊と領事館員から報告を受けていることを松井は認めている。松井は事件を知っていたが、暴行を止めさせる対策をとらなかった。占領前に厳正を命じたが、効果はなかった。指揮官被告には事件の責任があり、軍を統制し、南京市民を保護する義務と権限をもっていた。義務の不履行について刑事責任があり、訴因55について有罪、訴因1・27・29・31・32・35・36・54について無罪とする。
東京裁判の問題点や批判については、極東国際軍事裁判#裁判の評価と争点および南京事件論争#戦後の戦犯裁判の検証を、諸研究により被害の事実については南京事件論争#主要な論点参照。
ニュルンベルク裁判の基本法国際軍事裁判所憲章で初めて規定された「人道に対する罪」が南京事件について適用されたと誤解されていることもあるが、南京事件について連合国は交戦法違反として問責したのであって、「人道に関する罪」が適用されたわけではなかった。
東京裁判独自の訴因に「殺人」がある。ニュルンベルク・極東憲章には記載がないが、これはマッカーサーが「殺人に等しい」真珠湾攻撃を追求するための独立訴因として検察に要望し、追加されたものである。これによって「人道に対する罪」は同裁判における訴因としては単独の意味がなくなったともいわれる。しかも、1946年4月26日の憲章改正においては「一般住民に対する」という文言が削除された。最終的に「人道に対する罪」が起訴方針に残された理由は、連合国側がニュルンベルク裁判と東京裁判との間に統一性を求めたためであり、また法的根拠のない訴因「殺人」の補強根拠として使うためだったといわれる。このような起訴方針についてオランダとフィリピン(戦後アメリカの植民地から独立)、中華民国側からアングロサクソン色が強すぎるとして批判し、中華民国側検事の向哲濬(浚)は、南京事件の殺人訴因だけでなく、広東・漢口での残虐行為を追加させた(訴因46-50)。
東京裁判において訴因は55項目であった(ニュルンベルクでは4項目)が、大きくは第一類「平和に対する罪」(訴因1-36)、第二類「殺人」(訴因37-52)、第三類「通例の戦争犯罪及び人道に対する罪」(訴因53-55)の三種類にわかれ、南京事件はこのうち第二類「殺人」(訴因45-50)で扱われた。
南京事件については、「南京大虐殺(ナンキンだいぎゃくさつ)」、「南京大虐殺事件(ナンキンだいぎゃくさつじけん)」
「南京虐殺事件(ナンキンぎゃくさつじけん)」「南京残虐事件(ナンキンざんぎゃくじけん)」「南京暴虐事件(ナンキンぼうぎゃくじけん)」「南京暴行事件(ナンキンぼうこうじけん)」「南京アトロシティー」「南京大残虐事件」など、多様な表記と呼称がある。
なお、1913年清朝復活を企図した張勲による第二革命での南京事件が「南京虐殺事件」と当時報道されている。
また1927年の南京で中国国民軍が日本人など外国人に暴虐行為を加えた事件は「南京事件(the Nanking Affairs)」や「南京汚辱事件」とも表記された。
1946年(昭和21年)4月29日に起訴され、5月3日に開廷した東京裁判での呼称は「訴因第四十五」であり、ここでは鏖殺(おうさつ)・殺戮と記述されている。開廷一週間後の朝日新聞は「南京大虐殺事件」と報道、同年10月9日の貴族院帝国議会では星島二郎が「南京事件」といっている。
検察は「南京残虐事件」「南京事件」「南京強姦」、不提出書類では「南京ニ於ケル虐殺」「南京大虐殺」、弁護団は「南京略奪暴行事件」を用いた。1948年の判決では和文「南京暴虐事件」英文「THE RAPE OF NANKING」と表記された。
1956年の『世界歴史事典』、1961年の『アジア歴史事典』では「南京事件」で立項している。
1966年には五島広作と下野一霍の共著『南京作戦の真相』(東京情報社)が、1967年には洞富雄が『近代戦史の謎』(人物往来社)が、1968年には家永三郎が『太平洋戦争』(岩波書店)で「南京大虐殺」と記述した。
1971年7月の参議院で西村関一が「南京虐殺事件」「南京大虐殺事件」と述べた。
1971年8月末から朝日新聞で連載「中国の旅」を開始した本多勝一は南京事件、南京大虐殺、南京大暴虐事件と表記。洞富雄は本多勝一が『中国の旅』で中国語の「大屠殺」を翻訳したのが「大虐殺」の初出ではないかとする。雑誌潮1971年8月号で「南京大虐殺」を使用。
1972年4月に鈴木明が「諸君!」に「『南京大虐殺』のまぼろし」を発表し論争が開始されるとともに「南京大虐殺」がマスコミ報道されるようになった。
歴史学者の洞富雄は1972年に『南京事件』を刊後、鈴木明への反駁として1975年に『南京大虐殺--「まぼろし」化工作批判』を刊行し、以降、著書名でも「南京大虐殺」を使用する。なお洞は「大虐殺」という表現は好まないが版元の要請に応じたと述べている。また洞が編集した『日中戦争史資料8』は、1973年版では「南京事件」が使用されていたが、1985年青木書店の再刊では『南京大残虐事件資料集』と改題された。一方で藤原彰や本多勝一との共著では1987年の著書名に「南京事件」を使用し、虐殺派の研究会は「南京事件調査研究会」と呼称した。
秦郁彦は「虐殺」に括弧を使用したり、また笠原十九司は「南京事件は南京大虐殺事件の略称」とし、著書名でも「南京事件」を使用する。
2010年の日中歴史共同研究においては、両国委員による自国語論文(報告書)では、日本語論文で「南京虐殺事件」、中国語論文で「南京大屠杀」の表記をそれぞれ使用した。両国論文(報告書)の翻訳版では、日本語論文翻訳版(中国語論文の日本語訳)で「南京大虐殺」、中国語論文翻訳版(日本語論文の中国語訳)で「南京虐杀事件」と「南京大屠杀」、英語翻訳版(日本語論文の英訳)で「Nanjing Massacre」の表記をそれぞれ使用した。
1946年の文部省小中学校教科書では事件について記述がなされたが事件名は表記されなかった。1947年学校教育法で教科書検定制度が導入後1952年の高校用教科書「現代日本のなりたち 下」(実業之日本社)では「南京暴行事件」と表記された。
1955年(昭和30年)、日本民主党が「うれうべき教科書の問題」というパンフレットで「(社会科)教科書は偏向している」と主張する第一次教科書批判が起こる。同年の保守合同による自由民主党成立後、55年体制下で教科書への検定強化が進んだ。1955年の大阪書籍、1964年の東京書籍などの教科書には南京攻略について記述されるにとどまり、残虐行為については記述されなかった。なお1962年に家永三郎が編集した『新日本史』(三省堂)では「南京大虐殺(アトローシティー)」と表記された。1965年から家永教科書裁判が開始され、1978年の東京書籍教科書では「南京虐殺」として記載された。
1980年には自民党が教科書を批判するという第二次教科書批判が起きる。1982年には「侵略」を「進出」に書き換えたとの報道がきっかけで、中国や韓国との外交問題に発展した第一次教科書問題が発生した。その結果、近隣諸国条項が検定規準として定められた。
近年の教科書表記では、山川出版社と東京書籍が「南京事件」、帝国書院が「南京大虐殺」、清水書院が「南京大虐殺事件」、山川出版社(『詳説世界史』)と日本文教出版が「南京虐殺事件」と表記している。なお、小中学校の歴史教科書においては「南京事件」が主に使用されている。また、東京書籍のみが補助的に「南京大虐殺」を使用している。
2018年、産経新聞は「高大連携歴史教育研究会」が精選した用語案において、世界史で「南京事件」、日本史で「南京大虐殺」などと異なる呼称を用いていることに対して研究者らから疑問視する声が出ていると報じた。また、同記事では、日本史の同用語案に自虐的傾向があるとするほか、「南京大虐殺」は日本軍の残虐性をことさら強調した用語であるとも報じている。
「南京事件はなかった」と主張する新しい歴史教科書をつくる会は、同会が執筆した(発行は自由社)中学校歴史教科書(平成27年検定合格)で、唯一、事件について全く記述しなかったと述べている。
中国または中華民国ではほぼ一定して「南京大屠杀(簡体字)・南京大屠殺(繁体字)」と呼称される。
英語圏では「Nanking Atrocities」あるいは「The Rape of Nanking」「Nanking (Nanjing) Massacre」などと呼ばれる。1997年、アイリス・チャンは著書で「ザ・レイプ・オブ・南京 - 忘れられたホロコースト」と表現した。また、イギリスやアメリカメディアでの論説ではNanking massacre(南京虐殺)をNanking Incident(南京事件)と表記することは虐殺の軽視であるという批判もある。南京事件論争史#英語圏の研究や論説
松本健一は、中国では「南京大虐殺」(南京大屠殺)は一つの固有名詞であり、「歴史的に定着している言葉」であるという。また黄文雄によれば、中国の戦争には「屠城」という伝統があった。
歴史上の「南京大虐殺」には以下のようなものがある。
王敦の乱(322年 - 324年)
侯景の乱(549年)。東魏の侯景は梁の武帝の南北朝時代に、南京(当時、建康)を包囲し、陥落後「大虐殺」を行う。
太平天国の乱での南京大虐殺(1853年)。キリスト教を「拝上帝教」と解釈し、漢民族国家の再興を目指した洪秀全は南京占領時に、清国兵(満州族兵)をほぼ皆殺しにし、満州族の婦女子も焼殺して万単位の虐殺が行われた。14年間の乱の犠牲者総数は2000万人を超える。
天京事変での南京大虐殺(1856年)。太平天国軍の内紛(天京事変)で洪秀全が楊秀清軍を「大屠殺」した。
天京攻防戦(1864年) - 南京(当時、天京)における清軍(曽国荃指揮)・湘軍と太平天国軍との戦争。湘軍の趙烈文は、老人や2、3歳の幼児も虐殺され、40歳以下の若い婦女は拉致され、20万 - 30万の犠牲者が生じたと記録している。蘇瑞鏘は「湘軍版南京大虐殺」であるとし、また黄文雄は、天京攻防戦での掠奪や放火の記録は、中国政府の主張する「日本軍による大虐殺」と類似していると指摘している。
第二革命での南京大虐殺 (1913年)。辛亥革命の後に行われた清朝復活を企図した張勲による第二革命への弾圧では、国民党兵が数千殺され、日本人3人も間違えられて殺害された。時事新報は当時「南京虐殺事件」と報じた。当時、北一輝が南京を訪問し、虐殺の実態を『支那革命外史』で記す。曹汝霖は張勲のことを「あの南京大虐殺をやった男」と呼んだ。
1927年に蔣介石軍が南京占領後に外国領事館や市民に暴行・強姦を行った南京事件。
この他、南京以外での虐殺で南京大虐殺と記録としてなどの関連性が指摘されているものに、1645年の揚州大虐殺がある。揚州大虐殺の犠牲者は80万人といわれる。
2015年10月9日、ユネスコは中国の申請によって「Documents of Nanjing Massacre」を記憶遺産に登録した。