日本万国博覧会
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日本万国博覧会(にっぽんばんこくはくらんかい、Japan World Exposition Osaka 1970, Expo '70)は、1970年(昭和45年)3月15日から9月13日までの183日間、大阪府吹田市の千里丘陵で開催された国際博覧会。
アジア初かつ日本で最初の国際博覧会(General category:一般博、現・登録博)であり、当時史上最大の規模を誇った。略称は開催地・開催年から大阪万博あるいは70年万博、一般的な英語表記としてはEXPO'70が用いられた。また、日本国内において単に万博あるいは万国博とも略される(本項の記述にも用いる)。
「人類の進歩と調和」をテーマに掲げ、77か国が参加し、終戦25周年記念として、戦後の高度経済成長を成し遂げアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となった日本の象徴的な意義を持つイベントとして開催された。主催は財団法人 日本万国博覧会協会。博覧会の名誉総裁は当時の皇太子明仁親王、名誉会長は当時の内閣総理大臣・佐藤栄作。コンセプトは「規格大量生産型の近代社会」。その日本においては1964年の東京オリンピック以来の国家プロジェクトであり、多くの企業・研究者・建築家・芸術家らがパビリオン建設や映像・音響などのイベント制作・展示物制作に起用された。大阪市など会場周辺市街地では開催へ向けて道路や鉄道・地下鉄の建設などといった大規模開発・整備がなされ、日本政府の万国博関連事業として6500億円あまりが支出された。一方、第二次世界大戦以来の規模となる芸術家らの国家イベントへの動員は文化・芸術界内部で批判があったほか、同じく1970年に予定されていた日米安保条約改定に関する議論や反対運動(70年安保闘争)を大イベントで国民の目からそらすものだとして、大学生らによる反対運動も行われた。
常識を覆すような超巨大プロジェクトゆえに日本全国で物議を醸したが、世界各国の新技術や文化を結集し、一時の未来世界を作り上げたことで6422万人が来場し、大成功を収めた。本博覧会では、サインシステム、動く歩道、モノレール、リニアモーターカー、電気自転車、電気自動車、テレビ電話、携帯電話、缶コーヒー、ファミリーレストラン、ケンタッキーフライドチキンなど、21世紀の現代社会で普及している製品やサービスが初めて登場した。本博覧会を機に広く有用性が認知され、直後に日常生活にも広がっていった製品は少なくない。しかし、技術的な難易度が高く、現代でも実用化に至っていない製品もある。レトロフューチャー的な施設デザインは、清潔感があることから、のちの展示会などでも大きな影響を与えた。閉会後半世紀経つ今なおイベントの知名度は高く、高度経済成長期の日本を代表する出来事として取り上げられることが多い。
テーマ館の太陽の塔やアメリカ館・ソ連館などの人気パビリオンでは、数時間待ちの行列ができるなどして大変混雑した。特にアポロ12号が持ち帰った「月の石」 を展示したアメリカ館の行列は延々と続き、途中であきらめて他の館へ行く人も多かった。その異常な混雑ぶりから、テーマをもじって「人類の辛抱と長蛇」や「残酷博」と揶揄されたことがある。また、国際博覧会史上初めて黒字となった。
名称:日本万国博覧会 (Japan World Exposition, Osaka 1970)
テーマ:「人類の進歩と調和」(Progress and Harmony for Mankind)
「よりゆたかな生命の充実を」(Toward fuller enjoyment of life)
「よりみのり多い自然の利用を」(Toward more bountiful fruits from nature)
「より好ましい生活の設計を」(Toward fuller engineering of our living environment)
「より深い相互の理解を」(Toward better understanding of each other)
開催期間:1970年3月15日 - 9月13日(183日間)(開会式は3月14日)
区分:国際博覧会条約に基づく第1種一般博 (General/first category)
会場運営:財団法人 日本万国博覧会協会
面積:330ヘクタール
総入場者数:6421万8770人(うち外国人約170万人)
目標入場者数:3000万人(その後5000万人に上方修正)
参加国数:77か国4国際機関6州3市1政庁
モノレール乗客数:約3350万人
入場券:約373億6100万円(前売約1065万枚、当日約5295万枚、払戻除く合計約6360万枚)
食堂・売店関係:約525億6400万円
最高:83万5832人(9月5日)
最低:16万3857人(3月16日)
平均:35万922人
迷い人:大人 12万7453人・子ども 4万8190人
落し物:5万227件(そのうち、金銭は4780万円)
食中毒:43件 計404人
大阪万博の最終的な総入場者数は約6421万人で、2010年中国・上海で開かれた上海万博に抜かれるまでは万博史上最多であった(上海万博は約7308万人)。また、愛称の「万博(バンパク)」は、この博覧会の正式名称の「万国博覧会」を略したものだが、その後の博覧会の愛称にも引き継がれている(科学万博=つくば博、花の万博=大阪花博、愛知万博=愛・地球博)。
なお、1940年3月15日から8月31日にかけて東京で開催される予定で、日中戦争の激化などを受けて開催延期された「紀元2600年記念日本万国博覧会」の前売り券が本博覧会で代替として使用できたため、約3000枚が実際に使用された。
また、入場料の引き下げのために、政府の万国博関係閣僚協議会の要請のもとモーターボート競走業界より21億円あまりの協賛金が拠出されたほか、日本船舶振興会(現・日本財団)もその他に補助金を交付するなど、万博への協賛が実施された。このほか、日本自転車振興会は広報事業・協会本部ビル・動く歩道・オペレーションコントロールセンター・昇降機・公式記録・記録映画の事業費として20億円あまり、日本小型自動車振興会は電光案内板資金として1000万円あまり、競馬業界では万国博と馬匹や畜産の関連性の薄さから中央競馬からの支援はなかったものの、大阪府都市競馬組合・兵庫県・和歌山県から1億6200万円の寄付が寄せられた。
財団法人日本万国博覧会協会の会長理事は石坂泰三、事務総長理事は初代が新井真一(元通産省官僚、のちに実業家)。新井はテーマの画策、テーマ館の総合プロデューサーを岡本太郎に依頼、説得するなど奔走したが志半ばで更迭された。理由は定かではないが、何らかの政治的な力学が働いたのではとメディアは伝えている。2代目は鈴木俊一(のちの東京都知事)。
開会式の演出は内海重典(宝塚歌劇団演出家)、閉会式演出は内海と同じく宝塚歌劇団の高木史朗が担当した。
SF作家の小松左京は自発的にプロジェクトに参画し、1965年7月に文化人類学者の梅棹忠夫、社会学者の加藤秀俊らと「万国博を考える会」を発足。同年10月に第1回総会を開催、その後BIE(パリの博覧会国際事務局)に提出するテーマと基本理念づくりのため草案を練り、テーマが「人類の進歩と調和」に決まった。小松はその後、テーマ展示プロデューサーに就任した岡本太郎との個人契約という形で、テーマ展示サブプロデューサーとして太陽の塔の地下展示を作り上げた。
万博会場の総合設計を行ったのは建築家の丹下健三であった。
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大阪万博の公式なシンボルマークは、日本の国花である桜をかたどったもので、デザインは大高猛。5つの花びらは五大州・世界を表し世界が手を取り合い万国博へ参加しようとする意図、中央の円は日本の日の丸と周囲の白抜き部分は発展と進歩への余裕、全体の安定した印象は品位と調和を示し世界の催しであることを力強く表現するものとした。なお、日本館はこのシンボルマークを模って5棟構成で建設された。
メインカラーは全人類・全宇宙的広がりと若さや発展を表す冴えた青、サブカラーには平和と安定と調和を表す冴えた緑、情熱と万国博の楽しさと進歩を表す冴えた赤とした。
マークと組み合わせる「EXPO'70」「日本万国博覧会」のレタリングは早川良雄と原弘が担当。鼠色の配色とし、英文タイトル「EXPO'70」は活字体に近くし固有名詞としての力強さを表現すべく「EXP」の三文字を接続し「O」(オー)と「0」(ゼロ)を同一化するといった造形的感覚を先行させた形とし、和文タイトル「日本万国博覧会」はリズミカルな力強さを表現するべく直線のみで造形化した。
この他当初は西島伊三雄のデザインによる鉄アレイ状の上に丸を描いた形のマークが採用され、下部は東西世界や対立する人間関係が手を取り合うイメージ、上部は日本を示す日の丸や次世代の平和な世界を表すとの説明だったが、シンボルマーク発表の記者会見の直前に万博協会会長の石坂泰三が「これでは日本が世界の上にあぐらをかいている」と激怒し、一蹴した(その日の会見は中止)。その後、改めてデザインが行われ、桜をイメージしたマークとなった。
国際博覧会史上アジアで初めて開催される大阪万博に、できるだけ多数の国の参加を得て充実した意義あるものとするため、在外公館を通じて未参加国に対して参加勧奨に努めるとともに、総理大臣または万博担当大臣の特使および万博日本政府代表のほか博覧会協会幹部職員などを派遣して折衝を行った。
招請活動を行った当初はこれに応じる国は少なくその要因の一つは、アジア・アフリカ・中南米諸国が十分な資金を捻出するのが困難なことであった。日本はこれに対する独自案として、日本が参加国に代わりパビリオンを建設して提供する国際共同館(インターナショナル・プレース)構想を表明、これに応じて参加を希望する国々が出てきた。
こうした活動の結果、2023年3月、参加決定国は合計81か国に上ったが、他面、参加申し込み後にオーストリア、イスラエル、ポーランド、ボリビア、レバノン、コンゴ・キンシャサ、ガイアナ、ハイチが参加を取り消した。最終的には、77か国(日本を含む)、4国際機関、1政庁、9州市が参加した。
(外部リンク「当時のパビリオン(展示館)のご紹介」も参照)
日本万国博覧会協会本部(オペレーションコントロールセンター、現・大阪府万博記念ビル。計画当初より撤去しない設計施工のため現存。)
テーマ館(太陽の塔。大屋根内の空中テーマ館。)
アメリカンパーク(アラスカ州、ロサンゼルス市、アメリカン・エキスプレス、コカ・コーラ、サンキスト、マイルズ・ラボラトリーズ、パンアメリカン航空、エンサイクロペディア・ブリタニカ、商務省観光局合同)
RCD館(イラン、トルコ、パキスタン)
EC館(現EU)
国際共同館「インターナショナルプレース」
第1プレース:アフリカ諸国(A:タンザニア、ガボン、中央アフリカ、マダガスカル、ウガンダ、ザンビア、ガーナ、シエラレオネ、B:ナイジェリア)
第2プレース:中南米・ヨーロッパ諸国(A:ペルー、ベネズエラ、パナマ、ウルグアイ、B:ドミニカ、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、エクアドル、キプロス、マルタ、モナコ、モーリシャス)
第3プレース:アジア諸国(アフガニスタン、カンボジア、ラオス、ネパール)
第4プレース:アラブ連合、南ベトナム、アイルランド
キリスト教館(バチカン市国)
ケベック州館(カナダ)
サンフランシスコ市館(エキスポランド内)
スカンジナビア館(デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、アイスランド)
ブリティッシュコロンビア州館(カナダ)
ミュンヘン市館(エキスポランド内)
モルモン・パビリオン
ワシントン州館(アメリカ合衆国)
IBM館(日本IBM)
ガスパビリオン(テーマは「笑い」)
化学工業館(日本化学工業協会)
自動車館(日本自動車工業会)
生活産業館(国内中堅企業28社による「万国博共同出展協会」の合同館)
虹の塔(日本専売公社)
タカラ・ビューティリオン
電気通信館(日本電信電話公社、国際電信電話)
電力館(電気事業連合会)
日本民芸館(現・大阪日本民藝館)
日立グループ館(エスカレーターは会場最長)
富士グループパビリオン(360度スクリーンあり)
フジパン・ロボット館(エキスポランド内)
ペプシ館(エキスポランド内)
三菱未来館(三菱グループ)
みどり館(三和グループ32社の合同館、のちのみどり会発足の元となった)
ワコール・リッカーミシン館
このほか、田崎真珠グループ、読売新聞社、日本WHO協会、国際化成公社(現・国際有機公社)、日本国有鉄道も参加申し込みを行ったが途中辞退し、読売新聞社のみ万国博共同出展協会に参加した。
お祭り広場 - 会場中央大屋根部に位置する面積1万平米・立ち見含む観客席18,000のイベント会場の中心。午前はナショナルデー・スペシャルデー祝典行事、午後は観客の通路や休憩と民族舞踊などのアトラクションや夜の催事のリハーサル、夜間は内外の祭り12企画を15日単位で展開した。
万国博ホール - ポピュラー音楽を中心とした会場。延べ面積6,500平米・舞台面積400平米・観客席1,500。午前はナショナルデー・スペシャルデーの民族舞踊・講演・映画など、午後は歌謡曲・大衆芸能など日本人向けプログラムや会議、夜間はミュージカルショーやリサイタルなど有料のポピュラー音楽を上演する。万国博終了後も用いられたが2004年解体。
野外劇場 - 小中学生向けのイベントを中心とした会場。面積2,400平米・舞台面積400平米・観客席2,000。昼間は青少年の集い・人形劇・コンサート・動物ショー、夜間は短編映画など各国のフィルムを上映。
水上ステージ - 舞台面積400平米。噴水と照明によるダンシングウォーター、シンクロナイズドスイミング、ファッションショー、ビューティコンテストなど水と関連あるアトラクションを開催。
場内広場(日曜・月曜・火曜・水曜・木曜・金曜・土曜広場) - 演技面積1,000 - 1,400平米。パレード出発に先立っての音楽演奏や放送局の公開番組、移動芸能などを行う。
フェスティバルホール(大阪市) - オーケストラ、オペラ、バレエ、演劇など各国の一流演奏家によるクラシック音楽公演や映画祭・能公演を開催。
万国博美術館、屋外美術広場
万国博電報電話局(現・NTT西日本万国博ビル)
地域冷房プラント(東・南・北3か所)
テーマ館の一部として岡本太郎意匠による「太陽の塔」が作られた。現在も残され、万博記念公園のシンボルとなっている。
現在、唯一元会場内に残存している鉄鋼館が改修され、2010年3月13日に資料館「EXPO'70パビリオン」としてリニューアルオープンした。もともと鉄鋼館は現代音楽などの音楽公演を行うパビリオンで最新の音響設備を備えており、40年ぶりに公開されるメーン施設「スペースシアターホール」は、当時の光のショーをイメージして色とりどりの照明で演出している。
シンボルタワーの「エキスポタワー」は菊竹清訓の設計で、閉幕後も残され展望塔として観客を集めていたが、老朽化により1990年に閉鎖された。2002年夏から2003年春にかけて撤去工事が行われ現存しない。
世界の美術品を集めた万国博美術館は開催後、国立国際美術館として再利用され、隣接する万国博ホールは多目的ホールとなった。しかし老朽化により2004年閉鎖され、ともに解体された。
アメリカ館ではアポロ計画で持ち帰られた月の石が展示され、話題となる(1969年、アポロ12号のお土産。なお日本館4号館にもアポロ11号 が持ち帰ったものが展示されていた。)。
インド館では「アショカ・ホテル」によるインド料理レストランが開設され人気を博した。なお同レストランの運営にはインド独立運動の闘士で、インド料理老舗の「ナイルレストラン」のオーナーであるA.M.ナイルが全面協力している。
民間企業のパビリオンとしては、三菱未来館、日立グループ館などが人気を集めた。
松下館で展示されたタイムカプセルは当時の各種物品を詰め、同じものが2つ大阪城公園に埋められている。ひとつは5000年後の6970年に開封予定。もうひとつは内容物の状態確認のため、2000年以降100年ごとに開封されることになっており、2000年3月15日に当初予定通り掘り出して最初の開封が行われ、点検作業のあと同年11月23日に再び埋設された。さらに、地上用に残された内容物を含めた同じもの一式が大阪市に寄付され、1971年11月22日から同公園内にあった大阪市立博物館で展示された。2001年に大阪市立博物館が閉館して以降は大阪市中央区にある大阪歴史博物館にて保管されており、1階でタイムカプセルの本体を展示している ほか、2005年には内容物約30件の展示が行われた。また、大阪府門真市にあるパナソニックミュージアム 松下幸之助歴史館(旧・松下電器歴史館)でももうひとつのタイムカプセルの本体を展示している。
古河パビリオンは未来的建築の並ぶ会場内であえて「外し」狙いで古典的に東大寺の過去に存在し、(七重塔)を再現していた。会期終了後、東大寺より移設の要望もあったが、資金上の問題もあり最上部の相輪部のみ寄贈されるにとどまる。
エチオピア館は竹を編み上げた特徴的な外観であったが、完成が開会式直前となったことなどから、しばらくの間、展示物が何もないがらんどうの空間となっていた。
9月30日 - 大平正芳外務大臣が博覧会国際事務局 (BIE) レオン・バレティ会長から国際博覧会条約加盟について示唆される。以後官民で日本での万国博覧会開催の検討が活発化する。
2月18日 - 紀元2600年記念日本万国博覧会計画時に商工省博覧会監理課長を務めた豊田雅孝参院議員が、自由民主党政務調査会商工部会の特別委員会にて日本での国際博覧会開催を提案。
4月23日 - 左藤義詮大阪府知事、中馬馨大阪市長、小田原大造大阪商工会議所会頭が連名で政府に「国際博覧会の大阪開催に関する要望書」を提出。
6月9日 - 政府が国際博覧会の日本開催の検討を閣議決定。
7月18日 - 近畿2府6県議長会が国際博覧会の近畿誘致を決議、衆参両院議長と政府に要望。
7月22日 - 大阪府・大阪市・大阪商工会議所が「国際博覧会大阪誘致委員会」を発足。当初大阪府は千里丘陵、大阪市は大阪南港埋立地を会場候補としていた。
7月27日 - 近畿ブロック知事会議が国際博覧会近畿誘致を決議。
7月30日 - 近畿商工会議所連合会が国際博覧会近畿誘致を決議。
8月20日 - 神戸市が神戸港東部埋立地を会場候補地に国際博覧会誘致を決定。
8月21日 - 櫻内義雄通商産業大臣が閣議で1970年万博の日本開催を提案し、積極的検討を決定。
9月1日 - 通商産業省企業局に国際博覧会調査室を設置。その後、近畿地区や東京都・千葉県などが国際博覧会誘致の検討に入った。
9月9日 - 金井元彦兵庫県知事、原口忠次郎神戸市長らが政府に国際博覧会第2会場の神戸誘致を要望する。
9月24日 - 奥村悦造滋賀県副知事が滋賀県への国際博覧会会場誘致を要望。
10月2日 - 大阪府知事・大阪市長・大阪商工会議所会頭による三者会談での調整検討で大阪府内の会場最終候補を千里丘陵に決定。
10月9日 - 兵庫県・神戸市・神戸商工会議所が神戸港埋立地第4工区を候補地として万国博覧会神戸誘致委員会を発足、自民党近畿圏整備特別委員会にて万国博主会場を千里丘陵、副会場を琵琶湖・神戸市等とする方針を決議。
10月23日 - 滋賀県・県内各都市・県経済界代表が琵琶湖東岸木浜埋立地を中心候補地として万国博覧会滋賀県誘致委員会を発足。
12月28日 - 衆参両院の全会一致で国際博覧会条約の批准を承認。
1月14日 - 岡崎英城通産政務次官が近畿8府県3政令市の知事・市長・議長・商議所会頭懇談会にて、国際博覧会会場の統一と近畿地域内での調整、準備団体の結成を正式に要望する。
2月8日 - 日本が国際博覧会条約に加盟。
4月3日 - 櫻内通産大臣が大阪・滋賀・神戸の3地域代表者と懇談し、大阪府千里丘陵を博覧会会場として裁定。滋賀・神戸は関連事業開催の折衝を行うとした。
4月5日 - 櫻内通産大臣が近畿8府県3政令市の知事・市長・議長・商議所会頭と会談し、千里丘陵開催の裁定を了承。
4月13日 - 近畿8府県3政令市の知事・市長・議長・商議所会頭・在阪経済団体4団体代表者で大阪国際博覧会準備協議会を結成、1970年万博の開催申請書を通産大臣に提出。
4月14日 - 日本商工会議所、経済団体連合会、日本経営者団体連盟、経済同友会代表が大阪国際博覧会準備協議会に参加。
4月16日 - 1970年万博開催申請手続きの早急な推進を閣議了解。
4月22日 - 駐仏日本大使を通じてBIEに開催申請書を提出。
5月12日 - BIE第57回理事会にて大阪での万博開催を受理。なお、この時点ではメルボルン(オーストラリア)が1972年の万博開催検討を行っていたため競合のおそれがあった。
理事会では当初、英国代表ローガン分類委員長が「モントリオール万博から3年しか経っておらず参加国の出費が過大となる」「オーストラリアの1972年開催の申請の可能性がある」という理由から、大阪での開催申請に問題があるとし反対意見を出した。
日本政府代表は、「所定の手続きに従って行われた以上拒否される理由はない」「カナダと日本は別の地域である」「アジア初の万国博覧会をできるだけ早く開催することは多年の悲願」と反論し、フランスやニュージーランドなどの他国も日本支持に回った。
BIEバレティ代表も「申請は規定要件を完備し、拒否する理由はない」「モントリオール万博から近すぎる問題はあるが、経済的負担から小規模になるおそれはあるとしても、リスクを承知のうえで希望する以上、拒否する理由はない」「メルボルンの立候補問題はオーストラリア政府の計画でもなく、同国が国際博覧会条約非加盟国で正式申請を出していないため、申請受理を遅らせることはできない」と発言し、ローガン委員長も会長発言を了承し日本の申請は受理された。
7月3日 - 大阪国際博覧会準備協議会発足、新井真一が事務局長に就任。
8月25日 - 通産省が大阪での国際博覧会の名称を「万国博覧会」に統一することを了承。
9月1日 - テーマ委員会設置。
9月14日 - 9月13日までにメルボルンを含む他国からの開催申請が行われなかったため1970年万博の大阪開催が正式決定し、駐仏日本大使を通じ書簡で通知された。
10月9日 - 大阪国際博覧会準備委員会解散、財団法人日本万国博覧会協会(万国博協会)発起人会を開催。
10月15日 - 日本万国博覧会協会発足、大阪市東区に事務所を設置。
11月 - 日本国内航空に依頼し、航空写真測量図化の作業を実施。
11月2日 - 万国博協会第1回理事会開催、テーマ基本理念と統一テーマ「人類の進歩と調和」を決定。
11月25日 - 万国博協会会長に石坂泰三が就任。
12月21日 - 万国博協会に会場計画委員会を設置。
1月 - 大阪府立大学に依頼し、会場計画に関する土地造形基礎調査を実施。
3月23日 - 万国博協会第3回理事会にて一般規則・一般分類表を了承、正式名称を「日本万国博覧会」(略称:JEXPO'70)、会期を1970年3月15日から9月13日に決定。
4月6日 - 西山夘三、丹下健三をトップとする会場計画委員会が会場基本計画第1次案を提示。当初7案を考案、その後4案に絞り込む。
4月12日 - 日本万国博覧会担当大臣の設置を閣議決定、初代大臣に三木武夫通産大臣が兼任で就任。
4月19日 - 日本万国博覧会関係閣僚協議会設置を閣議決定。
4月20日 - 第4回理事会にてシンボルマーク決定、略称を「EXPO'70」に変更。
5月11日 - BIE第59回理事会にて日本万国博覧会の登録と一般規則・一般分類表を承認。宇宙開発・海洋開発・電子機械など最新の技術や公害などの社会問題、東洋文化や社会科学の追加、植民地部門の削除を主とした。
5月23日 - 会場基本計画第2次案を作成。
6月24日 - 万国博協会第7回理事会にてサブテーマ決定。
6月27日 - 日本万国博覧会特別措置法 が参院で可決成立、7月1日公布。
9月3日 - 世界123か国21国際機関に招請状を発出。
9月6日 - 会場基本計画第3次案を作成。周辺部へのゲート4か所の追加、施設配置のコンパクト化、中央人工湖周辺へのパビリオン配置と周辺台地上への大規模館配置、中央のシンボルゾーンと東西南北各ゲートへの動脈的な装置道路の設置などとし骨子を整える。
9月30日 - 国内2,498団体に招請状発送を開始。
10月 - 第1次全体資金計画作成。運営費168.5億円、建設費546.65億円とする。
10月7日 - カナダ政府が第一号の海外政府参加表明。
10月15日 - 会場計画最終案を決定。
11月1日 - 1968年9月 日本専売公社が協賛タバコを第一次発売。
11月14日 - 会場基本計画を決定。
12月3日 - 2代目万国博担当大臣に菅野和太郎通産大臣が就任。
1月13日 - テーマソング「世界の国からこんにちは」発表。
1月25日 - 工事用道路着工。
2月10日 - 基幹施設プロデューサーを丹下健三に委嘱。
3月15日 - 第1回万国博デー、会場起工式を開催。地鎮祭では広大な敷地面積のため通常の形式で対応しきれないことから、泉殿宮の宮司がヘリコプターに乗り会場敷地上空からお祓いを行った。
4月1日 - 国内企業団体の出展参加受付を開始。
4月 - 近畿地区2府4県3政令市により第1回万国博協賛宝くじ発売。その後、全8回にわたり全10億円分発行され、4億円の協賛金を集める。
5月17日 - 敷地造成工事について8業者と請負契約を締結し着工。
7月7日 - テーマ館展示プロデューサーを岡本太郎に委嘱。
7月19日 - 万国博協会新井真一事務総長辞任、後任に鈴木俊一が就任。
8月1日 - 催し物プロデューサーを伊藤邦輔コマ・スタジアム専務取締役に委嘱。
8月22日 - 万国博関係閣僚協議会で関連公共事業を決定。
9月30日 - 国内企業団体の出展参加受付を終了、大阪17件・東京13件の計30件、希望敷地面積15万6400平米の申し込みを受け付ける。
10月 - 国内参加者の希望敷地面積の予定超過にともない、娯楽地区北部に1万5000平米、シンボルゾーン北部に1万平米の展示敷地拡張を決定。
11月 - 資料請求や問い合わせの急増にともない大阪・東京の万国博協会事務所にサービスセンターを開設、会場案内・資料配布・講師派遣・寄付受付を担当した。
11月25日 - 3代目万国博担当大臣に椎名悦三郎通産大臣が就任。
万国博協会に場内輸送委員会を設置。
色彩基本計画を策定。「色彩の時代」にふさわしいものとして、展示館は効果的な色彩かつ基幹施設は無彩色を基調とした。
12月20日 - 万国博協会に財務委員会を設置。
12月21日 - 日本万国博観光宿泊対策協議会設置。
1月1日 - 万国博協会に美術展示委員会を設置。
1月 - 第2次全体資金計画決定。運営費203.88億円、建設費523.64億円。
1月22日 - 入場券デザイナーを杉浦康平に決定。
1月23日 - 美術展示委員会第1回委員会開催。
近畿日本鉄道が場内輸送施設に関する報告書を作成。
GKインダストリアルデザイン研究所・磯崎新・福田繁雄による表示標識・ピクトグラムが完成。
3月12日 - 政府日本万国博覧会推進対策本部の設置を閣議決定。
3月15日 - 第2回万国博デー。
皇太子が名誉総裁に就任。
会場立柱式挙行。地鎮祭に引き続いて泉殿宮宮司を斎主に木曽五十年杉の元柱を打ち込んだ。
万国博協会本部ビル着工。
会場南端部の丘陵に会場見学用の展望台を設置。
4月24日 - 万国博協会が全体資金計画を決定。建設費524億円、運営費283億円とする。
5月9日 - 第63回BIE理事会にて発展途上国の参加促進を目的に、モントリオール万博での「アフリカン・プレース」を発展させた万国博協会設計・建設による国際共同館「インターナショナル・プレース」の計画を承認。
5月27日 - 京都国際会館にて第1回参加国政府代表会議開催。
6月15日 - 日本航空をオフィシャルエアラインに指定。
6月18日 - 開幕1000日前に合わせ東京小田急百貨店、大阪近鉄百貨店、名古屋名鉄百貨店に開幕日までの残り日数表示をつけたカウントダウン大時計を設置。