聯合ニュース
주식회사 연합뉴스 株式会社聯合ニュース
聯合ニュース(れんごうニュース、朝鮮語読み:ヨンハプ(ヨナプ)ニュース)は、大韓民国の国家通信社である。1980年設立。本社をソウル特別市鐘路区に置く。
1980年12月、当時韓国の2大通信社であった合同通信と東洋通信を中心に、中小の通信社も言論統廃合により統合され、聯合通信が発足した。1998年12月に社名を「聯合ニュース」に変更。
また、2011年12月1日、ニュース専門チャンネル「ニュースY」(現:聯合ニュースTV)を開局した。
2018年10月、ユーチューブ英語ニュースチャンネル「」開設。
2021年現在、韓国内に約570人、海外約60人の記者を擁し、1日に約3,000本のニュースコンテンツ(写真、画像や映像を含む)を国内の約180の新聞・放送、約120のウェブなどの媒体(ニューメディア)、約210の政府機関、約250の民間企業
、74カ国の海外の契約メディア(88社)
に配信している。
共同通信社と協力協定を結んでおり、東京支社を東京都港区東新橋の共同通信本社ビル(汐留メディアタワー)内に置く。時事通信社とはアジア太平洋通信社機構を通じて間接的に交流がある。2005年6月には自社ウェブサイトで日本語によるニュースの提供を始めた。
主な会社情報は別掲。
特派員常駐都市:ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、メキシコシティ、東京、北京、上海、香港、バンコク、ハノイ、ニューデリー、パリ、ロンドン、ベルリン、ブリュッセル、ジュネーヴ、モスクワ、カイロ、ヨハネスブルグなど
主な協定・契約通信社:AP、UPI、ブルームバーグ、ロイター、AFP、DPA(Deutsche Presse-Agentur)、共同通信社、新華社、朝鮮中央通信、タス通信
関連会社・団体:聯合P&M、聯合インフォマックス、北東アジア情報文化センター
2018.3.28 趙成富(チョ・ソンブ)
2015.3.25 朴魯晃(パク・ノファン)
2013.3.15 宋炫昇(ソン・ヒョンスン)
2012.3 朴ジョン讃(パク・ジョンチャン 박정찬)
1991年12月9日、聯合通信の金溶洙(キム・ヨンス)記者が自らを元ラバウル海軍軍属とする白井勝俊の証言として「44年12月に霞ヶ浦海軍航空隊の指示で海軍所属の慰安婦200人が連合軍の空襲を避けて潜水艦に載って島を出ていった。潜水艦は米軍が設置した水雷と衝突、沈没するのを直接見た」と報道。更に白井の知人である鄭正募は「扱いに困った慰安婦を潜水艦に乗せて魚雷で沈めた」と白井が食い違う証言をしていたことも伝えている。
引用元のNAVERニュースで「当時の日本潜水艦に200人が乗ることができるのか?」とのコメント(2020/5/31)があるように当時ラバウル方面で輸送任務にあたった伊号第四十一潜水艦で乗員94名で200人という数字に疑問をもたれている。ただし終戦直前稼働した伊号第四百一潜水艦(ラバウルで活動無し)は乗員157名で、終戦時に米軍接収された際には204名が乗船しており、乗員が超過することはあった。
1992年1月14日に「小学生挺身隊」についての記事を初めて執筆したのは金溶洙記者。現代朝鮮研究者の西岡力の質問に対して、金記者は富山県に動員された6人の児童が慰安所でなく工場に動員されたことは事実であるとして
と弁解した。「小学生慰安婦」の存在の根拠は不明であり、かつ当時挺身隊だった女性が名乗りでて誤報であることが判明した 。
宮澤喜一首相訪韓直前であっため、挺身隊混同とともに小学生慰安婦報道が日韓で加熱した。
その後も修正報道などなく韓国内では「少女慰安婦」のイメージが定着化し、少女をモデルとした慰安婦像においても碑文にシドニー「the young girls and women known as "Comfort Women" 」、サンフランシスコ「women and girls」、グレンデール「the girl being snatched」と認識が一般化するきっかけとなった。
2013年11月10日、東洋武芸の根元が朝鮮勢法であり、「中国の場合少林寺をブランド化し武術の宗主国を自任し、日本は剣道で名声をはせているが、 事実は朝鮮勢法が総ての東洋武芸の始原」との間違った主張を展開した。
1945年12月20日 合同通信が発足
1952年04月20日 東洋通信が創刊
1980年12月19日 合同、東洋の通信2社を統合し「株式会社聯合通信」設立
1980年12月30日 AP通信、UPI通信社、ロイター、AFP、共同通信と契約締結
1981年01月01日 釜山、大邱、光州、全州支局設置
1981年01月04日 創刊号発行(ニュース配信開始)
1981年01月12日 韓国の国内経済ニュースを海外配信開始
1981年01月19日 船舶放送開始
1981年01月23日 台湾CNA通信とニュース交換契約締結
1981年02月0000 インドUNI、マレーシアBERNAMA、インドネシアANTARA、イランRNA通信とニュース交換契約締結
1981年03月01日 春川支局設置
1981年03月12日 大田支局、清州支局設置
1981年04月01日 英文ニュースを東南アジア、アフリカ中東地域に向け発信開始
1981年05月01日 「聯合年鑑」「月刊画報」(世界)創刊
1981年07月10日 済州支局設置
1981年07月0000 インドPTI、フィリピンPNA、アルジェリアAPS通信とニュース交換契約締結
1981年08月06日 「KOREA ANNUAL」創刊
1981年09月11日 ASEAN通信機構の会員社間での各種ニュース交換契約を締結
1981年09月13日 ニューヨーク支社設置
1981年11月16日 スペインefe通信とニュース交換契約締結
1982年02月0000 サウジアラビアSPA通信、ガーナGNA通信とニュース交換契約締結
1982年03月0000 英国CAMERA PRESSと写真交換契約、チュニジアTAP、イタリアANSA通信とニュース交換契約締結
1982年04月28日 1988年ソウルオリンピック準備委員会を構成
1982年09月20日 トルコAA(Anadolu Ajansi)、モロッコMAP通信とニュース交換契約締結
1986年09月20日 第10回アジア競技大会(ソウル)の主管通信業務を担当
1988年07月31日 ソウル特別市鐘路区寿松洞の新社屋に本社移転
1988年08月01日 記事編集・送受信を完全電算化
1988年09月17日 ソウルオリンピックの主管通信業務を担当
1995年03月1日 「YTN」設立
1996年11月01日 自社ウェブサイト (www.yonhapnews.co.kr) 開設
1997年12月02日 保有するYTN株式を韓電KDN(韓国電力公社の子会社)に売却
1998年11月19日 「インターネット聯合ニュース」創刊(自社ウェブサイトでニュース提供開始)
1998年12月19日 社名を「株式会社聯合ニュース」に変更
1999年01月01日 内外通信を吸収合併
2000年01月03日 自社ウェブサイト () で英語ニュース提供開始
2001年05月17日 共同通信社と2002 FIFAワールドカップについて記事交流協定を締結
2002年12月10日 朝鮮中央通信とニュース交流協定を締結、北朝鮮のニュース配信開始
2003年08月30日 「ニュース通信振興に関する法律」施行。国家基幹通信社に指定
2003年11月06日 共同通信社と協力基本協定を締結
2005年06月01日 日本語ウェブサイト開設。1日に約30本のニュースを提供
2005年10月24日 ニュース通信振興会が「ニュース通信振興に関する法律」に基づき発足