LGBTの社会運動
またトランスジェンダー運動の急速な推進が1990年代に見られた。トランスジェンダーのレスリー・ファインバーグ(en)は1992年に『Transgender Liberation: A Movement Whose Time Has Come — The Story of Ben Wells』を著している。
インターセックスの組織として1993年に北米インターセックス協会、2003年に Organisation Intersex International がそれぞれ設立されている。
インドではヒジュラーの活動家が第三の性(en)の承認を求める運動を行い、ラテンアメリカでは Travesti (en)と呼ばれる人々が警察の迫害に対抗する組織を立ち上げた。またアメリカでは「Transexual Menace」のような直接対決をするグループが組織化された。
オランダは2001年に最初に同性結婚を認めた国となり、今日ではスウェーデン、アルゼンチン、アイスランド、ベルギー、カナダ、ノルウェー、南アフリカ共和国、スペイン、ポルトガルがそれに続き、アメリカ合衆国の一部:マサチューセッツ州、アイオワ州、コネティカット州、ヴァーモンド州およびニューハンプシャー州、コロンビア特別区(ワシントンD.C.)さらに2011年6月にはニューヨーク州でも認められた。同時期に行政機関の一部は同性愛を規制する法整備を行った。例えばテネシー州のレア は2006年に反同性愛条例案が提起されたが廃案になっている。やがて2015年6月26日、合衆国最高裁判所が「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠にアメリカ合衆国の全50州での同性結婚を容認する判決を下し(9名の裁判官のうち同性結婚に、5名が支持、4名が反対、「オーバーグフェル対ホッジス裁判」も参照)、事実上同国全土での同性婚の法制化が達成された。その他にも、アイルランド、イギリス、ウルグアイ、エクアドル、オーストラリア、オーストリア、コスタリカ、コロンビア、スイス、中華民国(台湾)、チリ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、フィンランド、ブラジル、フランス、マルタ、メキシコの一部の州、ルクセンブルクで同性結婚が法制化されている。
2009年2月1日、アイスランドの女性政治家でレズビアンのヨハンナ・シグルザルドッティルが同国首相に就任。同性愛者を公言した世界初の国家首脳が誕生した。また彼女は、女性脚本家と結婚して、同性結婚をした世界初の国家首脳ともなった。
2009年10月22日、スウェーデン国教会は結婚(matrimony)の言葉の使用を含めて同性愛カップルを承認した。この承認は同年11月より有効となり、世界で初の事例となった。
2010年12月18日に。アメリカ軍にて1993年から軍隊において同性愛を質問/公言しない規則「Don't ask, don't tell」を撤回した。
2011年1月時点において、アメリカやカナダを含む多くの国々のトランスセクシャル、トランスジェンダー、インターセックスの人々はレズビアンやゲイと同じ保護を全て受けられる状態にない。ただし性別適合手術は広く健康保険によって賄われている。
2013年6月30日、ロシアで同性愛宣伝禁止法(未成年者の前で同性愛を宣伝する行為を禁じる法律)が制定。これに抗議する形で、翌2014年ソチオリンピックの開会式を複数の欧米諸国の首脳が欠席するなど政治的ボイコットを行った。
2018年にインド、2021年にブータンで同性愛が非犯罪化される。
2021年2月3日、アメリカ合衆国のジョー・バイデン内閣(民主党政権)で、ゲイを公言している元サウスベンド市長のピート・ブティジェッジが運輸長官に就任。同国で初の同性愛者の閣僚が誕生。
日本にも米国のゲイ革命は影響し、1971年には東郷健がゲイであることを公表して、同性愛者の権利と存在を訴えて国政選挙に初立候補した。1979年には同性愛者を中心とした社会的少数者の政治団体、「雑民党」の前身「雑民の会」を結成した。また1970年代後半~80年代にかけて、多くのLGBT団体が生まれた(下記年表参照)。彼らは出版社などに働きかけ、差別的な表現などを是正するように申し入れていた。
。
日本のLGBT運動・団体の歴史
1971年、東郷健が同性愛者であることを公言して参議院選挙に初立候補。同性愛者の権利獲得と存在をアピールした。
1976年11月、ゲイ団体「日本同性愛者解放連合」が結成され、10人近いグループで数年間活動した。
1977年3月、「フロントランナーズ」が結成され6人前後のメンバーで数年間活動した。
1977年5月、既成のゲイ雑誌に不満を持つ人たちが、ゲイリベレーションを編集趣旨としてゲイマガジン「プラトニカ」を発刊。同誌を母体に「プラトニカ・クラブ」が結成され、1979年に最終4号を出して解散した。
1979年3月、このプラトニカから数人が参加してJGC(ジャパン・ゲイ・センター)を結成し、ミニコミの「GAY」を8号まで、「CHANGE」を2号まで出し、1982年に解散した。JGCはミニコミをメディアや文化人に送付したり、差別的な報道に抗議したりした。「CHANGE」は1981年8月号で「拝啓 伊藤文学殿」と題して、同性婚を否定し女性との婚姻を勧めるコラムを書いた薔薇族編集長伊藤文学(異性愛者)に抗議を行った。
1979年、東郷健が「雑民党」の前身の「雑民の会」を設立。
1978年、TBSラジオ『スネークマンショー』の「ウェンズデースペシャル」で、タックがパーソナリティを担当したゲイの番組がもとになり、ミニコミ「ウェンズデーニューズ」が発行され、「OWC(アウアズ・ワーク・コミュニティ)」というゲイ・グループが生まれた。
1981年、日本在住の外国人ゲイによる「イングリッシュ・スピーキング・オルタネート・ライフスタイル・サポートグループ」が結成された。途中で日本のゲイにも気軽に参加してもらおうと「東京ゲイサポートグループ」に改名し、1984年頃から機関誌「COMING OUT」を発行し、TEL相談、月数回のイベント開催などを行った。
1983年、ティーン中心のゲイサークル「CLASS」が結成され、会員数は40人程(当時)で東京(赤羽)と大阪(所在地は尼崎市)に本部があった。
1984年、IGA(国際ゲイ協会,現ILGA)日本支部発足。アドン編集長南定四郎氏がIGA(欧州に本部を置くゲイの国際団体)から依頼を受け、日本支部として活動開始。同年9月、IGA大阪発足、のちOGC(大阪ゲイ・コミュニティ)に改称し独立色強める。
1985年、東大阪市長瀬に「上方DJ倶楽部」が発足した。DJ形式でトークなどの様々な催しをカセットテープに収録し、ゲイのネガティブなイメージの一掃とアピールを目指した。
1986年3月、「動くゲイとレズビアンの会」(通称OCCUR)が結成。
1986年5月1日~3日、「IGA(インターナショナル・ゲイ・アソシエーション)日本」(代表・南定四郎,ILGA)が「第一回アジアゲイ会議」を開催した。
1990年2月、「東京都府中青年の家」に宿泊した「動くゲイとレズビアンの会」のメンバーがキリスト教団体や少年サッカー団体の少年・保護者らから嘲笑や誹謗されるなどトラブル発生。施設所長や都職員も不適切な対応。その後、翌年に予定していた二回目の宿泊の申し込みを拒否される(「府中青年の家事件」)。OCCURが東京都に抗議しメディアで取り上げられる。
1991年2月、「府中青年の家裁判」が起こされる。
1994年8月、ゲイ・パレードが日本で初開催される(フィリピン《6月》に続きアジアで2番目)。
1994年、「GAY-FRONT関西」(現G-FRONT関西)発足。
1997年、府中青年の家裁判で控訴審判決。動くゲイとレズビアンの会の訴えが全面的に認められ結審。
2011年 - ゲイの石川大我(現:参議院議員)が東京都豊島区議会議員に、ゲイの石坂わたるが同中野区議会議員に当選。
2012年、東京レインボープライド(TRP)が代々木公園で開催。以後、毎年4月か5月に開催。
2013年5月、民主党参議院議員の室井邦彦(比例区)が辞職したため、公職選挙法の規定により尾辻かな子元大阪府議会議員(レズビアン)が参議院議員に繰り上げ当選した(同年7月の参議院選挙には出馬せず、任期満了)。同性愛者(LGBT)であることを公表した初めての国会議員の誕生。
2015年3月、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナー」として婚姻届と同等として証明する東京都渋谷区の『渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』が、渋谷区議会本会議で、賛成多数で可決、成立。採決結果は、定数34のうち自由民主党区議ら計11人が反対した。同条例は、男女平等や多様性の尊重をうたった上で、「パートナーシップ証明」を実施する条項を明記。パートナーシップを「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える関係」と定義。同性カップルがアパートの入居や病院での面会を断られるケースなどに配慮し、不動産業者や病院に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求めている。条例の趣旨に反する行為があり、是正勧告などに従わない場合は、事業者の名前を公表する規定も盛り込まれている。
同年4月1日、東京都渋谷区が同性パートナーシップ宣誓制度を開始。全国で初。
2017年10月、第48回衆議院議員総選挙投開票の結果、大阪2区から立憲民主党公認で出馬した元参議院議員の尾辻かな子が自由民主党の左藤章に敗れ、次点の日本維新の会の椎木保より2万票近く下ったものの、比例復活で当選を果たした(2021年10月の第49回総選挙で、落選)。
2019年7月、第25回参議院議員通常選挙投開票の結果、比例代表に立憲民主党公認で立候補した石川大我(ゲイ)が初当選した。石川は尾辻かな子に続き、日本において同性愛者(LGBT)であることを公表している2番目の国会議員となった。
2021年3月、2019年2月に北海道内のカップル3組6人が同性同士の法律婚を認めないのは憲法違反として慰謝料の支払いを国に要求した訴訟の判決で、札幌地方裁判所(武部知子裁判長)は原告の請求を棄却するも、法の下の平等を定めた憲法14条に照らし、「同性婚禁止は違憲」との判断を下した。これに対し、加藤勝信内閣官房長官(菅義偉内閣)は同日午後の定例記者会見で、「現段階では確定前の判決であり、また他の裁判所に継続中の同種訴訟もある。そうした訴訟の判断も注視していきたい」「政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と述べた。一方、税制や相続面での不利益の是正に関しては「判決の詳細について承知していないと申し上げたが、今後、法務省などで精査することになる」とも述べた。
同月、同性カップルにおける不貞行為をめぐる慰謝料請求訴訟において、請求を認容した第一審(宇都宮地方裁判所真岡支部(中畑洋輔裁判官))、控訴審(東京高等裁判所(秋吉仁美裁判長))に続き、最高裁判所が上告を棄却したことで、「同性カップル間でも内縁関係が成立する」との司法判断が確定した。
LGBTの運動は様々な個人や団体から反対を受けてきた。反対は個人的、道徳的、政治的、宗教的な観点で同性愛者の権利や同性愛関係、同性愛の人々に対して向けてられてきた。同性間の関係は結婚ではないという主張や、複婚のために同性結婚は用意されているとの主張、不自然であるからという主張、不健全な行動で結びついているからという主張が具体的な主張としてある。
一部の社会的慎重派は、異性間以外の関係はいずれも伝統的な家庭の形を損なうものと信じ、
子供は父母両方のある家庭で育てるべきだと考えている。
1990年代には「脱ゲイ運動」(Ex-gay movement)の設立が見られた。
また、個人の言論の自由や職場における信教の自由教会運営の権利、慈善団体、その他の宗教組織の社会的または文化的観点でLGBTの権利を反対すると衝突する事象も見られた。 また同性愛の受け入れによって同性結婚式の開催や税控除の喪失を懸念する宗教団体もある。
『A Radical Rethinking of Sexuality and Schooling: Status Quo or Status Queer?』の著者エリック・ローフス(en)は
公立学校で同性愛を授業に含めることはレズビアンやゲイの個人について一般の思考における転換の重要な役割を果たすと主張している。公立学校の教師であったローフスはゲイの公表を決めた後に教師の職を解かれたことがその裏付けであると指摘している。ゲイの教師を公表したことによって、彼は同性愛についての公的な支持に関して、重要な変化を起こすには公共面において急進的な変化が必要性を感じたと述べている。ローフスによると、急進的なアプローチは「何らかの基本的なものが確実で抜本的なものに変化を引き起こす」信念に根付くとしている。ローフスの急進的なアプローチはジョン・ブリッグスをはじめとした反同性愛権利の活動家から強い反発を受けた。カリフォルニア州の元上院議員ジョン・ブリッグスは自身が信じる 「児童心理への毀損」から児童を守るために、公立学校にゲイまたはレズビアンの教師やカウンセラーや共にゲイの権利を擁護を表明する教師達を州が解雇できる州法の施行を問う住民投票の実施に関する議案6を提出した。これにより性教育のカリキュラムからの同性愛の除去や、さらに性逸脱のカウンセリングプログラムの公立学校での実施によって、性的指向の受け入れを助けるカウンセリングを受けていた生徒は孤立や疎外を次第に感じる影響が表れた。「Out There」や「Committee for Gay Youth」といった若年層の同性愛者プログラムの設立をローフスは行い、性的指向の確立を助ける補助プログラムの重要さを強調していた。
『Sex, Youth, and Sex Education: A Reference Handbook』の著者デヴィット・キャンポスは公立学校における性教育プログラムを提唱を行った人物である。多くのゲイ権利の支持者は、異性愛者以外の存在について広い見識を持った生徒を育てるような性的指向の多様性を教える必要性を主張している。しかしながら、学校の実践ポリシーは周囲の環境やゲイ・レズビアン・バイセクシャル、トランスジェンダーのための児童養護サポートを理解しながら安全な学校を作ることだとしながらも、キャンポスは性教育のカリキュラム単体では性的指向に関する要因について若者に教えられないとも認めている。学校が公平に性的指向についての実例に基づく情報や同性愛の若者が支援的カウンセリングプログラムを提供すれば、同性愛を社会が扱う方法が変化していくというとも指摘している。多くのLGBTの社会運動の反対者は同性愛に関する非積極的姿勢は、同性愛者個人が子供に不道徳な価値観を植え付けるかもしれないということが原因だとしている。この主張に対して、多くの同性愛教育拡大の支持者は教育者がセクシャリティについて教えることを完全に控えるべきだと示唆している。著書『Gay and Lesbian Movement』にてマーガレット・クリュックシャンク(Margaret Cruickshank)は Harris and Yankelvoich の統計データを示して80%以上の成人アメリカ人は公立学校でセクシャリティについての授業をうけるべきだと考えていると指摘している。また更に75%の親が同性愛や妊娠中絶は同様にカリキュラムに取り入れるべきだという結果も指摘している。カリフォルニア州の公立学校システムにおいて学校で子供が教えられたセクシャリティについて誤った教育を受けていたとする親は実際には2%であったという結果が出た
John Lauritsen and David Thorstad. The Early Homosexual Rights Movement (1864–1935).  Revised edition.  1974; Ojai, CA: Times Change Press, 1995.  ISBN 0-87810-041-5
Margaret Cruikshank.  The Gay and Lesbian Liberation Movement.    New York: Routledge, Chapman and Hall, 1992.  ISBN 0-415-90648-2
Martin Duberman.  Stonewall.  New York: Plume, 1994.  ISBN 0-452-27206-8
David Eisenbach. "Gay Power: An American Revolution." New York: Carroll & Graf, 2006. ISBN 0-7867-1633-9
Barry D. Adam.  The Rise of a Gay and Lesbian Movement.  Revised edition.  New York: Twayne Publishers, 1995.  ISBN 0-8057-3864-9
Warren Johansson and William Armstrong Percy,   New York and London: Haworth Press, 1994.
Robert Aldrich, (ed.)  London: Thames & Hudson, 2006.
David Carter [MA]. Stonewall: the riots that sparked the Gay revolution; New York, NY; St Martin's Press; 2004.  ISBN 0-312-20025-0
Neil Miller; Out of the Past: Gay and Lesbian history from 1869 to the present; New York, NY; Alyson Books; 2006.  ISBN 1-5558-3870-7
Thomas C. Caramagno.   "Irreconcilable Differences? Intellectual Stalemate in the Gay Rights Debate."  Westport, CT: Praeger, 2002.  ISBN 0-275-97721-8
Scott Gunther.  Book about the history of homosexual movements in France (sample chapter available online). New York: Palgrave-Macmillan, 2009. ISBN 0-230-22105-X
Gallagher, John & Chris Bull, , 1996, Crown, 300 pp.
Milligan, Don,  (1973)
Norton, Rick, , February 12, 2005, updated April 5, 2005.
Percy, William A., , November 22, 2005. Accessed on 18 June 2006.
Gerald Schoenewolf, 2020年10月
Spitzer, RL,  Am J Psychiatry. 1981 Feb;138(2):210-5.
2020年10月 IGLHRC
(IGLHRC)
(2000)
(USA)
Good As You
, The Indypendent, July 4, 2003
Indymedia, September 27, 2007
- video report by Democracy Now!