東日本大震災
自衛隊は発災から2か月間、10万人態勢で復興支援を行ってきたが、2011年5月2日に国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサーマ・ビン・ラーディンの米軍による暗殺が発表されたことを受け、国内でのテロ活動の阻止にも隊力を使用する必要が生じたことから、段階的に派遣の規模を縮小する方針とした。航空自衛隊は当初の規模の半分に縮小している。
派遣勢力は最大時で、人員約107,000人(陸上自衛隊約70,000人、海上自衛隊約15,000人、航空自衛隊約21,600人、福島第一原発対処約500人)、航空機約540機、艦艇59隻だった。発災から6月11日までの3か月の派遣規模は、人員延べ約868万7000人、航空機同約4万1000機、艦艇同約4,100隻に達した。主な成果は、人命救助1万9286人、遺体収容は9,487体。物資などの輸送は約11,500 t、医療チームなどの輸送は18,310人、患者輸送175人。被災者の生活支援面では、給水支援が約32,820t、給食支援が約4,477,440食、燃料支援が約1,400 kL。このほか入浴支援は約854,980人、衛生など支援は約23,370人となっている。震災を目撃したアメリカ海兵隊幹部たちは、もしアメリカ海兵隊のような軍事能力を持つ組織が日本にあったなら、数千名の命を救えたと指摘した。
7月1日に北澤俊美防衛相(当時)が君塚東北方面総監に対し、災統合任務部隊の解散を命じた。災統合任務部隊の編成解組後現地で支援任務を行ってきた第9師団は7月26日に岩手県内、第6師団は7月31日付けで宮城県内での支援任務を終了した。中央即応集団司令官を長として福島第一原子力発電所事故の対応に当たってきた部隊は2011年12月26日をもって撤収し、防衛省・自衛隊による一連の派遣が終了した。
ロシア連邦軍および中国人民解放軍は、東日本大震災の発災直後から偵察機、戦闘機を波状的に日本の防空識別圏内に飛来させた。自衛隊は、災害派遣と並行して戦闘機によるスクランブル発進を実施して対処した。両国軍用機による日本の防空識別圏内への飛来はその後も発生し、特にロシア軍は放射能測定を理由に東北地方沖合に何回も航空機を飛来させている。
陸上自衛隊東北方面隊管内にある宮城県の多賀城駐屯地や航空自衛隊松島基地は、震災後の津波によって浸水し、施設や装備に大きな被害を受けた。そのほか東北地方に所在する他の陸海空自衛隊の基地・駐屯地においても、施設や設備に多数の損害を受けた。
松島基地では駐機場および格納庫に駐機していた航空機28機(F-2B戦闘機×18機、T-4練習機×4機、U-125救難捜索機×2機、UH-60J救難ヘリコプター×4機)すべてが水没するなどの被害を受けた。これにより第4航空団は救援活動を行おうにも手も足も出ない状況に陥った。
また、仙台空港において整備中であった、陸上自衛隊第1ヘリコプター団特別輸送ヘリコプター隊所属のEC225LP型1機が津波による空港の浸水によって水没し、全損となった。
震災発生翌日の12日に駐屯地を出発し、15日から作業に従事していた50歳代の曹長(陸上自衛隊・旭川駐屯地所属)が、4月1日、死亡している。死因は過労死の可能性があるとされている。曹長が所属していた第2特科連隊の連隊長は曹長の死亡について、「誠に残念で、ご冥福をお祈りする。災害派遣活動との因果関係を調査し、原因を究明したい」と述べた。4月2日、防衛省は同曹長を1日付で准尉に特別昇任させることを決めた。15日には遠野市の指揮所で運用調整に当たっていた第9施設大隊所属の1等陸曹が脳幹出血で死亡、防衛省は同日付で1曹を曹長に特別昇任させた2014年10月。1曹が所属していた第9施設大隊の大隊長は、「大変残念。倒れた隊員の復興に懸ける気持ちを受け継ぎ、全力で活動するとともに、隊員の健康管理に万全を期す」と述べた。5月27日未明には第18普通科連隊所属の3等陸曹が死亡。本震災における自衛隊員の災害関連死は3人目となった。
消防庁の指示で全国の消防本部から緊急消防援助隊のべ10万9919人が派遣されて5064人を救出した。
派遣期間 - 平成23年3月11日 - 平成23年6月6日(88日間)
部隊・隊員数 - 1都1道2府40県 総人員30,684人(8,854隊) 延べ人員109,919人(31,166隊)
活動地域 - 岩手県、宮城県、福島県、千葉県
活動内容 - 航空部隊は人命救助、空中消火、情報収集などに、陸上部隊は消火、救助、救急活動などに従事した。
地震が発生した当日、菅直人は自身を本部長とする緊急災害対策本部を設置した。これは大規模な災害が発生した場合に内閣府に設置することと法律で定められている臨時の機関であるが、これまでに設置された例はなく、東日本大震災の発生によって初めて設置されることとなった。
菅直人第2次改造内閣は、平成23年度本予算案を衆議院本会議で賛成多数で可決させたものの予算関連法案は成立させるめどが立たず、与野党間の対立も激しさを増していたが、震災発生から間もなく菅直人が首相官邸に集めて与野党党首会談を行い、「救国」のための協力を要請。野党側も対立姿勢を修正した。14日には震災対応特措法の早期成立が与野党内で合意された。
2011年(平成23年)4月11日の閣議決定により、東日本大震災復興構想会議が設置された。同年6月24日に東日本大震災復興基本法が公布・施行され、東日本大震災復興対策本部が内閣に設置された。7月25日、東日本大震災の復旧・復興関連経費を盛り込んだ平成23年度第二次補正予算(1兆9,988億円)が成立。11月20日、東日本大震災関係経費11兆7,335億円などを柱とする平成23年度第三次補正予算(12兆1,025億円)が成立。12月7日、東日本大震災復興特別区域法が成立。12月9日、復興庁設置法が成立し、震災からの復興を目的として期間を定めて設置される復興庁の所掌事務、組織が具体化された。2012年(平成24年)2月10日、復興庁が発足。
2012年(平成24年)1月27日、東日本大震災に関する15組織のうち、「原子力災害対策本部」「政府・東京電力統合対策室」「原発事故経済被害対応チーム」「緊急災害対策本部」「被災者生活支援チーム」「官邸緊急参集チーム」「各府省連絡会議」「経済情勢に関する検討会合」「電力需要に関する検討会合」「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」の10組織が公文書管理法が主旨とする議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表した。当時内閣総理大臣の野田佳彦は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要」と答弁した。
民主党は、3月11日に岡田克也幹事長を本部長として、党本部に「民主党東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した。
自由民主党は、3月11日に谷垣禎一総裁を本部長とする「平成23年3月11日地震緊急対策本部」を設置した。
公明党は、3月11日午後に山口那津男代表を総本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した。
みんなの党は、渡辺喜美代表を本部長とする「地震被害対策本部」を設置したと発表した。
日本共産党は、3月11日志位和夫委員長を本部長とする「日本共産党東北地方太平洋沖地震対策本部」の設置を発表した。
たちあがれ日本は、3月12日に平沼赳夫代表が緊急会見「東北地方太平洋沖地震対策について」を行った。
国民新党と新党日本は共同で、3月11日17時に亀井静香国民新党代表を本部長、田中康夫新党日本代表を本部長代行とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した。
沖縄社会大衆党の糸数慶子委員長は、被災者に弔意とお見舞いの意を表した。
新党大地代表代行の浅野貴博は、3月11日付の自身のブログの中で、政府に迅速かつ的確な対応を求めるとともに被災者へのお見舞いの言葉を載せた(代表の鈴木宗男は当時収監中)。
日本創新党の山田宏党首は、3月12日に党首声明として、被災者およびすべての国民に対してお悔やみとお見舞いの言葉を述べた。またその中で、党としても被災者の支援に全力で努めると発表した。
岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町、同県女川町など各地で役所・役場が津波によって冠水・損壊し、岩手県大槌町では町長が死亡するなど、津波被害を受けた東北太平洋岸や原発事故のあった福島県浜通りでは職員の多くが被災したため人手不足に陥ったり、役場・議会や行政書類が被害を受けたりしたことなどにより、行政機能が麻痺する自治体も出た。
2011年4月に第17回統一地方選挙が実施されたが、震災地域については被災地選挙延期法で延期されている。
千葉県浦安市では、市内の3を占める埋立地で液状化現象による甚大な被害が発生したにもかかわらず、千葉県が予定通り実施するとしたことから、同市のみ最大2か月の延期をすべきと主張し反発した。期日前投票を含めた全ての投開票事務が行われなかったため、5月に再選挙が実施されるまで、県議会議員2人が欠けた状態となった。
間接的な影響ではあるが、ドイツ・バーデン=ヴュルテンベルク州で3月27日に行われた州議会選挙では、福島第一原子力発電所事故による反原発運動の高まりなどにより、同盟90/緑の党が第2党に躍進してドイツ社会民主党と連立与党を組むに至るなど、国外の政局でも日本の震災の影響を受けたところがあった。
原発被害などを受けて、イタリアやフランス、アメリカ合衆国やオーストラリアなどの政府が、日本に駐在している会社員や外交官、学生や旅行者などを一時的に国外へ避難させるために政府専用機や民間チャーター機などを日本国内の空港に派遣した。無償で自国民を国外に避難させると同時に、放射能の影響を受けないと思われる地域への一時避難を奨励する勧告を行った。また在日外国人の中には、本国政府や所属企業からの避難勧告が出ていないにもかかわらず、「自主的に」国外へ逃れる者もいた。
これらの在日外国人の避難や逃亡を受けて、これらの国の企業の日本法人や支店などの中には通常の業務に障害をきたすものや、操業を一時的に停止せざるを得なくなるものもあった。その後も一部の外国企業は、日本法人の本社や支店を「原発被害を受けにくい」とされた関西地方や九州地方などに一時的に移転させることを検討し、実際にアリコジャパンなど、一時的に地方に移転させた企業もあった。
また同様の理由から、ルフトハンザ航空やエールフランス航空などは、原発事故がある程度鎮静化し放射能被害が及ばないことが確認されるまで成田国際空港への乗り入れを停止したり、関西国際空港などへ一時的に目的地を移す措置を行った。また、関西国際空港や韓国経由で成田国際空港へ運航し、その日のうちにこれらの空港に引き返させることで、成田国際空港での乗務員の宿泊および機内食の積み込みが発生しないようにする航空会社もあった。
2011年4月 - 東北新幹線が全線再開。
2012年2月 - 復興庁が発足。
2014年3月 - 岩手県、宮城県のがれき処理完了。
2014年4月 - 三陸鉄道が全線再開。
2020年3月 - 常磐線が全線再開。
2021年12月 - 三陸沿岸道路が全線開通。
岩手・宮城・福島3県の沿岸で発生した大量の災害廃棄物(がれき)と津波堆積物(土砂など)の処理は2017年3月末までに完了した、総量は1843万tであった。
被災地内での処理を進める方針から、仮設焼却炉の増設が計画されているほか、被災地以外での処理(広域処理)も行われた。
津波により海へ押し流され海底に沈んだがれきは、震災発生から10年経っても処理が続いている。一部は専門業者が引き揚げているほか、漁網にかかって発見・回収されることも多い。
津波により市街地あるいは集落単位で建物やインフラが破壊され都市機能が失われた、岩手・宮城・福島3県沿岸などの地域では、復興の方向性をめぐる議論が行われ、一部は事業が開始されている。具体的なアイデアには以下のようなものがある。
高台への移転 - 消失した市街地や集落を、従来の津波浸水地域ではなく、高台に移転して再建するもの。被災地の土地を国・自治体が買い上げる形で公費負担により集団移転を行うことが計画されている。
地盤のかさ上げを伴う現地での再建 - 従来の津波浸水地域内で、地盤のかさ上げを行って津波のリスクを低減した上で再建するもの。区画整理方式や、拠点となる市街地を国・自治体が買い上げて一括整備する事業などが計画されている。
職住分離 - 住宅、行政庁舎、高台、病院などは高台・地盤かさ上げ地に移転する一方、産業に関連する施設は従来の津波浸水地域内に残すもの。水産や観光が主産業で全面的な移転が難しい地域で検討されている。
復興事業を機会とする新たな事業の展開 - 漁業・水産業の協業化、農業への民間投資、省エネルギー・再生可能エネルギーやスマートグリッドの導入(エコタウン)など。
津波防御施設の強化 - 防潮堤の復旧や強化のほか、幹線道路や鉄道を高い盛土として堤防としての機能を付加するものや、防災林や緑地などの防災用地を設けるものなど。宮城県の復興計画では、仙台湾岸南部は海岸線沿いに防潮堤、その内側に防災林・緑地、農地、盛土道路、産業用地、盛土鉄道、住宅地の順で帯状にゾーンを形成する多重防御とすることを構想している。
津波避難施設の強化 - 津波の緊急避難のためのビルやタワーを設けるものや、津波避難のための道路、一次・二次・収容避難場所を復旧強化するものなど。宮城県の復興計画では、特に職住分離を計画している地域の産業地域(低地)で緊急避難施設を強化することを構想している。
津波避難行動支援の強化 - 津波からの避難を啓発する防災教育、震災経験の継承など。
福島県は2012年7月に「ふくしま観光復興支援センター」を設立し、口演者(語り部、2014年9月現在176人)、視察先、ボランティア先、モデルコースの紹介などを行っている。2013年度にセンターが仲介した口演者は1.3万人だった。
福島市 - 避難所で炊き出し支援、交流
相馬市 - 津波体験と教訓
会津若松市 - 大熊町民の避難生活、仮設住宅のくらし
いわき市 - 防災・減災学習ツアー
川内村 - 全村避難と帰村までの取り組み
南会津町 - 避難者の受け入れ体験
須賀川市 - 直売所の風評被害払拭の取り組み
二本松市 - 原発避難者受け入れ支援、交流
震災10年後の2021年3月末集計の事業完了割合。
災害公営住宅 100%、民間住宅等用宅 100%、地海岸工事 96%、海岸防災林 95%、河川対策(直轄区間)100%、河川対策(地方自治体区間)99%、高台移転 100%、道路(直轄区間)100%、道路(地方自治体区間)99%、復興道路 100%、港湾 100%、漁港 100%、農地 95%、鉄道100%、学校 99%、水道施設 99%、下水道 100%、災害廃棄物の処理 100%(1843万t)
震災後、ボランティア活動に対する保健衛生上の規制や支援車両に対する道路交通法の規制など、現在の法令による制限が復興の障害となっていることが明らかになった。復興の遅れにより経済や生活に二次的な被害が生じているため、関係自治体では災害特区指定や特別立法への期待も大きい。市街地が壊滅した岩手県陸前高田市などでは、集落ごと高台に移転するといった大規模な対策が検討されているが、課題も山積している。
震災以後も、2011年9月には戦後最大級の勢力をもって上陸した台風15号によって被災地が広範囲で浸水し、福島第一原発では汚染水の水位上昇などの被害が起きている。
国および福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めていないことから、原発事故の長期避難に伴う災害関連死(特に「原発関連死」と呼ばれる)対策や原発避難者生活再建支援施策が求められている。
三陸海岸沿岸市町村では、防潮堤など復興・防災工事が完了するにつれ土木作業員が引き揚げたり雇用が減ったりして、人口減少が進んでいる。福島第一原発事故が起きた福島県浜通りなどでも避難して戻らない元住民が多い。流入先となっている仙台市は2011年から転入超過が続いている。
被害が大きかった東北3県が復興祈念公園をそれぞれ整備し、政府が公園内に国営の追悼施設を設けた。追悼施設は岩手県は陸前高田市、宮城県は石巻市、福島県では浪江町での建設(復興祈念公園は双葉町にまたがる含むエリア)が2017年9月1日に閣議決定された。
被災自治体の多くは翌年の2012年から毎年3月11日、震災犠牲者の追悼式を開いている。日本国政府も2021年まで国立劇場で開いていたが、2020年1月21日に当時官房長官の菅義偉は定例記者会見の場で、節目の10年目となる2021年をもって政府主催としての追悼式を終了する考えを示した。2020年3月3日、安倍内閣は新型コロナウイルスの影響を受け、政府主催の追悼式の中止を発表し、同年3月6日の閣議にて中止が決定。追悼式の代わりに総理大臣官邸献花式が執り行われた。2021年3月2日、同年の追悼式についてはコロナウイルスの感染対策を踏まえ、参列者を限定することで開催することを閣議にて決定した。内閣総理大臣が務める実行委員長は、1年となった2012年は野田佳彦、2013年から2019年までは安倍晋三、10年となった2021年は菅義偉が出席した。安倍は2020年には総理大臣官邸献花式に出席した。2021年は今上天皇徳仁と皇后雅子も出席した。同時点で天皇が出席するのは皇太子時代を含めると初めてであった。なお、参列者はマスクを着用して出席し、2019年まで行っていた一般参加者の献花は見送られた。
2022年2月25日、復興大臣の西銘恒三郎は閣議にて11年目となる同年3月11日に政府主催としての追悼式を行わないことを正式表明した。2022年以降は政府関係者が被災地域の追悼式に出席している。11年となった2022年3月11日には内閣総理大臣の岸田文雄が福島を訪問し、同県主催の追悼式に出席し黙とうを捧げたほか、同月12日には岩手と宮城の追悼祈念施設を訪問し献花を行うとともに黙とうを捧げた。また、政府主催としての追悼式が終了したことや節目の10年の区切りを過ぎたことを理由に、2022年以降は岩手、宮城、福島の被災3県では追悼式を継続する自治体もあれば、開催しない自治体に分かれる動きも出た。
津波の水が引いた跡地に、半ば破壊されて残った建物が被災地沿岸の各所に存在する。これらのうち「震災遺構」に認定されると、教訓を後世に伝えるため公費で保存される。公費投入は「1自治体1施設」が原則であるため、公式の遺構認定は公共施設が優先されており、2017年12月時点で民間建物はたろう観光ホテル(岩手県宮古市)のみである。所有者が自費保存を決めているもの以外の“民間遺構"は、取り壊しが懸念される建物もある。
他にも自然災害伝承碑の再評価やそれに類似したモニュメント・施設の新設も見られる。国土交通省東北地方整備局などによる「震災伝承ネットワーク協議会」はこれら震災伝承施設を220件以上登録しているほか、東北経済連合会などは一般財団法人「3・11伝承ロード推進機構」を設立して震災遺構のネットワーク化を進めている。
主な震災遺構を以下に示す。
たろう観光ホテル:保存
防潮堤:保存決定
鵜住居(うのすまい)地区防災センター:2014年2月解体終了
役場旧庁舎:一部保存の方針を検討。町長室があった部分は2014年4月から解体予定。2014年6月4日、保存検討中である本庁舎以外の解体開始。2016年12月、町議会の東日本大震災復興まちづくり特別委員会は、最終報告書に基づく意見書をまとめた。保存または解体すべきだとする見解を示さず、防災教育やまちづくりを進める中で、旧庁舎を含めて考えることを求めた。
観光船「はまゆり」:既に解体されたが、復元のための寄付を集めている。しかし、2019年の時点で集まった寄付額は必要額を大幅に下回り、模型展示やARなどでの伝承を模索している。
いずれも「高田松原津波復興祈念公園」エリアに位置する。
奇跡の一本松:復元、保存
旧陸前高田ユースホステル:保存
旧道の駅高田松原(タピック45):保存
旧陸前高田市立気仙中学校:保存
旧陸前高田市営定住促進住宅:保存
漁船「第18共徳丸」:2013年10月24日解体終了
旧気仙沼向洋高等学校校舎:2019年3月10日より「気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館」として一般公開。
南三陸町防災対策庁舎:南三陸町は解体方針(事業の関係上2013年度末まで)であったが、宮城県の有識者会議終了(2014年度中)までは解体されないこととなった。その後2015年6月に、2031年までは県の施設とすることになった。2020年10月開設の南三陸町震災復興祈念公園の一部となっている。
高野会館(民間所有)
南三陸311メモリアル:2022年10月1日にオープン。
石巻市立大川小学校:2016年3月、石巻市は被災した大川小学校の旧校舎を存置という形でその全体を保存することとなった。遺族の中には「校舎を見たくない」という意見もあるため周辺を公園化して植栽などで囲むことが検討されている。2019年度より公園整備が開始され、周囲には桜を植林し、展示スペースを持った管理棟や、慰霊碑・花壇・芝生広場などが設置される。2020年度末(2021年3月末)までの完成を目標としていたが、延期を経て、2021年7月18日に一般公開された。
石巻市立門脇小学校:校舎については震災遺構として部分的な保存が図られることとなった。保存場所は同校跡地および南浜地区に整備された復興祈念公園である石巻南浜津波復興祈念公園となった。校庭は近隣の学校が運動場として使うために2013年時点、整備が進んでいる。校舎の整備は2019年度より開始され、校舎は中央部の6教室分以外は解体して残部は補強(観察棟を設けて内部は非公開)、特別教室棟と体育館を公開・展示スペースとする。2018年12月時点では2020年度末(2021年3月末)までの完成を目標と報じられたが、実際には約1年遅れた2022年4月に公開されることになった。
旧女川交番:保存に向け2011年6月から寄付を募集。女川町では周囲も含めて「メモリアル公園」として整備する方針を定め、2020年2月に整備工事が完工した。
仙台市立荒浜小学校2015年5月保存決定。2017年4月30日より一般公開開始。隣接して鎮魂モニュメント「荒浜記憶の鐘」が建てられているほか、津波で破壊された住宅6戸の基礎も震災遺構としている。
山元町立中浜小学校。2020年9月26日より一般公開開始。2020年グッドデザイン賞、グッドデザイン・ベスト100、特別賞グッドフォーカス賞 [防災・復興デザイン] 受賞。
町立請戸小学校:震災遺構として公式に整備された初の施設。
JR富岡駅:解体後、一部保存
津波被災パトロールカー:移動後、保存
東日本大震災・原子力災害伝承館(2020年9月20日に開館。約24万点の資料のうち、約170点を展示)
震災から3年の時点で保存が検討されているのは、宮城県で15か所ほど、岩手県で8か所ある。2014年5月時点、宮城県では7市町の12施設が検討対象である。
震災復興を祈り、国際天文学連合の「小惑星・彗星・流星2012」(2012年5月に新潟市の朱鷺メッセで開催)をきっかけとして、小惑星に被災地の地名が命名された。これは国立天文台がローウェル天文台に依頼してつけたものである。
県名 - 宮城 (19534)、岩手 (19691)、青森 (19701)、茨城(19713)、栃木(19731)、千葉県 (20613)
福島県の地名 - 会津 (14701)、浜通り (21966)、中通り (22719)
被災自治体名 - 陸前高田(22745,岩手県)、栄村(22885, 長野県下水内郡)、津南町(22914, 新潟県中魚沼郡)
その他、以下の震災関連で命名された小惑星がある。
東北 (23649)、東日本 (29157)、大震災 (31152)
加藤宏暉 - 大槌町長。地震発生直後、役場前で緊急対策会議を行っていた際に津波に巻き込まれて死亡。町職員の多くも被災した。享年69。
下川原孝 - 陸上競技選手。陸前高田市出身。100歳を超えてもなお陸上競技選手として活動していた。釜石市の自宅で津波に襲われ死亡。享年104。
佐野正文 - 元ラグビー選手。元釜石ラグビー協会会長。津波に巻き込まれて死亡。享年63。
山下文男(当時87歳) - 元日本共産党中央委員会文化部長、災害史家。大船渡市(旧綾里村)出身。1980年代以降は三陸地方を中心とした津波被害の研究に専念する。陸前高田病院に入院中に津波に襲われたが九死に一生を得た。大震災を機に再版された自著に追加した序文において、明治三陸地震や昭和三陸地震の教訓として指摘してきた「互いに助け合おうとしての共倒れ」「津波のスピードと引き潮の猛威を無視した逃げ遅れ」「一度は逃げたのに物慾のために家に戻ってしまう」ことで犠牲者を増やしてしまう悲劇が今回も繰り返されたことを嘆いている。同年12月に転院先にて死去。
黄川田徹(当時57歳) - 民主党衆議院議員、陸前高田市出身・選出、元陸前高田市役所職員。震災で義理の両親(本人は婿養子)と妻(51歳)、長男(29歳)、公設第二秘書の男性を亡くし、本人とたまたま高台の教習所に通っていた娘1人が生き残る。自宅は海岸から2kmだった。2013年8月に仮設住宅に入居した。
照井翠(当時48歳) - 俳人。岩手県立釜石高校で被災、1か月間体育館と合宿所で生活した。その経験を句集「龍宮」などで表現する。
スコット・ファーディー(当時26歳) - ラグビーオーストラリア代表(ラグビーワールドカップ2015出場)。2009年(平成21年)より釜石シーウェイブスに所属していた選手で、釜石市において被災。母国より退避が呼びかけられたが同市に留まり、支援のためボランティア活動を行った。
土村芳(当時20歳、京都造形芸術大学2年) - 女優。盛岡市出身。大学から実家に帰省の途中、東北新幹線の車内で被災、仙台駅を過ぎたトンネル内で約9時間閉じ込められた。
佐々木朗希(当時9歳) - 千葉ロッテマリーンズ投手。父と祖父母がこの震災による津波で死亡。
久慈暁子(当時高校1年生) - モデル、元・フジテレビアナウンサー。
佐藤恵利子 - サッカー選手。亘理町出身。津波に巻き込まれて行方不明となり、4月2日に家族により遺体が確認された。享年31。
土井喜美夫 - 元石巻市長。石巻市出身。津波に巻き込まれて妻とともに行方不明となり、3月17日に石巻市総合体育館に安置された遺体から身元が確認された。享年67。
さとう宗幸(当時62歳) - シンガーソングライター。仙台市在住。司会を担当するミヤギテレビ「OH!バンデス」に出演するため同局に向かっていた途上で被災。さとうの代表曲で仙台のご当地ソングでもある「青葉城恋唄」が、1978年(昭和53年)6月12日発生の宮城県沖地震直後にヒットした経緯から、当震災でもさとうが様々な場面で同曲を歌い、桑田佳祐らも宮城県でのコンサートで歌った。さとうをはじめ、稲垣潤一・遊佐未森・山寺宏一らみやぎびっきの会のメンバーらが歌う復興支援ソング「虹を架けよう」の収益金は、震災で被災した子供たちの支援活動に寄付されている。
伊集院静(当時61歳) - 作家。仙台市の自宅にて被災(十数年前に大補強し、突っ張り棒をしていた)。のちに東日本大震災をテーマにして『男の流儀入門【震災編】』を執筆・刊行し、大友康平(宮城県塩竈市出身)とのコンビでチャリティソング『ハガネのように 花のように』を制作した。
クミコ(当時56歳) - シャンソン歌手。3月11日夕方から石巻市民会館にてコンサート出演予定だったため、同館地下の控室にいたときに地震が発生した。裏山の採石場に避難したため津波を逃れたが同館は水没、クミコらは裏山で一夜を過ごすことになった。翌日、仙台まで移動したが東京に行くすべがなく、タクシーで山形県の庄内空港まで移動し、羽田便で3月13日夜に東京に戻った(太平洋側の石巻から仙台を経て日本海側の庄内空港まで200 km以上の横断)。その後は石巻をはじめ、被災地で無料コンサートなどを精力的に行っている。