山下俊一
山下 俊一
山下 俊一(やました しゅんいち、1952年 - )は、日本の医学者、医師。学位は医学博士(長崎大学・1989年)。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高度被ばく医療センターセンター長(初代)、長崎大学学長特別補佐(福島復興・原子力災害担当)・原子力災害対策戦略本部教授、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー。
長崎大学医学部助手、長崎県立多良見成人病センター職員、長崎大学医学部教授、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授、世界保健機関放射線プログラム専門科学官、福島県立医科大学副学長、長崎大学副学長、国立大学法人長崎大学理事などを歴任した。
1952年に長崎県長崎市で生まれる。父方は迫害を受けてきた浦上の隠れキリシタンの子孫で、洗礼名ボナベンツラとして乳児洗礼を受けた カトリック信者である。同市城山地区で聖アウグスチノ修道会のアメリカ人司祭トマス・パーセル神父らが創立したカトリック城山教会 で育ち、山下本人によれば「私の信仰の種はパーセル神父様やシスター方からのもの」であるという。また、「聖アウグスチノ修道会やサンモール修道会の聖職者からたくさんの愛情を受けて育てられました」とも語っている。
両親が長崎市への原子爆弾投下で被爆した被爆二世。母親は16歳の時 に中川町で被爆した。また、元はカトリック信者ではなく、結婚を機に改宗している。
親戚について、本人は「親戚郎党みんな原爆で亡くなりました」と語っている。子供の頃からアルベルト・シュヴァイツァーや永井隆を尊敬しており、2012年1月13日に東京都で行われた内閣府野口英世アフリカ賞担当室のインタビューに対し、「生命への畏敬」と「如己愛人」が座右の銘と答えている。永井隆の心を胸に刻んで医学の道に進んだ。また、野口英世も尊敬していたので、当初は熱帯医学に憧れていた。カトリック系の聖マリア学院小学校・中学校で幼稚園から中学校まで教育を受け、その後は長崎県立長崎北高等学校で学んだ。
幼稚園の頃は他人の弁当を早食いし、昼休みには木に縛られていたと語っており、善悪の判断が出来るようになったのは12,3歳の時であったという。
1978年3月に長崎大学医学部を卒業。長崎大学医学部附属病院(現長崎大学病院)での最初の2年間の研修を第一内科高岡善人教授の下で過ごし、その後は神経班、内分泌代謝膠原病班、消化器班を経て、第三内科で橋場邦武教授に循環器について学んだ。臨床系大学院に戻り、和泉元衛そして長瀧重信教授の下で学んだ。1984年に長崎大学大学院医学研究科博士課程修了。長崎大学教授(当時)長瀧重信の支援により、1984年から1987年の3年間アメリカのロサンジェルスのシダーズ・サイナイ医療センター(Cedars-Sinai Medical Center)に研究留学 し、帰国後は文部教官に採用され、長瀧教授の下で長崎大学医学部第一内科助手として働いた。
1989年に医学博士の学位を取得、翌年の1990年に長崎大学医学部附属原爆後障害医療研究施設(原研)教授に就任。当時は日本全国で1、2位の若さであり、講師、助教授を経ずに助手から教授となったため、毎日新聞に「三段跳び」と報道された。就任当時、山下は「原研である以上、被爆者の自覚をもって平和運動につながるような(医療面での)社会活動もしたい」と語っていた。
1991年にチェルノブイリ笹川医療協力プロジェクトに参加して以来、約20年間チェルノブイリ原子力発電所事故の健康調査および甲状腺がんの子どもの診療に従事。チェルノブイリ周辺には100回以上訪れた。
山下が選ばれた理由は、「若い医師は行きたがらず、既に子供が4人いたから」であった。現地では、甲状腺がんが激増しているのが分かったので「自分の子だったら」の思いで取組み、「母親とも触れ合う中、被災地が長崎の隣にあるような感覚になった」 と語っている。この時までは「(被爆)二世だから、何かしなくては」という気持ちはそれほど強くなかったが、「放射能が胎児に及ぼす影響におびえる母親の質問に『実は私も被爆二世ですが、こんなに元気です』と答えた途端、その目に漂っていた不安があっという間に消えた」ので、被爆二世が大きな意味を持つことに気付いたという。また、放射能汚染を心配して食料を持ち込む研究者もいたが、山下は住民の出した魚やスープを気にすることなく食べたので住民は信頼を寄せたという。
山下らが超音波を用いた甲状腺検診に従事する中で、1センチ以下や数ミリの結節がみつかってきたが、当初は甲状腺がんであるとは予想しなかった。結節は「大人では結節をさわると大体100人に1人か2人にがんの可能性がありますが、子供の場合は約20%ががん」であり、現地の甲状腺がん発生率は1万人に1人となった(この発見について、被曝集団の数が大きいのでガン増加の立ち上がりが早く観察されやすいことと、ヨウ素不足地帯でガン誘発の感受性が大きい集団である可能性などが指摘されている)。なお、日本の甲状腺がんの発生について山下は、「日本では思春期を超えた子供の甲状腺がんをまれに見るくらいです。その頻度は、年間100万人に1人といわれています。これは、欧米、日本、ほぼ変わりません」 としている。
また、大人と異なって小児甲状腺がんの約4割には、この小さい段階(1センチ以下や数ミリの結節)で見つけてもすでに局所のリンパ節に転移があるため、手術の方法は極めて慎重でなければならないと指摘している。
原発の事故が起こるとその大半のプルーム(放射性雲)は環境に放出された放射性ヨウ素であるが、ヨウ素剤を投与すれば甲状腺の被ばくをブロックし、その後の発がんリスクを予防できること、そしていったん被ばくをした子供たちが生涯続く甲状腺の発がんリスクをもつことを明らかにした。
山下は、チェルノブイリ原子力発電所事故で世界中の科学者が合意した唯一の症状が小児甲状腺癌の増加のみであり、「現地では貧血や好酸球増加が多く見られ、免疫不全を示唆するデータの報告もあるが、いずれも放射線に起因する確かな証拠は無い。当然白血病の増加も確認されていない」としている。
山下等の活動を機に、長崎大学ではチェルノブイリ周辺200人近くの医者を受け入れ、2008年7月にはベラルーシの地元大学と低線量被曝についての研究拠点を設けたが、それについて山下は「現地の子供たちががんになっておくのを放っておくことは出来ない」と語っている。
1995年からカザフスタン共和国セミパラチンスク核実験場周辺の調査活動に入り、中心的役割を果たし、2000年からの5年間、JICAセミパラチンスク地域医療改善計画プロジェクトに関わった。
2000年 原子力委員会における「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」第五分科会構成員
2002年 原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会が作成した「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」 の主査を務める
2003年 長崎大学永井隆国際ヒバクシャ医療センター所長を兼務
2004年12月15日 世界保健機構 (WHO) 本部環境健康局放射線専門科学官に2年間派遣
2006年 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医療研究施設教授に復帰
2009年 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長、原子力委員会における原子力安全研究専門部会・環境放射能安全研究分科会構成員、同年11月5日に日本甲状腺学会理事長に就任(~2013年12月)。
2011年3月19日、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命
同年4月1日 福島県立医科大学特命教授(非常勤)となる
同年2011年4月11日から5月31日まで、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会委員を務めた
同年7月15日に長崎大大学院教授を研究休職し、福島県立医科大学特命教授・副学長(業務担当)(常勤)兼放射線医学県民健康管理センター長に、神谷研二・広島大原爆放射線医科学研究所長と共に就任。
2013年4月1日付で、研究休職期間満了により長崎大学へ復職し、同大学副学長(福島復興担当)および国立大学法人長崎大学理事(国際・附置研究所担当)国際連携研究戦略本部長兼産学官連携戦略本部長就任。同時に福島県立医科大学副学長は非常勤となる。
2019年4月1日、量子科学技術研究開発機構高度被ばく医療センター センター長
2010年から薬害HIV患者の心身の健康、社会経済状況、将来設計などを調査を通じて長期的視野に立った政策提言を行い、これからの人生をより良く生きるための長期療養のモデル作りを目指すことを目的とした「HIV・HCV重複感染血友病患者の長期療養に関する患者参加型研究」をはばたき福祉事業団と共同で行っていた。
2011年3月26日、山下は薬害エイズ和解15周年記念集会で講演し、「福島原発大事故に実際現場で活動している状況と、科学の生み出したものは科学の英知を集めて対処できるはずと、薬害エイズ事件も含めたあきらめない努力」を語った。
被曝線量の低減や事故時におけるガイドラインなどの作成を行っているWHOに、放射線プログラム専門科学官として参加してから、医療被曝の問題等に対する取り組みを行っている。日本は他の国と比べて医療被曝の割合が著しく高いことが知られており、エックス線検査による発癌の累積寄与リスクは3.2%と推定され、これは年7587件の発癌数に相当する。
特に、日本ではX線CT検査による被曝が多く、山下らの研究チームはCT検査被曝の低減化に向けたガイドラインの必要性を指摘し、CTの使い過ぎの原因として、経済的利益以外に、臨床管理や意思決定におけるガイドラインの欠如や患者の期待、医者の臨床的観察よりも先端技術への過信などを挙げている。
日本では年間、人口1000人あたり290件のCT検査が行われ、頭部における平均の年間実効線量は2.3mSvと推定されている。全CT検査の約3%(114万件)が14歳以下の子供に行われており、15歳以上の年齢グループに比べて、男の子の検査の割合が多く、頭部CT検査の頻度は非常に高い傾向にあるが、総集団線量では腹部器官が最も高くなっている。日本では、子供の頭部CT検査の多くが軽度の頭部外傷によって行われている。
アメリカでは、Image Gently(やさしく画像撮影)キャンペーンによって、体の大きさや厚さなどの体格に応じて撮影条件を調整することで子供等への被曝をできるだけ低い線量に抑えるよう、小児科などへの働きかけが行われ、2011年2月には、アメリカ国立衛生研究所などの後援によって、被ばく量低減を推進するための会議「CT被ばく線量管理サミット—1mSv以下の検査をめざして」(Management of Radiation Dose in Computerized. Tomography: Toward the Sub-mSv Exam) が開かれている。
PETを用いた癌検診については、山下らによれば、欧米においてPETは確定診断などの癌診療が主な用途だが、日本では無症状の健康人に対する癌検診の適用が20%も占めていると指摘し、その背景に旅行代理店とのタイアップによるPET検診ツアーのブーム、「被曝線量は2.2mSvと年間に受ける自然被曝線量よりも低く安全」などという偏向情報のマスメディアの過剰な宣伝などもあって、急速に普及しているとされる。PETによる一般健康人のマススクリーンとしての癌検診は欧米では行われておらず、その妥当性と被曝に対する評価報告は余り行われていないという。
山下らの研究チームによれば、50-59歳の無症状の日本人(癌の平均罹患率、0.3%)の任意の癌検診のためのPET/CTの使用で、陽性適中率 (Positive predictive value) はわずか3.3%と見積られ、日本におけるPET/CTによる癌検診は、偽陽性として多くの健康な被験者が実際の便益を得ることなしに、少なくとも6.34mSvの被曝を受けており、これはスクリーニング目的の許容範囲ではないと結論付けられ、癌検診のためのPET/CTの使用は関連するガイドラインによって、細部にわたって規制されるべきとし、健康な人に対してPET/CTを適用することの正当化に関して、さらなる評価が必要としている。
2008年9月14-15日に長崎で行われた第22回日本臨床内科医学会の特別講演で、山下は「人口あたりどのくらいの放射線発がんリスクがあるかというと、だいたい100人ががんで死ぬと、そのうちの1人は、欧米あるいは普通の国ではひょっとすると診療被ばくのせいかもしれません。しかし、日本は線量が多いということから約3倍高いという報告がなされました。3%と1%だから、あまり差がないではないかと思いがちですが、たとえば、がんで年間30万人死亡するとして、3%というと9,000人という非常に大きな数になります。交通事故より多いのです。このようなリスクに対する認識が日本ではほとんど議論されてきませんでした。その結果、日本はCTを含めて医療被ばく天国となっています。アメリカでも実は同様のCT被ばく過剰な状況にあります」、「主として20歳未満の人たちで、過剰な放射線を被ばくすると、10-100mSvの間で発がんが起こりうるというリスクを否定できません。CT1回で10mSvと覚えると、年間被ばく線量を超えるということがわかります。子どもが急性虫垂炎の手術だからと簡単にCTを撮る、頭部のトラウマで何回も撮るということが行われています」 と語っている。
信者かつ日本カトリック医師会会員として、日本のカトリック教会と関わってきた。1995年度から日本カトリック医師会の評議員を務め、2003年度からは日本カトリック医師会長崎支部長と評議員を兼任。2005年以降はさらに理事も担当したが、2011年度を以て日本カトリック医師会の全ての役職から離れた。
2009年11月23日から24日、長崎で開催された「日本カトリック医療団体協議会」第一回大会で、「原爆被災と世界の被ばく医療」と題した講演をし、「この夏来日した国連議長のデスコト神父が話すように、広島・長崎のみが平和に対する『道義的権威』を有します。これに従い、現実と理想、理論と実践を結びながら非核平和外交論を唱える宿命がある。永井隆が言うように、科学を軽視することで人類はしっぺ返しを食らいます」と述べた。
福島第一原子力発電所事故後の2011年5月7日には、カトリックさいたま教区にあるさいたまカテドラルでさいたま教区サポートセンター・カリタスさいたま・ロバの会(カトリック さいたま教区正義と平和協議会)主催による「本当に大丈夫? 放射能 放射能について学ぼう ~山下俊一先生に聞く~」と題する講演を行い、「福島は、まだ沈黙の戦争のさなかにあります。福島の十字架を誰が背負うのか・・・。風評を最小限にとどめて、一人ずつが理性的な行動をしていくことが大切です」と語った、さいたま教区長である谷大二司教を責任者として同名のパンフレットが同教区から6カ国語に翻訳して発行され、教区内や避難所等で配布された。日本財団前会長の曽野綾子とも面識のある カトリックさいたま教区の助祭で群馬大学名誉教授の矢吹貞人は、オリエンス宗教研究所が発行する雑誌『福音宣教』で、山下の「環境の汚染の濃度は100マイクロシーベルト(毎時)を越さなければ健康には影響しません」 という発言を受けて、「100マイクロシーベルト(毎時)といえば、現在のさいたまの二千倍近い強さです。それぐらい、生物は放射線に強くなっているということです」と書いた(ただ、福島県を管轄するカトリック仙台教区の平賀徹夫司教は2011年12月22日に出した 『福島差別を危惧するアピール』で、年間20ミリシーベルトという数値を「人命を第一とした数字とは言えない」としている)。
カトリック社会問題研究所が編集する『福音と社会』に、2011年3月22日の外国人記者クラブの講演および質疑応答が本人の承諾の元に掲載された。また、次号では山下本人へのインタビューを行った。
7月の山下の福島県立医科大学副学長就任のニュースは、カトリック長崎大司教区報『よきおとずれ』にも掲載された。
11月27日には、教区福音化推進部人権委員会により、カトリック長崎大司教区カトリックセンターで「シンポジウム『被曝』新たな被害をもたらすもの」が開催され、シンポジストの一人として参加した。
公明党参議院議員である秋野公造が長崎大学の教え子である。秋野は2010年参議院議員選挙比例代表当選時に山下は祝辞を寄せている。
2004年10月、山下は創価学会青年部により組織された平和フォーラムでチェルノブイリやセミパラチンスクでの自らの活動について語り、それを通じて核兵器に反対の声を上げるというヒロシマ・ナガサキの重要な役割を理解するようになったとした。
2007年8月4日、長崎創価学会が主催した講演でチェルノブイリ原子力発電所事故による被害者の治療および調査について語り、若者が原子爆弾の犠牲者から聞いた体験を人と分かち合うことと、平和な世界を築くための個人的な責任について話すことの重要性を強調した。
2008年10月17日、創価大学で「世界保健機関における放射線プログラムと日本の貢献」と題する講演をし、「創価教育の掲げる平和の精神で、地球の課題に取り組んでほしい」と学生に期待を寄せた。
2010年8月、創価大学の学生を長崎に迎えて特別講義をし、長崎大学医学部原爆被爆者慰霊式典への参加も配慮している。
福島第一原子力発電所事故後の2011年5月24日には、公明党福島県本部郡山総支部と同総支部の女性党員や市民による「子どもの成長を育む会」に招かれ、郡山市内で開催されたセミナーの講師を務めた。子供の被曝については、「子供の感受性が高いかもしれない」と話し、「海藻類がいいと聞いているが、何を摂ればいいのか」という質問に、「放射性ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、多く取り込まれると甲状腺がんになる可能性がある。それを防ぐのがヨウ素剤だが、この代わりに、ヨウ素を多く含むコンブやワカメを食べるといいという俗説がある。しかし実際は、食べきれないほど摂取しないと効果がなく、無意味だ。なお、セシウム137による体内被ばくを防ぐ食品もない」と回答した。
6月21日には、参議院議員会館で公明党の放射線による健康への影響に関するプロジェクトチームと意見を交わし、「(大気など)環境中には(放射性物質は)ほぼない」と強調したが、その一方で国民の不安解消を目的とした線量計の配布が重要であると語った。
その後、創価学会系の雑誌である『潮』2011年6月号に「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」という記事、『公明グラフ』秋季号には、『放射線の基礎知識Q&A』が掲載された。
2012年2月6日には秋野公造と福島県議団の視察を受け、県民健康管理調査の現状について述べた。同年12月7日には創価大学で「福島原発事故と放射線健康リスク管理 –長崎、チェルノブイリ、そして福島から-」と題した講演を行った。
2013年、聖教新聞創刊記念日の4月20日に同紙に寄稿し、「聖教新聞が、長年、創価学会の機関紙という枠を超え、広く世界に向かって平和を叫び、人間いかに生きるべきかを発信してきた事実に敬意を表します」、「学会の皆さんは明るい。“芯" のある楽観主義で、使命感に燃えて前進しようとしています。そして、社会を支える“陰の力"として、なくてはならない貢献を重ねています。皆さんの活躍が、勇気を鼓舞してくれます」と賞賛した。
同年8月には、公明党の赤羽一嘉経済産業・内閣府副大臣が長崎大学原爆後障害医療研究所を訪問し、山下と被災者の支援について意見を交換し、山下は「限りあるマンパワーの中で、現地の保健師や行政の医療担当者によるネットワークが重要」と説明した。
2018年7月24日には「ふくしま国際医療科学センター」において秋野公造参議院議員と福島県本部議員団の視察を受け、アスタチンを用いたがん治療薬の開発について述べた
ベラルーシではミンスクの聖シモン・聖エレーナ教会と関りを持ち、同国を代表する詩人であるリホール・パラドゥーリンとも交流し、北海道大学スラブ研究センターのロシア文学研究者である越野剛助教に紹介してパラドゥーリンによる詩の和訳が出版された。パラドゥーリンは『長崎の鐘』を題材にした詩を詠っているが、これは山下に捧げられている。
1996年8月に招待されて、台湾大学病院第七講堂で母親とともに講演した。
2001年11月、台連の銭林慧君に招待されて台湾を訪問した山下らは前総統李登輝の自宅で約90分会談し、山下は再度日本を訪問して長崎県を見学するように招待し、李が環境の影響を受けるので、(日本訪問が)順調に成功するかどうかさらに努力が必要であると表明すると、山下はそれに対してお詫びの意を示し、これが完全に日本政府が設けた制限であると認めた。
また、2004年から2006年まで山下がWPO本部で本部環境健康局放射線専門科学官を務めた時、台湾に対しても多くの協力を行ったとされる。
福島第一原子力発電所事故発生後の3月13日、文部科学省からの要請で長崎大学病院国際ヒバクシャ医療センター所属の医師らをまず放射線医学総合研究所に派遣し、3月15日に福島県立医科大学を拠点として緊急被ばく医療活動を行った。山下によれば、送り出したのは長崎大学の精鋭なので十分にやれると考えており、福島県にすぐに行く気はなかったと話している。
3月12日の読売新聞の取材では、原発周辺で観測された毎時1015マイクロ・シーベルトの放射線量が「人間が1年間で浴びる量の半分」であると指摘し、「10ミリ・シーベルト以上を浴びないと、人体に影響はほとんど出ない」発言するとともに、がんを発症して原爆症認定訴訟を戦った被爆者の被曝線量が10~100ミリ・シーベルトであると語っている。
3月17日に福島県知事佐藤雄平からの専門的情報の提供についての協力要請を受け、山下の福島県への派遣が決定した。また、福島県立医科大学理事長菊地臣一は17日夕方に山下の携帯電話に連絡し、福島県に来るようにと依頼した。
福島県立医科大学では当初、県内の妊婦や子どもたちを避難させた方がいいのではないかという話し合いが持たれ、そこに呼ばれた長崎大学のメンバーに対して、「ヨウ素剤をみんなにすぐに飲ませた方がいいのではないか」「すぐに避難を」という意見が相次いでいた。派遣されたメンバーの一人である熊谷敦史は「きちんとコントロールできる人が必要」だと考え、そして大津留晶が山下に「福島県立医大が浮き足立っている、先生方がパニックになっている」と報告した。
その後3月18日に自衛隊のヘリコプターで現地入りし、夕方に福島県立医科大学の教職員に講演。講演で山下は「安定ヨウ素剤で甲状腺がんが防げるという誤解が広がっているが、『ヨウ素剤信仰』にすぎない。日本人が放射性ヨウ素を取り込む率は15~25%。4、5割を取り込むベラルーシとはわけがちがう」、20キロ圏、30キロ圏以西の被曝(ひばく)量はおそらく1ミリシーベルト以下。チェルノブイリと比べて被曝量が微量なので、日本政府も安定ヨウ素剤服用の指示を出さない」、「服用マニュアルは数々の欠点がある。使われないことを祈る」と不要論を展開。最後に「ぜひ逃げ出すことのないように。事故による被曝は地震国で原発立国を進めてきた日本の宿命です」と話した。
同日夜、山下はNPO法人環境市民のラジオ番組に電話でインタビューに応じた。放射線に関する報道について、「CTとレントゲンはけっこうな被曝量があるが、とったほうが患者のためになるためなので、限度を設けないのが基準。しかし、今回の自然災害、原子力災害では、一般の公衆があびる値は決まっているので安全な領域を越さないという別のレベルで考えるべき」と話し、放射性物質への対策として、「ヨウ素131の甲状腺への被曝線量をおさえることが有効であり、甲状腺への被曝線量が24時間で50ミリシーベルトになると予想された場合に安定ヨウ素剤を投与する」と答えた。
また、外部被曝と内部被曝について、「外から放射線として浴びるとき、汚染から浴びる場合を外部被爆。内部被爆は、大気中の空気をすったり、汚染されたものを食べたりすることで体の中から被爆することをいう」と回答し、防護策として「マスクをして物質を避けたり、外にでないようにする、甲状腺が入ってくるのは、汚染されたものを食べることなので、20キロ内で流通された食べ物を食べないなど。心配ならば、ヨウ素の量が多い、わかめ、昆布のスープを飲んでおけば、普通の人ができる甲状腺のブロックになる。日頃からたべることも効果的な予防策。大事なことは、食物の安全に敏感なので、汚染されたものを市場にださないこと、厚生労働省の安全基準をチェックして、それにかなったものを食べることが大事」と語った。
2011年3月19日に福島県知事佐藤雄平の要請により、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに長崎大学の高村昇と共に就任。「市民との対話を繰り返して放射線の恐怖を取り除くこと」を主眼に、クライシス・コミュニケーションの立場から、福島県を中心に各地で放射線に関する市民講演会を行った。
3月19日には、福島県の災害対策本部を訪れ、報道陣に対し「放射能のリスクが正しく伝わっていないが、今のレベルならば、ヨウ素剤の投与は不要だ」と話した(読売新聞3月21日)。日本における安定ヨウ素剤の予防服用の指標は、予想される被曝量(甲状腺等価線量)100mSv(※WHO基準は10mSv)と定められている。今回の事故においても安全委員会は13日10時すぎに「(スクリーニングで)1万cpmを基準として除染及び安定ヨウ素剤の服用を実施すること」と手順を示したが、この指示は対策本部や現地には伝えられなかった。福島県知事には独自にヨウ素剤服用の指示をだせる権限はあったが、国からの指示を待ち、県としての独自対応はしなかった。双葉町、富岡町、大熊町、三春町の4町は現場判断で15日に服用を実施。いわき市と楢葉町、および浪江町民の避難所ではヨウ素剤の配布のみを行っていた。
3月24日に公開されたSPEEDI ではそれまでの被曝積算量(1歳児・甲状腺)100mSv以上を示す地域が飯舘村、川俣町、南相馬市をはじめとして広く描出されており、国会事故調査委員会は服用による予防策は十分ではなく、福島県知事に責任があったと結論づけている。朝日新聞の記事によれば、山下は3月23日のSPEEDIの結果を見て「ありゃー、と思いました」、「日本の原発にはヨウ素とかを取り除くフィルターとかがきちんと付いているものだと思っていた。まさかこんなに広範囲に汚染されているとは思わなかった」。さらに「60km離れた福島県立医大でヨウ素剤を飲む必要は無いと言った。しかし、当初避難した住民は国の指示でヨウ素剤を飲んでいたと思っていた。避難する必要する必要がある事態であれば服用すべきであった」としている。
2011年11月に出版された『放射能の真実 ―福島を第二のチェルノブイリにするな―』の山名元との対談で、山下は「甲状腺の等価線量で100ミリシーベルトとか200ミリシーベルトとか500ミリシーベルトといった値が、飯舘村から浪江町の辺りに理論的にあるわけです。あそこに2週間ずっといたという人たちがどのぐらいいるか」、「そういう人たち以外のリスクは極めてゼロに近いと思います」 という見解を語っている。
3月20日に山下の記者会見時における内容をとりまとめたとされる「環境放射能が人体に及ぼす影響等について」という文書が福島県から出される。同文書では「1時間当たり20マイクロシーベルトの放射線が降り注いだとして、人体に取り込まれる量は約1/10の1時間当たり2マイクロシーベルト以下か更に少ないと考えられます。2マイクロシーベルトを24時間受け続けたとしても約50マイクロシーベルトにしかなりません」とあるが、取り込まれる量の具体的な根拠について何も触れてはいない。20μSv/hrは空間線量率であり外部被曝の計算に用いられるものである。実際には原子炉事故の早期の段階でガス体となって飛散する放射性ヨウ素131の甲状腺への取り込みによる内部被曝を空間線量率から計算することは原理的に不可能である(空気中の放射性物質の濃度、Bq/m3のデータが必須である)であり、空間線量にそれらを総合して判断する必要がある このため、WHOはヨウ素剤の配布の基準は空間線量で100ミリシーベルトだが、子供などでは10ミリシーベルトの段階でも配布を考慮すべきとされている。