尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
11月5日の朝にニュースで映像を見たという高村正彦は、「政府がどれくらいだらしないかということだ」、「最初の時点で公開すべきだった」、「政治判断で公開しなかったものが、こうした形で表に出るのはおかしなことだ」と述べた。塩崎恭久は「国家の体をなしていない」、「政府がもっと早く公開していればこんなことにはならなかった」とし、小野寺五典は、「官僚が流出にかかわったのであれば、役所が今の政府に対して大きな不満を持っていることが背景にある」、逢沢一郎は「国会でしっかりと追及していく」、山本一太は「民主党政権の自滅的外交敗北、流出させた人はやむにやまれない理由があったという気がする」と述べたほか、自民党総務会において谷垣禎一総裁は「一瞬でも早くビデオを全面公開すべきだ」と述べ、石原伸晃幹事長は午前に「国民を馬鹿にしている」と述べたうえで、「政府がちゃんとビデオをすべて公開するまで補正予算案の審議に入るべきではない」とし、他の出席者からも「全面公開しなければ全委員会の審議を中止すべき」と同調の声が挙がった。また、総務会後の記者会見では小池百合子総務会長が「国家の危機管理がもはや効かない状況だ」、「(関係閣僚は)問責に値するし、問責以上なのではないか、いつの間にか責任がうやむやになるのは許し難い」と述べた。11月6日には平沢勝栄がTV番組で、「政府は公開すると海上保安庁の(今後の)活動に支障が生じるとしていたが、ビデオを見た限り当てはまらない」、「非公開としたのは疑問だ」と述べた。
11月10日、第5管区海上保安本部の職員が流出への関与を名乗り出たことが伝わると、塩崎泰久は同日昼に国会内で記者団に対し、「(国交大臣の)馬淵氏は当然、責任を取ってもらわなければならない。(官房長官の)仙谷氏の罷免も含めて考えなければいけない。最終的には首相の任命責任はどうするかということもある」と述べた。
11月11日には、政府が鈴木海上保安庁長官の更迭を示唆しながら馬淵国交大臣の責任を問わない姿勢を示していることについて、谷垣総裁は会見で「政治職と行政を執行する職で責任が違うという議論を展開しているようですが、この問題は当然ながら馬淵国交大臣にも責任があるのは当然。仙谷官房長官にも責任がある」、「断固とした対応を検討していきたいと思います」と述べ、石破茂は「海保の鈴木久泰長官が辞めて終わりなんておかしい。卑怯だ。組織の長は部下に責任を負わせてはいけない。この内閣は政治が責任を負わない」と述べ、小池百合子は「取るべき責任は政治が取らなければならない。海上保安庁の責任者である馬淵氏が自ら手を挙げて辞めるべきだ」と述べ、馬淵大臣の辞任を求めた。また小池は、10日に菅首相が各府省の事務次官らを集めた事について、民主党が官僚支配の象徴として自ら廃止を決めたという経緯がある事務次官等会議に触れ、「あほだと思う」と非難した。
また、同日丸山和也は保安官が起訴された場合は弁護人になると名乗り出た。すでに知人の弁護士を通じて警視庁に面会を申し出て接触を試みたが、接見を禁止しているとの理由で断られたという。「悪政に対する一揆で、彼の行為は正義に基づくもの」などと述べ、仙谷官房長官を告訴する意向を明らかにした。また、早い段階で自身が弁護を希望したことについては、「味方がいることを航海士に知ってほしかった」と述べた。
11月14日、谷垣総裁は講演で保安官について「映像流出を擁護する人もいるが、国家の規律を守れないのは間違っている」「二・二六事件でも『将校の若い純粋な気持ちを大事にしないと』という声があり、最後はコントロールできなくなった」と指摘した。一方で「政治の責任で解決する姿勢がなかったことが一番の問題だ」「政権担当能力を失っており、一日も早く退陣させないといけない」と強調した。
安倍晋三は自身が発行するメールマガジンで、映像は国家機密として隠すべきものではなく、国民と世界に示すものであったとしたうえで、流出をさせた保安官に対して、「このままでは日本が悪役にされかねない、事実を国民に知ってもらわねば、やむにやまれぬ大和魂、との気持ちだったのでしょう」と理解を示した。また、「流出による国益の損失は全くありません」としたうえで、「責任が問われるのは海上保安庁ではなく、まったく馬鹿げた判断をした菅総理、あなたです」と断じた。
井上義久幹事長は、5日午前、国会内での記者会見で、「事実ならば政府のガバナンス(統治能力)の問題で、政府の責任は極めて重い」、「早急に事実関係を調査した上で、責任の所在を明らかにすべきだ」、「事実関係が明らかになった段階で、(所管大臣は)責任の所在、取り方を自ら明確にすべきだし、われわれとしても言うべきことは言いたい」などと述べた。また、石井啓一は、「中国から見れば、日本政府が意図的に流したと思うはず」、「大臣の責任は明らかで、事実関係の解明を求めたい」と述べた。
山口那津男代表は11月11日の記者会見で、「ただちに倒閣を目指すという判断を持っているわけではないが、予想以上に菅直人政権の対応は厳しい」との見解を示したうえで、同日行われた党の中央幹事会において、政府が国土交通大臣の責任を問わない姿勢を示していることに対して、「仙谷由人官房長官は『政治職と執行職の責任のあり方は違う』とあたかも責任の切断を図るような言動をしているが、おかしい」、「今回の一連の事件は那覇地検の刑事事件処理も海上保安庁の対応も政治判断に基づいて行われてきた。とすれば、最終的に政治職の側がきちんと責任を担う必要がある。執行職の現場に責任を押しつけるやり方は許してはならない」などと述べ、馬淵国交大臣の責任は免れないとの見解を示した。
渡辺喜美代表は、5日午前、国会内での記者団の質問に対し、「菅政権の内部崩壊そのものだ」、「菅直人首相や仙谷由人官房長官の言っていることが定まらない規律のなさに由来する」、「もし国民の生命にかかわる機密情報だったら本当に恐ろしいことだ」、「一部の国会議員に対して編集されたビデオを見せた隠蔽体質のツケが出てきた」などと述べた。また、山内康一は、「警視庁のものとみられる情報流出に続き、こんなにあっさり漏れていいのか」、「治安機関の信用が失墜しないか心配だ」と述べた。 7日には渡辺代表が甲府市の講演などで、「そもそも国民に全面公開すべきもの」であり、「犯人捜しはやめたほうがいい」との認識を示した。
穀田恵二国対委員長は、11月5日、記者団の質問に対して、「外交問題にもかかわるビデオ映像が流出したとすれば、大問題である」、「本物かどうか、本物なら、だれがなぜどのようにして行ったか徹底した調査を責任もって行い、事実を明らかにすることを政府に求めたい」と述べ、さらに「尖閣諸島の問題について、日本共産党は、政府が、日本の領有権は歴史的にも国際法上も正当なものであるとの大義を国際社会と中国に対して堂々と主張することが肝要だと一貫して述べてきた。その骨太いきちんとした対処が肝心だということを改めて強調したい」と述べた。
志位和夫委員長は11月11日の記者会見で、自身がネットに公開したことを名乗り出た海上保安官への取り調べについて「守秘義務違反の対象といえるのか。大いに疑問だ」と述べるとともに、本事件を機会に政府民主党が国家公務員の守秘義務違反に対する罰則強化しようとする動きに対して「国民の知る権利や表現、言論の自由を侵害するもので断固、認められない」と批判した。また映像の流出そのものについては、「本来ですね、これは非公開にしておくべき内容のものではないと思います(中略)、こういう内容のものだったらね(中略)、政府の責任でもっと早い段階で公表すべきであった」との「私たちの判断」を示し、問われるべき問題の焦点は流出問題ではなく、「公開すべきものを公開してこなかったから、今回の流出問題につながったわけで、その責任こそ(中略)問われるべきだ、というのが私たちの立場です」と述べた。また、記者団から従来は映像の公開については慎重にやるべきと主張してきたことについて問われると、「内容を私たちが知りえない段階では、公開の是非については政府の責任で判断すべきだと言ってきた。しかし、明らかになったビデオを見ればこれは非公開にすべき内容のものではなかった。こういう内容だったら、早い段階で公開すべきだった」と説明した。担当大臣も含めた責任の取り方についての問に対しては、「一番の責任は、早い段階で公開を判断せず、無責任な対応をつづけてきた官邸、すなわち総理と官房長官にある」と述べた。
平沼赳夫代表は、11月6日、岡山県での会合で、「最初にすべてを公開していれば、こうした犯罪者を出すこともなかった」と述べた。
舛添要一代表は11月11日午前の記者会見で「海上保安庁長官、さらにその上の国土交通大臣は職を辞する責任がある」「(馬淵国交大臣は)問責に値すると思っています」と述べた。
民主党出身で無所属の西岡武夫参議院議長は11月9日の記者会見で、「政府の判断、対応の仕方が誤っていたことが、変な形で明らかになった。国民全体に公開すべきであると私は言ってきた」と述べたほか、11月16日には「(流出で)かなりの人が見ているのに、なぜ一般公開しないのか。納得いかない」と述べた。
経団連の米倉弘昌会長は11月8日の定例記者会見で、「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」、「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」などと述べた
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日弁連の宇都宮健児会長は11月12日の高松市における記者会見で、政府内で情報管理体制の強化に向けた動きが出ていることについて、「情報統制とならないように警戒しなければならない」、「どういう法律をつくろうとしているのか情報収集して対応する」と強い懸念を示した。また、個人的見解としたうえで、「映像は、海上で何が起こったのかを明らかにする、国益に資する情報」、「国民の知る権利は尊重されるべきだ」と述べた。
石原慎太郎東京都知事は11月5日の都知事定例会見で、「なんで政府は発表しないのかね、結局内部告発でしょう」、「国民の目に実態を見てもらいたいということであれが流出した、結構なことじゃないですか、私は国民の意識というのははっきりしていると思います」と政府の対応を大きく批判した。また、海上保安官が名乗り出た11月11日にはFNNの取材に対し、「なんで愛国者を逮捕する必要があるの、隠すのが間違ってるんじゃないか。隠す政府が売国的だよ、出す人間が愛国的だよ。そんなこと全部日本人は判ってるよ」、「大事な情報なんだから、なんで日本人が知らずに済むの、あきれ果てる、この内閣」などと述べたほか、翌11月12日の定例会見においても、「やった人間は僕は愛国的だと思うよ、その人間を売国内閣が罰する資格があるのかね、それは世間が決める事だけどね、やってることが本当に無能というか、見てられないな、ほんとにもう」などと保安官を支持し、政府の姿勢を痛烈に批判した。翌年2月14日に行われた一色正春の記者会見にて質問者として立ち、「あなたの愛国的な行動に国民を代表して、心からの敬意と感謝を申し上げます。売国奴の集まりのような内閣が愛国者を告訴したり、起訴したり、告発したりすることができるわけがない。私は国民の声なき声が、政府を暗に動かしたと思うのですが、あなたが退職するという残念な結果になったことは、きわめて遺憾です」と語った。
橋下徹大阪府知事は、「本人には気の毒だが」と述べつつ、「僕はどういう理由があったとしても、基本的には公務員がそこは決定しちゃいかんと思っていますけどもね、だから政治家が決めたことには、やっぱり従ってもらわなきゃ困る」、「そこが崩れたら政治は成り立たない」、「非公表を決めた責任は民主党が取るべき、そうした大きな判断も公務員に委ねると、政治が回らなくなる」、「あえていうなら、なぜメディアが取材して報じなかったのかと思う」などと述べた。また、森田健作千葉県知事は、国家公務員法に違反するならば法に基づいて粛々と捜査すべきと述べたうえで、「個人的な意見だが、(流出映像は)国家機密に当たらないんじゃないかと思った」、「(流出は)よくやったとは言えないが、個人的には見てよかった、中国側がぶつかってきたことを再確認できた」と述べた。
山田吉彦は産経新聞の取材に対し、映像は本物だとの見解を示したうえで、「仮に内部から出たとすれば、政府の公開の仕方に不満があったのかもしれない」、「政府が中国の顔色をうかがって無用な配慮をし、日本国民がどう思うかを考えていなかった結果だ」と述べた。
また、動画流出そのものについて服部孝章(立教大学教授)は、「情報管理ができない国は危ない」、「映像は海保が国民の税金で撮っており、本来なら国が公開するべきだった」「民主党政権は情報公開すると言っておきながら、隠す側に回っている」、「本来なら新聞やテレビなどがスクープすべきもの、既存のメディアはもっと頑張らないといけない」と述べた。
堀部政男は、流出前から海上保安庁が船長逮捕の会見で衝突の経過を詳細に説明、衆院でもビデオが公開され議員がその内容を記者に説明、一般人が知らない情報とは言えないのではないかとして、「流出は国家公務員法上の『秘密』には当たらず、刑事罰には疑問がある」と述べている。
田母神俊雄は、「民主党内部の“良識派"の主導による映像公開と信じたい」、「民主党にも、『菅-仙谷政権でできないなら、自分たちが真実を国民に伝える』という強い意志を持った議員は多い。多くの国民同様に、この動画を隠そうとすること自体がおかしいと疑問に思っている。彼らが、何らかのルートで入手した“公式"動画を公開したと考えるのが最も自然」、「日本政府の情報管理の甘さを中国に突き上げられるのは必至。その時の菅首相や仙谷官房長官の対応が見物」と述べ、佐藤守は、「ビデオの所在を知る関係者が流したのだろう。義憤にかられてのことで、この内容を国民に判断してもらいたいとの一心だったはずだ」と述べたほか、元警視庁捜査官の坂東忠信は、「怒りを覚えているのは、海保よりも那覇地検の検事たち。起訴できることを確信して、検察官としての職務をまっとうしたにもかかわらず、それを覆された無念は想像以上に大きいはず」、「現時点で、映像の元データは海保と那覇地検にしか存在しないだけに、真っ先に“犯行"を疑われる海保が流すとは考えにくく、永田町の圧力に口をつぐまざるを得なかった検察のじくじたる思いが見て取れる」と述べた。
佐々淳行は流出直後の産経新聞の取材に対し、「公開をしなかった菅政権の判断は間違っていた」、「(漏洩した人物を)厳正に捜査するように言っているが、本来は公開すべき情報で、私は弁護に回ります」、「投稿者は愛国心に燃えた憂国の士だ」と動画を公開したことについて擁護派の立場をとった。
佐藤優は産経新聞の取材に対し、「海保内部から流出し、機密情報が公になったとすれば、組織管理の甘さがあり見逃せない」、「中国人船長を釈放した今回の事件処理に対し不満を抱く者の仕業だろうが、それを内部告発という形で解消するのは間違いだ」と批判した。また保安官のコメントについて現代ビジネスで、「ルールとして許されないとされる境界線を平気で破る人間は、国家公務員としての資格を欠いている」とする一方、中国に対する菅政権の弱腰外交を「筆者は論壇人の中でもっとも厳しく批判している一人」とも述べている。
11月6日、読売新聞は事件後に海上保安庁広報室に様々な問い合わせや意見が殺到したことを報じた。映像流出に関する通報が5日の0時30分ごろにEメールで届いていたという。電話による問い合わせの内容としては「海保の関係者であっても処分はしないでほしい」、「犯人捜しはしないで欲しい」などといった意見が83件、情報管理の甘さを指摘するものが14件で、「なぜ今まで映像を公開しなかったのか?」という意見もあった。その後も同様の激励が相次いでいることについて仙谷官房長官は11月8日の記者会見で、「公開して『よくやった』というのか。犯罪行為を称揚することで、そういう気分は日本国中に少々あるかも分からないが同意はしない」と不快感を示した。
共同通信社実施
実施日:2010年11月12日 - 13日
方法:電話意識調査
産経新聞社実施
実施日:2010年11月12日 - 16日
方法:電子調査
回答数:20,773人(男14,822人、女5,951人)
「流出映像は海保の正当性が見て取れる内容。公開して世に知らしめたいという心情は理解できる」(海上保安庁幹部)と同情する声や「どんな思いがあったにせよ、個人が勝手な判断で行動したら組織が成り立たない」「個人的な愉快犯の可能性が高いのではないか。非常に情けない話」(第5管区海上保安本部職員)、「情報を勝手に漏らしたことに憤りを覚える」「我々は海保という組織の人間。組織のルールを守らなかったことは残念」(いずれも石垣海上保安部職員)とする声が上がっている。
流出から一夜明けた11月5日の朝ニュース番組では、各報道局とも流出映像を用いて多くの時間を割いて報じた。なお、報道された際には5本目の動画である「みずき衝突の瞬間」が多く取り上げられた。
保安官が名乗り出た翌日、11月11日に保安官の自宅の家宅捜索が行われる頃になると、自宅前に多数の報道関係者がつめかけ、報道が過熱した。
11月15日に発売した週刊現代は、この保安官の実名を明らかにしたほか、11月18日には週刊新潮が顔写真を掲載した。
朝日新聞は2010年11月6日付の「尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ」と題する社説において、「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」と書き起こし、「政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない」、「一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある」、「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」、「政府は漏洩(ろうえい)ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない」、「映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい」などと評し、「ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ」と結んだ。
2010年11月11日の社説では「政府の高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっては行政は立ちゆかない」とし、17日の社説でも「保安官の行為を支持する声が一部に広がっている」とした上で「これはおかしい。政府の方針が自分の考えと違うからといって現場の公務員が勝手に情報を外に流し始めたら国の運営はどうなるか」「保安官の行いは法律で保護される内部告発の要件を満たしてもいない。称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい」「まだ真相が見えない。捜査を尽くし事実を解明する、それがネット時代の情報の公開や保全のあり方について冷静な議論を進めることに繋がる」とした。
毎日新聞は2010年11月6日付の「尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う」と題する社説において、「漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである」と書き起こし、「早急に流出経路を解明し、責任の所在を明らかにしなければならない」、「政府と国会の意図に反する形で一般公開と同じ結果になってしまったことに大きな不安を感じる」、「この政権の危機管理はどうなっているのか」、「もし内部の職員が政権にダメージを与える目的で意図的に流出させたのだとしたら事態は深刻である」、「不満を背景にした行為であるなら、それは国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある」、「由々しき事態である」、「厳正な調査が必要だ」などと評し、「菅政権は新たな危機管理も問われている」と結んだ。
また、2010年11月9日付の「尖閣ビデオ 非公開の理由は薄れた」と題する社説においても、「職員が意図的に流出させたのだとしたら影響は深刻だ」と前述の評を重ねたうえで、告発について「海保自身が内部調査の限界を認めている以上、「調査」を「捜査」に切り替えたのは当然である」、「徹底した捜査をしてほしい」と評し、「政府がまず取り組むべきは情報管理体制の再構築と、動画投稿サイトを利用した新しい手口の情報流出に対する有効な対応策を早急に考えることだ」、「罰則強化だけに傾斜するのは問題がある」、「(流出を歓迎する世論は)政府がビデオを一般公開しない理由をきちんと説明していないからだろう」などと評し、「流出した映像は多くの国民がすでにテレビでも見た」、「もはや非公開を続ける理由は薄れたと言わざるを得ない」、「政府は国民の不信をぬぐうため時期を見てビデオを公開すべきである」と結んだ。11月11日の社説では「政府の一員である海保職員が政府の意思に抗する形で投稿したとすれば、妥当性を欠き許されない」とした。また11月14日の社説では仙谷由人官房長官が罰則強化に言及したことについて、毎日、読売、朝日、産経、日経が「筋違い」「短絡的」と揃って批判していることを強調したいとしている。
北海道新聞は2010年11月6日の社説『尖閣ビデオ 流出は誰が、何の目的で』で、『まず突き止めなければならないのは、映像の出どころだ。(中略)問題は政府の情報管理のずさんさである。(中略)一定の期間は非公開としても、本来は国民に開示すべき情報だ。いつ、どのように開示するのか、政府があいまいなままにしてきた結果が今回の事態を招いたとも言えよう。(中略)あるいは流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である。』と報じた。
中日新聞・東京新聞
中日新聞・東京新聞は2010年11月6日の社説『尖閣ビデオ 政府対応が招いた流出』で、『映像流出は真相にふたをした事件の幕引きに反発する政府関係者が、かかわっている可能性が高い。捜査資料の流出は遺憾だが、それを招いたのは政府の混乱した事件への対応ではないか。』と報じた。
北國新聞・富山新聞
北國新聞・富山新聞は2010年11月6日の社説『「尖閣ビデオ」流出 政府の二重、三重の失態』で、『ビデオ映像が、インターネット上に流出したことは、菅内閣の二重、三重の失態と言わざるを得ない。国家主権にかかわる漁船衝突事件のビデオは本来、政府が一般公開に踏み切ってしかるべきであったが、出所不明の「ネット上の公開」という事態を許し、事件の処理と対中外交の立て直しを一層難しくしてしまった。(中略)対外的な配慮から公にしない重要な「外交機密」でもある捜査情報が、簡単に漏えいするのは国家として由々しいことである。』と報じた。
沖縄タイムスは2010年11月6日の社説『 [尖閣ビデオ流出] 一体どうなってるんだ』で、『13日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が迫る中の最悪のタイミングで2件も立て続けに起きた情報漏洩(ろうえい)事件だ。国際社会がテロへの警戒を強めているときに、日本に極秘情報を提供すると外部へ漏れてしまう、と思われては安全保障上の深刻なダメージとなる。(中略)もはや秘匿する理由はなく、早い段階で事件映像を公開し、国民と情報を共有すべきだ。(中略)政府は危機感を持って一刻も早く流出事件の真相を明らかにすべきだ。』と報じた。
読売新聞は2010年11月6日付の「尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ」と題する社説において、「政府内部から持ち出された疑いが濃厚で、極めて遺憾な事態である」、「だが、それ以上に残念なのは、こんな不正常な形で一般の目にさらされたことだ」、「政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった」と書き起こし、流出経路については徹底的に調査するのは当然で管理を厳格にする必要性を示しつつ、「もし、これが衝突事件直後に一般に公開されていれば、中国メディアが「海保の巡視船が漁船に追突した」などと事実を曲げて報道することはできなかったのではないか」、「政府・民主党は、今回の事態を招いた責任を重く受け止めるべきだ」などと評し、「中国は速やかに国内の対日強硬論を抑え、日中関係の修復に努めてもらいたい」と結んだ。
また、11月9日付の「ビデオ流出告発 危機感をもって真相の解明を」と題する社説においては、刑事告発された事に触れ、「検察当局に捜査を委ねたのは当然だ」、「検察当局は警察と連携して、迅速に解明を進めてもらいたい」などと評し、「ビデオ映像の一般公開を避け続けた政府にも責任の一端がある」、「改めて国民に対するビデオの全面公開を検討する必要があろう」と結んだ。保安官が名乗り出た翌11日の社説では「法に触れる行為があれば、捜査当局は厳正に捜査すべき」としている。
産経新聞は2010年11月6日付の「尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ」と題する社説において、「危惧されていたことが現実化した」、「問題点は2つある。1つは情報管理の不備だが、より深刻なのはビデオ映像を非公開とした政府の判断である」などと書き起こし、先立って仙谷官房長官が流出だとした場合の改革の必要性について言及したことについて、「一見、もっともらしいが、情報漏洩の「犯人捜し」と組織改革に国民の目をそらそうという意図が透けてみえる」と評し、政府が非公開とした理由である刑事訴訟法47条に触れ、「弁護士でもある仙谷長官が、中国をアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加させようと、故意に条文の解釈をねじ曲げたとしかいいようがない」と評したうえで、仙谷官房長官の発言を引用し、「『大きなメス』を入れるべきは、真実を国民の目から覆い隠し、対中弱腰外交を繰り返してきた民主党政権自身である」などと評し、「菅首相は国民に伝えるべき情報を隠蔽(いんぺい)した非を率直に認め、一刻も早くビデオ映像すべての公開に踏み切るべきだ」と結んだ。
また、2010年11月9日付の「ビデオ流出捜査 優先順位をすり替えるな」と題する社説においても、「不正は法と証拠のもとに明らかにされるのが当然である」、「だが、事の本質は、中国漁船の側に非があることを明確に映し出している映像を、政府が国民の目から隠し続けたことにある」などと前述の評を重ねたうえで、仙谷官房長官が罰則を強化する考えを示した事について、「対処すべき優先順位のすり替えである」、「まず急ぐべきは映像の公開と、中国の反発を恐れて非公開を続けた弱腰外交を反省することだろう」と断じ、能登半島沖不審船事件を引き合いに出し、「直後にビデオが公開され、海保の行動の正当性が裏付けられる結果となった。今回も、その教訓に学ぶべきだったのである」などと評し、「ただちに政府の手で、全面的にビデオを公開すべきである」と結んだ。
また、2010年11月11日付の「海上保安官聴取 流出事件の本質見誤るな」と題する社説においても、守秘義務違反に触れながらも「流出により国民の『知る権利』に応えたという重要な側面も見落とせない」、「事件を担当する弁護士は、海上保安官の言い分を不足なく伝えてもらいたい」などとし、前日の衆議院予算委員会における小泉進次郎のもっと早く公開していれば事件は起こらなかったという発言を引用し、「それがこの事件の本質である」、「菅直人首相は、衝突は中国側に非があったという政府側の共通認識が『流出したビデオで客観的になった』と、効用を一部認める発言まで行った」などと評し、「一刻も早く全世界に衝突ビデオを公開すべきである」と結んだ。