山下俊一
同日には高村とともにいわき市の平体育館で放射線の基礎知識についての説明や、参加者との質疑応答を行い、「福島における放射線による健康被害はない」ことを強調し、空間放射線量の数値などから「健康に影響はない」とし、「いわきを起点に復興に立ち上がろう」とメッセージを送った。
3月21日には前日と同様に高村が同行し、福島テルサで開かれた講演会で、「これから福島という名前は世界中に知れ渡ります。福島、福島、福島、何でも福島。これは凄いですよ。もう、広島・長崎は負けた。福島の名前の方が世界に冠たる響きを持ちます。ピンチはチャンス。最大のチャンスです。何もしないのに福島有名になっちゃったぞ。これを使わん手はない。何に使う。復興です」、「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験でわかっています。酒飲みの方が幸か不幸か、放射線の影響少ないんですね。決して飲めということではありませんよ。笑いが皆様方の放射線恐怖症を取り除きます」、「100マイクロシーベルト/hを超さなければ、全く健康に影響及ぼしません。ですから、もう5とか10とか20とかいうレベルで外に出ていいかどうかということは明確です。昨日もいわき市で答えられました(発言ママ)。『今、いわき市で外で遊んでいいですか』『どんどん遊んでいい』と答えました。福島も同じです。心配することはありません。是非、そのようにお伝えください」と発言した。
福島県の公式サイトでは3月22日付更新で「質疑応答の『100マイクロシーベルト/hを超さなければ健康に影響を及ぼさない』旨の発言は、『10マイクロシーベルト/hを超さなければ』の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。」という訂正があるが、インターネットアーカイブの2011年4月30日UTC13:44:58時点ではその訂正がなく、福島県は日付改竄した可能性がある。
週刊東洋経済2012年6月30日号のインタビューで山下は講演について聞かれ、「事故直後、毎時10~20マイクロシーベルトという空間線量が各地で計測された。ただし、そのレベルではどんなに多めに見積もっても(がん発症が統計学的に有意に増加するとされる)100ミリシーベルトに達することはないことから、『心配しすぎなくていい』と申し上げたと語っている。
また、マスクについての質問に「これは花粉症に効くでしょう。放射性の物質をどれだけブロックするか、皆さん濡れタオルを口にあてたことがありますか?窒息しますね。そんなことを新聞は平気で書いていますね。これは気休めです。でも気休めを言わなくちゃいけないようになってるんです。基準がそう書いてあるから。だから、皆さん、マスクはやめましょう」と回答した。
4月1日に飯舘村で村議会議員と村職員を対象にした非公開のセミナーでは、「今の濃度であれば、放射能に汚染された水や食べものを1か月くらい食べたり、飲んだりしても健康には全く影響はありません」 と発言した。参加者の一人によれば、山下は「国の言うことは正確なんだから、あなたたちは国の言うことに従ってください。私は学者であり、私の言うことに間違いはないのだから、私の言うことをキチッと聞いていれば、何の心配もない」と語り、「大丈夫」「大丈夫」のオンパレードで、汚染実態を何も知らないまま講演に来たのかとさえ思ったという(山下本人によれば飯舘村の高い放射線量を知ったのは、3月24、25日)。
4月11日に飯舘村は計画的避難区域に指定されたが、山下はそれについて、「飯舘村の人たちは自分の意思をもう少し反映してもいいのではないかと思いました。20ミリシーベルトという基準で切ること自体を、許容するかどうか、地元のみなさんに決めていただくという考え方です。例えば、放射線の影響を受けにくい40歳以上の人なら、働き盛りで、帰って牛を育てたり、稲をつくったりするほうが、メリットが大きいわけです」という意見を述べている。
福島県外では3月22日には外国人記者クラブで記者会見を行った。また、福島民友新聞のインタビューに対し「影響があるのは100ミリシーベルト以上の放射線量を1回で受けた時で、将来、がんになる可能性が1万人に1人ぐらい増える」、その放射線量を「CTスキャンを1度に10回受けたときの放射線量に相当する。ただし、CTスキャンは医療に必要であり、CTスキャンが悪いというものではない」と述べた。一方で長崎新聞のインタビューには、放射性物質が30km圏外にも飛散しているとした3月23日の政府公表に対し「子どもや妊婦を中心に避難させるべきだ。ただし理論値であり、誤差を検証しなければならない」と答えている。
4月5日、東京で行われた日本財団主催による講演会で山下は、「福島第一原発の原子炉が今回の地震で損傷なく生き延び、日本の科学の粋をもって緊急炉心停止が行われたのは不幸中の幸い。今後大爆発は起こらないだろうし、炉心の中のくすぶりを抑えるため、いま懸命な努力がなされている。ただ、チェルノブイリの100分の1程度の放射性物質が環境中に放出されたと推測されるため、今後長期的なモニタリングと健康影響調査が必要だろう」と語った。
4月6日、官邸に助言を行う原子力災害専門家グループに招聘された。
5月1日、福島県立医大が開催した「健康管理調査スキームについての打ち合わせ」で、山下は「福島県は世界最大の実験場」と発言し、1ミリシーベルト以上の被ばくした人への生活補償や医療補償について言及していた。
5月3日に二本松市の講演で、「どのように対応すれば福島を崩壊させずにすむかということが私が最も腐心した点であり」、「福島の方々が、今、最大に晒されている危険は何かというと、この『風評被害』と『精神的なダメージ』であると語った。被曝量について、「100ミリシーベルト以下では明らかな発ガンリスクは起こりません」、「(癌のリスクは)わからない」としている。
5月27日には、福島県で約202万人の全県民を対象に、3月11日の事故以降の行動を調査することを決定し、福島県民健康管理調査検討委員会の会合が初めて開かれ、山下はその検討委座長に選ばれた。
6月23日長崎大の片峰茂学長は「福島県における放射線健康リスク管理活動について」と題するメッセージを発表した。片峰学長はメッセージで延べ100人以上の長崎大学の職員が福島県を訪れ、支援活動を展開していることを紹介し「専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしている」と山下教授を擁護した。「放射線による健康リスクに関する議論は、さまざまな見解が流布され、ある意味で混乱の極みにある」とも述べた。山下教授は「私自身、やましいところは全くない。本当に間違っていて不必要であれば解任されているはず。広島も長崎も私を応援しない」「逃げる選択は決して悪くない。後ろめたい思いをすることもない。しかし自主避難は経済的問題も含めさまざまなリスクがある。覚悟が要る。避難には慎重になってほしい」と語った。
一連の講演会では、自分の判断で避難することはできるとしつつも、こどもを外で遊ばせていいかという質問に対し、「1時間当たりの空間線量が毎時10マイクロシーベルト以下であれば、外で遊ばせて大丈夫です。マスクをしなくても大丈夫。もちろん普段通りの通学も問題ありません。」と回答した。また同時期、週刊誌の対談で行政に対し「たとえ30キロ圏外でも、必要なら自主的にではなく、命令をもって避難させなければいけない」と言及している。
また、NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表の野呂美加によれば、山下は「汚染されたものを食べても大丈夫」とテレビで発表した後にチェルノブイリで活動していたグループが山下に電話をしたところ、「立場上仕方がなかった」と答えている。
9月12‐13日には、日本財団の後援により、福島医大で放射線医学・防護の国際専門家会議『放射線と健康リスク』 が開催されたが、組織委員を務めた山下は、「世界の英知が福島県に集まって議論してメッセージを発したことで、不安払拭が期待できる。県民健康管理調査の方向性についても外部の目で評価され、正しさが確認できた」と評価した。
2012年3月1日に福島県立医科大学に国際連携部門が設立された時、山下は武見敬三に客員教授就任を依頼している 同月には朝日新聞長崎版のインタビューに応じ、健康調査について「健康調査は我々医療関係者の最大の責務だ。自ら選択して住み続ける人たちを見守っていかなければならない。今も200万人近くの人が大変な生活をし、風評被害に耐えている。その方たちに危険をあおって、福島から出て行けという方が無責任だ」と主張した。震災がれきの受け入れについても「乗り越えなければならないことだ。痛みを共有する、重荷を分かち合うという覚悟ができるかどうか」であると語った。
東日本大震災から1年後となる3月11日には、アラブ首長国連邦ドバイのハリファ大学で開催されたセミナーで学生、教授やスタッフを相手に福島第一原子力発電事故について語った。
2012年7月15日-21日に全国中学校理科教育研究会はウクライナ・ロシア視察を行い、NPO法人ネットジャーナリスト協会会長有馬朗人と共に山下も参加した。同行した一人によれば、山下はチェルノブイリ原子力発電所で「福島はこれが4つですからね・・・」と肩を落としていたという。
2016年12月18日に福島県郡山市で開催された放射線教育に関する国際シンポジウムの一般公開セッション「放射線の健康影響と学校教育」で山下は基調講演した。東京電力福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故で放出された放射線量は全く異なるとしながらも、住民に対する精神的、社会的、経済的な影響は同じとした。その上で、県民のストレス緩和に向けて「リスクコミュニケーションをしっかりやっていく。協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
2011年4月15日に、公明党の赤松正雄衆議院議員は、福島第一原子力発電事故がレベル7とされかつ放射線の排出量がチェルノブイリの十分の一とされたことに対して、山下の「レベル7ということについて非常に遺憾に思う、いきなりそこに上げてしまうということは全然大きな問題である[…]その数字の背後にある中身の違い、チェルノブイリと今回の中身が違うということについてしっかりと発信していかないといけない。[…]小さい日本だから、日本が丸ごと汚染されているように受けとめられているのは間違いない」という発言を引用しつつ、外国に向けてどういう発信をされたのかと聞きたいと要望した。
2011年4月27日に、自由民主党の河井克行衆議院議員は、3月21日の山下の講演での発言に触れ、「とんでもない発言のオンパレード」であるとして疑問を呈した。さらに、8月9日には、福島県が行う県民健康管理調査事業について山下が関わっているので安全だという結論以外出てきようがないのではないかと思っていると発言した。
同日には公明党の佐藤茂樹衆議院議員は、山下の「百ミリシーベルト以下の被曝線量では健康に与える影響は証明することはできません、だから私は、百ミリシーベルト以上は心配しましょう、これ以下はすぐには全く心配要らない、そう言っています」という発言から、(年間)二十ミリシーベルトを基準にしたことに対して住民が納得できる説明が要ると述べた。
福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質を「放射線汚染分布地図」として作成した地質学者で群馬大学教授の早川由紀夫は、山下の発言に対し、ツイッターで「山下俊一は悪人だが責任はない。責任は、無学で無教養で無見識で無自覚の福島県民にある。究極の自己責任だ。失うものは大きいだろう」と と発言した。早川が勤務する群馬大学は早川の一連の発言を「福島県の被災者や農家の人々に対する配慮を著しく欠く」「国立大学の教授として不適切な発言」として訓告処分とした。
市民団体『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク』は、山下が「100mSvまで放射線を浴びても大丈夫。今まで通り子供を外に出して下さい」という趣旨の発言をしたとして、アドバイザー解任を要求する署名活動を行った。また、反原発活動家で作家の広瀬隆とルポライターの明石昇二郎は、山下を「100ミリシーベルトまでは安全であると繰り返し、福島の人々に被ばくを強要させてきた」として、東京電力会長・社長等と併せて「業務上過失致傷罪」で刑事告発した(この告発は約1年後の2012年8月1日、東京地検と福島地検に受理されたが、2013年9月9日、不起訴となった)。告訴団はこのうち6人に絞って審査を申し立て、東京第五検察審査会(検審)が2012年7月、勝俣元会長ら3人について起訴相当と判断。地検は再び不起訴処分としたが、東京第五検審は2015年7月に起訴すべきだと再議決し、強制起訴が決まった。2016年2月29日に、東電の勝俣恒久元会長 (75) ら旧経営陣3人は東京地裁に在宅のまま強制起訴された。
山下を「ミスター100ミリシーベルト」 や「ダマシタ」、あるいはアウシュビッツのヨーゼフ・メンゲレと比較して「人の姿をした悪魔」 などと揶揄する人たちもいる。
福島県民からの反発や批判を受け、山下は「(福島県)を去るのも留まるのも、覚悟が必要」と発言し、子どもについては「過保護を否定はしないが、子どもには苦労をさせるべきだ。ストレスの中できちんと自己判断する苦労。○×の答えがないグレーゾーンでリスクと便益を判断する。海図のない海に出るのが、覚悟の意味です」と主張し、状況を「僕と県民の我慢比べだね」と評した。
長崎大学長の片峰茂は「福島県に赴き、現場が抱える問題に直接接しながら、専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしているのが山下教授であると、私は思っています」 という山下を擁護する声明を出した。長崎県知事中村法道は、6月24日の定例記者会見でアドバイザー解任の署名運動を質問された時、「非常に残念なお話だと思っております。福島で被災直後からこの放射線漏洩(ろうえい)に関して、非常に放射線医療に詳しい先生が現地にお入りになられて、専門的な立場からさまざまなアドバイスをなさってこられたし、よくおっしゃっておられるように、『あなどってはいけないけれども、怖がり過ぎてもいけませんよ』というような専門家の立場から適切なアドバイスをしていただいてきたと思っております」と回答している。週刊新潮は、「長崎大大学院の山下俊一教授。この被曝医療の権威が福島県のアドバイザーに就任するや、『リスクの軽視だ』と袋叩きに遭っている。環境団体や人権団体が解任を求めて署名活動まで始めたが、データに基づく科学者の主張を感情論で封じる危険な匂いが・・・」とバッシングに対する批判記事を掲載した。
フォトジャーナリストの広河隆一が当時編集長を務めていた雑誌DAYS JAPANは、2012年10月号で山下の発言を収録し、当時の全国会議員および福島県の知事、13市長、46町村長に配布し、増刷も行った。広河隆一はその後の2013年8月にDAYS JAPAN編集長を辞任している。
2013年4月30日、福島県副知事より、福島県で展開してきた被ばく医療体制の構築や医療活動への支援に対する感謝状が山下と長崎大学長の片峰茂に贈られた。
2013年8月21日、福島県民から選ばれた「うつくしま復興大使」3名が長崎大学を訪問した。片峰茂学長と山下に面会して復興への思いなどを語り、起き上がり小法師(こぼし)などを贈った。
山下はがんの発生について、2011年10月の京都大学原子炉実験所(現・京都大学複合原子力科学研究所)教授山名元との対談で、「今の子どもたちががんになるとしたら、5年後から10年後です。それまでに、つまりいまから3~4年のうちに起るがんは平時のベースラインになるわけです。将来、ベースラインを超えるレベルで発がんが出てくれば、そこに放射能の影響を読み取ることができます」と主張している。そして、健康調査を「たばこや酒などの放射線以外の発がんリスクも含めて、県全体で地域に密着した健康管理を行う事により、『日本一の長寿県』つまり『世界一』を目指し」、「長寿県というのは、発生確率が下がるというのではなく、早期診断によって治療効率が上がるということ」 であるという。
日本甲状腺学会理事長である山下は、2012年1月16日に福島県立医科大学鈴木眞一教授と共同で日本甲状腺学会の会員に宛てたメールで福島県「県民健康管理調査」に関し、「異常所見を認めなかった方だけでなく、5mm以下の結節や20mm以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象とならないものと判定しています。先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあろうかと存じます。どうか、次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます」と、調査結果への対処方法を連絡している。
会津若松市に避難したある母親が市内の5病院に電話をかけたが断られたケースで、この文書の影響を指摘する声もあり、甲状腺学会所属医師の一人は「この文書に従うと、医師は診療を拒否してはいけないという医師法に反してしまう」と話している。検査を実施している福島県立医科大学は、基本原則としてエコー画像やカルテを本人に見せてはいない。医師の所見やエコー画像を見るには、県の条例に基づき情報公開請求が必要となっている。
2012年8月の毎日新聞のインタビューで、「小さながんも見つかるだろうが、甲状腺がんは通常でも一定の頻度で発症する。結論の方向性が出るのは10年以上後になる。県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ」と話している。
その後、毎日新聞の報道により、福島県が検討委の約1週間前か当日の直前に非公開の準備会を開催しており、9月11日の第8回検討委の直前に開催された準備会では、甲状腺がんが原発事故との因果関係があるとは思われないという質疑応答も決めていたことが明らかになった。
2013年2月13日に福島市で開かれた県民健康管理調査の検討委員会で山下は記者会見で検討委員会から退く意向を示し、「判断は県に預けている。(福島県立医科大学副学長と福島県検討委座長)両方の立場を兼ねているが、私がこの場にとどまるのは不適切だ」と述べた。
東日本大震災から2周年の3月11日、米国の米国放射線防護・測定審議会 (NCRP) の第49回年次総会で『福島原子力発電所事故と包括的健康リスク管理』と題する講演を行ったが、講演で用いた資料には被験者本人にも容易には公開しないエコー写真が多数含まれていた。
2013年12月31日時点では、一次検査の受診者約27万人のうち1796名が二次検査対象者で、甲状腺結節の細胞診検査を受けた中の75名が悪性ないし悪性疑いとされ、小児甲状腺癌と確定したのは33名であったが、山下はそれまで検査をしていなかった人に幅広く検査を行うと、無症状で無自覚な病気や正常とは異なる検査結果が高い頻度で見つかるというスクリーニング効果だと説明した。その一方で、チェルノブイリ原発事故の調査で山下らは甲状腺がん多発に対してスクリーニング効果を否定している。
2015年、福島県立医大が県民健康管理センターの中に設置している外部専門家会議「甲状腺検査専門委員会・診断基準等検討部会」の議事概要によれば、山下が座長を務め、実質的な甲状腺検査の審議の場となっていると報じられた。
2016年 県民健康調査の検討委員会は12月27日、原発事故と甲状腺がんの因果関係を調査する専門家による第三者機関の設置を県側に提案した。
2013年2月4日、長崎大学から将来の学長候補として復帰の要望が出されていたこともあり、山下が休職中の長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授に復帰し、福島県立医科大学では常勤職ではなく非常勤職で副学長を務めることが明らかになった。
4月1日、山下は長崎大学に復職して同大学副学長となった。また、同日には長崎大原爆後障害医療研究所が開所した。
4月2日には記者会見し、「福島の住民は、長期の避難生活による生活習慣病や低線量被曝にさらされており、大変な状況は今も続いている。専門家や市民が寄り添い支援を強化していきたい」、「低線量被曝の研究に力を入れるとともに、被曝医療を専門とする医師や看護師の育成に努めたい」と述べた。また、福島県立医科大学副学長は非常勤で続け、放射線リスク管理アドバイザーも続けることが報じられた。
「福島原発告訴団」の告訴については「健康の権利を阻害している訳でも、避難する方々を阻止した訳でもない。怒り、不平不満は受けるが対応が間違っているとは思わない」と反論した。
2011年3月21日の「ニコニコ笑っている人に放射能はきません」という山下の言葉は世界中に反響を呼び、ドイツやフランスからもインタビューに来るほどであった。
アメリカでは2011年6月10日、「デモクラシー・ナウ!」で環境活動家のアイリーン・スミスが福島県の健康調査とそれを率いる山下について、「100ミリシーベルト浴びても心配ない」という見解を「ニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます」という発言とともに、紹介した。
8月にはドイツのデア・シュピーゲルからインタビューを受け、発言内容の意図等に間して質問を受け、山下は自分を非難する人々は「専門家ではない」とし、約200万人の福島県民を対象とする健康調査を、「科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になる」と発言した。
9月には、フランス国立科学研究センターの経済学者であるティエリー・リボー (Thierry Ribault) が日本財団主催の国際会議「放射線と健康リスク」や健康調査について、山下の3月の発言「100マイクロシーベルト/hを越さなければ、まったく健康影響を及ぼしません」(年間876ミリシーベルト)やその後の「年間100ミリシーベルト」を引用しつつ、これらが「科学詐欺」であるとしている。
ドイツZDFテレビ「フロンタール21」は福島市民講演会の映像とともに山下が「ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けません。クヨクヨしていれば受けます」「動物実験はありませんが、困難な時にもクヨクヨしなければ健康被害はないのです」「毎時100マイクロシーベルト以下ならいずれにしろ健康に害はありません」という発言を放送した。しかし、動物実験の部分は誤訳となっており、「100マイクロシーベルト」発言が「10マイクロシーベルト」と訂正されたことも伝えられてはいない。この映像はネットを通じて世界へ発信され、日本にも日本語字幕付きで伝えられた。
台湾(中華民国)では、2011年10月に蘋果日報がティエリー・リボーの翻訳記事を掲載した。2012年3月5日に放送された公共電視の番組である『我們的島』(私たちの島)第645集の『311的習題(311の練習問題)』と『核電廠(原発)補考記』で山下は、「福島の原子力災害は予測するのが難しく、ただこの一点について周辺国家は日本を手本とすべきではなく、今回の失敗を反面教師としなければならない」と語った。さらに、「災害前は『放射能は私たちとはとても遠く、しかも原子炉は百パーセント安全である』と信じていたが、この種の考え方は『完全に間違い』であることを実証した」と表明し、「私たちはリスク管理のために良く準備すべきで、それは単に危機がやってくるのがとても早いというばかりではなく、さらに一般的に言えば大衆のためである」と強調した。
2012年同月、フィナンシャル・タイムズのミュア・ディッキー東京支局長は、山下にインタビューし、その経歴や彼に対する否定的な評価に触れつつ、福島第一原発からの放射性降下物による健康被害よりも避難生活やストレスによる健康被害の方が深刻だというその確信が科学者の賛同を得ており、福島県で政府出資による最重要なプログラムの一つである今後数十年にわたる200万の県民の健康をモニターする意欲的な調査を率いる手助けをしていると書いている。
2012年8月、チェルノブイリから戻ったばかりの山下は、エコノミストの取材で、レベル7に到達したにもかかわらず福島の放射性同位体の大半が海に吹き飛ばされたので、チェルノブイリ原子力発電所事故よりもはるかに深刻ではなく、政府が汚染された食物や牛乳の消費が迅速に止められたので、チェルノブイリ周辺の子供が苦しんだような甲状腺への潜在的な問題を減らしたと力説した。
2013年2月にネイチャーは本人からの電子メールを受けて、山下が健康管理調査委員会の座長を辞任することを報じた。
同年11月、アメリカのNatural Newsは朝日新聞連載『プロメテウスの罠』で山下がヨウ素剤の配布を拒否したことやSPEEDI結果への反応を引用し、山下が放射性降下物に対して誤った情報を与えていことを認めたと報じた.。
山下は永井隆のモットーであった「如己愛人」を「ここ長崎では、医師としての原点はヒポクラテスの誓い以上に「如己愛人」の精神にあると考えられています」 と書いていた。
2011年8月8日-8月12日に長崎大学医学部で開催された『永井隆博士没後60年企画展』について「長崎大学の特徴である原研施設が大切にしてきた永井隆精神の一端に触れ、本企画の趣旨をご理解の上、ひとりひとりの行動規範に『如己愛人』の心を基本とする『献身』を忘れないで欲しいと心から念願します」 と述べている。
2012年8月6日の創造性の育成塾の講義で山下は、「最後にぜひ君達に伝えたい。魔法の火や頭脳や命とともに、魔法の心が必要。皆、祈るでしょう。永井隆に学べばこの魔法の心ということを知ることができると思う」と語った。
2011年の山名元との対談で、山下は「通常、平時のやり方は通用しない。特区がいいのかどうかは分かりませんが、(中略)そこを特区にすれば、そこだけを生涯1カルテとか、この人たちに対するフォローをするための国民総背番号(マイナンバー)とか、いろいろなものをすべてにおいて超法規的にやれるのです」と主張している。
永井隆による『原子爆弾救護報告書』の結語「すべては終った。祖国は敗れた。吾大学は消滅し吾教室は烏有に帰した。余等亦夫々傷つき倒れた。住むべき家は焼け、着る物も失われ、家族は死傷した。今更何を云わんやである。唯願う処はかかる悲劇を再び人類が演じたくない。原子爆弾の原理を利用し、これを動力源として、文化に貢献出来る如く更に一層の研究を進めたい。転禍為福。世界の文明形態は原子エネルギーの利用により一変するにきまっている。そうして新しい幸福な世界が作られるならば、多数犠牲者の霊も亦慰められるであろう に対し、山下は「混乱の極みの中でのこの卓越した予言は、1954年世界で初めて商業用原子力発電を完成したソ連邦秘密都市オブニンスクを皮切りに、先進諸国の各地で原子力発電への道が確実に進行してきたことでも、その偉大さを垣間見ることができます」と評価し、『原子力文化』2012年1月号の作家森福都との対談では、「わが祖国は敗れた。すべてが灰燼に帰した。しかし、この禍を転じてわが国は原子力の平和利用によって、亡くなった方々に対し罪をあがなわなくてはいけない。その結果、わが国はきっと復興する」と言い換えている。
また、山下は『放射線リスクコミュニケーション』に「原子力の問題が出たときには、昭和20年の10月に書かれた永井隆の原爆救護報告書の最後の一文を述べるようにしています(中略)原子力という科学の光、力を利用してより良い世界を作って行くべきだ、ということを彼はその当時既に書いているのです」と書き、実際に2011年3月21日に開催された福島市の講演でも、「私は原子力発電はなくなったほうがいいと思うが先生の考えは?」という質問に『原子爆弾救護報告書』の言葉を引用して回答している。
2013年4月には毎日新聞とのインタビューで原発について聞かれ、「医学者であり触れる必要はないと考え、ノーコメントと言ってきた。しかし科学技術に戸は立てられない。いかにコントロールすべきかだ」と回答した。
2020年3月、福島原発事故後、「専門家」として行った数々の講演会や福島県立医大発行の事実とは異なる記載のパンフレットに関して、「今日指摘されて分かったが、私の言葉足らず、舌足らずが大きな誤解を招いた事は本当に申し訳ない」「福島県民に一番伝えたかった事は『覆水盆に返らず』という事だった」と語った。