日本民営鉄道協会
日本民営鉄道協会 Japan Private Railway Association
一般社団法人日本民営鉄道協会(にっぽんみんえいてつどうきょうかい)は、日本の鉄道事業者および軌道経営者で構成する業界団体である。略称は民鉄協(みんてっきょう)。元国土交通省鉄道局所管。
会員は、主に国鉄分割民営化(1987年)・鉄道事業法施行(1986年)前から旧地方鉄道法に基づいて鉄道事業を行っていた鉄道事業者と軌道法に基づいて事業を行っていた軌道経営者で、地方公営企業を除く事業者である。地方公営企業として鉄道事業・軌道経営する地方公共団体(東京都、大阪市・名古屋市・札幌市など日本の一部の市(政令指定都市))は一般社団法人 公営交通事業協会の会員である。
会員資格は「鉄道事業者及び軌道事業者(軌道経営者)」であり、「民営」に限定されておらず、会員はほとんどが純民間資本の株式会社であるものの一部に地方公共団体も出資する第三セクターの株式会社(青い森鉄道、ひたちなか海浜鉄道など)も加盟している他、東京地下鉄の前身である公共企業体・帝都高速度交通営団も会員であった。とさでん交通は、純公共資本の企業ではあるものの、民営鉄道の土佐電気鉄道から会員資格を引き継いだため、加盟している。
入会は任意であり、日本の民間鉄道事業者全てが加盟しているわけではない。例えば、分割民営化により日本国有鉄道の鉄道事業の大部分を地域別に継承したJRグループ7社(東日本旅客鉄道(JR東日本)・東海旅客鉄道(JR東海)・西日本旅客鉄道(JR西日本)・九州旅客鉄道(JR九州)の4社は純民間資本)は会員ではない。JR傘下の鉄道事業者では仙台空港鉄道・嵯峨野観光鉄道は会員であるが、東京モノレール・東海交通事業などは未加盟である。財団法人(札幌市交通事業振興公社(札幌市電)・青函トンネル記念館・神戸住環境整備公社)や宗教法人(鞍馬寺)も未加盟である。
大手私鉄でも西日本鉄道(西鉄)が、自社の経営格差(同社は鉄道よりもバス事業の比重が大きい)および地域格差が関東・関西の大手私鉄と隔たりがあったことを理由に1969年6月に脱退していた。また、名古屋鉄道も同様の理由で1971年に脱退していたが、協会側の対応の変化を見て西鉄と名鉄は1982年8月に復帰している。その後京成電鉄が自社の経営危機に突入した1980年3月に脱退したが、同社も1990年4月に復帰した。2005年に開業した首都圏新都市鉄道や、静岡県の2大私鉄である静岡鉄道と遠州鉄道と言った面々、旧大阪市交通局の鉄道・軌道事業を2018年に民営化した大阪市高速電気軌道の4社(このうち首都圏新都市鉄道の連結売上高は300億円台ではあるが、残る3社のうち、静岡鉄道と大阪市高速電気軌道は連結売上高が1000億を超えており、遠州鉄道に至っては連結売上高が2000億円を突破している)も、規模的には大手私鉄の一角と認められるレベルであるが、2018年12月現在は未加盟である。国土交通省の資料でも中小民鉄に区分されている。
関連組織に地方毎の鉄道協会(東北鉄道協会・関東鉄道協会・中部鉄道協会・関西鉄道協会・中国地方鉄道協会・四国鉄道協会・九州鉄道協会)があり、そちらには第三セクターの多くも加盟しており、総加盟者数は本協会より多い。
会長職は、関西大手と関東大手から持ち回りで選出されている。
日本の民間鉄道会社のうち民鉄協非加盟の会社。民鉄協に加盟している大手私鉄の子会社または大口出資会社、バス・建設業など異業種から参入した会社、第三セクターの会社が多数を占める。民鉄協には加盟せず、公営交通事業協会の特別会員もしくは賛助会員となっている会社や、第三セクター鉄道等協議会に加盟している会社も少なくない。本表からはJR7社と貨物専業を除外した。
筑波観光鉄道(京成電鉄の子会社)/千葉ニュータウン鉄道(京成電鉄の子会社)/東京モノレール(JR東日本グループ)/御岳登山鉄道(京王電鉄の子会社)/東海交通事業(JR東海の子会社)/黒部峡谷鉄道(関西電力の子会社)/養老鉄道(近畿日本鉄道の子会社)/近江鉄道(西武鉄道の子会社)/WILLER TRAINS(京都丹後鉄道・WILLER ALLIANCEの子会社)/比叡山鉄道(京阪電鉄の子会社)/阪堺電気軌道(南海電鉄の子会社)/スカイレールサービス(積水ハウスが大株主)/筑豊電気鉄道(西日本鉄道の子会社)
公的資本の出資(間接含む)がある会社
神戸高速鉄道は阪急阪神ホールディングスの子会社で、以前は民鉄協に加盟していたが2021年9月現在では加盟していない。
前述のとおり入会は任意であるため、加盟の会社の路線が存在しない都道府県も多い。
上記以外の都府県には必ず1社は加盟の会社の路線が存在するが、岩手県は貨物専業の岩手開発鉄道のみであるため、旅客営業を行う会社に限れば岩手県も加盟の会社の路線が存在しない県に該当する。
この場合は鉄道路線の廃線で鉄道事業のみ撤退した例や鉄道事業を分社した例も含む。
加越能鉄道:2002年2月1日付で保有していた路線を万葉線に移管したため。会社自体はそれ以降もバス会社として存続し、社名も2012年10月1日に「加越能バス」に変更。
上田交通:2005年10月3日付で同社の鉄道部門が上田電鉄に移管したため。会社自体はそれ以降も不動産会社として存続している。
一畑電気鉄道:2006年4月1日付で同社が持株会社に移行し、鉄道事業を新設の一畑電車に移管したため。会社自体はそれ以降も不動産事業などの非中核事業も行う持株会社として存続している。
茨城交通:2008年4月1日付で最後の保有路線だった湊線がひたちなか海浜鉄道に移管したため。会社自体はそれ以降もバス会社として存続している。
十和田観光電鉄:2012年4月1日付で唯一保有していた十和田観光電鉄線が廃線になったため。会社自体はそれ以降もバス会社として存続している。
岳南鉄道:2013年4月1日付で同社の鉄道部門が岳南電車に移管したため。会社自体はそれ以降も不動産会社として存続している。
東急:2019年10月1日付で事業持株会社に移行し、鉄道事業を新設の東急電鉄に移管したため。
富士急行:2022年4月1日付で同社の鉄道部門が富士山麓電気鉄道に移管したため。会社自体はそれ以降もバスや観光会社として存続している。
くりはら田園鉄道:2007年4月1日付で唯一保有していたくりはら田園鉄道線が廃線になったため同日に同社は解散し、その後2010年8月21日で清算終了。
1914年(大正3年)7月10日 - 軽便鉄道協会創立
1916年(大正5年)2月7日 - 軽便鉄道協会、私設鉄道協会に改称
1920年(大正9年)2月10日 - 私設鉄道協会、社団法人鉄道同志会に改組
1942年(昭和17年)5月30日 - 鉄道同志会解散、鉄道軌道統制会設立
1945年(昭和20年)12月26日 - 鉄道軌道統制会解散、日本鉄道会発足
1947年(昭和22年)
11月28日 - 私鉄経営者連盟結成
12月19日 - 日本鉄道会議所設立
1948年(昭和23年)8月12日 - 日本鉄道会議所と私鉄経営者連盟解散、私鉄経営者協会創立
1967年(昭和42年)6月28日 - 私鉄経営者協会解散、社団法人日本民営鉄道協会設立。後者は前者の会員・職員を継承。
2000年(平成12年)7月31日 - 公式サイト開設。
2022年(令和4年)6月27日 - 現住所に移転。
国会議員が無料で鉄軌道線に乗車できる「鉄道軌道乗車証」は民鉄協加盟社が中心となって共同で無償提供している。経営上の都合から、一部利用できない会社線もある。この制度は国鉄が存在した1946年、衆議院・参議院両議長から日本鉄道会(民鉄協の前身)に依頼があったことに始まる。国鉄分割民営化で誕生したJRグループの無料乗車証は公費で購入しており、違いがある。
協会内で「公平性という点で利用者の同意が得づらい」という声が上がり、1995年(平成7年)以来、各議院に廃止あるいは費用負担の打診を続けていたが、正式な要請だと受け取られないまま20年近くが経過してきた。2012年5月には、民鉄協として正式に廃止を求める方向性で検討を開始することとなった。