ウォーターゲート事件
上院にサム・J・アーヴィンJr.上院議員を委員長とする上院ウォーターゲート特別委員会が設けられたのは1973年2月7日である。全米が注目する中で委員会の公聴会が、ニクソン大統領がコックス特別検察官を指名する前日(5月17日)より始まった。この公聴会は当時全米の3大テレビネットワークだったNBC・ABC・CBSが最初の1週間は3局ともコマーシャル抜きのぶっ通しでその模様を放送し、2週目からは3局が交代で放送した。公聴会はこれ以降8月まで合計37日間開催され、毎回のテレビ中継で、ニクソン政権の内情が白日の下に晒された。6月25日にはジョン・ディーンが証言して、事件のもみ消しを図ったのはハルデマンとアーリックマンの両補佐官であり、大統領はもみ消しを最初から知っていたことを明らかにした。
そして7月13日での特別委員会に出席したアレクサンダー・バターフィールド大統領副補佐官が、ホワイトハウスの録音システムが大統領執務室中の全会話を自動的に記録しており、その録音テープが存在すると発言して、それまでのニクソン及びディーンの発言が真実を話しているかどうか証明することができる重要な証拠の存在が明らかになった。
コックス特別検察官と上院特別委員会は、直ちにホワイトハウスに対しテープの提出を命じた。コックスは大統領との会話が録音されている8本のテープの提出を要求した。この録音テープの存在が公開されると、それまでの発言との食い違いが発覚し自身に不利になること、および自分の日頃の言動が明らかになることを恐れて大統領は提出を拒否した。そしてこの問題は司法の場に持ち込まれて、8月29日にワシントン地裁のシリカ判事がテープの提出を認め、さらに10月12日に連邦控訴裁判所も地裁の決定を支持した。
以後ウォーターゲート事件はこの録音テープの提出を要求する側とそれを拒否する側との攻防が中心となり、やがて秋に入って大きな転機が訪れる。
苦境に立ったニクソンは妥協案としてジョン・C・ステニス上院議員(上院軍事委員長で民主党だが保守派の盟友でもある)にテープを精査して報告する旨の案を出したが、コックスはこの妥協案を拒否した。
1973年10月20日の土曜日。この日、ニクソンはテープ提出要求を大統領特権で拒絶し、提出命令を無効にするようリチャードソン司法長官経由でコックスに命じた。コックス特別検察官はこれを拒否して記者会見を行い、あくまで録音テープの提出を要求した。ニクソンは次にコックスを解任することを画策、この土曜日の夜にリチャードソン司法長官に対して解任を命令したが、リチャードソンはこの命令を受け入れることを拒否し辞任。ニクソンは次にウィリアム・D・ラッケルズハウス司法副長官に対しても同じ命令を行ったが、ラッケルズハウス副長官もこれを拒否して辞任した。結局、司法省No.3のロバート・H・ボーク訟務長官が大統領命令に背くことができずコックスを解任した。
この出来事が土曜日の夜であったので、後に土曜日の夜の虐殺と呼ばれることとなった。特別検察官を力で押さえつけたと同時に、閣僚でもあった司法長官と次官を抗議辞任に追いやったことは大統領の行き過ぎで止まる話ではなくなり、ニクソン非難の嵐が全米に吹き荒れることとなり、翌週の火曜日までに下院に「ニクソンの弾劾要求ないし弾劾措置を取れるかどうか検討する案件が22件にのぼった」という。この時期から議会で大統領弾劾の動きが始まることとなる。
それは、この一連の流れからテープには、ニクソンにとって相当都合が悪い会話があり、大統領が深く関わっていた事実を示すものがあるに違いないという確信を多くの国民に植え付けることになった。結局ニクソンは10月23日にはシリカ判事の提出命令に従うことを言明せざるを得なくなった。
1973年11月17日、フロリダ州オークランドで、ニクソンは400人の記者の前で自らの行為に対する弁明を行った。「私はペテン師ではない(I am not a crook.)」という有名なセリフは、この時の弁明で生まれたものである。
特別検察官の後任には、レオン・ジャウォスキーが選ばれた。しかしこの一連の動きで大統領の資質まで問われることとなり、10月10日に州知事時代の収賄及び脱税が発覚したスピロ・アグニュー副大統領が辞任する事態が生じて、ニクソン大統領への支持は急速に落ち込み、自身の政治的基盤を崩壊させることにもつながっていった。
特別検察官の突然の解任が余りに反発が大きいものであったので、ニクソンはテープの公開を拒絶し続けることは不可能と判断して、ホワイトハウスが編集したテープの筆記録を提出することで連邦地裁のシリカ判事の間で合意した。だが、公表された筆記録には削除箇所が多数存在し、ニクソンの支持層の中心だった保守層からもニクソン支持を大きく低下させる結果になった。
やがて世論の総攻撃を受けて10月31日に録音テープの一部を連邦地裁に提出した。そして11月26日にその中の1本に18分30秒の消去された部分があることも判明し世論の疑惑を引き起こしたが、ホワイトハウスは、ニクソンの秘書だったローズ・メアリー・ウッズが電話応答の際に誤って録音機につけたペダルを踏んでテープを消去したと説明した。だが、ウッズが電話に出ながらペダルを踏むには、体操選手のように手足を伸ばさなければならないなど相当無理な姿勢になり、その様子を再現した写真もセンセーショナルに取り上げられてしまった。後に鑑定したところ、この消去は複数回にわたり念入りに行われたことであることが判明し、なおかつ違法行為として訴追対象になるほど大幅であることも判明した。
1974年4月4日に委員会が提出を求めていた録音テープの提出をニクソンが拒み、4月30日に42本のテープを編集した書き起こし1200ページに及ぶ資料を代わりに提出した。
録音テープ提出の問題は結局最高裁判所まで争われ、1974年7月24日、テープに対するニクソンの大統領特権の申し立ては無効とし、さらにコックスの後任の特別検察官レオン・ジャウォスキーにテープを引き渡すように命じる判決(合衆国対ニクソン事件)が全員一致で決定する(ウィリアム・レンキスト長官は辞退)。この命令に従い、ニクソンは7月30日に問題のテープを含めて64巻のテープを引き渡すこととなる。それはニクソンにとって政治生命の致命傷となるものであった。
このウォーターゲート事件の後半の時期はほとんどが録音テープに関する争いであった。それはニクソンへの信頼を少しずつ崩していく過程でもあった。オリバー・ストーンは「テープがなければ弾劾を免れていたはずだ」と語っている。
1991年6月に米国国立公文書館によって未公開部分の一部(47時間分)が公開されている。
ニクソン大統領の弾劾の動きが野党の民主党はともかく、与党共和党から出たのは、1973年5月6日にボブ・ドール共和党全国委員長が「大統領が知っていたか、介入の証拠があれば大統領弾劾も避けられない」と語ってからである。マッコード発言から1ヶ月半後、調査の結果新たな進展があったとした4月17日から2週間余り、ハルデマン、アーリックマン両補佐官を辞めさせてから1週間近く経てからであった。
しかし大統領弾劾と言っても、それ以前はアメリカ合衆国の歴史でも100年前に1例あるだけで、弾劾に値する行動の検証が難しく、弾劾を主張する議員ですら、実際に弾劾できるという確信は誰も持っていなかった。この年の1月に大統領の第2期目に入り、ベトナム和平の達成で、大統領支持率は68%の最高を記録していた。
単に盗聴を指示した、あるいはもみ消しに関与しただけでは弾劾に多数の賛成を得ることは難しいことであった。後にクリントン大統領が不倫関係をホワイトハウスの大統領執務室で行っていても弾劾に至らなかったことも同じで、単なる不正行為、不道徳行為だけでは、アメリカ合衆国大統領の座から引きずり降ろすことなど出来ない話であった。それ故に、ニクソン大統領がもし1973年4月の時点で「もみ消し工作」を自ら認めていたら、その後の展開は全く違ったものになって、弾劾を受けることは無かったと言われている。
しかし事態が大きく変わり、ターニングポイントとなったのは、「土曜日の夜の虐殺」からで、これが世界一と自認する民主主義国のトップが行う、法律の上からも道徳の上からも許される行動なのかという疑問を多くの人が抱いたからである。虐殺という言葉が使われたこと自体、異常なことであった。これを受けて10月23日に下院に大統領弾劾決議案が提出されて、30日に下院司法委員会の予備審査にかけられることとなった。ニクソンの支持率はコックスを解任した10月末の時点で30%以下に落ち込んでいた。そして翌年8月に辞任するまで支持率が回復することはなかった。
しかもウォーターゲート事件とはまた違うところで別の不正行為が発覚したこと、アグニュー副大統領が自身の不正行為で辞任したことで数々のスキャンダルに覆われて史上最大の汚職政権、と言われるまでになった。アグニューの後任にクリーンなフォードが指名を受けて、議会の承認を得るための公聴会に出席した際に、ある議員が「あなたは間違いなく、近いうちに大統領になる」と断言する始末であった。1973年10月に指名されたフォードが副大統領になる12月までは奇妙なほど休戦状態であったが、副大統領に就任した後は議会の弾劾に向けての行動が年明けから活発になっていく。しかしこの1973年11月の時点では大統領弾劾による解任に賛成は37%で反対は55%という世論調査の数字であり、いかに支持できぬとしても選ばれた大統領を任期途中で弾劾し解任することの抵抗は大きかったのである。
その一方で1974年3月1日、大統領の7人の元側近(ハルデマン、アーリックマン、ミッチェル、コルソン、ゴードン・C・ストローン、ロバート・C・マーディアンおよびケネス・W・パーキンソン)がウォーターゲート事件の捜査妨害で起訴された。大陪審は、さらに秘密にニクソンを起訴されていない共謀者(犯罪の共謀は一つの刑事罪名である)として指名した。ディーン、マグルーダー、及び他の人物は既に有罪を認めていた。
こうした中で4月に入ってニクソンの過去における脱税行為が明らかになり、1974年5月の世論調査で弾劾に賛成48%、反対37%でこの時に初めて弾劾賛成が多数派となった。この賛否が逆転した原因は、このニクソンの脱税問題と録音テープの速記録の公表で大統領が普段の会話で汚い言葉を使っていることと策謀をめぐらしている様子がまざまざと示されて国民がショックを受けて、ニクソン自身の道徳性の欠如を決定的に印象付けたのであった。ニクソン大統領はますます窮地に追いやられていった。
下院は大統領の弾劾の調査を始め、手続きを進めていった。前年の上院特別調査委員会と翌年の下院司法委員会での与党である共和党議員の多くは自己の党派的立場よりも議会の権威を高め政治制度を機能させるという使命を優先させて、ニクソン大統領の違法行為を厳しく批判した。
下院司法委員会は1974年7月27日に評決を行い、27票対11票で大統領に対する第1の弾劾(司法妨害)を勧告することが可決され、さらにその後7月29日には28票対10票で第2の弾劾(権力の乱用)の勧告が、また7月30日には21対17で第3の弾劾(議会に対する侮辱)の勧告までもが可決されてしまう。下院司法委員会の全委員が採決に当たり、賛成は「アイ」、反対は「ノー」という声を各委員が順番に述べて、テレビもまた全委員を映し出していた。
この司法委員会の大統領弾劾の評決で全米が注目していた最中の7月24日、連邦最高裁判所がニクソン大統領に対して録音した64本のテープを連邦地裁のシリカ判事に提出するように判決を出して、すでに20本が速記録の形で提出されており、残りのテープがシリカ判事に8月5日に提出された。
そして前年の民主党本部侵入事件で実行犯逮捕から6日後の1972年6月23日に、ホワイトハウスの大統領執務室での会話を録音したテープが公開された。その中で、ニクソンとハルデマン補佐官が、国家安全保障に関する問題とすることにより事件捜査を阻止する計画を謀議していたことが明らかにされた。それによると、1972年6月23日に大統領はハルデマンから報告を受けてFBIの捜査を遅らせるようにCIAに依頼し、この侵入事件を国家の安全保障に関する問題にすり替えて捜査を阻むように指示していた。その時点からすでにもみ消しの動きを大統領自身が決めていて、以降のディーンの動きは最初から大統領の承認を受けたものであったことが裏付けられた。この録音テープは決定的証拠(smoking gun)と呼ばれた。
大統領弾劾の動きをもう誰も止められなかった。すでに下院司法委員会の勧告が可決されており、この後は下院本会議での弾劾裁判の発議が議決されれば、上院での弾劾裁判が始まる。この当時上院の共和党は少数派で(下院も少数派であった)、上院でのニクソンへの支持は少ないうえに録音テープの公開で、もはや本気でニクソンを支持する共和党議員は、いなかった。しかも下院司法委員会でニクソンを支持して弾劾決議に反対票を投じた共和党下院議員10人が、このテープの公開とニクソンの釈明の後に、態度を変更すると声明を出した。
弾劾の決議に賛成する議員が多数を占めると予想され、しかも録音テープの公開で、それまでのニクソン自身の説明が嘘であることが明白になった8月7日、ホワイトハウスをバリー・ゴールドウォーター共和党上院議員ら3名の共和党議員が訪ねた。大統領にもはや形勢を挽回することは不可能と伝えるためであった。そしてニクソン大統領は、自らの意思で辞任することを決定した。
1974年8月8日夜、ホワイトハウスの大統領執務室から国民へのテレビ演説で、ニクソンは翌8月9日正午に辞任することを発表した。
1974年8月9日の午前に、ニクソンはホワイトハウス職員を前に涙を見せながら、お別れの挨拶を述べた後、副大統領夫妻に見送られながらヘリコプターで飛び立っていった。その直後、副大統領のジェラルド・R・フォードが昇格して大統領宣誓を行い、「国家的悪夢は終わった。アメリカ合衆国憲法は機能した」と演説し、事件の終焉を告げた。
同年9月8日、フォードは「ニクソン前大統領は、既に十分苦しみを受けた」として「ニクソン前大統領が行った可能性のある犯罪について、無条件の大統領特別恩赦を、裁判に先行して行う」という声明を発表した。これにより、ニクソンは以後一切の捜査や裁判を免れたが、恩赦を受けることは有罪を認めることを意味していた。
それから20年後、ニクソンは1994年4月22日に81歳で死去したが、この事件の影響で、アメリカ合衆国の歴史上初となる辞任を行ったことなどから、通常大統領経験者の死去の際に行われる国葬は、ニクソン元大統領自身が辞退したため行われなかった。
ニクソンは任期中に辞任した唯一の大統領ではあるが、しばしばこれが弾劾によるものと誤解されることがある。実際には、下院司法委員会の弾劾勧告が可決されただけであって、下院本会議での弾劾決議が出る前にニクソンは辞職したために、上院での弾劾裁判を受けてはおらず、したがって弾劾されてはいない。
また、ニクソンは「弾劾を受けた最初の大統領」と紹介されることがあるが、これも二重に誤っている。実際はこれより106年前の1868年に第17代アンドリュー・ジョンソン大統領が上院の弾劾裁判を受けて辛くも大統領の地位を保った先例がある。
ニクソン大統領が下院司法委員会で大統領弾劾の発議を受けてから24年後の1998年12月9日に、同じ下院司法委員会にウォーターゲート事件当時の委員会顧問でニクソン弾劾の準備を進めたスタッフであったジェームズ・ハミルトンが証言に立った。この1998年はビル・クリントン大統領が疑惑や秘書との不適切な関係で大統領弾劾の動きに直面し、下院司法委員会で討議していた時であった。
この委員会の証言でジェームズ・ハミルトンは、ニクソンとクリントンの行為には歴然とした違いがあるとして、国家に対する《犯罪と重大な違法行為》を基準としてニクソンの行為を弾劾発議した経過を説明し、1974年の司法委員会では次の5項目をニクソンの越権行為として問題であるとした。
大統領の政治的利益のために、国税当局に命じて敵対者に関する監査と調査を行い、その情報を協力者に提供した。
大統領の政治的利益となるように、FBIとシークレットサービスに盗聴を命じ、その後盗聴の証拠の隠ぺいを命じた。
「鉛管工」と呼ばれる特別調査チームを作り、CIAの機関と選挙資金を利用して様々な違法の秘密活動を行わせた。
民主党本部への侵入に関する捜査を妨害する行為を許可し、隠ぺいとそれに伴うその他の違法行為を容認した。
個人的な利益のために、FBI・犯罪局・ウオーターゲート事件特別検察官を妨害した。
このような行為は《犯罪と重大な違法行為》であり、憲法を破壊する試みに等しく、国家に対する重大で深刻な違法行為であるとハミルトンは述べ、この国家に対する深刻で有害な違法行為という観念は、弾劾に値する違法行為の本質を現し、深刻で有害な違法行為から国家と社会を守るために弾劾されなければならない、としている。
そしてジェームズ・ハミルトンは、それに比べてクリントンの行為は恥ずべき行為だが、国家に対する危険に相当するものではなく、私的及び公的な問題について嘘をついた公務員を全て弾劾するとしたら行政府から多数の人間が去らねばならないと危惧しているとして、ベトナム戦争時のジョンソン大統領や他の大統領たちも完全に正直であったわけでなく、弾劾には一定の基準を設けなければならないと訴えた。
行政府が捜査を行い行政の職員が違法行為と無関係であるという結論を出して国民を惑わしたことと大人の男女が合意の上での性的行為について嘘の声明を出したこととは全く異なる性質のものである、また裁判所は行政府が特権の適用を要求することが不誠実とは一度も示唆していないし、行政が特権の適用に関する論争に負けても、それが弾劾に値する違法行為とはならないと言及した。
クリントン大統領の弾劾については、上記の通り12月9日の下院司法委員会でジェームズ・ハミルトンの証言があったが、10日後の1998年12月19日に賛成がわずかに上回り、偽証罪と司法妨害の2つの理由で弾劾の発議がされた。そして上院の弾劾裁判に付されて賛成50・反対50でクリントン大統領は弾劾を免れた。
アメリカ合衆国上院の弾劾裁判では、可決に必要な票数は三分の二以上であり、この場合は67票の賛成が必要であった。なお1868年3月5日の第17代大統領アンドリュー・ジョンソンの弾劾裁判も、賛成35・反対19で可決に必要な36票に1票足りず、ジョンソン大統領も弾劾を免れている。
コルソンはその後エルズバーグ事件に関する告発について有罪を認めて、隠蔽への告発が取り下げられた。ストローンに対する告発は取り下げられた。3月に起訴された7人のうちの残りの5人は、1974年10月に公判が行われた。1975年1月1日に、パーキンソン以外のすべては有罪になった。1976年には上訴裁判所がマーディアンのために新しい裁判を命じた。また、彼に対する告発はすべて取り下げられた。ハルデマン、アーリックマンおよびミッチェルは1977年に弁明を終えた。アーリックマンは1976年に、他の2人は1977年に刑務所に入った。
ホワイトハウスではフランクリン・ルーズベルト以降リチャード・ニクソンまでの大統領は執務室や電話での会話の多くを記録していた。それらは歴史的に興味深い資料でもあるが、しかしウォーターゲート事件以降このような記録は存在しなくなった。
ウォーターゲート事件を受けて米国内での諜報機関による非合法監視活動を禁じるために、1975年に元上院議員フランク・チャーチを中心に委員会が組織され、その提言は外国情報監視法(FISA)の成立につながった。
事件名の「ウォーターゲート」は前記の通り民主党本部ビルの名称に由来するが、その後政権周辺で起きた不祥事に対してこの事件をもじる形で「××ゲート」といった俗称がつけられるケースがある。
ビリーゲート (Billygate)
1980年にジミー・カーター大統領の実弟であるビリー・カーターが、アメリカ政府が関与する形でリビア政府と不適切なコネクションを持っていたのではないかという疑惑。
イランゲート (Irangate) / コントラゲート (Contragate)
1986年レーガン政権下で起きたイラン・コントラ事件。
イラクゲート(Iraqgate)
1980年代のレーガンおよびジョージ・H・W・ブッシュ政権下で起きたイラクのサッダーム・フセイン政権への軍事援助疑惑。
チャイナゲート (Chinagate)
1996年アメリカ合衆国大統領選挙でのビル・クリントン政権に絡む中華人民共和国による選挙介入疑惑。
ベンガジ・ゲート (Benghazigate)
2012年アメリカ在外公館襲撃事件を巡るバラク・オバマの情報隠蔽疑惑。
ロシアゲート (Russiagate)
ドナルド・トランプによる2016年アメリカ合衆国大統領選挙に絡むロシアの介入疑惑。
ピザゲート (Pizzagate)
2016年に起きた、偽ニュースサイトによりヒラリー・クリントンが人身売買に加担していると言うデマが拡散され、これを信じた男がピザ店を襲撃した事件。
同様の表現は、アメリカ以外にも広まった。中国のネットニュースでは、「ウォーターゲート事件」にちなんで、社会の関心となりうるスキャンダルのことを漢字一文字で「門」と表現する。
韓国でも「コリアゲート事件」のようにスキャンダルをゲート(게이트)と呼び、2016年に発覚した朴槿恵大統領と崔順実をめぐるスキャンダル(崔順実ゲート事件)は二人の名前に「ゲート」をつけて報道されている。
英国では、2020年以降の新型コロナウイルス対策の制限下でボリス・ジョンソン首相が規則違反のパーティーを首相官邸などで繰り返し開催した疑惑について、「パーティーゲート疑惑」と名付けられている。
なお政治の世界でなくとも、ゲーム文化における性差別とジャーナリズムの論争から発展したハラスメント・キャンペーンを「ゲーマーゲート集団嫌がらせ事件 (#Gamergate)」、2009年に生じた気候研究ユニット・メール流出事件を「クライメートゲート (Climategate)」、F1の2008年シンガポールグランプリにおけるルノーF1オーナーだったフラビオ・ブリアトーレらによるネルソン・ピケJr.に対する意図的なクラッシュ指示疑惑を「クラッシュゲート」(Crashgate)(経緯は当該記事に詳しい)と呼ぶように、一大スキャンダルでゲートの俗称が使われるケースもあり、使用例は千差万別である。en:List of scandals with "-gate" suffix
事件発生から33年後の2005年5月31日、当時FBI副長官であったマーク・フェルトが「ディープ・スロート」であったことを公表し、『ワシントン・ポスト』及びウッドワードもこれを認めた。
ウッドワードとフェルトとが初めて会ったのは、1969年秋ごろにホワイトハウス西館1階にある国家安全保障会議の幹部執務室の外にある狭い応接ルームであった。イェール大学を卒業後軍役に就き、当時海軍大尉であったウッドワードは国防総省に勤務し各通信文や書類をホワイトハウスに届ける役目を務めていた。担当者に手渡すまで待っている間(1時間ほど待たされることが多かった)に、たまたま隣に座って言葉を交わしたのが当時FBI副長官のフェルトであった。ホワイトハウスで会ったのはこの後にもう1度だけで、やがて翌1970年夏に海軍を除隊後に『ワシントン・ポスト』に2週間試用で勤務したが結局本採用されず、地方都市の週刊誌記者として1年間勤めている間にフェルトと親しい関係になり、自宅を訪ねたこともあった。
ウッドワードは1971年9月に『ワシントン・ポスト』に本採用され、新聞記者となったが、仕事に忙殺される間でも定期的に連絡は取っていた。その頃には政府機関であるFBI副長官と新聞記者との関係を誰にも知られないようにして、自分とFBIと司法省に一切言及しない鉄則を守ることを誓い、どんなことがあっても秘密を厳守することをウッドワードはフェルトから教えられた。
どちらかが緊急に会う必要が生じた時は2人だけが分かる意思表示の方法も決められていて、ウッドワードが会いたいと意思表示する時は自宅アパートのベランダに置いてある植木鉢を奥に引っ込めることで、これをどうやってフェルトが確認したのかウッドワードはついに分からないままであった。フェルトが意思表示をする時はウッドワード宅に配達される『ニューヨーク・タイムズ』の20ページ目のページ番号20に〇を書き入れ、その下に矢印をつけてその矢印の方向で何時にと分かるようにしていて、大体午前2時が多かった。場所はポトマック川のヴァージニア州ロスリンにある地下駐車場であった。
ウォーターゲート事件が起こる前でも、2人は取材の中でワシントン・政府・権力といったテーマで何度も夜遅くに語り合う関係であった。彼は「ニクソンが支配するホワイトハウス」に悩まされていた。ニクソンの取り巻きによる政権維持のためには汚いやり方を意に介さないことに憤慨していた。侵入事件直後の1972年6月23日以降のハルデマン補佐官とディーン顧問の動きで見せた態度は、政府機関の側からは横柄で礼を失したものであった。議会から承認を受ける必要のない補佐官が政府機関のトップを呼びつけて注文を付ける様子はフェルトの神経を逆撫でするものであった。そしてウッドワードはホワイトハウス上層部との関係に注目したが決定的な証拠はまだ見出せず、1972年10月のある日の深夜にこの事件が起きて以降では初めてフェルトに会った。彼は「大統領とミッチェルだけが知っている」との謎めいた言葉をウッドワードにかけていた。「ミッチェルは関与している。疑いの余地はない」「いろいろな妨害工作や違法活動にホワイトハウスとニクソン再選委員会のメンバーが50人くらい関わっている」と言いながら最後に「今言ったことは一言たりとも記事にしてはならない。これはバックグラウンドだ」と言っている。しかしこの直後に、ホワイトハウスの大統領執務室でハルデマン補佐官がニクソン大統領に『ワシントン・ポスト』への情報提供者はフェルトだと報告していた。
ウッドワードとフェルトの関係は、ウッドワードが『大統領の陰謀』を書いたりして、大統領辞任後にディープ・スロートの正体についての取材が多くなり、フェルトも質問を受けて自分ではないと否定することで、次第に疎遠になっていった。またフェルト自身は1973年5月にグレイ長官代行の辞任後に後継に選ばれることなく翌月に辞任したが、1972年に極左テロ組織「ウエザーマン」の捜査の過程で、FBIが容疑者宅への不法侵入を承認したことが4年後に問題となって裁判の被告席に立つこととなり、この裁判で1980年10月に証人として当時67歳のニクソンが出廷してフェルトを擁護している。長い裁判の結果、1980年11月に大陪審で有罪の判決を受けて、服役せず罰金刑という軽い処分に終わった。しかも翌年就任したレーガン大統領が「テロリズムを終息させるという崇高な行動指針に従った行動」と讃え、特赦を受けた。それに対してウッドワードはジャーナリストという身分からまったく逆の立場に立つことになった。
2000年2月、86歳になったフェルトをウッドワードは訪ねている。この時にすでに認知症を患っていたフェルトは細かい記憶が失われており、幾つかの昔話に「憶えていない」の返事が多かった。ウッドワードとバーンスタインは彼が死んだ後にすべてを明らかにしようと考えていたが、2005年5月31日に発行された雑誌「ヴァニティ・フェア」において、「私がディープ・スロートと呼ばれた男」の記事が出された。この記事は弁護士ジョン・オコーナーとフェルトの娘のジョーンが本人を説得してオコーナーが書き、この中でフェルトがディープ・スロートであったことと自身が認知症によりその事の記憶を既に失くしていることにも触れていた。同じ日に『ワシントン・ポスト』社内でウッドワード、バーンスタインと他の編集局幹部が協議の上で、声明を出して「フェルトはディープ・スロートであり、ウォーターゲート事件の取材の際に計り知れないほどに力になってくれた」と彼がその人であったことを認めた。