環太平洋パートナーシップ協定
CPTPPの加入手続、国と国との間の紛争解決のパネルの手続規則、投資家と国との間の紛争解決の行動規範も採択された。
さらに委員会終了後出席した閣僚による声明文に「本協定の第1回委員会会合が成功裏に開催された」とあるように声明自体は委員会によるものではなく閣僚による声明である。「協定を拡大していく強い決意を確認した」とする閣僚声明。が発表された。
第2回CPTPP委員会は、2019年10月7-9日に、ニュージーランドのオークランドにおいて開催された。第1回とは異なり、各国の首席交渉官レベルで行われ、日本からは梅本首席交渉官が出席した。また並行して分野別に設置されている物品貿易、SPS、労働、国有企業等12の小委員会等の会合が開催され、関係省庁担当官が出席した。委員会は、TPP委員会の手続規則と紛争処理のパネル議長の登録簿の作成に関する決定の二つの決定を採択した。また、11か国の共同声明を採択し、「全ての署名国による協定の早期発効のための努力を支持し、促進する。」「他のエコノミーにより継続的に示されているTPP11加入への関心を歓迎」を行った。ただし新規加盟交渉について具体的な交渉開始についての発表はされなかった。なお議事内容について委員会報告書が公表されている。
第3回CPTPP委員会が、2020年8月5日議長国であるメキシコ時間。日本時間では6日。具体的には日本時間で6日9時から10時40分まで。にテレビ会議方式にて閣僚級で開催された。協定各章の規定の着実な実施のため、物品貿易、SPS、TBT、競争力及びビジネスの円滑化等15の小委員会等の会合もテレビ会議方式にて行われた。またCPTPP参加11か国声明の冒頭に"met virtually on the occasion of the Third Meeting of the CPTPP Commission, hosted by Mexico"(メキシコ主催のCPTPP委員会の機会に、テレビ会議を行った)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。閣僚声明が発表された。
CPTPPへの新規加入については、正式申請が見込まれていたタイが、2020年中の申請は困難な状況になっており、イギリス、台湾等も正式申請を行っていないため、閣僚声明で「TPP11協定への加入についての関心を温かく歓迎するに留まり、正式決定はされなかった。
複数のメディアの報道によると、2021年5月26日の記者会見において、日本の西村康稔経済再生担当相が、第4回CPTPP委員会が、2021年6月2日に、オンライン形式で開催されると発言した。。日本は、2021年においてCPTPP委員会の議長国である。委員会では、イギリスのCPTPP加入申請への対応を議論され、加入交渉開始が決定される見込みとも報道された。
第4回CPTPP委員会が、2021年6月2日議長国である日本時間。具体的には日本時間で2日9時から約1時間開催。にテレビ会議方式にて閣僚級で開催された。CPTPP加入手続に基づき、イギリスの加入手続の開始及び加入作業部会(議長:日本、副議長:豪州及びシンガポール)の設置についての委員会決定を採択した。この決定は、まだ受諾が完了していない署名国も、作業部会の決定に参加できないことを条件に加入作業部会の会合に出席し、かつ参加することができるとしている(決定パラ5)。なお、加入作業部会にはイギリスの政府の代表者を含まない一方、加入の条件を交渉するため又はその他の理由のため、加入作業部会はその会合に英国を招請することができるとしている(決定パラ6)。
今回の会合の際に小委員会等の会合が開催されたかについての言及は、6月2日の日本政府の結果概要の発表にはない。またCPTPP参加11か国声明の冒頭に" met virtually on the occasion of the fourth meeting of the CPTPP Commission, hosted by Japan"(日本主催のもと、第4回 TPP 委員会の機会に、ビデオ形式で会議
を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。閣僚声明が発表された。
第5回CPTPP委員会が、2021年9月1日議長国である日本時間。具体的には日本時間で1日9時15分から約1時間15分程度開催にテレビ会議方式にて閣僚級で開催された。
電子商取引章の規定の実施の促進等を行うための電子商取引に関する小委員会の設置についての委員会決定を採択した。またCPTPP参加11か国声明の冒頭に" met virtually on the occasion of the Fifth meeting of the CPTPP Commission, hosted by Japan"(日本主催のもと、第5回TPP委員会の機会に、ビデオ形式で会議を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。閣僚声明が発表された。
小委員会等の会合の開催については、閣僚共同声明に「委員会会合に先立ち、本年オンライン形式で開催した17の本協定の補助機関」述べられている。
第6回CPTPP委員会が、2022年10月8日に、11か国の閣僚級でシンガポールで対面で開催された。対面かつ閣僚級での開催は3年ぶり。また13の作業部会がオンラインで開催された。
委員会においては、各種報告がされたが、中国、台湾等の加入申請の扱いを含め、何らかの決定をされたという公表はない。
またCPTPP参加11か国声明の冒頭に" met in Singapore on 8 October 2022 on the occasion of the Sixth Meeting of the CPTPP Commission, hosted by Singapore(シンガポール主催のもと、第6回TPP委員会の機会に、会議を行った。)とあるように厳密には、CPTPP委員会とは別の会合である。の閣僚声明が発表された。
第4回CPTPP委員会での加入手続の開始決定を受けて、加入交渉が2021年6月21日に開始された。
2021年9月1日、イギリスの加入作業部会第1回会合は、今後1か月程度を目途に開催を目指すと日本の西村康稔経済再生担当相が、第5回CPTPP委員会後の記者会見において発表した。
2021年9月28日、イギリスの加入作業部会第1回会合が、オンライン形式で開催され、イギリスが加盟基準に適合するための具体的な取り組み状況を説明した。
2022年2月18日、日本政府は、CPTPP高級実務者によるオンライン形式の協議が行われ、2021年9月28日に開始されたイギリスのCPTPP加入作業部会第1回会合を終了する旨、締約国間で合意がされた。今後、イギリスより市場アクセスのオファー等が加入作業部会に提出されると発表した。発表を報道した日本の日本経済新聞は、「データ流通や知的財産では高いルール水準を堅持した。加盟申請した中国に対するけん制につなげる。」との論評した。
2022年7月24日-28日、東京においてイギリスのCPTPP加入作業部会がCPTPP参加国及び英国の首席交渉官レベル及び実務専門家レベルで行われた。これは、記念写真の公表があることからの対面で行われた。結果については、公式発表では「ハイスタンダードなルール及び市場アクセスを維持しつつ、加入プロセスが適切に進められるよう、様々な課題について議論を深めました。」とするのみで進捗状況については公表されていない。
企業とTPP加盟国が、協定国での投資に関して論争が起きた場合は、まず両者の協議などで解決を図る。9.18条
協議開始から6か月経過しても論争が決着を見ない場合には、企業側は国家側が、9条1項から9条17項の義務を果たしていないことや、投資に関する協定に則っていないなどの主張を行うことができる。企業側は国家側のTPP義務不履行によって損失を被ったとする主張も行うことができ、申し立てを行って
仲裁に持ち込むことができる。仲裁の方法はthe ICSID Convention and the ICSID Rules of Procedure for Arbitration Proceedings、the ICSID Additional Facility Rules、the UNCITRAL Arbitration Rulesなどから選ぶことができる。9.19条から抜粋
米国離脱後の締結されたCPTPP(TPP11)において、TPP協定の投資に関する規定のうち、「投資に対する合意」及び「投資の許可」違反を理由とする仲裁申立てに関する規定を凍結した。
一般的には、特別法廷は3人の仲裁人から構成され、申し立てる側・対応する側から各1名選ぶ。残りの1人は法廷の長であり双方の協議で決めるが、申し立てから75日以内に決まらない場合はICSIDのSecretary Generalが決める。当事者同士が特別に同意する場合はそれ以外の方法で仲裁人を構成する。9.22条より抜粋
特別法廷は、金銭的損害賠償や資産の損害賠償(資産によっては利子なども対象となる)の額などについて決定する。
仲裁にかかった費用や弁護士費用なども支払わなければならない。どちら側がどのような方法で支払うかは特別法廷が決めることである。
ICSIDの規約の下で賠償金額が決定した場合は、
これが満たされてはじめて賠償金額が最終決定する。
ICSIDの追加的ルールやUNCITRALの仲裁ルール、その他で賠償金額が決定した場合は、
もしくは裁判所が賠償金の修正・取り消しなどの申請を却下もしくは許可し、それ以上の申し立てが無いこと
が賠償金額の最終決定に必要である。
各TPP加盟国はTPP域内において賠償金の支払いを施行することとする。対応する側が判定に従わない或いは賠償金を支払わない場合は、申し立てる側の国家が出てくる。
申し立てる側の国家はパネルを設け、
28.17条に則り、対応する側が判定に従うもしくは賠償金を支払うように勧告する
という手続きをとる。9.29条より抜粋
これまでの判例では、特別法廷は訴えられた側と訴えた側両者に対して、弁護士・特別法廷員料など特別法廷に関連する支出を支払うよう命じている。特別法廷に関連するコストの平均は、政府側が約440万ドル、申し立てた側が約450万ドルとなっている。
アメリカの消費者擁護団体Public Citizen(英語版)は「裁判は特別法廷で行われ、政府側が負けた場合は訴えた企業に賠償金を支払い、仮に政府側が勝ったとしても、裁判にかかる弁護士料など諸費用を政府が負担させられる可能性もある。初期のリークされた文書では、特別法廷員にかかる費用の下限は1時間あたり375ドルであったが、最終合意文書ではその費用限度は撤廃された。特別法廷がその裁量で以って、その額を決めることができる。よってその賠償金と特別法廷員にかかる費用などは、訴えられた国家の納税者に負担をかけるだろう」と主張している。
カナダの政治家であるGord Miller(英語版)は「ISDSによる特別法廷で、政府側が賠償金を支払うことを命じられた場合は、その国の有権者に課される『隠れた税金』となる。それは、政府によってではなく多国籍企業などの企業側によって課される税金である」と述べている。
バーニー・サンダースとドナルド・トランプという、一見すると政治に関する立場が大きく違う両者が、反TPP(+ISDS条項)では一致を見ている。左側は「非民主的な大企業による逸脱行為が正当化される」、右側は「国家主権を侵食する」と唱えている。
アメリカの経済学者Dean Baker(英語版)は「過去四半世紀の貿易協定(TPPを含む)では、貿易の特定の領域に関しては自由どころか保護が強くなった。処方薬の特許や本・映画・ソフトウェア・音楽の著作権の保護期間などである。2016年4月時点で、米国国民は一人あたりにして年間およそ1300ドルを薬剤購入に費やしている。これが本当に自由市場ならばその10分の1の費用ですむ可能性がある」と主張している。
カリフォルニア大学バークレー校の研究者らは「TPPは企業が環境、労働(基準)、ヘルスケア、医療に関する規制の回避を可能にする」と主張している。
政府側が新しい医薬品・医療機器をリストに加えそれらの価格を決める場合、政府側は価格決定に関する公式かつ正式なすべての提案(医薬品・医療機器メーカーなど企業側からの提案も含める)を検討することを確約する。
医薬品・医療機器メーカーなど企業側は、専門家らによる審査を行う機会が政府から与えられる。それは内部審査であり、その製品の価格決定に最も影響を受ける申請者(すなわち企業側)の要請で行われるプロセスである。
その内部審査は一回限りでもよい場合がある。そして政府が許可すれば、その内部審査においてその製品の価格を決定することが可能となる。このシナリオでは医薬品・医療機器メーカーが事実上それら製品の価格を決定することになる。
政府が内部審査のみでの価格決定を許可しない場合は企業側がISDSを行使し政府側を訴える可能性がある。26章附属書Aより
薬剤特許、新薬剤保護など
政府側は提出された薬剤の認可に関する申請書を速やかに処理しなければならない。特許薬剤の認可では、政府による認可プロセスが遅れる等して実質的な特許期間が短くなった場合には政府が特許期間を延長しなければならない。18.48条より
新薬剤の認可プロセスにおいて、政府側が申請者にその薬剤の効能と安全性に関係するデータを提出するよう求めた場合には、その薬剤は保護される。保護されれば、(データ保持者の許可が無い限りは)第三者がそのデータに基づく類似薬剤を販売できない。18.50条より
新薬剤の保護期間は最短で5年、バイオ医薬品の保護期間は最短で8年。
認可された薬剤の安全と効能に関するデータを第三者が使用する場合は、政府が、仮に特許を侵害するような薬剤の販売がなされたという申し立てがあった場合の対応策をとるための十分な時間と機会を特許保持者に与えなければならない。その場合には対応策は(差止請求権の行使など)迅速であり、法的対応策あるいは行政手続きといったものになる。18.51条より
CPTPP(TPP11)において、特許・著作権保護に関する規定については、上記に掲げた項目すべてを含む13項目を凍結した。
18.78条には企業秘密の公開・取得・無断使用の罰則に関する条項が盛り込まれている。
企業秘密の公開・取得・無断使用に対する罰則規程によって、従業員が会社を辞め(同じ産業の)別の会社で働くことができなくなる場合がある。
会社勤務の労働者はその会社の企業秘密にアクセスできる。仮にその労働者がその会社を辞め(もしくは解雇され)、同じ産業の別の会社で働き始めたとする。この場合、その労働者は既に知っている企業秘密を新しく勤め始めた会社に持ち込むことが物理的に可能になる。
よってTPP18.78条が定める企業秘密の公開・取得・無断使用に該当することになり、その労働者が企業秘密を漏洩させる意図が無いとしても、罰則規定の対象になりうる。これはより高い賃金を目指して別の企業に移ろうとする労働者にとっては厳しい。逆に、企業側にとっては労働者の賃金を固定できる道具となる。
2013年11月23日、ラチェット条項一般に「ラチェット条項」や「ラチェット規定」というのは、特定方向へむけた変更のみが許され、逆行する変更は認められない、とする条項・規定のこと。機械のラチェットと同じような機能・作用を持っていることから、こう呼ばれている。の導入に合意した。この条項は、国が自国の産業を守る為、外資を規制する等が、一部の例外を除いて出来なくなる仕組み。原則、法律で再び規制すること等を禁止する。日本経済新聞は、「日本企業が安心して進出できる環境が整いそう」と報じた。
2015年11月6日、米財務長官は、TPPに異例の為替関連条項が盛り込まれたことに関して発言。「貿易相手国が為替操作に従事することを防ぐ新たな手段が米政府に与えられる」として、このTPP為替条項を歓迎した。
また、為替介入についての報道で、「一部の国は輸出競争力を高めるため自国の通貨を堂々と落としたりもする。
日本のアベノミクスも例外でない。為替市場への介入は程度の差があるだけだ。このため為替レート政策を含むことになればTPP妥結が難しいという観測が多かった。しかしこの部分に対する米国の立場は強硬であり、結局、相当部分が貫徹された。」と、米国側の意見が通りTPPに為替操作防止条項が入ったと報道した。
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国は原協定(TPSEP)の加盟国である。
シンガポールは2018年7月19日、CPTPPを批准し、CPTPPの3番目の締約国になった。
原加盟国のニュージーランド政府は「TPPにそれほどメリットがあるとは考えていない」とアメリカの外交文書が伝えていたことがウィキリークスに暴露されている。その一方で表向きニュージーランド政府は、TPPは外交の主要な柱とすると国内の説得も行っている。また同じくウィキリークスにおいて、ニュージーランドTPP首席交渉官マーク・シンクレアの「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8か国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、それは日本、韓国その他の国に対して強い圧力となり、それは長期的な実質的利益となる。」とした発言が米外交公電経由で流出した。当時の加盟予定国グループ内での貿易をお互いに有利にすることで、その外にある非加盟の日本、韓国その他の国の経済的優位性を奪えるという意味である。その後取材に応じた同氏は、真偽の確認を拒み、TPPの広域性の強調を繰り返した。
2016年1月下旬、ウェリントンでは何千もの人が反TPP集会に参加した。ニュージーランドの総督邸前に集まったおよそ500人が、ニュージーランドの総督はTPPを法的拘束力付きの国民投票にかけるべきだとし署名活動を行った。
2017年5月、ニュージーランドはTPP協定を受諾した。日本についで2番目である。
2017年9月の総選挙で9年ぶりに政権が交代し、 TPP慎重派の労働党が政権についた 。選挙後、国内の酪農業者がTPP参加を強く要求し、次期政権もTPP11批准は可能と発言の軌道を修正した。
2018年6月25日に、CPTPP批准のための法案が議会に提出され、6月28日の第一読会を経て、外務防衛貿易委員会(Foreign Affairs, Defence and Trade Committee)で審議され、8月17日までの期限で一般からの意見書(Submission)を受付が行われた。外務防衛貿易委員会からの報告は10月3日に行われ、10月24日に法案は賛成111、反対8で可決された。10月25日に総督承認がされ法案が成立した。ニュージーランドは10月25日、CPTPPを批准厳密には「批准」は条約の締結手続きの一つであり、日本においては、天皇の国事行為としての批准書の認証を行う場合が批准となる。CPTPPの場合は、批准書ではなく、国内手続の完了に関する通報により行っている。しかし一般には批准(ratify)を条約の最終的確定行為一般に用いることが多く、ニュージーランド政府による日本の手続き完了の広報でも"ratifies CPTPP"と表記している。この記事においても「批准」はこの一般的な意味で用いている。し、CPTPPの4番目の締約国になった。
新政権が発足したばかりであった為、副大臣として交渉の責任者が、2014年5月19日のTPP交渉の閣僚会合に参加した。
下院に2018年11月にCPTPP批准議案が提出され、当初は下院の審議、上院の審議を経て、2019年明け早々にも手続きを終えるのではないかという見通しであった。その後下院での審議は難航したが2019年4月17日に賛成77、反対68、棄権2で通過し上院へ送付された。10月28日には上院で法案承認のための投票が予定されていたが、反政府デモによる国内情勢悪化により、実施は見送られた。11月5日には、批准議案がチリ上院の最優先取り組み事項から除外され、今後の投票実施のめどは立っていない。除外理由として、チリ政府は反政府デモによる国内情勢悪化により、APEC首脳会議と国連気候変動枠組み条約第25回締約国会合(COP25)のチリ開催が中止となったことに加え、国内状況を改善するための「社会アジェンダ」と呼ばれる政策の法案可決を優先することを挙げている。
2022年1月13日、日本の日本経済新聞は、澁谷和久駐チリ日本大使の見解として、2021年12月19日の大統領選決選投票で、自由貿易協定(FTA)には消極的で、環太平洋経済連携協定(TPP)の批准に慎重な姿勢を示してきたガブリエル・ボリッチ下院議員の当選が、かえってTPPの批准には追い風になる可能性を報じた。澁谷和久駐チリ日本大使は、国土交通省のキャリア官僚で、内閣官房で約7年、TPP交渉にかかわってきたエキスパートである。澁谷大使も22年3月のボリッチ政権発足後は「批准は難しいかもしれない」との意見であり、逆にだからこそ「議会内で3月までの批准を目指す動きが強まる可能性がある」との見解を示している。実際、隣国ペルーでも急進左派のカスティジョ氏が勝利すると、7月28日の政権移行の直前である、同21日に国内の承認手続き完了を通知しており同様の動きはありえるのか、注目している。結果的に澁谷大使の見解は的中せず、ボリッチ氏の大統領就任となった。日本の時事通信は就任を伝える記事のなかで「批准に遅れも」としながら、現地外交筋は「上院本会議での承認を待つだけだが、遅れる可能性がある」とも伝えており事態の成り行きについてはっきりした見解はだしていない。時事通信は、その後の記事で、ボリッチ大統領が3月14日に、批准は早くても9月以降になるとの見通しを示したと報道した。9月初旬に新憲法案の是非を問う国民投票が行われる予定であり、「憲法制定手続きが終わるのを待って、改めてTPPの議論をしたい」とボリッチ大統領が述べたとも報じている。
2022年10月11日、チリ上院は、3年ぶりにCPTPP承認法案の採決を行い、賛成27、反対10、棄権1、欠席1で可決した。法案は議会を通過したが、チリによる批准は、TPP11第9章第B節「投資家と国との間の紛争解決(ISDS)メカニズムについてのチリが推進するサイドレターへの他の参加国の承認が得られた後に行うとの方針をチリ政府が明らかにしている。
2022年12月23日"chil2023"、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報し、CPTPPはチリについては2023年2月21日に発効した。
リム第2外務貿易相は、2014年5月19日の閣僚会合には欠席し、首席交渉官が代理としてTPP交渉に参加した。
全体の所管替えにより、外務省から財務経済省が担当となっており、CPTPP受諾について鋭意作業中。
2021年3月1日、ブルネイのアミン・リュー首相府大臣兼第二財務・経済大臣は、日本の西村経済再生担当大臣の電話会談を行った。会談の翌日の記者と会見で西村大臣は、「協定の早期締結について意見交換した。早期締結について国内手続に努力しているとの印象をもった」と発言した。。
アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーは参加を表明し、拡大交渉会合に第1回から参加している。次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにした。その内、マレーシアが交渉国として認められた。同時にカナダ、メキシコも交渉に参加し、最後に日本が交渉に参加した。
2018年5月25日に、CPTPP実施のための3法案のうち、政府調達に関係する法案が、議会下院へ提出され、ついで2018年8月23日に、3法案のうち関税関係の2法案が、議会下院へ提出された。オーストラリア最大野党の労働党は、法案について9月12日に賛成をすることを決定した。関税関係の2法案は、9月17日に下院において労働党の提出した修正案を採決し、71対71となったが議長裁決で否決し、ついで本案について反対3で可決し、下院を通過した。翌9月18日に2法案は上院へ送付され、残る政府調達関係の法案も9月19日に可決し翌9月20日に2法案は上院へ送付された。関税関係の2法案は、10月17日に賛成33、反対15で上院通過し、政府調達関係の法案も10月18日に上院通過した。これら3法案は、10月19日に総督承認がされ法案が成立した。オーストラリアは10月31日、CPTPPを批准し、CPTPPの6番目の締約国になった。
酪農などの市場開放が十分でないとの理由で2010年10月に一旦、TPP交渉参加を断られた。その後、2012年11月にTPP拡大交渉に参加したが、カナダのファスト国際貿易相は、中国向け輸出拡大を目指す経済交流に参加する為、2014年5月19日の閣僚会合に欠席。首席交渉官が代理を務めた。
The Council of Canadiansは、TPPによって大規模製薬会社が薬価をつり上げることを狙っていると論じる。またイーライリリー・アンド・カンパニーの例を出し、TPPに含まれるISDSの下で大規模製薬企業が国家を相手取り訴訟をおこすだろうと述べる。TPPはカナダの公的保健制度を弱め、製薬会社の知的財産権を強め、薬剤市場での独占を日常的にするだろう。また、TPPは製薬会社の研究開発の不透明性を高める。薬剤登録に関して、政府が製薬会社に対して研究開発のコストについての情報を提示させるような情報公開をTPPは阻害するのだという。
2018年6月14日に、CPTPPの実施法案が下院に提出された。同法案は、与党自由党だけでなく、TPPの交渉を進めてきた前政権与党の保守党も早期の審議を目指して議会内で働き掛けを行っていた。一方、野党の新民主党(NDP)は、製造業と農業分野での失業の原因となるとして反対している。10月16日、賛成236、反対44で下院を通過し、上院へ送付された。10月25日、法案は上院において発声投票で可決し、同日総督承認がされ法案は成立した。カナダは10月29日カナダの批准の日については26日、27日、29日と情報が輻輳しているが、カナダ政府HPと通報を手交している写真付き報道のCBC(Canada) Newsに従うことにする。、CPTPPを批准し、CPTPPの5番目の締約国になった。
自由民主党は、第46回衆議院議員総選挙選挙公約として、聖域なき関税撤廃を前提にする限りはTPPの交渉参加に反対すると明言していた。ある議員は明確に交渉参加反対を宣言し当選し、ある支部では「嘘つかない・TPP断固反対・ぶれない・日本を耕す自民党」と書かれたポスターを製作していた。しかし、同党は自公政権再開後の2013年春、TPP反対の立場からTPPへの参加を表明した。
2016年3月8日、政府はTPP協定締結承認案件及び国内実施法となる「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を第190国会に提出、された。両案は、衆参両院とも環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会に付託されたが、第190国会、第191国会では継続審議になり、第192国会において、衆議院で同年11月10日に、参議院で同年12月9日に、それぞれ締結承認案件及び国内実施法案が可決された。賛成会派は、自民、公明、維新、無所属クラブ、日本のこころ、反対会派は、民進、共産、希望の会(自由・社民)、沖縄の風であった。環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律は、2016年12月16日づけの官報(号外 第278号)で平成28年法律第108号として公布された。
2017年1月20日、日本時間午前の閣議決定を経て、午後に政府は協定の国内手続の完了を在ニュージーランド大使を通じ寄託国ニュージーランドに通報した。なお、同日東部標準時午後アメリカ合衆国第45代大統領ドナルド・トランプは就任直後ホワイトハウスのホームページで公式にTPPからの離脱を表明した。