准士官
歩、騎、砲、工、輜重の各兵科には准尉という階級が1917年から1920年までの間にも存在した。ただし、この場合の准尉は士官であり准士官の特務曹長の上位であった。実役停年二年以上の現役特務曹長のうち優秀者を選抜し試験に合格した者が陸軍士官学校で教育を受け准尉となった。この制度は1920年に少尉候補者制度に改められた。
1918年(大正7年)8月12日にシベリア出兵する。
1918年(大正7年)11月11日に第一次世界大戦が終わる。
1920年(大正9年)8月10日に大正9年勅令第241号を施行して陸軍武官官等表を改正し、各兵科士官の欄の陸軍歩騎砲工輜重兵准尉を削除し、経理部准士官の欄の上等計手の次に上等縫工長(じょうとう・ほうこうちょう)・上等靴工長(じょうとう・かこうちょう)を加え、衛生部准士官の欄の上等看護長の次に上等磨工長(じょうとう・まこうちょう)を加えた。
このとき、高等官官等俸給令の別表第一表(文武高等官官等表)の陸軍省の部の陸軍准尉を削る 准尉制度を廃止するときに陸軍補充令を改正しており、第3条により歩・騎・砲・工・輜重兵科現役士官は士官候補生、現役特務曹長または砲・工兵上等工長であって少尉に任ぜられる資格を具えるものを以てこれを補充するとし、第14条の2により各兵科少尉候補者は実役停年2年以上の現役の特務曹長または砲・工兵上等工長の中で身体強健・人格・成績共に優秀かつ家庭良好になる者を選抜した者の中より試験の上で定め、第14条の3により憲兵科を除く各兵科少尉候補者を陸軍士官学校または陸軍工科学校に入校させて、卒業した少尉候補者は概ね2月間所属部隊などで士官の勤務を習得させて、その中から将校にする者を銓衡するとした。。
1922年(大正11年)10月にシベリアから撤兵した。
1925年(大正14年)5月1日に大正14年勅令第160号を施行して陸軍武官官等表を改正し、航空兵を独立した兵科として、陸軍工兵大佐の項の次に陸軍航空兵大佐から陸軍航空兵伍長までを加えた。
1931年(昭和6年)9月18日に満洲事変が起こる。
1932年(昭和7年)1月28日に第一次上海事変が起こる。
1932年(昭和7年)3月1日から日ソ国境紛争が始る。
1937年(昭和12年)2月15日に昭和12年勅令第12号を施行して陸軍武官官等表を改正して准士官の官名はこれを一律に准尉とし、附則により現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は辞令を用いず各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用するとし、また従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、将校相当官の名称を各部将校と改めることを適当とするので、その官名並びに砲工兵諸工長及び各部准士官、下士官の官名を各兵科のものに一致させるように改正する必要があり、かつ准士官はこれを一律に准尉とすることを適当とし、また獣医師法及び地方獣医学校制度の改正に伴い蹄鉄工長より獣医に進級させる道は途絶するので新たに陸軍獣医務大(中、少)尉を設ける必要があるためとした。
このとき文武判任官等級令も改正している。
1937年(昭和12年)7月から支那事変、8月から第二次上海事変があり日中戦争が始る。
1940年(昭和15年)9月15日に昭和15年勅令第580号を施行して陸軍武官官等表を改正し、兵科の区分を廃止して新たに技術部を設け、附則により現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は辞令を用いず各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用するとし、また従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、陸軍武官の各兵科の区分を廃止し、別に陸軍技術に従事する武官のため新たに技術部を設ける必要があるためとした。。
このとき文武判任官等級令も改正している。
1941年(昭和16年)12月のマレー作戦から対英米戦争(太平洋戦争・大東亜戦争)が始る。
1942年(昭和17年)4月1日に昭和17年勅令第297号を施行して陸軍武官官等表を改正し、陸軍法務官並びに建築関係技師及び技手を武官とし、附則により改正勅令施行の際現に縫、装工准尉の官に在る者は別に辞令を用いずに各経技准尉に任ぜられたものとし、従前の法令の中の縫、装工准尉、または縫、装工准士官に関する規定は、経技准尉、または経技准士官にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、陸軍法務官並びに建築関係技師及び技手はこれを武官とすることで、その活動を統帥上の要求にますます緊密に符合させ、かつ戦時補充の円滑を期することを必要とし、並びに衛生将校、獣医務将校及び軍楽将校は当該将校数の著しい増加に伴い人事行政上それらの最高官等を少佐まで進めることが至当とするなどによるとした。。
1944年(昭和19年)8月10日に昭和19年勅令第448号を施行し陸軍武官官等表などの改正により、兵技及び航技の区分を撤廃し、附則により改正勅令施行の際現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令を用いず各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用し、従前の法令の中で附則第4項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、技術関係将校要員に不足を感じる現状に鑑み、航空兵備拡充に応ずるため兵技及び航技の区分を撤廃し融通使用の便を図る必要があるためとした。。
1945年(昭和20年)6月1日に昭和20年勅令第295号を施行し陸軍武官官等表などの改正により、陸軍の法務部の准士官の制度を創始した閣議の趣旨説明によると、陸軍軍法会議法の中の改正により陸軍軍法会議録事及び警査は軍人を以ってこれに充てることとしたことに伴い、新たに法事務将校並びに法務部の准士官、下士官及び兵の制度を設けることと、なお陸軍監獄の監獄長、看守長及び看守にもこれらの武官を以って充てることとするなどが必要があるとした。陸軍軍法会議法案に関する閣議の趣旨説明によると、最近の経験から陸軍軍法会議に於いては法務官に代わり陸軍の兵科及び各部の将校に裁判官の職務を行わさせることができる道を拓き、また陸軍軍法会議の性質に鑑み従来文官及び同待遇者である陸軍録事及び陸軍警査を武官及び兵に改め、かつ所要に応じその武官である者に陸軍司法警察官の職務を行わせることとする等のために陸軍軍法会議法の改正を必要とするものがあるとした。。
1946年(昭和21年)6月15日勅令第319号により陸軍武官官等表等を廃止する勅令を定め、これにより陸軍武官の官等を廃止し、ただし附則により廃止勅令施行の際現に陸軍に属し復員していない者に関しては、旧令は廃止勅令施行後もその者の復員するまでなおその効力を有するとした閣議の趣旨説明によると、陸海軍の復員進捗に伴って廃止するのを適当と認めるからであるとした。。
1947年(昭和22年)政令第52号によりポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き陸軍刑法を廃止する等を実施し、これにより陸軍武官の官等は消滅し、附則により廃止政令施行の際現に陸海軍に属し復員していない者は、その者の復員するまで、従前の業務に相当する未復員者としての業務に秩序を保って従事するものとした"昭和22年政令第52号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き陸軍刑法を廃止する等の政令により陸海軍武官及び兵は消滅"。
海軍の准士官は明治9年に官等15等のうちの十等を准士官に分類したことが始めで、このときの准士官には明治19年以後は各候補生にあたる少尉補・軍医副・秘書副・主計副・機関士副と、下士から進級する掌砲上長・水兵上長・木工上長・楽長が混在している    。これらはこのとき初めて置いたものではなく、その前身は明治9年以前からあるものなのでこの節において概観する。
海軍では、明治元年から明治3年・明治4年の際に政府直隷の艦船及び旧諸藩より献納した艦船における乗組員の官職名のうち実地軍人の職務に従事していたものは、官等表に掲載する純然たる本官ではなくとも服役年計算の際に総て軍人として取り扱うことにしており "海軍服役年の始期"、艦船乗組員の官職名のうち准士官以上と看做すものには艦長・副長・機関長・機関士・機関副長・並士官・医師士官・出納方あるいは一等士官同格・二等士官同格・三等士官同格・士官助・出納士官等がある。しかしこの准士官以上と見做すものについて士官以上と准士官を区別していない。
海軍の兵制をイギリス式によって整備する方針を1870年6月1日(明治3年5月3日)に指示している。
1871年2月11日(明治3年12月22日)に海軍服制を定めて軍服や階級章を規定した。将士の部、下等士官以下の部と図面があり、将士の部で大将から少尉までに加えて少尉試補(しょういしほ)と生徒までの服制を定めた。図面にはその形状が描かれている。
明治4年8月に兵部省官等表を定め、官等15等を設け八等以下を判任として少尉は十等とし、曹長は十一等とした "海軍服役年の始期"。
兵部省軍医寮に軍医試補(ぐんいしほ)を置き十一等とした。
明治5年1月に海軍省が定めた外国と国内の海軍武官の呼称によると、ソブリューテナントを少尉に、ウオルラント・ヲフヰサルを曹長に、ミットシップメンを少尉試補に、チーフ・ペッチー・ヲフヰサルを権曹長に対応させている。
1872年5月23日(明治5年4月17日)に海軍の官名について諸艦船とも英国海軍官名録の通りに唱えさせることにした 太政類典には布達文の後に、海軍省刊本英国海軍官名録により補入した内容と、海軍省刊本海軍諸表便覧により補入した皇国英国海軍官名比較表が掲載されている。。
英国海軍官名録に掲載されている中に准士官に当たる名称として中等官員(ちゅうとう・かんいん、Warrant officers)があり各准士官に当たる官名として上頭掌砲 (Chief Gunner)、上頭水夫長 (Chief Boatswain)、上頭木工 (Chief Carpenter)、一等掌砲 (Gunner 1st class)、二等掌砲 (Gunner 2nd class)、三等掌砲 (Gunner 3rd class)、一等水夫長 (Boatswain 1st class)、二等水夫長 (Boatswain 2nd class)、三等水夫長 (Boatswain 3rd class)、一等木工 (Carpenter 1st class)、二等木工 (Carpenter 2nd class)、三等木工 (Carpenter 3rd class)、各候補生・生徒などに当たる官名として艦士試補 (Midshipman)、測量士試補 (Navigating Midshipman)、海軍生徒 (Naval Catdet)、測量士試補 (Navigating Catdet)、文官の官名として医官副 (Assistant Surgeon)、会計官副 (Assistant Paymaster)、機関士副 (Assistant Engineer)、録事副 (Assistant Clerk) を掲載しており、准士官の総称として中等官員 (Warrant officers)、候補生・生徒などの総称として属員 (Subordinate officers) がある。、海軍諸表便覧の皇国英国海軍官名比較表では英国の中等官員に対応するものとして一等中士・二等中士を掲げている。
1872年10月3日(明治5年9月1日)に軍艦乗組官等表を施行し明治5年8月25日海軍省乙第100号布達で軍艦乗組官等並日給表を定め9月1日に施行するとした。、中等士官(ちゅとうしかん)に一等中士(いっとうちゅうし)・二等中士(にとうちゅうし)を設け、少尉・曹長に相当し、すなわち十等より十一等までにあたる。一等中士に、艦内教授役、掌砲上長(しょうほうじょうちょう)、水夫上長(すいふじょうちょう)、木工上長(もっこうじょうちょう)を置きこの3つを三上長(さんじょうちょう)と言い、二等中士に艦内教授役介・肝煎・筆生・掌砲長(しょうほうちょう)・水夫長(すいふちょう)・木工長(もっこうちょう)・機関士副(きかんしふく)を置いた。
一等中士以下を乗艦の官員に充て、曹長以下を海兵官員に充てることとした 中士には将官・上長官・士官と同じく食卓料や航海増給を支給し、中士の本給は下士以下と同じく日給を以って取り扱った。。
1872年10月31日(明治5年9月29日)に海軍中等士官以下の服制を定める。
明治5年10月の海軍省官等表では、海軍省会計局に主計副(しゅけいふく)を、軍医寮に軍医副(ぐんいふく)を、機関司に機関士副を置き十一等とした 。また、権中録・軍医副並びに主計副の3官は曹長相当であるところ、すべて艦内に於いては少尉の末席として少尉相当の取り扱いをすることにした。
海兵隊では砲歩兵隊の官等を定め、楽隊長(がくたいちょう)を置き十一等とした  。
1873年(明治6年)2月12日に海軍武官の人事に関して達方手順大概を定め、中等士官・下等士官は降級・昇級を海軍省にて達、乗組替えを管轄長にて達とした。
1873年(明治6年)5月に大将以下少尉までを1等進めて少尉を九等とし、十等を空けて曹長を十一等とした 。
1873年(明治6年)6月29日に海軍省官等表を改定し、秘史局・軍務局に秘書副(ひしょふく)を置き十等とし、会計局の主計副を1等進め十等とした。機関司を廃止して代わりに主船寮を置き機関士副は廃止した。軍医寮の軍医副を1等進めて十等とした。また、秘書官、主計官、軍医官、機関官を「乗艦ノ4文官」と称した  海軍文武官等表の改定の通り官等を進めて職名が替わることになるけれども、職務は総て従前の通りとした。。
1873年(明治6年)8月8日、将官・上長官・士官・下士の分類を設けた 。機関士副を再置して下士に分類した 。中士の名称を廃止し、十一等から十五等までを下士に分類した 。
1873年(明治6年)8月22日に仮に置くところの「少尉試補」を「少尉補(しょういほ)」に改称した  。このときの少尉補は海軍省限りで命じるところとし、官等には列しなかった  明治6年6月29日の布達は海軍省官等表・主船寮官等表・技術官加俸表の改定であるが、当初の改正案には海軍武官官等表がありこれは海軍省四文官(軍医科、秘書科、主計科、機関科)の8等・9等を奏任とし少尉補を10等とするものであった。しかし、明治6年5月に中尉・少尉を奏任としたばかりであり、仮に少尉補を10等にしたならば中尉・少尉と同様に戦士を指揮する任であるため奏任でなければ号令が行き届き難いとの論も生じる可能性があり、各省一般への差が大きく響き官制上の乱れを生じかねないため廃案とした。その後、少尉補については官等に列せずに海軍省限りで設けることにした 。。
1874年(明治7年)5月13日明治7年4月27日海軍省届を太政官に提出し、明治7年5月13日海軍省達甲第48号で機関士補を置く。、機関科に機関士補(きかんしほ)を置いたが、官等には列しなかった  少尉補と同様に、機関科生徒の上級生もまた官等を設けずに海軍省限りで機関士補を命ずることにした。 明治9年3月22日に機関士補の服制を定め海軍文官服制に追加した。5月、秘史局・軍務局を廃止した。台湾出兵(明治7年)は、この頃である。
1875年(明治8年)11月12日に海軍武官及文官服制(明治6年11月改定)を布告した。海軍武官服制 海軍武官服制では大将から少尉までの大礼服・礼服・常服・略服と少尉補及び海軍生徒の礼服・常服を定めた。、海軍文官服制 海軍文官服制では秘書科・軍医科・主計科・機関科の大医監から主計副までの大礼服・礼服・常服・略服を定めた。の全5部を構成した。
1876年(明治9年)7月5日達第69号により明治9年5月2日に軍楽隊の官等改正を上請し、同年7月5日達第69号により改正した。、楽長を10等として翌月に准士官となり、楽次長を11等とした   明治9年11月21日に軍楽科の服制を定めて追加することが決まり、明治10年4月第39号達により改正した。。そして楽長・楽次長に各1等・2等の区別を設ける  。
1876年(明治9年)8月31日太政官第113号布告により海軍文武官等表を改正し、十等を准士官とし、少尉補はこれまでの海軍省限りで命じるものから本官に改めて十等としたことで准士官になる  。軍医科の軍医副、秘書科の秘書副、主計科の主計副は十等であるので准士官となる。機関科の機関士補はその名称を機関士副と入れ換えてかつ海軍省限りで命じるものから本官に改めて十等としたことで、機関士副が准士官となり機関士補は十一等の下士となる  明治9年11月21日に秘史・機関士副等の服制を定めて追加することが決まり、明治10年4月第39号達により機関大監の服制は袖章を定めこれ以外は大医監と同じとなり、機関士副の服制は袖章を定めこれ以外は軍医副と同じとなり、機関中監は従前の機関大監の袖章となり、機関士補の服制は総て従前の機関士副と同じとなる。。十等である掌砲上長・水兵上長(すいへいじょうちょう)・木工上長もまた准士官となる 少尉補及び機関士副並びに掌砲・水兵・木工の三上長を准士官と改正した際に、同等官の比較もありかつ三上長は従来日給であって被服その他の属品一切官費を以て支給し家族扶助等まで総て下士以下と同様であったところ、少尉補や機関士副と同じ准士官に改正したため取り扱い上差し支えることから被服その他官給及び家族扶助金等を廃止して、更に少尉補・機関士副及び三上長俸給制を定めることにした。。この月に海兵を解隊して水夫に採用し改めて「水夫」は「水兵」に改称した    明治9年11月21日に海軍下士以下服制を改正することが決まり、明治10年4月第39号達により水兵上長の服制は総て従前の水夫上長と同じとなり水兵次長以下はこれに准じた。。
官等表に軍楽科を設け、軍楽科を武官にした。
西南戦争(明治10年)は、この頃である。
1882年(明治15年)6月、秘書科の科目とその秘書副を廃止した 海軍省の上申によると、従来は秘史・秘書の官を置いて来たけれども、これらの官が管掌する事務は今後は職課として主計官の中より兼務させるため秘史・秘書の官を廃止した。。
機関士副を機関士補に改称して十等とした "副を補に改称"。
軍医副を軍医補(ぐんいほ)に改称した "副を補に改称"。
主計副を主計補(しゅけいほ)に改称した "副を補に改称"。
機関・軍医・主計の3部を准将校と称し、武官に属す 明治14年に海軍省は太政官に上申し、軍医科・秘書科・主計科・機関科について、従前は乗艦文官あるいは四文官と呼んできたけれども、陸軍では会計部・軍医部などは武官と称していることから海軍でも職掌は同じなので武官と称したいと上請した。
海軍武官官等表改正と同じ日に海軍将校准将校免黜条例を定めており、陸軍将校と同様に海軍将校・准将校の官階は理由なく失うことがないとした。。
また、各部の並びも機関部を軍医部よりも前に置いた。
九等・十等を准士官と称し、下士を3等に分けて十一等から十三等までに充て、共に判任とした。
従前の機関士補は廃止して機関工上長・機関工長・一等・二等・三等機関工手を置いた。機関室の職工については官が欠けていたので火夫長以下の中よりこれに充てて置いたけれども、元来火夫と職工とはその質が異なるため実際にその職を専掌する者がいないと大いに不便をきたし、かつ従前の機関士補は多く火夫長より昇任する者であって木工に於ける上長ような立場になるのでその名称は不適当であることから、機関工上長・機関工長・一等・二等・三等機関工手を置き機関士補は廃止した。
掌砲上長・水兵上長・木工上長・機関工上長(きかんこうじょうちょう)は九等としてこれを四上長(しじょうちょう)と言い、掌砲長・水兵長(すいへいちょう)・木工長・機関工長(きかんこうちょう)は十等としこれまた准士官に加えた "三上長は九等官に"。
1884年(明治17年)4月14日に海軍将校准将校准士官進級条例を定め、進級に必要な実役停年や停年名簿及び抜擢名簿の作成などを規定した。
軍級の秩序は准士官に在っては掌砲上長・水兵上長・木工上長・機関工上長・少尉補・機関士補・軍医補・主計補・掌砲長・水兵長・木工長・機関工長・楽長とし、少尉補から少尉へ、機関士補から少機関士へ、軍医補から少軍医へ、主計補から少主計へ、掌砲長から掌砲上長へ、水兵長から水兵上長へ、木工長から木工上長へ、機関工長から機関工上長への進級に必要な実役停年を定めた。
1884年(明治17年)7月11日太政官第64号達で海軍武官官等表を改正し、掌砲上長・掌砲長・水兵上長・水兵長を廃止して一等兵曹の上に兵曹上長(へいそうじょうちょう)・兵曹長(へいそうちょう)を置き、兵曹上長は九等、兵曹長は十等とした"准士官の中に兵曹上長・兵曹長"。
1886年(明治19年)3月12日に高等官官等俸給令(明治19年勅令第6号)を定め、同年4月29日に判任官官等俸給令(明治19年勅令第36号)を定めて高等官と判任官は別の官等の枠組みをそれぞれ用いることになったことから、1886年(明治19年)4月29日勅令第37号により少尉は奏任六等とし、尉官の相当官もまた同じとし、海軍准士官・下士の官等は10等に分けた判任官のうち判任一等より五等までとした "内閣制に転換"。
1886年(明治19年)7月12日勅令第52号により海軍武官官等表を改正して、准士官に上等技工(じょうとう・ぎこう)を加え改正の要旨によると、艦船・機関・兵器の製造・修理を計画する技術官は従来文官を用いて来たが、この事業について陸軍に比較すれば砲兵・工兵の事業と同じでありフランス・アメリカその他各国のこの技術官を以って武官に含める国が多い、艦船・兵器の進歩は駿速である今日にあっては海軍を拡張しようとすればこの事業を担当する者を文官とすることは海軍の制度に於いて良いことではないので、機技総監以下を海軍武官官等表に加えることにした。。
従来海軍の准士官は2等あったところ1等に改めた改正の要旨によると、従来海軍の准士官は2等あり陸軍には1等あり、今回は煩わしさをなくし1等とすることにした "内閣制に転換"。少尉補・機関士補・軍医補・主計補については従来は海軍武官官等表に掲載してあるけれども、みな試補官になるのでこれを除いた 明治19年7月13日海軍省令第61号により少尉試補・少機関士試補・少軍医試補・少主計試補の俸給を定めている。。
1886年(明治19年)7月13日海軍省令第59号により辞令書を下付しない者については、従前の兵曹上長・兵曹長は上等兵曹(じょうとう・へいそう)、従前の楽長は軍楽師(ぐんがくし)、従前の機関工上長・機関工長は機関師(きかんし)、従前の木工上長・木工長は船匠師(せんしょうし)とした。
1886年(明治19年)10月1日調べの海軍武官准士官以上名簿によると、上等兵曹は71名、軍楽師は3名、機関師は51名、船匠師は12名いた。
1886年(明治19年)10月2日勅令第64号により海軍武官官等表の改正に応じて海軍高等武官進級条例を改定し、第16条で海軍の学校卒業の者は海軍大臣が先ずこれに少尉候補生・少機関士候補生・少軍医候補生・少主計候補生を命じることにした 明治19年10月11日海軍省訓令要657号により少軍医試補・少主計試補であって別に辞令書を下付しない者は少軍医候補生・少主計候補生とした。。
1886年(明治19年)10月9日海軍省令第117号海軍下士卒進級条例により、下士から准士官への進級に必要な実役停年や抜擢について定めた。
1889年(明治22年)7月23日勅令第98号により海軍武官官等表の中の判任の部を改正し、判任一等の欄・主計部下士の上に主計部准士官を加え、一等主帳の上に上等主帳(じょうとう・しゅちょう)を加えた。
1890年(明治23年)3月22日に判任官官等俸給令を改正・追加して判任官を6等に分けるが、海軍准士官・下士の官等は判任一等より五等までとしたことに変更はない。
1890年(明治23年)7月30日勅令第152号により海軍下士任用進級条例を定め、一等下士からその上級の官である准士官への進級に必要な実役停年や資格また進級候補者名簿について規定した。
1890年(明治23年)9月8日勅令206号により海軍武官官等表を改正し、軍医部下士の上欄に軍医部准士官を加え、一等看護手の上欄に上等看護手(じょうとう・かんごしゅ)を加えた閣議の趣旨説明によると、海軍病院に於いては一等看護手の中から古参の者を選び看護手・看病夫の取り締まり、病室にある物品の主管をさせてきたところ、これらは他の一等看護手に比べて重い責任があり、他の部の下士は准士官に進むことができることから衡平を得られないため、軍医部准士官に上等看護手を置くことにした。。
1891年(明治24年)7月24日に高等官任命及俸給令(明治24年勅令第82号)を定めて従前の高等官官等俸給令(明治19年勅令第6号)を廃止し、また判任官俸給令(明治24年勅令第83号)を定め判任官官等俸給令(明治19年勅令第36号)を廃止して、文武官の官等を廃止した "明治憲法発布・施行"。
1891年(明治24年)8月26日に「海軍武官官階表」(明治24年勅令第157号)を施行した閣議の趣旨説明によると、官等俸給令の改正により勅奏判任官の官等を廃止したため、明治19年勅令第19号海軍武官官等表はこれを廃止し更に勅令を以って海軍武官官階表を定めた。この勅令は海軍部内の官階を定めるもので陸軍武官との衡平及び陸海軍武官席次等のことは、他の日に叙位内規を改定する際に特に調査・検討になることができるとした。。 "明治憲法発布・施行"。
海軍武官官階表(明治24年勅令第157号)の制定により、海軍上等技工を廃官にすることになったため、その職務を武官ではなく技術官の海軍技手を以って充てることにした。
1891年(明治24年)11月14日に文武高等官官職等級表(明治24年勅令第215号)を定めて高等官の官職を10等の等級に分け、奏任は四等から十等までとしたた。
1891年(明治24年)12月28日に文武判任官等級表(明治24年勅令第249号)を定めて判任官を5等の等級に分け一等から五等までとした。
1892年(明治25年)11月12日に高等官官等俸給令(明治25年勅令第96号)で再び高等官の官等を定めて、従前の高等官任命及俸給令(明治24年勅令第82号)及び文武高等官官職等級表(明治24年勅令第215号)を廃止した。
親任式を以って任ずる官を除き他の高等官を9等に分け、三等官から九等官までを奏任官とした。
1894年(明治27年)4月12日勅令第43号により文武判任官等級表を改正した。
1896年(明治29年)4月1日に施行した明治29年勅令第39号により海軍武官官階表を改正し、勅令の附則により従来の機関師は上等機関兵曹(じょうとう・きかん・へいそう)に、上等看護手は看護師(かんごし)に、上等主帳は上等筆記(じょうとう・ひっき)に各辞令書を用いずに任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、従来職務の種類が同じではなく根本の教育より日常の研究に至るまで全然異なるものも一括して同一の官名を附すものがあるけれども、時世の趨勢に鑑み事業の程度に応じて種類を分かち別種の官名を置く必要があるとした。。
これに伴い、文武判任官等級表も改正した。
1896年(明治29年)9月5日勅令第301号により海軍准士官下士任用進級条例を定め、准士官に任用する下士の資格や進級に必要な実役停年また抜擢について規定した。
1897年(明治30年)12月1日に明治30年勅令第310号を施行して海軍武官官階表を改正して、下士卒出身者を予定した「士官」として兵曹長・軍楽長(ぐんがくちょう)・船匠長(せんしょうちょう)・機関兵曹長(きかん・へいそうちょう)・看護長(かんごちょう)・筆記長(ひっきちょう)を置き、准士官の欄の上等兵曹の次に上等信号兵曹(じょうとう・しんごう・へいそう)を加えた"兵曹長等を置き少尉と同等とする" "明治17年の兵曹長は判任、明治30年の兵曹長は高等官"。