福島第一原子力発電所事故
放射性物質の拡散および土壌への沈着状況は、風向きおよび降水に大きく左右されたため、原発からの距離が同じでも放射線量は大きく違い、汚染状況は同心円状ではない。放出された放射性物質は、14日深夜から15日未明には南-南西への風で茨城県方面へ流されたが、風向きは次第に西向きに変わった。やがて降り出した雨によって放射性物質が地上に降下したことで群馬県と栃木県の北部に汚染をもたらした。さらに15日午後には福島県中通りで、15日夜には原発から北西方向の地域で、雨によって放射性物質が地上に降下し高濃度の汚染地域が作られた。また3月20日午後に北向きの風で運ばれた放射性物質が、雨によって宮城県と岩手県の県境付近に降下。3月21日夜から22日未明には南向きの風に運ばれて茨城県南部や千葉県北部(柏市付近)へ汚染をもたらした。
3月14日から15日にかけて放射性ヨウ素131が大量に放出されたことがのちに判明した。飛散した地域と時刻の解析(シミュレーション)結果をNHKが番組『埋もれた初期被ばくを追え』(2012年3月11日)内で放送した。14日に2号機で事故が発生し、通常の2500倍(1立方メートル当たり1万ベクレル)を超える放出した放射性ヨウ素が初期は風向きで海側へ流れていたが、3月15日0:00より南側の風向きに変化し、茨城県、そして栃木県を通過した、という内容であり、放射性のヨウ素131は、SPEEDIによる放射性セシウムの飛散予測とは全く異なる地域となっていたことが判明した。
第一原発正門付近の放射線量は、3月12日4時00分まで毎時0.07 マイクロシーベルト (μSv/h) と正常範囲だったが、4時30分に0.59 μSv/h、7時40分に5.1 μSv/hと上り、15時29分には1号機北西敷地境界付近で1,015 μSv/hになった。3月14日深夜からは一段と高い値を示し、15日9時00分に11,930 μSv/hの最大値を観測。3号機付近では15日10時22分に毎時400 ミリシーベルト(40万 μSv/h)という非常に高い値を観測した。その後敷地の線量は減少し、5月2日21時に正門付近では45 μSv/hとなった。
各地の空間放射線量の事故直後における最大値は、福島県浪江町赤宇木で170 μSv/h、福島市で24.24 μSv/h、栃木県宇都宮市で1.318 μSv/h、東京都新宿区で0.809 μSv/hなどであった。なお、日本での事故前の平常時の放射線量は、0.025 - 0.15 μSv/hほどである。
大気中に放出された各放射性物質の量は、東京電力および東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)の報告によると、希ガスが約50京ベクレル (500 PBq)、ヨウ素131が約50京ベクレル、セシウム134が約1京ベクレル、セシウム137が約1京ベクレルだった。ヨウ素131とセシウム137の合計は放射性ヨウ素換算値で約90京ベクレル(900 PBq)であり、チェルノブイリ原子力発電所事故の国際原子力事象評価尺度評価である5200 PBqと比較して、約6分の1の放出量となる。なお、原子力安全・保安院(2012年2月16日発表)によれば48京 Bq、原子力安全委員会(2011年8月22日発表)によれば57京ベクレルである。「チェルノブイリ事故との比較#福島第一原発事故との比較」も参照。
また、2号機から放出された高濃度汚染水が含む放射性物質の量は、東京電力発表の水量と濃度に基づけば330京 Bqである。高濃度汚染水の一部は海洋や地下水に漏れた。
2011年10月13日時点における土壌中に蓄積されたセシウム137・セシウム134の合計値が1 m2あたり1万ベクレル以上となる地域は、東北地方や関東・甲信越の13都県、3万km2以上に及んだ(1999年以降の調査での、事故前におけるセシウム137の最大値は、長野市の4700ベクレル/m2である)。また年間の空間放射線量が5ミリシーベルト(1.0μSv/h)以上の地域は福島県内の約1800km2、20ミリシーベルト(3.8μSv/h)以上の地域は約500km2の範囲に及んだ。事故後は年間20ミリシーベルトが住民の許容被曝限度とされ、避難の基準となった。政府は、長期的には追加被曝量を年間1ミリシーベルト以下へ下げることを目指すとして、年間1ミリシーベルト(0.23μSv/h)以上の放射線量が観測されていた8県の102市町村を2011年12月に「汚染状況重点調査地域」に指定して除染を進めている。
放射性物質が付着している指定廃棄物(下水汚泥、稲藁など)は2020年末時点で10都県33万6000トンある。
元々は原子炉内にあった核燃料は東京電力の所有物であるが、東京地方裁判所で行われた裁判における同社の主張では、放出された放射性物質の所有権は同社になく、付着した土地の持ち主にあるとしている。
2021年4月13日、日本政府は福島第一原発から出た処理水の海洋放出を正式に決定した。敷地内に貯められているALPS処理水は放射性物質を含んでいる。処理水の総量は125万トンに達し、タンクの数も1,000基を超え、2022年中に同原発の空き地がタンクで満杯になる⾒通しである。関係閣僚会議で決めた基本方針では、タンク増設の余地は限定的であるとし、海洋放出の必要性を強調している。処理済み汚染水はアルプスで再び処理し、海水で薄める。放射性物質の濃度を法令基準の約40分の1(1,500ベクレル/リットル)まで十分薄めた処理水にし、処理水海洋放出を行う。浄化装置による汚染水の処理では、大半の放射性物質は除去されるが、トリチウムは水素と性質が類似しているため、水分子からトリチウムだけを分離、除去することは容易ではない。現在タンクに貯蔵されている125万トン超の処理水中に含まれるトリチウムの総量はわずか16グラム程度であり、このような微量を取り除く技術は、日本だけではなく、世界でも実用段階に至っていない。だが、トリチウムは放射性同位体が減少して半分になる半減期は12.33年である。そのため、原子力発電を実施している各国はいずれも、トリチウムを基準値以下に薄めたうえで、海洋など自然界に放出している。日本政府方針は一定の科学合理性を有しているため、(IAEA)は「科学的根拠に基づく」と評価した。だが、福島原子力発電所事故以来、風評被害に苦しんできた漁業関係者や福島の住民は政府の方針に不安感を抱き、反対している。政府は「風評被害」が起きないよう万全の対策をとるとしている。また、中国や韓国などの近隣諸国も海洋環境への悪影響を理由に反対している。監視機関による情報公開によって、福島第一原発近海の状況が日本国内および世界に正しく伝われば、風評被害の防止となる。
3月24日、3号機タービン建屋(側面図 (2))建屋地下の溜まり水に浸かりながらケーブル敷設作業をした作業員3人が被曝した。この水は濃度390万Bq/cm3の放射性物質を含み、表面から約400mSv/hの放射線を発していた。また3月26日には1号機の溜まり水から380万Bq/cm3の放射線を検出、翌3月27日には2号機の溜まり水の表面で1,000mSv/hを超えた(針が振り切れて測定不能となった)。
さらに、3月28日には1 - 3号機の海側にある立て坑(ピット)(側面図 (3))の溜まり水からも放射線が検出され、うち2号機の立て坑の水表面からは1,000mSv/hを超える放射線量が検出された。立て坑は冷却用の海水などの配管が通っているトンネルであるトレンチ(側面図 (4))に通じている。2号機から、核燃料の混じった冷却水が漏れてこれらに流入しているとみられる。冷却水を循環できず外部注水していたため、注水量が多すぎれば蒸発しきれない分、汚染水漏出量が増え、少なすぎれば温度や圧力が上がってさらなる炉心過熱の危険が増すという微妙な問題が発生した。
4月2日、2号機海側の立て坑に亀裂があり高濃度の放射性物質汚染水が海に流出しているのが発見された。コンクリートでは固められず、新聞紙やおがくずを投入してみるという試行錯誤の末、水ガラスの導入によって4月6日に止めることができたが、その後、地下水の放射性物質濃度が高くなった。
東京電力は、高濃度汚染水をタービン建屋やトレンチから緊急に排出するために、集中廃棄物処理施設中の6.3Bq/cm3の低濃度汚染水(実測値9,070トン)を海に放出して空けてそこに入れるしかないと判断した。さらに、5号機・6号機のサブドレンピットに増してきた貯留地下水(実測値1,323トン)もそれぞれ16 Bq/cm3、20Bq/cm3で設備水没の危険もあるので同時に海に放出するとした。東京電力は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づいて政府の承認を受け、発表を行った。放出は4月4日から10日にかけて実施された。放射線のレベルは約1,500億Bqで、「原発から1 km以遠の魚や海藻を毎日食べた場合の年間被曝量は0.6 mSvであり、年間に自然界から受ける放射線量の4分の1」とされたが、この処理には日本国内外から抗議の声が上がった。
一方、2号機からの高濃度汚染水だけで2万5000トンあって、そのセシウム137の濃度は300万Bq/cm3で、ヨウ素131の濃度は1300万Bq/cm3と発表されている。国際原子力事象評価尺度マニュアルの大気放出時ヨウ素換算係数を準用し40を掛ければ、セシウム137のヨウ素等価濃度は1.2億Bq/cm3で、この2核種だけで合計濃度は1.33億Bq/cm3なので、2万5000トンの2号機汚染水に含まれる2核種の放射性物質総量はそれらの積で、330京Bqと単純計算される。
4月6日以前に毎分2リットルで海に流れ出てしまった高濃度汚染水中の放射性物質は、上記濃度を仮定すれば、10日間あたり0.2京 Bqと計算される。東京電力は独自仮定に基づき、国際原子力機関(IAEA)のヨウ素換算係数を適用しない単純合計ベースで、放射性物質放出の総量を0.47京Bqと推算した。この発表では「原発から1km以遠の魚や海藻を毎日食べた場合の年間被曝量」についての言及はなかった。
炉を冷温停止させるための冷却水循環系を修理または外部接続するには、タービン建屋の高濃度汚染水を除去して作業環境を整える必要があったが、タービン建屋の水を減らすと新たに炉から放射性物質を含む汚染水が流入し、炉内の冷却水量が保てないというジレンマが発生した。
そこで、日本国内外の提案や援助を得ながら、主に以下の対策が実施されている。
汚染水の復水器・集中廃棄物処理施設・メガフロート(巨大人工浮島)などへの移送
ロシアの液体放射性物質処理施設「すずらん」の投入
仙台産ゼオライト(沸石)や活性炭などによる放射性物質および海水由来塩分の浄化
浄化フィルター設備および海水による冷却機の新設・接続による、安定的な循環冷却系の構築
4月12日、汚染水の一部移送が始まった。
上記対策などを織り込んで6 - 9か月後の冷温停止を目標とする収束工程表が、4月17日、東京電力から発表された。
6月3日、東京電力は、1 - 4号機および集中廃棄物処理施設建屋の地下にたまっている放射性物質による汚染水の線量が推定で72京 Bqに上ると発表した。
2016年6月30日、環境省は原発事故後の福島県内の除染土について、再利用するとの基本方針を正式決定、発表した。再利用する汚染土は放射性物質の濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下に下がったものとされ、道路整備などで利用されるという。
福島第一原発の吉田昌郎所長は11日15時42分頃、全交流電源喪失状態になったことから原子力災害対策特別措置法第10条に該当すると判断し、同条に基づく通報を東電本店を介して原子力安全・保安院等へ行った。これを受けて、経済産業省は原子力災害警戒本部を設置。内閣総理大臣官邸では、16時36分頃に官邸対策室が設置された。さらに、16時36分頃、東京電力は非常用炉心冷却装置による注水ができなくなる虞があると判断し、16時45分頃、同法15条に基づき原子力緊急事態に該当する旨を原子力安全・保安院へ通報した。政府は19時03分、原子力緊急事態宣言を出して総理官邸に原子力災害対策本部を設置するとともに、19時45分から内閣官房長官枝野幸男が記者会見で発表した。
福島県は11日20時50分、福島第一原発から半径2 km以内に避難指示を出した。政府は、今後想定されるベントに備え、21時23分、第一原発から3 km以内に避難指示、3 - 10 km圏内に屋内退避指示を出した。
12日未明、東京電力からのベント作業実施の申し出に対して、官邸は許可を出した。12日3時06分頃から海江田経産大臣らが東電との共同記者会見を行い、1号機・2号機でベントを行うことを発表した。また5時44分に、ベントの実施作業が遅れた場合に対応するため、避難指示対象を半径10 kmに拡大した。しかし官邸は、ベントがなかなか開始されないことに不満を募らせ、6時50分頃、経済産業大臣海江田万里が原子炉等規制法に基づきベント実施を命令した。さらに、現地の状況が十分に把握できないことから、菅直人首相自身がベント実施に平行して事故現場の福島第一原発を視察することを決定し、12日7時11分、菅がカメラマンらと共に事故現場に到着した。しかし、操作マニュアルが電源喪失を想定しておらず、現場が混乱したことなどから、ベント操作が首相の到着する段階になっても開始することができず、菅が現場にて説明を求めた。
1号機建屋の水素爆発の後、政府は12日18時25分、第一原発から20 km以内へ避難指示を出した。
事故発生直後から、東電本店ではテレビ会議システムを第一原発と繋いで情報を共有していた。一方、政府への報告は総理官邸にいた東電幹部が携帯電話で情報を入手して行っていたため、伝達が遅れ気味で情報も限られていた。そのため、13日午前、東電本店から総理官邸に専用のFAXやパソコンを持ち込んで設置して情報伝達が改善された。
3月15日午前3時、東京電力社長清水正孝から経済産業大臣海江田万里へ事故現場からの作業員撤退の意向の申し出があったが、海江田大臣に拒否され、内閣官房長官枝野幸男に再び申し出があった。午前4時17分に清水社長を官邸に呼び真意を聞いたが今後の対応を明言しなかった。午前5時35分、首相の菅直人は東京電力本店に乗り込み勝俣恒久代表取締役会長ら約200人が出迎えるなか、菅首相は「撤退などあり得ない」と迫った。なお、清水社長は当時を振り返り、直接作業に係わらない者達の退避の意向であった、また東京電力は2011年9月8日の記者会見で社長が振り返った内容であったと認識しているとした。
「撤退」を巡る行き違いを受け、菅総理大臣は東電との情報共有を迅速化するため、15日朝に東電本店に乗り込んだその場で、政府と東電が一体となった福島原子力発電所事故対策統合本部を東電本店に設置すると宣言した。以後、政府の事故対応はこの統合本部で進められた。
原子力安全委員会が事故発生3日後の3月14日、体内被曝(ひばく)をした場合に健康被害を防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を住民に服用させるべきとする助言をしたのに対し、首相の菅直人が本部長を務める政府の原子力災害対策本部は、対応しなかった(同事務局では受けた記録がないとしている)。その後、原子力安全委の助言をもとに政府の原子力災害現地対策本部長が16日に、福島県や関係市町村に住民への安定ヨウ素剤の投与を要請したが事故から4日以上後となった。
厚生労働省は、急遽、食品と水道水を含めた飲み物の被曝許容量の暫定基準値を決定して発表。人体の被曝許容量の暫定基準値を年間20 mSvと定めた。
2011年5月6日 - 当事故の影響で菅直人首相は海江田万里経済産業大臣を通じて、中部電力に対して東海地震の発生予想率を基に静岡県の浜岡原発の運転を中長期的に対策が立てられるまでの間、全て停止するように要請し、5月9日、中部電力は政府の要請に従って、浜岡原発を停止させた。
2011年5月24日 - 原因を究明するための調査・検証を行うため、内閣官房に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の設置が閣議決定され、6月7日初会合が行われた。
2011年6月22日 - 原子力安全委員会は、当事故を重く見て、原子力発電設備の安全の基準となる『安全設計審査指針』と『耐震設計審査指針』の抜本改正に着手した。班目春樹委員長は改定には2 - 3年掛かると述べた。
2011年6月、海江田万里経済産業大臣(当時)は東京電力が求めていた当事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁設置の先送りについて、「中長期的課題」とすることを条件に容認した。
2012年1月27日 - 野田内閣は菅内閣が東日本大震災に関する15組織のうち10組織が議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表。公文書等の管理に関する法律に照らしても不適切ともされた。野田佳彦首相は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要。」と答弁した。岡田克也副総理(公文書管理担当大臣)は5組織出席者から聞き取り調査の上、2月中に議事概要の作成を関係閣僚に求めた。3月9日初めて公表され、原子力災害対策本部と政府・東電統合対策室の各議事録概要は12月までで合計約1400ページ、3月分は100ページ未満であった。当時の内閣官房長官枝野幸男は3月9日の記者会見で「有事の際は録音し混乱のなかでも事後的な記録作成に役立つように備えるべきだった」と述べている。
2013年8月8日 - 経済産業省認可の国際廃炉研究開発機構(理事長・山名元)発足。
政府は3月11日16時40分から、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)によって放射性物質の拡散状況の予測を行っていたが、これを3月23日まで公開しなかったことで批判を浴びた。SPEEDIとは、緊急時対策支援システム (ERSS) から得られる放射性物質の放出量の情報と、気象庁から得られる気象条件の情報を基に、放射性物質の拡散・被曝量の予測を行うシステムである。しかしこの事故では、外部電源の喪失によって原子炉のデータがERSSへ送れなくなったため、放出量の計算ができなくなった。そのため実際の放出量ではなく、仮定の放出量による拡散予測を行っていた。あくまで仮定による予測結果であったため、担当者らは「今回はSPEEDIが使える事態ではない」と判断し、予測データは避難などに活用されなかった。
3月16日からは、モニタリングポストで実際に観測された放射線量によって、原発からの放出量を「逆推定」し、推定した放出量を基に再度、拡散状況の計算を行うという方法によって拡散状況を再現し、この再現結果を3月23日に公表した。この結果は実測した放射線量から推定したものであるため実際の観測値と一致するのは当然なのだが、政府はこのような説明を十分にせず単にSPEEDIによる試算結果と説明したため、国民の間には、政府が正確な予測結果を知りながら隠蔽していたという誤解が広がった。
当初行った、仮定の放出量に基づく予測結果は、5月3日以降に公開された。SPEEDIのデータ公表が事故直後の予測時点ですぐに発表されなかったことで、関東および福島近県の国民が、広く被曝の危険にさらされたと、事故直後から各紙、識者らから指摘された。しかし、事故の直後に外務省を通じてアメリカ軍には提供されていた。一方、菅内閣は6月に国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書の中で、損壊した原発の放射線放出に関する完全なデータをリアルタイムで入手することができず、また、SPEEDIが推測に基づいて作成した予測結果を公表すれば「不必要な混乱」を招く可能性があったと報告した。
時事ドットコムは、「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した2011年3月15日の同原発からの放出量が毎時10兆ベクレルという高い値となっていたが2012年4月3日まで未公表であった、と報道した。3月15日のヨウ素131乳幼児臓器被曝線量分布を含む事故当時のデータが公表された。
2011年(平成23年)5月24日に、内閣官房に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会を設置することが閣議決定された。その後、畑村洋太郎を委員長、柳田邦男を委員長代理、尾池和夫、吉岡斉などを委員とする。この委員会は、内閣総理大臣を含む全ての行政機関・職員および規制対象事業者に対して、資料提供と委員会への出席を求めることができる(辞職した菅直人首相、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業大臣、寺坂信昭原子力安全・保安院長、清水正孝東京電力社長などに対して強制力は持たない)。
事故直後の原子力災害特別措置法第10条、同法第15条による通報に伴い、事故の対応や住民の避難などの対策拠点として機能すべく位置づけられた「オフサイトセンター」と呼ばれる施設は、停電および非常用発電機の故障で機能しなかった。 は、「オフサイトセンターは事故発生直後の時期にその機能を全く発揮することができず、この間の事故対応に何らの寄与もなし得なかった」と結論付けている。
また原子力安全・保安院の保安検査官は、地震発生時に保安検査実施のため福島第一原発を訪れていたが、14日夕方には全員をオフサイトセンターに退避させたため、現地で情報を収集する手段は失われていた。
この事故の教訓として、経済産業省は、緊急安全対策、非常用ディーゼル発電機の措置、ストレステストなどを全国の原発に反映することを表明した。
なお、2009年(平成21年)に、原子力保安院が指摘した大津波の可能性に対して、東京電力が原子力発電所の津波対策を拒否したことが分かっている。
事故直後、菅直人政権は天皇(当時は明仁)に京都か京都以西に避難するよう非公式に打診したが、宮内庁は天皇の意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は天皇避難を断念した。2020年に元政権幹部が証言して明らかになった。また、政府は皇位継承資格者である秋篠宮文仁親王の長子・悠仁親王の京都避難も検討していた。菅直人は、これも2020年の『朝日新聞』の取材で「天皇陛下に移動してもらわなければならない」ことなども事故直後に考えたが、うかつに言ってしまえばパニックになると考え表向きでは言えなかったと回答している。
日本国政府は3月12日、本事故について国際原子力機関(IAEA)に対して報告した。これに対し、国際原子力機関の事故・緊急センターは、日本や加盟国と24時間の連絡体制を取ることで、状況把握に努める方針を示し、日本国政府からの要請があれば、技術支援を行う用意があることを表明した。
IAEA事務局長天野之弥は、日本標準時3月13日未明、国際原子力機関の声明としては異例の日本語で、ビデオ声明を発表し、「日本の当局は必要な情報の収集と安全の確保に当たっている」と一定の評価を示したが、引き続き懸念が存在しているとの認識を示し、海水を注入して炉心を冷却するなどの一連の作業が成功することを期待すると述べた。
IAEAには、加盟国から事故に関する問い合わせが殺到し、日本標準時3月14日深夜に緊急説明会を開くことを決めた。
天野事務局長は、14日の記者会見で日本国政府から専門家チームの派遣を要請されたことを明らかにした。また、チェルノブイリ原子力発電所事故のような大事故に発展する可能性については、原子炉の構造が異なること、既に運転を停止している状態であることを指摘し、原子炉建屋の爆発についても核分裂反応によるものではなく、化学現象によるものであって、放射線量も限定的なものだ、と述べた。
しかし3月15日、天野事務局長は、日本国政府からの詳細な情報提供が滞っているため、国際原子力機関の対応が限定されてしまうと述べた。その証左として、国際原子力機関が報道機関にも後れをとっていることを明かし、日本国政府の対応の遅れに不満を示した上で迅速で詳細な情報の提供を求めた。
IAEA加盟国からも、情報提供の遅れに批判が集中した。一方、IAEAは独自に行動を開始し、天野事務局長は日本の地方自治体に配置されているものよりも高精度の国際的放射性物質監視網を持つ包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)のティボル・トット事務局長と接見し、放射性物質監視態勢を築く意向を示し、世界保健機関(WHO)、世界気象機関(WMO)、国際連合食糧農業機関(FAO)などとも情報共有する方針も示した。
また、3月16日の記者会見で事故の状況は非常に深刻と強調して述べ、17日にも訪日して第1次情報を直接収集することを明らかにした。
3月30日、IAEAのフローリー事務次長はウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第一原発の北西約40kmにあり、避難地域に指定されていなかった福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。政府は当初、避難の必要性を否定していたが、4月になって飯舘村を計画的避難区域に指定した。
2015年8月31日、IAEAは2012年から世界40か国以上の専門家ら約180人が検証した、事故の最終報告書を発表した。報告書は、日本は「原子力発電は絶対安全である」との思い込みがあったため大事故につながったと批判し、各国に安全第一の文化を持つ重要性を強調している。日本の電力事業者間では、この規模の事故はあり得ないとの思い込みがはびこり、政府規制当局も疑問を持たなかったなど問題点を列挙した。長時間にわたり電力供給が停止することなどを想定外としていたことが事故の主な要因と挙げている。規制当局の責任と権限も不明確でこれも弱点となった。原子力規制委員会が新設されるなどの改革が行われ、緊急事態への備えの強化などへの評価をしている。
食品・水道水に対する規制
住民の避難・影響
賠償・補償
その他の社会的影響・反応
避難生活によるストレスや環境の変化による持病の悪化など、震災の影響で死亡した人は震災関連死として認定されている。福島県内の市町村が震災と原発事故に伴う避難による関連死と認定した死者数は2020年9月30日時点で2313人。
『東京新聞』による2016年3月時点の集計によると、震災関連死のうち、原発事故からの避難の影響で死亡した「原発関連死」は少なくとも1368人に上っている。大熊町では入院中の認知症患者21名が避難のための搬送中や搬送後に死亡した(「双葉病院」を参照)。
事故の収束や除染に加えて、東京電力と日本国政府は福島第一原発の全原子炉を廃炉にすることを決定。2011年に策定した『東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ』(中長期ロードマップ)を改訂しつつ、30-40年かけて完了させることを目標に作業を進めている。東京電力は、事故や廃炉について紹介する「東京電力廃炉資料館」を浜通りに開設している。
被曝放射線量を計測・管理しながらの厳しい作業であり、スタッフを現場へ運ぶエレベーター内ではその使命感を奮起させるように、ZARD『負けないで』やTVアニメ『宇宙戦艦ヤマト』主題歌が流されている。初期に従事した漫画家が、自らの体験を『いちえふ 福島第一原子力発電所労働記』として作品化している。
東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方太平洋側や北関東の各県のうち、福島第一原発が立地する福島県は汚染とそれによる風評被害でとりわけ大きなダメージを負っている。東京電力は現地に「福島復興本社」を設置している。日本国政府は福島復興再生特別措置法を制定しているほか、環境省が福島県と連携協定を締結するなど各省庁も支援している。
福島第一原発と第二原発がある浜通り地方では、ロボット開発の拠点化をめざす「福島ロボットテストフィールド」(南相馬市)が2020年に開所。従来産業の復旧だけでなく、新産業育成も目標とされている。
国際原子力機関(IAEA)が定める原子力事故または事象の深刻度である国際原子力事象評価尺度 (INES) について、原子力安全・保安院は2011年4月12日、暫定的ながらレベル7(深刻な事故)と評価した。「7」はINESの最高レベルであり、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故もこれに当たる。1979年のスリーマイル島原子力発電所事故は「5」(施設外へのリスクを伴う事故)、1999年の東海村JCO臨界事故は「4」(施設外への大きなリスクを伴わない事故)である。