福島第一原子力発電所事故の経緯
原発から半径20 - 30km圏内の病院の入院患者や福祉施設の入所者ら1,638人の避難が完了。このうち908人は自衛隊や消防の協力で運び、残りの775人は家族らによる自主避難。家族が自主避難させた775人のうち3人が死亡。なお、南相馬市と広野町の2病院では、なお、容態が重い患者38人が残っている。
22時43分、3号機中央制御室の室内照明が点灯。1 - 6号機、全てで外部電源を受電する準備が完了。
2号機の使用済み核燃料プールが満水になり、水温も51度になったと推定された。
中央建設の50メートルアームの生コン車2台を引き返させる。
午前2時1分に正門にて採取した空気中に、以下の放射性物質が検出された。
セリウム144 - 1.3ミリベクレル/cc (基準値の1.89倍)
ヨウ素131 - 0.67ミリベクレル/cc (基準値の0.67倍)
テルル129 - 0.23ベクレル/cc (基準値の0.58倍)
他に検出された物質は、基準値の0.06倍以下。
計器類の復旧により、1号機では状態の把握が可能になった。4時頃には原子炉内の温度が摂氏400度を越えていることが判明したが、炉内への注水量を増加させることで、14時頃には摂氏330度にまで低下した。
3号機・4号機では使用済み核燃料プールのポンプの復旧作業が行われていたが、16時20分頃に3号機から煙が発生、作業が一時中断し作業員が退避した。このため、16時30分から予定されていた放水作業も見送られることとなった。
17時20分頃、5号機の電源を仮設電源から外部電源に切り替えた際、海水ポンプが停止し、原子炉を冷却できない状態になったため、原因調査を開始した。
原子力安全・保安院は、18日10時30分頃、2号機の原子炉建屋に隣接するタービン建屋地下1階で、これまでで最高の約5分間で50 - 60ミリシーベルト(約500ミリシーベルト/時)の放射線量を計測したと発表。また、東京電力は、敷地正門で11日以降、中性子線が13回検出されていたと発表した。東京電力はこれまで検出回数を2回としていたが、計測器の数値の読み取りを誤ったのが理由とした。中性子線は透過力が相対的に強いが、検出された線量は0.01 - 0.02マイクロシーベルト/時であり、人体に影響はない。これにより、核燃料の一部が損傷している可能性が高まった。
内閣府原子力安全委員会は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム  (SPEEDI)を使った試算を事故後初めて公表し、12日間の放射性ヨウ素による内部被曝線量が福島第1原発から20 - 30キロ圏で最高500ミリシーベルト、30キロ圏の外で最高100ミリシーベルトになる地点が、50km離れた福島県伊達市やいわき市でも100ミリシーベルトに達する地域がある可能性があると発表した。原子力安全委員会の「屋内退避及び避難等に関する指針」では、内部被曝が100 - 500ミリシーベルトの汚染が予想される範囲を屋内退避指示の基準としている。また、内部被曝が100ミリシーベルトを超えると、甲状腺疾患予防で安定ヨウ素剤の服用を求める指標とされている。しかしながら、枝野幸男官房長官は「直ちに避難や屋内退避をする状況ではない」とし、また、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は「屋内の被曝量は4分の1から10分の1に抑えられる」とした。
夜、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、「個人的な意見」と断った上で、「最も懸念されるのは炉内の温度、圧力が上がっている1号機」とした。原子力安全・保安院によると、1号機の温度は23日に400度まで上昇し、圧力容器の想定温度上限である302度を超えた。
5時、1号機の原子炉内の温度が229度まで低下。7時に炉内圧力が0.4メガパスカルとなり、設計値を下回った。
10時、3号機タービン建屋地下でケーブルを敷設する作業を行っていた3人が、40 - 50分の間に173 - 180ミリシーベルト被曝した。深さ約15cmの水があり、うち2人は長靴ではなく、普通の作業靴だったため、くるぶしまで水に浸かった。水溜まりの表面で400ミリシーベルト/時が検出され、数週間から数か月後にベータ線による熱傷の症状が出る恐れがあることから、福島県立医大病院に搬送された。水溜まりに含まれる放射性のヨウ素やセシウム、コバルトなどの合計の放射能は、運転中の原子炉内の水の約1万倍にあたる約390万 ベクレル/cc(0.105 キュリー/l)で、損傷した燃料棒から放出された核分裂生成物である可能性がある。足に浴びた放射線量は、2 - 6シーベルトと推計された(後日、2 - 3シーベルトと修正)。なお、3人のうち搬送された2人は関電工の20代後半と30代前半の男性社員で、残る1人は同社の下請けの30代前半の男性。この作業には放射線管理員は同行していなかった。
東京電力は、10時25分に1階南放水口付近で採取された海水から、基準値の103.9倍のヨウ素131が4.2ベクレル/cc検出されたと発表。
11時30分、1号機中央制御室の照明が点灯。
14時36分から17時30分までの約3時間、4号機にコンクリートポンプ車で約150トンの注水を行った。
15日から24日16時までに福島県が観測した大気中の放射線量の累計は以下の通り。
枝野幸男官房長官は、放射能による危険性とは別に、社会的な要請として、20 - 30キロ圏内の地域住民を避難指示に切り替えることも検討する考えを示した。また、この日の17時頃から1号機タービン建屋において、溜まり水を復水器に汲み上げる作業が開始された。
中央建設の50メートルアームの生コン車2台を再び呼び戻す。
4号機は6時5分 - 10時20分、2号機は10時30分から、使用済み核燃料プールに核燃料プール冷却材浄化系を用いた海水の注入を開始した。
8時30分に、1階南放水口から330メートル南側の地点で採取された海水から、炉規則告示濃度限度比1250.8倍、50ベクレル/ccのヨウ素131が検出され、汚染された水が海に流れ出している可能性があると発表した。その他基準値の1.4倍以上検出された放射性物質は以下の通り。
午前、枝野官房長官は半径20 - 30キロ圏内の住民に対して、自主避難を要請した。ただし、屋内待避を要請したときから新たな段階に入っているわけではないとした。
15時37分から18時にかけて、腐食などのトラブルを防ぐため、1号機と3号機の圧力容器内への注水を海水から真水に切り替えた。また、北澤俊美防衛大臣は、真水の不足に備え、米軍からも真水の提供を受けることを発表。オペレーションアクアが開始され、横須賀の米海軍が大量の真水を積み込んだバージを提供し、海上自衛隊の艦艇に曳航されて福島へ向かった。
24日に足への被曝で入院した作業員3人が千葉県千葉市の放射線医学総合研究所に転院。精密検査の結果、程度は軽いとみられるものの、放射性物質の吸引による内部被曝もあることが判明。だが健康に影響はないとみられ、28日正午頃に全員が退院した。また、1号機タービン建屋地下に溜まっている水からも、3号機と同程度の約380万ベクレル/ccの放射性物質が検出された。
内閣府の食品安全委員会は、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固め、厚生労働省は現在よりも緩やかな規制値を制定する方針を決めた。
文部科学省は、23 - 25日の47 - 50時間の累積放射線量(外部被曝)を発表。以下のうち、浪江町(2)以外は屋内退避の30km圏外。
原子力安全委員会は、SPEEDIシステムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの1時間あたりの放射性ヨウ素の放出率から、事故発生直後の12日午前6時から24日午前0時までの放出量を3万 - 11万テラベクレルと推定した。
14時30分、1階南放水口付近で採取された海水の放射性物質の濃度が、前日の法令基準値の1250倍から1850倍へと上昇した。1階南放水口付近は22日以降上昇傾向にある。1階南放水口付近で基準値の100倍以上検出された物質は以下の通り。
22日以降の1階南放水口付近のヨウ素131の濃度は以下の通り。
16時46分に2号機の中央制御室の照明が復帰。これで照明が復帰していない原子炉は4号機のみとなった。また、2号機に対しても18時30分までに圧力容器内への淡水の注入が可能となった。
経済産業省は、2号機の溜まり水から通常の原子炉の水の約1000万倍の濃度にあたる2.9ギガベクレル/ccの放射性物質であるヨウ素134が検出されたと発表した。水面の放射線量は線量計の計測限度以上(1シーベルト/時以上)であった。経済産業省が発表した各溜まり水の放射線量は以下の通り。その後2号機の測定値を再評価した結果、正確ではない疑いが出たため、12時50分に再測定を実施。また20時40分から再度採取・測定を行い、ヨウ素134・コバルト56・銀108mについては検出限界未満に修正された。
12時34分 - 14時36分、3号機にコンクリートポンプ車で放水。
3月28日夜、東京電力は、3月21日と22日に福島第一原発敷地内で採取した土壌からプルトニウム238、239、240が検出されたと発表した。検出されたプルトニウムの濃度は、通常の環境土壌中の濃度レベルであり、過去の核実験において国内で観測された放射性降下物の濃度と同様のレベルであるが、福島第一原発敷地内グラウンド付近および固体廃棄物貯蔵庫前の2か所で検出されたプルトニウム238は、同位体の放射能比からみて、過去の核実験等に由来するものではなく、今回の事故に由来する可能性がある。
また、1 - 3号機の海側にある深さ16 - 26メートルの3本の立て坑に放射線量の高い水が溜まっていると発表。この立て坑は冷却用の海水などの配管が通っている「トレンチ」と呼ばれる地下の通路に通じるもので、1号機の溜まり水については津波の際に海水が流入したものとみられるが、2号機の立て坑の水表面の放射線量は1000ミリシーベルト/時以上となっており、炉心から漏れ出した水が流入している可能性がある。東京電力はこれらの水が溢れ出ないように対策を開始した。
8時32分、1号機の消防ポンプから仮設電動ポンプによる淡水注入に切り替えを実施。11時50分、4号機中央制御室の照明が復旧。12時3分、3号機原子炉建屋屋外において、残留熱除去海水系配管のフランジを取り外した際、協力企業作業員3人が、当該配管に溜まっていた水を被った。水を拭き取った結果、身体への放射性物質の付着がないことを確認。14時17分頃より3号機のコンクリートポンプ車による淡水の放水を開始。
9時25分、仮設の電動ポンプにより2号機への淡水の注水を開始したが、9時45分、電動ポンプの不調を確認したため、12時30分、消防ポンプに切り替えた。その後、12時47分ならびに13時10分、ホースの一部に亀裂を確認したため、注水再開に向けて準備を進めている。その後、19時05分注水を再開。14時4分、コンクリートポンプ車による4号機への放水を行った。
3号機タービン建屋地下の水を復水器に排水するため、3月28日17時40分頃より、復水器から復水貯蔵タンクへの移送の準備として、同タンクの水のサプレッションプール水サージタンクへの移送を開始し、本日8時40分頃終了。9時20分頃より、1号機立坑内から集中環境施設の貯槽への移送を開始。11時25分頃終了。12時頃より、1号機復水貯蔵タンクからサプレッションプール水サージタンクへの移送を開始。13時3分より、コンクリートポンプ車による1号機への放水を開始。また東京電力は、地下水から最高で安全基準の1万倍、430ベクレル/ccのヨウ素131を検出したことを明かした。
また、この日、スリーマイルやチェルノブイリでの活動実績もある、フランスの原子力企業、アレヴァ(アレバ)のアンヌ・ロベルジョンが経済産業大臣・海江田万里と会談。既に行った2名の放射性物質除去の専門家の派遣や放射線防護服の提供等のほかにも、今後必要があれば更に専門家を派遣するとの意向を示した。同社はフランスで再処理工場の運営にも携わっており、高レベル放射性廃液の取り扱いのノウハウを持っているとされる。