青山繁晴
青山 繁晴
青山 繁晴
青山 繁晴(あおやま しげはる、1952年〈昭和27年〉7月25日 - )は、日本の政治家、作家。自由民主党所属の参議院議員(2期)、自由民主党・衆参両院の議員集団「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会)代表、参議院・経済産業委員会理事、参議院・政府開発援助(ODA)沖縄北方特別委員会理事、参議院・予算委員会委員、自由民主党・経済産業部会部会長代理、自由民主党・経済安全保障対策本部幹事長代理、自由民主党・女性局次長(元局長代理)、自由民主党・ネットメディア局次長、近畿大学経済学部客員教授、東京大学学生有志ゼミ講師。
政治献金を1円も受け取らず、政治資金パーティも一切開かず、あらゆる団体の支持は受けず、後援会を作らず、完全無派閥という新しい国会議員の生き方を貫いている。
令和3年度(2021年度)自由民主党党員獲得数1位。
元独立総合研究所代表取締役社長・兼・首席研究員(安全保障および国家政策など)、元三菱総合研究所専門研究員、元共同通信社記者(事件記者、経済記者、政治記者)、東京大学教養学部元非常勤講師。
妻は水産学研究者・水産学博士、東京海洋大学特任准教授、独立総合研究所社長の青山千春、長男は同研究所前社長の青山大樹。
1952年7月25日、兵庫県神戸市長田区に生まれる。3人兄弟の末っ子。長田幼稚園に通う。父親の青山濱二は8人兄弟の末弟で、明治維新後に創業した実家の青山織物株式会社の神戸支店に勤務、やがて、社長に就任し加西郡泉町(現:加西市)へ転居。高校卒業まで同地で過ごした。
1971年3月、淳心学院中高等学校を卒業。同年4月慶應義塾大学文学部に入学。1974年2月に中途退学し早稲田大学政治経済学部を受験、入学。共同通信社の追加募集を見つけた当時のガールフレンドで現在の妻である千春から勧められ、採用試験を受験し合格。1979年3月、早稲田大学政治経済学部を卒業。
1979年4月、26歳で共同通信社に入社。徳島支局へ赴任、徳島県警の事件記者を担当。徳島大学病院不正事件等の記事を配信していく。新人研修が終わり同期社員が全国に散る前の同年5月25日、港区青山にて妻千春と結婚。
1983年6月、京都支局へ異動、京都府警キャップの任に就き、その後、途中数か月間、宗教記者を担当し、再び、京都府政を担当。
1984年4月、大阪支社経済部に異動。証券、繊維、財務、金融業界を担当。
1987年4月、東京本社政治部に異動。首相官邸記者クラブでは第3次中曽根内閣の最後の1年間、竹下内閣の組閣後半年間、中曽根康弘、竹下登両内閣総理大臣の総理番を担当。自民党では三木派・河本派を担当。民社党・社民連、法務省・検察庁、労働省・連合、防衛庁の担当を歴任。
その後「天皇班」に配属され、いわゆる昭和天皇の崩御への「Xデー」に向けた、新元号(平成)の取材活動を行った。
防衛庁担当時は、防衛大綱の取材を担当し、その頃から政治記者であったが、単発的に防衛庁から、研修講師を依頼されており、1994年10月、職員上級・中級研修講師を委嘱される。
1995年12月、外務省サブキャップを担当。ペルー日本大使公邸占拠事件発生直後にペルー入りし、半年間ペルーに滞在して事件の一部始終を取材した。1996年12月、共同通信ペルー特派員。この体験が引き金となり、記者を退職することを決意した。1997年12月31日、共同通信社を依願退社。
1998年1月1日付で株式会社三菱総合研究所に入社、政策・経済研究センターにて国家戦略立案の専門研究員となる。
2000年4月、小説第1作「夜想交叉路」で第90回 文學界新人賞にノミネートされた、しかし90回の新人賞は該当者無しとなる。その後、11年3か月ぶりに小説を脱稿した。
同年5月、中川暢三市長時代の兵庫県加西市の「加西市総合計画特別審議員」を委嘱される。
同年6月には関西テレビの選挙解説者を委嘱される。2015年3月に至る迄、選挙解説、ニュース解説として『FNNスーパーニュースアンカー』に出演していた。また、同年7月、民放連から民放連賞の九州地区の選考委員を委嘱される。
2002年4月 三菱総研時代の仲間数人と独立して、有限会社独立総合研究所を設立。代表取締役社長兼主任研究員に就任。研究者として、主に安全保障・危機管理・外交・政治を専門分野とし、専門分野はエネルギー安全保障、危機管理、国家安全保障、国際関係論、国家戦略の講演・講義を行っている。
同年5月には経済産業省の総合資源エネルギー調査会の専門委員に任命される。2006年1月、カタールの中東戦略会議に参加。間に招待されない年もあったが、2012年も日本から1人の参加となった。
研究者としては主に安全保障・危機管理・外交・政治を専門分野とし各所で講演・講義を行っている。専門分野はエネルギー安全保障、危機管理、国家安全保障、国際関係論、国家戦略立案。
2006年7月 経済産業大臣の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力安全・保安部会原子力防災小委員会 危機管理ワーキンググループ委員に四たび任命(現職)。2006年12月 内閣総理大臣の任命により原子力委員会・専門委員(原子力防護専門部会所属)に就任。
2007年1月 海上保安庁の公式政策アドバイザーに就任(現職)。2007年4月 近畿大学経済学部・国際経済学科の客員教授(国際関係論)に就任(現職)。2016年4月から、東京大学教養学部の学生自主ゼミ非常勤講師となり、ゼミを担当。
2013年9月26日、レギュラーコメンテーターとして番組参加(出演)していた、『ザ・ボイス そこまで言うか!』(ニッポン放送)の青山が出ていた放送回が「平成25年度 日本民間放送連盟賞 番組部門ラジオ教養番組」で優秀を受賞。
2016年6月20日、大阪市北区の帝国ホテル大阪にて記者会見を行い、通算8回目の出馬依頼を受諾し、第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬する事を表明し、その際には「1期6年しかやらない。政治献金は1円も受け取らない」とし、比例区全体の6位である48万1890票を獲得し当選を果たした。
また、選挙結果の当落関係無く、6月30日付で独立総合研究所の社長職を退任する事を発表した。また、一個人の研究員として独研からの業務委託にて政策研究、作家、メディアでの情報発信活動も継続している。
2016年7月7日号週刊文春で、「青山が共同通信時代のペルー事件取材で経費を私的に流用した、として退社に追い込まれた」とする記事が掲載される。文春の取材に対して反論を行い、「虚偽の内容で選挙妨害に当たる」として、7月2日に週刊文春の記者と文春を東京地検特捜部に刑事告発した。その後、2017年1月に特捜部から告発の受理の有無についての解答が来た事を明かした。また、取材費の退職金からの相殺については、月刊Hanadaの編集長である花田紀凱は自身の取材として、「高額の取材費計上されるケースは理解出来る範疇であり、記事を掲載した文藝春秋社の松井清人社長が安倍政権を「極右の塊」と認識しているので、中傷記事が掲載される事は時間の問題であり、特段問題が無いことである」と見解を示した。
2016年11月10日、所属する経済産業委員会の資源エネルギーに関する調査会にて、 改正 石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の審議で、世耕弘成経済産業大臣(第3次安倍第2次改造内閣)等に対し初めて委員会質問を行った。その後も、所属する拉致問題特別委員会や資源エネルギーに関する調査会にて複数回の質問機会を得て、質問を実施して来た。
2017年5月17日、朝日新聞の報道から端を発した「加計学園問題」にて、同年7月10日、第193回国会文教科学委員会・内閣委員会連合審査会 閉会後第1回と7月25日の同回国会 予算委員会にて参考人招致した、文部科学省前事務次官の前川喜平、元愛媛県知事である加戸守行等に質疑を行った。また、資源エネルギーに関する調査会のエネルギー調査団として、フランスのフランス電力公社、放射性廃棄物管理機構、国際熱核融合実験炉機構等を視察している。
2019年9月、自民党参議院政策審議副会長、女性局長代理に就任。
2021年7月、山口泰明選挙対策委員長を含めた党選挙対策本部から、青山を含めた第24回当選組の任期満了に伴う、2022年7月改選予定である第26回参議院議員通常選挙の出馬意向についてヒアリングが行われ、前述の1期6年の条件を翻して出馬する意向を示した事を自身のYouTubeチャンネル動画にて明かした。同月14日に自民党は、第一次公認候補の発表を行い青山も公認候補の一人として発表された。
青山は「政治家には納期が必要である」として来たが、同時に、当選後間もなく例えば自民党の部会等を通して、他の官僚やベテラン、若手議員から「(官僚等にとって)困った人物が現れたが1期6年しかやらないと言ってるから(1期でいなくなるから)6年我慢したらいいんだと役所が喜んでいるよ」と言われたとも語っており同様の趣旨の発言(1期でやめる等の発言は控えるべきであると周囲から言われている等)を複数回して来た。
再度出馬する決意を固めた理由として例えば「(1期6年の間に)日本を「資源の無い国」にして、資源を海外から買う利権に浸りきっていた経産省が大転換し、自前資源の開発に力を入れ始めた。外務省には、「言うべきを言う外交」を目指す良心派が内部に生まれている(たとえば外務省が韓国を「ホワイト国(グループA)」から外し敗戦後の外交として初めて、言うべきを言う外交に変わり始めた)。内閣は、「天皇陛下のご存在を母系に変えてしまって、天皇家を終わらせても構わない」という小泉政権の方針を大転換し、「父系一系によって、天皇陛下のご存在を護る」という方針(GHQが廃絶した宮家の中から、皇位継承者を皇統譜にお迎えすることによって、父系一系による皇位継承の安定を図るという大方針転換)を岸田政権が事実上、打ち出した。さらに、自由民主党は、旧来の派閥と違っておカネの動かない、利権を貪らない、新しい議員集団「日本の尊厳と国益を護る会」 (護る会) に74人の衆参両院議員が集結して、連帯している。
これらすべて、不肖わたしがおのれ個人の願望で1期のみで去れば「大逆流が起きて、元の木阿弥になる」と深く心配するひとびとが、経産省、外務省、そして総理官邸、自由民主党の内部にいる。この声、そして主権者の声を正面から聴いて、7月の参院選の全国比例に、再び立つと決めた。」と述べている。
また、習近平国家主席の国賓来日を引き続き、阻止し続けていること、北京五輪の外交ボイコットで「閣僚を派遣してはならない。室伏スポーツ庁長官も派遣してはならない」という要求が実現したこと ( ただし、橋本聖子五輪組織委員会会長の派遣については依然、反対しています ) 、東京都武蔵野市の住民投票条例案に賛成されない地元市民の意見を支えたこと、9月の衆院解散案が実行されなかったことなども1期6年で成し遂げてきたことの事例として挙げている。
「青山繁晴チャンネル・ぼくらの国会」のショート動画ユーチューブショーツでも「1期6年で本当に辞めるつもりでした。しかし、6年間で成果があがらなかったんじゃなくて実は成果が出て、経済産業省が自前資源を開発しようとしたり、或いは自由民主党の中で「日本の尊厳と国益を護る会(護る会)」という新しい議員集団が出来たり、出来たことが積み重なっていったので、もしここでぼくがいなくなったら大逆流を起こすから、出来なかったこと、(例えば)拉致被害者の救出、憲法改正を進めるためにも、前へ前へ進めるためです。」と発言している。
日本の尊厳と国益を護る会(代表幹事)
日本クルド友好議員連盟(副幹事長)
モータースポーツ振興議連(副幹事長)
「現行の日本国憲法は連合国軍による占領下で連合国によって作成されたもの」とし、「ハーグ陸戦条約にも抵触する」と主張している。また、改憲論者だが、自民党の憲法草案には反対で、「大日本帝国憲法を含め、オリジナルの憲法を作り直すことが必要だ」と主張している。
憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」については、「国連加盟国192か国それぞれ全ての国に、国別に192通りの公正と信義があるにもかかわらず、日本国憲法前文は、あたかも唯一の公正と信義があるかのような記述になっている。「国情により異差のある公正と信義」を認識していないのが日本国憲法前文であるとし、これでは日本国民を守ることは出来ないという見地に立っている。 故に、抑止のための軍事力は必須のものである」と主張。
日本国憲法第9条については「『国家国民をどうやって守るのか?』ということが一切書かれておらず、改憲しないのであれば、未来を見据えて、どうやって守るのかが書かれた第三項または、九条のもとに安全保障基本法が必要だ」「九条と前文は対になっており、本来九条で書かれるべき国民を守る手段は前文(平和を愛する諸国民の…)に書かれているが、国際社会においては諸国それぞれの国益において信じる正義があって、あたかも唯一同一の『公正と信義』があるかのような認識の憲法では、本当に日本国民を守ることはできない」と述べている。また、以下のように主張している。
1項は、戦争の反省に立った不戦の誓いであると同時に、過去の否定であるとの認識。自衛隊が出動するということは、例えば沖縄県を巡り中国と国際紛争が勃発した際、憲法ではこれを禁じている。しかし自衛権を行使する時は、当然国際紛争になっているので、何故自衛権が必要なのだろうか。揉めているからこそ自衛権が必要なのであり、本来ならばこの項は「不当な侵略には用いない」と記述すれば充分とし、致命的な「武力による威嚇」も永久に放棄すると定めているという解釈をされるので、改正すべきと主張。
2項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるが、「その他」の定義が何も無いので国民がどんな目に遭っても戦う手段が無く、「その他の戦力」も認めないとなると、何でもない日常の生活道具が「その他の戦力」に変わってしまうので、文面通りだと四肢を切り落とさなければならない、と述べている。「交戦権を持たない」と明記されているが、これも、帝国軍隊を持たないという過去の否定であると認識。我が国は、国の交戦権を認めていない。交戦権を認めていない日本を、フランスなどは信じられないという態度で認識しており、交戦権を認めないということは、具体的に言えば、国民が他国に拉致されても取り返しにいけないということだと解釈されており、9条は武装解除のための憲法だとしている。また、今まで現行憲法と憲法英原文を比較する機会が隠されていたので、憲法を自分の言葉で作る機運が無かったと指摘している。また、拉致被害者を取り返すために他国では自国の軍を使ってでも取り返すのに、日本は憲法9条の1項、2項の縛りがありできないので、今すぐにでも改憲をして取り返さないと拉致被害者と被害者家族の年齢を考えたら時間が無いと主張している。
2017年5月3日、民間憲法臨調の改憲シンポジウムにて安倍晋三がビデオメッセージで表明した、「1項と2項は堅持したうえで、自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む」案に反対しており、「2項が残ると、自衛隊が「その他の戦力」に必ず含まれるので「保持しない」と明記されてるのに、自衛隊が存在してる矛盾をどうやって教育の場で子供に教えるのか?」としている。その後、自民党の女性宮家等勉強会を実施している「焼き鳥会議」のメンバーである長尾敬、山田宏、山田賢司等の有志へ呼掛け、現実の問題改憲議論を進める妥協案として、第3項として「前2項の規定は、自衛権の発動を妨げない」と規定するという条文を盛込む自身の改憲案を発表した。
日本国憲法第65条 で、最終責任者について唯一触れているのが憲法65条のみであり、その内閣の物事の決め方は閣議での全会一致で、条文を「行政権は内閣総理大臣に属する」という形に改正すべきだとし、これにより責任の所在が行政という曖昧なものでなく、首相に帰結する。それにより首班指名に直結する総選挙への有権者の意識も変わるし、首相自身の意識も変わると主張。
日本国憲法第96条 改正条項に関連し、青山は共同通信社時代に憲法を作成した米国人への取材を行い、96条について質問したが「96条について全く当時は問題にならなかった」「日本人はいずれ憲法改正をするに決まっている、だから最初のハードルを高くしただけの話だ」とのコメントを得たことを紹介し、「この憲法を変えずに来たのは私たち自身なのだ」と述べ、96条を使って改正し、改正を重ね、広げ、最終的には全面的に新憲法誕生にこぎ着けるべきと主張している。
自衛隊に代わる組織として、国民防衛を主眼とする「国民軍」の創設を主張している(志願制の国軍)。同じ敗戦国のドイツは1950年に新しい軍の創設を行い、1955年にドイツ連邦軍を発足ができたことを振り返り、「ドイツが立派で日本が愚かという観点で考えず、世界は戦争に負けた時どうするかを考えて来て、日本は一度も戦争に負けて来なかった差がある」という指摘をしている。
日本固有の武士道の精神に基づき、戦いに無関係である一般市民を無差別に殺傷する核兵器の使用には、「世論が核保有に傾き、核保有反対が少数意見になろうとも、私は命ある限り核(兵器保有)に反対する」として一貫して反対の立場を取っている。
第2次安倍内閣以降の安全保障施策である、国家安全保障会議の設立、武器輸出三原則の見直し、特定機密保護法、平和安全法制、共謀罪の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法に賛成している。
国家安全保障会議については、民間人時代に青山は有識者会議の委員を務めていたが、「敗戦後から70年を経て、初めて自前で国家と国民を守る体制が出来るキッカケであり、テロ等の危機を全部一元的にさばく実務能力有する組織なので、日揮社員等が拘束された、アルジェリア人質事件と同様なテロのケースにも対処が出来る」と主張している。但し、この組織体の呼称がアメリカ合衆国にある同じ会議体名に準えておりイヤだったと主張している。
武器輸出三原則については、国内で開発している武器の値段が高値過ぎて、一部の企業でシェア独占している状態は好ましい事で無く、安価で輸出される事で、中国製等の安価で輸出している武器に取って変われば、中東で出会った武器商人から聞いていた、紛争国の弱い部族にタダで武器を供与し、その相手に更に性能の高い武器を高く売り付けてる話を鑑みても、平和貢献出来ると主張している
特定機密保護法については、スパイ防止法とは比較にならない程、罰則は厳しく無く「この法律によって記者が国家公務員等に今後取材出来なくなる、そんなことは記者の現場を知らない方のおっしゃることじゃないかと思います。」と参考人質疑で証言している。
平和安全法制については、例えば、国連PKO協力法を改正したが、PKO活動中に殉職した、岡山県警察所属の高田晴行警部補や自身が社長を務めていた独研に研修生として受け入れていた陸上自衛官がイラク戦争で敵から迫撃砲の弾がヘルメットを頭をかすめた時の例として引用し、「自身を護る事が出来ずにいるので、現状何も変化が無い」と主張している。また、この法律が可決しても、自衛隊が法律上で軍としては取り扱われないため、自衛隊法に基づく自衛隊の行動については、ポジティブリスト方式を採用しているため、集団的自衛権の容認に伴う部六行動については、「これまで自衛隊員の手足を縛っていたが、縛られたまま手足が伸びるだけ」と例え、「根本的には異様な法体系であることには変わらず、余計固定化する」と激しく批判しており、国際基準であるネガティブリスト方式を採用し、その上で自衛隊員が動ける様に軍法会議を設置しないと、国防行為として武力行動をした際に、刑法の殺人罪等で裁かれてしまう事が居たたまれないと指摘している。
沖縄本島に駐留する在日米軍の基地について、普天間基地移設問題で大手メディアで報道される事はあくまでも「海兵隊問題」で、海兵隊の役割は敵を殲滅する事が目的で、その為に滅茶苦茶な環境下での訓練を経て戦闘に挑んでいるので、その副作用が巷の生活に現れてしまう事を、米軍も中々その点はアナウンスしない事を指摘している。沖縄に関する特別行動委員会(SACO)で合意した、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ地域への移設案には、元来から反対であると主張している。その理由は、海兵隊が既に持っている基地に至近で便利だから辺野古が採用されたので、自然環境の保護等の観点が外れてる、ので北部のやんばる地域に所在する北部訓練場の方が騒音が減少しやすく街から離れているので適していると主張している。
平成・令和期の皇位継承問題における、女系天皇容認論については、「万世一系を辿って来た皇室の在り方を否定する」として反対の立場をとる。また、「男系」・「女系」というのではなく、「父系」・「母系」という用語を使うべきだと主張している。特に、民主党政権の野田第1次改造内閣時代にも、野田佳彦首相が女系天皇容認派の園部逸夫元最高裁判所裁判官を『女性宮家』検討担当内閣官房参与に起用して女系天皇を皇室典範に記載する動きを批判していた。天皇明仁の譲位(明仁から徳仁への皇位継承)に伴う、女性宮家について、前述の項にて、自民党有志の「焼き鳥の会」メンバーにて、勉強会を実施している。
明仁天皇の譲位が決定される以前から、明治以降に天皇の住居である皇居を東京都に置いている事に強く反対しており、「江戸城は武家屋敷で、元々は徳川家の将軍が自分たちの利権、利益、権力を守るための砦であるので、堀が深いので、平民の事を常に気に掛けてる天皇陛下の生き方と合致しない」と主張し、その上で(本来の天皇の住居である江戸時代までの京都御所は)お堀もなければ砦もない。塀はとても低くて中が見えてしまう位な理由は、歴代中国や西洋の皇帝や国王などは古代から自分と一族で利を独占するため、民衆から襲われる心配を鑑みて、堀を深く、塀を高くして自分を守っているが、天皇陛下は私心を脱せられ、民にこそ重きを置かれ、民衆から襲われる心配がないご存在である。ところが東京の皇居は、天皇陛下のお住まいとしては奇ッ怪な姿のまま現代に至っている。また、都知事選の際に、東京が法令上「首都」の定義・規定はなされておらず、その理由が奠都であるので、東京奠都は都を2つ置いている状態であるので、本来の姿に、堀も無い京都御所が本来の御所であるので、お戻りになるべきと主張している。
仁徳天皇の『日本書紀』に記されている、「民の竈(たみのかまど)」が本来の日本人の考え方、日本の国家理念であるので、「中国や西洋の皇帝や国王といった君主制の存在意義が相違する事を鑑みれば、敗戦後に連合国から民主主義(選挙といった多数決で行う議会制民主主義)を教えられた訳では無くて、日本には建国時から本来のオリジナルな民主主義があるのだから、尊い事である」と主張している。
議員当選前から衆議院議員総選挙の小選挙区比例代表並立制には反対を主張している。その理由は、「衆議院議員は地域の代表であるが、小選挙区比例代表並立制が日本の国民性とに合っておらず、選挙区の区割り状況を鑑みても、投票の際に日本の地方議会の地区代表を選択する様な状態で死票が多くなり、多様な意見を反映しにくくなるので、党利党略を抜きに与党が不利になっても選挙制度を変えるべき」と考えており、青山は「大選挙区制に変更すべき」と主張している。逆に参議院は、戦前・戦中期の帝国議会時代の貴族院の様に戻し、定数は削減する事を主張しているが、「その分本業を持った人間が議員に立候補し、職業でなくボランティアとして政治活動するべき」と考えている。そのため、当選以降、自身が番組参加(出演)している出演者や読者並びに青山の支持者(ファン)に対して、「貴方が立候補して、選挙に出馬してください」と呼びかけている。但し、小選挙区制にも良い所があり、有権者の居住住所から至近に選出議員及び立候補者の地元選挙事務所を構えているので、代議士及び秘書、スタッフ等を訪問して、自身が考えてる政治課題について質問して投票行動に移す事を有権者に勧めている。
選挙資金や政治活動費は自ら稼いだ資金から捻出すべきと主張し、自身も政治資金管理団体である後援会を設立しておらず、また、政治献金は直間接的に外国勢力や外国籍の人間からの献金を受け、批判されるリスクを回避するためにも、後述の自前資源開発を自身の会社で行って来た時と同様に1円も受け取ってない事を強調し、「自身の選挙運動でも、お金はあまり掛っていない」と主張している。
また、公示についても、アメリカ合衆国大統領選挙を例にし、先進主要国では公示というものが無いので、国民に対して投票について考える機会が多いが、日本国の場合は公示後は公職選挙法の規定に基づき、大手メディアの報道がピッタリと無くなること、選挙公報を読んでも立候補者が何を主張してるのか具体的に分からず、投票行動で投票に行かない機会が生んでしまい、投票率の低下にも影響しているので、公示を無くすべきと主張している。
議員バッジについて「自分が議員になって付けるわけにいかない。(国会の)外で付ける理由ない。(バッジを付けている議員は)偉そうにしたいから付けてるんじゃないか?」との内容を発言しており、公務の際にはバッヂを常時着用している。
2021年、武蔵野市の松下玲子市長が外国人に投票権を認める条例案を市議会に提出したことに対し、長島昭久議員とともに条例に反対する街頭演説を行った。
「日本周辺の資源開発を進めるべき」という立場で、メタンハイドレートが日本のエネルギー問題を解決する切り札と見ており、アジア諸国への安価で輸出の可能性があるので、メタンハイドレートは日本人のためだけでなくアジアの希望でもあると主張。また、その他にも日本列島近海で採掘出来る、熱水鉱床、レアアースを含めて勃興させるべきと主張している。
2004年以降、青山は独研の自然科学部長である千春から、表層型メタンハイドレート調査の業務報告を受けるようになり、その中で海底でむき出しで取り出し易く、商用化し易い表層型の研究予算が付かず、海底深く砂と分離しないと採掘出来ない太平洋側の砂層型ばかり研究開発費用が優先される状況を変えるため、「表層型メタンハイドレートの普及活動」を国会議員、官僚、文化人、マスコミ、民間企業人に対し行っていった。内閣、経産省、学会は太平洋側の砂層型に重点を置いて調査研究をしているが、商用化し易い表層型から開発を行い勃興すべきと主張。当時から、独研としてその予算を1円たりとも受け取っていないことを青山自身が明言している。青山自身、参議院選挙での公約は過疎に苦しむ日本海側の街に資源産業を勃興し、経済活動を生むことを公約に掲げ選挙に出馬、当選後、民間時代と比較にならない程、生産技術研究や情報公開度が変化したと主張。
日本の大手総合商社が参画している、ロシアのサハリン-2 プロジェクトLNG共同開発事業には批判的で、外国に頼った資源開発は意味が無く、過去ロシア連邦政府が外国、日本企業の出資比率を反故にしたサハリン2事件の経験から、安倍政権のロシアとの経済特区事業構想で表面化した、日露天然ガスパイプライン事業についても批判的である。経済的な観点、安全保障の観点からも安価の自前資源を産業化させることが先であるとの主張。
福島第一原子力発電所事故が発生後、2011年4月15日、福島第一原子力発電所から20km以内が警戒区域に指定される直前に発電所周辺で、2011年4月22日には、原子力安全保障専門家としては初めて原発構内に立ち入って吉田昌郎福島第一原子力発電所所長と意見交換を行い、視察について吉田所長の対談映像を含めた詳細な報告をおこなった。原子力委員会の専門委員を務めていることから、同年5月13日の参議院予算委員会に参考人として召致され答弁した。答弁で、「原子炉建屋は実は津波の直撃を受けた段階ではまだしっかりしていた」、「実際は事象、事故が始まった後の判断ミスなどによる対応の遅れによって水素爆発が起きて、放射性物質の漏えいの大半も、全てではありません、正確に申しますが、多くのものもその事後の言わば判断ミスや操作ミスによって起きた人災と考えるべき」などと主張した。なおこの件に関しては政府、国会、民間の調査団体等が運転員の証言や運転日誌などの状況証拠に基づいていくつかの検証を発表したが、2013年5月に最終的に東電が事故当時の発電機の起動状況を示す電流・電圧記録を公表し、2011年3月11日午後3時36分59秒に津波によって原子炉の電源が喪失していたことが明らかになり、青山らの説は否定された。