中国法制史
中国法制史(ちゅうごくほうせいし)では、古代から現代までの中国の法制度の歴史について説明する。
紀元前11世紀初頭、殷を滅ぼし、周が成立した。周代は、紀元前770年の成周(現在の河南省洛陽市)遷都以前を西周、それ以後を東周と呼び分け、東周は紀元前403年を境に春秋時代と戦国時代に分かれる。
東周は周王の権威が失墜して諸侯国が独自に政治を行い、強国が弱国を滅ぼしていく時代だった。春秋時代の200以上の諸侯国が、戦国時代には七つの強国(韓・魏・趙・斉・燕・楚・秦)といくつかの小国(魯・鄭・宋・衛など)にまとまった。
この過程で、富国強兵を目指し、君主権力を強化して中央集権化を進める手段として、厳格に運用できる成文化された「法」が必要とされた。春秋時代の晋では、文公のときに、趙盾(趙宣子)が国政改革を行い、刑書を作成したとされる。『春秋左氏伝』文公6年(紀元前621年)条は、「法制を定め、法が罪の軽重に応じるように修定し、裁判を処理して・・・、晋の国内に配布して常法とした」と記している。この春秋時代の法は、鉄器あるいは青銅器の鼎に銘文として記された「刑鼎」として施行されたと考えられる。鄭の宰相子産も紀元前536年に刑鼎を鋳造した。
『晋書』刑法志(唐代648年に編纂)には、戦国時代の魏の文侯のとき、実務を掌握していた李悝が諸国の法を選択編集し、体系性をもつ刑罰法典の始まりであるとされる『法経』六篇を作ったと伝えられる。財産と人命・身体に対する侵害の罪を定める「盗法」と「賊法」、被疑者の逮捕・拘留などの刑事手続に関する「囚法」と「捕法」、雑多な犯罪を定める「雑法」、科刑上の諸原則の総則である「具法」の6篇から構成される。また同じく『晋書』刑法志は、秦の宰相となった商鞅が『法経』を「律」と改称して受け継ぎ、商鞅変法と呼ばれる国政改革を断行したことと、前202年の前漢創設時に蕭何が、秦の律に「事律」と総称される興律・厩律・戸律の3編を加えて『九章律』と呼ばれることになる9篇の法を作ったと記している。
しかし『法経』と『九章律』の実在性には疑問がもたれていた。前漢の『史記』(紀元前91年)、後漢の『漢書』(92年)には『法経』編纂は記載がなく、蕭何の伝記である『史記』蕭相国世家には「九章」の語も3編の増加の記事もない。『法経』がはじめて現れるのは『晋書』(648年)である。けれども、戦国時代の秦の律を伝える『睡虎地秦簡』には、戦国時代の魏の法律が含まれている。秦の律と魏の法律に何らかの関係がある以上、『法経』の存在は否定できない。
また、『睡虎地秦簡』は、戸口・軍役・租税徴収・穀物管理など、行政に関する雑多な規定を中心としている。蕭何が加えた事律も、行政運用に関する規定が主体であると見られている。前206年の秦の滅亡時に、首都咸陽の文書庫から、法令・戸籍・行政の帳簿などを確保したとされる蕭何が、基本となる刑罰法規に多数の行政規定を付け加えて法典にまとめ、これを前漢の創設時に発布したと考えることも可能である。
前漢を創設した劉邦は、秦を滅ぼしたとき、秦の厳しい法を廃止して『法三章』を約束した。「墨家の法」の原則である「人を殺した者は死刑に処する。人を傷つけた者は肉刑に処する」と記されていたものに「その他の罪を犯した者は、軽重に応じた刑に処する」という文言を付け加え、穏当な刑を定める法の制定を約束したものである。墨家は、劉邦の時代に広く流布していた。秦は魏の刑罰法典を継承・発展させるとともに詳細な行政規定の立法を進めており、前漢初期に蕭何がそれを断片的にまとめ、さらに立法が蓄積されて、漢の法が形成されたことは確かである。
秦や漢で法典が形成されていたかは、法の全体像が不明であるため分からない。しかし、『睡虎地秦簡』や前漢初期の『張家山漢墓竹簡』などの出土法制史料に含まれる行政文書や法令は、高度な法律的思考の産物であるといえ、その背後に体系的な法律(法典)が存在していたことは疑いない。
『張家山漢墓竹簡』は、湖北省の張家山にある前漢時代の墓から出土した1236枚の竹簡であり、その中の526枚に27種の「律」と1種の「令」が残され、表題簡に『二年律令』と記されていた。『二年』とは、前漢の第2代皇帝恵帝の没後、その母の呂后が摂政をしていた時期の2年目である前186年(呂后2年)を指すと考えられる。漢の法ではあるが、漢の法は秦の法に改定を加えたものであり、しかも前漢の創設からわずか16年後のものであるので、多くは秦の法と同じと考えられる。『二年律令』の篇目の中に、『法経』と同じ、「賊律」「盗律」「具律」「捕律」、並びに蕭何が加えた3編のなかの「戸律」「興律」がみえることが注目される。蕭何がそれを集約して漢の法にまとめたという経緯が反映されていると考えられる。
籾山明によると、漢の令は、以下の3つに分類される。
第1は、「令甲」「令乙」「令丙」などの「干支令」と呼ばれる年代ごとに単行指令をまとめたものである。
第2は、使用する官庁ごとに単行指令をまとめたものである。
第3は、「功令」「金布令」「宮衛令」などのように内容ごとにまとめたもの、
の3つである。
このように単行指令をその形式のまま集めて、「○○令」という篇目をつけるシステムが確立したが、これは後述の律令と異なり、体系的な法典の一部を構成するものではない。冨谷至は、これらの雑多な律と令は、国家による体系的な編纂物ではなく、同類の規定を順番にとじ込んだファイルのようなものと解している。史書の記録によると、前漢・後漢を通じて、律令の一篇のなかに篇目にふさわしくない規定が混在したり、刑罰の軽重に差異や矛盾が生じたりして、法の整理と運用に支障があった。また、後漢末期には、律が60篇、令が300余篇など、あわせて2万6272箇条にも達したという。単行指令を増加するに任せて、取捨選択しなかった結果といえる。
後漢末期、魏公として国政の実権を掌握した曹操は、「科」という暫定的な法律を作り、法の氾濫の是正を目指したが、根本的な解決にはならなかった。曹操の子が三国時代の魏を建国し文帝となり、ついで明帝のが即位すると、法解釈の統一がなされた。数多くの法書の中から儒学の大家である鄭玄の注釈だけが用いられることになり、中央司法官庁である廷尉府に律博士という官職が設置された。さらに明帝は刑制の改正を命じ、新律18篇、州郡令45篇、尚書官令および軍中令あわせて180余篇が制定された。
この新律で重要なことは、漢代の傍章(『九章律』に定められていない事柄を補った律)、曹操の「科」ならびに漢以来の令を取捨選択し、必要なものは律に残し、不必要なものは廃止したことである。これまで取捨選択されないで蓄積のみされていたことの弊害を一挙に解決をはかった。『新律十八篇』は部分的な修正補充が行われない基本法典であり、法典と呼ぶのにふさわしい最初の法典である。
三国時代の魏の末期、晋王として実権を掌握した司馬昭は、律令が煩雑すぎるとして、新たな法典の編纂を命じた。司馬昭の子の司馬炎が晋を創設して武帝となり、268年(泰始4年)に『泰始律令』が公布された。
この『泰始律令』は律20篇620箇条、令40篇2306箇条からなり、故事30巻が付属していた。これまでの単行指令をファイルして便宜的に官庁の名称などを篇目としていたことを脱却し、令の篇目に、「戸令」「学令」「貢士令」「官品令」「吏員令」のように規定の内容を示し、篇目にふさわしい内容の条文を計画的に編纂した法典となっており画期的である。『泰始律令』の成立により、刑罰規定を「律」に、行政組織と執務規則を中心とする非刑罰規定を「令」の二本立ての基本法典からなる法形式が形成された。
八王の乱と遊牧民族の侵入の結果、晋(西晋)は黄河流域の華北を放棄し、317年、長江流域の江南に東晋を建てた。漢民族王朝は、南朝宋・斉・梁・陳からなる南朝へと継承されて行った。
南朝宋と斉は『泰始律令』を継承したが、南朝梁の武帝は503年(天監2年)に『梁律令』を発布した。南朝陳も『陳律令』を編纂したが、南朝は陳を最後に断絶する。南朝は貴族制社会のもとで文化面は大いに発展したが、華北奪回の夢を果たせず政治・軍事面では停滞し、法の発達にも乏しい時代であった。
放棄した華北では、5つの遊牧民族が建てた16以上の国家が興亡する、五胡十六国時代になる。439年鮮卑拓跋部の北魏が華北を統一して、北朝最後の王朝となった。遊牧民族と漢民族を融合した北朝では、商業・経済や宗教・文化の変化に応じた社会体制が法の発達を促した。北朝の法制度には、秦漢から南朝に承継された法制度を駆逐したというべき、新たな要素が盛り込まれた。
北魏での法典編纂は、398年(天興元年)に道武帝が下された律令の編纂命令に始まる。431年(神䴥4年)に太武帝が宰相の崔浩に編纂を命じた『神䴥律令』は、遊牧民族王朝で作られた最初の本格的な法典である。これが451年(正平元年)に改定されたとき、律は391箇条にのぼった。孝文帝は、刑罰の緩和と官員の不正に対する厳罰化を推進し、法の改定を繰り返した。481年(太和5年)には、律は832箇条という膨大なものとなっていた。
534年に北魏は東魏・西魏に分裂した。
西魏では、実権を握る宇文泰が法典の編纂を命じ、535年(大統元年)から544年(大統10年)にかけて律の改定が行われ、『大統式』と呼ばれるようになった。556年に西魏をついだ北周でも法典の編纂が進められた。第3代皇帝武帝の563年(保定3年)に『大律』が発布されたが、これは25篇1537箇条もの分量をもち、苛酷かつ細密であり、北斉の律に比して煩雑すぎると評される。577年(建徳6年)には、『大律』を補充するため、盗賊と官員の不正に対し死刑に処して取り締まる厳格な内容をもつ『刑書要制』が発布された。第4代皇帝宣帝は、皇帝の位を静帝に譲った後も実権を保ち、人々の歓心を買うため、579年(大象元年)に『刑書要制』を廃止して厳格な法を緩和した。しかし、翌年の580年(大象2年)には、さらに厳しい『刑経聖制』を定めた。楊堅が丞相となると、寛大な内容の新たな『刑書要制』が作られた。
西魏と北周では、北方防衛を担う軍事拠点である「鎮」出身の鮮卑族の将兵が多く政権に参加しており、治安維持と統制のため法の厳格化が必要であった。華北・江南の統一の方向が定まると、法も緩和の方向に向かった。
577年に北周が北斉を滅ぼして華北を統一し、581年には、楊堅が、隋を建てて「文帝」となり、581年(開皇元年)に『開皇律』という新しい律を発布した。583年(開皇3年)の改正を経て、12編500箇に整理された。第2代皇帝煬帝は、「開皇律」が過酷過ぎるとして、607年(大業3年)18篇500箇条からなる『大業律』を発布した。隋を倒して、618年に唐を建てた高祖李淵は、『大業律』を廃して、『開皇律』を復活させ、『武徳律』とした。『武徳律』以後の唐律は、全て『開皇律』の篇目構成を踏襲しており、唐律の原型は、『開皇律』で定まった。
律令法体系とは、「律」「令」「格」「式」の4種類の法典から構成される法典の体系である。基本法令としての律(「○○をせよ」「○○をするな」という規範と、それに違反した者への罰則を規定した刑罰基本法令)と令(管制、税制、兵制、婚姻・戸籍制度など行政組織と執務規則を中心とする基本的な規範を中心とする基本的な規範を規定した非刑罰基本法令)を「律令」と連称し、副次法典としての格と式を加えて「律令格式」と連称する。
隋によって着手された北朝的な中央集権国家にふさわしい法体系の確立は、唐に引き継がれた。唐は建国から7年間は、『五十三条格』という臨時法と隋の『開皇律』を併用して統治にあたった。この間に南北の法を調整しつつ、分権的な南朝の旧領域へと支配を浸透させて行き、中国全土への支配が確立し、安定した政治情勢が形成された高祖の624年(武徳7年)に法典編纂に踏み切った。武徳の法典編纂のときには格は作られず、律令格式がそろうのは、第2代皇帝太宗の637年(貞観11年)に編纂された『貞観律令格式』からである。高宗の永徽年間(650年 - 655年)から玄宗の開元年間(713年 - 741年)にかけて行われた盛んな法典編纂により、律令体制は完成した。
なお、律の文意を逐条的に明らかにする公的注釈書として作成された「律疏」も律と同等の効力をもった。律令本文は早くに散逸したが、律については李林甫らによる後世の注釈書『唐律疏議』が第一級の法制資料として残る。唐代は中華法系を爛熟させた王朝としてその功績を歴史に残す。その時代に完成された『唐律疏議』は正に中華法系の集大成法典である。現存している「唐律疏議」は法律と注釈合わせて全30巻、12編502箇条からなる。
第1編「名例」は、法定罪名、刑名および量刑の適用原則を定め、唐代の立法指導思想や法制原則を定める。
第2編「衛禁」は、皇帝、宮殿、太廟、陵墓および関津、軍隊の駐屯、国境防衛、要塞の守衛について定める。
第3編「職制」は、国家機関の設置と定員、国家官吏の選抜・任用・賞罰に関する行政的規定である。
第4編「戸婚」は、戸籍、土地、賦役、婚姻、家庭、相続に関する民事法律規定である。
第5編「厩庫」は、家畜の飼養・管理や倉庫管理および官有物管理を定める。
第6編「擅興」は、徴兵、軍事指揮、武器管理、戦闘規律および官有物所有に関わる規定である。
第7編「賊盗」は、謀反、反乱、殺人、強盗、誘拐、官私財産の不法占有等社会的犯罪を取り締まる規定である。
第8編「鬥訟」
第9編「詐偽」は、詐欺、偽造、偽証等の犯罪行為の懲罰を定める。
第10編「雑律」は、前記各編に収められない犯罪を規定し、内容は交通、計量、造幣、市場管理、医療衛生、公共施設、環境保護、倫理関係等を定める。
第11編「捕亡」は、主に捜査、逮捕等の手続きに関する規定である。
第12編「断獄」は、審判、判決、刑罰の執行、監獄管理に関して定める。
この法典は、法体系の構成、条文の簡潔さ、概念の明晰さ、用語使用の適切さ、論理の綿密さ、注釈の理論的工夫等のあらゆる点で中華法系の空前絶後の高みに達したと言われる。また、この法典は中華法系の歴史に終止符がうたれた1911年まで歴代の法制に深甚な影響を与えた。
唐前期の律令法体系に支えられた国家体制は、玄宗の治政を頂点として崩壊していく。
生産は土地の国有を前提とする均田制から、土地の私有を前提とする地主=佃戸制(地主が所有する土地を小作人である佃戸が耕作する体制)へと移行した。徴税体系は、均田農民を負担者とする租庸調制から、地主を負担者とする両税法へと転換した。これは現物経済から貨幣経済への転換も意味する。国家財政は地税収入よりも、貨幣経済と商業流通の発展に即応した専売収入に依存してゆく。軍事体制も均田農民を徴兵する府兵制から、兵卒を金銭で募集する募兵制へと移行した。
これら「唐宋変革」と呼ばれる国家と社会の変革は、安史の乱以前から徐々に進行していた。安史の乱によって唐が滅亡の淵に追い込まれた後は、変革の流れをとどめることはできなかった。780年(建中元年)の両税法の施行は、それを象徴する。専売を侵す闇商人が国家への抵抗と反乱を繰り返し、募兵を集めた節度使の軍団が藩鎮へと成長し、要地に割拠し実権を掌握する状況の中で、唐は907年に滅亡した。唐の滅亡の後、華北に後梁・後唐・後晋・後漢・後周の5つの王朝が継続し、江南に10前後の国家が興亡する五代十国と呼ばれる戦乱の時代を迎える。
律令法体系は「唐宋変革」に対応できず、律令格式の改定編纂は737年(開元25年)を最後に放棄された。律令を修正補充する副次法典の格も固定された。
そこで、律令格式を全体として修正補充する「再副次法典」として編纂されたのが、開元25年の格のあとに下された単行指令を集成した「格後勅」だった。格後勅は元和・大和・大中の3度公布された。五代最初の後梁が編纂した『大梁新定格式律令』の内容は、開元25年の律令格式とほとんど同じである。
後唐は後梁の法典を廃棄して唐の法体系を復活させ、格後勅に代えて、皇帝の単行指令である詔勅を編集した編勅である『清泰編勅』を編纂した。詔勅は、後晋と後周でも編纂されることになる。
格が実質的な意味を失う一方で、律・令・式は現行の法典として承継されていき、律には、刑罰基本法典としての意義に加えて、国家の基本法典としての意義も認められるようになる。そのことを示すのが、開元25年の律と律疏の間に重要な令・格・式・単行指令の規定を挟み込んだ「刑律統類」の編纂であった。唐の『大中刑律統類』は私的な編纂物に過ぎないのに対し、後唐の『同光刑律統類』は国家の法典として編纂された。
960年に建国された宋は、後周に形成された刑統・令・編勅・式からなる法体系を受け継ぎ、建国4年目の963年(建隆4年)に『宋刑統』と『新編勅』を編纂した。979年(太平興国4年)には中国を統一し、その後10年ごとに編勅が編纂された。『宋刑統』は、開元25年の律と律疏を主体とし、編勅により修正補充されつつ、刑罰基本法典として活用された。開元25年の律と律疏を主体とする『天聖令』は唐令の要素と、編勅のなかの非刑罰法の要素の一部を継続したものである。
その一方で、式の再編纂は、着手されないまま放棄された。北宋中期、唐末五代の混乱後の国政の建て直しが切実になっており、神宗は王安石を宰相として新法と呼ばれる大規模な行財政改革を実施した。この改革のために「新法」と呼ばれる様々な施策が採られた。
「新法」とは、具体的には『周礼』に説かれる一国万民の政治理念すなわち万民を斉しく天子の公民とする斉民思想に基づく、均輸法・市易法・募役法・農田水利法などの経済政策や、科挙改革、学校制度の整備などの施策である。このとき、膨大な分量を占めるようになってきた編勅を再編成した『元豊勅令格式』が編纂された。
神宗の没後、北宋末に至るまで、王安石の改革を肯定する新法党と、これを否定する旧法党との間の党争が生じた。しかし新法の産物である「勅令格式」と連称される法典の形式は定着し、南宋末までほぼ10年ごとに編纂された。
「勅」は唐律と同じ規定形式をもつ刑罰法典で、刑罰基本法典の刑統を修正補充する刑罰副次法典に位置付けられる。
「令」も唐令と同じ規定形式をもつ刑罰法典だが、『天聖令』および唐式と、編勅から非刑罰規定を分化した「附令勅」が融合したもので、基本法典としての性格を失った。
「格」は別表集のような法典であり、
「式」は書式・様式集のような法典であった。
非刑罰法の領域では基本法典と副次法典の区別が失われ、融合されたうえで、令・格・式に整理された。
金の侵攻により宋はいったん滅び、江南に南宋として存続した。
南宋では、刑罰副次法典としての勅をさらに修正補充する再副次法典である『隋勅申明』が登場する。勅令格式と『隋勅申明』の検索を容易にするために、これらの条項を分野別に配列し直した「条法事類」という法典も作られた。
唐の衰退と滅亡をきっかけとして、中国北方の遊牧民族は中国本土へと勢力を拡大し、「征服王朝」と呼ばれる国家を形成した。
916年に契丹人が建国した遼の支配領域は北方辺境にとどまり、漢民族の宋に対し軍事的優位には立つも、おおむね和平関係を崩さなかった。
遼は、遊牧民と農耕民を分けて治める二元的統治体制をとり、法も当初二元的な構造をもった。中期以降には漢化を進める方向での一元化が行われ、法典の編纂が試みられた。1036年に国が始まって以来の法令を編纂した『重熙新定条制』が完成し、修正が加えられながら、国家の統治の基本となっていった。しかし、この遼の「条制」が後の金や元の法制度にどの程度の影響を与えたのかは不明である。
女真人が1115年に建国した金は、1125年に遼を滅ぼし、1127年には北宋を滅ぼした。
華北を支配下においた金においては、唐律を事実上の基本法典とし、皇帝の単行指令を集めた「制書」「条理」「制条」などの総称である「制」を副次法典とする構造が成立した。
この構造を一変させたのが12篇・30巻・563箇条からなる『泰和律』だった。『泰和律』は、1190年(明昌元年)に制定が計画されてから、1201年(泰和元年)に施行されるまで10年以上を要した。唐の律令体制への回帰を目指したものであり、律疏にあたる『泰和律義』のほかに『泰和令』や、格・式にあたる『新定勅条』『六部格式』も併せて制定された。『泰和律』は唐律と同じ12篇目で構成され、『金史』刑法志に「実は唐律なり」と記されていることから、唐律と同じ内容であったと考えられる。しかし他方同書は、唐律のうち社会情勢に適さない47箇条を削り、金制149条を取り入れたとも記している。唐律のままでは社会の変化に対応できないことを認識し、かなりの手を加えた。基本法典としての律令を重視しつつ、現実に適合する法制を整備するという姿勢を指摘しうる。
金を滅亡させたモンゴルでも『泰和律』は使われ続けた。『泰和律』の使用が禁じられたのは、国号を元に定めた1271年(至元8年)のことである。それまで、中央政府の刑事裁判では、「法司」と呼ばれる担当官が『泰和律』に基づいて刑罰を審理し、意見を具申していた。この意見を踏まえたうえで刑罰を加減しながら、具体的案件に対応していた。『泰和律』の使用禁止後に編纂された『至元新格』行政分野の規範を記したもので、刑罰規定を含まなかった。
元では律令の基本法典は編纂されなかったが、これ以降も律令法の要素を受け継いだ裁判が行われた。1323年(至治3年)に施行された『大元通制』と、これを増補改訂した『至正条格』は、主にそのような法源を集成したものである。
元末の混乱の中から頭角を現し、元を駆逐して漢人王朝を打ち立てた明の太祖洪武帝は、職即位初年の1368年(洪武元年)正月に、吏律・戸律・礼律・兵律・刑律・工律の6篇285箇条からなる律と、吏令・戸令・礼令・兵令・刑令・工令の6篇145箇条からななる令を施行した。律の条文数は唐律の2分の1強、令は唐令の10分の1程度でしかない。わずか3カ月の審議で制定されたことからも当面の必要を満たす暫定的法典の性格が強かった。
篇成構成は、中央官庁である吏部・戸部・礼部・律部・刑部・兵部の名称を篇目とする「六部編成」という、律令の篇目構成としてはそれまでにない形式を採用する。元の法書によく見られる方式であり、元の影響を受けているといえる。元の影響が色濃く残る暫定的な律令は、モンゴル色の一掃と漢民族文化の復興を目指す明にはふさわしくないと考えたと思われるが、1374年(洪武7年)には唐律と同じ12篇目で構成された606箇条の律が制定された。このとき律のみ編纂され、令は編纂されなかった。これまで令で規定されていた事項を律に大幅に取り込んだので、令は実質的に機能を喪失した。律に関していえば、唐律形式への回帰は長続きせず、間もなく六部編成の冒頭に「名例律」を加えた7篇で構成されるようになる。
元でも実務に携わっていた明初の官員にとっては、大昔の唐律の篇目構成よりも、慣れ親しんだ六部構成の方が便利であるので、反モンゴルの理念より実務上の便宜を優先せざるを得なかったと思われる。
律は、その後数度の改正を経て、1397年(洪武30年)には、7篇460箇条の『大明律』として完成した。これは清においても若干の改定が行われただけで、清律として受け継がれた。明代はこの明律が重みをもち、律の改良ではなく、諭、旨などの単行命令で現実に対処した。明中期には、それらを整理、条文化して『問刑条例』としてまとめられた。これは清代にも受け継がれ、1870年(同治9年)には、1900箇条余りになった。
ところで、明代以前の前近代中国法においては、単行指令の集積による法の氾濫状態を避けるため、副次法典の編纂がほぼ必須のことだった。しかし明代においては、皇帝が即位するたびに前代の皇帝が下した単行指令を廃止し、リセットしていたため、建国から100年以上も副次法典を編纂しなかった。洪武帝が、子孫の守るべき家法として制定した『租訓』に、刑事法源は律に一元化すべきであるとしたからである。
しかし、皇帝が即位するたびに、同じような単行指令を下し直さなければならないのは、あまりに非効率なので、1500年(弘治13年)に副次法典として『弘治問刑条例』が制定された。このあと「問刑条例」は、嘉靖・万暦年間にも編纂された。
洪武元年の令は行政分野を中心とする非刑罰基本法典を目指すものであったが、法典としての実態をもたないまま、かなり早い段階で立ち枯れてしまった。急速に発展する社会の現実に対応するためには、機動性に乏しい令という基本法典にもとづく行政の運用は現実的でなくなったからと考えられる。
明は基本法典に則って行政を運用する「法典中心主義」をとらず、必要に応じて下される皇帝の単行指令や、その実施過程で生まれてくる先例によって行政を運用する「先例中心主義」の考え方に転換した。
しかし、単行指令や先例にもとづく行政は、制度全体の把握が困難になるので、『諸司職掌』や、その発展形である『会典』が編纂された。これらは、制度や規則を新たに定立する法典ではなく、現存する制度や規則を体系的に記述する「国制総覧」にあたる。
1636年に建国された清は、明の法制度をそのまま踏襲した。
刑罰法分野の基本法典として「律」が、副次法典として問刑条例を改称した「条例」が存在した。この律と条例は『大清律例』という法典に一体化された。律は建国から約100年間に4回編纂され、最終形の1740年(乾隆5年)の律は7篇436箇条の構成となった。4回の編纂作業はいずれも小規模な改定でしかなく、結局、清律は明律をほとんどそのまま踏襲した。
法の変動の役割を担ったのは条例だった。乾隆帝の治世(1735年 - 1795年)には、当初は3年ごと、後には5年ごとに、条例を編纂する方針が立てられ、多少の間延びはあったが、1870年(同治9年)に至るまで条例の編纂は繰り返された。
また清は、行政分野に関しても明の制度を基本的に踏襲した。明と同じように国政全般にわたる制度や規則を体系的に記述する『会典』が編纂された。これに加えて、中央官庁の部局や特定の政務についての規則・先例集である『則例』『全書』、地方についての規則・先例集である『省例』も編纂され、先例中心主義に基づいて運用される行政実務の遂行を支えた。
アヘン戦争、太平天国の乱(1850年 - 1864年)、アロー号事件(第2次アヘン戦争、1856年 - 1860年)といった大規模な内憂外患に直面した清朝政府は、同治帝の下で洋務運動を展開し、国力の増大を図ろうとした。清朝政府が対応すべき喫緊の課題は西欧列強との間の個別の条約であったが、その過程で、近代的な西欧の法制度を学んだ者が現れていった。また1864年には、『万国公法』がWilliam Martinにより漢約出版された。当初は裁判や交渉などで不利にならないように国際法を利用することから始まったが、徐々に近代国際法的国家観と近代西洋型の法概念を中国にもたらした。洋務運動の一定の進展にも関わらず、日清戦争(1894年 - 1895年)に敗北したことは、新技術導入によって旧体制を維持することの限界を露呈させ、1890年代以降中国の秩序体制そのものの変革をめざす変法運動が展開された。1898年の戊戌の政変という守旧派のクーデターや義和団の乱(1899年 - 1901年)、光緒新政の時期には、変法派の主張が清朝によって試みられた。すなわち、憲法制定および議会開設による立憲君主制への転換を目指し、近代西洋型法典を編纂し、またその運用必要な人材を養成することに着手した。1905年には、科挙制度が廃止され、「立憲大綱」が制定された。1908年には「憲法大綱」が発表された、1911年には「十九信条」という18条の憲法というべきものが公布された。近代西洋法典の編集には沈家本と伍廷芳が修訂法律大臣に任命され、現行法の改定と近代西洋型法典の編集にあたった。前者については1910年に「大清現行刑律」の形で実を結んだ。後者については、岡田朝太郎・松岡義正・小河滋次郎・志田鉀太郎の4人の日本人を招き起草作業にあたった。