桃花台ニュータウン
また同調査では、環境基準値の170倍の鉛を含む5種類の有害物質や、油分、木片、ガラス片、ビニール袋なども確認されている。
同年8月住民からの要請を受けた小牧市は、市独自の調査を開始する。都市再生機構の調査地点から土壌サンプルを回収し、同年10月に分析結果を公表している。それによると、「土壌には環境基準を上回る有害物質(ヒ素:3.6倍、ジクロロメタン:約1.9倍)が含まれており、通常の土壌ではほとんど検出されない油分も検出された」となっている。この調査結果を受けて小牧市は、愛知県と都市再生機構に対し、適切な対応を求める要望書を提出している。
同年8月住民は愛知県に対し、県独自の調査を要請している。それに対し愛知県は、「都市再生機構側に責任がある」として、要請を断っている。しかしその一方で、愛知県庁の職員が都市再生機構の調査地点から土壌サンプルを回収。同年10月に小牧市とともに分析結果を公表している。それによると、小牧市の調査では環境基準を上回る有害物質が見つかっているのに対し、愛知県の調査結果は「環境基準を上回る有害物質は見つからなかった」というものであった。
新たな問題として同年11月に開かれた住民説明会で、愛知県は、問題となっている地域の土壌がニュータウン内の3つの学校(大城小学校、光ヶ丘小学校、光ヶ丘中学校)のグラウンドに持ち込まれて埋められた事を公表した。そして調査対象地区を学校グラウンドにも拡大し、改めて調査を行った。その結果、光ヶ丘小学校と大城小学校の敷地内で、環境基準の1.1〜2.2倍の鉛が見つかった。一方住宅地からは、1.3〜6.9倍の鉛と1.2倍の総水銀、そして1.5倍のヒ素が見つかった。さらに黒い土が見つかった全ての地点からは、油分が検出された。
この調査結果に対し愛知県は、環境基準を超えた物質が見つかった場所は全て1.2〜2.5mの土で覆われており、地下水の飲用利用もないため、「人体への影響は無い」としている。また「(環境基準を超えた物質が)検出された原因は判らない」としたうえで、県の責任を否定している。
また2008年4月には、古雅地区に整備される予定の住宅地「エコーガーデン桃花台」の土地の一部の地下からも、環境基準を上回る有害物質(基準約7倍のヒ素、基準をやや上回るフッ素)が見つかっている。これは他地区で土壌汚染が相次いで発覚した事を受けて、整備を行っている愛知県住宅供給公社が2007年10月から行った土壌調査で明らかとなった。なお、なぜ有害物質が見つかったかについては、不明としている。
この問題の責任を巡って、2006年8月都市再生機構は「地盤沈下の原因は愛知県の責任である」として、住民への補償費用やこれまでかかった調査費用などを求める裁判を名古屋地方裁判所に起こした。都市再生機構側は「(愛知県から)大量の廃棄物が持ち込まれた場所だったとは聞いていない。廃棄物があれば購入していない」と主張。それに対し愛知県側は「土地売買の際、資料のやりとりはあったはず。旧住宅・都市整備公団には、住宅の売り手として、地盤をよく調べる義務がある。基礎を頑丈にした近隣の住宅では、問題は起きていない」と主張した。判決が出たのは2009年3月26日。「地盤調査する責任は都市再生機構にあった」として、都市再生機構側の訴えは棄却された。
2007年10月、問題が起こっている城山地区に住む5人の住民が、住宅の購入費用の返還を求めた裁判を名古屋地方裁判所に起こした。訴えられた側は愛知県と都市再生機構。賠償請求額は総額約9,300万円。その後2008年11月にも、同地区に住む別の住民12人が、同じく愛知県と都市再生機構を相手取って有害物質の除去や損害賠償を求める裁判を起こしている。賠償請求額は総額約1億2千万円。
住民は県の公害審議会に対し、2008年3月に公害紛争処理法に基づく公害調停を申請。住民側は委員に対し、原因究明や第三者機関による土壌調査を要請した。これに対し愛知県側は、調停の打ち切りを要請。都市再生機構も自らの責任を否定したうえで、調停には応じない構えを見せた。
その後3回の調停が行われたが、結局3者相容れず。同年8月の3回目の調停で、打ち切りが決定した。
都市再生機構は、地盤沈下の対策については「これ以上両層とも沈下する可能性は低い」として、一軒ごとに住宅を調べたうえで場合によってはジャッキアップ工法で修復工事を行うとしている。それに対して住民は、「それでは不十分だ」として産業廃棄物の完全撤去を求める意見を出している。しかし、都市再生機構は産業廃棄物に関して「愛知県の調査結果を待ってから検討する」としている。
愛知県は土壌汚染の範囲を測定するため、「2006年中に調査を開始し、翌2007年3月には結論をまとめる」としている。調査の詳細は、「すでに解体された2軒の住宅を中心に同心円状に1軒1軒ボーリング調査をしていく」というものである。また新たな問題として浮上したニュータウン内の3つの学校のグラウンドへの問題となっている土壌の埋設に対応する為に、「これらの学校のグラウンドも調査する」としている。
なお愛知県は、現在も産業廃棄物の存在を認めていない。問題となっている土壌については、「粘土質の土壌」、「黒っぽい土」などとしており、あくまで自然の土であるという立場である。これに対し住民は、「土壌からは木片やガラス、油分などが見つかっており、明らかに産業廃棄物だ」と愛知県の認識を非難している。
一方地盤沈下に関する対応について愛知県は、2006年11月に行われた住民説明会で、都市再生機構との裁判を理由に曖昧な対応をした。そのため住民からは、「住民より裁判を重視するのか」と非難が相次いだ。結果、その翌日に行われた県知事の定例記者会見でもこの問題が取り上げられた。その際神田真秋愛知県知事は、あくまで「地盤沈下の責任は、都市再生機構にある」としながらも、土壌調査の際に得られる地盤沈下に関する情報(地耐力データ)の住民への公開を示唆した。
小牧市は2007年6月の議会で、問題が起こっている城山地区の一部住民に対し、過去数年間の固定資産税減免措置実施を表明している。
愛知県住宅供給公社は、古雅地区のエコーガーデン桃花台内で見つかった有害物質が含まれる全ての土壌を撤去し、新しい土と入れ替えるとしている。
ニュータウンを含めた一帯では、江戸時代から第二次大戦後しばらくにかけて、石炭の一種である「亜炭」と呼ばれる鉱物が掘り出されていた。そのため、一部報道機関では「地盤沈下の原因は、亜炭鉱が崩れたからではないか」と報じられた。
1957年 - 王春工業が、一帯の土地(当時は山林)を購入。愛知県へと土地を売却するまでの間、王子製紙春日井工場などから出る産業廃棄物を投棄。
1971年7月 - 小牧市の仲介で、愛知県が土地を購入。
1983年-1985年 - 愛知県による造成工事。「造成地に廃棄物と見られる大量の粘土の堆積を確認し、除去した。しかし完全には取り除けなかった可能性もある。」(愛知県庁職員OB談)。
住宅・都市整備公団が、愛知県から土地を購入。
1988年 - 住宅・都市整備公団が、城山5丁目の住宅販売開始。
2001年 - 城山5丁目にある2軒の住宅から、住宅・都市整備公団に対し「家が傾いてきた」との苦情。調査の結果、地盤沈下発覚。
2005年 - 地盤沈下が発覚した住宅の周辺住民からも、都市再生機構(旧住宅・都市整備公団)に苦情相次ぐ。調査の結果、その内の数軒でも地盤沈下発覚。
2006年2月 - 都市再生機構が、苦情のあった地域のボーリング調査開始。
3月 - マスメディアが「桃花台ニュータウンで地盤沈下が発生」と報じる。
4月16日 - 都市再生機構が地盤沈下が起こっている地域の一部住民に対し、説明会開催。ボーリング調査の結果や今後の対応などを公表。「さらに十数軒の住宅でも、地盤沈下が起こっていた事」を公表。
7月 - 都市再生機構が、最初に地盤沈下が発覚してすでに解体された、2軒の住宅跡地下の土壌調査を開始。
8月18日 - 住民が愛知県に対し、地盤沈下に関する独自調査を要請。愛知県は、「責任は都市再生機構にある」としてそれを拒否。
8月23日 - 都市再生機構が、調査地点を住民に公開。小牧市が住民の要請に従い、地盤沈下の調査開始。土壌サンプルを入手。
8月30日 - 都市再生機構が愛知県に対し、地盤沈下の対応で掛かった費用を請求する裁判を起こす。
8月31日 - 都市再生機構が、調査地点の埋め戻しを開始。都市再生機構が記者会見で、愛知県への損害賠償請求額が「現状で8億円」である事を公表。また「今後もし住民からの請求が増えたり、調査費用が増えれば、その分また損害賠償請求する」事も示唆。
9月4日 - 神田真秋愛知県知事が定例記者会見で、都市再生機構の訴訟を批判。「売り主(都市再生機構)が買い主(住民)に対し責任を取るのは、当たり前」と知事が発言。
9月15日 - 住民が愛知県知事に対し、公開質問状を提出。「県が造成の際、なぜ地盤の問題を放置したか」についての原因究明を求める。
10月6日 - 愛知県が住民に対し、公開質問状に対する回答を提示。「産業廃棄物処分場跡地という認識がなかった」、「造成工事の時には、軟弱ではなかった。また問題も起きなかった。」と、県の責任を否定。
10月19日 - 都市再生機構が起こした裁判が始まる。
10月26日 - 愛知県と小牧市が、それぞれの土壌調査の結果を公表。愛知県側の結果が「環境基準を上回る有害物質は見つからなかった」のに対し、小牧市側は「環境基準を上回る有害物質(ヒ素とジクロロメタン)と、通常見られない油分を検出した」であった。小牧市は県と都市再生機構に対し、要望書を提出。住民側は県に対し、再度調査を要請。
11月6日 - 愛知県知事が定例記者会見で、県独自による調査を明言。
11月19日 - 愛知県が城山地区住民を対象とした土壌調査結果の説明会を開催。調査結果と今後の県独自の調査予定を公表。また問題となっている地域の造成時の残土を、ニュータウン内の小中学校グランドに運んだ事も発表。これら学校も、調査範囲に。
11月20日 - 愛知県知事が定例記者会見で、土壌調査の際に得られる地盤沈下に関する情報の住民への公開を示唆。
11月26日 - 都市再生機構が住民説明会開催。土壌分析の結果公表。地盤沈下の原因を特定。産業廃棄物が埋設されている科学的証拠を公表。基準値の170倍の鉛を含む5種類の有害物質が土壌に含まれていた事を公表。今後の地盤沈下対策を公表。
2007年4月12日 - 愛知県が土壌調査の結果を公表。環境基準を上回る鉛や総水銀、ヒ素などが見つかる。
4月29日 - 愛知県が城山地区住民を対象とした土壌調査結果の説明会を開催。
6月 - 小牧市が城山地区の一部住民に対し、固定資産税の減免措置実施を発表。
7月6日 - 住民が愛知県知事に対し、公開質問状を再度提出。
10月12日 - 住民が愛知県と都市再生機構に対し、購入した住宅に対する損害賠償を求める裁判を起こす。
11月7日-11月9日 - 愛知県が城山地区と光ヶ丘・大城両小学校の地下水調査のため観測用の井戸から取水。
11月29日 - 城山地区と光ヶ丘・大城両小学校の1回目の地下水調査結果を愛知県が公表。有害物質はまったく検出されず。
2008年2月6日・2月7日 - 城山地区と光ヶ丘・大城両小学校の2回目の地下水調査の取水。
3月7日 - 城山地区と光ヶ丘・大城両小学校の2回目の地下水調査の結果公表。最大で環境基準の3.4倍の総水銀が城山地区で検出。
3月18日 - 第1回公害調停
4月 - 愛知県住宅供給公社がニュータウン内に整備中の土地(古雅地区)から、環境基準の7倍のヒ素などが検出。
4月18日 - 城山地区の3回目の地下水調査の取水。
5月21日 - 城山地区の3回目の地下水調査結果を愛知県が公表。最大で環境基準の3倍の総水銀検出。更に今まで総水銀が検出されなかった地点からも総水銀が検出される。
6月25日・6月26日 - 城山地区(4回目)と光ヶ丘・大城両小学校(3回目)の地下水取水。
8月11日 - 城山地区(4回目)と光ヶ丘・大城両小学校(3回目)の地下水調査結果発表。城山地区の3地点で最大で環境基準の6.6倍の総水銀が検出。
8月22日 - 第3回公害調停。調停打ち切りが決定する。
9月30日 - 城山地区(5回目)と光ヶ丘・大城両小学校(4回目)の地下水取水。
11月10日 - 別の住民が愛知県と都市再生機構に対し、購入した住宅に対する損害賠償を求める裁判を起こす。
11月11日 - 城山地区(5回目)と光ヶ丘・大城両小学校(4回目)の地下水調査結果発表。城山地区の2地点で最大で環境基準の7.6倍の総水銀が検出。
2009年3月18日 - 城山地区(6回目)の地下水調査結果発表。1地点で最大で環境基準の7.8倍の総水銀が検出。
3月26日 - 都市再生機構が愛知県に対し損害賠償を求めていた裁判が決着。機構側の訴えが棄却された。
「桃花台ニュータウン基本計画及び基本設計報告書」愛知県建築部宅地開発研究所著(1971年)
「篠岡古窯址群」小牧市教育委員会編(1972年)
「桃花台ニュータウン遺跡調査報告」愛知県建築部編(1976年)
「桃花台ニュータウン遺跡調査報告2」愛知県建築部編(1979年)
「桃花台ニュータウン遺跡調査報告3」愛知県建築部編(1981年)
「桃花台ニュータウン遺跡調査報告4」愛知県建築部編(1982年)
「桃花台ニュータウン遺跡調査報告5」小牧市教育委員会編(1984年)
「桃花台ニュータウン遺跡調査報告6」愛知県建築部編(1984年)
「桃花台ニュータウン遺跡調査報告7」愛知県建築部編(1991年)
「桃花台ニュータウン」愛知県建築部編(1971年)
「桃花台ニュータウン」愛知県編(1979年)
「桃花台ニュータウン」愛知県桃花台建設事務所編(1978年)
「桃花台ニュータウンCI調査」愛知県建築部住宅企画課著(1988年)
「小牧・桃花台アーバンフェア'91公式記録」小牧・桃花台アーバンフェア91実行委員会編(1991年)
「桃花台 まちの記録」桃花台事業記念誌作成検討委員会・愛知県(他)編(1998年)
「桃花台百話 まちの四十年」小牧市立光ヶ丘中学校平成16年度3年1組・2組/企画・編(2005年)
「桃花台百話 今昔写真集」小牧市立光ヶ丘中学校平成17年度3年1組・2組/企画・編(2006年)