永野重雄
永野 重雄(ながの しげお、1900年7月15日 - 1984年5月4日)は、日本の実業家。新日本製鐵会長・経済同友会代表幹事・日本商工会議所会頭などを歴任した、戦後日本を代表する経済人の一人。財界四天王の一人といわれ、"戦後の財界のドン"ともいわれた。正三位勲一等旭日桐花大綬章。広島市名誉市民。島根県松江市生まれ、広島県広島市南区出汐育ち。
(常浄) 弘願寺初代
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(略)
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法城 弘願寺11代(継いでいない)
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護             重雄 男(早世) 俊雄 伍堂輝雄 鎮雄 治
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┃             辰雄━堀川弘栄
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厳雄    健      正
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一郎 耕二 彰  健二 今村雅樹 康之  弘
広島県呉市沖の瀬戸内海に浮かぶ下蒲刈島三之瀬にある浄土真宗本願寺派の弘願寺が実家。寺院の開基は室町時代の1525年(大永5年)源氏との壇の浦の戦いに敗れた平家の武将・永野小佐衛門がこの地に落ちのび名を常浄と改め、元行寺という浄土宗の廃寺跡に弘願寺を建立した。
永野の父・法城は本来11代目を継ぐ立場にあったが、明治初期の激動期に寺を出奔して上京、大學南校(東京大学の前身)で法律を学び裁判官となった。法城は島根県浜田市を振り出しに松江市・山口県岩国市・山口市と中国地方の裁判所で判事生活を送ったのち職を辞し広島市中町(現・中区中町)で弁護士事務所を開業した。
兄は、政治家の永野護(衆議院議員、参議院議員)。弟に、永野俊雄(五洋建設会長)、伍堂輝雄(日本航空会長)、永野鎮雄(参議院議員)、永野治(石川島播磨重工会長)がいる。護の子・永野厳雄は広島県知事、永野健は三菱マテリアル社長及び日経連会長になるなど、永野六兄弟、永野一家などと呼ばれ、閨閥の華やかさでは随一 といわれた。
永野は10人兄弟の次男として松江に生まれた。だが実際に育ったのは広島のため、終生広島出身と称した。
10歳年の離れた長兄・護が東京の第一高等学校で柔道部のキャプテンであったため、夏休みなどに帰郷すると小学生の永野に柔道の相手をさせた。その結果腕力がつき、永野が表を通りかかると近所の親は子供を隠し回るほどの暴れん坊となった。スポーツが万能で運動部の助っ人によく借り出され、暴れん坊の割に人に好かれたという。小学6年生のとき、父が腫瘍のため46歳で死去。当時、護は東大法学部在学中だったが、財界の巨頭・渋沢栄一から、子息の渋沢正雄の勉強相手という名目で謝礼を受領し、郷里の兄弟の養育費にもあてられた。兄弟はいずれも学業に優れ、早世した三男以外の男児6人は5人が東大、1人が東北大に進んだ。
永野は第六高等学校に合格すると柔道に専念。福山市出身で共に「財界四天王」と呼ばれることになる桜田武を勧誘して高専柔道界の王座を築く。当時のあだ名は「ウンテル・メンシュ(Unter Mensch)=人間以下」であった。六高から東大法学部に進み、1924年(大正13年)に卒業した。
東大卒業後、永野は母と同郷の広島市堺町(現西区)出身の二宮新が支配人を務めていた貿易会社浅野物産に入社するが、気乗りせず10ヶ月で退社した。翌1925年(大正14年)、渋澤正雄の依頼を請け、倒産会社、富士製鋼の支配人兼工場長となり、再建を果たす。これが機縁で以降の生涯を製鉄業に捧げることとなった。
1930年(昭和5年)からの世界恐慌では、富士製鋼も倒産寸前に陥り、1931年(昭和6年)には銀行から借金返済の催促を受け、年末に夜逃げするなど苦闘した。1932年(昭和7年)には、銑鉄が売れなくて困っていた満州の昭和製鋼所から、大連港に据える荷物用のクレーンの納入を請け負った。機械が売れなくて困っていた石川島飛行機社長・渋澤正雄に頼んで、クレーンを一緒に作って先方に納め、代わりに昭和製鋼所の在庫の銑鉄を富士製鋼がバーターでもらうという契約を結んだ。銑鉄を非常に安く仕入れたが、その後相場が急騰し大きな利益が出て、その金で安田銀行からの借金を一掃して工場の担保も抜くことができた。後年の大合同の際には、担保が無かったため身軽に参加できたという。
1933年(昭和8年)昭和鋼管(森コンツェルンの昭和肥料(昭和電工)の合弁会社)の総務部長を兼ねていた関係で、森コンツェルンの創設者である森矗昶から引き抜きを受けたが断った。森から「そのかわり曉(森の長男)まだ若いので、一生涯、横から面倒をみてやってくれ」といわれ、日本冶金工業の取締役を務めた。
1934年(昭和9年)、製鉄大合同で富士製鋼が日本製鐵(日鐵)に統合されて日鐵富士製鋼所となると、永野は所長に就任。翌1935年(昭和10年)八幡製鐵所所長・渡辺義介の勧めにより八幡製鐵所に転出し、日鐵の中枢を歩む。永野は、三鬼隆とともに増産を企図し、日鐵の配炭のすべてを八幡に集中して銑鉄・鋼の傾斜生産を行い、銑鋼一貫の八幡の本格的な生産復興を目指した。これは戦後に日本政府が経済復興推進策として打ち出した傾斜生産方式の先例とされる。
戦争拡大に伴う日本経済の戦時統制体制の進展により、1941年(昭和16年)鉄鋼統制会に理事(原料担当)として出向。北海道支部長として終戦を迎える。1945年(昭和20年)8月15日、玉音放送は銭函の取り引き先で聞いた。
1946年(昭和21年)日鐵に常務取締役で復帰。戦後のGHQによる公職追放で有力な経済人が会社を去ったことで、同年、諸井貫一、堀田庄三ら、若い経営者らと共に経済同友会を創立し、代表幹事に就任した。
1947年(昭和22年)、和田博雄長官の要請により片山内閣の経済安定本部筆頭副長官(次官)となる。ここで傾斜生産方式を確立して産業復興を軌道に乗せる役割を担う。武見太郎は「永野さんが経済安定本部の中で、自分がいままで鉄鋼生産で得た知識を全部披露して、その上に今度は新しい鉄鋼生産の科学技術面を学者陣営が考えて、戦後の新しい鉄鋼生産というものが出来ていき、やがて日本が鉄鋼生産で世界一になった。それが日本の工業の大きな力になった」と述べている。この時、同じく次官であった池田勇人(大蔵省)、佐藤栄作(運輸省)と親交を結び、政界への影響力の素地を作った。
GHQの命令で天下りが禁止されることとなったことから、製鉄業界に戻るため1年半で官職を辞する。政府役人は民間会社の重役を兼ねることができないため、日鐵には先に辞表を提出していたが、日鐵社長の三鬼隆が「辞表は受理したが抹消登記の届けを忘れた」と称して、日鐵常務に復帰した。公職追放で日鐵経営陣も一掃されており、永野は三鬼とともに代表権を持つ日鐵のナンバー2となった。
1948年(昭和23年)日本経営者団体連盟(日経連)設立に発起人として参加し、常任理事弘報委員長に就任する。同年、日鐵が過度経済力集中排除法の指定会社となり、八幡製鐵と富士製鐵に二分割されると、1950年(昭和25年)に発足した富士製鐵社長に就任。当局からは北日本製鐵という社名にするよう勧められたが、若き日に富士製鋼で悪戦苦闘した思い入れから富士製鐵と名付けたという。
1948年(昭和23年)12月、それまで戦争賠償の対象とされ、休止していた日鐵の広畑製鉄所が日本側に返還されることになった。吉田茂の側近であった白洲次郎は、ドル獲得のためイギリスへの売却を主唱した。他に、高碕達之助を中心とする満州グループ、笹山忠夫持株会社整理委員会委員長が主導する地元関西系3社(川鉄、住金、神戸)を中心とするグループとも、生き残りを賭けた激しい争奪戦を繰り広げた。永野はあらゆる人脈を駆使して広畑製鉄所の獲得に成功した。このとき一番力を借りたのは吉田の指南役・宮島清次郎と、吉田と反目にあたる鳩山一郎だった。宮島は吉田の朝食会に怒鳴り込み、「おまえは閣僚の席もないんだから出ろ」と白洲を退席させたといわれる。白洲とはその後銀座のクラブ・エスポワールで取っ組み合いの喧嘩となった逸話も残る。広畑製鉄所を獲得した富士製鐵は大きく飛躍した。
1949年(昭和24年)日本触媒に出資(詳細は八谷泰造を参照)。1950年(昭和25年)東洋パルプ取締役。同年勃発した朝鮮戦争の特需で経営基盤の安定と企業成長の契機をつかんだ。室蘭、釜石、広畑に積極的な設備投資を実施し、特にいち早く鋼材の大量消費につながる薄板に着目し、広畑で量産された薄板製品は自動車産業や電機産業に受け入れられ、後発メーカーが相次ぎ積極的な設備投資に踏み切る誘因となった。
1951年(昭和26年)、永野は、経団連への対抗意識が旺盛だった藤山愛一郎から日本商工会議所入りを口説かれる。永野は経団連に加入するつもりであったため、一旦は固辞したが、最終的に小林中に説かれて同会議所に入り、東京商工会議所副会頭に就任した。
1952年(昭和27年)全日本空輸設立に関与し、1978年(昭和53年)の日本貨物航空設立にも関わる(詳細は後述)。1955年(昭和30年)日本生産性本部発足に伴い、副会長に就任。同年、国家公安委員会委員。同年9月、共産勢力への危惧から、桜田武、植村甲午郎らとともに、「共同調査会」という団体を秘密裏に設立し、広範な反共活動を行う(詳細は桜田武を参照)。1956年(昭和31年)産業計画会議委員。1958年(昭和33年)東海製鐵(現・新日鐵住金名古屋製鐵所)建設に尽力(詳細は後述)。
1959年(昭和34年)、東京商工会議所会頭と日本商工会議所会頭、日本アルゼンチン協会会長に就任 し、死の直前までその任にあった。現在の経済三団体(かつての経済五団体)は横の繋がりに乏しかったが、永野の日商会頭就任以降、積極的な交流を図るようになった。今日続く「経済三団体」の新年合同賀詞交歓会は、永野の提唱で始まったものである。
1969年(昭和44年)富士製鉄は粗鋼年産能力1600万トン体制を達成し、粗鋼生産世界第4位の製鉄会社に成長を遂げた。このころ、桜田武、小林中、水野成夫とともに「財界四天王」と呼ばれ、政局にも大きな影響力を持つようになった。池田勇人の総理就任にも尽力した。1965年(昭和40年)、日本鉄鋼連盟名誉会長。
1970年(昭和45年)、富士製鐵と八幡製鐵の合併が成立、新日本製鐵が設立され、永野は会長に就任した。
「戦後最大級」とされたこの合併においては、永野はいずれこの日が来るとの認識から、早い時期から根回し工作を画策した。合併は産業界や世論の支持が必要だった。事あるごとにOBたちに合併の必要性を訴え、また通産大臣の三木武夫らにも近づいて準備を進めた。当時国内には高炉メーカーが6社あったが、国際競争力をつけるために東西二社に集約して、能率経営・能率生産を行った方がよいと考えた永野は、世間の反応を見るため「東西製鉄二社合同論」をぶち上げた。すると中山素平や今里廣記が「面白いじゃないか」と賛成してくれ、「これなら合併はいける」と踏んだ。
「鉄は国家なり」と当時いわれたように、鉄は国の産業として重要視され、国際的な競争力も高い輸出の稼ぎ頭だった。東大卒の成績1番が八幡、2番が富士に入るといわれた時代、当時の国家予算7兆円の7分の1にあたる日本初の売上高1兆円企業の誕生は、国家的な議論として広がった。
新会社の社長には八幡製鐵社長・稲山嘉寛が就任した。会長の永野も代表権を持ち、旧2社の勢力抗争では争いを好まない性格の稲山を翻弄、ポストの割り振りは公平でも重要ポストはほとんど富士系が握るなど、実質的な権力を握った。富士製鐵と八幡製鐵では、支配人だった人が課長くらいにしかなれないといわれるほど格が違っていたが、カエルがヘビを飲み込んだともいわれた。
八幡出身の副社長・藤井丙午とは、政界への献金窓口などを巡って鋭く対立した。1973年(昭和48年)藤井の政界転身と同時に、永野は腹心の武田豊の副社長昇格と引き換えに会長を退き、取締役相談役名誉会長となった。
合併の際に独禁法の違反品目の関係から、釜石製鐵所の切り捨て問題が起きた。永野は思い入れのある富士系の「釜石製鐵所を分離するぐらいなら八幡との合併はやめる」と断言。その代わり、鉄道用レールに新規参入する日本鋼管に、釜石のレール製造設備を譲渡するなどで釜石分離を阻止した。
1970年(昭和45年)、佐藤内閣の対外経済協力審議会会長、鉄道貨物協会会長 に就任。1971年(昭和46年)観光政策審議会会長。日中国交正常化にも貢献(詳細は後述)。同年、むつ小川原開発公社委員。1972年(昭和47年)「東京湾横断道路研究会」(初代)会長。1974年(昭和49年)、政治献金を審議する「議会政治近代化委員会」委員。
1977年(昭和52年)、毎日新聞社の救済(詳細は後述)に尽力。1978年(昭和53年)には東洋工業(マツダ)の再建に際し、フィクサーとして話をまとめた(詳細は後述)ほか、佐世保重工業の救済にあたり、坪内寿夫を社長に起用し同社を再建させた(詳細は後述)。日米欧委員会日本委員会委員に就任。
1978年(昭和53年)に起こった円高為替の差益還元問題は、永野の「明日の百円より今日の十円」発言が契機となり、一気に還元へ向かった。差益金の還元が終わる頃、第2次オイルショックが発生。電気事業が収支破綻を免れられない状況に陥ると、料金改定の断行を平岩外四に助言した。平岩は「今日の日本の電気事業が、エネルギー産業の中核として、どうにか供給責任を果たしてこられたのはこの料金改定があったおかげと述べている。
1980年(昭和55年)大平内閣対外経済協力審議会会長。1982年(昭和57年)、日本商工連盟創設。関西新国際空港建設促進協議会の代表理事に就任。国際大学設立で発起人。
1984年(昭和59年)、長年務めた日本商工会議所会頭を、五島昇に譲り退任した。五島へのバトンタッチは、永野と小山五郎、瀬島龍三、大槻文平の4人の話し合いで円滑に行われた。1984年5月4日、肝不全のため入院先の東京女子医大病院で死去。1900。永野の死により政財界密着時代の幕が降ろされたともいわれた。
永野は、日本の資源問題打開のため、民間経済外交に先鞭をつけた功績で知られている。鉄鋼産業は戦後日本の復興と高度経済成長を支えた、日本の象徴的な基幹産業であったが、鉄鋼業界出身であることが、永野の国際活動を広くすることに寄与した。日本の戦後復興には鉄を必要としたため、鉄鋼原料の長期安定輸入への道をつけることが最重要になった。
1953年(昭和28年)ジュネーブで開かれた国際労働機関(ILO)総会に中山伊知郎一橋大学教授とともに日本代表として出席し、その帰りに中山と西村熊雄駐仏大使とともにパリ郊外のアパートにロベール・シューマンを訪ねる。ECの母体ともいわれるシューマンプラン誕生の経緯を聞き共鳴を受けた。アジア・太平洋地域でも欧州と同じような共同体が出来ないかと永野が提唱し、オーストラリア、ニュージーランド、米国の経済人に呼びかけて1968年(昭和43年)に発足したのが「太平洋経済委員会」(PBEC)である。これが「アジア太平洋」という概念が最初に打ち出された事例といわれ、後のAPEC誕生に繋がったといわれる。
戦後、鉄鉱石産地としてインドとオーストラリアが注目された。1955年(昭和30年)シンガポールで開かれたコロンボ会議で、インドの代表が「米国大統領基金の支援を得て、インドのルールケラー地域を中心とする鉱山開発を日印共同出資で行い、鉱山を日本に対して長期的に供給したい」旨を提案し、日本側代表の石橋湛山通産相が、これに賛意を表した。
インドの提案になる長期的な鉱山開発を具体化させるため、業界の代表として永野が米国に派遣され、日、印、米三国間で話し合いの結果、米国大統領基金2500万ドル、日本出資800万ドル、インド出資1700万ドルで、日本がインド鉱山の機械化と港湾、鉄道の開発を行う代わりに、毎年200万トンの鉱山を輸入するという構想が固められた。これに基づき、浅田長平神戸製鋼社長を団長とする調査団がインドに派遣され、その報告を待って、1958年(昭和33年)"永野訪印ミッション"が開始された。その使命は、開発地区の選定・価格・運賃などの諸問題の最終的な解決だった。
しかし調印直前になってインド共産党が「英国がインドを植民地にした時も、東インド会社を使って鉱山を開発、鉄道を敷設して港湾を建設することから始めた。日本もインドを植民地にすることを狙っている」と激しく反対し、インド国会が紛糾した。ネール首相が国会を説得し、事なきを得た。また、日本の負担分800万ドルについて、まだ政府の最終承認を得ていないことが判明。当時の日本は慢性的なドル不足状態を呈しており、800万ドルという外貨は大変な金額だった。永野がニューデリーから直接、一万田尚登蔵相に国際電話を入れ決裁を仰いだ。しかし通信状態が悪くろくに一万田と話ができないため、一方的に「それではそうします。ありがとうございました」といって電話を切り、蔵相の了承を得たことにして調印した。帰国して直ぐ一万田を訪ね「緊急の場合だったので勘弁してください」と理由を説明すると一万田は笑って許したという。
このときの交渉で出色であったのは、ルールケラーより大規模なバイラディラ鉱山の開発につき、日本側に優先権を認めることを明記したことだった。永野は、1959年(昭和39年)春にもう一度インドに赴き、バイラディラ鉱山開発の覚書に調印した。この決定により、バイラディラ鉱山はインドの主要鉄鉱石鉱山となり、鉄道整備および、鉄鉱石積み出しのため、ヴィシャーカパトナム港に大型船用外港が建設され、今日も多くを日本向けに輸出している。1984年に永野が亡くなったとき、ガンジー首相は、永野のインドへの貢献に感謝し、永野の死を悼んだ。
戦後のパルプ原料として、木材をソ連から輸入することを企図し、加えて日本に於ける石油資源の不足から、シベリアの天然ガス、石油採掘に眼をそそぎ、困難な日ソ関係の中にあって、終始一貫ソ連との経済協力に力を尽くす。
1958年(昭和33年)岸内閣時代に、政府の移動大使として訪ソし、以降シベリア開発を軸とする日ソ経済協力に取り組む。当時ソ連はフルシチョフ時代で自由化が進行中ではあったが、日本の経済人が初めてソ連を訪問するということで、ソ連も受け入れに苦慮し、永野に終始尾行がついた。フルシチョフは休暇中で会えなかったが、ナンバー2のコズロフ第一副首相が対応し、クレムリンで門脇季光元駐ソ大使とともに会談し、特に東京ーモスクワ航空路の新規開設による日ソ両国機の相互乗り入れ問題を話し合う。岸信介首相から頼まれた、極東と欧州を結ぶ最短コースとして世界的に注目されていたシベリア上空の開放を求める。相互乗り入れを交渉したのは永野が最初。しかしシベリアには軍事基地や軍事産業があり、空から写真を撮られるのを嫌がったといわれる。このときはまとまらなかったが、これが契機となり、10年後にシベリア上空が開放され、1968年(昭和42年)に日ソ共同運航、1970年(昭和45年)日航機の自主運航が始まった。
シベリア開発が本格的な折衝を開始したのは後述するオーストラリアとの経済合同委である「日豪経済合同委員会」が成果を挙げてるのを見て、ソ連側から「シベリアには資源もあるし、日本とは距離も近い。ひとつオーストラリアと同じものをつくろうではないか」と言ってきたのが始まり。1965年(昭和40年)「訪ソ鉄鋼使節団」として二度目の訪ソに、石坂泰三経団連会長と足立正日商会頭から信任状をもらい、コスイギン首相、ミカエル・ネステロフソ連商業会議所会頭と会談し「日ソ・ソ日経済委員会」の設置を決め、翌1966年(昭和41年)「日ソ・ソ日経済委員会」が正式に設立され、同年3月第1回「日ソ経済合同会議」が東京で開催された。これを機に日本の財閥系企業が対ソ取引に直接乗り出すようになった。
1970年(昭和45年)の第4回合同会議ではパルプ原木長期輸入に関する基本合意がなされるなど「日ソ経済合同会議」は以降、1991年(平成3年)のソ連解体までの25年間に13回の合同会議、4回の幹部会議が実施され「シベリア開発協力プロジェクト」として完遂された。共産国であるソ連との交流は北方領土問題も絡み、右翼の妨害が激しく、永野が亡くなり安西浩が「日ソ経済委員会」委員長の後任になり「ソ連が嫌いだ」と発言したら、経団連や東京ガスに連日押しかけてていた右翼の街宣車の喧噪がピタリと止んだといわれる。永野の日ソ問題にかける意気込みは並大抵のものでなかったが、周囲の財界人がアメリカの顔色を伺い、また政府に睨まれ、右翼に怒鳴られるので、日ソ問題にまるでやる気がなく、日ソ合同会議や訪ソの大使節団は永野の顔を立て、嫌々参加していたといわれる。
先のインドの産地が港まで遠く、輸送の問題をはじめとしてインフラの整備にコストがかかると判明したこともあって、鉄鉱資源国・オーストラリアに目をつけた。オーストラリアの鉄鉱石は1936年(昭和13年)以来輸出禁止になっていたが1960年(昭和35年)条件付きで解除され、日本としても本格的な輸入商談に乗り出せる情勢が開けてきた。当時オーストラリアの対日感情は極端に悪かったが、親善使節団を何度も送り、対日感情の融和を図る。これを捉えて日豪両国の経済発展を目指す純民間ベースの経済委員会の設置を提案。1962年(昭和37年)の渡豪は、大槻文平、高垣勝次郎、浅尾新甫らが参加した。永野を団長とする民間経済外交団は、"永野ミッション"と呼ばれ「日本に永野あり」の名声を高めていく。
1963年(昭和38年)日本鉄鋼連盟会長に就任した5月に、永野の尽力により東京で第1回「日豪経済合同委員会」が開催され、戦後の民間経済外交が華々しいスタートを切った。この年の6月、オーストラリア政府は鉄鉱石の輸出制限を大幅に緩和し、鉱山開発を許可する決定も行った。オーストラリアはこれを切っ掛けとして日本にとって最大の原料供給国となり、日本はオーストラリアにとって最大の製品供給国となった。また「日豪経済合同委員会」は、日本語研修に重点を置いた人物交流計画を支援し、オーストラリアの学校での日本語教育の普及に貢献した。
オーストラリア政府は、永野の豪日通商関係の発展に関する偉大な功績に対して1980年(昭和55年)日本の財界人として最初のオーストラリア名誉勲位(オナラリー・コンパニオン勲章/Honorary Companion in the General Division of the Order of Australia)を授与している。この後、財界のリーダーとしてインド、ソ連、米国、フランス、スペイン、ニュージーランドなどとの間で設けられた「経済合同委」や「経済人会議」を組織して、国際化の先鞭をつけたが、これらは先の「日豪経済合同委員会」が雛型になった。
1981年(昭和56年)秋、シドニーで開催された「日豪経済合同委員会」では、これという議題のない会議に日本側委員長として日本の財界トップ230人を大動員させ、空前のマンモス代表団を率いて話題を呼んだ。「永野が、政、財、官界に張り巡らせた人脈、金脈を正面切って敵に回すことは到底不可能だからだ。それはわが国の宰相である内閣総理大臣といえども例外ではない」と評された。
古くからアラブ諸国にも訪問し、自民党代議士・高碕達之助の口利きで、ナセルやサダトエジプト共和国大統領と親しい関係を持ち、同国が日本に経済協力を求める国家プロジェクトに関与した。1968年(昭和33年)日本アラブ協会、1973年(昭和48年)中東協力センター設立発起人。1977年(昭和52年)永野ミッションとしてサウジアラビア訪問。
韓国慶尚北道浦項市にある浦項総合製鉄所(現・ポスコ)は、韓国が1967年(昭和42年)から始めた第二次経済開発五ヵ年計画の目玉として官民挙げて熱望したプロジェクトで、1969年(昭和44年)朴正煕韓国大統領の意を受けた朴泰俊浦項総合製鉄社長が、永野に鉄鋼一貫製鉄所建設の協力を要請し、永野が日本政府と折衝を重ね、国家資金の協力を得て朴の要請に全面協力した。日本の最新技術を提供してくれという申し出に、"敵に塩を送る"ようなことになるという反対論を「稼働するのは5年か10年先だ。その頃には日本はもっと進んだ技術が身についている。そんなケチな考えを持つんじゃない」ときっぱり言って抑えた。浦項総合製鉄所は韓国経済の驚異的高度成長の引き金となった。
1973年(昭和48年)3月に第一号高炉の火入れ式の直後、韓国政府は永野に金塔産業勲章を贈った。これは一般に韓国への友好増進に寄与した外国人に贈られる修好勲章とは異なり、実際に韓国の産業経済の発展に尽くした功績に対するもので、金塔章はその最高のものである。
1968年(昭和42年)岩佐凱実とともにインドネシアジャカルタに「アジア民間投資会社」(PICA)を創設。1980年(昭和55年)経団連およびASEAN商工会議所と共同で「ASEAN・日本経済協議会」を創設した。
「世界一国論」を提唱し、世界の多くの国を訪問。経済交流を図り、産業経済の発展および、国際親善の進展に貢献した。アメリカ合衆国、マレーシアなどの東南アジア、バングラデシュなど南アジア、スーダンなど北アフリカ、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア、チェコなど東欧諸国、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどの北欧諸国、パナマ、ニカラグアなどの中米、パラグアイなど南米諸国など、一年間に40~50ヶ国を回ったこともある。
1924年(大正13年) 東京帝国大学法学部政治学科を卒業、浅野物産に入社。
1925年(大正14年) 富士製鋼に転じる。
1934年(昭和9年) 支配人・取締役をへて、日本製鐵富士製鋼所所長に就任。
1947年(昭和22年) 敗戦後経済安定本部で和田博雄の下で副長官となる。
1950年(昭和25年) 富士製鐵の設立とともに社長に就任。
1956年(昭和31年) 産業計画会議委員(議長・松永安左ヱ門)就任。
1963年(昭和38年) 日本鉄鋼連盟会長に就任。
1965年(昭和40年) 同名誉会長に就任。
1969年(昭和44年)9月 第13代日本商工会議所会頭に就任
1970年(昭和45年) 八幡製鐵との合併で新日本製鐵を設立し、会長に就任。
1984年(昭和59年)5月 日本商工会議所会頭を五島昇に譲り、退任。
1984年(昭和59年)5月 逝去。
東京商工会議所会頭、経済同友会代表幹事、経団連・日経連各顧問、日本生産性本部副会長、日本経済調査協議会代表理事、国際商業会議所・日本国内委員会会長、国際芸術見本市協会会長、欧亜協会・ラテン-アメリカ協会・日豪経済委員会・アジア貿易開発協会、太平洋経済委員会などの各委員長を兼任していた。その他、全日本交通安全協会会長、1979年国際児童年事業推進会議会長、東京都共同募金会会長、国民精神研修財団理事長、全日本広告連盟、広告電通賞会長、日本広告審査機構(JARO)評議員会会長、放送番組センター会長、海外通信・放送コンサルティング協力会長(JTEC)、読売国際経済懇話会理事長、日本小売業協会会長、済生会会長、日本寮歌振興会会長、明治神宮崇敬者総代・明治神宮崇敬会会長、靖国神社崇敬者総代、全国神社総代会会長など数多くの役職を務めた。頼まれるとたいてい引き受けるので、スポーツ、趣味の肩書約200を合わせると、肩書は600を越えるといわれた。
1925年(大正14年)、恩人・渋澤の子息に倒産会社・富士製鋼の再建を依頼されたが当時の富士製鋼は従業員が逃げ、敷地内にはペンペン草が生い茂っていた。重雄の最初の仕事はペンペン草の抜き取りとトノサマガエルの追い出しだった。1930年(昭和5年)ごろの世界恐慌では社員の給料が払えず、年末の銀行からの矢のような借金返済の催促に夜逃げしたこともある。恩人の頼みとはいえ東大まで出た自分がなぜこんなことをしなければいけないのかとしみじみ考えたが、持ち前の向意気の強さとマムシのようとも言われた執念で富士製鋼を再建させた。部下は留守番だけの時代から、やがて工員300人を数える会社となった。この頃には工員を後姿で見るだけでも誰か分かるようになり、後ろから「○○君、一杯どうだい?」と誘った。「人は後ろから声をかけられると、相手に親しみを憶えるものらしい」と苦労人らしい言葉を残している。