裁判員制度
裁判員制度(さいばんいんせいど)とは、特定の刑事裁判において、高校生も含む満18歳以上の国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。日本と同じローマ法体系に属するヨーロッパの国々では古くから同様の参審制が存在し、参加するものは参審員という。
制度設計にあたっては、1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された司法制度改革審議会によってその骨子、次いで意見書 がまとめられた。
この意見書にもとづき、小泉純一郎内閣の  が法案「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(通称:裁判員法)」を国会に提出し、2004年(平成16年)5月21日成立。裁判員制度は同法により規定され、一部の規定を除いてその5年後の2009年(平成21年)5月21日に施行され、同年8月3日に東京地方裁判所で最初の公判が行われた。
「裁判員」の英訳については、法務省や最高裁判所などは公式には saiban-in を用いるが、説明的に citizen judge system(「市民裁判制度」)や lay judge system(「参審制」)といった訳語が用いられることもある。
裁判員制度は、日本に約1億人いる衆議院議員選挙の有権者(市民)から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を行う制度で、国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映するとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされている。
裁判員制度が適用される事件は地方裁判所で行われる刑事裁判(第一審)のうち殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪など、一定の重大な犯罪についての裁判である。被告人には裁判員制度を拒否する権利はない。例外として、「裁判員やその親族に危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」は裁判官のみで審理・裁判する(法3条)。
裁判は、原則として裁判員6名、裁判官3名の合議体で行われ、被告人が事実関係を争わない事件については、裁判員4名、裁判官1名で審理することが可能な制度となっている(法2条2項、3項)。
裁判員は審理に参加して、裁判官とともに証拠調べを行い有罪か無罪かの判断をする。有罪の場合の量刑の判断を行うが、法律の解釈についての判断や訴訟手続についての判断など、法律に関する専門知識が必要な事項については裁判官が担当する(法6条)。裁判員は、証人や被告人に質問することができる。有罪判決をするために必要な要件が満たされていると判断するには、合議体の過半数の賛成が必要で、裁判員と裁判官のそれぞれ1名は賛成しなければならない。以上の条件が満たされない場合は、評決が成立しない。有罪(犯罪事実が存在する)との評決が成立しない場合、「犯罪の証明がない」(刑事訴訟法336条)として、無罪の判決をすることになるとされる(法曹時報60巻3号93頁)。
なお、連続殺人事件のように多数の事件があって、審理に時間を要する長期裁判が考えられる場合においては複数の合議体を設けて、特定の事件について犯罪が成立するかどうか審理する合議体(複数の場合もあり)と、これらの合議体における結果、および自らが担当した事件に対する犯罪の成否の結果に基づいて有罪と認められる場合には、量刑を決定する合議体を設けて審理する方式も導入される予定である(部分判決制度)。
裁判員制度導入によって、国民の量刑感覚が反映されるなどの効果が期待されるといわれている一方、
国民に参加が強制される(拒否権がない)
志願制ではないため、有権者全員に参加する機会が得られない
公判前整理手続によって争点や証拠があらかじめ絞られるため、現行の裁判官のみによる裁判と同様に徹底審理による真相解明や犯行の動機や経緯にまで立ち至った解明が難しくなる
といった問題点が指摘されている。裁判員の負担を軽減するため、事実認定と量刑判断を分離すべきという意見もある。
死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件(法2条1項1号)
法定合議事件(法律上合議体で裁判することが必要とされている重大事件)であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの(同項2号)
たとえば、外患誘致罪、殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、強制性交等致傷罪、危険運転致死罪、保護責任者遺棄致死などが地方裁判所の受理する事件である(一覧参照)。なお、裁判員制度は刑事裁判第一審(地裁が管轄)に対応するため、高裁が第一審の管轄である内乱罪は対象外となる。事件が控訴されても(控訴審)、裁判員は関与しない。
ただし、「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれ があり、裁判員の関与が困難な事件」(裁判員法3条)については、対象事件から除外される。たとえば、被告と家族や関係者による報復が予期される暴力団関連事件など が除外事件として想定されている。また、審判期間が著しく長期または公判期日が著しく多数で、裁判員の選任等が困難な事件についても、対象事件から除外される(同法3条の2)。
対象事件はいずれも必要的弁護事件である。最高裁判所によれば、2008年に日本全国の地方裁判所で受理した事件の概数9万3,566件のうち、裁判員制度が施行されていれば対象となり得た事件の数は2,324件で、割合は2.5%とされている。
なお、2018年10月3日現在、裁判員制度下での確定死刑囚は死刑執行施設を持つ拘置所(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)の中では札幌を除いたすべての拘置所に収容されている。札幌には札幌高裁および最高裁係属の死刑事件の被告人すら収容されていない。
2005年12月21日起訴 - 広島小1女児殺害事件
2007年2月22日起訴 - 新宿・渋谷エリートバラバラ殺人事件
2008年7月18日起訴 - 江東マンション神隠し殺人事件
公訴時効が停止している過去の対象事件が起訴された場合は裁判員裁判の対象となる。例として以下の事件の例がある。
1952年1月に発生した白鳥事件で指名手配されていた鶴田倫也(殺人罪)
1970年3月に発生したよど号ハイジャック事件で指名手配されているよど号グループの小西隆裕・魚本公博・若林盛亮・赤木志郎(強盗致傷罪など)
1972年5月に発生したテルアビブ空港乱射事件で指名手配されている日本赤軍の岡本公三(殺人罪など)
1974年に発生した連続企業爆破事件で指名手配されている東アジア反日武装戦線の桐島聡(爆発物取締罰則違反など)
1977年9月に発生したダッカ日航機ハイジャック事件で指名手配されている日本赤軍の坂東国男・佐々木規夫(ハイジャック防止法など)
ただし、これらのような公安事件は、前述の裁判員法3条の「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがある」として対象から除外され、起訴されても裁判員裁判にならない場合もある。
世間から注目された事件の中には2009年5月21日の裁判員裁判施行の直前に起訴された事件もあるが、一部の事件は駆け込み起訴と批判された。
2009年3月26日起訴 - 元厚生事務次官宅連続襲撃事件
2009年4月17日起訴 - 東金市女児殺害事件
2009年4月29日起訴 - 舞鶴高1女子殺害事件
2009年5月13日起訴 - 蘭越母子殺傷事件
初の裁判員裁判事件 - 足立区女性整体師刺殺事件、2009年8月3日東京地方裁判所初公判
初の性犯罪事件 - 十和田市2女性強盗強姦事件、2009年9月2日青森地方裁判所初公判
初の複数人殺害事件 - 米子市会計事務所社長殺害事件、2010年2月23日鳥取地方裁判所初公判。起訴事実が強盗殺人罪であり、被害者が2人であることから、検察官が裁判員裁判で初めて死刑を求刑する可能性もあるとみられていた。しかし、検察官は被告人が仕事で被害者に追い詰められていたことなどを考慮し、死刑ではなく無期懲役を求刑した。
初の一部無罪確定事件 - 東京都内少年連続ひったくり事件、2010年6月9日東京地方裁判所立川支部判決
初の心神喪失が争点になった事件 - 杉並区自宅放火事件、2010年3月11日東京地裁判決
初の求刑超え事件 - さいたま市強制わいせつ事件、2010年5月19日さいたま地方裁判所判決
初の第一審判決破棄事件 - 静岡県窃盗強姦事件、2010年5月26日東京高等裁判所控訴審判決
初の死刑求刑事件 - 新橋ストーカー殺人事件別名「耳かき店員殺害事件」、2010年10月19日東京地裁初公判、2010年11月1日判決
判決は無期懲役、双方とも控訴せず確定。
初の同一被告の起こした事件に対する三区分に分けての審理 - 東京都中野区暴力団組員殺害事件、仙台風俗店経営者強盗殺人事件、亘理町自衛官殺害事件(2010年10月1日 - 11月19日仙台地方裁判所判決)
初の死刑判決事件 - 横浜港バラバラ殺人事件、2010年11月1日横浜地方裁判所初公判、2010年11月16日判決
2011年6月16日、被告が東京高裁への控訴を取り下げ死刑が確定したため、裁判員裁判初の死刑判決確定事件でもある。
初の被告人が未成年(少年犯罪)の死刑求刑・判決事件 - 石巻3人殺傷事件、2010年11月25日仙台地方裁判所判決
2016年に判決は確定したため、初の犯行当時少年に対する死刑確定事件(少年死刑囚)でもある。また、この死刑囚は平成生まれ初の死刑囚でもある。
初の検察が死刑求刑した事件での無罪判決 - 鹿児島高齢夫婦殺害事件、2010年12月10日鹿児島地方裁判所判決
審理に40日かかり当時の裁判員裁判としては最長。検察側控訴中の2012年3月10日に被告人が死亡し、公訴棄却となった。
初の全面無罪確定事件 - 中国国際郵便覚醒剤密輸事件、2011年1月24日東京地方裁判所判決
初の裁判官単独審理事件 - 津川組相談役射殺事件、2011年1月26日福岡地方裁判所小倉支部初公判、2011年2月7日判決
異例の事実誤認を理由とした2審での減軽判決 - 東伊豆町ホテル暴行死事件、2010年11月静岡地方裁判所判決、2011年3月10日東京高裁控訴審判決
初の全面無罪判決さらにそれに対する検察控訴、2審において1審での無罪判決を破棄しての有罪判決(初)、上告審で2審判決を破棄し再逆転無罪判決(初) - 成田チョコレート缶覚醒剤持ち込み事件、2010年8月第一審判決(千葉地方裁判所)、2011年3月30日控訴審判決(東京高裁)、2012年2月13日破棄自判(最高裁判所)
初の家裁送致事件 - 東京中国人少年強盗事件、2011年6月30日東京地裁判決
初の一審判決差し戻し確定 - 仙台風俗店経営者強盗殺人事件、2012年3月5日(最高裁)
初の一審判決差し戻し - 葛飾区窃盗放火事件(上告審で差し戻しを命じた控訴審判決を破棄および控訴審に差し戻し)、2012年9月7日(最高裁)
初の殺人で起訴された事件での無罪確定事件 - 浜松同居男性殺害事件、2011年2月2日静岡地裁浜松支部判決
初の量刑を不服としての検察控訴事件 - 麻布住吉会幹部射殺事件、2011年3月2日控訴審判決(東京高裁)
初の殺人による被害者が1人の事件で殺害の前科がない被告に対する死刑判決 - 松戸女子大生殺害放火事件、2011年6月千葉地裁判決
死刑判決は8例目。のちに東京高裁で判決は破棄され、最高裁で無期懲役判決が確定。
初の一審判決を破棄しての二審での一部無罪判決 - NTT西日本社員強制わいせつ致傷事件、2011年8月31日控訴審判決(大阪高裁)
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の影響による、異例のDVDでの審理。少年が殺人罪に問われた事件での初の無罪判決 - 東京都中野区暴力団組員殺害事件、2011年9月1日仙台地裁判決
初の一審の有罪判決を破棄しての控訴審での逆転全面無罪判決 - 竹田母親殺害事件、2011年10月18日控訴審判決(福岡高裁)
最高裁が裁判員制度を合憲と判断した事件 - 覚醒剤密輸事件、2011年11月16日判決
初の一審無罪判決支持 - ドバイ覚醒剤密輸事件、2011年12月9日判決(新潟地裁)
初の付審判制度による裁判 - 奈良県大和郡山市警察官発砲致死事件、2012年1月23日奈良地方裁判所初公判、2012年2月28日判決
初の検察審査会の議決を経て起訴された事件 - 阿賀野強盗致死事件、2010年9月13日起訴、2012年3月16日第一審無罪判決
初の女性被告人に対する死刑判決 - 首都圏連続不審死事件、2012年4月13日さいたま地裁判決
判決は2017年4月14日に最高裁で被告人側上告棄却により確定、裁判員裁判では初(戦後15人目)の女性死刑囚となった。
初の海賊対処法違反の事件 - ソマリア沖商船三井タンカー襲撃事件、2013年1月15日東京地裁判決
裁判員が国家賠償と制度見直しを求める訴訟を起した初めての事件 - 2012年(平成24年)7月26日福島県会津美里町で起きた夫婦強盗殺人事件(裁判員#元裁判員が裁判員裁判について起した訴訟、2013年5月7日福島地裁郡山支部提訴)
なお、この事件の裁判自体は最高裁まで争われ、2016年3月8日付で被告人の死刑が確定している。同時に、東北地方では初の裁判員裁判による死刑判決・死刑確定事件でもある。
初のストーカー殺人事件に対する死刑判決 - 長崎ストーカー殺人事件、2013年6月24日長崎地方裁判所判決
ストーカー殺人事件に対する死刑求刑は前述の新橋事件があるがこれは無期懲役判決(確定)であるため、ストーカー殺人事件に対する死刑判決は桶川ストーカー殺人事件以降では初となる。なお、判決は最高裁で確定している。
初の最高裁での裁判員裁判死刑判決確定 - 長野市一家3人殺害事件のM、2014年9月2日最高裁判決
共犯者3人が起訴され、それぞれ死刑、無期懲役(後述のように死刑とした一審破棄)懲役18年が確定
初の最高裁での裁判員裁判死刑判決完全支持 - 宮崎家族3人殺害事件、2014年10月16日最高裁判決
長野市一家3人殺害事件では共犯の一人の死刑判決を東京高裁の村瀬均らが破棄しているため、裁判員裁判死刑判決完全支持はこれが初となる。
裁判員裁判最長の140日間の裁判員在任期間 - 尼崎事件(主犯女Xの義妹・養子・内縁の夫の裁判。神戸地方裁判所初公判2015年5月13日〜判決公判2015年9月16日)
裁判員制度開始前に審理が開始した事件で無期懲役が確定した後に別事件で逮捕され、死刑判決が言い渡された例 - 碧南市パチンコ店長夫婦殺害事件の主犯、2015年10月29日名古屋地方裁判所初公判、2015年12月15日判決
服役中の無期懲役囚が別の事件で死刑判決を受けるのは異例。共犯2人は無期懲役を言い渡されている。
裁判員裁判で死刑求刑に対する無期懲役判決を検察側が不服として控訴した初のケース - 福岡県豊前市小5女児強姦殺人事件、2016年10月2日福岡地方裁判所判決
2017年6月8日、福岡高裁で控訴棄却。検察側は上告せず(被告人側は上告、その後棄却決定)、無期懲役が確定。
熊谷連続殺人事件、2016年5月20日さいたま地方裁判所に起訴、2018年3月9日に死刑判決、2019年12月5日に東京高裁で一審の死刑判決を破棄し心神耗弱を認定して無期懲役判決。その後検察官は上告せず、被告人は上告するも棄却され、無期懲役が確定。
相模原障害者施設殺傷事件、2017年2月24日横浜地裁に起訴、2020年3月16日に死刑判決(控訴取り下げにより確定)
オレンジ共済組合元社長ら神奈川・埼玉不動産業者連続殺人事件 - 死刑囚YO(日医大事件・前橋スナック銃乱射事件で死刑が確定している)
最も発生時期が古い事件 - ジャカルタ事件(1986年5月14日に発生した事件)
最も発生時期が古い日本国内の事件 - 会社員VX殺害事件(1994年12月12日に発生した事件。高橋克也の刑事裁判のみ)
石巻3人殺傷事件 (裁判員制度導入以降、初の少年死刑囚)
南青山妻子殺人服役後男性殺害事件 - 東京高裁、村瀬均裁判長、2013年6月20日無期懲役判決
松戸女子大生殺害放火事件 - 東京高裁、村瀬均裁判長、2013年10月8日無期懲役判決
長野市一家3人殺害事件の共犯の一人 - 東京高裁、村瀬均裁判長、2014年2月27日無期懲役判決
大阪心斎橋通り魔殺人事件 - 大阪高裁、中川博之裁判長、2017年3月9日無期懲役判決
神戸長田区小1女児殺害事件 - 大阪高裁、樋口裕晃裁判長、2017年3月10日無期懲役判決
熊谷連続殺人事件 - 東京高裁、大熊一之裁判長、2019年12月5日無期懲役判決
淡路島5人殺害事件- 大阪高裁、村山浩昭裁判長、2020年1月27日無期懲役判決
三春町ひき逃げ殺人事件 - 仙台高裁、深沢茂之裁判長、2023年2月16日無期懲役判決
原則、裁判官3名、裁判員6名の計9名で構成する(法2条2項)。
ただし、公訴事実について争いがないと認められるような事件(自白事件)については、裁判官1名、裁判員4名の5名の合議体で裁判することも可能である(法2条3項)。
連続殺人事件や無差別大量殺人事件などのように、多数の事件を1人の被告人が起こした場合においては審理が長期化するおそれがあり、裁判員が長期間審理に携わることは困難である。そこで、裁判所は、併合事件(複数の事件を一括して審理している事件)について、事件を区分して、区分した事件ごとに合議体を設けて、順次、審理することができる。ただし、犯罪の証明に支障を生じるおそれがあるとき、被告人の防御に不利益な場合などは区分審理決定を行うことはできない(法71条)。
この場合、あらかじめ2回目以降に行われる区分審理審判または併合事件審判に加わる予定の裁判員または補充裁判員である選任予定裁判員を選任することができる。
区分審理決定がされると、その区分された事件についての犯罪の成否が判断され、部分判決がなされる。部分判決では犯罪の成否のみ判断が下され、量刑については判断を行わない。ただし、有罪とする場合において情状事実については部分判決で示すことができる。この手続を区分審理審判という。
すべての区分審理審判が終了後、区分審理に付されなかった事件の犯罪の成否と併合事件全体の裁判を行う。すなわち、ここの合議体では残された事件の犯罪の成否と既になされた部分判決に基づいて量刑を決定することとなる。なお、この審判を併合事件審判という。
裁判員はそれぞれ1つの区分審理審判または併合事件審判にしか加わらないので、裁判員を長期に拘束する必要がなくなり負担軽減につながるとされている。もっとも、裁判官は原則として事件全体に関与するので、裁判員と裁判官の間の情報格差が審理に影響を及ぼすのではないかと懸念する声もある。
裁判員裁判を行う裁判所は、地方裁判所であり、原則として47都道府県庁所在地の各地裁と函館地裁、旭川地裁、釧路地裁の計50地裁の本庁で裁判員裁判を行う。ただし、50地裁の本庁のほか、次に掲げる10の地裁支部に限っては、裁判員裁判を行う(裁判員の参加する刑事裁判に関する規則2条等)。
東京地裁立川支部(八王子支部を移転 2009年4月20日設置)
「いろいろな問題が起きていても、それが直らない制度設計になっている」
法律では3年後の見直しを予定しているが、実際の運用の中で問題が起こっても、それを表明し、議論することができない。
実際の判決や量刑を議論する評議の過程で、裁判官が裁判員にどのような説明を行うかによって、法律の知識が限られる市民は容易に説得や操作が可能になると思われるが、そこでのやりとりは表には一切出てこない。
評議が割れた場合は多数決で評決や量刑が決まるのだが、それが割れたかどうかも、公表はされない。
裁判員になった市民はそこでの経験を一切口外してはならないことになっているため、実際に裁判に参加した裁判員と市民社会全体が、経験則や参加意識を共有することはまず難しい。
従来の裁判ではほぼ同種の犯罪に対してはほぼ同等の刑罰が言い渡される量刑相場が慣行となっている。裁判員制度ではこの慣行の崩壊が予想されるため、最高裁判所が、量刑データベースを裁判員に開放して、裁判員が過去の同種事例を参照しやすくすることを決めているが、弁護士の五十嵐二葉は青森県の裁判員第3号事件(十和田市2女性強盗強姦事件)において量刑相場の倍以上の重い判決が言い渡されたことに言及し、量刑が犯罪被害者の心情や裁判員の個人的感情に左右されていく可能性を示唆している。
公判前整理手続は非公開のため、裁判員はどのような論点が外されたのか知らされずに有罪無罪、量刑の判断をすることになる。
元検事の郷原信郎(現桐蔭横浜大学 法科大学院 教授)は「司法への国民参加は、あくまでより良い社会を実現するための手段に過ぎない。だが、裁判員制度は導入することが自己目的化してしまっている。いったん実施を凍結した上で、国民全体であるべき司法の姿を議論した方がよい」と述べ、問題点として以下の指摘を行い、本制度への疑問を呈している。
「国民に身近な司法を」という目的には「他の先進国と比べ、日本は司法が身近ではない」という前提がある。しかし、司法制度はそもそもがその国の歴史、社会的状況が反映された結果として形作られるものであるが、「司法が身近ではない」という形式を重視して導入が決定された結果、「誰にも望まれていない制度」となってしまった感がある。
身近にするにしても、例えば痴漢冤罪などの国民が関心を持ちやすい、身近な分野の事件を対象とするなどもう少しやりようがあるだろうに、職業裁判官でも判決をためらう死刑判断を行う刑事事件を対象とするのは、裁判員となる国民の精神的負担が大きくなってしまう。
本制度ではあらかじめ選定された争点(公判前整理手続)を決められた日数で審議することになる。そのため、公判中に新たな争点が出てきた場合、たとえラフジャッジになってしまってでも強引に期間内で判決を出すか、それとも裁判員を入れ替えて審議をするかといった事態になりかねず、結果として刑事事件への処理機能が低下する恐れがある。
裁判員法第52条により、裁判員には出頭義務が課せられているが、裁判員になることについては、法定の理由がない限り拒否できない。
裁判員法第15条により、国会議員、国務大臣、裁判官、弁護士、弁理士、司法書士、公証人、検察官、警察官、自衛官などの職業にある者は、裁判員となることができない(就職禁止事由)。
裁判員法第16条(及び同条の委任を受けた政令)により、重病や70歳以上、親族等の介護養育等の必要、事業上・社会生活上の重要な用務、精神上・経済上の重大な不利益など一定の事由があれば、辞退が認められる(高齢者でも、志願すれば参加することはできる)。
また、引っ越し前の住所地を管轄する裁判所の管轄区域外に引っ越し、裁判所に来ることが困難となる場合にも、辞退を申し出ることができる(前記政令5号)。
なお、平成21年度の対象事件において、選定された裁判員候補者総数のうち選任手続期日前の段階で辞退が認められた者の割合は48.8%であり、選任手続期日当日に辞退申出をした者のうち辞退が認められた者の割合は82.2%である。
トヨタ自動車や東京電力など一部の大手企業では、裁判員に選任された場合に備え、専用の有給休暇制度を新設しているが、全ての企業でそのような制度を新設できず、欠勤しなければならない場合もある。
学校に通わず勉学を続ける浪人生や18歳以上の高等学校通信教育、通信制大学・大学院の学生・院生が裁判員に選任された場合、受験勉強や高卒・大卒・院修了などの学歴・学位取得に影響を及ぼす。浪人生・通信制学校の学生は裁判員法第16条第3項の辞退事由に当たらず、例えば、「精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由」(裁判員法16条8号柱書、前記政令6号)による辞退を検討することになる。
地方裁判所が、その年の裁判員候補者名簿を作成した際に送付する「調査票」(規則15条1項)では、介護や育児、仕事などで都合が悪い等の期間を2ヶ月しか申告できないという制限があるが、この制限には法的根拠がない。幼児・児童や高齢者と同居する主婦が申告期間外に裁判員に選任された場合、介護や育児に支障を及ぼす。もっとも、個々の事件について実際に呼び出されることになった裁判員候補者には、改めて「質問票」(法30条1項)が送付されるから、そのような事由のある者は、前記「調査票」で申告した期間とは無関係に、辞退の申出をすることができる。
かつては人に裁判員の職務を強制することは、意に反する苦役を禁じる日本国憲法第18条に反するとか、労働三権を制限するとか、憲法に存在しない義務を国民に課すもので憲法違反であるとかの主張もあったが、最高裁は、「裁判員の職務等は,憲法18条後段が禁ずる「苦役」に当たらないことは明らかであり,また,裁判員又は裁判員候補者のその他の基本的人権を侵害するところも見当たらないというべきである。」と判示している(最高裁平成23年11月16日大法廷判決)。
首都圏・大阪・名古屋など一部の裁判所では、裁判員候補者の氏名・住所・電話番号等の個人情報が、本人の同意なくコールセンター業務と通知書発送業務の委託名目で民間企業に渡されている。2011年に東京新聞が報道した時点では、候補者への通知発送と個人情報管理はトッパン・フォームズへ、コールセンター業務はトランスコスモスへ委託されている。
委託企業の内、トッパン・フォームズへは元最高裁判事が社外取締役に天下りしていることから、最高裁に近い立場の者への利益供与を目的とした入札が行われたのではないかとの疑義が指摘されている。最高裁は公正な入札であったと主張している。
裁判員候補者は、自らの個人情報が民間企業に渡されることを拒否できない。また、その旨の告知すらなされない。個人情報が財産権の一部として認識される中、裁判員候補者に無断で国民の個人情報を第三者に流す裁判所の姿勢が批判されている。
最高裁及び企業側は、双方が守秘義務契約を締結していることをもって安全性を主張している。しかし、コールセンター・通知発送業務の大半が、コスト削減の目的でアルバイト・派遣等の流動的雇用で運用されている現状において、漏洩問題が発生した際の流出経路特定が困難であり、民事上の守秘義務契約だけでは実効性を疑問視する見解がある。
情報漏洩行為に対し、裁判員には刑事罰が科されているにもかかわらず、委託企業には刑事罰の規定がない。個人情報保護法でも公的機関により業務委託された業者は罰則の対象外である。業務委託を念頭に置いていなかった最高裁の不手際による法整備の欠陥であるとの指摘がある。
プライバシー・個人情報保護の問題点
裁判員候補者の氏名等は弁護人に通知することが規定されている(裁判員法31条)。弁護人が裁判員候補者の氏名を被告人本人に閲覧させることは禁じられておらず、むしろ裁判の必要上被告に閲覧させる必要も出てくる。したがって候補者になった時点で被告人に氏名を知られることになる(氏名が知られれば、裁判所の管轄される区域から住所を推定される恐れがある)。裁判員の氏名が被告人や他の裁判員に知られることにより、危害が加えられるおそれがある。なお、裁判員法第101条は、裁判員の氏名等、裁判員を特定する情報を公にすることを禁じている。
肉体・精神的被害
裁判員は法廷で取り調べられる証拠を全て確認しなければならない。その中に遺体の写真や殺人の凶器などグロテスクな資料があった場合、重度の嫌悪感を催し、精神的な後遺症を患うおそれがある。福岡地裁では頭部の解剖写真を見せられた裁判員が体調を崩し、退職せざるを得なくなった事例が発生している。また、札幌地裁では、強盗殺人未遂事件の証拠である血溜まりの写真や、被告人の「このまま死ぬと思った」との供述調書の読み上げの後、裁判員の一人が体調を崩し倒れ、補充裁判員に交代するという事例があった。
強盗殺人事件の裁判員裁判に参加したため「急性ストレス障害(ASD)になった」として、元裁判員の福島県郡山市の女性(62)は2013年5月7日、国に慰謝料など200万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。女性側は 「裁判員制度は憲法違反」 とし、制度の見直しも訴えている。3月に行なわれた県内初の強盗殺人罪に関する裁判員裁判においては、遺体写真のみならず殺害時の録音まで提示され、この女性は吐き気や不眠症に悩み、判決後の同月下旬に病院でASDと診断された。