小淵沢町
堀込(ほりごめ)、石沢(いしざわ)、西堀込(にしほりごめ)、横吹(よこぶき)、東田(とうだ)、御所屋敷(ごしょやしき)、鼠尾(ねぞう)、道田(どうだ)、下川(しもかわ)、御崎(みさき)、中之坪(なかのつぼ)、日向(ひなた)、雪車(そり)、東小林(ひがしこばやし)、西小林(にしこばやし)、大井出(おおいで)、源氏籠(げんじろう)、後田(うしろだ)、中村(なかむら)、米窪(よねくぼ)、始整(しせい)、八反歩(はったんぶ)、荒井小森(あらいこもり)、天白(てんぱく)、寺田(てらだ)、御側(おつそば)、上駒場(かみこまば)、下駒場(しもこまば)、高原(たかはら)、石田森(いしだもり)、平淵(ひらぶち)、東三蔵主(ひがしさんぞうす)、西三蔵主(にしさんぞうす)、穴之沢(あなのさわ)、川田(かわだ)、島屋敷(しまやしき)、鼻之上(はなのうえ)、谷戸之窪(やとのくぼ)、滝沢(たきざわ)、長尾根(ながおね)、堀合(ほりあい)、上福間田(かみふくまだ)、下福間田(しもふくまだ)、尾崎(おざき)、丸山(まるやま)、山毛之窪(ぶなのくぼ)、西原(にしはら)、腰巻(こしまき)、大久保(おおくぼ)、夏秋(なつあき)、西之窪(にしのくぼ)、前畑(まえはた)、芦原(あしはら)、花表田(かひょうだ)、石原田(いしはらだ)、滝之前(たきのまえ)、茶屋之窪(ちゃやのくぼ)、若林(わかばやし)、滝山(たきやま)、東滝山(ひがしたきやま)、大林(おおばやし)、安森(やすもり)、壱里山(いちりやま)、竹阿原(たけあはら)、細久保(ほそくぼ)、古関野(こせきの)、二俣(ふたまた)、西城仙(にしじょうせん)、東城仙(ひがしじょうせん)、大阿原(おおあはら)、小野(おの)、篠原(しのはら)、松原(まつばら)、大豆森(だいずもり)、戌亥原(いぬいばら)、平井出(ひらいで)、上深沢(かみふかさわ)、中深沢(なかふかさわ)、下深沢(しもふかさわ)、野根(のね)。
大字 下笹尾(小字数26)
石沢(いしざわ)、大芦(おおあし)、江戸山(えどやま)、横吹(よこぶき)、宮の前(みやのまえ)、田頭(たがしら)、加倉(かくら)、滝の脇(たきのわき)、天狗岩(てんぐいわ)、元栗(もとぐり)、宇津保木(うつぼぎ)、蟹沢(かにさわ)、耕地久保(こうちくぼ)、鳥橋(とりはし)、坂の上(さかのうえ)、蔵屋敷(くらやしき)、前田(まえだ)、深田(ふかだ)、堀の内(ほりのうち)、鍛冶屋原(かじやはら)、植木林(うえきばやし)、頭佐沢(ずさざわ)、松ヶ久保(まつがくぼ)、岩下(いわした)、鳩谷(はとや)、上河原(かみかわはら)。
大字 松向(小字数32)
西之久保(にしのくぼ)、堀込(ほりごめ)、後越(うしろごし)、上屋敷(かみやしき)、深町(ふかまち)、川田(かわだ)、中田(なかた)、花の木(はなのき)、飯森前(いいもりまえ)、高山(たかやま)、鶏鳳(けいほう)、宝りヶ森(ほうりがもり)、飯森(いいもり)、横山(よこやま)、杉の木平(すぎのきだいら)、毘沙面(びしゃめん)、池田(いけだ)、土樋(つちどい)、石沢(いしざわ)、新井松向(あらいしょうこう)、水草(みずくさ)、胡桃之久保(くるみのくぼ)、入の平(いりのだいら)、柳沢(やなぎさわ)、神田尻(しんでんじり)、広面(ひろめん)、村の内(むらのうち)、神田(しんでん)、深沢(ふかさわ)、不法平(ふのりだいら)、踏抜平(ふみぬきだいら)、池の平(いけのだいら)。
小淵沢町では誕生から北杜市との合併による消滅までの間に、9名・のべ15代の町長が歴任した。
小淵沢町役場は旧小淵沢村・篠尾村の中間点に近い小淵沢駅のそばに建設され、北杜市との合併後も小淵沢総合支所として利用されていた。しかし2015年(平成27年)3月23日より小淵沢総合支所が「生涯学習センターこぶちさわ」(小淵沢町7711番地)内に移転し、それに伴い旧役場施設は解体されて市営駐車場(小淵沢第3駐車場)が跡地に整備され、2016年(平成28年)4月1日より供用を開始している。
環境意識の高まりなどを受け、2000年(平成12年)に取得した。
「緑風おこるまちづくり」計画
バブル崩壊以降の経済低迷を受け、観光客にもまちの人々にも魅力あるまちづくりが求められたため、「緑園高原の町」を将来像として策定された。7箇所の公園の整備とそれらのネットワークによる結合、新旧住民の交流の場の整備、都市と農村の交流の場の整備などが柱。ただし一部の実現したものを除いて、計画の多くは合併によってすでに過去のものとなっている。
「遊休農地の市民的利活用や、都市農村共生・対流の積極的展開を図り、本町農業農村の再生(アグリルネッサンス)を実現する」ために、「農地貸し付け方式による株式会社等の農業経営への参入の容認・市民農園の開設者の範囲の拡大」を行う構造改革特別区域の申請を行い、2003年11月の第3回認定において認定を受けた。
小淵沢町では無秩序な建物の建築を防ぐために、「小淵沢町土地開発事業及び建築物並びに景観形成の適正化に関する指導要綱」によって指導を行っていたが、法的強制力がなく、指導に従わないケースが見受けられた。そのため山梨県との協議により、1995年(平成7年)10月1日より町内の自然公園地域を除く全域が、建築基準法第6条第1項第4号に基づく「知事の指定する地域」となり、建物の新築や一定規模以上の増改築などに際して建築確認が義務付けられている。また町内の指定区域は3つに分類され、それぞれ建蔽率・容積率・高さに関しての規制が行われている。この規制は北杜市にも継承されており、町域のほぼ全てが指定されているのは北杜市内で唯一である。
小淵沢町は観光業が盛んな町であるものの、景観保全、その中でも特に看板の設置に関しての規制が遅れており、景観を損ねる原色調の看板や、メンテナンスされずに朽ち果てた看板などが乱立していた。景観保護や交通安全の観点による不要看板の撤去は行われていたが、それを一歩推し進めた形で町主導による「小淵沢町サイン計画」が1997年に2ヶ年計画で立案され、高原観光地にふさわしい統一的サイン(標識)の設置や民間設置看板類の規制の準備などが進められていた。
2ヵ年計画による検討をもとに、公共の案内標識に関しては小淵沢町サイン計画に準拠したものが2000年より駅前などの町内モデル地区から順に各地に設置されたものの、民間設置看板類の規制に関しては北杜市との合併によって事実上立ち消えとなってしまっており、町内には景観に配慮されていない看板類が今でも多く見受けられる。
町長および役場幹部職員が各地区や商工会、ペンション振興会などの町民団体に直接出向き、その時々の課題について住民と直接対話を行うタウンミーティングの仕組みである。1977年(昭和52年)から1992年(平成4年)まで存在した「移動役場」をその先駆けとし、1993年(平成5年)から2003年(平成15年)まで計158回開催されて町民と町政とを直接結ぶ機能を果たした。
集会の場では町側からの課題提案だけでなく、各地区の懸案を陳情して改善を求めることもあった。取り上げられた内容の例としては、町の長期総合計画、サイン計画、介護保険、ごみの分別、生涯学習のまちづくり、福祉計画、駅前商店街の活性化などがある。
小淵沢町では町発注の競争入札に対して以下の取り組みを行うことで、コスト削減による財政負担の軽減や公共工事に絡む不正の発生を防止することを目指した。
従来は最大で3回の入札を行い、それでも落札されない場合は3回目の入札において最低の価格を提示した業者と協議の上で価格を決定する方式が取られていたが、それを1回のみとし、不調の場合は業者を全て入れ替え再度入札を行う方式に改めた。
多くの自治体では粗雑工事などを防止するために最低制限価格が定められ、それ以下の価格での応札は失格とされる制度となっているが、それを撤廃した。ただし極端に低い金額に対しては審査を行うこととした。
落札価格の上限となる予定価格を知ろうとする業者と役所との癒着が問題となり、これを公表することで癒着の防止を試みる自治体が増えたが、小淵沢町では逆に「業者の見積に対する意識の低下を招く」としてこれを非公開とした。
また、談合等の防止のためには以下の取り組みを行った。
それぞれの工事に対して1件ずつ現場説明会を行っていたが、誰が指名業者として参加するのかが分かってしまうため、複数の工事の参加業者を一堂に集めて複数の現場の説明会を同じ会場で行う方式に改めた。
当初指名した業者の他に、入札までの間に時期をずらして他の業者を指名するようにすることで、誰が参加するかの把握を難しくした。
入札手続を2回に分け、最後に全ての入札書を同時に開封する
入札時に業者を2グループに分けてそれぞれ別に入札書を提出してもらい、2回目の提出の後に1回目のグループも含めた全業者を集め、そこで全ての入札書を開封して落札業者を決めるという方式を採用した。
これらの取り組みにより落札金額も低下し、1993年(平成5年)から2003年(平成15年)までの10年間で約23億円の入札差金(剰余金)が生じた。これらの取り組みは全国の自治体から注目を集め、当時は入札制度以外の視察も含めて2,000名近くの視察者があったといわれる。
小淵沢町は高度経済成長期においては典型的な地方農村であり、他の地方農村と同様に過疎化にも悩まされていた。町財政も豊かとは言えず、例えば町道の舗装が本格化したのは、1971年(昭和46年)に過疎地域に指定され、過疎債の起債が可能になってからのことである。しかし高度経済成長が一段落し、中央自動車道が開通したことによって「首都圏から日帰り・短期滞在で訪れることが出来る余暇スポット」という立地条件に恵まれたため、昭和50年代中頃から高原観光地として観光産業の発展が著しくなった。
それに伴い過疎地域の指定も解除され、1990年代に入ってからは上記の入札制度改革が行われたこともあり町財政の健全化が進んだ。2003年(平成15年)における財政力指数(3ヵ年平均)は0.559と、北巨摩郡下においては双葉町と同率でトップの数値を示した。ちなみに財政力指数は、0.5が自治体の自立の目安とされる。
参考までに比較対象として、その当時(2003年)の北巨摩郡下他町村の財政力指数を以下に示す。
平成の大合併により北杜市が成立し、北巨摩郡は消滅した。しかし、北巨摩郡の中でも縁の部分にあり、長野県との境に位置する小淵沢町では、大規模合併により弊害が生じることが予想されたため、市町村合併について町を二分する議論がある。合併に至るまでのいきさつは以下の通り。
合併問題に関する住民へのアンケートを実施(2002年1月)
2004年8月31日に北杜市が成立するまで、山梨県北巨摩郡には9つの町村があり、そのうちの八ヶ岳南麓に位置する小淵沢町と長坂町・高根町・大泉村の4ヶ町村は「4ヶ町村組合」を設置し、広域的な結びつきがあった。山梨県の進学校の一つである甲陵高等学校は、4ヶ町村組合によって設立された学校である。
山梨県内で市町村合併に向けた活動が活発化したことから、町は2001年12月28日から2002年1月21日までを期間として、市町村合併に関する住民アンケートを実施した。
アンケートの結果、「特例法の期限に縛られるべきではない。しかし将来的には合併すべきである」という意見が33.7%と最多数を占めた。また、合併の枠組みに対する考え方も以下の通りとなった。
「八ヶ岳南麓4ヶ町村」21.7%
「小淵沢町・長坂町」8%
「4ヶ町村に白州町を加えたもの」6.6%
アンケートから得られた住民の希望は、「現在ではなく、『将来的に』合併を行う必要がある。その際の枠組みは『八ヶ岳南麓4ヶ町村』が望ましい」ということであった。
アンケート結果を踏まえ峡北地域合併協議会への参加を見合わせ(2002年3月)
合併に関する熱の高まりを受け、北巨摩郡の他町村においても合併への考えを明白にして、地域における発言権を得るための活動が活発化していた。峡北地域唯一の「市」であった韮崎市に隣接していた明野村及び武川村では、韮崎市との合併を行うかについてアンケートや住民投票が行われたが、その結果、両村とも韮崎市への編入合併ではなく、「北巨摩郡8町村(双葉町を除いた北巨摩郡に属する、明野村・須玉町・大泉村・高根町・長坂町・小淵沢町・白州町・武川村)」による新市設立が希望されるなど、市町村合併そのものが行われることは確実な情勢であった。
その結果、2001年10月3日、峡北地域の各町村議会の代表により合併の協議をおこなうための8町村議会合併委員会が設立された。この委員会は竜王町、敷島町との合併枠組みに参加した双葉町を除いた北巨摩郡8ヶ町村に加え、韮崎市に対しても参加を打診するなど、大規模な合併(峡北市構想)を視野に入れていた。翌2002年3月12日、合併委員会は任意合併協議会の設置について合意したが、小淵沢町は合併の構想と住民アンケートとの方向性が異なったため、その時点での参加は見合わせた。3月15日には、韮崎市も協議会への参加を見合わせた。
住民サービス維持のため町単独として存立することを決定(2002年9月)
合併委員会が合併協議会の設置について合意する前日である2002年3月11日、小淵沢町は峡北地域合併協議会の枠組みとは別に、町村組合を形成していた3町村(長坂町、大泉村、高根町)に合併申し入れを行ったが、7ヶ町村での合併が協議されているとの理由で拒否の回答が得られた。また、その後2002年7月1日、白州町に対しても合併の申し入れを行った。これは、現白州町の成立にかかわった「鳳来村」との間に昭和の大合併期に一度合併の話が持ち上がったということや、4ヶ町村とは別に交流を進めていたこと、さらに地理的な境遇が類似していたからであるが、合併協議会が成立しているという理由で拒否との回答が得られた。
その結果、町として取り得る選択は「合併協議会に参加し、7町村と合併する」又は「単独で存立する」のどちらかであった。その選択肢について町の合併検討委員会が検討を行ったところ、以下のような意見が出された。
「小淵沢を合わせた8ヶ町村の枠組みは規模が過大なため、地理的に端となる当町では住民へのサービスが低下するおそれがある」
「地域の特色が喪失してしまう」
「地域の一体感が保てなくなる」などリスクが高い
また、町と住民とで意見交換会を行ったが、8ヶ町村大型合併を支持する意見が皆無であった。そこで、2002年9月30日、小淵沢町は峡北地域合併協議会には参加せずに単独存立を行う旨を表明し、「参加の保留」としていた峡北地域合併協議会から離脱した。その1年ほど後の2003年10月10日、峡北地域合併協議会は合併調印式を行い「北杜市」となることを決定した。
合併特例法期限内の合併を求める動きが再燃(2004年6月)
小淵沢町は単独での存続のために財務状況の改善などの取組を行っていったが、合併協議会の離脱から1年9ヶ月も経過した2004年6月上旬、突如として合併推進運動が始まった。その年の11月1日には北杜市の成立が、また、翌2005年3月31日には合併特例法の期限が控えていた。合併推進運動には、単独存立を行う決議に参加した町議会の[議員も参加しており、単独存立派からは、「合併特例債目当ての拙速な議論」との非難が起こり、住民の世論は二分した。
2004年7月5日合併推進派より、合併特例法の期限が到来する前に町としての方針を決めるべく臨時議会の開催が求められたことに伴い、町議会が開催され、住民投票条例案が提出された。この条例は、町が合併に対する今までの方針を転換する可能性がある以上、その方針が二転三転しない事を確として北杜市に知らせる目的に加え、地方議会の決議を尊重し間接民主制の尊厳を守るため、合併賛成・反対のどちらかが投票数で上回っても、投票率が有権者の過半数である5割を超えない場合には、「住民の総意」としては認められないとして、町政上尊重する必要はないという規定が盛り込まれていた。
そのため、合併推進派からは「この条例は民主主義に反していて認められない」などの非難が巻き起こったが、条例に基づき2004年8月22日、合併の是非に関する住民投票が行われることとなった。
開票の結果、投票数は賛成派が上回った。しかし投票率が5割に満たなかったため、規定に従い尊重されないこととなった。しかし町内には「民意は合併賛成」という空気が支配的となり、また「条例は認められない」との非難も急速に下火になり、にわかに合併推進という動きが見られ始めた。
方針を転換し北杜市との合併を決定(2004年12月)
住民投票から4ヶ月後の2004年12月、町長の任期満了を控え、町長選が行われることとなった。町長選をもって住民投票から続く混乱の終結を図ることが求められた。しかし、単独存続派の現職の町長は、多選しないことを公約にしていたため町長選に出馬せず、また後継候補も立たなかったので、合併賛成派の候補者が無投票当選をした。
当選した推進派町長は、合併特例法期限内の合併を目指す意向を表明した。その後、2004年12月8日には、町議会は「北杜市との合併協議会を早期に設置することに関する決議案」を可決した。この議決は、単独存立を唱えていた議員の「鞍替え」によって、合併賛成派が多数となったため可決された。
合併特例法の期限が迫る2005年2月10日、決議に基づき北杜市との法定合併協議会を立ち上げ、小淵沢町を北杜市に編入することが決定された。議決から2ヶ月あまりで行われたため、合併賛成派(期限内合併反対派)からも批判が生じた。2005年3月、反対派は「町長選において民意の反映されない形である無投票当選により選出された町長と、町議会選挙を経ずに政策を鞍替えした議員が、地方自治体の法人格の喪失につながる決議をすることは住民にとって好ましくない」として、直接請求を行って住民投票条例の制定を求めたが、町議会は提出された住民投票条例案を否決した。
2005年3月25日、小淵沢町と北杜市の合併協定調印式が執り行われ、その日のうちに合併関連議案が両市町議会で可決された。その後7月6日には山梨県議会で可決され、7月29日には総務大臣が官報に告示し、もって両市町の合併が正式に決定した。
USA マディソン郡(米国 ケンタッキー州)
1990年10月19日提携。八ヶ岳4ヶ町村(小淵沢町、長坂町、大泉村、高根町)合同による姉妹地域提携。
ITA マンチャーノ市(イタリア)
2003年10月30日提携。町内にあるリゾナーレ小淵沢やアルソア本社の設計者がイタリア人のマリオ・ベリーニであったこと、リゾナーレ小淵沢がマンチャーノ市にある温泉施設と業務提携を行っていたことなどから紹介を受け、友好交流協定が締結された。
小淵沢町は山梨県内の他の市町村と同じく、東京電力山梨支店の供給エリアである。停電などの非常の際には東京電力韮崎営業センターが対応を担当する。東京電力の供給エリアであるため、商用電源周波数は50Hzとなっている。隣接する長野県富士見町は中部電力の60Hz地域となるため、電源周波数の境界の町でもある。
小淵沢町は豊富な湧水に恵まれており、古くはそれらの湧水を堰を用いて配水していたが、明治期以降は衛生上の観点から生活用水の確保は井戸に依っていた。戦後になり簡易水道も敷設されたが、小淵沢町は豊富な地下水に恵まれていたため、簡易水道は井戸を掘っても水が出ない大東豊区・篠原区などの戦後開拓地区から敷設され、その後伏流水を利用した尾根区、大滝湧水を利用した上笹尾区などへの敷設が行われた。1969年(昭和44年)にそれらの簡易水道を吸収する形で町営水道による上水道敷設計画が持ち上がり、1971年(昭和46年)に西地区(旧小淵沢村)、1980年(昭和55年)に東地区(旧篠尾村)が簡易水道から上水道へと完全移行した。町北部、大東豊区の「揉合神社」には、西地区への上水道敷設を記念した石碑が建立されている。しかしながら町営水道は地下水に水源を依存しており、人口の増加と開発の進展による水不足が強く懸念されたため、「峡北地域広域水道用水供給事業」による大門ダムの完成以降、当ダムより上水道の供給を受けている。
小淵沢町には都市ガス設備はなく、ガスに関してはすべてボンベによるプロパンガスの供給が行われている。
小淵沢町ではかつてはごみの自由投棄場が設定され、誰でも自由にごみを捨てることができた。しかし近隣町村からの不正な投棄が相次ぎ、また悪臭などの問題もあったため自由投棄場を閉鎖することにし、1972年(昭和47年)に韮崎市外10町村環境衛生組合に加入して、ごみは韮崎市龍岡町にある「峡北広域環境衛生センター(エコパークたつおか)」にて処理するように改めた。韮崎市外10町村環境衛生組合はその後、1982年(昭和57年)に峡北広域市町村圏協議会、韮崎市外5町村衛生組合、峡北地区消防組合、韮崎市外9町村隔離病舎組合を統合する形で峡北広域行政事務組合に改組され現在に至っている。
小淵沢町に下水道が本格的に整備され始めたのは平成に入ってからであり、それまでは浄化槽やバキュームカーによるし尿処理が行われていた。かつては家の庭先にコンクリート製の円形の溜池のようなものが設置され、そこでいったん台所などからの生活排水を溜めて不純物を沈殿させた上で、上澄みの廃水をポンプによって河川に放流するという光景も見受けられた。
し尿処理に関しては長坂町・白州町・大泉村・高根町の周辺4町村と5ヶ町村事務組合(北部衛生組合)を結成したものの、肝心の処理場の建設地を巡って紛糾し、平成に入るまでこう着状態が続いていた。しかし平成に入り、長坂町中丸地区の大深沢川のほとりにあった民間の処理場において不法投棄問題が明るみに出たため、北部衛生組合がこれを買収し、そこに「北部ふるさと公苑」と呼ばれる公設のし尿処理場を建設して処理を行うことになった。北杜市となった現在でも、町内の下水道が未整備な住宅からの汚水や、浄化槽の清掃時に排出される汚泥の処理を行っている。
1988年(昭和63年)に下水道に関する整備計画がまとめられ、町内を4つの処理区に分けて下水道整備を行うことが決定され、人口の多い中部処理区から着工された。各処理区の内訳は以下の通りである。
中部処理区 : 本町区・尾根区・宮久保区・高野区・小淵区
東部処理区 : 上笹尾区・下笹尾区・松向区・女取区の一部
北部処理区 : 大東豊区・篠原区・女取区
西部処理区 : 岩窪区・久保区
2005年(平成17年)には処理区の再編が行われ、北部処理区が中部と東部に分割され、中部・東部に取り込めない地域は北杜市長坂町小荒間処理区への編入計画が進められている。
小淵沢町は南北に傾斜した町であるため、自然流下による下水処理が期待できる。そのため下水処理場は西部・中部・東部の各処理区の南端、七里岩の断崖に近い場所に建設されている。
小淵沢町の;電話網はNTT東日本山梨支店が管理しており、韮崎MA(市外局番0551)のエリアである。町内小淵地区には、NTTの電話交換センターが設置されている。
小淵沢町は農村集団自動電話制度の適用地域の第一号である。これは旧篠尾村において電話の普及が遅れていたことから、当時の郵政省に対して働きかけを行い、1964年(昭和39年)の法案成立直後に第一号の実施地域として決定をみたものである。これらの農村集団自動電話は、1977年(昭和52年)9月に全て普通電話に転換している。
小淵沢町をはじめとする山梨県内の市町村では、ケーブルテレビの普及率が比較的高い。小淵沢町でも「にこにこすていしょん」(通称「にこすて」)というケーブルテレビ放送局を開設し、CATVの39chで町内の催事の紹介や町議会の議事などの番組の放送、40chで町内観測地点からのデータによる気象情報の提供を行っていた。しかし合併によって39chの番組制作機能が廃止され、40chの気象情報の提供機能のみが残されている。現在は39chでは「北杜市ケーブルテレビ」による放送が行われている。地理的には長野県に隣接しているため、アンテナの向きなどによっては長野県のテレビ信州、長野放送、信越放送なども受信可能である。ケーブルテレビ設置世帯ではNHK・民放キー局および山梨放送、テレビ山梨といった山梨県内の放送局が視聴可能である。
小淵沢町が「にこにこすていしょん」を開局するに至った経緯は、以下の通りである。
1993年(平成5年)、小淵沢町へのCATVの敷設を甲府市のNNS(日本ネットワークサービス)が行うことが決まり、1996年(平成8年)には世帯の集中した本町区など一部地域で配信を開始した。しかしNNSの事業計画では町内のCATV化は4期に分かれており、事業計画の2期以降(世帯の点在している周辺地域)については採算などの面で事業化の目処が立っていなかった。
一方、1994年(平成6年)、農林水産省より農業構造改善事業の一環として、「農村多元情報システム」(= CATV設備)導入の打診が行われた。これは当時の郵政省では「一行政区域内においてCATV局は1局のみとする」という事業認可原則であったものが、規制緩和によって複数局の設置を認める方針を打ち出したことも影響している。
小淵沢町の1,500世帯のうち、すでに町内中心地域約650世帯ではNNSによるCATV化が進んでおり、周辺に点在する約850世帯では、利用料のみでCATVの運営維持を行うことはほぼ不可能であった。しかしこのままでは、同じ町の中でCATVによる情報取得が可能な世帯と不可能な世帯が生まれることは必至で、情報格差やそれに伴う町の文化的な一体感の喪失が危惧された。このため町議会などでも大きな議論が行われたが、討議の末、「道路の整備・建設もさることながら、情報基盤としてのCATVを無視することは出来ない。新しい時代に相応しい情報サービスのために公の支出を行うことは町民の利益に適うものである」との判断が下され、1994年度、1995年(平成7年)度の事業として、農林水産省打診の農村構造改善事業を受け入れることとし、農村多元情報システム施設の整備に取り掛かることとなった。しかしここで最大の問題が発生した。伝送路の規格である。
農林水産省農村多元情報システム : 300MHz・片方向
NNS : 450MHz・双方向
民間のCATV回線の方が高規格であり、このままでは町内に統一的なCATV網を敷くことは不可能であった。そのため、農林水産省・郵政省・山梨県に対して町長以下担当者一丸で交渉に奔走し、NNSとは番組供給条件・利用料金の統一に関する交渉を行った。そして農村多元情報システムに基づくCATV設備としては初の450MHz・双方向伝送路の敷設が認められ、番組に関しても町とNNSとの提携により、24chの番組を低廉な価格で提供することが可能となった。
1996年(平成8年)3月、延べ123kmにも及ぶ伝送路の敷設と局舎が完成し、4月より放送を開始した。局名は公募のうち、地元保育園の園児と保母らによる「にこにこすていしょん」というユニークな作品が採用され、その後北杜市との合併に伴って「北杜市ケーブルテレビ」に統合されるまでの約10年間に渡り、小淵沢町民の多くに親しまれることとなった。
北杜市との合併後の2006年10月1日に、上笹尾地区内に特定非営利活動法人の八ヶ岳コミュニティ放送を運営主体とするコミュニティFMである「エフエム八ヶ岳」が開局した。北杜市、韮崎市の一部地域、長野県富士見町を放送対象地域とし、「自然保全を基本理念に、地域密着、住民参加を重視、団塊の世代熟年世代を主な対象聴取者とする」などを放送局のコンセプトとしている。周波数82.2メガヘルツ、送信出力20ワット。
小淵沢町は長坂町に所在する長坂警察署の管轄内となって久しく、町内には長坂警察署小淵沢駐在所が設置されている。長坂警察署は小淵沢町が北杜市に編入されたのちに、北杜警察署に再編され現在に至っている。
また、小淵沢町には警察協力団体として下記のものが存在する。
終戦後の混乱による治安の悪化を受け、1949年(昭和24年)に消防団を主体とする町村防犯協会が各地に誕生し、旧小淵沢村・篠尾村にも防犯協会が設立された。それが合併によって小淵沢町防犯協会となったものである。
1968年(昭和43年)に当時の消防団の幹部3名によって設立されたものである。「箱場」とは「警ら箱」のことであり、昭和初期にこの地の警察官が村内を回って警ら箱から書類を回収することを「箱場回り」と呼んでいたことにちなむ。