マフムード・アフマディーネジャード
2007年1月にはホセイン・アリー・モンタゼリーが、アフマディーネジャードは国を害している、と激しく非難した。モンタゼリーはイランにおける最年長の高位ウラマーでマルジャエ・タクリードである。また前上級核交渉担当者モハンマド・ムーサヴィヤーンは、アフマディーネジャードが安全保障理事会での投票によって科される制裁の重大性について国民を欺いていると告発。ハーメネイー傘下の新聞「イスラーム共和国」も「大統領への我々の助言は、核問題については国政の重要会議の際にのみ話し、合衆国のような攻撃的諸国を挑発するのをやめる、ということである。そして人々が日々必要としていることに集中すべきだ。人々はこれに関する公約によって大統領に投票したのだ」と述べている。
資本主義的立場をとるアリー・アクバル・ハーシェミー・ラフサンジャーニーは、アフマディーネジャード政権下での経済の民営化のペースが非常に遅いことに最高指導者が不快感を示したむね示唆している。
2008年12月の時点でインフレは年率30%近く続き、政策転換を進言した中央銀行総裁は更迭された。現政権に対する国民の不満は高まっているといえる。これに対してアフマディーネジャードは、収入に応じて国民に現金を支給する緊急の経済対策に意欲を示しているが、「露骨な選挙運動である」との批判も根強い。
こうした状況を反映してか、2009年6月12日に行われた大統領選挙の2009年3月後半の世論調査では、改革派のミル・ホセイン・ムーサビーの支持率がトップとなっており、自身の大統領再選が危うくなっていた。しかし、2009年5月3日~4日にかけて行われた世論調査では58.6%の支持を獲得、他候補を大きく引き離した。一方で、オーストリアの新聞「Der Standard」によると、匿名のアナリストの話では、アフマディーネジャードが選挙戦で劣勢に立たされており、投票率が60%を越えれば、アフマディーネジャードが再選することはできないと主張していた。
しかし、蓋を開けてみれば得票率でムーサビーを大きく引き離し、再選を果たした。
2006年12月11日、テヘランのアミール・キャビール工科大学で学生たちがアフマディネジャドの演説を中断させるという事件が起きた。イラン学生通信によると、学生らはアフマディネジャドの写真を焼き、爆竹を投げるなどしたうえ、「独裁者は死ね」と繰り返した。これはアフマディネジャド政権発足後初の公共の場での大規模な抗議運動である。学生側はウェブサイトに声明を発表した。アフマディーネジャード政権下で強まりつつある政治的圧迫への抗議であるとし、政権の腐敗、失政、差別を訴え、「広範なプロパガンダ活動がおこなわれたが、大統領は学術界を欺くことはできなかったことを学生は示した」と付け加えている。一部の学生は、ホロコースト・グローバルヴィジョン検討国際会議の開催への憤りから抗議に参加したとも報道されている。抗議運動に加わった学生は、会議は「恥ずべき」で、「世界中が我が国をナチス、人種差別主義者として非難するだろう」と述べている。
上記のような学生側の声明に対し、大統領は「我々は独裁に対抗してきた。1000年のうちに独裁を確立することの出来る者はいないだろう。たとえ自由を名目にしたとしてもだ。米英独裁政権の手先が我が国イランに傷を与えたとしても、独裁の芽生えを許す者はだれもいない」と発言。イランの各メディアは、たとえテレビカメラを壊したり、アフマディーネジャードに手製の爆弾を投げるようなことがあっても、当局者による抗議活動参加者への尋問や妨害を禁ずるよう大統領が命じたと伝えている。
また諸新聞では、この前日には1000人の学生が、改革派にたいする圧力の高まりを非難し抗議活動に参加したと報じている。また前週の全国学生日にもテヘラン大学で2000人以上の学生が、アフマディーネジャード政権発足以来、大学における言論統制があるとして抗議活動を行った。
2005年に発足したアフマディーネジャード政権にとって初の全国的選挙となる地方選および専門家会議選で、アフマディーネジャード陣営は敗北した。報道によると投票率は約60%と高率になっており、選挙結果は有権者の穏健派支持に傾きつつあることを示唆している。カールゴザーラーン紙は社説で「結果は有権者が、過去から学び、穏健派への支持が必要とされていると結論したことを示している」と述べ、イラン政治アナリストは「アフマディーネジャード=メスバーフ・ヤズディーへの打撃」と評した。
マフムード・アフマディーネジャードは当選当初より議会から多くの抵抗に遭った。これは閣僚などの候補者や政府提出法案の承認をめぐるものである。
女性のスポーツ観戦を許可するよう法律を改正しようとした際には最高指導者アリー・ハーメネイーに拒絶されている。大統領と最高指導者のあいだには他にも顕著な見解の相違がある。たとえば服装規定の施行の程度の問題であり、これについてアフマディーネジャードは選挙時の予測に反し、実際には女性の権利関連の問題ではより自由主義的な立場に立っている。
西側諸国への批判は議会における論争の的となり、弾劾の可能性は低いが、アフマディーネジャードの議会召還問題につながっている。
2006年5月8日、アフマディーネジャードはアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュあてに、イラン核論争終結のための「新提案」として親書を送った。合衆国国務長官コンドリーザ・ライスおよび国家安全保障担当補佐官ステファン・ハドリーは、これを交渉上の策略でスタンドプレーに過ぎず、イランの核開発計画に対する合衆国の懸念に答えるものでないと一蹴した。ジャカルタでの会議の数日後、アフマディーネジャードは同親書について「全ての神の預言者に共通する一神教と公正への招待状であった」と発言している。
2006年8月8日、アフマディーネジャードは60 Minutesの記者マイク・ウォーレスによるテレビ・インタビューに出演した。
2006年半ばには、合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュを2006年9月19日に予定された国連総会での討論に招待した。この討議はウラン濃縮に関するイランの権利を巡って開催されるものであった。ホワイトハウス報道官トニー・スノーは「大統領とアフマディーネジャードとのあいだで恨みをはらんだ鉄骨での殴り合いなどおこなわれるようなことはないだろう」と述べ、直ちに拒絶した。
2006年11月29日、アフマディーネジャードはさらにアメリカ国民に宛てた公開書簡を発表した。書簡で、中東での合衆国政府の諸活動と現在の事実を隠蔽するような行動について緊急に対話が必要である、とし彼の不安と懸念を示している。そのうえで合衆国政府の政策の多くを批判。アメリカ国民は「最近の選挙でその不満を示したのだ」とし、合衆国の多くの人々はイランをテロ支援国の筆頭と考えているが、イランもまたすべてのテロリズムを非難していると述べている
。
2010年3月6日、アフマディーネジャードはアメリカ同時多発テロ事件について、「対テロ戦に乗り出し、アフガンへ部隊を送り込む理由を作る」ことを目的とした「シナリオであり、巧妙な情報策」だったと発言した(アメリカ同時多発テロ事件陰謀説)。また同年9月23日にニューヨークの国連本部で行った一般討論演説でもテロはアメリカ政府の陰謀だと述べ、これに対してアメリカ、欧州諸国、オーストラリア代表団は途中退席している。
アフマディーネジャードはロシアとの関係強化を推進、2005年10月には専管の部局を設置している。核問題に関してロシア大統領ウラジーミル・プーチンと協働し、さらにカスピ海問題を含む諸問題についても、両首脳は両国の相互協力を強化する意向を表明している。ただし、西側情報当局者はアフマディーネジャードが対ロシア戦を戦うチェチェン武装勢力に資金提供し、さらにイラン国内で訓練しているとして非難を加えている。
なお、アフマディーネジャードはホロコーストを否認、ナチスを擁護しているが、ロシアではホロコースト否認は刑事罰の対象となっている。また、ホロコーストの対象にはロシア人も含まれている。
2005年10月26日、アフマディーネジャードは反イスラエル発言を含む演説をおこなった。広範に流布された翻訳によると、アフマディーネジャードはアーヤトッラー・ホメイニーの声明とするものに同意し、「占領体制」は除去されるべきであり、これを指して、「イスラーム世界の不名誉な汚れ」を「拭い去らねばならない」と発言している。
アフマディーネジャードの発言は西欧諸国政府、欧州連合、ロシア、国際連合安全保障理事会、国連事務総長コフィー・アナンらの批判を招いた。またエジプト、トルコ、パレスチナの指導者もアフマディーネジャード発言に不快感を示している。当時のカナダ首相ポール・マーティンは「このイスラエルの存在に対する脅威、ジェノサイドの要求は、イランの核への野望と表裏一体のものであり、全世界の無視できない問題である」と評した。
イスラエル系の中東報道研究機関は、イガル・カルモン会長の見解として、「イスラエルの正当な存在権の否定」し、「シオニスト国家・イスラエル」を抹殺し、「ユダヤ人とイスラエル国を悪の権化としてきめつけ」るために行われた発言と批判している。
ただしこの問題の文言については翻訳上の疑問があると指摘する専門家もおり、「地図から抹消する wipe off」ではなく、「時間のページ」あるいは「歴史のページ」から「除外する eliminate」「拭い取る wipe away」とするのがより正確であるとする。 ニューヨーク・タイムスの外信担当副編集イーサン・ブロンナーはこの翻訳論争を概観し、外務省・大統領府などの「全ての公式翻訳」を見ると、「イスラエルを拭う wipe away」との訳となっていると指摘している  。
2006年のイスラエル・レバノン紛争について、アフマディーネジャードはイスラエルの行動を第二次世界大戦時のアドルフ・ヒトラーの行動と比較し、「まるでヒトラーのようだ。シオニスト体制は軍事攻撃の名分を求めている」「まさにヒトラーのように行動している」と述べた。
2006年8月8日、アフマディーネジャードは60 Minutesの記者マイク・ウォーレスのテレビインタビューに応え、その場でイスラエルの「残虐な体制」に対するアメリカの支援およびイスラエルのレバノン侵攻の道義的根拠に疑問を示した。
同12月2日のカタル・ドーハでのパレスチナのイスマーイール・ハニーヤ首相との会談で、イスラエルは「地域の支配をねらう傲慢な諸国によって、イスラームの心臓ともいえる地への侵入を可能ならしむるために創られた」のだと発言している。アフマディーネジャードはイスラエルを「脅威」とし、域内に緊張を引き起こし、地域に英米の政策を強要するために建国されたものである、とも述べている。
同12日にはホロコースト・グローバルヴィジョン検討国際会議で演説。イスラエルの将来に言及し「イスラエルは崩壊しようとしている。これは神の約束であり、全世界の望みである」「ソ連が消滅したそのとき、誰しもが知ったはずだ。これがシオニスト体制の運命でもある、ということを。そして人類は自由になるだろう」と述べた。
また、2007年6月3日には、「イスラエル滅亡のカウントダウンが始まった」と発言した。
2009年4月20日には、世界人種差別撤廃会議の再検討会議の席上、「イスラエルは人種差別主義者の国だ」と発言。このため、親イスラエル派の欧州代表らが罵声を浴びせてゴムボールを投げるなど、抗議して次々と退場するという事態になった。なお、この会議にアメリカやイスラエルなどは欠席している
。
イランとエジプトは1980年以後正式な国交が無い状況が続いていたが、2011年のムバーラク政権崩壊後は変化が生まれ、2013年2月5日、イスラム協力機構首脳会議出席のため、1979年のイラン・イスラーム革命以後イランの大統領として初めてエジプトを訪問した。
2005年12月、アフマディーネジャードはホロコーストについて、これを「神話」とよび、ヨーロッパのホロコースト否認諸法を批判するなどの複数の発言をし、論争の的となった。2006年5月30日には、デア・シュピーゲル紙のインタビューに応え、再度ホロコーストについて疑問視、これについて「二つの意見がある」と主張、ホロコーストが神話かどうかと尋ねられると「自らの実際確信するところを真実と信じるのみ」と応えている
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これらの発言に対し、合衆国上院などさまざまな機関が、アフマディーネジャードを反セム主義的として非難した。のちにアフマディーネジャードは自身が反セム主義者ではないとして「一部の人々が私を反ユダヤとして非難しているのならば、問題は解決できると思う。なぜなら私は反ユダヤではないからだ。私はユダヤ人を大変に尊敬している」と述べている。
アフマディーネジャードがホロコーストを否定した、ということ自体も議論の対象で、アフマディーネジャードはイスラエルの現体制の存在を正当化するためにホロコーストを用いることを批判しているだけだ、との立場もある。Information Clearing Houseによれば、アフマディーネジャードはイスラエル現体制の維持発展のためにホロコーストを利用しており、彼の言動は文脈を無視してホロコースト否定発言として扱っているという。
また国営イスラーム共和国通信では、アフマディーネジャードの発言は次のようなものであったとしている。「……現実のホロコーストはパレスティナにおいて探し求められるべきである……圧政に苦しむ人々が毎日のように血を流している。これはイラクでも同様だ。無防備のムスリムたちが毎日死んでゆく……一部の西側政府、特に合衆国政府は預言者ムハンマド(彼に平安あれ!)への冒涜を認めている。ホロコーストの神話、すなわちシオニストが過去60年間他国に対し圧力を振るい、罪無きパレスチナ人への殺害を正当化する根拠として用いられているホロコーストの神話は拒絶する。イスラエル現体制の行ったことは犯罪のように思えるのだ……」。
「ホロコーストの神話」の意味として、ホロコーストが歴史上の事実であって拒絶できず、ゆえにイスラエルが無謬であるということを意味すると考える立場があるのである。
2006年12月11日、ホロコースト・グローバルヴィジョン検討国際会議が開催され、広範な批判を招いた。この会議はアフマディーネジャードの要求と命令によって開かれたもので、「ホロコースト否認会議」「ホロコースト否定主義者会合」といわれた。イランはホロコースト否認会議ではないとしている。
現在のアフマディーネジャード政権下でのイランの人権状況は劣悪であり、たとえばカナダ政府はイランを2006年の最悪の人権抑圧国13カ国の1つと公表した。アムネスティ・インターナショナルによると、非暴力的な反体制活動であっても妨害、拷問、処刑の可能性があり、アフマディーネジャードの大統領選当選は改革派支持者の敗北を意味するものであった。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「基本的人権、特に表現の自由および集会の自由について、イランは2006年中に状況が悪化した。政府は、拘留した反体制派を日常的に長期かつ徹底的な独房監禁などで拷問・虐待している」としている。
同時に、ヒューマン・ライツ・ウォッチは現況イランでの人権侵害の根源は、最高指導者アリー・ハーメネイーに責任を負う司法府、アフマディーネジャードに直接任命される諸官にあり「アフマディーネジャード政権の発足以降、Evin Prisonや司法府、情報省、イスラーム革命防衛隊が内密に運営する施設などで、拘留者の待遇は悪化している」という。 アフマディーネジャードはたとえばジャーナリストのザフラー・カーゼミーの処刑に責任のある検察官など、反体制派への拷問・殺人に直接関与する官吏を用い、昇進させている。
大衆抗議に関するアフマディーネジャード政権の対応には幅がある。同じくヒューマン・ライツ・ウォッチは「アフマディーネジャード政権は明らかに前大統領モハンマド・ハータミー政権の方針からはシフトしたし、平和的な抗議・集会についても忍耐を示すことはなくなっている」という。
2006年1月、治安部隊がストライキ中のバス運転手らを襲撃、数百人を拘留、政府は運転手らの独自組合の認定あるいは彼らとの団体交渉を拒否した。2月には政府部隊がゴムの宗教施設門前での平和的なスーフィズム集会を解散させるため放水や催涙ガスを使用している。3月には、テヘランで私服警官を含む警察隊が、国際婦人デーを祝う女性権利活動家による平和的集会に乱入、参加していた数百の男女を殴打した。さらに6月、同じくテヘランでの女性権利擁護の集会にも治安部隊が介入。警棒での殴打、ペッパーガスの噴射がおこなわれ、ガスの染料により参加者を特定し、70人が拘留された。
上記のような類型の例外は2006年12月のテヘランでの学生抗議の事例である。この例外が生じた要因はアフマディーネジャード個人の意向によるものと考えられている。アフマディーネジャードは騒がしい抗議によって、アミール・キャビール工科大学での演説を中断させられたが、当局に学生を妨害しないように命じた。ただし他の抗議活動で、アフマディーネジャード政権発足以降、大学での異議申し立て活動に対する取り締まりが存在していたと指摘がなされている。
2007年9月 - ニューヨーク訪問の際にグラウンド・ゼロに訪れたいとの要望に対してアメリカ政府側は警備上の都合により見合わせてほしいと回答し実現しなかったが、コロンビア大学の講演は行うことができた。その際にイランには同性愛者はいないと発言し、参加者の学生から失笑とブーイングをかった。アフマディーネジャードは普段は笑顔を見せることがあまりないが、この講演の際は笑顔を見せていた。
2010年9月 - 国連総会出席のため、訪米した際にCNNの番組であるラリーキングライブに出演した。
ネクタイをしない。これはネクタイが西洋的で反体制的という考えからイランでは忌み嫌われているからであり、アフマディーネジャードに限ったことではない。それ以前は個人的に着用することは黙認されてきたものの、2012年5月以降本格的な規制が始まり、服飾店からネクタイの姿が消えることになった。
2012年6月、ドイツメディアの取材で「大統領退任後は学問の世界に戻る」と述べ、2013年に政界を引退する意向を示した。
2021年6月18日に行われる大統領選挙への立候補を表明したが、同年5月、護憲評議会による事前審査によって失格となった。