日本ボクシングコミッション事件
日本ボクシングコミッション事件(にほんボクシングコミッションじけん)とは、2011年4月当時、財団法人日本ボクシングコミッション (JBC) 本部事務局長であった安河内剛を誹謗中傷する怪文書が同財団法人の各地区事務所と全国のボクシングジムに送付されたことを発端に、2012年4月から6月にかけて安河内をはじめとする4名の職員が解雇され、別の職員2名が退職する騒動のなかで、安河内ほか2名の被解雇職員が提起したそれぞれの訴訟である。
安河内は2012年5月、JBCによって自らに下された降格・減給処分や配転命令の無効確認等を求める訴えを東京地方裁判所に提起したが、同年6月にJBCから懲戒解雇処分を受けたことから、これらの処分・命令の無効確認等を求め、請求を追加的に変更した。JBCはこれを受けて安河内に対し、懲戒解雇処分までの間に安河内の職務専念義務、競業避止義務等に違反する行為により損害を被ったとして損害賠償を求める反訴を提起した。2014年11月21日の第一審判決は、降格処分はJBCの人事権の濫用に当たると認めるのが相当であるから、これに伴う減給処分も無効であり、また懲戒解雇処分も正当な理由なく行われたもので無効であるなどとして、本訴請求をほぼ認容し、反訴請求を棄却した。2015年6月17日の控訴審判決もこれを全面的に支持。2016年6月8日、最高裁判所第二小法廷はJBCの上告を斥ける決定を下し、原判決が確定した。
安河内以外の2名は、それぞれの主張がほぼ全面的に認められた第一審判決が確定した後、JBCと和解し、いずれも組織を離れている。
ここでは安河内の事件を主軸に、各事件の認定事実が示す一連の事件の全貌とともに、同時期のJBC周辺でみられた諸問題をあわせて説明する。
以下、「同時期の日本ボクシングコミッション関連訴訟等」までの節においては仮に、安河内剛以外の被解雇職員をA1〜A3とし、説明に登場する者のうち日本ボクシングコミッションのコミッショナー・理事等をB1〜B4、同本部事務局員をB5〜B9、同関西事務局員をB10、同試合役員等をB11〜B13、同関西事務局長をB14、同関西地区試合役員をB15、後に同コミッショナーとなる者をB16、同理事(元東京ドームホテル代表取締役会長)をB17、マッチメーカーをC1・C2、選手をD1、日本プロボクシング協会会長をE1、同事務局長をE2とする。これらの肩書は2011年6月現在のものであり、変更については適宜後述する。「 」等で示す判決文の引用においては、証拠・証人、指示記号・段落番号等を略す。
日本ボクシングコミッション(以下、JBC)は、1952年に設立された非営利団体で、プロボクシングの試合を適正に管理運営する独立機関である。主にプロボクシングに関する規則の制定、プロボクシングの試合の管理、タイトル承認、ランキング管理、プロボクサーの健康管理、国際ボクシング団体への加盟や国際交流の推進等の業務を行っている。JBCには十数名の理事で構成される理事会が置かれ、理事会は、代表理事(会長)を互選し、会長は副会長1名、専務理事1名および常務理事1名をそれぞれ選任する。会長は一般にコミッショナーと呼ばれ、JBC管轄下で行われるプロボクシングの試合を管理、統括する権能を持ち、コミッショナーの下す裁定、裁決および制裁は最終決定となる。専務理事は会長・副会長を補佐し、常務理事は会長・副会長・専務理事を補佐する。JBCには本部事務局の他に4つの地区事務局があり、2011年6月当時、これらの事務局に合計14名の職員が在籍し、本部事務局には本部事務局長・安河内以下合計8名が在籍していた。本部事務局長・地区事務局長は会長が任命するが、実務上は本部事務局長が地区事務局長・本部事務局員の採用・解雇を行うことになっており、地区事務局長は地区事務局員の採用・解雇を行う。
プロボクシングの試合を企画し、管理・運営するには、プロボクサー、トレーナー、セコンド(トレーナーを補佐し、試合ではプロボクサーを補助し、助言を与える)、マネージャー(契約するプロボクサーの利益を守るため、その健康を管理し、収入確保のために適切な数の試合に出場させるなどの事務にあたる)、プロモーター(試合興行における責任者)、クラブオーナー(ボクシングジムの経営者)、マッチメーカー(対戦者を選定し、試合を組み立てる)、インスペクター(試合が公正に行われるよう管理、監督する)、審判員(レフェリー、ジャッジ)、アナウンサー、ドクター(プロボクサー・レフェリー・試合役員の健康を管理する)、タイムキーパーおよび進行(インスペクターを補佐し、試合の進行を担当する)の各関係者が必要であり、JBCはこれらの各関係者にはライセンスを要するものと定め、それぞれの適性の有無によりライセンスを付与、剥奪する。ライセンス保持者のうち、インスペクター、レフェリー、アナウンサー、ドクター、タイムキーパーおよび進行は、JBCの業務であるプロボクシングの試合管理、プロボクサーの健康管理にとって不可欠な存在として試合役員と位置づけられ、東京本部と各地区それぞれに試合役員会が組織されており、地区ごとに所属する試合役員の互選によって会長が選任される。試合役員会は原則として毎月開催され、試合役員のほか、JBC各事務局の事務局長、事務局員が出席し、試合の裁定などを協議する。
JBCの業務にはこの試合役員会以外に、選手の養成・訓練を行うクラブオーナーを会員として構成された私的かつ任意的な親睦団体であり、興行での利益を求める事業者の団体である日本プロボクシング協会(以下、協会)の協力が不可欠である。協会の傘下に各地区組織として東日本ボクシング協会、中日本ボクシング協会、西日本ボクシング協会、西部日本ボクシング協会、北日本ボクシング協会がある。JBC設立以前は協会の中に審査員部が置かれて試合の審判員もここから送り出されており、中立性の維持が困難であった。JBCは1978年3月7日に公益性を認められて財団法人となったが、公益法人制度改革に伴い、理事会決議をもって一般財団法人化の方針をとり、2013年7月1日付で「一般財団法人 日本ボクシングコミッション」と名称を変えた移行法人である。
初代コミッショナー田邊宗英がWBAの前身であるNBAに加盟申請し、認可されたのが1954年1月7日付であった。1969年7月28日、ファイティング原田がオーストラリア・シドニーでWBC(世界ボクシング評議会)世界フェザー級タイトルマッチに出場し、同国人の王者であるジョニー・ファメションに不運な判定負けを喫するが、この世界戦の実現に際しても原田が所属する笹崎ボクシングジムの会長・笹崎僙をはじめとする業者側とJBCの間には大きな摩擦があったとされる。原田陣営はこの判定負けを不当なものとしてWBCに抗議し、1970年1月6日に東京でファメションとの再戦が実現するが、その際にJBCはWBCに加盟した。この後しばらくJBCはプロボクシングの王座を認定する主要4団体のうち、上記のWBA・WBCの2団体についてのみ世界タイトル戦を認めていたが、協会の要請を受けて2011年2月28日、WBA・WBCの国内現役世界王者によるWBO(世界ボクシング機構)・IBF(国際ボクシング連盟)の現役世界王者との王座統一戦に限ってという条件付きで残る2団体を承認することとした。その後、2013年4月1日付でWBOとIBFの世界タイトル戦を全面的に認可することとしたが、両団体の地域タイトルや下部タイトル(インターナショナル王座など)については依然として認めていない。
安河内剛は大学在学中にボクシングジムでボクシングを始め、プロボクサー、レフェリーのライセンスを取得し、1990年頃にJBCにアルバイト職員として採用された後、1994年1月に正規職員となり、1998年2月28日に新設された国際部長に就任し、2005年2月28日には事務局次長、2006年4月1日には本部事務局長に就任した。2007年2月28日にはJBC理事となっている。本部事務局長に就任すると同時に、WBCの理事・ランキング委員に、WBAの理事・資格委員会委員に就任し、いずれもスーパーバイザーとして国外での多数の世界戦の立会業務に従事し、2009年11月にはWBCの事故調査委員会委員長、OPBFの共同会長・事務局長・ランキング委員となった。
本部事務局長に就任後はコミッション改革に乗り出し、他国との交流を進めてJBCの国際的信用を高め、WBC総会に積極的に参加し、2年連続で同団体の最優秀事務局員に選ばれるなど、国際的な高評価を受けていた。ライセンス等の統括管理を可能とするシステムの開発・導入、就業規則の制定等を行い、暴力団排除に積極的に取り組み、ボクサーOBの警察官採用への橋渡しをし、女子ボクシングを導入、U-15にも積極的に関与した。亀田三兄弟の父・史郎が「安河内の首とったる」とすごんだ際には逆にセコンドライセンスの無期限停止処分を科し、JBC本部事務局長の持つ権限の強さを世間に示した。また、各地区事務局の事実上の独立採算制を解消し、本部が一手に管轄する体制を整えた。安河内のJBC財政再建策についてはJBC関係者が「JBCから事業の外部委託を受けていたボクシング関係者がいたが、安河内は無駄を省くためにその委託を打ち切ったことがあった」と明かしている。
『ボクシング・マガジン』2011年8月号は「そして何より試合の安全管理に対する真摯な対応は、このスポーツへの情熱の深さをとことんまでうかがわせた」と評している。同日発売の『ボクシング・ビート』は安河内を「法律を学び、物事の是非をよくわきまえていた」はずの人物と評し、「有能な官吏にも似た安河内氏の手腕は内外で高く評価されていたが、どうやら、一部の人たちの評価は違っていたようなのである」として、この騒動の実態について「安河内氏とJBC職員、試合役員との間で起こったある種の“権力闘争"だったのではないか」との見解を示した。
1983年にWBAから分離独立したIBFはJBCに加盟を求めたが、当時の事務局長・小島茂はWBAの副会長でもあり、これに応じなかった。このことに不満を持った奈良池田ジム会長・池田久が同年8月、JBCと競合するIBF日本ボクシングコミッションを設立すると、それまで「1国1コミッション」を標榜して独占的にプロボクシングを統括していたJBCはこれを宣戦布告と受け止め、IBF日本に関与した選手・関係者にはライセンス剥奪(事実上の永久追放)の強硬処分を科した。さらにJBCはマスメディアに対し、IBFについては記事で触れないでほしいと要請。『ワールド・ボクシング』(現在の『ボクシング・ビート』)は「さすがに専門誌として、実際に行われた試合をなかったことにはできない」とIBFの世界戦やランキングを掲載し続けたが、二大通信社は外電をカットしてほとんど配信せず、一般紙からスポーツ紙、テレビに至るまで、通信社と契約するほとんどのマスメディアが国外開催のIBFの世界戦を扱わなかった。IBF日本は「村八分状態」にありながら数億円を費やして何度か興行を維持したが、2004年頃活動を停止して2011年池田久逝去で自然消滅となっている。
新垣諭はIBF日本の承認する試合でIBF世界バンタム級王座を獲得し、国際的には王座認定団体であるIBFの歴代世界王者に名をつらねているが、日本において世界王者として扱われることは少ない。IBF日本が機能を失った後、他に類似組織が現れないままJBCが独占的に日本のプロボクシングをとりまとめることで事実上の「1国1コミッション制」が形成され、日本のボクシングジムに所属して世界王者となった他の選手達はすべてこの管轄下にあったため、マスメディアもJBCとの敵対を避けて新垣から遠ざかり、日本でプロボクシングの世界王者といえばJBC由来の情報に基づいて新垣以外の選手達のみを取り扱うことがほとんどだからである。『ボクシング・ビート』2011年3月号は新垣について、「IBFとJBCの政治的闘いに振り回されたともいえる」「IBF日本を巡る犠牲者の1人なのかもしれない」と歴史を振り返り、「もしIBFを容認することになれば、その時はぜひ1人の元チャンピオンの復権にコミッションと協会は力を貸してほしい」との要望をしたためており、スポーツジャーナリストの近藤隆夫も2013年に四半世紀にわたる同旨の見解を示している。
1989年6月23日、IBF日本は公正取引委員会に対し、JBCは独占禁止法に違反していると訴えた。その後、JBCルール(現在の正式名称は「一般財団法人日本ボクシングコミッションルール」)が定めるその指揮監督権限の適用範囲は、JBCおよび全日本ボクシング協会が1991年4月30日付の公正取引委員会公審第26号により独占禁止法に違反することのないようにとの注意を受けたことから、1992年に「日本国内の全ての試合」を改め、2016年現在、「日本国内においてJBCの管轄の下でおこなわれるすべてのプロボクシング」とされている。
初代コミッショナーの田邊は日本ボクシングの憲章である「ルールブック」のはじめに次のように記している。
1952年4月21日、日本の東部、中部、西部の各ボクシング協会をもって組織せる全日本ボクシング協会の要請に基づき、日本ボクシングコミッションを設立し、ボクシングの正常なる運営と発展のため、コミッションは会議を開き、以下述べる如き法則を採用する。この法規は世界共通のルールに則ったもので、且つ日本の各ボクシング関係者がこれを厳粛に尊重服従することを誓約したものである。
その後、「日本で行われる全てのプロ・ボクシングを統轄するために1国1コミッションの方針のもとに設立された」(2001年)などの表現が加わり、2016年、6年ぶりに改定されたJBCルールの前文は、上記箇所において「方針」を「理念」と改めた上で、「今後、JBCは1国1コミッションの理念を維持しつつ」との文言を新たに加え、「ボクシング界及び社会秩序を不正に破壊する行為に対しては毅然とした態度をもって臨むことをここに宣明する」との新たに追加された一文で結ばれている。
日本のプロボクシング界に1国1コミッション制が根づいていることについては、安河内の提起した事件のほか、A1の事件でも同様に言及されている。国外を拠点にマッチメーカーとして活動するC1と安河内のやりとりでは、両者の立場の違いから、この制度に対する見解が分かれている。
C1は、 [略] 最近のボクシング事情のこと、海外では複数のコミッションや協会が存在するのが当然であり、競争原理の働かない世界はおかしいこと、日本のボクシング業界の閉鎖性に関することなど話し、他方、原告 [安河内] は、日本のボクシング界では「1国1コミッション制」が根付いているから複数の統括団体の設立は現実的でなく日本には馴染まないこと、日本のボクシング界の革新のためには被告 [JBC] が将来的にアメリカのアスレチックコミッションのように発展していくのが望ましいことなど原告の考えを話した [略] 。
安河内は2012年6月12日に実施された聞き取り調査で、当時本部事務局次長となっていたB11から新団体の設立を企画したのではないかと問われると、日本のジム制度と米国のマネージャー制度は根本的に違うので、マネージャー制度をそのまま日本へ持ってきて成功するわけがない、米国のコミッションなんて理念の話であって、日本で私が画策してできるような類のものじゃない、JBCの中で、米国のコミッションの良いところを持ってきてやらないと、と理由を説明しながら否定している。
安河内が理想とするJBCの将来的な発展形態については次のように説示されている。
原告 [安河内] は、本部事務局長に就任する以前から、個人的に、米国各州のアスレチックコミッションの成り立ちや制度設計等を勉強しており、米国では州法により公的な組織として位置づけられたアスレチックコミッションが競技を統括・管理し、競技ルールや医療管理体制の整備によりスポーツとしての安全性、公平性を担保する仕組みが確立されていたのに対し、日本では中立かつ公正に試合管理を行うべき立場の被告 [JBC] とプロボクシングの興行主を兼ねるボクシングジム、オーナーの親睦団体であるボクシング協会とが中心となってプロボクシングを運営しているため、ボクシング協会の声が強くなる傾向があり、ときに「興行の論理」が優先される場面があると原告としては考えていた。そこで、原告は、被告の将来的な発展形態として米国各州のアスレチックコミッションのような統括機関のあり方が望ましいとの考えを持つようになり、この理想論について折りに触れて被告の職員やボクシング関係者にも話をしていたが、実際にこれを実現するためには、法律を制定して法律によってスポーツを規制するという新たな制度を立ち上げる必要があるため、簡単に実現することはできないと考えていた。
『ボクシング・マガジン』2013年7月号の特集記事では以下に引用するように1国1コミッション制の「理念」を殊更後押しし、「揺らいだ一国一コミッショナー制 JBC職員らによる“背任行為"の罪」などの中見出しの下、同誌編集部員の宮崎正博、同誌執筆ライターの浅沢英、城島充らの取材に基づいて、安河内をはじめとする職員やマッチメーカーらに新団体を組織しようという動きがみられたとして強く糾弾しており、同記事ではこれらの動きを「前代未聞のクーデター計画」と解釈している(一方、『ボクシング・ビート』2012年6月号は安河内降格・配置転換までの動きを「JBC始まって以来の深刻な事態」、同8月号は安河内解雇に至る流れを「前代未聞のトラブル」と表現している)。
IBF、WBOの加盟承認で、日本のプロボクシング界が新時代を迎えるなか、私たちは日本ボクシングコミッション (JBC) 職員らによる新コミッション設立問題を追い続けてきた。彼らはキックボクシングなど他の格闘技をも包括した新コミッション設立を画策し、承認前だったIBFの世界戦を日本で開催するために選手や関係者に具体的なアプローチをしていた。本誌はこうした動きはJBC職員としての倫理に反する行為であり、一国一コミッション制度の理念のもとで発展してきた日本のボクシング界の根幹を揺るがす行為だと考える。そこで警鐘を鳴らすため、知り得た情報をもとに記事を掲載することにした。(リード全文)
処分の是非は司法の判断に委ねられるが、ボクサーの尊厳に身近な距離でふれてきた本誌としては、JBC職員の地位を捨てないまま、新コミッション設立に動いた行為を看過するわけにはいかない。(本文より)
引用したリード文は各事件におけるJBCの主張と符合するが、各事件において安河内らが新団体設立に向けて具体的に画策した形跡は認められず、安河内が提起した事件の第一審では「有力な支援団体等もなく複数コミッション制を求める一般的な機運等もない」状況で新団体の設立を企図するとは考えがたいと判示され、同事件の控訴審判決では「同会長 [IBF会長] との間で具体的な計画内容等について意見交換をしたような形跡は全く認められず」などの判断を加えて否定を強めている。(詳細は「新団体設立企図の有無」および「控訴審」参照。)
「JBC職員らによる“背任行為"の罪」「新コミッション設立に関わった背任行為」など、被解雇職員らにみられたとする別団体設立に向けた動きについて同誌は「背任行為」と表現しているが、一連の日本ボクシングコミッション事件において、認定事実にみられる「背任」の表現は3種類「背任」の表現は3種類である。第1に、2011年6月28日の調査委員会の結果報告で、安河内が不正経理を通じて横領行為や背任行為に及んだとする事実はないとされた箇所。第2に、A1が2011年9月29日・11月7日の公益通報において、B2あるいはB3・B4の行為をそれぞれ背任等にあたるとした箇所。第3に、B5・B10らが2011年5月31日に公益通報と称する外部告発において安河内ら4名が飲食代1万7180円をJBCの経費として処理した行為が背任罪に当たると主張した箇所。これらの箇所で背任と表現された行為はそれぞれの箇所においていずれも東京地方裁判所および東京高等裁判所の判断においてその背任性あるいは違法性を否定されている。
記事の中では、「JBCが [安河内の懲戒解雇] 処分を決めた後の [2012年] 6月15日」、城島と宮崎が本部事務局長のB4らに面会し、取材で知り得たという被解雇職員らの行動を説明するとともにD1が被害者であることを繰り返し伝えたこと、その後、すでに作成されていた解雇理由書の中でD1の名が「背任行為の『共犯』として記されていたことが判明」し、D1がJBCに異議を伝えるに至ったが、JBCはIBF本部とやりとりしたのがD1であると誤認したままD1陣営に返答したこと、A3が「 [D1] 陣営の相談にのって夢を語っただけ」「勤務時間外の行為で、倫理に反しない」と説明したこと、安河内が「関係者から相談されて答えただけ」と返答したこと、C2が「作ろうとしたのは、キック [キックボクシング] のコミッション」と説明したこと、新団体設立に協力を打診されたという元政治家秘書が「キックのコミッションだと思っていた。JBCの職員が勤務時間外にキックのコミッション設立について話すのは背任にはならないと思ったから相談にのった」と答えたことなどが報告されている。
D1は、新団体を画策するメンバーが勧誘したがっているという情報の下で騒動に巻き込まれた選手である。『週刊朝日』2012年8月17–24日合併号は、20代前半でWBA・WBCの世界王座を獲得し、その後、WBO・IBFの4団体制覇を狙って主戦場を国外に移していたD1が、JBCから「『新団体設立を企てた』などと、クーデターの汚名を着せられ」、JBCを近く名誉毀損で提訴する構えであると伝えた。記事中の写真キャプションには「JBCの“ミスジャッジ"ぶりは五輪の比じゃない」とある。JBCは2012年4月から6月にかけて4名の職員を懲戒解雇もしくは通常解雇したが、解雇通知書に理由として共通に挙げられていたのが「別の団体を設立しようとした」ことであり、その「共犯者」としてD1の実名が記されていた。D1の関係者はJBCに抗議し調査を求めたが謝罪はなく、JBCからは「2011年10月23日、米国のIBF本部で [D1] が(IBFの)会長らに新団体設立の働きかけをした」という内容の回答書が送付された。D1はその時期、日本で練習をしており、関係者は「英語も話せない一介の選手がIBF会長に直談判できるはずない」と発言している。同誌はD1のパスポートを確認した上で、その時期には国外へ渡航した形跡がないことから「JBCの主張は無理がある」と判断。JBCに取材を申し込んだが、担当者は「訴訟の可能性があるということなら、コメントは控えたい」と話すのみであったため、誌面にはD1と「共謀関係」とされた安河内から書面で得られた「 [D1] 選手とはここ数年、会ったこともありません。JBCは虚偽の事実によって、私以外にも職員3人の未来を奪いました。全員がすでに訴訟を提起、ないし準備中です。こうした事態を招いたトップの責任は、免れ得ません。」とのコメントを掲載している。
D1はJBCがIBFに加盟する2日前にメキシコで同団体の世界王座を獲得したが、これについて『ボクシング・マガジン』2013年5月号は次のような見解を示している。
きちんと根回しして引退届を出し、その上でWBOタイトルに挑んだ石田順裕 [略] と [D1] のケースは異なる。 [D1] 側は独自のルートを開拓し、日本のボクシング界とはまったくの別路線で、今回のタイトル獲得にまでつなげたのだ。つまり日本から一時的に完全に離脱しているのである。その間には日本未公認のままIBFタイトルに2度も挑戦している。
わかりやすさを求めるのなら、一刻も早い [D1] のタイトル獲得の承認ということにもなるのだろうが、日本国内のルールを遵守して、あえて遠回りを選んだ選手がいるとしたら、事情は十分に議論されなければならない。
※引退届を提出した上で日本国外においてJBCが認可していない世界王座に挑戦したことについては、D1も石田と同じである。
2012年3月27日、週刊誌記事をめぐるプロボクシング関連の損害賠償等請求事件に東京地裁が判決を下しているが、この事案では編集部が記者から「噂」や「インターネット上の掲示板等」における「書込み等」についての情報提供を受けて取材を開始した経緯が明かされている。
前掲『ボクシング・マガジン』2013年7月号では編集部が次のように被害感情を訴えている。
本稿を掲載するまでの間、元JBC職員3氏や [略] マッチメーカー [C1] 氏からは本誌編集長や本誌の発売元であるベースボール・マガジン社社長宛の書面が、内容証明郵便や社長への受取人限定郵便で複数回にわたって送られてきた。彼らによる [D1] 選手陣営への働きかけを詳細に知る城島氏に対しては、脅迫とも受け止められるメールやネット掲示板への悪質な書き込みが続いている。こうした一連の行為は出版・表現の自由を脅かす行為と考えざるをえない。各書面に対しては返信していないケースもあるが、すべての書面内容を慎重に検討した結果、記事掲載を躊躇する事柄はないと判断した。
差出人の明らかな内容証明郵便や受取人限定郵便と「脅迫とも受け止められるメールやネット掲示板への悪質な書き込み」を「一連の行為」と一括して「出版・表現の自由を脅かす行為」との認識を示しているが、「 [D1] 選手陣営への働きかけ」については上述の通り、陣営自身が「事実無根の話」と否定している。
同誌と軌を一にするJBCもまた怪情報に過大な影響を受け、安河内・A1・A2の起こした3件の訴訟のすべてで怪情報に基づく主張がみられたが、「被告 [JBC] は、A3らが被告に関する虚偽の内容のスレッドを立てた旨主張するが、A3らが実際にインターネットに被告主張に係る書き込みをしたと認めるに足りる証拠はないから、この点に関する被告の主張は、原告 [安河内] の関与の有無を問題とするまでもなく、理由がない」、「被告が指摘するA3のスレッドについては、原告 [A2] は、これに関連するメール [略] を受信しておらず、また、そもそも被告主張に係るスレッドをA3やA1が実際にインターネットに立てた事実も認められないから、原告につき解雇事由に相当する行為の存在を認める余地はない」、「虚偽内容のスレッドを立てたなどと指摘する点についても、A3らが実際にインターネットに被告主張に係る書込みをしたと認めるに足りる証拠はなく、採用できない」などといずれも否定されている。
2011年4月18日、当時本部事務局長であった安河内がタイでの世界戦に立会人として出張していた間、安河内を誹謗中傷する内容の匿名の怪文書が全国のボクシングジムとJBCの各地区事務所に送付され、「ごく一部」のメディアがこれを報じた。その内容は安河内が、(1) JBC内部で不正経理を行って個人的に流用していること、(2) 愛人をJBCの関西事務所に入社させ、本部事務所にも愛人がいること、(3) 私利私欲にボクシングを利用していること、(4) 部下への過度なパワーハラスメントが繰り返されていたことなどであった。関西事務所に愛人を入社させた証拠として写真が4枚添付されており、内容はプライベートに関するものが主であったが、問題となったのは公費の私的流用についての指摘であった。本部事務所には同じ装丁でB5のみを除いた事務局員6名全員に封筒入りの怪文書が届き、これらのうちA1とA2宛ての封筒にだけ、家族や自分を守りたければ安河内のパワーハラスメントがあったと認めろと示唆する脅迫的文言や、「安河内との関係を揶揄する低俗な文言」が記載された文書が同封されていた。B5らはこれが送付されてきたことを強く問題視する姿勢を示した。