トランスジェンダー
2006年の国際人権法の専門家会議において採択された「ジョグジャカルタ原則」では、「法的性別変更の要件として、性別適合手術、不妊手術またはホルモン療法その他の医療処置を受けたことを強制されない」と説明されている。そのため、アルゼンチン、デンマーク、マルタ、アイルランド、フランス、ノルウェー、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、ルクセンブルクなどでは医師の診断書がなくても法的性別変更が認められる。また、スウェーデン、カナダ、イギリス、スペイン、アメリカの一部、メキシコの一部などでは性別適合手術を受けなくても法的性別変更が認められる。2017年4月、欧州人権裁判所は、法的な性別認定のために不妊手術を要求することは人権侵害であるとの判決を下した。
一方で、医療処置の強制を条件としている国もある。例えば、日本では性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律によって、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態」やトランス女性に対しては「他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること」と定められ、つまりトランス女性は陰茎・陰嚢などの外陰部切除及び女性外陰部への形成や精管の切除並びにトランス男性には卵管・子宮の切除手術などで生殖能力を失わなければ、戸籍上の性別を変えることができない。こうした条件の難しさや手術にかかる高額な費用といった理由で、日本全国のトランスジェンダーのうち、性別適合手術を受けて戸籍上の性別を変更できた人は、わずか2割にとどまっている。これについて国連の自由権規約人権委員会からは改善するように勧告する声が上がっている。
トランスジェンダーの人々は多くの差別に晒されており、それらは当事者の健康や命を脅かしている。こうしたトランスジェンダーへの差別や偏見は「トランスフォビア」と呼ばれている。
トランスジェンダー当事者は、出生時につけられた名前とは別の名前で生活していることがある。現在使用していない名前を本人の同意なく使用することは「デッドネーミング」と呼ばれ、差別にあたるので注意が必要である。本人の性同一性と異なる性別で扱うことは「ミスジェンダリング」と呼ばれ、その人の生き方を否定する侮辱的な行為として問題視される。また、英語圏などでは性同一性に合った代名詞の利用を求める当事者もおり、中には「she/her」「he/him」以外の代名詞(「they/them」)などを使用することがあるので、本人の意思に反した間違った代名詞を利用してはいけない。ただし、代名詞でトランスジェンダーかどうかを推定することはできない。
トランスジェンダーの人々の4人に1人以上が偏見のために職を失い、4分の3以上が職場で何らかの形の差別を経験している。また、トランスジェンダーの児童・生徒の半分(約51%)がトランスジェンダーであることを理由に学校でいじめを経験している。身分証明を求められる選挙には投票を躊躇するトランスジェンダー当事者も少なくない。
ワシントンD.C.のトランスジェンダーおよびジェンダー・ノンコンフォーミングを対象に公衆トイレでの経験について調査した2013年のレポートによれば、18%が男女別トイレへのアクセスを拒否された経験がある答え、68%が男女別トイレで少なくとも1回以上は言葉による嫌がらせを受け、9%が男女別トイレで少なくとも1回以上は身体的暴力を受けたと回答した。トランスジェンダーの人々にとって自分の性同一性に一致する公衆トイレにアクセスするのは困難をともなうことがあり、制度や法案で禁止されてしまうことさえ起きている。こうした事情もあり、ユニセックストイレ(オールジェンダートイレ)の設置が行われることがある。
トランスジェンダーの人々はヘイトクライムのターゲットとされている。イギリスでは2020年から2021年に警察が記録したトランスジェンダーの人々に対するヘイトクライムは2630件で、前年から16%増加した。それでもトランスジェンダーの人々の88%が深刻な事件を報告していないため、この数値は依然として大幅に過少報告されているとされる。ILGA-Europeの2023年2月の報告によれば、過去10年の中で2022年はヨーロッパと中央アジア地域においてクィアとトランスジェンダーの人々が最も暴力に晒された年となったことが示されている。
2020年10月1日から2021年9月30日までの間に、世界中で少なくとも375人のトランスジェンダー、ノンバイナリー、ジェンダー・ノンコンフォーミングの人々が殺害された。被害者の96%はトランス女性またはトランスフェミニンの人々で、殺害された人の半分以上(58%)はセックスワーカーであり、10人に4人は移民となっている。アメリカではトランスジェンダーの中でも黒人女性がとくに危険な目に遭っているとされ、この期間にアメリカで殺害された53人のトランスジェンダーのうち、有色人種は89%を占めていた。基本的な統計では一般に15歳から34歳までのアメリカ人の年間殺人率は12000人に約1人だが、黒人のトランス女性の割合だけを見ると、2600人に1人という計算になり、非常に命が脅かされていることが浮き彫りになっている。
さらにトランスジェンダーの2人に1人は性的虐待や暴行を受けており、細かく見ると15%は警察の拘留中または刑務所にいる間に性的暴行を受けたと報告しており、10%が医療専門家から性的被害に遭っている。
オンライン上でもトランスジェンダーの人々は頻繁に嫌がらせを受けている。「Tranny」や「shemale」といった言葉はトランスジェンダーを侮辱する際に用いられる。SNSにおけるトランスジェンダー差別主義的な人たちの間では恐竜の絵文字が揶揄的に使われたりもする。トランスジェンダーに関するデマや誹謗中傷が極めて広範囲にわたって流布される事態も起きている。中には銃乱射事件の犯人とトランスジェンダーを結び付けて誤情報と共に差別を助長する事例もあり、右翼議員や4chanがその発信源となっている。
ネオナチなどの極右がトランスジェンダー差別に関与する事例も確認されている。トランスフェミニストのジュリア・セラーノは著書『ウィッピング・ガール』の中で、トランス女性はトランスフォビアと女性嫌悪が組み合わさってより過激な攻撃の対象となることを説明し、これをトランスミソジニーと呼んでいる。
子どもの年齢で性別移行を始める人もいるが「性別移行したことを後悔している子どもが多い」という主張も一部で広まっている。しかし、イギリスのNHS(国民保健サービス)の報告書によれば、NHSを使って性別移行をした3398人に調査したところ、性別移行を後悔していたのは0.47%との結果がでており、性別移行を後悔している子どもが多いことを裏付けるようなデータはない。にもかかわらず「性別移行をやめた人は、本当はジェンダー規範による抑圧に苦しんでいるだけで、ジェンダー・アイデンティティを誤認している」という主張や、「トランスジェンダーの活動家たちによって子どもたちが性別移行へとそそのかされている」といった陰謀論的な主張が流布されることもある。さらに子どもへのジェンダー・アファーミング・ケアを児童虐待であると主張する人さえいる(LGBTグルーミング陰謀論)。
近年では女性専用空間にトランス女性が立ち入ることについての是非が争点となり、特に一部のフェミニストや宗教団体の間で議論が起き、女性が性犯罪などの危険に晒されると主張している者もいる。その議論の中、まるでトランスジェンダーを性犯罪者のように扱う言説がSNSなどで目立ち、事実に基づかない主張で不安を煽り、トランスジェンダー当事者を苦しめている状況がある。アメリカでは、トランスジェンダー当事者の人のうち約7割がトイレのアクセスを拒否されたり、トイレで嫌がらせを受けたり、何らかの形の身体的暴行を経験したりしたという調査結果も報告されている。カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究によれば、トランスジェンダーの人々に性同一性に合ったトイレなどの公共施設を使用させることで一般の安全上のリスクが高まるという証拠は確認されていない。性同一性に基づいて法的な性別の変更ができる法律が世界各地で作られているが、例えばアルゼンチンではそうした法律の制定から10年が経過しても、女性に対する暴力が増加したという報告はない。すでに長年にわたって性同一性に基づく差別を禁止してきた地域がいくつもあるが、それらの地域で女性専用空間に侵入する性犯罪者が増加したという報告はなく、 Equality Federation のレベッカ・アイザックスは、トランス女性の立ち入りを認めることは危険であると流布する一連の主張は「燻製ニシンの虚偽」であると語っている。一部の危険主張派の人々は、男性の性犯罪者が自分はトランスジェンダーであると嘘をついて罪を逃れようとする可能性を心配するが、その人の性同一性がなんであれ、性犯罪行為をした時点で性犯罪者であることには変わりなく、犯罪を誤魔化す有効な手段にはならないと ヒューマン・ライツ・キャンペーン は述べている。トランスジェンダーへの差別を法律や条令で禁止すると、「自分は女」とトランスジェンダーを装って自称すれば女湯などの女性スペースに入れてしまうといった声も一部で聞かれるが、そのような事実は存在せず、公衆浴場などの衛生や風紀に必要な措置を講じるための男女を分ける措置を妨げるものではなく、自分は女性であるとなりすましを行う性犯罪者などの人物がいたとしても、その人のジェンダーが何であれ、例えば日本であれば、迷惑行為防止条例等、偽計業務妨害罪、建築物侵入罪などの構成要件の該当性を否定したり、違法性を阻却するものではない。
トランスジェンダーのアスリートのスポーツ大会への参加はしばしば論争のまとになってきた。一部の人はトランスジェンダーの参加はスポーツ競技に不公平を招くと懸念の声をあげ、地域によってはトランスジェンダーのアスリートを競技から締め出す動きもある。とくにトランスジェンダーのアスリートがスポーツ大会で好成績をおさめると批判的な注目が高まりやすいが、一方でトランスジェンダーであれシスジェンダーであれスポーツ選手が競技で記録的な実績をだすことは別に珍しいことではなく、トランスジェンダー特有の異常な出来事であることを示すデータはない。アメリカ心理学会のような研究者組織やアメリカ自由人権協会のような人権団体も、トランスジェンダーのアスリートが自分の性同一性に合ったチームでプレイすることが、スポーツや競技の公平性に影響を与えるという主張を裏付ける証拠はないとしている。国際スポーツ医学連盟はトランスジェンダーの選手の出場を制限することは五輪憲章の原則に反するとしている。
トランスマーチ毎年、世界中でトランスジェンダーの問題について行進・プロテスト・集会が行われている。LGBTの人々のために地元で行われるプライド・パレードの時期に行われることが多い。トランスマーチのイベントは、コミュニティを構築し、人権問題に取り組み、認知度を高めるために、トランスジェンダーのコミュニティーによって頻繁に開催されている。
日本では、TransGender Japanにより、2021年11月20日に初めて東京都新宿でトランスマーチが開催され、500人近くの人が参加した。第2回トランスマーチは、2022年11月12日に開催が予定されている。
LGBTの旗・シンボルとして、虹色の旗が知られるが、トランスジェンダーの旗として、「トランスジェンダー・プライド・フラッグ(Transgender Pride Flag)」が知られている 。
トランスジェンダー・プライド・フラッグは、アメリカのトランス女性モニカ・ヘルムズによって1999年に創られ、2000年に米国アリゾナ州フェニックスのプライドパレードで初めて発表された。
この旗は、トランスジェンダーコミュニティを表し、中央に5つの水平ストライプ(ライトブルー2つ、ピンク2つ、ホワイト1つ)から構成されている。
ヘルムズはトランスジェンダー・プライド・フラッグの意味を次のように記述している。
「上下の水平ストライプは、男の赤ちゃんの伝統的な色のライトブルーで、その隣のストライプは女の赤ちゃんの伝統的な色のピンク。中間のストライプは白で、間性、移行中、または中立的や未定義の性別を持っていると考えている人のためのものです。あなたがこの旗をどのように掲げても、それは常に正しいものであり、私たちの生活の中で正確さを見出すことを意味しています」
英国では、ブライトン・アンド・ホヴ評議会が、トランスジェンダー追悼の日にこの旗を掲揚している。ロンドン交通局はまた、2016年トランスジェンダー認知週間に、ロンドン地下鉄のブロードウェイ55番地本部から旗を掲揚した。
2012年11月19日と20日に初めて、サンフランシスコのカストロ地区の大きな公共旗掲揚台(通常はレインボー・フラッグが掲揚される)から掲げられた。トランスジェンダー追悼の日を記念したもので、旗を掲げる式典は地元のドラァグクイーンLa Monistatによって主宰された。
2014年8月19日、モニカ・ヘルムズはトランスジェンダー・プライド・フラッグ(現物)をスミソニアン国立アメリカ歴史博物館に寄贈した。
2016年、サンタクララ郡はトランスジェンダー・プライド・フラッグを掲げる、米国で最初の郡政府になった。
Monica Helmsのオリジナルのトランスジェンダー・プライド・フラッグのデザインに加えて、多くのコミュニティが独自のバリエーションを作っている。
「ブラック・トランス・フラッグ(Black Trans Flag)」と呼ばれるトランスジェンダー・プライド・フラッグは、トランス活動家で作家のRaquel Willisにより作られた。中央には、オリジナルの白いストライプの代わりに、黒いストライプが使用されている。Willisは、より大きなトランスジェンダー運動とは対照的に、黒人のトランスコミュニティが直面するより高いレベルの差別、暴力、殺人を表現するシンボルとして作成した。はじめに彼女のFacebookアカウントに投稿された。2015年8月25日、ブラックトランスジェンダー活動家たちにより、Black Trans Liberation Tuesdayの一部としてアメリカ合衆国中で初めて実際に使用された。Black Trans Liberation Tuesdayは、年間を通じて殺害された黒人のトランスジェンダー女性のために、Black Lives Matterと併せて開催された。