2015年FIFA汚職事件
2015年10月6日、大韓サッカー協会の鄭夢準名誉会長が記者会見を行い、2022 FIFAワールドカップの招致において韓国が立候補した際、鄭夢準名誉会長がサッカー発展の為の基金の設立を提案し、2010年にその基金について、サッカー界を発展させるために活用するという主旨の内容の書簡をFIFAの執行委員に送付したことに関する経緯について、FIFA倫理委員会の調査を受けていることを自ら明かした。そして、2015年10月8日、FIFA元副会長である鄭夢準名誉会長が2018年と2022年のFIFAワールドカップの開催地決定の手続きの中で、FIFAが定めている規則に違反があったため、6年間の活動禁止に加え、10万スイスフランの罰金の処分を下された。この処分について鄭夢準名誉会長は、「(今回の)処分が(FIFA)会長選立候補を妨害する謀略」としてスポーツ仲裁裁判所への提訴を含めて、様々な法的手段をとることを明らかにするとともに、FIFAのブラッター会長に対して、背任や横領の疑いでの訴訟を起こすとした。
2015年10月12日にFIFAの倫理委員会は、2018 FIFAワールドカップの招致活動においてイングランドサッカー協会に投票する見返りに親善試合としてのタイ対イングランドのテレビの放映権料を管理できるよう求めたという疑惑が持たれている、かつてのFIFA理事でタイサッカー協会のウォラウィ・マクディ会長に対して、90日間の活動停止の処分を下した。
2015年10月15日付の多くのスペインの新聞が伝えたところによれば、スペインサッカー連盟のアンヘル・マリア・ビジャール会長が2018年・2022年のFIFA ワールドカップの開催地決定について、不正に関わったのではないかとして、FIFAの倫理委員会の調査の対象になっているのではないかという。
2015年10月21日、FIFAの倫理委員会は、かつてのFIFAの理事で当時のサッカー西ドイツ代表の選手のフランツ・ベッケンバウアーが2018年・2022年のFIFAワールドカップの招致の買収疑惑に関係しているとして(ドイツのビルド紙報道)、調査の対象になっていると発表した。その後、2016年2月17日、FIFAは、かつてのFIFA理事で西ドイツ代表のベッケンバウアーが2018年・2022年のFIFAワールドカップの開催地決定に関する投票に絡んだ調査において、FIFA倫理委員会の調査部門の再三の要請に対して、非協力的だったという理由で、警告に加え、罰金7千スイスフラン(およそ81万円)の処分を科したことを明らかにした。
2017年4月27日、フランス金融検察局(PNF)が2018年のロシアと2022年のカタールに対して、開催する資格があるのかについて調査を進めていることが、PNFの関係筋によって明らかにされた。この調査は、2016年から予備的な調査を始めていて、2017年4月20日には、証人としてFIFAの会長だったゼップ・ブラッターがこの調査を受けていた。
2017年6月26日に、ドイツの大衆紙であるビルトは2018・2022 FIFAワールドカップの招致疑惑について、詳しく調べた430ページにも及ぶ報告書を入手したことを明らかにした。この報告書には、元FIFA理事がカタール側の幹部から数千万円相当の送金をした際に、謝意を示した電子メールがあったことの記述があった。また、FIFAの幹部の当時10歳の娘の口座には200万ドル(およそ2億2400万円)の送金者がわからない人の振り込みがあったという。これを受けて、FIFAは6月27日、この400ページ以上の報告書をFIFA公式サイトで初めて明らかにした。
2019年6月18日、フランス当局は2022年大会の誘致をめぐる汚職容疑でプラティニを逮捕した。
スペインのスポーツ新聞であるアスの電子版が2015年6月19日付で、南米サッカー連盟で15年間働いたかつて職員が匿名で証言したものを伝えたところによれば、2002 FIFAワールドカップ招致が決まった後の2000年、当時の日本サッカー協会名誉会長だった長沼健が招致を支持していた南米10カ国で分けるためと言う目的で、謝礼として南米サッカー連盟に150万ドル(日本円でおよそ1億8500万円)を送っていたことが明らかになった。ただし、開催地決定に際して投票は行われていない。
しかし、150万ドルのうちの120万ドルは当時のニコラス・レオス南米サッカー連盟会長の個人口座に移され、残りの20万ドルが南米サッカー連盟の事務局長、10万ドルがFIFAとの仲介者に渡っていた。また、資金のやり取りを示す書類も存在していて、この書類にはレオスとその妻の署名が記されてあった。
このかつての職員は、レオスが東京やニューヨークで世界中から資金を集めていたと証言していて、その資金はレオスが自らの裁量で振り分け、非常に多い資金が南米サッカー連盟の口座から個人口座に流れたといい、このかつての職員は「南米サッカー連盟の口座とレオス元会長の口座の区別がつかないほどだった」とした上で、「これはほんの一部に過ぎない。私が関与しなかったものもある」と証言した。このかつてのレオス会長はFIFAの理事を経験していたこともあり、このかつての職員は礼金の着服について、もはや日常茶飯事だと証言した。
2015年6月20日、日本サッカー協会の大仁邦弥会長が「南米連盟から情報を収集する。帳簿もあるはずだから再度チェックする必要がある」と、日本サッカー協会による独自の調査行うことを示唆し、6月22日に、日本サッカー協会が明らかにされた内部で行った調査によれば、1999年と2000年には南米サッカー連盟への出金が無く、しかも、100万ドル超えでの海外送金を行った例は南米以外にも無かったというが、1999年はサッカー日本代表が南米選手権に出場したので、数万ドルの放送権料が入金されていたという。
2015年7月12日に、日本サッカー協会の田嶋幸三副会長は調査を依頼していた南米サッカー連盟から「資料がなく確認できない」という回答があったと明らかにしている。
2015年9月24日、スイスの司法当局はブラッター会長に対する捜査を始め、2015年9月25日にはFIFA本部を家宅捜索し、その中で会長室も捜索され、書類などが押収された。また、ブラッター会長に対しても事情聴取を受けた。
スイスの検察当局の発表では、2005年9月12日にブラッター会長が当時のカリブ海サッカー連合の会長だったジャック・ワーナーと結んだ契約が、FIFAの利益に反する行為だったとしている。また、ブラッター会長が2011年2月、FIFAの資金から欧州サッカー連盟会長のミシェル・プラティニに対して200万スイスフラン(日本円でおよそ2億4千万円)を不正に支払ったとの疑いもあるというが、2011年2月はFIFA会長選に関連して、各国のサッカー協会に対する支持を集めるのを各候補者が繰り広げられていたためだったという。なお、これについてはプラティニも関係者として事情聴取された。
これを受けて、FIFAの倫理委員会がゼップ・ブラッター会長と、理事を務めるミシェル・プラティニを調査の対象にしていると、9月26日付けのヨーロッパのメディアが伝えた。
しかし、ブラッター会長は2015年9月28日にFIFAのスタッフに対して、今回明らかになった疑惑について改めて否定したうえで、2016年2月のFIFA会長選まで続投すると明らかにした。また、カリブ海サッカー連合によるFIFAワールドカップのテレビ放映の権利の販売でFIFAに損失を加えた疑惑については「捜査中なので、ブラッター氏はこれ以上の質問には答えない」という。
一方のプラティニ副会長も2015年9月28日に、UEFA(欧州サッカー連盟)に所属している協会に対し、書簡で「情報提供のための聴取であり、間違ったことはしていない」と釈明したうえで「一連のできごとで自分やUEFAの名声が傷ついた。誤解を晴らせるように全力を尽くしたい」としている。しかし、9月29日にスイスのミハエル・ラウバー検事総長はプラティニ副会長について、「参考人と容疑者の中間」と位置付けていることを明らかにし、その上で、スイスの西部にあるニヨンに拠点を置くUEFA(欧州サッカー連盟)の本部について、家宅捜索を行う可能性を示した。
2015年10月7日、FIFA倫理委員会内部の調査部門はブラッター会長に対して90日間の停職処分を勧告した。そして、2015年10月8日に、FIFAの倫理委員会はブラッター会長と欧州サッカー連盟のプラティニ会長に90日間の暫定的な活動禁止処分を下した。FIFA倫理委員会ではFIFAのブラッター会長からUEFAのプラティニ会長への金銭授受について、「賄賂」ではなかったかについて調査をしていた。しかし、ブラッター会長が、FIFAの上訴委員会に対して、2日以内に不服の申し立てを行った。
2015年10月21日にFIFAの倫理委員会は、FIFAのブラッター会長とプラティニ副会長の調査内容について、2011年2月にプラティニ副会長に対して支払われた200万スイスフラン(約2億5千万円)の経緯について詳細に調べていると発表した。
2015年12月6日、イギリスのBBCはブラッター会長に関して、かつてのFIFAの幹部らに対しておよそ1億ドル(日本円で120億円)の賄賂が支払われていた事を認識していたという証拠について、アメリカの捜査当局が調査していると伝えた。スポーツに関するマーケティング会社であるインターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(ISL)は、FIFAのジョアン・アベランジェ元会長やリカルド・テイシェイラ元FIFA理事らに合計1億ドル(日本円で120億円)を支払い、その見返りに1990年代にテレビ放映権やマーケティング権を得た。今回明らかにされた書簡はISLの贈賄に言及したもので、アベランジェによって書かれたとみられていて、その中でアベランジェ元会長はブラッター会長が「すべての活動を完全に承知」した上で「常に報告を受けている」と話していると語った。12月7日、スイス司法警察省は2001年に経営破たんしたFIFAのマーケティング代理店であったISL社関連の不法行為疑惑について、アメリカ司法省がこの疑惑の捜査情報提供を求めてきたことを明らかにしている。ブラッター会長は贈賄について、知らなかったと一貫して主張している。また、ブラッター会長はドイツの公共放送でのニュース番組の取材に対しても、「正しくない」として今回の件について否定した。
2015年12月11日、スポーツ仲裁裁判所は、FIFAの倫理委員会から90日間の暫定活動停止処分を受けていたプラティニ副会長がこの処分を不服として行った提訴について、却下する裁定を下したが、その一方で、プラティニ副会長の申し立ての一部を認めた上でFIFAに対し、90日間の処分期間についてさらに延長してはならないという命令をした。
2015年12月21日、FIFA倫理委員会はFIFAのブラッター会長とFIFAのプラティニ副会長に対し、8年間の活動停止処分を科す事を発表した。これについては2016年1月12日、FIFA倫理委員会の調査部門がFIFAのブラッター会長とプラティニ副会長に対する処分を不服としてより重い処分を求め、FIFA上訴委員会に提訴することを明らかにした。また、プラティニ副会長は2016年1月12日、この8年間の活動停止処分を不服としてFIFA上訴委員会に提訴したと関係者が明らかにした。
2016年1月28日、イギリスのBBCの電子版はスイス司法当局がFIFAのブラッター会長の起訴につながる有力な証拠の提供を受けたと伝えた。スイスの司法当局の広報担当によると「非常に助けとなる価値ある情報を受け取った」と話している。
2016年2月24日、FIFAの上訴委員会はブラッター会長とプラティニ副会長の処分について、2人の長年のサッカー界への貢献についてを考慮するべきという理由で、FIFA倫理委員会の裁定部門が下した、活動停止処分について、8年から6年に短縮させることを明らかにした。その後、プラティニは処分取り消しを求め、スポーツ仲裁裁判所に提訴したことを、2016年3月2日にスポーツ仲裁裁判所が発表。
2016年2月27日にスイス連邦検察庁の報道官はNHKの単独インタビューに対して、日本円でおよそ1億7000万円の不正な支出をしたとして、背任の疑いがあるFIFAのブラッター前会長に関して「捜査を優先的に進めている」と述べたうえで、関連して支払いが実施された可能性のある取引記録、合わせて152件をスイスの金融機関から手に入れて、現在も分析を進めていると前置きしたうえで、「ことし(2016年)の終わりか来年(2017年)の始めには、全容を解明できると確信している」と話し、この2017年1月ごろまでに、この事件の全容解明がされるとの見通しを示した。また、ドイツのメディアによれば、スイスの検察当局者も、ブラッター前会長に関し、「捜査が着々と進展している」と話した上で、「2016年末から2017年半ばには起訴できるか否かの判断ができる」という見通しを明らかにしている。さらに、アメリカ連邦捜査局(FBI)もブラッター前会長が、別の収賄に関与していたのではないかという事で捜査を始めたという。
2016年3月9日、スイスの検察当局は声明の中で、2016年3月8日にフランス検察当局の協力によって、FIFAのブラッター前会長の捜査に関連してフランス・パリにあるフランスサッカー連盟の事務所に対して家宅捜索を行い、文書を押収した事を発表し、この中で、今回行った捜索について、スイスの検察当局は、2011年にブラッター前会長が欧州サッカー連盟のプラティニ会長に支払った200万スイスフラン(およそ2億2500万円)が横領ではないかという容疑との関連があるということを認めた。
2016年3月13日付のドイツの新聞、フランクフルター・アルゲマイネはFIFAのブラッター前会長とUEFAのプラティニ会長の両氏について、ブラッターが会長時代の1998年から2002年にかけて、パリにあるプラティニのオフィスの費用として、数百万スイスフラン(日本円で数億円)がFIFAの予算から支払われたことについて、新たな不正支払いの疑いで調べを進めていることを報じた。また、フランクフルター・アルゲマイネでは3月上旬のフランス・サッカー連盟事務所の捜索について、この容疑に関連する可能性が高いとしている。
2016年8月25日にブラッター前会長の裁判がスポーツ仲裁裁判所において14時間以上にわたって行われ、2016年12月5日にはブラッター前会長に対して処分取り消しの申し立てを棄却する裁定が下された。また、同時にブラッター前会長はCASに対して5万スイスフラン(日本円でおよそ560万円)を支払った。
2015年10月16日付で、ドイツの雑誌であるシュピーゲルの電子版は2006年に開催されたFIFAワールドカップの招致で買収があったのではないかと伝えた。報道によれば、ドイツのワールドカップ招致委員会が1030万スイスフラン(日本円でおよそ13億円)に上る裏の口座を設けて、開催地が決定した2000年7月のFIFA理事会において、アジアの4人の理事の票を獲得するために使用していた。この理事会では、決選投票が行われ、12対11で南アフリカを下し、ドイツが開催地に選ばれた。
また、裏の口座の資金はアディダスの社長だったルイドレフュス(故人)が私的に貸したというが、大会のおよそ1年半前にルイドレフュスが返却を求めたので、ドイツのワールドカップ組織委員会では、FIFAを経由して当時1030万スイスフランに相当していた670万ユーロを返却した。なお、この貸付金についてはFIFAワールドカップの組織委員長を務めていたベッケンバウアーと現在はドイツサッカー連盟の会長を務めるボルフガング・ニールスバッハが、ルイドレフュスからの貸付金について承知していたとされる。
これを受け、ドイツサッカー連盟は2015年10月16日に2006 FIFAワールドカップ組織委員会が2005年にFIFAに対して、670万ユーロを文化プログラムに使用する目的で送金したことを認め、その上で、ドイツサッカー連盟の内部調査でこの670万ユーロが本来使用されるべきであったFIFA文化プログラムには使用されなかった可能性があることも明らかにされた。
この報道を受け、FIFAでは「現在、外部機関の協力を得て行っている内部調査の一環として調べる」という声明を発表したうえで、FIFAによる独自の調査に乗り出すことになった。
また、2015年10月19日にドイツの検察当局は今回の問題について、正式な捜査には至っていないが調査を行っていることをドイツのスポーツ通信社であるSID (通信社)に対して明らかにした。
フランクフルトのある主任検察官は「これは汚職、詐欺もしくは背任の疑いがある」とした上で、「これから入手可能な書類を調べることになるが、まだほんの初動段階であり捜査の開始には至っていない。疑惑につながる最初の手がかりが確認されれば、捜査になる可能性がある」と話している。
ドイツの首相報道官を務めるシュテファン・ザイバートが10月19日に行われた記者会見の中で、「この疑惑ははっきりとさせなければならない」話したものの「しかし、これは政府が介入するものではなく、DFB(ドイツサッカー連盟)とFIFAの仕事である。彼らが、この任務を成し遂げてくれることを信じている」とも話している。
2015年10月26日、2006 FIFAワールドカップの組織委員会会長を務めたベッケンバウアーが2005年にFIFAに対して送った670万ユーロ(日本円でおよそ9億円)について、「より多額の助成金を得るための手付金だった」と前置きをしたうえで、「FIFAA財務委員会の提案を受け入れたが、拒絶すべきだった。この過ちは私の責任だ」との声明を発表。
2015年11月3日、ドイツの検察当局はドイツサッカー連盟の本部を脱税の疑いで家宅捜索し、同時にニースバッハ会長、ツバンツィガー前会長の自宅も家宅捜索を行った。また同時に、ドイツの検察当局は、今回明らかにされた、ドイツサッカー連盟からFIFAに送金した670万ユーロ(日本円でおよそ9億円)について、「重大な脱税の疑いがある」という声明を発表している。
2016年1月27日、ドイツサッカー連盟が招致不正の事実を長年、隠蔽していたとドイツメディアが報じた。これは、ドイツサッカー連盟が外部法律事務所に委託した内部調査の資料の一部(内部調査で買収を裏付けるような多くのメールや書類)を、南ドイツ新聞とドイツの公共放送の合同取材グループが入手したことで、明らかになった。
さらに、FIFAの理事会の投票でFIFAワールドカップのドイツ開催が決まった2000年7月6日の前日に、何者かに25万ドル(日本円でおよそ3千万円)が支払われた例もある。これについては、米連邦捜査局(FBI)なども調査を始めたことが報じられている。
2016年3月4日、ドイツサッカー連盟は2000年7月のFIFA理事会によって行われた2006 FIFAワールドカップの開催地を決定する投票に際し、買収を行ったことについて「買収を裏付ける証拠は見つからなかったが、否定はできない」とする、内部調査の結果を発表した。
また、今回の内部調査では2005年にFIFAへ送金したとドイツサッカー連盟が2015年に認めた670万ユーロ(およそ8億4千万円)の使用の仕方について、その一部はワールドカップの組織委員会の会長を務めていたベッケンバウアーに、残りはかつてのFIFA理事を務めていたハマムがオーナーを務めているカタールのある企業に、それぞれ2002年に送金していたことが今回行った調査で明らかになり、その上で、ドイツサッカー連盟がワールドカップの事前イベント費用とうそをついたうえでFIFAに送金した事を指摘。
2016年3月22日、FIFA倫理委員会の調査部門は2006 FIFAワールドカップの招致過程に加えて、開催地決定の投票に関しての買収疑惑についてこの大会組織委員会の会長だったベッケンバウアーを含む関係者6人に対する調査を開始すると発表。加えて、ニースバッハとザンドロックの2人は、利益相反、ベッケンバウアーらは贈収賄の禁止に関しての倫理規定に違反しているのではないかという疑いがそれぞれあるとFIFAではしている。
2016年9月1日、スイスの検察当局は2006 FIFAワールドカップの元組織委員会会長のフランツ・ベッケンバウアーら4人に対して横領・背任に加え、マネーロンダリングの疑いで捜査をしていることを明らかにした。そのうち、ベッケンバウアーに対しては刑事訴追の手続きを始めたことを明らかにした。この4人は2006 FIFAワールドカップの招致に関連し、ドイツサッカー連盟の資金であった670万ユーロ(日本円でおよそ7億7000万円)を「文化プログラムの費用」だと偽り、連盟とは無関係の用途に充てるという疑いが持たれている。また、スイスの検察当局は、これに関連して2016年9月1日に家宅捜索を8か所で行ったことも明らかにしている。なお、スイスの検察当局によれば、2015年11月に捜査が始まったという。
2016年11月30日、スイスメディアはスイスの捜査当局が2002年から2007年までFIFA事務局長を務めたウルス・リンジを捜査の対象に追加したことを伝えた。また、同時に、11月23日に、スイスのドイツ語圏において、FIFAの関係先に対し、捜索が行われたことも明らかにされた。これは、ドイツサッカー連盟が670万ユーロの送金で、これに、ウルス・リンジが関与した疑いがあるという。
2016年12月16日、FIFAの上訴委員会は、ドイツサッカー連盟のかつての会長だったニースバッハから出された異議申し立てについて、退ける裁定を下した。
2018年1月14日にFIFAのかつての理事だったハマムがドイツのZDFのインタビューに、ドイツからの670万ユーロ(日本円でおよそ9億円)の送金を認めたものの、目的については、「W杯のためではない」として不正については否定し、その上でハマムは、「開催が既に決まっていた後のことで、なぜドイツが私に賄賂を送らなければならないのか」とも話している。
2015年6月8日、イギリスのBBC(英国放送協会)に対して1990年代半ばと2001年から2003年にわたって、ブラッター会長の側近だったグイド・トノーニが「長い間、FIFAでは目的を達成する唯一の手段はドル札を握り締めることだった」と語って、かねてからFIFAの内部では贈収賄がいわば常習化していたと明らかにし、さらに、不正以外の方法で2018年・2022年のFIFA ワールドカップの開催国がロシアとカタールになる方法はあったかについて、「あったかもしれないね。推測だけど」と皮肉を交えて、不正があったことを認めたが、「たとえFIFAの人々が賄賂を受け取っていたとして何が問題なのだ? FIFAやその人たちは、それ以外の方法でW杯開催を勝ち取る方法はなかった」とも話している。
また、スポーツ総合研究所所長の広瀬一郎がこの事件の背景について1995年のUEFA(欧州サッカー連盟)による「ビジョン1&2」と題された公開質問状と、1995年の公益法人登録にあったとしたうえで「原因は「カネ余り」であり、それは「不相応な収入金額」にある。」とした上で、お金の使い道が無い、いわゆる「あぶく銭」となるお金が流れ込むことになったと指摘した。
そのきっかけになったのが、1996年の7月にFIFAワールドカップで史上初のテレビ放送権の入札が行われ、これまでの放送権料がおよそ200億円だったのが、この入札によって1150億円に一気に跳ね上がった為、利益額が1つの大会あたり、950億円増加。特に、2002年と2006年のFIFAワールドカップの放送権料の合計がおよそ2300億円となったと指摘している。
その背景として1995年の夏にUEFAから「ビジョン1&2」と題された公開質問状という形で提出され、内容は「会長職の単期制」と「マーケティング改革」で、特に「マーケティング改革」の場合、「FIFA最大の資産であるW杯の諸権利を(当時の)アベランジェ政権は、十分にマーケティングしていない」という指摘だったため、1996年にFIFAワールドカップ史上初めて「テレビ放送権の入札制導入」が実現されたと指摘した上で、指摘するUEFAも、指摘されるFIFAにもビジョンがなく、しかも公共性という視点が欠けていた為、いわゆる「あぶく銭」がFIFAにたまり始めたという。
さらに、1994年のアメリカでのFIFAワールドカップで、アメリカの内国歳入庁から「事業税」の支払いを求められたことがきっかけで、スイスでの「公益法人」の登録がしていなかったことが明らかになり、1998年のフランスでのFIFAワールドカップに備え、急きょ、1995年に公益法人登録を行った為、後日、FIFAの理事は、いわゆる「みなし公人」として、司法の糾弾を受けることになるとは思ってもいなかったのではないかと指摘している。
2010年のFIFAワールドカップのヨーロッパ予選において、アイルランド対フランスの試合で、ティエリ・アンリのハンドの反則を審判が取らずに、試合に敗れたアイルランドのサッカー協会に対して、FIFAから法的手段に打って出ないように、500万ユーロ(日本円でおよそ6億円)の資金提供が行われていたことを、アイルランドサッカー協会のディレイニー会長がアイルランドの公共放送であるRTEラジオの番組に出演して明らかにした。
FIFAが2015年6月4日に明らかにした声明によれば、提供した資金は当初500万ドル(日本円でおよそ6億2200万円)としていたが、アイルランドサッカー協会からの指摘を受け、通貨単位をドルからユーロに訂正した。
FIFAは2015年6月4日付の声明で、「(支払った金銭は)アイルランドのスタジアム建設のために貸し付けたものだ」とした上で、「アイルランドがその次のワールドカップ大会の予選を勝ち抜けば返金されることで合意していた」としている。また、アイルランドサッカー協会は6月5日付をもって、FIFAから貸付金として受け取った500万ユーロの返済義務が無くなったことについての経緯を明らかにし、それと共に、銀行口座の記録に加え、返済不要が認められた文書の資料について公表した。アイルランドサッカー協会はアイルランドのエンダ・ケニー首相に対して、この件について詳しい説明を求められた。
2015年6月3日にFIFAのチャック・ブレーザー元理事がFIFAワールドカップの2010年の南アフリカ大会の開催地の決定を巡って賄賂を受け取った事に加え、1998年のフランス大会の開催地の決定を巡り、賄賂を受け取ったことを認める証言をしたことがわかった。これは2013年にブレーザー元理事がアメリカで訴追され、同じ年に法廷で行った「有罪答弁」というもので、賄賂を受け取ることを、それぞれの理事が合意をしていたという風に証言をしていたという。容疑が詳しく書かれている裁判所の文書では、ある共犯者がフランスと共に招致活動をしていたモロッコから賄賂を受け取り、その際に、ブレーザー元理事も同席しており、「1998年W杯の開催国決定をめぐり、1992年前後にほかの人物と共謀して賄賂の授受を促すことに合意した」と証言。しかし、FIFAワールドカップのフランス大会の組織委員長だったジャック・ランベールが4日に「フランスの招致チームは何の不正も犯していないと確信している」として、指摘された疑いについて否定をしている。
2015年6月3日に連邦裁判所が公表した文書によれば、ブレーザー元理事は北中米カリブ海の王者を決するCONCACAFゴールドカップという大会で1996年・1998年・2000年・2002年・2003年のそれぞれの大会の放送権利の見返りに、共犯者らと「賄賂やキックバックの授受に合意した」という趣旨の容疑を認めているという。