共楽館
日立鉱山に産業戦士慰問のために訪れた中でも、1941年(昭和16年)9月の市村羽左衛門一行40名と、1942年(昭和17年)6月の尾上菊五郎率いる松竹国民移動劇団一行の来演が最も大規模なものであった。市村羽左衛門の公演は共楽館隣の万城内グラウンドで行われ、共楽館は楽屋として利用され、当時花形役者であった市村羽左衛門の公演は大勢の人々を魅了した。なお雨天時にはグラウンドではなく共楽館で公演が行われる予定であった。そしてやはり歌舞伎界の名優として知られた尾上菊五郎ら一行は、共楽館に超満員の4,000名の観客を集めた。
その他、戦時体制下に産業戦士慰問で共楽館で公演した芸能人としては、水の江滝子、片岡千恵蔵、原健作、オペラ歌手の藤原義江らがいた。また1944年(昭和19年)1月には大映の映画スターが2班に分かれて来演したとの記録が残っている。そして歌舞伎俳優も1942年(昭和17年)2月に共楽館に緞帳が完成し、澤村源之助一行が緞帳完成披露公演を行っており、その他にもしばしば演劇団、舞踊団、歌手らが産業戦士慰問公演を行っていた。
戦時体制下にあっても職員、家族による素人演芸会は盛んであったという。1942年(昭和17年)頃には共楽館で日立鉱山の各職場、社宅の出し物が行われた後、舞台上にリングを作ってボクシングを行ったこともあった。そして1945年(昭和20年)の7月、戦況が悪化する中で恒例の山神祭を実施するかどうかが検討されることになった。実際問題、もはや祭りを行えるような雰囲気ではなかったものの、日立鉱山の幹部は予定通り実施するように指示した。結局山神祭は開催されることになり、一流芸能人を含む32名を東京から日立に呼び寄せ、そして映画も4本用意して、共楽館を会場として例年通り山神祭を実施した。ところが山神祭の終了後、アメリカ海軍第三艦隊による艦砲射撃が日立を襲った。幸いなことに東京から呼び寄せた芸能人たちには被害は無かったものの、恐怖を味わった芸能人たちから「あんな恐ろしい思いをしたのは初めてでした、もう二度と日立へは行く気にはなれません」と言われてしまった。
日立は1945年(昭和20年)6月10日と7月19日に空襲、そして7月17日に前述の艦砲射撃を受けた。日立空襲によって日立鉱山、日立製作所は甚大な被害を受け、日立の市街地もほぼ全域が焦土と化し、日立の劇場、映画館は共楽館、本山劇場、諏訪会館の日立鉱山の施設以外全て焼失した。共楽館も屋根に2本の焼夷弾が命中したと伝えられているが、奇跡的に焼失を免れた。
終戦の翌日である1945年(昭和20年)8月16日、日立鉱山所長の福田重清は全鉱山従業員を共楽館に招集し、平時、戦時を問わず鉱業が重要な産業であることを力説し、全従業員が安心しておのおのの業務に精励するよう訴えた。戦時中の混乱、日立空襲による甚大な被害は日立鉱山を大きく痛めつけていたが、復興は徐々に進められていった。
戦後間もなくの時期、共楽館は戦前から引き続いて日立鉱山従業員の福利厚生施設であるばかりではなく、地域の教育、文化施設として利用された。これは日立空襲によって甚大な被害を蒙った日立市にあって、共楽館は奇跡的に難を逃れたため、全市的な利用がなされることになったためと考えられる。当時、共楽館で行われた地域に開放された代表的な催しとしては、1948年(昭和23年)、日立市主催の文化祭コンクールの会場となり、翌1949年(昭和24年)には日立市が主催する日立産業文化博覧会の行事のひとつとして、NHKののど自慢公開録画が行われた。なお共楽館では1959年(昭和39年)には日立市制20周年記念行事の一環として、NHK歌謡番組「懐かしのメロディ」の公開録音が行われている。
戦後の共楽館の利用で特徴的なことは、労働組合関連の利用が目立つことである。1946年(昭和21年)の7月30日に共楽館で日立鉱山労働組合(大雄院組合)の結成大会が行われ、翌1947年(昭和22年)1月には全国金属鉱山労働者大会の会場となった。その他、労組大会、労組代議員大会、労組メーデー会場などの労働組合活動の拠点として、更には労働組合主催の演芸会、労働文化祭、映画会などに使用された。労働組合関係の使用は1955年(昭和30年)に大型の会議室を備えた組合事務所が完成した後、利用の頻度が減少する。一方、戦前は頻繁に行われていた従業員対象の教化や精神修養を目的として行われた講演はあまり行われなくなった。これは時代の変化とともに労働者の意識が変わったことや、労働組合の意向についても配慮しなければならなくなったからであると考えられる。
共楽館は元来、歌舞伎の上演を主目的として建設された建物であるが、しばしば歌舞伎の上演が行われた戦前とは異なり、戦後は1946年(昭和21年)から1948年(昭和23年)までは夏の山神祭の恒例行事として歌舞伎が行われたものの、1949年(昭和24年)の山神祭以降歌舞伎は消え、その後は1952年(昭和27年)の正月興行と1955年(昭和30年)の市川少女歌舞伎の公演記録が残っているだけである。歌舞伎の上演が激減した理由としては、まず歌舞伎上演には多額の費用がかかり、戦後、福利厚生費などの労務対策費用が上昇する中で、歌舞伎上演に割ける余裕がなくなったことが挙げられる。更には観客の嗜好の変化、そして共楽館初期から裏方として歌舞伎上演を支えてきたスタッフが亡くなったことも大きかった。また戦後も戦前と同様に共楽館で奇術、漫才などの各種演芸、演劇、そして三橋美智也、大友柳太郎、近江俊郎、島倉千代子、トニー谷といった著名な歌手、芸能人の公演が行われていたが、次第に映画のウエイトが高くなっていき、特に1960年代はほぼ映画館として使用されるようになっていく。これは日立市内に共楽館以外にも催し物が開催できる施設が整ってきたため、地域の共楽館の使用頻度が減少したことも一因であった。
戦後の共楽館の最大の特徴は映画が常に上映され、主に映画館として活用された点である。先述のように特に1960年代は他の催し物の数が減少し、ほぼ映画館に特化した形となった。共楽館は1946年(昭和21年)3月には常設映画館として日活の直営館となり、日立市内の市内興行会にも加盟した。しかし1948年(昭和23年)には日活の直営館を外れることになった。これは鉱山の福利厚生施設としては、多少上映時期が遅くなったとしても日本映画とともに洋画も上映する方が良かったという施設運営上の問題とともに、なんと言っても共楽館の料金が他の映画館よりも遥かに安いため、他の映画館から日活の常設館扱いに苦情が出されたことが大きかった。
1954年(昭和29年)度に日本人文科学会が日本ユネスコ国内委員会の委託を受けて行った日立市の社会調査の中で、共楽館は日立鉱山の充実した福利厚生施策の一環として調査対象に取り上げられている。調査内容によると、定員1,500名の共楽館は毎週5日、映画館として洋画、邦画を上映し、映画の上映の合間を縫って演劇、演芸上演に活用されており、入場料は大人20円、子ども10円と極めて安いとしている。もちろんこの料金のみでは運営が成り立つはずはなく、経費の多くは日立鉱山の会社が補助をしていた。また共楽館以外の日立鉱山の極めて充実した福利厚生施設についても詳細に調査しており、これらの福利厚生施設の利用頻度は高く、日立鉱山従業員の生活に密接しているとして、その結果として鉱山社会を外界から一種隔離することにつながっていることを指摘している。またかつては全国各地からやってきていた日立鉱山従業員が、調査時点では主に日立鉱山労働者の子弟から採用されるようになり、勤続年数の長期化も目立つなどの特徴も紹介している。
戦後も日立鉱山の福利厚生施設として、鉱山側からの多額の経費補助を受けながら運営されていた共楽館であるが、共楽館の映画館としての機能も充実が図られていた。1953年(昭和28年)4月には、これまでの昭和10年頃に導入された映写機を最新のものに交換した。1954年(昭和29年)には出入り口の改造など館内の設備を改造し、1955年(昭和30年)10月には、日本鉱業創業50周年記念事業として、座席をこれまで長年使用してきた木製畳張りの長いすからモケット張り個人椅子に換え。スクリーンもシネマスコープ用のものに変更された。
シネマスコープを採用した前後、1953年(昭和28年)から1959年(昭和34年)頃が映画館としての共楽館の最盛期であったという。上映は毎回のように共楽館の2階席まで満員であり、満員札止めの共楽館に無理をして入ろうとして死者が出たこともあった。上映する映画については温交会からの伝統を引き継ぎ、労働組合の代表や職場の代表が加わって決められるようになった。ただ、邦画の場合は封切後各映画館で放映が一通り済んだ後の二番館としての上映となり、どうしても封切後数ヵ月後の上映となった。一方洋画については共楽館にもセールスが来るため、交渉次第では早めに上映することも可能であった。実際のところ封切後、上映が遅くなることを我慢すればたいていの映画は上映が可能であったという。戦後、日立鉱山の共楽館、本山劇場、諏訪会館ではそれぞれ映画上映が行われており、映画全盛期の1956年(昭和31年)頃、共楽館では洋画を金、土、邦画は日、月、火に昼1回、夜1回の1日2回上映していた。なお料金については1953年(昭和28年)から1959年(昭和34年)頃の全盛期の共楽館は、前述のように大人20円、子ども10円であったが、一般的には2本立てで大人30円、子ども20円であった。1954年(昭和29年)頃、日立の他の映画館は2本立てで80円が相場であったというから、半値以下であった。なお鉱山関係者以外の一般客の料金は大人50円とされていたが、実際には地域の人々も社員と同額の2本立て30円で映画を楽しんでいたのが現実であった。
実際、共楽館でどのような映画が上映されたのかというと、共楽館の映画館としての全盛期が映画の黄金時代と重なったこともあり、名作、大作の目白押しであった。まず邦画から見ると、日本映画黄金時代にふさわしく、小津安二郎の秋日和、秋刀魚の味、溝口健二の雨月物語、成瀬巳喜男の浮雲、黒澤明の七人の侍、羅生門などが上映された。洋画はアメリカ映画が質量ともに中心となるラインアップであり、荒野の決闘、ローマの休日、麗しのサブリナ、エデンの東、十二人の怒れる男など、その他、イギリス映画は戦場にかける橋、フランス映画は太陽がいっぱい、イタリア映画も鉄道員など、名作が数多く上映されていた。上述のようないわゆる名作以外にも、日本映画では時代劇系のチャンバラ物、つまり娯楽性の高い映画も数多く上映されており、映画の全盛期に映画館としての全盛期を迎えた共楽館で、当時の映画ファンは格安で名画、娯楽大作を堪能できる楽しみを味わっていた。
20世紀初頭、大衆文化の発達とともに建設ラッシュを迎えた全国各地の劇場の多くは、共楽館とよく似た経緯を辿っていた。戦後まもなくは演劇の復活に伴い地方の劇場にも来演し、共楽館のような大規模な劇場はNHKラジオの収録場所としてもしばしば活用された。こうして戦後まもなく、劇場は賑わいを取り戻していた。やがて黄金期を迎えていた映画上映が劇場を支えるようになった。劇場での映画上映はどうしても専門の映画館と比べて設備的に劣るため、必ずしも歓迎されたわけではなかったが、当時の映画に対する高い需要が劇場での映画上映を可能としていた。映画は役者の世話などが不要であり、諸経費が芝居よりも安価で済むため、映画上映を歓迎する劇場経営者も少なくなく、多くの劇場が映画館に改装された。しかし1960年代に入るとテレビの普及に伴い頼みの映画も衰退を見せ始め、劇場は苦境に追い込まれていくことになる。
テレビは1950年代から60年代にかけて広く普及していった。日立鉱山側もテレビの普及に対応して、職員の福利厚生施設の一環として1961年(昭和36年)頃、良好な状態でテレビの視聴が可能となるような施設整備を行った。テレビが普及していく中、日立鉱山従業員、家族の娯楽はテレビが中心となっていき、映画の比重は低下していった。その結果共楽館の入場者は減少し、観客も社外の人の比率が高くなっていき、鉱山の福利厚生施設としての存在意義が問われるようになってきた。また共楽館の人件費、映画フィルム代など共楽館の運営にかかる諸費用は経済発展に伴う物価上昇の中、高騰していた。しかも日立鉱山は1962年(昭和37年)には貿易自由化などの影響で希望退職者の募集、52歳の繰り上げ停年といった大規模な事業合理化を断行していて、その後、鉱山従業員数は減少していく。この時の事業合理化では、これまで日立鉱山の特徴とされてきた手厚い福利厚生施策も見直しの対象となり、日用品を中心とする生活用品の供給所の経営を別会社に移行し、無料であった社宅の有料化などの措置が取られていた。映画の衰退に伴う利用者減、会社負担の運営費の高騰、日立鉱山の経営合理化という現実を前に、共楽館の運営方式にもメスが入るのはやむを得ないことであった。
まず行われたのが映画上映時間の見直しであった。1962年(昭和37年)3月、会社と組合側との協議の結果、これまで共楽館は火曜日のみ休館で、金、土、日、月は邦画、水、木は洋画を昼と夜の2回放映していたものを、休館は火曜日のみという点は変更されなかったが、日曜日以外は夜のみの1日1回の上映となった。しかし観客の減少は止まらず、1963年(昭和38年)10月にはこれまで大人30円、子ども20円であった料金が大人50円、子ども30円に値上げされた上に、映画の上映も土曜日の夜、日曜日の昼と夜のみと大幅に少なくなった。
その後も映画の衰退に伴う共楽館の観客減少には歯止めがかからず、観客が1人だけということもあったという。結局、共楽館、本山劇場、諏訪会館という日立鉱山直営施設での映画上映は、1965年(昭和40年)1月末をもって終了することになった。映画館としての使用が終了した後も、1965年(昭和40年)4月に市川昆監督の『東京オリンピック』の上映が行われ、日立鉱山の社内行事にも使用されたが、日立鉱山では今後の共楽館の建物の利用方法について検討が進められていった。その中で他の事業体への貸し出しや運営委託も検討されたが、結局、当時築50年でまだ使用が可能であり、日立鉱山の歴史を語る建造物として何とかして残したいという日立鉱山側の意向と、当時日立市営の体育館が無く、必要に応じて日立製作所の体育館を間借りしていた日立市の意向が合致し、1967年(昭和42年)9月28日、共楽館は日立市に寄贈された。
日立鉱山専用電気鉄道が、茨城県日立市の日立駅(旧称・助川駅)から同市内の大雄院駅までを専用鉄道が結んでいた。1908年(明治41年)8月に建設が開始され、11月に開通した。当初は貨物輸送専用の予定であったが、便乗が認可され大正時代初めには旅客専用車の運行も行われるようになり、常磐線の助川駅から日立鉱山の精錬所がある大雄院までの物資と人員の移送を担った。沿線に共楽館が存在しており、今も県道36号線の脇に廃線後が残っている箇所がある。鉱山の合理化推進により物資の輸送はトラック、そして人員の輸送はバスに切り替えることとなり、1960年(昭和35年)5月末に人員の輸送が終了となり、同年10月には貨物輸送も終了し、日立鉱山専用電気鉄道は廃止となった。
現在は日立電鉄交通サービス株式会社の路線バスが運行している。日立駅中央口①番バス乗り場から、「東河内」行きに乗車する。
共楽館が日立市に寄贈された1960年代後半、日本各地の劇場は受難の時期を迎えていた。1960年代後半、全国各地の劇場、芝居小屋は急激に減少した。これは劇場、芝居小屋の多くが街中の最も賑わう場所に建てられており、地価が高く維持費用がかかる上に、土地は他の用途に転用しやすかったためであった。多くの劇場、芝居小屋は戦後まず映画館に改装され、テレビの普及とともに取り壊されていった。そして建物が残った劇場、芝居小屋も改装された上で、事務所等に転用される例がほとんどであった。共楽館もまた、前述のように1960年代にはほぼ映画館に特化していた。つまり共楽館はほぼ映画館に特化した時点で劇場としての役目をいったん終えていたが、建物そのものは日立市に寄贈されたため、取り壊されることなく生き残ることになった。
日立市が日立鉱山から共楽館の寄贈を受けた1967年(昭和42年)当時、日立市には市営体育館が無く、体育館が必要な場合には日立製作所の体育館を借りていたため、日立市は共楽館を柔道、剣道、弓道などの武道に利用する武道館とする方針を固めた。武道館とするに当たり、外観はそのまま保存し、建物内部の舞台、客席、2階部分の桟敷席を撤去するなどの改装工事を行い、改装後の1968年(昭和43年)5月1日、共楽館は日立武道館となって開館した。日立武道館の道場面積は633平方メートルであり、観客500名の収容が可能で更衣室、シャワーなどの設備が備えられた。
日立武道館は日立市内外の武道団体の練習会場や、日立市の総体を始めとした武道大会会場などに利用されている。後述する老朽化によって一時閉鎖される2005年(平成17年)以前には年間を通じて延べ約12,000名の利用者があった。日立武道館は改修後の2011年(平成23年)度に利用が再開され、2013年(平成25年)度には延べ12,839名が利用している。
武道館に改装された共楽館であるが、改装後まもなく日立鉱山関係者を中心に、元の劇場、芝居小屋として復活を希望する声が上がり始めた。しかし前述のように1960年代半ば以降、全国の劇場、芝居小屋は冬の時代を迎えており、松竹や東宝などの大資本による大都市部の劇場を除き、劇場、芝居小屋としての活動を続けていけたのは福岡県飯塚市の嘉穂劇場のみとなった。その中で武道館に改装されて建物自体は残った共楽館と同様に、映画館から事務所となって建物は残った内子座のように、転用等をされながら建物は残る例もあったが、多くの劇場、芝居小屋は取り壊されていく。日立鉱山においても本山地区の本山劇場は、1981年(昭和56年)9月30日の日立鉱山閉山式の会場となったのを最後に取り壊された。結局かつて鉱山の福利厚生施設として建設された劇場、芝居小屋で建物が残ったのは共楽館以外では小坂鉱山の康楽館のみであり、鉱山当局が作ったもの以外の鉱業関連地域に建設された劇場、芝居小屋に範囲を広げてみても、共楽館、康楽館と筑豊炭田地区の嘉穂劇場の3カ所しか残らなかった。
1980年代に入ると、受難続きであった劇場、芝居小屋に対する関心が高まり始めた。これは1980年代以前に各地で建設が進んだ公立の文化施設はいわば多目的ホールであって、多種多様な舞台芸術それぞれにとって必ずしも満足できる内容のものではなかったため、量的には需要を満たすようになったものの、質的な面での不満が次第に高まってきたことが背景として挙げられる。この不満は劇場に対する関心の高まりに繋がり、やがて古い劇場、芝居小屋にも注目が集まるようになっていった。そして1970年(昭和45年)に重要文化財に指定され、1976年(昭和51年)に移築修復が行われた香川県琴平町の旧金毘羅大芝居が大きな注目を集めたことと、各地の古い町並みが重要伝統的建造物群保存地区として選定されるようになり、町並みの中の古い劇場、芝居小屋にも関心が持たれるようになったこともこの流れを加速させる要因となった。
1980年代には先述の旧金毘羅大芝居で歌舞伎の興行が復活し、内子座、康楽館、八千代座が復活を遂げた。そしてもとは日立鉱山の劇場であった日立武道館でも、劇場としての復活を求める声が高まってきた。1993年(平成5年)2月には「共楽館を考える集い」が結成され、全国各地の市民団体と連携しながら劇場、芝居小屋の復元運動に取り組み、更に共楽館の復元と活用を求める署名活動、講演会の開催、広報誌発行などを行っていった。このように1990年代に入って高まってきた共楽館の復活運動に対して、日立市側も1997年(平成9年)の基本計画内で共楽館の文化的活用について言及した。このような中、共楽館は地域で活用され続けている貴重な劇場建築であることが評価され、1999年(平成11年)7月8日に旧共楽館(日立武道館)として国の登録有形文化財に登録される。
しかし日立市の財政悪化のため、共楽館の文化的活用は見送られていく。劇場、芝居小屋としての復活が遠くなる中で、2000年代に入ると共楽館を考える集いの運動も、もともとの劇場、芝居小屋の復元運動から産業遺産保存活用による町おこし的な運動が中心となっていく。このように町おこし的な活動に活動の重点が移っていく中で、共楽館を考える集いは2004年(平成16年)12月にNPO法人となった。
平成に入るころから、共楽館は雨漏りなどの老朽化が目立つようになってきた。日立市は1995年(平成7年)から翌1996年(平成8年)にかけて約1800万円をかけて雨漏りの応急対策工事を行った。なお、この応急工事時に1940年(昭和15年)頃に設置された火の見櫓は最終的に撤去される。しかしその後も雨漏りは続き、2000年(平成12年)6月の共楽館建築調査時に雨漏りが激しい状況が指摘され、2003年(平成15年)8月には雨漏り調査が実施された。調査の結果、全部で12カ所の雨漏りが確認され、その多くが屋根にすき間が空いてしまっていることによる雨漏りであることが明らかとなった。雨漏りの他にも雨樋の腐食も激しくなっており、雨漏りと雨樋の腐食によって漆喰壁の剥落、土台の腐食なども確認されるようになった。2005年(平成17年)になると雨漏りはより激しくなり、館内にバケツを置いたりブルーシートを敷くなどして対応せねばならない状態となった。同年11月からは共楽館の耐震構造調査が実施された。調査の結果、震度6程度の地震で倒壊する恐れがあることが判明し、2006年度(平成18年度)から共楽館の使用は禁止されることになった。
当初、共楽館は2年間の予定で改修が行われる予定であった。しかし改修はなかなか始まらなかった。この間、2007年(平成19年)には経済産業省は地域活性化のため、優れた産業遺産を近代化産業遺産として認定した。共楽館も「近代日本の重工業化と地域経済の発展を支えた常磐地域の鉱工業関連遺産群」の構成遺産として推薦されていたが、日立市は建物の老朽化と利用方針が確定していないことを理由として推薦を辞退する。なかなか共楽館の改修工事が始まらない状況を見て、2009年(平成21年)5月に共楽館を考える集いは日立市長に対して早急な修理を求める要望書を提出した。
結局、2009年(平成21年)9月28日、日立市定例議会は麻生内閣の地域活性化・経済危機対策臨時交付金から約2億4000万円、合併特例債約1億5000万円、そして日立市の一般財源から約23万円の、総額4億円近くの共楽館改修予算を可決した。そして9月30日には共楽館がこれまで日立市民文化の向上、振興に大きな寄与をしてきたこと、和洋折衷の大型木造建造物として特に外観は創建当時の形を良く残していて文化的に高い価値が認められること、更に日立市の鉱工業発展を示す貴重な産業遺産であることが評価され、日立市の有形文化財に指定された。
日立市は共楽館の改修費用の予算を可決したが、これは建物の老朽化と耐震性の問題を解決する必要最小限のものであり、共楽館を考える集いなどが求めていた劇場、芝居小屋としての復活を目指したものではなかった。工事は雨漏りの原因である屋根の葺き替え、耐震性の強化のため、現存の建物の壁面内側に木造の補強壁を設置すること、外壁は既存の漆喰を塗った杉板を取り外し、破損が著しい杉板は交換し、補修可能な杉板は補修を行った上で漆喰を塗り直す、更には土台の改修、天井の雨漏り部分の修繕などという内容で行われることになった。
2002年(平成14年)7月24日午後10時10分ごろ、「共楽館」(現・日立市武道館)から出火、木造二階建て千六百十五平方㍍のうち、一階南側トイレ付近の外壁など約三十平方㍍を焼失した。日立署は、現場周辺には普段火の気がなく、建物の外側が燃えていることから、放火の疑いもあるとして捜査を行った。
2010年(平成22年)1月、共楽館の改修工事が開始された。館内の工事は3月半ば、屋根は5月から工事が始められた。工事は順調に進み、2011年(平成23年)2月には共楽館の周辺整備が始まった。
共楽館の改修工事がほぼ終了し、竣工直前となっていた2011年(平成23年)3月11日、東日本大震災が発生した。日立市は震度6強の揺れに襲われ、多くの建物が全半壊した。しかし共楽館は耐震補強工事が終了した直後であったため、2階部分の漆喰壁に若干の被害があった他、玄関と土台に浅いひびが入った程度の極めて軽微な被害にとどまった。大震災は改修工事の進捗に影響を与えることは無く、3月25日には竣工し、工事内容の検査も月末までに完了した。そして5月からは日立武道館としての利用が再開された。
現在、大都市部にある商業資本による大劇場以外、日本にある劇場、芝居小屋の多くは行政が所有権を持ち、個人所有の劇場、芝居小屋もなんらかの公的支援を仰いでいる例が多い。これは現状では劇場のほとんどが商業ベースに乗っていないことの反映であり、劇場、芝居小屋の再生、そして再生された後も公的支援が不可欠な現状となっている。一方、かつての劇場、芝居小屋の再生運動や運営に参加している人たちの意識は、古い劇場、芝居小屋へのノスタルジー、地域住民として劇場、芝居小屋の運営に参画していくという意識、そして町おこしという3つの意識が交錯していて、地方自治体の財政難の中、支援している人々と行政との間の溝が深まっている。
このような流れの中で、共楽館のありかたについても、劇場、芝居小屋としての復活を求める市民団体である共楽館を考える集いがある一方で、財政難の中、改修工事も当初の予定通りには進まず、結局建物の老朽化と耐震性の問題を解決する必要最小限の工事が行われ、日立武道館として使用が再開されている。改修工事後も劇場、芝居小屋としての復活を求める声は継続しており、これまで戦災、劇場、芝居小屋の衰退、そして東日本大震災という危機を乗り越えてきた共楽館は、そのあり方についての論議が続いている。