東信電気
開発中の1929年7月12日、東信電気は阿賀川水力電気株式会社との間に合併契約を締結した。同社は阿賀川の豊実発電所上流側に水利権を持つ会社で、第二岩越電力と同じ1927年5月に水利権が許可されたことで1927年10月25日付で設立されていた。資本金は300万円で、新潟市に本社を置く電力会社新潟水力電気(後の新潟電力)が株式の8割を持っていた。そのため阿賀川水力電気の本社は新潟水力電気社内に置かれ、社長も同社社長の白勢量作が兼ねた。東信電気が阿賀川水力電気合併に踏み切ったのは開発計画の見直しと一河川一会社での経営を実現するためで、1929年7月27日に株主総会で決議ののち同年10月1日付で合併を実施した。合併条件は、東信電気は資本金を150万円増加し、解散する阿賀川水力電気の株主に対し持株2株(27円50銭払込)につき合併新株1株(額面50円払込済み)を交付する、というものであった。この合併により東信電気が持つ阿賀野川(阿賀川)水利権は只見川合流点から鹿瀬までの区間へと広がった。
1929年上期、東電証券(東京電灯)が旧岩越電力関係などから東信電気株式を引き取って持株を一挙に10万株以上増やし、鈴木家を抑えて東信電気の筆頭株主に登った。持株比率は17パーセント余りであり、以後東電証券は東信電気の解散までその持株比率を維持し続けている。
1931年(昭和6年)3月、会社設立以来の社長鈴木三郎助が死去し、同年4月鈴木忠治が第2代社長に就任した。鈴木忠治は三郎助の実弟であり、鈴木家の本業鈴木商店(味の素)で長年専務として兄の補佐役であった。忠治は鈴木商店でも兄の後継として社長に就きその後も同社の経営に軸足を置いたため、兄同様東信電気の経営はもっぱら専務の森矗昶に託した。鈴木忠治が社長となった1931年上期の決算で東信電気は1929年下期に続く2度目の減配を行い、配当率を年率8パーセントへと引き下げた。1925年上期から9期4年半続いた年率12パーセント配当に比して3分の1の減少である。減配は東京電灯から受け取る電力料収入が頭打ちとなったことによる。先に触れたように東京電灯は過剰な買電負担に苦慮しており、1928年12月に東信電気との契約料金(1キロワットあたりの単価)を引き下げたのに続き、1930年12月には東信電気を含む計6社との契約料金について更改期でないにもかかわらず1割引きを宣言した。以後も契約更改のたびに料金が引き下げられていく。
1933年(昭和8年)1月10日、東信電気は吾妻川電力株式会社との間に合併契約を締結した。同社は1922年12月に設立された東京電灯傘下の発電会社である。群馬県北西部を流れる利根川水系吾妻川の開発を担当しており、上流側から順に田代発電所・今井発電所・羽根尾発電所・大津発電所の4発電所(総出力2万6200キロワット)を運転し、その発生電力を東京電灯への売電ないし発電所地元(吾妻郡嬬恋村・長野原町)での一般供給にあてていた。しかし5か所目となる西窪発電所(田代発電所と今井発電所の間に位置する)の建設を供給先の東京電灯から延期するよう求められたことで負債が嵩み、1930年代初頭には業績が悪化していた。東信電気と吾妻川電力の合併は千曲川の発電所と吾妻川の発電所が県境を挟んで近接しており送電連絡が容易であること、広瀬為久・浦山助太郎が両社の役員を兼ねることから話が進められ、合併による経費削減と金融緩和の狙いから実現の運びとなった。
吾妻川電力は配当率が年率2パーセントに低迷しており東信電気の配当率と開きがあったことから合併比率は7対2に設定された。すなわち東信電気は資本金を228万5000円増加し、解散する吾妻川電力(資本金800万円)の株主に対し持株7株につき合併新株2株を交付するという条件であった。なお東信電気は吾妻川電力の株式50株(2500円分)を保有したがこの分は合併で消却と定められた。合併は1933年1月30日開催の株主総会で承認ののち、同年6月1日付で実施された。合併をうけて東信電気では株式の未払込金を徴収して負債の整理を進めつつ西窪発電所の工事を続行し、同年12月1日より同発電所からの送電を開始した。発電所出力は1万9000キロワットで、これも東京電灯への売電に充てられている。合併を挟んだ1933年上期決算は事業収入増加と配当収入増加(後述の昭和肥料の配当開始による)で年率9パーセントへの増配を達成した。
吾妻川電力に続いて東信電気は東洋水力電気株式会社との間に1933年11月6日付で合併契約を締結した。同社は1928年2月27日に資本金100万円にて設立された東信電気の子会社で、鹿瀬発電所よりも下流側の阿賀野川と支流新谷川に水利権を持っていた。合併比率は1対1とされたが、2万株のうち1万9050株を東信電気で保有しておりこの分は消却したため合併に伴う東信電気の資本金増加は4万7500円に過ぎない。合併は1933年11月25日開催の株主総会で承認ののち、翌1934年(昭和9年)4月1日付で実施された。また東洋水力電気の合併とは別に、1933年11月の株主総会では半額増資(2276万7500円の増資)も決議されている。合併・増資後の資本金は6835万円である。
これまで触れてきたように、東京電灯は1920年代後半以後、増え続ける購入電力とその費用負担に悩まされ続けていた。これらの購入電力は多くが自社で資金援助をしている発電会社から引き取っているもののため、発電量の増加が需要増加率を超えて余剰電力と化しても買電打ち切りは困難であった。かくして大量の余剰電力を抱えた東京電灯では、電力をただ配電するのではなく自ら消費する必要に迫られた。そこで規模の大きい発電会社である東信電気に対し、購入電力の8割を3分の2の価格で売り戻すので需要先を開拓してほしいと依頼したのであった。
東信電気では専務の森矗昶を中心に電気化学工業起業の検討に入った。設立時の起業目的であった塩素酸カリウム事業は1920年代後半の段階でもなおマッチトラストの影響が強く再開は不可能であるため、新たに窒素肥料事業、中でも石灰窒素製造と合成アンモニアによる硫酸アンモニウム(合成硫安)製造への進出を決定した。石灰窒素製造では中間製品の炭化カルシウム(カーバイド)を電気炉で製造する際に、アンモニア合成では原料水素を電気分解で生産する際に大量の電力を消費可能である。東信電気と東京電灯は共同出資による新会社設立に関して合意し、1928年10月22日、資本金1000万円で「昭和肥料株式会社」を設立した。役員は東信電気・東京電灯両社から選ばれ、会長に東京電灯社長の若尾璋八、社長に鈴木三郎助、専務に森矗昶がそれぞれ就任した。ただし実際に会社の主宰者となったのは専務の森である。
昭和肥料は設立後ただちに石灰窒素工場の建設に取り掛かった。工場建設地は新潟県東蒲原郡両鹿瀬村、鹿瀬発電所のすぐ下流側である。工場の所要電力については東京電灯経由で鹿瀬発電所から受電する契約を結んだ。この鹿瀬工場では1929年10月から12月にかけてカーバイド炉が操業に入ったのち、翌1930年2月にかけて窒化炉も完成し、2月11日より石灰窒素出荷を開始した。製品は全国購買組合連合会(全購連。全国農業協同組合連合会の前身)を通じて販売したが、世界恐慌の影響や業界の供給過剰で業績は振るわなかった。硫安工場については神奈川県川崎市の埋立地扇町への建設が決定されて1930年7月に着工。川崎工場は翌1931年3月から電解・硫酸工場などが順次操業に入り、4月にはアンモニア合成に成功して合成硫安の製造を開始した。川崎工場も東京電灯からの受電によって操業していた。工場建設中の1930年8月、東京電灯での異動にあわせ同社会長の郷誠之助が昭和肥料でも取締役会長に就いた。また1931年3月に初代社長鈴木三郎助が死去するとしばらく社長空席となったが、1934年10月に専務の森矗昶が第2代社長に昇格している。
昭和肥料の設立に並行して、森矗昶が率いるもう一つの会社、日本沃度株式会社も電気化学工業進出を積極化していた。東信電気から引き取ったヨード事業に代わって同社の中心事業へと発展したのはアルミニウム製錬である。森は昭和肥料設立に続いてアルミニウム製錬に取り組み、まず1933年に個人事業として酸化アルミニウム(アルミナ)工場とアルミニウム製錬工場をそれぞれ神奈川県横浜市恵比須町と長野県北安曇郡大町を開設。翌1934年1月にはアルミニウム製錬に成功し、これを機に横浜・大町両工場を日本沃度の直営に移した。日本沃度ではこのほかにも1932年4月福島県河沼郡日橋村(現・会津若松市)に広田工場を設置し塩素酸カリウムや水酸化ナトリウム(苛性ソーダ)・金属ナトリウムなどの生産を順次開始。同年10月には諏訪電気から長野県東筑摩郡宗賀村(現・塩尻市)の塩尻工場を引き取って金属ケイ素などの生産を開始した。このような事業拡大によって事業内容が社名と一致しなくなったため、1934年3月、日本沃度は「日本電気工業株式会社」へと社名を改めている。
社名変更後も日本電気工業の拡張は続き、まず1934年9月に系列の秩父電気工業を合併し、埼玉県秩父郡影森村(現・秩父市)にあるフェロクロム・フェロマンガン工場を引き継いだ。さらに1922年から閉鎖中である東信電気小海工場の再開も試み、1935年(昭和10年)8月より同工場で電気炉による銑鉄製造を開始した。事業拡張の末に日本電気工業は工場以外も含め計13の事業場を抱え約40種の製品を製造する化学工業会社へと発展した。さらに20社以上の関係会社も擁しており、森が率いる日本電気工業を中心とする企業集団は「森コンツェルン」と呼ばれた。
昭和肥料・日本電気工業が消費する電力は膨大であった。逓信省の資料によると、1937年(昭和12年)末時点における昭和肥料の東京電灯からの受電高は鹿瀬工場が4万キロワット、川崎工場が8万キロワット。日本電気工業では地元の電力会社からも受電する工場もあるが、東京電灯からの受電高に限ると広田工場が3000キロワット、影森工場が7500キロワット、横浜工場が6000キロワット、大町工場が1万3500キロワット、小海工場が5000キロワットであった。
1930年代半ばになると、景気回復に伴う電力需要の増加から東京電灯では余剰電力の解消が進み、それにつれて新規の購入電力を受け付けるようになった。先述のとおり1930年の島河原発電所完成以来、東信電気では発電所の新規着工がなかったが、1936年(昭和11年)6月になって阿賀川で新郷発電所を着工した。同発電所は旧阿賀川水力電気から引き継いだ水利権を2分割の上でダム式発電所へと計画変更した地点の上流側にあたる。既設豊実発電所よりも上流側の福島県鹿沼郡新郷村(現・喜多方市)に位置する。新郷発電所の電力についても東京電灯と供給を契約している。
次いで1937年7月、千曲川に塩川発電所を着工した。既設島河原発電所の下流側にあたる長野県小県郡塩川村(現・上田市)に位置し、発電所出力は7000キロワットである。1938年(昭和13年)10月より運転を開始し、東京電灯への送電を始めた。さらに1937年9月には高瀬川に常盤発電所を着工した。信濃川水系高瀬川で6番目となる発電所であり、既設高瀬川第一発電所の放水に高瀬川からの再取水を加えて発電する。所在地は長野県北安曇郡常盤村(現・大町市)、発電所出力は1万100キロワットで、1939年(昭和14年)4月に竣工した。既設発電所とは異なり日本電気工業大町工場に直接送電線を繋いで同工場の電源として運転される。
一般供給にも動きがあり、1936年7月に草津電気鉄道(後の草軽電気鉄道)と同社電灯部の事業を譲り受ける旨の契約を交わし、翌1937年11月30日付で事業を継承した。また同年6月、小規模事業の整理・統合を進めるという逓信省の方針に基づき東京地方逓信局より深沢産業・小雨電灯という2つの小規模事業者を統合するよう勧告を受けた。東信電気では勧告に応じて1938年3月1日付で両社の電気事業を引き継いでいる。これらの統合で、東信電気の供給区域は旧吾妻川電力区域の2村から増えて群馬県吾妻郡の4町村となった(詳細は下記#供給区域参照)。
東信電気が電源開発を再開した1930年代後半、政府内では国家による電気事業の管理・統制を目指すいわゆる「電力国家管理」政策が急速に具体化されつつあった。そして日中戦争勃発後の1938年4月、国策会社日本発送電を通じた発送電事業の政府管理を規定する「電力管理法」と関連法3法の公布という形で一旦決着をみた。そして翌1939年4月1日、電力国家管理の担い手たる日本発送電株式会社が発足した。この日本発送電設立に際しては全国の事業者から出力1万キロワット超の火力発電所と送電電圧100キロボルト以上の全送電線、60キロボルト以上の送電幹線が現物出資の形で同社へと集められた。東信電気の設備では以下の送電線・変電所が出資対象となっている。
送電設備 : 島河原連絡線(島河原発電所 - 島河原変電所間)・上信線(東京電灯吾妻川変電所 - 島河原変電所間)・上信線西窪支線(上信線 - 西窪発電所間)
変電設備 : 島河原変電所(長野県北佐久郡北御牧村)・笹平変電所(長野県北安曇郡平村)
出資設備の評価額は211万1954円とされ、出資の対価として東信電気には日本発送電の株式4万2239株(額面50円全額払込済み、払込総額211万1950円)と現金4円が交付された。この出資設備が固定資産に占める割合は1.7パーセントと小さいため経営への影響はなかった。また日本発送電の設立に伴い従来東京電灯へと供給していた自社発電所の発生電力は日本発送電へと供給先が切り替えられた。同社設立後の1939年8月より阿賀川の新郷発電所(出力3万8700キロワット)が運転を開始したが、その送電先も東京電灯ではなく日本発送電となっている。1939年上期の供給電力量は6億5834万キロワット時で、日本発送電東京支店管内の電源としては東京電灯に次ぐ供給量であった。
1939年6月、東信電気は株主総会にて建設資金調達のため半額増資で資本金を1億252万5000円へと引き上げると決定した。そして同月新郷発電所と豊実発電所の間にあたる福島県耶麻郡山郷村(現・喜多方市)に山郷発電所を着工している。この総会では副社長・常務職の追加も決定され、社長の鈴木忠治は留任ながら専務の森矗昶は副社長、取締役の浦山助太郎は専務へとそれぞれ昇格した。
森矗昶率いる日本電気工業がアルミニウム製錬事業を拡大した1930年代後半、特に日中戦争勃発後の時期には航空機資材としてアルミニウムの需用が急増していたが、日本国内にある計6社のアルミニウムメーカーが有する生産能力は需要よりもはるかに少なく、輸入依存度が高い状況にあった。そうした中の1938年4月、東京電灯と古河財閥系の古河電気工業が組んで新しいアルミニウムメーカー日本軽金属株式会社を設立するという計画を立ち上げた。これまでアルミニウム産業の支援に消極的であった日本政府も新会社を後援する姿勢を示し、新会社を国策会社の扱いとして建設資金調達や資材確保の面などで優先的に支援する方針を打ち出し、既存メーカーに対しても新会社に対する出資を要望した。しかしこうした政府の方針はこれまで独力で事業を育ててきた既存メーカーの猛反発を招いたため、結局日本軽金属の国策会社化は断念され、同社は1939年3月東京電灯と古河電気工業の共同出資による純民間会社として発足をみた。
ただし流産したとはいえ国策会社・日本軽金属の設立案が既存メーカーに与えた衝撃は大きく、日本電気工業に関しては、日本軽金属の参入に備えた競争力強化の策として昭和肥料・東信電気を交えた3社合併構想が浮上する契機となった。3社合併構想の主導者は日本電気工業・昭和肥料両社の社長と東信電気専務を兼ねる森矗昶である。豊富な電源・資本を持つ東京電灯が関係する日本軽金属に対抗するため、日本電気工業も東信電気と統合して豊富な電源を確保しようというのが森の狙いであった。しかし日本電気工業・昭和肥料両社は3社合併構想に賛同したものの、森の支配力が低い東信電気は合併に難色を示した。東信電気が問題視した点は、堅実経営を続ける自社に比して、戦時下の肥料事業統制で業績が下降傾向にあった昭和肥料や軍需を背景として事業拡張に邁進するものの内容整理が不完全な日本電気工業は経営成績が劣ることにあったという。結局東信電気は合併構想からの離脱を選択した。
東信電気が合併構想から離脱したものの、日本電気工業と昭和肥料は合併による経営の合理化を図るべく、1939年2月23日、2社だけで合併契約を締結した。その大要は、両社の新設合併によって資本金1億1000万円の新会社・昭和電工株式会社を設立するというものである。同年6月1日、創立総会が開かれ、11の工場と5つのその他事業場を擁する化学メーカー昭和電工が発足した。初代社長には森矗昶、副社長には昭和肥料専務の高橋保が就任している。合併に際し、昭和肥料の第2位株主(筆頭株主は東京電灯)かつ日本電気工業の株主であった東信電気は、昭和電工の株式のうち約14パーセント(220万株のうち30万3200株)を持つ筆頭株主となった。
日本電気工業・昭和肥料合併の狙いの一つに、昭和肥料鹿瀬工場が有する東信電気新郷発電所からの受電権を日本電気工業が福島県耶麻郡喜多方町(現・喜多方市)に新設予定の新アルミニウム製錬工場に転用する、というものがあった。この昭和電工喜多方工場は1940年(昭和15年)8月に着工されたが、操業開始は東信電気存続中には間に合わず1944年(昭和19年)のことであった。この喜多方工場以外にも、阿賀野川水系の電力を活用するアルミニウム製錬工場として日本軽金属新潟工場が出現した。静岡県に主力工場を構える日本軽金属が新潟進出を決定した経緯は、大井川の自家用発電所計画が逓信省の意向で白紙化された際に同省の勧めで阿賀野川系発電所の余剰電力活用に計画を転換したことによる。工場は1941年(昭和16年)1月に操業を開始。工場には鹿瀬発電所から送電線が引かれた。
1940年7月および9月、森矗昶は肥料事業統制を目的とする国策会社日本肥料株式会社の理事長とアルミニウム事業統制を目的とする国策会社帝国アルミニウム統制株式会社の社長に就任した。両社の代表者は原則兼業禁止であるため、森はまず同年8月昭和電工社長から退いた。昭和電工の後任社長には鈴木忠治が鈴木商店(味の素)社長から転じて就任している。次いで9月30日、東信電気副社長についても取締役とともに辞職し会社から離れた。後任副社長には同年10月、専務の浦山助太郎が昇格した。
東信電気では1930年代半ば以後の業績回復期にあっても固定資産の減価償却を優先し増配はせず年率9パーセントの配当率を維持するという堅実経営路線を採っていたが、1930年代末になると償却額を減らし有価証券投資を増加させる、すなわち関係会社に対する投資を増やす方針に転じた。この時期に設立された関係会社には江界水力電気株式会社がある。同社は東洋拓殖・東京電灯・東信電気・昭和電工4社の共同出資により資本金5000万円で1938年2月に設立。朝鮮北部の平安北道江界郡を流れる禿魯江(とくろこう、鴨緑江支流)でのダム式発電所建設を目的とした。
前述のように1939年4月に日本発送電が発足し電力国家管理体制が始動したが、同年夏に西日本では大規模な渇水が発生して水力発電量が減退し、これを補うはずの火力発電も燃料石炭調達の難航で満足に運転できなかったため、西日本を中心として電力不足に陥った。発足早々の機能不全に電力国家管理体制に対する批判が大きくなったものの、反対に体制強化を目指す動きも強くした。1940年7月、第2次近衛文麿内閣発足で関西財界の村田省蔵が逓信大臣に入ると国家管理強化に向けた動きが本格化する。この第2次電力国家管理は既存事業者の解体にまで踏み込んだもので、既設水力発電所の日本発送電への出資と配電事業の地域別国策配電会社への再編を骨子とした。政府の動きに対して電力業界は当初反発を強め、中でも東信電気副社長浦山助太郎は東邦電力社長の松永安左エ門に並ぶ反対派の急先鋒として反対運動の先頭に立ったが、国家管理強化の流れを止めるには至らず、1941年4月日本発送電帰属設備の対象を変更する電力管理法施行令の改正が実現し、同年8月には配電統制を定めた配電統制令も公布・施行された。
1941年4月の電力管理法施行令改正により、日本発送電帰属設備には出力5000キロワット超の水力発電所やそれに関連する発電所、送電電圧40キロボルト以上の送電線が加えられた。この変更に基づく日本発送電への設備出資命令は同年5月27日付および8月2日付で全国の対象事業者へと発出された。東信電気では1941年5月発出の出資命令を受命しており、以下の設備を日本発送電へと出資することとなった。
発電設備 : 鹿瀬・豊実・新郷・田代・西窪・今井・羽根尾・大津・海瀬・穂積・小諸・島河原・塩川・高瀬川第一・高瀬川第二・高瀬川第三・高瀬川第四・高瀬川第五各発電所
送電設備 : 大津線(大津 - 羽根尾間)・塩川線(塩川 - 島河原変電所間)・笹平線および笹平第二線(高瀬川第四 - 高瀬川第五 - 高瀬川変電所間)
東信電気に関する出資設備の評価額は1億1022万4876円50銭と算定された。出資設備の簿価は積極的な償却により約7180万円まで減っていたため1.5倍の評価益を得たことになる。一方で日本発送電へ社債824万7708円8銭を引き継いだため、評価額から社債継承額を差し引いた金額を元にして日本発送電の株式203万9543株(額面50円払込済み、払込総額1億197万7150円)と現金18円42銭を出資の対価として受け取った。交付株数は対象27事業者の中で東京電灯に次いで多い。設備の引継ぎおよび株式割当は1941年10月1日付で実行された。なお日本発送電への出資対象から唯一外された高瀬川の常盤発電所については、10月中に昭和電工へと譲渡されている。
出資手続き中の1941年7月22日、東信電気は株主総会にて犀川電力株式会社の事業を同社の払込資本金額300万円をもって買収すると決議した。犀川電力は1928年11月5日東京に設立。東信電気が長野電灯・信濃電気・諏訪電気などとともに立ち上げた発電会社で、長野県内を流れる千曲川支流の犀川に水利権を持ち、1939年6月より水内発電所を建設中であった。犀川電力は事業譲渡に伴い1941年9月27日付で解散している。犀川電力の統合で東信電気は水内発電所の工事を引き継いだが、直後の10月に既設発電所とともに日本発送電へと引き渡された。また同様に1939年6月から東信電気が建設中であった阿賀川の山郷発電所も日本発送電へと移された。
1941年7月の総会では群馬県内における電灯電力供給事業とこれに属する財産を東京電灯へ譲渡する件も決議されていた。当該事業は同年10月1日付で譲渡が実施されている。事業を引き取った東京電灯は翌1942年(昭和17年)4月1日、配電統制令に従って国策配電会社関東配電へと統合された。
こうして東信電気はすべての電気事業を手放したものの、1930年代末より有価証券投資額を増やしていたため、しばらくはそのまま持株会社として存続する道を模索した。しかし減資して一部資産を株主へと分配した場合多額の臨時利得税が課されることがわかり、最終的には存続を断念して会社の解散を決めた。1941年12月29日、東信電気は臨時株主総会を開催し、そこでの決議をもって同日解散した。清算手続きにあたって第1回清算分配として定められた旧東信電気株主に対する日本発送電株式の割当比率は持株1株につき1.4株(4分の1払込の新株の場合は持株4株につき1.4株)であった。
1917年(大正6年)
8月18日 - 東信電気株式会社設立。資本金300万円、本店所在地東京市京橋区南伝馬町1丁目12番地、初代社長鈴木三郎助。
1919年(大正8年)
9月1日 - 総房水産株式会社を合併。同時に増資も決議し、資本金を1000万円とする。
12月9日 - 土村第一発電所運転開始により電気事業開業。
1920年(大正9年)
1月10日 - 土村第二発電所運転開始。
11月 - 土村第二発電所隣接地の小海工場にて塩素酸カリウムの製造開始。
1921年(大正10年)
1月13日 - 株主総会で既設電気工作物の出資による第二東信電気設立を決議。
1月14日 - 箕輪発電所竣工。
3月1日 - 土村第三発電所竣工。
5月17日 - 発電所4か所を含む全既設電気工作物の出資により第二東信電気株式会社(資本金500万円)を設立。
6月1日 - 東信電気は明治水力電気株式会社を合併。資本金1100万円となる。
10月1日 - 東京電灯が第二東信電気を合併。
1922年(大正11年)
11月9日 - 小海工場閉鎖、塩素酸カリウム事業から撤退。
12月10日 - 高瀬川第一発電所を工事用として使用開始。
1924年(大正13年)
8月5日 - 高瀬川第二発電所運転開始。
8月13日 - 高瀬川第三発電所運転開始。
1925年(大正14年)
1月14日 - 高瀬川第四発電所・高瀬川第五発電所の運転開始。
10月30日 - 1400万円の増資を決議し、資本金を2500万円とする。
12月1日 - 穂積発電所・海瀬発電所の運転開始。
12月27日 - 旧総房水産の工場を森矗昶の森興業へと譲渡。
1927年(昭和2年)
3月31日 - 千曲川電力株式会社を合併。資本金3175万円となる。
4月26日 - 森矗昶が専務に就任。
10月1日 - 小諸発電所運転開始。
11月1日 - 岩越電力株式会社・第二岩越電力株式会社を合併。資本金4175万円となる。
1928年(昭和3年)
10月3日 - 本店住所を東京市京橋区南伝馬町1丁目10番地に変更。
10月22日 - 東京電灯と共同で昭和肥料株式会社を設立。
12月1日 - 鹿瀬発電所運転開始。
1929年(昭和4年)
10月1日 - 阿賀川水力電気株式会社を合併。資本金4325万円となる。
12月1日 - 豊実発電所運転開始。
1930年(昭和5年)
4月25日 - 本店を東京市京橋区南伝馬町1丁目8番地へ移転。
12月1日 - 島河原発電所運転開始。
1931年(昭和6年)
3月1日 - 本店住所を東京市京橋区京橋1丁目6番地3に変更。
4月20日 - 第2代社長に鈴木忠治就任。
1932年(昭和7年)
8月1日 - 本店を東京市京橋区宝町1丁目7番地へ移転。新社屋は同年6月竣工の味の素本店ビル。
1933年(昭和8年)
6月1日 - 吾妻川電力株式会社を合併。資本金4553万5000円となる。
11月25日 - 2276万7500円の増資決議。
12月1日 - 西窪発電所運転開始。
1934年(昭和9年)
4月1日 - 東洋水力電気株式会社を合併。資本金6835万円となる。
1937年(昭和12年)
11月30日 - 草津電気鉄道の電気供給事業を譲り受ける。
1938年(昭和13年)
3月1日 - 深沢産業・小雨電灯の電気供給事業を譲り受ける。
10月16日 - 塩川発電所運転開始。
1939年(昭和14年)
2月19日 - 常盤発電所使用認可。
4月1日 - 日本発送電設立に伴い一部の送電・変電設備を同社へ出資。
6月1日 - 昭和肥料と日本電気工業が合併し昭和電工株式会社が発足。
6月13日 - 3417万5000円の増資を決議し、資本金を1億252万5000円とする。森矗昶が副社長就任。
8月7日 - 新郷発電所運転開始。
1940年(昭和15年)
9月30日 - 森矗昶が副社長辞任。
1941年(昭和16年)
10月 - 常盤発電所を昭和電工へ譲渡。
10月1日 - 日本発送電への追加設備出資を実施。対象設備は水力発電所18か所と送電線4路線。同時に電灯電力供給事業を東京電灯へ譲渡。
12月29日 - 臨時総会の決議により東信電気解散。
東信電気が運転した発電所はすべて水力発電所である。第二東信電気を通じて東京電灯へ移管したものも含め、発電所数は合計23か所(うち19か所は自社で完成)に及ぶ。これらの発電所を一覧表にまとめると以下の通りとなる。
発電所出力は1939年末時点。
以下、東信電気の発電所のうち出力5000キロワット以上の発電所(ただし吾妻川電力に関係する発電所を除く)、計11か所についてその概略を記述する。
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