エーエム・ピーエム・ジャパン
2008年、レックス・ホールディングス(2005年にレインズインターナショナルから商号変更)の経営不振と株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンが2007年度決算で債務超過に陥った事から、同年9月に、コンビニ他社への売却観測が報道され、続いて2008年10月11日には、レックスがローソンへ優先交渉権を与えるとの報道が時事通信・日本経済新聞・朝日新聞などの全国紙で報じられ、2009年2月13日には、駅構内コンビニNEWDAYSを有するJR東日本も買収に興味を示しているとの報道が、それぞれなされた。
2009年2月25日には、レックスHDとローソンの間でローソンが約150億円で買収する事で基本合意。3月13日に、レックスHDとローソンとの間で株式および貸付債権譲渡契約、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンとローソンとの間で包括的業務提携契約が、それぞれ締結された。しかし、同業他社への売却を認めないという契約条項の存在が障害となり、700店舗以上でのam/pmブランドの存続を求めた米国法人エーエム・ピーエム・インターナショナルと合意に達しなかったため、同年5月19日に買収の白紙撤回(株式・債権譲渡契約と包括的提携契約の終了)が発表された。
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンではローソンから社長を受け入れるために相澤利彦社長が2009年3月末で退任していたが、買収交渉の決裂に伴い、2009年5月18日に急遽、本多利範副社長が取締役ではないまま代表権のない社長に就任、代表取締役には小松﨑行彦レックスHD社長が兼任した。
2009年11月には、株式会社ファミリーマートとその筆頭株主である伊藤忠商事(伊藤忠)が、エーエム・ピーエム・ジャパン買収への協議に入ったことが明らかになった。伊藤忠としては、取引小売店の増加により商品取扱量を拡大し、メーカーとの価格交渉力を強化する事で、ローソンの筆頭株主である三菱商事や、セブン-イレブンと親密な関係にある三井物産との競争を視野に入れたものとみられている。このように一連のam/pm騒動は、単なるコンビニ買収合戦ではなく、総合商社を巻き込んだ争奪戦という構図が鮮明になっていった。
11月13日に、株式会社ファミリーマートが、同社株式を1円で、レックスHDの貸付債権を簿価で取得して、正式に買収を発表(実質的な取得価格120億円)。12月28日(事務手続きの遅れにより、当初予定の12月24日から延期)に、株式会社ファミリーマートが完全子会社化した。ローソンによる買収で問題になったブランド転換及び契約条項変更については、米国am/pmとの同意が取れたとしている。
これにより、伊藤忠が関係会社への出資のうえ事業提携関係を持つコンビニエンスストアの店舗数は、ファミリーマート(am/pm含む)が全国およそ8500店舗で、2位のローソンの8700店舗に次ぐ規模となっている。このうち首都圏店舗はam/pmのおよそ500店舗が加わり1700店舗となり、全国店舗数首位のセブン-イレブン・ジャパンを上回る数となった。
また、伊藤忠は2009年にサークルKサンクスの親会社であるユニーと業務・資本提携を締結しており、サークルKサンクスの全店舗を加えればセブン-イレブン・ジャパンを上回る全国1万5千以上の店舗数となる。その後ユニーは2012年2月16日に、サークルKサンクスを株式公開買付けによって完全子会社化する方針であると表明。2016年9月1日付でユニーがファミリーマートと経営統合したことに伴い、株式会社ファミリーマート(2代目法人)としては記載と概ね一致する形に店舗数が変化している。
ブランド統合にあたって、オペレーションはファミリーマートに一本化されたが、スープなどam/pmが強い商品の中にはファミリーマート側に導入されたものもある。
2010年3月1日、株式会社ファミリーマートは完全子会社のエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併した。エーエム・ピーエム・ジャパンは合併により法人格が消滅し、21年にわたる日本での法人としての活動に幕を下ろした事になる。
買収時点で1107あったam/pm店舗のうち733店舗を2010年4月より順次ファミリーマート店舗に改装し、不採算の374店舗は閉鎖された。近畿地方ではエーエム・ピーエム・関西とのエリアフランチャイズ契約が2015年まで残っており、ファミリーマートへの転換は当初未定とされていたが、カッパクリエイト保有の株式がファミリーマートに譲渡される事を受けて事実上この権利を破棄・解消し、2011年12月10日をもって全店がファミリーマートに店舗統合された。
経営統合後も、商品群やアットバンク・CNぷれいボックス・appointsなどは従前のまま継続されたが、ファミリーマート店舗への転換に向けて徐々に廃止されていった。なお、メルマガやスカイライナーの特急券販売など、ごく一部のサービスはファミリーマート子会社下だった2009年度中に終了している。
アットバンクについてはファミリーマートへ転換後も継承されることになり、イーネットATMへの置き換えは実施されなかった。そのため、アットバンク設置のファミリーマートが旧am/pm店舗である事が判別できたが、2014年末から2015年にかけてアットバンクATMは順次ゆうちょ銀行のATMに置き換えられた。その後、ファミリーマートに転換された旧サークルK・サンクス店舗に設置されていたBankTimeATMを順次ゆうちょ銀行ATMに転換しているほか、新規出店の店舗でもイーネットATMではなくゆうちょ銀行ATMを設置している所もあるため、ゆうちょ銀行ATMが設置されている店舗が旧am/pm店舗であるかの判別が出来なくなった。
また、とれたてキッチン・とれたて膳やおにぎり・サンドウィッチなどのデリカ食品をはじめとする、エーエム・ピーエム・ジャパンが販売元となっていた商品は、合併日以降、株式会社ファミリーマートへ変更されている。デリカ食品についてはその後ファミリーマート店舗と同一のものとなっている。
2011年12月12日、株式会社ファミリーマートは日本国内のam/pm全店が12月10日までに閉店した事を発表した。
ファミリーマート店舗への転換後は、am/pm時代に鉄道会社との提携により展開しファミリーマートへ転換した店舗と、それ以外のファミリーマート店舗が駅構内などに併存するケースもある。一例としてam/pmと提携していた京成電鉄の八千代台駅では、旧am/pm店舗の「京成八千代台駅構内店」(改札内)と、駅売店「MINI SHOP」からファミリーマートへの転換第1弾店舗「京成八千代台店」(改札外)がともに営業している。同様の事例は、am/pmと提携していた東武鉄道などでも見られる。
6月 - 神奈川県横浜市港北区日吉本町に1号店「日吉本町店」がオープン。
4月2日 - 共同石油の100%出資により、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン発足。
ブルマート(雪印乳業系)を買収。
10月 - 冷凍弁当「フローズンとれたて弁当」の販売を全店で開始。
10月30日 - 近畿日本鉄道と近畿地方(当初兵庫県除く。兵庫県はその後1997年3月に締結)と三重県を対象にエリアフランチャイズを締結し、合弁会社「エーエム・ピーエム近鉄」を設立。
3月4日 - 本社を千代田区一番町へ移転。
4月26日 - 使用済みプリペイドカード回収箱「あんしん二重丸応援ボックス」を全店に設置。
12月 - 総店舗数1000店を達成。
7月20日 - 全店舗でソフトクリームの販売開始。
2月 - JR九州とエリアフランチャイズ契約を締結。
3月1日 - さくら銀行(現:三井住友銀行)と業務提携し、東五反田5丁目店にATMを設置。
6月29日 - 九州1号店となる博多駅店を開店。
2000年 - 「とれたて弁当」からうま味調味料ゼロになる。
3月22日 - 京成電鉄とラインフランチャイジー契約を締結。
9月19日 - 都内の一部店舗でインターネットデリバリーサービス「サイバーデリス便」開始。
7月19日 - 電子マネーEdy端末を全店のレジに導入。Edyでの決済が可能となる。
3月 - 「am/pm MLBオープニングシリーズ'03」が中止になったことを受け、チケットの払い戻しを実施。
4月28日 - ニチメン株式会社と業界初の無人コンビニエンスシステム「オートマチック・スーパー・デリスネットワーク」事業に関する基本契約を締結。
7月 - 「とれたて弁当」を「とれたてキッチン」に改称。
7月30日 - 都内一部店舗で、郵便物一時預かり会員登録制のサービス、「am/pm書留・小包 受け取りサービス」を開始。
8月10日 - レインズインターナショナルが第三者割当増資により株式の62.6%を取得し、子会社化(新日鉱ホールディングス90%→33.7%、三菱商事10%→3.7%)。
9月13日 - 東京電力が資本参加 (1.6%)(レインズ62.6%→61%)。
12月28日 - 全日本空輸が資本参加 (0.5%)。レインズインターナショナル(61.0%→62.6%)と三菱商事(3.7%→10%)も出資比率を引き上げ(新日鉱HD33.6%→25.2%)。
三井住友銀行グループやNTTドコモが出資(新日鉱HD25.2%→20%)。
3月31日 - 生鮮コンビニ「Food style(フードスタイル)」1号店が東京都目黒区下目黒に開店。
6月1日 - 都内全店舗でゆうパックサービスの取扱い開始。
12月9日 - DVDレンタルや書籍販売などのサービスを提供する新業態「ampm enta」が東京都世田谷区に開店。
12月19日 - 女性をターゲットに据えたコンビニエンスストア「HAPPILY(ハピリィ)」が東京都港区虎ノ門にオープン。
3月 - 公式ブログ「am/pmのひみつ」開始。
3月27日 - 年末までにam/pmの全店舗でiDに対応に予定する旨の発表がなされ、11月より順次対応開始。
4月24日 - フードスタイルが広島県に進出。
5月24日 - エーエム・ピーエム・近鉄の近畿日本鉄道保有株式をカッパクリエイトに譲渡。社名を「エーエム・ピーエム・関西」に改称。
5月25日 - 初のホテル内店舗として「mm」が成田全日空ホテルにオープン。
12月18日 - iD端末を全店に導入、iDでの決済が可能となる。
2月1日 - 取締役社長が、松宮秀丈からアドバンテッジ パートナーズ出身の相澤利彦に異動。
6月20日 - NTTドコモと提携し、一部店舗に使用済み携帯電話の回収BOXを設置。
7月4日 - 東急電鉄と業務提携。東急電鉄をアクワイアラとして、コンビニでは初のPASMO電子マネー決済サービスを首都圏の店舗で開始することを発表。
1月 - 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の店舗で、東急電鉄をアクワイアラとしてPASMO電子マネーの導入開始。各店舗に端末を順次設置。
2月 - 丸善と業務提携。
4月 - 「丸善キャンパスショップ」に商品やDVDレンタルサービスを供給開始。
8月 - 鉄道会社系(いわゆる駅ナカ)以外の首都圏のam/pm店舗でPASMO電子マネーの取扱開始。
1月19日 - 市川南八幡4丁目店(千葉県市川市)にて、コミックレンタルの試験導入。
3月13日 - ローソンがレックスHD(旧: レインズインターナショナル)との間で実質145億円で買収する契約、エーエム・ピーエム・ジャパンとの間で包括的業務提携契約をそれぞれ締結。
契約の内容は2009年3月30日にエーエム・ピーエム・ジャパンがレックスHDへ46億円の第三者割当増資を実施するとともにレックスHDがエーエム・ピーエム・ジャパンの残る株式を取得し、完全子会社化。その後、ローソンがレックスHDからエーエム・ピーエム・ジャパン株式を1円でエーエム・ピーエム・ジャパンへの貸付債権を200億円で取得し、完全子会社化。その後、2009年7月上旬にエーエム・ピーエム・ジャパンがレックスHDへ9億円の第三者割当増資しその株式すべてをローソンが1円で取得するというもの。
2009年3月30日を予定されていた契約の履行は、契約効力発生の停止条件とされていた商標権者であるアメリカ法人エーエム・ピーエム・インターナショナルとエーエム・ピーエム・ジャパン間の商標権に関する合意ができずいったん延期された。
3月31日 - 日本通運のペリカン便の取り扱い終了(ペリカン便がゆうパックと統合するため、日本通運からJPEXに移管したことに伴うもの)。
5月19日 - 米エーエム・ピーエム・インターナショナルと合意に達しなかったため、ローソンによる買収を白紙撤回(株式・債権譲渡契約と包括的提携契約の終了)。
6月15日 - 九州内のほとんどの店舗でSUGOCA電子マネーが利用可能になる。
11月13日 - ファミリーマート (初代)がレックスHDとの間で実質120億円で買収する契約を締結。
12月28日 - ファミリーマートの完全子会社となる。
3月1日 - ファミリーマートに吸収合併され、法人としては解散。
6月4日 - エリアフランチャイジーのJR九州リテールは、ファミリーマートと九州地区のファミリーマート展開について基本合意。JR九州リテールが九州内で展開するam/pmは、7月より順次ファミリーマートに転換する、と発表。
1月 - カッパクリエイトが近畿地区のエリアフランチャイジーであったエーエム・ピーエム・関西の保有株90%を全額ファミリーマートに譲渡する基本合意書を締結し、3月に正式に株式譲渡が行われ、経営統合が行われる。これに伴い、2015年までエリアフランチャイジーとして出店できることになっていたam/pmの店舗はすべてファミリーマートに転換されることが決まる。
4月1日 - エーエム・ピーエム・関西、ファミリーマートへ吸収合併し法人格消滅。
6月1日 - am/pm(エーエム・ピーエム・関西管理店舗)のファミリーマートへの転換開始。これにより日本からam/pmの店舗が完全に消滅することになる。
12月10日 - 全店舗を閉店。