性的対象化
2015年、リベラル・フェミニストで明治大学国際日本学部教授の藤本由香里は、カナダの法学者から「青少年に性欲は存在しない。何かメディアが引き金を作るからそんなものが出てくる」と説明されたと述べ、「カナダでは未成年に性的な欲望などない」ことになっていると述べた。
1999年~2000年代前半、イギリス警察による児童ポルノ一斉捜査「オペレーション・オー(Operation Ore)」実施。イギリス国内で7250名の容疑者を特定、4283件の家宅捜索が実施、逮捕3744名、起訴1848名、有罪1451名、戒告493名、捜査継続879名、子供 140名保護処置、35名以上の自殺者を出した。アメリカから提供されたクレジットカードによる児童ポルノサイトの利用記録などから容疑者を特定したが、盗難情報が含まれアクセス記録すら確証の無いまま検挙がなされたため多くの冤罪被害を生んだ。なお、一斉捜査は容疑者情報こそ国家間で共有されつつあるものの、国ごとに法律も捜査方法も異なるため一概に比較できるものではない。
2000年、カナダの同性愛者向けの書店であるリトルシスターズ・ブック・アンド・アート・エンポリアム(Little Sister's Book and Art Emporium)は、アメリカからの輸入書籍を税関で差し止められたことで、表現の自由を侵害していると国を訴えた(Little Sisters Book and Art Emporium v Canada)。判決ではカナダ税関の輸入を差し止める権利を認めたが、書籍を先制的・懲罰的に拘束する権利を縮小した。
2002年、アメリカ最高裁で、漫画・イラスト等の「絵」を規制対象にした法文が違憲とされた。判決以後、バーチャルなポルノに関して、それを制作した者、所有する者が無罪となった(アシュクロフト対表現の自由連合裁判)。
2011年、オランダ最高裁は、「児童ポルノ」の定義は、実在しない児童の写実的でない画像に対してもあてはまるわけではないとして、仮想児童ポルノ画像の所持について、被告に無罪を言い渡した。
2012年、スウェーデン最高裁で「漫画は児童ポルノにあたらない」という判決が下された。児童ポルノの摘発に力を入れるスウェーデン警察は、「性的虐待にさらされる恐れのある子どもたちを、空想のイラストと同レベルに扱うべきではない」と批判した。既に警察は虐待の加害者の取り締まりで手一杯で、「イラストまで捜査対象に加えれば、被害に遭っている子どもたちを助けるための時間が削られてしまう」との見解を示した(スウェーデン漫画判決)。
2013年、ドイツ連邦最高(通常)裁判所は、Eメールを介して繰り返し児童及び青少年のポルノデータを他のインターネットユーザと交換し、有罪とされていた裁判で、処罰可能な所持や児童ポルノの入手所持を「現実の」もしくは「リアルな」出来事を描写するようなコンテンツに限定しているため、明らかに見せかけとわかる作品の収集は除外されるという判決を下した。
2014年、インターポール(ICPO)は『重大な犯罪には深刻な定義を』という趣旨で、「児童ポルノ (child pornography)」は不適切であり「児童性虐待記録物 (child sexual abuse material: CSAM) 」として表現すべきという表明を行い、NPO法人うぐいすリボンが邦訳を公開した。また2016年6月、『児童を性的搾取と性的虐待から保護するための用語ガイドライン(原文:Terminology guidelines for the protection of children from sexual exploitation and sexual abuse)』、通称「ルクセンブルク・ガイドライン」に賛同を表明した。
CSEMとは「必ずしも明示的に児童の性虐待を描写するものではなくても、児童を性対象化し児童を搾取するあらゆる記録物」を意味し、「児童ポルノ」に関する既存の国際協定等での定義には、この性的搾取に類する性的行為が網羅されておらず、CSEMはこれらに該当するとした。日本国外の司法当局では、現行法の適用外にある児童性搾取記録物をCSEMと表現するようになっており、着エロ(child erotica)も含まれている。これらはIT翻訳・通訳者のT.Katsumiがブログで翻訳を公開している。
関連して国内では2014年、衆議院・参議院の全国会議員721名に対し、「児童ポルノ」ではなく「児童性虐待記録物」と呼ぶよう求めた署名活動が行われ、漫画家やリベラル・フェミニストらを中心に13,200人の賛同者を得て提出された。山田太郎は、「児童ポルノは解釈が生まれる余地があるが、性的な虐待の記録であれば解釈の余地は生まれにくい」「制作過程で被害者のいない創作物に対する規制はされなくなる」と、賛同の見解を示した。
暴力や性表現に対する規制が厳しいことで知られる。以下、事例を列挙する。
アメリカ初の少女漫画と言われる『Rock and Roll Love』(ISBN 1500492906)著者のミサコ・ロックスは、「デフォルメされた2頭身キャラクターや、壁ドンなどの胸キュンが通じない」「ノースリーブ、膝上スカート、ホットパンツは禁止」「ケンカで相手の胸ぐらをつかむシーンがNG」などの経験を述べ、根本にキリスト教などがベースとなった保守的な考え方があると述べた。
矢沢あい著『NANA』は基本は16歳以上向けとなっている。収録されている内容に応じて巻ごとに対象年齢が異なり、マリファナを吸うシーンが出てくる巻は18歳以上向けとなっている。
『ドラゴンボール』『デスノート』『ソードアート・オンライン』も学校図書館では問題作扱いとなっている。
アメリカでアニメ『ポケモン』が放送される際、ヒロインであるカスミのへそ出しファッションがセクシーで過激と見なされたため、急遽トゲピーを登場させ、抱きかかえることで腹部を隠す対策が取られたという説がある。
岸本斉史著『NARUTO』のアニメは血が飛び散るといった暴力シーンがあるためゴールデンタイムには放送できず、放送時間は午後10時半となっている。
尾田栄一郎著『ONE PIECE』はゴールデンタイムに放送するため、アニメに登場する拳銃をおもちゃのハンマーに、たばこをキャンディーに編集した。その他、「血」が重要な鍵となったバトルでも「汗」に替えられ、銃を水鉄砲に変更した。それだけでなく、暴力とは無縁の主人公のが大きな口をあけて笑うカットは口を閉じる修正がされ、おにぎりをクッキーに変更するなどの改変も行われた。「日本の文化を消し去り、アメリカの文化をねじ込んでいる」「アメリカは全てのものを検閲する気だ」と異議を唱える現地の人間も存在する。
日本ではどの世代でも自分の趣味や嗜好、年齢に見合った漫画があるが、アメリカでは漫画を読む世代は主に9歳~18歳のローティーンから大学生くらいまでで、ある程度の年齢になると漫画を卒業する。
オタクは「ナード(Nerd)」「ギーク(geek)」と呼ばれ、2019年発表のテキサス大学オースティン校とイリノイ大学が高校生に行ったアンケート調査では、スクールカーストで下から2番目となった。「魅力的でなく、異端で、社会的に扱いにくい」と評されており、しばしば上位の「ジョック(jock)」「クイーンビー(Queen Bee)」らからいじめの対象となっている。アメリカでは体育会系が線の細い子供をいじめる古典的ないじめのパターンが存在し、人種差別の歴史もあり、日本よりもオタク差別は強いと見られる。
1951年、新聞『サンデー娯楽の記事』裁判で、第二次世界大戦後初となるわいせつ文書販売罪の成立が認められ有罪となった(サンデー娯楽事件)。
1954年、アメリカの精神科医フレデリック・ワーサムが、『無垢への誘惑(原題:Seduction of the Innocent)』にてコミック表現は子供に対し有害であると主張した。暴力・流血・性的シーンが少年非行を助長するという主張に世論が同調し、社会的なバッシングとなった。政府が開いた公聴会で、出版社は政治介入や法規制を危惧し、同年、自主規制団体のコミックス倫理規定委員会が発足した。過去の倫理規定は「性的に淫らなコミック」の出版を禁じていたが、遥かに厳密な規定(コミックス・コード)を加えた。これによりコミックブックの黄金時代は一気に終焉を迎え、900人近い原作者や作画家たちが追放された。自主規制は暴走しやすく、公権力や法の規制がなくとも検閲は行われる例として有名である。
1955年、アメリカのコミックスコードと漫画バッシングの影響で、日本で悪書追放運動が社会問題となった。漫画は低俗で、子供の健全な教育、成長に極めて有害なので、「読まない 見せない 売らない(3ない)」をスローガンに、日本全国で漫画出版社や書店、貸本屋、漫画家らへの抗議が行われた。手塚治虫『鉄腕アトム』、水木しげる『ゲゲゲの鬼太郎』など多くの漫画が激しいバッシングを受け、日本子どもを守る会、母の会連合会、PTAを中心に、漫画を校庭に集めて焚書にするといった魔女狩りが横行した。「図書選定制度」「青少年保護育成法案」といった動きの反面、出版界、編集者も批判に抵抗。のちの自主規制への道筋がつけられた。また、貸本漫画の残酷描写に批判も起き、貸本じたいの衛生面も非難の的になった。
1957年、D・H・ローレンス『チャタレイ夫人の恋人』裁判で、刑法第175条わいせつ物頒布罪で有罪が確定し、伏字で出版、罰金となった(チャタレー事件)。
1969年、マルキ・ド・サド『悪徳の栄え』がわいせつ物頒布罪で有罪確定し罰金となった(悪徳の栄え事件)。
1983年、『漫画ブリッコ』にて中森明夫が連載したコラム「『おたく』の研究」では、「コミケット(略してコミケ)って知ってる?(中略)彼らの異様さね。(中略)どこのクラスにもいるでしょ、運動が全くだめで、休み時間なんかも教室の中に閉じ込もって、日陰でウジウジと将棋なんかに打ち興じてたりする奴らが。(中略)普段はクラスの片隅でさぁ、目立たなく暗い目をして、友達の一人もいない、そんな奴らが、どこからわいてきたんだろうって首をひねるぐらいにゾロゾロゾロゾロ一万人!それも普段メチャ暗いぶんだけ、ここぞとばかりに大ハシャギ。(中略)もー頭が破裂しそうだったよ。それがだいたいが十代の中高生を中心とする少年少女たちなんだよね」などの記載に批判が殺到し、連載は3回で打ち切られたが、大きな影響を与えた。
1988年、宮崎勤による東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件で、マスメディアは「孤独に潜む異常さ」「友はアニメ・ビデオ」「宮崎のクローンのような若者」などの見出しと、ジブリなどのアニメを扱った『アニメージュ』を「危険な雑誌」とするなどの報道を行い、「オタク=性犯罪者予備軍、ロリコン」というイメージが作られ、社会的なバッシングに発展した。この根拠となった「宮崎勤の部屋はいかがわしく暴力的なアニメ・ビデオ・漫画で溢れていた」という言説は、宮崎勤の部屋を撮影する際、カメラマンが他の雑誌の下にあった成人向け漫画を上に置く「画作り」をした結果である。2005年11月12日には『読売ウイークリー』の編集部ブログに、宮崎勤の部屋に事件後初めて入ったとする記者が捏造を告白し、炎上して削除される出来事があった。2017年10月8日には再現ドラマ『衝撃スクープSP 30年目の真実 ~東京・埼玉連続幼女誘拐殺人犯・宮崎勤の肉声~』が放送され、「宮崎勤の部屋は普通のテレビ番組を録画したものがほとんどで、スプラッター・暴力表現があるものやロリコンアニメなどはわずか数十本だった」「宮崎勤も普通の人間だった」などの内容にネットで注目が集まった。なお、「コミケには10万人の宮崎勤がいます」とテレビでリポートされた事実は、2017年時点では証明されていない。
1995年、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教がおたく世代であり、漫画、アニメなどから犯罪の着想を得ていたとの指摘により、1989年の宮崎勤の連続幼女誘拐殺人事件以降くすぶっていた「有害マンガ犯罪誘発論」が頻発し、有害コミック騒動となった。
1996年、第1回「児童の性的搾取に反対する世界会議」が開かれ、日本の児童買春ツアーと児童ポルノ製作への対応の遅れに非難が集中した。日本側参加者から資料として写真誌『アリスクラブ』が提出され、掲載された漫画が議論の対象となった。
1997年、神戸連続児童殺傷事件(酒鬼薔薇聖斗事件)の犯行動機を漫画の影響とする報道が相次ぎ、少年事件における漫画・アニメの影響を論じる空気が醸成された。
1999年、「児童買春・児童ポルノ禁止法」施行。1999年の紀伊國屋書店における漫画撤去問題が発生し、成人向け漫画だけでなく、『本上まなみ写真集』などのグラビア、『バガボンド』『ベルセルク』『あずみ』などのヌードや性描写を含んだ一般向けの漫画が一斉撤去された。
2004年、コンビニで成人誌取り扱いガイドラインを実施。図書は「不健全指定図書類」「表示図書類」「類似図書類」に分類されるが、コンビニの成人向け雑誌は「類似図書類」にあたる。18歳以上の者への販売は禁止されていないが、出版社の自主規制により「一般向けなのだけど売る側が成人向けと推奨をしている本」となっている。わいせつ物や18禁ではなく、漫画やグラビア、青年誌、女性誌なども含めた基準が適用される。ガイドラインでは「成人誌」のシール止めをされていない雑誌は販売しない、「成人誌」を陳列する際は、上下段の区分(仕切り)什器を導入し、前面に18歳未満の方への販売・閲覧禁止の表示板を取り付ける、「成人誌」をサンプルディスプレイに使用しない、18歳未満者への販売・閲覧防止に努め、年齢確認の徹底を図る、などが定められた。
2005年、日本で初めて成人向け漫画がわいせつ表現にあたるか争われた裁判で、有罪判決となった(松文館裁判)。
2006年、警察庁「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」が12月の報告書で「同人誌等の即売会についても、イベントの主催者に対し、子どもを性行為等の対象とするコミック等を18歳未満の者に売らないための対策の強化を求めていくべきである」と指摘した。これを受けて2007年、「同人誌と表現を考えるシンポジウム」開催。印刷所の修正指示やコミケの年齢確認販売など自主規制が機能しており、大きな問題が起きていない実態を広く知らせる目的だった。参加者は900人を超えた。半分がサークル参加者、2~3割が一般参加者だった。
2010年、石原慎太郎元都知事時代に、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案の「非実在青少年」問題が起こった。漫画やアニメなどの登場人物のうち、服装、所持品、学年、背景、音声などから「18歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」という新語で定義した。性行為、近親相姦などアンモラルな表現物への、罰則付きの規制が論争となった。活字を除き、漫画・アニメ・ゲーム・挿絵・表紙・動画・CDドラマ・ラジオドラマ・歌・音声付き映像作品全般が対象となった。草案担当者のひとりは弁護士でエクトパット東京顧問の後藤啓二。藤本由香里がtwtterで発言し、問題が周知された。日本誕生学協会代表理事の大葉ナナコは「酷い漫画の愛好者達はある障害を持っているという認識を主流化していくことは出来ないものか」と発言するなど、オタクバッシングも行われた。
2014年、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案が論争となった。児童のわいせつな写真、画像、動画などの単純所持を禁止するなどの案で、実在児童だけでなく架空のキャラクターの表現物(漫画、アニメ、イラスト、動画など)を含めるか否かが焦点となった。
2015年、国連女子差別撤廃委員会が開催され、国連特別報告者マオド・ド・ブーア=ブキッキオは記者会見で「日本の女学生の30%が援助交際をしている」とし、子供の性的虐待を食い止めるため「日本は国が過激な児童ポルノを含む漫画を禁止すべきだ」と提案し、大きな話題となった。山田太郎元参議院議員らは「女子高生の3人に1人はあり得ない」とし、外務省や警察に事実確認や抗議を求め、「13 %を30 %と間違えた」と訂正されたのち、数字に根拠がなかったと謝罪する結果となった。
中里見博:大阪電気通信大学教授、ポルノ・買春問題研究会(APP研)副理事長
ボルノグラフィが正当な商品として流通していることは、女性にとって心理的な圧迫や暴力を与える。
ポルノグラフィによる被害は「制作被害」「消費被害」「社会的被害」の3点にある。制作被害は、AV制作現場で出演女優に生じる被害など直接的なもの。消費被害は、ポルノを繰り返し使用した男性により、女性が性犯罪・性暴力を受けるなど間接的なもの。社会的被害は、ポルノに描かれた特定の集団の地位が下がり差別の対象になることと定義する。
特に実在の人物を使う必要のない漫画・アニメなどの創作物は、生身の人間に決してできないような虐待・拷問・凌辱が可能であり、消費被害を生むため、法規制が必要である。
わいせつ物頒布罪という道徳に基づいた規制と、未成年者への販売ルート規制の路線は同意しない。法規制は他者の権利を侵害して作られたポルノグラフィと、現実に権利侵害を生んだボルノグラフィに限定し、被害者の権利を回復するための責任追及をするためのもの。
キャサリン・マッキノンはゾーニングを「ポルノグラフィを許容すること=生きた人間の搾取を認めること」としており、中里見博もゾーニングに否定的。
論文にポルノグラフィが詳細に描写されたり、医学書で生殖器が露出していても摘発されないのと同じで、性的な描写1コマをもってわいせつ・有害をとりしまるなど、物語の文脈を無視した取り締まりには反対。
ECPAT(エクパット):子どもに対する商業的な性的搾取の根絶を標榜する国際組織(NGO)。日本支部はエクパット東京。
実写・創作キャラクター問わず、すべてのドキュメンテーションを対象に、児童の性的要素を魅力的に表現するものは、単純所持を禁止すべきであるとしている。理由は以下。
子どもの性的搾取についての社会的許容を推奨している。
子どもとの性的行為を正常であるかのように思わせている。
画像が急速かつ広範囲に流布されるのに寄与している。
子どもの性的虐待描写物への需要を増大させている。
ヴァーチャルな子ども虐待画像は子どもを手なづけたり、誘惑する際に用いられている。
NPO法人ポルノ被害と性暴力を考える会(PSPS):ポルノ・買春問題研究会(APP研)の外郭団体
※ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)の理事で相談員である金尻和也(金尻カズナ)は、2019年2月時点において、twitter名:のらうさぎ @disca として活動している。
『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破』の最後のシーンでは、シンジはポロシャツを着用しているが、レイは戦闘服を着ているはずなのになぜか裸体である。このように子どもの頃から、女で幼い性は露出すればするほど性的商品として価値が高いという刷り込みがなされる。
ボーイズラブにも強姦賛美漫画が存在する。陳列区分などのゾーニングを強化しなければならない。個人に直接的な被害がなければ何をしてもかまわないというリベラリズムが、強姦賛美漫画のゾーニングすらも否定している。子ども・女性・女性化された男性(受役、ネコ役)などに対する強姦を、不当に誇張し賛美することはファシストと共通する。これらを大目に見ることこそファシズムへ繋がる。
日本で平然と売られている強姦賛美漫画・ゲームは国際的に異様である。創作して自分だけで楽しむ分には何の罪にもならないが、公に公開し流布するのは、職場での発言と同じくパブリックな行為に転化するため、問題である。強姦賛美漫画や児童ポルノ漫画が漫画文化を殺すのである。
石原慎太郎:元東京都知事、政治家、小説家
小学校の先生と子供が同棲して生活する、親子の近親相姦、きょうだいの近親相姦といった、歪んだ性愛や児童ポルノが野放しなのは日本だけであり、そのような作品を描いて金を儲けている人間は卑しい。
子供だけでなく、テレビなどにも同性愛者が平気で出ており、日本は野放図になり過ぎている。同性愛者は何かが足りない感じがするが、遺伝などのせいと思われる。マイノリティーで気の毒な存在であり、それをことさら売り物にし、ショーアップしてテレビで扱うのは、外国では例がない。
表現規制は、子どもの性的な価値観がゆがめられないようにしたいという、親の当たり前の願いを反映したものである。子どもの健全な成長を妨げることを許してはいけない。
行動する女たちの会(旧名「国際婦人年をきっかけとして行動する女たちの会」。性の商品化は批判するが、法規制は反対)/評論家・元東京都議会議員三井マリ子/元和光大学教授船橋邦子/
上野千鶴子:フェミニスト、東京大学名誉教授、NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長
想像力は取り締まれず、規制はムリだしムダである。精神分析論では表象(ここでは表現や作品)は夢にあたり、夢は抑圧からの逃避、代償、現実に対する補償などの機能を果たす。現実と表象は対象関係ではなくねじれの関係であるからこそ、逸脱が許容される。
日本はハイ・コンテクストで、表象において一定のお約束事の集約が多い。たとえば、春画の性器はあり得ないほど巨大で、ヨーロッパ人は『日本人はこんなに性器が大きいのか』と誤解したが、日本人は誤解をしない。これはコンテクストを共有しない消費者に問題があり、生産者は誤読の責任を取らなくてもよい。文化消費に唯一の正解はなく、誤読によって新しい価値の発見もありえる。
ポルノグラフィの消費者がみんな犯罪者なら大変な数の犯罪者がいるはずだが、実際にはそうなっていない。
研究や表現にあたってはタブーや制限があってはならない。実際のAVなどで、本人の合意によらない強姦や暴力は人権侵害である。子どもの教育に悪いからと、公権力による規制を求めるひとびともいるが、親の選択と姿勢の問題を、メディアや表現の規制に置き換えるのは本末転倒である。
消費する側には、不快な表現について、見ない自由、見ないですむ自由が当然あってよく、警告によるゾーニングやスクリーニングでの「選択の自由」を提案する。
嫌ならば見なければよく、思想・信条・言論の自由とは、自分が嫌いなものを他人が選ぶ権利を容認することである。
志田陽子:憲法学者、武蔵野美術大学教授
猥褻表現を規制する事は女子差別の克服に殆ど効果はなく、むしろ規制による弊害の方が大きい。
日本は世界に冠たるエロ大国だが、実際に性行為をする割合は非常に低い。
猥褻という概念は、社会の上層部が自分たちが上品であることを証明したいがためにつくられたものである。キリスト教のごく特殊な教義と上層階級の財産継承を維持するための規範を、正当化するためにシステムがつくりあげられ、法律になっているだけである。
暴力・性表現が暴力・性行為を誘発するかは、家族や仲間の反応に影響される。子供が単独でゲームやビデオに接触したり、接触した後に誰ともそれについて話し合わないような環境が続くことが問題である。表現に接触可能な人・時間・場所の制限といったゾーニングが望ましい。
実在する未成年者が映画やビデオやゲームなどに出演し性行為や性体験をするのは、成人が行う場合に比べて、禍根を残すような間違いとなる可能性が高く、規制は合理性がある。しかし架空のキャラクターの性行為や性体験の描写には、尊厳を侵害され、自己決定権を脅かされる当事者は存在しない。表現に衝撃を受けたり不快を感じる可能性は、受け取り方の個人差が大きい。表現規制ではなく、前述のゾーニング規制によって対処すべきである。
表現を通じてでしか描けない、大人や社会についての批判的描写があり得る。そうした描写が村上春樹の最新小説に許されて、漫画作品に許されないのは不合理である。性表現の規制は、社会的意思表示機能を果たすだけでなく、社会の文化的な豊かさを支える表現を不公正に萎縮させる機能をも果たす。
暴力的なメディアや創作物に短期的影響があることは間違いないが、長期的影響は認められない。暴力的なメディアを見ると暴力的になる、性的なメディアを見ると性的になる、といった考えは「強力効果論」と言われ、1930年~1940年代にアメリカのクラッパーが数十回の調査研究を行った結果、「強力効果論」は実証されなかった。クラッパーが代わりに証明したのが、メディアに接触した当初は模倣行動が起こるものの、一時的であるという考えの「限定効果論」である。
メディアの側はなにかわけのわからないことが起きたらとりあえず「誰かのせいだ!」というふうに吹きあがることによって「カタルシス=感情的な浄化を獲得する」という「帰属処理」を行ってきた。 自分と関係のない者に帰属して胸をなでおろすというエゴイズムが背景にある。
「強力効果論」「限定効果論」はともにマスメディアの報道姿勢問題・影響を指し、創作物は無関係であり、同一視できないとの指摘もある。
チャールズ・ブラウンスタイン:アメリカのコミック弁護基金(CBLDF)事務局長
2015年12月、国連女子差別撤廃委員会のマオド・ド・ブーア=ブキッキオへの反対意見として、「なぜ過激なマンガを禁止することは児童保護へとつながらないのか(原文:Why Banning Extreme Manga Fails To Protect Children)」を公式ブログに掲載し、NPO法人うぐいすリボンが邦訳を掲載した。
欧米の道徳規範はグローバルなものではない。
西洋人には、小さくかわいらしいアートの表現手法や、「カワイイ」もの、可愛らしさを強調する日本文化の結果として、多くの漫画が若年のキャラクターを描写しているかのようにみえる。
コミックを告訴しても実際の児童性犯罪の被害者を保護しているわけではない。
罪を犯す物語の表現やその消費は、実際に犯罪行為を行う衝動と同じではない。
実際の犯罪行為の証拠写真と、描かれたイメージを同等に扱うのは間違い。
コミックマーケットには中年から年配の女性のポルノ作家が多数おり、ストーリーが犯罪行為や虐待を行う誘発要因でないことは明らかで、著者や読者の想像上の人生を反映させ、ファンタジーやロールプレイングの一形態として表現されている。
マスメディアは「描かれたファンタジー創造物」というテーマ周辺に関心を導いてしまい、実際の児童の搾取の過酷さや、それに対抗する日本の法律の構造的欠陥という問題から注意をそらす結果になっている。
創作物を模倣した犯罪が起きて創作者に責任を問うのは、痴漢の原因を女性のスカート丈や薄着に求めるのと似ている。
犯人が100%責任を負うべき。表現者に50 %の咎ありとすれば、犯人は50 %しか罪がないことになる。
北野武:お笑い芸人、映画監督
「外国から暴力映画で社会に対する影響は?悪影響があると考えませんか?」と聞かれるが、暴力映画以外の大半が、感動させる映画、泣く映画、愛情、友情など圧倒的に数が多いのに、ベトナム戦争以来、アフガン戦争、イラク戦争と全然平和にならない。よって自分の映画も問題ない。
銃による犯罪についてサバイバルゲームの影響などと論じたコメンテーターは、あまりに暴論。包丁による事件が起きたとき、料理の影響と捉えるのか?
フランク・ザッパ:1960年代から活動したアメリカのギタリスト
表現規制を求めたティッパー・ゴアに関するインタビューで、「こう自問してみるがいい。1960年代にこぞって平和ソングが歌われたとき、それで何か起こったか?」「私はデンタルフロスについての歌をかいたが、誰かの歯がきれいになっただろうか?」と発言した。
大塚英士/精神科医斎藤環/漫画評論家伊藤剛/
江口聡は、性的モノ化・性的対象化は、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンが問題視した時点(1980年代~1990年代)では、女性をその性的機能やセクシュアリティによってのみ評価し、男性の空想や理想を現実の女性に押しつけることを意味していたが、2006年では女性を身体的・性的に魅力的とみなし、それを称賛することにまで拡張されてしまっているとする。
フェミニストで武蔵大学社会学部教授の千田有紀は、2018年にTwitterで以下のように述べた。