オール沖縄
名護市長選においては、自民党・公明党が推薦する現職の渡具知武豊に、知事の玉城が支持し、立民・共産・れいわ・社民・社大が推薦する元市議の岸本洋平が挑むも、5,000票を超える大差で敗北。前回の市長選からはオール沖縄陣営が15%も得票を減らし、日本経済新聞は「勢力の退潮が鮮明となった」と報じた。渡具知には、前回オール沖縄が支援していた稲嶺進陣営に参加していたかりゆしグループも支援に回った。かりゆしグループ代表の平良朝敬は、「翁長知事を支えていた我々は何も変わっていない。『オール沖縄』が革新側に振れただけ。『オール沖縄』は我々がいるべき場所ではない。革新共闘に変貌したんだ」 とオール沖縄と対峙することになった理由を述べている。
また、南城市長選においては、共産・立民・社民・社大・にぬふぁぶし・れいわ推薦の現職・瑞慶覧長敏を自民党・公明党が推薦する前市長の古謝景春が破り、前回65票差で敗れた雪辱を果たす格好となった。瑞慶覧は幼稚園の統合問題で対応が二転三転し、市民の不信感を招いたことで、古謝が批判票を受け皿となった。
沖縄タイムスは自民党・公明党にとってこの2勝は大きな弾みとなる一方、普天間移設問題を最大争点に掲げながら敗北を喫した玉城には大打撃となると指摘した。
なお、同日投開票が行われる予定であった八重瀬町長選は、自民党・公明党が推薦する新垣安弘が無投票で再選を果たした。
翁長県政を支えた元副知事の安慶田光男は、「私が副知事の時、国を相手取った辺野古移設の訴訟で最高裁で負けた時、当時の翁長知事に『行政闘争は終わった。政治闘争に切り替えるならいいが、行政が訴えるのはやるべきではない。税金のムダだ』と伝えたんだ。良識ある県民は考えてもらいたい。『オール沖縄』を作った私だが、今の『オール沖縄』のやり方はおかしい、もう終わっている」と批判、「反基地ばかり主張し、生活に直結しない政治は全く意味のないことだ」と切り捨てた。
2022年2月27日、石垣市長選の投開票が行われた。現職で自民・公明両党が推薦する中山義隆に、オール沖縄が擁立した前市議の砥板芳行が挑む構図となった。最大の争点となった陸上自衛隊駐屯地の新設問題では、建設を容認する中山に対し、砥板は住民投票の実施を訴えたが、及ばず、敗北した。砥板は選挙直前まで自民党会派に所属していたにもかかわらず、突如共産党と政策協定を結んだことで保革双方からの不審を招いた。当初オール沖縄は別の候補者の擁立を検討していたものの、急逝したことで、砥板が擁立された経緯があった。
同年4月24日、沖縄市長選の投開票が行われた。現職で自民・公明両党が推薦する桑江朝千夫に、オール沖縄側は立憲民主・共産・社民の推薦で元市議の森山政和を擁立した。結果は桑江が約1万票の大差をつけて森山を破り、3選を果たした。オール沖縄側はこれで2022年1月以降の市長選4連敗となり、同年7月執行予定の第26回参議院議員通常選挙や玉城が改選となる9月執行予定の沖縄県知事選へ向けて、戦略の見直しを迫られることになった。
5月2日には、オール沖縄の立場であった那覇市長の城間が11月の市長選への不出馬を表明し、引退することを明らかにしたが、この中で、「現在、名乗りを上げていない人もいる中で指名することはない」と述べ、後継者を指名しないことを明らかにし、さらに「自公か『オール沖縄』かという1対1の構図でなくてもいいのではないか。いろんな考えの方が手を挙げ、市民に選んでもらう環境がつくれたらいい」として、オール沖縄との距離感を滲ませたため、オール沖縄には、知事選と連動する那覇市長選が白紙に戻ったことで動揺が広がった。
2022年7月投開票の第26回参議院議員通常選挙では、立憲民主党沖縄県連・日本共産党沖縄県委員会・れいわ新選組・社会民主党沖縄県連合・沖縄社会大衆党や玉城デニー知事から支持、支援された現職の野党統一候補の伊波洋一が自民党公認候補で元総務官僚の古謝玄太を2800票差の僅差で破って再選を果たした。
玉城デニー知事の任期満了に伴う9月11日投開票の2022年沖縄県知事選挙では、オール沖縄側は現職の玉城を擁立。一方の県政野党(自民党・公明党)側は前回の知事選に立候補した佐喜眞淳を擁立したが、さらに前衆議院議員の下地幹郎が立候補したことで、保守分裂の選挙戦となった。県政野党側は直前の参議院議員選挙で自民党候補が善戦したことを背景に選挙戦を進めたが、下地との保守分裂となったうえに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家の関係が問題化し、佐喜眞も合同結婚式に参加するなど旧統一教会との関係が取り沙汰されたことが逆風となり、現職の玉城が佐喜眞に約65,000票の差をつけて2期目の当選を果たした。
また、同日に行われた宜野湾市長選挙は、現職で県政野党(自民党・公明党)の推薦を受けた松川正則が、前回と同じくオール沖縄側が擁立した仲西春雅(立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党・沖縄社会大衆党推薦)を約11,000票差と前回よりさらに差を付けて再選を果たした。
2022年10月9日投開票の豊見城市長選挙では、オール沖縄側が擁立した現職の山川仁(立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党・沖縄社会大衆党推薦)と県政野党側が擁立した元同市議会議員の徳元次人、無所属新人の3名による選挙戦となったが、徳元が約2,800票差で山川を破り初当選を果たした。オール沖縄陣営は2022年に入り参院選・知事選は勝利したものの、市長選では6連敗を喫している。
2022年10月23日投開票の那覇市長選挙では、現職の城間幹子那覇市長が不出馬を表明したことから、オール沖縄では前知事翁長雄志の次男で県議の翁長雄治の擁立を決定。城間にも選対本部長就任を要請した。対する自民公明側は、城間市政を2期8年にわたり副市長として支えた知念覚を擁立、県知事選で争った下地幹郎の後援会や直前まで候補者擁立に動いていた参政党の推薦も取り付け、保守一本化に奔走。12日、城間は知念を支持することを表明。オール沖縄に対しては「選挙ではオール沖縄にお世話になりました」と述べた上で「決別」することを宣言した。さらに、翁長県政において、オール沖縄を支えた浦崎唯昭、安慶田光男両元副知事も知念の支持に回るなど、保守陣営が知念の下に結集した。かりゆしクラブの平良朝敬は、「ブリッジは完成した。かつての(出発地点の)オール沖縄に戻れる」と述べた。一方、現職市長である城間の異例の「離反」にオール沖縄陣営からは反発が相次ぎ、市政与党の市議団は、「即座に職を辞することにも値する行動だ」と強く批判、知念支持の撤回を要求したが、城間は応じなかった。
結果は、自民党、公明党の推薦を得た知念が、オール沖縄側で立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、沖縄社会大衆党推薦の翁長を約1万票の差を付けて初当選を果たした。オール沖縄側はこれで2022年の市長選は7連敗となった。
Multicol* 立憲民主党
沖縄の風(沖縄県選出の参議院議員2名による院内会派)
うりずんの会(沖縄県選出・出身の野党国会議員による超党派議員連盟)
ニライ(親翁長・玉城派の元自民党や社民党・社大党の市議らによる那覇市議会の会派)
おきなわ南風(翁長・玉城県政を支える無所属県議らによる沖縄県議会の会派、旧称「県民ネット」→「おきなわ」)
新しい風・にぬふぁぶし(親翁長・玉城県政支持の保守系市町村議員らの政策集団)
赤嶺政賢衆議院議員(日本共産党)
新垣邦男衆議院議員(社会民主党)
伊波洋一参議院議員(無所属)
高良鉄美参議院議員(沖縄社会大衆党)
翁長雄志元沖縄県知事(故人)
瑞慶覧長敏前南城市長、元衆議院議員
仲里利信元衆議院議員(無所属)
糸数慶子元参議院議員(沖縄社会大衆党)
照屋寛徳前衆議院議員(社会民主党、故人)
屋良朝博前衆議院議員(立憲民主党)
沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議
安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議