フジサンケイグループ
フジサンケイグループ(Fujisankei Communications Group、略称:FCG)は、日本最大級のメディア・コングロマリット。グループ全体での従業員の数は約1万名強。
グループ企業の大部分は、フジ・メディア・ホールディングスの子会社または関連会社である。一部構成企業を除くグループ企業は、グループの統一社章・シンボルマークとして「目玉マーク」を使用している。
1967年に株式会社フジテレビジョン(旧会社、以下「フジテレビ」)、株式会社ニッポン放送(旧会社、以下「ニッポン放送」)、株式会社産業経済新聞社(以下「産経新聞社」)、株式会社文化放送を中心に結成された。グループ会議議長に鹿内信隆フジテレビ社長が就任、グループ会議内に総務、人事、経理委員会を置いた。1985年に議長は長男の鹿内春雄に引き継がれたが、1988年の急逝に伴い信隆が一時的に復帰した後、1990年に娘婿の鹿内宏明に引き継がれた。
しかし、1992年に宏明が産経新聞社会長職を取締役会で解任されたことを契機に、グループ会議議長を始めとするグループ各社の役職の辞任を余儀なくされた。以降も長らく、ニッポン放送の筆頭株主として、鹿内家は存在感を誇示していたが、株式公開を機に徐々に持ち株比率は低下し、2005年に宏明夫妻が保有していた250万株以上のニッポン放送株式を大和証券SMBCに売却し、鹿内家のグループに対する影響力は弱まった。
2005年1月17日にフジテレビは、同社の発行済株式総数の22.51%を有す筆頭株主であるニッポン放送の株式公開買い付け(TOB)を発表(証券取引法に基づく公開買付届出書の提出は翌1月18日付)。しかし、同年2月8日に株式会社ライブドア(現・株式会社LDH)および株式会社ライブドア・パートナーズ(株式会社LFホールディングスを経てフジテレビに吸収合併し消滅)がニッポン放送の株式を合計約35%を取得し、同社の筆頭株主となったと発表した。これに対しフジテレビは、TOBの目標を「25%超以上」に変更してニッポン放送を媒介にしたライブドアのフジテレビ及びフジサンケイグループへの影響を排除する方針を固め、TOBの結果、フジテレビはニッポン放送の株式の36.47%を取得。この結果、商法第241条第3項に基づき、ニッポン放送の有するフジテレビの株式の議決権は失われ、名実共にフジテレビがグループの中核企業となった。
2005年5月23日にフジテレビが、株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス(現・かざかフィナンシャルグループ株式会社)からライブドア・パートナーズ(同日にLFホールディングスに改称)の全ての株式を取得。この結果、ニッポン放送がフジテレビの子会社となり、フジテレビを頂点とするグループ体制に移行した。2006年4月1日、ニッポン放送は株式会社ニッポン放送ホールディングスに商号変更し、フジテレビに吸収合併され消滅。同時に中波ラジオ放送事業を、新設会社「株式会社ニッポン放送」に承継した。
2008年10月1日に、フジテレビは商号を株式会社フジ・メディア・ホールディングス(通称・フジHD)に変更。日本初の認定放送持株会社となった。現業部門については事業分割し、新設会社「株式会社フジテレビジョン」を設立し、テレビジョン放送免許を新設会社に承継した。
フジサンケイグループの健康保険組合は、「中央ラジオ・テレビ健康保険組合」(フジ・メディア・ホールディングス、フジテレビグループ、ニッポン放送グループ、リビング新聞グループ、ポニーキャニオングループ、文化放送グループの各企業とグループ外の東京タワーで構成)と、「産経健康保険組合」(産経新聞グループ、サンケイビルグループの各企業で構成)の2つがある。
77の株式会社・外国会社、4の公益財団法人・一般財団法人・社会福祉法人で構成している(2022年8月現在)。なお下記一覧は、フジ・メディア・ホールディングスのグループ区分(いわゆる資本上区分)とは異なる。
2008年10月に、グループの中核会社であるフジテレビジョンが、認定放送持株会社のフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)に移行。経営支配上は新設されたフジテレビジョンやニッポン放送、ポニーキャニオン等の子会社を統括する形となったが、フジHD自体はフジサンケイグループ92社内の中では単独の区分となっており、それ以外のグループの区分は従来のまま変更されていない。これは、グループ公式サイト上の区分は単純に直近の親会社別に区分されているためで、経営支配上はフジHDを頂点とする事業構造になっている(以下、フジHDの中核子会社19社は太字、カッコ内はフジHD内の事業セグメント区分)。
「フジテレビジョン」を中心に、33の株式会社・外国会社で構成する。
株式会社フジテレビジョン(メディア・コンテンツ事業)
株式会社ビーエスフジ(メディア・コンテンツ事業)
株式会社共同テレビジョン(メディア・コンテンツ事業)
株式会社フジクリエイティブコーポレーション(メディア・コンテンツ事業)
株式会社NEXTEP(メディア・コンテンツ事業)
株式会社フジアール(メディア・コンテンツ事業)
株式会社フジ・メディア・テクノロジー(メディア・コンテンツ事業)
株式会社DINOS CORPORATION(メディア・コンテンツ事業)
株式会社クオラス(メディア・コンテンツ事業)
株式会社フジミック(その他事業)
株式会社扶桑社(メディア・コンテンツ事業) - 子会社に育鵬社がある
株式会社フジパシフィックミュージック(メディア・コンテンツ事業)
株式会社フジキャリアデザイン(その他事業)
株式会社エフシージー総合研究所(その他事業)
株式会社東京フイルム・メート
株式会社フジゲームス(メディア・コンテンツ事業)
株式会社サテライト・サービス
Fujisankei Communications International, Inc.(その他事業)
Fuji Music Group, Inc.(メディア・コンテンツ事業)
株式会社バンエイト(メディア・コンテンツ事業)
株式会社共同エディット(メディア・コンテンツ事業)
株式会社ベイシス(メディア・コンテンツ事業)
株式会社バスク(メディア・コンテンツ事業)
「産業経済新聞社(産経新聞社)」を中心に、17の株式会社で構成する。ただし、産経新聞社はフジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社(間接所有を含めた出資比率は45.4%)であり、同社以外のグループ各社の出資比率は公表の対象外となっている。
なお、産経新聞グループに属する企業としてサンケイ総合印刷2社(サンケイ総合印刷 (東京)・サンケイ総合印刷 (大阪))があり、従前はフジサンケイグループにも属していたが、2021年4月時点ではグループからは外れている。
株式会社産経リサーチ&データ
大阪放送株式会社(ラジオ大阪) - 2021年10月よりDONUTSが筆頭株主となっている。
「ニッポン放送」を中心に、5の株式会社で構成する。
株式会社ニッポン放送(メディア・コンテンツ事業)
株式会社ニッポン放送プロジェクト(その他事業)
株式会社フジサンケイエージェンシー(その他事業)
「サンケイビル」を中心に、9の株式会社で構成する。
株式会社サンケイビル(都市開発・観光事業)
株式会社サンケイ会館(都市開発・観光事業)
株式会社サンケイビルテクノ(都市開発・観光事業)
株式会社サンケイビルマネジメント(都市開発・観光事業)
株式会社グランビスタホテル&リゾート(都市開発・観光事業)
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント(都市開発・観光事業)
「ポニーキャニオン」を中心に、7の株式会社で構成する。
株式会社ポニーキャニオン(メディア・コンテンツ事業)
株式会社ポニーキャニオンアーティスツ(メディア・コンテンツ事業)
エグジット音楽出版株式会社(メディア・コンテンツ事業)
株式会社PCI MUSIC
旧・議長直幹グループ。3の財団法人、1の社会福祉法人、並びにこれに関連する1の株式会社で構成する。
「文化放送」を中心に、4の株式会社で構成する。文化放送グループにはこのほかにも他社合弁の関連会社が2社あるが、これらの会社はフジサンケイグループには含まれない。
文化放送を含めたすべての会社において、当グループ共通の目玉マークを使用していない。社名ロゴも通常は各社独自のものを使用し、フジサンケイグループ統一書体を使用するのはグループ企業一覧など限られた用途に限られる。フジ・メディア・ホールディングスの資本的支配が及んでいない(逆に文化放送が同社に出資している)こともあり、実態としてはいわゆる「友好会社」に近い。
※三井物産とともに少年硬式野球の普及に努めている
1962年8月(当時は「国鉄スワローズ」)より、フジサンケイグループが資金援助を行い、1965年5月から1968年は「サンケイスワローズ(1965年のみ)→サンケイアトムズ(1966-68年)」として筆頭スポンサー。その後ヤクルト本社に経営権を譲渡するも、「アトムズ(1969年のみ)→ヤクルトアトムズ(1970-73年)→ヤクルトスワローズ(1974年-2005年)→東京ヤクルトスワローズ(2006年-)」の経営を側面支援している
1963年、産経新聞社およびフジテレビは国鉄スワローズに出資し、国鉄本社に代わって事実上経営の肩代わりを行った。両社に文化放送・ニッポン放送を加えた4社は明治神宮及び学生野球関係者に働きかけ、神宮第二球場の整備を行う見返りに、神宮球場の国鉄球団による使用を認めさせることで、1964年に国鉄スワローズの本拠地が読売ジャイアンツとの併用の関係で日本テレビが中継権を独占する後楽園球場から神宮球場に移り、フジテレビによる試合中継が本格的に可能となった。
1965年5月10日に産経新聞社が国鉄球団を正式に買収し、シーズン途中から球団の名称をサンケイスワローズに変更し、フジサンケイグループによるプロ野球球団が誕生した。翌1966年に当時産経新聞で連載し、かつフジテレビでテレビアニメを放送していた漫画「鉄腕アトム」に倣って、サンケイアトムズに改称した。しかし、肝心の成績が低迷し球団経営も悪化。水野成夫の後を受けた鹿内信隆はグループ事業の見直しを推進し、1969年に水野と旧知の関係にあった南喜一が経営するヤクルト本社に球団を事実上譲渡し、球団名も名目上、産経新聞社とヤクルトの共同経営とした1969年に限り暫定的にニックネームの「アトムズ」だけで1年通したが(ユニフォームのホーム用袖ロゴとビジター用胸ロゴは先行して『Yakult』標記に変更)、その後ヤクルトアトムズ(グッズ製作に絡む鉄腕アトムの著作権問題と虫プロダクションの経営危機の影響で、1974年に「ヤクルトスワローズ」に改称し、2006年に「東京ヤクルトスワローズ」に再改称)に変わった。但し、以降もフジテレビ・ニッポン放送・文化放送との優先中継権は残り、関係は継続された。1998年、フジテレビがヤクルト球団の株式の約20%を第三者割当により取得し、業務提携を行った。
国土計画(コクド)の堤義明は、横浜スタジアムの建設および大洋ホエールズ(後に横浜大洋ホエールズ→横浜ベイスターズ→現・横浜DeNAベイスターズ)の横浜移転に絡んだことで、大洋球団の第三者割当に応じて株式の約45%を取得したが、1978年にコクドが福岡のクラウンライターライオンズを買収し、西武ライオンズを発足させた。野球協約では同一企業、あるいはその関連会社が複数の球団を経営する事を禁じており、コクドは大洋球団株を放出せざるを得なくなり、ニッポン放送が約30%、東京放送(TBS、現・TBSホールディングス)が約15%をそれぞれ引き受ける事になった。
大洋は1960年以来東京放送(TBS)と深い関係にあったが、1975年にテレビの優先中継権は日本教育テレビ(現・テレビ朝日)に移り、東京放送・フジテレビは日本教育テレビ→テレビ朝日から放送権を購入する形となり、元々対巨人戦を中心に散発的だった日本テレビは大洋主催試合の中継から撤退した。さらに1978年ラジオの巨人主催試合の中継権に絡む読売新聞社・ラジオ日本と在京3局との係争関係で、TBSラジオが抜け駆けして読売陣営に鞍替えしたため、報復処置として、ニッポン放送(文化放送及びNRNを含む)が大洋のラジオ独占中継権を獲得した1979年以降、大洋とニッポン放送、翌1980年からはその関連会社であるフジテレビとの関係が深まった。ただし、東京放送も大洋球団株を保有した関係上、TBSテレビは大洋主催試合の放送権保有と水・日曜日の優先的中継を継続した。その一方で1975年からテレビでの優先中継権を持っていたテレビ朝日は、1979年以降段階的に中継を縮小・撤退した(日本野球機構主催で開催されるオールスターゲームを除く)。
こうして、フジテレビがヤクルト球団に20%、ニッポン放送が大洋球団から名称変更した横浜ベイスターズに30.77%、それぞれ出資していた。
2001年シーズンオフ、横浜球団の株式53.85%(70万株)を保有していたオーナー企業のマルハ(現・マルハニチロ、旧・大洋漁業)が、球団の株式をニッポン放送へ譲渡する事となり一度は合意したが、コクド(西武球団)の事例と同様、巨人の渡邉恒雄オーナーが野球協約違反として異議を唱えた。代わって、球団の第3位株主であったTBSが47万株、TBSの持分法適用関連会社のBS-i(現・BS-TBS)が23万株(17.69%)を引き受けることとなった。この結果、TBSが従来から保有していた20万株(15.38%)を合わせて51.54%の筆頭株主(TBSグループとして69.23%)となり、オーナー企業となった。この時、横浜主催試合のラジオでのニッポン放送・文化放送複占が解消され、1999年にTBSラジオに、1995年にRFラジオ日本に条件付きで開放されていた両局の放送権が全面回復した。
2006年4月には、フジテレビがニッポン放送の資産を吸収することで、フジテレビがヤクルト球団と横浜球団の株式を保有し(横浜はニッポン放送名義)、野球協約に完全に抵触することになった。2011年12月2日にTBSホールディングスは球団持株の49.69%を、BS-TBSは球団持株の全株をそれぞれディー・エヌ・エー(DeNA)に譲渡して横浜DeNAベイスターズが誕生したが、ニッポン放送は依然として同球団の第2位株主となっていた。しかし、2013年3月期のDeNAの有価証券報告書によると同社の球団保有株は97.7%となっているため、この時点までにフジHDは保有株式をすべてDeNAに譲渡しており、野球協約に対する抵触問題を解消している。
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変える熱意 創る未来 フジサンケイグループ(2008年)
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混迷する 社会の指針 フジサンケイグループ(2011年)
新日本創造宣言! フジサンケイグループ(2012年)
協創力でつくる 日本の未来 フジサンケイグループ(2013年)
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「決断」そして「変革」フジサンケイグループ(2020年)
繋げる 次代を創るフジサンケイグループ(2020年)
フジサンケイグループに属する放送事業者は、フジテレビ、ニッポン放送、BSフジ、大阪放送(ラジオ大阪)、文化放送に加え、フジHD非連結子会社の衛星基幹放送事業者であるサテライト・サービスがある。このうち、フジテレビはFNN・FNSのキー局、ニッポン放送と文化放送はNRNのキー局であり、ラジオ大阪はNRNに加盟する。
FNN、FNSおよびNRNに加盟する他の放送事業者(ネット局)は、フジサンケイグループに属していない。FNN、FNSの準キー局である関西テレビ放送(関西テレビ)は阪急阪神ホールディングス株式会社(阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社のグループ持株会社)の持分法適用関連会社であり、阪急阪神ホールディングス、エイチ・ツー・オー リテイリング(阪急百貨店・阪神百貨店)、東宝を中核とする「阪急阪神東宝グループ」に属しているが、2012年6月1日現在の筆頭株主はフジHDであり、持分法適用関連会社である。逆に関西テレビは同日現在でフジHDの第8位の大株主で、同社が属す阪急阪神東宝グループの東宝は、フジHDの筆頭株主でもある。また、ネット局である仙台放送は、2016年12月にフジHDの連結子会社となったが、フジサンケイグループには属していない。
なお、FNN、FNS加盟各局とフジHDとは資本を持ち合っており、また役員クラスの人事交流がある。とりわけ東海テレビ放送、関西テレビ、テレビ西日本の基幹3局の代表者は、フジテレビジョンの社外取締役を兼務する(以前はフジHDの社外取締役を兼任していた)。
NRN加盟局では、ラジオ沖縄や熊本放送(JRNとのクロスネット)の大株主として、文化放送とニッポン放送の二社が名を連ねているが、あくまでも大口出資者の一社にすぎない。
株式会社サンケイリビング新聞社を中心とし、9の株式会社で構成する「リビング新聞社グループ」が存在したが、2018年3月にRIZAPグループがサンケイリビング新聞社の株式80%を取得し子会社化、フジHDの中核子会社から外れ、その後フジサンケイグループからも離脱している。その後もフジHDがサンケイリビング新聞社の20%の株式を保有するなどフジサンケイグループとの提携・友好関係を継続しているため、「サンケイ」を含む商号とフジサンケイグループ統一書体によるロゴタイプをそのまま使用しているほか、公式ウェブサイトではRIZAPグループとフジ・メディア・ホールディングスをグループ企業として紹介し、各社公式サイトへのリンクを掲載している。
また、リビング新聞社グループ以外に「○○リビング新聞社」と称する地域会社が存在するが、これらはフランチャイズであり、サンケイリビング新聞社やその他フジサンケイグループの企業との資本関係がないか、あっても議決権の割合が低いため、フジサンケイグループに属していない。