イギリスの欧州連合離脱
エコノミスト、トーマ・サンプソンは「年配者と教育水準の低い有権者が「離脱」に投票した可能性が高い。また白人有権者の大多数が離脱を望んだが、アジア人有権者の33%と黒人有権者の27%のみが離脱を選んだ。投票に性差による違いはなく、男女ともに52%が離脱に投票した。離脱は特定の政治的領域を超えた支持を得た。これは有権者が社会的に保守寄りの政治的信念を持ち、コスモポリタニズムに反対し、EUがイギリス人の生活を改善するよりも悪化させていると考えていたことと関連している」と分析を加えた。
計量経済学研究は、「第一に「教育」と程度はより少ないが「年齢」が投票行動の最も強い人口統計学的予測因子だった...第二に「個人」または地域レベルでの貧弱な経済は離脱への投票に関連していた...第三に主張では離脱の支持は「移民への反対」と強く関連しているとされるが、実際、移民とは関連していない」とした。
結果が発表された後、キャメロン首相は10月までに辞任すると発表した。2016年7月13日、テリーザ・メイが首相に就任した。財務大臣だったジョージ・オズボーンはフィリップ・ハモンドに替わり、ロンドン元市長、ボリス・ジョンソンが外務・英連邦大臣に任命され、デービッド・デイビスが欧州連合離脱大臣に就任した。労働党党首のジェレミ―・コービンは国会で信頼を落とし、失われたリーダーシップへの挑戦が始まった。7月4日、イギリス独立党党首ナイジェル・ファラージは党首からの辞任を発表した。
国民投票キャンペーンでの違反が主張されている。
2018年5月11日、選挙管理委員会はLeave.EUに対して支出報告に関する調査をおこない、約￡70,000の罰金を課した。Leave.EUの共同創設者であるアロン・バンクスは調査結果を否定し、「政治的攻撃」とした上で法廷で異議を申し立てると述べている。
2018年7月、選挙管理委員会は離脱派が投票制限を超えて投票し、選挙法を破ったとした。またデジタル・文化・メディア・スポーツ省は「情報不足」と「フェイク・ニュース」に関する中間報告を発表した。ブレグジットキャンペーンの最大の寄付者であるアロン・バンクスは彼の寄付が英国国内の資金源から来たものであり、ロシア政府からの資金提供を受けていた可能性があるという委員会に対し「failed to satisfy(十分ではない)」と述べた。
欧州連合からの離脱は、リスボン条約第50条に準拠している。第50条の召喚手続き下において、加盟国は欧州理事会に通知し、EUには「離脱国とのあいだで合意交渉を締結し、EUとの将来の関係の枠組みを考慮しながら、離脱の取り決めを定める」ことが求められる。交渉期間は延長されない限り2年に限定され、その後条約の適用はされなくなる。離脱条項と第50条に基づく将来関係との並行交渉が適切なものなのか、あるいは長らく加盟国であった英国がEUとの間で将来の貿易交渉する権利を有するかについての議論があった。
国民投票法2015(英語版)では第50条の発動を明示的に要求していないが、英国政府は国民投票の結果、キャメロン首相は辞任し、次期首相が第50条を発動することになるだろうと述べた。
英国最高裁判所は、2017年1月のミラー訴訟(en)において政府が第50条を発動させるには議会の承認を必要とするとの判決を下した。2017年2月1日、下院は首相に第50条に基づく離脱意思を通知する法案を圧倒的多数で承認し、法案はEU離脱通知法2017(英語版)として立法された。3月28日、テリーザ・メイ首相は英国EU大使ティム・バロウによってドナルド・トゥスク欧州理事会議長に届けられる第50条発動書簡に署名した。
第50条の離脱プロセスは英国政府によって一方的にキャンセル出来る可能性があると主張された。しかし欧州議会のブレグジット委員会は、EUの加盟国がEUを脅迫するためにそれを悪用する可能性があることから、その合法性にかかわらず一方的な取消しはかなりの道徳的危険をもたらすと述べた。
第50条に基づく通知の可逆性(キャンセルの可能性)は訴訟の対象であり、スコットランドの超党派の議員と良い法律プロジェクトが欧州司法裁判所に持ち込んだ。英国政府はこれを最終的に英国最高裁判所でブロックしようとしたが、試みは成功しなかった。
2018年12月10日、欧州司法裁判所は実際に無条件かつ誠意をもって離脱をキャンセルした場合、その国は一方的にEUからの撤退を取り消すことができると判決した。しかし英国政府はその権利を行使する意図はないと対応した。
離脱交渉の両当事者は、第50条により拘束される。欧州理事会と英国の双方が2年間の期間を延長することに同意しない限り、「離脱協定の発効日から、または離脱通知の2年後」にEU条約の適用中止を明確に述べている。
離脱日時は、欧州連合離脱法2018第20条第1項で、2019年3月29日、イギリスのグリニッジ時間で23:00、ブリュッセルの中央ヨーロッパ時間で、2019年3月30日午前0時と定義されている。
しかしイギリス議会で離脱協定が承認される目処が立たず、メイ首相は2019年3月下旬に60日間の延期をEUに要請した。これを受けて3月21日、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長は3度目の離脱協定が議会承認されれば5月22日、されなければ4月12日まで離脱期限を延長する旨でのEU側の合意があったと発表した。4月に入りメイ首相はさらなる延期を要請し、4月10日のEU首脳会議で最長10月31日までの離脱期限延期が承認された。メイ首相はなおも離脱協定の承認を得ることができず、2019年7月24日に退陣した。
後継首相となったのボリス・ジョンソン前外相は予定通り10月末の離脱を目指すと表明。しかし9月にはEUとの合意なき離脱を回避する法律が成立し(通称・ベン法)、これによって10月19日までに下院が離脱協定を承認するか、合意なき離脱を承認しない限り、首相はEUに対して離脱期限を2020年1月31日まで延期するよう要請することが義務付けられた。その後、EUとジョンソン政権は新たな離脱協定で合意したものの議会での承認は遅れ、議会承認期限の10月19日、離脱案採決は関連法案が成立した後に行うという動議が可決され、ベン法の定める期限内に下院より承認を得られなかった。これに伴ってジョンソン首相はEUに対して延期を要請する書簡を送ったものの署名はせず、同時に送った離脱延期は誤りだと記した書簡には署名するという抵抗を見せた。10月28日、EU首脳会議は最長2020年1月末までの離脱延期を承認した。
2019年12月12日の総選挙で保守党が大勝し、翌2020年1月23日にイギリスの2020年欧州連合法 (離脱合意)がエリザベス女王の裁可を受けて成立しイギリス側の離脱手続きは完了。1月29日、欧州議会は離脱協定案を賛成621、反対49票で承認し、2月1日午前0時(ベルギー時間、イギリス時間1月31日23時)のEU離脱が確定した。
2019年3月29日に差し迫った離脱期限にもかかわらず「合意なし離脱」の可能性も排除しきれない先の見通せない状況から、英国国内ではさまざまな動きがでている。
英国政府は「合意なし離脱」に備えて、予測される水、食糧、医療品といった一連の基本物資の不足や混乱を抑制させるための処置として、「黄色いハンマー作戦(Operation Yellowhammer)」を立案した。5,000人と30の部署が関与する 同作戦では、最悪のシナリオ下において影響を受ける可能性のある12の「リスク領域」を特定した。また作戦にはロンドンにある英国国防省地下の核シェルターに3,500人規模の軍隊を待機させ、不測の国家非常事態に対応させるという「レッドフォルード作戦」も含まれている。国防省は燃料、食料、スペアパーツ、弾薬の貯蔵に約2700万ユーロを費やしたと推定されている。2019年1月からの離脱準備は国防省にとって「優先度が高い」と考えられており、「ノ―ディール」到来に備え、すでにいくつかの訓練を実行した。
また、離脱反対派の運動も活発さを増し、英議会ウェブサイト上でのリスボン条約第50条の取り消しを求める署名が500万人(数字は直接確認できる())を超えた。過去、2016年6月に同じように2度目の国民投票を求める署名が400万人を超える署名が集まったものの、自動ボットの関与が明るみにでて何千もの署名が削除されており、今回もその可能性があるという。
3月23日、100万人を超える人々が「反=離脱」や2度目の国民投票を要求して、ロンドンの通りを行進した。ロンドン市長サディク・カーンはキャンペーン名でもある「Put it to the People」のバナーを掲げてデモに参加している自分自身のビデオをツイートした。スコットランド首相ニコラ・スタージョンも参加し、集会で演説し「絶望を感じるのは簡単だが、わたしのメッセージは希望だ」と述べた。
別のデモの参加者のひとりはツイッター上に「英国での人生のなかで最大の詐欺が犯されたので、わたしは家族、友達と行進している。経済、国際的な評判、子供たちの仕事と愛、旅行の権利、わたしがしたように27のEU諸国を越えて自由に生活することへの計り知れない損害」とつぶやいた。
3月20日、短期間の離脱期限延長の申し出の後、メイ首相は短いスピーチをおこなった。その中で交渉の遅延は「わたしにとって大きな後悔」とした上で、わたしは国民の側にいるが、ブレクジットの事しか話さない議員にうんざりしている、今こそ議員たちの決断の時だと国会議員を非難した。この発言に対して、議員たちのメイ首相に対する非難と反発が高まった。首相は何カ月も以前から「わたしの離脱案か、もしくはノ―ディールだ」という強硬姿勢で議会にのぞんでおり、離脱プロセス全体に渡り、党派間での穏健派の合意形成よりも強硬派からの圧力を強く受けてきた。そしてそれを通じて議会で離脱協定の推進を主張したため、議員にしてみれば牽強付会な議会運営であり、さらにはその責任を転嫁された格好となった。発言は、EU側から3度目の議会承認を突きつけられるなかで、自らの議会を敵にまわす要因になるとみられている。
首相のスピーチののち、英国議会の議員たちは激怒した国民からの死の脅迫や襲撃、暴力に晒されていると訴えた。とりわけ親離脱派から標的とされてきた女性議員アンナ・スーブリは緊張が高まり、身の危険を感じるため「週末、家には帰れない」と言う。労働党の議員ロイド・ラッセル・モイルは男からメガネを掴み上げられ、「裏切り者!」と呼ばれた。労働党のダイアナ・ジョンソンも「裏切り者」と糾弾され、「銃撃して、絞首刑にされろ」というメッセージを受け取った。これらの事態に対して、ポーラ・シェリフ議員は憎しみを静めるよう、メイ首相に促した。さらに下院議長ジョン・バーコウは「あなたがたは裏切り者ではありません。みなさんはそれぞれ最善を尽くしています」と述べ、議員たちを擁護した。2017年の議員への脅迫、暴行などの攻撃は142件だったが、2018年には270件に増加していた。
また、ウェブサイト上での条約撤回を求める署名を立案した70代の一般人女性のマーガレット・アンは電話で3度死の脅迫を受け、フェイスブックのアカウントをハッキングされた。「わたしはひどいと感じました。わたしはそういったことにタフだと思っていたので、自分自身が腹立たしかった。それでも怖かった」と彼女は語った。
詳細は「Brexit negotiations(英語版)」参照。
イギリスとEUの交渉担当者間の、居住権に関する交渉は2017年6月(フランスの大統領選挙と議会選挙の直後)に開始され、貿易協定に関する交渉は2017年10月(2017年ドイツ連邦議会選挙直後)に開始されることに合意した。会談の初日は2017年6月19日だった。
2016年6月28日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そして翌日、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長は、英国が商品、資本、サービス、労働の4つの自由な移動を受け入れた場合にのみ、欧州単一市場(ESM)に留まることができると述べた。10月、英国のテリーザ・メイ首相は、英国におけるEU法管轄権の終了とヨーロッパからの自由な移動はイギリスの優先事項であり、イギリスとEUの企業はイギリスと欧州単一市場で最大の自由取引度を有していると強調した。
2016年11月、メイ首相は英国と他のEU諸国が、ブレグジット交渉中に取引されることとなった国外居住者の運命を守るため、英国に住む330万人のEU市民と大陸に住んでいる120万人の英国市民の居住権を相互に保証することを提案した。EU諸国からの承認にもかかわらず、メイの提案はトゥスク議長とメルケル首相によって阻まれた。
2017年1月、首相は12の交渉目標を提示し、英国政府が単一市場への加盟を求めないことを確認した。欧州議会首席交渉担当者ヒー・フェルホフスタットは交渉では英国による「チェリー・ピッキング(有利な条件の選りすぐり)」はあり得ないとした。
交渉の法定期間は、英国が正式に離脱を通知する書簡を提出した2017年3月29日に始まった。書簡では、英国―EU間の「深く特別な関係」を求め、合意に至らなかった場合には、世界貿易機関の条項に基づくEUと英国間の貿易および犯罪・テロとの闘いでの英国の協力の弱化につながると警告した。また同時に英国におけるEU市民の権利の早期の取り決めを優先することを提案し、英国は欧州単一市場内にかわってEUとの自由貿易協定を求めると書かれた。それに対して、メルケル首相はまず英国がEU離脱の条件を決定しない限り、EUは将来の協力について議論しないと主張した。フェルホフスタット首席交渉担当者は、安全保障とテロリズムの観点からこの手紙を「恐喝」と呼び、欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは英国の決定は「いつか後悔する選択」であると述べた。
2017年4月29日、フランスの大統領選挙の第1回投票直後、EU27ヶ国の首脳はドナルド・トゥスク理事長によって準備された交渉ガイドラインを受け入れた。このガイドラインでは、英国は最初に財政的約束と英国のEU市民のための利益に合意し、その後将来の関係についてのEUとの交渉を開始するという二段階交渉で臨むという見解を取っている。第1段階では、EU27ヶ国は英国に「離脱清算金」を支払うよう要求し、当初推定で520億ポンド、その後ドイツ、フランス、ポーランドからの追加の金融要求を経て920億ポンドとなった。2017年3月4日に発表された貴族院の報告によれば、交渉期間の終了時に「ノ―ディール」だった場合、英国は支払いなしで離脱することができると述べた。
2017年5月22日、欧州理事会は交渉者にブレグジット会談を開始することを承認し、交渉指令を採択した。会談初日は6月19日に行われ、デイヴィッド・デイヴィス離脱大臣とEUのミシェル・バルニエ首席交渉官は居住権の問題に優先順位をつけることで同意した。
2017年6月22日、メイ首相は合法的に英国に居住するEU市民が退去を強いられないことを保証した上で、不特定の期限で5年以上イギリスに住んでいたEU市民に対して、イギリス市民と同じ権利を享受することを申し出た。これはEU諸国に居住するイギリス人に対しても同じ権利を与えることを条件とした。6月26日、首相は提案を詳述したが、合意を促進することを拒否したEU交渉担当者から譲歩を得なかった。2017年5月に発表された交渉目的書によれば、欧州司法裁判所はEU市民に関して英国での管轄権を持ち続けることを望んでいた。
2017年7月中旬、交渉の第2ラウンドが開始された。北アイルランドとの国境に関する交渉で進展が見られた。英国の交渉担当者は、「離脱清算金」の詳細な内訳を要求した。EUの交渉担当者は英国居住権の提案を批判した。デビット・ディビス離脱大臣は要求された清算金に関して実質的な支払いを約束しなかった。ミシェル・バルニエ首席交渉官は欧州司法裁判所が英国に住むEU市民の権利を継続的に管轄権を有するよう要求し、ブレグジット後の英国とEUの裁判官で構成された新しい国際機関の妥協案を却下した。
2017年8月16日、英国政府は離脱後の英国の展望について詳述した最初の文書を公開し、貿易と関税の取り決めについて議論した。8月23日、メイ首相は、2019年3月以降に予定されているBrexit移行期間が終了した時点で、英国が欧州司法裁判所の直接管轄を去ることを発表した。しかし、英国裁判所も欧州司法裁判所も、その後も互いの判決を「見守って」いくことになると見られている。8月に発表された英国政府の方針説明書では、英国およびEU内ですでに市場に出回っている商品について、追加の制限を設けないよう求めた。
2017年8月28日、交渉の第3ラウンドが始まった。金融に関して意見の相違がみられた。アイルランドタイムズ紙は、イギリスの交渉担当者は加盟国と欧州議会間で合意に至った2014年から2020年の7ヶ年年次財務フレームワーク(MFF)を法的にではなく、加盟国に対する拘束力のある金融義務「計画ツール」として言及していたと説明した。英国は、MFFが様々な見出し下で支出に上限を設定し、後に各国で実質を伴う法的義務が発生したとき、年間予算プロセスにおいて徹底的に修正されると解釈していた。これはMFFを各加盟国によって合意された株式に分割することを含めた上で英国の離脱清算金を計算する欧州委員会の方法とは対照的なものだった。アイルランドとの国境に関する交渉では「突破口」があり、英国側はアイルランドとイギリスを構成するコモントラベルエリア内でのEU市民の自由な移動を保証した。
2017年9月5日、デイビス離脱大臣は、離脱に関する重要な違いはあるものの、医療サービスを利用するためのEUのイギリス人居住者の権利保護やアイルランド国境の将来などの分野で「具体的な進展」が夏のあいだになされたと述べた。一方で「離脱清算金」に対する意見の相違はそのまま残った。9月9日、欧州委員会はいくつかの交渉文書を公表した。その中には、ブレグジット後のアイルランド国境解決策を提案するのはEUの責任であるとEUが認め、宣言するものも含まれていた。この文章では「ユニーク」な解決策がここでは許容されると予想している。言い換えれば、言わば特例的なアイルランドの解決策は必ずしもEUと他のEU加盟国との関係のテンプレートとはならない事を示唆している。
2017年9月22日、メイ首相は彼女の離脱案の詳細を発表した。2年間の移行期間にわたって200億ユーロを提供し、ヨーロッパからの移民を継続的に受け入れることに加えて、「大胆な新しい安全保障関係」も提案した。科学と安全保障のプロジェクトのように、EUとイギリスの優位性に大きく影響すると考えられるプロジェクトへの「継続的な貢献」を続けるとした。彼女はまた、英国がさらなるEU統合のためのジャン=クロード・ユンケル委員長の提案を「邪魔する」ことはないだろうとも述べた。ミシェル・バルニエ首席交渉官はメイ首相の提案を「建設的」だと歓迎したが、それはまた「有意義な進歩を遂げるため、交渉の立場に反映されなければならない」と釘を刺すことを忘れなかった。同様に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「EU市民の規制、離脱の経済的条件、およびアイルランドの問題」が英国によって「明確にされる」まで、EUが将来のEUと英国の関係について交渉を開始しないと断言した。
4回目の会談は9月25日に始まり、メイ首相が提案した移行協定について議論においてEU 27ヶ国からの指示はないとミシェル・バルニエ首席交渉官は宣言した。デイビス離脱大臣は英国は、EUとの将来の「特別なパートナーシップ」の取り引きの文脈においてのみ、EU加盟国との間で交わされた約束を尊重することができると繰り返し述べた。2017年10月9日、メイ首相はEU―イギリス間での貿易協定が成立しなければ、英国はブレグジット後に「独立貿易国」として活動できると英国議会に発表した。
2017年10月19・20日の欧州理事会会議で、EU加盟国の27人の指導者たちが、英国との貿易交渉を開始するか否かを決定した。しかしデイビス離脱大臣は9月24日のドイツ選挙の直後であり、10月にこの決定を下すためにドイツの連立政権が間に合わず、12月の会議まで決定を遅らせるとした。EU側の交渉者は、国民議会がブレグジットを支持する時間を残すために2018年10月までに英国とEUの間で合意に達する必要があると述べた。
2018年6月10日、アイルランド首相レオ・バラッカーは、2018年10月のブレグジット最終合意までアイルランド国境問題を延期することにより、6月の交渉への道を切り開いた。2018年6月19日、イギリスとEUは交渉担当者レベルでの合意の概要を示す共同声明を発表した。ミシェル・バルニエ首席交渉官は交渉チームの「貢献と献身」を称賛し、税関、付加価値税、欧州原子力共同体などの議題で進展があったと述べた。2018年7月12日、メイ首相は英国とEUの将来の関係に関する白書を発表した。それは「チェッカーズプラン」とメディアで呼ばれた。2018年11月14日、内閣は会議で「EU離脱協定案」を承認した。翌日、2018年7月より離脱大臣職にあったドミニク・ラアブ、閣僚のエスター・マクベイと数人の若手閣僚が、文書の内容に不一致があるとして辞任した。2018年12月19日、EU委員会は、英国が100日以内にEUを離脱することに関して、「ノ―ディール(合意なし)」だった場合の特定の分野における緊急時対応計画を発表した。
2016年10月、テリーザ・メイ首相は、欧州共同体法1972(英語版)を廃止し、1972年の加盟以後EU法の下で施行されてきたすべての制定法を改正する「大廃止法案」を約束した。法案は「欧州連合離脱法案2018(英語版)」と改名され、2017年7月13日に下院に提出された。
2017年9月12日、法案は下院での2回目の票決を326票対290票の賛成多数で通過した。両院での得票の後、さらなる修正が加えられた。2018年6月26日の法案の立法化を受けて、6月29日、欧州理事会は加盟国とEU諸機関に対して、あらゆるレベルでの結果に対する準備を強化するよう呼びかけた。
この法は、2019年1月21日に終了する期限を定義し、交渉が離脱の取り決めと英国―EU間での関係の将来の枠組みの両方について、合意に達することのない場合の進路を決定する。一方で、英国―EU間における条約としての離脱協定案の将来的な批准は、現在のブレグジット交渉が完了したとき、最終的な離脱条項を承認するための別の議員立法の制定に準拠している。いずれにしても、英国がその時点で離脱協定を批准しなければ、2019年3月29日に終了する第50条で認められる交渉のための2年間の期間は変更されない。
2018年6月に法律となったこの離脱法2018では、「ノ―ディール・ブレグジット」を含む、さまざまな結果を認めている。
2017年3月、政府機関によって発表された報告書は「欧州連合離脱法案2018」に加えて、税関、入国管理、農業などの政策分野のギャップを埋めるため、一次および二次法規が必要になると述べた。報告書はまた、委任された立法府の役割が不明確であり、問題を引き起こす可能性があり、さらに15件もの新たな追加の離脱法案が必要とされる可能性があると述べた。
欧州原子力共同体からの撤退に関連する2017―19年の核保障措置法案は、2017年10月に国会に提出され、2018年1月に報告段階に入った。
テリーザ・メイ首相は、議会委員会での質問に答えて、「国民投票の結果に応じて、欧州連合を離脱する」ことが彼女の優先事項であると述べた。影のブレグジット事務官キア・スターマーは「政府は第50条発動時にも終了時にもあらためて投票することは望まない」とコメントした。メイ政権は強固に国民投票結果支持の姿勢を打ち出している。
英国の国民投票から2週間のちの世論調査では、オランダおよび他のヨーロッパ諸国において、欧州懐疑派への支持が低下したことが明らかになった。
2017年6月8日に総選挙が行われ、保守党はそれまで維持していた単独過半数を割り込んだものの、テリーザ・メイ首相が続投することになった。保守党、労働党、UKIPは国民投票の実施を宣言した。とりわけ労働党のマニフェストはEU移民に一方的に永住権を提供するなど、離脱交渉へのアプローチが異なっていた。自由民主党(イギリス)と緑の党は2度目の国民投票でEUに残るという提案を、スコットランド国民党は離脱交渉の結果を待ってからスコットランド独立に関する国民投票を実施するという方針を示した。2015年の総選挙と比較すると、保守党は票を獲得したが、にもかかわらず下院の議席とその過半数を失なった。労働党は票と議席を大幅にのばし、第二党としての地位を維持した。北アイルランドの民主統一党(DUP)とシン・フェイン党も議席を獲得した。票を失った党はスコットランド国民党、自由民主党、緑の党、そして特にイギリス独立党(UKIP)だった。
2017年6月26日に、保守党と民主統一党は、下院での重要な投票において保守党を支持することで合意に達した。この合意には、北アイルランドへの追加資金10億ポンドが含まれ、ブレグジットと国家安全保障への相互支援が強調され、ベルファスト合意へのコミットメントが表明された。
国民投票の6週間後、イングランド銀行は金利を過去最低の0.25%まで引き下げることで経済への潜在的ショックを和らげようとした。量的緩和を導入し、700億ポンドの新たな資金を生み出し、それによってポンドを減価させ、商業銀行がより低い借入コストを引き継ぐよう奨励した。
2017年の大半では、インフレ率の上昇が賃金の伸びを上回り、インフレ率は3%に上昇したが、その後の1年は「賃金の圧迫」として再び後退した。2018年には賃金の上昇はインフレに追いついた。国民投票以来、絶対雇用は前例のない水準にまで継続的に上昇し、2018年初めまでの相対失業率は、記録がはじまった1975年以降最低水準(4.2%)にまで達した。
2017年のあいだ、英国は(企業買収とは異なり)海外からの格好の投資先であり、ドイツ(およそ31,000人の雇用)とフランスに先んじて、およそ50,000人の新規雇用を創出した。国民投票以来、ポンド下落の要因はブロードバンドとアメリカの投資だった。
2018年2月に公表された2017年度6月の公式数値は、英国へのEU移民数が2014年のレベルに相当する年間約10万人に減速したことを示した。一方、非EU諸国からの移民は増加した。まとめると、英国への2つの流入は、2017年6月までの1年間で23万人の新規入国者の純移民をわずかに減少させる結果となったに過ぎない。国家統計局長は、ブレグジットがEU移民減速の要因である可能性があると示唆した。しかし同時に、ほかに理由があるかもしれないとも付け加えた。
2018年12月4日、英国政府は離脱条項の有効性についての「法的助言」を議会に提出することを拒否し、議会を軽ろんじているとされた。法的助言は、EU―英国間の国境関税に関する、北アイルランド、アイルランド共和国地域でのいわゆる「バックストップ」策の法的効力を問うものであり、北アイルランド紛争の終結へとつながったベルファスト合意を含んだ。これは具体的に、英国が離脱協定下においてEUを離れることができるかどうかについての問にも関連するものだった。
この問い―アイルランド、北アイルランドの離脱協定議定書に同意する英国の法的有効力、とりわけ主要な離脱協定第5条と第184条に関連するその法的効力とは何か?―に対して、翌日、英国政府から法的助言が発表された。
「議定書は英国とEUの両当事者に拘束力を持ち、国境と関税の問題が最終的に解決されることを期待している。しかし、議定書は交渉が明らかに決裂した場合でも存続し続ける。結論として現在の議定書は、その後の合意なしに英国が合法的に関税同盟を離脱可能とするようなメカニズムを提供していない。何年経っても、たとえ当事者間の交渉が明らかな決裂に際したとしても、将来の関係協定の見込みはない。」