熊谷連続殺人事件
ペルーで25人を殺し大量殺人犯として知られる実兄のペドロ・パブロ・ナカダ・ルデニャが行った殺人を以前目撃したことがあり、精神的ショックを受けた。
来日後の2006年には、前述の件が職場に発覚したことで離職したと姉に話していたことがあり、その姉は「弟は日本に行って精神的に病んでしまった。『誰かに追いかけられている、自分は殺される』と言っていた」と語っている。
知人にも事件前に「誰かに殺される」と話していた。
事件2日前に退職したときも、会社に理由を聞かれると「背広の男に追われている。もう工場に行けない」と答えていた。
被告人の元勤務先の日本人の同僚は｢日本語は片言しか分からなかった。仕事に入ったら『こんにちは』って話してくるけど、全然しゃべらない。友だちはいなかったようです。食事もいつも一人で食べていました｣と語った。
被告人は日本姓を持っているが、これはペルー在住時に兄弟揃って改姓したためであり、日系人というわけではない(ペドロ・パブロ・ナカダ・ルデニャの項も参照)。これについてテレビ朝日アナウンサーの小松靖が「日本では日系人(日本人)の子孫を名乗ると尊重し優遇してくれるとペルーでは考えられているらしい」と述べた。
「頭の負傷や手術の影響で、精神障害の有無や程度が大きく変化するおそれがある」としてさいたま簡易裁判所に精神鑑定を請求したが、取り調べがすべて録音、録画されていることや、入院中の診断結果は病院で保存されていることなどを理由に「現時点での鑑定は必要ない」と判断され却下されたことを11月2日に明らかにした。
10月9日、ペルー東京領事館のホルヘ・ハヨ総領事が男と約1時間にわたって接見し、健康状態や刑事手続きの確認を行ったあと、「強い悲しみと心の痛みを感じている。在日ペルー人も同じ思いを感じていると思う」とコメントし、「日本の警察と社会正義が適正に解決してくれるだろう」と真相解明を埼玉県警に委ねた。
任意同行ではあったが逃走を許したこと、住居侵入のみの時点で身柄が確保できなかったこと、さらに14日の殺人事件が起きたとき、関係性は不明ながらも当然ながら13日に逃走した男との関係が強く疑われ、住民への周知や検問などの対策がされるべきだったが、それらを行わなかったことにより、警察のミスが事態を深刻化させた可能性があると指摘されている。埼玉県警の捜査1課長は追わなかった理由を「犯罪の疑いがなかったから」としたが、熊谷署幹部は男が署内に持ち物を置いたまま赤信号を無視して逃走したことについて、「見つけないといけない特異事例との認識を持っていた」と明かしているほか、元警視庁捜査1課長の男性は「任意とはいえ、監視に問題があった。弁解の余地がない」「逃げたということは重大事件に関与している可能性も考えられる。県警を挙げて行方を捜すべきだった」と批判している。
埼玉県警察は「一連の対応に不備はなかった」との一点張りだが、日本大学名誉教授の板倉宏(刑法)は「大いに問題です。取り逃がさなければ、あんな事態にはならなかった。逃亡後、なぜ追わなかったのか」「取り逃がしは明らかにミス。浦和署員の殺人も含め、県警幹部の責任問題に発展するかもしれない」、甲南大学法科大学院教授の渡辺修(刑事訴訟法)は「警察から逃亡した不審者で挙動もおかしかった以上、自殺、事故、犯罪など不測の事態に備え、緊急配備するなど急いで身柄を確保する責任が県警にあった」「現代社会では、犯罪が起きてから動くよりも、防犯を重視する警察活動が重要。警察の意識改革が必要だ」と指摘した。また犯罪ジャーナリストの小川泰平(元神奈川県警刑事)は「外国人に事情を聞くときは逃走の可能性を視野に入れておくのが鉄則。不法滞在などの問題を抱えていた場合、強制送還を恐れて必死で逃げる。私が任意で話を聴いていた外国人は、交通量の多い国道1号を全力疾走で横切って逃げた。彼らは命がけなんです」「県警はこの男性が犯人だとにらんでいたはずだ。近隣住民に『不審な外国人が出没しているから注意してください』と広報したり、機動隊を投入して警戒を強めたりするべきだった」と述べた。
警察庁の金高雅仁長官は、被疑者が任意の事情聴取を受けていた際に逃走した件については「この時点では何らかの犯罪への関与は認められず、署に留める根拠はなかった」(刑事訴訟法の逮捕の要件や警察官職務執行法第3条の保護の要件に該当しない者を、強制力を用いて留置することはできない)とする一方、「非常に重い結果が生じている。県警は懸命に対応したと承知しているが、防ぐことができなかったかという観点から事案をよく見ていく必要がある」と述べ、埼玉県警の対応に問題がなかったか検証する必要があるとの考えを示した。
このように、埼玉県警熊谷署の不手際が指摘されているうえ、12日には同浦和署地域課の巡査部長が不倫相手との交際費捻出のために職権を悪用し、住居侵入及び殺人を行った疑いで逮捕(後に懲戒免職・強盗殺人及び住居侵入で起訴)されており(また、この事件を受けて会見を開いた本部長は「被害者」を「被疑者」と言い間違えたほか、部下への指導姿勢が問題視されたことがあった)、埼玉県警には12日から17日夕方の間だけで100件を超える苦情が殺到した。
10月29日、埼玉県警は事件の対応を検証し、今後の対応策をまとめ、公表した。
迅速な通訳の手配。
110番通報事案と関連性が疑われる警察署における取り扱い事案は、本部通信指令課へ積極的に報告する。
直轄警察犬の導入および犬舎その他必要な施設などの整備を急ぐ(警察犬には警察が飼育・訓練している「直轄警察犬」と、民間が飼育・訓練している「嘱託警察犬」がある)。
住民へより広く注意喚起を行う。
不要な外出を控える、戸締まりを行うなどの具体的な措置を防災行政無線で伝える。
2015年12月 - 2016年6月には熊谷市を皮切りに市町村・警察署・自治会連合会の三者により不審者・犯罪情報提供をめぐる協定「熊谷モデル」が結ばれたほか、熊谷市では学校がその学区内の学校のみで保護者らに伝達していた不審者など情報を学校が市・警察へ報告し、学区を越えて市の配信メール「メルくま」「学校すぐメール」で広く周知する体制に改めた。また熊谷署・熊谷市・市自治会連合会は「熊谷モデル」に基づき犯罪情報の伝達訓練を行っている。
また、翌2016年1月4日からは凶悪事件や不審者などの情報をTwitterで発信する運用を始めた。
16日の男の身柄確保の際には現場周辺の道路が封鎖され、国道17号で大渋滞が発生したほか、近隣住民は警察官の指示で雨戸を閉めた。
17日、殺害された姉妹が通っていた小学校周辺では早朝から警察によるパトロールが行われ、同校の児童は保護者や教諭らに付き添われて登校し、学校では全校集会(経緯の説明及び黙祷)が開かれ、複数の児童が不安を訴えて欠席したほか、熊谷市教委から2人のカウンセラーが派遣された。
埼玉県警は16日夜以降、戸別訪問を行って安否確認を急いでいる(17日は560人態勢)。
妻と娘2人を殺害された男性は、1週間もの間、食事・睡眠がとれなかった。また、男性の父は孫娘を失ったショックで倒れ、2週間の入院を余儀なくされた。
16日に娘2人とともに殺害された女性は生前にエンディングノートを書いており、そこには「私の葬儀には『星に願いを』をかけて欲しい」「娘たちの写真を棺いっぱいに詰めて欲しい」などと書かれていたが、警察が証拠品として10月18日まで差し押さえ、女性の夫に繰り返し頼まれても見せることすら拒んだため、女性の願いは叶わず、女性の夫は後悔の念に苛まれているという。また、この男性は「県警の刑事総務課長が事件の経緯などを説明しに来たが、言い訳をだらだら言っているようにしか聞こえなかった」と述べ、「防げたのではないか」などと尋ねても、無言か「不備はなかった」の一点張りだったという。さらに、警察官とは仏壇の真横で話していたにもかかわらず、警察官から焼香の申し出がなかったといい、「人としてどうなんでしょうか?」という言葉を投げかけたが、「上の者に言っておきます」としか返ってこなかったという。