堺市学童集団下痢症
また、給食の管理運営について関係者の責任を明確化した「学校給食管理規則」を作成。「運営は市教委が統括し、各学校での給食実施は市教委の指導と助言により校長が管理する」とし、職員の指揮・監督、行内での学校給食関係事務の適正処理、食材納入時の検収責任者の決定、調理担当職員らの健康状態の把握を校長の責任とした。また、市教委は物資購入、献立作成、配送、保管、調理と給食提供の全過程での衛生管理の徹底を役割とし、市教委内に校長と関係部課長による学校給食管理員会を設置し、安全性の確保と円滑な運営に当たるとした。
堺市学校給食労働組合書記長・調理員の永田政子によれば、11月19日を目途とした給食の再開に向けて、調理員らは衛生研修・保護者説明会・試食会などが行われ、「文部省の衛生マニュアルの実践の必死の毎日」になったという。
再開前には保護者説明会、試食会を開催し、改善点をまとめたリーフレットを配布するなど、保護者の給食不信に配慮された。また、弁当の持参を希望する児童や保護者に対しては、給食を強制しないこととしている。
11月19日、堺市は約4ヶ月ぶりに小学校・養護学校の給食を再開した。初日のメニューはカレーシチュー、肉じゃがなどの煮込み料理が中心となった。またこの日には全児童の約5パーセントに当たる約2,500人は持参の弁当を食べている1997年(平成9年)6月の時点では全児童46,000のうち568人、1999年(平成11年)9月の時点では、全92校44,005人のうち、176人(0.2パーセント)の児童が弁当を持参している。。
給食再開後からは、文部省の衛生マニュアルに従った塩素消毒が行われるようになったが、これは予想以上に時間の掛かるものだった。調理員らは200ppmの塩素液を作るところから始め、調理台・水槽・ワゴン・台車などの全ての台に塩素液を吹き付けて15分待ち、水で流し、パンラック・配膳台・パン棚などを塩素液で絞ったタオルで吹き、15分待ってから湯拭きをし、パン缶にはアルコール消毒液を吹き付け、熱い湯で拭き取るという作業を行った。また、これと並行して140リットルの平釜に湯を沸かし、材料を入れたざるやたらい・ボウルなどの器具を5分間煮沸。食缶もアルコール消毒後、熱湯をくぐらせ臭いを取った。こうした多くの作業により、調理に取り掛かる時間は遅くなり、午後の作業量も増えたため、80パーセントの学校で残業が発生した。
また、なま物の使用禁止と加熱調理の徹底により、使用食材の品目は平均20から15に減少。果物が出せないため不足するビタミンCをジャガイモで補い、子供が飽きないように「鳥肉のさっぱり煮」などの新メニューを開発するなどの工夫が行われた。しかしイモ類も毎日は使えないこと、和食・洋食・中華のバランスも求められること、細分化された別ブロックと献立が重なってもいけないことから、管理栄養士によれば献立表作りは「難解なパズルに挑むよう」なものに変化したという給食再開後、1996年(平成8年)中の管理栄養士は、帰宅は毎晩午後10時過ぎで、昼間は小学校への対応に追われたため、溜まった仕事は土日を潰してこなすなどの多忙に見舞われ、殆ど休むことができないほどであったという。。
果物が消えたほか、手作りだったカレールーやスープは市販品になり、冷凍・加工品が増加した。「食品や調理器具類の衛生管理が行えるよう、複雑な調理を避ける」という市教委の献立作成方針に伴い、グリーンピースやささがきゴボウ、レンコンなど、下処理に手間が掛かる野菜も冷凍となった。『読売新聞』は冷凍が多い大きな要因として、ブロックが細分化された一方、全市で材料を一括購入するシステムは変わらず、配送時間が前日の正午から午後4時(一部を除く)と限定されるようになったためだとしている。
「堺・子どもの給食をよくする会」代表の藤田槇知子も、再開後の給食について、「「豊かさは少し待って」とは聞いたが、あまりにも「そまつ」そんな感じがする給食。食べ終わった子どもたちがすぐに「おなかすいた」と言い出すぐらい、煮て、煮て、煮詰めた、おかず一品とパン・牛乳だけです」「一二月二日から増量されましたが、ジャムまでが加熱・湯煎されたものです」と記している。調理員の永田政子も、食缶返却に来た児童が「おばちゃん腹へった。もっと食べたい。給食足りへんねん」と言ったり、弁当を持参した子からおにぎりを分けてもらった、と言ったりしていた旨を記している。
12月6日、藤田ら「堺・子どもの給食をよくする会」は市側との話し合いを行い、「消毒に九〇分も時間をとられ、調理に十分な時間がかけられないと聞いているが、消毒保管庫を入れてほしい。そうすれば消毒時間が短縮できる」などの要望を出した。そして同会は1997年(平成9年)2月から、「おかず二品・米飯」の開始のため、消毒保管庫や炊飯器の設置などを求める署名活動を開始この際の要求は「一、消毒保管庫や炊飯器を設置してください。一、安全な食材確保のため、冷凍食品の多用をやめ、食材を当日配送にしてください。一、栄養士の全校配置、調理員の人員体制を拡充してください。」の三つ。。10万筆を上廻る署名を集めた。
その結果、堺市は1997年(平成9年)度の新年度予算案(一般会計2,719億円)に盛り込んだO157関連の事業費7億5,000万円に給食調理室の改修に6億4,000万円を割り当て、調理器具などの自動消毒保管庫を設置することとなった。事業費の内訳としては他に、食中毒などの情報の迅速な伝達のため、病院や事業所など約1,000ヶ所の食品関連施設に整備するFネット、感染した子供の定期健診の続行、夏休みの全期間、市営プールを無料開放する事業費2,200万円などが計上されている。これで数次の補正予算を含めた市のO157対策費用は計30億円に達した。
1997年(平成9年)7月10日からは、市立小学校など91校の給食室に、容器や器具の消毒保管庫を設置する作業が始まった。これまでは各校で前日に洗った容器や器具を調理当日に再度煮沸しており、ガスコンロの一つが煮沸消毒用の湯を沸かすためだけに使われることとなったため、調理効率に影響していたが、この導入で余裕ができ、11月頃からは米飯給食も再開の見通しであるとされた。
消毒保管庫導入後、1998年(平成10年)1月12日になって米飯給食が再開された。この日には市内90校のうちの9校の約5,000人に、チキンカレーが提供されている。また同年11月、市は学識経験者から受けた提言により、外部のチェック機関の導入などを盛り込んだ基本方針を制定。食中毒防止のため、床を濡らさないドライフロア方式を調理室に導入するなどして、調理施設の衛生面の改善を図るとした。
一方、2004年(平成16年)12月14日になって、給食再開後の1996年(平成8年)12月、調理中の牛肉からO157特有のベロ毒素を検出しながら、市がこれを公表せずに給食を継続していたことが判明。当時の市衛生研究所長が「前日の給食に出された肉じゃがで、調理中の牛肉からベロ毒素が検出された」と報告していたが、教育長は「75度で一分間、加熱すればO157は死滅するので問題ない」と判断したほか、「不安をあおりたくなかった」として公表もせず、自身の一存で給食を継続していた。
この件について、堺市は2005年(平成17年)3月31日に最終報告書を発表。冷凍保存などの検査記録は全検体が陰性であったほか、肉じゃがを調理場から持ち出した記録はなく、「持ち帰り検査で加熱中の肉じゃがを採取し検出された疑いは残るが、その後加熱され菌は死滅した」として、「安全性に問題はなかった」と結論付けている。
O157は激しい下痢と腹痛を伴うが、下痢止めや痛み止めはいずれも、腸管の働きを抑える働きにより効く仕組みであり、使用するとO157が長期間腸管に留まって毒素の排出期間が長引く虞があるため、使用は差し控えるべきであるとされる。一方で、下痢により失われた水分の適切な補給のため、点滴などは積極的に行うなど、水分の補給に努める。
ただし、O157による下痢、腹痛、下血は激烈なもので、入院した児童らはベッド横のポータブルトイレから離れられず、付き添いの母親が一晩中、腹や背中をさすっている状況で、看護婦が下痢の回数を数え切れないほどだった。現場の小児科医は「痛み止めは使わないほうがよいとわかっていても, 使わないわけにはいかなかった」と述べている。
血漿交換については、小児科医の真鍋穣は、一般に保存的療法で良くなることが多いとされているが、重症例では血液透析、神経症状を伴う例では血漿交換も必要であるとされていること、必ずしも全ての例で血漿交換が必要というわけではない、と述べている。治療に関しては医療対策課職員でも様々な意見が交換され、血漿交換が最善であるという意見、血漿交換は感染や副作用が多いのでしないほうがよいという両方の意見が出た。血漿交換については課は「受け入れ医療機関に任せるしかなかった」としている。
本食中毒においては、細菌感染症の基本である抗生物質による対処によって症状を悪化させた臨床例や効果が認められない臨床例が欧米で報告されており、また、殺菌時に放出されるベロ毒素によってHUSの発生を助長することなどから、疑問視される声もあった。対策本部に寄せられた堺市内の開業医からの問い合わせも、多くは抗生物質に関するものだった。『消防通信』編集部は後述の通り、国の研究機関は治療法を研究してきておらず、厚生省も継続的な研究を指導してこなかったため、堺市での発生の際にも、抗生物質が効くのか、毒素にどう対処すべきか、といった対応手段が、殆ど何も示せなかったと批判している。
細菌の細胞膜を破壊して殺菌する種類の抗生物質(ペニシリン系、セフィム系)では、菌に含まれるベロ毒素を患者の体内に放散させることになるほか、細菌の遺伝子に作用して増殖を抑える種類の抗菌剤(ニューキノロン系)は小児用がなく、製薬会社から児童や乳幼児への使用を勧めることはできないとされている。
一方、村田三紗子は、抗菌薬については今後の検討が必要であるとしつつ、発病初期に腸管感染症に多用される薬剤を常用量5日程度使用することは二次感染防止に有用で悪影響はないと思われるとし、第一選択にニューキノロン系、これが使えない乳幼児にはホスホマイシン、カナマイシンなどを使うことを推奨している。
堺市医師会副会長の岡原猛によれば、それまで海外では抗生物質を使うべきでないとされていたが、医師会で「このままでは大変なことになる」と協議した結果、感染初期に薬剤を慎重に選んで投与した。この方針はその後も引き継がれ、国内の一般的な治療方針を方向付けるものとなった。
堺市医師会小児科医会理事の座談会で、楠本清明は、血便の出る患者にはホスホマイシン、一般的なウイルス性の下痢かつ年長の場合にはビオフェルミンと下痢止めを使用したとしている。O157と判明してからは下痢止めを使ってはいけないとされていたが、「下痢のひどい子には少しでも回数を減らしてあげたほうがよい」との判断で、タンナルビンを適宜処方した。また、急病センターでは補液T1、自身の診療所では抗生剤とミノサイクリンを中心に点滴し、内服薬はホスホマイシン(パーキロ60ミリ)、ビオフェルミンを中心に処方した。小林久和は、血便が多いと判明した時点でホスホマイシンを使ったがすぐに在庫がなくなり、ケフラールやオラスボアなどのセフィム系とエリスロを併用、阪本瑠子も最初からキャンベロとサルモネラを疑っていたためホスホマイシンを使ったとしている。西村輝久は「ホスホマイシンは大量投与するとベロ毒素が出るといいますが, 少量というのは非常にいいと思います」と述べている。
真鍋穣は、厚生省の治療マニュアルでは、O157は細菌感染症なので抗菌剤を使用することが基本であるとされていること、ベロ毒素は外毒素であるので、抗生物質により大量の毒素が遊離するエンドトキシンショックを引き起こす内毒素とは区別されるべきであることを指摘し、「抗生物質の使用によって、症状が悪化したとの報告はありませんが、ナーシングホームでの集団発生で、抗生物質の使用を必要としていた高齢者で、使用していなかった人よりHUSの合併が多かったとの報告があります」「抗生物質の使用が、大腸菌の排出期間を長引かせるとの懸念もありましたが、堺市の例では、一カ月でほぼ九五%の子どもが、O157(-)となっており、とくに、排出期間が長引いたとは考えにくいといえます」と述べている。
1997年(平成9年)1月26日に兵庫県神戸市で開かれた日本臨床微生物学会では、大阪市立総合医療センターの塩見正司小児内科副部長が、抗菌剤について発表を行った。塩見は堺市の集団食中毒の際にはひどい下痢で入院した児童15人にノルフロキサシン(NFLX)などのニューキノロン系合成抗菌剤を投与し、その結果全員が、HUSを発症せずに回復していた。乳幼児には関節障害が起きる虞があることから、堺市の集団食中毒の際にも余り使われなかった薬剤だったが、このことから塩見は「短期間の使用なら副作用は心配なく、児童らの治療に有効ではないか」と述べた。
一方で、同じ会で発表を行った順天堂大学細菌学教室の平松啓一教授らは、実験の結果、この薬剤を含む多くの抗生物質が、毒素を外部に放出させることが明らかになったと発表している。平松らの実験では、10種類の抗生物質を試験管内でそれぞれO157に加え、菌が放出するベロ毒素(VT1・VT2)を測定。ホスホマイシンなど4種類は薬剤濃度を上げるほど殺菌効果が高いが、同時に毒素放出量も増加していたホスホマイシンなど4種類では特にVT1の増加が著しく、最大で抗生物質を加えない場合の32倍に達した。またNFLXなどのニューキノロン系剤2種類ではVT1は増えなかったが、薬剤濃度が低い場合にVT2が最大16倍になるという現象が起こっている。。毒素放出を促進しなかったのは、カナマイシンとテトラサイクリン系抗生物質の3種類のみだった。大阪大学微生物病研究所の本田武司教授は、実際に体内で毒素が放出されるかについての動物実験方法は確立していないため、近い方法を開発する必要がある旨を述べている。
国立小児病院感染症研究部長の竹田多恵は、抗生物質の投与開始時期によってHUS発症率に有意な差があることを明らかにし、「平成8年度厚生省O157研究発表会」にて発表した。この疫学調査結果では、O157感染が証明された有症患者329名の中で3日以内に抗生物質の投与が開始された場合のHUS発症率は15.4%、4日目以降に開始された場合のHUS発症率は25.8%であったとしている。アメリカの疫学調査でも同様の傾向が1990年に報告されており、抗生物質の早期投与が重症度や予後の改善につながることが示唆された。
7月20日から、堺市では二次感染予防として無料検便を開始。保健所など8ヶ所で受付を開始したが、申し込みが殺到したためにパンク寸前の状況に陥った。市衛生研究所には1日約500件の処理能力しかなく、府や大阪市の支援を受けたほか、民間機関への委託を行い、1日5,000件-6,000件に対応したが、申し込みのペースに追い付かず、31日から更に民間委託を進めて、1日15,000件の処理体制を確保している。
堺市保健所では、保健婦による患者家庭の訪問も行われた。これは患者と家族の健康状態の把握・有症状時の早期受診の勧奨・患者と家族への検便の勧奨・O157に対する正しい知識の普及・二次感染や食中毒の予防指導・不安の解消を目的としたもので、市教委の名簿を元にランク別に地区別訪問対象者名簿を作成し、訪問指導カルテ・二次感染防止のパンフレット・消毒液などを持参して訪問した。そのほか、二次感染の疑いがある1,915世帯にも、電話で本人や家族の健康状態の把握・未検便者への検便勧奨・心配事の相談を行った。派遣医師を中心としたプロジェクトチームにより、家庭だけではなく48校の小学校にも訪問は行われ、家庭での二次感染防止対策の徹底・学校再開の準備と有症状児の健康管理が行われている。
また、市は「堺市から市民のみなさまへ」とのチラシを4回に渡って戸別配布し、予防対策や二次感染防止対策を呼び掛けた。8月26日には、O157対策啓発市民会議の名で「O157からあなたとあなたの家族を守る」とのパンフレットを作成し、O157の知識、予防法のみならず、患者への医療費返還、影響を受けた中小企業者や農林漁業者への助成制度についても解説した。そのほか、家庭用浄化槽の保守点検を呼び掛けるパンフレットも、新聞折込などとして各家庭に配布されている。また保健所では、「O157博士になろう」とのイベントを夏休み中に9回開催し、ゲームやクイズを通して正しい知識の普及に努めた。
また堺市は、市内に4ヶ所存在するプール(金岡公園、大浜公園、三宝公園、田園公園内)について、食中毒発生後に市衛生部と協議を行い、「プールは水道水を源泉としているため大腸菌が生存する可能性はなく、かえってプールを閉鎖することで住民がパニックになる懸念」もあると結論し、プール使用前後のシャワー洗浄を徹底した上で、運営を継続するとした。この際、保健所からはプールの水の水質基準保持の徹底、床タイルの洗浄や脱衣場・ロッカー・トイレのノブの消毒を頻繁に行うこと、利用者にシャワーや手洗いを励行すること、トイレに消毒液・殺菌剤を設置すること、遊泳者の体調管理の徹底などが指導されている。
各省庁でも、各都道府県へO157対策の指示を行った。厚生省は地方自治体への支援や指導、伝染病としての予防対策、学校給食の対応、原因究明対策、国民への啓発運動を実施。文部省は学校給食関連の施設・設備や調理の指針「衛生管理チェックリスト」や、大学・研究所の研究者一覧を作成した。農林水産省では被害の拡大防止及び早期の原因究明、消費者等への情報提供、学校給食への対応、金融措置、農林水産試験研究分野での厚生省への協力を行った。通商産業省ではO157で影響が出た事業者対策として、融資等による財政援助を行った。
一方で小児科医の真鍋穣は、「O157は、確かに少量の菌数でも感染し伝染力も強いのですが、あくまでも食中毒であり、また、感染症としても便を通じて経口感染するというのが特徴です。飛沫感染でも、接触感染でもありません。食物の加熱と手洗いによって基本的に防ぐことができます」「便を通じて移ることと手洗いの徹底がはっきりしてからは、ほとんど二次発生もありませんでした」と述べ、それにも拘わらず厚生省による伝染病指定や、堺市による全家庭への消毒液配布・プール閉鎖・患者よりも先の一般市民への検便などが行われたことにより、無用なパニックが引き起こされたと批判している真鍋はまた、「二次感染を強調することによって、食中毒という性格と汚染源の追求を曖昧にし、牛肉汚染の実態を放置してきた厚生省の責任を曖昧にしようとしたのではないかと疑いたくなります」と記している。。
本食中毒は、インターネットが医療情報の発信に本格的に利用された初の例でもあった。
大阪市立大学医学部附属病院(現・大阪公立大学医学部附属病院)は7月19日から医療機関向けのホームページを開き、症例を速報。8月2日までに8,000件以上のアクセスがあり、全国の医師から問い合わせや電子メールが寄せられた。大阪大学医学部でも、専用ホームページで府内の関係医療機関や、5月に集団食中毒の起きた岡山大学公衆衛生学教室など、全国の研究機関のホームページへのリンクを設置。市立堺病院も大阪大のホストコンピューターを借り、26日からホームページを設置した。そのほかにも、8月末までには大阪大学医学部附属病院など府下90ヶ所以上の医療機関もホームページを設置、入院患者の病状の経過・各病院が行った治療法・市民への啓発情報などの様々な情報を掲載し、大きな効果を上げた。
食中毒が一段落した9月末から、幡谷市長は給料を半年間40パーセント減給したほか、助役・収入役ら特別職、局長級の幹部ら28人も給与や管理職手当の一部を10月から返上している。一方で責任問題には中々触れなかったが、12月20日になって堺市教委は、全小学校長を含む、市教委の幹部ら118人を処分した。『読売新聞』は一転して市が大量処分に踏み切った理由について、三原台小死亡児童の遺族が12月16日に市教委幹部ら3人を告訴したこと、9・10月にも新たな発症者がいたことを市幹部が最近まで把握していなかったことが発覚し、不信感から補償に応じない被害者も出てきたことにより、「こうした市民の怒りの高まりに、市側も、これ以上処分を先送りできないと判断したのが実態ではないか」と解説している。
厚生省の「病原性大腸菌O-157 対策本部」では、今回の食中毒発生について、「その発生の直接の原因については, 水道, 学校給食が疑われる」と考えた。しかし水道に関しては、大阪府営水道は他市と同様に全市に供給されていることや、受水槽の設置の有無に関係なく発生校が分布していること、7月初旬に大規模な水道工事は行われていないこと、また調査結果から、原因とは考え難いとされた堺市内の水道水に関する調査では、7月上旬に大規模な断水は行われていないほか、受水槽の設置校は全てO-157は検出されず、直接給水20校中7校でも、蛇口の残留塩素濃度は基準値以上だったことがわかった。。
一方で学校給食は、有症者・受診者・入院者の発生状況が、献立の異なる三つの地域ごとに特徴が異なり、これが原因であると考えられた。後述の「中・南地区」と「北・東地区」での食中毒では、検便から検出されたO157のDNAパターンがほぼ同一であり、汚染源は同一である可能性が高いこともわかった。
「病原性大腸菌O-157 対策本部」では、市教委、堺市学校給食協会、調理担当者からの聞き取りを行い、6月と7月の給食メニューに関する資料の提供を受けた。堺市では市域を6分割し、「堺地区・西地区」「北地区・東地区」「中地区・南地区」でそれぞれ共通の献立の給食を提供していた。但し献立は、3ヶ所全てが異なることも、3ヶ所が同じものになることも、3ヶ所とも同一になることもあった。また、給食はセンターシステムではなく自校調理方式で、食材は堺市学校給食協会が登録業者に、食材ごと、1日ごとに発注していた。食材はこの登録業者が給食協会に学校ごとに小分けして納入、一つの運送業者がこれを各学校ごとに搬入するという方式だった。また、牛乳、パン、卵、委託米飯は、登録業者が直接学校に納入していた。堺市学校給食協会から学校まで搬送されるまでの間、食材を冷蔵・冷却するシステムはなく、調理施設でも設置されていたのは、検食用の冷蔵庫と牛乳用の冷蔵庫のみだった。
堺市は7月17日から3日間に渡り、市内17病院に入院中の児童215人を対象に、保健所職員らによる聞き取りの形で喫食調査を実施した。しかし正確に答えられる児童は少なく、親による好き嫌いなどの意見を参考にして記入した。
その後、7月22日から初めて市内の小学校・養護学校の全児童を対象とする調査を開始堺市衛生部は「患者の発生が週末に重なり、事態の把握と治療体制の整備に追われ、調査がこの時期になった」と説明している。。これは担任教諭による家庭訪問の形で行われ、7月1日から10日までの36種類の献立名を書いた調査票に、食べたものは「○」食べなかったものは「×」を記入するものだったが、20日も前の給食については、多くの児童が「よく覚えていない」と答えており、データの信頼性に疑問の声が上がっている。
各小学校に保存されていた7月8日-12日の検食198食、単品15件、7月10日-12日の牛乳13件の検査では、O157は検出されなかった。また、計8校の学校給食調理場のまな板、容器、器具などのふき取り検査で得た41検体、こんにゃく・もやしの2製造施設での食品4検体、水など7検体、1食肉取扱施設でのふき取り検査で得た検体・汚水の23検体、運搬委託業者の商材運搬車7台中1台のふき取り検査で得た3検体でも、いずれも検出されなかった。また、7月1日-10日の献立で用いられたのと同じ食材について、全ての流通経路を辿り、7月14日以降に食材市内分計697検体、市外分計197検体の検査を行ったが、ここでもO157は検出されなかった。
また、調理過程でも、どの施設でも食材の取り扱いに大きな差は見られないこと、調査対象の全校で加熱が指示されているものは加熱されていたことから、調理過程における汚染の可能性は低いと考えられた。一方、調理従事者の検便検査では、中間報告の時点で結果の判明した308名のうち、3名がO157の陽性だった。しかし、前述の通り自校調理方式であること、調理従事者も給食を喫食しており原因食から感染している可能性があること、保菌者のいる学校以外でも発生していることから、直接の原因とは考え難いとされた。
堺市での、7月8日から10日までの給食の献立は以下の通りだった。上述の通り、三つのブロックごとに感染状況が異なり、「堺・西地区」では有症者の発生が少なく、平均発症率はそれぞれ0.2パーセント及び0.5パーセントに留まっている。
原因である給食を喫食した日は、以下のように推定された。
「中・南地区」では7月1日-8日に校外学習を実施しており、参加児童の中にも入院患者がいることから、これらの日の献立が原因であるとは考えられない。入院患者の7月1日-10日の欠席状況を確認すると、入院患者全員が給食を喫食した日は「中・南地区」では7月9日であり、有症者を対象としてみても、9日は最も欠席者が少なかった。そのため「中・南地区」では9日に原因食が喫食されたと考えられる。
「北・東地区」では7月8日以外の日に校外学習を実施しており、参加児童の中にも入院患者がいることから、これらの日の献立が原因であるとは考えられない。入院患者の7月1日-10日の欠席状況を確認すると、入院患者全員が給食を喫食した日は「北・東地区」では8日であり、有症者を対象としてみても、8日は最も欠席者が少なかった。そのため「北・東地区」では8日に原因食が喫食されたと考えられる。
上記の表の通り、原因食と推定された献立は「中・南地区」では「ミニコッペパン、牛乳、冷しうどん、ウインナーソテー」、「北・東地区」では黒糖パン、牛乳、とり肉とレタスの甘酢あえ、はるさめスープ」であったが、このうち加熱されていない食材は前者が「焼きかまぼこ, きゅうり, 貝割れ大根」、後者が「レタス, 貝割れ大根」であった。そのためパン、牛乳、カイワレダイコンが共通食材となったが、牛乳は殺菌処理されていること、牛乳とパンは複数の施設から納入されており食中毒発生の分布と合致しないことから、原因食材とは考え難いとされた。
一方でカイワレダイコンは、8日・9日・10日に同一の生産施設のものが納入されていた。また、学童の集団食中毒と同時期の7月12日にも老人ホームで食中毒が発生して、患者の便からO157が検出されており、この老人ホームでは7月9日の昼食が貝割れサラダで、同一の生産者が8日にカイワレダイコンを提供していたことも判明した。学童集団食中毒とこの老人ホームの食中毒のO157のDNAパターンを分析した結果、前者の20株と後者の6株が、サブグループレベルでも一致した。さらにその後、他にも同一施設から出荷されたカイワレダイコンを使用していた施設で、O157の感染が発生していたことが判明した。詳細は以下の通り。
大阪府内の老人ホーム - 7月15日に有症者発生の通報があった。6日から24日までの有症者は98名で(うち入院者14名)、33名(うち有症者12名)からO157が検出された。調理の過程やその後の取り扱いに問題点は確認されず、陽性者33名の喫食調査の結果、共通食は7月9日の昼食(ビーフカレー、貝割れ菜サラダ、らっきょう漬)のみであることが判明。このサラダに使われたカイワレダイコンが、堺市の「北・東地区」の小学校へ提供したのと同じ施設から、7月7日に出荷されたものだった。検出されたO157のDNAパターンは、学童集団食中毒の有症者のものと一致した。