ニューヨーク
リンカーン・センターは、アメリカ合衆国で最大の舞台芸術センターであり、ジャズ・アット・リンカーン・センター、メトロポリタン歌劇場、ニューヨーク・シティ・オペラ(2013年10月1日、連邦倒産法適用申請発表)、ニューヨーク・フィルハーモニック、ニューヨーク・シティ・バレエ団、ビビアン・ボーモント劇場、ジュリアード音学院、アリス・タリー・ホールなどがその中に置かれている。
「セントラル・パーク・サマーステージ」では、セントラル・パークで舞台や音楽の上演が無料で行われるほか、夏の間、5つの行政区すべてで、1,200ものコンサート、ダンス、劇場イベントが無料で行われる。
アメリカ映画産業の中でも、ニューヨークは重要な役割を果たしている。初期のアバンギャルド映画である「マンハッタ」(1920年)は、ニューヨークで撮影された。任天堂のマリオはこの街に住んでいた人物がモデルである。今日、ニューヨークはアメリカ合衆国の映画産業にとって規模第2の中心地である。2,000を超える芸術・文化団体や、500を超える大小のアート・ギャラリーがある。
市政府の芸術に対する支出は、アメリカ政府の国家芸術基金の予算よりも多い。19世紀の富裕な実業家によって、カーネギー・ホールやメトロポリタン美術館といった重要な文化施設のネットワークが築かれた。電灯の出現により、手の込んだ劇場作品が生まれ、1880年代にはブロードウェイや42番ストリート沿いの劇場で「ブロードウェイ・ミュージカル」として知られることになる新しいステージが上演されるようになった。近年は、従来のミュージカルの範疇を超えたパフォーマンスアート、無言劇など、より実験的な舞台を小規模な劇場で公演するオフ・ブロードウェイが出現している。
移民の影響を強く受け、ハリガン・アンド・ハート、ジョージ・M・コーハンらの作品は、希望や野心といったテーマを多く取り入れた物語の歌を用いた。これらの作品は、現在、ニューヨークの演劇界の主力となっている。ニューヨークの39の大劇場(座席数が500超)を、タイムズスクエア劇場地区を通る大通りであるブロードウェイから取って、併せて「ブロードウェイ」と呼ぶ。また、「メイン・ステム」「グレート・ホワイト・ウェイ」「リアルト」と呼ばれることもある。
ニューヨークには、毎年4,700万人の外国人・アメリカ人が訪れ、観光の重要性は高い。有名な観光名所としては、エンパイア・ステート・ビルディング、ウォルドルフ=アストリア、エリス島、ブロードウェイ劇場、メトロポリタン美術館を始めとする博物館・美術館などがある。
その他にもセントラル・パーク、ワシントン・スクエア・パーク、ロックフェラー・センター、タイムズスクエア、リトル・イタリー、チャイナタウン、ブルックリン橋、ブロンクス動物園、コニーアイランド、フラッシング・メドウズ・コロナ・パーク、ニューヨーク植物園、サークルラインの船でマンハッタン島一周、また5番街やマディソン・アベニューでのリッチな買い物、さらにグリニッジ・ヴィレッジでのハロウィーン・パレード、メイシーズ・サンクスギヴィング・デイ・パレード、セントパトリックス・デー・パレード、冬季のセントラル・パークでのアイス・スケートなどの季節のイベント、トライベッカ映画祭、セントラル・パーク・サマーステージでの無料公演といったイベントなど、観光客を引きつけるものは数多い。
自由の女神像は、有名な観光スポットであると同時に、アメリカ合衆国でもっとも知られた像の一つである。ジャクソン・ハイツ(クイーンズ区)、フラッシング(クイーンズ区)、ブライトン・ビーチなど、民族の集住地区には、東海岸の広い範囲から1世・2世の移民が買い物に訪れる。2012年9月27日、マイケル・ブルームバーグ市長によりスタテン・アイランド北岸に、自由の女神像、ニューヨーク港、ロウアー・マンハッタンの地平線を一望できる世界一高い観覧車ニューヨーク・ホイールの建設が発表された。2010年、ニューヨーク市には4,900万人の観光客が訪れ、2011年には5,000万人を記録した。
ニューヨークの食文化は、移民の影響を受けていることと、人の数もきわめて多いことから、非常に多様である。東欧とイタリアの移民の手によって有名になったのが、ベーグル、チーズケーキ、ニューヨーク風ピッツァである。市によって許可を受けた移動式食料品売りが約4,000店あり、その多くが移民の経営である。
その中から現代ニューヨークにおけるストリート・フードの名脇役へとのし上がったのが中東料理である(主役は今でもホットドッグやプレッツェルである)。また、市内にはアメリカ国内でも屈指の高級料理店が並ぶ。世界の国々の料理も充実しており、イタリア料理、フランス料理、スペイン料理、ドイツ料理、ロシア料理、イギリス料理、ギリシア料理、モロッコ料理、中華料理、インド料理、朝鮮料理、日本料理、そしてアメリカ料理とさまざまである。
ニューヨークは、世界のテレビ、広告、音楽、新聞、書籍産業にとっての中心地であるとともに、北アメリカの中で最大のメディア市場でもある(ロサンゼルス、シカゴ、トロントがそれに続く)。ニューヨークの複合メディア企業として、タイム・ワーナー、ニューズ・コープ、ハースト・コーポレーション、バイアコムなどがある。世界の10大広告代理店ネットワークのうち7つがニューヨークに本社を置いている。また、音楽業界で「ビッグ・フォー」とされる4レコード・レーベルのうち3つはロサンゼルスとともにニューヨークに本拠を置いている。
アメリカの自主映画の3分の1がニューヨークで制作されている。200を超える新聞と、350を超える消費者雑誌(業界誌以外の雑誌)が市内にオフィスを持っている。市の出版業界は約2万,5000人を雇用している。
アメリカの全国的な3大日刊紙のうち、ウォールストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズがニューヨークの新聞である。市のおもなタブロイド紙としては、デイリーニューズや、アレクサンダー・ハミルトンによって1801年に創業されたニューヨーク・ポストがある。その他にも各民族集団向けの出版物もさかんであり、40以上の言語で270の新聞・雑誌が発行されている。エル・ディアリオ・ラ・プレンサ(El Diario La Prensa)紙は、ニューヨーク最大の、そしてアメリカ国内最古のスペイン語日刊紙である。ニューヨーク・アムステルダム・ニューズ紙は、ハーレムで刊行される、アフリカ系アメリカ人の主要紙である。ヴィレッジ・ヴォイス紙は、規模最大のオルタナティブ紙である。
テレビ産業はニューヨークで発展を遂げ、今や市経済の中で大きな雇用の担い手となっている。4大アメリカ放送ネットワークであるABC、CBS、FOX、NBCは、いずれもニューヨークに本部を置いている。地域テレビ局としてNY1があり、地域密着型の番組・報道を特徴としている。MTV、FOXニュース、HBO、コメディ・セントラルなど、多数のケーブルテレビチャンネルも市に拠点を置いている。2005年、ニューヨーク市で収録されたテレビ・ショーは100を超えた。
また、ニューヨークは非商業メディアにとっても一大中心地である。アメリカ合衆国でもっとも歴史あるパブリック・アクセス・テレビのチャンネルは、1971年設立のマンハッタン・ネイバーフッド・ネットワークである。WNETは市の主要な公共放送局であり、全国の公共放送サービス(PBS)番組を供給する最大手局である。WNYC-AM/WNYC-FMは、1997年まで市が所有していた公共ラジオ局で、現在はニューヨーク・パブリック・ラジオ(非営利組織)が所有しており、アメリカ合衆国で最大のリスナーを有する公共ラジオである。ニューヨーク市は、公共放送サービスである「nyctv」を運営しており、市内の音楽や文化を取り上げたいくつかのショーがエミー賞を受章している。
ニューヨーク地域には「ニューヨーク・ダイアレクト」、あるいは「ブルックリニーズ」、「ニューヨーキーズ」と呼ばれる話し方の特徴がある。アメリカ英語の中でももっともはっきりした特徴がある訛りであると考えられている。この訛りの原型は、中産階級から労働者階級のヨーロッパ系アメリカ人の発音がもとになっており、ここ数十年の非ヨーロッパ系移民の流入によって変化がもたらされた。
伝統的なニューヨークの訛りは、音節末尾や子音の前の/r/(国際発音記号(IPA)で[ɹ])を発音しない。その結果、"New York" は "New Yawk" のように発音する。"park" はIPAで[pɔːk]、"butter" は[bʌɾə]、"here" は[hiə]となる。もうひとつの特徴はロー・バック・チェーン・シフトと呼ばれるもので、"talk"、"law"、"cross"、"coffee"などの母音[ɔ]を、またしばしば"core"、"more"の[ɔr]も緊張させて、一般アメリカ語よりも高く発音する。
もっとも古風で極端なニューヨーク訛りでは、"girl" のような単語や "oil" のような単語の母音がいずれも二重母音の[ɜɪ]となる。このため、ほかの話し手からは、"girl" が "goil"と、逆に "oil" が "erl" と発音されているように聞こえやすい。これがもとで、ニューヨーカーは "Jersey" を "Joizey" と、"33rd St." を "Toidy-Toid Street" と、"toilet" を "terlet" と発音しているように戯画化して描かれることが多い。1970年代のシチュエーション・コメディ「オール・イン・ザ・ファミリー」のキャラクター、アーチー・バンカーはそのようなしゃべり方をする典型的な人物である。もっとも、そうした話し方は現在ではあまり一般的とはいえない。
ニューヨークは『北米4大プロスポーツリーグ』および『メジャーリーグサッカー』にそれぞれチームがある。
1996年より開始されたプロサッカーリーグであるメジャーリーグサッカー(MLS)には、ニューヨーク・レッドブルズとニューヨーク・シティFCが所属している。レッドブルズは、ニュージャージー州のレッドブル・アリーナをホームスタジアムとしている。シティはヤンキー・スタジアムを、サッカー専用スタジアム建設までの"仮ホームスタジアム"として利用している。なお、シティはシティ・フットボール・グループの一員でもある。さらに2019年より開始されたナショナル・インデペンデント・サッカー・アソシエーションには、ニューヨーク・コスモスが所属している。
NBAにはニューヨーク・ニックスが、WNBAにはニューヨーク・リバティが所属している。ニューヨーク都市圏でいえば、ブルックリン区に本拠地を置くNBAのブルックリン・ネッツもある。アメリカ国内初の大学レベルのバスケットボール選手権大会であるナショナル・インビテーション・トーナメントは、1938年にニューヨークで開かれ、現在も市で行われている。ハーレムのラッカー・パークは、夏季リーグで多くのプロアスリートたちがプレーするバスケットコートである。名門チームであるニックスの長期低迷もあってNFLと比べるとNBAの人気は高くないのが現状である。
ニューヨーク・ジェッツとニューヨーク・ジャイアンツ(正式にはニューヨーク・フットボール・ジャイアンツ)がNFLに加わっている。ただし、両チームとも、ニュージャージー州のメドウランズ・スタジアムを本拠としている。2つ存在するNFLチームでは、ヤンキースファンはニューヨーク・ジャイアンツを、メッツファンはニューヨーク・ジェッツを応援する傾向にある。これは人気で遅れをとる、メッツ、ジェッツ、またかつてニューヨークを本拠地としたNBAのネッツが、意図して韻を踏んだことに始まるものである。球団間での提携も進んでおり、ジェッツのドラフト1位指名選手がデビュー前にメッツ戦で始球式を行うことが恒例化している。
NHLに所属するニューヨーク市のチームとしては、ニューヨーク・レンジャースがある。ニューヨーク都市圏内には、ニュージャージー・デビルスと、ロングアイランドのニューヨーク・アイランダースという2つのNHLチームもある。北アメリカで、四大メジャープロスポーツリーグのうちひとつに3チームを擁する都市圏はほかにない。
ニューヨークのチーム同士でワールドシリーズチャンピオンが争われたシリーズが14回あり、サブウェイ・シリーズと呼ばれている。ニューヨークを含め、2つのメジャー野球チームを持つ都市圏は5つしかない(ほかはシカゴ、ワシントン=ボルチモア、ロサンゼルス、サンフランシスコ・ベイエリアである)。メジャーリーグベースボールに現在加わっているその2チームは、ニューヨーク・ヤンキースとニューヨーク・メッツであり、両チームは毎レギュラー・シーズンに6回対戦する。ヤンキースは27回優勝しており、メッツは2回である。また、ニューヨーク・ジャイアンツ(現在のサンフランシスコ・ジャイアンツ)とブルックリン・ドジャース(現在のロサンゼルス・ドジャース)もニューヨークにあったが、両チームとも1958年にカリフォルニアへ移転した。マイナーリーグのチームとしては、スタテンアイランド・ヤンキースとブルックリン・サイクロンズがある。ニューヨークは「ベースボールの街」と呼ばれるほど野球人気が高い都市である。ニューヨーク、もしくはその近郊には米国4大プロスポーツのチームが多数本拠地を構えているが、その中でも古い歴史を持ち、ニューヨークの象徴のひとつとも言えるのがMLBのニューヨーク・ヤンキース(1901年創設、ア・リーグ東地区)である。また、ヤンキースの主将を務めたデレク・ジーターはニューヨークでもっとも人気のあるスポーツ選手の1人である。
MLB球団で最多となる27度のワールドシリーズ優勝という輝かしい歴史を持つヤンキースはMLBでもトップクラスの人気球団であり、同地区のボストン・レッドソックスとは激しいライバル関係にある。一方で、ヤンキースを応援しない野球ファンはニューヨーク・メッツ(1962年創設、ナ・リーグ東地区)を応援する。一般にヤンキースよりも庶民派のファンが多いとされるメッツであるが、伝統・人気・成績は名門球団ヤンキースに比べると見劣りし、地元メディアでの扱いも常にヤンキースの影に隠れた形である。本拠地の平均入場料金はヤンキース(ヤンキースタジアム)がMLBで断トツの73ドルなのに対し、メッツ(シティ・フィールド)は37ドル(全体4位)である。ヤンキースには及ばないものの、MLB全体ではメッツの人気も平均以上であり、2009年の調査によれば、MLB30球団の人気ランキングではヤンキースが1位、メッツが11位となっている。インターリーグ(交流戦)でのヤンキースとメッツの対決は「サブウェイ・シリーズ」の名で呼ばれ、名物化している。
クイーンズではグランドスラムのひとつ、全米オープンが行われる。
1925年より、MSG(マディソン・スクエア・ガーデン)を中心に、WWEがプロレスリングの興行を開催している。
ニューヨークシティマラソンは世界最大のマラソン大会であり、2007年には完走者3万8,557人を数えたのを始めとして、2004年から2008年までのレースの完走者数は世界の史上記録1位から5位までを占めている。
これらのスポーツ以外にも、ニューヨークではさまざまな大会が行われている。IAAFダイヤモンドリーグを構成するアディダスグランプリはニューヨークで行われる。ミルローズ・ゲームズは、毎年行われるトラックとフィールド競技の大会で、その有名なイベントはワナメーカー・マイルである。ボクシングもさかんで、毎年、マディソン・スクエア・ガーデンでアマチュア・ボクシング・ゴールデン・グラブズが開かれる。ニューヨークの移民コミュニティと結びついたスポーツも多い。
スティックボールは、野球のストリート版であるが、1930年代にイタリア系、ドイツ系、アイルランド系の労働者階級の若者の間で流行した。スティックボールは今でもよく遊ばれており、ブロンクスのひとつの通りはスティックボール通りと改名された。最近では、南アジアやカリブ海域諸島からの移民の流入にともない、いくつかのアマチュアクリケットリーグもできている。ストリート・ホッケー、フットボール、サッカーもニューヨークの街中で遊ばれているのをよく見かけることができる。ニューヨークは、老若男女、多くの人がストリートスポーツを楽しんでいることから、「世界最大の都会の遊び場」とも呼ばれている。
2009年のニューヨーク市の市内総生産は6,014億ドル(約50兆円)であり、東京都の都内総生産(約89兆円)の60%ほどの規模がある。2014年のニューヨーク都市圏の総生産は1兆3,342億ドルであり、世界では東京都市圏の1兆5,369億ドルに次ぐ第2位の巨大都市圏である。
世界の商業・ビジネスの一大中心地であり、多国籍企業の本社数や資本市場の規模などビジネス分野の総合ランキングでは、世界一の都市と評価された。2022年時点の調査では、世界1位の金融センターである。アメリカの不動産、メディア、芸術などの中心地でもある。
ニューヨーク都市圏の2005年における購買力平価のGMP(都市圏総生産)は、およそ1兆1,300億ドルであり、アメリカ最大の地域経済であるとともに、ITウィーク誌によれば、世界第2位の都市経済である。Cinco Dias誌によれば、ニューヨークは2008年末の時点で世界の金融の40%をコントロールしているとされ、世界最大の金融中心地とされている。
フォーチュン・グローバル500によると、グローバル大企業の本社数が世界で東京、北京、パリに次ぐ4番目に多い都市である。ニューヨークは、外国企業の多さでもアメリカの都市の中で群を抜いている。民間部門の仕事のうち約1割が、外国企業のものである。
アメリカ国内はもとより世界的にも最高級の地価を記録している。パーク・アベニュー450番地は、2007年7月2日に5億1,000ドル(1m2あたり約1万7,104ドル)で取引され、前月にマディソン・アベニュー660番地が1m2あたり約1万5,887ドルで取引された記録を塗り替えた。
日本で1980年末に起きたバブル景気により、三菱地所が1989年にロックフェラー・センターを融資による巨額資金で買収したことがセンセーショナルに報じられ、日航開発がエセックスハウスを買収、ロイヤルホテルが54階建ての超高層ホテルを開業させる(現在のThe London NYC)など、不動産分野でジャパン・マネーが大量に流入し、高級志向の日系ホテルが相次いで開業することになった。しかし、バブル崩壊の煽りを受けてこれらは売却されている。現在マンハッタンでの日系ホテルは、グランド・セントラル駅に面したパーク街に所在する「The Kitano/キタノ・ニューヨーク(北野建設が運営)」のみである。
マンハッタンには、2001年の時点で約3,286万m2のオフィス・スペースがある。
その中でもミッドタウンはアメリカ最大のビジネス地区であり、高層ビルが集中している。ロウアー・マンハッタンは国内3位のビジネス地区であり、ウォール街のニューヨーク証券取引所と、NASDAQがある。両取引所は、1日の取引量と市場全体の資本から見てそれぞれ世界1位・2位の証券取引所である。金融業は、市内の給与所得のうち35%を占めている。不動産業も市の中心産業のひとつであり、2006年現在、ニューヨーク市内の不動産全体の時価総額は8,024億ドルに上った。タイム・ワーナー・センターは、2006年現在で11億ドルという市内最高の時価である。
ニューヨークのテレビ・映画産業は、ハリウッドに次いで国内第2の規模である。ニューメディア、広告、ファッション、デザイン、建築といったクリエイティブな産業が市の雇用の上で占める割合は増加しつつあり、ニューヨークはこうした産業の中で強い競争力を発揮している。いくつもの通信用海底ケーブルのターミナルとしての地位を生かして、バイオテクノロジー、ソフトウェア開発、ゲームデザイン、インターネット・サービスといったハイテク産業もまた成長しつつある。そのほか、医薬研究・技術、非営利団体、大学も雇用を擁する重要な部門である。
製造業の雇用シェアも大きいが、減少傾向にある。被服、科学、金属製品、加工食品、家具などが主要産品である。製造業の中では加工食品がもっとも安定した主要業種である。食品産業の規模は50億ドルで、1万9,000人以上の市民が雇用されている。中でもチョコレートの輸出額は毎年2億3,400万ドルに達している。
ニューヨークは での生活費は ()ニューヨークは、アメリカ合衆国で最も有名な都市の一つであり、生活費が非常に高いことで知られています。この都市での生活費は、世界中のほとんどの場所よりも高いです。ニューヨークの都心部では、特にマンハッタンでは、家賃が非常に高く、1ヶ月の家賃が数千ドルに達することもあります。食費、公共交通機関、その他のサービスも他の場所より高価です。ただし、ニューヨークでの給与は他の場所よりも高い傾向がありますが、それでも生活費を十分にカバーできるかどうかは個々の状況によります。例として、マンハッタンの一ヶ月分の家賃の平均は約3,000ドルです。
1898年に合併して以来、ニューヨークは「強い」市長・議会制をとっている。ニューヨーク市政府の権限は、ほかの多くのアメリカの都市よりも集中している。中央政府は、公教育、矯正施設、図書館、治安、厚生施設、公衆衛生、水道、福祉サービスなどについての権限を有する。市長と市議会議員は、4年の任期で選挙される。市議会は一院制で、各選挙区から選ばれる51人の議員からなる。市長および市議会議員の任期は連続3期までに制限されているが、4年空ければ再選が可能となる。
現在の市長は、民主党のビル・デブラシオである。2002 - 2013年の任期は元民主党、その後共和党(2001年 - 2008年)、そして在職時は無所属のマイケル・ブルームバーグが務めた。彼は、共和党およびニューヨーク独立党の支持を受けて、民主党およびワーキング・ファミリー党に推された対抗馬と争い、2001年(得票率50.3%対47.9%)、2005年(58.4%対39%)、2009年(50.6%対46%)と三選された。同市長は、市の教育システムの権限を州から移管させたことや、都市計画と経済振興、財政の健全化、強力な公衆衛生政策などで有名である。2期目には、学校改革、貧困の削減、厳しい銃規制などを行政の中心課題に置いた。ボストン市長のトーマス・メニーノとともに、2006年、違法な銃器を街から一掃することにより公共の安全を図るという目標を掲げて、「違法な銃器と戦う市長連合」という組織を結成した。一方、公職者の多数派は民主党であり、2008年11月の時点で有権者の67%が民主党支持である。1924年以来、州レベルの選挙や大統領選挙では共和党は勝っていない。選挙公約の中心的な論点は、住宅価格の引下げ、教育、経済振興などであり、労働政策が重要性を持っている。
ニューヨークは、政治資金集めにとってアメリカ国内で最も重要な場所である。ZIPコード別に見た場合、政治献金額トップ5のうち4地区がマンハッタンにある。第1位の「10021」はアッパー・イースト・サイドにあり、2004年の大統領選ではジョージ・W・ブッシュとジョン・ケリーの両候補にとって最大の資金源であった。市と連邦政府・州政府との間の資金関係には大きな不均衡がある。市が連邦政府に支払う税1ドルに対し、市が連邦政府から受け取るサービスは83セントにすぎない(年間の市の支払超過額は114億ドルである)。また、州政府に対する支払超過額は110億ドルである。
各行政区は、ニューヨーク州高位裁判所の置かれる司法区と一致する。そのほかの州裁判所や市裁判所も置かれている。マンハッタンには、ニューヨーク州高位裁判所控訴部第1部が置かれ、ブルックリンには同第2部が置かれている。市庁舎近くには、合衆国ニューヨーク南地区地方裁判所、合衆国第2巡回区控訴裁判所、国際通商裁判所といった連邦裁判所も置かれている。ブルックリンには合衆国ニューヨーク東地区地方裁判所が置かれている。
1820年代の「40人の盗賊」や「ローチ・ガーズ」といったストリートギャングの跋扈以来、ニューヨークは組織犯罪の舞台として見られてきた。20世紀には、五大ファミリーの牛耳るアメリカン・マフィアが台頭した。ブラック・スペーズなどのストリートギャングも20世紀後半に伸張した。また、警察も十分に機能を果たしていなかったため、1969年から1995年の間は殺人事件が1,000件から2,000件も発生するようになっていた。
2005年以来、長年に渡りニューヨークの犯罪発生率はアメリカの25大都市の中で最低を守っていた。1980年代から1990年代初頭にかけての犯罪抑止政策により、多くの地域を吹き荒れたクラックブームの時代と比べ安全になった。2002年までに、ニューヨーク市は人口10万人超のアメリカ216都市の中で、全犯罪の発生率が197位となっている。凶悪犯罪は1993年から2005年までの間に75%減少し、その間、国全体では増加傾向にあったのに対し、減少を続けていた。
殺人既遂事件の認知件数は、1928年以降最も高かった1990年の2,245件に比べて、2005年は539件と4分の1以下となり、2007年には500件を切り、2013年には335件となり、400件未満となった。そして、2017年は292件と72年ぶりに300件未満となり、2018年には290件とさらに減少し、第2次世界大戦が終結した1945年以降、史上最低の認知件数を記録する。しかし、後述のように2019年以降は、新型コロナウイルス感染症流行による影響も受けた形で増加しており、2021年は488件であった。
警察官が被疑者に対して発砲する件数も減っており、2010年は1971年の統計開始以来最低となる93件で、初めての2桁台となった。過去最高が1972年の994件で、2010年はそれのおよそ10分の1である。さらに、それ以降は2012年の105件の増加を除き減少しており、2015年は2010年より25件低い67件となり、1971年以後最低件数であった。また警察官に撃たれて死亡また負傷する者の数も2010年時点では過去最低となり、警察官に銃撃で制圧された者の数は33人であった。そして、それ以降は2012年までは45件と増加したが2013年以降は減少し、2015年は2010年と同じ33人となった。警察官1000人あたりの致死性射撃(Fatal Shooting。被疑者に対する執行実包の危害射撃)の割合も2002年が0.34だったのに対し、2010年は0.24となっている。 これは警察官が射撃を必要とする状況自体が減ったと考えられ、ケリー・ニューヨーク市警察委員長(Police Commissioner、日本の公安委員長に相当)は「警察官の増員と装填弾数の増加にもかかわらず致死性執行件数が減ったのは、警察官の訓練と抑止力が治安向上に貢献したからだ」と述べている。
社会学者や犯罪学者の間では、なぜニューヨークの犯罪発生率がこれほど劇的に減少したのかについて、意見の一致は見られていない。CompStatや割れ窓理論といったニューヨーク市警察のとった新しい戦術の功績であるとする者もいる一方、クラックブームの終焉や人口の変動によるものだとする者もいる。
しかし、2020年ジョージ・フロイドの死後のブラック・ライヴズ・マターによる抗議活動を受けて当時市長であったビル・デブラシオが警察予算の削減を発表。更に、同年3月に刑務所内のCOVID-19感染対策で1500人以上の受刑者を釈放させている。COVID-19による失業者急増などもともない治安が再び急激な悪化を見せ、銃撃事件は1995年と同水準まで急増し、殺人も前年の134%増加という統計が出た。
人種差別的な犯罪も後を絶たず、2022年2月9日には国連韓国政府代表部の外交官がマンハッタンでタクシーを待っていたところ、身元不明の男から暴行を受けたほか、同月13日にもマンハッタンで30代の韓国系女性が、自宅まで後を追ってきたホームレスの男に殺害される事件が発生した。韓国の総領事は、ニューヨーク市関係者と面会し、アジア系を狙った犯罪増加に対する同胞社会の懸念と対応に努力するように伝えた。