渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例
渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例(しぶやくだんじょびょうどうおよびたようせいをそんちょうするしゃかいをすいしんするじょうれい)とは、東京都渋谷区における性的少数者(LGBT)に対する社会的な偏見及び差別を禁止、多様性の尊重を定めた条例である。2015年3月31日に区議会で成立、4月1日に施行された。
この条例は、区に在住する20歳以上の同性カップルに、公正証書の作成を条件として、自治体による同性間のパートナーシップも認めた。証明書を交付するという日本初の同性パートナーシップ条例として注目された。報道などでは、「同性婚条例」や「同性カップル条例」等と表記されることもある。渋谷区は2018年11月以降から区内の公衆トイレを新築・改修する際に主にトランスジェンダーのために男女共用トイレの整備を進めるとの基本方針を発表している。そして、以降から区内で公衆トイレの女性専用トイレの廃止による男女共用トイレ化を推進としている。長谷部健渋谷区長は「『渋谷スタンダード』のトイレができれば、日本中に広がる可能性がある」と期待的な展望を明かした。
「男女の別を越えて多様な個人を尊重しあう社会の実現」を目指した条例であり、男女や性的少数者の人権の尊重や、男女平等・多様性社会推進のための会議・計画の策定を行うとしている。
第1章では、区は男女平等と多様性を尊重する社会の実現のため、区民や事業所、他の地方自治体や関係団体と協働して施策を推進することが定められているほか、渋谷区内の事務所や事業所にも協働を求めている。特に、事業所には、男女の別や性的少数者であることによって一切の差別を禁じている。
第2章では、区は男女平等・多様性社会推進行動計画を策定し、実施状況を公表するとしている。また、パートナーシップ証明を区長が発行するものとして、区民や事業所には最大限の配慮を求めている。条例では、パートナーシップ証明発行に際しては、相互に相手方当事者を任意後見契約に関する法律2条3号に規定する任意後見受任者の一人とする任意後見契約に係る公正証書を作成し、かつ登記を行うこと、共同生活を営むに当たり、区規則で定める事項についての合意契約が公正証書に交わされることが要件とされ、2015年度中の施行が予定されている。
第3章では、男女平等・多様性社会推進会議を設置し、男女平等と多様性を尊重する社会の推進を調査し、審議するとしている。
法律上の婚姻とは異なるものとして、
を「パートナーシップ」と定義し、区が証明するもの。本項条例に基づき2015年10月28日に申請受付開始し、11月5日から発行されている。
申請は、申請者本人が2名で区役所住民戸籍課窓口にて行い、郵送や代理人による申請は不可。
「受付票兼証明書交付引換証」が発行され、約3日間の内容確認(審査)の後、1通のみ発行される。受取は申請者のどちらか1名で可能だが、郵送は不可。
交付を受けたパートナーシップ証明書を紛失、き損等した場合は、証明書の再交付を申請することができる。
交付を受けていることを、他の機関等に証明書類として提出する必要があるときは、「渋谷区パートナーシップ証明書交付済証明書」により証明する(別途申請が必要)。
法的拘束力は無い。
渋谷区は家族向け区営住宅へ同性カップルの入居を認めていなかったが、証明書があれば入居を認めるようにした。
死亡保険の受取人は2親等以内とする業界の慣例があるが、渋谷区のは、証明書を提示すればパートナーを死亡保険の受取人と認め、夫婦と同じサービスを提供すると決めた。
親族に限られる入院中の面会や手術等の同意、携帯電話会社による「家族割」適用、などが期待される。
渋谷区に居住し、かつ、住民登録があること(2人の住所は同一でなくても可)
近親者(民法第734条〜第736条までの規定により婚姻をすることができない者)ではないこと
パートナーシップの確認は、以下の公正証書を区長が確認することによって行われる。
当事者双方が、相互に相手方当事者を「任意後見契約に関する法律第2条第3号に規定する任意後見受任者の一人とする任意後見契約の公正証書を作成し、かつ、登記を行っていること。
共同生活を営むに当たり、当事者間において、次の事項についての合意契約の公正証書。
・両当事者が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
・両当事者が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、及びその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。
特例適用(後述)の場合は以下の公正証書で確認を行う。
共同生活を営むに当たり、当事者間において、次の事項についての合意契約の公正証書。
・両当事者が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
・両当事者が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、及びその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。
・当事者の一方の身体能力又は判断能力が低下したときは、相手方当事者は、当該人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を可能な限り援助し、当該人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮すること。
・当事者間で必要が生じたときは、速やかに任意後見契約に係る公正証書を作成すること。
特例が適用される条件は、以下のいずれかである。
相手方当事者以外の者を任意後見受任者とする任意後見契約を締結し、又は締結しようとしており、相手方当事者がこれに合意しているとき。
性別の取扱いの変更の審判を受ける前の性同一性障害者で、性別の取扱いの変更の審判を受けた後、婚姻することを両当事者間で合意しているとき。
生活又は財産の形成過程であり、任意後見受任者に委託する事務の代理権の範囲を特定することが困難であるとき。
1.〜3.のほか、区長が合理的な理由があると認めるとき。(例:性同一性障害者で、従前、他方当事者と婚姻していたが、性別の取扱いの変更の審判を受けるため、これを解消しており、性別の取扱いの変更の審判を受けた後、現在も引続き同居しているとき)
合意契約の公正証書には、上記必須項目以外の契約項目があっても問題ない。
パートナーシップ証明書の交付を受けた後、次の事情が発生したときは、届出て返還する。
渋谷区外へ転出したとき(当事者一方のみの転出も含み、一時的な異動は含まれない)
虚偽その他の不正な方法により証明書の交付を受けたこと、不正に使用したことが判明したとき
渋谷区によるパートナーシップ条例は、桑原敏武区長時代の2012年に渋谷区議会議員長谷部健(当事「無所属クラブ」副幹事長。2015年から渋谷区長)が提案したことがきっかけである。 長谷部や桑原以外のパートナーシップ条例の協力者として、池山世津子(渋谷区教育長)、岡田マリ(渋谷区議会議員、後にシブヤを笑顔にする会を結成)、栗谷順彦(渋谷区議会議員、公明党)、杉山文野、松中権がいた。同時期にパートナーシップ制度を制定した世田谷区では、上川あや世田谷区議会議員、保坂展人世田谷区長がいた。
そして、渋谷区議会では2014年7月に、弁護士や有識者8人で構成された検討会が設置された。
条例案は、2015年3月1日に渋谷区議会に提出され、3月7日より審議が開始された。
同年3月26日の総務区民委員会で採決が行われ、自民党所属の2名が反対し、賛成多数で可決。委員会を通過した。
同年3月31日の渋谷区議会本会議で採決が行われ、自民党所属の7名と無所属の3名の渋谷区議が反対し、賛成21、反対10で成立した。
2015年の統一地方選挙において、条例制定時に区長であった桑原敏武が引退、長谷部健が後継として指名された。長谷部健を含む4人が立候補したが、選挙の結果によっては、条例が凍結される可能性もあると指摘されていた。2015年4月26日の渋谷区長選挙(投票率41.37%)の結果、新区長にはパートナーシップ条例の提案者である長谷部健が当選した。そして、同日行われた渋谷区議選挙(41.37%)も条例案に賛成票を投じた党派が過半数を占めた。
同年10月23日、長谷部健渋谷区長の会見にて、「パートナーシップ証明書」申請方法、申請と発行の開始日等が発表された。同年10月28日より申請受付開始し、第1号証明書は11月5日に東小雪と増原裕子に対し発行された。しかし、2017年12月25日に二人はパートナー解消し、それに伴い渋谷区に証明書を返還した
渋谷区長の桑原敏武は、「人権上の課題として、一石を投じる歴史的な一ページになった」と発言している。
世田谷区長の保坂展人は、条例化は必要ないとしながらも、同性をパートナーとして認める制度を具体化したいと述べた
田母神俊雄は、「これを認めては人類社会が続かなくなる」と批判した。
自民党幹事長谷垣禎一は、条例だけで対応していくと問題を生むのでは、と懸念を示した。