ドイツ人追放
チェコスロバキアのズデーテン地方には、1937年末の時点で320万人のドイツ人が居住していたが、1945年からの追放政策と「自主的な退去」によって95%のドイツ人がズデーテンから姿を消し、1950年9月の段階でわずか16万人に減少していた。ズデーテン・ドイツ人団体はこの過程で25万人が命を落としたと主張している。
チェコとドイツの関係については、1997年に交わされたチェコ・ドイツ宣言によって事実上解決している。この宣言の原則は、両国は過去に起因する政治的・法的問題に対する取り組みを妨げないということである。
しかしズデーテン・ドイツ人とその子孫たちは戦後に没収された財産の返還を求めており、幾度か返還要求が何度かチェコの裁判所に提訴されている。没収された不動産にはすでに新しい住民がおり、その中にはもう50年以上もそこに暮らしている者もいるので、所有権を戦前の状態へ戻そうという試みは彼らに不安を与えている。この問題はチェコの政界でもしばしば取り上げられている。ポーランドと同様、チェコ共和国でも外国人の不動産購入に対しては制限措置が採られている。2005年11月にアレンスバッハ研究所 (Allensbach Institut) が行った世論調査によると、38%のチェコ人は、ドイツ政府が戦前にドイツ領だった地域を取り戻そうとしているかあるいはその補償を求めてくるのではないかと考えており、39%は追放されたドイツ人の各団体の目的は失った個人財産の返還あるいはその補償にあると危惧している。
チェコに残っているドイツ系少数民族は法的には一定の民族的権利が与えられているが、政府や自治体の手続きにおいてはドイツ語の使用は事実上不可能である。ボヘミア地方の西部や北部にドイツ系住民が集中しているが、ドイツ語の教育制度は存在していない。チェコ当局はその少数民族関連法で独特の障壁を設けている。法解釈上は、少数民族の人口がその少数民族が居住する地方自治体の全人口の10%を超える場合にはチェコ語に加えてその少数民族の言語を使用した標識を立てることができるが、そのためにはその少数民族の成人人口の40%以上がそういった標識を立てる請願書に署名しなければならない。2001年の国勢調査によると、13の地方自治体で人口の10%以上がドイツ系住民となっている。
追放ドイツ人の各団体代表者の多くが、昔ドイツ語が使われていた地域すべてでチェコ語とドイツ語が併記された標識を立てることは、そういった地域の言語と文化の歴史的遺産を示すことになるとして支持している。
2005年には、イジー・パロウベク (Jiri Paroubek) 首相が反ナチス的だったズデーテン・ドイツ人の活動を宣伝し、公式に認める議案を提出することを発表した。この動きはズデーテン・ドイツ人とドイツ系少数民族に歓迎されたが、一方でこの議案はチェコスロバキア国家のために積極的に戦った反ナチス活動にのみ適用され、反ナチス活動全てを対象としていないという批判も浴びた。また、ドイツ系少数民族は戦後酷使されたことに対する金銭的補償を求めている。
なお、ドイツ人、ハンガリー人、売国奴、その他戦前のチェコスロバキア国家に敵対した者の財産を没収することなどを規定したベネシュ布告 (Benešovy dekrety) の見直しは全く行われていない。チェコの政治家や世論の大半はベネシュ布告の一切の改訂を拒否している。
スロバキアの場合はチェコの場合と異なっている。スロバキアでは民族ドイツ人の数はチェコよりはるかに少なく、ソ連軍がスロバキアを通過して西へ進撃してくると、ほとんど全てのドイツ系住民は当時のドイツ国内へ避難した。戦後ごく少数のドイツ系住民がドイツから戻ってきたが、チェコのドイツ人が追放されたとき一緒に追放された。
1944年12月22日にソ連軍総司令官によるドイツ人追放命令が下ると、ハンガリーでもドイツ系少数民族への迫害が始まった。ドイツ系住民の5%となる約20,000人は国民同盟 (Volksbund) によってハンガリーから立ち退いてオーストリアに疎開していたが、その多くが翌年の春になるとハンガリーに戻ってきた。1945年1月には32,000人のドイツ系住民がソ連軍によって集められ、奴隷労働のためソ連国内に送られた。その多くは現地の厳しい生活条件や虐待によって命を落とした。1945年12月29日ハンガリー新政府は、1941年の国勢調査で自らをドイツ系と申告した全ての者や、国民同盟 (Volksbund) やナチス親衛隊その他のドイツ武装組織に属していた全ての者を追放する命令を下した。この布告によって大規模な追放が開始された。ドイツ人を護送する最初の列車がブダエルシュ(Budaörs、ドイツ語Wudersch)を出たのが1946年1月19日で、これには5,788人が乗っていた。ドイツ語を話すハンガリー市民のうち185,000人から200,000人がその権利と財産を剥奪され、西ドイツに追放された。1948年7月までにさらに50,000人が東ドイツに送られた。ハンガリーから追放されたドイツ人の多くはバーデン=ヴュルテンベルク、バイエルン、ヘッセンに定住した。1947年と1948年にはハンガリーとチェコスロヴァキアの間で強制的な住民交換が行われ、74,000人のハンガリー系住民がスロヴァキアから追放され、ほぼ同数のスロヴァキア系住民がハンガリーから追放された。スロヴァキアから追放されたハンガリー系住民やブコヴィナから来たセーケイ人はトランスダヌビア(ハンガリー語Dunántúl)地方の旧ドイツ系居住地だった村々に落ち着いた。 トルナ (Tolna)、バラニャ (Baranya)、ショモジ (Somogy)の一部地域では旧住民と新住民が完全に入れ替わった。1949年の時点で自らをドイツ系と申告した者の数はたった22,455人であるが、実際のドイツ系住民の数はもっと多かったと推測される。おそらくドイツ系村落共同体の半分が1944年から1950年にかけてのハンガリーの「暗黒時代」を経て生き残った。現在ドイツ系住民は少数民族としての権利、民族団体の存在、民族学校、地方議会の開催を保障されているが、ハンガリー社会への自発的な同化現象も広く起きている。1990年の鉄のカーテン崩壊後は多くの旧住民がドイツから来て故郷を訪れている。
ロシア各地に住んでいたドイツ系住民も戦後に追放された。カリーニングラード州はロシア本土との間にあるリトアニアとベラルーシによって飛び領土となっているが、13世紀中期よりドイツ人の居住地域の一つだった。カリーニングラード市の以前のドイツ語名はケーニヒスベルクで、ドイツの歴史にとって重要な都市であった。カリーニングラード州、ポーランドの一部、リトアニアの一部を合わせると、以前はドイツの東プロイセン州(ナチス・ドイツ時代は東プロイセン大管区)の領域であり、1918年から1939年の間はドイツの飛び領土だった。今日のドイツでは多数のケーニヒスベルク出身者がいる。戦中にソ連領内で実行されたナチス・ドイツの恐怖政治への復讐として、この旧東プロイセン北部地域に住んでいたドイツ人の追放がソ連当局によってしばしば暴力的に行われたが、現在のカリーニングラード州住民のロシア人は過去の歴史をより単純に受け止めている。ソ連時代、このロシアの飛び領土は特別な許可なしに立ち入ることが禁止された軍事区域だったため、旧東プロイセン時代の村々の多くがそのまま放置されている。しかしケーニヒスベルクは1944年のイギリスによる空襲と1945年のケーニヒスベルク要塞攻囲戦によって廃墟と化したため、現カリーニングラード市の中心部は新しく建て替えられている。
リトアニアで終戦までドイツ領だったのはごく狭い地域だけである。旧ドイツ領だったのは1918年以前と、1939年から1945年の間に東プロイセンだった部分である。しかしあまり重要でなかったと思われがちなこの地域には、ドイツの北東部の端で重要な港湾都市メーメル(現クライペダ)があった。1919年のフランス統治下時代と同様にして、戦後この地域はリトアニアに割譲された。ここのドイツ人のほとんどは、ケーニヒスベルクなどから疎開するドイツ人と一緒に戦後ドイツへと疎開した。残りの人々も1946年に列車に乗せられて追放された。多くの村に住んでいたリトアニア人が、ドイツ人がいなくなったメーメルやその周辺の旧ドイツ人リトアニア人混住地域に引っ越してきた。メーメルの公式名はクライペダに変更された。リトアニアからの引揚ドイツ人とその子孫は旧東プロイセンの他地域出身者と共に主に旧西ドイツに住んでいる。リトアニアに編入された地域が狭くても重要だった名残は、ドイツ国歌のもと1番だった歌詞(この1番はもはや歌われておらず、現在もとの3番だけが正式な歌詞として採用されている)に Von der Maas bis an die Memel (マース川からメーメル川まで)と表現されていた。クライペダはメーメル川河口の都市である。
1990年代になるまで、ドイツ人追放の人道的な見地からの是非の問題はほとんど議論されなかった。ナチス体制時代の一連のプロパガンダでは、チェコスロヴァキアとポーランドの民族ドイツ人 (Volksdeutsche) は迫害されていると宣伝されていた。戦後こういった地域から追放されたドイツ人 (Heimatvertriebene) は西ドイツで活発に政治活動をしたが、西ドイツ国内の政治風土はナチス時代の行為に対する贖罪の風潮が支配していた。しかしキリスト教民主同盟(CDU)の政権は追放ドイツ人や民間人の犠牲者に対する少なからぬ支援を提供し、いわゆるオーデル・ナイセ線を国境として受け入れることに猛反対していた。社会民主党 (SPD) もオーデル・ナイセ線には反対していた。追放ドイツ人の政治活動は現在でも活発に行われており、200万人ともいわれる票田はドイツの大きな政治勢力となっている。
1946年、ウィンストン・チャーチルはアメリカ・ミズーリ州のフルトンでアメリカ大統領ハリー・S・トルーマンの立会いのもと歴史的な演説を行った。この演説でチャーチルはアメリカに「バルト海のシュチェチンからアドリア海のトリエステまで」おろされた「鉄のカーテン」の存在を知らせ、ソ連に指図されたポーランドによるドイツへの不当侵入(つまりオーデル・ナイセ線の設定)と数百万のドイツ難民や追放者の窮状を強調した。しかし、ポツダム協定で決定された事項に対する責任と承認(消極的ながら)を考えると、チャーチルのこの演説は戦後の政治的アジェンダによるものだったと考えられる。
アメリカ下院議員のキャロル・リース (B. Carroll Reece) は1957年5月16日に議会で、ドイツ人の追放は一種のジェノサイドだと発言した。それはドイツ人の追放の真実に関する調査によって西側同盟国が結論した、数百万という死者数を受けてのことと思われる。
1993年11月から12月にかけて、「1944年から1948年における民族浄化 (Ethnic Cleansing 1944-1948)」という展示がシカゴのデ・ポール大学スチュワート・センターでアルフレッド・デ・ザヤス (Alfred-Maurice de Zayas) 教授の指導のもとで行われ、ドイツ人追放は忘れ去られたホロコーストだとされた。
1990年代の初めになると冷戦が終結し、占領軍はドイツから撤退した。ドイツ人による戦争犯罪の影になって見捨てられていた、第二次世界大戦後のドイツ人に対する待遇の問題に再度焦点が当てられるようになった。ソ連の崩壊によって、第二次世界大戦におけるロシア人による犯罪といった、以前はあまり重要でないと考えられていた問題が持ち上がってきた。
1989年12月28日、当時チェコスロバキアの大統領候補だった(翌日大統領に当選)ヴァーツラフ・ハヴェルは、第二次世界大戦後のドイツ人追放に対しては国家として謝罪するべきだと述べた。チェコスロバキアの政治家のほとんどはこれに反対した。またこの問題について、ズデーテン・ドイツ人組織の指導者達からも何の返答もなかった。1990年3月にドイツ大統領のリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーがプラハを訪問した際、ハヴェル大統領がドイツ人追放を「我々の父の代の誤りであり罪である」と述べて謝罪をしたのを受けて、ヴァイツゼッカーもチェコスロバキアに対して謝罪をした。しかしベネシュ布告は撤回されなかった。
1990年11月14日にポーランドとドイツの間で国境線の再確認をする条約が交わされ、オーデル・ナイセ線が国境として最終的に確定した。この条約では両国の互いの少数民族の諸権利を保障した。これには、民族的背景を持つ姓を名乗る権利、民族の言語を使用する権利、通う学校や教会を任意に選べる権利などが含まれる。これら諸権利は以前には公式には認められていなかった。個人は住みたい国をすでに自ら選んだことが前提となっていたからである。
ソ連のロシア人と、チェコスロヴァキアの民族主義者によるドイツ民間人の大虐殺の問題がこのところ浮上している(アルフレッド・デ・ザヤスAlfred-Maurice de Zayas著A Terrible Revenge)。また、ナチス・ドイツの強制収容所が、ドイツ民間人を収容するために一時的に転用もされた。
アレクサンドル・ソルジェニーツィンとレフ・コペレフ(Lev Kopelev)は、ソ連で兵役に就いているとき東プロイセンの民間人がソ連軍によって酷い扱いを受けていたのを目撃している。コペレフは1945年以降の旧東プロイセンで行われた残虐な出来事に関して自伝三部作であるХранить вечно (To Be Preserved Forever) の中で述べている。
1990年代に入るとポーランドでは、歴史的な出来事を再調査する動きが起こり、1998年には国家記銘院(Instytut Pamięci Narodowej, 略称IPN)が設立されて積極的な調査活動をしている。国家記銘院の役割は、過去にポーランドで行われた犯罪を被害者や加害者の民族や国籍に関係なく調査することである。ポーランドでは民族や国籍が動機となった犯罪については時効が設けられていないため、この類の事件の犯人は永久に告発されることになる。ドイツ人に対する犯罪のいくつかがすでに調査された。無実の追放ドイツ人に対する報復的犯罪の容疑者であるサロモン・モレルはイスラエルに逃亡したが、イスラエル政府はポーランドへのモレルの身柄引き渡しを拒否し、結局2007年にモレルはイスラエルで死去した。
ゲルハルト・ライヒリンク (Gerhard Reichling)、Die deutschen Vertriebenen in Zahlen. Bonn 1986 ISBN 3-88557-046-7
リューディガー・オーヴァーマンス (Rüdiger Overmans)、Deutsche militärische Verluste im Zweiten Weltkrieg. Oldenbourg 2000. ISBN 3-486-56531-1
フリッツ・ペーター・ハーベル (Fritz Peter Habel)、Dokumente zur Sudetenfrage Langen Müller. Munich 2003. ISBN 3-7844-2691-3
アルフレッド・デ・ザヤス (Alfred-Maurice de Zayas)、Die Nemesis von Potsdam Herbig. Munich 2005. ISBN 3-7766-2454-X.