高等文官試験
高等文官試験(こうとうぶんかんしけん)は、1894年から1948年まで日本で実施された高級官僚の採用試験である。1918年の高等試験令(大正7年勅令第7号)以後の正式名称は高等試験、高等試験令施行前の正式名称は文官高等試験だが「高文(こうぶん)」や「高文試験」と略されることも多かった。高文は日本の植民地であった朝鮮や台湾の出身者も受験可能であり多くの及第者、任官者を排出した。
メリット・システムを採用する他国における高級官僚採用試験の訳語として使用される場合もある。官僚#官僚制度
高文の原型は1887年制定の「文官試験試補及見習規則」(明治20年7月25日勅令第37号)である。当時は高等試験と普通試験の2本立てで、前者は奏任官、後者は判任官の登用を目的とした。1893年の文官任用令(明治26年10月31日勅令第183号)制定に伴う改革で「文官高等試験」が施行され、1899年の同令改正(明治32年3月28日勅令第61号)で勅任官の政治任用が廃止され、勅任官の多くも高等文官試験合格者が占めた。
当初の「文官高等試験」は行政官の採用試験であり、外交官の採用については「外交官及領事官試験」、司法官の採用については「判事検事登用試験」が行われていたが、1918年の高等試験令により、従来の「文官高等試験」は「高等試験行政科」へ、「外交官及領事官試験」は「高等試験外交科」へ(1942年に高等試験行政科へ統合)、1923年からは「判事検事登用試験」(及び「弁護士試験」)が「高等試験司法科」へと引き継がれた。
第二次世界大戦後の1948年に廃止されたが、人事院が実施する国家公務員試験(高文行政科)と法務省が実施する司法試験(高文司法科)に引き継がれた。
2018年現在、高文行政科を継承するのは、国家公務員試験総合職試験である。キャリア
合格すれば出自を問わず高級官僚(行政・司法)に登用される画期的だが高難度の制度で、及第者は文官(行政官)、外交官、領事官、判事、検事に登用される資格が与えられ、多数を占めた東京帝国大学出身者は東京帝大から銀時計が配られて、俗に「銀時計組」と呼ばれた。
また、現在の各種国家資格の受験において、高文の及第者については、その受験資格が無条件に認められる・予備(一次)試験が免除されるなどの優遇措置が採られており、実質として大学卒業同等の学識を有する者とみなされている。一例を挙げると司法科及第者は令和2年度においても司法修習生に採用される資格を有する。ただし、高文が廃止されてからの年月を考慮すると、事実上かかる諸規定は死文化していると言える。
高等学校高等科卒業生、大学予科修了者、文部大臣が定める一定水準以上の旧制専門学校卒業者など同等以上の学力を有する者は高文予備試験を免除された。
この事から、逆説的に高文予備試験は大学進学資格を取得するための試験として機能した。
現在の司法試験の機能を有する「司法科」、現行の国家公務員総合職試験の行政、法律、経済、や旧外交官試験に相当する「行政科」、の2区分に加えて一時期は「外交科」が存在した。狭義では行政官に登用する試験のみを高文と呼ぶことも多い。
受験資格は高等試験令第7条が定める中等学校卒業程度の者で、予備試験は筆記のみで論文および外国語を英語、フランス語、ドイツ語から1種選択し、合格者は以後の予備試験を免除された。高等学校高等科卒業者、大学予科修了者、文部大臣が定める同等以上の学力を有する者も予備試験を免除される。
本試験は筆記と口述で、筆記試験合格者のみが口述試験を受験できる。
複数の科を受験することが可能であり、2つの科で合格した者も存在する。
必須科目 - 憲法、行政法、民法、経済学
選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、政治学、国史、政治史、経済史、国文および漢文、商法、刑法、国際公法、民事訴訟法、刑事訴訟法、財政学、農業政策、商業政策、工業政策、社会政策
選択科目は事前に3科目を選択する。口述試験は行政法、受験者志望科目、の2科目である。
必須科目 - 憲法、国際公法、経済学、外国語は英語、フランス語、ドイツ語、中国語、ロシア語、スペイン語から1種を選択する
選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、政治学、国史、政治史、経済史、外交史、国文および漢文、民法、商法、刑法、行政法、国際私法、財政学、商業政策、商業学
選択科目は事前に3科目を選択する。口述試験は外国語、国際公法、受験者志望科目、の3科目である。
必須科目 - 憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法または刑事訴訟法、から事前に1種を選択する。
選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、国史、国文および漢文、行政法、破産法、国際公法、民事訴訟法または刑事訴訟法(必須科目で選択しないもの)、国際私法、経済学、社会政策、刑事政策
選択科目は事前に2科目を選択する。口述試験は、1科目を民法または刑法とする受験者志望による3科目である。
浜口雄幸 - 首相
幣原喜重郎 - 首相
池田勇人 - 1924年合格、首相
佐藤栄作 - 1923年行政科合格、首相
福田赳夫 - 行政科首席合格、 首相
宮澤喜一 - 1941年行政科・外交科合格、首相
芹沢光治良 - 1922年行政科合格、小説家
吉田久 - 1905年司法科次席合格、大審院判事、中大法学部教授
三木武吉 1907年司法科合格
石坂泰三 - 1911年合格、逓信省、東芝会長
田中耕太郎 - 1914年行政科首席
平岡梓 - 1919年主席合格、農商務省入省、農林省水産局長、弁護士登録
岸信介 - 1920年行政科合格、内閣総理大臣
我妻栄 - 1920年行政科合格、東大法学部教授(民法)
中山伊知郎 - 1921年行政科合格、一橋大名誉教授
土肥米之 - 1921年行政科合格
椎名悦三郎 - 1922年行政科合格
重政誠之 - 1922年行政科合格
増田甲子七 - 内務省入省後の1922年合格
灘尾弘吉 - 内務省入省後の1924年行政科合格
古井喜実 - 1924年行政科合格
有田喜一 - 1925年行政科合格
荒木万寿夫 - 1925年行政科合格
和田博雄 - 1925年行政科合格
斎藤昇 - 1926年合格
結城司郎次 - 1926年外交科合格、スウェーデン公使、セイロン大使ほか
鈴木竹雄 - 1927年行政科合格、東大法学部教授(商法)
大橋武夫 1927年行政科・司法科合格
田中二郎 - 1928年行政科合格、東大法学部教授(行政法)、最高裁判所判事
兼子一 - 1928年行政科・司法科合格、東大法学部教授(民事訴訟法)
前尾繁三郎 - 1928年行政科・司法科合格
田上穣治 - 1929年司法科合格、一橋大名誉教授
高見三郎 - 1929年行政科、1930年司法科合格、1938年内務省
内藤頼博 - 1930年司法科合格、司法省判事
丹羽喬四郎 - 1930年行政科合格
澤井種雄 - 1932年司法科合格、司法省判事
寺岡洪平(寺岡平吾長男) - 1932年外交科合格、ペルー大使ほか
野間省一 - 1933年行政科・司法科合格
川島武宜 - 1933年司法科合格、東大法学部教授(民法)
植松正 - 1934年司法科合格、一橋大名誉教授
任文桓 - 1934年行政科合格 朝鮮総督府高等官 大韓民国農相
団藤重光 - 1934年行政科・司法科合格、東大法学部教授(刑法)、元最高裁判所判事
環昌一 - 1935年司法科合格、司法省判事、元最高裁判事
荒川正三郎 - 1935年司法科合格、司法省判事
古関敏正 - 1935年司法科合格、司法省判事
大平正芳 - 1935年行政科合格、大蔵省入省、第68、69代内閣総理大臣
山本幸雄 - 1935年行政科合格、自治大臣兼国家公安委員会委員長、衆議院議員
四宮和夫 - 1937年司法科合格、元東大法学部教授(民法)
権逸 - 1937年司法科合格、満州国審判官、韓国国会議員、日本法弁護士
奥野誠亮 - 1937年行政科合格、内務省、自治事務次官、衆議院議員、法務大臣
河井信太郎 - 1938年合格、大阪高等検察庁検事長、元東京地検特捜部長
中田正子 - 1938年司法科合格、日本初の女性弁護士
三淵嘉子 - 1938年司法科合格、日本初の女性裁判所長
久米愛 - 1938年司法科合格、日本婦人法律家協会会長
秦野章 - 1939年行政科合格、警視総監、参議院議員、法務大臣
中曽根康弘 - 1940年合格、内務省入省、第71、72、73代内閣総理大臣
相沢英之 - 1942年司法科合格、大蔵省入省、衆議院議員、経済企画庁長官、弁護士
栗栖弘臣 - 1942年行政科首席
内藤誉三郎 - 1936年文部省入省後、1942年合格
門上千恵子 - 1943年司法科合格、日本初の女性検察官
山本鎮彦 - 1943年行政科合格、内務省入省、警察庁長官
小林直樹 - 1947年合格、元東大法学部教授(憲法)
三島由紀夫 - 1947年合格、大蔵省事務官、翌年退職
福田平 - 1947年司法科合格、元一橋大法学部教授(刑法)
星新一 - 1948年合格、官庁訪問で内定を得られず大学院進学
大塚仁 - 1948年司法科合格、名大名誉教授(刑法)
奥村竹之助 - ラグビー日本代表監督
朝比奈隆 - 鉄道院を志望して1930年春受験、商法の出題傾向を外して0点となり落第する。
岩倉具栄 - 1927年秋受験、1点不足で落第する。
1894年(明治27年) - 1947年(昭和22年)の高文行政科合格者数。
1934年(昭和9年) - 1940年(昭和15年)の高文司法科合格者数。