日本の貨幣史
1980年代後半から日本はバブル景気となり、好況は1991年2月まで続いた。1990年代前半にはバブル崩壊が始まり、日本銀行が金融政策で緊縮策をとったため状況は悪化して、円高とデフレーションが進行した。当時の政策の問題点として、(1)利下げの遅さ、(2)財政支出の少なさ、(3)金融機関の不良債権処理の遅さなどがあげられる当時の三重野康日銀総裁は、金融引き締めによって「平成の鬼平」と称賛された。後年になり、金融引き締めはバブル崩壊後の日本経済を悪化させたと分析されている。。実質実効為替レートは、交易条件の改善を上回って上昇したため、輸出産業の収益性が悪化する円高につながった。この種の円高は大きく3つの時期があり、1992年半ばから1995年、ITバブルが崩壊した2000年から2001年、リーマンショックがあった2008年以降となる。
日本経済の長期停滞は、失われた10年や失われた20年、失われた30年とも呼ばれる。1990年以降は、消費・投資・生産などの実物的現象がアップダウンで推移しているのに対して、物価・為替レートなどの貨幣的現象はGDPデフレーターが1994年以降にマイナスで推移し、為替はドル/円レート、名目実効為替レート、実質実効為替レートのいずれの指標も悪化している。その理由として、(1)国内的にはデフレの持続、(2)対外的にはプラザ合意以降の円高の持続があげられており、総需要の停滞およびデフレの進行という解釈と整合する。日本銀行はゼロ金利政策を導入し、のちに量的緩和政策を行なったが景気は回復しなかった。超低金利のもとでの金融政策が景気刺激につながらない点については、流動性の罠の観点からも分析されている経済が流動性の罠に当てはまる状態として、(1)短期の名目金利が超低金利。(2)総需要が常に生産能力を下回っている点がある。流動性の罠が生じる条件として、生産力の低下が予想される点があり、日本では人口構成による労働力の減少が根拠となる。労働力減少の見通しは、投資の期待利回りの低下などの影響をもたらす。。デフレーションが継続したため、インフレターゲットの導入について2002年から2012年にかけて論議がなされたが日本銀行は採用せず、のちに物価安定目標を2%と定めたインフレターゲットが導入された日本銀行総裁の速水優、福井俊彦、白川方明らはインフレターゲットについて否定した。インフレターゲット#日本も参照。。
円高にともない、日本は円の国際化としてアジアへの直接投資やラテンアメリカ諸国の債務問題への資金協力を行った。アジア通貨危機の際に、日本はアジア通貨基金構想を出すが、円の国際化は本格化しなかった。頓挫の原因としては、各国やIMFの反対、国内経済の低迷、金融機関の不良債権処理による縮小、アジア諸国に対する市場開放の不十分さが指摘されている。アジア通貨危機を教訓として、アジア域内のセーフティーネットとしてチェンマイ・イニシアティブが合意された。チェンマイ・イニシアティブによって、外貨準備を融通する通貨スワップが構築され、日本・中国・韓国・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの8ヶ国で開始された。
主な賃金政策は、賃金統計の作成、最低賃金、人事院勧告となる。賃金そのものを中心とする政策は、第二次大戦期から終戦直後にかけての賃金統制だった戦時中の賃金統制の方式は、戦後は春闘などの賃金交渉に移り、賃金政策の必要性が薄れた。。官公庁で賃金体系の簡略化が行われ、内閣法制局によって官吏・雇人とブルーカラー層(用人)の身分差が撤廃された終戦直後の賃金政策は厚生省の官僚が作り、のちに大蔵省主計局給与局のメンバーも参加した。。公務員の賃金体系は、人事院勧告以前には労使交渉で決まっており、その水準を民間が参考にする形で春闘に引き継がれた。
賃金交渉の方法は生活給のベースアップ方式から始まり、個別賃金の要求や、定期昇給の方式が加わっていった。最低賃金法成立後の1960年代ののち、変動相場制とオイルショックの時代に大幅賃上げが終了した。その後は賃金の格差が問題とされ、農業と製造業の格差、企業間の格差、正規と非正規の格差、男女の格差などが課題とされている最低賃金法は労働基準法と同じく家内労働を除外している。。2000年代前半には超低金利の影響で、円で資金調達をして外貨に投資する円キャリートレードによる外国為替証拠金取引(FX)の個人投資家が増加した日本の個人投資家を表すミセス・ワタナベという語も生まれた。。
2018年(平成30年)には、厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正が明らかになった。毎月勤労統計調査は、国の重要な統計調査である基幹統計調査にあたり、経済指標である毎月の雇用、給与、労働時間について調査する。しかし、2004年~2011年分の統計データは紛失もしくは破棄されており、再集計が困難となった。2004年以降の実質賃金の値は不正確であることが明らかになり、厚生労働省の特別監査委員会は、調査方法が統計法に違反していると結論した。
大東島において、20世紀初頭にこの地を所有した玉置商会(のちに大日本製糖が継承)が私的な紙幣として大東島紙幣を発行した。正式には南北大東島通用引換券と呼ばれ、本来は砂糖手形であったものが島の流通貨幣となった。別名を玉置紙幣ともいう。第二次大戦後に米軍軍政下で係争になり、農民は土地を得た。
西表島において、西表炭坑を経営するいくつかの企業が発行した。西表炭坑は大正から昭和戦前時代に強制収容的に仕事をさせたために「監獄部屋」とも呼ばれ、日本人や台湾人らの労働者の脱走を防止する目的で、炭坑切符として私的紙幣を発行した。炭坑切符は当該会社の売店でのみ通用したので、脱走を防止する働きがあった。
かつて世界各地のハンセン病療養所やコロニーでは、患者の隔離を目的として貨幣が発行された。日本では多磨全生園などの療養所が発行しており、患者の入所時に一般の通貨は強制的に交換させられた。硬貨が一般的だが紙幣もあり、その場合は通し番号がついた。クーポン券といってもよい場合もあり、プラスチック製もあった。多磨全生園では貨幣の製造は徽章などを製造する所に発注し、菌の伝染を防ぐために消毒された。日本の療養所の一部では、通帳を併用して貧困者への小遣いなどに利用した。不正事件の発覚が原因となり、各療養所の貨幣は昭和30年までに廃止された。廃止時に一般の通貨に換えられたが、米軍軍政下の宮古南静園では、一般の通貨に交換できなかった。
1950年代にはアメリカでクレジットカードによる決済が始まり、日本では1960年代から同様のサービスが始まった。クレジットカードはカード番号の不正利用など問題点がないわけではなく、このような欠点を克服するものとして電子マネーが出現した。電子マネーは、ネットワーク型とICカード型の研究が進み、有村國孝やロラン・モレノらが個別にICカードを発明した。しかしICカード型の普及は進まず、2000年代まで待つこととなる。1980年代には磁気ストライプカードのプリペイドカードの利用が進み、カード式公衆電話に使うテレホンカードをはじめとして、オレンジカード、メトロカード、ラガールカードが開始された。
ICカード型の電子マネーは、日本では渋谷でVISAキャッシュ、新宿でスーパーキャッシュが試験的に導入され、どちらも接触型のICカードによるプリペイド方式だった。電子決済の環境整備のために電子マネー及び電子決済に関する懇談会が設置され、外為法の改正によって電子マネーが法律で定義された。その後は非接触型ICカードのFeliCa方式の採用が進み、Suicaをはじめとする非接触型ICカードの電子マネーが交通機関を中心に普及した。非接触型ICチップを携帯電話に搭載するおサイフケータイが開始され、モバイルの利用も浸透した。流通系の非接触型ICカードとしてnanacoとWAONが開始され、交通系ではPASMOがSuicaとの相互運用を可能とした交通系カードの相互運用は、利用範囲の拡大で利用価値が高まりネットワーク外部性が作用する。。資金決済に関する法律(資金決済法)によって、サーバー型の電子マネーの定義や資金移動サービスについても定義された。
デビットカードは即日決済が可能なキャッシュカードにあたり、認証機関を通さずに決済できる。現金よりも個人小切手やクレジットカードの決済が習慣となっている欧米で普及が早かった。日本ではJ-Debitから始まっている。
日本でのキャッシュレス決済は、(1)偽札の流通が少ない。(2)現金への信頼度が高い。(3)ATMの利便性が高い点などを理由に普及しにくいとされる。政府はキャッシュレス化を推進するために、2017年の未来投資戦略2017において、2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度に増加させる方針を示した。2016年時点で「キャッシュレス決済比率」は20.0%にとどまっている。
仮想通貨は、国家による裏付けを持たない点、ネットワークによって流通する点、決済手段である点などの特徴を持つ。仮想通貨として有名なものにビットコインがあり、汎用性のある決済手段として国際的に流通しているビッチコインの考案者は、サトシ・ナカモトというペンネームで知られているが、国籍や性別は不明である。サトシ・ナカモトがビットコインのコーディングを始めたのは、本人の投稿によれば2007年5月となっている。。これに対して、ゲーム内の通貨やマイレージなどは、汎用性がない点で広義の仮想通貨とされる。日本円と異なり、仮想通貨は強制通用力を持っていない。そのため、2015年(平成26年)2月25日の第186回国会の質問第28号では、日本の民法においてビットコインが通貨に該当するのかが問題とされた。
日本においては、東京でビットコインの交換所を提供していたマウントゴックス社が破綻する事件が起きた。大量のビットコインが消失したため、マウントゴックス社はビットコインの取引を停止した。同社のユーザーは訴訟を起こして、マウントゴックスは東京地方裁判所に民事再生申立手続きを行った。マウントゴックス社の事件によって、破綻した法人の財産の保全をする場合に仮想通貨を管理することの困難さが明らかとなった。仮想通貨に関する法整備が進み、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の成立と、資金決済法の改正がなされた。改正後の資金決済法2条5項には、仮想通貨の定義が以下の通り定められた。
(定義)
第2条
5 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
また、併せて仮想通貨交換業等の規制も定められ、仮想通貨の利用に関する法整備を進めた。
和同開珎が発行された翌年には、私鋳の禁止令が出されて和同開珎の銀貨が廃止されており、当初から銀貨の贋金が問題となっていた漢詩集の『経国集』には、711年(和銅4年)より前に作られた役人用の試験答案も収録されており、そこにはすでに私鋳対策の問題があった。。蓄銭叙位令が出たのちには、叙位法の影響で昇進するための私鋳や、貨幣発行益を目的とする私鋳の増加が予想されたことから、私鋳銭の罰則が流刑から斬刑(死刑)へと重くなった。
江戸時代には、金銀貨などの偽造は死刑の中でも重罪の扱いだった。藩札の偽造については初期は流刑であったが、のちに幕府の刑法に準じて重罪に扱われるようになった。初の紙幣と言われる江戸時代の羽書は、発行から間もなく偽札が作られていた。明治時代に入ると藩札の偽造に加えて、寺社領札や私札、太政官札の偽造も行われ、太政官札の偽造は全国12カ所で摘発された『貨政考要』によれば、最大の事件は福岡藩で家老格も加わった偽造があり、1870年に発覚した。。
昭和時代に日中戦争が起きると、日本軍は国民党政府の通貨である法幣を排除するために偽札発行を計画した。陸軍の登戸研究所が中心となり、印刷会社や製紙会社などが極秘で参加した。偽造された5円券や10円券は上海の秘密結社である青幇の協力もあって大陸で使用され、一説には25億円分が流通したと言われる。しかし、中国のインフレーションにより1000円や5000円などの高額紙幣が発行されて、偽造紙幣は小額だったために計画した効果をあげなかった。
印刷技術の変化にともない、偽造技術も変化を続けている。オフセット印刷による偽造からカラーコピーに移ったのちに、スキャナーとプリンターによる偽造が増えた。2000年以降の日本の偽札は98パーセントがパソコンを使ったものとなっている。
674年 - 銀が対馬で発見され、銀が国産化される。
7世紀 - 銀貨の無文銀銭が発行。
7世紀末 - 銅貨の富本銭が発行。
683年(天武天皇12年) - 銅銭を推奨し、銀銭を禁じる。
694年(持統天皇8年) - 鋳銭司の長官が任命される。
708年(和銅元年) - 和同開珎を発行。5月に銀貨、8月に銅貨。
709年(和銅2年) - 私鋳銭の禁止令。和同開珎の銀貨が廃止。
711年(和銅4年) - 穀6升(現在の2升4合)=銭1文とされる。
712年(和銅5年) - 調庸の基準として布1常=銭5文とする。蓄銭叙位令が発布される。
714年(和銅7年) - 撰銭令が出される。日本では最古の記録。
760年(天平宝字4年) - 万年通宝発行。初の金貨である開基勝宝発行。
765年(天平神護元年) - 神功開宝発行。
776年(宝亀7年) - 遣唐使藤原清河に砂金を支給。初めての金の国外輸送。
779年(宝亀10年) - 朝廷が和同開珎の使用を禁止する。
796年(延暦15年) - 隆平永宝発行。
798年(延暦17年) - 蓄銭禁止令を発布。
800年(延暦19年)- 蓄銭叙位令を廃止。
818年(弘仁9年) - 富寿神宝発行。
835年(承和2年) - 承和昌宝発行。
848年(嘉祥元年) - 長年大宝発行。
859年(貞観元年) - 饒益神宝発行。
870年(貞観12年) - 貞観永宝発行。
890年(寛平2年) - 寛平大宝発行。
907年(延喜7年) - 延喜通宝発行。
958年(天徳2年) - 乾元大宝発行。
1193年(建久4年) - 鎌倉幕府が出挙の返済に宋銭を使用することを禁じる。
13世紀後半 - 中国の元が紙幣の交鈔を流通させるために銅貨を禁じ、大量の銅貨が流入。
1485年 - 撰銭令が大内氏から出される。
1506年 - 撰銭令が室町幕府から出される。
1533年(天文2年) - 灰吹法が石見銀山に伝来。
1558年 - 撰銭令が北条氏から出される。
1569年(永禄12年) - 織田信長の撰銭令・精銭追加条々。追加法令で金・銀を通貨として認める。
1570年(永禄13年) - ポルトガルが長崎・マカオ間の定期航路を開設。
1589年(天正17年) - 秀吉による美濃検地。
1591年(天正19年) - 秀吉が、御前帳を石高で提出するように諸大名に求め、全国で石高制を推進する。
1596年(慶長元年) - 慶長通宝発行。
1608年・1609年(慶長13年・14年) - 慶長の幣制。御定相場が定められる。
1610年(慶長15年) - 初の紙幣である山田羽書発行。
1630年(寛永7年) - 初の藩札が備後福山藩から発行。
1635年(寛永12年) - 朱印船貿易の終了。
1636年(寛永13年) - 日本各地の銭座で寛永通宝の鋳造が始まる。
1639年(寛永16年) - 鎖国令。貿易の主体がポルトガルからオランダ東インド会社となる。
1659年(万治2年) - 貿易用の長崎貿易銭発行。
1685年(貞享2年) - 定高貿易法。
1695年(元禄8年) - 江戸時代最初の改鋳が実施。
1700年(元禄13年) - 御定相場の改定。金1両=銀60匁=銭4貫文となる。
1707年(宝永4年) - 前年の改鋳に伴い藩札が一時流通停止となる。
1710年(宝永7年) - 高麗人参の貿易用の人参代往古銀発行。
1765年(明和2年) - 初の計数銀貨として明和五匁銀を発行。
1768年(明和5年) - 田沼意次の改革。1文銭のみだった寛永通宝に4文銭が加わる。
1772年(明和9年) - 明和五匁銀の発行停止。代わって南鐐二朱銀が発行される。
1858年(安政5年) - 日米修好通商条約。
1859年(安政6年) - 横浜港が開港。外国人居留地設置。大量の金が日本から流出。
1868年(明治2年) - 藩札処分令。貨幣司 設立。
1868年 - 太政官札が発行。初の全国で通用する政府紙幣(不換紙幣)。
1870年(明治3年) - 明治通宝発行。ドンドルフ・ナウマン社に発注。
1871年(明治4年)2月 - 造幣寮を開設。
1871年5月 - 新貨条例を制定。円を単位として採用。
1871年7月 - 紙幣司設立。
1872年(明治5年) - 国立銀行条例。国立銀行による銀行券発行を認める。
1876年(明治9年) - 日朝修好条規。日本の通貨が李氏朝鮮の開港場で使用可能となる。
1878年(明治11年) - 貿易銀である1円銀貨も本位貨幣となり、金銀複本位制となる。
1878年6月 - 東京株式取引所が営業開始。日本初の公的な証券取引機関。
1882年(明治15年) - 中央銀行として日本銀行設立。
1885年(明治18年) - 最初の日本銀行券にあたる日本銀行兌換銀券が発行。
1897年(明治30年) - 日清戦争の軍事賠償金をもとに貨幣法を施行し金本位制を本格化。
1899年(明治32年) - 台湾銀行設立。
1902年(明治35年) - 第一銀行の韓国総支店が第一銀行券を発行。大韓帝国の通貨となる。
1909年(明治42年) - 大韓帝国にて韓国銀行が設立。日韓併合後には朝鮮銀行となる。
1917年(大正6年)9月 - 第一次世界大戦の影響を受けて金輸出の禁止、金本位制を停止。
1922年(大正11年) - ジェノヴァ会議。
1927年(昭和2年) - 昭和金融恐慌。
1929年(昭和3年) - 世界恐慌。
1930年(昭和5年)1月 - 金輸出解禁。大量の金が流出する。
1930年 - 昭和恐慌、昭和農業恐慌が発生。
1931年(昭和6年)12月 - 金本位制(兌換)を停止し、事実上の管理通貨制度に移行。
1932年(昭和7年) - 満州国にて満州中央銀行設立。
1937年(昭和12年) - 日中戦争開戦の4ヶ月後に軍票を発行。
1938年(昭和13年) - 中華民国臨時政府で中国連合準備銀行設立。
1938年6月 - 臨時通貨法公布、即施行。これ以降半世紀にわたり日本で発行される硬貨は全て臨時補助貨幣となる。
1940年(昭和15年) - 南京国民政府で中央儲備銀行設立。
1941年(昭和16年) - 日本統治下の東南アジアで南方外貨表示軍票を発行。
1942年(昭和17年) - 日本統治下の東南アジア向けに南方開発金庫設立。
1943年(昭和18年) - 南方開発金庫が南方開発金庫券を発行。日本統治下の地域でインフレーションが深刻化。
1944年(昭和19年) - ブレトン・ウッズ協定。
1946年(昭和21年)2月 - 新円切替。金融緊急措置令および日本銀行券預入令が公布され預金封鎖を実施。
1949年(昭和24年)3月 - ドッジ・ラインにより、円は1ドル=360円(変動幅±1パーセント)に固定。
1949年12月1日 - 外国為替及び外国貿易管理法(外為法)。
1950年(昭和25年) - 外資に関する法律(外資法)。
1957年(昭和34年) - 最低賃金法。
1971年(昭和46年)8月 - ニクソンショックにより変動相場制に移行。同年12月にスミソニアン協定で固定相場制に移行。
1973年(昭和48年)2月 - スミソニアン協定での固定相場維持が困難となり、変動相場制へ移行。
1974年(昭和49年) - 狂乱物価。石油ショックと列島改造ブームが原因。
1982年(昭和57年) - テレホンカード開始。
1985年(昭和60年)3月 - オレンジカード開始。
1985年9月 - プラザ合意により、円高が急速に進む。
1986年(昭和61年) - バブル景気。
1988年(昭和63年)4月 - 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行。貨幣法、臨時通貨法などを廃止。名実共に金本位制停止。
1988年4月 - メトロカード開始。
1989年 - ラガールカード開始。
1990年代前半 - バブル崩壊。
1996年(平成8年) - 電子マネー及び電子決済に関する懇談会設置。
1997年(平成9年) - アジア通貨危機。アジア通貨基金構想。
1999年(平成11年)2月 - 日本銀行がゼロ金利政策を導入。
1999年 - VISAキャッシュとスーパーキャッシュが試験的に導入。J-Debit開始。
2000年(平成12年) - チェンマイ・イニシアティブ合意。
2001年(平成13年)3月19日 - 日本銀行が量的緩和政策を導入。
2001年 - Suica開始。
2004年(平成16年) - 日本初のFelica対応携帯電話のiモードFeliCa開始。
2007年(平成19年) - nanaco、WAON、PASMO開始。
2008年(平成20年)9月15日 - 世界金融危機。
2009年(平成21年)6月24日 - 資金決済に関する法律(資金決済法)。
2011年(平成23年)10月31日 - 1ドル=75円32銭の戦後最高値を更新。
2013年(平成25年)1月22日 - 日本銀行がインフレターゲットを導入。
2014年(平成26年)2月26日 - ビットコイン交換所を運営していたマウントゴックス社が、大量のビットコイン消失により破綻。
2014年 - 円がジンバブエでも法定通貨となる。
2016年(平成28年)5月25日 - 資金決済法の改正により仮想通貨の定義がなされる。
2018年(平成30年) - 毎月勤労統計調査の不正により、2004年以降の実質賃金の値が不正確であることが判明。