合同電気
名古屋逓信局の資料によると、1927年末の時点で東邦電力は三重合同電気との重複供給区域内において、津の東洋紡績津工場 (3,450kW)・岸和田紡績津工場 (1,000kW)、松阪の鐘紡紡績松阪支社 (350kW)、宇治山田の東洋紡績宮川・山田両工場 (2,950kW) などの需要家を抱えた(括弧内は供給電力)。加えて三重合同電気自身も四日市変電所にて東邦電力から7,000kWを受電する大口需要家であった。三重合同電気に対する東邦電力の電力供給は、1924年に当時の三重共同電力経由にて開始されたものである。
三重合同電気社長の太田光熈によると、三重合同電気と東邦電力の提携話が浮上したのは1929年(昭和4年)のことであるという。同年夏頃、東邦電力専務取締役の岡本桜が太田を訪ね、東邦電力と三重合同電気の合併はこれまでの複雑な歴史や行掛りのためただちに実行できるものではないが、東邦電力の四日市・奈良両区域を三重合同電気に移して経営を合理化できないか、と持ちかけたのが発端となった。これに対し太田は、岡本が統合後の責任者となること、自身が社長を兼ねる京阪電気鉄道の事情から同社和歌山支店もあわせて統合すること、の2点が条件に加わるならば統合の方針に賛成すると応えた。以後京阪を加えた3社の関係者で内々に交渉が進められ、9月に太田が疑獄事件に巻き込まれ一時交渉が中断することもあったが、翌1930年(昭和5年)1月に3社間で事業譲渡契約締結に至った。
1930年1月6日付で三重合同電気と東邦電力との間に締結された事業譲渡契約の主な内容は以下の通りである。
東邦電力は三重合同電気に対し、四日市・奈良両支店管内の電気事業およびこれに関連する資産(1800万円)を現物出資の形で提供する。
三重合同電気は資本金を3603万4950円から7203万4950円に増資し、25円払込株式72万株(払込総額1800万円)を発行、現物出資の対価として東邦電力へと交付する。
三重合同電気は東邦電力のその他の資産(57万6545円)を現金で支払い譲り受ける。
三重合同電気は決算期を3月末・9月末に変更する。
東邦電力から三重合同電気へ移管された主な設備は、発電所13か所、変電所21か所、四日市・宇治山田間送電線である。名古屋・四日市間送電線および四日市・高田間送電線は移管の対象からは外れて東邦電力の手に残された。この契約は1930年1月30日にまず東邦電力側の株主総会にて承認された。総会にて同社社長の松永安左エ門は、東邦電力側から見ると余剰電力の販路拡大という利点があり、三重合同電気としても従来の電源不足を東邦電力の傘下に入って送電連絡を強化することで解消でき、その上両社で設備を共用できるので、提携は両社の利益となると説明している。東邦電力に続いて翌31日に三重合同電気も株主総会を開いて上記契約を承認するとともに、社名から地名を外して「合同電気株式会社」へと改称した。
1930年5月1日、東邦電力から合同電気への事業譲渡が実施された。その後同年7月に役員の異動があり、安保庸三・兼松熈の2名が副社長を辞任、高桑確一と海東要造が新たに副社長に就任した。
関西の私鉄である京阪電気鉄道株式会社は、1920年代になって沿線の大阪府や京都府から外れて滋賀県や和歌山県にも進出していた。そのうち和歌山県では1922年7月に和歌山水力電気(1905年設立)を合併して和歌山支店を設置し、和歌山市およびその周辺で電気供給事業や電気軌道事業を開始。さらに1926年3月には日高川水力電気も合併し、御坊・田辺地区を供給区域に追加した。
沿線以外への進出以外にも鉄道輸送力の増強、傍系会社新京阪鉄道の設立と積極経営を続けていた京阪電気鉄道であったが、積極経営により負債が新京阪鉄道とあわせて1億円を超えたため、昭和恐慌が発生すると財政面で行き詰ってしまう。このため同社は自主的な財政整理と新京阪鉄道の債務整理のための処置をとらざるを得なくなり、和歌山支店の売却に踏み切ることとなった。譲渡先は社長が同じ三重合同電気(合同電気)で、東邦電力四日市・奈良支店の譲渡と同様1930年1月に契約が締結された。
1930年1月5日付で京阪電気鉄道と三重合同電気との間に締結された事業譲渡契約の主な内容は以下の通りである。
京阪電気鉄道は三重合同電気に対し、和歌山支店管内の事業(電気供給事業・軌道事業ほか)およびこれに関する資産(3650万円)を譲渡する。
三重合同電気は8分利付き社債総額2200万円を発行し、京阪電気鉄道に交付する。
三重合同電気は支払手形1450万円を発行し、京阪電気鉄道に交付する。
上記契約を承認する株主総会は、30日にまず京阪電気鉄道側で開催されたが、和歌山方面の株主から猛烈な反対運動が起きたため紛糾、決選投票までもつれてようやく原案通り譲渡と決定された。三重合同電気側の株主総会での承認は社名変更・東邦電力からの事業移管決議と同様に翌31日付である。譲渡手続きは準備の都合上東邦電力分より遅れ、1930年5月10日に完了した。
東邦電力が譲渡の対価として株式を受け取ったのに対し、京阪電気鉄道が受け取ったのは社債および支払手形であったが、これは負債整理に充当するという京阪社内の事情からである。ただし、東邦電力が合同電気より交付された株式72万株のうち10万株が同年9月に京阪電気鉄道へ譲渡された。なお和歌山支店の毎半期300万円近い収入を失った結果、京阪電気鉄道はその後も続いた不況でさらなる経営不振に見舞われ、1932年(昭和7年)上期に無配へと転落した。京阪社長の太田は後年、和歌山支店の合同電気への売却について、多額の借金を抱えて当時としてはやむをえなかったが、売却せずに切り抜けていたら無配にはならなかったはずなので失敗であった、と回想している。
1930年5月、合同電気が東邦電力四日市・奈良支店を引き継ぐのと同時に、三重県下の桑名・富田・四日市の3変電所と奈良県下の奈良・高田両変電所において東邦電力からの新規受電を開始した。これらの変電所はいずれも同時に東邦電力から合同電気へと移管された施設に含まれる。さらに同年8月1日、京阪電気鉄道から引き継いだ和歌山区域においても黒田開閉所(高田変電所手前、東邦電力送電線と大阪 - 和歌山間の合同電気送電線の交点)を受電地点として東邦電力からの受電を始めた。翌1931年9月末時点における上記地点での受電電力は三重県下分が計3万4000kW、奈良区域分が7000kW、和歌山区域分が1万5000kWである。
先にも触れたが、名古屋以西に伸びる東邦電力の送電線は、名古屋市内の岩塚変電所から三重県内の四日市変電所を経て奈良県内の高田変電所へと至る77kV送電線が存在していた。関西方面への送電が増加するとこのうち岩塚・四日市間が容量不足となったため、東邦電力では名古屋近郊の岩倉にある日本電力名古屋変電所と四日市・高田間送電線を直結して四日市を迂回する送電線を1930年4月に整備する。そして関西方面へのさらなる送電増加に伴い、日本電力名古屋変電所に隣接して自社の岩倉変電所を新設、関西側の木津(京都府南部)にも木津変電所を整備し、1933年(昭和8年)6月よりその間の送電電圧を154kVに昇圧した(木津幹線)。合同電気側でも変化があり、翌1934年(昭和9年)12月、奈良・和歌山両区域における東邦電力からの受電地点を奈良変電所1か所に集約する工事が完成している。
こうした変化を経て、1936年(昭和11年)末時点の段階における東邦電力からの受電電力は、津区域では桑名・富田・四日市の3変電所にて常時3万8000kW・最大4万6700kW(ほかに愛知県の鍋田村にて常時120kW受電)、奈良・和歌山区域側では奈良変電所にて常時2万2000kW・最大3万7000kWとなっていた。同時点での自社水力発電は津区域が14か所・総出力2万5275kW、奈良・和歌山区域が11か所・総出力1万4357.7kWであり、東邦電力からの受電はそれに勝る規模であった。
また、東邦電力からの受電以外にも奈良区域の電源には大同電力からの受電があった。東邦電力奈良支店が1923年より行っていた受電関係を合同電気が引き継いだものであり、1930年に5,000kWの受電で始まり、毎年1,000kWずつ漸増したのち1935年(昭和10年)以降1万kWの受電となった。受電地点は大阪府内の2か所である。
合同電気の親会社となった東邦電力は、合同電気に四日市・奈良支店を譲渡した直後に再び三重県に進出した。1930年12月、名古屋地区に進出してきていた東京電灯から同地区における事業を買収した際、その中に四日市市および桑名郡・三重郡における供給事業が含まれていたためである。だが三重県下の事業は合同電気に属するのが経営上都合が良いので、先に合同電気に譲渡されていなかった地域をあわせて1932年(昭和7年)3月にこれら事業を合同電気が譲り受ける契約が纏まった。一方、合同電気は1928年の濃飛電気の合併に伴い岐阜県に進出していたが、同県では東邦電力に事業を集約するのが都合が良いので、この事業を合同電気から東邦電力へ移管することもあわせて決定し、三重・岐阜両県の事業を両社で交換することとなった。事業交換契約の内容は以下の通り。
東邦電力は、三重県員弁郡立田村および桑名郡木曽岬村の電灯電力供給区域ならびに三重県下に有する電力供給区域を合同電気へ移管し、この地域の電気事業およびこれに属する財産を同社へ譲渡する。
合同電気は、岐阜県揖斐・本巣・山県・稲葉・大野各郡計26町村の電灯電力供給区域を東邦電力へ移管し、この地域の電気事業およびこれに属する財産を同社へ譲渡する。
上記事業の交換は1932年9月12日付で認可を得て実施された。なお交換された設備は主として配電設備以下に留まり、それ以外では発電・送電設備に変動はなく変電所1か所が合同電気から東邦電力へ譲渡されたのみである。岐阜県ではその2年後の1934年3月に根尾興業という事業者の事業を譲り受けた。同社は1924年に旧濃飛電気から能郷発電所(出力140kW)を譲り受けて売電していた。
合同電気は対東邦電力以外にも、南海鉄道との間で和歌山県における供給区域の交換を実施した。合同電気が譲渡したのは伊都郡高野町・九度山町における事業および関連財産、南海鉄道から譲り受けたのは海草郡5か村(和歌山市郊外の楠見村・貴志村・松江村・木ノ本村・西脇野村)における事業および関連財産で、いずれも配電線以下の設備である。1932年4月に交換を完了した。また同年10月、無限責任西川原柑橘販売購買生産組合の電気事業を譲り受けた。同組合は和歌山県那賀郡川原村(現・紀の川市)のみを供給区域とする小規模事業者で、1920年に開業、電灯300灯余りを供給していた。
1930年に東邦電力の資本参加を受けて増資した直後の1930年9月末時点では、大株主は東邦電力と京阪電気鉄道の2社で、それぞれ合同電気の総株数144万699株のうち62万株 (42.8%)・11万3800株 (7.9%) を保有していた。これに動きがあったのが1934年のことである。合同電気はオープンエンド・モーゲージ制社債総額6000万円の発行計画をたててその募集に関してシンジケート団と交渉を進めたところ、銀行側は社債ではなく借入金の形で融通すると申し出てなおかつ東邦電力の裏書を要求してきた。この形勢を察知した東邦電力社長松永安左エ門は合同電気の実権を握るべく動き出し、京阪電気鉄道が所有する合同電気株のうち10万株を東邦電力にて買い戻して持株を計72万株(総株数の49.8%)として、合同電気を完全な支配下に置いた。あわせて松永は合同電気の会長に就くこととなり、1934年1月に就任した。
このように合同電気を支配下に置いた東邦電力が、さらに会社そのものの合併に踏み切った背景には、当時具体化されつつあった電力国家管理政策に対抗する思惑があった。
東邦電力を経営する松永安左エ門は、1920年代から電力業界の統制を訴えていた人物であった。その技術面での主たる主張は、広大な地域の発電所を送電線で連系し発電力の過不足を調整するという「超電力連系」と、建設費が水力発電に比して安い火力発電を活用して供給を補うという「水火併用」にあり、経営面では一区域一会社主義(全国を数ブロックに分割し一つの地域には一つの事業者が独占的に供給する)を訴えていた。とはいえこれらの主張はただちに現実化するものではないため、周辺地域の事業者と送電連系し供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先し、主張を具体化することとなった。四日市・奈良支店の合同電気への移管や、その後行われた中部電力との提携、九州での送電連系はその一環である。
松永の経営面におけるもう一つの主張が、政府の規制強化とあわせた民有民営のままでの業界統制である。業界の自主統制が進展するならば、豊富で低廉な電気を供給する上では民営の方が有利であると訴えていた。松永の主張に対し、時代が昭和に入ると電力国営論が台頭し始め、1936年3月に広田弘毅内閣が発足すると、逓信大臣に電力国営論を訴える頼母木桂吉が入り逓信省が電力国家管理政策を主導するようになる。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。内閣総辞職により成立しなかったが、翌1937年(昭和12年)1月には関連法案が帝国議会へと上程された。
この電力国家管理政策の動きに対抗するため、松永は業界の自主統制を具体化する必要に迫られた。そこで従来からの主張である「一区域一会社主義」を実現させるため、東邦電力による周辺事業者の自主統合を始める。その中で1937年に、東邦電力は合同電気と中部電力の2社を相次いで吸収したのであった。
東邦電力と合同電気の合併契約は1936年11月28日に締結された。合併条件は以下の通り。
存続会社を東邦電力とし、合同電気は合併により解散する。
東邦電力は資本金を3300万円増資し、額面50円全額払込済株式64万8629株および額面50円・35円払込株式1万1371株(払込金額計3282万9435円)を発行する。
東邦電力は新規発行の上記株式を合同電気の株主に対して交付する。その割合は合同電気の株式10株につき9株(端数は適宜処分)。
東邦電力は合同電気の35円払込株式を70万7365株保有するが、これに対しては東邦電力新株を割り当てず消却する。
合併期日を1937年3月31日とする。
1936年12月16日、東邦電力・合同電気両社はそれぞれ臨時株主総会を開き、上記合併契約を承認した。そして両社の合併は契約どおり翌1937年3月31日付で実行に移される。次いで同年5月29日、東邦電力にて合併報告総会が開かれて合併手続きが完了、同日をもって合同電気は解散した。合併時、合同電気の資本金は7203万4950円(うち払込6123万4950円)、主な経営陣は会長松永安左エ門、社長太田光熈、副社長高桑確一、専務桜木亮三であった。
合同電気が東邦電力に合併された後の1937年6月、逓信省は東邦電力を含む主要電気事業者に対し、隣接する小規模事業者の統合を奨励した。この奨励に従って全国規模で事業統合が活発化するが、東邦電力も例外ではなく隣接事業者の統合を進めた。旧合同電気関連の地域では、和歌山県の周参見水力電気株式会社および徳島県の海部水力電気株式会社の事業を1937年10月1日に、三重県の十社電気株式会社の事業を1938年(昭和13年)8月1日に、同じく三重県の馬野川水電株式会社の事業を同年12月1日に、それぞれ譲り受けている。
電力国家管理政策実現への動きはこの間も進展しており、1938年(昭和13年)に「電力管理法」と関連法が公布・施行されて電力国家管理問題が決着していた。これにより、既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を出資させて国策会社「日本発送電株式会社」を設立、同社を通じて電気事業を政府が管理する、という体制が1939年(昭和14年)4月1日をもってスタートした。その後さらなる国家管理の強化が提唱され、1940年(昭和15年)7月、水力発電設備を含む主力発送電設備を日本発送電に帰属させて国家管理を強化するとともに、全国を数地区に分割して一つ地区につき一つの国策配電会社を設立する、という方針が決定する。これに基づいて日本発送電への発送電設備出資が1941年(昭和16年)10月1日と翌1942年(昭和17年)4月1日に実行に移され、配電統制令に基づく国策配電会社9社の設立も1942年4月1日に実施された。
電力国家管理政策に関連して、東邦電力は1939年4月・1941年10月・1942年4月の3度にわたって日本発送電へと設備を出資。さらに1942年4月には、配電会社9社のうち中部配電・関西配電・四国配電・九州配電の4社に対しても設備を出資した。この際、旧合同電気に関連する発電所や供給区域も九州配電以外の各社に引き継がれている。各社に設備を出資して電気事業を喪失した東邦電力は、1942年4月1日をもって解散、消滅した。
以下、合同電気の業績推移について詳述する。
決算期は当初毎年5月末(上期)と11月末(下期)、1930年1月の改訂以後は3月末(上期)と9月末(下期)である。
1922年5月1日の三重合同電気発足時点での公称資本金は1250万円、うち払込資本金1139万3750円であった。
設立以来の相次ぐ合併で資本金額は増加を続けた。まず1922年9月の巌倉水電・比奈知川水電合併では165万円(全額払込)を増資。翌1923年10月の徳島水力電気合併では1347万9950円(うち891万9950円払込)を増資し、1927年5月の尾鷲電気ほか4社合併では173万円(全額払込)を増資している。合併後の資本金は2935万9950円で、1927年11月の第4回払込完了をもって一旦全額払込となった。続いて1928年には、7月の濃飛電気合併で600万円(うち480万円払込)を、11月の朝熊登山鉄道合併で67万5000円(全額払込)をそれぞれ増資した。
1930年1月、東邦電力より四日市・奈良両支店に関する資産の現物出資を受けるにあたり、3600万円(うち1800万円払込)を増資し資本金を3603万4950円から7203万4950円へ改めると決議した。増資実施に先立つ3月、未払込で残る120万円を徴収し資本金3603万4950円を一旦全額払込としている。そして7月に3600万円の増資が完了した。
1930年の増資以後、東邦電力に合併される1937年まで増資・会社合併ともに実施されなかった。株式払込金の徴収については、1934年3月に720万円の払込を実施しており、東邦電力合併時の払込資本金は公称資本金7203万4950円に対し6123万4950円であった。
三重合同電気の経営は設立当初から順調で、電灯・電力供給は年々拡大、収入も増加を続けた。ただし自社発電力が小さいため渇水時に割高な購入電力費を支払う必要があり、供給拡大とともに支出も拡大して利益率はほとんど一定であった。1922年下期から1924年下期までの5期は対払込資本金利益率(利益金には償却費を含む)は10パーセント余りで配当率は年率9パーセント、1925年上期以降は利益率12パーセント余り・配当率10パーセントで、途中の増配は社内の整理が済み収支状態の改善をみたことによる。
1920年代後半になると負債が多いという問題を抱えた。濃飛電気を合併した1928年下期末では総資産6651万円(未払込資本金除く)に対し社債・借入金などの負債額は2767万円に達し、地方企業としては借金の多い会社となっていたのである。これは短期間に合併を急いだため、また水力発電所建設費が割高なためであった。決算上は12パーセント余りの利益率を保ち年率10パーセントの配当を維持したが、『経済雑誌ダイヤモンド』では資産額に比して固定資産の償却費が過少であり配当偏重と指摘されている(ただし償却軽視・配当偏重は当時の電力業界の一般的傾向でもある)。
1930年5月に東邦電力四日市・奈良両支店と京阪電気鉄道和歌山支店の事業を継承したことで事業規模が一挙に拡大したが、同時に資産を割高に買収したため固定資産額も膨張した。加えて不況の影響で供給成績自体が不振となったことから、事業を継承した1930年下期より利益率は11パーセント台に低下、配当率も長く続いた10パーセントから8パーセントに減配となった。不況の影響はその後も続き、1931年下期決算で7パーセント配当に減配、1932年上期には利益率が過去最低の11.2パーセントにまで低落した。
しかし業績低下は同期がピークであり、その後は景気回復に伴い供給成績が向上、増収に加えて金利低下による利払費の減少もあって利益率が回復に向かった。その最中の1933年下期決算において、合同電気は2パーセント減配し配当率を5パーセントに引き下げた。これは業界大手の宇治川電気や日本電力が発表した財政再建計画にならったもので、減配によって償却費を確保して資産額を圧縮し、社債・借入金を軽減するというものである。下期末時点で総資産は1億3268万円(未払込資本金除く)に達し、社債と長期借入金を合わせた長期負債は7105万円に及んでいた。この長期負債を、減配と業績回復によって生じる資金を充てた償却の増加と、1800万円残る未払込資本の徴収とにより、向こう10年間で2-3000万円程度へと圧縮することが更生計画の目標とされた。
翌1934年には未払込資本金の一部徴収が実施されたほか、3月から8月にかけて計6000万円に上る社債(オープンエンド・モーゲージ制社債)が一挙に発行された。新社債による低利借り換えと払込みによる負債自体の削減に伴う支出削減効果は大きく、増収も重なって1934年下期には利益率が12パーセントに回復している。計4期の5パーセント配当を経て1935年下期より6パーセントへの増配を実現。東邦電力との合併前、1936年下期には増収増益により16パーセントという高利益率となり、配当率も7パーセントまで回復をみた。
1922年上期から1936年下期までの各期における資本金・収入・支出・純利益と配当率の推移は下表の通り。
支出には償却費を含む。
会社の「事業報告書」「営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を典拠とする。加えて大阪屋商店編集『株式年鑑』も適宜参照した。
下記供給成績推移表にある通り、三重合同電気の供給成績は1922年上期末の電灯取付数18万628灯・販売電力1,736馬力で始まったのち、1920年代を通じて拡大した。特に拡大幅が大きいのは徳島水力電気を合併した1923年下期で、期末の成績は電灯取付数47万3962灯(うち徳島区域19万6771灯)・販売電力5,865馬力・2,340kW(うち徳島区域2,733馬力・320kW)となり、前期末比で電灯1.8倍・電力2.9倍の伸びとなっている。1928年7月の濃飛電気合併では、岐阜県内における電灯1万9521灯と電力供給176馬力・1万4550kWを継承した。この合併で特に販売電力が拡大し、前期末比1.9倍増の3万kW超となった。
1930年5月、東邦電力四日市・奈良両支店と京阪電気鉄道和歌山支店の事業を継承したことで電灯72万1477灯・電力供給6万1023kWが一挙に加わり、同年下期の電灯数は前期からほぼ倍増の155万7429灯、販売電力は2.9倍増の10万815kWに達した。ところが当時の深刻な不況をうけて翌1931年上期の供給成績は電力は前期比微増を維持したが電灯は7489灯の減少となった。電灯数が前期を割り込んだのはこの1931年上期と旧濃飛電気区域を東邦電力へ譲渡した1932年下期の2度のみで、それを除けば供給成績は1930年代も拡大していった。
東邦電力との合併半年前、1936年下期末(9月末)時点の取付電灯数は172万6785灯、販売電力は15万815kWとなり、1922年上期末に比して電灯は9.6倍、電力は117倍の規模であった。区域別成績が判明する1936年上期末(3月末)時点のデータによると、津・奈良・和歌山・徳島・淡路の5区域における取付灯数の比率は順に37:18:20:19:6、同様に販売電力の比率は44:13:27:13:2であった。また逓信省の資料によると、1936年末時点で3,000kW以上を供給する大口需要家には電気・電鉄事業者では東邦電力(平瀬・根尾両発電所の電力など1万5077kW)、参宮急行電鉄(三重県下4地点にて計6,200kW)、大阪電気軌道(奈良県下にて3,000kW)、南海鉄道(和歌山県下4地点にて計4,500kW)、工場では東洋紡績富田工場(三重県、3,500kW)があった。
1922年上期から1936年下期までの各期における取付電灯数・販売電力の推移は下表の通り。
販売電力の単位については馬力とキロワット (kW) が混在している(特記のない限り馬力を指す)。
会社の「事業報告書」「営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を典拠とする。加えて大阪屋商店編集『株式年鑑』も適宜参照した。
1922年(大正11年)
5月1日 - 三重合同電気株式会社設立。津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気3社の新設合併による。資本金1250万円。
9月11日 - 巌倉水電・比奈知川水電を合併。資本金1415万円。
1923年(大正12年)
5月31日 - 帝国汽船から電気事業を譲り受ける。
10月20日 - 徳島水力電気を合併。資本金2762万9950円。
1925年(大正14年)
1月31日 - 三重共同電力から事業を譲り受ける。
11月 - 横瀬水力電灯社から事業を譲り受ける。
1926年(大正15年)
5月 - 答志電気から事業を譲り受ける。
1927年(昭和2年)
5月15日 - 尾鷲電気・北牟婁電気・名西水力電気・那賀電気・宮川内水力電気を合併。資本金2935万9950円。
1928年(昭和3年)
7月1日 - 濃飛電気を合併。資本金3535万9950円。
11月1日 - 朝熊登山鉄道を合併。資本金3603万4950円。
11月3日 - 三重県宇治山田市でのガス供給事業を開始。
1929年(昭和4年)
12月20日 - 三重県松阪町でのガス供給事業を開始。
1930年(昭和5年)
5月1日 - 東邦電力から同社四日市・奈良両支店管内の事業、濃勢電力から事業一切をそれぞれ譲り受ける。東邦電力の出資により資本金を7203万4950円へ増資。
5月10日 - 京阪電気鉄道から同社和歌山支店管内の事業を譲り受ける。
8月1日 - 合同瓦斯株式会社設立、津市・宇治山田市でのガス供給事業を同社へ譲渡。
9月1日 - 和歌山市でのバス事業を明光バス株式会社に譲渡。
1932年(昭和7年)
3月 - 宇治山田市でのバス事業を神都乗合自動車株式会社に譲渡。
3月10日 - 淡路電灯から事業を譲り受ける。
4月 - 南海鉄道との間で和歌山県内の一部供給区域を交換。
9月12日 - 東邦電力との間で三重県・岐阜県内の供給区域を交換。
10月 - 無限責任西川原柑橘販売購買生産組合から電気事業を譲り受ける。
1933年(昭和8年)
11月 - 阿波水力電気の事業を競落。
1934年(昭和9年)
3月 - 根尾興業から事業を譲り受ける。
1936年(昭和11年)
11月28日 - 東邦電力との間に合併契約を締結。
12月16日 - 株主総会にて東邦電力への合併を議決。
1937年(昭和12年)
3月31日 - 合併契約に基づき東邦電力への合併を実施。
5月29日 - 東邦電力の合併により合同電気解散。
東邦電力との合併直前、1937年3月時点における本社・支社・営業所・出張所の所在地は以下の通り。
本社 : 三重県津市大字南堀端津2130番地
津支社 : 同上
奈良支社 : 奈良県奈良市高天町12番地
和歌山支社 : 和歌山県和歌山市岡山丁9番地
徳島支社 : 徳島県徳島市寺島町53番地
淡路営業所 : 兵庫県津名郡洲本町
大阪出張所 : 大阪市東区瓦町2丁目55番地・三和ビル
東京出張所 : 東京市麹町区丸ノ内・東京海上ビル
本社は三重合同電気設立時より津市南堀端津2130番地に設置。1924年4月20日、一旦津市丸之内堀津2129番地9へ移るが、半年後の10月17日付で元の南堀端津2130番地に戻っている。