吉村洋文
2月1日の府の対策本部会議では吉村が政府への宣言解除要請を判断する独自基準策定を急きょ表明し、4日には『①新規感染者数の直近1週間平均が300人以下②重症病床使用率が60%未満』のいずれかを7日間満たした場合に専門家の見解も踏まえて解除要請を決定すると決めた。政府は解除基準について、重症病床使用率の目安は「50%」としており、政府が示す解除より緩い内容になっていることから、府専門家会議の座長を務める朝野和典大阪大学教授(感染制御学)は①・②の「いずれか」ではなく「両方」を満たした場合に解除を検討するよう求め、一部の府幹部も病床率の基準に異論を唱えたが、吉村は「国が『駄目だ』となれば、国に説明責任が生じる。府として宣言に相当しないと考えたら、解除要請はあるべき姿じゃないか」などとして押し切った。大阪府は8日に①の基準を満たしたが、直近7日間の重症病床使用率は62~70%となっており、9日の対策本部会議では解除要請に対する医療関係者らの反発が強く、要請を見送った。最終的に2月23日に大阪・兵庫・京都の3府知事で政府に対し2月末をめどに緊急事態宣言を前倒しで解除するよう要請した。
2月10日に吉村は朝日放送テレビのキャストに出演した際、緊急事態宣言解除後の感染症対策として会食中にしゃべる時だけマスクを上げ下げる「マスク会食」の義務化を飲食店へ要請する考えを示したが、府の対策会議では「マスクの表面を触るのはお勧めしない」「孤食・黙食が有効」などの意見が識者から相次ぎ、「表面には触らずひもを持って上げ下げする」という折衷案で着地点を見出した。しかし、これについても専門家からは「人にうつさない部分では有効だが、自分自身が感染しないという意味では不十分。アゴにずらすというのは感染症的によろしくない」と指摘を受けた。府は宣言解除後のリバウンド対策として大阪市内では飲食店に対する午後9時までの営業時間短縮要請を続けたが、3月下旬には府内の新規感染者は300人台へと急増し、吉村は3月29日、蔓延防止等重点措置の適用を政府に申請するとともにマスク会食の徹底や飲食店へのアクリル板や二酸化炭素濃度センサーの設置を呼び掛けた。アクリル板の設置などは宣言解除時でも要請できたものであるため、府医師会の茂松茂人会長は「宣言が解除された時から、飲食店の感染対策を進めるべきだった」と苦言を呈した。4月5日には大阪などに蔓延防止等重点措置が適用されたことを受け、府市の職員計40人でマスク会食などの飲食店の感染防止対策をチェックする「見回り隊」の運用を始めたが、マスク会食の推奨については専門家からは「マスク会食なんかを勧めたら『会食していい』と言っていると誤解される。なぜ会食禁止にしないのか」(近畿大学吉田耕一郎教授(感染症学))などの批判もあり、13日には一日の新規感染者数が1,000人を超えたことを受け府も少人数での「マスク会食」も控えるように呼びかけるなど、軌道修正を余儀なくされた。
また、2月に緊急事態宣言が解除されたことを受け、大阪府は3月初旬、医療機関に対し重症病床の数を府内全体の確保計画で「150床」と定める「フェーズ3」の状態まで減らすよう要請しており、医療機関は病床を減らし、すぐに使える重症病床は減少していったが、3月下旬になって新型コロナの感染が急拡大し、大阪府は3月31日に再度、重症病床を最大限、確保するよう各医療機関に要請を出した。しかし、いったん減らした重症病床をすぐに戻すことは難しく、4月7日に大阪府は医療非常事態宣言を再度発令した。
大阪府内の重症患者用の病床が逼迫していることを受け、4月6日には軽症・中等症病床でも重症患者を診るようになり、12日に府は不急の手術の延期など、一般医療を一部制限して病床を追加確保するよう要請。15日には軽症・中等症病床の重症患者も含めると重症病床使用率が事実上100%を超える事態となり、20日には新型コロナウイルスに感染した大阪市内の男性の救急搬送先が見つからず、救急車内で1日半ほど待機する事例も発生。同20日の府の専門家会議では、座長の朝野が「医療崩壊といっていい状況だ」と指摘した。同日には政府が大阪府などを対象に3回目の緊急事態宣言を発令する準備に入ったが、2回目の宣言解除後大阪で感染が拡大したことで、政権内からは吉村の手腕を疑問視する声が噴出した。
4月21日に吉村は記者会見で新型コロナウイルス対策強化のための令和3年度一般会計補正予算を専決処分したと発表した。飲食店への協力金費用約1,221億円や、二酸化炭素濃度センサーの設置助成金約116億円のほか、飲食店への「見回り隊」の関連費用は約2億円盛り込まれた。見回り隊は3回目の宣言が発令された同25日からは巡回範囲を府内全域に広げたうえで、府市町村職員と業者がペアを組む600人態勢とした。この見回り隊はアルバイトも多く、ネットでは「大量募集 時給1300円 飲食店見回り業務!」といった募集もあった。また、店外からチェックするだけであったり、すでに閉店した店ばかりのリストを手渡されていたりなどずさんなチェック体制も報じられ、飲食店からは「こんなのに税金使っているなら、俺たち(店)の支援をもっとやってほしい」との意見も多数寄せられた。
第4波では、大阪府での死者が多く出た。累計死者数は5月22日時点で2114人で、人口の多い東京都の2015人より多く。府が第4波とする3月1日以降、5月21日までの死者は973人で全国の22.7%を占め、2番目に多い東京の634人を大きく引き離している。同期間の10万人あたりの死者数は大阪府が全国最多の11.0人で、東京都(全国5番目)の4.6人の2倍以上だった。5月1日から31日までの1か月間の死者数は859人と月間の死者数としては最多で1月の347人を超え倍以上となった。3回目の緊急事態宣言が出た4月25日以降、6月4日までの約1か月で、大阪府では2万5161人が感染し、1051人が死亡した。こうした現状に医療現場からは、2回目の緊急事態宣言を前倒しで終了し重症病床を削減させた大阪府の責任を訴える声もある。こうした批判もある中、吉村の対応について立憲民主党の枝野幸男代表が、5月10日の衆院予算委員会で「3月1日に重症病床の確保数を3割減らす通知を出している。病床不足に輪をかけた」と批判した。6月4日に吉村は「現場の要請に応じて運用病床を減らすとなると、どこかの立憲民主党代表から『吉村が病床を減らしたんじゃないか。一番悪いのは、吉村だ』といわれないようにしないといけない」「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」などと主張し反論した。
また、大阪府の時短協力金の支給は2月に受け付けた「第1期」ですら、4月下旬までの支給率は約5割にとどまり、吉村は「府の人員体制を強化し、(支給手続きを)進めたい」と述べた。5月中旬時点での「第1期」の協力金の支給率は緊急事態宣言が出された都府県のうち大阪を除く10都府県が8割を超えたのに対し、大阪が56%で最も低かった。吉村は「第1期」の支給遅れに対し、5月18日に同月中に支給完了を目指す考えを示したが、6月中旬時点での支給率は78%で、11都府県の中で唯一90%台に達しなかった。協力金の支給を巡っては東京都が民間委託で300人、都職員300人の600人態勢を組み迅速化を図ったのに対し、大阪府は民間委託が200人体制なのに対し府職員は3月末まで2、3人だけで対応しており、民間への丸投げが支給遅れを招いた。
サラリーマンの家庭に生まれる。兄弟は、大阪万博の1970年に生まれて「利博」と名付けられた5歳年上の兄がいる。
父親は大阪、母親は広島の出身。広島は親戚も多く、司法修習生時代を過ごした土地で、広島に対する思いがあり、2019年夏の自身のボーナス40万円を西日本豪雨で被災した広島市に全額寄付した。
身長178センチ、体重72.3キロ(2021年10月)。
家族は妻、長女・次女(双子)、長男。
剣道初段、高校ではラグビー部所属の文武両道。吉村は自身の高校時代を、「毎日毎日、遅くまで花園を目指して楕円球(だえんきゅう)を追いかけていました。勉強は不十分でしたが、良い青春時代でした」と語っている。
同級生によると、「口数も少なく、みんなを引っ張っていくリーダータイプでは決してなかった」。また、“女性から支持率の高いイケメン政治家"とされるが、「高校時代モテたという話は聞いたことがない」とのこと。
同じ維新の会のメンバーである元大阪府知事・元大阪市長の橋下徹、前大阪府知事・現大阪市長の松井一郎は、それぞれ吉村について「素晴らしい政治家。優秀」「能力の高い覚悟を持った政治家」等、高く評価している。一方で、首長としては独断専行の傾向もあり、職員からは橋下や松井の方が助言を聞いてくれたとの意見もある。
吉村自身は「スーツが嫌い」と公言している。また、「一回服を買ったら5年から10年は着る」とも語っている。
健康維持の方法は、寝る前にお菓子食べること。
休日の過ごし方としては、「時間があれば、子供と一緒に公園で遊んだり、サッカーをしたりしている」とのこと。
2016年、第10回ベスト・プラウド・ファーザー賞in関西 政治部門を受賞。
2020年4月12日、FM大阪「WELFARE group presents それU.K.!! ミライbridge」出演。ターニングポイントになった曲として、司法試験勉強中に励まされたエレファントカシマシ「今宵の月のように」をリクエスト。
やしきたかじんの死後、遺言執行者を務めたが、たかじんの最初の妻との娘と、最後(3人目)の妻との間で遺産の遺留分などを巡ってトラブルが発生したため、双方から距離を置き、解任請求を受けて辞任した。
万博の企業選定に関わり、出展企業であり、利害関係者である大和ハウスからパーティー券として40万円の献金を受けていた。このことは大阪府の公開している友洋会の収支報告書から判明した。
『鬼ガール!!』(2020年公開) - 大阪府知事吉村洋文役
『天外者』(2020年公開)