イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
2016年4月にアメリカ大統領バラック・オバマがテレグラフ紙に寄稿した。オバマは、EU離脱の是非を問う国民投票に関わる活発なキャンペーンが進行中である(ゆえにEUに関する件はセンシティブだという)ことを理解しているとしたうえで、EUがイギリスの民主主義・法の支配・開放市場などを大陸欧州に幅広く伝えたことをイギリスが誇りに思うべきだなどと述べた。オバマによれば、雇用創出・貿易・経済成長などに関して、EUという単一市場はイギリス国民にとって大きな機会となっており、イギリスはEU加盟で大きな利益を得ているのだという。オバマの意見は、EUはイギリスの影響力を増強しイギリスの世界的リーダーシップを高めるというものである。オバマは大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)についても言及し、TTIPは欧米の価値や利益を高め、21世紀の貿易・商業のための高基準・労働者保護ルールをつくるものだと主張した。
オバマはエリザベス2世の誕生日を祝うために訪英し、イギリス首相デービッド・キャメロンと共に外務・英連邦省内で記者会見を行った。会見でオバマは、イギリスがEUを離脱することはイギリスの国益にならないと警告した。欧州の分裂はNATOも弱めるとも述べている。
オバマは、アメリカの焦点はEUとの貿易であり、もしEU離脱ならイギリス・アメリカ間の自由貿易協定が短期間では締結されずイギリスは(貿易交渉の順番待ちの)列の後方につくことになると主張した。
ドイツ連邦銀行の元総裁Axel Weberは中央銀行こそが金融市場における主要なプレーヤーだということを指摘し、イギリスがEUを離脱したとしてもロンドンの世界的金融センターとしての地位に大きな悪影響はないだろうと述べた。
スペインの首相マリアーノ・ラホイ・ブレイは、EUは人・財・サービス・資本の自由移動の原理に基づいており、もしイギリスがEUを離脱すればイギリス国民に非常に大きな負の影響が出ると述べた。
スウェーデンは多くの難民申請者を受け入れてはいるが、2016年4月時点では44パーセントがEU残留支持、約3割がEU離脱支持となっている。しかしイギリスがEU離脱となった場合にはEU離脱支持が36パーセントでEU残留支持の32パーセントを凌ぐことが世論調査でわかっている。2016年6月
イギリス・スウェーデン共にユーロ非加盟であるが、もしイギリスがEUを離脱すればEU内での近い同盟国を失ってしまう。その場合EUが大きく変化し、(EUがスウェーデンに対しユーロに加盟するよう強制してくるなど)スウェーデンのEU内での立場を再考する必要に迫られる可能性がある。よってEU離脱を模索することに価値を見出すかもしれない。2016年6月
スウェーデンの外務大臣Margot Wallstromは、イギリスがEU離脱すればその他の国も追随してEU離脱の是非を問う国民投票を行うだろうと述べた。
オーストラリアの元首相であるジョン・ハワードは、EU構想には本質的な不備があり、移民問題に関して今後緊張が高まっていくだろうと考えている。イギリスは主権を失っており、その国境をコントロール出来ていない。もしハワードがイギリス人ならEU離脱に投票するだろうと述べている。ハワードはオーストラリア人の永住権についても言及している。約10万のオーストラリア人がイギリスに住んでおり、彼らは英語を母語とし文化的にも歴史的にもイギリスと結びつきがあるにも関わらず、EU法があるためにEU市民よりも永住権をとるのが難しい。「イギリスがEU加盟国であることの帰結の一つは、イギリス政府が移民の数を抑えようとすると非EU移民がはじき出されることだ。そして(EUに留まっている限り)イギリス政府はEU移民を抑えられず、それがオーストラリア人の永住権に悪影響をもたらしている。」
デービッド・キャメロン首相は、国民投票の結果が離脱承認の場合には欧州連合基本条約の欧州連合条約(TEU)第50条が適用され最大2年かけて離脱のための交渉が始まると述べている。一方、欧州懐疑派によれば第50条は必要なくイギリス議会は直ちに離脱ための法整備に着手できるのだという(この場合にはEuropean Communities Act 1972を破棄する必要があるだろう)。離脱承認の場合はEU離脱の手続きが速やかに始まるという点では両者は一致している。
ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツはEUが大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)を締結するくらいならイギリスはEUを離脱すべきであると考えている。
TTIPによって企業には主権国家を訴える権限が与えられ、その弊害は大きい。国際連合の調べでは2000年から2015年の間にアメリカ企業が主権国家を訴えることで何十億ドルという金額を勝ち取っている。2000年度だけでもアメリカ企業は130件の法的措置を講じている。フィリップモリスはタバコの警告パッケージ規制が企業の利益を損なうとしてオーストラリアとウルグアイを訴えている。
EUの食品安全基準はアメリカより厳しいがTTIPによってEUの基準がアメリカの基準まで下げられてしまうと考えられている。そのためTTIP反対の立場の人々は、TTIPが可決されれば欧州の食品市場がアメリカのGM作物や農薬濃度の高い食品で荒らされることを懸念している。
TTIPによって失業が悪化することはEU側も認めており、EU加盟国に対してTTIP批准後に失業対策を強化するように呼びかけている。
とはいえイギリスがEUを離脱した場合でもTTIP類似の協定が締結されるかもしれない。デービッド・キャメロン首相はTTIPの熱狂的支持者の一人であり、イギリス・アメリカの間でTTIPと同様の協定が結ばれる可能性がある。だが離脱の場合はキャメロン首相が辞任する可能性もある。
2016年5月19日、保守党の元副党首であるピーター・リリーとその他の欧州懐疑派の保守党議員らが、TTIPから明確に国民保健サービスを除外するために国王演説に修正を加えるよう働きかけた。それら保守党の議員が恐れたのはTTIPによって国民保健サービスが民営化されること(そして貧しい人が医療サービスを受けられなくなること)である。
ジェレミー・コービンも国王演説の修正を支持した。
コービンは、TTIPによって国民保健サービスの不可逆的な民営化が引き起こされるだろうと考えている。
「TTIPは公的サービスをさらに民営化し、その民営化を不可逆的にするでしょう。」
「多くの人々からTTIPについての手紙をもらっています。TTIPが環境・食の安全・労働者保護・消費者の権利などを脅かすことを多くの人々が懸念しているのです。これらの懸念はまっとうなものです。」
コービンは拒否権を行使してTTIP批准を阻止すると宣言した。だが労働党の議員であるKate Hoeyの意見では、TTIPはEUの特定多数決方式で決められたものであるから(EU加盟国である限り)拒否権を発動できないのだという。JMLのチェアマンであるJohn Millsはこの意見に同意し、コービンは履行できない約束をしていると論じた。
コービンは、もし国民投票の前にTTIPが合意に至ったとしてもEU残留を支持するかという質問には答えなかった。これはコービンが残留派のキャンペーンを支持していないことを示唆するものである。
2016年6月3日、北アイルランドの労働組合の一つであるNorthern Ireland Public Service Alliance(NIPSA)がEU離脱支持を表明した。
NIPSAによればEUは富裕層のための組織であり、労働者の意義深い助けになるようなことを何一つ行っていないのだという。NIPSAは、EUの政策は基本的に緊縮財政・民営化・労働者冷遇だと論じた。そしてTTIPは公的サービスの民営化を引き起こすと懸念し、これがEU離脱支持の決定的な理由となった。
2016年6月10日、労働党の議員であるDennis SkinnerがEU離脱支持を表明した。TTIPによって国民保健サービスが民営化されるという懸念が、SkinnerがEU離脱支持を固める決定的要因となった。
トルコとEUの関係が緊密になるほどイギリスとEUの政治的距離は大きくなるかもしれない2016年6月。イギリスの欧州懐疑論者達はトルコのEU加盟はイギリスへの脅威だと考えている。イギリス独立党のように、人口が急増するトルコのEU加盟で(トルコが多くの投票権を持つことになり)欧州議会におけるイギリスの発言権が拡散して弱まるのだと論じる者達もいれば、デービッド・デービスのようにトルコのEU加盟によってトルコがジハーディストを容易に欧州に送り込むことが出来るようになると警告する者もいる。
2013年度の世論調査ではイギリスの有権者の約5割がトルコのEU加盟に反対している。トルコ市民に欧州でのビザ無し移動をする権利が与えられるべきかという質問に対しては6割近くが反対している。欧州委員会は2020年までEUに新規加盟する国はないと主張する。その主張がどれだけ現実的かはわからない。2016年3月、EUは2015年欧州難民危機に対処するためギリシャ・マケドニア間の国境を封鎖しつつ、トルコと協定を結び、欧州へ流入する不法移民をトルコへ強制送還する決定を下した。トルコは移民を引き受ける見返りとしてEUから資金を得る。トルコは既に30億ユーロの資金をEUから受け取っているが2018年までに追加の30億ユーロを得ることになっている。トルコへの送金60億ユーロのうちイギリスは5億ポンド負担することになった。それと同時に、トルコのEU域内へのアクセス権利についての交渉についても同意がなされた。トルコは72の規準のうち35を満たしていないが、これを満たせば2016年6月からシェンゲン圏にビザ無しで行き来できる。トルコのEU加盟も加速するかもしれないが、キャメロン首相は全てのEU加盟国が拒否権を持っているためにトルコのEU加盟はありえないとしている。最近の世論調査ではフランス人の4分の3がトルコのEU加盟に反対している。たしかに新規加盟については加盟国の全会一致の賛成が必要であるためイギリスには拒否権があるのだが、イギリスの拒否権は発動されそうにない。キャメロン首相がトルコのEU加盟を支持しているからである。
2016年4月下旬、内務大臣テリーザ・メイはトルコやバルカン諸国を組織犯罪・汚職・テロリズムと関係ある国とし、イギリス国民はEUが肥大化し続けるべきなのかどうか考えるべきだと述べた。
2016年5月上旬の段階ではトルコはEU側が提示した72の条件のうちの5つを満たしていなかった。だが欧州委員会は、トルコ国民にビザ無しでシェンゲン圏内を90日間移動できる許可を与えるための勧告を出した。この勧告は公式なものであり、EU側はそれら条件がすぐに満たされると考えているのだという。キャメロン首相はトルコのEU加盟には相当の時間がかかるとし、トルコのEU加盟は今回の国民投票に関連する案件ではないと述べた。その翌日、労働党党首ジェレミー・コービンは予定していたトルコのEU加盟推進のためのスピーチをキャンセルすることを余儀なくされた。トルコのEU加盟問題がEU残留派を利さないからである。
リチャード・ディアラブは、トルコにシェンゲン圏内ビザ無し渡航権をあたえることは火事の隣でガソリンを貯めるようなものだとして警告した。
デイヴィッド・オーウェン元外務大臣は、仮にNATO加盟国(でもありEUにも加盟している国)がトルコのEU加盟を拒否すればトルコがNATOを離脱しうると論じている。オーウェンは、イギリス人が避けるべき事態としてトルコのNATO加盟を危険にさらすことを挙げている。ISILの脅威に立ち向かわねばならない時に、(NATOにおいて)イギリスとトルコは互いを必要としているからである。
オーウェンは、イギリスの最優先課題はNATOでの強い影響力を再確立することとトルコのNATO加盟を再確約させることだとし、もしNATOの同盟国がトルコに不誠実な態度をとればトルコのNATO加盟が盤石でなくなると考えている。
EUが課す条件を満たさなければトルコはEUに加盟できないという主張があるが、クロアチアはいくつかの条件を満たさないままEUに加盟したのであり、似たようなことがトルコの場合でも起こるだろうというような意見もある。
キャメロン首相は2010年の時点ではトルコのEU加盟には熱心だったが、2016年5月時点では大きくスタンスを変えてトルコのEU加盟は西暦3000年までは無いだろうと述べている。だがキャメロン首相の主張とは逆に、アンカラにあるイギリス大使館はトルコがEUに加盟するための手助けを継続させている。
2016年6月に、アンカラ駐在のイギリス外交官が書いたとされる秘密文書がサンデータイムズ紙にリークされた。リーク情報によれば、EU側がトルコ国民のシェンゲン域内のビザなし渡航を許可しない場合は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がトルコにいるシリア難民などをEUに流入させるのだという。その外交官は、エルドアンを怒らせてEU・トルコ間の協定を空中分解させないためにも、イギリスはトルコの公務員とその家族ら150万人に対してイギリスへのビザなし渡航を許可する必要があると述べていた。内務大臣テリーザ・メイらはこのリーク情報は正しい情報ではないとした。メイらは共同声明を出し、シェンゲン協定参加国とトルコが締結する協定内容にかかわらず、イギリス政府の政策はこれまでと同様すべてのトルコ国民にビザを求めると述べた。
移民についてのEuropean CommissionerであるDimitris Avramopoulosが、2015年欧州難民危機だけでなく難民に関するEU・トルコ間の協定によっても両者の距離がより近くなると発言した。Avramopoulosによれば、トルコはEU加入のための条件を満たすためにEUと協調する強い意志があるのだという。
これに対し、ボリス・ジョンソンとマイケル・ゴーブはキャメロン首相に手紙を出し、トルコのEU加盟に拒否権を行使することやシェンゲン圏へのビザ無し渡航を停止させるよう求めた。離脱派は、トルコの出生率が高いためにトルコからイギリスに流入する移民の数が非常に多くなると考えており、国民保健サービスなどイギリスの公共サービスに大きな負荷がかかると論じている。
2016年の6月30日からトルコのEU加盟についての協議が再開されることが明らかになっている。2016年6月30日、EUはトルコのEU加盟についての新たなチャプター(財政・金融部門)を開いた。
6月24日、EUからの離脱が勝利したことで、キャメロン首相はすぐさま辞任の意向を発表した。
キャメロンの辞職表明を受けて保守党の党首選挙が行われ、その結果テリーザ・メイが新党首および次期首相に決定した。
開票後コービンに対し、EU残留に対して指導力を発揮してこなかったとして批判が殺到し、影の内閣の閣僚10人以上が一斉に辞任する事態となった。
党の下院議員によるコービンに対しての不信任投票が行われその結果、賛成172対反対40の圧倒的大差で党員投票による党首選が決定したが、コービンが圧勝し再選を果たした。
ファラージ党首はジョンソンと並ぶ離脱派の旗振り役であったが、「自分の生活を取り戻したい」として、党首辞任を表明した。そのため、残留派からは逃げ出したと強く批判された。
イギリスのEU離脱によって、EU加盟国在住のイギリス人がその加盟国の公的保健サービスや年金にアクセスできない場合はあるかもしれないが、その可能性は低いと考えられる。海外在住のイギリス人のために、イギリスは毎年多くの金額をその他の欧州国家に支払っているためである。また、国外追放などありえない。それは明らかな国際法違反である。条約法に関するウィーン条約の第70条によって、EU加盟国に居住していたイギリス人が得ていた権利を失うことは無いだろう。特別なことが無い限りは、条約の破棄がなされても、条約破棄以前に獲得した権利・義務・法的状況は影響されないのである。
イギリスがEU離脱に投票したことでスターリング・ポンドがUSドルに対しては8%下落した。
スターリング・ポンドの暴落によって、BAEシステムズとロールス・ロイス・ホールディングスのような航空・宇宙産業の会社、グラクソ・スミスクラインやアストラゼネカといった製薬会社、レレックス・グループやエクスペリアンのようなサービス会社の株価が上昇した。
離脱派の勝利以降、FTSE100は2016年6月27日には6000未満にまで下がったが、その後回復し6300以上となり一週間も待たずして国民投票以前の水準にまで戻った。国民投票の約40日後にはFTSE100は過去12か月で最高値を記録し、FTSE250についても国民投票以前の値まで回復した。2016年7月の失業者数は前月に比べて約8600人ほど減少した。
イングランド銀行総裁のマーク・カーニーは、国民投票後の市場の安定化を図るためにイングランド銀行が2500億ポンドの資金供給を行う用意があると述べた。カーニーは数週間後にさらなる金利下げを行う可能性も示唆した。カーニーは、国民投票のキャンペーン期間中にEU離脱に関連したコメントを出していた。だが離脱派はカーニーのこれらのコメントは中立性を欠くと述べていた。ロスベリーのキング男爵は、カーニーはEU離脱の経済的影響についての見解を出す義務を果たしたと述べた。キング男爵によれば、キャンペーン期間中に信頼を失ったのはカーニーではなく、過大な主張をした残留派だという。キング男爵は、イングランド銀行が英国経済を安定化させるだろうとし、英国国民に対して落ち着いて待つよう求めた。
European Arrest Warrant
2016年の2月に国際連合の団体が、スウェーデン政府とイギリス政府がジュリアン・アサンジの権利を侵害しているとしてアサンジの釈放とアサンジへの賠償を求めていた。2016年6月時点で、アサンジに対してスウェーデンからのEuropean Arrest Warrant(EAW)が存在しアサンジには自由がないが、イギリスがEUを離脱することでEAWを破棄できる可能性がある。
スコットランドでは62%がEU残留に投票した。その結果を受け、スコットランド自治政府首相のニコラ・スタージョンはイギリスからの独立を再度目指す考えを表明した。
TTIP/CETA
War on WantのMark Dearnは、英国のEU離脱によって英国がより民主的に貿易協定をコントロールするできるだろうとしつつも、EU離脱後にWTOを含めた種々の貿易協定が取り払われるだろうと指摘し、貿易は英国の今後の政策の中心のひとつだろうと述べている。EU離脱によって英国はEU加盟国としてTTIPに拘束されることは無くなったが、欧州委員会と世界有数の大企業が第三国にTTIPの条項を受け入れるように画策しているために依然として英国はTTIPの影響を受ける可能性があると述べている。
北中米・カリブ海
米国大統領バラク・オバマは、国民投票以前にはもし英国がEUを離脱すれば英国は米国の貿易交渉の後回しとなると述べていた。国民投票後は一転して、英国国民の決断を尊重すると発言し、英国は米国の非常に重要なパートナーだとし英国と米国の特別な関係は長く継続すると述べた。また英国のNATO加盟は依然として米国の外交・安全・経済政策にとって重要なものであるとも述べた。カナダ首相ジャスティン・トルドーは、英国とEUはカナダにとっての重要な戦略的パートナーであり、カナダは今後も両者と関係を築いていくと述べた。
ノルウェー労働党の党首Jonas Gahr StoereはEEAの安定性と統一性を確保することはノルウェーの責任であると述べた。英国は天然ガスの約6割をノルウェーから輸入しているので、ノルウェーは英国との交渉に前向きである。ノルウェーの貿易産業大臣であるMonica Maelandは、英国はノルウェーとEFTAにとって重要なパートナーであり、良い関係を継続させることは重要だと述べている。
2014年にEUとの連合協定に調印したウクライナでは、イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が報じられた後、自国の加盟が早まるという話が活発化し、政府はイギリスの場所を占める用意があると発表したが、ドイツのシュタインマイヤー外相は、「ウクライナのEU加盟問題が取り組むべき事柄として掲げられてはない。」と述べた。一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は、6月27日にブリュッセルを訪問してEUの指導者達と会談し、ウクライナ東部の親露派との戦闘状況について報告し、その後ろ盾となっているロシアへの制裁について、イギリスが離脱を決めてもロシアに対する制裁を継続するように求めた。また、EUとウクライナの間で協議が続いているビザなしでの往来について、イギリスの離脱が影響しないよう求めた。
ウクライナ首相のヴォロディーミル・フロイスマンは、英国がEU離脱を決めたことを批判しつつも多くの若い投票者がEU残留を支持したことは肯定的なシグナルだと述べた。フロイスマンは、ウクライナが10年以内にEUに加盟するだろうとも述べている。
ハンガリーは、EUが加盟国に強要する難民受け入れの割り当てをハンガリーが認めるかどうかについての国民投票を2016年10月上旬に実施する決定を下した。この動きを主導したハンガリーの首相オルバーン・ヴィクトルは難民の受け入れに抵抗している。オルバーンは、ブリュッセル(のエリート達)は英国でEU離脱派が勝利した事実から学び、移民政策を軌道修正しなければならないと述べた。
オランダは、英国EU離脱を受け2017年のGDP伸び率予想を従来の2.1%から1.6%に下方修正した。経済政策分析局 (CPB)は声明で「景気の回復は続いているが、英国の国民投票を受けた不透明感が消費や投資だけでなく、オランダに極めて重要な貿易にも打撃を与えている」と分析した。
離脱派の勝利をうけ、フランスでは国民戦線の代表マリーヌ・ルペンが、オランダでは自由党の党首ヘルト・ウィルダースがEUからの離脱の是非を問う国民投票の実施を求めたが実行されなかった。チェコでは2015年10月時点での調査では約6割の有権者がEU加盟を不満としているが、離脱の是非を問う投票は行われていない。
2016年5月27日、G7首脳会議(伊勢志摩サミット)にて、安倍晋三首相を含む各国首脳がイギリスのEU離脱について「より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向、ならびにこれらが生み出す雇用を反転することになり、成長に向けた更なる深刻なリスクである」と一致し懸念を表明した。また、安倍首相は「世界の貿易額は、2014年後半から下落に転じ、20%近く減少、リーマン・ショック以来の落ち込みです。ここで、もし対応を誤れば、世界経済が、通常の景気循環を超えて、危機に陥る、大きなリスクに直面している」と世界経済に対する懸念を示していた。
6月24日のイギリスの国民投票によってEU離脱派が勝利した直後、日本国内では一時、1ドル = 99円台まで、円高が進んだ。また、日経平均株価は、一気に1,300円以上、値を下げた。これに対し、経済同友会の小林喜光代表幹事は「戦後70年、大きな転換点。それは、リーマン・ショック以上の大きな転換点」と述べた。
6月27日、イギリスのEU離脱問題への対応を協議するため、政府・日銀は総理官邸で緊急会合を開いた。安倍首相は「為替市場を含む金融市場の動きに、これまで以上に注意を払っていただきたい」「日本の実体経済、とりわけ中小企業の活動に影響が出ないよう、万全を期していかなければならない」との認識を示した。
6月29日、政府・日銀は総理官邸にて2度目の会合を開き、安倍首相は「市場にまだ不透明感、リスク懸念が残る中、G7諸国が一致協力して市場の安定に全力を尽くすという強い意思をマーケットに発信し続けることが重要」と述べ、麻生太郎財務大臣に対して「経済金融面での必要な対応を機動的にとってもらいたい」と指示。日銀に対しては、「イギリスで事業を行う日本企業が安心して活動できるよう、潤沢な資金供給により金融仲介機能を支えてもらいたい」と要請した。麻生財務大臣は記者団に向かって「短期的に市場は落ち着いているが、中長期的な影響はこれからだ」との認識を示し、日銀の黒田東彦総裁は「現時点で日銀は十分な外貨資金を供給しており、問題は生じていない」と話した。
WTOのdirector-generalであるRoberto Azevedoも、WTOが英国とEUを援助し協調する用意があると述べた。
ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツは、グローバリゼーションによって一般市民の生活水準が低下している現実に既存の有力政治家達が対処できていない点を指摘し、政治家達は一般市民の福利向上のために努めるべきだと論じる。
欧州の国家間での人の自由な移動は、経済的にうまくやっている国々が多くの難民を背負うことを意味する。もちろん多くの難民は紛争の被害者であり、難民への援助は倫理的責任である。
だが非熟練労働者の供給過剰は均衡状態での賃金を下げ、そして賃金が低下しない場合は失業が増加する。結果それらの国々では、企業がより安価な労働力を使おうとすることで従業員の賃金が下がり失業率も上昇する。市民のための社会保障制度が整っておらず教育・保健制度も不十分な国では、難民受け入れは総合的に見て得であろう。だが、社会保障制度がしっかり整備された国々では難民受け入れは得ではない。難民という重荷は難民を受け入れられるだけ余裕のある国々に重くのしかかるのだ。
大西洋の両側で似たような状況となっている。公的サービスの縮小や移民流入により賃金が下がる状況になっており、その最大の被害者は中間層である。中間層・労働者階級は経済成長の恩恵を受けていないのである。これらの階級は銀行が2008年の金融危機を招いたことを理解しており、大量の公的資金がそれらの銀行を救済するために使われて家計を救うためにはほとんど資金が使われなかったことを見てきている。
米国男性の正規労働者の物価加味の実質所得はこの4年間で上昇していない。彼らが政治に怒りを呈するのは当然だろう。
にもかかわらず政治家達はほとんど何もしていない。一般市民は現行システムが不公正なものであるとわかっているが、これは想像していたものよりもさらに不公平なものだったのであり、
公正なシステムに変えると約束していた既存の有力政治家達の手腕を信用できなくなってしまったのだ。英国のEU離脱に関しても、EU側の有力政治家達がどう対応するかが最も重要だ。英国とEUの貿易・経済での結びつきは両者を利する。もしEU側がより緊密な統合が良いものだと考えているならば、EU側は英国との近い距離を保つための模索をしたはずだ。だが英国に対して強硬に出た有力政治家がいる。その人物はルクセンブルクでの大規模な法人税回避スキームを構築した人物であり、そして2016年7月上旬時点で欧州委員会の委員長である。ジャン=クロード・ユンケルのことだ。ユンケルは、英国にはWTOルールで保証されている以上のことを提示しないとし、その他の加盟国がEUを離脱することを防ぐためにEUは妥協しないと述べた。ユンケルがEUの初期段階での分裂の原因となった人物として記憶されるであろうとすれば、ユンケルの対英強硬姿勢は理解できなくはない。ユンケルの言動からもわかるように、欧州は脅迫と恐怖によって結びつけられているのである。
ユンケルが示すような態度は、英国でのEU離脱派勝利や米国でのドナルド・トランプの動きを無視するものだ。新たに登場してきた政治家達は、既存の有力政治家達が主張してきたようなグローバリゼーションが万人に恩恵を与えるという約束の結末がいかなるものかを悟っている。多くの人々の経済状況は良くない。過去40年にわたる新自由主義は、1%の人々にとっては良かったかもしれないがそれ以外の人々にはそうではなかった。スティグリッツはその新自由主義の結果がどのようなものかを語る。
「私はかねてより予言していましたが、このような経済的停滞は大きな政治的変革を起こしてしまうのです。その日が来てしまいました。」
だが、既存の有力政治家達はさらにグローバリゼーションを推進しようとしている。米国大統領バラク・オバマが推し進める大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定はこれまで以上に害のある協定だ。