2015年FIFA汚職事件
また、2011年に行われたFIFA会長選に際しアジアサッカー連盟の幹部でもあった立候補者から、ワーナーに対しおよそ4500万円が送金され、マネーロンダリングが行われ、その上で、他の協力者に対してもリベートをしていた。起訴状によれば、具体的にはジャック・ワーナー元副会長が2011年6月のFIFA会長選に向け立候補を表明していたその時の幹部の依頼を受けて、投票権を持つメンバーを集めた臨時の会議を開き、投票の呼びかけを支援した際、かつての幹部は1人当たりで500万円の現金が入った封筒を用意して、ワーナーが「別の部屋にお土産がある」とメンバーに告げ、現金を持ち帰らせたという。
アメリカの司法当局が2014 FIFAワールドカップブラジル大会についてのスポンサー活動に関する捜査を進めると2015年6月4日付のエスタド・ジ・サンパウロという地元の新聞に報じられた。
ブラジルサッカー連盟のリカルド・テイシェイラ元会長が、ブラジルのマーケティング会社の幹部が名義になっているマンションを市場価格に対して値段を大幅に下げて購入したという疑惑が持たれている。
ジャック・ワーナー元副会長のその息子がFIFAから2006 FIFAワールドカップと、2010 FIFAワールドカップのチケットを大量に買って高い価格で転売し、2006年大会で不正に得た利益が少なくとも日本円で1億4000万円余りだったことが、6月5日に公開されたジャック・ワーナー元副会長のその息子の裁判資料によって明らかにされた。
ジャック・ワーナーFIFA元副会長が北中米カリブ海サッカー連盟会長を務めていたころに、2010年に発生したハイチ大地震の被災地をお見舞いしたワーナーの呼びかけに応じ、大韓サッカー協会から50万ドル、FIFAから25万ドル、合わせて75万ドル(日本円でおよそ9300万円)の義援金をワーナーが管理している銀行口座に入れた後に、私的流用という形で着服した可能性が強いとして、アメリカの司法省が捜査していることが6月9日までに分かった。
1990年代にサウジアラビアで行われたFIFAコンフェデレーションズカップにて、支出が超過すると「補償金」を支出していた。ただし、保証金の支払先や1995年か1997年のどちらかの大会に支出したかはわかっていない。しかも、この支払いは、FIFA財政委員会やFIFA理事会の承認をせずに、ブラッター会長の自分の考えだけで行われたという。
2015年6月2日、アメリカの司法当局がFIFAのブラッター会長を捜査の対象に加えている事がわかり、その同じ日である、2015年6月2日に、5月28日にFIFA会長選で5回目の当選を果たしたばかりだった、FIFAのブラッター会長が辞意を表明した。ブラッター会長はの中で「FIFAとサッカーに最善のことだけをしたい」と述べ、「FIFAのメンバーに(会長の)任務を与えられたが、ファンや選手らを含むすべてのサッカー界から与えられた任務ではないと感じた」として、今回の汚職事件の責任をとるべきという外部の意見に配慮した形となった。
しかし、12月のFIFA会長選までブラッターが会長職を務めることについては2015年6月5日にFIFAのヨハンソン元副会長が「彼はすぐに去るべきだ。われわれはクリーンであることを求められている」と述べたり、汚職を監視しているNGO法人のトランスペアレンシー・インターナショナルも「ブラッター会長は新しいFIFAを監督することはできない。今退陣すべきだ」との声明を発表したりと、早期退陣を求める意見がある。しかも、ブラッター会長が受け取る退職金が1020万ポンド(日本円でおよそ19億4820万円)、年金の方も40万ポンド(日本円でおよそ7640万円)となっていて、これを報じた2015年6月5日付のイギリスの新聞であるザ・サンは「汚職疑惑の責任を取らされる形で辞任するにもかかわらず、超破格の退職金などを受け取れば、サッカー・ファンのさらなる怒りを買うだろう」と指摘している。
これについては、2015年5月29日に行われたFIFA総会にてFIFA副会長の就任を承認されたものの、「ブラッター会長の指導力を信頼できない」という理由で2015年5月30日に辞意を示していた、フットボール・アソシエーションのギルがFIFA副会長の復帰を考えることをイングランドサッカー協会の公式サイトにて明らかにし、「私の辞任は公式に承認されておらず、FIFAに明るい未来をもたらす手助けを喜んでしたい」としていた。
2015年6月7日付のドイツの新聞・ビルトが伝えているところによれば、FIFAが加盟している209のサッカー協会に対し、今回のブラッター会長の再選について、「感謝の意」を述べると同時に「総会後も依然としてFIFAは強い圧力の下にあり、私はFIFAへの圧力を取り除くために会長職からの退任を決めた。FIFAという機関とサッカーそのものを保護するのが、私には大事だ」という趣旨の手紙をブラッター会長自身が送ったことを明らかにした。
2015年6月13日付のスイスの日曜紙であるシュバイツ・アム・ゾンタークの電子版が、FIFAのブラッター会長に最も近い関係者の話として、ブラッター会長が辞意を撤回するのではないかと伝えている。また、この関係者は、FIFAに加盟しているアジアとアフリカの中にあるサッカー協会の中に、ブラッター会長を支援して、早く辞任することを阻もうとする動きがあって、ブラッター会長も続投を否定していないという。しかも、2015年6月15日付のイギリスのSky Sportsが、ブラッター会長に、最も近いアドバイザーで、この度の会長選挙で活躍をしていた側近の話として伝えたところによれば、FIFAのブラッター会長が、一転して、辞意を撤回した上で、会長にとどまる可能性があると語っていて、その根拠として、ブラッター自身が納得できる後任候補がいない場合、続投を検討するという。その理由として、このアドバイザーは「アジアとアフリカから支援のメッセージを受けた。現時点で語学力やサッカー界の知識においてブラッター会長と同レベルの候補者は出ていない」としている。
これについて2015年6月14日、FIFAの監査委員会のスカラ委員長が「ブラッター会長は辞任の約束を破るべきではない」と話している。
2015年6月17日にブラッター会長がアメリカの弁護士で、かつての連邦検事だったリチャード・カレンと契約を締結した。
2015年6月26日に、ブラッター会長はスイスの新聞・ブリックでのインタビューで会長職について「辞任したわけではない」とした上で、「私自身のことも、事務所の処遇も、FIFA総会の判断にゆだねる」としていたが、6月27日のスイスの新聞である「Walliser Bote」のインタビューでは「私は候補者ではないが、選出された会長だ」とした上で、「会長職から身を引いた際にはどうするのか」については「現在のところはそれについて考えていない」とし「私の退任の決断は、FIFA、そして私自身を解放するものだ」とした。
FIFA元副会長のジャック・ワーナーが、2015年6月3日にトリニダード・トバゴでの国民に向けたスピーチを、テレビを通じて行い、この中で、FIFAとFIFAのゼップ・ブラッター会長に対して、2010年のトリニダード・トバゴの国政選挙に干渉していたことを主張して、それと共に、FIFAの汚職に関連した多くの証拠を明らかにする用意があると話している。これは「戦う覚悟はできている」とのタイトルというビデオで述べたもので、「それ(証拠文書)はまた、FIFAを舞台にした国際取引についてのわたしの知識を扱っている。それはブラッター会長を含んでいるし、同会長だけにとどまらない。さらに、トリニダード・トバゴの現職首相に絡んだ他の事項も含んでいる」と話した。また、FIFAの資金とトリニダード・トバゴの統一国民議会に加え、2010年に行われたトリニダード・トバゴの総選挙において、「人民のパートナーシップ」という政府とのつながりを示す書類について、ファイルという形にまとめている事を明らかにした。さらに、ジャック・ワーナー元副会長自身が、身の危険を感じていることについてもこのビデオでは明らかにしている。この映像がテレビで放送された直後にワーナーは、自身が率いる政党の集会に参加して、この場でもFIFAの疑惑に対する捜査に協力するというのを改めて明らかにした。
2015年6月5日、FIFAのジャック・ワーナー元副会長は今回の汚職事件について「とどのつまり、首相の全ての関心事は、手下が約束通り昇進するよう私を調教することだった。私は沈黙を破らなかったことで、トランペットを吹かなかったことで、政府の悪魔の策略を世に知らしめることをしなかったことで責められている。長い間沈黙し続けたが、これが最大の失敗だ。私の根本的な弱さであり、最も悲しむべき欠点だ」として、かつての盟友だった、カムラ・パサード=ビセッサー首相が率いている、トリニダード・トバゴ政府によっての陰謀だと非難した。
2015年9月29日、FIFAの倫理委員会はジャック・ワーナー元副会長に対して「サッカーに関するあらゆる活動を永久に禁じる処分」を下し、声明では「要職の立場を利用し、繰り返し職権を乱用してきた」としている。
2015年6月12日、国際刑事警察機構(ICPO)は今回の事件を受けて、「スポーツの綱紀粛正に向けたプログラム」について、FIFAから提供を受けた資金の利用を止めると発表。今回の決定についてはFIFAとの距離を置くというのが目的だが、すぐさま、FIFAが声明の中で、「失望している」とした上で「事業へのわれわれの協力は、国境を越えた八百長問題の取り組みにおいて重要な役割を果たしてきた。事業と汚職事件とは関係がない」とした。
2015年6月15日、ノーベル平和センターは、FIFAとの関係を打ち切ると発表した。ノーベル平和センターの発表によると、理事会が「状況が許す限り早くFIFAとの協力関係を終えるよう事務局に求めた」とされていて、詳しい理由については明らかにされていないが、今回明らかになったFIFAの汚職事件に配慮した形になった。ノーベル平和センターではこの3年にわたり、FIFAのゼップ・ブラッター会長が提唱していた「Handshake for Peace(平和のための握手)」とする世界平和に対する取り組みについて後押しをしていた。
アルゼンチンの裁判所は2015年5月28日、アルゼンチン出身であるスポーツ企業の関係者5人のうち3人の逮捕を命じた為、司法当局が捜査を開始。この3人は6月にチリで行われることになっている南米選手権の放映権獲得に向け、スポンサーの権利をめぐって便宜を図ってもらい、その見返りに、FIFAの傘下にある南米サッカー連盟の幹部らに対して、4000万ドル(日本円でおよそ50億円)の賄賂を渡したとされている。その額は4000万ドル(日本円でおよそ50億円)になる。また、贈賄の疑いでブエノスアイレスのイベント会社の役員も捜査の対象に含まれている。
また、アルゼンチン政府は脱税の疑いでも捜査を開始した。アルゼンチンの警察当局は2015年5月29日に、アルゼンチンの2つのスポーツ関連代理店を家宅捜索し、国際刑事警察機構(ICPO)の求めに応じて財務資料を押収した。
2015年6月18日、アメリカで起訴されたアルゼンチンのスポーツ代理店幹部2人がブエノスアイレスの裁判所に出頭し、この2人は70歳と40歳の親子でいずれもアメリカが求める引き渡しに対して、抵抗することにしていて自宅での軟禁を要求している。
ブラジルでもブラジル連邦議会の上院で事件が明らかになって1日後の2015年5月28日、ブラジルサッカー連盟の不正を独自に調べる、議会調査委員会の設置を承認した。この調査委員会はブラジルの連邦警察とブラジル司法省の3つの機関と合同で調べを行う。
それに2014年に行われたFIFAワールドカップの組織委員会の会長だったブラジルサッカー連盟のジョゼ・マリア・マリン前会長に加え、スポーツ会社会長の2人がアメリカの司法当局に対して、組織的不正の疑いで起訴され、これを受けてブラジルの司法当局は5月28日に、ブラジルサッカー連盟の幹部が関わっている汚職事件についてもブラジル国内での捜査を行うと発表、そのために、かつて放映権を扱った企業と締結した契約書の提出をブラジルサッカー連盟から受けて捜査を始めた。
さらに、ブラジルの警察が今回の事件での違反行為について捜査を始めているとブラジルのカルドゾ法相が2015年5月28日に明らかにしていて、ブラジルの警察当局が、現地のスポーツマーケティング企業を強制捜査を行い、この事件に関係した資料を押収した。
2015年5月29日には、マリン前ブラジルサッカー連盟会長の逮捕を受けて司法相や警察が今後の捜査方針について協議を行い、またブラジルの税務当局も脱税が有るかどうかを調べるため、アメリカ司法省に対して情報の提供を要請した。
ブラジル警察はマネーロンダリングの容疑で、ブラジルサッカー連盟のリカルド・テイシェイラ元会長の捜査を6月1日に始めた。ブラジルの金融活動監視審議会は、テイシェイラ元会長が2009年から2012年の間に、合わせておよそ4億6500万レアル(日本円でおよそ181億円)を海外の銀行口座とブラジルの国内口座間で資金の移動を行っていたことを把握している。かつてのサッカーブラジル代表のフォワードで、現在は国会議員としてブラジルサッカー連盟を批判してきたロマーリオがブラジルの国会元老院 (ブラジル)内にて調査委員会を発足させ、「この機会を逃してはならない。ブラックボックスを分解したい」と厳しい追及を行うことになっている。
ブラジル出身のアベランジェFIFA前会長やブラジルサッカー連盟・元会長でFIFA元理事のテイシェイラも、過去に収賄の疑惑が持たれ、調査対象とされた。その為、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は「必要ならすべての大会を捜査対象にすべきだ」と主張した。
2015年6月4日をもって、2022年のFIFAワールドカップ招致に絡んでオーストラリアからFIFA側に50万オーストラリアドルを送られたことについて不審な点があるとして、オーストラリアの警察でも捜査を始めていて、警察が発表した声明では「現在、オーストラリアサッカー連盟からFIFAへの公金の不正支出の申し立てを調査している」としている。オーストラリアサッカー連盟のフランク・ローフィー会長が中南米カリブサッカー連盟がワーナーの地元・トリニダード・トバゴの中核研究拠点に対して、400万オーストラリアドル(およそ4億8000万円)の寄付を求めたが、オーストラリアサッカー連盟とオーストラリアのFIFAワールドカップ招致委員会は共に50万オーストラリアドルの寄付を申し出たものの、この寄付金は中南米カリブサッカー連盟に渡った。そのため、最終的にワーナー自身が「不正を働き、公金を横領した」と、オーストラリア・サッカー連盟のフランク・ローウィー会長が2015年6月3日に明らかにした公開書簡では記してあった。
コスタリカでは、コスタリカサッカー協会の会長が起訴されていて、アメリカの司法当局と連携してコスタリカサッカー協会会長がコスタリカで関わっているおよそ10の企業を中心を対象にして調べが行われることになっている。
パラグアイの裁判所では2015年6月1日付で、アメリカに起訴されたFIFAのニコラス・レオス元理事を自宅軟禁の下に置くという決定を行った。アメリカ側はパラグアイ政府に対し、元理事の引き渡しを求めているが、それに対し、ニコラス・レオス元理事はパラグアイの政府が引き渡しに応じるべきではないと語っている。2015年6月11日、パラグアイ上院が、南米サッカー連盟本部の治外法権というのを剥奪させる法案を可決し、もし、大統領の署名で成立をすると、南米サッカー連盟本部の捜索が可能になるという。
ベネズエラでは、2015年6月5日にベネズエラの検察がカラカスにあるベネズエラサッカー連盟の本部に家宅捜索に入り、検察が発表した声明としてラファエル・エスキベルベネズエラサッカー連盟の会長が持っている銀行口座の凍結を行い、それに加え保有資産の売却を禁止したことを明らかにした。
イギリスの金融大手であるバークレイズとスタンダードチャータード銀行の2つの企業は、2010 FIFAワールドカップの開催地決定での汚職の疑いが持たれているので、2つの企業のサービスが、FIFA幹部に対しての賄賂の送金などに使われなかったかについての内部調査を始めた。これを受け、世界の大手銀行の各社はFIFAとの関係を精査していて、特に、欧米の主要金融機関はFIFAに関連した口座のチェックの強化を行っている。しかも、FBI・アメリカ連邦捜査局がアメリカ・ニューヨーク州やフロリダ州内にアメリカ・ヨーロッパの欧金融機関の口座を持っている北中米カリブ海サッカー連盟のアメリカ内の事務所を家宅捜索したことについて、ある大手金融機関幹部は「(金融機関は)パニックに陥っている」という。
スイスの金融大手であるジュリアス・ベアは今回の汚職事件によって、自社の口座が不正に利用されたかを確認するため、内部調査に着手。ジュリアス・ベアはアメリカ司法省の起訴状で、この口座が賄賂のやりとりに用いられていたと指摘。ジュリアス・ベアの広報担当は「内部調査を開始した。当局に全面的に協力している」と話している。
2016年2月26日、アメリカの金融大手であるシティグループがこの事件に関して、ブルックリン連邦地検から召喚状を受け取っていたことを明かした。これは、アメリカの証券取引委員会に提出された年次の届け出によって、明らかにされたもので、受け取っていた時期はわからないが、シティグループ側がこの事件に関与したと思われる複数の「特定人物」に関連した取引情報の開示をブルックリン連邦地検から求められたため、シティグループはこの事件の捜査に協力した。
アメリカ司法省のリンチ司法長官は、2015年5月27日の会見で「ワールドカップを開催し、サッカーの清廉さを守る責任ある立場にありながら、サッカービジネスを腐敗させ、私腹を肥やしてきた」と批判。FBIのコミー長官は「サッカーは貧富に関係なく、男女を問わず誰でもが楽しめるスポーツだ。しかし、私腹を肥やそうとする者により、このスポーツがハイジャックされ、平らで美しいフィールドがねじ曲げられてきた。腐敗が一掃されるまで捜査は続く」と述べた。また、アメリカの内国歳入庁の責任者は「これは、まさに『不正のワールドカップ』だ。そして、きょう、われわれはFIFAに対してレッドカードを提示した」と述べた。
FIFAのブラッター会長は2015年5月27日付けで声明を発表し、捜査に全面的に協力するとした上で「両当局(スイスとアメリカの当局)の調べはFIFAが既に取り組んできた不正撲滅を加速させる」との声明を出し、その上で「大勢の人が変化のスピードに不満を持っている」と認めた上で「私たちが行動を始め、取り組み続けていることを強調したい」と主張した。一方で、欧州サッカー連盟は理事会を開き「FIFAの文化が根底まで腐敗している証拠。FIFAは“再起動"する必要がある」と批判する声明を発表している。その上で、2015年5月29日に行われることになっているFIFA会長選挙の延期を求め、もし、延期しなければボイコットも検討。また、アジアサッカー連盟は2015年5月28日付で声明を発表して、「いかなる遅延にも反対する」と、会長選の実施を求めた。
2002年に行われた、ソルトレイクシティ冬季オリンピック招致の不正が発覚して以来、IOC(国際オリンピック委員会)の浄化のために調査を主導して行ってきた弁護士のパウンドは2015年6月5日に、「事態はより根深く重大な状況で汚職、賄賂、資金洗浄とあらゆることが話題になっている」とした上で、ソルトレークシティーオリンピックでの不正を比較すると「審理を進めるには、はるかに複雑だ」と指摘している。これに関連して、IOCのトーマス・バッハ会長は2015年6月6日にイギリスのテレビ局であるSky Newsに出演して国際サッカー連盟(FIFA)に対し、「FIFAにとって極めて大切なのは、信頼の回復だ。私にできる唯一の助言は、全力で改革に取り組み、この深刻な訴えに全力で向き合ってほしいということだけだ」と話し「15年前、同様の苦境を味わったとき、われわれは二つのことをした。メンバーに対する迅速な処分を実行し、10人の委員を追放、または引退させた。そして改革に乗り出した」とした上で、「われわれは、IOCが選び抜かれたアスリートで構成されていること、説明責任のシステムや開催国決定の厳格なルールを持っていること、透明性を高める改革を今も続けていることに大きな誇りを抱いている」と語った。2015年6月7日、IOC(国際オリンピック委員会)が理事会を開いて、FIFAのブラッター会長の辞意(後述)について議論を行った結果、「組織改革の行方を注視する方針」で一致を見た。その上でバッハ会長は、「信頼回復へ透明性が最重要。FIFAが全力で改革に取り組んでほしい」と述べている。また、IOCのアダムス広報部長は今回の汚職事件について捜査が続いている状況について、「IOCからFIFAに対する決定や提案はないが、密接な関係を続けて推移を見守りたい」とした。
2015年6月11日、欧州議会はFIFAのブラッター会長が即時に辞任し、直ちに臨時会長を選出するように求めるという趣旨の決議を採択した。その上で「一連の汚職疑惑は世界的な競技であるサッカーの信用を著しく損ねた」という事で、FIFAに対して、透明性を高める目的での構造改革に取り組むように求めている。また、FIFAの監査委員長が、もし、不正が立証されれば、2018年のロシア大会と2022年のカタール大会について、開催を中止する可能性についての考えを示したことを、欧州議会としても支持する方針で一致し、その上で、疑惑の全容解明のため、EU各国が当局の捜査に協力するように求めた。