大阪都構想
大都市地域における特別区の設置に関する法律は特別区の設置ができる場合を、「人口200万人以上の政令指定都市」または「政令指定都市とその政令指定都市に隣接し同一道府県内にある隣接市町村の人口の合計が200万人以上である場合」に限定しており、この法律で東京都以外で特別区を新設し人口要件を満し、かつ設置可能な道府県は、北海道(札幌市とその隣接市町村)・埼玉県(さいたま市とその隣接市町村)・千葉県(千葉市とその隣接市町村)・神奈川県(横浜市単独、もしくは横浜市と川崎市、もしくは横浜市と川崎市とその隣接市町村)・愛知県(名古屋市単独、もしくは名古屋市とその隣接市町村)・京都府(京都市とその隣接市町村)・大阪府(大阪市単独、もしくは大阪市と堺市、もしくは大阪市と堺市とその隣接市町村)・兵庫県(神戸市とその隣接市町村)の8道府県のみとなっている。
福岡県では、福岡市単独では法定人口約146万人で、隣接市町村を含めても人口200万人には届かず、今のところこの要件を満たしていない。ただし、推計人口では福岡市と隣接市町村の合計は200万人を越えているから、近い将来、法定人口上でもこの要件を充たす可能性は高い。
大都市地域特別区設置法は第10条で「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなされる」と定めており、特別区が設置された道府県は法制度上は「都」として扱われる。ただし、同法は、道府県の名称を「都」に変更する効力は有していないため、名称は従来どおりとなる(地方自治法第3条第2項により都道府県の名称の変更には、別途法改正が必要)。なお、「都」に名称変更されない事について、橋下市長は「大阪府の名前のままでは、何がどう変わったのか実感してもらえない。法改正が必要なら迫る必要がある」「都がダメなら州ぐらいでもいい」と述べている。
松井一郎(前大阪府知事)
「橋下市長同様に、関西州を初め地方分権・地域主権・道州制を目指し1歩でも進めるようなスタンスで臨む」と就任時に抱負を語った。大都市地域特別区設置法については「広域機能の一元化や大阪市を特別区再編など、めざすべき大都市制度の枠組みを考え、大都市制度推進協議会において議論を行うとともに、法定協議会設置に向けて準備を進めていきたい。大阪府と大阪市の壁を越えて、新しい大阪づくりの再建、広域行政一元化、府市二重行政の見直しを初め、病院や大学の統合、港湾管理の一元化、信用保証協会の統合など、これまでできなかった取組みを府市一体を実現したい」と語った。
橋下徹(元大阪市長)
市長就任会見時「大阪都構想は最後の恒久的な永続制度。府市統合本部は都構想のある意味決定する仕組みの中身の部分で政策ではなく決定時の仕組みの中身の部分。これまで大阪府庁・大阪市役所という都道府県に匹敵する役所が2つ存在していたから議論しても結局決まらず、100年戦争と言われた『府市合わせ』の時代で、物事が決まらなかった問題を解決していく制度が都構想である。恒久的な制度とするための大阪都構想へ制度化にしなければいけない。松井知事と僕で物事をこう進めていきますが、大阪都っていう制度を実現する」と述べた。大都市地域特別区設置法を初め国会で大阪都構想法案が成立した事は「本当によかった。議論が出来て自分自身が思ったことが実現される事について、いろんな批判がある中でが民主主義のプロセスと改めて感じたが、法案ができてやっとこれで入口。大阪維新の会で統治機構を変えるっていうのは掲げているが、普通の政治グループでは言えないことだっていうふうに思っている。大阪都構想の事例で認識し、国が大阪維新の会が考える統治機構変革に賛同は嬉しいが言うだけでは変わらない。日本各地で自治体のあり方、大都市のあり方についていろいろ議論が起こるのはいいことだがペーパーにまとめるだけでは何にも変わらない。やっぱり最後は選挙を通じて政治闘争するしかないのではなかろうか」とした。
平松邦夫(元大阪市長)
「政令指定都市の権限を強化し、大阪市を核とする大都市圏(都市圏)が連携した、広域行政体を目指す(大都市圏州構想)」と表明し大阪市が消滅することには完全に反対の立場であった。その一方、大阪都構想・大阪市解体から20都区再編については「地域政党『大阪維新の会』の代表または府知事(当時)で立場でものをおっしゃってるのか。その思いは一緒で大阪都構想は非常に微妙な状況で、個人的な思いもある。一歩も譲れない部分は地域主権というものの主体は市民、府民、町民、村民が見えてこない。大阪市がやっていることよりももっと優しいっていったい何ができるか。あるいはそこで都ができたときの財政構造がどうなるのか。『大阪維新の会』として、大阪市をあるいは大阪周辺を大阪都にする際の区割りで内部資料として漏れているものが、テレビやあるいは新聞で報道されているという認識で、本当にどう分けようとしているのか、西成区と確か阿倍野区と天王寺区が一つの区になった。阿倍野、天王寺、西成の人たちがそれにどういう思いを持つのか」と疑問を呈した。
また、2015年の報知新聞のインタビューでは「制度を変えれば全てうまくいく、というイリュージョン。妄想です。最初は『年間4000億の利益が出る』と言い張っていたが、精査していくと市単独で市政改革をやればいいものまで含まれていて、効果は1億円しかない。ただ、立て板に水でしゃべるから、最初に聞いたことと全く違う話になっているのに気付かせない。そういうトリックの天才。私は『ハシモトリック』という名前を付けています」とコメントし、大阪都構想は「大阪都"妄想"」だと切り捨てた上で橋下市長を批判した。
竹山修身(前堺市長)
「大阪府、大阪市の二重行政を解消し強い大阪を作ることが可能であり、長年府市間の問題解決し、関西発展を牽引する大阪にしていくことに都構想には賛成」としつつ、「大阪府と堺市間には二重行政はなく、一般市・中核市を経て政令指定都市移行まで、大阪府と役割分担を行い行政運営を進め、沿革の違いから、堺市と大阪府の間では、大阪市との関係においてみられる二重行政を生じさせることはなく、現状で何ら大阪府との間に二重行政がない堺市、現行の地方自治制度の中で、政令指定都市という基礎自治体として最大の権限と財源とを活用して市民とともにまちづくりを実行している堺市を分割することが、堺市民のためになるとは思えない。また『大阪都構想』における課題点などが明らかでない中では、やはり何が堺市民のメリットになるのかも分からず、中核的役割を担う堺市の分割が地域の活性化につながるものかどうかも分からないため堺市の分割には賛成できない」として、堺市の分割に対して反対し、2012年2月3日に「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」で松井知事、橋下市長と対談した際、堺市は大都市制度推進協議会から退会する旨を伝えた。
大都市地域特別区設置法については「今回の法案は、自治体、都道府県・市町村が、選択すれば特別区設置可能であることから多様な自治制度が可能である事が認められた事は一定前進であるのではなかろうか。大事な事は効率的な都道府県と市町村の役割分担をいかにやっている事が大事ではなかろうか。堺市は大阪市と違って大阪府に対して二重行政は無く、その特別区制度を適用することは不要であるので、決定するのは地域の住民であるため、住民の皆さんの意志というのは最大限尊重されなければならない」と述べた。
その他の都道県知事・政令市長の見解
大阪府市については、大阪都構想のほかにも、以下のような種々の改革案が唱えられている。
特別自治市(仮称)
2010年5月に相模原市内のホテルで開催された指定都市市長会において政令指定都市制度に代わる新たな大都市制度として、国に提案すると合意された大都市制度。大都市が地域特性や実情にあわせ、広域自治体や周辺自治体と多様な連携を行いながら、創意工夫と責任に基づく自立的な都市経営を行うために、広域自治体である都道府県と基礎自治体である市町村の二層制の自治構造を廃し、広域自治体と特別自治市を同格とする新たな大都市制度。
特別市運動(第265条特別市)
特別市とは、大都市市域における大都市と府県の二重行政、大都市に対する国と府県の二重監督の弊害を除去するため大阪・名古屋・京都・神戸・横浜の五大都市を特別市として府県から独立させる制度。この五大都市は、東京を加えた六大都市として、明治時代から運動を進めていた長い歴史を持っている(東京市は東京府と合体し、昭和18年の東京都制施行により東京都となる)。1947年制定の地方自治法には、「特別市」の規定(第265条特別市)が盛り込まれ、特別市は都道府県及び市に属する事務を処理し、都道府県の区域外とされ、市内に設けられる行政区の区長は公選とし有権者の解職請求の対象にもなるなど、一定の住民自治が機能する制度となっていた。特別市(第265条特別市)について、五大都市が推進派、関係府県が反対派となって激しく対立したため、政府は1956年に地方自治法を改正し、第265条特別市の条項を削除の上、替わる制度として、行政区分の階層性を残したまま事務の再配分をする「指定都市」制度(いわゆる政令指定都市制度)を導入した。
橋下知事(当時)の大阪都構想に対して、大阪市の平松市長(当時)が先行して打ち出していた大都市構想。大阪市等の大都市を中心にネットワーク型の構造になっている都市と、その衛星都市郡(都市圏)を道州制の中で道州から独立した自治体である大都市圏州とし、行政単位として扱う構想である。
現行の大阪市を、特別区ではなく8〜9の普通市に分割する構想。大阪維新の会が2010年8月30日に開いたタウンミーティングで、橋下知事が新たに提示した。橋下知事は「法改正の必要がなく、地方交付税を受けられるメリットがある」としていたが、大阪市の平松市長は、24区毎に税収面で大きな格差があることを理由に、大阪市の分割構想に反対の立場をとっている。しかし同年10月9日に大阪維新の会は市分割後の財政格差や市民感情に配慮し、分割構想案の撤回を発表した。
大阪府と大阪市・堺市の2政令指定都市に広域課題を協議するため「大阪広域戦略協議会」を条例で設置し、道州制実現に取り組むという、自民党大阪府連が打ち出している構想。大阪広域戦略協議会は大阪都や大都市圏州のような新たな都市制度ではないが、これまで広域での連携の仕組みが制度として存在しなかった大阪府と大阪市・堺市の間に条例をもって協議の仕組みを制度として確立し、広域の行政政策の統一や大阪府と大阪市・堺市の間の行政サービスの重複の解消を行おうという構想である。
静岡市を廃止、葵・駿河・清水の3特別区を設置し、静岡県を「静岡都」と改める構想。県と市の広域行政を一体化することを狙っている。静岡県知事の川勝平太が大阪での住民投票の直後から提唱している。ただし、静岡市は隣接している市町と合わせても現行の大都市法に基づく人口要件を満たしていないため、法改正が必要となる。また、静岡市長の田辺信宏はこの構想に反対している。