イギリスの欧州連合離脱
経済学者のあいだでは、離脱は中長期的に英国経済に悪影響を与えるという圧倒的な意見の一致がある。2016年に行われた経済学者への調査は、離脱が英国の1人当たりの実質所得水準を低下させる可能性が高いことを示した。2017年の調査では、「長期的に見れば、離脱は貿易、海外直接投資、および移民に対する新たな障壁を生み出すことになるため、1人当たりの英国人所得1 - 10%間の範囲で英国をより貧しくするだろう」との合意に至った。もっとも、これら予測は英国が(例えば欧州経済領域に加盟することによって)欧州単一市場に留まるのか、EUと自由貿易協定を締結するのか、あるいは世界貿易機関の貿易ルールに戻るのかによっても異なる。2018年1月、英国政府の離脱分析が漏洩した。分析では、英国の経済成長は、離脱シナリオにもよるものの、離脱後少なくとも15年間は2 - 8%の割合で成長が妨げることが予想されていた。英国財務省を含むほとんどのエコノミストは、EU加盟は貿易に強いプラスの影響を及ぼしており、離脱すれば貿易は悪化するだろうと主張している。ケンブリッジ大学のエコノミストのグループによると、英国がWTOの貿易ルールにくわわる「ハード・ブレグジット」だった場合、EUへの英国からの輸出の3分の1は関税がかからないが、4分の1は高い貿易障壁に直面し、その他の輸出は1 - 10%の範囲での関税リスクに直面すると予測した。
2010年のデータに基づく2017年の調査では、「ほとんどすべての英国の地域が他国の地域よりもシステム的に離脱に対して脆弱であることがわかった。イギリスとの長年の貿易統合により、アイルランド地域は「離脱リスク」にさらされるレベルが高く、イギリスやスコットランド北部など、レベルの低い他の地域もその脆弱さは同様である。一方、EU内で最もリスクにさらされる地域は南ドイツにあるものの、そのリスクレベルは通常イギリスやアイルランドの半分であり、高リスクレベルの3分の1はイギリスの地域で占められている。ヨーロッパ北西部では高い離脱のリスクレベルの地域もあるが、南ヨーロッパと東ヨーロッパは、少なくとも貿易に関しては離脱の影響をほとんど受けない。全体的に見れば、英国は他のEU諸国よりもはるかに離脱リスクにさらされている」とした。
国民投票の後、財政研究所は報告書のなかで、「イギリスが単一市場のメンバーシップを維持しなければ、新しい貿易取引では違いを補うことが出来ず、経済成長の低下により700億ポンド失うだろう」と警告した。とりわけ影響が大きい分野の1つは金融サービスであり、これは金融商品がEUの「パスポート」によって支えられていることに因る。ここには間接的に年間71,000人の雇用と100億ポンドの税金が含まれている。また一部銀行は英国外に事業を移転する計画を発表した。オックスフォード大学教授ジョン・アーマーは、「英国が単一市場に留まる「ソフト・ブレグジット」は、金融サービス会社が規制上のパスポートの権利を持つことを可能とするので、他のものよりもリスクの低い選択肢となる」とした。
一方で、2017年の研究は、「既存の文献を使用した成長と賃金への影響の経験的な推定」に基づいて、離脱は一人当たりGDPと低技能サービスの賃金にわずかにプラスの影響を与える」と主張した。貿易と外国投資の変化が入国管理とどのように相互作用するかは不透明だが、これらの変化は重要な意味をもつ可能性がある。イングランド銀行元総裁マーヴィン・キングは、EUを離脱に関する経済的な警告は誇張されており、英国はより多くの機会を得るために単一市場と関税同盟を離れるべきであると述べた。
カリフォルニア大学バークレー校の経済学者バリー・エイチェングリーンによると、ロンドンの国際金融センターとしての将来は、英国が英国の銀行に対するパスポートの権利を欧州連合から取得できるかどうかにかかっている。英国にある銀行がパスポートの権利を取得できない場合、彼らはEU内の金融センターに移転するという強いインセンティブがあるとした。
2020年に離脱協定を結んだがイギリスはパスポートの権利を得ることは出来ず個別の事案がEUのルールと同等であると判断された場合にのみ市場にアクセス出来ることなった。イギリスの金融機関は人員と資産をイギリスからEU移動させた。
離脱は現在ロンドンを拠点としている欧州医薬品庁および欧州銀行監督局のオフィスとスタッフの移転を要求している。これらの機関は合わせて1,000人以上の従業員を雇用し、それぞれアムステルダムとパリに移転する予定である。またEUはユーロ建て取引の清算をユーロ圏の管轄区域に制限することを検討しており、これがロンドンのこの分野における優位性を終わらせることになる。
エクセター大学とチャタムハウスの研究者による2017年の調査によれば、英国が欧州のエネルギー市場に統合されることにはさまざまな利点がある。
研究は、「英国がより統合される欧州の電力市場の経済的利益を享受したいのであれば、欧州の法律は現在起草されており、EUレベルでまとめられた法律や規制を受け入れることにより自治を放棄する必要があるだけでなく、その意思決定プロセスで発言権の多くを失い、事実上規制をつくる側ではなく、規制を受ける側に回ることになる」と述べた。
EU漁船団は年間約600万トンの魚を水揚げし、そのうち約300万トンは英国の周辺水域からのものとなっている。このうち英国は75万トンにすぎない。この割合は、1964年のロンドン漁業条約およびEUの共同漁業政策によって決定されている。英国政府は2017年7月、2019年に1964年からのこれら慣習を終了すると発表した。英国の水域へのアクセスの喪失は特にアイルランドの漁業に影響を及ぼす。そこでの漁獲量は全体の3分の1にものぼる。
ヴァーヘニンゲン大学研究者の分析によれば、「離脱によって、英国は海産物の大部分の輸入を余儀なくされるため、消費者価格を上げることになる。英国の漁師はより多くの魚をとることができるが、水揚げする魚の価格は下落する。その結果、英国とEUの消費者と漁業の双方が「負け―負け状態(lose-lose situation)」となることが判明した。
2018年の調査によれば、「ブレグジットはヨーロッパの漁業管理の安定に大きな課題を投げかけている。これまで近隣のEU加盟国はイギリス周辺の海の生物資源の恵みを共有してきた。英国の排他的経済水域は長年の関係を切断し、共有魚種資源の回復と将来の持続可能性を危険にさらす可能性がある」とした。
オックスフォード大学名誉教授ケン・メイヒューによる2016年の調査によれば、ブレグジットは高等教育に対して次のような脅威をもたらす。
「EUの財源からの研究資金の喪失、他のEU諸国からの学生の喪失、EU諸国からの学術スタッフ採用への影響、および英国の学生の海外留学への影響」
英国の大学は支出よりも10%強多くの研究資金をEUから享受している。大学を含むEUからの純受益者への資金は、2016年8月に英国政府によって保証されることになった。資金調達発表前、新聞の調査は(英国の)資金調達の不確実性のため、研究プロジェクトがイギリスの研究者を含めることに消極的になっていると報告した。
現在、イギリスはEUの研究組織の一部であり、イギリスはそのメンバーに残りたいと思う可能性もある。
2016年6月の国民投票では、英国全体で「離脱票」が52%で多数派だったのに対し、スコットランドでは62%が「残留」を支持していた。スコットランド多数派の「残留」支持とイングランドの「離脱」支持は民意として相対するものとなった。国民投票の結果を踏まえ、スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相は「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」と発言し、英国からの独立をあらためて目指す可能性を示唆した。スタージョンは「スコットランドは62%がEU残留に投票した。明確かつ断固とした答えだ」と語った。
スコットランド人の多数派にとっては、彼らにとって傲慢に映るイングランド人に振り回され、自らの意にそぐわない欧州離脱を強要されるなら、離脱を機に英国という国家体制から独立し、独立国としてEUに加盟、そのメリットを享受しつつ、国家運営をした方が得策だとされる。
2017年3月、スコットランド国民党とニコラ・スタージョン首相は、2018年または2019年(イギリスのEU離脱前)のスコットランド独立国民投票を要求した。
英国首相は要求された時期をただちに棄却したが、国民投票自体は否定しなかった。2017年3月28日、国民投票はスコットランド議会によって承認された。スタージョン首相は独立したスコットランドのEUへの「段階的帰還」を求めた。離脱決定ののち、スコットランド首相は、スコットランドがEU離脱のために必要な法案に対する同意を拒否するかもしれないと示唆したが、スコットランドは英国の離脱を阻止できないと主張する弁護士もいる。
国民投票直後、ドイツ議会は離脱のEUへの影響、特にドイツの経済・政治情勢への影響についての分析を発表した。分析によると、英国はアメリカとフランスに次いで、ドイツ製品の3番目に重要な輸出市場である。ドイツ全体では、年間約1,200億ユーロ相当の商品およびサービスをイギリスに輸出し、これはドイツの輸出額の約8%にあたる。ドイツはイギリスとのあいだでの貿易黒字を363億ユーロ(2014年)相当としている。
「ハード・ブレグジット」となる場合、ドイツからの輸出はWTOの関税対象となる。平均関税は2.4%だが、例えば自動車関税は9.7%なので、自動車貿易は特に影響を受ける。これはイギリスに生産工場を持つドイツの自動車メーカーにも影響を与えることとなる。ドイツでは75万人の雇用が英国への輸出に依存しているのに対し、英国では約300万人の雇用がEUへの輸出に依存している。しかし、この調査は離脱の経済的影響に関する予測は重大な不確実性を伴うことを強調している。
離脱によって、EUは連合内で2番目に大きな経済、3番目に多い人口、そして「世界の金融資本」を失うことになる。さらに英国はEU予算に2番目に大きな貢献をしている(2015年:ドイツ143億ユーロ、英国115億ユーロ、フランス55億ユーロ)
したがって、予算がそれに応じて削減されない限り、英国の撤退は、残りの国に対する追加の財政負担をもたらすことになる。例えば、ドイツは、2019年にはさらに45億ユーロを追加で支払わなければならず、これは将来も続く。英国はEU加盟国のみが参加できる欧州投資銀行の株主ではなくなる。英国の持分は16%、392億ユーロ(2013年)にのぼり、英国はEUの条約の変更がない限り、投資銀行からも撤退の見込みである。
分析によると、比較的経済的にリベラルな英国の離脱は、残りの経済的リベラルな国々が欧州連合理事会の措置を阻止する能力を低下させることを示している。リスボン条約では、評議会の決定は、資格のある多数決投票によっておこなわれる。英国は欧州連合の人口の少なくとも35%を代表し、他の北部EU同盟国(ドイツ、アイルランド、オランダ、スカンジナビア諸国、バルト諸国)と同盟しており、政策投票においてブロック少数派を持っていた。イギリスの欧州連合からの離脱は、このブロック少数派が他国からの支援なしでは集結できなくなることを意味し、より保護主義的なEU諸国が特定提案を承認することを可能にすると推測される。
英国の欧州人民党グループは、第50条の期限までに欧州議会に参加する権利を保たれることを期待している。しかし、グループを主要な委員会のポジションから除外することについての議論が起きた。EUは、次回の欧州議会選挙が2019年5月(6月に始まる議会任期)開催にあたり、欧州議会の議席の修正配分を決定する必要に迫られる。2017年4月、ヨーロッパの議員グループが、空席についてどうすべきかを話し合った。フランスのエマニュエル・マクロン大統領により支持されたのは、73議席を全ヨーロッパの選挙区別リストに置き換える案だった。他の選択肢には、イギリスの議席を削除すること、さらに不平等を減らすために他の国々から既存の座席の一部または全てを割り当てるなどがあった。
世界には168の非EU諸国にまたがる約759の国際協定があり、離脱にともないイギリスはEUの一部ではなくなる。
離脱が、とくに国境を越える個人に関するEUのデータベースを必要とするテロ対策において、セキュリティ問題を引き起こす可能性が懸念されている。セキュリティの専門家は、テロ計画阻止のため、EUとの情報共有データベースを信頼してきた。英国の指導者たちは、データベースへのアクセスを維持への支持を表明しているが、EUの非加盟国として取得することは難しくなる可能性がある。離脱はまた、身柄引き渡し要求を複雑にすると見られている。「ハード・ブレグジット」だった場合、イギリスはEUの旅客機搭乗記録、車両登録、指紋とDNAプロフィールといったデータベースへのアクセスを失う。2018年12月、欧州人民党グループは、離脱後、EUと英国が緊密な安全保障パートナーシップ締結を要求する提案を承認した。
離脱後のイギリスと他のEU加盟国との関係は複数の選択肢がある。2013年7月に英国議会に提出された調査報告書は、加盟にかわってEU市場へのアクセスを継続するいくつかの代替案を提案した。これらにはスイスモデルのような二国間協定の交渉、WTOオプションに基づく「ノー・ディール」な離脱、あるいは欧州経済領域に留まることも含まれている。英国のEU離脱時から関係が成立するまでのあいだに、一時的な取り決めをする可能性もある。
アイルランド島のアイルランドと北アイルランドの国境が、税関と出入国管理をともなう「ハードな国境」になるか、そしてこれが北アイルランド問題に平和をもたらした「グッドフライデー合意」に、影響を与える可能性があるのかどうかについての懸念が生じた。
これを未然に防ぐため、EUは離脱協定案の中で、国境検問所の必要性を未然に防ぐため、北アイルランドをEU規則の下に置くことになる「バックストップ協定」を提案した。英国政府は提案を承認したが、EU規則を北アイルランドで適用することは、英国の国家としての統一性に対する脅威としてもとらえられる。同時に英国全体が、EU規則や関税同盟に無期限に従うことは望んでいない。2018年10月下旬、国家監査局は「ノー・ディール・ブレグジット」だった場合に、必要なアイルランド国境警備検査を準備するには、既に遅すぎると警告した。
2020年末までは移行期間なのでイギリスとアイルランドは同じ関税同盟と単一市場であった。コモントラベルエリア内にいる全てのEU市民には移動の自由があり、国境には税関や出入国管理が存在しない。2005年以来、国境は本質的に見えなくなっている。
移行期間が終了すると北アイルランドとアイルランド間に商品のなどを伴う「EU」と「非EU」の国境が復活するため税関インフラストラクチャーのある厳しい国境である「ハード・ボーダ」が復活することになる。この問題をEUとイギリスの双方が、これを避けるべきだと同意した。2019年2月18日、アイルランドの上院議員マーク・ディリーと2人のユネスコ議長によって発表された研究は、「ハード・ボーダー」の復活が「暴力の復活」をもたらす事を示した。
2020年12月、イギリスはEUと離脱協定を合意。その協定には北アイルランドは引き続きEUの単一市場に残留するバックストップ協定が盛り込まれていた。
2021年1月1日、ハード・ボーダは復活せずに事実上の国境はアイルランド島とグレートブリテン島を隔てるアイリッシュ海に敷かれた。ただし小包の郵便などは猶予期間がある。
英国の飛び地領土ジブラルタルは、欧州連合の共通関税エリア、共通商取引エリアの範囲外であるため、ジブラルタルとスペインの国境との間に税関が設けられている。それにもかかわらず、英国の離脱完了まで、領土は欧州連合内に残ることになる。
ブレグジット国民投票に至るまでのキャンペーン中、ジブラルタル州首相は、離脱がジブラルタルの安全性に脅威をもたらしかねないと警告した。ジブラルタルは、圧倒的(96%)にEU残留を支持した。その結果、スペインの外相はスペインとイギリスとでの共同半島統制を要求した。だが、この呼びかけはジブラルタルの州首相によって強く拒絶され、ジブラルタルとスペインの国境における自由な交通の将来について疑問符を投げかけた。英国政府は、国民の同意を得てジブラルタルの主権についてのみ交渉すると述べた。
2018年2月、ジブラルタルの企業訓練・雇用・安全衛生大臣ジョー・ボサノはEUの態度に不満を表明した。スペインが拒否権を与えられていることに言及し、「わたしを欧州連合の支持者からブレクジッタ―に変えるのに十分(な態度)だ」と付け加えた。
2018年4月、スペイン外相アルフォンソ・ダスティスは、離脱協定を妨げないよう、スペインは10月までにイギリスとジブラルタルをめぐって二国間協定を締結することを望んでいると発表した。ロンドンとマドリッド間の協議は順調に進んだ。ジブラルタルを「領土回復する」というスペインの長期目標を繰り返しながら、スペインはEU交渉の「人質」としてジブラルタルを利用しないと述べた。
アルフォンソ・ダスティスの前職を務めたホセ・マヌエル・ガルシア=マルガーリョは、任期後半、ダスティスにスペイン領土の主張を強める機会を無駄にしないようにと忠告した。2018年、マリアーノ・ラホイ首相の内閣不信任の後、スペインの外相にはジョセップ・ボレルが就任した。外交的立場は「同じ交渉チーム、同じアプローチ」で以前と変わらないことを保証した。
親離脱派の活動家や政治家は 「CANZUK諸国(カナダ(CA)、オーストラリア(A)、ニュージーランド(NZ)、イギリス(UK))」との貿易や移住協定交渉について、これらの代替案を 「ポスト帝国主義のノスタルジー」だとして批判している。
経済学者は実質的な距離が貿易を減少させることを指摘している。たとえ、英国が欧州単一市場と同じような取引条件をCANZUK諸国と結んだとしてもとしても、それが英国にとってはるかに価値がないことを意味している。
EU首脳陣は、英国が正式に第50条を発動するまではいかなる交渉も開始しないと述べた。欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは、EU委員会のメンバー全員に対し、ブレグジットに関して、英国当事者とのいかなる接触も禁じるように命じた。
2016年10月、ユンケル委員長は「英国が40年もの加盟期間中にヨーロッパ人との共同体意識を築いていないことに動揺している」と述べた。ユンケルは、離脱がEUに対する警告であることを否定し、離脱後、英国なしでEUの防衛政策を策定することを構想し、英国が2度目の国民投票を可能にするようにEUが交渉するべきだという提案を拒否した。
2016年11月5日、ユンケル委員長はいくつかのヨーロッパの企業が英国政府との合意を求めているとの報告に対して、「わたしは企業に議論に干渉すべきではないと言っている。彼らがわたしが道を妨げたとしないように」と答えた。ユンケルは2017年2月に、英国は離脱プロセスの一環として、EUプロジェクトに未払いの清算金を支払うことを期待されており、それは「非常に高額」になるだろうと述べた。
2016年11月4日、ドイツのシュタインマイアー外相が英国のボリス・ジョンソン外相と会談した。ジョンソンはイギリスとドイツの関係の重要性を強調し、シュタンマイヤー外相はドイツの見解として、「イギリスはEU残留に投票すべきだった、ドイツの優先事項は残りの27の加盟国を維持することである。英国が正式に通知するまで交渉はあり得ない。交渉を開始するまでの長い遅れは有害である。イギリスは単一市場の利点を維持することはできないが、同時に「好ましくない規則」を取り消すことは出来た」と答えた。
就任直後テレサ・メイ首相は、EUとの交渉には「英国全体のアプローチ」が必要であると訴えた。2016年7月15日、「わたしたちが(EUとの)交渉のための英国のアプローチと目的が明確になるまで、第50条を発動することはないことはすでに述べた。英国が第50条発動前にそれを確立することが重要であると思う」と語った。
欧州議会の主席交渉者ヒー・フェルホフスタットは「今日、英国国民もまたEUの市民権を持っている。それは欧州選挙に参加する可能性、組合内部で問題なく旅行の自由など、多くのことを意味している。わたしたちは個人的にそれを要求する英国市民のためにEU市民権を持ち続けることができる取り決めを持つ必要がある」とした
5月上旬、欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは、英国の離脱は「悲劇」であり、それは部分的にはEUの責任であると認めた。EU、とりわけ欧州委員会は、「あまりにも多くの規制と生活へのあまりにも多くの干渉をしてきた」とし、欧州委員会は「より良い規制」のイニシアチブに従って、離脱後、立法案の提案数を年間130から23に減らした
ブレグジットに対するアーチストや作家の反応のほとんどが否定的なものであり、イギリスのクリエイティブ産業に携わる人々の圧倒的な割合が欧州連合を離脱することに反対票を投じたことを反映した。離脱に対するアーティストの反応には、英国南部ドーバーのフェリー港近くにグラフティ―・アーティスト、バンクシーによって描かれた壁画が挙げられる。そこには欧州連合の旗から星のひとつを削り落とす作業員の姿が描かれていた。
2017年、ロンドンのギャラリーでの展覧会において、アーティストのグレーソン・ペリー(英語版)は、離脱キャンペーンとその余波の中で「イギリスの分断」を扱う一連の陶芸、タペストリー、その他の芸術作品を展示した。ペリーは3メートル離れて台座の上に立つ花瓶を「ブレグジット花瓶」と呼んだ。これらはペリーが「英国ブレグジットツアー」と名づけたものから派生している。
ダフニ・デュ・モーリエの1972年の小説『怒りの丘』(Rule Britannia, 1972年)では、イギリスはEECからの撤退後に破産の危機に瀕している様子が描かれている。アリ・スミスの2016年の小説『秋』(Autumn, 2016年)は、Financial Timesに最初の深刻なブレグジット小説として記載されている。
離脱後のイギリスに関する小説のひとつに、マイケル・パラスコスによる『ラビットマン』(Rabbitman, 2017年)が挙げられる。この物語は、ウサギでもある右派ポピュリスト米国大統領の選挙につながる出来事と、欧州連合を去るというイギリスの投票がファウスト的な悪魔との契約の結果だったという暗いコミックファンタジーである。物語ではその結果として社会が崩壊し、人々が欧州連合の食料援助に依存する離脱後のイギリスが設定されている。
マーク・ビリンガムの『Love Like Blood』(2017年)は、ブレグジットが外国人嫌悪の憎悪犯罪の増加を生む犯罪スリラーとなっている。小説『The Remains of the Way』(2017年)でデイヴィッド・ボイルは、ブレグジットは、16世紀のトーマス・クロムウェルによってヘンリー8世の治世中に設立され、そのまま忘れ去られた政府クアンゴが企てる陰謀であり、そして現在プロテスタントたちが主導するブレグジットに捧げられているとする物語を語った。ポスト・ブレグジットは、アマンダ・クレイグの『The Lie of the Land』(2017年)の舞台である。これは離脱から10年の後、貧しい中産階級の夫婦が親EUの首都だったロンドン北部イズリントンから親ブレグジットの中心デボン州の田園地帯に移動することを余儀なくされる風刺の効いた物語となった。
2016年、テレビ・ディレクターのマーティン・ダーキンは『ブレグジット』というタイトルの81分の長編ドキュメンタリー映画を監督した。この映画は「EU離脱」を主張している。制作会社Wag TVによって制作され、予算は30万ポンド、製作費はヘッジファンドからの5万ポンドの寄付とともにクラウドファンディングによって調達された。2016年5月、映画はレスター・スクエアで公開され、ナイジェル・ファラージ(UKIPのリーダー)やデイヴィッド・デイヴィス(後の離脱大臣)などの離脱派著名人が出席した。
2018年、『Postcards from the 48%』と呼ばれるドキュメンタリー映画がリリースされ、映画のウェブサイト上には、「この映画は残留に投票した48%によって製作、主演されたドキュメンタリー映画です。他の27ヶ国のEU加盟国に対して、それが地すべりによる勝利とは程遠いこと、そしてどうしてわたしたちがEUの一員であり続けるために戦っているのかを表現しています」と書かれた。映画レヴュー紙「Shadows on the Wall」のレビューは映画を「国民投票をテーマとしており、その(残留、離脱に)分かれた投票が英国社会をバラバラにした問題への探究である」と評した。
この節では、単なる予測や、人々が「可能性がある」などと言葉で言っただけの内容については扱わず、あくまで現実化したことだけを記述する。
EU離脱の移行期間が終了してから、物流の混乱が目立つようになった。(イギリスとEU側の物流では主に、大陸側との物流と、EU内のアイルランド側との物流が問題の焦点になるわけだが)イギリスのグレートブリテン島から北アイルランドへの物流も、通関手続きが必要になったので、生鮮食料品(野菜や冷蔵肉など)の物流に大幅な遅延が発生するようになった。大陸側との物流でも、イギリス内の漁業関係者の漁獲物(魚介類。つまりスケート勝負の物流。少し遅れると商品ではなくなり廃棄となり、即 大損となる物流)の輸出の遅延が深刻化し、明らかな損失が発生している。1月18日にはスコットランドの水産物輸出業者がロンドン中心部の英国議会と首相官邸の周辺にトラックを乗り入れ抗議デモを実施する騒動が起き、こうした水産業界の混乱・損害や彼らからの厳しい非難を受けてボリス・ジョンソン首相は、翌1月19日、漁業関係者向けに2,300万ポンド(約32億8,900万円。1ポンド=約143円で算定)の基金を立ち上げると表明しなければならない事態となった。
離脱により外国人ドライバーの帰国、関税手続きの増加からイギリスを去る労働者が増え、さらに新型コロナウイルスのパンデミックにより深刻な人手不足が起こりスーパーでは欠品が続発した。また2021年9月頃からタンクローリードライバー不足により小売ガソリンが消えイギリス政府は軍を投入、ビザの新規発行を打ち出した。
イギリスの金融業者(金融会社)のEU側への大規模な流出、および大規模な資産流出が起きた
離脱手続き前から、金融業者のEU側への流出は始まっていた。アーンスト・アンド・ヤング(EY社)が調査し2021年3月2日に公表した調査リポートによると、2021年2月末時点で、EY社が調査したイギリスの金融サービス業者のおよそ43%(222社のうち95社)が、その事業や従業員を「EU側に移転した」もしくは「EU側に移転する予定」とした。金融業界人材の流出人数は、前回調査の2020年9月末時点ですでに7500人になっていたが、2021年春の調査ではさらに100人増加した。資産流出については、2021年3月に公表された調査結果では、3000億ポンド(およそ198兆円。(1ポンド=約152円として算定))が流出したとされ、前回調査の2020年9月の時点よりも流出額が1000億ポンド増加した。金融業者の移転先として選ばれた都市で最も多かったのは(EU加盟国でありつづけている)アイルランドのダブリンで、次いでルクセンブルク、ドイツのフランクフルト、フランスのパリ、という順になった。
2022年に行われた調査によると、ブレグジットは「間違っていた」とする声が過半数を占めた。