碧南市パチンコ店長夫婦殺害事件
さらに、Aが任意の事情聴取の中で守山事件への関与を示唆し、「(守山事件で使った)紐やテープは堀が用意した」と供述。県警が調べたところ、実際に堀が事件前に同種の紐やテープを購入していたことが判明したほか、犯人しか知り得ない情報(犯行現場で移動したり壊されたりした物など)に関するAの証言と、当時の現場検証で記録された状況にも複数の一致点が見い出され、堀とAが守山事件の犯行に関与した疑いが強まった。
また、被害者の負傷の程度や首を絞められた痕、Aの「(堀が2回被害者の首を絞めたことで)被害者は死亡したと思った」という供述から、愛知県警は「堀は相当強い力で被害者の首を絞めており、被害者への殺意が認められる」と判断。捜査当時の強盗傷害容疑を強盗殺人未遂容疑に切り替え、2013年(平成25年)1月16日に堀とAを守山事件(強盗殺人未遂・住居侵入)の被疑者として再逮捕した県警は同日、守山警察署に特別捜査本部を設置した。。同月2月6日、名古屋地検は堀を強盗殺人未遂罪および住居侵入罪で、Aを強盗致傷罪地検は堀については「被害者への殺意があった」と判断した一方、Aについては「殺意が認められない」として、強盗致傷罪で起訴した。などで追起訴した。
刑事裁判では、3被告人の第一審の審理はいずれも、名古屋地方裁判所刑事第4部(裁判長:景山太郎/陪席裁判官:小野寺健太・石井美帆)にて、裁判員裁判で開かれた。起訴後、検察官と弁護人の主張の対立などにより、公判前整理手続は長期化し、最終起訴から初公判まで2年8か月と異例の長期間を要した。
なお、司法研修所 (2012) によれば、1970年度(昭和45年度)以降に判決が宣告され、1980年度(昭和55年度) - 2009年度(平成21年度)の30年間に死刑か無期懲役が確定した死刑求刑事件(罪状はいずれも殺人および強盗殺人)は、全346件である。このうち、被害者2人の強盗殺人事件なお、この統計では被害者の中に強盗殺人ではなく、殺人の被害者が含まれる場合もある。(死刑求刑事件は全99件)では、65人(66%)に死刑が、34人(34%)に無期懲役が宣告されている。無期懲役を宣告された事件のうち、10人は事前に被害者の殺害までは計画していなかった事例そのうち、6件は「当初は窃盗ないし強盗の目的であったが、犯行現場における様々な経緯により強盗殺人を犯した事案」で、5件は「家人等に気づかれて殺害に及ぶ場合(同一機会に2名が殺害されている)」である。だが、「犯行現場において強盗殺人の犯意が発生した類型」でも、計5件で死刑が適用されているうち2件は「殺害方法が特に残虐であって極めて強固な殺意に基づく犯行」(「事件一覧表」17番:寝屋川夫婦殺害事件など)で、もう2件(同96番:宮代事件など)では放火を、残り1件では強姦を伴っている。。また、死刑が確定した事例のうち、5件は「当初から被害者2名の殺害を企図したわけではないが、状況に応じてちゅうちょすることなく二人目の被害者に対しても強盗殺人の犯意を生じる」などした事例例 - 「事件一覧表」128番(京都・大阪連続強盗殺人事件)、137番(中村橋派出所警官殺害事件)、332番(大阪姉妹殺害事件)など。で、「同一機会における犯行で、当初から2名に対する強盗殺人を有していた類型」(全21件)それらの例には、犯行前に何名と認識していたわけではないが、犯行場所にいる者を殺害して金品を奪う目的で犯行に及び、2名に対する強盗殺人を犯した場合も含まれる。および「2回の機会における犯行で、そのそれぞれにおいて、当初から各被害者に対する強盗殺人の犯意を有していた類型」(全20件)に「準ずる類型」とされている。
また、「共犯事件において、他の共犯者に比べ関与の程度が低いとされて無期懲役が選択された事例」が9件ある。
2015年(平成27年)10月29日に堀の初公判が開かれ、堀はYの殺害に関して無罪を主張したほか、堀の弁護人もXに対する殺意を否認し、強盗致死罪の成立を主張した。その後、堀の公判は計15回にわたり開かれた第2回公判(11月4日)では、被害者夫婦の長男が証人として出廷。その後、11月5日および6日の公判では検察官の証人としてAが出廷し、11月9日・10日の公判では堀への被告人質問が行われた。同年11月11日以降は守山事件の審理が開かれ、11月16日の公判ではAが証人として出廷。11月17日には(守山事件に関する)堀への被告人質問が行われ、11月19日の第12回公判(中間論告・弁論)をもって、碧南事件および守山事件の証拠調べは終了した。その後、第13回公判(12月3日)では、情状面の審理が行われ、検察官・弁護人のほか、被害者夫婦の長男の代理人弁護士による被告人質問や、情状証人(当時78歳の堀の母親)への尋問が行われた。。
堀は捜査段階で、Xの殺害について検察官に対し「Xの首にビニール紐を巻きつけて絞めた後、その一端をAかBに渡してそれぞれ引っ張り、Xが絶命するまで絞め続けた」と供述したまた、堀は警察官の取り調べに対し、警察官が準備した複数の紐を実際に手に取って確かめ、(太さ・形状・材質・感触から)殺害に使用した紐とほぼ同じ物と思った紐を選び出していた。が、公判では一転して「Xの目や口を塞ぐため、顔にバスタオルを掛けようと、バスタオルを両手で自分の肩幅くらいに広げ、Xの頭に振り下ろした。その際、自分の肘がXの背中に当たってXが転倒し、自分も覆いかぶさるように倒れた。Xが暴れたので、抵抗を抑えようとバスタオルを持った両手を交差させ、自分の手首の辺りをXの身体に当てて押さえ込んだが、自分が右手に持っていたバスタオルの一端を左方にいた共犯者(AまたはB)が受け取り、これを引っ張った。2, 3分するとXの力が一気に抜け、Xが死亡したことが分かった」と供述した。このように供述を変遷させた理由について、堀は「起訴後、弁護人から差し入れられた捜査記録を見ていた際、トランク内に入れた死体に掛かっていたバスタオルの写真を見て、記憶が喚起された」と主張したが、名古屋地裁 (2015) は「捜査段階では非常に具体的に『凶器は紐』と供述していたにも拘らず、もし本当はバスタオルだったのなら、そのようなことがあるまで記憶が喚起されなかったというのは不合理だ。堀らは犯行時に軍手などを嵌めたり、飲食時に使用した食器類を運び出すなど、現場に痕跡を残さないように工夫していたのに、殺害に用いたバスタオルを死体に掛けて放置することも不自然だ」と指摘し、堀の供述を「まったく信用できない」と退けた。
また、堀は公判および自著 (2019) で「自分がX宅を出ている間に、AがYを殺した」と主張しているが、Aは堀の公判で「『Bと一緒にYを殺しておいてくれ』と依頼された」という旨を供述している。
また、守山事件について検察官は、事実認定に関する中間論告後の2015年11月27日、名古屋地裁の勧告を受けて以下のように、予備的な訴因を追加する訴因変更を行った(訴因変更で下線部分を追加、打ち消し線部分を削除)。このため、後に開かれたAの公判でも、守山事件については起訴当初の罪状(強盗致傷罪)から強盗殺人未遂罪への訴因変更が行われたが、Aへの判決では強盗致傷罪が認定された。
12月4日の論告求刑公判で、検察官は堀に死刑を求刑。同日の最終弁論で弁護人は死刑回避(無期懲役の適用)を求め、結審した。
2015年12月15日に判決公判が開かれ、名古屋地裁刑事第4部(景山太郎裁判長)は求刑通り、被告人・堀慶末に死刑を言い渡した。名古屋地裁 (2015) は、堀と共犯者との間の共謀の成立や、堀の被害者3人に対する殺意の成立をいずれも認定した上で、量刑理由では本事件について、「2人の生命を奪った結果は極めて重大だ。堀は本事件では、強盗はともかく、殺害までは当初から計画していたとまではいえないが、犯行の遂行・発覚防止のため、事態の推移に応じて次々と夫婦2人を殺害し、当初の強盗計画を遂行した(殺害行為は偶発的なものではない)。このような行動には、生命軽視の態度が顕著に現れており、殺害の計画性がなかったことは、必ずしも死刑を回避すべき決定的な事情とは言えない」と指摘した。また、守山事件についても「殺意は強固で、非力な高齢女性に対する卑劣な犯行だ。犯行を持ちかけたのが堀かAかはさておき、堀が金銭を得るために強盗に及んだことは明らかで、犯行の遂行と発覚防止のために被害者Zを殺害しようとしたことも利欲的で身勝手極まりなく、酌量の余地はない。殺害の計画性があったとまでは言えないが、本事件で夫婦を殺害した堀らにとって、同様に民家に押し入る強盗を行えば、被害者の殺害に及ぶような事態が起こりえることは容易に想像できたにも拘らず、堀はZ宅を犯行場所に選んで再び強盗におよんだ。このような人命軽視の態度には、最も強い非難が向けられるべきである」と指摘。その上で、「現時点でも被害者を殺害した(しようとした)事実を否認し、客観的事実に反する不合理な弁解をしており、いまだ自分の罪に向き合わず、反省が深まっていないことを鑑みれば、死刑の選択を躊躇する事情はない」と結論づけた。東海3県で裁判員裁判によって死刑判決が言い渡された事例は、同年に同じ名古屋地裁で言い渡された愛知県蟹江町母子3人殺傷事件の第一審判決以来、2件目だった。
堀の弁護人は判決を不服として翌日(12月16日)に名古屋高等裁判所へ控訴し、控訴審でも共犯者との共謀を否定したが、2016年(平成28年)11月8日に名古屋高裁刑事第1部(山口裕之裁判長)で控訴棄却の判決を言い渡された。
堀と弁護人は同日付で最高裁判所へ上告し、弁護人は上告審でも共犯者との共謀を否定したが、2019年(令和元年)7月19日に最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)で上告棄却の判決を言い渡された。そして、同年8月7日付の同小法廷決定により、この上告審判決に対する訂正申立を棄却されたため、死刑が確定した。
2020年(令和2年)9月27日時点で、堀慶末(現在1975歳)は死刑囚として名古屋拘置所に収監されている。
なお、日本国憲法第39条は「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」として、「二重処罰の禁止」を明文化している判決公判後、審理に関わった裁判員の1人は記者会見で「闇サイト事件と本事件・守山事件を切り離して考えた」と述べた一方、刑事法を専門とする只木誠(中央大学法科大学院教授)は「裁判員らは本事件および守山事件だけで死刑の結論を導き出したが、堀の性格や経歴を推知する資料として、闇サイト事件を参考にした可能性はある」と指摘している。。
ただし、最高裁大法廷は1966年(昭和41年)7月13日に、窃盗事件の上告審判決で「いわゆる余罪について、単に被告人の性格、経歴および犯罪の動機、目的、方法等の情状を推知するための資料として考慮することは、憲法に違反しない」と判断している [参照:昭和40年(あ)第878号] 。このため、丸山雅夫(南山大学法科大学院教授・刑事法)は、「本事件の公判で、検察は情状面に関する主張で闇サイト事件について言及する可能性もある」と指摘していたが、第一審で検察官は闇サイト事件については言及せず第一審判決前に『朝日新聞』の取材に対し、検察幹部は「碧南事件だけでも極刑に値する。8年後に守山区でも(強盗殺人未遂)事件を起こしており、犯情は悪質」と、弁護側は「闇サイト事件を理由に(裁判員は)死刑を選択してはならない」と述べていた。、第一審・控訴審判決のいずれも、闇サイト事件についての言及はなかった。しかし、検察官は上告審の弁論(2019年6月14日)で、「碧南事件(本事件)と闇サイト事件が同時に審理されれば死刑判決が想定されるにもかかわらず、審理の順序で死刑回避となれば正義に反する」と述べている。
共犯者A(本事件・守山事件)の公判は2016年1月7日の初公判以降、計11回にわたり開かれた。公判で、Aの弁護人は「夫婦宅の金を奪うことは計画しておらず、『堀にバカにされたくない』と虚勢を張ってYを殺害した(Y殺害は強盗目的ではない)。Xの殺害には関与していない」と主張したほか、守山事件については「本事件(碧南事件)の取り調べ初日に犯行を申告しており、自首が成立する」と主張した上で、「Zの首を絞めたのは堀で、Aは堀から『首を絞めるのを代わってくれ』と頼まれ、首を絞めるふりをしただけで、殺意および殺害の共謀はなかった」と主張した。一方、検察官は同年1月25日の公判で「Aの刑事責任は堀とわずかな差しかない」として、被告人Aに死刑を求刑した。
しかし、2016年2月5日の判決公判で、名古屋地裁刑事第4部(景山太郎裁判長)は、被告人Aに無期懲役を宣告した。名古屋地裁 (2016) は、Yへの殺害について「強盗を行う意図があり、強盗殺人罪が成立する」、Xの殺害についても「堀がXを絞殺する際、Xの身体を押さえたと認められる」とそれぞれ認定。一方で、守山事件については、「被害者Zの供述は事件直後から一貫しており、信用性が高いが、Zはその中で、Aが自分の求めに応じて目のガムテープを外したり、『ごめん』と謝ったりするなど、殺害と結びつきにくい行動も取っていた旨を述べている」と指摘した上で、「Aの行為は、弁護人が主張するようにZの首を絞めるふりをしただけと認められる。その意図はともかく、結果的にZへの殺意を有していた堀を欺き、さらなる殺害行為を阻止することで、Zが一命をとりとめたことに貢献した可能性もあるため、この行為をもって殺害の共謀を認定することはできない」として、「Zへの殺意、およびZに対する殺害の共謀は認められず、堀との共謀は強盗の犯意にとどまる」と認定した。そして、量刑の理由については「夫婦への殺害行為は堀が主に実行したり、堀がAに命じて行わせたものだ。Aは夫婦殺害で重要な役割を果たしたが、殺害の計画性は認められず、関与は従属的である。後の守山事件ではZへの殺意を有していなかったこと、同事件で自首し、事件の解明に相当程度寄与するなどした点を考慮すれば、死刑を選択することが真にやむを得ないとまでは認められない」と結論づけた。
名古屋地検は控訴を断念し、Aおよび弁護人も控訴期限(2016年2月19日)までに控訴しなかったため、無期懲役が確定した。
共犯者B(本事件のみ)の公判は2016年2月16日から開かれ、弁護人は「BはY殺害の現場にはおらず、Xの殺害にも関与していない」と無罪を主張したほか、被告人Bは被害者に対し「申し訳なく思う」と発言した一方、事件に関する質問については黙秘した。一方、検察官は同年3月16日の公判で、「死刑を求刑された共犯(堀およびA)に比べ、関与の度合いが相対的に低い。軽度の知的障害が意思決定に影響している可能性もあるが、2人の命を奪った結果は非常に重い」として、被告人Bに無期懲役を求刑した。一方、弁護人は同月17日の公判(最終弁論)で、「Bは軽度の知的障害があり、計画への関与も従属的だ。Y殺害には関与していない(仮に関与していたとしても共犯の指示に従っただけ)上、X殺害もただ見ていただけだ。無罪を主張するが、仮に有罪だとしても懲役10年が相当だ」と主張した。
2016年3月25日の判決公判で、名古屋地裁刑事第4部(景山太郎裁判長)は求刑通り、被告人Bに無期懲役を宣告した。名古屋地裁 (2016) は、Bが逮捕直後の取り調べで、犯行経緯・状況について説明した際、自ら具体的な状況を交えつつ、「Yの首に巻いた紐を引っ張って殺害したのは自分とAだ」とほぼ一貫して述べた点や、Aも同様に「堀が不在の間、自分とBがYの首にロープを巻き付け、両端を引っ張りあって絞殺した」という供述をしていることなどを踏まえ、「BはYの殺害を実行したと認められる」と認定し、Xの殺害についても、事件を目撃した長男の「1人の男(=堀)が馬乗りになり、ピンクの手袋を嵌めていた男(=B)はもう1人(=A)とともに父の腕などを押さえていた」という証言や、捜査段階でB自身が「自分もXの足か腰を押さえた」という供述などを踏まえ、「BはXを殺害する際、体を押さえたと認められる。それを抜きにしても、堀やAがXを殺害するのを知っていながら止めなかった以上、共謀した事実が認められる」と認定した。また、「事件現場に向かう途中、Bは1時間以上にわたり、堀やAを自分の車(クラウン)に乗せていたが、堀やAは車内で犯行計画について話し合っていた。Bだけがそれを知らないことは当然考え難く、現にBはX宅に侵入後、子供たちを監視したほか、夫婦を殺害した後、堀ら2人とともにXが店長を務めていたパチンコ店に向かい、奪った金品を2人と等分したり、堀が見つけた金庫をともに持ち出すなどしていたため、強盗についても共謀が成立する」と認定。そして、量刑理由で「殺害の計画性が認められないことや、Bの関与は堀やAに比べて従属的であり、軽度知的障害が犯行に関与する意思決定に影響した可能性があることなどを考慮すると、死刑を選択することが真にやむを得ないとまでは言えない。弁護人は『守山事件で強盗致傷罪にも問われたAに比べ、犯情は軽い』と主張するが、本件のみでも基本的に無期懲役が相当で、酌量減軽の余地はない」と結論づけた。
Bの弁護人は名古屋高裁へ控訴し、控訴審でも改めて無罪を主張したが、名古屋高裁刑事第2部(村山浩昭裁判長)は同年12月19日に控訴棄却の判決(第一審判決を支持)を言い渡した。弁護人は翌日(12月20日)に最高裁へ上告したが、最高裁第一小法廷(小池裕裁判長)から2018年(平成30年)6月20日付で上告棄却の決定が出されたため、無期懲役が確定した。
被害者夫婦 (X・Y) の息子2人(当時8歳の長男・同6歳の次男)は事件後、母方のおばに引き取られ、愛知県内の数か所『中日新聞』 (2012) は「2人は事件後、愛知県岡崎市内の親類宅に引き取られた」と報道している。で暮らした後、次男が小学校3年生のころ2000年(平成12年)ごろ。次男は中学生時代、図書館のパソコンで新聞記事を検索したことにより、それまで周囲から「海外旅行に行っている」「仕事が忙しい」と聞かされていた両親が殺害されたことを知っているが、『読売新聞』は「(事件のことを知る以前から)両親がこの世にいないことを感じ取っていた」と報じている。に別の地方に移った。しかし、2人の未成年後見人として夫婦の遺産(約6,000万円)を管理していたおばは、遺産を使い込み、2011年(平成23年)1月に破産して行方を眩ました。一方、次男(2012年時点で20歳)は事件のことを知って以降、精神的に不安定になり、入学した高校を3か月で中退して暴走族に入るなど、生活が荒れた時期もあったが、建築関係の仕事に就職。2011年春に結婚し、1人息子(被害者夫婦の孫)が誕生している。その後、2人(2015年12月15日時点で長男は25歳・次男は24歳)は被害者参加制度を利用し、本事件の審理に参加した。