熊本地震 (2016年)
地震によって発生した土砂災害は国土交通省が8月15日までに確認したもので九州6県で190件に達しており、このうち熊本県が158件となっている。大規模な斜面崩壊や土石流、地滑りが発生しており、被害は特に南阿蘇村付近に集中している。
南阿蘇村立野地区では16日の本震による大規模な土砂崩れによって国道57号が崩落、豊肥本線の線路が流出するなどの被害が発生した。県道28号の俵山トンネルも通行止めとなったため、立野地区から東側の村中心部へ行くには大きく迂回しなければならない状態となった(俵山トンネルルートは一部う回路を使って2016年12月24日に復旧)。立野地区では崩落した阿蘇大橋の西方に新たな土砂崩壊地が見つかるなどして、地区のほとんどに避難勧告が出され、同地区の住民の多くが西側の大津町などに避難した。南阿蘇地域で唯一の救急指定病院である阿蘇立野病院も裏山が崖崩れの危険性があるとして閉鎖し、入院患者を他に転院させる方針を5月6日までに決めたため地域の救急搬送体制が不安視された。また同地区にある九州電力の黒川第一発電所で貯水槽の下の斜面が崩壊して貯水が麓の集落に流れ込んだ。
前震の発生から1週間後の4月21日には九州全域が強い風雨に見舞われたことから、地震により地盤が緩んだ地域での土砂災害が警戒され、南阿蘇村で捜索活動中だった自衛隊が二次災害の恐れから捜索を中断した。九州大学の善功企名誉教授は地震で生じた亀裂等や造成地の地盤境界に雨が入り込んで地滑りや土石流など複合災害が発生するおそれがあるとし、警戒を呼びかけている。
本震から約2か月後の6月20日から21日にかけて熊本県内は豪雨に見舞われ(平成28年梅雨前線豪雨)、甲佐町で国内史上4番目となる1時間雨量150ミリを観測した。この豪雨による土砂災害によって熊本市・宇土市・上天草市で死亡した5人について熊本県は、「地震で地盤が緩んでいるところに大雨が降り、土砂災害が起こったとみられる」として、熊本地震の関連死と認定した。
熊本市の内陸部でも液状化現象が確認された。
熊本市南区の平田から南高江を経て元三町にかけて、長さ4 km、幅100 m前後の帯状に分布する液状化現象が確認された。中でも近見1丁目から近見2丁目までの旧国道3号線沿いの被害は甚大であり、1 m程度地盤沈下を起こしている場所もある。電柱の沈下も見られ1.5 m程度沈下した物も確認できた。この辺りでは建物も多く沈下しており、前後左右に傾くものが多くみられる。
2016年4月14日の地震直後、九州自動車道(九州道)では、南関ICとえびのICの間で全面通行止めとなった。また益城熊本空港ICから松橋ICの間では、益城熊本空港IC - 嘉島JCT間にある木山川橋で落橋が発生したほか、のり面崩落、路面陥没、ひび割れ等が発生していた。
2016年4月15日22時30分の時点では、それ以外の区間では通行止めは解除されていた。
2016年4月16日、九州自動車道熊本ICのランプ橋や緑川PA付近にかかる府領第一橋(熊本県道32号小川嘉島線)の橋脚が折れて落橋するなど、さらなる被害が発生した。大分自動車道(大分道)も湯布院ICから日出JCTの間でのり面崩落が発生した。
九州道は橋梁の応急補修などを進め、4月29日の植木IC - 嘉島JCT間を最後に全区間で通行を再開した。ただし益城熊本空港IC - 嘉島JCT間は片側1車線での暫定開通となり、木山川橋付近で速度規制を行うほか、熊本ICは国道57号上り線(熊本市街から阿蘇方面)と接続するランプを使用しない形での暫定開通となった。なお、熊本ICの国道57号上り線と接続するランプは6月27日に通行を再開した。また、大分道の湯布院ICから日出JCTの区間は、5月9日夜に全線開通した。
2017年4月28日には九州道が全線4車線での復旧が完了し、通行規制を解除した。
16日未明の本震により南阿蘇村にある阿蘇大橋(国道325号)が地盤のずれで崩落し、土砂崩れで国道57号も寸断されたほか俵山トンネル(俵山バイパス)も崩落した。一般道路では前述の国道57号など、熊本市と阿蘇山方面を直結する主要国道や俵山バイパス が寸断(2016年12月24日仮復旧)されているなど被害が大きいほか、国道210号の大分県日田市 - 玖珠町方面(2016年4月29日復旧)、国道212号の大分県日田市 - 熊本県小国町、国道442号の福岡県八女市 - 大分県境(2016年4月25日復旧)などが通行止めとなった。宇城市、益城町から南阿蘇村にかけての各地方道路で通行止めが多数残っており、2016年4月28日時点で、市町村道295か所以上が通行止めになっている。
2017年8月27日に不通となっていた南阿蘇村の阿蘇長陽大橋ルート(村道栃の木立野線、約3キロ)が1年4か月ぶりに開通した。
以下は、熊本県が公開した熊本県内の災害に伴う道路情報に基づいた。
国道445号 御船町滝尾から御船町下鶴の区間
2016年4月14日、落石 4/14 23:00 全面通行止め。
2016年12月1日、片側通行に。
2018年3月30日、御船町滝尾から七滝までの通行止め解除。
国道445号 御船町下鶴から御船町七滝の区間
2016年4月14日、落石 4/14 23:00 全面通行止め。2017年3月18日現在継続中。
2018年3月30日、御船町滝尾から七滝までの通行止め解除。
国道445号 御船町滝尾から御船町滝尾の区間
2016年5月5日、落石の恐れがあったため事前に片側通行に。2017年3月18日現在継続中。
2018年3月30日、御船町滝尾から七滝までの通行止め解除。
国道325号 阿蘇大橋(南阿蘇村)
2016年4月16日、崩落 4/16 5:30 全面通行止 全面通行止め。2017年3月18日現在継続中。
新橋は崩落現場から約600 m下流側に架け替え、2021年3月7日に開通。
国道325号 南阿蘇橋(南阿蘇村)
2016年4月16日、段差が生じたため全面通行止 全面通行止め。2017年3月18日現在継続中。
国道442号 南小国町瀬の本
2016年4月16日、路肩崩壊のため、片側通行。2017年3月18日現在継続中。
県道313号 松橋インター線一ツ橋側道橋(宇城市松橋町古保山)
2016年4月15日、歩道全面通行止め。2017年3月18日現在継続中。
県道28号 熊本高森線 益城町小谷から西原村の境の区間
2016年4月14日、全面通行止め。2017年3月18日現在継続中。
県道28号 熊本高森線 益城町木山交差点から益城町馬水橋の区間
2016年4月27日、片側通行。2017年3月18日現在継続中。
県道219号 横野矢部線 山都町瀬峯から山都町囲の区間
2016年4月14日、全面通行止め。
2016年5月5日、片側通行に。
県道153号 清和砥用線 山都町菅から山都町堂面の区間
2016年4月14日、落石のため事前に交通規制開始。
2016年4月25日、全面通行止め。
2016年5月5日、片側通行に。
県道153号 清和砥用線 山都町小峰
2016年4月15日、落石のため全面通行止め。
2016年5月14日、片側通行に。
県道38号 宇土甲佐線 乙女橋(甲佐町津志田)
2016年4月15日、橋梁に段差ができたため全面通行止め。
2016年6月10日、4トンを超える車両については通行止めを継続。
県道220号 三本松甲佐線 甲佐町坂谷の区間
2016年4月15日、落石のため全面通行止め。
2016年10月7日、規制範囲を縮小。
県道220号 三本松甲佐線 甲佐町井戸江の区間
2016年4月16日、法面崩壊のため全面通行止め。
2016年10月31日、片側通行に。
県道57号 益城矢部線 御船町田代(山都町境)から御船町玉来の区間
2016年4月15日、道路崩落のため全面通行止め。
2016年5月2日、規制区間を縮小。
県道239号 御船甲佐線 田口橋(甲佐町田口)
2016年4月15日、橋梁に段差ができたため全面通行止め。2017年3月18日現在継続中
2019年8月13日、全面開通。
県道32号 小川嘉島線 縦貫道跨道橋(甲佐町府領)
2016年4月16日、落橋のため全面通行止め。2017年3月18日現在継続中
2019年3月13日、開通。
県道235号 益城菊陽線 益城町惣領の区間
2016年5月19日、家屋倒壊の恐れがあるため、歩道を全面通行止め。2017年3月18日現在継続中
県道45号 阿蘇公園菊池線 菊池市原
2016年4月16日、法面崩壊のため全面通行止め。
2016年12月28日、片側通行に。
県道23号菊池赤水線 大津町真木の区間
2016年4月16日、路面陥没のため全面通行止め。
2016年5月2日、4トンを超える車両については通行止めを継続。
県道207号瀬田竜田線 立野
2016年4月21日、路肩崩壊のため全面通行止め。
2016年8月14日、片側通行に。
県道11号 別府一の宮線 阿蘇市三野
2016年4月16日、土砂崩れのため全面通行止め。
2016年12月28日、片側通行および4トンを超える車両については通行止めを継続。
県道111 阿蘇吉田線 阿蘇山頂広場から南阿蘇村吉田の区間
2016年4月16日、崩落のため全面通行止め。
2016年12月21日、規制区間を変更。
県道111 阿蘇吉田線 阿蘇市黒川から阿蘇山頂広場の区間
2016年4月16日、崩落のため全面通行止め。
2016年12月21日、7時から19時まで片側通行可に。
県道298号 阿蘇公園下野線 熊本阿蘇カントリークラブ付近 (南阿蘇村河陽)
2016年4月16日、崩土により全面通行止め。
2016年5月23日、みつばち牧場付近は片側通行可に。
県道149号河陰阿蘇線 大正橋(阿蘇市的石)
2016年4月16日、橋梁に段差が生じたため全面通行止め。2017年3月18日現在継続中
県道175号 内牧停車場線 阿蘇市甲賀
2016年4月16日、道路陥没により全面通行止め。
2016年4月23日、片側通行に。
県道149号 河陰阿蘇線 南阿蘇村下野から草千里浜栃木線(県道299号。南阿蘇村)の区間。
2016年4月17日、崩落のため全面通行止め。
2016年8月31日、一部区間幅員狭小および4トンを超える車両については通行止めを継続。
県道149号 河陰阿蘇線 草千里浜栃木線(南阿蘇村)から南阿蘇村河陽
2016年4月17日、崩落のため全面通行止め。
2016年8月31日、規制区間を縮小。
県道338号 八代不知火線 横江大橋(八代市鏡町北新地)
2016年4月16日、橋台沈下のため全面通行止め。2017年3月18日現在継続中
2019年2月2日、通行再開。
高速道路・一般道に多大な被害が出たため、高速バス・特急バス路線については熊本・大分と各地方を結ぶ路線だけでなく、大分道や九州道を経由する多くの路線に運休が相次いだ。多くの路線が1 - 2週間で暫定ダイヤで運行再開したものの、未だ減便や迂回ルート経由(一部バス停通過)の路線が多く再開の目途が立っていない路線(快速たかもり号)もある。熊本県内の路線バスでは現在も産交バス、熊本バス、熊本都市バスで一部路線・区間の運休が続いている。
福岡 - 熊本間の「ひのくに号」は、4月21日から全便を益城熊本空港IC経由とした暫定ダイヤ(通常1日100往復以上ところを14往復)で運行を再開した。25日からは28往復に増便し、6時 - 19時の間は30分間隔になる。5月1日からは63往復に増便された。
福岡 - 大分間の「とよのくに号」は4月19日午後から運行を再開、福岡 - 宮崎間の「フェニックス号」は4月22日から大分道・東九州道経由で運行を再開した。ただし、本数は28往復から10往復に減便となった。28日からは九州道経由に戻り、5月9日には通常ダイヤに復旧する予定である。福岡 - 鹿児島間の「桜島号」は4月22日から夜行便のみ運行を再開した。27日から昼行便も(通常23往復を8往復で)運行再開し、5月1日からは通常ダイヤに復旧した。
4月14日の地震直後には、西日本旅客鉄道(JR西日本)では山陽新幹線の小倉 - 博多間、九州旅客鉄道(JR九州)では九州新幹線と在来線全線で運転を見合わせた。その後、順次運転を再開し、翌4月15日夕方の時点での運転見合わせ区間は、九州新幹線全線、鹿児島本線の宇土 - 八代間、豊肥本線の熊本 - 宮地間、肥薩線の八代 - 吉松間 となった。
九州新幹線では、14日の前震で下りの800系6両編成の回送列車が熊本駅から熊本総合車両所へ向かう途中に脱線した。この回送列車は地震発生時に時速80 kmで走行中で、運転士が強い揺れを感じて非常ブレーキをかけたが全車両が脱線した。脱線現場が熊本駅から南に約1.3 kmの本線上であったため、九州新幹線は全線で運転を見合わせとなり、山陽新幹線から九州新幹線へ直通する「みずほ」「さくら」は博多 - 鹿児島中央間で運転を見合わせとなった。地震による新幹線の脱線は、新潟県中越地震、東日本大震災によるものに続き3回目である。4月20日に新水俣 - 鹿児島中央間で運転を再開したが新水俣駅以北では防音壁の落下が約80か所、高架橋の柱に亀裂が入っているのが25か所以上で見つかった。4月23日昼前に博多 - 熊本間で運転を再開。4月27日には午前中に残る熊本と新水俣の区間で試験運転を行い、安全が確認されたため同日14時より熊本 - 新水俣間が開通。これにより九州新幹線は13日ぶりに博多 - 鹿児島中央間の全線が開通した。翌28日には、山陽新幹線との直通運転も再開。なお一部区間で徐行運転することなどから、多くの便が熊本駅までとなり、鹿児島中央駅までの便は一部に限られていたが、7月4日から通常本数の運転に戻った。熊本 - 新八代間の一部で徐行運転を継続していたが、2017年3月4日から通常ダイヤでの運転に戻った。
4月16日の本震により豊肥本線でも赤水駅を出発した回送列車が脱線したが、負傷者はなかった。また赤水駅 - 立野駅間で土砂崩れも発生し、線路内に土砂が流入した。熊本県内の在来線では鹿児島本線や豊肥本線、肥薩線、三角線、くま川鉄道湯前線、南阿蘇鉄道高森線、肥薩おれんじ鉄道線が運休した。このうち南阿蘇鉄道は、土砂崩れによる線路流出などにより特に深刻な被害を受けており、4月29日には復旧に1年以上かかる見通しを明らかにしている。なお、被害が軽度であった中松―高森間は同年7月31日に運転再開を果たした。
その後の復旧工事の進捗にともない、4月18日に鹿児島本線のうち熊本駅以北の区間について運転を再開した。4月21日には残った熊本駅 - 八代駅間についても運転を再開し、18日までに運転を再開した肥薩おれんじ鉄道の区間 を含む形ではあるが、在来線経由で福岡 - 熊本 - 鹿児島間がつながった。三角線は4月23日に、肥薩線の八代 - 吉松間も4月24日に運転を再開し、この時点で在来線は豊肥本線と第三セクターの南阿蘇鉄道を除いて、すべて復旧した。なお、ななつ星 in 九州は5月7日に運行を再開し、当面は豊肥本線を経由しないルートに変更。豊肥本線は、肥後大津駅 - 熊本駅間で4月19日から運転再開、豊後竹田駅 - 宮地駅間で4月22日バス代行輸送を開始し、4月28日には豊後竹田駅 - 豊後荻駅間での運行を再開し、5月9日からは肥後大津駅 - 宮地駅間でも平日朝晩に限りバス代行輸送を開始し、立野・瀬田の両駅は経由しないものの、全線が代行輸送を含め乗り継げるようになった。その後、7月9日には阿蘇駅 - 豊後荻駅間での運行を再開した。
熊本電鉄は4月16日・17日は全線で運転を見合わせ、4月18日に藤崎宮前駅 - 御代志駅間で運転を再開した。北熊本駅 - 上熊本駅間は池田駅構内でのホーム一部倒壊で4月23日まで運転を見合わせていた。
熊本市内の路面電車(熊本市交通局)は4月16日 - 4月18日は全線で運休となった。19日始発から神水・市民病院前停留場(現:神水交差点停留場)以西での折り返し運転で運行を再開、引き続き神水・市民病院前停留場 - 健軍町停留場間は運転を見合わせていたが 復旧工事が完了し、20日の始発から全線運行(ただし徐行運転)を再開した。また、福岡県の私鉄・西日本鉄道(西鉄)でも16日の本震では天神大牟田線と貝塚線の運転を一時見合わせた。同日午前の復旧まで両路線で合わせて138本が運休となり、利用客の約2万4800人にも影響が出た。
熊本空港(熊本県益城町)ではターミナルビルが4月16日未明の地震によって天井板の一部が落下するなどして 損傷したため、同日から18日まで閉鎖された。
翌4月19日午前にターミナルビルの運用が一部再開され、初めは到着便のみ、15時以降は出発便も運航されて 同日中に25便が発着した。同日現在、ビル内で利用できる箇所や搭乗口は限られている。
4月19日現在、同空港は24日7時30分までの予定で航空保安業務を提供中で、救援業務などに従事する航空機を中心に利用されている。
地震後、九州7県で最大44万5857戸で断水した。4月18日午後7時現在、熊本市で断水していた32万戸のうち26万戸へ試験給水が開始された。約1か月たった5月14日時点でも熊本県の約2700戸で断水していた。
また、熊本市内では水道水が濁り飲用できない地域もあった。
4月14日の前震の後、最大1万6700戸が停電。16日の本震後は最大47万6600戸が停電した。停電の影響により携帯電話各社は携帯電話充電のために電源車を派遣した。停電は復旧が困難な場所を除いて4月20日に解消した。
九州電力の川内原子力発電所は地震の影響はなく通常運転を行っており、鹿児島県によると九電から異常なしとの連絡を14日21時44分に受けた。
西部ガスによると、熊本県エリアのガス供給を担う熊本工場の安全に問題はないとした が、熊本地区供給エリアのガス供給停止戸数は、益城町や熊本市などを中心に1123戸、ガス漏れの通報は66件(15日午前11時の時点)。
4月16日の本震後、西部ガスは10万0884戸でガス供給を停止した。4月30日に全戸で供給可能となった。
地震発生の翌日の15日、熊本県内にある公私立の幼稚園や小中高校などのうち計342校が休校の措置をとり、短縮授業とする措置をとった学校は29校(文部科学省調べ)。また、文部科学省の調べで、県内の公立高校8校と特別支援学校2校の計10校に天井やガラスが破損するなどの被害があったこともわかった。大学でも熊本大学、熊本県立大学、熊本学園大学 などで休講となった。
東海大学は熊本県内に在所する熊本キャンパス・阿蘇キャンパスでの授業などについて、4月17日から24日まで休講とする措置を執り、その後4月19日に熊本・阿蘇キャンパスの休講期間について熊本は5月15日まで、阿蘇は6月30日までそれぞれ延長することを決定した。
また、東海大学阿蘇キャンパス付近に所在する学生アパートが4月16日の本震で倒壊し、同大学に在籍する農学部生12名が一時生き埋めになり 16日午前9時には全員が救助されたものの、その後2名の死亡が確認された。また、南阿蘇では別の学生アパートでも地震による倒壊によって東海大学農学部学生1名が死亡しており、東海大学関係では3名が犠牲となった。
4月19日実施の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は問題冊子を配送できなかったため、熊本県の全小中学校と宮崎県と大分県の一部の学校でテスト実施が中止となった。
一連の地震による被害地域の生産活動に与えた影響は深刻で、余震が続くため工場内に及んだ地震の被害を正確に把握するに至らず生産再開がままならない状況に追い込まれている企業が多数に及んでおり、自動車部品などの製造分野、食料品、飲料水メーカーなどが4月16日 - 19日時点で操業を停止したままになっている。
これらの現地生産活動への影響により、被害地域周辺に複数の画像用半導体製造工場があったソニーのラインは一部および全面停止、九州唯一の精油所であるJXエネルギー大分精油所の出荷停止および道路事情による輸送遅延から被害地域への燃料遅配など影響が波及している。
2016年4月18日の東京株式市場では熊本地震による生産停滞の懸念が強まり、日経平均株価は大きな値下がりとなり終値572円安となった。
日本政府は4月21日、月例経済報告にてこれらの被害地域における生産活動の停滞について言及した。
地元・熊本を拠点に展開するデパートの鶴屋百貨店では鶴屋本館・東館・WING館、New-S館、ラン・マルシェ、地方各店(荒尾店を除く)等で地震発生翌日の15日からの営業を取りやめ、臨時休業日とした。熊本市中心部の店舗のうちラン・マルシェは4月22日、東館・WING館1階とNew-S館は23日から営業を再開した。熊本市外においては、八代市の2店(八代店、生活彩館)を除き、22日までに営業を再開している。ただ、鶴屋は5月7日に八代市の生活彩館八代店を閉店させることを発表した。一方で、鶴屋本館の隣に店を構える熊本パルコも当初地震の翌日(15日)は臨時休業日とし、翌々日(16日)に一部フロアを除いて営業を再開する予定だったが 16日の本震などで延期され、4月22日からH.I.S.熊本パルコ営業所、23日からGU熊本パルコ店といずれも地下1階に入居する店舗から営業を再開し、24日には大部分の売場で営業を再開した。
イオン九州では嘉島町のイオンモール熊本と宇城市のイオンモール宇城が被災し、外壁および天井の一部が破損・崩落などの被害が発生した。4月19日現在は前述の2店舗に加え熊本市のイオン熊本中央店と大津町のイオン大津店・菊陽町のイオン菊陽店・八代市のイオン八代店イオン6店舗は店舗施設の臨時休業または食料品売場以外のフロアの閉鎖・敷地内の仮設店舗での営業を決めている。それ以外の店舗(ホームワイド・ワイドマート4店舗とイオンバイク3店舗)でも営業時間を変更したり安全点検を理由に一部店舗の店舗営業を停止する措置を取っている。また、大牟田市にあるイオン大牟田店においても2階売り場の営業時間を変更している。また、マックスバリュ九州の店舗では地震の影響で19日現在熊本県内にあるマックスバリュ3店舗の営業を停止している。その他の熊本県内のマックスバリュ(エクスプレス)・ザ・ビッグ店舗では営業時間を変更して運営している。スーパーチェーンイズミは熊本市内の「ゆめタウンはません」、「ゆめタウンサンピアン」と「ゆめマート」の4店が休業した。サンリブ・マルショクグループでは、熊本県内の20店舗のうち15店舗が休業 したものの順次再開、半壊となったサンリブ健軍店 を含めて、4月23日時点で引き続きサンリブ4店舗が休業 していたが、そのうちサンリブ健軍とサンリブ子飼の解体が決定した。サンリブ清水とサンリブシティくまなんは引き続き休業となったが、サンリブシティくまなんについては8月27日に営業を再開した。
益城町にある井関農機の井関熊本製造所で被害が出た他、パナソニック、本田技研工業、トヨタ自動車九州の各工場は操業を停止した。窓が割れる被害が出たアイシン精機(現:アイシン)の2子会社も操業を停止し、スズケンも宇土市の子会社の操業を停止した。なおこの地震に伴い、トヨタ自動車をはじめ日野自動車・ダイハツ工業らトヨタグループは1週間程度にわたり、国内のすべての工場の操業停止を決定した。トヨタは国内にある15の車工場のうち、4月25日の4工場から順次生産ラインを再稼働させ、大型連休明けの5月6日からは操業停止中の5工場の車両組み立てラインを再稼働させ、国内工場の操業を全面的に再開した。
宇城市にある山崎製パンの熊本工場は、14日の余震の影響で一度生産をストップしていたが1日で復旧した。しかし、16日の本震で再び生産がストップ、また16日の本震では熊本県内のみならず、大分県内にある工場にも被害が及び、大分県日田市にあるサッポロビールの九州日田工場では停電が発生。なお、操業はしておらず、建物の大きな被害もなく従業員への被害もなかった。ブリヂストンの熊本工場(熊本県玉名市)では、14日の地震で停止していた生産の再開準備のため出勤していた従業員全員が作業を中止し帰宅した。新日鉄住金の大分製鉄所(大分市)は、地震直後に操業を一時停止した後、安全確認ができた設備から順次再開した。
上益城郡嘉島町にビールと飲料の製造拠点を持つサントリーホールディングスは、工場の操業を停止。11月8日に一部で生産を再開したが 全面復旧は2017年春以降を予定している。コカ・コーラウエストの熊本工場(熊本市)は、18日の完全復旧を予定していたが余震などにより設備の損傷などで生産停止していたが 4月25日に製造を再開した。
菊陽町にあるソニーのデジタルカメラ向けのイメージセンサーなどを生産しているソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社熊本テクノロジーセンターが地震の影響で生産活動を停止した。生産再開については未定であるという。また、同様にスマートフォン向けのイメージセンサー開発の主力工場である長崎や大分のテクノロジーセンターも生産活動を停止していたが、4月17日に生産再開した。三菱電機は、菊池市の液晶パネル部品の工場と合志市の自動車向け半導体の工場でルネサスエレクトロニクスは熊本市南区の自動車向けの半導体の工場で、それぞれ生産を停止した。益城町に本社や工場がある化粧品メーカーの再春館製薬所も被災し工場の操業を停止、再開のメドは立っていなかったが 4月25日から製品の生産を部分的に再開している。また熊本市に本所、菊池市に研究所および工場のある製薬メーカーの化学及血清療法研究所(化血研)は震災前からの行政処分により一部製品を除き生産停止をしていたが、製造ラインが被災した。行政処分解除となった5月6日以降も復旧のめどが立っていない。化血研の業務を継承したKMバイオロジクスによれば、2018年8月現在もB型肝炎ワクチンの製造供給に影響が出ている。
日本郵政では、この地震により熊本市や南阿蘇村などにある16か所の郵便局が被災した。これにより、被災した郵便局は窓口業務を停止している。一方、地震直後は熊本県内宛てのゆうパックの業務を一時停止していたが、震央に近い市町村宛てや保冷が必要なものを除き19日の朝から再開した。佐川急便も地震直後は、熊本県内宛ての配送業務を一時取りやめていたが、18日より被害の大きい一部地域を除いて配送を再開。ヤマト運輸も、19日午後5時より地震の影響で休止していた熊本県での配達と集荷を再開した(被害の大きい一部地域を除く)。なお、前述のゆうパックとは違い、保冷輸送「クール宅急便」を含め対応することとしている。
ティーウェイ航空は地震の影響で利用者が大幅に減少した大分 - ソウル便と佐賀-ソウル便について5月末までの運休を発表した。また5月中に予定していた両路線の増便も見送った。
地震の影響により、九州地方を中心にイベント・スポーツ試合の中止・延期が相次いだ。熊本市民会館(市民会館シアーズホーム夢ホール)、藤崎台県営野球場、熊本市水前寺競技場 など建物自体の損壊で営業が不可能なもの、宇城市松橋総合体育文化センター(ウイングまつばせ)ややつしろハーモニーホールなど避難所として開放を行っている施設もある。
日本プロ野球では、前述の藤崎台球場の巨人VS中日戦に加えて翌日に鹿児島県立鴨池野球場で行われる予定であった同カードも「用具輸送のめどが立たない」等の理由により中止となった。また、福岡を本拠地とするソフトバンクが本拠地の福岡ドームで開催予定だったVS楽天戦の1試合も含めた計3試合が中止となった。さらに楽天のジョニー・ゴームズがこの地震の影響などを理由に、チームを退団した。
Jリーグは4月16日・17日の九州で開催する5試合を中止したほか、熊本市をホームタウンとするロアッソ熊本はトップチームの活動を5月1日まで中止、5月7日までの5試合が延期され、ホーム球場の熊本県民総合運動公園陸上競技場(うまかな・よかなスタジアム)の安全確認が取れず、また支援物資の集積場となり準備が困難な理由から、同会場での開催を6月末まで中止している。なおロアッソ主管試合はJ1所属3クラブ(柏・神戸・鳥栖)のバックアップにより、5月22日の水戸ホーリーホック戦は日立柏サッカー場、28日のFC町田ゼルビア戦はノエビアスタジアム神戸、6月の2試合はベストアメニティスタジアム に振り替えて開催した。