イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
メルケルが望んでいるのは難民をEU加盟国に分配することであり、ドイツとフランスが組んで12万人の難民の受け入れを受諾するようEU加盟国に強いている。多くの加盟国は難民受け入れを拒否しているが、難民を受け入れたくないEU加盟国は罰金と法的措置を恐れることになる。メルケルとドナルド・トゥスクは移民・難民を分配させるだけでなく、シェンゲン協定に則った国境開放政策の再導入をも加盟国に要請している。
この移民・難民危機によって証明されたことは、EUの支配階級はEU加盟国(とそれら国民)の意志を尊重しないことである。
加えて、2016年4月に政府の(移民についての)レポートがリークされた。そのリーク文書によれば、大量の移民を受け入れることで、技能を有する移民でも非熟練イギリス労働者から低技能労働を奪うために社会的な連帯が害されることが示されていた。さらにそのレポートでは正味の移民数は増加の見込みであり、その最大の原因がEUからの長期定住移民なのだという。
人口約6500万人の英国には2014年時点で、300万人のEU市民が住んでいる。そのうちの200万人が2004年以降やってきた。新規加盟国からの英国にやってくる移民は年を追うごとに増えた。学校現場、医療サービス、住宅供給、役所のサービスなどに負担がかかるようになってゆく。2008年の世界金融危機以降、政府が緊縮財政策を実行する中で公的サービスの予算が大幅削減され、雇用も打撃を受けた。低い賃金でも働く新移民たちが国内の賃金水準を下げているのではないか、と言う声も出てきた。。2015年、イングランドとウェールズで出産した女性の25%は英国外で産まれた人だった。
イギリスの有権者が懸念しているのは医療・福祉の負担、賃金や住宅などに関してである。態度を決めていない有権者の3分の1はEU残留支持をためらう理由として移民についての懸念をあげている。
英国国民統計局(ONS)によると、2014年の人口統計では、1年以上英国に滞在しているポーランド国籍保有者は85万3,000人と2位のインド(36万5,000人)を大きく引き離す。比較的貧しい東部ポーランドからの移住者が特に多い。在英ポーランド人が英国に居住しない子供のための社会保障を享受していることは、2国間の国際問題となり、2月の欧州理事会で合意したEU改革案で、EU域内からの移民への社会保障給付の制限を認めることにつながった。
けれども国民年金番号登録者の数をみれば、2010年代のEU以外からの移民の年金登録者は減りつづけているがEUからの移民の年金登録者は増加傾向である。2014年時点でも約60万人のEUからの移民が年金登録を完了させているのに対し、EU以外からの移民はその3分の1にも満たない。EUからの移民はEU以外からの移民に比べてイギリスの年金システムに組み込まれやすいことがわかる。またEU移民数とその年金登録者数の大きな乖離も問題である。2015年度は約26万のEU移民がイギリスに移り住んだがその国民年金番号の登録者は63万人であり、移民の数とその年金登録者数とで大きな不整合がみられる。ジョン・ウィッティングデールはこの不整合を指摘し、その件について議論する必要があると述べた。ウィッティングデールは、EUの拡大の結果としてEU移民が増加し住宅・医療・教育といったイギリスの公的サービスに圧力がかかっているとし、何十万という更なる移民がイギリスに移住することは大きな懸念事項だと述べた。
イギリスに移り住む移民の数(千人)
カンタベリー大主教は、イギリス国民は移民の数増大によって仕事や住居、公的医療保険制度に影響が及ぶことを恐れる権利があると述べた。大主教は2015年欧州難民危機に関して、人道的観点から20000人以上の難民を引き受けるよう唱えていた。だが移民・難民危機を懸念するイングランド国教会の見解を反映させる形で大主教は声明を出した。大主教は、イギリス国民は正しい援助で移民・難民危機に見事に対処できることを顕示していると述べた上で、イギリスには受け入れ上限があるため増え続ける移民を恐れることは正当化されると示唆した。
司法大臣マイケル・ゴーブは、もしイギリスがEUに残留すれば約500万人もの移民が2030年までにイギリスに流入することになると警告した。ゴーブは、2020年までに年間40万人以上の移民がイギリスに流入し、公的サービスに負荷をかけることになるとし、現行の医療サービスを維持するには追加的に約15000人の医者と43000人の看護師が必要になり、国民保健サービスは2030年までに93億ポンドのコスト増となると述べた。「彼ら移民がイギリスに向かうのは、無料の公的医療サービスが充実しているだけでなく最低賃金も高いからです。もしEUに残留すれば国民保健サービスは(移民増加によって)さらなる圧力に晒されるでしょう。バーミンガム4つ分の人口となる新規移民の面倒をみるために国民保健サービスを使うという考えは明らかに持続不可能です。この大規模なスケールの人の自由移動は国民保健サービスに大きな圧力をかけることになります。」
キャメロン首相は2015年の総選挙のマニフェストで移民の数を10万人未満に抑えると述べた。だがキャメロン首相の側近であるSteve Hiltonによれば、2011年の段階で政府高官らはイギリスがEUに加盟している限りその移民数ターゲットを達成することはできないとキャメロン首相にはっきり言っていたのだという。
労働党党首ジェレミー・コービンは、イギリスがEUに加盟している限りイギリスに流入する移民の数に上限は無いとしながらも、怒るべき対象は政府による緊縮財政政策であって移民ではないと述べる。
イギリスのインフラストラクチャー(の使用)が上限まできていることは疑いがない。中学・高校の6分の1が定員超となっており、2020年までに30万の学校の追加的な建設が必要な事態となっている。
また、イギリス政府が移民の正確な数を公表していないのではないかとする意見もある。政府の資料では過去5年間でEUからイギリスに来た移民は100万人ということになっているが、国民年金には約225万人が加入していた。この不整合について政府が説明を拒んでいたが、国家統計局が移民統計の再調査をすると発表した。
カレーの移民キャンプにいる移民は英仏海峡トンネルを通ってフランスからイギリスに流入しようと考えており、その移民キャンプはイギリスにとって大きな問題となっている。
国境審査を効果的に行うためにイギリスはフランスとの間でル・トゥケ(Le Touquet)協定を締結している。この協定によってイギリスがフランスで移民やトラックなどの国境審査が行うことが可能となる。この条約無しではカレーでトラックの調査を行うことが出来ずイギリスに到着してから調査をせざるをえなくなる。
移民流入を阻止したいイギリスは英仏海峡トンネルや港での国境審査などにかかる費用を増大させている。キャメロン首相はカレーでの国境警備強化のためのインフラ整備に追加の1700万ポンドを費やすと発表した。
この投資によってフランス警察が移民キャンプをすっきりさせ不法移民を退去させることが出来るようになる。
だがフランス経済大臣エマニュエル・マクロンは、イギリスがEUを離脱すればこのル・トゥケ協定を破棄すると主張している。フランソワ・オランドはイギリスの有権者に恐怖を与えるつもりは無いが、もし国民投票でEU離脱承認となればイギリスとフランスとの間の協定に変更が加わりフランスに留まっている移民が英仏海峡トンネルを通ってイギリスへ流入するだろうと繰り返し示唆している。
だがル・トゥケ協定はフランス・イギリスの二国間協定でありEUとは関係ないものであるため、イギリスがEUを離脱した後も失効しないとする意見もある。
2015年12月にイングランド銀行が移民と賃金の関連性についてのレポートを出した。そのレポートによれば、移民の比率が10パーセント増加すると非熟練労働者の平均賃金が2パーセント低下するという。イングランド銀行は大量の移民によって求職活動者の賃金が下がると警告しており、経済学者も移民の増加によって介護福祉士・清掃業者・ウェイターなどの業種が移民と競争に晒され給料が下がることに気付いた。
JMLのチェアマンであるJohn Millsによれば、EU域内は人の移動が自由であるために多国籍企業がルーマニアやブルガリアなどからの移民労働者をイギリスに呼び寄せて労働者の賃金を不当に下げることができるのだという。それら移民労働者は低賃金でも働くことを厭わない。小売会社マークス&スペンサーの元社長スチュワート・ローズは、イギリスがEUを離脱し移民の数が下がれば従業員の賃金があがることを認めている。ローズは人手不足になれば賃金が上がることを認めた上で、賃金上昇は必ずしも良いことではないと述べ、EU残留のためのキャンペーンを張っている。
ローズのコメントが示唆することは、イギリスのEU残留を望む企業はEU残留によって企業側が従業員の賃金を低く抑えたいのだという疑いがあるということである。
ボリス・ジョンソンやマイケル・ゴーブらは、EUを離脱すればイギリスの賃金は上昇するだろうと述べている。
秘密情報部の元長官であるリチャード・ディアラブは、イギリスの治安・安全保障の観点から言えばイギリスがEUを離脱するコストは小さいだろうと語る。ディアラブによればEU離脱はイギリスにとって安全保障上の2つの利点があるのだという。
一つは人権と基本的自由の保護のための条約に制限を設けられるようになることである。イギリス政府はこの国際条約と国内法との整合性を図るためにHuman Rights Actを制定しているが、その国内法ではテロとの戦いに不十分だとする意見がある。マイケル・ゴーブなどはその国内法を別の国内法に取り替えたいと考えている。
もう一つはEUからの移民をより正確に制御できるようになることである。ディアラブによれば、イギリスがEUを離脱することで国境審査体制を強化でき(移民に紛れて入国する)過激派をより容易に国外追放できるのだという。イギリスはシェンゲン圏の外にいるからEU残留でも結果は同じだというわけではない。欧州に流入した何十万という移民が居住を続けやがてはEUの権利を獲得するだろう。そうなれば移民はEU域内を自由に移動できるようになる。
2015年11月に発生したパリ同時多発テロ事件でも、シリア難民に紛れてEUに流入した二人の自爆テロ実行犯はシリアの偽造パスポートを使ってEU域内に入った。
ロンドン警視庁テロ対策指令部のトップであるリチャード・ワルトンによれば、イギリスの治安は多くの異なるファクターに左右されるがEU加盟はそのファクターには必ずしも含まれないのだという。
欧州刑事警察機構(ユーロポール)は日々の見回りとは関係が無い。シェンゲン情報システムはEU非加盟であっても使えるわけだが必ずしもテロの動きを制御しない。ユーロポールにはテロを防ぐだけの十分な能力がないことはパリ同時多発テロ事件でも明らかだが、デンマークの例もそれを示すことになった。2015年12月上旬に、EU司法機構への関与を深めることの是非を問う国民投票がデンマークで行われた。デンマークがユーロポールに留まるためには国民投票でYesが必要だった。結果はNoの勝利。結果だけをみれば47%がYes、53%がNoと僅差だったが、デンマーク首相と野党の一部が恐怖をあおり、もしNoに投票すればユーロポールとの関係が緩くなり市民をテロやサイバー犯罪から守るのが難しくなると述べていた。彼らがYesに投票するよう脅していたことを加味すればNo側の勝利だろう。欧州懐疑主義政党DPPの党首は「デンマークは更なるEUにNoをつきつけた」と述べた。
実際にはEU加盟でメリットがあるとすれば(European Arrest Warrant, EAW)くらいだがこれはテロリズムよりも組織犯罪に対処するためのものである。2016年6月
イギリスは国際的インテリジェンスを共有しており、EU離脱がそれに関係することはない2016年6月。ワルトンはイギリスはEU離脱の恐怖にあおられるべきではないと述べた。
CIAの元長官マイケル・ヘイデンは、国家安全保障は国家の責任であり、EUはEU加盟国の国家安全保障へ自然に貢献するものではなく、
イギリスがEUを離脱してもアメリカのイギリスや欧州のインテリジェンスとの協調にほとんど影響がないだろうと述べている。
EU加盟国のインテリジェンスの能力・体制はひどく偏在しており、イギリスやフランスではかなり良いがスカンジナビア諸国では良いけれども小さい、それ以外の大陸欧州のほとんどの国では小さい。
例えばベルギーでは治安確保体制は小さく、資金不足であり法的にも制限がかかっている。
CIAは良い投資であり大きな安全保障役であり、各国はCIAと生産的関係を築くことでそれらの国の国益になっていると考えている。
大陸欧州の安全保障役とは比べ物にならないとヘイデンは述べる。
イギリスの安全保障の核となるのは北大西洋条約機構(NATO)だろう。アメリカの元国連大使であるジョン・ボルトンによればNATOは十分に機能していたという。そのNATOの軍事傘下で長らく(イギリス含めた)欧州は防衛予算を削り社会福祉への支出を増やしてきた。その結果はどうだろうか。EUは世界の舞台から退却しただけでなくEU域内での安全保障すらできないほど無能になっている。欧州は防衛について取り組む能力も意志も無いのであり、そのような能力と意志の欠落は今日の増大するグローバルな脅威から西洋を防衛するにあたって有害になっている。そのような無能なEUから離脱することでイギリスは効果的で一貫した治安強化体制を構築できる可能性があるとボルトンは論じる。アメリカは欧州の強い同盟国を必要としており、イギリスが最も重要だろう。ボルトンはイギリスがEUを離脱し、アメリカと強調することで西洋を再度活性化させることができるとも考えている。
イギリス陸軍の元トップであるCharles Guthrieによれば、EUはEU軍を作ろうとしておりそのEU軍がNATOを害するだろうと考えている。これまで平和を維持してきたのはNATOであり、事態が深刻になった場合にはイギリスはアメリカとNATOを必要とするのだとGuthrieは指摘する。EU軍は言語と方向性の異なる多数の国からなるわけであり、軍としての意思決定にも時間がかかるなど非効率で大きな問題があり、イギリスが拠出する資金の大きな無駄になるだろう。Guthrieは、イギリスはEUを離脱した方が良いと結論づける。
EU離脱がイギリス経済にどのような影響を与えるかについてはいくつかの議論がある。
Centre for Economics and Business Researchの試算では、EU離脱の場合は最初の2年間は経済に負の影響がでるが、ポンドが10から15パーセント下落し海外からの投資を呼び込み、2030年までにはEUに残留した場合よりもGDPの値は大きくなっているのだという。Open Europeの試算によれば、イギリスがEUを離脱した場合にはその影響はイギリスのGDPにマイナス2.2からプラス1.6パーセント分ほどの影響を与えるのだという。
英国がEUを離脱することで、それまで英国の水域で漁をしていた仏国の漁師がその水域から排除される可能性はある。
仏国の漁師は英国の海岸から6海里以上の水域にて漁を行えるが、英国の漁船は仏国の海岸から12海里以内の水域に進入して漁を行うことはEU法で禁じられている。英国の多くの漁師達が、EUの共通漁業政策によって英国漁業が損をしていると述べている。
イギリスはそれ自体が非常に大きな経済圏であり、イギリスにとって適切な貿易協定を結ぶことが出来る(例えばアメリカ合衆国税関・国境警備局の役人も、イギリスはアメリカとFTAを締結できると述べている。)。2015年度にイギリスはEUに対して大きな貿易赤字を出しているために、イギリスとの貿易協定締結はEUとりわけドイツの利益になる(故に、イギリスがEUを離脱した後にEU側がイギリスと貿易交渉を行わないとする意見は疑わしい)。EUは雇用の破壊者であり、南欧諸国の経済をも破壊している。そのEU経済はイギリス経済にダメージを与えており、イギリスが世界的に貿易をする妨げにもなっている。端的に言えばイギリスは、雇用・賃金・経済成長の観点からもEU離脱が望ましい。離脱のコストは離脱の利益より小さい。
EFTA/EEA
EU離脱後のプランに関しても、Allister Heathは暫定的EEA加入を挙げている。短期的にはEUの単一市場にアクセスする一方で農業・漁業・司法・内政などについてはEUとの関係を断ち切ることができる。EU加盟国以外の国家(例えば中華人民共和国など)と自由にFTAを締結できる。EUへの輸出には依然としてEUの規制に従う必要があるが、EUに向けて輸出しないイギリスの企業の94%にとっては関係の無い話である。
しかし、EFTA/EEAは人の移動の自由を制限できないので離脱派からは好まれていない。
キングストン大学の教授であるスティーブ・キーンは、EU離脱後の英国がEUから懲罰的関税をかけられることはまずないと説く。世界貿易機関(WTO)のルールでは懲罰的関税は基本的に認められないからである。また(ドイツをはじめ)EUは英国に対して多額の貿易黒字を出しているために、英国との貿易で関税をかけるのは逆効果だとも述べる。
また米国との貿易に関しても、EUと米国の貿易での関税はラップトップなどが2%、自動車10%、衣類30%といったところである。ゆえに英国がEUを離脱しても、米国との貿易に限れば関税にはあまり変化はないだろう。
保守党の元チェアマンであるデービッド・デービスは、イギリスはEUとの新たな関係を構築すべきと考えている。単なるEUとノルウェーやスイスのような関係を真似するのではなく、イギリス独特の環境に適した協定を締結すべきだという。
保守党の元副党首であるピーター・リリーは貿易交渉では経験値のある政治家である。リリーによれば貿易協定の重要性は誇張されているのだという。貿易協定の有る無いにかかわらず、他国が欲する財とサービスを生産できる国家は輸出を盛んに行う。さらに言えば、先進工業国間の関税は既に十分低い。イギリスは正味100億ポンドEUの財政に貢献しているが、これは平均7パーセントの関税に相当する。そして、イギリスが貿易協定なしにEUから離脱したとしても、イギリスに課される関税はせいぜい2.4パーセントである。EUから離脱すれば、ブラジル、インド、オーストラリアなどの国と個別に貿易協定を締結できる。
二国間協定は単純で速く包括的だ。また国際法に従えば、イギリスは現存するEUの条約を調整もできるのであり、貿易再交渉をゼロからスタートさせる必要もない。
元財務大臣のノーマン・ラモントは、イギリスはそれ自体が大きいマーケットでありドイツがイギリスに向けて車などを輸出したがっているためにイギリスと貿易交渉を拒否するのはEU側にとって自滅的であるとし、イギリスはEU離脱後もイギリスに適した貿易協定を締結できると論じている。ラモントはEFTAの選択肢はそこまで必要ではないと考えている。
イギリス独立党の欧州議会議員であるDavid Coburnは、英国はEFTA/EEAの単一市場に加わるべきではないとし、また英国は世界貿易機関(WTO)ルールすら行使する必要が無いと説く。Coburnは世界第5位のマーケットである国がその他の国々と貿易協定を結べないわけがないと述べている。
ダイソン社の創業者である ジェームズ・ダイソンは、イギリスがEUに対して1000億ポンドの貿易赤字を出している事実に言及し、もし離脱後にEUが10パーセントの関税をかけるのならイギリスもEUに対して10パーセントの報復的関税をかければよいと述べる。
この関税によって185億ポンド(の経済効果)がイギリス経済にもたらされるのだという。
EUは言語もプラグの種類も法律も加盟国ごとに異なるのであり、厳密な意味での単一市場ではない。聡明なダイソンは国際貿易も完全に理解しており、EU加盟国の共通性と言えば関税が無いことくらいであるが、輸出に関しては関税よりも為替レートのほうがはるかに重要だと論じている。
ダイソンはキャメロン首相やオズボーン財務大臣の主張は大間違いだとし、イギリスはEUを離脱すべきと論じる。
「私達はEU離脱によってより多くの富と雇用をつくりだすことが出来、未来もコントロールできるでしょう。私は、コントロールこそが生活やビジネスにとって最も大切なものだと思うのです。」
Conservative for Britainは、イギリスがEUに毎年約100億ポンド支払っていることを指摘し、EUを離脱後にそのお金をイギリスのために使うことが出来ると述べている。これにより大学、地方のインフラストラクチャー、農家などを支援することができ、また12から25万ポンドの住宅購入への印紙税などを廃止できるという。
リーマン・ショック以降EUの経済成長は停滞している。EU非加盟国ノルウェーの2014年度の実質GDPは2007年度の1.06倍となっている。アメリカの経済成長はノルウェーを若干上回る。EU非加盟国アイスランドは2008年に債務不履行となったが自国通貨アイスランド・クローナが暴落したおかげで輸出競争力が回復し、その後EUを凌ぐ経済成長をみせている。
イギリスの成長率はEUよりも高い。
実質GDP推移(2007年度を100とした場合)
イギリス保守党政権はEUに対して移民問題など幾つかの要求を行っている。それらの事項についてEUに譲歩させるための交渉がイギリス政府とEUとの間で行われた。交渉では幾つかの項目についてイギリス政府とEUとの間での取り決めが検討され、キャメロン首相は何か月も費やしてEU首脳にその協定に署名するよう説得し、EU首脳らはそれに同意した。キャメロン首相はEUに(イギリスが要求する)改革がなされたと主張し、EU残留のためのキャンペーンを展開している。
だがマイケル・ゴーブはその協定は単なる合意であり法的拘束力を持たないものだとした。ゴーヴは、その協定が依然としてEU基本条約に明記されたものでない事実を指摘し、欧州司法裁判所は究極的にはEUの基本条約に基づいて判断をすることを人々が認識することは重要だと述べた。
ヴォウト・リーヴのリチャード・ノースが示すように、その協定はEU基本条約のフレームワークの外で合意されたものである。ゆえにその協定はEU法に基礎を持たず、未来の条約改正に伴う細かいルール変更が必要となる。だがフランソワ・オランドは条約改正の計画は無いと述べ、アンゲラ・メルケルは改正は決して起こらないと述べている。
一方キャメロンの報道官はEUとの協定は法的拘束力をもつと主張した。また、ジェレミー・ライトはその協定がEU基本条約に組み込まれるまで法的拘束力が無いとする説は正しくないと述べた。双方の意見に食い違いが見られる。EU首脳らはその協定の主な部分は法的拘束力を持つとはっきり述べたが、話はそこで終わりではない。多くの国際条約は実効性に問題があり、今回の協定にもその実効性に議論の余地があるからである。例えば現存するEU法と今回の協定が対立する場合は、欧州司法裁判所はEU法を解釈するときにその協定を考慮に入れるだろう。だがEU法は改正されない。EU法が前例をとることでその協定とは対立が残る。欧州司法裁判所はこの解釈を認めるかもしれないがその部分の実効性を保証するものではない。
給付付き税額控除と児童手当を希望するEU移民は最低でも4年はイギリスに貢献しなくてはならない。このメカニズムは13年間有効とする。どれだけ長くイギリスで働きどれだけ多くの税金を収めていても、移民の子どもがイギリス以外に住む場合は児童手当は支給されない。
移民は4年間貢献しなくてはならない。このメカニズムは7年間有効。しかしテーパーリング・メカニズムは除去されない。よって現実には、おそらく移民はイギリスでの仕事1年目から給付付き税額控除などを受け取れる。児童手当については減額で支払われる。あらたな申請については子どもが住んでいる加盟国の生活水準にそった額になる。だが4年間の移行期があり2020年になってはじめて減額となる。
イギリスはユーロ圏への金銭支援に関わらない。
ユーロ圏倒壊を防ぐ政策ではユーロ非加盟国のEU加盟国に財政的責任はない。もしユーロ圏の政策がEUのファンドを使う際には払いもどしの約束もある。
イギリスは緊密化していく連合へのコミットメントを終える。EUは他通貨連合であることを公式に認めるべきであり、各加盟国にとってユーロに加盟することは不可避ではない。
緊密化していく連合はイギリスには適用されない。
EUの目的はユーロを通貨とした経済・金融連合を設立することだが、必ずしも全てのEU加盟国がユーロを自国通貨とはしない。
EUの単一市場の下でEUが各国の労働時間を決めるべきだとする主張は必要でもなければ正しくもない。イギリスはEUの規制の見直しを検討する。EUが立法化している領域、環境・社会問題・犯罪など。また、邪魔なEU法をブロックするため加盟国議会が共同で動けるようにする。
規制の見直しについての検討は無し。EU法については、もし55%の国家EU議会が12週以内にEU法に反対すれば、反対についての包括的議論が行われ草案検討は中止される。ただしその草案が修正されない場合に限る。
移民の不法就労と偽装結婚を引き続き取り締まる。テロリストや社会への脅威となる深刻な外国人犯罪者が国外追放を避けるために使う人権論を封じるためにイギリスの防衛を強化する権限をえること。
EU市民と結婚するまで非EU国民だった者と、EU市民がその加盟国に居を構えた後でそのEU市民と結婚した非EU国民、これらのグループをEU域内の自由移動の対象者から外す。また、イギリスは安全への深刻な脅威となると考えられる個人個人に対して必要な制限措置を施せる。たとえそれら個人個人が即座の脅威でなくとも。犯罪歴は制限処置実施の十分な根拠になる。
作家フレデリック・フォーサイスや、政治家でノーベル平和賞受賞者のデヴィッド・トリンブルはEU離脱を支持している。
イングランド銀行総裁マーク・カーニーは「我々(イングランド銀行)の仕事はインフレターゲットを達成し続けることであり、金融システムが安定するよう努めることだ。我々の仕事はイギリス人によるいかなる決定をも軌道に乗せることであり、イギリスと欧州との関係がどうであろうとも我々は我々の仕事を続ける。」と述べた。
イングランド銀行の元総裁ロスベリーのキング男爵は、国民投票についての双方の議論をパブリック・リレーションズ(PR)キャンペーンのように扱っている者達を批判し、EU離脱のコストは誇張されていると述べた。
2016年3月上旬、200社以上の中小企業の社長らがEU離脱を支持した。小規模事業者らは公開書簡を出し、イギリスの(EU残留のためのキャンペーンを張っている)一握りの大企業の声を聞かないように求めた。小規模事業者らはEU加盟のデメリットとして、EUによる不必要な規制に対処する分コストになり収益を下げ、顧客に提示する価格を上げることになる事実をあげている。彼らは、EUを離脱したほうがイギリス経済は良くなり雇用も創出されるだろうと述べる。
イギリスのタブロイド紙ザ・サンが報じたところによれば、エリザベス2世がEU離脱に賛成の意向であるという。
同紙によれば、女王陛下はEUの方向性に懸念を示しており欧州統合には批判的だったのだという。司法大臣マイケル・ゴーブはザ・サンがどのようにしてこの情報を得たのかわからないと述べている。バッキンガム宮殿の公式見解では、女王は(過去63年間中立の立場だったように)この国民投票についても中立の立場であるとし、ザ・サンの報道についてのコメントはしないという。バッキンガム宮殿は、国民投票はイギリス国民が決めることだとする見解を示している。