東アジア共同体
また、最近では東アジア全体を包含するようなFTA(東アジアFTA)も検討され始めた。1998年12月のASEAN+3首脳会議では、有識者によって構成されるEAVGを発足させ、長期的な視点で捉えた協力体制の研究の推進が合意された。EAVGは2001年11月、各国の首脳に対し東アジアFTAを含む提案を行っており、EAVGより引継がれたEASGが2002年11月、東アジアFTAに関してより詳細な提案を行っている。EASGの提案は、各国国内の一部産業からの反発を理由に公式な議題として扱われる事は無かったが、EASGをさらに引き継いで2003年に北京で発足した東アジア・シンクタンク・ネットワーク(NEAT、東アジア研究所連合とも呼ばれる)が東アジアFTAに関する対話継続と相互理解の推進を目的に活動を続けている。NEATに関しては、ASEN+3各国の支持を受けているという点で、EAVGやEASGとは一線を画すものである。
賛否両論あるFTAであるが、その動態的な市場拡大や競争促進の効果、加えて政策革新の効果までも注目され始めており、ASEAN+3の自由化におけるGDPの押し上げ効果は中国の27.7%を筆頭に、マレーシア18.5%、タイ18.4%、シンガポール16.9%、インドネシア13.4%、韓国9.1%、フィリピン8.4%、日本1.0%(日本経済研究センター試算)とされている。また、ASEAN+3を軸に進められている東アジア共同体構想の第一段階として、東アジアFTAが不可欠であるとの見方が強い。現在、日中韓とASEANが一体化した形での共同体が成立するという明確な見通しは立っていないが、経済面において、日中韓が一体となって経済共同体を成立させる事が、東アジア経済が持つ経済規模と成長性を十分に活かすための第一歩と考えられており、外務省のプロジェクト『日中韓3カ国の競争力比較共同研究』などでも、日中韓のFTAが形成されれば、形成されない場合と比較して3カ国全ての経済成長率を上昇させると予測されている。
民主党政権の政策に影響力を及ぼしている姜尚中東京大学教授は、中国と日本の関係から韓国ソウルに首都が置かれるとしている。
通貨危機など間接的に地域化を促進させる要因はあったものの、21世紀以降急速に進展する東アジアでのFTAと地域の協力体制の形成については元々必然である。しかしながら民族・宗教・文化などの多様性に富む東アジアは、かつて地域化とは無縁と見做されていたように解決すべき多くの課題が渦巻いている。
21世紀初頭の世界経済は、全世界を1つに包み込むグローバリゼーションという流れと、それに触発されて起こったEU・NAFTAをはじめとする大規模な地域経済化という、2つの流れが同時に進行している。
米国・カナダ・日本・EUの4極支配で運営されていた国際的に平等な自由貿易の推進というGATTの伝統が崩れた結果、ラウンド交渉 における途上国やNGOの発言力が強まり、交渉の進捗に影響が表れ始めた。その結果、先進諸国はより容易な2国間または複数国間の地域協定に活路を求めるようになり、世界の貿易国の大半がFTAなど地域協定で複雑に絡み合ったネットワークにより結ばれるという現在の状況を引き起こしている。
地域化において最も代表的とされるEUやNAFTAだけでなく、南米共同市場(MERCOSUR)やアフリカ連合(AU)など、国民国家を基本的な単位としながらも世界の殆どの国が、政治・経済などの分野において何らかの地域機構に組み込まれており、国家間・地域間において様々な利害関係を有するという、これまでに類を見ないような複雑な世界情勢を作り上げている。
獨協大学の金子芳樹教授は、EAEC構想に関して、「大国主導の国際秩序、西欧的価値観の普遍視、価値やライフスタイルなどについて欧米が上でアジアが下という暗黙の評価基準といった、現在の国際社会の価値体系を一気にブレークスルーしたいという意図がEAEC構想の中には含まれていたのではないか」、東アジア共同体のメンバーにオーストラリアとニュージーランドを入れるという日本の発想について、「コンセプトの不明確な中途半端な枠組みをつくって何ができるのか、と問いたくなるのはマハティールだけではないでしょう」「この枠組みについて説得力のある説明がなされない限り、結局のところ、可もなく不可もなく、そして実もなくに終わり、力強い歩みに発展するのは難しいのではないかと感じる」 と語り、東アジア共同体には文明史的意義があると指摘している。
1990年代の東アジアにおける貿易の特徴として、完成品の貿易額に比べ、部品や素材など中間財の貿易額が増加傾向にある事が挙げられる。日本から東アジアへ安い労働力を求め技術移転が進んだ事によるアジア地域の生産基盤の発展と、それに伴う貿易投資障壁の低減・撤廃の進展により、企業が国境を越えて生産拠点を自由に選択し経済活動を行うための環境が整備された。
しかし、産業別に見ると必ずしも全ての産業において中間財貿易が増加しているわけではなく、自国産業の保護育成政策によって阻害されているケースも少なくない。
東アジア特有の雁行型発展は、キャッチアップのプロセスと通じて、東アジア各国の構造調整を促し、発展段階に応じた分業体制を形成してきた。共同体の形成によってこの雁行型発展はさらに促進され、東アジアの途上国が協調的分業体制の中で自国の発展段階に適した地位を獲得し、それを通じて所得のキャッチアップと社会問題の克服を実現する可能性もある。このような協調分業体制の確立による、東アジアの経済成長の一層の促進を指摘する有識者もいる。
東アジア共同体は日本にとって経済的メリットをもたらすが、同時に東アジア共同体もまた日本の積極的協力とプレゼンスを必要としている。
戦後の厳しい国内外の情勢の中、東アジア地域に対して日本は、技術協力や無償資金などの二国間協力を行ってきた。
現在では、国際機関を通じた多国間援助の他、日本の政府機関が特定国に対して協力する二国間援助を行っている。このうち東アジア地域では、二国間援助として保健・医療・防災等から農業・学校や病院等のインフラ設備・産業など多岐に渡る分野への技術供与と、返済義務を課さないで資金を供与する無償資金援助及び有償資金援助が行われている。
1992年から2000年まで西側先進国の中では最大の政府開発援助(ODA)供与国となっていたが、長引く経済不況の影響でODAの削減を余儀なくされ、現在もその額は減少傾向にある。このような状況下では、限られた日本のODAをいかにアジア各国が有効利用するかが焦点になる事は必至であり、日本の特性を活かした援助政策を策定する必要がある。
近年の東アジアでは、シンガポール等のように経済成長し援助供与国となった国と開発途上国等が混在するために協力体制も多様である。急激な経済成長を遂げた中国のように、2008年以降には人材育成や技術移転などの「贈与」の一類型として技術移転を要請する場合もある。東アジアの急速な発展は先進国からの資本と技術の導入に因るところが多いが、それらを十分に利用するには技術者の果たした役割も大きい。しかしながら、技術の自己開発力においては極めて低水準にあり、それこそが東アジア最大の弱みとなっている。故に、今後の東アジアの発展には技術力向上が欠かせない。新しい技術の移転についてはキャッチアップされる日本にとってはデメリットが大変大きい為、慎重論が大勢を占めるが、一方で、東アジアにおける技術者の教育を含め技術移転に積極的な姿勢を示し、それをまた日本の新技術開発に繋げるべきとする声も少数だが存在する。
ただし、実際に技術移転が円滑に進んだとしても、日本を含め、第二次世界大戦以降長らく基礎研究を軽んじてきた東アジアに欧州、米国と対抗できる創造的な技術が確立されるという保証はない。また欧米諸国が自身の基礎研究の恩恵を、彼らをゆうに凌ぐ労働力と領土を持つ共同体に分け与えることを快く思わない事も考えられ、結果的には技術の拠所の見かけが変わるだけとも言え、米国に代表される欧米諸国がこれを妨害する事も考えられる。
また、これまで日本からの技術移転というと理工系分野が中心であったが、2000年前後からは法律分野における法整備支援も、東南アジアを中心とした各国のニーズに応える形で次第に広がっている。法整備支援の特色は、専門的知見の普及にとどまらず、法律という分野の性質上、各国のガバナンス強化、投資環境整備と直接結び付く点にある。そのため、2010年6月に内閣が公表した「東アジア共同体構想への今後の取組について」においても、域内に切れ目のないビジネス環境を整備するための手法の1つとして明示されている。
資本の自由化・グローバル化の中で発生したため"21世紀型の金融危機"とも呼ばれたアジア通貨危機の後、1997年8月に東京で開かれた会合で日本は、下落した通貨の価値を支える資金を用意するアジア通貨基金(AMF)構想を打ち出した。通貨危機の再発防止に向けて参加国が資金を拠出しプールする基金を創設し、日本が外貨不足となった国の通貨を支えるこの構想に対し、ASEANと韓国は賛同したものの、日本のリーダーシップの強化を懸念する中国と米国が反対し、この構想は同年11月には断念される事となった。
その後1999年のASEAN+3首脳会議で、東アジアにおける通貨・金融分野での自助・支援メカニズム強化の必要性が認められ、2000年5月のASEAN+3財相会議でのチェンマイ・イニシアティブ(CMI)では、ASEAN+3で通貨スワップとレポの取り決め の確立を目指す事と、既存の通貨スワップ網を強化し対象を全てのASEAN加盟国に拡充する事が合意された。さらに2006年5月のASEAN+3財相会議の共同声明では、CMIのマルチ化(2国間の連携を多国間の連携へと移行させるもの)が盛り込まれ、AMF構想の実現への足掛かりになるものと期待されている。
アジア通貨危機には、NIEs諸国の債券市場の発達の遅れと、それらの国に対する資本自由化への圧力も大いに影響している。再発防止のため、輸出により稼いだ外貨を米国債に投資しつつ、米国からリスクの高い短期資本を含む多額の外資を導入するという現在のアジア各国のスタイルを是正するという観点から、アジアの豊富な資本を域内の長期投資に充て、アメリカから独立したアジアの資本市場のインフラ整備を目的とするアジア債券市場(ABM)構想が浮上している。
この構想では、債権の決済を域内で行う事で、将来的には起債も米ドル建てではなく、域内諸国の通貨か共通通貨バスケット建てとする事を目標としている。2003年6月の東アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)において創設が発表されたアジア債券基金(ABF)は、アジア・オセアニアの11の中央銀行・通貨当局がその外貨準備の一部を拠出し、合計10億ドル規模となるこの基金をもとに東アジア企業が発行する米ドル建ての債権を買い上げるというものである。この基金はアジアのドル建て国債への投資を取り決めているため直ちに自国通貨建て債券市場の発展に繋がるものではないが、域内の国債市場の活性化に寄与するものと考えられる。東アジア各国の保有する外貨準備が2兆米ドルを超えようという水準にある時、安全性や流動性のみに重点を置いた米国債に集中させず、ある程度のリスクはあっても、収益性と将来性を重視したアジア債権へシフトさせる、という方針に沿ったものである。
また、アジア通貨危機の原因として、殆どの国が自国通貨を米ドルに固定していた事もしばしば指摘される。東アジア各国の通貨は、通貨危機直後の一時期を除き、概ね1対1の割合で米ドルにリンクされている。東アジア諸国で貿易・資本取引と外国為替市場での外貨取引において米ドルの使用が圧倒的に多く、世界の外国為替(直物、先物、スワップ)取引高でも米ドルが重要な取引通貨であり、円は米ドル、ユーロに次ぐ第3位となっている。また東アジア諸国政府も外貨準備資産の大半を米ドルで保有しており、米ドルの計算単位としての地位や安定した米国のインフレ率など、連動通貨としては適している事も、このような現状を生み出す要因となっている。
アジア貿易と投資関係の実態を反映しないドルベック制は、1995年春以降のドル高によるアジア諸国の輸出競争力を激減させ、結果としてアジア通貨危機を引き起こした。この教訓を元に、固定相場制を採用する場合は実効レートの変動を抑制できる為替通貨バスケット制が望ましいとする意見もあり、とりわけ東アジアのように、広く分散した貿易相手国と取引を行う地域にとってはそれが一段と重要になる、とも指摘される。
通貨危機の再発防止のためには、アジア経済の相互依存関係を反映した通貨体制の構築、すなわち通貨・金融協力の最終目標である「アジア通貨圏」の成立を推す声も少なくない。東アジアでは前述のように金融面における地域協力は顕著であるものの通貨協力については殆ど合意を得ていない現状があるが、域内の貿易・投資の促進、マクロ経済の安定、経済危機防止といった観点から見れば、将来的には各国が独自の為替制度を用いるのではなく、共通の為替制度採用に向けた国際協調ルールが必要、との観点に基づくものである。
これまでアジアにおいて貿易決済に主に米ドルが使用され円の使用が伸びなかった要因として、日本の財務省が円を国際化の波にさらす事を避けるためにとってきた消極的な政策を挙げる有識者もいる。
現在はまだ米ドル建てによる決済が円建てによる決済を上回っているが、日本と東アジア諸国とのFTAが締結されれば、円建てによる決済に逆転するものと予測され、それにより円の比重が上がり、国際通貨として使用される展望も、1つの可能性としては充分に考えられる。
アジアの地域通貨・金融協力を具体化させるためには、円の国際的地位の向上のため、財務省が米ドルへの依存体質から脱却が前提になるものと考えられる。かつての大蔵省の、アジア極東経済委員会(ECAFE) が提案するアジア決済同盟(ACU)・アジア支払同盟(APU)構想への対応 を非難する声は少なくない。
アジアにおける共通通貨構想は2005年の第1回EASの会合において議題とされており、共通通貨の導入で為替相場の影響を抑え東アジア経済の長期的安定をもたらし、同時に国際社会でもドルとユーロと並ぶ存在になるとされるこの構想は、アジアの国際的経済上の地位向上にも貢献するものと予測されている。
日本では外務省が実現に積極的とされ、自民党と民主党のマニフェストで東アジア共同体の構築をともに掲げられている。とくに「アジアとの共生」を唱える民主党が意欲的である。また韓国では、保守政治家などが主に提唱している。中国・韓国での反日感情の高まり、それに対する日本国内での反発、また“世界秩序の維持責任者"を自任する米国の介入・干渉も予想される事などから一部では共同体の可能性そのものを疑問視する声もあるが、この構想は近年一段と加速しており、21世紀に現実に起こりうるシナリオの1つと考えられる。
一方で、共通通貨を導入すれば、各国は金融政策や財政政策の主権を失う事にもなる。これにより、自国の市場に合わせた金融政策や財政政策が出来なくなる。
日本と他の東アジアは最適通貨圏ではなく、当面そうなる可能性は低い。それにも拘らず性急に共通通貨を導入すると、経済を悪化させる事になる。事実、ユーロに参加しなかったイギリスやスウェーデン、デンマークなどの経済が好調なのに対して、ユーロを導入したドイツやフランスは低迷を続けている。
このように、アジア通貨単位(ACU)の研究と設定からACU建て債権の発行を経てアジア共通通貨創設へと向かう「アジア共通通貨圏」成立への道程は未だ遠い。現状では、アジアにEUのような通貨統合の実現性は低いとの推測もなされている。一方、OECD元事務次長谷口誠は著書の中で"未だに金融・資本市場のインフラが脆弱なアジアは、アジア通貨危機の再発防止に重点を置いた、可能な形での「アジア共通通貨圏」を成立させるべきで、アジアが将来、米ドルやユーロと対抗しうる通貨圏を構築できれば、IMFにおけるアジアの主体性を確たるものにし、発言力を増す事になり、東アジア諸国にとっても望ましい事である。"と述べている。
日本は米国と約150年の交流を持ち、太平洋戦争など一時的に関係が悪化した時期はあったものの、幾多の厳しい試練の時を乗り越えながら概ね良好な関係を保ってきた。一方で、中国・韓国とは10世紀以上の交流があるにもかかわらず、現在においてもその関係は決して芳しいとは言えない状況にある。
中国について言えば、戦後も中国が大国化するまでは日中間には太い人脈があり、両国の首脳が何ら支障なく会談できるような機会があった。ところが日中国交回復30周年に当たる2002年に両国首脳の相互訪問が実現しなかった事や、2004年3月の尖閣諸島上陸問題、同年5月の東シナ海における海底油田の開発問題、2005年4月の中国各地での反日デモに象徴されるように、領土係争や歴史認識に基づく反日感情は根強いものがある。
また、韓国についても2002年のサッカー・ワールドカップの共同開催や韓国国内における日本文化の開放など、反日感情に改善の兆しが見られ、また2003年に就任した盧武鉉大統領も当初は「いつまでも過去の足枷に囚われているわけにはいかない」、「過去を直視し、不幸な過去を教訓に、新たな未来に向け進むべき」としていたが、竹島問題や日本海呼称問題などに関する国内世論を背景に反日路線へと転換しており、2005年6月や2006年10月の日韓首脳会談では過去の歴史に対して反省を求めることを重点課題として、これからの日韓関係や東アジア共同体など21世紀において日本と韓国が歩むべき道ついて、際立った議論の進展は無かった。
中国・韓国はこれらの「政治的対立」の根底には歴史認識問題や教科書、靖国参拝といった問題があると主張しており、この問題を巡っては、中国や韓国は未だに日本に対し感情的な溝を持ち、それが相互信頼や共同体意識の構築を阻害している現状がある。両国政府は日本を歴史を理由に敵視する教育や日本文化に対する規制をおこない、反日感情が浸透している。こと天安門事件以後の中国においては愛国教育が盛んに行われるようになり若い世代ほど反日感情は根強い。また、2010年代以降は日本国内でも中国・韓国人の排除を目的とした市民運動やデモ行進(俗に言うヘイトスピーチ)も活発化しており、両国間の対立は年を追うごとに悪化している。
日本でも、とりわけ中国の軍事力や経済力に対し脅威を抱き、敵視する空気がある。バブル崩壊後から長期的に経済停滞をしている自国に比べ、20年以上も高成長を続ける中国はやがて日本を追い抜き、日本に悪感情を持った非民主的な軍事超大国が隣に誕生するという悪夢への抵抗感によるものである(中国脅威論)。しかしながら、中国のWTO加盟による貿易自由化の促進や内需の拡大により日本では自動車や電子部品の輸出額が増加し、2005年の日本の対中輸出はWTO加盟前の2000年に比べて約170%増加した事や、中国では沿海部を中心に4億人規模の巨大市場が存在し日本企業にとっては大きなビジネスチャンスとなっている事は事実であり、1997年に発表された世界銀行のレポート『2020年の中国』によれば、中国のWTO加盟による世界各国の年間受益に関して、日本は中国に次ぐ2番目の受益国になるものと予測されている。
また、国内に不安定要因を多数抱える中国は、安定した持続的発展のために、日本をはじめとする世界各国の協力を現在でも必要としている。事実、地域間格差 を是正するための策である西部大開発は日本のODAの対象となっている。
もし中国政府が社会問題の解決・処理を誤れば、日本企業にとって痛手となるだけでなく、日本や東アジアの安定にも深刻な影響を与える事が懸念されており、東アジアの安定・発展には中国の台頭が必要不可欠なものとする見方が強い。
外務省では日中間における相互不信について、両国では現在、“共通の経済的利益"はあっても、民主主義や市場主義、人権尊重など“共通の価値観"を持たない事を原因として挙げている。
ジャーナリスト(国際問題評論家)の古森義久も、東アジア諸国、とりわけ東アジアの国々では“1.自由と民主主義という共通の価値観を有していない。2.共産主義国家である中国や北朝鮮では、今も事実上の一党独裁制が続いている。また逆に、この構想は、価値観を共有する台湾を排除している。3.韓国は民主化しているが、北朝鮮や中国に接近し、日本や米国と対立するなど、民族主義を価値観として優先しがちである。4.日本は民主化しているが、“日米同盟"の名の下に中国や韓国などの東アジアの利益よりも米国の利益を優先しがちである。"とし批判している(価値観外交)。
EU統合の際にその進展の原動力となったのは、二度の大戦の歴史を超え協力関係を構築したフランスとドイツであった。国民性や思考方法の相違から融和が困難とされた両国であるが、中長期的な視野に立った上で互いに国益を優先し、フランスの政治力とドイツの経済力を用いて欧州の発展と安定に貢献してきたのである。
日本と中韓、また中国と韓国は、それぞれ歴史認識の隔たりが大きく、この点が"二つの全体主義(ナチズムと共産主義)との闘い"という共通の歴史観を持っているヨーロッパ諸国とは異なる。
共通の価値観を持たず、政治的環境もフランス・ドイツと大きく異なる日中・日韓において、真剣に関係の改善に取り組む事は容易ではない。その過程では両国とも国内世論と相手国の双方への配慮が不可欠であり、現実に課題は山積している。
これに対してOECD事務次長などを歴任した谷口誠の主張は、「日米間の交流の歴史は150年そこそこであるのに対し、日中間には2000年を越える交流の歴史がある。日本の文化、言語、思想、生活習慣、食べ物、日常のマナーなど、現在の日本人の生活一般を見れば、日本人はまぎれもなくアジア人である。アジアの一員たる日本人が、『東アジア共同体』を構築しようとするとき、『日米間の共通の価値観』を、あたかも『アジア的価値観』より優れたものであるかのように押し付けたところで、中国のみならず他のアジア諸国にも受け入れられず、日本は孤立するであろう。日本はアジアの多様性を生かし、『アジア的価値観』を基盤とした『東アジア共同体』の構築を目指すべきである。それはEUよりもゆるやかで寛容な、アジアの土壌にあったものになるであろう」となっている。
2002年1月、シンガポールで発表された小泉首相による東アジア・コミュニティ構想は一種のスローガンとも言われるが、この構想でも、対米関係を意識してその枠組みを中国主導のASEAN+3に限定したくないとの外交的配慮が働いており、日本は豪州とニュージーランドへ参加を呼び掛けていた。
アジア太平洋経済協力(APEC)の重要性を訴える米国も、1990年代初頭に浮上した東アジア経済グループ(EAEG)構想や東アジア経済協議体(EAEC)構想に反対した だけでなく、2004年8月にはコリン・パウエル国務長官が「ASEAN+3の枠組みの必要性については未だ納得していない」と発言するなど、東アジアにおける地域化については非常に敏感になっていた事を窺わせている。
2005年2月の日米安全保障協議委員会共同発表 は「地域メカニズムの開放性、包含性及び透明性の重要さを強調しつつ、様々な形態の地域協力の発展を歓迎する」とした。この共同発表に関して、東アジア共同体評議会有識者議員を務める神保謙は、「これは明らかに、東アジア共同体構想というものが開放性を担保した上で推進していくということであれば、これをアメリカは歓迎する用意があるということの理解に達したんだということについて、いわゆる国務省・国防総省と、日本側のカウンターパートがそのような理解に達しているということを示したものだと、外務省地域政策課が発言した」と語っている。
東アジア共同体に反対する米国と、それに追随する日本のこれら一連の動きは、米国を中心とする西側諸国の東アジアにおける政治・経済・安全保障上のプレゼンスの維持と、21世紀においてアジアの軍事大国としてその存在感を一層増す事がほぼ確実と見られる中国の、東アジアにおけるリーダーシップ確立阻止を目的としたものとの指摘がある。
現在の日米と中国との政治的対立は、前述の日中関係をより複雑にさせるものであり、それに因る日中のみならず東アジア諸国の関係への影響も無視できない。実際、ASEANとのFTA交渉に向けた動きでは、域内他国間のFTAによる対中包囲網を警戒した中国と、中国・ASEAN自由貿易協定による日本の影響力低下を懸念する日本とが、半ば競争気味にFTA締結に向けて動き出した感が否めない。
研究プロジェクト『日中韓3カ国の競争力比較共同研究』で、日中韓によるFTAによって3カ国全ての経済成長率が押し上げられるとの予測も踏まえ、ASEAN+3あるいは日中韓という枠組みでのFTAを検討する方が賢明であるとの声がある。
2011年、米韓自由貿易協定締結および野田政権の米国主導TPPへの参加表明で、アジアおよび環太平洋諸国経済圏構想の情勢は大きく動き始めた。これまで米国やインドを除外するASEAN+3を主張していた中国も、米国やインドを含めるASEAN+6構想を無視できなくなってきたとする見方が強い。いずれにしても、世界第3位経済規模を有し貿易額も大きい日本は、米国と中国の両陣営から経済圏構想への参加を求められている状況であるが、国内政治の混迷からアジア経済圏構想におけるリーダーシップを取れる状況にはない。
地域共同体の成立のためには「ヒト」「モノ」「カネ」の移動に対する自由化が必要不可欠である。
しかし現状においては、日中韓の間でそれらの移動に対する自由化の道は遠い。
日本政府は、
開かれた地域主義 ASEAN+3を基礎としながらも、機能的アプローチを通じてインド、豪州、ニュージーランド、米国等とも連携するいわゆるASEAN+6を指向する。
機能的アプローチ 地域の多様性を鑑み、当面は、FTA/EPAや、金融(チェンマイ・イニシアティブなど)、国境を越える問題等の地域協力を優先させる。
普遍的価値の尊重 複数政党制民主主義、市場経済(WTOルールの遵守など)、人権の尊重。
を基本的立場としている。2006年に首相に就任した安倍晋三はアジアの成長を取り込むべくアジア・ゲートウェイ構想を掲げており、域内各国との連携を一層強めていく事を示唆している。
また、有識者などによる東アジア共同体評議会(会長:中曽根康弘元首相)の創設など官民レベルでの議論も活発になってきており、その是非を問わず様々な意見が交わされている。多くの推進派 がいる一方、労働者移入による社会的コスト、米国との関係悪化、かつて日本が提唱した大東亜共栄圏の復活、中台関係への悪影響を懸念する声や、NAFTAへの加盟により価値観の近い米国などと共同体を形成すべきとする意見があるなど、慎重論・反対論も根強い。
このような中で、とりわけこの問題に敏感になっているのは農業関連の従事者や組織である。
FTAの過程において構造改革を迫られる事が確実視される農業などの分野ではFTAに関して反対の声が非常に根強い。豪州とのEPA交渉の際の農業関係者の反応 がそれを如実に表している。特にコメ、麦、砂糖、肉、乳製品は、その生産に携わる農業従事者が就業人口のわずか4.3%に当たる約270万人にもかかわらず、5大政治品目と呼ばれ聖域視される。これらは豪州とのEPAにより発生する年約7900億円もの農業分野への損害(農林水産省試算)、自然・環境・文化保全など農業の多面的機能、食料安全保障といった観点から、日本の農業の保護を持続すべきとするものである。
しかしこのような保護主義がその目的にとって最適な政策とする事を疑問視する声もある。農業保護は日本の経済成長の足枷になっている一面もあり、現実に、農業保護のためにこれまで日本の消費者は約10.8兆円の負担(日本政府試算)を強いられてきた。急速な高齢化によって労働と資本の投入量が減少していく日本の経済環境の現状を考慮すれば、過剰な保護政策の結果として非効率が蔓延した農業分野の構造改革は不可避であると指摘される。