アマチュア局
アマチュア局(アマチュアきょく)は、無線局の種別の一つである。
総務省令電波法施行規則第4条第1項第24号にアマチユア局を「アマチユア業務を行う無線局」と定義している。また、第3条第1項第15号には、アマチユア業務を「金銭上の利益のためではなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究その他総務大臣が別に告示する業務を行う無線通信業務」と定義しており、無線局で行う業務の操作に関わる簡易業務である。
告示にある業務は、次の通り
1  特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第1項に定める特定非営利活動に該当する活動その他のために行う業務
2 国又は地方公共団体その他の公共団体が実施する事業に係る活動(これらに協力するものを含む。)であって、地域における活動又は当該活動を行うものであり、かつ、金銭上の利益を目的の業務はしない
3 教育又は研究活動のために行う業務
引用の促音、拗音の表記は原文ママ
総務省令無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準(以下、「根本基準」と略す。)第6条の2による。
その局の免許を受けようとする者は、次のいずれかに該当するものであること。
(1) アマチユア局の無線設備の運用を目的とする無線従事者の資格を有する者
(2) 施行規則第34条の8の資格を有する者
(3) アマチユア業務の営利活動をしないことを満たし次の要件を満たすもの
(一)営利を目的とする操作はない。
(二)目的、局数、名称、事務所及び社員の資格の得喪に関する事項を明示した定款が作成され、適当と認められること。
(三)(1)又は(2)に該当する者であつて、アマチユア業務に興味を有するものにより構成されていること。
その局の無線設備は、免許を受けようとする者が個人であるときはその者が無線設備を設置すること、社団であるときは、無線従事者免許証を携帯しその無線設備を操作をすること。ただし、移動するアマチユア局の無線設備は、空中線電力が50W以下のものであること。
その局は、免許人以外の者の使用に共することもある。
その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を脅かさないこと。
その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障をきたさないこと。
他の種別の無線局と異なり、個人や社団の学研(将来性)として開設され、それぞれ個人局、社団局という。中継用の無線局(レピーターという。)や人工衛星(アマチュア衛星)も開設できる。許可を受けて有線電気通信回線にも接続すること(後述のフォーンパッチ)もできる。
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に規定されているが、例外として第2項第2号に「アマチュア無線局」があり、外国籍の者にも免許される。
アマチュア局を操作できる無線従事者でなければ免許申請できない。
電波法施行令第3条により、無線従事者はアマチュア無線技士、第一級海上特殊無線技士以上の無線通信士または陸上無線技術士であり、同告示第1項により相当するアマチュア無線技士にみなされる。
無線従事者の資格取得に国籍は関係ないので、外国資格者の国籍についても規定されていない。
これらの無線従事者または外国資格者でなければ申請できないこととあるため、無線局事項書に申請者の「無線従事者の免許番号」又は「外国政府の証明書による資格並びに取得国」の記入を要する。
詳細はアマチュア局の開局手続き#資格を参照。
種別コードはAT。有効期間は免許の日から5年、これより短縮した期間とすれば再免許、変更しやすくできる。
また、外国人で在留期間が5年に満たないときはその日までとなる。
次のアマチュア局は、日本アマチュア無線連盟(JARL)でなければ開設できない。
レピーター局 - アマチュア局の中継用無線局
アシスト局 - レピーター局の中継を援助するアマチュア業務の中継用無線局(レピーター局を介して公衆網に接続することを目的として開設されるものを含む。)
リモコン局 - レピーター局又はアシスト局を遠隔制御する局
無線局の目的(用途)
アマチュア業務用のみであり、アマチュア無線のみにしか使用できない。
にATCと規定される。
呼出符号のことで、総合通信局別に指定される。
一部の総合通信局管内では、失効後6ヶ月経過したものが再指定、すなわち新規開設者に指定される。再指定されていなければ、旧免許人は開局時の申請により旧コールサインを指定されることができる。
その他、字数、地域、個人局・社団局の区別などの詳細は日本の呼出符号#アマチュア局を参照。
申請者の級別による操作範囲内にある限り告示アマチュア局が動作することを許される周波数帯の中から任意の周波数と電波型式を選択して申請することができる。
告示にある周波数の電波型式は「一括記載コード」で表記される。
無線設備規則第14条の空中線電力の許容偏差の表第8項アマチュア局には、空中線電力の下限は規定されていない。微弱無線局の範囲になるものであってもアマチュア局の無線設備として使用するものであれば免許申請をしなければならない。
開設の基準にみるとおり、空中線電力が50Wを超えると、移動しないアマチュア局(通称、固定局)として免許される。固定局は空中線電力50W以下の移動するアマチュア局(通称、移動局)と同時に開設することもできる。この際、コールサインは同一のものが指定される。また、固定局は複数の場所に開設することもできる。この場合も同一総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)管内であれば、コールサインは同一のものが指定される。
空中線電力200W以下の無線設備を用いて開設する場合は、簡易な免許手続の対象となる。
詳細はアマチュア局の開局手続き#200W以下の場合を参照。
移動するアマチュア局の移動範囲は「陸上、海上及び上空」と指定される。海上及び上空には、公海及びその上空も含まれる。
電波法施行規則第38条第1項により無線局免許状は無線局に備え付けるものとされるが、同条第3項により移動局については常置場所に備え付けねばならない。
電波法施行規則第11条の2により、周波数25.11MHz以下で空中線電力10Wを超えるアマチュア局は、周波数測定装置の備付けを要する。
電波法施行規則第11条第1項により、アマチュア局の無線局免許状の記載事項は、無線局免許等情報に公表される。但し第11条の2第16号により、人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局(アマチュア衛星のテレコマンド局)については公表されない。
無線局の免許は原則として登録免許税の対象であるが、アマチュア局については登録免許税法施行令第12条第1項第5号により基本送信機の空中線電力が500W以下であれば非課税となる。つまり空中線電力が500Wを超えると課税対象となる。
により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで
、
使用は「平成34年11月30日」まで
とされた。
対象となるのは、
「平成17年11月30日」までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により、「当分の間」延期することとされた。
2021年(令和3年)8月3日以降、新たな使用期限が設定されるまでの既設局の旧技術基準の無線設備に関する免許の取扱いは次の通り
「平成29年12月1日」以降の免許にあった「免許の有効期限(新技術基準の無線設備と混在する場合は旧技術基準の無線設備の使用期限)は令和4年11月30日まで」の条件は「令和4年12月1日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り使用することができる」との条件が付されているとみなされる。
旧技術基準の無線設備を継続して使用するには、フィルタ挿入、スプリアスの実力値の測定などの方法もあるが、アマチュア局では保証認定によることもできるとされた。
つまり、アマチュア局の開局手続き#200W以下の場合にある手続きと類似した方法によることができる。
無線局運用規則第8章 アマチユア局の運用による。
無線局運用規則第258条の2により、各周波数帯内での運用は告示アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別(通称バンドプラン)に沿って運用しなければならない。ここでアマチュア業務に割り当てられる周波数には他業務にも割り当てられているものがある。
ISMバンド内にあればISM機器からの混信を容認せねばならない。
アマチュア業務が二次業務であれば一次業務を妨害してはならず、同じ二次業務であれば先に使用している局が優先、免許不要局への割当てであればアマチュア局が優先する。
これらの関係についてはアマチュア無線の周波数帯#日本を参照。
通信の相手方は、免許状よりアマチュア局である。但し、非常通信についてはこの限りではない。
上述の通り微弱な無線局がアマチュア無線用の周波数を使用して、混信を受けている場合は応答する事とある。
総務省は他国のアマチュア局との無線通信を禁止している国をインターネット公開しているが、これは日本のアマチュア局が、当該国のアマチュア局と通信をすることを否定するものではない。
無線局運用規則第259条により、通信事項は、他人の依頼によるものであってはならない。 他人の依頼により通信を行うのは電気通信事業だからである。但し、非常通信についてはこの限りではない。
相互運用協定締結国においては、日本の無線従事者の資格によりその国で運用できるが、アメリカ合衆国で社団局の運用は認められない
。
運用できる範囲は自局に指定されている電波の型式、周波数、空中線電力で、かつAmateur Extra Class(最上級)の操作範囲内であるので、日本でアマチュア局を開局していなければ運用できない。
またアメリカで発行された免許(アメリカのコールサイン)を持つ人は、日本の免許を基にした運用はできない
。
電波法第39条によりアマチュア局の操作は無線従事者でなければならないとされ、#免許にある無線従事者または相当する日本国外の資格者によらねばならない。
また無線局運用規則第260条により、操作を行うのは免許人(社団局は構成員)でなければならないのが原則である。
これら規定の例外は次の通りである。
電波法第39条のただし書きに基づく外国資格者を規定する告示にある一部の外国資格者は同告示第1項第1号および第2号に掲げる条件のもとに社団局において本国における操作範囲の運用ができる。
後述の#記念局や#臨時局において、無線従事者の指揮の下に行う運用で、電波法第39条の13および電波法施行規則第34条の10に基づく告示による。
記念局では、外国資格者が運用できることが告示されることがある。この場合の外国資格者は相互運用協定締結国に限定されない。
ARISS(Amateur Radio on the ISS)スクールコンタクト
国際宇宙ステーションとの交信の為に開設され、小中学生が交信することができる。
無線技術に対する理解と関心を深めるため行事等で開設され、年齢を問わず無資格者がアマチュア局全般と交信することができる。
ゲストが、他人(ホスト)のアマチュア局の運用をすることができる、すなわちゲストを免許人とみなす制度で、電波法施行規則第5条の2に基づく告示による。
ゲストがアマチュア無線技士(相当する内外の資格者を含む。)であること。
操作する設備は、ホスト局の免許の範囲内でかつゲストの資格の範囲内であること。
運用の際は、ホスト局のコールサインを使用するとともに、ホスト局の免許人(社団局の場合は代表者または構成員)が立ち会うこと。但し、社団局において非常事態の場合はこの限りではない。
落成検査は、上述の通り簡易な免許手続の対象であれば行われない。対象以外でも登録検査等事業者等による点検が可能で、この結果に基づき一部省略される。
定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第22号により行われない。
変更検査は、落成検査と同様である。
非常通信についてこの項で解説する。
非常通信は電波法第52条第4号に規定される「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信」であり、第1号から第3号に規定する船舶・航空機の遭難やこれに準ずる事態に行われる遭難通信、緊急通信、安全通信とは異なるものである。
アマチュア無線での非常通信は免許人の判断により実施するものである。
無線局免許手続規則第2条第3項では複数の種別の業務を併せて単一の無線局として免許を申請することはできないとしている。
アマチュア局はアマチュア業務を行う無線局であり非常通信を行うこと、つまり主にして非常通信業務を目的行うとしてアマチュア局の免許申請をすることはしない。
電波法施行規則第12条第13項にある「A1A電波4,630kHz」を申請することを妨げるものではない。
電波法第53条と第54条には、識別信号、電波の型式及び周波数、空中線電力は免許状によらねばならないとされ、非常通信での例外は無い。
A1A電波4,630kHzは、無線電信局に対して免許されるのでアマチュア局以外の種別の無線局とも通信できる。
無線局運用規則第261条では、「アマチユア局の運用については、この章に規定するものの外、第4章の規定を準用する」とあり、第4章 固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用の第2節が、非常の場合の無線通信である。
一部のアマチュア無線家のウェブサイトなどで「アマチュア局が非常通信をする際は無資格者が操作できるとし、その根拠が電波法施行規則第33条の2(無線設備の操作の特例)第1項第2号 非常通信業務を行う場合であつて、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないとき、又は主任無線従事者を無線設備の操作の監督に充てることができないとき」と紹介しているが、これは誤りである。
この規定は、非常通信業務を行う無線局つまり非常局の運用に係る規定であって、アマチュア局の非常通信についての規定ではない。
アマチュア局で非常通信をするにはそのアマチュア局を操作できる無線従事者が必要である。
非常通信の実施後は、電波法第80条第1号と電波法施行規則第42条の3により、できる限りすみやかに文書により報告しなければならない。
様式は電波法令に規定されていない。#外部リンクにある『アマチュア局の非常通信マニュアル』を参考に作成する。
JARLは、コールサインの総合通信局別の数字の次の文字(suffix、サフィックスという。)を二文字をRL、三文字をIGYに指定することができる。
この規定により免許された局は次の通りである。
補助局JA2RL~JA0RL
ビーコン局JA1IGY~JA4IGY、JE5IGY、JA6IGY~JA0IGY
注 廃止されたものを含む。
サフィックスのIGYは国際地球観測年に協力したことにちなむものである。
「行事等の開催に伴い,臨時かつ一時の目的のために運用するアマチュア局」
である。
国際的なイベントでの例をあげる。特記ないものはJARLの社団局として開設された。
1970年 日本万国博覧会(JA3XPO)日本初の記念局
1971年 第13回世界ジャンボリー(8J1WJ)ボーイスカウト日本連盟が開設、外国人運用ができた。
1972年 札幌オリンピック(JA8IOC)
1985年 国際科学技術博覧会(8J1XPO)外国人運用ができた。
1990年 国際花と緑の博覧会(8J90XPO)
1998年 長野オリンピック(8J0OGN、8N0WOG)外国人運用ができた。
2002年 2002 FIFAワールドカップ(8J1C、8J2C、8J3C、8N3G、8J6C、8J7C、8J0C)
2005年 2005年日本国際博覧会(8J2AI)外国人運用ができた。
2007年 2007年ノルディックスキー世界選手権札幌大会(8J8WSC、8N8WSE)ノルディックスキー世界選手権札幌大会特別記念局実行委員会が開設
2015年 第23回世界スカウトジャンボリー(8J4J)ボーイスカウト日本連盟が開設、臨時局8N23WSJを併設。外国人運用ができた。
2021年 2020年東京オリンピック・パラリンピック (8JxOLYMPIC、8NxOLP、JA1TOKYO xは0-9)
アマチュア無線フェスティバルでは、8J1HAM(2001年まで及び2015年以降、この間は年により8N1HAM、8J1A、8J190Y)が開設される。
1995年より上記のゲストオペレーター制度により開設団体の構成員でなくとも操作することができる。
また、2002年よりJARLでなくとも記念局が開設できることとなり、既設社団局のコールサインを一時的に変更する形でも開設できる。
これにより、国民体育大会のような国内イベント、市制施行○周年や学校開設○周年といった記念行事、JARLによる月面反射通信(2007年実施、8N1EME)のようなアマチュア無線独自のイベントなどでも開設される。
「国際宇宙基地に開設されたアマチュア局と通信を行うために臨時に開設するアマチュア局」
ARISSスクールコンタクトのための社団局で、2002年の池田市民文化会館での8N3ISSを皮切りに毎年、数回ずつ実施されている。
大震災の救援用に阪神・淡路大震災で8J3AAA~8J3AMTが、東日本大震災で8J1QAA~8J1QLNがJARLに発給された。
昭和基地には、1956年の第1次隊では作間敏夫の個人局JA1JGが開設された。
第2次隊では小林友一の個人局JA1BRFが開設を予定していたが、東オングル島に接岸できず帰国した。
第3次隊以降の個人局には8J1AA~8J1ADが発給された。
1966年の第7次隊からJARLの社団局8J1RLが、2003年からドームふじ観測拠点にも8J1RFが開設されている。
その他、みずほ基地、あすか基地に8J1RMが開設されたことがある。
富士山測候所には、1971年から気象庁の社団局JA2YYNがあったが、2004年夏を以って職員常駐が廃止されアメダス測候に切り替えられたのに伴い廃局となった。
南鳥島には、1969年から気象庁の社団局JD1YAAがあり、来島者による個人局が運用することもある。かつては海上保安庁の社団局JD1YBJもあった。
硫黄島には、海上自衛隊の社団局JD1YAMがあった。これ以外では来島者による個人局が運用することがある。
沖ノ鳥島では、1976年にJARLが創設50周年記念としてJARLの社団局7J1RLが、1979年、1997年、1998年には藤原仁のJF1IST/7J1が、2001年には西野正雄のJQ1SYQ/JD1が運用された。
JARLが開設したふじ1号、ふじ2号、ふじ3号には、8J1JAS、8J1JBS、8J1JCSが発給された。
JARL以外が開設したアマチュア衛星は、人工衛星に開設するアマチュア局として通常の社団局と同じものが発給される。
2003年の東京大学のXI-IVのJQ1YCWが最初である。
日本における無線に関する最初の法律は1900年(明治33年)に施行された電信法である。
無線電信は政府が管掌し私設は一切禁止され、個人研究家によるアマチュア無線はもちろん、企業の無線実験施設さえも認められなかった。この種の施設が認められたのは無線電信法以降である。
1915年(大正4年)11月1日に無線電信法、私設無線電信通信従事者資格検定規則、私設無線電信規則が施行された。企業や個人の無線実験施設が無線電信法第2条第5号で定められ、逓信大臣の許可により運用できることになった。いわゆるアマチュア局に相当する実験施設が法的に認められた。
同時に施行された私設無線電信通信従事者資格検定規則で、この法第2条第5号の無線実験施設を操作するには、私設無線電信通信従事者第三級の資格が必要とされた。
モールス通信で行う通信を交信と言い、それ以外は交信とは言わない。
しかし法第2条第5号の無線実験施設については、モールス技能を身に付けていない無線技術者でも実験できるように、通信従事者資格の取得を免除する規定が私設無線電信規則の中に設けられた。
1922年(大正11年) 無線電信法第2条第5号による私設無線電話施設が初めて個人に許可された。
1923年(大正12年) 無線電信法第2条第5号による私設無線電信無線電話施設が初めて個人に許可された。
免許の有効期間は1年で、引き続き運用するためには再免許の手続きを要した。
無線電信法第2条第5号による無線電信無線電話施設とは、実験試験局、実用化試験局とアマチュア局をあわせたものに相当する。なお、無線電信法令には「無線局」という文言は無く「私設無線電信無線電話実験局」とは太平洋戦争後に広まった通称である。
1926年(大正15年) 無線電信法第2条第5号による実験施設を運用するための通信従事者資格の免除権限が、逓信大臣から所轄逓信局長へ委譲された。私設無線電信通信従事者第三級以上の資格を持たないものは、所轄逓信局で私設無線電信規則第15条の資格免除を受けるための能力試験を受けた。
1929年(昭和4年)「無線電信無線電話実験施設ニ関スル件」で学校、講習所、素人(個人)が開設する実験施設の周波数と出力について逓信省の許可方針(1.775, 3.550, 7.100, 14.200, 28.400, 56.800Mcで10W以下)が地方逓信局長に示された。
1934年(昭和9年)1月1日に施行された私設無線電信無線電話規則の第3条で「法第2条第5号の実験施設」に対し「実験用私設無線電信無線電話」という語を与えた。これがいわゆる戦前のアマチュア局の法制上の正式名称である。
1941年(昭和16年)12月8日の太平洋戦争勃発に伴い実験用私設無線電信無線電話施設の運用は禁止された。
電波法別表第6第8項の「実験等無線局及びアマチュア局」が適用される。
無線局の免許制度は、国によって異なり細部に相違がある。
アメリカ合衆国では、FCC rules title47 Part97 Amatuer Radio Service  Section97.3 Definitions(定義)にある"Amateur station"が相当する。