合同電気
合同電気株式会社 (旧・三重合同電気株式会社)
合同電気株式会社(ごうどうでんき かぶしきがいしゃ)は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。三重県津市に本社を置く会社で、設立時は地名を付して三重合同電気株式会社(みえごうどうでんき)と称した。
1922年(大正11年)、三重県下の電気事業者3社を統合して発足。その後も県の内外を問わず積極的に事業統合を進め、最終的に供給区域を三重県・奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県・徳島県の7府県に広げた。また電気供給事業のほかにも、一部の都市で電気鉄軌道を運営し、都市ガス供給事業を経営していた。
1930年(昭和5年)に大手電力会社東邦電力の傘下に入り、1937年(昭和12年)に同社へ合併されて解散した。
合同電気(旧社名:三重合同電気)は、明治期開業の三重県下電気事業者3社が新設合併により合同し、1922年(大正11年)5月に成立した電気事業者である。合同に参加したのは津電灯・松阪電気・伊勢電気鉄道の3社で、三重合同電気発足後も巌倉水電など県下の事業者統合を進めた。さらに1923年(大正12年)には徳島水力電気を合併し、徳島県および淡路島(兵庫県)にも進出した。
三重県外での事業拡大はその後も続き、1928年(昭和3年)に濃飛電気を合併し岐阜県へと進出。1930年(昭和5年)には東邦電力から同社四日市支店の事業を譲り受けて三重県の大部分を供給区域に収めるとともに奈良支店の事業を継承し、さらには京阪電気鉄道から同社和歌山支店の事業も引き継いだ。これらにより供給区域は最終的に三重県・奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県・徳島県の7府県に及んだ(岐阜県には発電所のみ立地)。東邦電力から事業を継承した際に現物出資の形をとったため、以降は東邦電力が大株主となっている。また事業継承が決定した1930年1月、社名から地名を外して合同電気へと改称した。
電気供給事業以外の兼営事業としては、都市ガス供給事業、電気軌道・鉄道事業、バス事業が挙げられる。ガス供給事業は津電灯や徳島水力電気から継承したもので、一部を1930年に系列の合同ガスへと移管している。電気軌道事業は三重県と和歌山県で営んでおり、前者は伊勢電気鉄道、後者は京阪電気鉄道からそれぞれ継承した。バス事業も両社から継承し、1932年(昭和7年)まで直営であった。電気鉄道事業は三重県の朝熊登山鉄道を1928年に合併したことで始まった。ただしこれらの兼営事業が収益に占める割合は小さく、1936年9月期の決算では総収入の94%が電気供給事業の収益である。
1937年(昭和12年)3月、大手電力会社で大株主であった東邦電力に合併され合同電気は消滅した。その東邦電力も1942年(昭和17年)に解散しており、合同電気が供給していた地域はその後の再編を経て1951年(昭和26年)以降中部電力・関西電力・四国電力の営業区域の一部となっている。また兼営事業はガス事業が東邦ガス(旧合同ガス)および四国ガスに継承されているが、運営していた鉄軌道路線はすべて現存しない。
以下、沿革のうち設立の経緯と設立後の三重県内(一部岐阜県)における電気事業再編の進展について記述する。
合同電気、旧称三重合同電気は、社名が示すように三重県の電力会社が合同して発足した企業である。1922年(大正11年)5月の会社設立時、合同に参加したのは津電灯株式会社・松阪電気株式会社・伊勢電気鉄道株式会社の3社であった。
三重県にて電気の供給が開始されたのは、中部地方最初の電気事業者名古屋電灯が1889年(明治22年)に開業してから8年が経過した1897年(明治30年)のことである。まず県庁所在地の津市にて、4月から津電灯(初代)の手により開始された。次いで8月に度会郡宇治山田町(宇治山田市を経て現・伊勢市)でも宮川電気(1902年伊勢電気鉄道へ改称)が開業し供給が始まる。津電灯は地元の川喜田四郎兵衛らにより、宮川電気は大阪の実業家や地元の太田小三郎らによって、いずれも前年の1896年(明治29年)に設立されていた。さらに1897年9月、県内3番目の電気事業者として四日市市にて四日市電灯(後の北勢電気)が開業している。
1904年(明治37年)2月、阿山郡上野町(上野市を経て現・伊賀市)の田中善助により水力発電所が建設され、上野町にて電気の供給が始まる(翌年法人化され巌倉水電が発足)。次いで田中は名張川支流の青蓮寺川に水力発電所を設置するべく三重共同電気を設立、火力発電を電源としていた津電灯に対し1910年(明治43年)より電力の供給を開始する。この三重共同電気は開業後間もなく津電灯を吸収し、翌1911年(明治44年)に津電灯(2代目)に改称した。また飯南郡松阪町(現・松阪市)では、1903年(明治36年)に、実業家の才賀藤吉や地元の安保庸三らによって松阪水力電気(1921年松阪電気に改称)が発足。櫛田川に水力発電所を設置し、1906年10月より供給を開始した。
松阪電気以降も三重県内では相次いで電気事業者が開業し、1921年度時点では計12事業者を数えたが、この中で1万灯以上の電灯を供給するのは上記5社、津電灯・伊勢電気鉄道・北勢電気・巌倉水電・松阪電気だけであった。1921年(大正10年)6月時点の5社の概要と、1921年度の供給実績を下表に示す。
1914年(大正3年)の第一次世界大戦勃発以後、産業の急速な発達により日本各地で電力不足が発生していたが、当時の三重県下では上記のように複数の中小事業者が乱立してそれぞれ独自の経営に追われており、総合的な電力供給は困難であった。こうした状況下において、戦後電気事業の統合・整理が国策とされると、当時の三重県知事山脇春樹(在任:1919 - 1922年)は国策を反映して割拠的経営の弊害を解消するべく県下の電気事業の統一を画策、主要5社に対して合併を勧告した。知事の勧告を受けて各社の代表者は協議を重ねたが、北勢電気は当時周辺の事業者を相次いで合併していた関西電気(名古屋電灯の後身、後の東邦電力)との合併を選択し、1922年(大正11年)5月同社に吸収された。また巌倉水電も合併から離脱したため、この2社を除いた津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気の3社にて合併協議が進められることとなった。
そして3社の新設合併により新会社を設立するという合併契約が締結され、1921年(大正10年)11月27日、3社はそれぞれ臨時株主総会を開いて合併を承認した。その後新会社設立手続きが採られ、翌1922年2月2日付で関係官庁から合併に関する認可も取得。最終的に同年5月1日、津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気3社合併による新会社「三重合同電気株式会社」の創立総会が津市内の津商業会議所で開催され、会社設立に至った。会社設立時の資本金は1250万円(うち1139万3750円払込)で、本社は津市南堀端津2130番地に設置。経営陣は代表取締役社長に川喜田久太夫、取締役副社長に安保庸三がそれぞれ選出された。社長の川喜田は、東京日本橋大伝馬町にも店を構える津の木綿商にして百五銀行頭取。副社長の安保は松阪電気を中心に会社経営にあたった松阪町の実業家である。
川喜田の社長在任は2年間で1924年(大正13年)7月に退任、同年9月より太田光熈が2代目社長に就任した。以後、太田は東邦電力と合併するまで社長を務めることとなる。太田は関西の私鉄京阪電気鉄道に設立初期から入社して社長にまで昇任(1925年)した鉄道経営者であるが、養父太田小三郎が伊勢電気鉄道の社長であった関係から1918年より同社社長も務めていた。
設立後の三重合同電気は、資本的・技術的・経済的統制を図る目的で引き続き三重県内の事業者を吸収する方針を立て、積極的に事業の統合を進めた。
まず1922年9月11日、山脇知事の合併勧告を受けていたものの三重合同電気設立に参加していなかった巌倉水電を合併、同時に同社系列の比奈知川水電も合併した。このうち比奈知川水電は、巌倉水電社長の田中善助により、青蓮寺川の開発に続いて比奈知川を開発するべく1919年(大正8年)4月資本金50万円で設立された発電会社である。合併直前に比奈知発電所(出力800kW)が完成していた。この2社の合併は創立総会から間もない1922年5月30日の臨時総会で議決。合併に伴う三重合同電気の増資額は165万円増加であった。
統合後、翌1923年(大正12年)にかけての短期間に送電設備の建設が相次いだ。津・松阪間や松阪・山田間の連絡送電線新設、伊賀地域の発電所周波数統一ならびに箕曲発電所(旧津電灯)・比奈知発電所間連絡線新設などからなり、1923年3月には山田から鵜方までの鵜方送電線も完成、鵜方村(現・志摩市)をはじめとする志摩郡・度会郡の30村に対する供給も開始する。加えて同年5月31日、帝国汽船の電気事業を15万6765円にて買収した。供給区域は志摩郡鳥羽町および加茂村(現・鳥羽市)で、1921年度時点での供給実績は電灯供給5,021灯であった。鳥羽地区での電気事業は1909年(明治42年)7月に鳥羽造船所の附属事業として始められ、造船事業の消長とともに経営主体が変化した後1918年より帝国汽船の手で経営されていた。三重合同電気では5月中に鳥羽にも変電所を新設している。
続いて1925年(大正14年)1月31日、三重共同電力の事業を254万5970円で買収した。同社は三重合同電気設立前の1919年8月、津電灯・伊勢電気鉄道・北勢電気・巌倉水電・松阪電気の5社の出資により資本金100万円で設立された発電会社で、大型火力発電所の共同建設によって効率化と供給の安定化を図る狙いがあった。火力発電所に先立って1921年12月、波多瀬発電所(水力、出力800kW)を建設。1923年7月には三重火力発電所(下記で詳述)の運転を開始し、44キロボルト (kV) 送電線を架設して四日市・宇治山田方面へ送電していた。
1925年11月、鳥羽沖の離島坂手島への海峡横断配電線工事が完成し島への配電が始まった。次いで翌1926年(大正15年)2月、坂手島の北にある答志島(答志村・桃取村)への工事が完成する。答志島では三重合同電気の進出に先立つ1922年12月に答志電気という事業者がガス力(内燃力)発電を電源に開業していたが、三重合同電気では1926年5月にその事業を買収した。同社は資本金5万円、供給区域は答志島のうち答志村で、1924年度時点の供給実績は電灯供給610灯であった。さらに1926年8月、菅島への配電工事も完了し、鳥羽沖離島3島での工事が終了した。
昭和に入っても事業統合は続けられ、1927年(昭和2年)5月15日、北牟婁電気と尾鷲電気の2社が合併された。合併による増資額は計82万円である。北牟婁電気は1915年(大正4年)12月の開業で、資本金10万円、本社は松阪町にあり安保庸三が社長を兼任していた。供給区域は北牟婁郡長島町(現・紀北町)ほか4村、1926年度時点の供給実績は電灯供給5,227灯、電力供給60.4キロワット (kW) であった。一方尾鷲電気は地元有志の手で北牟婁郡尾鷲町(現・尾鷲市)にて1910年5月に設立され、同年10月に開業。資本金は110万円で、安保が取締役として入っていた。供給区域は尾鷲町をはじめとする北牟婁郡・南牟婁郡12町村、1926年度時点の供給実績は電灯供給16,454灯、電力供給164.9kWであった。合併に前後し、滝原まで伸びていた送電線が1927年4月に長島まで延長され、11月には尾鷲まで到達した。
発足時における三重合同電気の電源には、櫛田川の水力発電所3か所・総出力1,802kW(旧松阪電気の鍬形・下出江、旧伊勢電気鉄道の宮前)、伊賀地方の水力発電所2か所・総出力1,100kW(旧津電灯の箕曲・川上)と、複数の火力発電所があった。その後の事業統合では、旧巌倉水電の巌倉発電所(出力150kW)や旧比奈知川水電の比奈知発電所、旧三重共同電力の波多瀬発電所・三重火力発電所などを引き継いだ。
こうした初期の三重県下の発電所の中で大型であったのが三重火力発電所(初期の発電所名は「津火力発電所」)である。所在地は津市大字古河(現・津市南丸之内、古河変電所所在地)。三重共同電力の手で建設され、1923年7月に出力3,000kWにて運転を開始。次いで1925年9月に5,000kWの増設工事が完了した。増設後の主要設備はエッシャーウイス製蒸気タービン2台とウェスティングハウス製交流発電機2台(容量6,250/3,750キロボルトアンペア各1台)からなる。
1926年度の段階では三重地域での年間総発受電量5761万キロワット時 (kWh) の44パーセントに及ぶ年間2540万kWhの発電量が三重(津)火力発電所単体であったが、合同電気となった1930年度には火力発電自体の稼働がなくなっている。
1928年(昭和3年)7月1日、三重合同電気は濃飛電気株式会社を合併し、岐阜県へと進出した。合併による資本金の増加は600万円である。三重合同電気は従来、水力発電の規模が小さく割高な火力発電主体の発電体制を採っていたが、濃飛電気を合併することで水力発電の強化を狙った。
濃飛電気は福澤桃介系の会社で、1921年(大正10年)設立。岐阜県本巣郡根尾村(現・本巣市)にて根尾川を開発し、長島発電所(出力4,050kW)を建設、地元への供給分を除いて東邦電力に発生電力を供給していた。また庄川水系大白川の開発を担当した傍系会社大白川電力を合併し、平瀬発電所(出力11,000kW)も運転していた。資本金600万円、本社愛知県名古屋市、社長兼松煕で、供給区域は岐阜県本巣郡・揖斐郡・山県郡・稲葉郡・大野郡の計26村。1927年度の供給実績は電灯供給20,767灯、電力供給122.9kWであった。合併直後の1928年8月、兼松煕が三重合同電気副社長に就任している。
この濃飛電気と三重合同電気は、1927年(昭和2年)5月、共同で発電会社濃勢電力株式会社を設立していた。資本金は500万円で、濃飛電気から根尾川における水利権を譲り受けてこれを順次開発し、発生電力を両社などへ供給する計画の下、第一期工事として金原発電所(出力4,400kW)を建設した。金原発電所は1929年(昭和4年)6月に送電線とともに完成し、その発生電力は津方面への送電に充てられた。濃飛電気が三重合同電気に吸収された後、1930年(昭和5年)5月1日付で濃勢電力の事業も同社に298万9885円にて買収されている。
以下、沿革のうち徳島県および兵庫県淡路地方における事業について記述する。
三重県の電気事業者を統合して発足した三重合同電気は、発足翌年の1923年(大正12年)10月に徳島県の電気事業者徳島水力電気株式会社を合併、三重県から遠く離れた徳島県および兵庫県淡路地方(淡路島)に進出した。
徳島水力電気の事業の発端は、1894年(明治27年)に設立された徳島電灯株式会社にある。翌1895年(明治28年)1月、徳島電灯は徳島市内に火力発電所を設置し、市内への電灯供給を開始した。その後明治末期になって日本各地で水力発電が行われるようになると、徳島でも水力開発を行うべく徳島水力電気が設立されるに至る。徳島水力電気は地元の藍商後藤田千一らの発起により1908年(明治41年)2月、資本金30万円で設立。那賀川上流に桜谷発電所を建設し、1910年(明治43年)より送電を開始して徳島市内の変電所から徳島市などへと供給を始めた。その結果先発の徳島電灯との競争が生じるが、翌1911年(明治44年)に徳島電灯は徳島水力電気に吸収された。
徳島水力電気は徳島電灯以外にも電気事業者3社およびガス事業者1社を順次合併するなど事業を拡大し、1921年6月の時点では徳島県東部を中心に徳島市および名東郡・名西郡・麻植郡・板野郡・阿波郡・勝浦郡・那賀郡・美馬郡・三好郡の計54町村に供給区域を広げていた。代表者は専務取締役の井原外助で、川北栄夫率いる電機メーカー川北電気企業社の系列であった。1921年度の供給実績は、電灯供給11万3823灯、電力供給1,465.7kWで、その電灯供給灯数は四国地方の事業者の中で最多である。さらに1921年から翌年にかけて淡路島の電気事業者計3社を合併、淡路島の大部分を供給区域に追加した。
事業を拡大した徳島水力電気であったが、同社は供給力不足という問題を抱えていた。発電所の新増設を順次行い解消に努めたものの、徳島県当局や逓信大臣から改善命令を受けるほどであった。このため1922年に祖谷川水力電気を合併し、吉野川水系祖谷川での電源開発に着手した。一方で経営面では好成績を上げており、資本金1225万円(払込資本金669万円)に対して毎半期約45万円の利益を計上、年率12%の配当を続けていた。同時期の三重合同電気は、資本金1415万円(払込資本金約1300万円)に対して毎半期6-70万円の利益で年率9%の配当であったから、三重合同電気よりも徳島水力電気の方が業績では優っていた。
地理的に離れた三重合同電気と徳島水力電気の2社を結びつけたのは川北栄夫である。川北は三重合同電気の取締役であるとともに、徳島水力電気の大株主であった。川北の斡旋によって合併の計画は進められ、一時期徳島側の重役間に内紛を生じたが、最終的に妥協が成立。1923年10月20日付で合併が成立し、三重合同電気は資本金を1347万9950円増加して2762万9950円とした。三重県内に偏在する一地方会社ではなく、東海と南海を横断する大会社として中央(大阪)に拠点を据えるのが今後の社業拡大や資金調達の便から得策、ということでの合併であった。ただし本社を三重県津市から大阪市へと移す本社移転問題は、その後営業の中枢を大阪へと移しただけで沙汰止みとなった。
三重合同電気との合併により、徳島水力電気の営業区域は三重合同電気徳島支社の管轄となったが、1925年(大正14年)1月に淡路地区が徳島支社から分離され、新設の淡路営業所の管轄とされた。
徳島支社管内では設備の拡充や供給の拡大に努めるとともに、三重県内と同様徳島県内の群小事業者の統合を推進した。その第一号が1925年11月に実施された横瀬水力電灯社からの事業買収である。同社は勝浦郡棚野村(後の横瀬町、現・勝浦町)の一部を供給区域とする資本金1万円の事業者で、1924年度時点での供給実績は電灯供給215灯であった。次いで1927年(昭和2年)5月15日、宮川内水力電気・名西水力電気・那賀電気の3社を同時に合併した。合併による資本金の増加は91万円である。この3社の概要は以下の通り。
3社合併に続いて1928年(昭和3年)7月、海部郡を供給区域とする海部水力電気(資本金30万円)の株式を取得し、支配下に置いた。これによって徳島県の大部分が三重合同電気の勢力圏となっている。次いで1933年(昭和8年)11月、阿波水力電気の事業を競落した。同社は大阪市にあった資本金13万円の事業者で、名東郡佐那河内村で府能発電所(出力300kW)を運転していた。
徳島支店管内では、管内一斉の需要開拓運動など積極的な営業政策が採られた。例えば1926年11月より実施された「電灯増燭運動」では、1か月間徳島市を中心に管内全域にわたり社員総出で各戸を訪問し、期間中差額の料金を無料化するなどの特典をつけてより高い燭光の電球への変更(増燭化、より明るい電球への切り替え)を勧誘、増収を図っている。また電力供給では、北島町にて東邦人造繊維(現・東邦テナックス)のレーヨン工場が1935年(昭和10年)1月に竣工すると、合同電気は工場まで送電線を架設し供給を開始した。
淡路営業所管内では、1932年(昭和7年)3月10日、淡路電灯から事業を32万7500円で買収した。同社は1915年(大正4年)に開業、資本金は30万円で、供給区域は津名郡の14町村。1931年度時点の供給実績は電灯供給1万1861灯、電力供給183.7kWであった。この買収によって淡路島の電気事業統合が達成された。
淡路島においては、徳島水力電気時代の1923年5月、津名郡洲本町(現・洲本市)に火力発電所の洲本発電所が完成、分散していた小発電所を廃して洲本発電所から各所に配電する方式を採っていた。完成時の発電所出力は1,000kW。次いで三重合同電気時代の1926年(大正15年)6月に1,000kWの増設工事が完成し、1928年(昭和3年)9月にも2度目の増設工事が終了した。
認可出力は3,500kW(1936年末時点)。増設後はタービン発電機3台体制で、ゼネラル・エレクトリック (GE) 製1,000kW機、スタール (STAL)・アセア製1,400kW機、三菱造船・三菱電機製1,400kW機からなった。
なお淡路島は電源に乏しいため常に本州または四国からの送電が要望されていたが、海底ケーブルの敷設が困難であることや架空線の架設には由良要塞の関係から陸軍が反対したため実現しなかった。
三重合同電気が合併した徳島水力電気は、那賀川において電源開発を手がけ桜谷第一・第二発電所(出力計1,900kW)を建設していたが、1922年に祖谷川水力電気を合併し、徳島県山間部、吉野川水系祖谷川での電源開発計画を引き継いだ。この祖谷発電所は1923年3月に竣工。逓信省の資料によると、1926年時点における発電所出力は912kWであった。
祖谷川開発計画は本来、祖谷川と支流谷道川に計4か所の発電所を建設するというものであった。その第一期工事としてまず祖谷発電所が完成したのであるが、その後建設費の関係上計画が変更され、祖谷川・谷道川およびその支渓流の流水を1か所に集めて1つの発電所として発電することとなった。この祖谷発電所第二期工事は土木工事と発電所2台のうち1台分の工事が1926年11月末までに完成し、12月25日付で使用認可を取得。残工事も翌1927年3月に完了した。増設後の出力は5,380kWで、三菱造船製ペルトン水車・1,250キロボルトアンペア (kVA) 発電機1組と、エッシャーウイス製フランシス水車・日立製作所製4,375kVA発電機2組を備えた。この増設工事完成を機に、余剰電力を利用して鴨島町(現・吉野川市)と徳島市を結ぶ電気鉄道を敷設する計画が浮上したが、実現していない。
徳島県下における自社建設水力発電所はこの祖谷発電所のみだが、他社水力発電所の電力も順次受電した。まず1925年11月、美馬水力電気(美馬郡端山村・吉良発電所を運転)からの受電を開始。次いで1928年11月に四国電力(口山村・第一発電所を運転)からの受電を始め、1931年(昭和6年)12月より貞光電力(一宇村・一宇発電所を運転)からも受電した。1936年末時点では3社からの受電電力は計7,200キロワットであり、自社水力発電所6か所の総出力8,202kWに迫る規模であった。なお3社のうち四国電力・貞光電力は自社の傍系会社にあたる。
徳島県下の火力発電所は、徳島水力電気時代の1922年から勝浦郡小松島町(現・小松島市)に出力1,000kWの小松島発電所が存在した。四国地方は雪が少なく、夏季・冬季には渇水が多発するため、渇水期に水力発電量の減少を補う火力発電所が必須である。祖谷発電所の完成後、1929年春に火力発電所の増設が決定され、用水や石炭輸送の都合から小松島港に面する小松島町大字小松島字今開にに徳島火力発電所が建設された。
徳島火力発電所の運転開始(仮使用認可)は1931年10月15日付。三菱造船神戸造船所製蒸気タービンおよび三菱電機製5,000kW発電機1組が設置された。次いで第2期工事が1936年(昭和11年)12月に竣工し、出力が5,000kWから10,000kWに引き上げられた。
祖谷発電所の完成後、三重合同電気徳島支店管内の電力系統とほかの四国島内事業者の系統とを連絡するという、四国における「電力統制」の議論が浮上する。
四国では、三重合同電気と伊予鉄道電気(愛媛県)・四国水力電気(香川県)・土佐電気(高知県)・高知県電気局(同)の5事業者が勢力の大きな電気事業者であった。昭和の初頭、この四国の5大事業者の電力系統を連絡しようという議論が起こり、数度にわたる会議の結果、1929年(昭和4年)7月送電連絡契約が5大事業者の間に締結された。この契約締結で実施されることとなった「電力統制」は以下の内容である。
祖谷川の発電所群を中心に各社を円形に連絡する送電線(送電電圧は66kVに統一)を整備する。
各事業者は、渇水や故障により自己の発電力が不足した場合、発電余力を有するほかの事業者に電力の融通(最大5,000kW)を求めることができる。
電力の融通を求められた事業者は、理由なく拒むことができない。
この契約により、三重合同電気関連では、祖谷発電所と四国水力電気出合発電所および高知県営東豊永発電所との間に連絡送電線が整備された。
1927年(昭和2年)6月、三重合同電気は香川県の高松電灯株式会社と提携した。
提携した高松電灯は、高松市を供給区域として1895年に開業した電気事業者である。開業以来火力発電によって市内へと供給していたが、大正時代に入って水力発電を電源とする四国水力電気が高松市内における供給事業に参入したため、需要家の争奪戦が生じていた。高松電灯は四国水力電気への対抗上、水力開発を展開する三重合同電気との提携を選び、資金・技術援助を受けるとともに火力発電所の新設と三重合同電気からの受電を決定する。提携の翌年に新発電所が完成すると高松電灯は四国水力電気に対して攻勢を仕掛け、工事費無料・電灯料金1か月間無料という破格のサービスで需要家の切り崩しに着手した。
ところが頼みとしていた三重合同電気の高松送電線は当局の許可を得られず、発電所の故障もあったため、1929年春になると高松電灯は行き詰ってしまう。これを潮時と見て有力者が斡旋に入り、四国水力電気と高松電灯の対等合併が決定、1930年(昭和5年)6月に高松電灯は四国水力電気に吸収された。
以下、沿革のうち1930年の東邦電力による資本参加から同社への合併までの期間について記述する。
「五大電力」と呼ばれる戦前期の大手電力会社の一角である東邦電力株式会社は、名古屋市をはじめ東海地方を中心に供給区域を広げた名古屋電灯と、福岡市をはじめ北部九州に供給した九州電灯鉄道を主たる前身とし成立した会社である。1921年から翌年にかけて、名古屋電灯が関西電気となり、さらに九州電灯鉄道と合併して東邦電力となるまでの過程において多数の電力会社が統合されており、12府県にまたがる供給区域を持つ資本金約1億3000万円へと短期間で発展したという特徴がある。
東邦電力が統合した事業者中には、先に触れたように四日市市を中心に北勢地方に供給していた北勢電気がある。三重県下ではこれ以外にも、北勢電気と同じく1922年5月に統合された岐阜県の時水力電気が県最北部の員弁郡立田村(現・いなべ市)も供給区域に含んでいた。また三重県の伊賀地方に供給していた津電灯・巌倉水電は三重合同電気に統合されたが、その西側、奈良県・京都府南部を供給区域とする関西水力電気・山城水力電気は東邦電力に合流した。この地域は東邦電力においては東海地方の供給区域とは隣接しない飛び地で、送電連絡も当時はなかった。一連の事業統合が終了した後の1922年10月、東邦電力では三重県下での市場拡大を狙って三重合同電気の供給区域である津市・宇治山田市および河芸・安濃・一志・飯南・多気・度会・志摩各郡の主要町村を50馬力以上の大口電力需要に限って供給する制限付き電力供給区域に新規に加える旨を当局に申請。翌1923年8月30日、津・松阪・山田の3変電所設置とあわせてその許可を得た。
1920年代半ば、東邦電力では需要増加に応じて飛騨川開発・名古屋火力発電所建設を進めていたが、「五大電力」の一角日本電力の名古屋方面進出を抑えるため同社と大規模受電契約を締結、1924年10月より受電を開始した。こうして抱えた大量の余剰電力を消化すべく東邦電力では送電系統の拡大を推進し、まず1925年7月に名古屋と静岡県浜松を繋ぐ長距離送電線を完成させた。次いで新規に供給権を獲得した三重県中勢・南勢方面へ進出すべく名古屋市内から四日市変電所まで伸びていた既設送電線を津・松阪経由で宇治山田市まで延伸、1926年8月から9月にかけて同地域への送電を開始した。さらに1927年12月には、奈良・高田方面へと送電するため四日市から高田変電所に至る送電線を新設している。