持続可能な開発目標
持続可能な開発目標は、2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標である。その下に、169の達成基準と232の指標が決められている。
ミレニアム開発目標 (MDGs: Millennium Development Goals) が2015年に終了することに伴い、2015年9月25日の国連総会で、『我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ』(Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development、または単に2030 Agendaとも)が採択された。これは、持続可能な開発のために必要不可欠な、向こう15年間の新たな行動計画である。その中で、2030年までに達成するべき持続可能な開発目標 (SDGs) として17の世界的目標と169の達成基準が示された。
SDGsは、以下の17の目標から構成されている。その他、169項目など全文はウィキソースの「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を参照。
Red 貧困をなくそう (No Poverty)
「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」
Goldenrod 飢餓をゼロに (Zero Hunger)
「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」
Green すべての人に健康と福祉を (Good Health and Well-Being)
「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
Firebrick 質の高い教育をみんなに (Quality Education)
「すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」
OrangeRed ジェンダー平等を実現しよう (Gender Equality)
「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
DeepSkyBlue 安全な水とトイレを世界中に (Clean Water and Sanitation)
「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
Gold エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (Affordable and Clean Energy)
「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
Brown 働きがいも経済成長も (Decent Work and Economic Growth)
「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」
DarkOrange 産業と技術革新の基盤をつくろう (Industry, Innovation and Infrastructure)
「強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進を図る」
HotPink 人や国の不平等をなくそう (Reduced Inequalities)
「各国内及び各国間の不平等を是正する」
Orange 住み続けられるまちづくりを (Sustainable Cities and Communities)
「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
DarkGoldenrod つくる責任 つかう責任 (Responsible Consumption and Production)
「持続可能な生産消費形態を確保する」
SeaGreen 気候変動に具体的な対策を (Climate Action)
「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
DodgerBlue 海の豊かさを守ろう (Life Below Water)
「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」
MediumSeaGreen 陸の豊かさも守ろう (Life on Land)
「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」
SteelBlue 平和と公正をすべての人に (Peace, Justice and Strong Institutions)
「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」
MidnightBlue パートナーシップで目標を達成しよう (Partnerships for the Goals)
「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」
2017年7月 - 国際連合の事務総長であるアントニオ・グテーレスは、SDGsに掲げられている多くの分野の前進が2030年までに達成できるペースをはるかに下回っているとし、前進を加速すべく取り組みを強化する必要があるとする国連報告書を発表した。
2019年5月 - 国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスは、経済社会理事会ECOSOCに提出する「国連持続可能な開発目標SDGs進捗報告書」を公表する。首脳レベルのSDGs進捗状況は4年に1度の発表であるため、2015年に採択されてから初の報告として注目を集める。目標1から17まで各々の課題が発表されたが、全体的に目標達成に至らず、掲げる目標の達成までに課題が山積みしている。
2020年9月 - 国際連合副事務総長のアミナ・モハメドは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が原因で、貧困撲滅を目指す目標1の取り組みが大幅に減退している、と危機感を表明した。国際連合開発計画(UNDP)は、SDGsの根幹をなす目標1の達成はますます困難になったと認識を示している。
日本では主要マスコミが国際連合広報センターによる「世界中の報道機関とエンターテインメント企業に対し、その資源と創造的才能をSDGs達成のために活用するよう促す」ことを目的とした「SDGメディア・コンパクト」に参加している。SDGsを理由に推進されているモノとして、太陽光発電、昆虫食などがある。マスコミでSDGsが大きく取り上げられているが、視聴率は取れていない。SDGs関連の中でも「食糧問題の解決に期待されている」との理由でコオロギを子供の給食として食べさせるといった昆虫食の推進には大きな反発と批判を起きている。2021年にはには紙ストロー、袋有料化、サステイナブルマウントなどへの反発からSDGs疲れが起きている。2023年にはSDGsを理由としたコオロギ食推進への反発、SDGsの【7】と【13】のために「オール電化」にしていたことによる電気代高騰などからSDGs疲れが日本に蔓延するようになっている。
中小企業基盤整備機構の調査によると、企業の約99.7%を占める中小企業の内3割がSDGsへ取り組んでいる、取り組む予定があると回答している。
2015年のSDGs採択以降、日本は企業が積極的に経営に導入するなど、多様な主体で取り組んでいる。政府も実施に向けて国内の基盤整備を推進してきた。
日本政府は、SDGsに係る施策の実施について、全国務大臣を構成員とする「持続可能な開発目標 (SDGs) 推進本部」を設置した。本部は2016年12月22日に「持続可能な開発目標 (SDGs) 実施指針」を決定し、優先課題として、2030アジェンダが掲げる5つのPである、People(人間)、Planet(地球)、Prosperity(繁栄)、Peace(平和)、Partnership(パートナーシップ)に対応した8項目が示している。2019年12月の第8回推進本部会合で、2020年のSDGs推進のための具体的対策法を取りまとめた「SDGsアクションプラン2020」を決定した。
People(人間)
1. あらゆる人々の活躍の推進
関連する目標:1(貧困)、4(教育) 、5(ジェンダー)、8(経済成長と雇用)、10(格差) 、12(持続可能な生産と消費)
2. 健康・長寿の達成
関連する目標:3(保健)等
Prosperity(繁栄)
3. 成長市場の創出、地域活性化、科学技術革新
4. 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
関連する目標:2(食料)、6(水と衛生)、9(インフラ、産業化、技術革新)、11(持続可能な都市、人間居住)
Planet(地球)
5. 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
関連する目標:7(エネルギー)、12(持続可能な生産と消費)、13(気候変動)
6. 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
関連する目標:2(食料)、3(保健)、14(海洋)、15(生物多様性)
Peace(平和)
7. 平和と安全・安心社会の実現
関連する目標:16(平和)
Partnership(パートナーシップ)
8. SDGs実施推進の体制と手段
関連する目標:17(実施手段)
2020年7月9日、SDGsのより一層の認知拡大・行動の促進を行うため、ジャパンSDGsアクション推進協議会が発足し、外務省、環境省、経産省、神奈川県など官公庁のほか経団連、慶應義塾大学SFC研究所 X.SDG Lab.など官民一体の15団体が参加した。SDGsアクションに取り組む人を「SDGs People」とし、女優で創作アーティストののんが第一号となった。今後、他のメンバーとともに、SNSなどを通じてSDGs活動の発信に取り組んでいく。会長を務める慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授の蟹江憲史氏。
SDGs未来都市とは、自治体がSDGsの達成に向けた取り組み・提案を行い、国に選定されたものである。SDGs未来都市の取り組みについて、国の支援を得ながらモデルとして普及展開を図り、「持続可能なまちづくり」の実現を図っていくことを目的とする。
内閣府は地方創生に取り組んでおり、SDGsの理念が「政策の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できる」とし、「地方創生SDGs」を推進している。SDGs未来都市はその取り組みの一つである。
SDGs未来都市はSDGsに積極的に取り組んでいる都市・地域の中で、特に経済・社会・環境・脱炭素化に関する取組(2021年追加)の四つの側面の「統合的取組による相乗効果、新しい価値の創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域」が選定されている。2022年現在、154都市(155自治体)が選出されている。また、環境モデル都市、環境未来都市事業との関連性が強く、2018年に選出された 29都市のうち 10都市が環境モデル都市、環境未来都市事業のいずれかにも選出されている。
SDGs先進都市とは、SDGsにある17の目標すべてに関わる市民活動が活発であることを指している。代表例として、ドイツのフライブルク市がある。
2018年6月15日に、当時の内閣総理大臣の安倍晋三のSDGs推進本部会合における指示を踏まえ公募した結果地方創世分野における日本の「SDGsモデル」を構築していくため、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案する29都市を「SDGs未来都市」として選定した。
飯豊町(山形県西置賜郡)
宇部市(山口県)
壱岐市(長崎県)
小国町(熊本県阿蘇郡)
岡山市(岡山県)
鎌倉市(神奈川県)
上勝町(徳島県勝浦郡)
北九州市(福岡県)
堺市(大阪府)
静岡市(静岡県)
札幌市(北海道)
志摩市(三重県)
下川町(北海道天塩上川郡)
珠洲市(石川県)
仙北市(秋田県)
つくば市(茨城県)
十津川村(奈良県吉野郡)
富山市(富山県)
豊田市(愛知県)
ニセコ町(北海道虻田郡)
浜松市(静岡県)
白山市(石川県)
東松島市(宮城県)
真庭市(岡山県)
横浜市(神奈川県)
SDGs未来都市のうち、先導的な取組を自治体SDGsモデル事業として選定している。自治体SDGsモデル事業は、以下の3点を満たすものである。
経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果の創出
壱岐市(長崎県)
小国町(熊本県阿蘇郡)
鎌倉市(神奈川県)
北九州市(福岡県)
下川町(北海道天塩上川郡)
富山市(富山県)
ニセコ町(北海道虻田郡)
真庭市(岡山県)
横浜市(神奈川県)
2015年のエコノミストによる解説では、SDGsの169の達成基準は多すぎると主張し、8つのミレニアム開発目標(MDGs)と比較して、「無秩序で、誤った考え」で「乱雑」だと述べている。 そしてこうした達成基準は地域の文脈を無視しているとした。他の16の目標はすべてSDG1「貧困を終わらせる」の達成を条件としている可能性があり、これは非常に短い目標リストのトップにあるべきものであったという。
17のSDGsの間のトレードオフは、持続可能性のための難しい障壁であり、その実現を妨げる可能性がある 。例えば、次に示すものはトレードオフを考える上で難しいものである。「飢餓の撲滅は、環境の持続可能性とどのように調和させることができるのか?(SDGsターゲット2.3、15.2) 経済成長はどのように環境の持続可能性と両立させることができるのか?(SDGsターゲット9.2、9.4) 所得の不平等と経済成長はどのように折り合いをつけることができるのか?(SDGsターゲット10.1、8.1)」。
学者たちは、持続可能な開発目標について、惑星、人々、繁栄の問題はすべて一つの地球システムの一部であり、プラネタリー・バウンダリーを保護することは手段であってはならず、それ自体が目的であるべきだと認識されていないと批判している。SDGsの主要な懸念は、経済成長が持続可能な開発のすべての柱を達成するための基盤であるという考えに固執したままであることである。こうしたSDGsの環境保護への舵取りに対する疑念は、その舵取り能力からだけでなく、そもそも環境保護を優先していないように見えることから生じている。
包括的な環境目標や「惑星的」目標は存在せず、その代わりに環境保護は、目標13、14、15にある環境に焦点を当てたSDGs群に委ねられている。これらの明確な環境目標を含めることで環境保護が進むかもしれないが、目標13、14、15は環境問題(気候、土地、海洋)を区分けする可能性があるという意見もある。これらの目標は、プラネタリー・バウンダリーを追求するものではないが、気候、陸地、海洋などの環境面を保護することについて、その重要性は認識されている。
SDGsは、単に現状を維持するだけで、野心的な開発アジェンダを実現するには至らない可能性がある。現在の現状は、「人間の福利と環境の持続可能性を切り離し、ガバナンスを変え、トレードオフ、貧困と環境悪化の根本原因、社会正義の問題に注意を払うことに失敗している」と言われている。
3%の世界経済成長の継続(目標8)は、生態系の持続可能性の目標とは両立しない可能性がある。なぜなら、世界の生態系経済の絶対的なデカップリングの必要率は、過去にどの国も達成したことがないほど高いからである。人類学者は、GDPの総成長を目標とする代わりに、目標は一人当たりの資源使用量を目標とし、「高所得国での大幅な削減」を提案した。
SDGsの中では、環境制約や惑星の境界線が十分に表現されていない。例えば、現在のSDGsの構成は、環境の持続可能性とSDGsの間に負の相関関係をもたらしている。つまり、SDGsの環境持続可能性の側面が過小評価されているため、すべての人、特に低所得者層の資源確保が危険にさらされている。これは、SDGsそのものを批判しているのではなく、その環境条件がまだ弱いという認識に基づいた批判である。
SDGsは、生物多様性を保護することができないという批判がある。持続可能な開発の名の下に、意図せずして環境破壊を促進しかねない可能性がある。
科学者たちは、SDGsにおける環境の持続可能性に関する弱点に対処する方法をいくつか提案している。
持続可能な開発を支える環境と社会の結合システムの本質をよりよく捉え、調整とシステム変換の指針とするために、必要不可欠な変数のモニタリングをする。
様々な場所(例:沿岸の河川デルタ、山岳地帯)における生物物理システムの背景にもっと注意を払う。
最終的にSDGsの成否を左右しうる、空間(例:グローバル化を通じて)と時間(例:将来の世代に影響を与える)のスケールを超えたフィードバックのより良い理解をする。
SDGsの倫理的方向性には懸念がある。SDGsの焦点は依然として「資源の成長と利用......そして(それは)集団的視点ではなく個人的視点から出発する」ようであり、「開発に関する(西洋)近代に見られた強い概念、つまり、環境に対する人間の主権(人間中心主義)、個人主義、競争、自由(義務ではなく権利)、自己利益、集団的福祉につながる市場への信頼、(法制度によって保護される)私有財産、能力に基づく報酬、物質主義、価値の数量化、労働の道具化といった概念に支えられている」ものであると言える。
SDGsの目標に関して、一般的に「実施手段」と成果を結びつける根拠が弱い。 「実施手段」に関する目標(例えば、ターゲット6.aのように文字で示されるもの)は、概念化が不完全で、策定が一貫しておらず、その大部分が定性的な指標の追跡は困難であると考えられている。
これまでのSDGsのインパクト、特に惑星の完全性を守るというアレーに欠けているところがある 。目標の数,目標の枠組みの構造(例えば非階層的構造)、目標間の一貫性、目標の具体性あるいは測定可能性、本文で使用されている言語、そして、その中核的な方向性として新自由主義経済開発指向の持続可能な開発への依存など、いくつかの設計要素は当初から欠陥があったかもしれない。
SDGsが持続可能な経済発展を重視していることは、経済成長の限界と貧富の差の「発展的」な除去の両方を必要とする、惑星の完全性と正義にとって必然的に有害であると主張する者もいる。
生物学者の池田清彦やライターの窪田順生は、「アメリカ、中国、ロシア、中東に比べ、石油や天然ガスといったエネルギーの資源を持たない欧州によって『自らの劣勢を挽回しよう』と作り出されたもの、という意味合いが強い」「誰も反対できないような美しい言葉を並べているが、その恩恵があるのは一部の国だけという実に巧妙な仕掛けになっている」とSDGsを批判している。窪田によると、欧州は脱石炭や脱石油と共に、天然ガスやメガソーラーを含む太陽光発電を推進しているが、ハイブリッド車で世界一の技術を誇る日本がSDGsを進めたところでなんのメリットもなく、むしろメガソーラーによる災害など損をすることの方が多い事態になっているという。その上で、日本の大手マスメディアは「世界中の報道機関とエンターテインメント企業に対し、その資源と創造的才能をSDGs達成のために活用するよう促す」ことを目的とした「SDGメディア・コンパクト」に参加しているため、国民や日本企業の99.7%を占める中小企業の関心の実態に合わないメディアによるゴリ押しが凄いことになっていると述べている。
ある民放局の情報番組ディレクターは、SDGs関連の視聴率は悪いが「実態がなくても取り上げなければいけない。上司の機嫌取りのため、実績作りのために無理やり企画をねじ込む」と自論を展開している。そのため、「SDGs関連を一生懸命やってるのは大社員様ばかり」「少数者、弱者の立場や権利向上を、というのなら、俺たち外部スタッフの給与を少しでも上げてくれといいたいね」と皮肉を述べた。NEWSポストセブンは、SDGsに関する放送に関わっているスタッフが「持続可能」と言えない過酷な労働の負担になっていると述べ、結局救われるべき弱者が置いてけぼりにされるのではないかと懸念を表明した。
アナリストの松岡真宏によると、日本のSDGs検索数は世界で突出して多く、2位のジンバブエとの比較でも3.6倍、9位の韓国の20倍、34位のアメリカ合衆国の100倍となっている。デイリー新潮は、行き過ぎたSDGs教育で子供が人間不要論を唱えだしたり、テレビ「SDGsのうた」、書店の「SDGsコーナー」には関連書籍が乱立している「SDGs祭り」の様相を呈しているとし、お祭り騒ぎをしているのは日本だけと指摘している。
木村隆志によると日本国では、企業もメディアもまるで免罪符であるかのように「SDGsの推進」を掲げている。これに対しては「意識高い系の人々による同調圧力」だと反発し息苦しいと思っている人々が現れている。彼らに対して、木村は「SDGsに気を配れるほど、現在の生活に余裕がある人々ばかりではない」との分析をしている。特に「SDGsの推進」の中でも2023年には「食料危機」を理由にコオロギを食べさせることへ大きな反発と批判が起きた。
実態がないのにSDGsに熱心であることを発信している、実態以上にSDGsに熱心であることを発信している、取り組み自体は本当だが不都合な事実を伝えず良い情報のみを伝達している、といった企業に、「SDGsウォッシング(SDGsウォッシュ)」だという批判が起きることがある。SDGsウォッシングが懸念されている例には以下のものがある。
メガバンクの三菱UFJ・三井住友フィナンシャルグループ・みずほ銀行は2019年、脱炭素社会に向けて気候変動問題に取り組む意思を明確にした。しかし進行中の石炭火力発電事業への融資は継続していた。これについて、「パリ協定の目標達成に必要とされる急速な段階的停止を行う兆候は全く見られない」と国際環境NGO5団体から批判された。
ユニクロを運営するファーストリテイリングは、「環境に負荷をかけない服づくり」を発信してきた。しかし2021年、中国・新疆ウイグル自治区で生産された綿を服の生産過程で使用してきたことで、サプライチェーンを通じてウイグル人強制労働への関与をなくすための調査が不十分である、と国際人権NGOヒューマン・ライツ・ナウおよび日本ウイグル協会から指摘された。この指摘について、柳井正会長は決算記者会見で「政治問題なのでノーコメント」と述べた。フランス検察は同仏法人を「人道に対する罪の隠匿」で捜査した。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は、大学構内での信者獲得の際にSDGsを旗頭にしたカレッジサミット、オンラインセミナーなどを開催して、学生や教員を引き込んでいるという。特に貧困、ジェンダー、エネルギー、気候変動と多様な問題の解決を目指すSDGsは裾野が広く、多くの学生を対象にでき、政府が推奨しているキーワードであるため、安心感を与えることもできるという。そのため、宗教や政治に詳しいジャーナリストである鈴木エイトは「SDGsには要注意だ」と警鐘を鳴らしている。
実際に大阪府豊中市や広島県東広島市は、SDGsに連携して取り組むパートナーとして、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の関連団体や学生団体を登録していたことが発覚している。また、北海道の旧統一教会の関連団体と札幌市の外郭団体である札幌市環境プラザが「WAKUWAKU 4U Project」を共催して、SDGsすごろくなどを実施していた。