民共共闘
民共共闘(みんきょうきょうとう)とは、2010年代後半から2020年代にかけて、日本における左派系政党による野党の協力関係のことである。
2015年の平和安全法制審議への反対運動を機に、左派系野党が国会活動や選挙運動において協力関係を築いたことを指す。特に、イデオロギー上の制約から他野党との連携に消極的であった日本共産党が、初めて他党との本格的な協力関係を持ったことが特筆される。
「民」「共」とは、野党第一党であった民主党(その後継政党の民進党および立憲民主党)および連携を主導した日本共産党から一字ずつ取ったものである。その他の小政党(社会民主党、自由党、れいわ新選組など)を加えて、野党共闘(やとうきょうとう)とも呼ばれることもある。支持者は「野党と市民の共闘」と呼称することもある。
一方、批判的なものは「国共合作」になぞらえて「民共合作」、あるいは「立憲共産党」と呼ぶこともある(詳細は後述)。
1994年の政治改革以来、小選挙区比例代表並立制により、自由民主党・公明党の連立与党を除く非自民党派の大半は民主党へと結集し、2009年には民社国連立政権が成立する。しかし2012年、野田第3次改造内閣のもとで行われた第46回衆議院議員総選挙で民主党は議席の4分の3を失う大敗を喫し、自公両党が与党(第2次安倍内閣)に復帰する。選挙後、自公政権はアベノミクスによる景気回復路線をとり支持を集める一方、民主党は有効な対立軸を打ち出せず、2013年の参院選、2014年の衆院選と、自公両党の勝利、民主党の低勢は続いた。
民主党が与党失陥の痛手から抜け出せないのにかわって復調したのが、共産党であった。共産党は、共産主義というイデオロギーの相違から他の左派系政党との連携は従来低調で、二大政党制が定着しつつあった2000年代は党勢が縮小しつつあった。しかし、自由主義的経済政策を打ち出した自公与党に対して、"新自由主義"批判、"自共対決"を打ち出し、民主党以上の対抗姿勢を示すことにより、民主党にかわる反与党活動の中心的存在感を獲得、2013年参院選(改選3議席→8議席)、2014年総選挙(改選8議席→21議席)ではいずれも議席を大幅に伸ばした。2015年統一地方選では、結党以来初めて、前都道府県議会で議席を獲得した。
共産党を中心とした左派系政党の教頭が成立するきっかけとなったのは、自公与党による安保政策への反対運動であった。安保政策によって沖縄県の在日米軍の存在がクローズアップされる中、沖縄県知事選挙(2014年11月16日投開票)において、"在日米軍普天間基地の辺野古移設に対する反対"の一点のみを争点とした「オール沖縄」体制が、従来の保革の相違を超えて結成され、翁長雄志候補が勝利。同年末の総選挙でも、沖縄県限定で選挙区調整が行われた結果、オール沖縄勢力が4選挙区で全勝した。
翌2015年夏、平和安全法制の審議において、民主、共産、社会、生活の左派系4野党は院内でのピケ戦術を含む反対運動を展開、院外でも旧社会党・共産党系列の新規団体「戦争させない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会」(総がかり)および「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs)によるデモが連日行われ、先述の4野党との連携をとった。平和安全法制は9月19日に成立するが、デモ参加者より、同法廃案のための継続的な共闘を求める意見が多く上がった。共産党は元来、政党間の選挙協力、連立政権の成立のためには、国政上の基本問題についての合意の成立を必要条件としており、これが共産党が長年にわたり野党内でも孤立状態にあった最大の要因であった。しかし、志位和夫党委員長ら幹部は、8月頃から党内協議を重ね、「国民的な大義」に基づく政党制を根拠に、「戦争法廃止の国民連合政府」構想を、法案が成立した9月19日の緊急中央委員会総会で決定、各党に呼び掛けた。
提案を受けた民主党内では、党内の保守系の議員は、連立政権の樹立に否定的な立場をとった。しかし一方で、来夏に迫った参院選での野党候補の共倒れを避けるためにも、共産党との選挙区調整は行いたいというのが本音であった。この民主党内の意向を受けて、共産党は、2016年2月19日に行われた民主・維新・共産・社民・生活5野党党首会談において、共産党は国民連合政府構想は棚上げとするとともに、左派政党間での選挙協力、候補者調整に共産党も加わる旨を表明した。同時に、以下の4項目での合意が成立した。
また、在野の運動団体として、新たに「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が結成された。
第24回参議院議員通常選挙(2016年7月10日投開票)において、選挙区調整は当時32あった一人区すべてに対して行われ、民共共闘勢力はいずれも統一候補を立てた。内訳は無所属16、民進党15、共産党1で、結果的に、先に選定を進めていた共産党が、一度立った候補を一方的に下ろす(比例区へ回す)措置をとることとなり、史上例のない規模の共産空白区が発生した。また、選挙前の5月から6月にかけては、消費税引き上げ反対や格差解消、女性の社会進出、沖縄基地問題、脱原発など、「反自民」の視点からの政策協議を追加で行った。
選挙結果としては、改選議席は自民党が選挙区、比例ともに第一党になったものの、共闘勢力が調整を行った一人区は、通算で共闘勢力の11勝21敗となり、野党が共倒れした前回の2勝29敗と較べると、善戦した。
参院選による一定の成果を受け、立役者となった共産党は、次期総選挙に向けた包括的な政策協定と、政権構想の一致、互いの党候補に推薦を出し合っての本格的な選挙協力を引き続き行うことを求めた。2017年1月15日に開かれた日本共産党第27回大会には、史上初めて、共闘各党の幹部を、来賓として招待した。
しかし、野党第一党の民進党は、共産党との連携の是非を巡って、党内対立が続いた。有権者の支持が戻らない中、小選挙区での議席増のためには共産党との選挙区調整は望ましいところだったが、共産党との連立政権の樹立は、党内右派や支援組織の日本労働組合総連合会(連合)の反対で、受け入れがたかった。2017年7月2日、東京都議会議員選挙で民進党は共産党を下回る第5党に埋没し、蓮舫代表が辞任。後継を巡る代表戦(9月1日投開票)は、右派の前原誠司と左派の枝野幸男の一騎打ちとなり、共産党との連携に否定的であった前原が勝利する。しかし、この選挙戦がきっかけとなり民進党内の路線対立は激化、自公政権(第3次安倍内閣)はこの間隙をついて衆議院解散、総選挙による一党優位体制の継続に打って出た。前原代表は、小池百合子東京都知事が結党した希望の党への合流による状況打開を画策、党内左派はこれには加わらず、枝野を代表とする立憲民主党を結成し、ここに民進党は真っ二つに割れるに至った。
直後に行われた第48回衆議院議員総選挙(10月22日)では、立憲民主党と共産党、社民党の3党が政策合意を結んだ。また、候補者調整については交渉する時間がなかったことから、またしても共産党が67の選挙区で候補を一方的に下ろすことになり、立憲民主党の候補の支援を行った。選挙結果としては、選挙中盤から希望の党の勢いが失速し、立憲民主党が希望の党を僅差で上回って55議席を獲得して野党第一党を死守、野党間の交渉で主導権を握ることに成功した。一方の共産党は前回から9減の12議席と、立憲民主党に議席を渡す形になった。
しかし、総選挙直前の党分裂という危機を乗り切った左派野党による共闘は一段と深まり、以降の国会においても、法案共同提出、国対委員長連絡会の定例化、野党合同ヒアリングの開催、合同院内集会の実施、野党共同予算組み替え動議提出など、共同行動が恒常的、多岐にわたって行われるようになった。
第25回参議院議員通常選挙(2019年7月21日投開票)では、市民連合が要望した政策項目をもとに各党が協議を行うというやり取りを経て調印した。また、一人区でも前回に引き続き立候補者調整を行って、選挙戦に臨んだ。結果は10勝22敗となり、前回とほぼ同等の戦績を挙げた。共産党が要求していた、統一候補への相互推薦は、野党連合政権構想に関する合意が不調であったためなされなかったが、実際の選挙活動では相互の支援があった。
政権選択となった第49回衆議院議員総選挙(2021年10月31日投開票)では、選挙後の連合政権構想についても、立憲民主党と共産党の間で協議が行われた。結果、連合政権構想内での共産党の立ち位置は、「限定的な閣外協力」というものになった。すなわち、通常の「閣外協力」のように、全ての政府提出法案の事前審査に共産党が参加するのではなく、市民連合と合意した政策に関わる法案に限って事前協議に臨む、という方針であり、実質には法案の採決でその都度協力を取り付ける、「パーシャル連合」に近いものであり、従来の野党共闘から踏み込むことはできなかった。選挙結果は、立憲民主党、共産党ともに議席数を減らし、枝野代表は辞任。逆に共闘に加わらなかった日本維新の会および国民民主党が議席を伸ばす結果になり、野党共闘は政権選択の総選挙で有権者から不信任を突きつけられる結果になった。
2022年7月の第26回参院選では、NHK党・諸派以外の野党系候補が競合せずに事実上の与野党の「一騎打ち」となった1人区は11選挙区に留まる。その野党候補の内訳は、立憲民主党が6、共産党が1、野党系無所属が4。和歌山では共産の新人が「統一候補」の位置付けとなった。一方で残る21選挙区では、旧民主党勢力の立憲と国民がそれぞれ擁立したり、第三勢力の維新が候補を擁立している。複数区では立憲と共産の協力関係にも溝が生じている地域も多い。このように野党共闘は立憲の現職が立候補するなどの勝てる可能性がある選挙区が中心となり、前回の参院選と比べてかなり限定的になっている。限定的になった理由としては前年の衆院選の結果を受けて立憲と共産の間で閣外協力に対する考え方に違いが生じたこと、国民が独自路線に移行し2022年度予算案に賛成したことで共産が国民との協力を拒否したこと、第三勢力の維新が1人区に候補者を擁立したことなどが挙げられる。
前哨戦として扱われた杉並区長選挙では、立憲、共産、社民、れいわが推薦した岸本聡子が、自民、公明が支援し連合東京が推薦した田中良に勝利した。
7月10日に参院選の投開票が行われ、与野党一騎打ちが成立した1人区で野党候補が勝利した選挙区は青森と沖縄のみ、不成立の1人区を含めても山形と長野を加えた4勝にとどまる結果となり、岩手・新潟・山梨では立憲の現職に一本化したが自民に敗れる結果となった。また、仮に各党が候補者を一本化したと仮定して票を合算しても、選挙結果が変わったのは秋田と福井の2選挙区のみであり、全体に野党の伸び悩みが明らかとなった。
これといった正確な「参加」の定義は存在しない。その為、ここでは便宜的に立憲民主党や日本共産党などの野党議員を推薦、支援する組織を紹介する。