平和安全法制
参議院では維新の党は「平和安全整備法案」6法案に分割し、残りの2法案と合わせた対案計8本を準備。しかし、橋下徹の離党などの内紛により、最初の5本を提出したのは参議院で平和安全法制が審議入りしてから1カ月以上経過した8月20日、残り3本を出し終えたのは採決予定時期が迫った9月4日となり、対案路線が困難となった。その後、9月15日に与党と維新の党で修正協議が行われたが、合意に至らなかった。
一方で8月24日、日本を元気にする会・次世代の党・新党改革の野党3党は、自衛隊の海外派遣に関し「例外なき国会の事前承認」を義務付けることを柱とした修正案を国会に提出することで合意。9月3日に参議院に提出。9月16日に与党と野党3党で「平和安全法制についての合意書」が合意された。3党による修正案作りは、安倍晋三首相と親しい荒井広幸代表(新党改革)や井上義行参院国対委員長(元気会)らが行った。3党修正案について首相は24日参院予算委員会で、「敬意を表したい。政府として真摯に対応したい。早期に国会に提出されることを期待する」と高く評価した。
平和安全法制成立後の2016年2月18日、維新の党と民主党が「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「国連平和維持活動協力法改正案」を平和安全法制の対案として衆議院に提出。さらに翌2月19日には、維新の党・民主党・共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党が平和安全法制の廃案となる「平和安全法制整備法廃止法案」「国際平和支援法廃止法案」を衆議院に提出した。
安全保障関連法成立後、「憲法違反だ」と訴える裁判の提訴が全国で相次いだ。
2015年10月8日、愛媛県松山市の男性が「安保法は憲法9条に違反し無効だ」と訴えた訴訟では、東京地方裁判所は「法律が憲法に適合するかの判断を抽象的に求めるものであり、審判対象にならない」として訴えを退けた。男性は控訴したが東京高等裁判所は2015年11月11日、控訴を棄却した。さらに、東京地方裁判所は同年11月11日までに、平和安全法制の廃止や違憲であることの確認を求める訴訟を少なくとも4件退けた。いずれも口頭弁論は開かれなかった。
2016年4月14日、平和安全法制の廃止を求め東京都中央区の男性が国を訴えた訴訟の上告審が最高裁判所で行われ、上告を棄却することが決定された。この訴訟で一審の東京地方裁判所は「行政事件訴訟法に基づく訴えが不適法」として受理せずに却下。二審の東京高等裁判所も原告の控訴を棄却していた。
2016年4月20日、安全保障関連法制に反対する弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」は東京都内で集会を開き、東京地方裁判所への集団提訴を26日に行うと表明した。
第1陣の原告は約550人で、内訳は安保法制に基づく自衛隊出動などの差し止めを求める訴訟が約50人、「平和的生存権」を侵害されたとして国家賠償を求める訴訟が約500人。
6月までに全国各地で順次訴えを起こすほか、東京などで追加提訴も予定している。
2016年4月26日、弁護士や元裁判官でつくる「安保法制違憲訴訟の会」に賛同する約500人が、先月施行された安全保障関連法の違憲性を訴える集団訴訟を、全国で初めて東京地方裁判所に起こした。また福島地方裁判所いわき支部でも約200人が提訴した。夏ごろまでにさらに約1500人が、全国の約15の地方裁判所で同様の訴訟を起こすという。
国際法上、集団的自衛権の行使は合憲
国連憲章51条では集団的自衛権は個別的自衛権と共に全ての国連加盟国に認められた「固有の権利」と定めており、憲法にも自衛権の行使は否定されていないことから、日本も集団的自衛権を有しており、行使が可能であるため合憲である。
民主主義国間の軍事同盟が相互の集団的自衛権行使を想定している以上、日米同盟を結んでいる日本の集団的自衛権の行使は可能である。
国際情勢の変化、低予算での抑止力の向上
中国の軍拡に伴う南沙諸島埋め立てやホルムズ海峡の緊迫化による日本のシーレーンの封鎖、北朝鮮の弾道ミサイルや核保有化等により東アジア情勢が緊迫化している。これら日本への影響が無視できない軍事的問題に対し日本の個別的自衛権では対処に限界があるが、頼みの綱となるアメリカはイラク戦争後から軍縮を進めており、外交も内向化している。防衛費や抑止力の観点からして、日本の防衛策に日米同盟以外の選択肢がない以上、日米同盟の強化によってアメリカの軍事力を東アジア地域に引き留めて抑止力を上げる必要がある。
アメリカとの関係において、同盟を結んでいながら一方的に集団的自衛権を行使してもらうという片務性を放置している以上、日本が交渉事で対米従属となることは必然的である。そのため、日本の主体性や発言力強化のためにも、集団的自衛権の行使により日米同盟を対等に近づける必要がある。
日本の軍事力は防御のみに特化しており、戦争をできるような戦力投射能力を持っていない。そのため、そもそもアメリカの戦術論からみて攻撃能力のない日本は他の同盟国と比べて主力パートナーになり得ない。
憲法学者の長谷部恭男と小林節は、集団的自衛権は違憲であるとし、平和安全法制に反対している。
日本共産党は、平和安全法制の実施によって自衛隊の活動範囲が広がった場合、下記2点を満たせなくなると主張し反対している。
自衛隊は、外国による侵略に対し、我が国を防衛する任務を有するものの、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考えている。
憲法第九条第二項は「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁止しているが、これは、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解している。自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持することが禁止されている「陸海空軍その他の戦力」には当たらない。
平和安全法制は自衛隊の存在が前提となっており、この自衛隊の存在が違憲であり、平和安全法制も違憲であるという主張。
日本共産党は平和安全法制を「憲法違反の戦争法によって、「日本防衛」と関係のない戦闘に自衛官を駆り立て、「殺し、殺される」状況に追い込む」とし「自衛隊は憲法9条に違反する存在」としているが、「同時に、すぐになくすことは考えていないが将来展望は解消である」とも説明している。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻問題に対し、4月7日に志位和夫委員長は「急迫不正の主権侵害にさいしては自衛隊を活用」と発言し、他党から上記の主張と矛盾していると批判されている。
米軍と一体となって行動することで、かえって日本・日本国民への危険性を増大させる
閣議決定では「我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止すること」がうたわれているが、「かえって自衛隊がアメリカ軍と行動を共にすることにより、アメリカの敵は日本の敵になり、日本は今まで以上に攻撃されやすくなる。国民と企業が武力攻撃・テロの標的になる危険性が飛躍的に高まる。そのことは、アメリカのアフガニスタン攻撃やイラク戦争に日本が加担する前と後で比べればはっきりします。」とされる。例えば、反米感情の強いイラクで2002年に日本人が誘拐・殺害されたイラク日本人人質事件ではテロリストが自衛隊の撤退を要求した。
その他「何をもって最小限度とするのか」という根本的かつ論理的な問題がある。
浅野善治(憲法学)
百地章(憲法学)
西修(憲法学)
長尾一紘(憲法学)
八木秀次(憲法学)
小林宏晨(憲法学)
青山武憲(憲法学)
井上武史(憲法学)なお井上は憲法学者が専門家として答えられるのは集団的自衛権行使および安保法制の合憲違憲の問題だけであり、自身の見解もその限りのものであると述べている。
浜谷英博(憲法学)
柳井俊二(国際海洋法裁判所長)
ケント・ギルバート(弁護士)
八代英輝(弁護士)
桜林美佐(防衛ジャーナリスト)
井上和彦(軍事ジャーナリスト、元航空自衛隊幹部学校講師)
黒井文太郎(軍事ジャーナリスト)
小川和久(元陸上自衛官、軍事アナリスト)
一色正春(元海上保安官)
潮匡人(元航空自衛官、軍事評論家)
濱口和久(元陸上自衛官)
山口昇(元陸上自衛官)
森清勇(元陸上自衛官)
香田洋二(元自衛艦隊司令官)
鮒田英一(元自衛艦隊司令官)
志方俊之(元陸将、防衛評論家)
佐藤守(元空将、軍事評論家)
葛城奈海(予備自衛官、ジャーナリスト)
古庄幸一(元海上幕僚長)
田母神俊雄(元航空幕僚長)
火箱芳文(元陸上幕僚長)
齋藤隆(元統合幕僚長)
折木良一(元統合幕僚長)
河野克俊(統合幕僚長)
西元徹也(元統合幕僚会議議長)
小川榮太郎(文芸評論家)
櫻井よしこ(ジャーナリスト)
田原総一朗(ジャーナリスト)
長谷川幸洋(ジャーナリスト、東京・中日新聞論説副主幹)
野口健(登山家)
田中秀臣(経済学)
池田信夫(経済学)
武田邦彦(環境学)
古田博司(歴史学)
中西輝政(歴史学)
岡本行夫(元首相補佐官、MIT国際研究センターシニアフェロー)
八幡和郎(元通産官僚)
岸博幸(元経産官僚)
宮家邦彦(元外交官)
田久保忠衛(外交評論家)
森本敏(元防衛大臣)
高橋洋一(元内閣参事官)
池田実(元内閣府国民生活局長)
佐々淳行(元内閣安全保障室長)
石原慎太郎(元東京都知事、元衆議院議員)
東国原英夫(元宮崎県知事)
渡辺利夫(日本安全保障・危機管理学会会長)
西原正(国際安全保障学会会長)
坂元一哉(国際政治学)
白石隆(国際政治学)
村田晃嗣(国際政治学)
三浦瑠麗(国際政治学)
中西寛(国際政治学)
櫻田淳(国際政治学)
細谷雄一(国際政治学)
藤井厳喜(国際政治学)
佐瀬昌盛(国際政治学)
村瀬信也(国際法学)
宮崎哲弥(政治評論家)
田崎史郎(政治評論家、時事通信社解説委員)
筆坂秀世(政治評論家、元参議院議員)
屋山太郎(政治評論家)
呉善花(日本研究家)
浅羽祐樹(韓国政治学)
石平(中国問題評論家)
津上俊哉(中国問題研究家)
山田吉彦(海洋問題研究家)
西岡力(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長)
桜井誠 (日本第一党 党首)
長谷部恭男(憲法学)
樋口陽一(憲法学)
小林節(憲法学)
佐藤幸治(憲法学)
石川健治(憲法学)
木村草太(憲法学)
高橋和之(憲法学)
奥平康弘(憲法学)
笹田栄司(憲法学)
山口繁(元最高裁判所長官)
那須弘平(元最高裁判所判事)
濱田邦夫(元最高裁判所判事)
才口千晴(元最高裁判所判事)
山本庸幸(元内閣法制局長官)
大森政輔(元内閣法制局長官)
秋山収(元内閣法制局長官)
阪田雅裕(元内閣法制局長官)
宮崎礼壹(元内閣法制局長官)
伊藤真(弁護士)
柳沢協二(防衛閣僚)
前田哲男(軍事評論家)
池田整治(元陸上自衛官、作家)
浅田次郎(元陸上自衛官、小説家)
末延隆成(元陸上自衛官、平和運動家)
小西誠(元航空自衛官、作家)
林修(予備校講師)
尾木直樹(教育評論家)
瀬戸内寂聴(尼僧、作家)
美輪明宏(歌手)
内田樹(思想家)
宮台真司(社会学)
上野千鶴子(社会学)
広渡清吾(法社会学)
佐藤学(教育学)
神保哲生(ジャーナリスト)
江川紹子(ジャーナリスト)
津田大介(ジャーナリスト)
岸井成格(キャスター)
古舘伊知郎(キャスター)
関口宏(キャスター)
小林よしのり(漫画家)
河野洋平(元自民党総裁)
山崎拓(元自民党副総裁)
古賀誠(元自民党幹事長)
野中広務(元自民党幹事長)
藤井裕久(元財務大臣)
城島光力(元財務大臣)
武村正義(元官房長官)
二見伸明(元衆議院議員)
田嶋陽子(元参議院議員)
鳩山由紀夫(元内閣総理大臣)
羽田孜(元内閣総理大臣)
村山富市(元内閣総理大臣)
細川護煕(元内閣総理大臣)
守屋克彦(元仙台高等裁判所判事)
宮崎駿(映画監督)
茂木健一郎(脳科学)
香山リカ(精神科医)
高山佳奈子(刑法学)
益川敏英(物理学)
池内了(天文学)
大江健三郎(作家)
古賀茂明(元通産官僚)
松井芳郎(国際法学)
大賀哲(国際政治学)
植木千可子(国際政治学)
杉田敦(政治学)
山口二郎(政治学)
中島岳志(政治学)
油井大三郎(歴史学)
森田実(政治評論家)
長嶋一茂(タレント、元プロ野球選手)
笑福亭鶴瓶(落語家、タレント)
ラサール石井(お笑い芸人、演出家)
坂上忍(俳優)
吉永小百合(女優)
大竹しのぶ(女優)
佐伯啓思(経済学)と大石眞(憲法学)はそれぞれ「憲法解釈の変更自体が立憲主義に反するとはいえない」という意見を持っている。
朝日新聞が憲法学者209名に実施した平和安全法制に関するアンケートでは、回答が得られた122名のうち、104名が「憲法違反に当たる」、15名が「憲法違反の可能性がある」、2名が「憲法違反にはあたらない」と回答した
。
NHKが憲法学者や行政法学者ら1146人に実施した平和安全法制に関するアンケートでは、回答が得られた422人のうち、377人が「違憲・違憲の疑い」、28人が「合憲」と回答した
。
、れいわ新選組、社民党
前身の旧・立憲民主党は平和安全法制を廃止するという立場を示していた。現・立憲民主党は平和安全法制の「違憲部分を廃止」するとし、「集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。」としている。
前身の旧・国民民主党は平和安全法制を廃止するという立場を示していたが、国民民主党代表の玉木雄一郎は平和安全法制について「廃止は無理だ。運用の現状をみて問題があれば法改正する。」としている。
「平和安全法制の違憲の疑いありと指摘されている点について、自国防衛を徹底する形で、あいまいな『存立危機事態』を限定する。」としている。
【東京都】豊島区、三鷹市、町田市、調布市、日野市、八王子市
【東京都】国立市、小金井市、武蔵野市
【北海道】旭川市、根室市、芦別市、上砂川町、占冠村、黒松内町、豊富町、森町
【青森県】外ヶ浜町、佐井村、新郷村、今別町、平内町、鰺ケ沢町【岩手県】一関市、花巻市、一戸町、久慈市、奥州市、宮古市、一戸町、軽米町、平泉町、九戸村、住田町、大槌町、滝沢市、二戸市、北上市、田野畑村、大船渡市、陸前高田市
【宮城県】美里町
【秋田県】羽後町、小坂町
【山形県】山形市、南陽市、尾花沢市、川西町
【福島県】南相馬市、会津若松市、浪江町、喜多方市、桑折町、古殿町、石川町、川俣町、天栄村、昭和村、西郷村、南会津町
【茨城県】美浦村、取手市
【埼玉県】宮代町、長瀞町
【千葉県】御宿町
【神奈川県】鎌倉市、中井町、葉山町
【新潟県】加茂市、関川村、五泉市、湯沢町
【長野県】安曇野市、中野市、王滝村、下條村、喬木村、御代田町、高山村、佐久穂町、坂城町、山形村、上松町、信濃町、須坂市、大桑村、大鹿村、辰野町、中川村、南箕輪村、南木曽町、飯綱町、飯山市、飯島町、宮田村、豊丘村、箕輪町、木曽町、木島平村
【愛知県】扶桑町
【三重県】菰野町、東員町
【滋賀県】甲良町、愛荘町
【京都府】宇治市、向日市、京田辺市
【兵庫県】新温泉町
【奈良県】香芝市、三郷町、川西町、大淀町
【鳥取県】湯梨浜町、日南町
【島根県】大田市
【広島県】三次市、庄原市、世羅町
【徳島県】那賀町
【高知県】土佐市、芸西村、香南市、四万十町、大月町、大豊町、田野町、馬路村、本山町
【福岡県】嘉麻市、苅田町、粕屋町
【佐賀県】大町町
【大分県】中津市
【宮崎県】川南町、門川町
【沖縄県】西原町、大宜味村、那覇市、南風原町、北谷町、北中城村、名護市
賛同・支持
【東南アジア】インドネシア、シンガポール、タイ王国、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス
【南アジア】インド、スリランカ、バングラデシュ
【中央アジア】カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス
【西アジア】イスラエル、カタール
【オセアニア】オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア
【北アメリカ】カナダ、アメリカ合衆国
【中央アメリカ】ジャマイカ、ドミニカ、ホンジュラス
【ヨーロッパ】フランス、ベルギー、デンマーク、スウェーデン、チェコ、エストニア、マルタ、ドイツ、ルクセンブルク、ギリシャ、フィンランド、スロバキア、ラトビア、ルーマニア、イタリア、イギリス、スペイン、オーストリア、ハンガリー、リトアニア、ブルガリア、オランダ、アイルランド、ポルトガル、ポーランド、スロベニア、キプロス、クロアチア
【アフリカ】ケニア
反対・否定的
【アジア】中国、ロシア、北朝鮮
【アジア】韓国韓国の外務省は平和安全法制の成立を受けて報道官論評で「平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で(防衛・安保政策を)透明に進めなければならない」という内容で「日本の集団的自衛権の行使が朝鮮半島の安保や韓国の国益に関わる場合は韓国の要請か同意が必要だ」と主張した。
日本共産党(しんぶん赤旗)やSEALDsなどの法案に反対する立場の者は、平和安全法制を「戦争法案」や「戦争法」と呼ぶことがある。それに対し、自民党は「レッテル貼りである」などと反論している。
2015年(平成27年)4月1日に行われた参議院予算委員会において、社民党副党首の福島瑞穂参議院議員が平和安全法制を「戦争法案」と呼称したことに対し、自民党は議事録の修正を求めた。この修正要求は福島議員に拒否され、自民党も修正要求を取り下げ、議事録は修正されずに公開された。以後も自民党は「戦争法案」という呼称はレッテル貼りや誤りであると批判している。
ジャーナリストの櫻井よしこらが設立した「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。
経済学者の高橋洋一は「民主党はまったくトンチンカンで、「戦争法」との誤ったレッテル貼りをしてしまった。これでは極左政党と何ら変わりはない。」と民主党を批判した。