三浦瑠麗
三浦は教団系メディアの『ワシントン・タイムズ』について、「因みに世界日報と違いワシントン・タイムズ紙に至っては宗教色はほぼなく、保守系新聞としてふつうの実務家にも読まれている。わたしは普段読まないが、ペンタゴンの内部リークを載せたコラムはイラク戦争中便利だった。そこまで普通の企業活動もしている。勿論事件の前から距離は取っておくべき存在」と発言したが、作家の田中康夫は旧統一教会の霊感商法が社会問題化したことに触れた上で、「香ばしく持ち上げて失笑を買っている」と批判した。
森友学園問題について、国有地売却を担当した財務省近畿財務局職員の自殺が報じられたことを受け、2018年3月9日、三浦は自身のTwitterに「痛ましいことです。書き換えなどの真相を明らかにすべきとは思いますが、誰かが自らの命を絶つことはありません。不祥事だからといって自殺しなければならないほどのことなんて世の中にはないのです」と投稿。その直後に出演した『みんなのニュース』(フジテレビ)でも「最初は本当に小さな事件から始まったことが人死にを出したということですけれど、私がやっぱり気になるのは、書き換えに関しては明確な答弁はしていないんですね。そうした時に、本当に官僚としてはしっかり事実を出すと。出すところは出したうえで、責任者は処分する部分は処分するかもしれませんけれども、本当にこの問題というのは、人が死ぬほどの問題じゃないんですよ。ということを、みなさんに対してお伝えしたいなと思います」とコメントした。
元朝日新聞・特別編集委員の冨永格が「死ぬほどの問題じゃない」の部分を取り上げ、「ほかに言いようがある。ご遺族の前で同じこと言える?」とツイート。投稿が拡散され、賛否両論の大炎上となった。これに対し三浦が「この元記者の方が、フジテレビでの発言を悪意ある切り取りにしてデマを拡散しているようですが、財務省は過ちがあるのなら出して明らかにした方がいい。そもそも人が死ななければならないような問題ではないとコメントしていました。悪意を拡散し続けるようならば通報します」と反論。富永は「三浦さんへの悪意はありません。感じたままをツイートしただけです」と返信するも、三浦は「発言のどこに共感しなかったのですか。財務省が明らかにすべき、という点ですか、それともこれは人が死ぬべき問題だとでも思うのですか」と再び反論。「そもそも私のツイッターを見れば、いかなる不祥事でも死ぬに値する問題などないと事前にツイートしているのが見えますよね。立派な新聞の元記者の方ですよね」と続けた。富永は「返信ありがとうございます。現実に亡くなっている方がいらっしゃるのに、人が死ぬほどの問題ではないと仰ったことへの違和感です。どんな不祥事でも死に値するものはないという一般論には同意しますが、個々の人間はもっと脆いものだと思います」と主張した。
この騒動について『文春オンライン』のインタビューで「全文をお聞きいただければ分かると思うのですが、『財務省は、早く改ざんを認めて謝罪しようよ』ということを官僚のみなさんに伝えたかったんです。『早くごめんなさいをしないと、現場で弱い立場に置かれている人が追い詰められてしまうよ。この不祥事は人が死ななければいけないような問題ではないのに』という意味でした。どこかで隠ぺいをストップしないと」「『不祥事があったとしても、きちんと事実を明らかにすれば、人が命を絶つ必要なんてまったくないのだ』という意味で発言した」と答えた。曲解した者は「三浦は人の痛みがわからないのか」「人間の心を持たない冷酷な女だ」「お前の子どもも死んでみろ」などと誹謗中傷を寄せた。
2018年2月11日に『ワイドナショー』(フジテレビ)で、朝鮮半島をテーマに米朝開戦の可能性について議論の最中に、三浦が「実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されてもスリーパーセルと言われて、指導者が殺されたのが分かったらもう一切外部との連絡を絶って都市で動き始める(中略)テロリスト分子がいるわけです。それがソウルでも、東京でも、大阪でも、今結構大阪ヤバいと言われていて…(中略)というのはいざという時のバックアッププランですよ。でそうしたら、首都攻撃するよりは、正直、他の大都市が狙われる可能性もある」「“東京じゃないから"と安心はできない、というのがあるので。正直、我々としては核だろうが、戦争して欲しくないですよ、アメリカと」と、実際に米朝開戦になった場合のリスクを指摘した。これに対しスリーパーセルの存在や大阪を事例に出した根拠を求める声が相次いだため、のちに三浦は自身のブログにおいて、「政治家や官僚との勉強会や、非公表と前提とする有識者との会合から得ている情報もあるので、すべての情報源を明らかにすることはできません」としつつも、スリーパーセルの存在について『デイリーメール』で韓国の情報源に基づく記事が過去に報じられていることや、テロ対象に大阪を例示した理由について、「全面戦争を避けるため」と記し、首都以外の大都市が狙われた実例として辛光洙による拉致事件やアメリカ同時多発テロ事件や平成元年及び平成29年警察白書の記述を引き合いに反論した。
評論家の古谷経衡は、拉致事件後に公安調査庁の朝鮮総連及びそれに類する組織への監視体制が強化されて捜査能力が日々進歩していること、公安の調査報告書にスリーパーセルへの言及が一切ないこと、三浦が大阪にスリーパーセルが存在する根拠として提示しているタブロイド紙の信憑性や当該タブロイド紙が大阪に言及していない点、三浦が反論材料において諜報活動者とテロリズムを実行する破壊活動者を混同している点を批判した。ジャーナリストの佐々木俊尚は、北朝鮮の暗号放送再開のニュースは三浦が引用した『デイリーメール』だけでなくロイターやBBC、『ニューヨークタイムズ』でも報じられていること、さらに『デイリーメール』からの引用を批判している人が『リテラ』や『日刊ゲンダイ』を日頃ソースにしているのはダブルスタンダードであること、そもそも情報番組で話す際に情報源として使用して良い媒体を誰かが決めるべきことなのかについて指摘した。大阪という地名を挙げたことで「在日コリアンへの差別・偏見を助長するのではないか」という批判がSNSで広がったことについて、元LINE上級執行役員の田端信太郎が「在日=北朝鮮の工作員なんて、一言も、三浦さんは言ってないでしょうが。それを連想ゲームで勝手につなげてるほうがよっぽど偏見であり、ヘイトだよ」と意見し、三浦も『ハフィントンポスト』の取材で「私は番組中、在日コリアンがテロリストだなんて言っていません。逆にそういう見方を思いついてしまう人こそ差別主義者だと思います」と反論した。2月26日に北朝鮮メディアの『朝鮮中央通信』が「アベ一味はミウラらを押し立てて、北朝鮮の暗殺部隊が日本でテロを起こすという世論を流し、朝鮮総連弾圧をヒステリックに強行した」と三浦を名指しで批判した。これに対し三浦は「ちょっと怖い体験」としつつも、「やっぱり彼らは日本という国を読み切れていないんだなと思いましたね。権威主義体制なので民主国家の言論の自由を理解できない。全てを上からの指令として見てしまう」と反論した。
元外交官の岡本行夫は「公安に詳しい人々の間ではスリーパーが存在することは常識です。拉致の目的だって北朝鮮のスパイが日本人になりすますためだったと、金正日氏自身が日朝首脳会談で言ったじゃないですか」と発言。元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永喆も、「スリーパーセルは直訳すると『潜伏細胞』。日本には200人くらい潜伏している可能性があります。年齢は40 - 50代が中心で女性は1、2割ほど」と発言。彼らは暗殺専門ではないとするも武器を所持しており、金正男暗殺に使った毒ガスのほかサイレンサー付きの拳銃、ライフル銃を隠しているといい、「射撃や爆弾製造にたけたエリート」「日本の公安も彼らの一部を『要注意人物』として把握し、リストを作成しているはずです」と述べている。その他、複数回訪朝し現地の様子を撮影している写真家の初沢亜利は、関西の朝鮮総連関係者数名にスリーパーセルについて聞いたところ「スリーパーセル自体はいる可能性はあるんじゃないか。スパイは朝鮮に限らないけど」との反応があったと述べている。元読売新聞の記者である新田哲史は2007年1月19日付の『読売新聞』朝刊に「日本に長年潜入中の休眠工作員(スリーパー)もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫(がれき)から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという。」という報道がされていることを紹介している。
のちにこの騒動について「言葉の選び方についての反省はあります。『ヤバい』っていう軽い表現は使わないほうがよかったとか、『大阪』ではなく『大都市』って言えばよかったとか、『スリーパーセル』というカタカナ語を使わずに『工作員』と言えばよかったとか。でも、スリーパーセルの懸念について発言したこと自体は全く後悔してないです」と述べ、スタジオで松本人志らが北朝鮮に対するアメリカの先制攻撃も仕方がないのかと思いかけていると感じたからこそ、安易な開戦に踏み切れば報復を受ける可能性もあることを指摘したとしている。また、あの時に炎上したからといって「私は差別を助長しました」と謝った場合、今後スリーパーセルの存在について語ることは差別を助長することと見なされてしまうため、絶対に折れなかったと語っている。
2020年7月31日に公開されたAmazonプライム・ビデオの広告に出演した。8月9日にゲスト出演した『ワイドナショー』(フジテレビ)では、松本人志から「ちょっと女優さんしてる」。東野幸治から「えらい口広げてはりましたね」。T.M.Revolutionの西川貴教から「笑顔がすてきでした」といじられ、三浦は「日常はこっちなんです」と照れ笑いした。従前も広告の出演依頼はあったが「(1つの)会社を宣伝するのはどうか」という考えから、出演を断っていたという。「(自身が代表を務めるシンクタンクの)調査結果を無償で出しているので、ビジネスモデルとして私が何かお金を稼がないと(会社が)メディア的な活動ができない」ために出演を決めた。
8月17日の早朝からTwitterで『#Amazonプライム解約運動』とタグが付いた投稿が出回り、「Amazonがネトウヨタレントを広告塔に起用」「『戦争したくないならお年寄りと女性に徴兵制を導入すべき』こんなことを主張される方が広告のキャラなんですか?」「不買運動は欧米でも日常的にある民主的社会参加の方法」「Amazonプライムだけでなく本体のAmazonも不買対象にすべき」「不買が起こるのは当然じゃないんですか?イメージが悪い人を使えばこうなるというだけ」という書き込みと共に解約を報告するアカウントが相次いだ。
茂木健一郎はTwitterで「このハッシュタグはおかしい」「三浦瑠麗さんは自分できちんと考える方。立場が少しでも違うと拒絶というのは人間としてどうか」と猛反発。YouTubeチャンネルに投稿した動画でも「徴兵制は批判しやすいけど、日本の安全保障を考える上で攻撃するのはそこじゃない。攻撃するところは別にあると思う」と述べた。17日の『ABEMA Prime』(Abema TV)もこの騒動を特集し、カンニング竹山は「僕は不買運動というものが大っ嫌い。嫌いなら自分が商品を買わなきゃいいだけで、呼びかけて“運動"にするのはなぜ?と思う」とした上で、「三浦さんについても、好きな人もいれば嫌いな人もいるだろう。今回、“徴兵制"という言葉が強いので独り歩きしているが、前後をちゃんと読みました?言っていることは理解できてる?という問題もある。是か非か、必要かどうか、著書などを読んで理解し、議論する中で見えてくることもあるわけだから、そのきっかけになればいい」と主張した。ギャルユニットで活動しているあおちゃんぺは「私はこういう運動が起こる度に、仲間を作ろうとするのを見て、“集団になるのはダサい"と思う。自分が思ったことなら一人で実行すればいいのに。そして、アマゾンジャパンが“今後の制作に反映します"と回答しているが、そのまま反映させて広告の放送をやめてしまえば、運動に賛同すれば嫌いな人を下ろすことができるんだ、ということになってしまう」と批判した。堀潤は「三浦さんは右的な目線、左的な目線も踏まえ、“現実路線で言うとここですよね"というお話をされる方。だから発言の一部だけを見ると“そっち側"に見えるということもある。そして、その説明の中に分かりやすい単語がポンポンと入ってくるので前後をちゃんと聞けばわかるが、やはり“え?徴兵制?"とパッと反応してしまうことになる」と指摘して「“徴兵制"という言葉についても、すぐに太平洋戦争や独裁政権などを想起してしまって、その言葉の奥行き、イメージのバリエーションが乏しい部分があると思う。不買運動ではなく真っ向から徴兵制の是非についてTwitter上で議論を仕掛ければ良かったのになと思うし、0か100か、白か黒か、右か左かといったインターネット上でのコミュニケーションはそろそろ卒業したほうがいいと思う」と訴えた。北野唯我は「会社を経営している身からすると、不買運動をされたら“もうやめたほうがいいな"と計算してしまうと思うし、政治的主張をしない人を起用した方がいいという考えにもつながってしまうと思う。しかし、それでは日本の言論は進歩しないと思う。その意味では、この不買運動はクールじゃないと思うし、AmazonにはCMをやめないでほしいと思う」と主張した。神庭亮介は三浦の徴兵制論には賛同しないとしつつも「抗議の手段として共感できない」と話し、「まず思い出したのは、2010年代の初頭にあった“嫌韓デモ"。この時、わざわざ広告のスポンサー企業にデモをかける、凸するということが行われたが、似たような空気を感じる。自分と同じ考えの芸能人に対しては、この前の検察庁法改正案への抗議のように『よく言った』と褒めそやす一方、少しでも気に入らない人には、お金を出している企業側に働きかけて間接的に圧力をかけるようなやり方をする。清々しくない」と批判し、今回は主に左派が不買運動を行ったが、「(右派に)同じことをやられた時に何も言い返せないのではないか」とブーメランになって返ってくることを指摘した。「政治や主義主張を打ち出すと叩かれるとなれば、スポンサー企業は無色透明で物言わぬタレントばかりを起用するようになる。三浦さんは芸能人ではないので判断が難しいが、こうした不買運動が横行する風潮は息苦しい。テレビに出ている人たちにも様々な思想信条や信仰がある。自分の主張と完全に一致することを求めるなら、自撮り動画ぐらいしか見られなくなる」「徴兵制の導入や核武装を訴える有名人はほかにもいるが、番組やスポンサーへの抗議があったとは聞かない。叩きやすい時に叩きやすい人を叩くやり方はどうなのか」「(毎日のように炎上騒動が起きるが)まるで怒りの日替わり定食のようだ。まず最初に怒りがあり、その感情を発散するための対象を血眼で探している気さえする」と語った。8月19日の『飯田浩司のOK! Cozy up!』(ニッポン放送)で佐々木俊尚は、「三浦さんの主張に対しては、是も非もあると思います。ただ、三浦さんは犯罪者でもなければヘイトスピーチをしているわけでもないので、それに対してキャンセル・カルチャーの運動(自分たちと思想が違う人物の出版物や出演作品をボイコットしたり、その人物を社会から抹殺させる運動)を引き起こすのは言論封殺であり、多様性を失うと思います」「リベラリズムの定義は、一体何だったのでしょう」と批判した。『AERA』2020年9月14日号で石戸諭は「三浦氏の起用に抗議して自分が解約するのは自由ですが、『一緒にやろうぜ』と徒党を組むのは、いじめに加担するようなもの。右派、左派問わず、自分が気に入らないという理由であまりにも気楽な運動が横行しています」とAERAの取材に答えた。
その後この広告は8月18日までにAmazonのYouTubeチャンネルから削除された。ネットでは、一連の不買運動が広告動画削除に影響を与えた点や広告が不快だと訴えるユーザーに対し、Amazonプライムが300円のクーポン券を発送しているなどのデマが拡散されたが、これに対しAmazonの広報担当者は「本CMはもとより期間限定のCMだったため、放映期間は終了しております」「クーポンに関して現在そのような事実はございません」と否定した。
2019年4月、週刊ポストがテレビ朝日の元アナウンサー西脇亨輔と当時婚姻関係にあったテレビ朝日記者の村上祐子が、NHK記者と不倫していたと報道。この騒動を受け、テレビ朝日は村上が司会を務める「朝まで生テレビ!」の出演を当面見合わせることを発表したが、これについて三浦は自身のTwitterで「週刊ポストは村上さんの相手が破綻事由でないことも、離婚訴訟中であることも知ってて敢えて隠して不貞行為のように書いたでしょ」「そもそも何年も別居し離婚調停後、離婚訴訟係争中の人を不倫疑惑とする方が間違い。新しいパートナーと再スタートを切り子供を作ることさえ、離婚しにくい日本では難しい。これは本来多くの人が抱える問題のはずなのに。村上祐子さんを朝まで生テレビから下ろすべきではない」と、週刊ポストとテレビ朝日を批判した。
また、同月27日未明の「朝生」本番中にも、三浦は「村上さんの週刊誌報道が出たということで、(番組が)事なかれ主義をとるのは構わないが、次、復帰させますよね?不法行為でもなんでもないけど、1回失敗した人に再チャレンジの機会は与えるんですよね?」と田原総一朗に詰め寄り、「僕は局の上層部に“とにかくなるべく早く復帰させるように"と言っています」と田原が応じる場面があった。
ところが元夫の西脇が、三浦のツイートはプライバシーを侵害し名誉を毀損するものであるとして、300万円の慰謝料と謝罪広告を求めて提訴。東京地方裁判所は、名誉棄損と謝罪広告の掲載はこれを認めないとし西脇の訴えを棄却した。また、三浦のツイートには西脇のプライバシーを侵害する意図はなく、事実を公表するに至った目的に一定の正当性が認められるとした。しかし、西脇のプライバシーへの一定の配慮は可能だったとし、また元アナウンサーではあるものの現在は法務部に所属することから離婚訴訟中という事実の公表を甘受すべきではないとし、三浦に請求の10分の1となる30万円の支払いを命じた。訴訟費用については12分の11を西脇負担、残りを三浦負担とした。この判決について三浦は「わたしの主張を大筋で認めていただいたことは確かですが、判決は真摯に受け止めます」とする一方、「表現の自由に対する介入はもっと抑制的であるべきだと思っています」として、さらなる判断を仰ぐために控訴することを明かした。しかし、2022年7月の控訴審では、公表することが必要不可欠とはいえなかったとして棄却となった。その後、同年10月放送回の「朝生」から三浦が番組に呼ばれることは無くなり、それまで6年半・78回連続で出演していたことからネットでは心配の声が相次いだ。2023年3月22日付で最高裁判所が三浦の上告を棄却し、上述の判決が確定した。
日本学術振興会特別研究員(2007年 - 2009年3月)
東京大学政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット特任研究員(2011年1月 - 2013年3月)
日本学術振興会特別研究員(2013年4月 - 2015年3月)
青山学院大学兼任講師(2013年9月 - 2019年9月)
東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員(2015年4月 - 2016年2月)
共同通信社「報道と読者」委員会第8、9期委員(2015年8月 - 2019年7月)
東京大学政策ビジョン研究センター講師(2016年3月 - 2019年2月)
読売新聞読書委員(2017年1月 - 2018年12月)
内閣総理大臣主宰「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員(2018年8月 - 12月)
文藝春秋読者賞選考委員(2019年1月 - 現職)
山猫総合研究所代表(2019年3月 - 現職)
フジテレビ番組審議委員(2019年4月 - 現職)
吉本興業経営アドバイザリー委員(2019年8月 - 現職)
一般財団法人創発プラットフォーム客員主幹研究員(2020年1月 - 現職)
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)主宰「国際政治経済懇談会」委員(2020年6月 - 2021年9月)
内閣総理大臣主催「未来投資会議」民間議員(2020年7月 - 9月)
東京国際大学特任教授(2020年7月 - 現職)
学校法人角川ドワンゴ学園N高等学校・S高等学校政治部特別講師(2020年9月 - 現職)
内閣官房長官主催「成長戦略会議」民間議員(2020年10月 - 2021年10月)
厚生労働省主催「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」委員(2021年2月 - 6月)
株式会社学究社特別顧問(2021年9月 - 2022年6月)
自由民主党党・政治制度改革実行本部「ガバナンスコード策定ワーキングチーム」委員(2022年1月 - 5月)
エンジン01文化戦略会議幹事(2022年4月 - 現職)
株式会社学究社社外取締役(2022年6月 - 現職)
大阪維新の会「2023年大阪市長選挙公認候補予定者予備選挙選考委員会」外部選考委員(2022年9月 - )
2004年 - 自由民主党主催「国際政治・外交論文コンテスト」総裁賞(第1回)
2006年 - 一般社団法人佐藤栄作記念国連大学協賛財団主催「佐藤栄作賞」優秀賞
2006年 - 防衛庁・自衛隊主催「安全保障に関する懸賞論文」優秀賞
2009年 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主催論文コンテスト優秀賞
2010年 - 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程特別優秀賞
2010年 - 東洋経済新報社主催「高橋亀吉記念賞」佳作
2016年 - NHN JAPAN&日本財団共催「BLOGOS AWARD 2016」銅賞
2017年 - フジサンケイグループ主催「正論新風賞」
2021年 - 一般社団法人日本マザーズ協会主催「ベストマザー賞」政治部門
『シビリアンの戦争 ―デモクラシーが攻撃的になるとき―』(2012年10月、岩波書店)ISBN 978-4-00-025864-7
『日本に絶望している人のための政治入門』(2015年2月、文春新書)ISBN 978-4-16-661010-5
『「トランプ時代」の新世界秩序』(2017年1月、潮新書)ISBN 978-4-267-02076-6
『あなたに伝えたい政治の話』(2018年10月、文春新書)
『21世紀の戦争と平和 ―徴兵制はなぜ再び必要とされているのか―』(2019年1月、新潮社)ISBN 978-4103522515
『孤独の意味も、女であることの味わいも』(2019年5月、新潮社)ISBN 978-4103522522
『私の考え』(2020年4月、新潮社)ISBN 978-4106108563
『日本の分断 私たちの民主主義の未来について』(2021年2月、文春新書)ISBN 978-4166612987
共著・対談
高村正彦共著『国家の矛盾』(2017年2月、新潮新書)ISBN 978-4-10-610703-0
猪瀬直樹共著『国民国家のリアリズム』(2017年9月、角川新書) ISBN 978-4040821696
橋下徹共著『政治を選ぶ力』(2019年6月、文春新書)ISBN 978-4166612192
乙武洋匡共著『それでも、逃げない』(2019年12月、文春新書)ISBN 978-4166612437
鈴木邦男著『彼女たちの好きな鈴木邦男』第2章対談 - 憲法に書き込まなければいけない3つのこと(2020年3月、ハモニカブックス)ISBN 978-4-907349-18-9
岡本三成著『逆転の創造力』第1章対談(2020年3月、潮出版社)ISBN 978-4-267-02215-9
小林よしのり著『コロナ論3』特別対談 - コロナと戦争が暴いた日本国の欺瞞(2021年5月、扶桑社)ISBN 978-4-594-08799-9
中野信子共著『不倫と正義』(2022年4月、新潮新書)ISBN 978-4106109492
富岡悠希著『妻が怖くて仕方ない - DV、借金、教育方針、現代夫婦の沼に迫る』第8章対談 - 夫婦関係によく効く薬はあるのか(2022年9月、ポプラ新書)ISBN 978-4-591-17488-3
東浩紀編集『ゲンロン13』辻田真佐憲対談 - 令和の国体 ─歴史・天皇・安全保障(2022年11月、ゲンロン)ISBN 978-4-907188-47-4
編著・寄稿
石津朋之・永末聡・塚本勝也編著『戦略原論 ―軍事と平和のグランド・ストラテジー―』(2010年5月、日本経済新聞出版社)ISBN 978-4-532-13385-6 - 第7章「政軍関係」を執筆
鵜飼哲・椹木野衣・若松英輔ほか編著『戦争思想 2015』(2015年6月、河出書房新社)ISBN 978-4-309-24714-4 - 「戦争と平和と日本人」を執筆
船橋洋一・加藤史子・隈研吾ほか編著『ガラパゴス・クール』(2017年2月、東洋経済新報社)ISBN 978-4-492-22376-5 - 序論「日本が世界に提供できるものは何か」を執筆
宇野重規・細谷雄一特別寄稿、イワン・クラステフ著・山田文訳『コロナ・ショックは世界をどう変えるか-政治・経済・社会を襲う危機』(2020年8月、中央公論新社)ISBN  978-4-12-005319-1
「『日本の国際貢献のあり方』を考える」(第1回国際政治・外交論文コンテスト、2005年1月)
「アメリカのリーダーシップと核拡散防止 ―北朝鮮核危機を例に― 」(第22回佐藤栄作賞、2005年6月)
「政軍関係理論をめぐる一考察」(戦略研究学会『年報戦略研究』3号、2005年12月)
「新たな脅威や多様な事態への対応に関し防衛庁・自衛隊に期待すること 備える平和の実現に向けたリーダーシップ -民間協力と官庁間協力のさらなる推進-」(平成17年度安全保障に関する懸賞論文、2006年3月)
「グローバル化の中の道州制」(季刊政策・経営研究 2010(1), 112-118, 2010年1月)
「滅びゆく運命(さだめ)?―政軍関係理論史」(木鐸社『レヴァイアサン』46号、2010年4月)
「シビリアンの戦争:文民主導の軍事介入に関する一考察」(東京大学大学院法学政治学研究科博士論文、2010年10月)
「長期的視野に立った成長戦略―ワーキングマザー倍増計画」(週刊東洋経済 (6294), 114-115、2010年11月)
「The Shifting Tectonics of Japan One Year After March 11, 2011」 Joshua W. Walker共著(German Marshall Fund of the United States『Policy Brief』、2012年8月)
「学界展望 国際政治」(国家学会『国家学会雑誌』127巻1・2号、2014年2月)
「日中韓国際意識調査/Japan China Korea Public Opinion Analysis」(東京大学政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット、2014年・山猫総合研究所、2017年以降毎年1回調査)
「日本人価値観調査/Insights from Japanese Values Today」(山猫総合研究所&株式会社マクロミル、2019年・2022年)
「新型コロナウイルスに関する緊急意識調査/How the COVID-19 Crisis is Perceived in Japan」(山猫総合研究所&一般財団法人創発プラットフォーム、2020年5月、6月、2021年3月)
世界への扉 People in a globalizing world(潮)
週刊「山猫」ツメ研ぎ通信(週刊新潮)
ニッポン新潮流〈政治外交〉(Voice)
分断と対立の時代の政治入門(文藝春秋)
FNNプライムオンライン(フジテレビジョン)
論座(朝日新聞社)
時流を読み時代を探る (自警)
北風抄(北國新聞)
三浦瑠麗の明日を読む(四国新聞)
優しさで読み解く国際政治(Domani)
山王日記(プレジデント)
自分で考えるための政治の話(プレジデント)
三浦瑠麗のイチから始めるダイアログ(WISS)
一聴一積(保険市場)
過去(単発を含む)