熊本地震 (2016年)
4月15日ごろから神戸山口組(前年に山口組から分裂)の熊本市中央区に拠点を置く直系組織が、熊本市で被災者に食料や日用品を配布する支援活動を開始した。
国務省のジョン・カービー報道官は4月14日の記者会見で「我々は熊本の人たちと共にあります」と語り、今回の地震で日本政府よりアメリカへ支援要請があった場合には「受け入れる用意がある」との意思を明らかにした。これを受け日本政府は17日、在日米軍に対し被災地支援の協力を要請。在日米軍が所有し、アメリカ軍普天間飛行場に所属するオスプレイ4機やC130輸送機を使って自衛隊員や援助物資を輸送する。なお、オスプレイが実際の災害に派遣されるのは、この熊本地震が初。
17日、在日米軍普天間飛行場からオスプレイ2機が向かい、岩国基地経由で陸上自衛隊高遊原分屯地で物資を積み、18日午後5時過ぎ南阿蘇村の白水運動公園に着陸した。これがオスプレイにとって日本の災害支援への初参加となった。
中華民国 (台湾)
14日夜、次期総統である民主進歩党の蔡英文主席は「被害が最小限に抑えられ、日本の友人たちが無事であるよう願います」とのコメントを発表、15日に馬英九総統は、安倍首相に見舞いの書簡を送った。台北市の柯文哲市長は哀悼の意を表明、基隆市、新北市などと共同で救助隊派遣の用意を完了した。高雄市の陳菊市長は給与1か月分を寄附、支援に備えるよう指示。それに続いて台南市の頼清徳市長、台中市の林佳龍市長、桃園市の鄭文燦市長もそれぞれ給与1か月分を寄附することを表明している。中華民国政府は16日までに6500万円、民主進歩党は1000万円 の寄附を表明、外交部は約1500人の九州旅行の台湾人観光客の無事を確認した。
訪日中のセルゲイ・ラブロフ外務大臣は15日、岸田文雄外務大臣との記者会見において「地震被害と犠牲者に心からお見舞いを申し上げます」と述べるとともに、「日本の要請があれば、こうした事態に支援に駆け付ける用意がある」と表明し、緊急援助隊派遣の用意があることを明らかにした。ウラジーミル・プーチン大統領は16日、安倍首相に哀悼の意を表明する書簡を送った。
フランス外務・国際開発省は15日に哀悼と連帯の意を表し、在日フランス人に警戒を呼びかけた。23日にはパリのアクリマタシオン庭園で被災者との連帯を示すサクラの植樹式が市民ら約300人により行われ、外務省から鈴木庸一駐フランス大使が出席した。
尹炳世外交部長官は15日、地震犠牲者への哀悼の意を示すメッセージを岸田外務大臣に送った。また、外交部は、在留韓国人のための支援チーム派遣を決定した。在福岡韓国総領事館は熊本県や大分県内で足止めされている韓国人観光客らを福岡空港に移送するバス6台を用意し、18日、朴槿恵大統領は安倍首相にお見舞いの電報を送った。また韓国外務省は22日、被災者支援のため、10万ドル(約1100万円)相当の救援物資(毛布やテント、飲食料品など)を送ると発表。同じ日、救援物資を乗せた韓国空軍所有のC130輸送機2機が熊本空港に到着、救援物資は自衛隊によって各避難所に送られた。
外交部の陸慷報道局長は16日、「死亡した人への哀悼と、遺族や負傷者へのお見舞いを示す」とする談話を公表し、日本政府にも見舞いを伝達した。習近平国家主席は、18日天皇に「犠牲者への深い哀悼と遺族や負傷者への心からのお見舞い」を伝える電報を送った。20日、李克強首相は安倍首相にお見舞いの電報を送った。23日、中国駐日大使・程永華が熊本を訪問して蒲島熊本県知事と会談し、その中で被災地に対し約5200万円相当の支援を提供することを表明した。
フェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表 (外相)は16日、「日本は天災に際しても常に復興を遂げる力を証明してきました」と指摘し、哀悼の意を示すとともに、「あらゆる支援を提供する用意」があるとする声明を発表。
国王ラーマ9世は16日、「悲劇的な地震の報告に心を痛めています」と声明。プラユット・チャンオチャ暫定首相は安倍首相に見舞いの書簡の中で「要請があれば日本に支援を提供する用意があります」と伝えた。
ナジブ・ラザク首相は16日、「日本の皆さま、特に地震の犠牲者とご家族に哀悼と同情の意を表します」とTwitterに投稿した。
ナレンドラ・モディ首相は16日、「多大な犠牲と損害に心を痛めている。私の心は犠牲者遺族と共にあります」とTwitterに投稿した。
デーヴィッド・キャメロン首相は16日、「熊本からのニュースを聞き悲しんでいます。私の気持ちは日本で地震の影響を受けたすべての人々と共にあります」、「われわれは支援のため、できることは何でもします」とTwitterに投稿した。
ドイツ外務省は熊本大分両県を訪れないよう、また日本の警察などの指示に従うようドイツ国民に勧告した。
ウクライナ首脳もTwitterに哀悼の意を表明した。
ローマ教皇フランシスコも17日、バチカンで開催した正午の祈りの集会の席上、日本・熊本地震及びエクアドル地震の為に「神のご加護を祈ろう」と語り、地震被災者のための祈りを捧げた。
ジュリー・ビショップ外相は17日、「われわれの心は日本の皆さんと共にあります。必要なら、あらゆる支援を提供する用意がある」との声明を発表した。
トミー・レメンゲサウ大統領は18日、犠牲者や遺族に「心よりお悔やみを申し上げます」とした書簡を安倍首相に送った。
駐日外国政府観光局協議会(ANTOR-JAPAN)
ANTOR-JAPANは「熊本地震募金・救援物資支援」の活動を開始した。会員である各国の政府観光局へ募金と救援物資の協力を呼びかけ、特に海外からの訪日旅行中に被災し、生活物資の不足に陥っている旅行者を支援すると発表した。
マヌ・ヴィルタモ駐日大使は4月27日、日本フィンランド友好議員連盟の小池百合子会長とともに液体ミルクを渡した。
ガンデンポタン(チベット亡命政府)
大阪にて仏教の教義などについて講演を行うため来日したダライ・ラマ14世は「悲しいことですが、落胆すべきではありません。決意を持って臨むべきです。そうすれば必ず復興できるでしょう」と語った。
地震被害により環境・情勢などが変化したために起きた主な犯罪や問題行為、人災(第二の災害)について述べる。
いわゆる「火事場泥棒」として被災住家を狙う空き巣犯罪が多発している。
香川県では地震の寄付金名目で現金30万円を詐取する被害が起きた。
京都府では地震の復興住宅の購入権があるとの虚偽の情報を持ち掛け、現金約9400万円を詐取する事件が発生した。
警察庁は地震被害に便乗した詐欺や悪質商法などに対して注意呼びかけを行っている。
前震発生以降、Twitterでは「動物園からライオンが逃亡した」、「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」(関東大震災の際のデマを真似たものとみられる)などの悪質なデマ投稿が行われ、拡散した。
その中でも前震の直後、道路にライオンが立っている写真(南アフリカ共和国・ヨハネスブルグで撮影されたもの)と共に「地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれた」という虚偽の内容文をTwitterへ投稿した神奈川県在住の男は、熊本市動植物園の業務を妨害した偽計業務妨害の疑いで同年7月20日に逮捕された(翌、2017年3月22日に起訴猶予処分)。警察によれば、災害時にデマを流し業務妨害をしたとして逮捕されるのは日本で初という。
本震災発生後になされた、本震災に関する著名人の発言のなかには、「不適切」との批判が寄せられるなど物議を醸すものもあった(以下、役職地位名等は当時時点のもの)。
民進党の公式Twitterが(東日本大震災の際に)「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して(民主党)政権の足を引っ張ったのも有名な話」などと投稿、後に削除。
共産党の香西克介衆議院東京3区立候補予定者がTwitterで救援募金を政党活動資金に流用するとも取れる投稿、後に党書記局長が謝罪訂正し削除。
おおさか維新の会共同代表の片山虎之助参院議員が「大変タイミングのいい地震だ」と発言、後に陳謝。
松本文明内閣府副大臣は15日から現地対策本部長として熊本入りしたが不満や暴言が目立ち、被災地自治体側からも批判を受け20日に酒井庸行内閣府政務官と交代した。西日本新聞はこれを「事実上の更迭」と評した。
舛添要一東京都知事は4月22日の定例記者会見で、自身の高額出張費問題の一因となったスイートルームの使用について「熊本地震対策会議」のために使ったと答えた。なお、舛添は地震発生時、アメリカに出張中であったが、帰国せずに全米桜祭りに参加していたことなどが問題になり、都議会でも取り上げられた。
不適切な取材行動に対する指摘や抗議がなされ、謝罪があった。
関西テレビ・仙台放送関連会社 - 2016年4月17日朝、取材中の関西テレビ中継車が、現地ガソリンスタンドの給油待機列に割り込んで給油を行い、目撃者によるTwitterへの写真付き投稿によってその事実が拡散された。また17日午後、仙台放送の関連会社社員が、Twitter上で虚偽の事実を語って中継車側を擁護する投稿を行った。関西テレビは翌18日に、仙台放送は19日に公式サイト上で事実関係を認め、謝罪した。
国土交通省熊本復興事務所が地震で破壊された阿蘇大橋を別の場所に移転し架け替える工事において、阿蘇ジオパークの一つである立野峡谷の柱状節理が幅約110 mに亘り破壊されていたことが判明。同省は熊本県に対し柱状節理の破壊について説明しておらず、反対派市民団体などから批判の声が強く出ている。
2017年9月末日ごろに、土木学会のホームページにおいて大阪大学などの研究者が論文発表していた4月16日の震度7本震の地震波データ に問題があることが発表され、日本地震学会からもリンクされた。大阪大学や京都大学はこの問題について調査を開始した。問題が指摘されているデータは大阪大学の准教授が臨時に設置した地震計によるものであって気象庁が発表したデータではなかったが、国土交通省による熊本地震の被害原因分析の報告書において引用がなされていた。2019年3月15日に大阪大学は、調査結果を公表し、調査期間中に死亡した准教授が地震計の観測データを捏造していたと明らかにした。他の機関が観測したデータを加工するなどし、論文に使用していた。このため、大阪大学は准教授の論文5本を不正と認定し、取り下げる手続きに入った。国土交通省は、地震の分析は他の多くの研究結果と合わせて行っているため影響はないとしている(詳細は「科学における不正行為#不正行為の具体例」を参照のこと)。
復興工事に関わった下請業者に対し代金の未払いが相次いでおり、熊本県などに多数の相談が寄せられている。人手不足などによる多重下請が背景にあると考えられており、県などは業界への指導に乗り出している。
被災した熊本市では4月22日に熊本市災害ボランティアセンターを設置、同日より災害ボランティアの受け入れを開始した。熊本市に先駆けて同県菊池市、宇土市は18日、南阿蘇村も20日から、益城町は21日よりボランティア受け入れを開始している。
熊本市にて地震により在住住居が全半壊する被害を被った被災者へ向けて、無償で入居出来る熊本市市営住宅の入居申し込みが4月23日より開始された。この申込者には現住住居がなく車中泊生活している被災者も含まれており、在住許可は抽選で決定されることになっている。熊本市住宅課は抽選に漏れた被災者への後日対応として、この無償市営住宅以外にも被災者向けの住宅確保を急ぎたいとしている。
被災者向けの仮設住宅への入居は、6月5日に甲佐町で最初に始まり、特に被害の大きかった益城町では6月14日に始まった。
2016年4月から運用開始された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」 が適用される。地震の影響により債務の返済が困難になった、個人の住宅ローンや個人事業主のローンなどの債務が対象となっている。全国銀行協会は、災害救助法の対象外地域でも金融機関が事情に応じて対応すると発表した。熊本地震が本ガイドラインの初適用となる事例である。
科学技術振興機構は、5か国が参加する国際共同研究を始めると発表した。