堺市学童集団下痢症
真鍋穣は、自身の病院では7月15日にHUS患者が発生した後、すぐに対策本部に報告したが、対策本部はすぐには重症例を発表せず、17日になって突然重症者5名と発表されたことを挙げ、当初重症者発生の発表を控えたことにより、「予想外の重症者の発生」と却って市民の不安を煽る結果となってしまった、と述べている。また、食中毒発生時の基本である調理員の検便、原因給食を食べた児童全員の検便が当初行われず、一般市民の検便を先に行ったというような初動の誤りがパニックを拡大させたとし、「保健所統廃合や自治体リストラに熱心であった堺市の本質を如実に表わした事件だったのです」と述べている。
1996年(平成8年)12月16日、死亡した三原台小6年女子児童の父親は、当時の市教育長ら市教委幹部3人を「危険を予知しながら従来の給食を漫然と続け、食中毒を招いた」として、業務上過失致死容疑で大阪地方検察庁へ告訴した。告訴されたのは当時の教育長、市教育次長(財団法人堺市学校給食協会長を兼任)、学校保健課長の3人で、学校給食の食中毒で、遺族が学校関係者を刑事告訴するのは初めてのことだった。
1999年(平成11年)9月17日、父親は後述の民事訴訟で堺市側の責任が認められたことを受け、「刑罰を求め続けても何も残らないような気がする。担当者には非を認めて謝ってほしいだけ」として、告訴を取り下げた。
1997年(平成9年)1月16日、死亡した三原台小学校6年女子児童の両親は、「安全対策を怠り、汚染した学校給食を提供したため死亡した」として、製造物責任法(PL法)などに基づき、総額7,770万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所堺支部に起こした。
1999年(平成11年)9月10日午前に大阪地裁堺支部で判決があり、渡邊雅文裁判長は「学校給食には極めて高度な安全性が求められており、加熱調理に切り替えていればO157を防げた可能性が高い」として、国家賠償法に基づき、市の過失を認め、約4,530万円の支払いを命じた。
判決理由では、原告が強く主張していた市の製造物責任には言及しなかったが、学校給食において、児童に食べない自由は事実上なく、献立を選択する余地はないこと、何らかの瑕疵があれば直ちに生命や身体に影響を与えることから、「安全性の瑕疵によって、食中毒などが起これば、給食提供者の過失が強く推定される」とした。
また、堺市は「食材すべてについて汚染を予見することは不可能で、通達などに基づいて加熱すべき食材はすべて加熱し、野菜を丁寧に洗うよう、相当な対策を指示していた」として過失を否定していたが、渡辺裁判長は原因食材を「冷やしうどんの中に入っていたカイワレ大根の可能性が最も高い」「O157は、加熱で容易に死滅する性質であることからすれば、献立を加熱調理に切り替えれば除菌できた蓋然性が高い」とし、先立って発生した岐阜市の食中毒の原因がおかかサラダだったことからも、食肉類以外の食品が汚染される可能性は充分考えられ、他の市町村では加熱調理に切り替えていたことからも、「堺市の担当職員は食肉類さえ注意していればよいという状況ではないことを認識し、水洗いのみでは除菌できない可能性があることを考慮すべきだった」と予見可能性を認定した。
その上で、学校給食の実施は最新の医学情報や食中毒事故情報の常時収集などの最大限の注意義務が課せられていることを強調し、「九六年は例年になく食中毒の死者数が多く、O157が全国的に流行し、感染源が不明で治療法がないことが指摘されていたことからすれば、学校給食についてはいくら注意してもしすぎることはない」「原因食材や感染ルートの特定ができなかったとしても市側の過失の推定を覆す証拠はなく、市及び市職員には不法行為における過失があったと言わざるを得ない」と結論を述べた。
賠償額は「女児は給食を何の疑問も抱かずに食べた結果死亡し、夢や希望もかなわなくなった」とし、女児と両親への慰謝料を計3,000万円、逸失利益約3,100万円と算定し、支払い済みの給付金2,000万円を差し引いた金額として支払いが命じられた。
堺市は控訴しない方針であったため、判決はこれで確定した。給食による集団直中毒を巡って行政の賠償責任を認めたものとしては、初の判例となった。
早稲田大学教授の下村哲夫は、「この判決で特に注目されるのは、学校給食に極めて高度の安全性を求め、「食中毒などの事故が起これば(それだけで)瑕疵が推定される」という強い立場をとっていることである。地方公共団体が十分な安全対策を取ったことを実証しない限り、賠償責任を認めるという挙証責任の転換を図ったと見ることもできる」と指摘している。こうした考え方は、「人の生命や健康を管理すべき仕事に携わるものは、仕事の性質上危険防止のために必要な最善の注意義務が求められる」という、輸血梅毒事件をはじめとする、これまでの医療過誤を巡る司法判断に通じるものであるともしている。
また下村は、今回の判決ではPL法には言及しなかったものの下村は、通説に従えばPL法の対象には学校給食への適用も充分に考えられるが、「裁判所はあえてPL法を適用するまでもないと判断したようである」としている。、実質的にPL法と同じ考え方を積極的に取り入れたということができ、国や地方公共団体が関係する事故の被害者救済にも今後影響するところが大きいとみられる旨を指摘している。
カイワレ業者による損害賠償請求訴訟は二つ起こされており、それぞれ「東京訴訟」「大阪訴訟」と呼称される。
1996年(平成8年)12月2日、カイワレダイコンの生産業者による組織「日本かいわれ協会」(現・日本スプラウト協会)と全国の19生産業者は、食中毒はカイワレダイコンが原因の可能性があるとする厚生省の発表に対し、「科学的根拠が十分でないまま発表されたことで、大きな被害を受けた」として、国に約4億4,400万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。業者側の訴えは「給食の保存期間が過ぎ、原因食材の特定が困難な状況だったのに、厚生省はカイワレ大根を名指しで発表し、国民に『犯人はカイワレ大根』との誤解を与えた」とし、この発表によってスーパーや青果市場で生産業者との取引を中止するところが相次ぎ「売り上げが例年の三割程度に落ちた」というものだった。賠償請求額は、逸失した収益約3億2,800万円に、返品などで廃棄した分を含めた8月から10月までの損害を加えたものだった。
2001年(平成13年)5月30日、判決が東京地裁であった。前田順司裁判長は、「カイワレダイコンが原因食材である可能性を否定できない」とする旧厚生省の発表を相当とし、カイワレ業者らの訴えを退けた。一方で「今回のように、大きく報道されて業者や国民に過剰な反応が生じることもある」「情報公開の際は、第三者が無用な損害を被らないための配慮と、受け取る側や報道機関の良識ある行動が望まれる」と付け加えてもいる。
2003年(平成15年)5月21日、控訴審判決が東京高等裁判所であった。江見弘武裁判長は厚生省による発表について「調査方法に問題はなく、公表は消費者の利益を重視して講じられた措置で、歴史的意義がある」「情報不足による不安感の除去のため、隠されるよりははるかに好ましく適切だった」とした。一方で公表の結果、食品にとっては致命的な市場評価の低下に繫がり、全国の店頭から撤去される事態になったことも重視。食中毒の原因は「流通経路での汚染が疑われるべきだった」とし、中間報告の発表当時はカイワレダイコンが原因食材と断定されていなかったことから「カイワレ事業が困難に陥ることが予測できたにもかかわらず、あいまいな内容を公表した行為は違法」「厚生大臣はあいまいな内容をそのまま公表し、カイワレの市場での評価を致命的に棄損した」として一審判決を覆し、国に計1,691万4,000円の支払いを命じた。また、「報道機関に責任はないが、報道されたことにより、結果的には損害が予想外に拡大した」「消費者の行動が時に想像を超えて異常に走ることがある」とし、国だけに責任を負わせることはできない旨も付け加えている。
1997年(平成9年)3月11日、羽曳野市のカイワレダイコン製造業者が、「厚生省が科学的根拠のない情報を公表したため、信用が低下して出荷が減った」として、5,200万円の国家賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に起こした。業者側は「原因食材の推定方法が恣意的で、井戸水が汚染源とする厚生省の前提には問題がある」として、取引停止などによって受けた損害などの賠償を求めた羽曳野市のカイワレ業者は、情報公開で市が行った約3万人の喫食調査原票を入手して調べ、無回答の児童も「食べた」に加算するなどの杜撰な統計処理が行われていることを突き止めた旨を話している。。
2002年(平成14年)3月15日に大阪地方裁判所で判決があり、村岡寛裁判長は「公表の目的は正当だが、内容などに相当性を欠く面があり、原告のカイワレ大根が原因との確定的な印象を与えた」として、国に慰謝料など600万円の支払いを命じた。村岡裁判長は「カイワレ大根が原因食材との推定には相応の根拠はあったが、調査に原因食材を特定するまでの正確性、信頼性は認められない」「過渡的な情報を記者会見で公表する緊急性があったが疑問が残るなど、報告と記者会見には不相当な所があり、内容も名指ししていないものの、生産者はすぐに特定できる表現だった」「厚生省は表現方法や情報の正確性に細心の注意を払うべき義務に反し、原告の名誉、信用を害した」とした。国は28日に、判決を不服として控訴することを発表した。
2004年(平成16年)2月19日に大阪高等裁判所で控訴審判決があり、中田昭孝裁判長は「調査には正確性、信頼性が認められず、結果の公表も相当性を欠く」として一審判決を支持、国側の控訴を棄却した。中田裁判長は中間報告について「調査の結論が出ていない時点で公表する利益は、国民が調査経過を知る以上にはなく、原告が被る打撃を思えば、厚生大臣が会見までして公表するような緊急性、必要性はなかった」として違法性を認定。最終報告も「カイワレ大根が原因食材との誤解を招きかねない不十分な内容」とし、専門家が断定的な表現を使ったことも「相当でない」とした。そして、「公表は情報公開という正当な目的があったとしても、原告の名誉、信用を害する違法な行為だった」と結論付けた。
また、一審では支払が命じられた600万円は、慰謝料500万円と弁護士費用とされていたが、二審ではこのうち300万円を、原告の被った財産的侵害と認定している。
2004年(平成16年)12月14日、最高裁判所第三小法廷で藤田宙靖裁判長が判決を下し、これら二つの訴訟について、国側の上告を退けた。これにより計約2,290万円の支払いを命じた判決が確定した。日本かいわれ協会は「出荷量は完全には戻ってこないが、これで晴れて名誉が回復された」と述べた一方、菅元厚生相は「100%危険でなければ公表しないとなると、薬害などに対応できない。発表は間違っていなかったと今でも考えている」とした。
発生直後の7月22日までに、日本体育・学校健康センター(現・日本スポーツ振興センター)は本集団食中毒に対して、災害共済制度を適用することとし、共済金給付の手続きに入るように堺市教委に通知した。従来であれば原因菌が給食の保存サンプルから検出されるなどの発生源特定後に給付を行っていたが、学校給食による食中毒の疑いが極めて強いこと、過去の食中毒を遙かに上回る大きな被害状況であること、給食からの菌検出が難しいこと、を考慮しての決定だった。
この共済金給付では、健康保険の自己負担分治療費のうち、一人当たり約64,000円までが無料になった。また、保護者の負担軽減のために審査期間を短縮して早急に給付すること、申請に必要な学校側の報告書を統一様式にして一括で受け付けるなどの措置により、手続きの時間を短縮するとされた。
11月28日に堺市は、総額約8億1,000万円の補償金・見舞金を、計7,300人の被害者へ支給することを決定し、同額の補正予算案を12月2日の定例市議会に提出することを明らかにした。この時点で食中毒発生に伴う市の出費は、総計22億4,500万円となった。補償金は発症して治療を受けた患者に支払われるもので、「入院した重症者」「入院した軽症者」「通院者」の3段階に区分し、重症は入院1日につき21,000円、軽症には1日につき16,000円、通院には1日につき8,000円を支給(重症と軽症はHUS併発の有無で区別)。対象者は見込み約6,000人。また見舞金は、検査で保菌が確認されなかったが症状の出なかった人が対象で、約1,300人に一律5,000円を支払うとされた。重症者の平均入院日数は60日、軽症者は17日で、通院の平均日数は6日であることから、重症者の平均的な補償額は126万円、通院者への補償は平均48,000となる。
1998年(平成10年)4月27日までに堺市は、後遺障害が固定した感染者に対し、症状に応じて補償金を支払う補償基準をまとめている。これは内臓疾患の残った感染児童が、文部省所管の特殊法人「日本体育・学校健康センター」から後遺症と認定されたことを受けてのもので、支給対象はセンターから後遺症と認定されて障害見舞金の給付が決まった感染児童、それ以外の家族ら二次感染者で、腎機能障害などの内臓疾患やPTSDを想定。センターの基準に準拠し、症状を重いほうから1級-14級に分類し、金額は3,500万円-100万円としている。
2015年(平成27年)5月15日、市教委は新檜尾台小の死亡児童の両親と、補償金7,270万円を支払うことで合意し、示談が成立したことを発表した。内訳は逸失利益2,930万円と慰謝料3,790万円などで、既に日本スポーツ振興センターから給付された死亡見舞金2,100万円を引いた額を支払うとされた。
また5月19日には、市教委は久世小の死亡児童の両親と補償金7,220万円を支払うことで合意し、これで全遺族との補償交渉が完了した。内訳は逸失利益3,350万円と慰謝料3,740万円などで、既に日本スポーツ振興センターから給付された死亡見舞金2,100万円を引いた額を支払うとされた。但し後述の通り、この約5ヶ月後には後遺症による新たな死者が発生し、改めて補償の手続きを進めることとなっている。
三原台小死亡児童遺族の遺族が起こした損害賠償請求訴訟で1999年(平成11年)9月に、市の過失を認める判決が確定したことから、同年12月、近畿3府県の計57の健康保険組合が、「肩代わりした保険分を市が全額負担するのは当然」として、負担した医療費約8,000万円の支払いを求めて民事調停を申し立てた。
医療費を請求していたのは感染児童の親や二次感染した家族ら計1,898件だった。市は請求者と認定した補償対象者9,119人を照合し、「補償対象外の人も多い」と堺簡裁に通知。簡裁では双方の意見を聞いた上で、1,283件に市の支払い義務を認定。2000年(平成12年)2月21日に、大阪の1組合を除く56健保に、1組合当たり710万円-6,000円を支払う調停案を提示、理解を得た。
市は2000年(平成12年)3月14日、大阪の1組合を除く56健保に計6,300万円を支払うとし、4月5日の堺簡裁で調停が成立する予定であることを発表した。
O157に感染した児童らの一部には、溶血性尿毒症症候群(HUS)をはじめとする後遺症が残った。
1998年(平成10年)3月12日までに、文部省所管の特殊法人「日本体育・学校健康センター」は、O157に感染し虫垂炎から腹膜炎を併発し、手術を受けて腹膜炎は治ったものの、腹膜炎によって発症した腎臓以外の内臓疾患の症状が残ったままの児童を、「食中毒の後遺症」と認定し、災害共済給付制度に基づき220万円の障害見舞金を給付した。児童は医師により「内臓疾患に至る一連の症状はO157感染によって引き起こされた可能性が高い」との所見を受け、2月上旬にセンターへ障害見舞金の給付を申請、センターは診断書などをもとに後遺症と判断した。また、障害は重いほうから1級-14級の等級に分類され、本児童は11級と認定されている。
また、当時小学5年生でO157に感染し、HUSを併発した女子児童の一人は、中枢神経に重度の後遺症が残り、理解力や記憶力が低下。中学校へ進学してのちは普段は普通に授業を受ける一方、体調が優れないときは別室で個別指導を受けた。しかし徒歩通学や体育の授業への出席もほぼ可能であることから進学を希望したため、堺市はこの生徒の堺市立商業高等学校への入試に特例措置を講ずることとし、2001年(平成13年)3月5日に作文と面接の2科目で試験を実施した。「修学上の配慮が必要」とする医師の証明書も考慮して合格と判断している。
そのほかに、以下のような後遺症や影響の残った児童がいた。
当時小学5年生でO157に感染した女子児童 - 併発したHUSの影響で急性脳症となり、視野狭窄の後遺症が残った。
2006年(平成18年)時点で22歳の女性 - 1993年(平成5年)にも府北部でO157に感染しHUSを発症した後、移住先の堺市でも本集団食中毒に感染。腎機能は回復せず、1999年(平成11年)に腎臓移植手術を受けたが、生涯に渡り毎日十数種の服薬と運動制限を課せられている。
当時小学4年生でO157に感染した女子児童 - 2ヶ月間入院し、腎機能の1割を失った。後遺症は残らなかったが、腎臓へのダメージが妊娠中毒や早産を引き起こす可能性が指摘されているため、父親は結婚後の保険として、市と交わした示談書に「O157に起因する事態には市が終生対応する」との一文を加えさせている市によれば、2006年(平成18年)の時点で補償が合意に至っていない対象者(21人)には、出産への影響を懸念して様子を見ているというケースが目立っていた。。
児童の死亡の原因にもなった溶血性尿毒症症候群(HUS)は、年月を経た後も急激に症状が悪化する虞があるため、1997年(平成9年)から堺市では追跡調査を行っている。1999年(平成11年)度までは市内47小学校の全児童など約2万7000人を対象とし、それ以降はHUSを発症した約150人の児童と、当初異常が認められた二百数十人を対象に、市と医師会、医療機関が連携して発生から10年間、腎臓の集団検診を毎年行った。
その後も症状の重かった児童は個別に経過を観察することにしたが、問題ないとの診断が出れば対象から除外しており、発生から10年が経過した2006年(平成18年)7月の時点では、経過観察が必要とされている者は37人に減少し、そのほかに6人が運動を制限されている。詳細は以下の通り。
経過観察が必要:37人 - いずれも運動制限はないが、腎機能低下、血尿、高血圧などが続いている。また、HUSを発症し、急性脳症による視力障害が残る女性(当時20歳)も含まれている。
運動制限:6人 - 後遺症の腎臓疾患などにより、全力疾走や登山などの「強い運動」が制限されている。その内2人は、ジョギングやハイキングといった「中程度の運動」も控えるように指示されている。いずれもHUS発症者ではない。
2015年(平成27年)度には、経過観察の対象は更に減少し、20人となった。一方で医師らによる専門家会議は、この20人の内、特に症状が重かった6人は「警戒が怠れない」と指摘しており、4人目に死亡した女性(後述)もその一人だった。また、集団食中毒のことを「もう忘れたい」として市との接触を拒む者もおり、この19人の半数余りが、2016年(平成28年)5月の時点で検診などを受けていない。
2015年(平成27年)10月11日になって、食中毒発生当時小学1年生だった北区の女性(25歳)が後遺症で死亡した(4人目の死者)。女性は当時、中区の小学校で給食を食べ、O157に感染した後、HUSを発症して60日間入院していた。退院後も高血圧が続き、中学生だった2004年(平成16年)にはHUSの後遺症による腎性高血圧との診断を受けている。その後は降圧剤の服用と通院治療を続け、日常生活には支障がない程度には回復2010年(平成22年) - 2015年(平成27年)度には、小児科・循環器科・眼科に年3-8回通院していた。。結婚して夫と2人で暮らしていたが、10月10日夜、就寝中に嘔吐して意識を失っているところを夫が発見。救急搬送されたが、翌日、腎血管性高血圧による脳出血により死亡した。
市教委の発表は、遺族の承諾を得た後の翌2016年(平成28年)3月30日に行われ、教育長は記者会見で「発生から19年。ご遺族の深い悲しみを思うと痛恨の極みであります」と苦渋の表情を浮かべ、市教委幹部の一人は取材に「本当に突然の悪化だった。我々もショックを受けている」と答えた。発表後には「うちの子は大丈夫だろうか」「突然倒れたりしないか」と、市への問い合わせが相次いだ。
市教委は、女性側とは1997年(平成9年)4月に補償することで合意していたが、改めて慰謝料などの補償手続きを進めるとし、4月26日には遺族に、新たに補償金6,275万円(慰謝料3,164万円、逸失利益2,884万円等)を支払うことで合意したことを発表した。
1998年(平成10年)から、追悼式典「追悼と誓いのつどい」が、堺市医師会など21の市民団体で構成される「市健康づくり推進市民会議」によって毎年秋に開催されている。しかし死亡児童の遺族は2004年(平成16年)の時点で一度も参加しておらず、市民会議側は2000年(平成12年)までは招待状を送っていたが、心情に配慮して翌年からは、当時の小学校へ式典後に花を送るに留めている。食中毒発生から10年となる2006年(平成18年)からは、「つどい」は市が引き継いで開催する予定だったが、被害者などとの調整がつかないとして開催されず、市民団体側から激しい反発が起きた。
2012年(平成24年)には、「追悼と誓いのつどい」は、初めて市と市教委が主催する形で開催され、市職員や一般市民ら約660人が参加している。
1997年(平成9年)6月には、学者や市民グループ、保護者らによる記録として、書籍『O157堺の教訓を生かす―学校給食』(本の泉社)が刊行された。書籍は多くの証言を元に食中毒を防ぐには何が必要かを提言したもので、編集は山形大学講師で医学博士の藤原邦達、月刊雑誌『食べもの通信』編集長の増子弘美、「いのちをはぐくむ学校給食全国研究会」代表の雨宮正子らが中心となった。
また同年には、市民グループ「安全な給食を求める親の会」も、発症児童の母親の手記を収録した冊子『1996・忘れられぬ夏―堺・O157 癒えぬ心と体の傷』を刊行。収録された手記は、「まだ気持ちが高ぶって書けない」としてアンケート方式で集めたものも含め12人分(内4人は未完)だが、死亡児童の遺族は結局書けなかった。冊子はB5判の50頁で、50部作成され、1部300円で販売された。
2012年(平成24年)3月には、本事件の教訓を伝えるため、「堺市健康づくり市民会議」が企画する形で『堺市O157学童集団下痢症 追悼文集』が発刊された。文集は、公募に応じて当時の教員や給食調理員ら61人がメッセージを寄せた60頁のもので、2,000部が発行され、希望者に無料配布された。
また堺市も2006年(平成18年)7月の時点では、これまでの経緯や対応を本にまとめる計画を進めていた。本はわかりやすさや事実の伝承に重点を置き、食中毒の発生から市の対応ぶりを年月に沿ってまとめる予定で、24部署で独自に保管されている、段ボール数百箱分の関連文書の散逸を防ぐ狙いもあるとされた。
2002年(平成14年)に堺市は7月10日から16日を「学校安全週間」とし、食の安全や学校の防犯対策に関する講演会を開催している。
2012年(平成24年)6月18日に、堺市教育委員会は集団食中毒の被害や教訓を忘れないため、児童の多くが症状を訴え始めた7月12日を「O157 堺市学童集団下痢症を忘れない日」とすることを発表した。
1997年(平成9年)3月には三原台小の校庭で、死亡児童の女子児童が迎える筈だった卒業式を前に、女子児童をしのぶ記念樹としてハナミズキの植樹が行われ「友だちの木」と命名されている。「桜が散った後に咲く、かわいいピンクの花が彼女の面影にぴったり」と学校側が発案したもので、在校生で大切に育てるとされた三原台小では、歴史が好きだった女子児童に因み、図書室に歴史ビデオアニメ集などを充実させていた。また女子児童の両親は「学校は子供たちの場なので」と植樹式には出席せず、校長とクラスメイトで作業が行われた。。植樹から9年半が経った2006年(平成18年)7月の時点では、「友だちの木」は3メートルの高さに成長している。
また新檜尾台小でも、死亡児童を悼んで「友情の木」と名付けられたハマボウが植樹されている。
本食中毒で死亡した女子児童3名は、1997年(平成9年)10月30日に大阪市中央区の大阪城公園で開かれた日本教職員組合主催の行事「第六十二回教育祭」に際して、園内の「教育塔」に合葬された。「教育祭」は教育現場などで死亡した教職員や児童・生徒を慰霊する行事で、この年には43人(教職員26人、児童・生徒17人)が新たに塔に合葬されているこの年に他に合葬されたのは、重油回収のボランティア中に倒れて死亡した石川県立輪島実業高等学校の教諭や、鹿児島県出水市で土石流災害の犠牲になった女児2名など。。
慰霊碑は1999年(平成11年)に一度作られたが処分され、その後改めて建立されている。経緯は以下の通り。
1997年(平成9年)に市医師会などが「事件を風化させず、市民の健康増進を進めたい」として、慰霊碑の設置を要望したことから、市は98年度と99年度の予算に、設置費を含め計970万円の費用を計上した。1998年(平成10年)3月11日に議会予算委で建立費600万円を含む新年度当初予算案(総額約4,826億円)が可決された際には、「補償も済まず、後遺症に苦しむ人もいるのに、なぜか」「形にとらわれても真の健康づくりは出来ない」などの批判が続出したが、幡谷市長は「理解を十分得られるよう(建立問題に限らず)市政のすべての情報を開示し、意見をうかがいながら事業を進めていきたい」と答弁。採決では批判的な意見を述べた委員の多くが結局賛成に回り、36人中、野党の5人が反対に回っただけで可決した。
慰霊碑は1999年(平成11年)、1,000万円を掛けて制作された。堺市では集団食中毒発生後、「健康都市・堺」をスローガンに健康づくり推進事業を始めており、この事業のシンボルとして、手を取り合って立つ3人のシルエットを「元気を表す赤、清潔の青、思いやりの銀色」で表現したマークを使用していたマークは健康づくり推進事業を進める市民団体がデザイン会社に委託して決めたもの。使用中止決定後には、マーク入りのカレンダー約2,000部やパンフレット類が廃棄されたほか、「新世紀 輝く希望は堺から」と書いたシール41万枚を封筒のマークの上に貼るなどの措置が行われた。。慰霊碑はこのマークを立体化した「慰霊と誓いの碑」という名のモニュメントにすることとなった。「慰霊と誓いの碑」は、追悼文や再発防止の誓いが書かれた石碑、人型3体、時計を組み合わせた、高さ4メートルの金属モニュメントだった。
制作に当たっては同年2月以降、市は2遺族からデザインや設置への同意を得たが、残り1遺族からは面会を拒否され、電話で1度話をしたに留まったその後、この遺族は「市が(慰霊碑を設置)するなら(勝手に)すればいい。デザインは見る必要がない」と述べてもいた。。しかし市は5月中旬に制作に踏み切り、同遺族は「モニュメントの人型で娘を思い出す」として反対の意を伝えてきたが、「いずれ説得できる」と見込んで制作を続行した。
しかし2000年(平成12年)年末になって、市はマークの使用中止を決定。理由は5月に1遺族から「マークは亡くなった三人の児童を思い起こさせる。使わないでほしい」と抗議が入ったためで、「死亡児童がモチーフではないが、遺族や元患者の心情に配慮すべき」と判断しての使用中止だった。そのため、設置場所を検討していたモニュメントも、市の博物館に保管したままとなった。
モニュメントはその後も倉庫に保管されていたが、市は2005年(平成17年)12月に解体業者に依頼し、破砕処分した。