熊本地震 (2016年)
ナショナル・バスケットボール・リーグ(NBL)に所属していた熊本ヴォルターズは4月16日以降の6試合が全て中止となり、リーグに復帰すること無くそのままシーズンを終えることになった。その後、チーム滅亡の危機に瀕するも募金やNBLによる資金援助などを受けて存続が決まり、Bリーグ(B2)に参加が出来るようになった。ただし、メインアリーナの1つとして使用していた益城町総合体育館は被害が甚大であり、2019年3月の竣工を目指して建て替えることになっている。
4月15日から17日まで熊本空港カントリークラブにて開催される予定だったJLPGAツアー「KKT杯バンテリンレディスオープン」も、地震の影響により主催者側が15日の競技中止を決定した。さらに15日午前には主催のくまもと県民テレビ(KKT)、特別協賛である興和、女子プロゴルフ協会が大会の開催について協議し、余震が続くことが予想されることや選手の心情などを考慮して大会自体の中止を決定した。
プロレスでは前述の新日本プロレスに加え、4月15日の超花火プロレス(くまもと森都心プラザホール)、16日のWRESTLE-1(熊本市流通情報会館) の興行が中止になった。超花火プロレスについては、14日の時点で既に現地入りしていた大谷晋二郎ら出場選手らががれきの撤去などの作業に協力している。
リアル脱出ゲームでは、地震の影響によりアジトオブスクラップ福岡博多とアジトオブスクラップ鹿児島は4月16・17日の両日に限り臨時休業する措置を取ったほか『名探偵コナン・黒き暗殺者からの脱出』福岡公演の後半日程と熊本公演を中止し、福岡公演の後半日程は同年8月に熊本公演は同年11月に振り替えて開催した。
モータースポーツでは、大分県に所在するオートポリスが被災して5月に開催の予定だったSUPER GT第3戦は中止となり、第3戦の代替レースがツインリンクもてぎで11月に最終戦と同時に開催されることになった。また、9月開催予定だったスーパーフォーミュラ第5戦はコースが岡山国際サーキットに変更された。
地震の影響により4月14日以降、統計がない福岡県を除く九州6県で宿泊施設のキャンセルが約52.8万件に及んでいることが各県の観光業界団体等の調べで判明した。熊本県で約14.6万件、大分県で約15万件となっているほか、甚大な被害のない長崎、宮崎、九州新幹線の減便があった鹿児島の各県でもキャンセルが数万件単位にのぼっており、業界にとってゴールデンウィークのかきいれ時を直撃する形となった。
災害対策基本法に基づき、内閣府に設置された非常災害対策本部が取りまとめた報告書(2016年5月11日現在)によると
消防:307名
警察:159名
自衛隊:1,255名
4月15日午前、宮内庁は天皇・皇后が同日に予定していた「第18回日本・スペイン・シンポジウム in 静岡」(4月14日 - 16日)に伴う静岡市視察を取りやめると発表した。同日、河相周夫侍従長を通じて蒲島熊本県知事に、被災者への追悼の気持ち等が伝えられた。4月17日・19日には、『四月大歌舞伎』や各種演奏会などの観賞の取りやめも発表された。
4月22日、天皇・皇后が熊本県に対して見舞金として金一封を贈ったことを宮内庁が発表した。
皇太子徳仁親王(当時)は同妃雅子とともに敬宮愛子内親王の学校行事「オール学習院の集い」を観賞する予定だったが、地震被害に配慮し同校OBとしての演奏への出演と共に取りやめた。
21時31分(地震発生の5分後) - 日本政府は総理大臣官邸危機管理センターに官邸対策室を設置した。
21時36分 - 内閣総理大臣安倍晋三が、被害状況の把握や災害応急対策に全力を尽くすこと、さらに国民への情報提供を指示した。地震発生時、安倍は東京の猿楽町で会食中であったが、途中で退席し21時50分過ぎには官邸に入った。
21時40分 - 蒲島郁夫熊本県知事は陸上自衛隊第8師団長に対して災害派遣を要請した。また、22時05分に総務省消防庁に緊急消防援助隊出動を要請した。これにより、自衛隊350人、警察が県外から200人、消防200人が派遣された。
22時10分 - 災害対策基本法に基づき、内閣府に非常災害対策本部を設置。
22時10分過ぎ - 内閣官房長官菅義偉は緊急の記者会見を行い、近隣の川内原子力発電所、伊方原子力発電所、玄海原子力発電所などの原子力施設の被害情報はないことを発表した。
10時40分 - 災害対策基本法に基づき熊本県庁内に非常災害現地対策本部を設置。
国会では4月15日から環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案と関連法案の衆議院TPP特別委員会審議再開が予定されていたが、安倍総理大臣は委員会冒頭で地震対応の状況説明を行った上で退席し、審議は18日以降に持ち越された。自民・民進両党の国会対策委員長は当面災害対応を優先させることで合意した。
安倍総理大臣による被災地視察が予定されていたが、未明の大地震発生により中止となった。翌17日に予定されていた北海道第5区の補欠選挙の応援演説のための北海道入りも中止になった。
林幹雄経済産業大臣は石油連盟に対し石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画の実施勧告を発出した。
安倍総理大臣は総理大臣官邸にてアメリカ軍の支援受け入れを表明、米海兵隊の輸送機オスプレイによる輸送支援を受け入れる方針が固まった(日本の災害支援にオスプレイが参加するのは初)。
衆議院本会議の冒頭で、犠牲者に対して黙祷が行われた。
現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から、酒井庸行内閣府大臣政務官に交代。
安倍総理大臣が熊本県を訪問、熊本県庁にて蒲島郁夫県知事との会談を行う一方、益城町や南阿蘇村など被災地を視察し、被災者を激励した。
激甚災害法に基づき、熊本地震による災害を「激甚災害」として指定する政令を持ち回り閣議にて決定(4月26日公布・即日施行の平成28年政令第207号にて指定)。これにより、地方公共団体の実施する災害復旧事業への国庫補助のかさ上げ等の措置が実施される。
特定非常災害特別措置法に基づき、熊本地震による災害を「特定非常災害」に指定することを決定(5月2日公布・即日施行の平成28年政令第213号にて指定)。これにより、運転免許証等の期限が2016年9月30日まで延長できるなどの特別措置が取られる。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災に続き4例目の指定。
大規模災害復興法に基づき、熊本地震による災害を同法第2条第9号に規定する「非常災害」として指定する政令を閣議決定(5月13日公布・即日施行の平成28年政令第218号にて指定)。これにより、被災した地方自治体の要請に基づき、その管理する道路や河川などの復旧工事を 国が代行できるようになる。同法は東日本大震災を踏まえて2013年に制定されたもので、これが初の適用事例。
被災地の復旧・復興に充てるための総額7780億円の補正予算が全会一致で成立。使途を定めずに必要に応じて橋や道路などのインフラの復旧などに充てることができる予備費7000億円が主な柱。
被災者に義援金として都道府県や市町村が交付する金銭やその交付を受ける権利の差押えを禁止するとともに、交付を受ける権利を担保に供することなどを禁止する平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律が施行。施行前に交付されたり交付を受ける権利を取得したりした義援金についても、施行前に差押え等がされたものを除き、適用される。
「内閣府告示第408号」により非常災害現地対策本部を廃止した。
4月14日21時33分に総務省非常災害対策本部を設置した。職員派遣のほか、総務省災害対策用移動通信機器、移動電源車を貸与。また所管する独立行政法人情報通信研究機構などがICTユニットおよび車載衛星地球局を被災地に搬送し無線LANサービス(衛星経由)を提供した。
4月14日21時36分に消防庁災害対策本部を設置し、22時05分に熊本県知事の要請を受けて、消防庁長官が九州地区の消防に対して緊急消防援助隊出動を要請した。
4月16日、各地の緊急消防援助隊陸上部隊と消防防災ヘリコプターが被災地に派遣された。京都府114名、大阪府274名、兵庫県172名、福岡県222名 をはじめ広島、鳥取、島根、山口、愛媛、徳島、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄 の各県隊と東京消防庁航空隊 が派遣された。なお、大分県でも緊急消防援助隊陸上部隊を派遣したが16日の地震により県内対応のために帰県した。
法務省民事局は、特定非常災害特別措置法に基づいて制定された政令が2016年5月2日から施行されたことを受けて、同政令で指定された措置である相続人の熟慮期間(相続の承認又は放棄をすべき期間)を延長する特例についての説明を、ウェブサイトに掲載。民法の規定では原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」(第915条第1項)とされる熟慮期間が、同年4月14日に熊本県に住所を有していた(熊本県に生活の本拠があった)相続人については、同措置により同年12月28日まで延長される。
熊本刑務所(熊本市中央区)は4月14日の地震の直後から住民の受け入れを開始し、15日夜に職員用の武道場を開放。5月4日未明現在、武道場と待機所を宿泊場所として住民に提供している。刑務所が災害時に住民の避難場所になるのは初めて。
4月14日21時31分、非常災害警備本部を設置し、九州管内の警察から熊本県内にヘリコプターや部隊を派遣。
4月15日、高知県警は広域緊急援助隊ヘリコプターを、大分県警は同隊を派遣した。
4月16日、警察庁の要請を受けて埼玉県警は広域緊急援助隊隊員78人を、静岡県警も同隊(県警機動隊と関東管区機動隊77人)と航空隊を。愛知県は同部隊140人と広域警察航空隊5人を派遣、滋賀県警は同隊員・交通部隊36人を、和歌山県警も同隊 を、兵庫県警察は機動隊約100人を、広島県警察は74人を、鳥取県警も同隊 を、島根県警も同隊68人を、徳島県警も同隊・緊急災害警備隊計28人を、高知県警も同隊を、宮崎県も警察災害派遣隊を、派遣した。
4月14日21時53分、事務次官を本部長とする非常災害対策本部を設置。文教施設の被害情報収集のほか、被災した熊本大学に対し九州大学・長崎大学などから物資を支援。また厚生労働省の要請により大学付属病院から災害派遣医療チーム(DMAT)を派遣した。ほか陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)による取得画像を関係機関に提供。
4月14日22時30分、厚生労働省災害対策本部を設置し、九州ブロックを皮切りに順次広範囲に災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣を要請した。県外患者搬送については、航空搬送拠点臨時医療施設(SCU)を立ち上げて患者搬送を実施。その後順次日本医師会災害医療チーム(JMAT)、全日本病院協会災害時医療支援活動班(AMAT)などに業務を引き継ぐ。
災害派遣精神医療チーム(DPAT)調整本部を熊本県内で立ち上げ入院患者の転院支援や避難所の巡回を実施。
九州全域および中四国地域のドクターヘリに出動要請。熊本県、福岡県、長崎県、鹿児島県、山口県、岡山県、高知県の7機を熊本に配備し、佐賀県、大分県、宮崎県の3機が九州全域を、広島県、島根県、徳島県の3機が中四国全域をバックアップする体制を構築。
水道に関しては職員派遣のほか、全国管工事業共同組合連合会および日本水道協会に職員派遣を要請。
4月14日21時26分に非常体制をとり22時10分非常災害対策本部を設置。自治体支援のため、17日5時時点で大津町役場に照明車など計43台の災害対策用機械を派遣し、併せて災害対策現地情報連絡員(リエゾン)を2県16市町村に派遣した。九州地方整備局は15日までにブルーシートや防寒用の毛布などの救援物資を益城町、西原村に届けている。
九州地方整備局など全国の地方整備局から緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣。全国の隊員が集結するのは2008年の設立以来はじめて。
港湾局は所属船舶(大型浚渫兼油回収船「清龍丸」「白山」、海面清掃兼油回収船「おんど2000」「いしづち」、港湾業務艇「りゅうせい」「くるしま」ほか)により水や食料などの支援物資の緊急輸送を実施。
九州地方整備局は調査観測兼清掃船「海輝」「海煌」により熊本港で飲料水の提供を実施。
被災車両の自動車検査証有効期限について、道路運送車両法第61条の2の規定を適用し伸長を決定。
南阿蘇村阿蘇大橋地区において、九州地方整備局が土留め壁設置と斜面対策工を実施する直轄砂防災害関連緊急事業に着手。また、国道325号阿蘇大橋の災害復旧(再建)事業について道路法第13条第3項の規定(工事が高度の技術を要する場合)に基づく直轄代行事業として国が実施することを表明した。
大規模災害復興法に基づく熊本県及び南阿蘇村からの要請に応じて、俵山トンネルを含む県道熊本高森線と阿蘇長陽大橋を含む南阿蘇村道栃の木〜立野線の災害復旧事業を国が代行することを表明した。
4月14日9時半前に鹿児島県に災害対策本部を設置。巡視船21隻と航空機3機により、港湾や沿岸部などの被害状況調査に着手。
15日6時半までには巡視船41隻と航空機8機に増強。特殊救難隊と機動救難士を派遣した。また、三角港に巡視船2隻を派遣し、給水作業を実施。17日より八代港、熊本港で巡視船4隻により給水・食料支援、入浴提供、携帯電話充電等の住民支援等を実施。
4月14日に気象庁 機動調査班(JMA-MOT)を派遣(ヘリ調査:1班2名、地上調査4班11名)。
4月15日には揺れの大きかった熊本県の16市町村について、暫定的に大雨警報・注意報基準、土砂災害警戒警報基準の土壌雨量指数基準値を引き下げ。
4月16日1時25分の地震の発生を受け、同日に熊本県、大分県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県で震度5強以上を観測した市町村について、暫定的に大雨警報・注意報基準、土砂災害警戒警報基準の土壌雨量指数基準値を引き下げて運用する。加えて、洪水警報・注意報発表の基準となる流域雨量指数の基準値を引き下げて運用する。
4月21日、大きな規模の地震の後に出していた「余震の発生確率」について、『震源が広域に広がる過去に例がない地震で、今後の予測は難しい』として今後発表しないことを決めた。
4月15日7時40分、九州地方環境事務所に災害対策本部を設置。災害廃棄物処理支援ネットワークにより専門家および職員を派遣し、災害廃棄物対策を支援。
中谷元防衛大臣は震災対応を優先するため、フィリピン・東ティモール・インドへの訪問の中止を決定した。
4月22日、陸上自衛隊員の輸送用にチャーターした貨客船「はくおう」を被災者の宿泊・食事・入浴などの休養施設として試験提供。
4月14日夜、防衛省は初動対処部隊『ファスト・フォース』 を派遣、航空自衛隊は「F2戦闘機」2機、海上自衛隊は「P3C哨戒機」1機、陸上自衛隊は多用途ヘリコプター「UH-1」「UH-60J」を2機派遣し情報収集に当たった。
4月14日21時26分、熊本県知事より陸上自衛隊第8師団長に、16日1時25分、大分県知事より西部方面特科隊長にそれぞれ人命救助に係る災害派遣要請。加えて、大分県知事から16日6時13分に第4戦車大隊長、同日7時55分に第41普通科連隊長にも災害派遣要請。
4月16日2時45分、中谷防衛大臣より陸上自衛隊西部方面総監(小川清史 陸将)を指揮官 とする陸海空3自衛隊による統合任務部隊(JTF-鎮西 "鎮西任務部隊") を編成するための自衛隊行動命令が発令された。同日4時55分に陸災部隊(人員約13,000名)、海災部隊(人員約1,000名)、空災部隊(人員約1,000名)の部隊を編成し活動開始。
4月17日より、自衛隊は2万人を対応に増強し、28日までに陸上自衛隊は被災地の九州を管轄する西部方面隊を中心に北部・東北・東部・中部すべての方面隊が部隊を派遣したほか中央即応集団の第1ヘリコプター団や大臣直轄の航空学校も投入された。また、海上自衛隊は護衛艦「ひゅうが」「いずも」「やまぎり」「あたご」「きりさめ」などの艦艇や救難飛行隊を有する航空部隊など、航空自衛隊は第5・第8航空団をはじめとする航空隊や救難隊などを投入し、総数は約26,000人となった。
即応予備自衛官の招集を17日午後の持ち回り閣議で決定し、防衛大臣より招集命令が発令。規模は最大300人程度で、招集は東日本大震災以来2回目。
4月28日10時24分に大分県知事からの災害派遣の撤収要請、5月10日に「平成28年熊本地震に対する大規模震災災害派遣の終結等に関する自衛隊行動命令」および「平成28年熊本地震に対する即応予備自衛官の災害等招集命令の実施及び出頭した即応予備自衛官の受入れに関する自衛隊行動命令に規定する招集の実施の終期を定める自衛隊行動命令」を発出。統合任務部隊(JTF-鎮西)の編成の解除および、即応予備自衛官の招集が終了した。終了後も増強体制のまま、西部方面隊が災害派遣活動を担当した。
5月30日、中谷防衛大臣は熊本県の蒲島知事からの要請に基づき、災害派遣活動に従事している自衛隊部隊の撤収を命じた。
4月14日夜、自民党・公明党・民進党の3党は党幹部を各々の党本部に招集し、独自に対策本部や緊急情報連絡室を設置。後日共産党・おおさか維新の会・社民党も災害対策本部を設置 したが、目立った活動は実施せず、共産党に至っては収集した義援金の一部を自己の政治資金に転用したことが疑われるような行動を取った(#問題発言、問題行動などにて詳述)。
4月28日に日本共産党は小池晃書記局長を熊本県に派遣し、第1次分合計として900万円を被災地の自治体首長に手渡した。また関係団体の民医連も70名ほどの医療チームを被災地に派遣している。
熊本県と、熊本県内市町村(熊本市を除く)に対しては、被災直後より九州地方知事会が「九州・山口9県災害時応援協定」(2011年10月31日締結)に基づいて支援を行っており、熊本県には九州・山口地方の各県から応援要員が派遣されているほか、各市町村への支援には被災自治体ごとに支援担当県を割り振る「カウンターパート方式」を採用し、九州地方知事会事務局(大分県)によるマッチングにより以下の13市町村に各県と当該県内の市町村が応援要員を派遣している。なお、3町には「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」(2011年11月21日締結)に基づいて関西広域連合から派遣され、嘉島町には熊本県と災害時の相互応援に関する協定を結んでいる静岡県 と、静岡県から要請を受けた福島県から職員が派遣されている。さらに、被害の大きい南阿蘇村に対しては全国知事会に応援を要請し応援要員を送り込んでいる。
菊池市 ← 長崎県
宇土市 ← 長崎県、沖縄県
宇城市 ← 鹿児島県
阿蘇市 ← 宮崎県、長崎県
菊池郡大津町 ← 関西広域連合
菊池郡菊陽町 ← 福岡県、関西広域連合
阿蘇郡西原村 ← 佐賀県
阿蘇郡南阿蘇村 ← 大分県、全国知事会
上益城郡御船町 ← 山口県
上益城郡嘉島町 ← 静岡県、福島県
上益城郡益城町 ← 福岡県、関西広域連合
上益城郡甲佐町 ← 鹿児島県
上益城郡山都町 ← 宮崎県
一方、政令指定都市である熊本市に対しては「21大都市災害時相互応援に関する協定」(2012年4月1日発効)に基づいて東京都及び各政令指定都市が支援を行っており、4月16日には指定都市市長会が現地支援本部を設置している。
また、北海道から沖縄まで各地の自治体から災害派遣医療チーム・災害派遣精神医療チーム (DPAT)、支援物資、給水車、応急危険度判定士などが派遣されているほか、全国知事会・全国市長会・全国町村会が罹災証明に係る受付業務等の要員及び建物被害認定調査要員を中心に人的支援を行っている。
16日、茨城県支部はブルーシート700枚を提供。高知県支部は救護班を、鳥取県支部は救護班9人を派遣した。秋田県支部は18日、救護班派遣を決定、滋賀県支部も医療救護班17人を、名古屋市からは日赤医療救護班が 派遣された。
テレビは日本放送協会・各民放テレビ局とも4月14日21時26分の地震発生から順次、放送中の番組を中断・休止し、緊急報道特別番組を熊本や福岡にある系列局からのリポートを交えて放送した。NHKはインターネット(NHKの公式サイト)でテレビの報道特番を同時配信した。日本テレビは同社が運営する日テレNEWS24のホームページで震災関連ニュースを再送信した。テレビ朝日は同社が関係するAbemaTV(同年4月11日に開局)に報道特番を同時配信した。一方、熊本県に系列局の置局がないテレビ東京は地震関連の緊急特番を組まず、通常放送する番組をそのまま放送していた(ただし、隣県の福岡県にあるTXN系列局のTVQ九州放送では地震情報としてL字型テロップ表示を使って情報提供をすることで対応)。JNN系列の熊本放送は16日1時25分の本震の瞬間を益城町役場の駐車場から生中継した。
ラジオでもNHK・民放ともに地震関連の報道特番に切り替えた。このうち地元AM局・熊本放送(ラテ兼局)はテレビ(JNN全国ネット)とのサイマル放送(ただしラジオでは途中で自社発の差し替えを挟む。)に切り替え、翌15日の午前中のワイド番組をすべて中止し、正午まで地震関連の報道特番として放送。なお、この間CMは一切放送されなかった。地元FM局・エフエム熊本(FMK)は、TOKYO FMをキー局とするJFNの報道特別番組を放送した。
コミュニティFMの対応としては、熊本市内を放送エリアとするの熊本シティエフエム(熊本県熊本市、コールサイン JOZZ0AB-FM)が、熊本地震を受け、4月18日から通常の放送を休止し、地震や生活支援の情報を伝える熊本市の臨時災害放送局「くまもとさいがいエフエム」(79.1 MHz、コールサイン JOYZ0O-FM)を局内に開設、放送を開始。熊本市内や益城町の一部を放送エリアとし、避難所や給水所、銭湯、交通機関などの生活情報を断続的に伝えている(30日まで)。また、熊本シティエフエム以外の被災地域のコミュニティFM(エフエムやつしろ(熊本県八代市)・エフエム小国(熊本県小国町)・FMなかつ(大分県中津市)・エフエム佐伯(大分県佐伯市)・ゆふいんラヂオ局(大分県由布市))も地域の避難所情報等を放送している。さらに、熊本シティエフエムのような常設のコミュニティFM局を転換するのではなく、新規に、こうささいがいエフエム(熊本県甲佐町 80.7 MHz 4月23日)・みふねさいがいエフエム(熊本県御船町84.7 MHz 4月25日)・ましきさいがいエフエム(益城町 89.0 MHz 4月27日)の3局の臨時災害放送局が開局し放送を開始した。
新聞は、地元紙の熊本日日新聞が朝刊の1面と社会面および夕刊1面の紙面イメージを無料公開している(5月6日時点で継続中)。全国紙では朝日新聞がオンライン有料サービス「朝日新聞デジタル」を無料開放した。また毎日新聞も、定期購読者限定の紙面イメージ閲覧(有料)を西部本社発行版(朝刊のみ)に限り無料開放した。この他、読売新聞では西部本社発行の朝刊1面と総合面、社会面および熊本県版の紙面イメージを公式サイト「YOMIURI ONLINE」で一時期臨時公開していた。
大手コンビニエンスストアチェーン各社では緊急の支援物資として、セブン-イレブンはおにぎりと2リットル入り飲料水のペットボトルをそれぞれ1000個ずつ、ファミリーマートは555ミリリットル入り飲料水のペットボトルとおにぎりをそれぞれ500個ずつ、ともに益城町役場に、ローソンは500ミリリットル入りのペットボトルの水、カップ麺、割り箸などを熊本市の熊本県民総合運動公園陸上競技場に配送していった。
イオン九州の熊本県内の店舗では店内が使えず臨時休業となっている代わりに、食料や飲料水を駐車場の臨時売り場で販売する措置を取っている。また、自治体からの要望に応える形で食料品や毛布などの物資提供を親会社のイオンやイオンリテールと共同で行っている。物資輸送は日本航空(JAL)との緊急輸送協定に基づき、発送地から長崎空港までの輸送はJALが、長崎空港から御船町の集積地までは陸上自衛隊が輸送を担当している。また、災害用大型テントの設置を陸上自衛隊やJALと共同で実施している。集積先はローソンと同様、熊本県民総合運動公園陸上競技場となっている。
牛丼チェーンの『すき家』を運営するゼンショーホールディングスは益城町の避難所で自社が所有するキッチンカーによる炊き出しを行い、牛丼のミニサイズを約1000食ほど被災者に提供した。同じく牛丼チェーン大手の吉野家は、避難所となっている西原村の小学校で牛丼1000食を提供。なお、吉野家の運営会社によると、西原村のほか甚大な被害があった益城町で実施することとしている。カレー屋チェーンのCoCo壱番屋も自社所有のキッチンカーを使って、カレー約600食を被災者に提供した。また、地元・熊本に本店を置くラーメンチェーン・桂花ラーメンは、系列の味千ラーメンとともに避難所を回ってラーメンの炊き出しを実施した。
非常用缶詰パンを販売している株式会社パン・アキモトは日本国際飢餓対策機構と連携して小規模な避難所を中心に回り、3600食分の缶詰を提供した。
北海道札幌市に本社を置く大手インテリアチェーンのニトリは、毛布500枚・座布団300枚を宇土市に提供した。民放ラジオ局のニッポン放送は被災地に対してラジオ500台を提供することを発表、地元のラジオ局・熊本放送を通じて被災地に配布される。
美容外科の高須クリニックは水など支援物資をヘリコプターを使い、被災地に輸送した。なお救援物資は高須クリニックの高須克弥院長自らのポケットマネーによるもので、輸送や運搬にもすべて高須院長が同行し、自ら被災地に提供した。また1000万円の寄付を行った。通信販売大手のジャパネットたかたもテレビ・ラジオ等で4月21日に紹介した通販のうち、4つの商品の売上金を全額被災地への支援金として寄付することを高田明前社長が発表した。
由利高原鉄道(秋田県)、ひたちなか海浜鉄道(茨城県)、いすみ鉄道(千葉県)、若桜鉄道(鳥取県)の第三セクター鉄道4社は4月29日、甚大な被害を受けた南阿蘇鉄道の復旧を支援するために復興記念切符を発売した。
プラモデルメーカーのタミヤは被災地支援の一環として自社の展開するプラモデルシリーズ「ミニ四駆PRO」シリーズにおいて「ライキリ」の限定特別仕様車「がんばれ!熊本 ミニ四駆 (くまモン版)」を6月より発売する。本商品の利益(最終的に710万円となった)は全額タミヤから熊本県へ寄付された。
NTT西日本は、熊本県・大分県の全域で公衆電話の無料化を行い、硬貨を使わなくても電話をかけられるようにした。
無線LANビジネス推進連絡会が2014年に5月に運用を開始した大規模災害時に誰でも利用できる公衆Wi-Fi接続スポットのネットワーク「00000JAPAN」が、世界初の試みで無料開放された。NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯電話各社、ワイヤ・アンド・ワイヤレス、熊本県などが提供している。
Facebookでは、Facebookの友人に安否を知らせられる災害用サービス「災害時情報センター」を熊本県全域と九州地方の一部で提供開始した。
。
LINEでは固定・携帯電話回線向けの電話サービス「LINE Out」を1回あたり10分間無料で解放した。Viberも同様のサービス「Viber Out」を同じく1回あたり10分間無料で解放したが、「電話回線の混雑を助長するものではないか」と指摘された。なお、LINEでは「熊本地震 被災地支援スタンプ」を販売し、売上金全額を日本赤十字社を通じて義援金として寄付することも発表している。
Twitterには商品が散乱するコンビニエンスストアの店内、自宅の家具が倒れた様子、本が落ちて本棚が空っぽになった様子、隆起した道路、倒れた電柱などを撮影した画像などが相次いでアップロードされた。
Twitter、LINE、FacebookなどのSNS運営側、公的機関、東日本大震災を体験した人や著名人などから、被災地の人々へのアドバイスや情報提供も多数寄せられた。一方これらSNS上ではデマ拡散も見られた(#デマ情報)。
臨床宗教師や地元九州の宗教者たちが結集し、支援のためのネットワークが発足、情報交換や連携を密にしていく態勢を固めた。臨床宗教師が軸になって災害で広域的に協力する初めての例になる。