青年海外協力隊堕落論
またAERA誌の記事で、ラオスの大規模農場に派遣された隊員についてのJICAの管理主義の例として単車の許可の話を紹介している。この記事によると「現地の人々が車を使っているのに、自分は自転車で移動していた。たまりかねてオートバイの購入を希望したが、配車されたのは帰国4ヶ月前だった。しかも、夜6時以降の使用禁止、首都のビエンチャンに行くのに使うことは禁止」としていたとした。この指摘について、高橋事務局長は、現地に赴任中の隊員の死亡の原因で1位は「交通事故」であり、そのため単車の厳しい貸与基準や行動範囲の制限は致し方ないとした。
クロスロード編集部は、相次いで雑誌に批判記事が掲載されていることについて「『クロスロード』も含め、意見発表の場があるにもかかわらず、それが機能していなかったと反省している」とした。また高橋事務局長は「隊員からでも留守家族からでも、どんな意見でも大歓迎」とし、「帰国時の話の中に、(協力隊)事業を改善する『鍵』があると考える」と述べた。
石橋の『青年海外協力隊の虚像』が出版された後、元青年海外協力隊員である吉岡逸夫が、『青年海外協力隊の正体』を出版した。内容は、「ボリビアの協力隊員の活動」、「パラグアイの日系移民」、「協力隊として派遣されたエチオピアでの活動から帰国後までの自分の行動と心情この本の中では昔の自分を協力隊員「P」として登場させ、執筆当時の自分と対話する形式で書かれている」から協力隊とボランティア精神について語ったものである。
この書の「プロローグ」で石橋慶子が寄稿した『新潮45』1994年(平成6年)6月号の誌上に『あえて書く青年海外協力隊堕落論』を4ページ分にわたり引用。一方で、作文コンクールに応募された千葉県木更津市の中学三年生の書いた作文「テレビ番組で見たルワンダで活動する看護師の協力隊の姿に感激し、将来、看護師になり協力隊に参加することを夢見て勉強をしている」という内容を紹介し、石橋の記事と対比させた。
また「あとがき」の項で吉岡逸夫は、石橋慶子の著書を読んだこと、また石橋へのインタビューを手紙で申し込んだことを明らかにした。石橋からは以下の内容の返信を受け取ったことを記している。
お手紙いただいてから、気にしておりました。でも、あえてご連絡はさしあげませんでした。百の言葉を語るよりも一冊の書物の方がいい(話し言葉よりも書き言葉)と思ったからです。私が話すべきこと、話せることは、すべて書いてあると思います。
また吉岡は、『あとがき』で、この著書の『まえがき』で示した中学生の作文と石橋の厳しい批判の対比について「二つの文章の根っこには、同じ精神が宿っているのではないか」とし、その上で石橋慶子の論旨に対して「内容についてはとやかく言うことはない」と反論を放棄。その上で、石橋慶子について「石橋さんは、(中略)協力隊に対する美しいイメージを描いていたに違いない。それが現実を前に失望し、落胆し、恨みに似た感情さえ抱くようになったのではないか。その意味では、石橋さんは、(中略)純粋な気持ちの持ち主ではなかったか。純粋であるが故に、その反動も激しい。そんな気がしてならない」と評した。
ただし、吉岡が自ら『あとがき』で書いているように「最後に、この作品を書くにあたって大きな問題点があった。それは、私が、青年海外協力隊機関誌『クロスロード』の編集評議委員であるという立場をどうするかという問題だ」「(批判されることを承知の上で)あえて私は、その身分を持ったまま出版することにした。(そして著書の中に、)私自身を登場させた」と述べている。吉岡自身が、青年海外協力隊の経験者である。そして協力隊の活動後しばらくしてから、協力隊の就職支援窓口の斡旋により中日新聞に就職した経歴を持つ。また、この本の出版時には青年海外協力隊機関誌『クロスロード』の編集評議委員であり、その後青年海外協力協会の理事も務めている。さらに、この後に発生する在ペルー日本大使公邸占拠事件の時のペルー大使であった青木盛久が後書きを寄せている。青木盛久は1990年(平成2年)から1993年(平成5年)まで青年海外協力隊事務局長を務め、外務省退官後、JICAの理事を務めた経歴も持つ。その中で青木は、吉岡逸夫のジャーナリストとしての過去の著書を無批判に賞賛し、協力隊事業は日本の国際協力の中で最も素晴らしい事業だと述べている。
協力隊経験者で神戸大学大学院生であった青山直明はマレーシアで2年間活動、「青年海外協力隊に見る中の論理と外の論理」というタイトルで、1997年(平成9年)に読売新聞が開催した第三回読売論壇新人賞に論文を投稿した。青山の論文は佳作に入賞した。
この中で青山は、石橋が『新潮45』に寄稿した記事などについて「建設的な提言など皆無の、全くの感情的な批判」と評した。その上で、協力隊に対する報道が、「『現地住民と一体になって汗と泥にまみれて働く清きボランティア』という礼賛か、『仕事もなく毎日無為に過ごして二年間の休暇を満喫する優雅な若者』という告発のどちらか」に二極化しているとした。一方で、「外務省にとって協力隊事業が格好の宣伝となっている」と指摘した。
青山はこの論文の中で、「協力隊の目的の明確化」「精神主義からの決別」「外部への情報発信」「失敗の分析」と、4つの項目を『青年海外協力隊の改革すべき点である』と主張した。
青山は、「協力隊の目的の中に、『技術協力』と『国際交流』の2つが区別が曖昧なまま含まれていることが根本的な問題」だとした。
JICAの業務範囲を定めた「国際協力事業団法」第21条で、青年海外協力隊事業は「開発途上地域の住民と一体となつて当該地域の経済及び社会の発展に協力することを目的とする」とされていた。
しかし、国際協力事業団法での目的を逸した協力隊員の派遣があると、青山は指摘した。例えば東欧諸国への隊員派遣について、JICAが発行していた協力隊員募集パンフレットには、「東欧における協力隊活動はいわゆる『開発途上国での活動』とは違ったものですが、隊員に求められるものが『価値観の異なる異国において、その国のために自分の持つ技術や経験を活かしたい』という気持ちであることには変わりありません」と記されていたと指摘。これは国際協力事業団法第21条の2で定めた青年海外協力隊の目的と矛盾しているとした。
青山は、「開発途上地域の住民と一体となつて」という部分は手段にすぎず、「当該地域の経済及び社会の発展に協力すること」こそが本来の協力隊の目的であるとした。その上で、本来の目的に立ち返り、協力隊は草の根レベルでの技術移転に特化。高度な技術移転は専門家に移行させ、場合によって協力隊の「名誉ある撤退」を選択すべきであると主張した。具体的には、東欧諸国や自身の活動先であったマレーシアやメキシコなどから撤退すべきだとした。
青山は協力隊の精神主義について「しばしば『金や物がなくてもそこを自分の工夫でのりきるのが協力隊だ』といわれるが、単なる根性や精神論だけでは乗り越えられないケースがあることを協力隊事務局は認めるべきだ」と主張した。「要請内容によっては高い技術レベルが求められるが、それに対して明らかに技術力が不足している隊員が派遣されて活動がうまく行かない場合でも、本人の努力、根性が足りないと批判されるケースもある」とした。「この発想は、『弾薬や食料の補給がなくてもそこを大和魂でのりきるのが日本軍人だ』という旧日本陸軍と同じである。上層部の戦略欠如を前線の戦術で補完しようとしているところまで符合している」と指摘した。
これを改善するために、青山は、日本からの情報提供、資材供与、アドバイザーの派遣といったバックアップ体制の強化が必要であるとした。
青山は協力隊事務局が批判記事の反論の場として、JICAムラの中の『クロスロード』誌上で反論を行ったことに疑問を呈した。青山は反論を内輪の場で留めるのではなく、「広く新聞なり雑誌なりで堂々と反論すべき」とした。
また青山は自由に意見表明できるはずである隊員OBも、問題提起など活発に情報発信すべきだとした。協力隊のOBによる問題提起が低調である原因として「既に帰国した隊員にとっては、隊員時代のことは全てが美しい思い出であり、たとえ隊員時代にどのような矛盾に直面したとしても、今さら問題提起する気にならない」と推論した。
青山は、日本の政府開発援助の広報は、援助の成功例を取り上げ、援助の重要性を強調する性格のものが多く、失敗事例も含めた情報公開というより、成功例だけを集めた宣伝に近いとした。青山自身の協力隊での経験でも、数多くの失敗があったことを告白し、「後輩隊員が同じ失敗を繰り返すことは看過できない」と記し、そのための方策が必要であると主張した。
具体的な提案として青山は、失敗を教訓として協力隊の組織の中に定着させるために、協力隊の評価においても、「失敗の分析」を実施し教訓としてフィードバックする体制を作るべきだと主張した。その際、協力隊の成功や失敗の原因が隊員の個人の能力や資質に向かいがちであるため、特に失敗の分析については、隊員個人の責任追及だけに陥ることを避ける方策をとるべきであるともした。
1994年(平成6年)に相次いだ協力隊批判の雑誌記事と協力隊事業30周年を契機として、「協力隊事業の見直し総点検」が協力隊事務局により提唱された。見直し総点検で挙げられたのは以下の9項目。
その他(ボランティア事業の一体化の可能性とその実施方法等)