淡路島5人殺害事件
検察官は冒頭陳述にて「被告人Xは被害者家族とのトラブルなどに対する報復として殺害を考え、事件直前にインターネットで殺傷方法を検索していた」と主張し、動機について「被告人Xは服用していた向精神薬の副作用で体に痒みが生じたことを『電磁波攻撃』と思い込むようになった」と指摘した上で、新事実として「被告人Xが事件の際に被害者らとの会話をレコーダーで録音し、インターネット上に『復讐一部成功』と投稿していた」と明かした。その上で「犯行後もインターネット上に『復讐に一部成功』という投稿をしていたことから、犯行は精神障害によるものではなく、正常な心理状態の下で行われた報復だった」と主張した。そして被告人Xの犯行を裏付ける物的証拠として「被害者の血液が付着した凶器のサバイバルナイフ・着衣」「被告人自身が録音していたボイスレコーダー」などを挙げた上で、「犯行当時は完全な責任能力が認められる」とした主張に関しては「今後の公判で予定されている精神鑑定担当医に対する尋問などで立証する」と方針を示した。
これに対し被告人Xは罪状認否でメモを約3分間読み上げ「『私の体が被害者とされる5人の命を奪った』とするならば、それは『工作員が私の脳を乗っ取った』からだ」「電磁波兵器によって殺害を強制された」などと不可解な主張(陰謀論の展開)を繰り返し、被害者を「サイコテロリスト」とも呼んだ。その上で「本事件は被害者とされる5人らに仕組まれた完全な冤罪だ」と主張し、起訴内容を全面否認した。弁護人側も被告人Xと同様に殺害行為自体を全面的に争う姿勢を示し、被告人Xの主張を補足した上で「被告人Xの主張が『あり得ない話』だとするならば、被告人Xは妄想に支配された『心神喪失もしくは心神耗弱状態』としか言えない」と述べ、責任能力の欠如を主張した。その上で「今後の公判においては起訴前の精神鑑定を担当した精神科医の証人尋問を通じて『事件当時の被告人Xは心神喪失もしくは心神耗弱の状態にあった』ことを立証していく」という方針を表明した。
同日午後の証人尋問では捜査に関与した警察官2人(捜査を指揮した兵庫県警捜査一課警部・逮捕現場に居合わせた洲本署員)が事件当時の状況を証言した。警部は前述の検察側主張と同様、物的証拠について言及した上で「被告人Xは犯行中から現行犯逮捕されるまでの様子を自らボイスレコーダーで録音していた」と証言した。また洲本署員に対する証人尋問では、検察側が録音内容のうち「被告人とされる男が逮捕された際に洲本署員と会話した内容」として、署員から「(お前が)やったのか」と尋ねられて「報復した。弁護士を呼んでほしい」とつぶやく音声が再生された。
洲本署員への証人尋問中に被告人Xが傍聴席に公判資料を見せるような行為をしたため、閉廷後に長井裁判長が「疑わしい行為はしないでください」と告げたが、被告人Xは「いえいえ」と手を振り行為を否定した。『神戸新聞』はこの出来事について触れた2017年2月9日付記事で「被告人の公判中の態度を裁判長が注意するのは異例」と報道した。
初公判後、被害者A1夫婦の遺族は「裁判を通して事件前の警察・行政機関の当時の対応を再検証し、今後の改善につなげてほしい」とコメントした。また、地元集落の住民は地元紙『神戸新聞』の取材に対し「謝罪などを拒否し無罪・陰謀論などを主張する被告人Xへの失望の声」などを挙げた。
第2回公判が2017年2月13日に開かれた後、その翌日となる2017年2月14日に第3回公判が開かれた。
被告人Xは被告人質問にて、弁護人から「被害者5人をサバイバルナイフで刺殺した殺害行為の事実は認めるか」と質問されると「はい」と答え、当時のことを「覚えている」と説明した。その上で2家族を標的にした動機について「両家族が電磁波兵器を使う工作員で自分の私生活の情報を盗み見ていたため、その報復として犯行に及んだ」と主張し、殺害状況をボイスレコーダーで録音していた理由は「身の潔白を証明するためだった」と回答した。
その一方で被害者5人を襲撃した理由については「工作員により思考・行動を操る電磁波兵器を使われて脳を操作されていた」と述べ、改めて無罪を主張した上で、初公判と同様の陰謀論を主張した。また、事件前に兵庫県の「措置入院」により強制入院させられたことを巡る質問に対しては「措置入院は人体実験が目的で、精神科医は信用できない。精神鑑定の結果も納得していない」と回答した。
2017年2月15日に開かれた第4回公判で検察官・被害者参加制度を利用して参加した被害者遺族2人(被害者男性B1の長男・妹)による被告人質問が行われた。
被告人Xは検察官からの被告人質問で「事件当時、男性B1の娘はB1宅から逃げ出して無事だったが、見かけたらどうしていたか?」と質問されると「天誅を下していた」と答え、「仮にB1の娘と遭遇していたら殺害していた」という意思を明かした。また「犯行中は被害者らによる電磁波兵器攻撃が続いていた」と主張したが、検察官から「被害者男性A1は当時就寝中だから攻撃できないのでは」と問われると、10秒近く沈黙した後「タイマー式の兵器ならできるが、その兵器を見たことはない」と回答した。
被害者遺族の長男が「事件を起こしたことを後悔しているのか」「家族を亡くす気持ちが分かるか」「謝罪の気持ちはあるのか」などと質問したが、被告人Xは全ての質問に対し「答えたくありません」と述べて供述を拒否した。
2017年2月21日に第7回公判が開かれ、被告人Xの父親に対する証人尋問・被害者遺族による被告人質問が行われた。被告人質問はこの日で終了し、次回公判からは証人尋問が行われることとなった。
被告人Xの父親は事件に関して「息子は人に暴力をふるうようなことはなかったからこのような事件を起こすことは想像もつかなかった」と証言した上で、「取り返しのつかないことをしてしまった。息子はもちろん、自分も命で償いたい」と被害者遺族に謝罪した。
裁判官による被告人質問も行われ、被告人Xは自説の「電磁波兵器による被害」について「裁判でたくさんの人の話を聞いて自分の考えに疑問を抱いたか?」と質問されたが「そのようなことはありません」と断言した。その上で「被害者は殺されても仕方ないと考えるのか」という質問に対しては「答えたくありません」と回答を拒否した。
被害者男性A1の孫が被告人Xに質問を行った際、被告人Xは被害者5人を殺害したことは認めた一方で、A1の孫から「お前は仕事もせずに親の金で凶器のナイフを買って殺人を犯した。そのことを恥ずかしいと思わないか」と質問されると、質問に対する明確な回答を返すことなく「電磁波攻撃をやめろ。今はもうやっていないのか」と反論した。A1の孫はさらに「(犯行に対する)反省の弁はないのか」と謝罪・反省を促したが、被告人Xが「答えたくありません」と供述を拒否したために激怒し「答えろ」と怒鳴りつけ、裁判長からたしなめられた。
2017年2月22日に開かれた第8回公判で証人尋問が行われ、被告人Xの精神鑑定を担当した精神科医が「被告人Xには責任能力がある」と証言した。それまでの公判で被告人Xは「被害者らから受けていた電磁波攻撃に関して東京の団体に被害を訴えていたが、事件前には金が尽きたために相談できなくなった」と主張した。
この医師は起訴後に神戸地裁が実施した2度目の精神科医を担当した医師で、「被告人Xは向精神薬を長期間に渡り大量服用したために精神疾患を発症し、被害妄想を抱くようになった」と証言した上で、動機などについて「被告人Xは精神鑑定中、当初は動機を『国家の回し者である工作員に報復した。その事実を裁判で明らかにする』と話していたが、4回目の面接になって被告人X本人が『電磁波兵器攻撃によるブレインジャックによるもの。事件は自分の意思ではない』と主張し、公判でも同様の主張をしている」と証言した。その上で「妄想は深刻なものではなく、事件前後に精神疾患の症状が悪化した兆候もなかった。被告人X自身の『金が尽きてきた』などの主張から『被害妄想が動機に影響してはいるが、追い詰められたことで自らの意思で犯行に至った』ことが認められる」と証言した。
この後検察官・弁護人・裁判官それぞれが医師へ質問を行い、検察側が「人格は保たれていた」とする証言の根拠を尋ねた。これに対し医師は「事件前の被告人Xには暴力的な言動は見られない上、自ら犯行時に録音していたボイスレコーダーに残された音声からも冷静な状態だったことが認められる。よって理性的に判断できる状態であり、責任能力が認められる状態だ」と説明した。
2017年3月1日に第9回公判が開かれ、被害者参加制度を利用して出廷した被害者遺族らが「被告人Xを死刑に処してほしい」など強い処罰感情を訴えた。
公判で陳述した証人は被害者男性A1の長女・孫の男性、被害者男性B1の長男・妹2人の計5人だった。
男性A1の孫は「祖父母に殺される理由はなく理不尽極まりない」と述べた上で、被告人Xに対しては「事件についてまともに語ろうとすらしておらず、未だに祖父母らを中傷し続けている」と非難した。その上で「祖父母らの命を奪った被告人Xは1分1秒でも早く死んでほしい。できれば自分の手で復讐したい」と陳述した。
男性B1の長男は「被告人Xは両親・祖母を殺害したことを認めつつ、自分勝手な妄想を振りかざして無罪を主張するというあまりにも虫が良い言動を繰り返している」と非難した。
男性B1の妹のうち1人(女性B3の娘)は「自分たちの悲しみは一生続く。被告人Xにはせめて罪を認めてほしい」と陳述し、もう1人は「なぜ事件を起こしたのか正直に話してほしい。それが命を奪った被告人の義務だ」と訴えた。
また閉廷後に被告人Xが退廷する際、被害者の関係者とみられる傍聴人の男性が被告人に「けじめをつけろ」と発言した。
同日は神戸地検が起訴前に実施した精神鑑定を担当した精神科医も証人として出廷し、法廷にて「精神障害が犯行に与えた影響はなかった」と回答した。精神科医は「被告人の『電磁波攻撃』などの主張はインターネット・書籍などから得た知識で、動機は『以前からの被害者家族との確執』だ。事件の2、3ヶ月前から凶器のナイフを用意するなどしている点から犯行には計画性が認められ、衝動的な行為ではない。被告人は正常な思考で判断した上で犯行に及んだ」と証言した。
2017年3月3日に論告求刑・最終弁論公判が開かれ、検察側(神戸地検)は被告人Xに死刑を求刑した。
検察側は論告で「殺害行為は『被告人Xの通常な人格』の中で実行された。被告人Xが事件当時、完全な責任能力を有していたことは明らかだ」と指摘した上で、「強固な殺意に基づく極めて残虐な犯行」と非難した。
一方で弁護人側は「被告人Xによる『被害者らは工作員だ』という被害妄想から起きた犯行だ。被告人Xは事件当時、精神障害により正常な善悪の判断ができず、心神喪失か心神耗弱の状態にあった」と主張して「無罪か死刑回避が妥当」と主張した。
最後に被告人Xによる約1時間の最終意見陳述が行われて結審したが、被告人Xは「殺害行為は自分の意思から行ったものではなく、被害者により脳を操作された」「工作員の犯罪を告発している。本当の被害者は私で、私は冤罪だ」などと主張し、改めて無罪を訴えた。その上で被告人Xは公判で示された精神鑑定結果について、精神鑑定を担当した精神科医が「事件当時の被告人Xは普段の人格」などと法廷で証言した点に触れ「精神鑑定結果・精神科医の証言は根拠に基づかず信用できない。精神医学は科学ではなく文学に近い」などと訴えたが、意見陳述の際には差別用語を発言して長井裁判長から注意される一幕もあった。
2017年3月22日に判決公判が開かれ、神戸地裁(長井秀典裁判長)は検察側の求刑通り被告人Xに死刑判決を言い渡した。
神戸地裁は判決理由で「向精神薬の大量摂取による精神障害が被告人Xの主張する『工作員に仕組まれた完全な冤罪』という被害妄想を引き起こし、犯行動機に影響した」と指摘した一方で「精神障害は殺害の実行には影響がほとんどなく、殺害行為を犯罪と認識していながらあえて選択した」と事実認定し、完全責任能力を認めた。
その上で量刑理由を「一定の計画性の下で非常に強い殺意を有しており、身勝手な動機から落ち度のない5人もの命を奪った上、犯行を正当化し続けている」と述べ、「被告人の刑事責任は極めて重く、慎重に検討しても死刑を回避すべき事情は見当たらない」と断罪した。
判決後、検察官後方に衝立で仕切られた被害者遺族の席から拍手が起き、長井裁判長が「そういうことはやめてください」と注意する場面があった。被告人Xの弁護人・高木甫は判決後、報道陣の取材に対し「こちらの主張に誤りがあったとは思えない。判決には不満がある」と述べた、被告人X・弁護人ともに判決を不服として同日付で大阪高等裁判所へ控訴した。
大阪高等裁判所は2018年8月31日までに被告人X(当時44歳)の控訴審初公判期日を2018年9月28日に指定した。
2018年9月28日、大阪高裁第6刑事部(村山浩昭裁判長)にて控訴審初公判が開かれた。弁護人は控訴趣意書にて「第一審判決には事実誤認・法令解釈の誤り・憲法違反があるため著しく不当であり、死刑判決は破棄されるべきだ」と主張したが、それらの違反点について詳細な内容は述べなかった。これに対し検察側は「弁護人側の控訴趣意書に正当な理由はない」と主張して第一審・死刑判決の支持(被告人側の控訴棄却)を求めた。
控訴審初公判で大阪高裁は「事件の内容および性質・第一審の審理状況を総合的に考慮すれば職権により再度の精神鑑定を行う必要がある」として、職権により3度目の精神鑑定を実施することを決定した。精神鑑定期間は2019年1月31日までで、この日出廷していた精神科医が「犯行当時の精神障害の有無・内容」「精神障害が犯行に与えた影響」を調査することとなった。弁護人は再度の精神鑑定に対し「被告人Xは自分を統合失調症と考えておらず、被告人Xの尊厳を蹂躙するものだ」と主張したほか、検察側も弁護人と同じく再度の精神鑑定に対し「これまでに2回実施した精神鑑定は十分なものでありこれ以上は必要ない」と主張して異議を申し立てたが、村山裁判長は異議をいずれも棄却した。
控訴審初公判から約10か月後の2019年(令和元年)7月17日に第2回公判が開かれ、精神鑑定を担当した精神科医が証人尋問で「被告人Xは犯行当時、(第一審判決で認定された)薬剤性精神疾患ではなく妄想性障害だった。犯行には妄想が強く影響している」と証言した。
2019年9月18日に第3回公判が開かれ、被害者遺族4人が「被告人Xやその親族から謝罪どころか連絡すらない」「(刑事責任能力が問えなかったとしても)殺人を犯してよいはずがないし、量刑を軽減される事情とは思えない」などと厳罰を求める意見陳述をした。
2019年9月30日に第4回公判が開かれて結審し、弁護人は以下のように死刑判決を破棄するよう訴えた一方、検察官は控訴棄却(死刑判決支持)を求めた。
「(完全責任能力を認めた)第一審判決には事実誤認がある」
「妄想が犯行に大きく影響していた」
「控訴審の精神鑑定結果を尊重し、『心神喪失または心神耗弱だった』として死刑判決を破棄すべきだ」
「被害者が寝ていた時間を選ぶなど合理的に行動していた」
「『5人を殺害すれば懲役刑になる』と理解するなど、善悪を判断して行動する能力は十分備えていた」
「殺害には計画性があり、完全な責任能力が認められる。死刑は維持されるべきだ」
2020年1月27日に控訴審判決公判が開かれ、大阪高裁(村山浩昭裁判長)は3度目の精神鑑定結果を採用した上で「被告人Xは妄想性障害により被害妄想が悪化しており、犯行当時は自己の行動を制御する能力が著しく減退した状態(心神耗弱)だった」と認定して、第一審判決を破棄自判して無期懲役判決を言い渡した。裁判員裁判で言い渡された死刑判決が破棄された事例は7例目で、大阪高裁は判決理由にて「第一審段階までの『被告人は薬物性精神障害だが、完全責任能力が認められる』とした精神鑑定結果は薬物を服用しなくなってからも妄想などの症状が続いていることを説明できていない」と指摘した上で、その鑑定を担当した精神科医の証言が第一審から変遷していた点を挙げ「信用性に大きな疑問がある」と指摘した。
被告人X・弁護人は判決を不服として上告期限となる2020年2月10日付で最高裁判所へ上告した一方、大阪高等検察庁は同日までに上告しなかっため、死刑判決が言い渡される可能性は消滅した。被害者A1・A2夫妻の遺族は2020年2月13日に大阪高検が上告を断念し、死刑回避が確定したことを受けて「自分たちは一生、被告人Xが死刑に処されない事実に苦しまなければならない。仮に死刑にならないとしても絶対に社会に戻らせず、刑務所で一生を終わらせてほしい」とのコメントを出した。
最高裁第三小法廷(林景一裁判長)は2021年1月22日付で被告人側の上告を棄却する決定を出したため、被告人Xの無期懲役判決が確定することとなった。第一審(裁判員裁判)で言い渡された死刑判決が控訴審で破棄自判され、最高裁で無期懲役が確定する事例は7例目となる。
2019年(令和元年)10月1日時点で死刑判決を不服として大阪高裁に控訴中だった被告人Xは大阪拘置所に収監されている。
兵庫県知事・井戸敏三は事件当日に行われた定例記者会見にて「被害者の1人(男性B1)が県土木事務所の嘱託職員だった」と言及した上で「我々の仲間が犠牲になってしまった。心からお悔やみ申し上げる」と述べた。
被告人Xが精神科病院を退院後、県健康福祉事務所(保健所)など関係機関から転居先を把握されることなく治療を受けていなかった中で事件を起こしたことを受け、2015年3月19日に兵庫県議会健康福祉常任委員会にて「事件前の健康福祉事務所の対応内容を検討する委員会」を設置することが報告された。
その後兵庫県は有識者による県精神保健医療体制検討委員会を設置し、2015年12月16日に同委員会から「関係機関の情報共有が不十分であったため医療の中断に対する適切な対応が取れなかった。今後は保健所・兵庫県警の連携体制を拡充し、自治体・医療機関なども含めるべきであり、自傷・他傷の恐れがある精神障害者の治療が途切れないように関係機関が一丸で支援することが求められる」という指摘・提言をまとめて井戸知事に提出した。これを受けて兵庫県は2016年4月に「精神科医・保健師らが精神疾患患者の症状変化・日常生活に支障がないことを定期的に確認して社会復帰を支援する」目的で「行政・医療機関・警察が情報を共有する連絡会議」「措置入院解除後に患者が地域で孤立しないようサポートする継続支援チーム」を設置し、2017年4月以降は神戸市も同様の取り組みを始めている。
また日本国政府は本事件・相模原障害者施設殺傷事件(2016年7月)など精神科病院に措置入院歴のある人物が退院後に起こした凶悪事件を踏まえ、2017年2月28日、同種事件の再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法の改正案を閣議決定して第193回国会に提出した。改正案においては「精神疾患患者の入院中から行政側が医療機関と協力して退院後の支援計画を作成し、計画期間中に患者が転居した場合は移転先自治体に計画の内容を通知する」ことを柱としたものだったが、2017年9月28日の衆議院解散(→第48回衆議院議員総選挙)により廃案となった。
本事件に関しては大学教授や精神科医などの専門家から「人間関係が濃密な地域社会の事件と言えるかもしれない」との指摘が上がった。
新潟青陵大学教授(社会心理学)の碓井真史や社会評論家芹沢俊介はそれぞれ事件の背景について「集落で孤立する中で恨みを募らせ、地域住民・地域そのものに対して恨みの矛先を向けた」と指摘したほか、精神科医・片田珠美も「Xは一方的に被害妄想を持ち、周囲に対する身勝手な不満を募らせていたのではないか」と指摘した。
立正大学教授小宮信夫は事件の背景について「『地域社会から逃れられない』と思ったとき、その人間関係がプレッシャーとなって追い詰められる。インターネット上における誹謗中傷行為は、追い詰められた中でネットの世界に逃げ込んだ『SOS』だったのではないか」と推測した上で、事件前の兵庫県警の対応に関して「兵庫県警は現地の洲本署だけで加害者Xの問題に対応しようとしたが、マンパワーの問題で限界があったのではないか。本件はインターネットに犯行予告とも取れる画像を投稿するなど『緊急性が高い』と判断できる事案で、洲本署が兵庫県警本部と連携して対応すれば防げた事件かもしれない」と述べた。