北陸配電
戦後のインフレーションに際しては相次いで電気料金の値上げを実施した。まず1946年1月、他の配電会社と足並みをそろえて電灯料金を定額2倍・従量1.5倍、電力料金を2.5倍に引き上げた。翌1947年4月には2度目の値上げを実施し、電灯・電力料金ともに3倍に改定する。全国均一料金の原則があったが、この改定の際に500キロワット以上の大口電力契約に限り地域の電力原価に応じた料金差が認められた。その後全国均一の値上げとして、1947年7月1.4倍、1948年6月には約3倍の値上げを実施。1949年12月にも料金を改定し、電灯料金を定額2.1倍・従量1.3倍、電力料金を1.2倍に引き上げた。この値上げではGHQの方針により値上げ幅が圧縮され、さらに電灯料金・小口電力料金についても各自の原価を反映させた料金設定が認められた。この結果、北陸配電の電気料金は全国平均の半分以下という国内で最も低廉な料金となった。
インフレーションの影響で収入額も膨張し、1950年度の総収入は1945年度の62倍に達したが、1947年上期を除いて1949年上期まで純利益の計上もなく無配であった(復配は1950年上期から)。こうした戦後の収支も戦中と同様「プール計算制」に基づくものであった。戦後のプール計算制は、日本発送電に対する政府補給金が1945年度で打ち切られたため、配電会社9社に日本発送電を加えて収支を均衡させる本格的なものとなった。プール計算制により算出された日本発送電の卸売電力料金は、コスト面で不利な火力発電を抱える配電会社には有利に、低コストの水力発電で運営される北陸配電には不利(増額)に設定される傾向があった。しかしGHQの批判もあり、1948年下期以降プール計算制は縮小されていった。
1948年2月22日、北陸配電は他の配電会社ならびに日本発送電とともに過度経済力集中排除法(集排法)の指定を受けた。電力国家管理によって成立した日本発送電と9配電会社の体制を見直す動きは終戦後まもなく始まったが、集排法指定を機に本格化していく。
集排法指定を受け、各社は同年4月に再編成計画案を発表する。その内容は日本発送電と配電会社で大きな隔たりがあり、日本発送電側は発送配電事業の全国一元化を、配電会社側は適正規模による地区別会社での発送配電一貫経営をそれぞれ主張していた。以後、政府やGHQで再編成をめぐる議論が続けられる。その中で、1949年5月、GHQが北陸・中部・関西ブロックを統合する形で再編成した7ブロック案を検討しているのが明らかになる。この動きに対し北陸配電や北陸の経済界は北陸ブロックの独立を要求する陳情活動を展開した。
1949年11月、通商産業省の諮問機関として「電気事業再編成審議会」が立ち上げられる。審議会答申は翌1950年(昭和25年)2月に通商産業省へ提出された。その内容は、全国を9ブロックに分け新会社を設立しつつ日本発送電の設備の半分程度を電力融通会社に引き継がせるというものであったが、日本発送電を全面的に解体し設備をすべて9つの新会社に分配するという会長松永安左エ門の案(松永案)も参考として添付されていた。北陸配電は松永案を支持したが、同案には配電会社の立場に偏っているとの批判があった。しかし融通会社案ではGHQの賛同を得られず、通商産業省は松永案の採用を決定する。そして4月から再編成法案の国会審議が始まるが、今度は松永案が与党自由党を含め国会の支持を得られなかった。
1950年11月、政府は修正案を決定するが、今度はこの修正案がGHQの賛成を得られず行き詰った。連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーが吉田茂総理大臣宛に再編成促進を求める書簡が送付されたのを機に、政府はいわゆる「ポツダム政令」によって電気事業再編成を実施する方針へと転換する。そして松永案とほぼ同じ内容からなる「電気事業再編成令」を11月24日に公布した。
電気事業再編成令は、電力国家管理を廃止し、日本発送電・9配電会社の再編成によって発送配電一貫経営の独立した電力会社を新設することを目的とするポツダム政令である。再編成の対象10社は過度経済力集中排除法とその関連法、さらにこの再編成令に基づき再編されることとなった。
再編成令公布を受けて北陸配電では1951年(昭和26年)1月1日に「電力再編準備委員会」を社内に設置し再編成に関する準備に着手する。2月8日には、日本発送電北陸支店と協力の下作成した「企業再編成計画書」を公益事業委員会に提出。3月31日には公益事業委員会から再編成についての決定指令が下された。こうした準備を経て、1951年5月1日、電気事業再編成実施に伴い日本発送電と9配電会社は解散し、発電・送電・配電事業の一貫経営を担う新しい電力会社9社が発足した。北陸ブロックでは北陸電力株式会社がこれにあたる。
新会社・北陸電力の供給区域は、北陸配電の供給区域(富山・石川両県全域と三方郡・遠敷郡・大飯郡以外の福井県、岐阜県吉城郡坂下村)に岐阜県吉城郡神岡町(現・飛騨市)を加えた地域とされた。神岡町は中部配電の供給区域であったが、富山県に接し社内の送電連絡から孤立していたため再編成で北陸電力区域に編入されたものである。北陸電力へと継承された設備は、各社の業務設備と日本発送電の発電・送電・変電設備、北陸配電の発電・送電・変電・配電設備(同社のみ保有する全設備に相当)、中部配電の発電・配電設備であり、継承資産額は日本発送電10億83万0千円、北陸配電19億8531万2千円、中部配電263万0千円の合計29億8877万2千円であった。
また北陸電力の資本金は北陸配電の資本金2億8000万円に日本発送電からの継承分9000万円を加えた3億7000万円に設定された。従業員は北陸配電から4542人、中部配電から27人、日本発送電北陸支店から1327人をそれぞれ継承。役員も同社へ異動し、北陸電力初代社長には北陸配電初代社長山田昌作、副社長には北陸配電社長西泰蔵・日本発送電総務理事山本善次が就いた。
北陸電力設立の一方、北陸配電は同日付すなわち1951年5月1日付で解散した。当日の解散総会にて代表清算人に西泰蔵が就任する。以後清算手続きが進められ、同年8月1日時点での株主に対し持株10株(額面50円)につき北陸電力株式1株(額面500円)と余剰金3円を交付することなどが定められた。2年後の1953年(昭和28年)5月25日に清算結了総会が開催され、北陸配電の清算作業は終了した。
1939年(昭和14年)
4月1日 - 日本発送電設立。
1941年(昭和16年)
3月10日 - 日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道・小松電気・大聖寺川水電・越前電気の6社ならびに各社の関係会社6社を加えた計12社で合併契約締結。
8月1日 - 上記12社の新設合併により北陸合同電気株式会社が成立。
8月30日 - 配電統制令公布。
9月6日 - 逓信大臣より北陸配電株式会社設立命令発令。北陸配電の配電区域は富山県・石川県と福井県の若狭地方以外。
9月20日 - 北陸配電設立委員会が発足。
10月1日 - 旧日本海電気から持ち込まれた北陸合同電気の兼営都市ガス事業と関係会社株式が別会社に移され、日本海産業が発足。
1942年(昭和17年)
3月28日 - 北陸配電創立総会開催。
4月1日 - 北陸合同電気より日本発送電へ一部設備出資。また交通事業を出資し北陸鉄道設立。
4月1日 - 北陸配電株式会社設立、北陸合同電気・京都電灯・日本電力・金沢市営電気を統合。資本金1億3800万円。初代社長山田昌作。
10月15日 - 日本海産業解散、ガス事業のみ日本海瓦斯(現・日本海ガス)が継承。
12月1日 - 北陸配電への第2次統合実施、五箇山電気ほか4事業統合。
1943年(昭和18年)
3月1日 - 北陸配電への第2次統合実施、勝山電力ほか3事業統合。
3月31日 - 岐阜県吉城郡坂下村を配電区域に追加。
8月30日 - 自社株の償却で1億3500万円へと減資。
1945年(昭和20年)
7月3日 - 自社株の消却で1億2800万円へと減資。
1946年(昭和21年)
9月 - 配電統制令廃止。
11月29日 - 初代社長山田昌作辞任。
11月30日 - 第2代社長に金井久兵衛就任。
1947年(昭和22年)
12月14日 - 金井久兵衛に代わり西泰蔵が第3代社長就任。
1948年(昭和23年)
2月22日 - 日本発送電および他の配電会社とともに過度経済力集中排除法の指定を受ける。
5月19日 - 2億円へと増資。
1949年(昭和24年)
2月26日 - 2億8000万円へと増資。
1950年(昭和25年)
11月24日 - 電気事業再編成令公布。
1951年(昭和26年)
5月1日 - 北陸配電解散。北陸配電の全設備と日本発送電・中部配電両社の設備の一部を引き継ぎ北陸電力株式会社設立。