東アジア共同体
東アジア共同体(ひがしアジアきょうどうたい、East Asian Community)とは、東アジアにおいて構想されている地域共同体。一般に、東アジア地域を統合したブロック経済によって、米国、欧州共同体に匹敵する地域連合を成立させようとする構想において参照される概念である。ただし、各国によって構想の内容は異なる。
国際経済学者ベラ・バラッサによる地域統合の類型 において第3段階(共同市場)以上のものを指す場合が多いが、その度合いや範囲を含め、明確な定義は定まっていない。
アジア地域の経済ブロック統合によって、徐々にブロック経済化する世界経済を乗り切ろうという試みは、戦前日本で唱えられた東亜協同体論・大東亜共栄圏構想にも見られた。日本は戦前のブロック経済により蒙った損害と、世界貿易機関による大戦後最大の自由貿易体制受益国であることから、共同体成立への姿勢は極めて消極的であった。
これに対して中華人民共和国(中国)は、アジア地域における自国の影響力の拡大を図り、アメリカ・欧州連合に対抗するため、本構想に対して積極的である。これは中国に対抗できるオセアニア、インドなどの諸国を含めないASEAN+3(日中韓)という枠組みで、ロシアが主導するCISのような中国主導の共同体を意図していると考えられる。ASEAN+3の枠組みについてはASEAN諸国も賛同している(クアラルンプール宣言)。
これに対し、主導権を中国に握られる事を嫌う日本政府は、オーストラリア、インドなど規模の大きい自由主義国家を含んだ、東アジアサミットを軸に東アジア共同体への発展を模索している。
東アジア共同体は、各国政府、論者によってその定義は多様で、自公政権は「多様性を包み込みながら経済的繁栄を共有する、開かれた東アジア共同体」 と表し、民主党・社会民主党・国民新党の「連立政権合意書」 は「中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立した東アジア共同体(仮称)」と表現している。
「東アジア」という地域の概念を考えることは、かなりの困難を伴う。
現在、政治的に範囲の定まった地域は東南アジアであるが、アジアの他の部分は地域認識が非常に曖昧であり、一般に ASEAN10カ国に日中韓の3カ国を加え ASEAN+3 とされることが多い「東アジア」でさえも、たとえば、東アジアサミット (EAS) にインドが参加していることなどからも分かるように、その範囲は時と場合によって異なるというのが実情である。
地理的な観点から言えば「東アジア」とは“アジア大陸の東部に位置する、太平洋に面した地域"を意味し、「極東」とほぼ同義で、日本・朝鮮半島・中国を指していた。1993年世界銀行レポート『東アジアの奇跡』で初めて ASEAN が東アジアに一部として定義された。一方、国際連合による定義では日・朝鮮半島・中国(香港・マカオを含む)にモンゴルを加えた国と地域地理的な東アジアとして公表している。
そもそも第二次世界大戦以降、13カ国によって「東アジア」という地域単位が形成されるには大まかに分けて3つの要素があった。すなわち、冷戦構造における東アジア独自の政治・安全保障システム構築、1970年代の NIEs 台頭から現在に至るまでの東アジア特有の雁行型経済発展の達成、権威主義から民主主義への体制移行による経済発展・ビジネスネットワークの拡大およびそれに伴う相互依存関係の深化である。このように現在の「東アジア」では、政治によって主導される地政学的要素よりも、経済的な観点を有する地理経済学的要素が強まっているという捉え方ができる。
最終的に、地域的な範囲が「地域」として人々の意識に根付くか否かは様々な事情によって決まり、またその過程は構造的要因と並んで様々な偶然で左右されるものである。
東アジアは、アジア通貨危機の発生する1997年まで、“東アジアの奇跡"とも呼ばれるほどの経済発展を遂げてきた。通貨危機後も概ね順調な回復を遂げており、今後も、国によって勢いの程度に差はあるものの、高成長を持続させていくものと考えられている。
東アジアの高成長は、地域における主役を交代させることで達成してきた。第二次世界大戦後、東アジアにおいて経済発展の先陣を切ったのは、朝鮮戦争の特需により景気を回復させた日本であった。1970年代初頭のオイルショックの影響によって成長が減速するまでの、その経済成長は“東洋の奇跡"と称さるものであった。日本に続いたのが韓国、台湾、香港、シンガポールの、いわゆるNIEs諸国である。1960年代より、外国からの資本や技術の導入の促進を目的とする輸出志向型工業化政策の導入により輸出を拡大させることで、自国経済に成長をもたらした。NIEs諸国の成長にやや陰りが見られ、1980年代後半よりそれに代わる形で高成長を達成したのが、ASEAN原加盟国のうちシンガポールを除いた、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイの4カ国である。これらの国々は、外国企業による輸出を目的とした直接投資の受け入れや投資・輸出の促進により、経済成長を可能にした。なお、1990年代からはASEAN4カ国と同様に中国も、開発戦略による高成長を実現させている。
これら雁行型発展を成し遂げてきた東アジアを1つの地域として捉えると、東アジア13ヵ国は人口において EU の約4.4倍・NAFTA の約4.7倍、購買力平価 (PPP) による GNI では EU を上回りほぼ NAFTA に匹敵するなど、世界でも類稀な経済規模を誇る地域であることが窺える。さらに、日本を除く東アジア各国は、中国・インドネシアを筆頭に2020年まで軒並み高い成長率を達成することが見込まれており、例えば経済協力開発機構 (OECD) のレポート『2020年の世界』では、もし今後もグローバリゼーションと経済の自由化が順調に進展していくならば、中国をはじめとする東アジアは21世紀における世界の最もダイナミズムを持った発展の中心地になるであろうとの予測がなされている。具体的には、1995年から2020年までの経済の年平均成長率は、中国の8%を筆頭に、インドネシア7%、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアが6.9%と予測されており、これはEU、NAFTAの2.8%、ラテンアメリカの5.3%を大きく引き離している。ただし、中国の成長率が2008年に10%に届かないどころか大きく下回ったため、この説は疑問視されている。また同レポートには、2020年時点での中国のPPPによるGDPは、世界の総GDPの約20%にも上り、米国の約11%、日本の約5%を大きく上回るというシナリオが描かれている。失業問題や経済格差問題など克服すべき多くの課題を持つ中国が今後このシナリオ通りの発展を遂げる可能性については不透明であるが、いずれにせよ21世紀における経済発展の中核を担うことも充分に考えられる。そして、これらのことは、東アジアに経済共同体が出現すれば EU・NAFTA と肩を並べる大規模な経済共同体になる可能性をも示唆している。
東アジア経済の高い経済成長の要因として第一に挙げられるのが、飛躍的に拡大を続ける貿易である。東アジア諸国が日本から技術や生産財の提供を受け、安い労働力で安価な製品を生産することによって外貨を獲得し、それによって自国の経済発展にとって重要な原材料、機械、技術などの輸入を可能にするというメカニズムが、東アジア諸国では日本が大きな役割を果たしてきた。
世界貿易の約20%に達するそのシェアは、アジア通貨危機後の一時期を除けば、1987-1988年、1994-1995年、2000年という3度の世界経済高成長期に対応した急速な拡大をはじめとして全体的に増加傾向にあり、とりわけ中国については1980年から2003年の間に貿易が20倍以上も増加、2003年の輸出入総額が対前年比37.1%増の8521億1000万米ドルになるなど、その上昇が顕著になっている。また、中国ほどではないものの、いわゆるCLMV諸国 に数えられるカンボジアやベトナムでも貿易の伸びが際立っている。
なお、機械産業や繊維産業などでは、日本から技術や生産財を調達し、生産品を域内内外に輸出するというシステムが構築されており、このため域内の貿易依存度でも輸出より輸入の方が高くなっている。
日中韓3カ国間の貿易関係も、日本が先端技術と資本を輸出し、中国の安価な労働力を使って生産を行うと言う経済構造・貿易構造を反映したものであり、日中間貿易では日本の入超、中韓間貿易では中国の入超、日韓間貿易では韓国の入超という三つ巴関係が成り立っている。
貿易と密接な関係にあり、また地域統合において貿易と同様に重要な役割が期待される投資問題については、最大の労働力を誇る中国が不公正な許認可制度や出資制限を日韓の企業に課していることから、域内にそれほど活発な相互依存関係は見られないのが現状である。
このような現状を受けて、日中韓3カ国は、投資協定の締結に向けた交渉の開始と日中韓自由貿易協定の促進する意思を2007年1月の日中韓首脳会談で一致させている。これは安倍政権の発足による日中・日韓の関係に改善の兆しを受けてのもので、外国企業への不当な差別や規制を撤廃し、現在の2国間協定では不十分となっている内国民待遇を相互に徹底させ、相互の投資を促進させる事を目的としたものである。この交渉では、中国が日韓の企業に課している許認可制度や出資制限などの緩和を協議し、中国において日韓の企業が中国企業と同等の条件で営業できるような規制緩和が求められ、また、知的財産権の保護や紛争処理の手続きにおける規則の整備、中国政府による行政手続きの透明化なども議論された。
直接投資については、日本が域内では支配的な位置を占めている。これは、直接投資を行う際に必要な資金、技術などを先進国が豊富に所有しているためである。東アジアにおける直接投資国は、1980年代から1990年代初めまでは日本のみであった。1990年代以降になるとNIEsがこれに続き、現在では中国やマレーシアも対外直接投資を展開している。
このような流れの中で、東アジア3カ国における直接投資流入の世界に占めるシェアは1994年の15.4%から2000年には4.7%へ、直接投資流出の世界に占めるシェアは、1990年の20.4%から2000年には3.4%へと、それぞれ激減している。また、3カ国間での直接投資流出入も活発ではなく、そのシェアは1995年の9.8%から2000年には6.1%へと減少した。通貨危機による影響も無視はできないが、それでも同時期の域内貿易比率と比較すれば、域内投資は極端に少ない。
これらの最大の原因として、東アジアの域内投資の大半は最大の供与国である日本(香港・マカオを除く)に依存しており、日本の東アジアへの直接投資は活発化していない事が挙げられる。これは"失われた10年"とされる日本経済の長期停滞やアジア通貨危機の影響、中国へのリスク感・不信感(チャイナリスク)を背景とする対中投資の不振などに因るものである。
ASEANは1967年8月、反共産主義の立場をとる東南アジア5カ国、シンガポール・インドネシア・フィリピン・タイ・マレーシアによって結成された。当時は経済的な相互依存関係は殆ど無いASEANであったが、1971年の東南アジア平和・自由・中立地帯宣言(ZOPFAN)、1976年のASEAN協和宣言・東南アジア友好協力条約(TAC) に象徴される強靭な結束力によって政治的主体性を確立し、国際社会における存在感を増していった。1984年にはブルネイが加盟し、その後も1995年ベトナム、1997年ラオスとミャンマー、1999年にカンボジアが新たに加盟、10カ国体制によって東南アジアのほぼ全域をカバーする現在の地域統合体へと発展を遂げた。とりわけミャンマーとカンボジアの加盟に関しては、強圧的な政権の下、民主化の進まない両国の加盟に反対する米国と、両国を支援する中国の対立の中、ASEANが条件付ながら両国の受け入れを示した事で、国際社会に対しその姿勢の変化を見せ付ける結果に繋がった。
また1997年12月の非公式首脳会議では、経済のみならず政治・安全保障・社会・文化といった面でも統合を深化させるASEAN共同体を2020年までに実現させる事を目指すASEANビジョン2020を採択しており、1998年12月にはハノイ行動計画で経済統合の促進が、2004年11月にはビエンチャン行動プログラムで域内格差の是正や地域競争力の強化に関する協力的枠組みASEAN統合イニシアティブ(IAI)が、それぞれ設定された。また、2003年10月の首脳会議では、ASEAN安全保障共同体(ASC)、ASEAN経済共同体(AEC)、ASEAN社会・文化共同体(ASCC)の3つの共同体形成を通じてASEAN共同体の実現を目指す第二ASEAN共和宣言を採択し、2007年1月の首脳会議では2020年としていた従来の予定を5年早め、2015年に実現させるセブ宣言を採択した。共同体形成に背景には、中国やインドなど近隣諸国の台頭によるASEANの存在感の低下への危機感があるが、セブ宣言では2007年11月予定に予定されるASEAN共同体の最高規範ASEAN憲章の制定や対テロ協定の締結、域内の移民労働者の権利保護をも謳っており、これによりASEANの結束力は一層強固なものになると考えられている。
結束力と共にASEANの特徴として挙げられるのが、域外諸国との協力関係の強化と、それにむけたリーダーシップである。APEC設立後に積極的な役割を果たした事のみならず、これまでASEANの呼び掛けにより1993年のASEAN拡大外相会議や1994年のASEAN地域フォーラム(ARF)、1996年のアジア欧州会合(ASEM)を開催するなどしてきた。
1990年代に入り、グローバリゼーションの下で資本と貿易の自由化を進めたASEANは外国資本や技術の導入のために、ASEANをより魅力ある経済市場として統合する必要に迫られた。これを受け、1990年末にはマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相によって、ASEAN6カ国にインドシナ諸国や日中韓などを加えた東アジア経済グループ(EAEG)が提唱された。EC(現・EU)やNAFTAの進展に対抗すべく提唱されたこの構想は、後に東アジア経済協議体(EAEC)と改称されるものの、排他的経済ブロックを懸念する米国の反対や、それに追随した日本の不参加等により成立する事は無かった。
EAEG構想が頓挫すると、アジアとEUとの連携の必要性を感じた欧州委員会によって発表された報告書『新アジア戦略に向けて』を受けて、1994年10月の演説においてシンガポールのゴー・チョク・トン首相がアジア欧州会合(ASEM)を提唱する事となる。この時点でのアジア側のメンバーはASEANと日中韓が予定されており、それはEAEG構想と重なるものであった。ニュージーランドやインド、台湾なども参加の意向を示したもののマレーシアの反発に遭い、最終的にはASEAN6カ国にベトナム、日本、中国、韓国を加えた10各国がアジア代表として選ばれた。また、ほぼ時を同じくしてASEANと日中韓による経済閣僚会合も計画されていたが、豪州とニュージーランドの参加を認められなかったため日本が参加を拒否し、それを受けて韓国も不参加を表明、結果的にEAEGと同一メンバーでの初めての会合が中止を余儀なくされていた。
1996年2月にはASEMに関連してASEAN7カ国と日中韓による首脳会談が開催され、準備会合という位置付けでありながらも、事実上のASEAN+3会議が成立する事となる。
1997年12月、クアラルンプールにおける非公式のASEAN首脳会議に際し、初めてASEAN+3という枠組みでの首脳会議が開催される事となるが、このきっかけを作ったのは1997年1月の橋本龍太郎首相の東南アジア訪問であった。日本とASEANとの関係強化を目指した橋本首相は、シンガポールでの演説で橋本ドクトリン を提示し、同時に日本とASEANの首脳による定期的な会合を提案した。これに対し、中国への影響を懸念したマレーシアは「中国に対しては、封じ込め政策ではなく友好政策を採るべき」とし、慎重な姿勢を見せた。同年3月には、ASEAN首脳会議、ASEAN+3首脳会議、ASEAN+1(日本)首脳会議の同時開催がマレーシアより提案され、最終的には、更にASEAN+1(中国)首脳会議を加えた4つの会議が開催された。このように、日本とASEANとの関係強化を狙った日本の外交政策は、結果的にはASEAN+3という枠組みを形成する事に繋がったのである。
また、そのような折に発生した1997年7月のアジア通貨危機が、皮肉にもアジアの結束力を一層強め、地域連携をより加速させる事となった。緊急支援を求めたタイ・インドネシア・韓国に対し、米国の主導するIMFやアジア太平洋経済協力会議(APEC)はアジアの資本主義を縁故資本主義 と非難し、支援に無関心であった。東アジア諸国が次第に日本へ支援期待を始めると、日本はこれを受けてアジア通貨基金(AMF)構想を打ち出した。この構想は米国とIMFの反対によって頓挫したが、今度は新たな支援策として新宮沢構想 と形を変え、1998年12月のベトナムにおけるASEAN首脳会議に招待国として参加した際に提示された。また、中国の胡錦濤副主席が蔵相・中央銀行総裁による会議の開催を、韓国の金大中大統領が東アジア・ビジョン・グループ(EAVG) の設置を提案した。
このように、通貨危機を取り巻く一連の動きによって東アジア諸国は、既存の制度や秩序の不十分さやIMF・アジア開発銀行(ADB)の無力さを痛感し、東アジアにおける地域連携の必要性を認識する事となった。同じ枠組みでの会合が2年連続で開催された事は、「ASEAN+3」という枠組みの存在を示すには充分なものであり、また胡錦濤副主席が提案した分野別でのASEAN+3会合の開催が承認された事はそれを裏付ける形となったのである。
東アジア地域協力の実体化への動きは、1999年11月のASEAN+3首脳会議において採択された「東アジアにおける協力に関する共同声明」に端を発する。これはAPECや東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)と比較しても、経済、社会から政治、安全保障に至るまで、極めて包括的に協力を行う事を宣言したものであった。
2000年3月の蔵相・中央銀行総裁代理会議で、新たな基金の創設も視野に入れた資金協力の枠組み作りの検討が合意され、5月には通貨スワップ協定に向けての合意に至った。これが、いわゆるチェンマイ・イニシアティブ(CMI)である。この会合ではASEAN+3蔵相会議の半年毎の開催についても合意し、以降も、同じ枠組みでの経済閣僚会議・外相会議・労働相会議・農林相会議・観光相会議・エネルギー相会議・環境相会議が設立され、その中には定例化しているものもある。このようにASEAN+3という枠組みは事実上の制度化へ向けてその方向性を定めていく事となった。
ASEAN+3首脳会議が同枠組みにおける種々の閣僚会議の頂点として位置付けられ始めると、EASGにおいてASEAN+3を東アジアサミットへ進展させる事が議論され、同時に貿易と投資の自由化を見据えた東アジアの協力体制の促進が検討され始めた。また、ASEAN・中国首脳会議で中国の朱鎔基首相が中国ASEAN間での自由貿易構想を提案した事で、結果として東アジア全域における自由貿易構想の可能性が検討され始めたのである。同時に、日中韓首脳会議では日中韓首脳会談の定例化も合意されている。
なお、これら一連の動きの中で、最も政治的リーダーシップを発揮したのは、中国であった。それまで地域協力に無関心であった中国は、中国・ASEAN自由貿易地域の創設の提案だけでなく2001年以降毎年ボアオ・アジア・フォーラムを開催するなど、近年その動きを活発化させている。
中国とASEANの貿易総額は1990年以降急増しており、2004年には1000億ドルに達し、これは温家宝首相が2003年に打ち出した2005年での達成を前倒しで実現した事となる。また、2004年にASEANとの共催で中国ASEAN博覧会(CAEXPO) が広西チワン族自治区で開催されるなど、中国とASEANの経済緊密化は急進展している。加えて、同年の中国ASEAN首脳会議では中国・ASEAN戦略パートナーシップ行動計画 を発表し、併せて双方は2005年から段階的に関税を引き下げる事となった。ASEAN原加盟国6カ国とは2010年に、新加盟国4カ国は2015年に、ほとんどの貿易品の関税を撤廃すると定められており、これにより中国・ASEAN間の貿易額は2000億ドルに達するであろうと見られている。
一方日本は、中国や韓国に比べると、東アジアの地域化については非常に消極的であった感は否めない。日本はGATT原則 に乗っ取った多国間での「自由」貿易原則の重要性を訴え、また外交の基本方針として対米・対欧関係を重視するあまりアジアに軸足を置く事ができなかった。これにより、日本はグローバリゼーション下での地域化の意味を充分に把握できず、その対応に遅れを取る事となった。
近年ようやく、日本の貿易政策はWTOを主体とした多国間貿易「自由」化策からFTAによる地域貿易協定に重点を置いた政策へと転換しつつあり、2002年にシンガポールとの間では日本で初めてのFTAとなる新時代経済連携協定(EPA)を締結した。これを皮切りに、2003年には韓国とのFTA交渉を開始、2005年にはメキシコとの経済連携協定を発効し、同時にASEANとの協定締結に向けて本交渉開始を予定するなど、日本はFTA締結への取り組みを加速させた。
2002年には小泉純一郎首相がシンガポールでの政策演説において、ASEAN+3にオーストラリアとニュージーランドを加え「共同体」をより漠然とさせた地域協力を目指し、東アジアを「共に歩み共に進むコミュニティ」とする構想(東アジア・コミュニティ構想)を打ち出した。またそのために、1.教育・人材育成分野における協力、2.2003年「日本・ASEAN交流年」、3.日本・ASEAN包括的連携構想、4.東アジア開発イニシアティブ(IDEA)、5.国境を越える問題(海賊、テロ、SARSやHIVといった感染症、津波等の大規模災害、ほか)を含め安全保障面での日本とASEAN間での協力強化、という「5つの構想」を示し、それに向け、日本はASEAN重視政策の一環として様々な協力を打ち出している。
2003年12月の日本・ASEAN特別首脳会議では、ASEANの首脳がASEAN域外で初めて一堂に会する機会となっただけでなく、前述の「5つの構想」の1つである日本・ASEAN交流年の記念的イベントともなった。また、この会議において日本・ASEAN東京宣言 と、その実現に向けた日本・ASEAN行動計画 が採択され、幅広い分野での協力が約束された。これら一連の動きは、日本のASEAN重視政策を象徴する形となった。
以上のように、現在、東アジアの地域化への動きは日本・ASEAN、韓国・ASEAN、中国・ASEANの三本柱で進められており、日中韓とASEANが一体化した形での包括的な政策検討はEAVGの報告の検討作業を行う東アジア・スタディ・グループ(EASG)に委ねられている。
2003年11月、EASGでは17の短期的措置と9の中期的措置を提言しており、加えてASEAN+3という枠組みによる、長期的目標としての東アジアサミット(EAS)を指摘した。2005年にはマレーシアが、ASEANの議長国を務める事を機に、同国クアラルンプールにおける第1回EASを提案した。続いて中国も2007年の第2回EASの北京での開催を示唆した。これを受けて、EASを2年に1度ASEAN域内とASEAN域外の国が交互に開催するという議論がなされ始めたのである。
同年の第1回EASでは、結局ASEAN+3に加えインド、豪州、ニュージーランドも参加し、計16カ国による開催となった。ASEANとの関係の深さや東南アジア友好協力条約(TAC)加盟国という条件で選ばれたインド、豪州、ニュージーランドについては、中国台頭の影響でASEANの影響力の低下を恐れたインドネシアとシンガポールがその参加を支持した事により実現した。
EASについては、参加国の枠組みやASEAN首脳会議との関連性、共有するべき理念の方向性について、未だに議論を要する争点が多く残されている。形式論先行の動きに対し、根本となる東アジア協力の意義について再度議論を求める声もあるが、それでも東アジアが自らの主体性を発揮しサミットを開催した事自体について「東アジアの地域化に向けた第一歩」として一定の評価をする有識者もいる。
東アジアにおける最初のFTAは、1992年に合意、1993年に締結されたインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイの6カ国(90年代後半にはベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオスも加盟)によるASEAN自由貿易協定(AFTA)であった。これは中国が主流になりつつあった先進諸国からの投資をASEAN地域に向かわせるため、投資先として地域の魅力を高める必要に迫られてのものであった。AFTAの当初の計画は2007年までに全ての工業品の輸入関税を引き下げ、2008年には5%以下にする事であった。しかしASEANは2003年、従来の計画を5年前倒しする形でこの目標を達成しており、新たな目標としてベトナムを2003年、ラオス・ミャンマーを2005年、カンボジアを2007年までに、それぞれ関税率を引き下げる事を定めた。同時に、2015年の経済統合の実現に向けて、域内の関税の完全撤廃や投資の自由、サービス貿易や看護師など特定の職業への従事者、熟練労働者の移動の自由を進展させる事を、将来的なビジョンとして掲げている。
一方、多角的貿易システムを掲げ地域主義に警戒感の強かった北東アジアにおけるFTAへの動きは、1998年11月に韓国から日本に日韓FTAが提案されたのが始まりであった。韓国はこのほかニュージーランド、シンガポール、ASEAN等とのFTAを検討している。
韓国についで積極的なシンガポールも、2002年の日本とのEPA、欧州自由貿易連合(EFTA)とのFTA締結や、2003年の韓国へのFTA提案など、活発な動きを見せている。
日本においても、FTAについて、保護主義であるとしていた従来の認識を改め、2000年版の通商白書の中でその価値を認め、積極姿勢に転じた。現在はタイやフィリピン、ベトナムなどとのFTAが検討されているほか、2015年までの締結が予定されている中国・ASEAN間でのFTAに呼応するかのように、2002年に日本・ASEAN包括的経済連携構想を提案し、2002年9月のASEAN+日本・経済閣僚会議において2012年までの締結に関し合意を得ている。日本は東アジアの途上国を中心にFTA展開を進めているが、これは相手国への進出や国内の構造改革の推進、経済支援による途上国の経済・政治・社会的安定を目的としたものである。しかし一方で、貿易自由化による農業分野への損害が懸念される事から、とりわけタイなど農業国とのFTA締結については慎重な姿勢をみせている。
中国については、WTO加盟によって世界市場との距離を縮めた後、2010年にはASEANとのFTA(ACFTA)を締結した。中国のみの関税引き下げを先行させる早期関税引き下げ措置(アーリーハーベスト措置)を提示してまでも締結に漕ぎ着けた中国の姿勢からは、貿易自由化だけでなく投資の自由化や経済開発協力など、多分野における協力関係を目指す意図をうかがい知る事ができる。
韓国の金大中大統領により提案された東アジア3カ国の経済協力共同研究が根幹とされる日中韓3カ国間のFTAについては、前述の通り2001年の首脳会議で中国の朱鎔基首相が提案したものの、WTOの新規化加盟国である中国のWTOルール遵守の可否が不透明であった事、日本の特定産業への影響が懸念される事などから、日本は積極的な立場は取っていない。