GHQ草案手交時の脅迫問題
吉田茂、長谷川元吉については、1959年2月26日の第18回制定委で、松本手記にあるホイットニー発言(「天皇ノ身体)発言)につき「覚えていない」ことが明らかにされた。ただし、吉田と長谷川は自ら証言したのではなく、吉田には高柳が、長谷川には大友一郎(渡米調査団の一人)が非公式に質問し、それが制定委で報告される形をとった。吉田は高柳に対し次のように言ったとされている。
渡米調査団は、「天皇ノ身体」問題に関しては、次のような調査項目を携えてアメリカで調査に当たった。
[10] 1946年2月13日の会談。
(3)総司令部側が、草案を手交した時に、ホイットニーが「もしこの草案を受諾しないならば天皇のパースンを保障しない」と述べたと伝えられているが、このような事実があったのか。また、もしこれが事実であるとしても、それは、日本側に対する「圧力」としてであったのか。それとも国際情勢の緊迫性を強調したものであったのか。更にそれは、天皇の極東裁判への喚問問題と関係していたかどうか。
第18回制定委で報告された調査結果は、次のようなものであった。
ホイットニーはその [高柳] 会長宛の書簡において、天皇の身体について言うたにしても、それは天皇制、天皇の身体が客観的に危険な状態にあることについて述べたのであったといっている。
ハッシーはこう言っております。覚えていない、しかしそのときの危険な国際情勢を指してそういうことを言ったということは可能である。現にソ連その他はそのようなことを強調していた。そういうことをいったとしても、それは事実を指摘したものであって脅かしとは思わない。またその席にいた日本側の長谷川がそれを覚えていないというのは興味深いことではないか。
ラウエルはこう言っております。記憶していない。天皇制を維持し、天皇を傷つけまいということは、マ元帥の基本的な考えであった。連合国はしかし必ずしもそういう考えでなかったから、そうした事実から、新憲法草案を受け入れれば天皇の地位を強固にすることになるだろうという積極的な意味で言ったのではないかと思う。脅かしとして言うというようなことはないと思う。
高柳は帰国後、ラウエルから、2・13会談に関する米側記録の天皇に関する部分のコピーの提供を受けた。これらを受け、1961年9月、「憲法制定の経過に関する小委員会」は脅迫については「当時の司令部の側には脅迫の意思はなかった」と結論し、次の文言を「むすび」とする報告書を同月開催の憲法調査会第56回総会に提出した。
ただし意見のだいたい一致を見たところを総合すれば、次のとおりである。
すなわち、原案が英文で日本政府に交付されたという否定しえない事実、更にたとえ日本の意思で受諾されたとはいえ、手足を縛られたに等しいポツダム宣言受諾に引き続く占領下においてこの憲法が制定されたということは明らかなのであるから、この面に関する限り、それを押し付けられ、強制されたものであるとすることも十分正当である。特に、日本側の受諾の相当大きな要因が、天皇制維持のためであったことも争えない事実である。ただ、それならば、それは全部が押し付けられ、強制されたといい切ることができるかといえば、当時の広範な国際環境ないし日本国内における世論なども十分分析、評価する必要もあり、さらに制定の段階において、いわゆる日本国民の意思も部分的に織り込まれたうえで、制定された憲法であるということも否定することはできないであろう。要するに、それらの点は、この報告書の全編を通じて、事実を事実として判読されることを期待する以外ない。
また、『現行日本国憲法制定までの経過』を書きGHQを批判したウォードも、『憲法制定の経過に関する小委員会報告書』を見て高柳に書簡を寄せ、自分の論文は佐藤達夫の論文を唯一のソースとしており、他に根拠はないと言い、その後来日して高柳と会談した際には、「他のエヴィデンスの明らかになった現在なら、あのような記述はしなかった」と高柳に述べた。
56回総会の2年後、1963年9月4日付で、憲法調査会の有志17名が連名で高柳会長あてに「憲法改正の方向」という文書を提出、次いで、同会の委員、元委員計47名が「憲法制定の経過に関する小委員報告書」の「結論」に反対する「共同意見書」を提出している。「共同意見書」は、次のように述べる。
われわれは、日本国憲法制定の経過を考察するに、日本国憲法は、実質的に、日本国民の自由な意思で制定された憲法であると認めることはできない。すなわち、連合軍総司令部より憲法草案が交付された時点の客観情勢、特に手交された日本側の心理状態、公職追放や相当数の未帰還日本国民の存在、政府原案の作成及び議会における修正がいずれも連合国総司令部の承諾を必要としていた事実等に照らし、憲法制定に関する正常なる手続によったものとはいえず、自由意思の表明の著しく困難な状態で作られたといわざるを得ない。
第2次世界大戦以後出現した各国の憲法の中に、外国軍隊の占領下において、憲法の修正又は制定を禁止する規定を設けるものがあるが、日本の事態は正にこの規定の該当する外国による軍事占領下の、国民の自由意思の保障されない状態下における憲法制定であったと認めざるをえないのである。しかしこのことは、制定過程における瑕疵を指摘するのであって、この不幸な事態がいかなる事由で招来され、又、その制定の内容が将来いかなる意味をもったかということは、別個に評価を要することである。
われわれは、民主憲法の主要な一要件として、制定手続きの自主性を重視する見地からこの事実を事実として指摘するものである。
これに先立つ1959年開催の憲法調査会総会(1月の第24回及び2月の第25回)で、松本が自由党でした「向うのいうことを呑めば出さない、呑まなければ出す」という証言の評価を巡り、高柳会長と中曽根委員等の間で激しい応酬が交わされた。高柳は渡米調査の結果から第24回総会で、「呑めば出さぬ、呑まねば出すという松本氏の解釈は、全然誤解であったものとすべきものである」と報告したが、これに対し中曽根は、「松本博士の口述も [ホイットニー証言と] 同じくらいの値打」「あるいはもっと大事な値打を持っておるくらいの、平等の資料」である。「そのときの客観的情勢の下に御本人はそう感ぜられたのであって、その感ぜられたことまでもアメリカ側の資料によって否定することは行き過ぎ」であり、高柳は「アメリカ側の態度に立ったような見方が非常に強」く、「松本口述に関する部分については自分は納得できない」と述べた。また第25回総会では、「なぜ松本さんのいうことも、そっくり信用しないのか」「向うのほうの言うことを、そんな正直な男であると信用するならば、なぜ松本さんの言うことも、そっくり信用しないのか。(略)向うの連中が自分のやったことを、あとで弁護するということも、歴史的にもよくあることで当たり前のことです。人の国の憲法を強制して作らしたなんて言うバカは一人もおるはずはないのです。(略)そういう点について、アメリカ側の発言、アメリカ側の人物については、わりあい無条件にこれを呑んで、日本側については相当割引しているという態度を私は遺憾に思うのであります」と述べた。
「共同意見書」を受け、1964年9月に刊行された『憲法調査会報告書』は、「日本国憲法の制定過程をいかに評価すべきか」の項目では、総括の初めに、「中曽根康弘委員ほか29名の委員および18名の元委員、合計47名の委員の共同意見書に示されているように、現行憲法は日本国民の自由な意思に基づいて制定されたものではないとする意見が多数であり、これに反対の見解は少数である」とした。『報告書』は、全ての委員の意見を論拠と共に公正に報告するという申し合わせがあり、それに則って高柳の現行憲法は「日米合作」の憲法であるという意見も報告された。
その後の検証作業は、高柳賢三と田中英夫によって行われた。1965年の夏、高柳賢三はラウエルから憲法制定の過程に関わる文書の全部―「ラウエル所蔵文書」―のコピーの提供を受け、それを田中英夫が翻訳し、1965年から1967年にかけて、『ジュリスト』に「ラウエル所蔵文書」の題で24回に渡り連載した。2・13会談の記録は、第357号(1966年11月1日号)に連載第21回として掲載された。前述したように、これはケーディスら3人が連名で書き、ホイットニーに報告したものである。
以下は、1946年2月13日、日本側がGHQ草案を読み、松本が「貴案ハ我方ノ考ト余ニ懸離レ居ル為」「充分検討ノ上更ニ御相談致シ度シ」と述べたあとのホイットニーの発言である。冒頭、ホイットニーは、「自分は非常にゆっくりしゃべるが、もし松本博士に分からない点があれば、いつでも私の発言をさえぎっていただきたい、というのは、吉田氏だけでなく松本博士にも、自分のいうことを一語残らず理解して欲しいからである」と言い、次いで次のように述べた。
「さて、みなさんにこの文書の内容をよくみていただいたわけですが、これまでどおりわれわれはすべて手のうちを見せあって行きたいと思いますので、最高司令官がこの文書をあなた方に提示しようと考えるにいたった真意と理由とについて、若干説明を加えたいと思います。最高司令官は、最近各党が公にした政綱が憲法改正を主たる目的としていることを知り、また国民の間に憲法改正が必要だという認識が非常に高まっていることを知りました。国民が憲法改正を獲得できるようにするのというのが、最高司令官の意とするところであります。」
「あなた方が御存知かどうか分かりませんが、最高司令官は天皇を戦犯として取り調べるべきだという他国からの圧力、この圧力は次第に強くなりつつありますが、このような圧力から天皇を守ろうという決意を固く保持しています。これまで最高司令官は、天皇を護ってまいりました。それは彼が、そうすることが正義に合すると考えていたからであり、今後も力の及ぶ限りそうするでありましょう。しかしみなさん、最高司令官といえども、万能ではありません。けれども最高司令官は、この新しい憲法の諸規定が受け容れられるならば、実際問題としては、天皇は安泰になると考えています。(略)」
「最高司令官は、私に、この憲法をあなた方の政府と党に示し、その採用について考慮を求め、またお望みなら、あなた方がこの案を最高司令官の完全な支持を受けた案として国民に示されてもよい旨を伝えるよう、指示されました。もっとも、最高司令官は、このことをあなた方に要求されているのではありません。(略)最高司令官は、できればあなた方がそうすることを望んでいますが、もしあなた方がそうされなければ、自分でそれを行うつもりでおります。(略)」
「マッカーサー将軍は、これが、数多くの人によって反動的と考えられている保守派が権力に留まる最後の機会であると考えています。そしてそれは、あなた方が左に急旋回 [してこの案を受諾] することによってのみ、なされうると考えています。
(以下略)」
話が一段落してから、ホイットニーは、松本が一度も通訳の助けを借りなかったことを話題にし、松本もこれに応えて、自分はホイットニーの言ったことは完全に理解したが、このことを総理大臣に知らせ、かつ憲法草案について検討し討議する機会をもつまでは、ホイットニーに回答することはできないと述べている。次いで松本は通訳者を介して、一院制を定めた規定について論議を始める記述が続くが、これは日本側の記録と同様である。
『ジュリスト』の連載を単行本にしたものが、1972年刊行の『日本国憲法制定の過程』I・IIである。1946年の松本「二月十三日会見記略」から26年後、1954年の自由党証言から18年後にアメリカ側の詳細な記録が世に出た。
これは2・13会談当日に記録され、証拠性が極めて高いと思われた。同著の「序にかえて」の中で高柳は、「GHQ草案を日本に示したのは日本政府に対する命令ではなく、勧告であって、日本政府は説得によって、この勧告に従うことになったと考えていた司令部関係者は、GHQ草案押し付け論は心外なことと感じていた」と書き、同著により日本国憲法の制定に関する歴史的事実の解明が期待された。
これに対し、翌1973年、宮沢俊義が『ジュリスト』3月15日号・第528号に「日本国憲法押し付け論について」を書き、高柳に真っ向から反論した。宮沢の結論は、①松本のメモに書いているから、「天皇の身体」発言はあった、とする。そして、他の日本人当事者が覚えていないのは「これは、ふしぎである」として、吉田・白洲・長谷川3人の共謀説にまで言及している。次ぎに、(2)「この会談の全体の主旨からいえば、松本の聞き違いではない」とする。宮沢は、質疑応答において松本が「天皇を国際裁判に出すかどうかというところに問題があったのではないか」と想像しているのはまちがいではなく、これは「向こうの言うことを呑めば出さない。呑まなければ出す」ということだ、とする。さらに、「最高司令官といえども、万能では」ない、「この憲法の諸規定が受け容れられるならば、実際問題としては、天皇は安泰になる」というホイットニー発言は、「これは、もしこの規定を呑まなければ、天皇は安泰でない、もし呑めば、天皇は安泰だというのであろう」と松本を支持した。そして、2・13会談で「ある種の『脅迫』なり『嚇し』なりは、いずれにせよそこに厳存した」、それが「おしつけ」憲法の正体であり、司令部関係者の「勧告」や「説得」は、「戦敗国日本の実感」としては「命令」や「脅迫」と紙一重だと主張した。
これに対し田中英夫は、同年、『ジュリスト』に「「『警告』と『勧告』―押し付け憲法論について―」」という反論を書いたが、当時は日米各一の記録しかなく、史料不足の観があった。
田中の反論から3年後の1976年5月1日に、白洲次郎と長谷川元吉の記録が第1回「外務省外交記録公開」により公開された。これは、2・13会談から30年ぶりの公開であった。二人の記録には、松本の言う「天皇の身体(パーソン・オブ・ゼ・エムペラー)」発言は記録されていなかった。
外交記録公開は、学界、国会からの外交記録の公開を求める声、特に戦後史や占領行政史への関心の高まりを受けて、外務省が1975年12月に決定したものであった。戦後の外交記録を欧米諸国の例にならい、いわゆる30年ルールにより公開する基本方針が決定され、白洲と長谷川の記録は、1946年からちょうど30年経っているため、第1回で公開された。第1回の公開内容は「連合軍司令部来信綴・往信綴、連合軍側と日本側との会談集、帝国憲法改正関係一件(研究資料)」である。
ケーディスは、白洲と長谷川の記録公開を受け、1989年、『日本国憲法制定におけるアメリカの役割』を書き、次のように2・13会談と憲法調査会の渡米調査の聞き取りにおける新事実を明かした。
ホイットニーの言葉を記憶していた人々は、ホイットニーが採った方法を恥ずかしく思っていると述べた。その方法とは、ホイットニーが、天皇制ではなくて、「天皇個人の処遇について脅迫的言辞を弄したこと」についてであった。特にハッシーは、1958年に、ケーディスとラウエルに対し、日本の憲法調査会にはこのことをまだ秘密にしておきたいと言った。けれどもラウエルは、松本がホイットニーの言葉を天皇個人に対する脅迫であると解釈したと聞くや、「1946年2月13日の出来事の記録」を日本の憲法調査会が利用し得るように取り計らった。
憲法調査会会長であった高名な憲法学者の高柳賢三は、その覚え書きを再検討し、さらに、松本とホイットニーの両者から話を聞いた後、「あの厳しい会談でのホイットニーの真の意図は、ありのままにかつ客観的に、冷厳な国際情勢を述べたに過ぎない」と結論づけた。高柳の結論は、その会談に出席していた2人の日本人担当官が、同時にしたためたメモで裏打ちされている。2人のメモのどちらにも、天皇の安全、あるいは個人に対する脅迫については触れられていない。
GHQ草案が手交された1946年2月13日の場面において、ホイットニーが「脅迫的言辞」を弄したという、自分たちにとり不利な事実を敢えて明らかにした理由について、ケーディスは「もし本当に脅迫がなされたのなら、英語に堪能な2人の日本人担当官が両者とも、天皇に対する-個人に対する-脅迫について記し損ねたとはまったく信じられない。彼らの翻訳は、2月13日の面会のアメリカ側の見解を完全に裏打ちしている」と述べている。また、ケーディスはいくつかの歴史的事実を挙げ、ホイットニーの言辞は、天皇を戦犯裁判にかけようとする海外からの圧力の情報を要約し、日本側に忠告したものだとしている。
『日本国憲法成立史』の著者佐藤達夫は、1959年2月、高柳の国会答弁とその後の新聞報道(#高柳会長の国会答弁を参照)を受け、産経新聞に「憲法は“押しつけ"か」を書き、「例の“天皇の身体"をめぐる脅迫の有無」は「押しつけ問題のキメ手にはなりえない」とした。
佐藤は「わたしなども、たまたま当時の関係者だったという縁故から、『憲法は押しつけか』という質問をよく受けるが、そういう質問に対しては、『一口にはとても答えられない。政府で原案を作る段階においては、たしかに少なからぬ圧力があった。それにしても、決してマ草案そのままを呑まされたわけではなく、先方との交渉によって、政府の意思も相当にとり入れられている。これに対し、議会の審議では少し事情が違う。それには議員側の修正について一部が拒否され、また“文民"のように、先方の指示によって加えられた条項もあるけれども、その一方、大部分の修正はそのまま認められているし、また、議員に対して賛成を強制したような事実もなかった。現に採決にあたって辛ラツな反対演説をし、また反対投票をした人々もある』-というように答えている」という。佐藤は「“押しつけ"のいかんを躍起になって究明する実益があるのかどうか問題だ」とし、「憲法制定についての外部の影響力を判定するについては、マ草案の公布から成立にいたるまでの全過程にわたって精密な診断を必要とするし、またそれが明らかになったとしても、これを“押しつけ"か否かという単純な評語で割り切るには適しないように思う」「“天皇の身がら"をめぐる脅迫の存否というようなことも、多くのポイントのなかの一つであり、それだけでは問題のキメ手にはなりえないであろう。これは、逆に高柳会長の報告が“押しつけ"肯定であったとしても同じことだと思う」としている。
GHQ草案手交時の当事者の一人だった吉田茂は、『世界と日本』(1963年)で、「憲法押しつけ説」につき、「世には新憲法制定過程における総司令部の異常な督促ぶりに対する非難をこめて、マッカーサー憲法などと称するものがあるが、もしそこに強制の事実がありとしても、それは日本政府が総司令部によって強制されたのではなく、総司令部を含めた日本そのものが、四囲の情勢によって強制されたものである。その間におけるマッカーサー元帥のわが皇室に対する敬意と好意とは、没却すべからざる事実であり、その意味においては正にマッカーサー憲法といって差支えないであろう。この間の事情は憲法調査会の調査結果でも明らかになったはずである」としている。
ラウエル文書を翻訳した田中英夫は、1973年に佐藤功、佐藤達夫と3人で行った座談会「日本国憲法制定の過程の問題点」で、2・13会談の記録ではないものの、1946年2月19日付で、ホイットニーがマッカーサーに宛てた「最高司令官のための覚え書き」の中でperson of the Emperorという言葉を用いていることに触れ、「そういうことからいうと、 [2・13会談でホイットニーが] person of the Emperorということばを使うことが、およそありえないことだとはどうもいえないのではないか」とする。該当箇所は以下のとおり-
「この憲法の草案を十分に理解すれば、それが、天皇の尊厳と一身を護り(protecting the dignity and person of the Emperor)、修正された形で天皇制を護らしめるものであり(以下省略)」。
また、松本があれほどの確信を持って言うのだから「少なくとも [ホイットニーが] person of the Emperorといった可能性のほうが50%よりは多いといえるのではないか」としている。
一方、「のめば [戦犯裁判に] ださない、のまなければ [戦犯裁判に] だす」という松本の表現は、GHQがまだ態度決定をしておらず、GHQ案の受け入れの如何で、天皇を戦犯裁判にかけるかどうかを決めるという含みを持っている。しかし、マッカーサー3原則自体が「天皇は国の元首の地位にある」としており、天皇制の維持は前から決まっていることであるから、松本の表現は「ちょっと不正確」だとする。これに対し、日本国憲法の制定に深く関わった佐藤達夫も「それは不正確だ」と賛同している。
憲法学者の佐藤功は、佐藤達夫亡き後、『日本国憲法成立史』第3巻(1994年)で、佐藤達夫が記述した「2月13日」の項目に関して追補を行った。即ち同記述は、もっぱら松本の「会見記略」及び自由党憲法調査会での談話(「日本国憲法の草案について」の談話)によるものとし、それについて、1961年の憲法調査会『憲法の制定の経過に関する小委員会報告書』、1972年の『日本国憲法制定の過程』I、1989年のケーディス論文までを網羅して、多面的で詳細な記述を行っている。また、佐藤功は自身が作成した同著付録1の「日本国憲法成立過程の日歴」に、1946年2月13日の項として「2・13 ホイットニー准将等、マ草案を吉田外相・松本大臣に手交」としか記していない。(#「日本国憲法制定経過日録」(未定稿の三)を比較参照)。
憲法学者の古関彰一は『新憲法の誕生』(1995年)で、「松本証言を裏づける資料はどこにもない。しかし、松本証言が正しいとしたら、こう申し渡された2月13日の時点からこの『押しつけ』にはかなり深刻になっていなければ辻褄が合わない。ところがすでに見たごとく少なくとも2月18日までは松本は自信満々であり、GHQに『少し教えてやる方がいい』と考えていたくらいである。してみると、仮に松本が2月19日の閣議で [2月] 13日の場面を松本証言のごとく報告していたとしても、それは [2月] 18日付の『説明補充』がGHQに全く受け入れられず、逆に48時間以内の期限付き回答を迫られるなかで、2月13日にホイットニーが『この新しい憲法の諸規定が受け入れられるなら・・天皇は安泰になる』と言ったことが『これ(GHQ案)が受け入れられなければ天皇の身体の保障をすることができない』と言ったと思い込んでしまう精神状況ができた、あるいは、GHQ案を受け入れざるを得なくなった理由を脅迫に求めたと解することが、もっとも妥当なのではあるまいか」とする。
また、2015年11月24日、北海道新聞のインタビューで古関は、憲法押しつけ論は、松本による手記や証言が発端になっているが、1946年3月4日の「3月2日案」を巡る日米交渉の際、「それまで自分に反論する人間などいなかったであろう松本は、30歳近く年下の相手 [ケーディス] から厳しく指摘され、かなり立腹した」「それは私的な怒り、私憤でしたが、松本は公憤、国民全体の怒りに変えようとしたのではないか」と述べている。
占領史研究家の竹前栄治は『日本国憲法検証第1巻憲法制定史』(2000年)で、松本発言は、他に証拠がないことから「今日では正確でないとされている」としながらも、「この趣旨に近い発言が行われたと推測することは十分可能である」とし、後にホイットニーが述べた「当時、マッカーサーは、占領行政の実施に当って、もっと過酷な、残忍非道ともいうべき方法を執るように、一部の連合国政府から強い圧力を受けていた。天皇を主要犯罪人として裁判するように要求する国さえあった。天皇に対する発言は、このような情勢の一般的概観という枠内で、重要な改革を促進させる措置を奨励するためであった」という発言を紹介している。
憲法学者の西修は『日本国憲法はこうして生まれた』(2000年)で、吉田、白洲、長谷川がいずれも記憶にないと言っている史料的証拠及びケーディスとウォードに直にインタビューし、両者が共に松本の「天皇の身体」発言を否定した結果から、「『天皇の身体』云々の発言が本当にあったのかどうかは、藪の中といわざるを得ない」としつつ、「マッカーサーママ の天皇戦犯に対する発言があったことは事実で、あるいは松本大臣がややオーバーに聞いたのかもしれない。ただ、そのような一つの言葉にもきわめて敏感にならざるを得ないほど張りつめた空気が支配していたことは確かであっただろう」とする。西は『図説日本国憲法の誕生』(2012年)では、松本以外に「天皇の身体」にふれた史料はないが「『最高司令官といえども万能ではありません』、『この新憲法(総司令部案)が受け入れられれば、天皇の地位は実際に安泰になるだろう』などの言葉を合わせて、松本がこの案を呑まなければ、『天皇の身体』が守られないと考えたのも不思議ではないだろう」としている。
西は同著で、1946年2月15日に白洲次郎がGHQに再考を促そうとして書いた手紙、いわゆる「ジープ・ウェイ・レター」に対するホイットニーの回答-「外部から日本に対して、憲法が押し付けられる可能性があり、そのときは最高司令官がなんとか保持を可能にしている日本の伝統や機能を一掃しかねない非常に厳しい内容になるでしょう」という内容-に触れ、「これは、決して脅しではなかった。というのは、極東委員会の設置が目前に迫って控えており・・同委員会構成国のなかには、天皇制廃止を強硬に主張している諸国もあったからである」としている。
なお、「1946年2月4日民政局の会合の要録 [民政局がマッカーサー草案の起草に着手した際の模様] 」には、ホイットニーの言として、「力の行使」に関する次のような記録が存在する。
自分としては、外務大臣とそのグループに、天皇を護持し、かつ彼等自身の権力として残っているものを維持するための唯一の可能な道は、はっきりと左よりの [進歩的な] 道をとることを要請するような憲法を受け容れ、これを認めることだ、ということを納得させるつもりである。自分は説得を通じてこういう結論に達したいと希望しているが、説得の道が不可能なときには、力を用いるといっておどかすだけでなく、力をもちいること自体の授権を、マッカーサー将軍からえている。
このことに関し、高柳賢三は、次のように述べている。
この点について、会議に出席していたラウエルは、高柳に寄せた手紙のなかで、この文書は会議のサマリーであるが、この個所は、サマリーを作った者の解釈で書かれたもので、不正確である。このような授権はことの性質上あり得ないものであって、その誤りであることは明白であると言っている。さらにラウエルは、この会議で、ホイットニー准将は、SWVCC-228について説明し、SWVCC-228の実行に当たっては、一定の事態の下では、マッカーサー元帥が、力のおどしないし力の行使が許されているということを指摘したのであると言っている。(略)
そして、ラウエルは、右の手紙で、憲法改正についても、マッカーサー元帥は、命令を出して日本政府に強要する権限は与えられていたが、憲法改正に際し、このようなことは起こらなかった。日本政府に対する民政局の行った最も強い回答は、日本政府の提案はポツダム宣言に合致しないので総司令部の承認し得ないものであるとしたことだけであったといっているのである。
ラウエルは、1964年9月2日、高柳への手紙と同趣旨をカリフォルニア州フレズノ・カウンティの公証人を前にして、宣誓口述している。ラウエルは1946年2月4日の会合に、最初から終わりまで出席していた人間として、次のように宣誓した。
この口述宣誓書を添付する「1946年2月4日民政局の会合の要録」と題する文書中、その第5段にある「説得の道が不可能なときには、力を用いるといっておどかすだけでなく、力をもちいること自体の授権を、マッカーサー将軍からえている」との個所は、この要録にある [上記] 文言で述べられたこともなく、また実質的にそれと同趣旨のことが述べられたこともない。
マイクロ・E・ラウエル(署名)
ラウエルのこの口述宣誓書は『日本国憲法制定の過程』Iに収録されているが、その理由を、高柳は「かなり年月がたってから作られた文書ではあるが、問題が極めて重要な点に関するだけに、ここに掲げておく」としている。