中部電力 (1930-1937)
周辺地域における電気事業再編の結果、岡崎電灯の供給区域は東邦電力名古屋・豊橋両区域の間に挟まれる形となった。東邦電力側から見ると送電や経営の面でこの地域の整理は懸案であった。一方岡崎電灯側でも、一部の重役から孤立した状況に対して不満の声が上がっていた。1925年(大正14年)11月、東邦電力との合併を支持する岡崎電灯取締役中村慶助が、両社の間で合併仮契約の調印を済ませたと発表する。その内容は、合併に際して岡崎電灯の株主に対し持株1株につき東邦電力株式を1.3株の割合で交付する、というものである。しかし社長の杉浦銀蔵らは合併不可論を唱え、同社重役会議にて投票の結果反対多数で合併せずと決まった。
東邦電力は豊橋区域において、長篠発電所をはじめとする豊川の発電所(3か所、出力計2,050 kW)と他事業者の受電電力を電源として供給しており、名古屋区域とは別個の電力系統であった。両区域の連系が成立したのは、1925年に東京電力(旧・早川電力)への送電を目的として名古屋火力発電所(名古屋市)から浜松変電所へと至る浜松送電線(77kV送電線)が架設されたのち、1927年(昭和2年)8月にその途中に豊橋変電所が新設された際のことである。東邦電力では1927年にかけて、奈良区域と連系するなど余剰電力消化のため送電網を広域化していたが、愛知県内でも東邦電力名古屋・豊橋両区域と岡崎電灯区域の連系については、東邦電力側が電気の周波数を60ヘルツとしているのに対し岡崎電灯区域が50ヘルツに設定している、という技術的障壁があり困難であった。
矢作川本流部、西加茂郡猿投村(現・豊田市)において、東邦電力系列の三河水力電気が建設していた越戸発電所(出力7,500 kW)が1929年(昭和4年)12月より運転を開始した。発電所完成に先立つ同年4月2日、東邦電力と岡崎電灯の間で、東邦電力が受電する越戸発電所の発生電力のうち4,600kWを岡崎電灯が受電する、という電力受給契約が成立する。加えて岡崎電灯が周波数を東邦電力と同じ60ヘルツに統一した上で最大10,000kWの電力を融通する、という電力融通契約も締結された。周波数変換工事は1929年春より順次行われ、越戸発電所からの送電開始(1930年3月)を挟んで1931年(昭和6年)春にかけて実施されることになる。この工事費は28万円であったが、周波数変更設備が不要となった東邦電力がその費用10万円を転用して工事費の一部を負担している。
このように東邦電力・岡崎電灯間の受電・電力融通契約が締結されるなど連系が深まり両社の関係が緊密化すると、再び三河地方における事業統一の機運が生じ、両社で統合への交渉が進行した。その中で、統合方法について単純に東邦電力が岡崎電灯を合併する、反対に東邦電力が豊橋区域を岡崎電灯へ譲渡する、といった方法も検討されたが、新会社「中部電力株式会社」を設立して東邦電力豊橋区域を統合し岡崎電灯を合併する、という中間的な方法を採ることに決まった。1930年1月に決定された合同電気(旧・三重合同電気)への東邦電力四日市・奈良両支店移管では東邦電力からの現物出資によるという方法が採られたが、当時岡崎電灯は資本金2300万円に対し885万円の未払込があり増資が不可能なため、これとは異なり新会社設立という手続きの採用となった。
その新会社・中部電力は1930年(昭和5年)2月15日、資本金650万円にて東京市麹町区丸ノ内(現・千代田区丸の内)に設立された。東邦電力から松永安左エ門・宮川竹馬らが役員に入っている。2日後の17日付で650万円の増資を決議し、19日付で登記上の本店を東京から岡崎市籠田町16番地へと移した。そして翌20日、中部電力は岡崎電灯との間に合併契約を締結した。合併条件は、存続会社の中部電力は資本金を2645万円増資して3945万円とし、新株を解散する岡崎電灯の株主に対して持株1株につき1.15株の割合で交付する、というもの。これらの操作により、新会社の株式を岡崎電灯側は52万9000株、東邦電力側は26万株持つことになる。株主総会における合併決議は、中部電力では3月10日、岡崎電灯では12日に実施された。また東邦電力から中部電力への豊橋営業所管内における電気事業一切の譲渡については、3月12日の東邦電力株主総会にて決議された。譲渡資産の金額は簿価に等しい906万2505円79銭である。
1930年3月28日、中部電力はさらに中部電力(多治見)との間で合併契約を締結、4月7日の株主総会にてその合併を決議した。この合併により中部電力は440万円増資して資本金を4385万円とし、新株を中部電力(多治見)の株主に対して持株1株につき2.2株の割合で交付することとなった。同社は先に触れたように岐阜県土岐郡多治見町(現・多治見市)の事業者で、土岐郡や可児郡・恵那郡を供給区域とし、岡崎電灯の傘下にあり合併当時は岡崎電灯の杉浦銀蔵が社長を兼ねていた。
中部電力・岡崎電灯合併の期日は契約上1930年7月1日付と定められていたが、主務官庁からの合併認可が下りたのは7月31日であった。同日には東邦電力豊橋営業所管内における事業の譲受け認可も下りている。合併認可が契約上の合併期日よりも遅れたため、岡崎電灯の合併と東邦電力豊橋営業所統合の実施は8月1日付となった。中部電力(多治見)についても8月23日付で合併認可があり、翌々日の25日、中部電力は岡崎電灯・中部電力(多治見)両社に関する合併報告総会を開催し、合併手続きを完了した。被合併会社は両社とも同日をもって解散している。報告総会では中部電力の新役員が決定され、社長に杉浦銀蔵、副社長に高石弁治、常務に杉浦英一がそれぞれ就任した。杉浦銀蔵は岡崎電灯社長、高石は同社副社長からの転任。杉浦英一は銀蔵の次男で、東邦電力豊橋営業所長から転じた。
中部電力では、東邦電力豊橋区域の移管によって豊川の3水力発電所と豊根発電所(総出力5,500 kW)を継承した。また合併した中部電力(多治見)は庄内川水系に4か所の発電所(総出力779kW)を持った。これらを加えた結果、中部電力発足当初の発電所は水力発電所14か所・総出力14,624kWおよび火力発電所2か所・総出力11,200kWを保有した。
発足後、1930年代を通じて中部電力は水力電源の増強に注力した。まず1934年(昭和9年)11月、愛知県東加茂郡阿摺村(現・豊田市)にて出力4,000kWの阿摺(あすり)発電所を完成させた。矢作川本流部、百月発電所と三河水力電気越戸発電所の間に位置する発電所で、1924年4月に水利権を取得、岡崎電灯時代から着工準備を済ませていた地点にあたる。次いで翌1935年(昭和10年)7月、岐阜県恵那郡串原村(現・恵那市)、矢作川水系明智川(岐阜県)にて出力1,000kWの明知川発電所も運転を開始した。なお岐阜県では、これに加えて土岐郡稲津村(現・瑞浪市)にある庄内川水系小里川の小里川第四発電所(出力100kW)を1935年(昭和10年)2月1日付で伊藤専一から譲り受けている。
合併による発電所の取得もあった。水窪川水力電気(詳細後述)の合併では西渡発電所(出力2,400 kW)を、天竜電気(詳細後述)の合併では気田発電所(出力2,437 kW)をそれぞれ引き継いでいる。静岡県側・天竜川水系の発電所であり、西渡発電所は水窪川、気田発電所は気田川に位置する。どちらも岡崎電灯時代の発電所完成時から地元供給分を除き発生電力を岡崎電灯へと送電していた。両発電所の取得後、中部電力では静岡県内で自社発電所建設に着手した。1つ目は気田発電所の上流側に位置する豊岡発電所、2つ目は西渡発電所の既設流木路を活用する土場発電所である。豊岡は出力8,130 kW、土場は出力275kWの発電所として東邦電力との合併後にあたる1938年(昭和13年)2月・3月に完成をみた。
1937年8月に東邦電力と合併する際の発電力は、水力発電所19か所・総出力24,564 kW(工事中除く)、火力発電所1か所・出力10,000 kW(岡崎火力発電所は廃止)であった。
上記自社電源に対し、受電電力は東邦電力からの12,100 kW(うち三河水力電気から4,600 kW)、水窪川水力電気・天竜電気からの各2,250 kW、大同電力その他からの1,150 kW、合計17,750kWに及んだ。このうち東邦電力からの受電7,500kWは豊橋区域の移管とともに東邦電力豊橋変電所・自社相生町発電所(浜松市)を受電地点として開始されたものである。
東邦電力豊橋区域を継承するにあたり、送電線・変電所も引き継いだが、77kV送電幹線とこれに接続する変電所に関しては中部電力への移管対象外とされ東邦電力に残された。その東邦電力77kV送電線のうち、名古屋火力発電所から豊橋変電所へ至る途中に半田方面への分岐点として依佐美変電所(碧海郡依佐美村所在)が新設されると、中部電力でも連絡線を建設して1930年11月に依佐美変電所における電力融通認可を得た。
東邦電力との電力融通地点はその後1934年7月豊橋・相生町両変電所にも拡大し、翌1935年12月には3地点から5地点への変更が認可された。逓信省の資料によると1936年末時点における東邦電力との電力融通地点は越戸・依佐美・豊橋・玉川・相生町の5変電所で、最大12,000kWの相互融通が認可されている。また1936年11月に自社の幸田変電所(額田郡幸田村所在)が完成、幸田変電所渡しで東邦電力から常時10,000kWの受電が始まり、東邦電力からの常時受電は計22,100kWとなっている。こうして東邦電力との受給地点は計6地点に増加し、東邦電力と中部電力の送電系統の一体化はほとんど完了した。
1936年末時点での受電電力は、東邦電力からの受電最大34,100kW以外に、静岡県側での富士電力湯山発電所からの受電最大24,000kWと岐阜県側での大同電力その他からの受電最大6,575 kW(うち大同電力の5,000kWは融通電力)があった。規模の大きい湯山発電所からの受電は、発電所落成に伴い1935年11月1日より受電を開始したもの。受電契約は第二富士電力(富士電力の傍系会社、1936年3月同社が吸収)が大井川にて湯山発電所を建設中に締結。湯山発電所の発生電力すべてを中部電力が購入するとともに専用の自社送電線を接続するという内容で、実際に中部電力では湯山発電所と西渡発電所を結ぶ約43キロメートルの77kV送電線を整備している。同時期に既設送電線の昇圧も施工されており、湯山発電所から豊橋市郊外の玉川変電所を挟んで岡崎市内の八帖変電所まで77kV送電線で繋がった。
岡崎電灯・中部電力(多治見)合併後最初の決算にあたる1930年9月末時点で、中部電力の取付灯数は46万3812灯、電力供給は3万6930.8馬力 (27,539 kW) であった。供給成績は下記#業績推移表にある通り1930年代前半に減少した時期があったが、6年半後の1937年(昭和12年)3月末時点では取付灯数は1.1倍増の52万4166灯、電力供給は2.4倍増の8万7053.1馬力 (64,915 kW) となった。
電力供給の増加は、三河地方における大型繊維工場新設の影響が大きい。1934年までに中部電力が供給契約を締結した新規工場には、日本レイヨン岡崎工場(現・ユニチカ岡崎事業所)、日清レイヨン岡崎工場(後の日清紡績美合工場)、内外綿安城工場、愛知織物幸田工場がある。このうち岡崎市日名町の日本レイヨン岡崎工場は6,000kWを供給(1936年末時点)する大口需要家であり、1935年3月より供給を始めた。その後も1935年内には相模紡績豊橋工場・辻紡績今村工場・浜名紡績新居工場と新規供給開始が相次いでいる。
電力供給の拡大にあたっては周辺事業者との摩擦も生じた。その一つに、東京電灯(1928年に東京電力を合併)との間で生じた東洋紡績浜松工場供給問題がある。これは東京電灯が東洋紡績浜松工場に対し電力料金の値上げを求めた際、それを不服とする工場側が中部電力との間に供給契約を秘密裏に締結したことに端を発する。契約は東京電灯から受電中の1,200kWの契約を打ち切り、中部電力から新規受電分をあわせて2,600kWを受電するというものであった。この動きに対し、東京電灯は親会社東邦電力との間に締結していた営業協定が東邦電力豊橋区域を引き継いだ中部電力にも当然適用されると抗議した。この問題は逓信省の調停により1934年7月、東京電灯が1,200kWの供給を継続し新規分1,400kWの供給は中部電力が分担する、という形で解決し、両社間でも営業協定が成立をみた。
三河地方では矢作水力との間に紛擾を生じた。1933年1月、矢作水力側が岡崎市美合町に新設された日清レイヨン岡崎工場への特定電力供給(供給区域外の供給)を逓信省へ申請したのが発端。同地の供給権を有する中部電力が反発し混乱が生じたが、愛知電気鉄道社長の藍川清成が調停に入り、6月末に協定締結という形で落ち着いた。協定内容は、矢作水力が中部電力の変電所を通じて日清レイヨンへと給電することで名義上は中部電力・実質上は矢作水力による供給という形で妥協する、両社は以後競争や挑発行為を避ける、というもの。これで一旦紛争は落ち着くが、1934年12月、刈谷に工場を持つ豊田自動織機製作所(現・豊田自動織機)が挙母に新工場を建設するにあたり、刈谷工場での供給関係から新工場分についても矢作水力にとの間に供給契約を締結したことで再燃した。紳士協定の解釈をめぐり両社は正面衝突するが、新工場計画が破棄されたため対立は雲散霧消した。その後豊田自動織機は刈谷工場の拡張に踏み切り、これに伴う1,000kW受電増は1936年4月矢作水力に認められた。
経営面では、先に触れた通り水窪川水力電気・天竜電気の合併で資本金の増加があったが、合併を伴わない増資は実施されていない。水窪川水力電気の合併は1934年2月28日付で、合併による増資は100万円(全額払込)。天竜電気の合併は1936年2月18日付で、合併に伴う増資は150万円(90万円払込)である。両社合併後の中部電力の資本金は4635万円となった。一方、払込資本金額は当初2794万4500円で始まり、合併のほか2度にわたる払込金徴収(1936年3月・1937年3月)も実施された結果、1937年3月末時点では3864万9000円となっている。また株式関連の事項として、証券保有のための子会社妻木電気が挙げられる。同社は岐阜県土岐郡妻木町(現・土岐市)を供給区域とする電力会社で、旧岡崎電灯が1929年4月に株式を買収していたもの。中部電力は妻木電気の全株式を持つ一方、妻木電気に多数の自社株を持たせていた。
経営陣を見ると、1933年(昭和8年)11月、岡崎電灯以来の社長杉浦銀蔵が退任し、中西四郎が後継社長に就く。中西は元逓信省電気局長で、前身岡崎電灯の顧問を1929年より務めていた人物である。社内では岡崎電灯の時代から対立があったが、中部電力成立後は東邦電力系の勢力が浸潤して内紛問題が激しくなったという。そこで1934年10月、経営陣を刷新し、愛知電気鉄道社長の藍川清成を取締役会長に迎え、社長には副社長の高石弁治を昇格させた。高石の社長在任は2年間で、1936年12月に杉浦英一と交代している。
中部電力は設立以来東邦電力と緊密な関係を保ち、技術面では電力の受給地点が6か所となって両社はほとんど同一の電力系統を形成した。また発足当初は岡崎電灯が発展した会社という色彩が強かったが、次第に東邦電力の影響力が強くなっていったという。そして1937年(昭和12年)5月13日、両社は合併契約を締結するに至った。東邦電力が中部電力の合併に踏み切った背景には、当時具体化されつつあった電力国家管理政策に対抗する思惑があった。
東邦電力を経営する松永安左エ門は、1920年代から電力業界の統制を訴えていた人物であった。その主たる主張は、技術面では広大な地域の発電所を送電線で連系し発電力の過不足を調整するという「超電力連系」と、建設費が水力発電に比して安い火力発電を活用して供給を補うという「水火併用」であり、経営面では全国を数ブロックに分割し一つの地域には一つの事業者が独占的に供給する「一区域一会社主義」というものであった。これらの主張はただちに現実化するものではないため、まずは周辺地域の事業者と送電連系し供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先し、主張の具体化を始めた。中部電力の設立や、それに前後して行われた合同電気との提携、九州での送電連系はその一環である。
松永の経営面におけるもう一つの主張が、政府の規制強化とあわせた民有民営のままでの業界統制である。業界の自主統制が進展するならば、豊富で低廉な電気を供給する上では民営の方が有利であると訴えていた。松永の主張に対し、時代が昭和に入ると電力国営論が台頭し1936年3月に広田弘毅内閣が発足すると逓信大臣頼母木桂吉の下で逓信省が電力国家管理政策を主導するようになる。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。内閣総辞職により成立しなかったが、翌1937年1月には関連法案が帝国議会へと上程された。
この電力国家管理政策の動きに対抗するため、松永は業界の自主統制を具体化する必要に迫られた。そこで従来からの主張である「一区域一会社主義」を実現させるため、東邦電力による周辺事業者の自主統合を始める。その中で1937年に、東邦電力は合同電気と中部電力の2社を相次いで吸収したのであった。
1937年5月に締結された東邦電力と中部電力の合併契約による合併条件は以下の通り。
存続会社を東邦電力とし、中部電力は合併により解散する。
東邦電力は資本金を3300万円増資し、額面50円全額払込済株式66万株(払込金額計3300万円)を発行する。
東邦電力は新規発行の上記株式を中部電力の株主に対して交付する。その割合は中部電力の株式1株につき1株。
ただし東邦電力が保有する中部電力株式26万7000株に対しては新株を割り当てず、消却する。
合併期日までに中部電力は未払込資本金770万1000円の払込みを完了し、資本金4635万円を全額払込みとする。
合併期日は1937年8月31日とする。
1937年5月29日、東邦電力・中部電力両社で株主総会が開催され、東邦電力では合併を議決、中部電力では合併とそれに伴う解散を決議した。両社の合併は契約どおり1937年8月31日付で実行に移され、同年9月29日に東邦電力にて合併報告総会が開かれて合併手続きが完了。そして同日付をもって中部電力は解散した。
電力国家管理政策実現への動きは合併成立後に進展し、1938年(昭和13年)に「電力管理法」と関連法が公布・施行されるに至る。これにより、既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を出資させて国策会社「日本発送電株式会社」を設立、同社を通じて電気事業を政府が管理する、という体制が1939年(昭和14年)4月1日をもってスタートした。その後さらなる国家管理の強化が提唱され、1940年(昭和15年)7月、水力発電設備を含む主力発送電設備を日本発送電に帰属させて国家管理を強化するとともに、全国を数地区に分割して一つ地区につき一つの国策配電会社を設立する、という方針が決定する。これに基づいて日本発送電への発送電設備出資が1941年(昭和16年)10月1日と翌1942年(昭和17年)4月1日に実行に移され、配電統制令に基づく国策配電会社9社の設立も1942年4月1日に実施された。
電力国家管理政策に関連して、東邦電力は1939年4月・1941年10月・1942年4月の3度にわたって日本発送電へと設備を出資。さらに1942年4月には、配電会社9社のうち中部配電・関西配電・四国配電・九州配電の4社に対しても設備を出資した。この際、旧中部電力に関連する発電所や供給区域は日本発送電ないし中部配電に引き継がれている。各社に設備を出資して電気事業を喪失した東邦電力は1942年4月1日をもって解散、消滅した。
1930年上期から1936年下期までの各期における資本金・収入・支出・純利益と配当率の推移は下表の通り。
決算期は9月末(上期)と翌年3月末(下期)。
支出には償却費を含む。
会社の「営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を典拠とする。加えて大阪屋商店編集『株式年鑑』も適宜参照した。
岡崎電灯および中部電力(岡崎)が合併した電力会社のうち、中部電力(多治見)以外の4社、碧海電気・平坂電気・水窪川水力電気・天竜電気の4社について以下に詳述する。
先に触れた通り、愛知県碧海郡では岡崎電灯の手によって1911年(明治44年)から翌年にかけて安城・刈谷・知立といった地域で電気の供給が始められたが、岡崎から離れた西南部の地域では岡崎電灯とは別個に電気事業が起こされた。碧海郡で岡崎電灯の供給区域外となった地域は大浜町・棚尾村・新川町(現・碧南市)ならびに高浜町(現・高浜市)の一部であり、この地域は碧海電気の供給区域に含まれた。
その碧海電気株式会社は、1911年12月18日、資本金6万5000円で大浜町361番地に設立された。大阪の才賀藤吉が取締役に名を連ねる一方、地元の人物は大浜町の国松政治郎が監査役にいるだけである。翌1912年(大正元年)8月4日に開業した。開業当初は大浜町に吸入ガス機関(サクションガスエンジン)を原動機とする出力67.5kWの内燃力(ガス力)発電所を設置していたが(大浜発電所、廃止時期不詳)、1919年末時点では岡崎電灯からの受電200kWのみを電源とする。この間の1915年(大正4年)7月、岡崎電灯の杉浦銀蔵・太田善四郎らが碧海電気の役員に就任している。
資本金は1912年5月13万5000円の増資決議があり、一旦合計20万円となるが、1915年12月の決議で16万円へ減資された。その後1919年11月に6万円の増資を決議している。翌1920年(大正9年)3月10日付で岡崎電灯へ合併され、解散した。
碧海電気区域に近い幡豆郡西部でも岡崎電灯から独立した電気事業が起業された。平坂(へいさか)電気株式会社という会社であり、1912年9月16日、幡豆郡内の資産家が出資し設立。所在地は幡豆郡平坂村大字平坂142番戸(現・西尾市平坂町)で、役員には平坂村の中村平左衛門(取締役)ら主として幡豆郡内の人物が名を連ねた。設立時の資本金は5万円である。
平坂電気は翌1913年(大正2年)4月5日に供給を開始し、20日には開業式を挙行した。供給区域は平坂村と隣接する寺津村(現・西尾市)の2村。碧海電気と同様、吸入ガス機関を原動機とする出力20.9kWの平坂発電所を平坂村大字楠村に設置していたが(発電所廃止時期不詳)、1919年末時点では岡崎電灯からの受電30kWのみを電源とする。また1919年1月に10万円の増資を決議している。
碧海電気に続き1922年(大正11年)1月30日付で岡崎電灯へ合併され、解散した。
水窪川水力電気株式会社は、社名の通り水窪川(静岡県・天竜川水系)の開発を目的とした会社である。設立は1923年(大正12年)1月30日付。渥美の豊橋電気で専務を務める今西卓が岡崎電灯へ水窪川の共同開発を提案したことで、岡崎電灯の半額出資で設立されたものである。豊橋電気社長の武田賢治が社長を兼ね、今西卓が専務を務めるほか、岡崎電灯からも杉浦銀蔵・高石弁治らが取締役に入っている。資本金は300万円で、本店を東京市京橋区築地2丁目20番地(現・中央区築地)、支店を豊橋市内にそれぞれ構えた。
水窪川の西渡発電所は静岡県磐田郡山香村(現・浜松市天竜区)に建設。用地買収の難航から着工が遅れたため1928年(昭和3年)1月末になってようやく竣工する。出力は2,400kWで、発生電力は地元配電分を除き岡崎電灯(同年2月3日送電開始)へ送電された。
1934年(昭和9年)2月28日付で中部電力(岡崎)へ合併され、解散した。
水窪川の東側を流れる天竜川水系気田川を開発すべく設立された会社が天竜電気株式会社である。設立は1923年7月30日付。本店は当初愛知県幡豆郡西尾町(現・西尾市)大字鶴城字永吉100番地1にあったが、1925年(大正14年)6月に幡豆郡横須賀村大字上横須賀(現・西尾市吉良町上横須賀)字宮前18番地へ移転している。資本金は設立時30万円、のち150万円。社長は横須賀村の有力者榊原信一郎が務めた。
天竜川水系気田川での水力開発を目的とする会社である。静岡県周智郡気多村(現・浜松市天竜区)にあった旧王子製紙気田工場の水力設備を村から引き取り、これを改修して工場跡に気田発電所を建設の上1925年1月に開業した。発電所出力は516kWで、主として岡崎電灯、残りを犬居村・気多村の村営電気事業への送電に充てた。この工場跡発電所は洪水被害が多発したことから、1929年(昭和4年)6月、取水堰・発電所位置を変更した新発電所を新設した。新しい気田発電所の出力は2,437kWである。この間の1927年(昭和2年)2月に120万円の増資をした際、役員に杉浦・高石ら岡崎電灯役員が参加している。
1936年(昭和11年)2月18日付で中部電力(岡崎)へ合併され、解散した。
1896年(明治29年)
10月7日 - 岡崎電灯合資会社設立。資本金3万円。
1897年(明治30年)
7月8日 - 岩津発電所を電源として開業。
7月25日 - 開業式挙行。
1907年(明治40年)
4月28日 - 合資会社から岡崎電灯株式会社へ改組。資本金50万円、本店所在地額田郡岡崎市大字籠田71番戸。
6月18日 - 合資会社から株式会社への事業譲渡認可。
1911年(明治44年)
3月 - 東大見発電所運転開始。
12月26日 - 50万円の増資を決議。
1914年(大正3年)
6月 - 賀茂発電所運転開始。
1918年(大正7年)
4月6日 - 110万円の増資を決議。
10月 - 岡崎発電所運転開始。
1919年(大正8年)
10月 - 足助発電所運転開始。
12月 - 小原発電所を名古屋電灯より譲り受ける。
1920年(大正9年)
3月10日 - 碧海電気を合併、資本金232万円となる。
10月15日 - 268万円の増資を決議、資本金500万円となる。
12月1日 - 副業の植林・製材・電柱製作事業などを分離し岡崎殖産株式会社を設立。
1922年(大正11年)
1月30日 - 平坂電気を合併、資本金515万円となる。
8月1日 - 535万円の増資を決議、資本金1050万円となる。
1924年(大正13年)
1月27日 - 多治見電灯所に資本参加して中部電力(多治見)を設立。
2月 - 大浜火力発電所運転開始。
1926年(大正15年)
3月 - 百月発電所運転開始。
1927年(昭和2年)
2月15日 - 岡崎殖産を合併、資本金1120万円となる。
5月19日 - 大浜火力発電所増設設備の運転開始。
6月20日 - 1180万円の増資を決議、資本金2300万円となる。
1928年(昭和3年)
2月3日 - 水窪川水力電気西渡発電所からの受電を開始。
1930年(昭和5年)
2月20日 - 中部電力(岡崎)との間に合併契約を締結。
3月12日 - 株主総会にて中部電力(岡崎)との合併契約を承認。
3月19日 - 三河水力電気越戸発電所からの受電を開始。
8月1日 - 中部電力(岡崎)との合併実施。
8月25日 - 中部電力(岡崎)との合併により岡崎電灯解散。
1930年(昭和5年)
2月15日 - 東京市麹町区丸ノ内1丁目6番地1に中部電力株式会社設立。資本金650万円。
2月17日 - 650万円の増資を決議。
2月19日 - 登記上の本店を東京から岡崎市籠田町16番地へと移転。
2月20日 - 岡崎電灯の間に合併契約を締結。
8月1日 - 岡崎電灯を合併し、東邦電力から同社豊橋営業所管内の事業を譲り受ける。合併に伴い資本金は3945万円となる。
8月25日 - 中部電力(多治見)を合併、資本金4385万円となる。
1934年(昭和9年)
2月28日 - 水窪川水力電気を合併、資本金4485万円となる。
11月20日 - 阿摺発電所運転開始。
1935年(昭和10年)
2月1日 - 伊藤専一より小里川第四発電所を継承。
7月18日 - 明知川発電所運転開始。