東北地方の経済史
政治的に独立した枠組みとしての「北東北」を確立するため、2010年を目途にした北東北3県の合併(現行法規内)や、将来の道州制(将来構想)も視野に入れた議論を進め、更には3県合同の経済政策を実施した。政治的には、1997年10月の第1回北東北知事サミットに始まり、2001年9月の第5回サミットには北海道の初参加を成功させた。並行して、経済政策としては、札幌・名古屋・大阪・福岡に北東北3県合同のアンテナショップや合同事務所を開設したり、北海道と北東北3県の合同事務所をソウルとシンガポールに開設したりした。2003年には「北東北みらい債」計60億円を3県で共同発行して産業育成を試みた。
これらの施策は、将来の道州制において東北6県で「東北州」となってしまうと、北東北は周辺部になってしまい、中心部である南東北に投資が集中するとの予測があることが背景にある。そのため、北東北3県で「北東北州」となって独立した中心部を持ち、投資を呼び込む窓口を持つという経済的インセンティブによって枠組みがつくられた。また、「北東北州」成立の際は盛岡市を州都にする、という岩手県知事の政治的野心もあった。ただし、北東北3県では市場性に限界があるため北海道に近付いた。他方、陸路で繋がり、経済関係が深い南東北各県との合同施策は1つもつくらなかった。
北東北(仙台経済圏との関係が薄い地域)
南東北(仙台経済圏)
※移動 : 新幹線と高速バス。都市圏内は自家用車(1人1台)。ガソリン高騰と高速道路通行料の低廉化(ETC各種割引)
※流通 : 卸しを通さない小口のトラック輸送
バブル経済の破綻は、国や地方自治体の負債の増大を招き、次第に地方交付税交付金や公共事業(補助金)の削減を招いた。そのため、田中角栄政権の時代から続いた「地方の最大の“企業"は地方自治体(県庁、市町村役所)」という図式が崩壊し始めた。
東北地方の主な企業の売上高と自治体の歳出決算総額(2002年 )
東北電力 1兆4791億円
福島県 9730億円
青森県 8885億円
岩手県 8857億円
宮城県 8042億円
秋田県 7450億円
仙台市 7000億円程度
山形県 6401億円
カメイ 3913億円
NTTドコモ東北 3658億円
ヨークベニマル 2685億円
現在も県庁および仙台市役所は、東北地方における“巨大企業"の地位にあり、かつ、地域経済のメインプレイヤーとなっている。しかし、宮城県庁は、歳出が最も多かった時から1500億円以上も歳出を削減し(地方の大企業1社の倒産に匹敵する額)、他の県庁も、借金(県債)の返済や人件費などの義務的経費に歳出が消えて、投資に回る財源が減ってきている。このような県庁や市役所という“大企業"(地方自治体)の“経営不振"は、それらが立地している県庁所在地や地方中核都市の経済力低下を招いた。
小規模な市町村の「役所」という“企業"も県庁と同様な経営不振の状況にあり、「平成の大合併」や「アウトソーシング」によって「コスト削減」をして、なんとか倒産を防ぐ試みが行われている。しかし、少子化による人口減、高齢化による社会福祉費の増大などにより、税収(売上)は少なく支出(経費)が多い状況が見え、“企業"としての先細りの感は否めない。
従来、町村の有力"企業"は、1)役場、2)農協(流通・金融)、3)学校、4)工場、5)建設業、6)病院であり、若い労働力の就職先としても機能してきた。しかし、バブル期の金融で失敗した農協が、再編・広域合併などで財政執行権のない支店格化したり、平成不況で工場が閉鎖されたり、小泉政権下の公共事業の削減によって建設業が倒産して、有力"企業"は、役場・学校・病院になった。近年、少子化のために学校が廃校になって地域から失われ、「平成の大合併」によって役場がなくなった地域も出てきた。現在は、高齢化によって「顧客(患者様)」が増加傾向にある病院のみが有力企業として生き残り、町村の形が「病院城下町」化した地域が多くなっている。ただし、医療費削減・医師不足・医療の機能分担などにより、病院も整理統合される可能性がある(参考:町村の新たな有力企業→「道の駅」、「秘湯ブームや個人旅行に対応した温泉宿」)。県庁所在地クラスの都市においてさえ、1990年代後半以降は不況やIT化の進展に伴って大手企業の支店や営業所の統廃合が進み、東北地方の拠点が仙台市に集約されたり、さらには東北地方から撤退するケースが出てきている。
この時代においては、ベンチャー企業の育成、あるいは域外からの投資によって地方経済は生き残らざるを得ない。域外からの投資によって成長をしている北上都市圏、地場の企業育成によって成長を見ている山形県の米沢都市圏や村山地方などの例はあるが、大半の地域では産業の育成が滞っている。そのため、東北地方全体でみると近年の人口減少は著しく、未婚の青年層だけでなく30歳代の既婚者も小学生以下の子を連れて東京に移住する例が多く見られ、合計特殊出生率の値云々よりも、実質的に生産年齢世代と子供がいない「限界集落」が続出し、実際に廃村となる地区も見られ、シャッター通りと並んで大きな問題になっている。
なお、宮城県以外の東北5県の県外転出者に占める宮城県を転出先とする者の割合は、高度経済成長期の1965年が7.3%であったのに対し、1995年は19.0%、2003年は18.0%となっており、昭和の「出・東北」と平成の「出・東北」では若干様相が異なる。
県庁所在地や地方都市の経済力の低下(中心業務地区の求心力低下)は、高額商品を扱う百貨店の衰退(中心商業地の求心力低下)を招き、核店舗の消えた中心部商店街の求心力の低下を招いた。また、デフレ経済と大店法の波に乗った郊外のショッピングセンターやゼネラルマーチャンダイズストアの興隆により、都市圏中心部居住者を除いて、車がない生活が出来なくなった。
郊外大規模店は「中抜き流通」と呼ばれる「卸しを通さない」流通、もしくは小売規模の拡大による「自社内流通」を行って、仙台市を初めとする卸売り企業集積地(拠点都市)に大打撃を与えた。更に、流通構造の改革は価格破壊を実現し、既存店よりも価格競争力をつけた郊外大規模店の出店攻勢により、中心商業地に重ねて大打撃を与えた。
自社内に卸し機能も含む小売店は、個人商店よりも商品種類数が多くすることが出来るため、郊外型ショッピングセンターは、規模の小さい都市の中心商業地を壊滅させ、「シャッター通り」に至らしめるには充分な種類を持ち得た。しかし、40万から50万人の都市圏の中心商業地では競合状態となり、150万人の都市圏を擁する仙台市の中心商業地・一番町および仙台駅前の全体の商品種類数には及ばなかった。
また、収益性を上げるために、さらに商品種類数を減らす場合もあり、消費者を長く満足させることはできなかった。種類数上昇の対策として、自社外流通を持つ専門店街を店鋪内に設けたりして、集客力を高める努力もしたが、収益性の問題から、高額商品やファッション性の高い衣類・バッグ・アクセサリーなどまでは商品ラインナップに入れられなかった。
このような都市圏中心部の求心力低下と郊外化により、都市圏の枠組みは崩壊する。また、1人に1台となった高度モータリゼーションにより郊外の限界はなくなり、必要とあらば、隣接都市圏や更に遠方の都市圏に訪れることが日常的になった。
なお、「1人1台の高度モータリゼーション」を促進した要素として、東北地方では軽自動車の販売拡大が上げられる。冬季に道路の積雪・凍結に見舞われる東北地方では、スリップ事故に対する不安から、軽自動車の自動車登録台数全体に対する割合が西日本と比べ低い傾向がある。しかし、スタッドレスタイヤの性能向上と除雪の徹底によって冬季の運転に対する不安が減り、北東北では新車登録の半数を軽自動車が占めるほどとなった 。西日本と比べ、軽自動車の登録台数割合が依然低いことや、不景気による普通乗用車から軽自動車への買い替え需要を内包している面もあるが、安価な自動車の選択肢が増えたことで、高度モータリゼーションが大きく進展した。
(都道府県別概数)
1990年代末:
宮城県25%、その他の東北地方30-35%
福岡県29%、広島県33%、その他の中国・四国・九州地方35-43%
2006年3月末:
宮城県31%、その他の東北地方35-39%
福岡県34%、広島県38%、その他の中国・四国・九州地方40-48%
地方における高度モータリゼーションは、それまで自転車・バイク・バス等で都市圏内部で移動していた者の移動の自由を拡大し、都市圏の外への移動も容易にする。また、普通車と比べて軽自動車は高速道路通行料金が安く、燃費も押しなべて良いことから、乗り心地がやや劣るものの安価に長距離移動が出来るため、都市圏の枠組みを越えた移動を容易にしている。このように都市圏間移動が容易になったため、都市圏人口よりも交流人口が商業において意味を持つようになり、東北地方では交流人口をベースにした「経済圏」の時代に入った。
北東北では、秋田新幹線開通(1997年)、仙台空港~青森空港の定期便就航(1998年11月~1999年11月)とJRの旅客争奪競争、東北新幹線の八戸延伸(2002年)など、長距離速達性の向上 に合わせて「北東北デスティネーション・キャンペーン」(2003年)が開催された。
南東北では、1999年3月に仙台~福島線、2000年3月15日に仙台~郡山線に「近距離高速バス路線」が開設されてドル箱路線化した。さらに、2001年2月の規制緩和を受けて、2002年10月初旬に富士交通も安価な運賃(既存運行会社より約20%割安)などを武器に同2路線に参入し、熾烈な増便・運賃値下げ競争が始まった。平行して存在する東北新幹線や東北本線でも仙台~福島間割引往復切符の発売やダイヤ改正がなされた。
また、1998年7月1日の笹谷トンネルの山形自動車道編入によって高速道路全線開通となった仙台~山形間でも、特急バス仙台山形線が「高速バス化」し、2004年1月からは新規参入企業との間で増便・運賃値下げ競争が始まった。
すなわち、南東北では仙台を目的地とする近距離高速バス路線において増便・値下げ合戦や新規路線開発が起きて路線網が形成され、対抗してJRも割引切符やダイヤ改正をするなど、仙台経済圏の移動の低廉化・高速化・利便性の向上 が起きた(→仙台経済圏#仙台経済圏の交通環境の変化)。
この時期の東北地方では、既に百貨店の閉鎖が相次いでいたため、仙台市以外で高級品販売店は数を数える程しかなくなっていた。他の七大都市圏では、90年代半ばの円高期を境にアウトレットモールが郊外の交通の要衝などに次々設置されて、新たな高級品販売店となったが、仙台都市圏のみならず東北地方ではその時代に設置されず、仙台空港発着の香港便やホノルル便が現地の免税店でのブランド品買出しの足として使われた(2003年のSARS発生まで→仙台空港#かつての定期就航路線・国際線)。2002年になって仙台宮城IC近くに唯一小規模なものが出来たが、高級ブランドのアウトレットモールではない。
2000年代(特にSARS発生で香港便とホノルル便が廃止になった2003年)になると、どうにか生き延びていた仙台市の高級品販売店やセレクトショップなどに、東北地方各地、特に南東北3県の各地から買物客が集まるようになってきた。それに上述の陸上交通の再編が加わり、仙台経済圏は急激に拡大して行く結果となった。
仙台経済圏の拡大は、更に高級小売商品の種類の拡充を可能にして、仙台市の中心部商業地である一番町の「海外ブランド街化」、および、仙台駅西口の大型店への「国内ブランド集積」を進め、更に仙台市への一極集中が助長された。仙台市都心部でのブランド品路線の成功は、都心の地価下落による出店コストの低下、高級品アウトレットモールが東北地方になかったこと、SARSによる仙台空港発着国際線が廃止になったことが幸いしている。
また、コンサートにおいて、1000-2000席のホールコンサートから、万単位への巨大化(大規模野外または大体育館など)と、百単位への縮小化(ライブハウスなど)が発生し、更にツアー開催地を限定する動きが出てくると、東北地方では仙台・郡山・盛岡にツアー開催地が集約し、特に陸上交通の再編と「箱」の分化・リサイジングが進んでいた仙台での開催が突出するようになった。仙台でのコンサート開催情報は、周辺各県で販売されているタウン情報誌のイベント欄の多くを占め、さらに周辺各県のFM局やテレビでも告知され、仙台経済圏拡大を促進することになった(→楽都仙台)。
このような仙台一極集中と仙台経済圏の拡大のため、仙台市に近い地方都市(石巻市、相馬市など)や隣県の県庁所在地(山形市、福島市)は、仙台市への依存度を高め、小売商圏としての仙台経済圏は、宮城県内は元より、仙台市から100km圏(山形県村山地方、福島県浜通り北部・中通り北部、岩手県南部)に広がった。また、仙台が提供する都市コンテンツの増加・多様化によって、仙台市都心部での滞在時間延長、あるいは更なる広域からの集客にも繋がり、ビジネスホテル等を中心にした安価な宿泊施設の大量供給が発生し、海外高級ホテルの出店計画表明にも至っている。
一般的に「南東北」とは宮城県・山形県・福島県の3県を指す。以前の仙台経済圏は宮城県内に留まっていたが、現在は県境を越えて宮城県・山形県・福島県の3県の県庁所在地(仙台市・山形市・福島市)を含む形になったため、「仙台経済圏」を指して「南東北」と呼ぶ例も見られるようになった(→南東北)。
「北東北3県」の枠組みを政治的に形成したことにより、盛岡市には北東北3県を管轄する業務機能が集約したが、それは食品メーカーやスーパーマーケットなどの最寄品関連業種に限られた。また、秋田新幹線の需要の中心は、秋田県と東京都、または秋田県と宮城県との間の旅客であり、間に挟まれた岩手県(盛岡駅)の結節点効果が低いことがわかった(→秋田新幹線#需要)。すなわち、秋田県は宮城県との関係が深くなったのであり、盛岡市を中心都市とする北東北3県による経済圏は形成されなかった。さらに、青森県において、東北新幹線の八戸以北延伸の地元負担額の重荷に加え、北海道新幹線の建設前倒しによって、青森県の財政が逼迫して来たことも判明した。秋田県との関係も予想したほど深まらず、北東北3県での合併で財政難に巻き込まれたくない岩手県は、2003年の青森県知事の交代を機に次第に「南東北」に目を移し始め、北東北3県の枠組みから離れて単独行動をし始めた。
2004年、東北楽天ゴールデンイーグルスが仙台を本拠地とし、2005年以降ホームゲームを開催するようになると、スポーツメディアを経由する情報の影響力によって、東北地方における仙台の影響力は大きなものとなった。また、付随して楽天という巨大なIT企業が東北地方に本格進出して、インターネット経由の情報集散機能が仙台に集約し、政経両面で仙台、すなわち南東北を無視することは難しくなった。
さらに、仙台経済圏が岩手県内の旧仙台藩領域に広がりを見せ始めたため、2004以降、岩手県は、宮城県と合同で大連での商談会や経済事務所の開設をし、更には、南東北(宮城県・山形県)との合同の産業育成政策を提案するに至り、「北東北」から「南東北」へシフトする動きが顕著になってきている。
2006年8月27日、日本地方自治研究学会に北東北3県の知事が招かれた。個別に宮城県との関係が深まった岩手県と秋田県の知事は、各々「道州制導入の際には東北6県で1つの州」と明言し、北東北3県の枠組みは崩壊した(観光面での事業は継続)。
2011年3月11日に東日本大震災及びその後発生した津波により、東北地方の太平洋側の地域は甚大な被害を受けた。漁業や経済活動はもちろんのこと、鉄道などのインフラも壊滅状態に陥った地域が多い。