日本ボクシングコミッション事件
調査委員会による調査結果が明らかにされる直前の2011年6月23日にはB4・B11らがマスメディア向けの記者会見を開き、JBCに代わって国内試合を統括する新団体の設立等の意向を表明した結果、分裂の危機と報道されている。この新団体設立について、B11はこの新団体設立について、B11はあくまで試合運営のための暫定的なものであるなどと述べるが、試合役員各位に宛てたB11名義の2011年6月23日付の文書に、B2および安河内の排除を条件にJBC体制堅持の要請があれば現行のJBC体制を維持することについて検討をすると明記されている以上、B2および安河内がJBCから排除されない限り、別の新組織体制を維持していく意向であったことは明らかであるから、設立しようとする新団体が暫定的なものであるとのB11の証言は採用できない。
安河内に対し本部事務局長の職を解く降格処分までする必要性は見出しがたく、B3本人尋問の結果、証人B4・B11・B2の証言その他全証拠によっても合理的な必要性があるものとは認めがたい。「なお、本件調査委員会において不相当と判断された労務管理に関する2点については、 [略] 何らの理由もなく行われたものとまでは認められず、かつ、雇用契約の不利益変更後も被告とB6との雇用契約は継続しているところ、 [略] B4及びB5が権限を有しないにもかかわらず正当な理由なくA3に対し解雇を通知した行為については、被告はB4及びB5に対し口頭で注意するのみで終わらせているのであるから、B4及びB5に対する被告のこのような態度に照らせば、上記の労務管理に関する2点を主たる理由として本件降格処分をすることは、著しく不均衡であり、重きに失するというほかない。
そして、被告は、本件降格処分に続けて本件減給処分及び本件配転命令等を行い、原告を被告の中心的業務から実質的に排除したと評価し得る対応をとっているところ、 [略] 本件降格処分につき合理的な必要性を見出しがたいことに加え、本件降格処分に至るまでの状況 [略] を考え併せれば、被告は、B11らによる新団体の設立を阻止して被告の分裂を回避するため、本件降格処分を本件配転命令等と併せて行い、もって、原告の排除を求めるB11らの要求に実質的に応じたものと評価せざるを得ない。」
「本件降格処分は、B11らによる新団体の設立を盾にした要求に対し、被告が分裂を回避するために、B11らの要求を受け入れ、原告を被告から実質的に排除することを主たる目的として行ったものと認めるのが相当であり、人事権の適切な行使によるものとは認められないというべきである。
よって、本件降格処分は、被告の人事権の濫用に当たると認めるのが相当であり、違法、無効である。したがって、原告は、本件降格処分がされた平成23年6月28日以降も、被告の本部事務局長たる地位を有し、かつ、月額基本給 [略] の支払を受ける地位を有するものと認められる。」
安河内は従前からJBCの将来的な発展形態として米国各州のアスレチックコミッションのような統括機関のあり方が望ましいとの理想論を持っていたが、日米の制度の根本的な違いから1国1コミッション制が根付いている日本のプロボクシング界に米国の制度をそのまま持ち込んで複数のコミッションを設立することは現実的でなく、日本に馴染まないとの考えであった。日本のプロボクシング界に深く関わってきた安河内は1国1コミッション制が根付いている日本のプロボクシング界の土壌について当然に熟知していたことが推認され、その安河内が有力な支援団体等もなく複数コミッション制を求める一般的な機運等もない中で安易に新コミッションの設立を企図するとは考えがたい。また、JBCの主張によればすでに安河内が新団体の設立を企図して画策していたとされる2013年12月以降の時点で、安河内は、同月7日および8日にはB4に対し「JBCに協力したいのです」と述べて業務の引継ぎやアドバイスをさせてくれるようメールで懇願し、同月19日および27日にはB4に対し、被告の信頼失墜のおそれがあるからと指摘して年末の世界戦を担当させてくれるようメールで懇願し、C1からの誘いには全く取り合わず、2012年2月6日および同月10日にはB3・谷口やB4と面談し、一日も早く通常の業務を行わせてほしいと訴え、同月29日にはB4・谷口に対し、JBCにおける暴力団排除の業務が実質上停滞していることを指摘して同業務を再び担当させてくれるようメールで懇願するなどしており、安河内にJBCを離れる意思があった様子は全くうかがわれない。安河内の考え、経歴や当時の客観的言動等に照らせば、安河内がA1らとともに新団体の設立を企図していたとは考えがたく、全証拠によってもこれを認めることはできない。
「B4、B11及びB5らは、平成23年6月23日、マスコミ向けの記者会見を開き、被告に代わって国内試合を統括する新団体設立の意向を表明するとともに、原告を被告から排除する内容の処分が被告の理事会で出れば被告に再合流することを示唆し、その結果、被告の分裂の危機との報道がされるに至っているところ、上記B4、B11及びB5らによる行動は、まさに被告とは別のコミッションの設立を企図したものと評価し得るにもかかわらず、被告は、B4らの上記行動に対して何らの処分もしていないのであるから、原告についてのみ、 [略] 断片的な事象を根拠に別組織の設立を企図したものとして原告につき懲戒解雇事由に当たるとするのは、明らかに均衡を欠き、平等原則にも反するというべきである。なお、B4、B11らによる上記新団体の設立に関し、あくまで暫定的なものである旨B11が述べていること [略] に理由がないのは、 [略] において述べたとおりである。」
懲戒解雇事由としてJBCが主張する事実はいずれも認めることができないから、それ以外の点について判断するまでもなく、懲戒解雇処分は正当な理由なく行われたものであり無効である。また、懲戒解雇処分の手続に関し、JBCは、「原告及びA2の弁解を聴取したが、いずれも肯けいに当たらず、C1、D1及びC2に対する聞き取り調査を実施する必要がなかった」と主張しているが、2012年6月12日実施の聞き取り調査では、安河内が新団体の設立などJBCが懲戒解雇事由として挙げた重要事項に関してJBCの認識が間違っていることを具体的な理由を説明して反論したのに対し、JBCは基本的にこれを聞き流し、この調査についてB11が「非常にあいまいなもので、参考にできるものが非常に少なかった」と述べ、調査結果の報告を受けたB3が「分からないとか、覚えていないとか、記憶にないとかいうようなことばかりだった」と述べていることなどから、B11らは当初からこの聞き取り調査で安河内の言い分を真摯に受け止める意思がなかったものと推認される。さらに、安河内がJBCに対し、関係者からの聞き取り調査の実施を求めたにもかかわらず、JBCはメールがあること、C2・C1・D1のいずれもJBCのライセンスを持っていないことを理由にこれを実施せず、また、B3とB4は怪文書に添付された写真が週刊誌に載ったことも理由の一つとして勘案した上で懲戒解雇処分を決定していることも考慮すれば、JBCは当初から懲戒解雇相当という結論ありきで安河内に対する聞き取り調査を行ったものと考えられ、懲戒解雇事由について十分かつ慎重な調査を欠いていたといわざるをえない。
2012年2月3日の公益通報調査会では、軽率な行為としてA1に強く反省を促しつつ、虚偽告訴に相当するとはいえず、また必ずしもA1が故意にJBCの混乱を狙ったものとは認められず、あくまでJBCのガバナンスを慮って行ったものと判断されている。
「そもそも [2011年9月29日付] 公益通報及び [同年11月7日付] 公益通報のいずれもいわゆる内部通報であるところ、平成23年5月31日にB5らがマスコミ等に対して行った、『原告、B14ら4名の飲食代1万7180円を被告の経費として処理した行為が背任罪に当たる。』旨の外部公益通報 [略] においてさえ、何ら被告事務所内の風紀の乱れや被告の損害について問題にされていないのであるから、 [9月29日付] 公益通報や [11月7日付] 公益通報のような内部通報によって被告事務所内の風紀が乱れ、又は被告に損害が生じたとは考え難いのであり、本件全証拠によっても、A1によるこれらの公益通報によって被告に風紀の乱れや損害が生じたことをうかがわせる事情は認められない。」
そもそもこれらの公益通報自体がJBCの主張する懲戒解雇事由に該当するとはいえない以上、これらの公益通報に協力しただけの安河内について懲戒解雇事由と認められないことは明らかである。
「被告のガバナンスについては、本件調査報告書においても被告の組織及び内部統制の改善を図るべきと付言されていたにもかかわらず [略] 、本件降格処分以降、解雇権限を持たないB4及びB5が正当な理由もなくA3を解雇したり [略] 、経理内規に従って処理すべき試合の放送承認料やテレビ局の中継の承認料が経理担当者への事前の相談もなく勝手に決定される事態が頻発したりし [略] 、また、本部事務局では、B4が事務局長になって以降、事務局全体のミーティングが行われなくなり、B4は週に2、3日、各数時間程度出勤するのみであったため、職員が誰の指示で何をすればよいか、業務の報告を誰にすればよいか明確でない状態となっており [略] 、さらに、指定暴力団員の観戦等、被告の対外的な対応にも問題が生じていたことがうかがわれる [略] 。」
降格処分以降の上記のような状況や、安河内が本部事務局長在任中にJBCの組織体制の改革や反社会的勢力の排除等に積極的に取り組んでいたことに照らせば、安河内が「JBCのガバナンスが機能を喪失しており、これを正すにはB1に現状を認識してもらう必要がある」と考え、B1にその現状を認識してもらうため、客観的な資料を集め、A1らによる公益通報等にも積極的に協力していたという安河内の説明には十分に合理性があると認められ、全証拠によっても安河内がJBCの組織の弱体化、内部秩序の壊乱およびガバナンスの崩壊を意図してA1らによる公益通報等に関与していたと認めることはできないから、懲戒解雇事由にあたるものと認めることはできない。このようにJBCが主張する懲戒解雇事由はいずれも認めることはできないから、仮に手続が違法とまではいえないとしても懲戒解雇処分は無効である。
東京高裁平成27年6月17日判決(LEX/DB 25540662、D1-Law.com 28232619)
事件番号と事件名:平成26年(ネ)第6538号(配転命令無効等、損害賠償反訴請求控訴事件)
裁判長:石井忠雄
2015年6月17日、東京高等裁判所は第一審判決を全面的に支持し、さらにJBCにおける本部事務局長という職位について「本部事務局長が、 [略] 単なる一般職員というにとどまらない、控訴人 [JBC] において枢要な役割を果たすことが予定されている極めて特殊な職位であることに鑑みると、被控訴人 [安河内] が控訴人の本部事務局長の地位にあることの確認を求める訴えは、確認の利益を有するものと解するのが相当である」と判示し、新団体設立の企図についても「被控訴人 [安河内] がIBF関係者と会話をしたのは一度だけ、数十秒程度であったことからすれば、挨拶程度の会話であったと認められる」「同会長 [IBF会長] との間で具体的な計画内容等について意見交換をしたような形跡は全く認められず」との判断を加えてJBCの控訴を棄却。解雇権の濫用として降格・配置転換・解雇の処分をいずれも無効とし、JBCに対し安河内を本部事務局長の立場のままで復帰させるよう命じた。
控訴審におけるJBCの補充主張・新主張はいずれも認められなかった。まず、JBCは安河内が降格処分の後で「決定に従う。ご迷惑をおかけした。」などの発言をしたことから、安河内はこれを承諾していたはずで処分は有効だと主張したが、JBCが主張する安河内の発言の中には処分前の発言が含まれ、これは自発的な辞任を強要された場面で拒否の意思を示したものであった。他の発言についてはいずれもマスメディアの取材に応じた返答であり、JBC分裂の危機が大きく報道されていた状況下で混乱の原因となった者として対外的な反省の弁を述べたものにすぎず、従来の業務に就かせてほしいとの申し入れをしながら受け入れられずに提訴に至った事実経過に照らし、降格処分を異議なく受け入れていたとは解されないと判示されている。
次に、JBCは安河内に下した2012年6月15日付解雇通知書による第1次懲戒解雇処分と2013年4月23日の第一審第7回弁論準備手続期日に陳述されたJBCの同日付準備書面による第2次懲戒解雇処分が通常解雇の意思表示を含むものであり、通常解雇としては有効だと主張した。しかし、いずれも安河内が地位確認訴訟を起こした後に行われたものであるのに、これらの書面には、JBCが安河内を懲戒解雇することや、この処分がJBCの就業規則に定められた懲戒解雇事由によるものであることのみが記され、通常解雇を含む趣旨の記載は「全く見当たらない」とされた。JBCは、訴訟追行を弁護士に委任した上、第一審では2度にわたる懲戒解雇処分の懲戒解雇としての有効性について「攻撃防御を尽くし」、予備的主張としても通常解雇を主張することは一切なく、このような応訴状況等から通常解雇の意思表示を黙示的にも包含するものであったとはいえないと判断された。
また、JBCは2015年3月2日の控訴審第1回口頭弁論期日に安河内に対して下した通常解雇が有効であるとも主張したが、東京高裁は懲戒解雇であれ通常解雇であれ、その解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」し、証拠からも口頭弁論終結時までにこの判断が左右されるような新たな事情が生じたとも認められず、その他の補充主張もしくは新主張については「種々主張立証するところを検討しても、上記判断は何ら左右されない」と結論づけている。
控訴審判決の後、安河内は「私が事務局長就任以来、改革を行ってきた中で、反発、不信感があったのかもしれない」「何が起こったのか。今回の判決文には全部、記されています。理事や評議員の方にも、それを全部読んでもらって、現事務局長は首謀者の一人となっていますので、そういう人物と並列させる状況というのは、一刻も早く解消してほしい。」「どんなことがあっても復職をしたいという思いで、3年間頑張ってきた」「ボクシング界の混乱を招いたという点では、反省すべき部分があり、私の不徳の致すところだと感じている。早く復帰して貢献したい。」「この判決を受け止め、現状を改善する方向に舵を切ってほしい」と述べ、他の3名の職員に下された解雇処分については「安河内に親しい、安河内の味方をしている。そういう非常に単純で幼稚な発想で、何の理由もなく、3人を排除したということが、スポーツ組織としてあるまじき行為だと思います。」と義憤の念を示した(この3名はともに裁判で和解し、JBCを離れている)。JBCは「係争中の事案であり、コメントできない」との立場を保ち、控訴審判決を不服として7月2日、最高裁判所に上告および上告受理の申立てをした。
協会関係者は「こうした裁判費用が近年の多額の赤字につながっており、この内紛の顛末が、試合管理に不備が生じ始めた原因とみられている」と話し、協会は上告の取下げを求めて2015年7月7日、JBCに安河内との訴訟に関する要望書を提出したが、JBCはこれを拒否した。
事件番号:平成27年(オ)第1407号/平成27年(受)第1755号
裁判長:鬼丸かおる
陪席裁判官:千葉勝美・小貫芳信・山本庸幸
2016年6月8日、最高裁判所第二小法廷はJBCの上告については棄却、上告受理の申立てについては不受理を、裁判官全員一致の意見で決定し、原判決が確定した。
安河内は復職に向けた協議をJBCに申し入れ、6月16日に開いた記者会見では、「問題が終わったわけじゃない。戻って何ができるか真剣に向き合う時がやっときた」と話し、騒動の責任の所在を明確化するための調査委員会(第三者委員会)の設置、組織のコンプライアンスの確立、理事職の復権などを求めた。代理人も確定判決通りに権限を安河内に戻すよう求めた。
同日、JBCは統括本部長のB11名義で「いろいろと向こうの主張が出ているみたいですが、コメントすることはありません。当方としては、安河内氏にすみやかに出社するよう命じております」とのコメントを発表した。判決が確定するまでの間に組織図が変更されたため、安河内・JBC双方の代理人による、復職の仕方についての協議は難航した。2か月後の8月16日にJBCが公式ウェブサイトに掲載した7月30日付の文書は、双方の協議が継続中であることを伝えるとともに、この最高裁決定についてJBCが以下のように受け止めていることを示している。
2016年7月11日、東日本ボクシング協会は東京都内における定例理事会で、安河内の裁判に関して、同協会は「司法の決定を全面的に支持する」として混乱の収束を強く求める意見書をJBCに提出することを全会一致で決議した。また、同協会はJBCに対し、緊急理事会の開催と、その際にオブザーバーとして協会員を参加させることを要望した。理事会の後で安河内は、戻るべき職位はすでに十分な権限を失っており、「期待される仕事、自分が期待する仕事ができない」として、この理事会での決議を、必要な権限を備えた職位への復帰の後押しにしたい考えを示した。統括本部長のB11は「代理人を通して要望が来ており、詳細を協議している。我々は裁判の結果には従う」とコメントしている。同月13日には日本プロボクシング協会も大阪市内における理事会で、同様の意見書を提出することを決めた。
『ボクシング・ビート』2016年8月号は「安河内氏がJBCから懲戒解雇処分を受け、ポストを去った後も、『安河内カムバック!』の期待が業界一部で根強くあった。これは、安河内氏の手腕を評価したからで、特にWBCはじめ世界の統括団体との交渉などでは、業者 [ジム関係者] にとっては、頼りになる人だった。安河内氏の復職は動かしがたいのであるから、これを『飼い殺し』にしようなどという魂胆はやめ、その才を十二分に発揮してもらうことが必要ではないか。」と忠告している。
8月7日には、東日本、中日本、西日本、西部日本の4協会が連名で、JBC理事で共同通信編集委員の津江章二に対して緊急理事会の開催を要請し、B11の職務停止、安河内の統括本部長としての復職などについて協議することを求めた。津江は翌日、緊急理事会の開催をB3に要請した。
JBCは同月23日に緊急理事会を開催。津江のほか、前協会会長のE1、コミッショナーで東京ドーム代表取締役会長のB16、理事長のB3、統括本部長のB11、元東京ドームホテル代表取締役会長のB17という6理事による協議の結果、統括本部長B11の職務停止、安河内の事務業務執行理事としての復帰など6議案はすべて多数決により否決された。協会側からは会長の渡辺均と事務局長のE2がオブザーバーとして同席したが、投票権はなく発言の機会もないまま終わった。
※赤いセルは請求原因に類するもの、緑のセルは提訴、判決に類するもの。
安河内の提起した事件については、財団法人日本相撲協会(現・公益財団法人日本相撲協会)と所属契約を締結した力士が懲戒処分としての解雇の無効確認を求めた東京地裁平成25年9月12日判決(判例タイムズ1418号207頁・財団法人日本相撲協会事件)、配置転換無効確認の訴えの係属中に解雇の意思表示がなされた場合に労働者が中間確認の訴えの提起もしくは訴えの追加的変更の申立てなどにより雇用契約上の地位の確認を求める訴えを提起しなかったからといって配転無効確認を求める訴えの利益がないということはできないとした最高裁第三小法廷平成3年2月5日判決(判例時報1390号135頁・広島中央電報局事件)、会社による配転命令に不当な動機や目的が認められず、労働者が著しい不利益を負わされるなど特段の事情がない場合は配転命令権の濫用とはいえないとした最高裁第一小法廷平成元年12月7日判決(労働判例554号6頁・日産自動車村山工場事件)、無許可でアンケート調査を行なった臨時雇いへの降格処分および解雇をいずれも無効とした原判決を維持した最高裁第三小法廷昭和61年11月18日判決(労働判例486号24頁・函館交通事件)、懲戒解雇を無効とした東京地裁平成20年12月5日判決(判例タイムズ1303号158頁・上智学院 [懲戒解雇] 事件)などが参考判例として挙げられる。
A1・A2の提起した事件については、内部・外部通報等に係るものとして東京高裁平成23年8月31日判決(労働判例1035号42頁・オリンパス事件控訴審)、新聞社に対する内部告発と不利益人事による損害賠償請求訴訟として富山地裁平成17年2月23日判決(労働判例891号12頁・トナミ運輸事件)、東京地裁平成24年4月26日判決(労働経済判例速報2151号3頁・北里研究所事件)、競業への加担行為を理由とする懲戒解雇に係るものとして東京地裁平成25年2月28日判決(労働判例1074号47頁・イーライフ事件)、東京地裁平成23年3月13日判決(労働判例1050号48頁・ヒューマントラスト [懲戒解雇] 事件)、大阪地裁平成21年3月30日判決(労働判例987号60頁・ピアス事件)、大阪地裁平成18年8月30日判決(労働判例925号80頁・アンダーソンテクノロジー事件)などが参考判例として挙げられる。
A1・A2が提起した事件の詳細はそれぞれ「A1の事件」および「A2の事件」を参照。
東京地裁平成27年1月23日判決(労働判例1117号50頁、判例秘書L07030722、LEX/DB 25505716、D1-Law.com 28233189、Westlaw Japan 2015WLJPCA01238002)
事件番号と事件名:平成24年(ワ)第12908号 地位確認等本訴請求事件/平成25年(ワ)第32537号 損害賠償等反訴請求事件
著名事件名:「日本ボクシングコミッション事件」
裁判長:芝本昌征
A1は1997年頃、訴外の法人に勤務しながらJBCのレフェリーライセンスを取得し、レフェリーとして活動するようになり、2004年1月にアルバイトとしてJBCに採用され、試合管理業務、ライセンス管理業務、ホームページの開設・更新と『ボクシング広報』の編集等を行うようになった。2005年1月にJBCの正規職員となり、本部事務局員として総務・試合管理等の業務を担当し、2006年3月頃には経理業務にも携わるようになり、レフェリーを引退して事務局の業務に専念するようになった。その後、上述の通りJBCから3度にわたり懲戒解雇の意思表示を受けたため、A1はこれらの解雇がいずれも無効であると主張し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めて東京地裁に提訴した。JBCはA1の競業避止義務違反等により損害を被ったなどと主張し、損害賠償を求めて反訴した。第2次解雇は仮処分手続においてJBCがA1に弁明の機会を与えることなく懲戒解雇の意思表示をしたものであるが、就業規則の規定には懲戒解雇の前に事実関係を精査しなければならないとあり、第一審判決は、単に訴訟手続等で事後、主張立証が行われるというだけでは事前の弁明を経ることができなかった特段の支障として不十分であるとしてA1の請求をほぼ認容し、JBCの反訴請求を棄却した。
労働判例ジャーナル(労働開発研究会)は判示事項として、(1) 公益通報を行ったことは懲戒解雇事由にあたるとは認められず、情報提供等の行為も懲戒解雇を正当化するものではなく、その他の行為についても懲戒解雇の正当性は認めがたい、(2) 賞与については具体的な支給条件が規定されておらず、法的拘束力を持つ労働慣行が確立していたとまでいえないから賞与請求を肯認することはできない、(3) 法人の社会的評価を低下させたとはいえない、の3点を挙げている。水町勇一郎『労働法 [第6版] 』では、適正な手続きを欠いた懲戒権の行使を無効とした判例として紹介されている。
この事件では次のような平等原則違反が指摘されている。
「 [2011年9月29日付] 公益通報もいわゆる内部通報にとどまり、殊更外部に喧伝したものでもない。なお、平成23年5月31日にB5らが報道関係者に対して行った、安河内、B14ら4名の飲食代1万7180円を被告の経費として処理した行為が背任罪に当たるとの外部通報において、何ら懲戒処分はなされておらず、むしろ、B5がまもなく主任に昇進していることは [略] のとおりである。
以上によれば、 [9月29日付] 公益通報が公益通報者保護法による公益通報に該当するか否かの点を措いても、同通報に及んだことが、懲戒解雇事由を定める就業規則55条2号所定の素行不良に該当するとまでは認められない。」
「B4、B11及びB5らにおいては、安河内の事務局長解職前、報道関係者向けに記者会見を開き、被告 [JBC] に代わって国内試合を統括する新団体設立の意向を外部的に表明したこともあったところ、かかるB4らの外部的表明を伴う上記行動に対して何らの処分もなされておらず、むしろ、B4は事務局長に就任し、B5は主任に昇進し、B11も被告における枢要なポストに収まっていることからすれば、新団体設立の内部的検討にとどまっている原告らについて懲戒解雇事由に当たるとするのは、明らかに均衡を欠くともいえる(なお、本件証拠上、B4らによる上記新団体の設立があくまで暫定的なものであった趣旨を述べる証拠 [略] もあるが、報道関係者らに対し、新団体設立の意向を外部的に表明するにまで至っていることに照らせば、直ちに採用し難い。)」
東京地裁平成26年11月21日判決(判例秘書L06930789、LEX/DB 25505217、D1-Law.com 28231625、Westlaw Japan 2014WLJPCA11218010)
事件番号と事件名:平成24年(ワ)第23646号 地位確認等請求事件(本訴)/平成25年(ワ)第32538号 損害賠償請求反訴事件(反訴)
著名事件名:「日本ボクシングコミッション(地位確認等)事件」、「一般財団法人日本ボクシングコミッション(JBC)事件」
裁判長:松田敦子
A2は2008年4月1日、期間の定めのない正規職員としてJBCに雇用され、以後、JBC本部事務局に勤務し、主に経理の業務を担当していた。しかし、上述の通りJBCから解雇され、東京地裁に提訴したところ、解雇事由を追加しての新たな解雇の意思表示を受けたため、各解雇の無効等を主張して雇用契約上の地位確認ならびに解雇時以降の給与および賞与の各支払いを求めた。JBCはA2に対し、A2の職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務等違反により損害を被ったとして、損害賠償を求めて反訴した。解雇事由としてJBCが主張する事実はいずれも認められず、第一審判決はA2の解雇は客観的に合理的な理由なく行われたもので無効であるとして、本訴請求をほぼ認容し、反訴請求を棄却した。
労働判例ジャーナル(労働開発研究会)は判示事項として、(1) メールの送受信によりA2の職務遂行が現実に妨げられていたとまでは評価できず、解雇事由としてJBCが主張する事実はいずれも認めることができない、(2) 賞与の支給条件が明確な場合に当たらず、賞与請求権を有するものと認めることはできない、(3) 公益通報の事実は認められず、文部科学省への通報もJBCの社会的評価を低下させたとはいえないから、A2に債務不履行や不法行為の事実を認めることはできない、の3点を挙げている。
この事件では次のような平等原則違反が指摘されている。
「現実に被告 [JBC] の事務所内の風紀秩序を乱したとの事情も認められないことに加え、 [略] 怪文書の送付後や平成23年5月31日および同年6月23日の記者会見前にB5ら職員が本来の業務をなおざりにして記者会見の準備等を行っていた [略] にもかかわらずB5らにつき職務懈怠等が問題にされた事実は認められないことなどの事情に照らせば、 [略] 直ちに解雇事由に相当する職務懈怠が存したと評価するのは相当でないというべきである。」