中部配電
経理面では、戦災復旧と設備拡充に要する費用の調達のため1947年(昭和22年)8月未払込株金の徴収を実施し、翌1948年(昭和23年)2月には戦後初の増資に踏み切って資本金を4億5000万円に引き上げた。しかし急速に進む戦後のインフレーションの影響もあり、増資だけで資金調達を賄うことができず、社債や借入金による資金調達が増加して自己資本比率の急減を引き起こした。業績面では、電気料金値上げの効果によって1947年上期に一旦復配を達成するが、さらなるインフレーションに打ち消されて同年下期から5期にわたり無配に逆戻りとなった。経営が安定化して年率10パーセントの配当が出せるまで業績が回復するのは、インフレーションの終息に朝鮮特需による増収が重なった1950年(昭和25年)上期のことである。
戦後の中部配電が戦中と異なる点の一つに労働組合の存在がある。「中部配電労働組合」(初代委員長栗山良夫)は1946年2月18日に結成。4月には日本発送電と各配電会社の労働組合の産業別連合体として「日本電気産業労働組合協議会」(電産協)が発足し、さらに翌1947年5月6日、各労働組合が単一組織に合同されて「日本電気産業労働組合」(電産)が成立した。電産はストライキを含む労使対決路線を進み、1946年12月にいわゆる「電産型賃金体系」を経営陣に認めさせるなどの戦果を挙げたものの、GHQが労働運動育成の方針を放棄するとその影響力は低下に向かった。
中部配電管内においては、戦時下の戦災・疎開に伴う需要減に終戦に伴う軍需産業の消滅が重なって終戦直後に大幅な電力需要の減少をみたものの、これは短期的な現象に留まり、平和産業の復興や民需の増加によって間もなく需要回復に転じた。1947年度には年間販売電力量が戦前のピーク水準(1944年度の年間販売電力量24億3927万キロワット時)を回復。その後も需要増加傾向は変わらず、3年後の1951年度(昭和26年度)の年間販売電力量は1.35倍増の33億3491万キロワット時に達した。その一方で、資材・資金不足によって戦時下と同様に電源開発が停滞し、また戦時下の酷使が祟って既設発電所も故障が頻発する状況にあったため、戦時下のような電力不足状態が再燃した。
1945年11月、工事中に終戦を迎えていた旗鉾発電所(岐阜県・出力2000キロワット)が完成した。戦後に中部配電が完成させた発電所はこの1か所のみである。このように自社供給力の拡大が限定的であったため、戦後の需要増加には日本発送電からの受電量増加によって対処することとなった。1950年度の年間自社発電量は9億414万キロワット時であったが、日本発送電からの年間受電量はこれの4倍近い34億1151万キロワット時に及んでおり、自社発電量はその他からの受電を含めた社内全体の発受電電力量のうち2割を占めるに過ぎない。
火力発電所は戦後も伊勢湾の3離島(日間賀島・篠島・佐久島)で稼働していたが、燃料の入手難から本土の系統と連系する工事が着手されて1947年2月18日より海底ケーブルを使った離島送電が始まった。これにより日間賀島の発電所は廃止。篠島・佐久島の発電所は予備設備として残されたものの、発電実績は皆無となった。
電気料金については、戦後のインフレーションに伴い頻繁な値上げがあった。戦後における中部配電の料金改定は1946年1月・同年4月・1947年4月・同年7月・1948年6月・1949年12月の6度にわたる。ただし電気料金抑制という国策は戦後も継続されており、頻繁に値上げされてはいるものの当時のインフレーション水準を超すものではなかった。
1948年2月22日、中部配電は他の配電会社8社および日本発送電とともに過度経済力集中排除法(集排法)の指定を受けた。電力国家管理の体制を見直す動きは終戦後から存在したが、集排法指定を機に本格化していくことになる。
集排法指定を受け、当事者である日本発送電と各配電会社は4月22日付で各自別々に再編成計画書を持株会社整理委員会へと提出した。日本発送電の再編計画は発送配電事業の全国一元化を目指す内容、各配電会社の再編計画は地区別9社を発送配電一貫経営に再編する内容であった。以後、政府やGHQ内部で再編成をめぐる議論が続くが、成案化には至らなかった。1949年になるとGHQ内部において関西・中部・北陸を1社に統合して7社の発送配電一貫経営の電力会社に再編するという7ブロック案が具体化されるようになる。7ブロック化の動きに対し中部配電は需要地としての中部地方の独自性を主張して反対運動を展開し、需要家側の名古屋商工会議所なども反対の声をあげた。結局GHQは再編成の具体案作成を日本側にゆだねる方針を採り、その結果1949年11月に通商産業省の諮問機関として「電気事業再編成審議会」が立ち上げられた。
翌1950年(昭和25年)2月、電気事業再編成審議会の答申が通商産業省へ提出された。その内容は、全国を9ブロックに分け新会社を設立しつつ日本発送電の設備の半分程度を電力融通会社に引き継がせるというものであったが、日本発送電を全面的に解体し設備をすべて9つの新会社に分配するという会長松永安左エ門の案(松永案)も参考として添付されていた。しかし融通会社案はGHQの賛同を得られず、通商産業省は松永案の採用を決定、GHQとの折衝の末に企業形態は松永案、行政機構についてはGHQの意向に沿った路線で具体案を策定すると結論付けた。そして4月から再編成法案の国会審議が始まるが、今度は政府案が与党自由党を含め国会の支持を得られず、5月に法案は審議未了・廃案となった。
1950年11月になり政府は自由党の要求を盛り込んだ修正案を決定するが、今度はこの修正案がGHQの賛成を得られず電気事業再編成の動きは行き詰った。ここに至り連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーは吉田茂総理大臣宛に再編成促進を求める書簡を送付、これを受けて政府はいわゆる「ポツダム政令」によって電気事業再編成を実施する方針へと転換する。そして松永案とほぼ同じ企業形態への再編を規定する「電気事業再編成令」と電力行政を規定した「公益事業令」を11月24日付で公布した。
1950年12月15日、電力国家管理の廃止や中部配電を含む各配電会社と日本発送電の再編成による発送配電一貫経営の電力会社新設を規定した電気事業再編成令が施行された。同日公益事業令に基づく公益事業委員会が発足。中部配電を含む対象各社は翌1951年2月8日付で集排法・電気事業再編成令その他に基づく企業再編計画書を公益事業委員会に提出した。
中部配電再編計画書の概要は、中部配電は日本発送電とともに現物出資によって資本金7億5000万円の新会社「中部電力株式会社」を新設する、中部電力に対する出資額は中部配電4億5000万円・日本発送電3億円で、現物出資の対価として中部配電は中部電力の株式90万株を引き受ける、という内容である。供給区域については中部配電区域のうち岐阜県北部の吉城郡神岡町を中部電力ではなく北陸電力に含めた点が異なる。その後公益事業委員会による指令案の公告やこれについての意見を求める聴聞会開催を経て、3月31日付で再編成の決定指令公告に至った。
そして1951年5月1日、電気事業再編成が実行に移され日本発送電と配電会社9社は解散し、中部電力をはじめ発送配電一貫経営の新しい電力会社9社が一斉に発足した。中部配電においては配電設備4億5000万円分を中部電力に現物出資して同社の株式90万株(1株500円)を引き受け、他に44億6431万3千円の資産ならびに同額の負債を中部電力に引き継いだ。また供給区域の変更に伴い岐阜県神岡町地区の設備263万円を北陸電力へ譲渡し、引継ぎ負債との差額16万3千円の現金決済を受けた。中部電力は日本発送電・中部配電両社から設備と従業員1万7689名(うち中部配電引継ぎ1万4026名)を引き継ぎ発足。また北陸電力は日本発送電・北陸配電・中部配電から設備と従業員(中部配電からは27名)を引き継いで発足した。
清算に必要な部分を除いた資産・負債の一切を中部電力・北陸電力に出資または譲渡した中部配電は同日付で中部配電は解散した。以後清算手続きに入り、株主に持株10株につき中部電力株式1株を交付(端数分は現金精算)するという作業を進めて2年後の1953年(昭和28年)6月29日に清算結了株主総会を開いて清算事務を終えた。
1939年(昭和14年)
4月1日 - 日本発送電設立。
1941年(昭和16年)
8月30日 - 配電統制令公布・施行。
9月6日 - 中部地方の主要配電事業者に対し逓信大臣より中部配電株式会社設立命令書発出。受命者は静岡市・伊那電気鉄道・揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・中部合同電気・長野電気・矢作水力・信州電気の11事業者。
9月19日 - 中部配電設立委員会の会合始まる。
1942年(昭和17年)
3月30日 ‐ 名古屋商工会議所にて創立総会開催。
4月1日 - 設立登記が完了し中部配電株式会社設立・開業。上記11事業者を統合する第一次統合完了。資本金2億円、社長海東要造・副社長鈴木鹿象。
10月1日 - 東北配電・関東配電との間で配電区域の整理を実施。第二次統合に着手し木曽川電力・飛騨電灯ほか1事業を統合、資本金2億375万4450円となる。
10月5日 - 日本軍占領下のビルマ・ラングーンにビルマ支店(翌年1月ビルマ局に改称)を開設。
11月1日 - 第二次統合として2事業を統合。
12月1日 - 第二次統合として1事業を統合。
1943年(昭和18年)
3月1日 - 第二次統合として30事業を統合。うち犬居町営ほか25事業の統合により資本金2億625万円となる。
4月1日 - 13事業の統合をもって第二次統合を完了。
1944年(昭和19年)
12月7日 - 東南海地震で被災。
12月13日 - 名古屋への空襲が始まる。以後管内の都市に空襲相次ぐ。
1945年(昭和20年)
1月13日 - 三河地震で被災。
4月下旬 - ラングーン撤退。
1946年(昭和21年)
2月18日 - 中部配電労働組合発足。
10月1日 - 配電統制令失効に伴い定款を大幅改訂。
11月20日 - 社長海東要造・副社長鈴木鹿象辞任。
11月29日 - 社長に大岩復一郎、副社長に井上五郎就任(以後解散まで在任)。
1947年(昭和22年)
5月6日 - 各配電会社と日本発送電の労働組合が合同し日本電気産業労働組合(電産)成立。
11月25日 - 3億5000万円への増資を決議。
1948年(昭和23年)
1月6日 - 4億5000万円への増資を決議。
2月22日 - 過度経済力集中排除法(集排法)の指定会社となる。
1950年(昭和25年)
11月24日 - 電気事業再編成令公布(12月15日施行)。
1951年(昭和26年)
5月1日 - 中部配電株式会社解散。日本発送電と共同現物出資により中部電力を設立し、資産・負債の大部分を同社へ引き継ぐ。また供給区域変更に伴い北陸電力にも一部資産を譲渡。
1953年(昭和28年)
6月29日 - 中部配電清算結了総会開催。
発足時の本店と支店の所在地は以下の通り。本店建物は福寿生命保険から購入したものであったが、支店建物については前身事業者で使用していた社屋をそのまま利用した。ただし、その後戦災被害などで移転した場所もある。
本店 - 愛知県名古屋市中区南大津通2丁目5番地
本店住所は現・名古屋市中区栄3丁目17番12号。
名古屋支店 - 愛知県名古屋市中区西松枝町1番地(旧・東邦電力名古屋支店)
静岡支店 - 静岡県静岡市追手町16番地1(静岡市役所内)
津支店 - 三重県津市大字古河237番地1(旧・東邦電力津支店)
岐阜支店 - 岐阜県岐阜市今川町2丁目22番地(旧・東邦電力岐阜支店)
長野支店 - 長野県長野市大字吉田868番地(旧・長野電気本社)
本店建物は1935年(昭和10年)に完成した5階建ての旧福寿生命保険本店を買収し活用していた。中部電力発足後も引き続き同社の本店が入ったが、1963年(昭和38年)に東新町の新社屋へと転出。その後1992年(平成4年)になって再開発され、跡地には「大津通電気ビル」が建てられている。
中部配電の配電区域は、配電統制令に基づき逓信大臣から命令のあった区域、すなわち愛知県・長野県全域ならびに静岡県・三重県・岐阜県の大部分である(配電統制令下の定款第32条に明記)。この5県のうち1943年度以降も中部配電区域から除外された範囲は以下の通り。
静岡県東部の熱海市・三島市・沼津市・富士宮市・田方郡・賀茂郡・駿東郡・富士郡
静岡県の除外区域は要するに富士川以東の地域である。除外区域は関東配電区域に含まれる。
坂下村は北陸配電区域、今須村は関西配電区域に含まれる。
三重県南部の南牟婁郡。ただし郡北部の北輪内村・南輪内村・新鹿村・荒坂村・泊村は中部配電区域に含む。
除外区域は関西配電区域に含まれる。
これらの中部配電区域のうち、岐阜県最北部にあり送電系統が独立していた吉城郡神岡町については1951年の電気事業再編成にて北陸配電区域とあわせて北陸電力に移管されており、中部配電区域はこの点が中部電力の供給区域とは異なる。旧神岡町の部分を除けば、2020年(令和2年)に中部電力の一般送配電事業を引き継いだ中部電力パワーグリッドも同様の区画を供給区域として営業している。
上記の中部配電区域内にあっても、必ずしも中部配電による配電がなされていたとは限らない。例えば伊勢湾に浮かぶ離島の一つ神島(三重県)は1947年(昭和22年)に初めて電灯がつけられたが、「神島電気組合」(後に神島漁協組合が引き継ぐ)が運営しており、電力会社運営への移行は中部電力発足後のことであった。
また山間部の電気事業空白地帯を中心に、複数人が共同であるいは産業組合(電気利用組合という)で自家用電気工作物施設をつくり配電するという形態も戦前期には多くみられ、中部配電では希望する者からこうした施設を順次譲り受けていたが、中部配電には統合されず中部電力時代まで存続した電気利用組合も存在した。例えば愛知県では、西加茂郡猿投村・藤岡村(ともに現・豊田市)や北設楽郡田口町(現・設楽町)に中部電力発足後まで電気利用組合によって配電される集落があった。