役員 (会社)
香港の会社(英語:company、中国語:公司)の取締役会長(英語:chairman of the board of directors、中国語:董事局主席)は、私人会社でない株式会社の管理規則(英語:Regulations for management of a company limited by shares, not being a private company、中国語:非私人公司的股份有限公司管理規例)の第57条で、会社に取締役会長(英語:chairman of the board of directors、中国語:董事局主席)を置く場合は、会社の社員総会/株主総会(英語:general meeting、中国語:大會)において議長(英語:chairman、中国語:主席)の地位を有すると定められている。
副董事長(ふくとうじちょう、副董事長)。一般に法人の董事から選定され、董事長が不在又は事故により職権を行使できない時に董事長を代理する。法人の副理事長に相当し、法人が会社(公司)の場合は取締役副会長に相当する。
なお、会社(公司)以外の法人では、法文上の董事の実務上の肩書きとして副理事長を使うことがある。
中華人民共和国の会社(公司)の副董事長(副董事长)は、取締役会設置会社の取締役副会長に相当する。
中華人民共和国の会社法(中华人民共和国公司法)には、会社の取締役副会長(副董事长)の定めがある。取締役副会長(副董事长)を置く場合は、取締役会長(董事长)を補佐し、取締役会長(董事长)が職務を履行が出来ない場合、または職務を履行しない場合は、取締役副会長(副董事长)が職務を履行する。
常務董事(じょうむとうじ、常務董事)。一般に法人の董事から選定され、法人の日常の業務を執行する。
なお、会社(公司)以外の法人では、法文上の董事の実務上の肩書きとして常務理事を使うことがある。
香港の会社(英語:company、中国語:公司)の常務取締役(英語:managing director、中国語:常務董事)は、私人会社でない株式会社の管理規則(英語:Regulations for management of a company limited by shares, not being a private company、中国語:非私人公司的股份有限公司管理規例)の第109条ないし第111条に定めがある。
執行董事(しっこうとうじ、執行董事)。会社(公司)の業務を執行する董事である。業務を執行する取締役に相当する。
中華人民共和国おいては、小規模の有限責任会社では取締役会(董事会)を置かず、1人の執行董事(执行董事)を置き、定款(章程)の定めにより、執行董事(执行董事)が単独で取締役会(董事会)の職務を行うことができる。執行董事(执行董事)は支配人(经理)を兼任することが出来る。また、定款の定めにより法定代表者になることが出来る。
非執行董事(ひしっこうとうじ、非執行董事)。会社(公司)の業務を執行しない董事である。業務執行取締役以外の取締役に相当する。
備任董事(びにんとうじ、備任董事)。会社(公司)の取締役(董事)が欠けたときに、その代わりとなる補欠の取締役(董事)である。
香港の会社(英語:company、中国語:公司)の補欠の取締役(英語:reserve director、中国語:備任董事)は、会社条例(英語:Companies Ordinance、中国語:公司條例)の第2条において、私人会社(英語:private company、中国語:私人公司)の補欠の取締役(英語:reserve director、中国語:備任董事)として指名された者をいう(2003年第28号第2条増補より)と定めている。
また、第153A(6)条で、私人会社が、社員(英語:member、中国語:成員)を1人だけ有し、その社員(英語:member、中国語:成員)が会社の唯一の取締役(英語:sole director、中国語:唯一董事)である場合は、会社の通常定款(英語:articles、中国語:章程細則)のいかなる条文の記載にかかわらず、会社は社員総会(英語:general meeting、中国語:大會)において、唯一の取締役(英語:sole director、中国語:唯一董事)が死亡により欠けたときに、その代わりとなる、満18歳以上の人(法人団体(英語:body corporate、中国語:法人團體)を除く)1人を会社の補欠の取締役(英語:reserve director、中国語:備任董事)に指名することができる(2003年第28号第56条増補より)と定めている。
影子董事(えいしとうじ、影子董事)。会社(公司)を実質的に経営している影の取締役(董事)である。英国の会社法 (Companies Act) における会社の影の取締役 (shadow director)に相当する。
香港の会社条例(英語:Companies Ordinance、中国語:公司條例)では、第2条において、影の取締役(英語:shadow director、中国語:影子董事)は、会社(英語:company、中国語:公司)について、常習的に会社の取締役(英語:director、中国語:董事)又は過半数の取締役(英語:director、中国語:董事)に指示又は命令している者をいう(2003年第28号第2条増補より)と定めている。
経理人(けいりにん、經理人)。商人(商號)又は会社(公司)から付与された権限により、その事務を管理し署名(簽名)を行う。または、裁判所の命令により委任されて、会社の財産を管理する。
香港の会社(英語:company、中国語:公司)の財産の経理人(英語:manager、中国語:經理人)は、会社条例(英語:Companies Ordinance、中国語:公司條例)において、解散(英語:winding-up、中国語:清盤)手続き中の会社で、裁判所の命令により、会社の財産に関し、管理を委任された者をいう。会社の財産の管理人に相当する。なお、下記は会社の財産の管理人(英語:manager、中国語:經理人)に含まない。
会社の清算人(英語:liquidator、中国語:清盤人)、又は
会社の財産の管財人(英語:receiver、中国語:接管人)、又は
会社の財産又は業務の特別管理人(英語:special manager、中国語:特別經理人)。
高級管理人員(こうきゅうかんりじんいん、高级管理人员)。
中華人民共和国の会社法(中华人民共和国公司法)では、第217条で高級管理人員(高级管理人员)は、会社(公司)の支配人(经理)、副支配人(副经理)、財務責任者(财务负责人)、上場会社(上市公司)の取締役会書記役(董事会秘书)及び会社定款(公司章程)に定めるその他の者(人员)を指すと定められている。取締役会(董事会)で選任される役員であり、日本の会社の執行役員や、米国の法人 (corporation)の役員 (officer)と類似している。
中華民国の会社の執行役員(經理人)や香港の会社の支配人(英語:manager、中国語:經理)または書記役(英語:secretary、中国語:秘書)に相当する。
経理(けいり、經理)。会社(公司)において、取締役会(董事会または董事局)の直接の権限の下で、管理者の職務を行う者である。英国の会社法(Companies Act)における会社の支配人 (manager)に相当する。
中華人民共和国の会社の支配人(经理)は、中華人民共和国の会社法(中华人民共和国公司法)の第217条で、執行役員(高级管理人员)に含むとされる。取締役会(董事会)が招聘し選任する。
取締役会(董事会)に出席する権利を有し、定款(章程)の定めにより法定代表者になることが出来る。
取締役会(董事会)に対して責任を負い、法の定めにより会社を経営する権限と法的責任を有する。会社の執行役に相当する。
法文上の支配人(经理)の実務上の名称は総経理(总经理)であることが多い。
香港の会社(英語:company、中国語:公司)の支配人(英語:manager、中国語:經理)は、会社条例(英語:Companies Ordinance、中国語:公司條例)の第2条において、法人団体(英語:body corporate、中国語:法人團體)の役員(英語:officer、中国語:高級人員)に含むと定められている。また、取締役会(英語:board of directors、中国語:董事局)による直接の権限の下で、管理者の職務を行う者をいうと定められている。ただし、下記は支配人(英語:manager、中国語:經理)に含まない。
会社の財産の管財人(英語:receiver、中国語:接管人)又は管理人(英語:manager、中国語:經理人)、又は
会社の財産又は業務の特別管理人(英語:special manager、中国語:特別經理人)。(2003年第28号第2条増補より)
会社の役員としての責任を負い、その職務や権限の範囲は定款や契約によって定めるので、その職務や権限の範囲により会社の執行役、支配人、又は執行役員に相当する。
中華民国の会社の執行役員(經理人)や中華人民共和国の会社の執行役員(高级管理人员)に相当する。
なお、会社条例の第159条では、有限責任会社(英語:limited company、中国語:有限公司)で、基本定款(英語:memorandum、中国語:章程大綱)に定めがある場合は、支配人(英語:manager、中国語:經理)は無限責任を負うと定めている。
副経理(ふくけいり、副经理)。会社(公司)において、取締役会(董事会)の決議にしたがい、支配人(经理)を補佐して会社の業務を執行する。副支配人と和訳されることがある。
中華人民共和国の会社の副支配人(副经理)は、中華人民共和国の会社法(中华人民共和国公司法)の第217条で、執行役員(高级管理人员)に含むとされる。支配人(经理)の提案により、取締役会(董事会)が選任する。
会社の役員としての法的責任を負う。その職務や権限の範囲により会社の執行役、支配人、又は執行役員に相当する。
法文上の副支配人(副经理)の実務上の名称は副総経理(副总经理)であることが多い。
財務負責人(ざいむふせきにん、财务负责人)。一般に、会社の財務責任者の職務を行う役員である。米国における法人 (corporation)の会計役 (treasurer)や最高財務責任者(CFO)に相当する。
中華人民共和国の会社(公司)の財務責任者(财务负责人)は、中華人民共和国の会社法(中华人民共和国公司法)の第217条で、執行役員(高级管理人员)に含むとされる。支配人(经理)の提案により、取締役会(董事会)が選任する。
法文上の財務責任者(财务负责人)の実務上の名称は財務総監(财务总监)であることが多い。
秘書(ひしょ、秘書)。一般に、法人の書記の職務を行う役員である。いわゆる秘書の意味もあるが、会社(公司)において、社員総会/株主総会および取締役会(董事会または董事局)の手続きを議事録に記録する責任を負い、法令等で会社に保管が義務付けられている文書や書類その他の記録の作成、維持管理および認証を行う責任者で、英国や米国における会社の書記役 (secretary)や最高総務責任者(CAO)に相当する。
中華人民共和国の上場会社(上市公司)の取締役会書記役(董事会秘书)は、中華人民共和国の会社法(中华人民共和国公司法)の第217条で、執行役員(高级管理人员)に含むとされる。
香港では、会社条例(英語:Companies Ordinance、中国語:公司條例)の第2条において、会社の書記役(英語:secretary、中国語:秘書)は、法人団体(英語:body corporate、中国語:法人團體)の役員(英語:officer、中国語:高級人員)に含むと定められている。
また、会社の書記役(英語:secretary、中国語:秘書)は、会社条例の第154条において、1名を置くことを要する(2003年第28号第59条改正より)、ただし、私人会社(英語:private company、中国語:私人公司)が取締役(英語:director、中国語:董事)と1名しか置かない場合は、書記役(英語:secretary、中国語:秘書)を置かなくてもよいと定められている。また、書記役(英語:secretary、中国語:秘書)が個人である場合は香港に住所を有する事を要し、法人団体である場合は香港に営業拠点を置くことを要する。
董事総経理(とうじそうけいり、董事總經理)。取締役会(董事會、董事会又は董事局)の決議等による会社(公司)の決定にしたがって、会社の事務を統轄管理する取締役(董事)である。
香港における董事総経理(英語:managing director、中国語:董事總經理)は、会社(英語:company、中国語:公司)の取締役会(英語:board of directors、中国語:董事局)の直接の権限の下で会社の管理者の職務を統轄する取締役(英語:director、中国語:董事)で、英国の会社のマネージング・ディレクター (managing director) に相当する。法律上の地位は、会社の業務の執行を委任された取締役(英語:director、中国語:董事)である。
なお、香港の会社条例の第159条では、有限責任会社(英語:limited company、中国語:有限公司)で、基本定款(英語:memorandum、中国語:章程大綱)に定めがある場合は、董事総経理(英語:managing director、中国語:董事總經理)は無限責任を負うと定めている。
総経理(そうけいり、總經理)。取締役会(董事會、董事会又は董事局)の決議等による会社(公司)の決定と監督の下で、会社の事務を統轄管理する責任者である。フランスのディレクトゥー・ジェネラル (Directeur général (DG)) に相当する。執行役や総支配人に相当する。
香港における総経理(英語:general manager、中国語:總經理)は会社(英語:company、中国語:公司)内部の職制であり、会社の取締役会(英語:board of directors、中国語:董事局)の直接の権限の下で会社の管理者の職務を統轄する責任者である。法律上の地位は会社の支配人(英語:manager、中国語:經理)である。
副総経理(ふくそうけいり、副總經理)。取締役会(董事會、董事会又は董事局)の決議等による会社(公司)の決定と監督の下で、総経理(總經理)を補佐して委任された会社の事務を管理する。バイス・プレジデントや執行役員に相当する。
香港における副総経理(英語:deputy general manager、中国語:副總經理)は会社(英語:company、中国語:公司)内部の職制であり、会社の取締役会(英語:board of directors、中国語:董事局)の直接の権限の下で、総経理(英語:general manager、中国語:總經理)を補佐して委任された事項について会社の管理者の職務を行う。法律上の地位は会社の支配人(英語:manager、中国語:經理)である。
オフィサー(officer)。和訳は役員。
英国の会社の役員 (officer) は、英国の会社法 (Companies Act) の第1173(1)条で、会社法における「役員 」(“officer") は、法人団体 (body corporate)について、取締役 (director)、支配人 (manager)又は書記役 (secretary)をいうと定めている。なお、条文によっては、会社の清算人 (liquidator) や影の取締役 (shadow director)が役員 (officer) と見なされると定められている。英連邦諸国の会社法や香港の会社条例における役員(英語:officer、中国語:高級人員)も同様の定めがある。
一方、米国の法人 (corporation)の役員 (officer) は、非営利法人でも営利法人(株式会社)でも、理事/取締役 (director)とは別の機関であり、役員 (officer) は理事会/取締役会 (board of directors)の指揮の下で代理人 (agent) として法人の業務を執行する上級の被用者 (employee) とされる。ただし、理事/取締役 (director) と役員 (officer) を兼任することはできる。一般に理事会/取締役会の決議によりで役員 (officer) を選任し、理事会/取締役会はいつでも役員 (officer) を解任することができる。州によっては、役員 (officer) を選任する方法を定款や理事会/取締役会の決議で定めることができるので、定款の定めにより社員総会/株主総会で役員 (officer) を選任し又は役員 (officer) が下級の役員 (officer) を選任することもできる。
米国法人の伝統的な役員 (officer) には、会長/社長 (president)、副会長/副社長 (vice-president)、書記役 (secretary)、会計役 (treasurer)等が含まれる。
英国法上の会社の役員 (officer) のうち支配人 (manager) 又は書記役 (secretary) が、米国の株式会社の役員 (officer) にあたる。
ディレクター(director)。一般に、理事会を設置する法人の理事に相当する。法人が会社の場合は、取締役会設置会社の取締役に相当する。財団法人等の非営利法人の場合はトラスティー (trustee) という場合がある。
英国の会社の取締役 (director) は、英国の会社法 (Companies Act) の第250条で、会社法における「取締役」(“director") には、いかなる名称であっても、取締役 (director) の地位を占める者が含まれると定められている。また、英国の会社法の第1173(1)条で、法人団体 (body corporate)の役員 (officer)に含むと定めている。英連邦諸国の会社法や香港の会社条例における取締役(英語:director、中国語:董事)も同様の定めがある。
英国の会社では、私会社 (private company) の場合、少なくとも1人の取締役 (director) を置かなければならない。なお、会社の通常定款 (articles of association) の定めにより、必要な取締役の最少の員数を増やすことができる。会社は他の会社の役員 (officer) になることが出来るが、少なくとも1人の取締役 (director) は個人であり16歳以上でなければならない。
公開会社 (public company)の場合、最少2人の取締役 (director) を置かなければならない。取締役 (director) のうちの1人は個人であり16歳以上でなければならない。
米国の法人の取締役 director は、一般に取締役会 (board of directors)の構成員として法人の経営方針を決定し業務執行を指揮・監督する。ただし、州によっては1人でもよいとされる。
米国の会社の director には2種類の用法があり、取締役会の構成員、つまり取締役という意味と、日本で言う事業部長や統括部長に近い役割のバイス・プレジデント (vice-president)の下で manager を指揮する役割の、和訳でいう部長や課長という意味合いがあるので、単に director と言う場合には混同することがある。取締役であることを明確にするために member of the board of directors と表記する場合もある。日本の会社においては取締役の英訳としてそのまま使用される場合が多い(もちろん日本でも部長、課長級の英訳として director を使用する場合が多いが、主題である「役員」の議論に限定すれば取締役の訳と解釈される)。
シャドウ・ディレクター(shadow director)。実質的に会社を経営する影の取締役。
英国の会社法 (Companies Act) の第251条では、会社法における「影の取締役」(“shadow director") は、会社について、習慣的に会社の取締役 (director)に指示又は命令する者をいう。なお、取締役に対して専門的な立場から助言しただけでは影の取締役 (shadow director) とは見なされない。また、取締役 (director) の一般的な職務、社員 (member) の承認が必要な議事録、又は唯一の社員 (sole member) 兼取締役 (director) との契約のために、習慣的に子会社 (subsidiary companies) の取締役 (director) に指示又は命令しただけでは、法人団体 (body corporate)は影の取締役 (shadow director) とは見なされない。
英連邦諸国の会社法や香港の会社条例にも同様に影の取締役(英語:shadow director、中国語:影子董事)の定めがある。
この規定により、社員その他の実質的な会社の経営者が、名目的な役員 (officer)を使って責任を逃れるのを防ぐ。
マネージャー(manager)。和訳は支配人。日本の現行の会社法では支配人は会社の役員に含まないが、日本に株式会社制度が導入されはじめた頃の国立銀行条例においては「支配人会計役書記役其他ノ役員ヲ定メ」との記載があり、かつては日本でも支配人は会社の役員とされていた。
英国の会社の「支配人」 (“manager") は、英国の会社法 (Companies Act) の第1173(1)条で、法人団体 (body corporate)の役員 (officer)に含むと定めている。英連邦諸国の会社法や香港の会社条例における支配人(英語:manager、中国語:經理)も同様の定めがある。
英国の会社法において条文によっては、業務執行役員 (managing officer) とも表記される。米国の会社の役員 (officer)に相当する。日本の会社の支配人とは異なり、会社の役員としての責任を負い、その職務や権限の範囲は定款や契約によって定めるので、その職務や権限の範囲により会社の執行役、支配人、又は執行役員に相当する。
チェアマン(chairman、chairperson または chair)。一般に、法人の理事会の議長を意味する。法人が会社の場合は、取締役会 (board of directors) の会長または議長を意味する。理事会/取締役会で理事/取締役 (director)から選定される。社員総会/株主総会でも議長を務めることが多い。カリフォルニア州の会社法では、定款に別段の定めがない限り、社長 (president)を置かない場合は取締役会長 (chairman of the board of directors) が法人の総支配人 (general manager) および最高経営責任者 (chief executive officer)となると定めている。英国の会社では、執行と監督を分離するために、業務執行取締役 (managing director)等のチーフ・エクゼクティブ (chief executive)が取締役会長を兼任することが規制されている。香港の会社の取締役会長(英語:chairman of the board of directors、中国語:董事局主席)の英語表記でもある。
米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則:分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人 (corporation)の取締役会長 (the chairman of the board of directors) は上級執行役員 (Senior Executive)に分類されている。
ガバナー(governor)。和訳は総裁。イングランド銀行やハドソン湾会社のような勅許会社・特殊会社・特殊法人等における代表者である。国際通貨基金などの国際機関の場合は総務と和訳される加盟各国の代表者であり総務会の構成員である。
プレジデント(president)。一般に、法人を代表する役員である。法人 (corporation)が非営利法人の場合は会長と和訳され、営利法人(株式会社)の場合は社長と和訳される。米国の法人の会長/社長 (president) は、伝統的に書記役 (secretary)や会計役 (treasurer)等とともに法人の役員 (officer)とされる。州法に規定がある場合、理事会/取締役会 (board of directors)は1人の会長/社長 (president) を選任しなければならないとされる。定款に別段の定めがない限り理事/取締役 (director)でなくともよい。一般的には書記役 (secretary)、会計役 (treasurer)、その他の役員 (officer) を兼任することができるが、州によっては会長/社長 (president) と書記役 (secretary) の兼任を禁止していることがある。
米国の多くの州では、会長/社長 (president) の役割や権限について州法で明確に規定していないので、法人が付属定款 (by-laws) でその権限の概略を規定する。一般に、法人の業務執行を統轄し、法人の法律文書 (instruments) および株券 (stock certificates) や契約書に署名する権限を有する。判例法では会長/社長 (president) に明示的に権限が付与されていない場合でも、通常の業務に関するあらゆる取引において第三者に対して法人を拘束する行為を行う権限を有するとされる。
カリフォルニア州の会社法では、定款に別段の定めがない限り、社長 (president) が総支配人 (general manager) および最高経営責任者 (chief executive officer)となると定めている。
最高経営責任者(CEO)や最高執行責任者(COO)を置く法人ではどちらかを兼任することが多いが、州によっては役員 (officer) の名称を規定しないため、社長 (president) を置かないでCEOやCOOを置く場合もある。また、社内カンパニー制など独立性のある内部組織の長を指す場合もある。
米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則:分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人の社長 (president) は上級執行役員 (Senior Executive)に分類されている。
米国の法人で使用されるが、英連邦諸国をはじめとするヨーロッパ、西アジア、南アジア、東南アジアの国々の会社ではマネージング・ディレクター (MD)が取締役社長に相当するので、社長の意味としてはあまり使われない。また、フランス法の影響が強い国や地域ではフランスのプレジダン (président)やメキシコのプレシデンテ (presidente) のように取締役会長を意味することがある。
バイス・プレジデント(vice-president、略語:VP)。一般に政府や法人 (corporation) その他の団体において、代表者たるプレジデントを補佐又は代理する役職を指し、具体的には政府の副大統領や国際機関の副総裁、非営利団体等の副会長や副理事長、会社の副社長などであるが、一部の団体や会社では副会長や副理事長、副社長などと和訳するほど高位ではない職位の名称として用いられており、そのような場合には日本語では「副会長」、「副理事長」、「副社長」などと訳さずに「バイスプレジデント」と表現することが多い。