2015年FIFA汚職事件
2015年FIFA汚職事件(2015ねんFIFAおしょくじけん)は、2015年5月27日に汚職の容疑でスイスの司法当局がFIFA(国際サッカー連盟)の幹部を逮捕した事件。
FIFAによる汚職が明らかになったきっかけは、2010年にイギリスの新聞であるサンデー・タイムズの記者が、アメリカ合衆国へのFIFAワールドカップの誘致を目指すロビイストに扮し、ナイジェリア人のFIFA理事に接触して、アメリカへ投票とする見返りとして、多額の賄賂の支払いを要求する模様をビデオカメラに収録し、それを紙面に掲載したことだった。
2011年、アメリカの連邦捜査局とアメリカの税務当局の担当者の2人が、かつてのFIFA理事で北中米カリブ海サッカー連盟事務局長も歴任したチャック・ブレーザーのもとを訪ね、そこでブレーザー自身からFIFAがこの10年以上も脱税していると指摘、捜査当局に対し、ブレーザーも捜査の協力に同意した。その後、2012年のロンドンオリンピックの時に、キーホルダーに小型のマイクを仕込んで、FIFAの幹部らの会話を録音し、その一方で、ブレーザーの立ち合いを求めた上で、電話やメールの記録もアメリカの捜査当局が確認していった。さらに、この捜査情報を元に、FIFAワールドカップの2018年と2022年の誘致活動の交渉について、賄賂のやり取りの証拠を集めていった。
2015年5月27日にアメリカの司法省が14人を組織的不正の罪で起訴、その内の7人をスイス当局が逮捕した。起訴された14人の被告のうち何人かは以前から疑惑への関与が疑われていた。
起訴対象となったのはFIFAワールドカップの地区予選、南米選手権に加え、南米クラブ選手権などの9つの大会を巡っての放送権の受注・南アフリカ共和国で2010年に行われたFIFAワールドカップの招致活動を巡っての資金工作・2011年に行われたFIFA会長選を巡っての資金工作などである。アメリカの司法当局によれば、起訴事実は47件にものぼる。今回、アメリカの司法省がこの度の起訴に踏み切ったきっかけになったのは、金銭の受け渡しの際に、アメリカの金融システムが利用されていたことに加え、今回の起訴に至るまで、ニューヨークの連邦地検とアメリカ連邦捜査局が数年前から内偵を行っていた。
今回の事件でアメリカの検察では、賄賂授受や資金洗浄などを禁じたアメリカの法律を適用している。これはアメリカ国外在住の外国人が発生させた犯罪でも、アメリカの銀行が利用されたりすると、捜査のきっかけになり得る可能性がある。アメリカ内国歳入庁の刑事捜査担当者は、今回の事件の捜査体制について、アメリカの内国歳入庁とアメリカ連邦捜査局と連携して捜査を行っているという。
今回逮捕された容疑者はアルゼンチンやコスタリカ、それにベネズエラなどといった中南米の出身者が多いのが特徴で、南米サッカー連盟か北中米カリブ海サッカー連盟の幹部ということになる。FIFAのFIFA倫理委員会では、アメリカの司法当局に起訴されたFIFA関係者9人を含む、合わせて11人に対して、暫定的な活動停止処分を下した。さらに、FIFAの倫理委員会は6月1日付をもって、北中米カリブ海連盟のサンス事務局長を汚職事件に関して暫定的に活動停止とした。
さらにアメリカの司法当局は起訴状の中で、14人のFIFA副会長らのいわば「共犯者」として25人が不正に関わった容疑があることを指摘していて、この具体的な不正の内容としては副会長らと一緒にスポーツの関連企業に対し、多額の賄賂を要求したり、あるいは資金の提供に同意したりといった疑いがあるとしている。この25人については、南米サッカー連盟や北中米カリブ海サッカー連盟、それに、アジアサッカー連盟の幹部だと記載されている。アメリカ合衆国内国歳入庁の犯罪捜査担当者も2015年5月30日に、今回の事件での容疑者の人数が増える可能性を示唆している。
2015年5月29日に、ニューヨークのブルックリンアメリカ合衆国ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所で、アメリカ連邦地検が起訴した14人の中の1人で、アメリカ南部のマイアミに拠点を置いている「トラフィック・スポーツUSA」の44歳の幹部が出廷し、この幹部は無罪を主張した。
2015年6月1日、南米サッカー連盟のメイズネル事務局長はアルゼンチンのラジオ番組のインタビューの中で、2016年にアメリカで開催されることになっているサッカーの「コパ・アメリカ」特別大会が、今回の事件の余波によって中止に追い込まれる可能性について語り、「現段階では開催に大きな疑問符がつく。当初の計画通りに事が進むとは誰も言えない」とした。
2015年6月2日、FIFAの監査・コンプライアンス委員会のドメニコ・スカラ委員長がFIFA内部を対象にした大きなガバナンス改革を行う考えを発表した。改革の対象は実行委員会の仕組みと構成に加え、実行委員の選挙プロセスなど、あらゆるもの対象になるが、検討されている改革案によれば、実行委員の任期を制限したり、FIFAの上層部がもらっている報酬の金額を公開したり、FIFAによる全ての実行委員に対しての資質検査が含まれている。これについては、2015年6月4日に、FIFAのゼップ・ブラッター会長が監査・法令順守委員会のスカラ委員長と会談を行って、FIFAの構造改革に着手したと発表、その上でブラッター会長は「活動の枠組みに関して建設的な議論ができ、助言や指導も得られてうれしく思う。FIFA理事会で、包括的な改革計画が承認されるよう注視したい」という趣旨のコメントをした。
国際刑事警察機構(ICPO)は、2015年6月3日付でFIFAのジャック・ワーナー元副会長とニコラス・レオス元理事、それに、アルゼンチンにあるスポーツ代理店の幹部3人と、ブラジルにある放送関連の業者1人の4人の重役に対し、いわゆる赤手配書と呼ばれる国際逮捕手配書を発行。
2015年6月3日に公表されたアメリカ合衆国連邦裁判所の文書では、FIFAについて「恐喝が横行する腐敗した組織」と称されている。一方、FIFAを監査する役割を担っている会計事務所は1999年に業務を引き受けたが、この会計事務所の監査についてはこのFIFAの体質を厳格に監視していなく、アメリカのニューヨーク・タイムズが「戸惑うばかりの非整合性」と批判している。
2015年6月5日までにFIFAでは弁護人として、アメリカ・ニューヨークの元検察官で、ブッシュ政権時にホワイトハウスの法律顧問も務めたこともあるウィリアム・バークを新たに雇用した。
2015年6月9日、イタリア警察当局は今回の事件で国際刑事警察機構(ICPO)から国際手配をしていたアルゼンチン人でスポーツマーケティング会社の幹部のアレハンドロ・ブルサコ容疑者がイタリア北部のボルツァーノにて警察に出頭してきたと明らかにした。アメリカ司法当局の起訴資料によると、ブルサコ容疑者は地域大会に絡んで、契約の見返りとして南米サッカー連盟幹部に対し賄賂を渡すことで合意した容疑に問われている。
2015年6月11日付で、FIFAのワルター・デグレゴリオ広報部長が辞任することが明らかにされた。英デーリー・テレグラフ紙の電子版などの複数のメディアの報道では、デグレゴリオ部長がスイスのテレビ番組の中で「FIFAの会長、事務局長、広報部長が乗っている車を運転しているのは?」との質問に対して、「警察だ」と冗談で質問に返したことによって解任されたというが、FIFAのブラッター会長に最も近い関係者は、FIFAの内部で全面的な改革を主張し、その上でブラッター会長の即時辞任を求めたためとされている。
アメリカの連邦地裁は、捜査当局の協力者であるFIFAのブレーザー元理事と司法取引を行った検察当局に対し、取引内容の開示を命令し、2015年6月15日までに開示に応じるのか、あるいは命令に異議をして上訴するかどうかを決定するという猶予を与える措置をとったが、2015年6月15日、アメリカの捜査当局の協力者のFIFAのブレーザー元理事と検察当局との司法取引の内容が明らかにされ、それによればブレーザー元理事が少なくとも2011年から覆面捜査に協力していたという。なお、今回は報道機関の要請に対して、アメリカの連邦地裁が応じたもので、ブレーザー元理事は今後見返りとして刑期が計算上で最大100年から大幅に減らされることになった。
2015年6月17日に会見を行ったスイスのラウバー検事総長は、今回の事件の捜査は「極めて複雑で実に膨大」と話していて、今回の事件の捜査が長期化する可能性を示唆している。
2015年7月2日、スイス司法当局はアメリカの要請に基づいて逮捕した当時のFIFA副会長を含む7人を、正式にスイス側に対してアメリカが「身柄の引き渡しを要請した」と発表し、今後は7人の事情聴取などを経て、アメリカに対して身柄を引き渡すかの是非を数週間以内に判断することにしている。
2015年7月9日、FIFAの倫理委員会は北中米カリブ海サッカー連盟で事務局長だったブレーザーFIFA元理事に対して「ブレーザー元理事がサッカー界での地位を利用して贈収賄や不正に深く関わった」と認めて、永久活動停止処分にすると発表した。
2015年7月10日、スイス司法当局はアメリカの要請に基づいて逮捕した7人のうち1人が名前を公表しない形で、「アメリカへの身柄引き渡しに応じた」と明らかにした。ロイター通信の報道によれば、その1人は、ジェフリー・ウェブ副会長だという。7月15日に7人のうちの1人をアメリカに移送したとスイスの司法当局が発表した。そして、2015年7月17日に、アメリカのニューヨーク・ブルックリン連邦地検が、汚職の罪で起訴したFIFAのジェフリー・ウェブ元副会長がアメリカに到着した事を明らかにした。この時点で、残る6人は、依然としてアメリカへの身柄引き渡しを拒否している。
2015年7月15日に、アメリカ合衆国議会上院のアメリカ合衆国上院商業科学運輸委員会の小委員会が、「世界のサッカー界の組織の在り方」を検証し、それと共に、アメリカの役割を議論することを目的に、初めての公聴会を行い、議会側がアメリカ合衆国サッカー連盟が中心となり、FIFAの不正を追及するよう求めた。
2015年7月18日にFIFAのジェフリー・ウェブ元副会長がアメリカ・ニューヨークのブルックリン連邦地裁に出廷して、その場で無罪を主張。また、ジェフリー・ウェブ元副会長は1000万ドルの保釈金を納めて、釈放されると同時に、ブルックリン連邦地裁から32キロ以内に行動を制限されると共に、居場所を確認する為の器具の装着も義務付けられ、また持っていたイギリスやケイマン諸島のパスポートも没収されている。
2015年9月14日に、スイスのラウバー検事総長とアメリカのロレッタ・リンチ司法長官がチューリッヒで記者会見を開き、この場で事件の全容を明らかにするために捜査の対象を広げていることを明らかにした。また、ラウバーは捜査の過程において、事件に関連しているアルプス山脈にある不動産を差し押さえたとしたうえで、金融機関から報告を受けた資金洗浄の疑いがある口座が120件以上になったとこの会見で報告した。
2015年9月17日、FIFAはブラッター会長の側近であるバルク事務局長を2014 FIFAワールドカップのチケットの一部を水増しした価格で横流しをしていた疑いが浮上したので、9月17日付で無期限の停職処分にした。その後、FIFAはバルク事務局長による2015年5月以降のメールをスイスの司法当局に対し、開示した。
2015年9月17日に、スイス司法当局は、エウヘニオ・フィゲレドFIFA前副会長がアメリカへの移送を認めたと発表、さらに、スイス司法当局は2015年9月23日には、当時のベネズエラサッカー連盟会長だったラファエル・エスキベルがアメリカへの移送を認めたと発表した。
2015年10月2日、FIFAの最上位スポンサーにあたる「FIFAパートナー」のコカ・コーラ、Visa、マクドナルド、アンハイザー・ブッシュ・インベブが一斉にFIFAのブラッター会長の即時の辞任を求めたが、ブラッター会長の弁護士は声明で「辞任はFIFAの利益にも、改革を進めることにもつながらない。彼は辞任しない」と辞任を拒否している。
2015年10月9日、スイス司法当局は2018年・2022年のFIFAワールドカップのマーケティングの権利の販売に絡んで、数百万ドルの賄賂をもらった疑いが持たれている、北中米カリブ海連盟会長担当官だったコスタス・タカスのアメリカの移送を認めたと発表。
2015年10月15日、スイス司法当局は2018 FIFAワールドカップの予選におけるマーケティングの権利の販売に関して、15万ドル(日本円でおよそ1780万円)相当の賄賂を受取したとされている、ニカラグアサッカー協会会長を務めていたフリオ・ロチャのアメリカへの移送を認めたと発表。
2015年10月21日、FIFAの倫理委員会は、かつてのFIFAの理事で当時のサッカー西ドイツ代表の選手だったフランツ・ベッケンバウアーと、スペインサッカー協会のビリャルリョナ副会長の2人が調査の対象になっていると発表した。
2015年10月28日、スイスの司法当局は当初、アメリカへの身柄引き渡しに反対していたブラジルサッカー連盟のジョゼ・マリア・マリン前会長が、アメリカへの身柄引き渡しに同意したと発表した。スイスからアメリカに対して、身柄の引き渡しは逮捕された7人のうち、これが2人目である。その後、2015年11月3日にジョゼ・マリン前会長をアメリカに移送したとスイス司法警察省が発表した。すぐさまニューヨーク連邦地方裁判所に現れ、行われた裁判の中でマリンは無罪を主張。
2015年12月3日、スイス当局はアメリカ司法省の要請で南米選手権やFIFAワールドカップ予選の利権に絡んで数百万ドル(日本円で数億円)の賄賂を受け取った疑いで、いずれもFIFA副会長の南米サッカー連盟会長のフアンアンヘル・ナポウト、北中米カリブ海サッカー連盟会長のアルフレド・アウィトの2人を逮捕。2015年12月4日付けをもって、FIFAの倫理委員会はこの2人の副会長を90日間の暫定的な活動停止処分にすると発表。また、アメリカ司法省はスイス当局が逮捕したFIFAの副会長2人を含む、FIFA関係者ら16人を収賄などの罪で新たに起訴したと発表。2015年12月4日、ペルー警察は、リマにおいて、アメリカ司法省が組織的な不正の罪で訴追した16人に含まれている、ペルーサッカー連盟のマヌエル・ブルガ元会長を逮捕した。今回逮捕、起訴された16人はいずれも中南米のFIFAの幹部だった。
これによって、2015年5月に贈収賄の疑いで逮捕されたFIFA関係者や業者14人と合わせると、30人が起訴されたこととなった。また、起訴事実は2015年5月の47件と合わせると92件に上り、マーケティング会社からFIFA関係者に渡された賄賂やキックバックは1991年からこれまで2億ドル(日本円でおよそ245億円)を超えるとされる。
2015年12月3日、アメリカ司法省はこの5月に起訴されたジェフリー・ウェブFIFA元副会長やスポーツに関連した企業の幹部など合わせて8人が起訴事実を認め、その上で、合わせておよそ50億円分にも上る資産の没収に同意したことを明らかにした。
2015年12月8日、スイス司法当局に逮捕され、アメリカ司法省が収賄の罪で起訴した南米サッカー連盟会長でFIFAのフアンアンヘル・ナポウト副会長がアメリカへの移送に同意したことをスイスの司法当局が発表された。2015年12月12日、イギリスBBCの電子版は、アメリカ司法省に起訴されたFIFAのフアンアンヘル・ナポウト副会長が南米サッカー連盟の会長の職を辞任したと伝えた。
2015年12月17日、スイスの地元紙「ターゲス・アンツァイガー」はスイス司法当局が事件に関連した疑いのある、スイス国内のおよそ50の銀行口座を凍結していたことを報じた。凍結されている口座の金額など詳細が明らかになるのはこれが初めて。あるスイス司法当局の報道官は、朝日新聞に対して、「FIFAに関連し、5千万スイスフラン(約60億円)から1億スイスフラン(約120億円)が凍結されたと、同紙(ターゲス・アンツァイガー)の取材に対して答えた」と述べた。また、この報道官はロイター通信の報道によれば、「米当局が、腐敗に絡んだ資金の送金に使われたとみられる、複数の銀行の50の口座の資料を求めてきた」ことについても明らかにしている。
2015年12月29日、この5月にスイスで逮捕されたFIFAのエウヘニオ・フィゲレド前副会長が、複数のスポーツマーケティング会社から毎月5万ドル(日本円でおよそ600万円)の賄賂を受け取った上で、ウルグアイにおいて不動産に投資していたことが起訴状の中で分かった。検察によれば、エウヘニオ・フィゲレド前副会長は南米サッカー連盟会長時代に月給4万ドル(日本円でおよそ480万円)を得ていて、一方で南米のさまざまなサッカー大会の放映権を保証する見返りとして賄賂を受け取ったという。さらに、エウヘニオ・フィゲレド前副会長は、サッカーのテレビ放映権の見返りに、アルゼンチンの会社から40万ドル(日本円でおよそ4800万円)以上の賄賂を受け取ったことを認めたほか、南米の10のサッカー協会の会長も同様の金銭を得ているという主旨の供述をしている。
2015年12月30日、スイス司法当局はFIFAの幹部の汚職疑惑を解明するために集めた証拠資料として、アメリカや南米のサッカー大会のマーケティング権をめぐる賄賂の受け渡しに使われた疑いのスイスにある銀行口座についての情報(10の銀行のおよそ50口座に関する書類)をアメリカ司法省に提供したと発表。また、同時にアメリカ当局の要請で、13の口座の資産(およそ8000万ドル(およそ96億8000万円))を凍結したことも明らかにしている。
2016年1月6日をもって、FIFA倫理委員会の裁定部門は2015年10月にFIFAバルク事務局長に対し90日間の暫定活動停止処分の期間を、さらに45日間延長すると発表した。そして、2016年1月13日、FIFAは、ジェローム・バルク事務局長を解任したことを発表。
2016年2月1日、FIFAは汚職に関与した北中米カリブ海サッカー連盟と南米サッカー連盟に対してのFIFAによる財政での支援を停止する措置を取った。
2016年2月12日に、FIFA倫理委員会はジェローム・バルク前事務局長に12年間の活動禁止の処分を下した。
2016年2月25日、FIFAの2015年の収支について、今回の汚職事件で信用が低下し、それに新たなスポンサーの契約もできず、さらに、訴訟の費用の増大が原因で1億800万ドル(日本円でおよそ122億円)の赤字になる見通しをFIFAの監査・法令順守委員会のパテル委員がロイター通信に明かした。
2016年3月16日、FIFAはワールドカップの開催国を決める投票で、複数の理事が票を買収して金銭を受け取った汚職行為があったことを初めて明らかにした。FIFAの試算によれば、当時のFIFAの理事らに渡った金銭の総額は、最低でも数千万米ドル(日本円で数十億円)になるという。なお、買収行為は1998年に行われたフランス大会の招致でも行われていた。ワールドカップの招致を巡る投票で、FIFAの幹部が票を買収していたことをFIFAが認めたのは初めて。2016年3月16日、FIFAはアメリカで訴追されている39人と2つの企業に対して、巨額の損害賠償を求める訴訟をアメリカの司法当局に起こした。また、同時に南アフリカに対して、2010 FIFAワールドカップの誘致に票を確保するため、1000万ドルの賄賂を支払ったことを非難した。その後、2016年3月16日には損害賠償を求める文書を公表し、その中で過去のFIFAワールドカップの招致で複数の理事による票の買収が行われていたことを初めて記述し、また、2011年に行われたFIFA会長選に立候補したアジアサッカー連盟会長(当時)のハマムがカリブ海サッカー連合の会合において、それぞれのサッカー協会に4万ドル(およそ450万円)の入った封筒を配ったこともこの文書の中で明らかにしている。
2016年3月17日、スイスの検察当局はバルク前事務局長を背任などの疑いで捜査を始めたことを明らかにした。スイスの検察当局は発表した声明の中で「(3月)17日に事情聴取と家宅捜索を行った」とした上で「(FIFAの)倫理委の調査に関連した2件の告発に基づき捜査を開始した」としている。
2016年6月2日、スイスの検察当局はFIFA本部を2015年9月以来の家宅捜索を再び行い、この中でブラッター前会長とバルク前事務局長に関する資料を押収した。
2016年9月9日、FIFAの倫理委員会裁定部門がかつてのFIFAのジェフリー・ウェブ副会長に対し、「永久的な資格停止処分」を下すとともに100万スイスフラン(日本円でおよそ1億円)の罰金の支払いも求めた。
2016年9月9日、FIFA倫理委員会の調査部門は前の会長であるゼップ・ブラッター、事務局長だったジェローム・バルク、それにかつての事務局長代行を務めていたカットナーの3人に対して「利益の相反や汚職」といった倫理規定に違反しているのではないかという疑いがあるとして、正式に調査を始めたことを明らかにした。すでに、FIFAでは2016年6月にブラッターら3人が2015年までの5年間にわたって、合わせて7900万スイス・フラン(日本円でおよそ83億円)の報酬を得るための契約を締結していたことを明らかにしている。
2016年11月9日に、FIFA倫理委員会の調査部門がホンジュラスのかつての大統領でホンジュラスサッカー連盟の会長をしていたラファエル・レオナルド・カジェハス・ロメロを「永久追放処分が相当」だとして、裁定部門に対して報告書を出した。さらに、11月11日にはFIFA倫理委員会の調査部門がFIFAのかつての副会長でホンジュラス出身のアウィトに対して「永久活動停止処分が相当」という報告書を裁定部門に出した。
2016年12月2日に、アメリカ司法省から収賄罪で起訴されていて、2002年から2014年までのペルーサッカー連盟のかつての会長であるマヌエル・ブルガがアメリカに移送されて、ニューヨーク連邦裁判所において、無罪を主張。この起訴事実では、ブルガがサッカーの国際大会の契約で便宜を図り、その見返りとして賄賂を受取していたという。
2016年12月7日、アメリカ・ニューヨーク連邦裁判所において、アメリカ司法省から起訴されているニカラグアサッカー協会のフリオ・ロチャ・ロペス元会長が有罪を認め、その上で罰金・29万2000ドル(日本円でおよそ3300万円)を支払うことで合意した。フリオ・ロチャ元会長に対する起訴内容は、2014 FIFAワールドカップと2018 FIFAワールドカップのマーケティングの権利に絡んで、関連した企業に対して、便宜をするその見返りとして15万ドル(日本円でおよそ1700万円)以上の賄賂を授受していたという。
2016年12月13日に、贈賄の疑いを持つアルゼンチンにあるスポーツ代理店の「トルネオス・イ・コンペテンシアス」がアメリカのニューヨークの連邦裁判所に対して、罰金およそ1億1280万ドル(およそ130億円)の支払いで合意が成立し、これによって、刑事訴追を受けなくなった。このスポーツ代理店の「トルネオス・イ・コンペテンシアス」は2018年から2030年のFIFAワールドカップにおいて、南米での放映する権利を取得するその見返りとして、数千万ドルの賄賂をFIFAの幹部に対して、支払った容疑がある。
2016年12月19日に、FIFA倫理委員会の裁定部門がFIFAのかつての副会長であるアルフレド・アウィ・バネガとホンジュラスのかつての大統領でホンジュラスサッカー協会の会長を兼務していたラファエル・カジェハスの2人について、永久追放とする処分を下した。
2017年3月31日に、FIFAがこの汚職事件に関する内部調査が終わったことを明らかにし、その報告書をスイスの検察当局に提出し、またFIFAにおけるガバナンス(統治)や法令順守、それに財務に関連した改編については、2017年4月末に、その報告書を出すことを明らかにした。
2017年4月3日に、FIFA倫理委員会の裁定部門がかつてのグアテマラサッカー連盟会長のブライアン・ヒメネスに対して、汚職に関与したとして、永久資格停止処分を下した。
2017年4月7日にはFIFAの2016年財務報告書が明らかとなり、汚職事件での法的費用に加え、競技普及に対する投資を増やしたことにより赤字額が3億6900万ドル(およそ410億円)となり、2015年に続き、2年連続の赤字となった。
2017年4月21日、FIFAの倫理委員会はこの汚職事件についていくつかの規約に違反したことにより、コスタリカサッカー連盟の会長だったエドゥアルド・リーを永久追放することを発表した。
2017年4月27日、アメリカの検察当局はグアムサッカー協会のリチャード・ライ会長がニューヨーク連邦裁判所にて、2009年から2014年にかけて受け取っていた100万ドル(日本円でおよそ1億1000万円)の収賄を認め、さらに、2011年に10万ドル(およそ1100万円)の賄賂を授受していたことも認めている。これに伴い、2017年4月28日、FIFA倫理委員会は、グアムサッカー協会のリチャード・ライ会長に対して、90日間の暫定的資格停止処分を下したことを明らかにした。これに関連して、2017年4月30日、アジアサッカー連盟のシェイク・アハマド理事がサッカー界に関わる全役職から退くことを明らかにした。なお、シェイク・アハマド理事は、グアムサッカー協会のリチャード・ライ会長の汚職事件の疑いを持たれているが、関与については強く否定している。
2017年5月2日、イギリスのタイムズ紙の電子版は、グアム・サッカー協会のライ会長の汚職事件に関して、国際水泳連盟のフセイン副会長がこの事件に関与した疑いが浮上したことを伝えた。起訴状によれば、「アジアオリンピック評議会(OCA)幹部でクウェートサッカー協会(KFA)役員」が「3人目の共謀者」と書かれてあって、タイムズ紙はOCA事務局長でKFA副会長も兼務しているフセインと見られているという。
また、グアムサッカー協会のライ会長の起訴状では「3人目の共謀者やその部下が動かせるクウェートの口座から、2009年から2014年にかけてライ会長が少なくとも77万ドルを受け取った」ことが記されていた。
2017年5月2日、ロイターの取材に対して、FIFAの前会長ゼップ・ブラッターのアメリカに在住している弁護士がアメリカ司法省との面会を否定した。これは、2017年4月にブラッターが2016年10月か11月にスイスのチューリッヒにおいて、アメリカ司法省から派遣されていた弁護士と面会していたことを明らかにしていたが、ブラッターの弁護士は「彼は誤解したかもしれない。実のところ、司法省からの弁護士や検察ではなく、FIFAの内部調査をしていた弁護士からの調査だった」ことを説明した。
2017年10月12日にスイスの検察当局はFIFAワールドカップの放送権に絡んだ汚職疑惑で、FIFAの元事務局長だったバルクとサッカーフランス1部リーグに所属のパリ・サンジェルマンFCのナーセル・アル=ヘライフィー会長に対する捜査を正式に開始したことを明らかにした。
なお、バルク元事務局長が2018年から2030年までのFIFAワールドカップの放送権販売に関して「不当な利益」を受け、ヘライフィ会長が2026年・2030年のFIFAワールドカップの放送権を取ったカタールに拠点を置くメディアグループbeINメディア・グループの会長をしている。
また、2017年10月18日にはヘライフィが25日にもスイス検察当局による事情聴取を受けることが明らかにされ、その25日にヘライフィは現地時間9時30分にスイスの連邦検察庁に入り、およそ8時間の取り調べを受け、「何も隠すことはない。スイスに呼ばれて自分自身で釈明した。再び検察から要請されれば、それに応じる用意はある。来るときも去るときも、私はリラックスしていた」と語っている。
スイスの検察によれば、今回の一連の疑惑は「非常に複雑な事件」で「膨大な情報」としていて、この捜査が終わった時に起訴するかどうかの判断をする際の過程には数年かかると思われる。