大阪電灯
買収協議は当初、1920年締結の新契約に基いて進められ、大阪電灯の事業のうち大阪市および東成郡・西成郡の地域のものだけを買収する「分別買収」の方針をとった。発電所については、当該地域における事業に必要な発電設備として市は安治川西発電所(出力15,000kW)の買収を希望し、買収価格は約5481万円を提示した。一方大阪電灯は、大阪市が事業の買収を求める地域における需要は約34,500kWであるから、これに対応する安治川東西両発電所(出力計37,500kW)ないし春日出第一発電所(出力30,000kW)が買収されるべきだとし、買収価格は約8107万円(安治川発電所買収の場合)を要求した。対して市は、大阪電灯の要求を受け入れると発電所4か所すべてを買収した場合に比較して買収価格がほぼ同一になることから4発電所中最も安価な安治川西発電所の買収のみで構わないとして要求を拒否したため、交渉は難航した。
分別買収の方針では交渉が困難と見た大阪市は、1922年10月、新契約に基づく協議を打ち切り、1906年締結の旧契約に基づく全事業の買収を通告した。旧契約に基づき買収案を策定し、11月市参事会にて可決、買収価格を6300万円とした。こうした市の方針転換に対して大阪電灯は旧契約は新契約締結によってすでに無効になっていると主張し市の主張を容認せず、12月の株主総会では市の通告には応じないと決議した。大阪電灯の措置に対し市は翌1923年(大正12年)1月、民事訴訟を提案するに至った。
続く大阪市と大阪電灯の対立は、最終的に時の内務大臣床次竹二郎の介入を招き、大阪府知事井上孝哉が仲介に入った。府知事の斡旋により新契約により交渉し直すという方針で妥協が成立し、事業の一部買収にかかる買収価格の調整を進めた。買収価格は市は6300万円を提示、大阪電灯は当初7058万円を提示して後に7000万円、次いで6750万円へと譲歩したが、意見の一致をみなかった。これを受けて府知事は買収価格を6625万円の斡旋案を提示するが、大阪電灯が容認したものの、市はここから200万円から300万円の減額を要求。1923年3月、160万円減額して買収価格を6465万円とする第2次斡旋案が提示されると大阪市もこれを容認し、ようやく買収案に関する合意が成立した。
府知事から第2次斡旋案が出され大阪電灯対大阪市の買収価格に関する問題が落ち着いた頃、次の問題として電力受給契約の継承問題が浮上した。前述の通り大同電力と大阪電灯は60,000kWに及ぶ電力受給契約を1922年10月に締結していたが、これを大阪電灯の事業を買収する大阪市が引き継ぐよう、大同電力・大阪電灯の両社が求めたのである。市は契約継承を拒否する構えであったが、旧日本水力の関係から山本条太郎が中心となり、大同電力社長の福澤桃介や同社関係者の岡崎邦輔も登場して運動した結果、これも府知事の調停を待つこととなった。調停により市は大阪電灯から電力受給契約を継承し、大同電力から1キロワット時 (kWh) あたり2銭3厘にて60,000kWの供給を受けることに決定した。
電力受給契約も解決したものの、今度は大阪電灯対大同電力で残余財産をいかに処分するかで問題が発生した。市が大阪市および東成郡・西成郡における事業を買収した後、大阪電灯の手に残る堺市や泉北郡・泉南郡その他の地域における事業および財産をめぐる問題である。初めは新会社設立か大同電力による買収か、という点で対立し、買収案が有力となってからは買収価格について対立が続いた。大阪電灯は帳簿価格通りに約3100万円の売却価格を提示したが、大同電力は2600万円程度の買収価格を提示して折り合いがつかず、これも府知事の調停で解決することとなった。1923年6月10日、府知事は最終裁定案を下し、大阪電灯から大同電力に渡る残余財産の価格を2999万9961円と決定した。
3月末に買収に関する合意が成立していたがその他の問題噴出のため延長していた大阪電灯対大阪市の買収仮契約は、1923年6月21日になって調印された。その内容は、
大阪市は大阪電灯より事業および財産の一部を買収する。
買収範囲は大阪市および東成郡・西成郡における電灯電力販売事業およびこれに関する財産。
買収価格は6465万円で、8分利付き公債にて支払う。
というものである。続いて23日に大阪電灯対大同電力の残余財産買収契約も調印された。内容は、
大同電力は大阪電灯より事業および財産の一部を買収する。
買収範囲は、大阪市による買収範囲から外れた事業および財産。
買収価格は2999万9961円で、そのうち1296万円を大同電力の7分5厘利付き社債、1296万円を50円払込済み株式でそれぞれ決済し、残り407万9961円を現金で支払う。
50円払込済み株式の交付は、手続きの便宜上、大阪電灯が春日出第二発電所を中心とする財産を現物出資し他に現金3,000円を加えて資本金1296万3000円の新会社「大阪電気株式会社」を設立した上で、これを大同電力が 1:1 の合併比率で吸収することで行う。
大阪電灯と大同電力の間に締結されている電力供給契約は、大阪電灯から大阪市に引き継がせる。
というものである。この新会社大阪電気は7月に設立され、7月21日に大同電力と合併仮契約を締結した。そして、大阪市は7月2日に市会を、大阪電灯は7月17日、大同電力は8月15日に株主総会を開き、それぞれ契約を正式確認したことで、1922年1月以来続いていた大阪電灯の買収問題はすべて解決するに至った。
1923年10月1日、契約通り大阪市への事業・財産の引き継ぎが実行に移され、大阪市営電灯供給事業が開始された。一方同日付で残余事業・財産の大同電力への引き継ぎも実施された。市および大同電力への事業引き継ぎを終えた大阪電灯は10月1日付で解散。旧株主に対しては1株(額面50円全額払込済み)につき市公債60円、大同電力社債15円、同社株式15円の割合で割り当て(端数は適宜処分)、その他の現金も分配して1924年(大正13年)10月1日付で清算事務を終了した。
以下、沿革のうち供給の推移について詳述する。ただし大阪府外での供給については#大阪府外での供給事業を参照。
1889年5月20日に大阪電灯が大阪市南部に西道頓堀発電所を建設して事業を開始した際、取り付けられていた電灯は150個であった。需要が少ないのは、当時はまだ電灯に関する知識が普及しておらず、料金も高価であったため、電灯は石油ランプ以上の贅沢品で上流家庭が使用するものと考えられていたためである。そこで会社では社長の土居通夫以下社員総出で宣伝に努め、特に技師長の岩垂邦彦は蓄電池を携えて繁華街に出張し、大通りで様々な実験を行って知識普及を手伝った。勧誘の結果5月末までに取付個数は346灯に増加し、年度末(11月末)には約1,800灯を供給するまでになった。西道頓堀発電所は当初、30kWの交流発電機とアーク灯(弧光灯)用の直流発電機が1台ずつあるだけであったが、同年9月から増設が始まり、翌1890年(明治23年)には交流発電機6台計195kWおよびアーク灯用直流発電機2台を備える発電所となった。
西道頓堀発電所に続き、市内北部における需要にも応ずるため1891年(明治24年)6月に中之島発電所が新設された。これにあわせて大阪電灯では供給の勧誘を行い、その結果まもなく供給力不足となるほどの供給増に繋がった。他にも大阪砲兵工廠や兵営、郵便局、病院などと供給契約を結び、街灯を設置するなど、この時期電灯の実用化が進展した。電灯の取付個数は1893年(明治26年)に1万灯を突破している。
さらなる電灯の普及を招いたのは日清戦争後の物価騰貴である。この影響で大阪電灯は電灯料金の値上げを余儀なくされたものの、石油価格の高騰も著しかったため、電灯需要の拡大に繋がった。電灯の取付個数は1896年(明治29年)に2万灯を越え、1899年(明治32年)に3万灯に達した。この間の1896年9月、3番目の発電所として幸町発電所を建設。翌1897年(明治30年)3月には、同発電所に動力用電力にも対応する周波数60Hzの発電機を増設し、同年6月より動力用電力の供給を開始した。ただし電灯需要と異なり日露戦争前の当時、電力需要は微少であった。
なお供給区域については、開業当初に電線路を敷設する許可を得ていた区域は大阪市および東成郡・西成郡の一部町村であったが、1896年5月に逓信省の認可を受けて供給区域を設定するよう制度が改訂されると、大阪電灯は大阪市の一部、東成郡鶴橋村・生野村・天王寺村の各一部、西成郡今宮村大字木津・津守村・鷲洲村・中津村・豊崎村の各一部をそれぞれ供給区域として申請し認可を得た。
1903年(明治36年)、大阪にて第5回内国勧業博覧会が開催された。開催にあたり大阪電灯は、博覧会にて使用する照明設備一切を引き受けてイルミネーションを設置した。これは市民に対する恰好の宣伝となり、博覧会開催に影響された一般商工業界の振興とあわせて大幅な需要増に繋がった。開催に先立ち1903年2月、大型発電所として本田発電所が建設されている。
博覧会開催翌年に日露戦争が勃発すると、軍需に関係する機関や工場・店舗の活性化により電灯取付個数も増加し、1905年(明治38年)1月に料金および制度の改訂を実施したことにより戦後も引き続き増加を続けた。また1904年(明治37年)1月に堺電灯からの事業継承に伴い堺市などを供給区域に編入し、同市に堺出張所を開設した。この堺出張所と大阪府外の門司支店(1902年設置)管内の数字を含んでいるが、大阪電灯の電灯取付個数は1901年度に4万灯を越えた後、1905年度にはその2倍以上の8万8千灯となった。
増え続ける需要に供給が追いつかない時期があったが、1908年(明治41年)に幸町発電所での2,000kWに及ぶ増設工事が竣工するとともに溜まっていた新規申し込みを一掃、その上勧誘方法などを変更したため1年間で5万4千灯の供給増となった。同年10月、幸町発電所に設置予定の1,250kW発電機2台を移して安治川小発電所が運転を開始。その後も需要増は続き翌1909年(明治42年)も上期だけで4万灯の増加を見たが、7月に大阪市北区にてキタの大火(天満焼け)が発生して需要家4千戸、電灯約1万2千灯を焼失し、一時増加率は減少に転じた。しかし大火はかえって市民に石油ランプの危険性および電灯の安全性を宣伝したため、一時期に需要が急増する事態となった。1910年(明治43年)、電灯取付個数は36万灯に達した。
電灯供給の一方、1897年に始まった電力供給も徐々に増加して1905年には計1千馬力を越え、1910年には計2千馬力を供給するようになった。
大容量発電所を建設し発電を集約するという構想の下建設が進められていた安治川西発電所が1910年8月に容量3,000kWの発電機2台にて運転を開始、翌1911年(明治44年)6月までに5台の発電機がすべて揃い完成した。続いて安治川東発電所の建設に取り掛かり、容量5,000kWの発電機2台を据え付けて1914年(大正3年)4月に竣工させた。さらに1913年(大正2年)10月には宇治川電気からの20,000kWに及ぶ大量受電を開始している。これらの電源増強の一方で旧式発電所は順次廃止することとなり、まず中之島発電所が安治川西発電所の運転開始に伴い1911年3月に廃止、次いで1915年(大正4年)3月に西道頓堀・幸町・本田の3発電所が廃止され、1916年(大正5年)3月には安治川小発電所も廃止された。
1910年代前半の電灯供給動向について見ると、1912年(明治45年)1月に大阪市南区にて大火(ミナミの大火)が発生して1万2千灯が焼失したため一時期増加率が再び減少に転ずるが、前回の大火と同様需要の増加をもたらし、被災地域における新築家屋すべてに需要を得るほどであった。また翌1913年、大阪市との関係から2回にわたる電気料金の引き下げを行ったことから、収入減を補うべく10年間で200万灯の供給計画を作成するなど積極的な拡張策を講じた。
電力供給については、新興の電力会社宇治川電気と競争を回避する営業協定を1911年10月に締結した結果、大阪電灯は電力供給に制限を課せられることとなった。協定により大阪電灯が供給可能なのは、家庭用などの小口電力と、1日あたり合計3万kWh以下の一般の動力用電力のみとなった。ただし当時としては制限がついたとしても供給拡大の余地があったことから、家庭用小型電動機の普及を図るなど制限の範囲内において極力需要の増加に努めた。
1914年(大正3年)、第一次世界大戦が勃発する。開戦初期の段階では不況の影響で電灯の需要増加は停滞したものの、やがて軍需工場の活性化が商工業一般の好況をもたらし、電灯需要の急増に繋がった。電力需要も増加を続けたため、それまで毎月2回あった送電の休日を廃止して無休送電とし、需要家の操業に支障がないよう便宜を図っている。1914年度末の時点で電灯取付個数は80万灯、電力供給は4千馬力まで増加した。
需要の増加や宇治川電気・阪神電気鉄道との電力供給契約締結(1916年、各10,000kWを供給)を受けて大阪電灯は既設安治川東発電所の増設を決定、1916年(大正5年)6月にその許認可を得た。翌1917年(大正6年)にはさらなる需要増加のため計画を一部変更し、春日出第一発電所を新設する許認可も取得。安治川東発電所に12,500kW発電機1台を増設、春日出第一発電所には同型発電機3台を新設する、という発電所の新増設工事が始まった。
1917年度末には電灯取付個数は100万灯を越えて111万灯、電力供給は1万馬力まで増加した。しかしながら第一次世界大戦の影響で輸入機器が到着せず発電所の新増設工事は遅延していた。1916年10月にすべての電球を炭素線電球(発光部分に炭素線を用いる白熱電球)から消費電力の小さいタングステン電球に切り替え節電を図ったものの、増設工事遅延のため1917・18年頃になると電力不足が深刻化し、電圧降下の問題などが発生するに至る。既設発電所は十分なメンテナンスを行う余裕がなくなり、故障が発生しても応急処置のみでやり過ごすので事故がさらに事故を招く状態に陥った。故障頻発で電灯供給に支障を来たしたので、発電所の負担軽減のため電力供給は無休送電から一転して送電制限となり、1918年(大正7年)12月に20日間の夜間送電中止措置が採られた。翌1919年(大正8年)にも夜間送電中止が再度実施され、今度は11月から翌年1月末まで続いた。電灯供給も1919年から急を要するもの以外の新規供給を停止する措置が採られた。
1917年11月、輸入困難な輸入機器を国産機器に振り替えて安治川東発電所の増設工事が完成した。しかし試運転の段階からボイラーや蒸気タービンの性能不足に悩まされ、翌1918年3月に運転を開始したものの成績不良で故障頻発という状態であった。春日出第一発電所の新設工事も1918年10月から1919年4月にかけて順次完成したが、ここでも安治川と同様に機器の不良から故障が頻発した。これらの発電所では完成後も改良工事が続けられた。
発電所の改良工事が終わりに近づいた頃より需要の増加率が低減し、供給の余力は回復していった。このため電力需要の増加を図り、1921年(大正10年)6月には電力料金の値下げを実施した。また同年12月、宇治川電気との契約更改により同社との営業協定が消滅し、電力供給の制限が解除された。さらに翌1922年(大正11年)の8月から11月にかけて20,000kW発電機2台を備える春日出第二発電所が完成したので、さらなる需要増加策が講じられた。また発電力の回復とともに電灯供給の制限も解除され、勧誘再開により需要は増加して1923年(大正12年)上期には半期で8万8千灯の増加という開業以来最大の増加幅を記録した。解散直前の1923年9月時点では、電灯取付個数は188万灯、電力供給は3万馬力であった。
1889年の開業から1923年の解散へと至る間の電灯(白熱灯およびアーク灯)の取付個数、および電動機・電力装置向けの電力供給実績の推移は以下の通り。数値は各年度下期末(11月末、1923年度は9月20日時点)のものである。
以下、沿革のうち発電・受電の推移について詳述する。ただし大阪府外の発電所については#大阪府外での供給事業を参照のこと。
大阪電灯最初の発電所が西道頓堀発電所である。大阪市西区西道頓堀通2丁目(現・南堀江)にて1888年(明治21年)12月大阪府の認可を得て着工、翌1889年(明治22年)5月に完成させた。
完成当初の設備は、ボイラー、蒸気機関、白熱灯500灯用30kW単相交流発電機(電圧1,150V・周波数125Hz)、アーク灯用直流発電機各1台で、発電機はいずれもトムソン・ヒューストン製であった。同年9月から発電機の増設が始まり、まず30kW・35kW単相交流機各1台が完成、次いで11月35kW単相交流機・アーク灯用直流機各1台、1890年(明治23年)2月30kW・35kW単相交流機各1台が完成し、交流発電機6台計195kWにアーク灯用直流発電機2台を備える発電所となった。その後中之島発電所の竣工を待って1894年(明治27年)に最も古い30kW機を60kW機と交換。しかし翌1895年(明治28年)12月にはこの60kW機は35kW機1台とともに撤去された。
1901年(明治34年)11月、本田発電所工事の遅れに伴い暫定的に西道頓堀発電所が増強され、30kW・35kW発電機各1台の撤去跡に150kW三相交流発電機1台が増設される。しかし同機は動力用電力の配電の都合上1903年(明治36年)9月幸町発電所へと移され、反対に同所の120kW単相機が運び込まれた。この間1902年(明治35年)6月に90kW単相機が追加されている。
1905年(明治38年)9月、上記旧設備はすべて撤去され、その跡にボイラー3台・蒸気タービン2台・500kW二相交流発電機(周波数60Hz)2台からなる新設備が建設され翌1906年(明治39年)9月より送電を再開した。こうして出力1,000kWの発電所に更新されるが、大型発電所建設や他社受電開始に伴い1915年(大正4年)3月に廃止され、設備は舞鶴発電所へと移設された。
大阪電灯2番目の発電所は中之島発電所である。1891年(明治24年)6月、西道頓堀発電所からでは当時の技術では配電が困難であった大阪市北部へと供給する目的で大阪市北区中之島5丁目に新設された。
第1期工事が完了した建設当初の段階では、ボイラー4台、蒸気機関3台、35kW単相交流発電機1台・70kW単相交流発電機2台という設備であった。次いで翌1892年(明治25年)7月70kW発電機機1台が追加され、さらに1893年(明治26年)12月・1894年6月・12月の3回に分けて120kW機各1台がそれぞれ運転を開始している。
設備更新は1900年(明治33年)5月から始められ、まず古い35kW機1台が150kWモノサイクリック式発電機と交換される。次いで1903年12月70kW機3台が撤去され、その跡に1904年(明治37年)9月150kWモノサイクリック式発電機、同年11月150kW三相交流発電機がそれぞれ竣工した。こうして発電機6台・計810kWの発電所となるが、安治川西発電所運転開始に伴い1910年(明治43年)に休止され、翌1911年(明治44年)3月には廃止されて撤去された。
3番目の発電所は幸町発電所である。元は競合会社として設立された「浪花電灯会社」が設置許可を得た発電所であるが、大阪電灯に買収された後で着工され、1896年(明治29年)9月から翌年1月にかけて順次竣工した。所在地は大阪市西区幸町通2丁目(現・浪速区幸町)。
第1期工事が完成した段階の設備は、ボイラー5台、蒸気機関3台、120kW単相交流発電機3台というものであった。次いで1897年(明治30年)3月、動力用電力の送電も可能な150kWモノサイクリック式発電機を1台を設置。さらに同型機を1898年(明治31年)3月と翌年10月に2台ずつ追加している。これら5台の増設設備は会社最初のモノサイクリック式発電機であり、ここで採用された電圧2,300V・周波数60Hzはその後の社内標準となった。1901年3月には150kW三相交流発電機1台も追加。次いで120kW機1台が撤去され、1904年3月150kW三相交流機へと交換された。
こうして発電機9台・計1,140kWを備える発電所となったが、様々な形式の発電機を増設した結果、電気の方式に統一性がないという問題が生じた。統一を図るべく、まず150kWモノサイクリック式発電機1台を撤去し1904年7月150kW三相交流発電機と交換。次いで日露戦争後の需要増加のため1907年(明治40年)11月・12月に1台ずつ1,000kW発電機(原動機は蒸気タービン。二相交流機・三相交流機各1台)を増設した。前後して120kW単相機2台、150kWモノサイクリック式発電機1台・150kW三相交流発電機1台が撤去されている。
最終的に幸町発電所は1,000kW機2台・150kW機5台の総出力2,750kWの設備を擁したが、安治川東西両発電所の建設と他社受電開始で不要となり、1915年3月に廃止となった。廃止後、発電所建屋は変電所に転用された。
在来の発電所3か所よりも大型の発電所として建設されたのが本田発電所である。所在地は大阪市西区本田通3丁目(現・本田)。
1903年開催の内国勧業博覧会に間に合わせるべく工事が進められるが、付属機器一部未到着のため開幕前の2月に完成したのは600kW二相交流発電機1台であった。その後同年7月、同型機1台も完成をみた。次いで1905年4月・10月に蒸気機関に替えて蒸気タービンを原動機とする500kW三相交流発電機2台が完成している。なお蒸気タービンは社内初採用であった。
こうして2,200kWの発電所となったが、幸町発電所などと同様1915年3月に廃止された。
幸町発電所に設置予定の機器を移し1908年(明治41年)に新設されたのが安治川小発電所である。所在地は下記安治川西発電所と同じ大阪市北区安治川上通2丁目(現・福島区野田)。
1908年10月に発電機がまず1台、次いで11月にもう1台完成して竣工した。発電機は蒸気タービンを原動機とする1,250kW三相交流発電機である。運転期間は短く、1916年(大正5年)3月には廃止された。跡地には安治川変電所が建てられた。
需要増加への対応と、各地に散在する旧式小規模発電所の置き換えを目的に計画された大規模発電所の第一号が安治川西発電所である。石炭搬入や用水の便が良い安治川沿いを用地とし1909年(明治42年)4月に認可を得て着工。翌1910年(明治43年)8月1・2号機が運転を開始、次いで同年10月3号機、翌年6月4・5号機がそれぞれ運転を開始して竣工した。その概要は以下の通り。
所在地:大阪市北区安治川上通2丁目(現・福島区野田)
ボイラー:合計9台(英国バブコック・アンド・ウィルコックス (B&W) 製)
原動機:4,500馬力蒸気タービン5台(米国ウェスティングハウス・エレクトリック (WEC) 製)
発電機:3,000kW三相交流発電機5台(米国WEC製)
1923年10月の大阪電灯解散に伴う継承先は大阪市である。
安治川西発電所に引き続いて建設された大規模発電所が安治川東発電所である。1911年(明治44年)2月に最初の建設認可を得て、1914年(大正3年)4月より運転を開始した。初期設備の概要は以下の通り。
所在地:大阪市北区安治川上通2丁目(西発電所と同一敷地内)
ボイラー:合計14台(英国B&W製)
原動機:7,500馬力蒸気タービン2台(米国WEC製)
発電機:5,000kW三相交流発電機2台(米国WEC製)
建設後の需要増加によりその後設備の増設が計画され、1916年(大正5年)6月に許認可を受けて着工、1917年(大正6年)11月に発電機1台の据え付け工事が完成し、翌1918年(大正7年)3月に運転を開始した。増設設備の概要は以下の通り。
ボイラー:合計8台(英国B&W製)
原動機:22,500馬力蒸気タービン1台(三菱長崎造船所製)
発電機:12,500kW三相交流発電機1台(三菱長崎造船所製)
大阪電灯解散後は大同電力に継承された。
安治川東発電所の増設計画の一部を変更し、同発電所へ据え付ける予定であった発電機を移して新設されたのが春日出第一発電所である。用地は自社製作所の拡張のために確保していた場所であるが、安治川に面し大型運炭船の係留が可能でほかにも用水の都合が良いなどの利点を備える発電所建設の適地であった。1917年(大正6年)9月に着工、翌1918年(大正7年)10月に1号機、翌年3月に3号機、同年4月に2号機がそれぞれ完成した。発電所の概要は以下の通り。
所在地:大阪市北区安治川通4丁目(現・此花区西九条)
ボイラー:合計24台(英国B&W製)
原動機:22,500馬力蒸気タービン3台(三菱長崎造船所製)
発電機:12,500kW三相交流発電機3台(三菱長崎造船所製)
大阪電灯解散後は大同電力に継承された。
春日出第一発電所に続いて計画された春日出第二発電所は、周辺住民の反対や建設資金の涸渇で建設が遅れたが、1920年(大正9年)12月に許認可を得て翌年2月大林組の請負いにて着工、1922年(大正11年)8月に1号機が完成して翌月から運転を開始し、残りの工事も同年11月に完成した。発電所の概要は以下の通り。
所在地:大阪市北区北安治川通4丁目・南安治川通3丁目(現・此花区西九条)
ボイラー:合計32台(英国B&W製)
原動機:蒸気タービン2台(米国WEC製)
発電機:20,000kW三相交流発電機2台(米国WEC製)
大阪電灯解散後は大同電力に継承された。
他の電力会社からの購入電力(受電)のうち、主たるものは宇治川電気からの受電である。1911年(明治44年)10月、同社との間に最初の電力受給契約が締結された。契約の内容は、
大阪電灯は宇治川電気より20,000kWを受電する。
受電電力は1916年4月、22,400kWへの増加が契約されている。
料金は1kWhあたり1銭から1銭2厘。
最低使用量は1か月あたり480万kWh。
契約の期限は1921年12月末までとする。
というもので、1913年(大正2年)10月より実際に供給が開始された。次いで契約満期を迎えた1921年(大正10年)12月に新たな受給契約が締結され、条件は以下の通りに変更された。
大阪電灯は1922年1月1日以降、宇治川電気より昼間最大2,500kW・夜間最大22,400kWを受電する。
料金は1kWhあたり1銭3厘。
責任負荷率は昼間80%・夜間85%。
契約の期限は1926年12月末までとする。
宇治川電気との契約は1923年(大正10年)10月、大阪電灯から大阪市へと継承され、上記の条件で市営電気事業への供給が続けられた。
宇治川電気以外にも、末期の1922年(大正11年)7月に大同電力より7,000kWの受電が開始された。受電開始後の同年10月に遅れていた電力供給契約が締結されるに至り、以下の通りに条件が決定された。
大阪電灯は大同電力より、1924年春までに順次60,000kWを受電する。
受電電力の内訳は、定時30,000kW、渇水期を除く季節電力30,000kW。
料金は、1kWhあたり定時電力2銭5厘、季節電力2銭。
責任負荷率は70%。
大阪電灯が合併や他の事業者への事業売却を行う場合、後継の事業者にこの契約を継承させる。
契約の有効期間は満10年とする。
大阪市による大阪電灯の事業買収に際し、大同電力との需給関係は大阪市へと引き継がれることとなったので、1923年6月、同年10月以降の条件を定めた新たな電力受給契約が大阪電灯と大阪市の間に締結された。そしてこの契約が大阪電灯から大同電力へと引き継がれ、10月以降大同電力から市営電気事業の供給が行われた。
以下、沿革のうち大阪府以外での供給事業について詳述する。大阪電灯は大阪府外の3か所、すなわち門司市(現・北九州市、福岡県)、佐世保市(長崎県)、新舞鶴町(現・舞鶴市、京都府)にそれぞれ支店を構え、供給事業を行っていた時期がある。ここでは各支店の事業について記述する。
事業開始:1902年(明治35年)3月4日
供給区域:福岡県門司市(現・北九州市)