貨幣史
中国の通貨である人民元は、鄧小平の改革開放によって大きく変化する。それまでは外貨兌換券用の公定為替レートと市場の為替レートに格差があり、改革開放によって二重相場制と外貨兌換券を廃止して管理フロート制に移行した。これは実質的にドルペッグ制であり、通貨の切り下げによって輸出が増加する。改革開放以前は中国人民銀行が政府が決定のもとで貸付を行なっていたが、国有銀行の商業銀行化も進められた。IMF8条国となったのちは経常取引の自由化が義務づけられるが、資本取引の規制は続けて銀行の国際取引も外貨管理局が統制したアジア通貨危機の際に、東アジア各国の通貨が切り下げを行う一方で中国が人民元を下げなかったのは、資本規制をしていたので外貨建ての短期借入の影響を受けなかった点にもある。。経済成長が続いて投機的な資金流入が問題になると、対策として通貨バスケット制を参照しつつ管理変動相場制に移行した北京オリンピックや上海万博の影響もあって旅行者の両替は改善が進んだ。。世界金融危機以降は人民元の国際化をさらに進め、人民元はSDRの構成通貨に加わり、中国外貨取引センター(CFETS)は通貨バスケットを24ヶ国に拡大した。国内では、クレジット決済に代わって、IT技術にもとづく決済システムの普及が推進されている(後述)。
アフリカでは第二次大戦後に植民地からの独立が相次いだが、植民地時代の経済が悪影響を残した産業やインフラは宗主国に生産物を輸出するために整備されていたために独立後の経済成長や財源確保の支障となった。。IMFの指導によって構造調整政策が導入され、各国は世界銀行や先進諸国の支援と引き換えに取り組んだ世界銀行の融資条件は平価切り下げ、貿易自由化、農産物流通の自由化、公企業の民営化、公務員数の削減など経済自由化や政府予算を縮小する政策だった。。構造調整政策は1990年代まで続けられたが期待された成果はなく、債務危機におちいる国家も出て、IMFや世銀は方針変更を迫られたサブサハラ諸国の累積債務残高は、1980年に国民総所得の約23パーセントだったのが、1994年には約76パーセントまで増加した。。2000年代以降は構造調整に代わってミレニアム開発目標などの貧困削減が課題とされた。技術面では携帯電話が急速に普及して、送金や銀行口座開設などのサービスが開始された。インフォーマルな活動の中には互助的な金融や保険があり、銀行からの融資が困難な出稼ぎ民に対する頼母子講的な金融もある。
アラブ諸国などイスラームの影響が強い国では、紙幣の導入に時間がかかる場合があった。イスラーム経済に固有の事情により、交換するものは等量・等価でなければならず、素材として価値が高い金属貨幣が重視されたためである。1940年代半ばのアラブ諸国では多種類の金貨や銀貨の他に、貿易の決済やマッカ巡礼者の通貨交換用に英領インドのルピー紙幣を使った。サウジアラビアではリヤル銀貨が通貨だったが、銀価格高騰による流出で通貨危機が発生したため、事実上の紙幣である巡礼者受領証を発行し、のちに正式にリヤル紙幣を発行した。巡礼者用の紙幣は、サウジアラビアの他ではインドとパキスタンでも発行され、正式には外貨証券と呼ばれる。
変動相場制による資本移動の規模の増大と加速化は、通貨危機の可能性を高めた。ポンド危機が発生した際には、イギリスは欧州為替相場メカニズム(ERM)を離脱した。欧州通貨制度では、参加国の為替レート維持は経常赤字国が負担していたため、マルクに対するポンドの切り下げが予想されたのが原因だった。メキシコ・ペソが暴落した際には、メキシコ通貨危機が起きた。タイ・バーツの切り下げは周辺諸国の通貨にも投機を招き、投資を活発にするためにドルペッグ制をとる国が多かったためにタイの通貨危機が拡大してアジア通貨危機となり、ロシアに波及してロシア財政危機となった。サブプライムローンを発端に世界金融危機が起きた際には各国が協調介入しており、これは世界恐慌での対応の失敗が教訓となっている。
メソアメリカのカカオは、一部の地域では20世紀まで貨幣として通用した。現在使われる物品貨幣としては、石貨(ヤップ島)や貝貨(パプアニューギニア)がある。特にパプアニューギニアのタブ貝貨は、人頭税の支払いなど行政においても流通している。
1990年代からは、電子決済のサービスである電子マネーが始まった。広義の電子マネーには前払いで入金するプリペイド式と、クレジットカードと同様のポストペイ式がある。現在ではICカードに入金をする形態が普及している。電子マネーの特徴としては、購入情報の記録、小額決済の短縮化などがある。
イギリスのモンデックスは、1995年からプリペイド電子マネーの試験運用を始めた。銀行のATMや公衆電話でチャージをして買い物に用いる仕組みで、その後にドイツやフランスでも電子マネーが発行されたが、大きな普及にはつながらなかった。アジアでは、香港の八達通をはじめ1990年代後半から交通機関を中心に電子マネーが普及し、日本でもプリペイド電子マネーの試験運用が始まる。2001年以降は、各国でタッチ式のプリペイド電子マネーの普及が進んでいる。
中国ではクレジット決済に代わって、IT技術にもとづく決済システムが普及した。アリババグループ(アリババグループ)による支付宝(Alipay)や、テンセントの微信支付(WeChat Pay)が中心となっている。信頼できる第三者が仲介となって取引を行っており、中国の商慣習にも合致している。第三者決済サービスで蓄積された取引情報は社会信用システムに活用されて、個人信用を評価する芝麻信用などのサービスも行われている。信用評価システムによって、従来は融資が困難だった中小企業や個人事業者への融資も進んでいる。
法定通貨ではない貨幣として仮想通貨、もしくは暗号通貨があり、著名なものとしてビットコインが知られる。基本的にはデータとしてのみ存在し、暗号によってコピーを防止している。ビットコインはペーパーウォレットという紙に印刷をして保存も可能となっている。
ビットコインはサトシ・ナカモトという人物の論文をもとに開発された。Peer to Peer技術によって価値を保証され、中央銀行を介さない貨幣として限定的ながら国際通貨として流通している。国家の通貨のような強制通用力が存在しないが、国際決済にかかるコストが小額であり、匿名性や、国内で複数の通貨が使える利便性などが注目されている。キプロス・ショックの際には、銀行預金の課税を逃れるためにビットコインを選ぶ人々が存在した。一方で、2014年にはビットコイン取引所の最大手であり東京都で事業を行っていたマウントゴックスで、ビットコイン消失事件も発生している。
冥銭は副葬品に用いる貨幣を指す。中国古代では陶銭や紙銭を使い、のちにその文化が日本にも受け継がれた。日本では六文銭や、近世の六道銭などが知られる。中国、韓国、台湾、ベトナムでは、葬儀社などで「冥国銀行券」といった名称の葬儀用紙幣が用意されている。墓参用にも冥国銀行券などが使われている。現代の沖縄県内でも「ウチカビ」(打ち紙)として同じような葬儀用、墓参用紙幣が使われている。1930年の中国では額面が5円となっているが、その後高額化が進み、一般には存在しない額面となっている。類似の慣習として古代ギリシャでは、地獄の川の渡し守であるカローンへの渡し賃として1オボルスを死者の口に入れた。
軍用手票とは、戦争の時に占領軍が占領地や交戦地で発行する通貨であり、軍票という通称で呼ばれる。軍票は19世紀にヨーロッパで始まり、占領軍は占領地で物資を徴発する代わりに、軍票で必要物資の調達や軍人への給料の支払いを行った。また、敵国の通貨の使用を禁止して経済を統制する目的もあった。占領軍の自国通貨を支払いにあてた場合は自国でのインフレの可能性があり、敵国通貨を禁止しなければ敵国から物資の調達などをされる可能性があるため、軍票が使用されてきた。発行された軍票は発行国の債務であり、終戦により一般通貨に交換することが必要となるが、戦勝国により敗戦国の軍票が無効とされる例も多い。正式な軍票ではないが、同様の目的でアメリカ軍が沖縄の久米島で発行した貨幣として久米島紙幣がある。
かつて世界各地のハンセン病療養所やコロニーにおいて通貨が発行された。ハンセン病隔離施設の場合は、菌の伝染防止や患者の隔離が目的であり、必要性がなくなり廃止された。特殊貨幣の多くは国家が作ったが、療養所が作ったところもあり、日本では多磨全生園などの療養所が作った。患者の入所時に一般の通貨は強制的に特殊通貨に換えさせられた。硬貨が一般的だが紙幣もあり、その場合は通し番号がついた。クーポン券といってもよい場合もあり、プラスチック製もあった。多磨全生園の場合、貨幣の製造は徽章などを製造する所に発注し、菌の伝染を防ぐために消毒された。日本の療養所の一部では、通帳を併用して貧困者への小遣いなどに利用した。日本では種々の不正事件の発覚が契機となり、各療養所の通貨は1955年までに廃止された。廃止時に一般の通貨に換えられたが、米軍軍政下の宮古南静園では、一般の通貨とは換わらなかった。
第二次世界大戦終結までの大東諸島は無人島を会社が買い取った「社有島」であったことから、日本の領土でありながら日本円は島内で通用せず、大東島紙幣と呼ばれる砂糖手形が事実上の通貨となっていた。
信用通貨と贋金の問題は貨幣の歴史と同じくらい古いとも言われる。価値の裏付けを金属に求めながら、地金価値と額面を厳密に一致させる本位貨幣制の確立は近代以降であり、近代以前の貨幣制度をそれで理解することは難しい。金属貨幣はしばしば政府や領主などが貨幣発行益を得るために発行され、額面が地金の価値を上回ることがあった。貨幣発行益が大きい場合は贋金の横行を呼び、特に高額の貨幣が偽造された。たとえば和同開珎は銀銭の発行後1年以内に私鋳銭の禁令が出ており、偽造が原因で銀銭は廃止されている。
紙幣の偽造では、初の紙幣とされる交子が990年頃に出たのちの神宗の時代(1068年~1077年)には偽造に関する記述が見られる。日本最古の紙幣とされる羽書は1610年に発行されたが、1624年には偽札についての記述が見られる。スウェーデンのストックホルム銀行券は1661年に始まり、1662年~1664年には偽造銀行券が出回っていた。大規模な紙幣偽造としては、ポルトガルの公文書を偽造してエスクド紙幣を500万ドル相当印刷させたアルヴェス・レイスの事件がある。
アメリカ最初期の紙幣を印刷したベンジャミン・フランクリンは、偽造防止の方法も発明した。紙幣の文字に意図的なスペリング・ミスを仕込み、額面によって異なったスペリングと活字を組み合わせた。さらに、複製困難なデザインのためにネイチャー・プリンティングという紙幣の裏に木の葉をプリントする方法を考案したフランクリンがネイチャー・プリンティングの考案者であり、その目的が偽造防止であるという事実は1963年まで知られていなかった。。アメリカは大陸紙幣ののちは南北戦争まで政府紙幣がなく、1862年の時点で紙幣全体の80パーセントが偽札だったとされる。偽札を判別するための偽札鑑定新聞( Counterfeit Detector)や銀行券通信(Bank Note Reporter)と呼ばれる冊子があり、定期的に発行された。
鋳造貨幣や紙幣以外の偽造もある。アステカでは、通貨として使われていたカカオ豆が偽造されていたという記録がある。
紀元前30世紀 - メソポタミアで重量単位のシェケルが使われる。
紀元前21世紀 - シュメルでウル・ナンム王の時代に度量衡が統一され、銀1ギン=大麦1グルとされる。
紀元前15世紀 - 中国の殷が貝貨を使う。
紀元前7世紀 - アナトリア半島のリュディアで初の硬貨であるエレクトロン貨が作られる。
紀元前6世紀 - ギリシャのポリスで硬貨が定着。
紀元前483年 - アテナイがラウレイオン銀山をもとに銀貨発行。
紀元前5世紀 - 紀元前3世紀 - 中国の戦国時代。中国に青銅貨などの鋳貨が定着する。
紀元前4世紀 - アレクサンドロス3世がペルシアを征服し、戦利品をもとに大量の金貨を発行。金銀の交換比率が大きく変わる。
紀元前4世紀 - 紀元前3世紀 - マウリヤ朝でインド初の硬貨と言われるパナ銀貨とマーシャカ銅貨が発行される。
紀元前280年頃 - ローマが初の硬貨としてアスを発行。
紀元前221年頃 - 秦の始皇帝が度量衡を統一し、貨幣の重量は銅貨の半両銭を基準とした。以後、銅貨の普及が進む。
紀元前118年頃 - 漢で五銖銭を発行。中国で最も長く流通する貨幣となる。
191年 - 董卓が五銖銭を改鋳し董卓小銭を発行。悪銭の流通が中心となる。
3世紀 - ローマ帝国で銀不足によりインフレーションが深刻化。
621年 - 唐が開元通宝を発行。中国の貨幣経済の統一が進む。
693年 - ウマイヤ朝がイスラーム帝国初の硬貨としてディナールとディルハムを発行。
7世紀末 - 日本の朝廷が国内初の公鋳貨幣として富本銭を発行。
780年 - フランク王国のカール大帝が度量衡を改革しリブラを導入。デナリウス銀貨を標準的通貨として造幣権を国家の独占とする。
10世紀 - イスラーム世界で銀が不足。
1023年 - 宋が初の政府紙幣として交子を発行。
11世紀 - 宋が神宗期に宋銭を大量鋳造。高額面で遠距離の支払いに適した紙幣(鈔)への依存が強まる。
13世紀 - イングランドをはじめヨーロッパの銀貨発行が増加。
1252年 - フィレンツェがフローリン金貨を発行。
1260年 - 元が法定通貨として紙幣の交鈔を発行。元は銅貨の使用を禁じたため、大量の宋銭が日本や東南アジアなどの周辺地域へ流入する。
1284年 - ヴェネツィアがドゥカート金貨を発行。
1294年 - イルハン朝が西アジア初の紙幣としてチャーヴ(鈔)を発行。
14世紀 - インド洋のタカラガイがアフリカで貝貨として導入が始まる。
15世紀 - ヨーロッパで貴金属が不足。エジプトで銅貨のインフレーション。
1518年 - ボヘミアがターラーを発行。のちの価格革命によりヨーロッパ各地で流通する。
1537年 - スペインがエスクード金貨を発行。国際的な通貨となる。
1545年 - インカ時代に放棄されていたポトシ銀山が再発見される。
16世紀 - ヨーロッパで価格革命が進む。
1609年 - アムステルダム銀行設立。
1631年 - マサチューセッツ湾植民地がトウモロコシを法定通貨とする。アメリカの13植民地で実物貨幣の普及が進む。
1639年 - 鎖国令により、日本からポルトガルへの銀の供給が止まる。
1661年 - スウェーデンのストックホルム銀行がヨーロッパ初の紙幣として銀行券を発行。
1668年 - ストックホルム銀行の破綻により、初の中央銀行であるスウェーデン国立銀行設立。
1685年 - フランス領カナダでトランプを切った紙幣が流通。アメリカ大陸初の紙幣とも言われる。
1690年 - アメリカのマサチューセッツ植民地が欧米発の政府紙幣を発行。
1693年 - ミナスジェライス州で金脈発見。
1694年 - イギリスのイングランド銀行が初の近代的な銀行券を発行。
1703年 - ポルトガルとイギリスがメシュエン条約。
1716年 - 財政家のジョン・ローがバンク・ジェネラールを設立。フランスで銀行券を普及させる。
1775年 - 13植民地が大陸紙幣を発行。
1789年 - フランスがアッシニア紙幣を発行。のちに世界初とも言われるハイパーインフレーションが発生。
1792年 - 貨幣法により、アメリカ合衆国の通貨単位がドルに決定。
18世紀 - 清の乾隆期の中国で乾隆通宝の大量鋳造。銭票が史料に登場する。
1816年 - イギリスが貨幣法により本位金貨のソブリン金貨を制定。国際的に金本位制が広まるきっかけとなる。
1871年 - 明治政府が円を正式に採用。
1844年 - ピール銀行条例。イングランド銀行が中央銀行となる。
1885年 - 明治政府が最初の日本銀行券を発行。
1907年 - 1907年恐慌が発生。アメリカの連邦準備制度設立のきっかけとなる。
1914年 - 第一次世界大戦。イギリスが金本位制を停止して管理通貨制度に移行し、各国でも相次いで停止が進む。
1919年 - アメリカが金本位制に復帰。以後、各国が復帰をはじめる。
1922年 - ジェノヴァ会議。
1923年 - ドイツでハイパーインフレーション対策としてレンテンマルク発行。
1929年 - 世界恐慌。以後、各国は再び金本位制を停止。
1930年 - 国際決済銀行設立。
1935年 - 中国で国民党政府が銀本位制を停止。オーストリア政府が、マリア・テレジア銀貨の鋳造権をイタリアへ譲渡。翌年にはイギリス、フランス、ベルギーもマリア・テレジア銀貨を作る。
1944年 - ブレトン・ウッズ協定。国際通貨基金と国際復興開発銀行の設立を決定。
1948年 - 中国で共産党政府により中国人民銀行が発足。通貨が人民元に統一される。
1950年 - 最初のクレジットカードであるダイナースクラブが創設される。
1956年 - 国際金融公社設立。
1960年 - 国際開発協会設立。
1961年 - サウジアラビアがリヤル紙幣を発行。
1966年 - アジア開発銀行設立。
1971年8月15日 - ニクソンショック。USドルは金との兌換を停止。変動相場制への移行が開始。
1971年12月18日 - スミソニアン協定。固定相場制の再開。
1972年 - シカゴ・マーカンタイル取引所で通貨先物の取引を開始。欧州経済共同体の加盟国が共同変動為替相場制を開始。
1973年3月 - スミソニアン体制から再び変動相場制へ移行。
1979年 - 欧州通貨制度が開始、欧州通貨単位が定められた。
1983年 - 暗号研究者のデヴィッド・チャウムが電子貨幣を発案。のち1990年にデジキャッシュを設立。
1985年 - プラザ合意により、円高ドル安が進行。
1992年 - イギリスにおいてポンド危機。
1994年 - 中国が二重相場制を廃止。
1997年 - アジア通貨危機。
1998年 - 欧州中央銀行設立。
1999年 - 共通通貨ユーロを11カ国で導入。
1990年代 - パプアニューギニアの東ニューブリテン州で、貝貨による人頭税の納税許可が進む。
2002年 - 欧州中央銀行がユーロ紙幣、ユーロ硬貨を発行。
2005年 - 中国が人民元改革で管理変動相場制に移行。
2007年 - 世界金融危機。
2009年 - ビットコインの運用開始。
2010年 - 2010年欧州ソブリン危機、通称ユーロ危機。
2013年 - キプロス・ショック。
2014年 - アジアインフラ投資銀行設立。