三浦瑠麗
三浦 瑠麗
三浦 瑠麗(みうら るり、英語:Lully Miura 、1980年〈昭和55年〉10月3日 - )は、日本の政治学者(国際政治学・比較政治学)である。博士(法学)(東京大学・2010年)で、株式会社山猫総合研究所を営む。旧姓は濱村(はまむら)。
独立行政法人日本学術振興会特別研究員、東京大学政策ビジョン研究センター講師など務めた。
神奈川県茅ヶ崎市の出身で、兄、姉、弟、妹がいる5人兄妹の次女として育つ。小学2年時に平塚市へ転居し、平塚市立金旭中学校を経て1999年3月に神奈川県立湘南高校を卒業する。
1999年4月に東京大学理科一類へ入学し、2001年4月に農学部生物環境科学課程・地域環境工学専修へ進学する。2004年1月に自由民主党第1回「国際政治・外交論文コンテスト」で「『日本の国際貢献のあり方』を考える」を提出して自由民主党総裁賞となる。2004年3月に農学部を卒業し、4月に大学院公共政策学教育部(公共政策大学院)専門修士課程へ進学して国際政治学者藤原帰一に学ぶ。2005年に防衛省・自衛隊「安全保障に関する懸賞論文」で優秀賞となる。2006年3月に公共政策学修士(専門職)を授かる。東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程を修了したのち2010年10月に「シビリアンの戦争:文民主導の軍事介入に関する一考察」で博士(法学)を授かる。
2007年4月から2009年3月まで日本学術振興会特別研究員 (DC2) となる。
2010年に「長期的視野に立った成長戦略―ワーキングマザー倍増計画」で、東洋経済新報社第26回高橋亀吉記念賞佳作となる。2010年に三菱UFJリサーチ&コンサルティング主催懸賞論文コンテスト第3回「私ならこう変える!『国と地方の新しいカタチ』」で、「グローバル化の中の道州制」が優秀賞となる。2011年1月から2013年3月まで東京大学政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット特任研究員となる。2012年ジャーマン・マーシャル財団研究員のジョシュア・W・ウォーカーと東日本大震災に関して共著する。2013年4月から日本学術振興会特別研究員 (PD)、青山学院大学兼任講師(青山スタンダード科目)、をそれぞれ務める。
2014年に自らの政治的見解を綴るブログ「山猫日記」を開設し、2015年に「山猫日記」を再編集して『日本に絶望している人のための政治入門』を文春新書から出版する。元日に『ニッポンのジレンマ』でメディアに初登場し、以降『朝まで生テレビ!』にたびたび出演する。8月に共同通信の第三者機関「報道と読者」委員会の第8期委員となり2019年7月の第9期まで務める。2016年3月から2019年2月まで、東京大学政策ビジョン研究センター講師を勤める。12月に「BLOGOS AWARD 2016」で銅賞となる。2017年2月に自由民主党副総裁の高村正彦と共著を出版し、12月にフジテレビの推薦で第18回正論新風賞となる。2019年6月に設立された一般財団法人創発プラットフォームで、元民主党参議院議員の松井孝治らと共にエグゼクティブフェローを務める。2020年9月からN高等学校・S高等学校政治部で特別講師を務める。
議論について「日本に存在する『ハイ論破!』という文化は有害」「はい論破!という雰囲気が左右両方にあるのはわるいこと。論破なんかできるわけがない。自分の議論を示しつつ相手の議論の不備や死角を指摘できるだけ。昔は保守はそれがわかってて閉じこもりリベラルの方が教化を目指してたけど、最近両方憎しみで目が曇ってる感あり」「官僚が使う言葉を借りれば『議論するときは同期』という姿勢こそが正しい」と述べる。
自身の政治スタンスとしては「抑制的な外交安保リアリズム(現実主義)」「経済リアリズム(経済成長重視派)」「社会リベラル」のリバタリアニズム(完全自由主義)の立場をとる。日本はこのような組み合わせの思想が少ないせいか誤解が生じやすく「三浦瑠麗は女性問題には積極的に発言するのに、安全保障でリアリストだったり権力側の目線である」と批判を受けることが多い。「弱い存在を守ることと、リアリズムに立つことは、両立します」と主張し、理性で物事を判断することは感情を殺すことではなく“真実を見つめ続ける強さを裡に養うこと"だとしている。
リベラルの中にも路線対立があり、黒人の公民権運動に生じたブラックパンサー党や、環境問題のアクティビストのように「闘争路線」をとる人々がいる一方、三浦自身は政府主導で改革を進めたり、あるいは遅い政府よりも民間主導で変革しようとする「協調路線」に近い立場だ、としている。
メディアに出演当初は素直に評価されたが次第に左右両方から叩かれ、「おそらく多くの人が三浦は自分たちの『立場』を代弁してくれる、背負ってくれるのではないかと思ったのでしょうね。私自身は変わっていないのですが、批判を受けるのは三浦を陣営トークに取り込めない、背負ってくれないと思った人が叩くようになったからです」と語る。社会的にリベラルなことを言えば右派に叩かれ、安全保障を語ると左派に叩かれるが、これは気にしても仕方のないことで、相手や各陣営と「立場」に引きずられずにそれぞれの問題について自分が考えていることをまっすぐに言うことを心掛けている。
「キツい」という印象を持たれることについて「私は思うところを正直に言います。それは、相手に忖度しすぎたり手加減をするのは、リスペクトがないことと同義だと思うから。お互い変な馴れ合いをしないことが、相互理解への一番の道」で、結果的に親しくなった人もいる。
主義主張の是非にかかわらず、個人的に好きな政治家として「パッション(情熱)を持っている人」「人間的なかわいらしさ」を挙げており、石原慎太郎、橋下徹、高村正彦、石破茂、辻元清美、ヒラリー・クリントンなどの名前を挙げる。石原慎太郎は「彼の韓国・朝鮮人への差別も女性憎悪も、私は思想的にまったく受け入れがたいもので、はっきり言ってそこは嫌いです」と批判しつつも、欲望の中に嘘偽りのない魂があり、人間的な魅力があると評している。政治家に関しては分析対象として観察することが面白いため、彼らと接点を持って話したり助言をすることはあるが、ロビー活動はしないと語っている。
デマ記事を流す出版物への規制と表現の自由について『ABEMA Prime』(AbemaTV)で、「優先度として個人の名誉棄損や物理的脅迫とかはバンバン訴えて高額の賠償を取ればいい」「出版物の表現の自由の場合だと、例えば保守速報を禁ずるならリテラも禁ずるべきですよね。デマ度合いは一緒なので。そこを規制できるかといった時に、表現の自由が出てくる。誰かが表現の自由をコントロールし始めるといろんな人がいろんな価値尺度を適用し始める。私は誤報があっただけで1つの新聞社を廃刊にすべきでないと思う。大変なデマ記事が飛び交っていて、今は1つ1つ選択的に訴えている状況。もちろん圧迫を掛けるやり方は意味のある活動だと思うが、圧迫を掛けている人の主張を100%飲むべきか?となると言論の自由を狭めることにもなる」と、保守速報やリテラの規制に否定的な見解を示した。
自身のTwitterは多くの誹謗中傷コメントが寄せられるが、ブロックしているアカウントはほとんど無い。「死ね」「殺す」「枕営業」など書き込んだアカウント1200人ほどミュートしている。
自身の発言が度々批判を受けることについて、「気にはする人だと思う、私自身は」としつつも「気にしたからといって、それで曲げるわけではないし、(他人から)好かれるために生きてるわけではない」「(自分のことを)知っている人に理解されていればいいと思うんですよね。そこがあるから、知らない方に何を言われても気にならないですね」と語る。
小林よしのりとの関係は「小林よしのりの関連人物#知人」に詳述
『産経新聞』は三浦を、明快な論旨の鋭さと、美人と評判の容姿と、自信あふれる若手にありがちな「ちょっと上から目線の物言い」が注目を集めていると評している。
『デイリー新潮』は「テレビでストレートに、時には冷徹に持論を述べる論客、というイメージが強いかもしれない」「ファンはもちろんアンチにとってもその言動は気になるところのようでテレビでの発言は頻繁にネットニュースでも取り上げられている」と評している。
船橋洋一は「自分の考えをはっきりおっしゃるし、周りの人に合わせるというようなことはまったく考えておらず、群れることがない。『個がキリリと立っている』というのが第一印象でした」と語る。
ライターの中川淳一郎は、「別にネトウヨでも何でもないのだが、『リベラル』を名乗る皆様方からは『ネトウヨ』『極右』認定を受けている」と語る。
弁護士の倉持麟太郎は、三浦の議論を「論争誘発的・挑発的・刺激的」であるとし「現代であそこまでタイマンはりまっせ型の論客は珍しいのではないか」と評した。
乙武洋匡は「三浦さんの分析やご意見は、ご本人がバランスをとろうとしているかどうかはわからないけれど、とてもバランスがよくて、さまざまな視点に目配りがされた総合的な意見」と語る。
ジャーナリストの片岡亮は「学者は本来、学問の研究を専門職とするが、彼女の場合、国家政策を深く掘り下げる国際政治学についての研究がされているとは思えない話ばかりで(中略)そもそもメディアでの話は、解説ではなく個人的な主張が大半で、中には国際情勢の認識が疑わしいような話も多々見られた。」と評している
番組やTwitterで誤解を招く表現が散見されることからネットメディアが注目して「#三浦瑠麗をテレビに出すな」がTwitterでトレンド入りするなど、発言が炎上することが多い。
2019年4月29日、三浦は自身のTwitterで「そしてBLM運動のリーダーはヒラリーを支持しないことを明確にしました。ヒラリーは選挙後の新たな自伝でそのくだりを振り返っています。どうしても支持を勝ち得られなかったと。選挙前、黒人運動がヒラリーに敵対的であることはワシントンポスト紙の記事にも表れていました」と『ワシントン・ポスト』紙を引用するようなメッセージを寄せながら、実際には世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系の日刊紙である『ワシントン・タイムズ』紙のリンクを投稿した。
2022年7月31日に出演した『ワイドナショー』(フジテレビ)で、三浦が「大喪の礼(たいそうのれい)」を「たいものれい」と読んだことが、SNSで「間違っている」と話題になった。一方で、ハフィントン・ポストが、広辞苑(第七版)を調べたところ、「大喪」には「たいそう」と「たいも」の2つの読み方があり、また、宮内庁に取材したところ「宮内庁では『たいそうのれい』と読んでいます」「法令では読み仮名が振られておらず、法令では規定されておりません」との回答があり、さらに、国語辞典編纂者の飯間浩明からは「『たいものれい』が間違いかどうかというと、政府としては『たいそうのれい』なのだろう。 しかし、『大喪』は『たいそう』『たいも』の両方があるし、『たいものれい』と読めないことはないなといったところです」との回答があったと報じた。 アメリカ在住の映画評論家で政治に関する著作も多くある町山智浩は、 三浦瑠麗が『たいもの令』と呼んだことに対し、「学者がきちんと理解していれば、このような読み間違いはしない。 このような読み間違いをするということは、読み方を含め、内容をまともに調べていない証拠ではないか?」 と動画で語っている。
2022年9月27日の故安倍晋三国葬儀に出席した際、喪服の胸元、腕、足がシースルーデザインであったことから「はしたない」と批判され、東浩紀の受賞記念パーティで胸元が開いたアルマーニのドレスを着用して猪瀬直樹や高橋源一郎と共に写った写真がネットで炎上した。本人は「発言内容より容姿や話し方をあげつらう人が、大真面目に『性差別反対』などと言っているのをみると、おかしみを感じます」「『ふしだらだ』と言うのは、そもそも女性に自己決定権を認めていないことと同義。キャンセルカルチャー以前に、自分自身の言動が破綻している人がほとんどなのです」と語る。
フェミニストの北原みのりは、「三浦の話し方を真似すると“オジサン社会"での受けが良い」「会社で疎まれる傾向のある女性の皆さん、試してみてください。」と茶化し、「絶対に自分は間違えないという傲慢と、媚のちぐはぐさは、この国の超高学歴女性に時々見うけられる幼稚な全能感に見える。」「ネトウヨ国家とは、とても相性がいいのだろう。」と評した。「三浦式話法」として「まず顎を引き、首を傾け、上目遣いで相手をじっと見つめることからはじまる。語る時も同様、首を傾げたまま、斜め下から目力強めに、でも口元には笑みを忘れず、かといってそれは媚ではなく寛容と不敵さを絶妙に混ぜること。そして発言する時も、自分の意見をまず述べない。まずは『◯◯さんが仰ることはごもっともなんです』と肯定した上で、『◯◯さんが仰るのは、こういうことですよね』と頼まれてもいないのに解説したのちに『ただ私が申し上げたいのは2点です』と論点の数を言ってから意見を言う」と概括した。ウェブマガジンの『wezzy』は女性論客がオジサン社会でウケるために不当な立ち振る舞いを求められる問題を考察しつつも、「三浦氏への批判の中で、常々気になっている点がある。それが三浦氏の容姿や仕草を揶揄するような言説だ」「三浦氏がメディアで重宝されることの理由として、あるいは彼女を批判する際に、容姿や仕草を取り上げることは、セクシズムに他ならないのだ。たとえ彼女の主張に同意できないとしても、このような言動を行うことは望ましいことではない」と記した。
政治家の田中康夫は、「名誉白人なオランダ人形 三浦瑠麗ちゃままとめサイト」と題したサイトを立ち上げて批判している。
新型コロナウイルスについて「とにかく緊急事態宣言を無闇に出すのはやめてほしい。結果的に、2020年の『超過死亡』は減少しています。その一方で、度重なる緊急事態宣言や時短要請によって、低所得層や女性など社会的弱者ほど大きな犠牲を強いられている。ここにこそ目を向けるべきだと思います」とし、2020年3月に休校措置が出された際に自社内に即席学童保育「キャンプ山猫」を設けて行き場を失った知人の子弟らを受け入れた。文化施設やアーティストたちの生活を守り政府に補償を求める団体「#SaveTheDance」に参加した。医療体制について「日本は欧米諸国に比して感染者数も死者数も少ないわけで、この程度の感染状況で対応できないとすれば、それ自体が問題です。今回のコロナはたまたまこの程度の致死率だったものの、もし高い致死率の感染症だったら、どうなっていたか」と発言して「有事だ!」と大騒ぎする人ほど有事の仕組みを本気でつくろうとしていないとし、「やはり医療キャパシティを根本から拡充するには、必要な法改正も含めて政府が主導する以外にありません。厚労省が、管轄官庁だとしても、彼らが振るってきた権限は『規制サイドの権限』であって、『オペレーションサイドの権限』ではありません。法改正を主導したり、各都道府県の知事や各地の医師会を動かしていくのは、究極的には政府にしかできない。国がもう少し『有事』に備えた仕組みを作るべきです」とした。本来であれば人権や自由の重要性を訴えてきたはずのリベラル陣営が、政府による強権発動を求め私権の制限に賛同している状況を批判した。
処女作『シビリアンの戦争』では、文民が軍人の反対を押し切って行う攻撃的な戦争が近現代の民主主義国に多数みられることを指摘し、軍人が暴走し市民は平和的であるという前提は必ずしもあたらないとした。そこで『文藝春秋SPECIAL』での記事や著書『21世紀の戦争と平和』では「平和のための徴兵制」を導入することを提案している。なお、命の平等を尊重するための徴兵制はアメリカやフランスではリベラルな政党や戦争経験者の黒人議員などが提唱している政策であり、敬して遠ざけられることはあってもタカ派だと思われることは一切ないとしている。第二次世界大戦後、アメリカ、イギリス、フランスなどの豊かな民主国家が起こしてきた主要な戦争のほとんどが、「血を流す兵士と異なりコストを意識しにくいは政権と国民が民主的に選んだ戦争」であり、それに対する処方箋は、「血のコスト」を一般市民にも平等に負担させることで正義感や感情論に基づく安易な開戦を踏みとどまらせることである、としている。
著書で5歳から75歳未満までの市民に災害対応を想定した義務的訓練を年に1回持ち回りで実施する案を記す。これが5歳区切りで招集されれば、5年に1度、自分の番が回ってくることになる。訓練に参加した者には適切な経済的対価を支払い、健康その他の事情によって猶予や免除は認めるべきであるとしている。これは災害への備えとして役立つとともに、ある種の徴兵的な役割を持っているとしている。自分の子供は徴兵させないのではないかというネットの言説については「事実ではありません」と否定している。
戦争目的の徴兵制導入は反対で、平和安全法制の議論で民主党から徴兵制の可能性を示唆するパンフレットが作られたことに対して「悲しかった」と述べる。
以下は文藝春秋SPECIAL 2015季刊秋号の本人筆「ヒロシマ・ナガサキ 核抑止の原点」より
日本の核武装については、日本が核兵器を開発する可能性は否定できないが、現段階ではそれを正当化することはできず、日本にとって多くのリスクを抱えることになりかねない、と述べている。第二次世界大戦以降、大国間の世界大戦が起きていないのは、核兵器の抑止力によるものであり、日本は非核国家であることの利点を手放してはならないと主張している。日本が核兵器を開発した場合、唯一の被爆国として築いてきたブランドが損なわれ、エネルギー政策や経済政策に悪影響を及ぼすと指摘している。東アジアの他の非核保有国も核兵器開発を始める可能性があり、地域の不安定化につながると論じている。また、日米同盟の信頼性に問題があり、アメリカが日本を守るために核攻撃のリスクを取りたくない場合にのみ、日本は核兵器開発を検討する必要があり、この場合、日本は中国の軍拡と攻撃的政策に対抗するために核兵器を開発せざるを得なくなると述べている。北朝鮮の核危機やトランプ政権の同盟国軽視の姿勢が同盟への信頼を低下させ、日韓の危機意識を高めており、両国が独自の核抑止力を開発する必要があるのではないかとも述べている。
幼少期は児童文学から『若草物語』などの少女もの、円地文子や幸田文ら女流作家、『源氏物語』や『蜻蛉日記』など日本の古典文学、ロシア文学やドイツ文学を読み漁る。中学校では所属していた陸上部で仲間外れにされたことをきっかけに「集団の中では、一度でも『こいつはどれだけ罵倒してもいいやつだ』と認識されると、そこから抜け出すのは難しい」と考え、環境をリセットするために地元から離れた学区外の神奈川県立湘南高等学校へと進学する。高校進学後は「つらいな」と感じたら進級に影響しない程度に欠席して逆方向の列車で鎌倉や江の島へ海を見に行くことが多かった。
東京大学教養学部理科I類はクラス50人中に女子は2人で、女性と接し方を知らないような男子学生たちと話題が合わずにキャンパスから足が遠のいた。地球環境問題を学ぶために農学部地域環境工学専修を専攻するも進路を再考するため留年し、他学部で受講するうちに船橋洋一ゼミで政治学に関心を持ち、文系へ転身して公共政策学教育部専門職学位課程に1期生として入学する。イラク戦争で国民の間で報復感情が高まる一方で実際に戦地へ赴く米軍兵士たちが開戦に反対していたことに興味を持ち、博士論文でシビリアンコントロールの研究を始め、大学院特別優秀賞を受賞する。
博士号取得後は東大で研究員などを務めていたが、「少数の人や組織に依存して生きるのは嫌だ」と感じ、2015年に独立系シンクタンクとして「山猫総合研究所」を開設する。先輩教授に「(講師の)正式なポストが空いたから公募を受けないか」と東大に呼び戻されるも組織人としての働き方が合わず任期満了で退職し、2019年に山猫総合研究所の代表取締役に復帰した。
長野県軽井沢町にフィンランド式ログハウスを所有し、2014年頃から平日は東京都港区で週末は軽井沢の2拠点で生活してメディアやSNSで紹介されている。
愛猫家で、手塚治虫の『ジャングル大帝』から命名した牡ベンガル猫の「レオ」とジブリの『紅の豚』から命名牝ラグドールの「ジーナ」の2匹を自身のオフィスで放し飼いしている。一緒に過ごしているうちに猫語を理解し、軽めの「みゃっ」はごあいさつ、「みゃーお」は人間を呼ぶとき、「わうわうー」は甘えたいときや寂しいときによく使う鳴き声で、自身も猫を天井から降ろすときなどに使っている。
1995年に中学3年生の14歳で、学校から帰宅途中に男たちが乗り込んだバンに引きずり込まれて集団凌虐された。家族を苦しめてしまうのではないか、噂が広まってしまうのではないか、逆に自分が責められてしまうのではないかと苦悩して被害経験を打ち明けられなかった。事件は未解決でのちに公訴時効が成立した。当時は被害者側にも落ち度があったのではないかとする風潮が強く、「私の存在がいけなかったということ。要は生意気だったということだ」と自分にも非があったのではないかと考えるようになり、自分の中で消化するしかなかったという。三浦は、同じく性被害を受けた伊藤詩織が『Black Box』(文藝春秋)を出版した際に、自身も性被害の当事者であることはあえて伏せて推薦文を書いて応援した。
この体験は2019年5月に出版された自叙伝『孤独の意味も、女であることの味わいも』(新潮社)で綴られた。高齢者やメディアから多くの反響があり、男性の友人たちも真摯に読んで女性問題に対する考え方を改めた人が多かった。フェミニストらの感想も聞きたかったが、ほとんど反応が無く、当時警察や母親にも相談できずひとりで悩み過ごした、の記述をバッシングする教育者もいた。
父親は心理学者の濱村良久で、大叔母の大島かおりは翻訳家で『ぼくはくまのままでいたかったのに』(イエルク・シュタイナー/イエルク・ミュラー著)や『たいくつした王子さま』(ルイス・デ・オルナ著)などの児童文学の翻訳も手掛けた。妹はE-Den Home Electrificationの共同創業者でCOOを務める濱村百合である。
配偶者の三浦清志はTRIBAY CAPITAL代表取締役社長で、父は教育学者三浦清一郎、アメリカ人である母方の祖父はNASCAR(全米自動車競走協会)の発起人の一人である。大学在学中から交際をはじめ、欧州へ卒業旅行時に自身の過去の性被害を打ち明け、2003年に婚姻し、2010年に長女を死産し、2011年に次女を出産する。長女の死から次女は兄弟や姉妹がいないことになることから一人娘として語られることもある。
2010年4月下旬に自然分娩で長女を死産している。22週を超えたところで27cm、410gであった。通夜の晩は夫に隠れて独りで泣き明かし、火葬して遺骨を家に連れて帰った後は日常生活に戻ることが困難で、同じく子供を亡くした母親たちのインターネット掲示板やベビー用品のウェブサイトを見て数時間過ごす日々が続いた。早く復帰しなければならない夫と精神の回復のタイムラグも心を苦しめた。シビリアンコントロールについて研究した博士論文を書き上げた直後であったが、のちに自身のコラムで「彼女の死が無ければ、私の処女作はもっと痛みを伴わない、賢しらげなものだったかも知れない」と語っている。
自身の出自について三浦は「中国人、在日朝鮮人、創価学会員、統一教会信者ではないかなど様々なネット上での憶測を寄せられてきたが、自由主義者として、自らの信教や人種、民族的出自などについて解答と踏み絵を迫る言説には与しないので聞いても無駄です」と述べている。
三浦の夫である三浦清志が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」が太陽光発電事業への出資をめぐって10億円をだまし取った詐欺容疑で告訴され、2023年1月19日に東京地検特捜部によって家宅捜索を受けたことを巡り、三浦は20日、自身が代表を務める「山猫総合研究所」の公式サイトに「一部報道に関して」と題したコメントを掲載、同社が家宅捜索を受けたことを「事実です」と認めた上で、「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございます」と自身の関与は否定した。なお、トライベイキャピタルと山猫総合研究所は同じ住所にあり、夫妻が両社の株を半々で保有し、三浦清志が運営していたエネルギー関連の法人では三浦瑠麗の妹が理事に就任している。
また、一部メディアなどで夫の三浦清志の訴訟を担当している弁護士が旧統一教会の関係者であることが報じられると、三浦は自身の経営する「山猫総合研究所」の公式サイトで声明を発表。該当の弁護士は5年前に取引先の業者の紹介で知り合い、継続的に訴訟を担当していたと公表した上で、今後は別の弁護士に交代するとし、「旧統一教会による霊感商法等の活動を一切容認するものではありません」と表明した。
2022年7月8日に発生した安倍晋三銃撃事件について、日本のメディアが当初「旧統一教会」という具体名を報じなかったこと、また犯人が社会的あるいは政治的な効果を狙って犯した犯罪であるにもかかわらず、海外メディアでは当たり前のように使われている「暗殺」「テロ」という表現を避けようとする空気に対して、「この国の事なかれ主義を表すものでしょう」「(日本の)言論と民主主義を不健全にしている要因であると同時に、社会の一体性を保持するための安全装置が発動されたかのようでした」と批判した。
自民党と旧統一教会との結びつきについては、「選挙の利害のために原理原則を曲げたご都合主義が感じられる」「問題の多い団体の支援を受け、そこに社会的正当性を与えていたことは、道義的責任を免れ得ないものでしょうし、今後改められるべきものでしょう」と批判した。一方で、犯人が安倍晋三と旧統一協会との結びつきを理由に犯行に及んだと供述していることにより、あたかも殺害された側にも落ち度があったとする「被害者非難」や「因果応報的な言説」が広がっていることについて、「仮に容疑者の身の上に同情できる部分があったとして、そのような身勝手な殺人の動機をまともに受け取ってしまえば、さまざまな怨恨による襲撃を促進してしまうとは思わないのでしょうか」「動機がそうであったということと、その動機になんらかの正統性があるかのような言い方をするというのは非常に分けて考えないといけない」「犯罪者に加担するもの。彼の妄想に加担してはいけない」と述べた。
旧統一教会をめぐる報道で良かった点として「霊感商法に対する消費者保護の観点による救済方法が広く知られたこと」としつつも、散財する親を持つ子供の救済について「社会問題として受け止めるならば、それは虐待家庭をどうするかということ。過大な献金以外にもパチンコや競馬に親がお金をつぎ込む家庭はゴマンとあり、子どもの救済方法を考える必要があります」「虐待家庭に対して、日本人は冷淡です。『関係を断つ』という言葉が人気なのは、まさにケガレと縁を切る発想に基づいているからです」とし、虐待家庭問題の側面からはあまり関心を持たれていない点を指摘した。
銃撃事件の2日後のニコニコ生放送参議院選挙開票特番で、リモート出演した社民党の福島みずほが「統一教会との関係も言われている」と断言したことに、放送時点で国内メディアは「特定の宗教団体」と具体名が報じておらず、司会として「仮にテロ組織によるものだった時に、特定の民族や宗教に責任をかぶせると、そこに対する攻撃が誘発されてしまう可能性があるので、我々としては慎重を喫したい」と福島に注意した。本来在日朝鮮人差別と戦ってきたはずのリベラル論客たちが自民党支持者を批判する目的で「反日」という言葉を戦略的に使っている状況も、「(旧統一教会に対して)反日という言葉でレッテル貼りをするのは非常に危険なことで、国際結婚をしているカップルも非常に多いわけです。これは、在日朝鮮人の方に対する人権侵害の波及もあり得るということをまず頭の中に置いて話さなきゃいけない」と述べた。自身に寄せられる様々な批判に対してTwitterで「わたしはこれまで、中国人、在日朝鮮人、創価学会員、はてまた統一協会信者ではないかなど、さまざまなネット上での憶測を寄せられてきました。自由主義者として、自らの信教や人種、民族的出自などについて解答と踏み絵を迫る言説には与しません」と述べた。