ソフトバンク
ソフトバンク株式会社(SoftBank Corp.)は、ソフトバンクグループ傘下の会社で、携帯電話などの無線通信サービス(移動体通信事業者)および長距離、国際通信を提供する日本の大手電気通信事業者。2015年7月1日にソフトバンクモバイル株式会社から商号変更した。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
ソフトバンクが展開するSoftBankブランドの携帯電話についてはSoftBank (携帯電話)、当社との協業によるMVNO(仮想移動体通信事業者)や当社が吸収合併した事業者から継承した他ブランド(PHS事業を含む)などについては、それぞれ別記事で扱う。
パチンコ企業であるマルハン、人材派遣会社であるパソナと同じく、 大阪維新の会、その関連団体である日本維新の会の大口支援者として知られている。
会社組織上の原点は日本国有鉄道(国鉄)が分割民営化されるのに先立ち、1986年に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された、JRグループの鉄道通信株式会社(JR通信)である。その後、1989年に旧国鉄が新電電(NCC)子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコム(2代目)へ改称した。
日本テレコムは1991年に携帯電話(移動体通信)事業に参入するため、関東甲信、東海、近畿においてパシフィック・テレシス(その後、移動体通信をエアタッチに分割)、JRグループ他との共同出資でデジタルホングループを設立。北海道、東北、北陸、中国、四国ならびに九州ではデジタルホンとして参入せず、1994年に日産自動車他との共同出資でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。
1997年からデジタルホン・デジタルツーカーの共通のブランドとしてJ-PHONE(ジェイフォン)を制定。1999年に日産自動車が資本撤退したデジタルツーカーは、デジタルホンの地域会社に吸収合併され、2000年に日本テレコムとボーダフォンの出資会社であるジェイフォン株式会社(旧アイエムティ二千企画)がデジタルホンの地域会社を傘下に入れ、吸収合併により日本全国1社体制へ集約した。また、同年11月に国内で初めてカメラ付き携帯電話(J-SH04)を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンのシェアを引き上げるきっかけとなった。
2000年からイギリスの携帯電話会社ボーダフォン(Vodafone)がジェイフォンのM&Aによる日本の携帯電話事業への参入を狙っていたが、親会社である日本テレコムは乗っ取りを懸念したことで1999年にBTグループ・AT&Tと出資を受け入れていた。しかし、環境の変化によりボーダフォンが2001年10月に日本テレコム株式の過半数を既存株主から買収することに成功したことで、日本テレコムおよびジェイフォンはボーダフォングループとなった。宣伝や端末などにはJ-PHONEとVodafoneを併記したシンボルロゴをただちに採用。2002年には第3世代移動通信システム(3G)のサービスとしてVodafone Global Standard(のちにVodafone 3G、さらにSoftBank 3G)を開始した。
2003年10月にボーダフォンは日本テレコムホールディングスから会社分割した日本テレコム(3代目)をリップルウッド・ホールディングスへ売却し、翌11月にジェイフォンはボーダフォン株式会社へ商号変更を実施。
2004年7月30日付でソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)が日本テレコムを買収。
ボーダフォンでは、2004年7月は競合他社との料金面での競争激化や通信エリアの不満から新規契約数より解約数が多くなった。
2006年3月、BBモバイルによる携帯電話事業参入を計画していたソフトバンクグループが、英ボーダフォンからボーダフォン株式会社の株式と資産・負債を日本企業として最高額となる1兆7,500億円で買収する旨を発表。同年10月1日をもってボーダフォン日本法人はソフトバンクモバイル、日本テレコムはソフトバンクテレコムへ社名を変更した。
2007年4月より、口座振替のお知らせ・利用料金の案内など紙の請求書は有料化された。
2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム(ソフトバンクテレコム販売と逆さ合併した2代目)、ワイモバイルを吸収合併。これにともない、完全親会社のBBモバイルの出資が75.81%となり、ソフトバンク本体が24.18%(グループ合算で99.99%)、その他0.01%の出資構成となった。また、社名は変更がないながらも、BBおよびワイモバイル(旧・イー・アクセス)のADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことにより、一社で固定通信とPHSを兼営することになった。
2015年7月1日付で、持株会社のソフトバンクが「ソフトバンクグループ株式会社」に商号変更すると同時に、ソフトバンクモバイルが商号を承継し、(新)「ソフトバンク株式会社」となった(持株会社のソフトバンク株式会社が6月19日開催した株主総会で商号変更が承認された)。商号変更については「携帯電話事業などの移動体通信事業だけでなく、固定通信事業、インターネット接続サービスと、事業領域が拡大したことによる」としている。なお携帯電話のブランドについては過去の経緯などからの名残により、現在も「ソフトバンク」と「ワイモバイル」のデュアルブランドとして併存している。
2015年12月1日付で、中間持株会社であったモバイルテック(BBモバイルの完全親会社)およびBBモバイルがソフトバンクグループに吸収合併され、同社が99.99%の株式を直接保有することになった。
2021年9月15日から17日までオンライン開催されたビジネスイベント「SoftBank World 2021」基調講演で孫正義自らが「ロボットの時代とAIの時代をかけ合わせる、“スマボ" の時代がやって来る」と語り労働人口減少や生産性の低迷から、競争力が低迷しつつある日本社会の将来を救い、日本の復活のカギになるのは、"スマボ" であるとのビジョンを示した。Tesla Botなどの例を挙げ、具体的にはAIによる自動化や高度な検知・判断機能に加え、ディープラーニングによる作業の正確化を通じて、これまで人間が行っていた作業を代わりに行うことで、生産性の向上や作業工数の削減につながるとした。
1984年10月 - (初代)日本テレコム株式会社を設立。
1986年12月9日 - 日本国有鉄道の分割民営化にともない「鉄道通信株式会社」を設立。
3月 - 第一種電気通信事業許可を取得。
4月 - 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、JR電話サービス・専用サービスの営業開始。
1989年5月1日 - 鉄道通信株式会社が、国内専用線・0088市外電話・市外公衆電話サービスの(初代)日本テレコム株式会社を合併し、「(2代目)日本テレコム株式会社」に商号変更。
2月 - 「0088カード」サービス開始。
7月 - 株式会社東京デジタルホン(関連会社、のちのジェイフォン東日本株式会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入。
11月 - 株式会社関西デジタルホン(関連会社、のちのジェイフォン西日本株式会社)を設立。
1992年11月 - 株式会社東海デジタルホン(関連会社、のちのジェイフォン東海株式会社)を設立。
3月15日 - 株式会社デジタルツーカー九州(関連会社)を設立。
4月 - 株式会社東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始。
9月6日 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に上場。
10月 - 株式会社デジタルツーカー中国(関連会社)を設立。
4月28日 - 株式会社デジタルツーカー東北(関連会社)を設立。
7月28日 - 株式会社デジタルツーカー北海道(関連会社)を設立。
9月4日 - 株式会社デジタルツーカー北陸(関連会社)を設立。
10月4日 - 株式会社デジタルツーカー四国(関連会社)を設立。
1996年9月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定替え。
2月 - 株式会社デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了。
4月 - 「ODN」サービス開始。
10月1日 - 日本テレコムが、「0041国際電話サービス」の日本国際通信(ITJ)を吸収合併。
5月25日 - ビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社設立。
11月30日 - 日本テレコム・日産自動車･エアタッチインターナショナル社の3社合弁にて、次世代携帯電話システム「IMT-2000」の事業性を調査する株式会社アイエムティ二千企画(関連会社、のちのボーダフォン株式会社)設立。
4月 - ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC、AT&T CORPと包括的提携契約を締結。
8月31日 - 日本テレコムがビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社を完全子会社化、日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社に商号変更。
1999年10月 - デジタルホン、デジタルツーカー各社がジェイフォン東京株式会社(以下、J-フォンと表記)など「J-フォン」を冠した商号に変更。
2月 - 株式会社アイエムティ二千企画(のちのボーダフォン株式会社)を子会社化。
4月1日 - 株式会社アイエムティ二千企画がJ-フォン株式会社に商号変更。
5月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併。
5月9日 - J-フォン9社を子会社化。
10月1日 - 合併により全国3社(事業会社)体制へ。
J-フォン東京株式会社がJ-フォン北海道株式会社、J-フォン東北株式会社を合併し、J-フォン東日本株式会社に商号変更。
J-フォン関西株式会社がJ-フォン北陸株式会社、J-フォン中国株式会社、J-フォン四国株式会社、J-フォン九州株式会社を合併し、J-フォン西日本株式会社に商号変更。
J-フォン東海株式会社はそのまま存続。
5月 - 市内電話サービスの提供を開始。
7月 - ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC、AT&T CORPとの包括的提携契約を解消。
10月 - Vodafone International Holdings B.V.(以下、英ボーダフォン)による日本テレコム株式会社の株式公開買付けの結果、親会社であるVodafone Group Plcが日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる。
11月1日 - J-フォンが、J-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本を吸収合併。
7月 - 会社分割によりジャパン・システム・ソリューションを設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。また、会社分割によりテレコム・エクスプレスを設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継。
8月1日 - 日本テレコム株式会社が、「日本テレコムホールディングス株式会社」に商号変更し、事業を承継する完全子会社(3代目)日本テレコム株式会社(のちの初代ソフトバンクテレコム株式会社)を会社分割(新設分割)にて設立し、純粋持株会社に移行。
10月1日 - J-フォン株式会社がボーダフォン株式会社に商号変更。
11月14日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が(3代目)日本テレコム株式会社の全株式をリップルウッドへ譲渡。
12月10日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が「ボーダフォンホールディングス株式会社」に商号変更。
6月 - 英ボーダフォンがボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%を取得。
10月1日 - ボーダフォンホールディングス株式会社が、ボーダフォン株式会社を合併し、商号を「(2代目)ボーダフォン株式会社」に変更。英ボーダフォンの株式の所有割合が97.68%に上昇。
12月 - 海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始。
5月13日 - 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となったため、東京証券取引所および大阪証券取引所が株式を監理ポストに割り当てる。
8月1日 - 上場廃止。
3月17日 - 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7,500億円でソフトバンクに売却することで合意。
5月18日 - 10月1日より社名をソフトバンクモバイルに、ブランド名をSoftBank(ソフトバンク)に変更すると発表。
8月 - BBモバイルを完全親会社とする株式交換により、同社の100%子会社となる。
10月1日 - 「ソフトバンクモバイル株式会社」に商号変更。
2007年6月 - 監査役会設置会社に移行。
2008年7月 - AppleのiPhone 3Gを日本で独占販売。
2010年4月 - ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバンクモバイルサポートを吸収合併。
2月 - LTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」(AXGP方式)の提供を開始。
7月 - 900MHz帯(プラチナバンド)を使用した通信サービスの提供を開始。
9月 - FDD-LTE方式の高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始。
2013年2月 - ソフトバンク衛星電話サービスの提供を開始。
2014年12月 - 「VoLTE」による音声通話サービスの提供を開始。
4月1日 - ソフトバンクBB、(2代目)ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併。これにともない、親会社はソフトバンク本体と本体の孫会社であり、かつモバイルテックの子会社であるBBモバイルの2社となり、移動体通信事業だけでなく固定通信事業も手掛けることになる。
7月1日 - 「(2代目)ソフトバンク株式会社」に商号変更。持株会社の(初代)ソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に商号変更。
7月 - 株式会社テレコム・エクスプレスを合併。
9月15日 - ソフトバンク・ペイメント・サービスを完全子会社化。
12月1日 - モバイルテックおよびBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社のみが親会社となる。
2016年7月1日 - 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社に異動。
4月24日 - 親会社ソフトバンクグループジャパン合同会社が、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現・ソフトバンクグループジャパン株式会社)の子会社となる。
5月15日 - SB C&Sホールディングス合同会社(現・SB C&Sホールディングス株式会社。ソフトバンクコマース&サービスの親会社)を完全子会社化。
10月 - 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社を合併。
3月 - Wireless City Planningを子会社化。
4月1日 - SBメディアホールディングスを完全子会社化。ソフトバンク・テクノロジーを子会社化。SBプレイヤーズなどを子会社化。
4月2日 - 第三者割当増資によりLINEモバイルを子会社化。
5月1日 - IDCフロンティアの全株式をヤフーより取得。
7月 - TVバンク、スポーツライブエンターテインメントを吸収合併。
12月6日 - 過去最大規模の通信障害が発生。4~5日間で約1万件もの解約があったことを公表。
12月19日 - 東京証券取引所市場第一部に再上場。市場コードはボーダフォン時代と同一の9434。初値は1,463円。終値1,282円で、公開価格である1,500円を15%下回った。
1月1日 - 主要子会社である、ソフトバンク C&S、ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソフトバンク サテライト プランニング、ソフトバンクモバイル サービスが、それぞれSB C&S、SBペイメントサービス、BB Satellite、SBモバイルサービスに商号変更。
6月 - FinTechを含むさまざまな事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー株式会社を子会社化。
11月 - 子会社であるZホールディングスは、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、ZOZOを子会社化。
1月1日 - 本社を汐留から竹芝に移転。
7月1日 - 汐留モバイル株式会社を吸収合併
10月1日 - SBクラウド株式会社を吸収合併
3月1日 - LINEモバイル株式会社を吸収合併。
4月1日 - 株式会社ウィルコム沖縄を吸収合併。
4月12日 - 通信障害発生時にKDDI(au)のネットワークが利用できる副回線(デュアルSIM)サービスを開始予定。
1月31日(予定) - 3Gサービス終了予定。今後は4G・5Gに特化し周波数の領域の有効活用に努める
SoftBank Air
Yahoo! BB ADSL
マイライン/マイラインプラス
NURO 光 でんわ(提供元)
ソフトバンクモバイルに改称した2007年度から純増数ではNTTドコモやKDDI・沖縄セルラー電話連合のau、ワイモバイル・ウィルコム沖縄連合のイー・モバイルなどを抑え1位となる月が増え、純増数が26か月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争を繰り広げた。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族24」など契約期間を約束する代わりに基本料金を抑えたプランの人気が高いこと、加えて、いわゆるスパボ一括、法人向けには大規模な無料貸し出し(実質の相対無料プラン)を行っていること、2011年夏まではソフトバンクモバイルの専売機種であったiPhone・iPadの人気などが理由として挙げられる。
日本国内の携帯電話契約数は約3,976万契約であり、日本国内の携帯電話市場における市場占有率は3位(2015年9月末現在)。
NTT東西のナンバーリクエストに相当するネットワークサービス(ネットワーク上での非通知拒否)は、国内のMNO(移動体通信事業者)では唯一対応していない。このため、当社のMVNOであるEMOBILE 4G-SやWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じている。
口座振替のお知らせ・利用料金の案内など紙の請求書は2007年4月より有料化された。
2015年4月1日にワイモバイルを合併したあと、ワイモバイルが行っていた通信サービス「Y!mobile」を、引き続き自社サービスとして行っており、実質的にSoftbankに次ぐ第2の通信サービス(いわゆるサブブランド)となっている。合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになる。
さらに、2018年4月にはLINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社とした。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。2021年2月、菅政権の値下げ要望により、オンライン専用廉価プランのLINEMOを発表。LINEモバイルは新規受付は終了した。ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている。
SoftBank - 大容量ユーザー・ビジネスユーザー
Y!mobile - ライトユーザ
LINEMO - オンライン専用、デジタルネイティブなど
LINEモバイル - 小容量ユーザー向け格安SIM(LINEモバイルの新規受付を終了して今のLINEMOの役割をしている)
ジェイフォンの親会社であった日本テレコム(以下JT)は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資にともなう借入金8,000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年にアメリカの旧AT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。
1999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォングループ(以下VFG)に買収(2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却)されたことにより、VFGが経営参画(ジェイフォン北海道の社長はエアタッチ出身のジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した)。VFGはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T・BTおよびJR東海・JR西日本が手放した日本テレコムの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からも日本テレコム株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げてVFGの子会社とした。
日本テレコムを子会社化した直後の2001年10月に逸早くブランドをVodafoneに移行することを決定。にを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、J-フォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。
ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1か月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。
また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。
こうした経緯からVFGは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎をヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、アメリカにおけるベライゾン社の完全子会社化の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。
東日本・東海・西日本のジェイフォン地域会社統合以前(2001年2月)のジェイフォン株式会社の出資比率は、以下のとおりであった。
日本テレコム株式会社 - 54%
法人格は鉄道通信に遡り、VFG買収後は日本テレコムホールディングス→ボーダフォンホールディングス→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル→ソフトバンクとなっている。
英ボーダフォン(旧エアータッチ・コミュニケーションズ) - 26%
ブリティッシュ・テレコム(英) - 20%
2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になってパケット定額制を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。
これを期に開始したハッピーボーナス・ハッピータイムなど新割引サービスとインセンティブの支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅した。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。
機種変更、お求めやすく
先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と
「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します
「J-フォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
「J-フォン」のケータイは引き続きご利用いただけます
ソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7,500億円で買収する契約を結んだと発表した。2か月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式などを担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。
当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡した。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー(共同企業体)を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3,000億円相当の優先株式・新株予約権と1,000億円相当の劣後債の投資をBBモバイルに対して行っている。
2006年10月1日にボーダフォン株式会社は社名をソフトバンクモバイル株式会社、ブランド名をSoftBankに変更した。
2011年11月30日をもって、英ボーダフォンとソフトバンクモバイル間の法人向けを中心とした提携契約の更新を行わず、翌日よりボーダフォンがNTTドコモを中心としたコネクサスモバイルアライアンスに加入する事業者の一部と提携する方針であることが明らかになっている。
2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後初の決算発表会において、ボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6,000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。
営業体制・ブランディングの強化
2006年2月 - MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携交渉を行っていると報道される。
2006年3月3日 - 英ボーダフォン、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実を認める。
2006年3月4日 - ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実を認める。
2006年3月17日 - 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7,500億円で譲渡することを決定。また公式発表をしたソフトバンク社長の孫正義は基本的には新ブランドに切り替える意向を示した。新ブランドの詳細については「できるだけ早い時期に決めていきたい。まだ決定しておらず、これから検討していく」と述べた。
2006年3月17日 - ソフトバンク、ホームページに買収決定後初めてのコメントを掲載。
2006年4月4日 - ソフトバンク、BBモバイルを通して1株31万3,456円でTOBを実施。
2006年4月14日 - ボーダフォン、ホームページに今後の方針「お客さま第一主義の継続」を掲載。メールアドレスのドメイン名や現行サービス継続の意向を表明。
2006年4月24日 - 5月1日より本社を港区愛宕にある愛宕グリーンヒルズMORIタワーからソフトバンク本社と同じ同区東新橋の東京汐留ビルディングに移転することを発表。ソフトバンクグループ企業との連携強化のためとしている。
2006年4月27日 - ソフトバンク、BBモバイルを通して英ボーダフォン所有のボーダフォン日本法人株を買い付けると同時にメトロフォン・サービスの全株式を買い付けすることにより、同社が保有する株も合わせて取得することで、ボーダフォン日本法人株540万2,913株(発行済株式数99.54%)を取得。
2006年4月28日 - ソフトバンク社長孫正義が、ボーダフォンの取締役会議長ならびに代表執行役社長兼CEOに就任。