ドイツ人追放
第二次世界大戦後におけるドイツ人追放(だいにじせかいたいせんごにおけるドイツじんついほう)は、第二次世界大戦末期およびその後に、ナチス・ドイツの領土および占領地に以前から居住もしくは移住したドイツ人が、ソビエト連邦および東欧・中欧の反枢軸国政府によって国外追放された一連の出来事を指す。
第二次世界大戦後のポーランド、チェコスロバキアなどの東欧国家や、それらに併合された旧ドイツ東部領土からのドイツ人の移住計画は大戦中から連合国間で協議され、ドイツ人の支配が終焉した地域から徐々に開始されていた。この措置はポツダム会談によって承認され、「秩序ある人道的な方法」で行われることとされた。実際は1943年から1945年にかけてソビエト連邦軍の進撃から逃れるために国境近くに居住する多くのドイツ人が西方へ自主的に避難を開始していた。戦後ドイツは国土の25%がポーランドとソ連へ割譲されたが、追放されたドイツ人に対し食料などを提供することはソ連やポーランド当局によって禁止された。その上、戦後の混乱によって発生した飢餓、病気、民兵による乱暴、復讐を目的とした殺人によって多くの人々が命を落とした。冬の寒さがそれに追い討ちを掛けた。このときの犠牲者数は50万人から200万人と推定されている。死因の内訳はいまだ不明である。
連合国が1990年代公開した資料によるとこれらの領域から追放もしくは自発的に移住したドイツ系の住民(追放者と難民)の総数は1,650万人に及び、20世紀の民族移動としては最大のものである。また、他に数100万人のポーランド人やウクライナ人も戦後にソ連に併合された旧ポーランド領からの移住を強制された。これらはすべて西側連合国とソ連の合意の下に行われた。
追放されたドイツ人(その中には戦争中にドイツ国籍を得た者もいる)の多くは、戦後ポーランド領に併合された旧ドイツ領の住民、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ユーゴスラヴィア(主にヴォイヴォディナ地方)に数十世代にわたって少数民族としてこれらの国家建設に寄与してきた人々であった。また、ドイツ人は旧ソ連に併合された東プロイセンの一部(カリーニングラード州)や、リトアニアその他の東ヨーロッパ諸国からも追放された。これらの東ヨーロッパ諸国もまた戦後に国境線を移動させられたが、ポーランドのように自国政府の意向を無視して強制的に大きく国土を移されたケースもあった。
戦争末期から東部国境地帯に居住する多くのドイツ人は進撃してくるソ連赤軍に対する恐怖心から避難を開始していた。逃げ遅れた者の中には戦争中に犯した非道行為によって処罰されたものもいたが、ほとんどはドイツ人であるがゆえに迫害された。
第二次世界大戦の勃発原因の一つであったナチス・ドイツによるチェコスロバキアに対するズデーテン地方要求やポーランドに対するポーランド回廊要求は、その地域に民族ドイツ人が多く存在していることが根拠とされていた。ミュンヘン会談後、チェコスロバキアはドイツによって事実上併合されたが、ドイツ人はチェコ人を劣等民族として扱い、国内や国外のチェコスロバキア独立組織はドイツ人に対する反感を強めていった。ロンドンのチェコスロバキア亡命政府大統領であったエドヴァルド・ベネシュは、1940年1月にイギリス政府に提出した覚書の中で、「多くの場合、住民の移動およびできるだけ民族的に同質な地域を創出しなければならない」と住民移動の可能性を述べる一方で、「チェコスロバキア国内にドイツ人マイノリティは残る」として国外移住には触れていなかった。しかしチェコ国内に残留した解放組織ではドイツ人追放を求める声が高まり、1940年の段階でほぼ方針を固めていた。しかし10月になるとベネシュはズデーテン・ドイツ社会民主党亡命組織との会談で、「100万人のナチスをドイツ国内に追放する」必要があると述べ、チェコ国内のドイツ人を集中的に住居させる一方で、ナチスの協力者であるドイツ人については追放するべきであるという主張を固めつつあった。ズデーテン・ドイツ社会民主党などはドイツ人追放について反対し続けたが、連合国に大きな影響を与えることはできなかった。ベネシュは1942年1月号の『フォーリン・アフェアーズ』にマイノリティ問題の解決策として大規模な住民交換を行う必要であるとした論文を発表し、大きな反響をもたらした。
ナチスの占領地域における蛮行が連合国に伝えられると、イギリス政府内でもナチスと他のドイツ人を分けて考えるべきではないという「ヴァンシタート主義」が台頭していった。また独ソ戦開始以降、ソビエト連邦のヨシフ・スターリンはドイツの領土を割譲して戦後のポーランドに与えることで、ソ連が占領したポーランド東部領土にかえようとしていた。 1942年1月31日にポーランド亡命政府の大統領ヴワディスワフ・シコルスキと会談したイギリスのウィンストン・チャーチル首相は「住民がひどく混住していて解きほぐすことが不可能な領域においては、再移住の方法が採用されるだろう」と戦後における住民交換の可能性を認めた。8月25日にはミュンヘン協定の無効が宣言され、ズデーテンにおけるドイツ人問題が連合国における協議の争点となった。1943年5月12日にベネシュはアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領と会談し、ドイツ人移住によってドイツ人人口を減らすという方針について、ルーズベルトの同意を得たと記述している。ただしアメリカ国内ではポーランド領となる東プロイセンについては住民移動を認める方針を固めつつあったものの、その他の地域については意見は分かれていた。ベネシュはチェコスロバキアからの「300万人のドイツ人移住」に対する米・英・ソ三大国の許可を得たと吹聴したが、イギリス外相アンソニー・イーデンは中南欧からのドイツ人移住について一般的原則を述べたのみであり、ズデーテン・ドイツ人追放に同意を与えたことはないと言明した。
ドイツ降伏が間近になった1945年、チェコスロバキアでは亡命政府が帰還したが影響力を十分に行使できない状態となった。国内は無法状態に陥り、統制されない暴力や殺戮、強制労働などが頻発し、「野蛮な追放」と呼ばれる統制されない追放も相次いだ。一方でチェコスロバキア政府は同年2月頃からドイツ系住民の資産凍結や市民権停止など、一連の迫害的な政治命令を行っている(ベネシュ布告)。またポーランドやハンガリーからもドイツ人の追放が相次いで行われていた。この状況を収拾するため、7月に開催されたポツダム会談ではこれらの国からのドイツ人追放を認める一方で、ドイツの占領を統括する連合国管理理事会がドイツからの避難民を受け入れる条件作りを行うまで、追放を停止するよう呼びかけることが合意された。チェコスロバキアはこの政策を承認し、1946年から本格的な移送を開始した。
ドイツ人住民の秩序ある移送
これら3カ国(アメリカ、イギリス、ソヴィエト連邦)の政府は、諸般の情勢に鑑み、ポーランド、チェコスロヴァキア、ハンガリーに残留するドイツ人住民やその社会集団のドイツへの移送が行われねばならないことを認識する。これら政府は、全ての移送措置が秩序ある人道的な方法で行われるべきことに合意する。連合国管理理事会は占領されたドイツの各州が、どの程度受け入れ可能であるかを調査する。ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーの各政府はこの調査が終了するまでドイツ人の追放を中断しなければならない。
以下に示すようなさまざまな理由が挙げられている。
第二次世界大戦の期間における民族ドイツ人の行為(ナチス・ドイツ占領地域からのポーランド人やチェコ人追放を含む)に対する懲罰措置。同時に民族的に等質な国民国家を建設することにより、戦争に先駆けて発生したような民族対立の芽を摘み取る。
この強制移住の目的は、民族ドイツ人の東方への伸張を阻止することである。ドイツの民族主義者は過去において常に、他国におけるドイツ系少数民族の存在をその国に対する領土要求の根拠としてきた。アドルフ・ヒトラーはこれを侵略戦争の口実に利用した。他国の領土からドイツ人を排除することは将来の潜在的な問題を排除することと考えられる。
またナチズムの東方生存圏政策に基づき、ドイツ国民である帝国ドイツ人および国外の民族ドイツ人は、ドイツ領に併合された旧ポーランド地域などに移住させる政策がとられた。この地域に居住していたポーランド人は財産を奪われ、ドイツの直轄地とされたポーランド総督府地域へ追放された。またドイツ人は被抑圧者の犠牲の上に特権的な生活を享受した。一例としてはワルシャワはポーランド総督府領にあったが、そこにおける各民族の1日当たり平均摂取カロリーはドイツ人1人あたり 2,613 kcalなのに対し、ポーランド人に与えられたのは 669 kcal、ゲットーのユダヤ人に至っては 253 kcalと推定されており、食物の秘密調達なくして生命維持は不可能であったが、発覚すれば現場で即座に銃殺された。総督府ではさらにポーランド人を家から追いたて、家族を引き裂き、子供を誘拐し、強制労働を課し、微罪を理由に処刑した。ポーランドの人口は1939年の4,280万人から1945年には3,460万人にまで激減した。370万人が故意に殺害されて230万人が迫害が原因で死亡するか行方不明になったと判明するのは後のことである。
ポツダム会談の参加国は、将来において民族間の暴力を避けるにはドイツ本国の国境外に居住する民族ドイツ人をドイツ本国に強制移住させるしかないと考えていた。ウィンストン・チャーチルは1944年に庶民院でこう述べた。「強制移住は、今まで考慮しうるもののうちでは最良の措置であり永続的なものである。常に繰り返される不幸を引き起こす他民族国家に居住する民族ドイツ人の混住状況はもはや存在しなくなる…完全な一掃が行われるのである。この移送に対して不安はない。これはむしろ現代の状況において可能なことなのである…」。このチャーチルの見解の立場をとると、強制移住はその目的を達したと考えられる。1945年に新たに設定された国境線は確固たるものであり、民族対立は殆どなくなった。しかし民族関係の安定は堅い鉄のカーテンによって説明されることでもある。なお、チャーチルは1946年の有名な「鉄のカーテン」演説でドイツ人強制移住を非難している。
ドイツ本国外、特に東ヨーロッパ諸国に組織された民族ドイツ人団体は第五列として1939年のナチス・ドイツによるチェコスロヴァキア解体やポーランド侵攻を支援した。ズデーテンではズデーテン・ドイツ人 (Sudetendeutsche)の多くがナチスの政策を積極的に支持し、支援した。ポーランドとチェコスロヴァキアでは自衛団 (Selbstschutz) その他のドイツ民族主義組織が現地のドイツ系住民によって編成され、破壊活動を行い、タンネンベルク作戦に代表されるポーランド人虐殺など様々な敵対的行為に加担した。戦争の終盤にはヴェアヴォルフ(人狼部隊)、ヤークトフェアベンデ (Jagdverbände、狩猟部隊)、ブントシュー(Bundschuh、紐靴部隊)といったドイツ系住民の準軍事部隊が連合軍占領地域でゲリラ活動を行い、ポーランド人や反ナチス的ドイツ人など多数の人々を殺害した。1945年3月23日に宣伝大臣のヨーゼフ・ゲッベルスは「ヴェアヴォルフ演説」と呼ばれた演説を行い、全てのドイツ人は死ぬまで戦えと訴えた。そのため、戦後も残留するドイツ系少数民族がナチス・ドイツの桎梏から解き放たれたばかりの新生国家にとり治安維持に対する脅威とされた。1939年当時に遡るとドイツ系ポーランド人の成人のうち10人に1人は自衛団 (Selbstschutz) の構成員であり、ドイツ系ポーランド人総数のうち25%はナチス・ドイツによって支援された何らかの反ポーランド的組織に属していて、ポーランド侵攻とその後の占領に加担した。彼らはタンネンベルク作戦、AB行動、ユダヤ人ゲットー建設などの迫害行為を始めとした様々な犯罪に加わった。
ドイツ領やドイツ支配地域がソ連軍に占領されるよりはるか前に、ソ連によってポーランド東部の約200万人のポーランド人がシベリアのグラグ(強制労働収容所)に強制移送された。それに加えて80万人とされるワルシャワ住民がドイツによって特殊な労働収容所へ送られていた。戦後はこういった人々が帰郷したが、戦争で破壊された祖国で住居を必要としていた。
ソ連は1939年のポーランド侵攻でドイツと共に分割・獲得した旧ポーランド領を自国に再編入し、その結果ポーランドは戦前の領土の43%を失うこととなった。グダニスク(ダンツィヒ)を始めとした旧ドイツ領のいくつかの都市はドイツ系少数民族と戦略的に危険な国境線を排除する目的でポーランドに割譲された。さらにポーランドには、ヴィルノ(リトアニア語名ヴィリニュス)とルヴフ(ウクライナ語名リヴィウ)を失った対価として旧ドイツ領のヴロツワフ(ドイツ語名ブレスラウ)とシュチェチン(ドイツ語名シュテッティン)が与えられた。ソ連に併合された地域の代償としてポーランドに新たに与えられた回復領についてはスターリン単独の決定でなく、イギリスとアメリカによる暗黙の了解があったものと解釈できる。
ヴァルテラント帝国大管区 (Reichsgau Wartheland) のようにポーランド侵攻後にドイツに併合され、ドイツ政府によって広範囲でいわゆる民族浄化が行われていた。そのため同地の民族ドイツ人やドイツ領に併合された後に移住してきたドイツ人の戦後の追放についてはほとんど同情されなかった。
1,240万人(あるいは1,650万人とも言われる)の民族ドイツ人が移住を強制された。移住途上で命を落とした人々の数については見解が分かれている。ドイツ連邦統計局の1958年の発表では、210万人以上の民族ドイツ人が強制移住によって死亡したとされる。1965年に発表された統計でもこの210万人という死亡者数が確認されている (Gesamterhebung zur Klärung des Schicksals der deutschen Bevölkerung in den Vertreibungsgebieten, Bd. 1-3, München 1965)。ゲルハルト・ライヒリンク (Gerhard Reichling) の調査では202万人の民族ドイツ人がソ連によって強制移住され奴隷労働に従事した結果死亡したとしている (Die deutschen Vertriebenen in Zahlen)。リューディガー・オーヴァーマンス (Rüdiger Overmans) は110万人が死亡したとしている。しかしこの数字とこの数字を得るための方法については、フリッツ・ペーター・ハーベル (Fritz Peter Habel) やアルフレッド・デ・ザヤス (Alfred-Maurice de Zayas) から異議が唱えられている。ハーベルやデ・ザヤスは死亡者数は200万人を超えると主張している。チェコやポーランドの歴史家はより低い数字を挙げている。これは前線で戦闘中に死亡した兵士の数が除外されたためとされている。
ソ連当局の命令による「死の行進」と、戦後の混乱状況で発生した山賊行為、飢餓、伝染病によって多数の人々が亡くなった。また、強制移住措置を待つ人々を待機させるための強制収容所での過酷な環境で死亡した者も多い。
ポーランドでは1960年までにドイツ人のほとんどは去り、国外追放前に20万人のポーランドのドイツ人は共産主義の収容所で強制労働をしいられた。ドイツ連邦公文書館は、1974年にポーランド強制労働収容所でのドイツ人死亡率は20–50%、6万人以上が死去と推定している。
ソ連内務人民委員部 (NKVD) によって1945年2月から運営され、3月に共産主義ポーランドの内務省保安部(秘密警察 UB)Służba Bezpieczeństwaに引き渡されて、3月15日から積極的な親ソ派だったユダヤ系ポーランド人のサロモン・モレルが所長を務めたズゴダ強制労働収容所Zgoda labour campでは、収容所閉鎖の1945年11月までの9ヶ月間に1500人のドイツ人やポーランド系シレジア人反共産主義者が死亡、飢餓と劣悪な衛生状態から発生したチフスが主な原因である。モレルは1992年にイスラエルに移民。ポーランドは民族を動機とする犯罪に時効がなく身柄送還を要求、イスラエル政府は部分的に反ユダヤ主義の陰謀と見做されると虚偽告訴と拒否。モレルはイスラエルで2007年に死去した。
1986年に発表された調査 (Die deutschen Vertriebenen in Zahlen. Gerhard Reichling. 1986 ISBN 3-88557-046-7) によると、民族ドイツ人の追放は次の通りである。
1945年以前のドイツ東部から7,122,000人
グダニスク(ダンツィヒ)から279,000人
ポーランドから661,000人
チェコスロヴァキアから2,911,000人
バルト三国から165,000人
ソ連から90,000人
ハンガリーから199,000人
ルーマニアから228,000人
ユーゴスラビアから271,000人
追放された民族ドイツ人の総数は11,926,000人である。1950年には人口の自然増加によって12,400,000人になった。共産主義化した国家の全ての市民を対象とした国有化政策に沿って、ドイツやドイツ人の所有していた財産は没収され、新しい移住者に配分された。
これらの追放者を受け入れたのは、ポツダム協定に合意した3国のうちアメリカとイギリスの占領地が中心で、協定に参加していないフランスは、1948年までは占領地への組織的な受け入れを拒んでいた。また、一旦ソ連占領地域に入った後にアメリカ・イギリスの占領地へと移動する人や、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの他国へ渡って行く人もいた。
ドイツ人追放は必ずしも無作為に行われたわけではなかった。チェコスロヴァキアではズデーテン・ドイツ人Sudetendeutscheのうち多くの熟練労働者が残ってチェコ人のために働かされることとなった。グルニ・シロンスクGórny Śląsk(オーバーシュレジェン)のオポーレ(オッペルン)地方では、ドイツ人炭鉱夫とその家族はポーランドに残ることを特別に許可された。しかし、ドイツ語はその後40年間公用語としての使用を禁止された。それでもこの地方の民族ドイツ人の伝統やドイツ語方言は人目につかずに継承され、1990年代に入って徐々に公に認識されるようになった。
財産を失って追放された多数のドイツ人の生活を再建し、新しい国に統合していくことは、戦後ドイツに課せられた大きな課題であった。このために1949年に緊急援助法(Soforthilfegesetz)を制定し、社会的な観点から給付を与え、そのための課税を行った。それと同時に、最終的な負担の平衡を目ざす制度の検討が進められた。
こうして1952年に登場したのが、負担平衡法(Lastenausgleichsgesetz)である。この法律は、戦時中と戦後の追放と破壊、および通貨の新秩序によって生じた損害や困窮をバランスさせるために、課税と資金拠出で財源を確保し、それを連邦の特別会計(平衡化ファンド)に入れ、ここから援助を必要とする被害者に損害の重大さに応じて給付を与えることを目ざした。その後、この法律は何回も改正され、補助的な法律も制定されているが、戦争被害に関する給付と財源確保の基本を定めているのがこの負担平衡法である。その後の東西対立により、この方式による給付は、東ドイツを逃亡して来た者にも適用されるようになった。
給付については、失った財産額を確定し、その大きさに比例する形で行われている。財源として、最も重要であったのが、戦時中と戦後にわたって財産を維持できた者への課税である。爆撃によって多数の建築物が破壊されたが、破壊を免れた不動産もかなりあり、追放されて来た者と非常に対照的であった。そこで、不動産を中心とする財産を維持している者に対し、その財産の半額を徴収することが定められた。半額を30年と長期に分割すると、年納税額は財産額の1.67%となるので、財産を売却せず、財産所有者の収入から納付することができると考えられた。その後の物価と不動産価格の上昇により、負担は次第に軽くなっていき、1970年代に入ると、財源は一般財政からの拠出が中心となっていった。
1990年の東西ドイツ統一により、東ドイツからの逃亡者が失った財産を回復できるケースが生じ、与えた給付の扱いが問題となった。そこで法律が改正され、財産を回復できた者は当該財産に関して、受け取った給付を返還すべきことが定められた。返還された金額は特別会計に入れられ、追放後に旧東ドイツに滞在することとなったため給付を受け取ることができなかった追放者のために利用される。
負担平衡を扱っている連邦機関は、戦後の負担平衡制度について、「当初の悲惨な状況から判断すると、巨大な挑戦」であったが、結果的に「ドイツ連邦の民主主義を実証」することとなり、「この負担平衡に関する連帯の考えは、ドイツ連邦共和国で平和で経済的、そして社会的に成功した発展が行われる真の基礎となった」と振り返っている。
注:
ドイツ - ポーランドとソ連に併合されたオストプロイセンやシュレジエン、ポメラニアなどの旧ドイツ東部地域。
東ヨーロッパ - チェコスロヴァキア、ポーランド、グダニスク(ダンツィヒ)、バルト三国、ハンガリー、ルーマニア、ユーゴスラヴィア。ソ連は含まず。
1939年時点の人口 - ドイツ人と登録された多言語話者を含む。
戦中に疎開してきた者の数 - 戦時下のドイツ西部からの疎開者。
1939年から1945年までの戦死者数 - リューディガー・オーヴァーマンス (Rüdiger Overmans) による調査ではさらに360,000人多く、その分民間人の死者数は少なくなる。
民間人の死者数 - 主に1945年の戦闘で亡くなった人々。さらに強制労働のためにソ連に連行されて死亡した270,000人を含む。上の表ではゲルハルト・ライヒリンク (Gerhard Reichling) とリューディガー・オーヴァーマンス (Rüdiger Overmans) の再調査を反映。1958年の西ドイツ政府発表の推計では2,100,000人。
東ヨーロッパに残っていた人々の数 - 主に多言語話者。ルーマニアの民族ドイツ人を除く。ゲルハルト・ライヒリンク (Gerhard Reichling) の調査ではこれより230,000人多く、その分民間人の死者数が少なくなる。
第二次世界大戦の後、オーデル・ナイセ線より東の地域からの多くの追放ドイツ人(Heimatvertriebene)は西ドイツと東ドイツの両方に避難した。一部は政治活動を活発に行い、右翼組織に属した。多くはどの政治組織にも所属しなかったが、彼らの言う「故郷」への法的権利を持ち続けた。大多数の人々はいつかこの権利を行使することを願いながら戦後を生きた。半世紀前に署名された書類で追放ドイツ人の複数の組織は、現在のポーランドに定住を強いられた人々の窮状を訴えている。追放者連盟(BdV - 故郷放逐者同盟とも訳される)は他国から今日のドイツに避難した民族ドイツ人からなる団体の一つである。自主的にドイツに移住して故郷に戻れなくなった人々もしばしば強制的に移住させられた人々と同様に扱われる。追放者連盟会長のエーリカ・シュタインバッハ (Erika Steinbach) のように、ドイツが占領していた地域に移住したドイツ人の両親から占領中に生まれた人々も同じく追放ドイツ人と看做される場合がある。
1991年以降のポーランド共和国とドイツ連邦共和国の関係は比較的良好だが、第二次大戦、戦後の追放、ポーランド国内のドイツ系少数民族に対する扱い、歴史教科書問題、ポーランド西部のドイツの文化遺産に対する扱いや旧ドイツ領土を巡ってしばしば緊張する。ドイツはポーランドのNATOやEU加盟を提議した国で、ポーランドのEU加盟後はポーランドに対するEU内最大の経済援助国となっている。
追放されたドイツ人の中には、戦争と戦後の出来事に対するポーランドの公式見解は共産主義と民族主義が一体となった集産主義的なもので、ドイツ人やポーランド人各個人の苦難に焦点を当てておらず、それぞれの民族的背景のみを強調していると批判する者がいる。後者の批判については、1939年以前のポーランドやプロイセンに住んでいたドイツ系少数民族によるナチス・ドイツへの広範な協力や支援と、戦中にはドイツ当局によってポーランド人が劣等民族と分類され過酷な扱いを受けていた間ドイツ人は特権的な地位を享受していた事実を無視するものだと批判的に捉えられている。
また、ドイツ人は皆ヒトラーとその世界観や政策を支持したではないかという批判もある。しかし一方、当時のドイツの有権者のうちナチ党が政権に就くことを支持したのはたった32%だけだったのであり、ドレスデン空襲の犠牲者にもユダヤ人家族をかくまったドイツ人がいた。終戦時、ドイツ人もまた土地・資産の没収、虐殺にあっている。
被追放者はドイツ政府からこれまで、総計1400億マルクに相当する補償金を受け取っている。
2005年11月、「デア・シュピーゲル」誌はアレンスバッハ研究所 (Allensbach Institut) の世論調査を発表。これによるとポーランド人 61%は、ドイツ政府が戦前にドイツ領だった地域を取り戻そうとしているかあるいはその補償を求めてくるのではないかと考えており、ポーランド人のうち41%は追放されたドイツ人の各団体の目的は失った個人財産の返還あるいはその補償にあるのではないかと危惧している。また、追放ドイツ人の子孫がポーランドとの経済力の差に乗じ1945年に共産主義ポーランド政府によって没収された不動産を金の力で買い戻そうとし、これによって西ヨーロッパに比べて割安だったポーランドの不動産価格が暴騰してしまうのではないかと心配している。そのためポーランドでは現在、外国人による国内不動産購入に関して制限措置を設け(ドイツ人にも適用)、この制限措置はフィンランド自治領のオーランド諸島と同様。追放されたドイツ人団体「追放者連盟」 (Bund der Vertriebenen)(会員数約200万人) は、迫害、併合、住民移送などの戦後の追放の悲劇を繰り返さないことを公式な方針としている。
現在もポーランド政府は、没収したドイツ人個人の資産や土地の返却及び賠償において拒否を続け、両国間の問題となっている。
追放ドイツ人の団体は第二次世界大戦によって受けたというドイツ人の苦難を記念する「反国外追放センター」Zentrum gegen Vertreibungenを建設する計画を持っている。それに応じてポーランドの政治家や活動家の中には「ポーランド民族殉難センター」(あるいは「ポーランド民族受難記念センター」)を建設して、戦争中にナチス・ドイツによるポーランド人に対する組織的な抑圧を記録し、ドイツの人々に向けて彼らの隣人に対してドイツの国家と体制が行った残虐行為の真実を教育すべきだと主張する者もいる。しかしドイツの政治家はポーランド民族殉難センターの建設案を非難し拒んでいる。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相率いる政権は「反国外追放センター」の建設を許可したが、ポーランドのドナルド・トゥスク首相はこれに賛意を表明した。追放されたドイツ人やその子孫が財産の返還を請求するのではないかという、ポーランド国内で湧き上がっていた懸念に対してポーランド政府は、ポーランドの国家主権の及ぶ地域すなわちポーランド共和国の正式な領土におけるこういったドイツ人の財産請求権を支持する法的根拠は全く存在しないと言明した。ポーランドとドイツは1990年11月14日に国境線を最終確認する条約を締結している。
ポーランド国内に残っているドイツ系住民は2002年全ロシア国勢調査では152,897人と判明しているが、彼らには少数民族としての一定の権利が与えられており、比例代表制の国政選挙でも最低得票率5%制限条項の対象外となる優遇措置が採られている。また、ポーランドの少数民族関連法によりオポーレ県などにあるドイツ系少数民族が居住する各郡では第二言語としてドイツ語の公用語としての使用も許されている。