日本ボクシングコミッション事件
A1は2011年9月29日、B2を被通報者とし、2009年2月24日の理事会で処理した損金処理の不当性を指摘するB1宛ての公益通報を行い、これに先立ち、安河内・A2・A3との間で公益通報書面の原案等に対する意見をメールでやりとりするなどしていた。またA1は11月7日、B3・B4を被通報者とし、10月14日にB4がA1に対して関西地区試合役員のB15に月額 [略] 万円を給与として振り込むよう指示した業務命令は背任罪に当たるとして、意見具申書を添付してB1に対する公益通報を行い、これに先立ち、これに添付する意見具申書の案を安河内に送付して内容の確認を依頼し、安河内はB4によるA3の解雇の際に理由とされた事情との矛盾を書き加え、また外部通報の可能性を示唆する原案の記述を削除し、人事が一部職員や試合役員に左右されること等は組織のガバナンスにおいて極めて憂慮すべき事態であるとの指摘を加えた。その後もA1と安河内・A2・A3等のやりとりで公益通報およびその添付資料の原案を適宜修正した。A1はこのやりとりと並行して、JBCの外部弁護士である石田茂に対し、公益通報の対象事実であるB15との業務委託契約について契約書の問題点や意見具申書の有効性について問い合わせた。これらについては2012年2月3日、堤・谷口とJBC理事2名で構成される公益通報調査会による調査結果が説明された。9月29日の公益通報については、B2に金員着服の事実は認められず、通報者であるA1のその他の指摘について確たる証拠はなく、立替金返還請求権の消滅時効期間を満了させたことにつきB2・安河内・A1の責任は免れないとされ、加えて、同公益通報は虚偽告訴罪または名誉毀損罪が成立しかねないものであり極めて軽率であるとして、通報者であるA1に対し強く反省を促すとされた。また、11月7日の公益通報については、公益通報調査会の場でA1が業務委託契約書を閲覧して同公益通報における通報事実を撤回し、「A1はJBCのガバナンスの健全化を繰り返し求めるところであって、必ずしもA1が故意にJBCを混乱させることを図ったものとは認められず、当調査会はあくまでA1がJBCのガバナンスを慮って、公益通報 [略] を行ったものと考える」との評価を下した。
2011年8月18日頃、A3は7月14日付で解雇通知を受けたことに関して文部科学省に相談し、同省の担当者から客観的な資料を揃えて出すよう指示されたため、これをA1に引き継いだ。A1は担当者の指示を受けながら必要書類を文科省に提出し、さらに9月30日に上述の29日付公益通報の資料一式を提出し、その旨を安河内・A2・A3にメールで報告した。9月22日には、文科省の担当者からB4に事情確認等の電話があり、B4らが文科省に出向くことになったが、その旨をA1からメールで報告された安河内は「後で必ずこちらもしっかり準備して文科省に出向きましょう」とA1にメールで回答した。10月18日、A1は文科省から「文科省として法人個別の内部統制問題に対して直接指導するのは困難であり、対応できるとすれば口頭での注意程度である」と回答されたことを安河内・A2・A3にメールで連絡した。安河内は、口頭であっても文科省からB1に話がされれば、B1が現状を認識することができると考え、「監督官庁としての責任は内部統制が取れていない以上生じます。あきらめずに巨像を動かしましょう。」などと記載したメールをA1に返信し、あわせてA2にCCで送信した。安河内は文科省の回答に対し、A1・A2・A3名義で「財団法人日本ボクシングコミッション(JBC)の組織ガバナンス機能の不全についての陳述書」と題する書面を作成し、これをA1・A2にメールで送信して加筆を依頼した。この陳述書には、JBCのコーポレート・ガバナンスが機能を失っているため主務官庁である文科省に調査・指導を願い出ていることを記載した上で、機能喪失の根拠として、世界タイトルマッチで指定暴力団のリングサイド席での観戦が発覚したこと、JBCはこれを確認していたにも関わらず黙認していたこと、警察から厳重注意を受けたにもかかわらずいかなる調査も実施せずに放置していたこと、プロボクサーの覚醒剤不法所持等ボクシング関係者による犯罪行為が発覚してもJBCは調査らしい調査を一切行っていないこと、資格審査もせずにライセンスを付与していること、プロボクサーの移籍やレフェリングのミスに関する紛争において裁定機関としての機能を喪失していることなどが挙げられていた。
2012年1月10日、B9がA1・A2・B6・A3・安河内に関して問題とする11項目を指摘する「JBC事務局の現状についての報告書と改善のお願い」と題した書面をJBCに提出。安河内は2月6日、専務理事であるB3・谷口と面談、同月10日にはB4と面談し、一日も早く本部事務局に戻し、通常の業務を行わせてほしいと訴えた。
A1は安河内に相談しながら、2012年2月18日、労働組合(全労協全国一般東京労働組合。以下、「組合」)に加入した。組合は同日付でJBCに「要求書並びに団体交渉の申入書」を提出し、A1の組合加入を通知するとともに、試合担当業務への復帰や、今後は配置転換、業務変更等の不利益取扱いをしないこと等を要求し、団体交渉を申し入れた。A2が3月1日に組合に加入すると、A1・A2は同日、A1を分会長とする分会を結成した。組合は同日付でJBCに「要求書並びに団体交渉の申入書」を提出し、A2の組合加入と分会結成を通知するとともに、職場環境の整備や、今後は配置転換、業務変更等の不利益取扱いをしないこと等を要求し、団体交渉を申し入れた。
2012年3月13日、JBC本部事務局の職員の人事異動・配置転換が実施された。JBCでの実務経験が全くないB11がJBC職員として採用されると同時に本部事務局次長となり、B5が無役の職員から主任に昇格した。安河内は本部事務局のどの部にも属さない「特命事項」担当とされたが、その旨を記載した書面が1枚送付されただけで、業務内容や今後の方針についての連絡は一切なかった。また、A1はそれまでずっと担当してきた経理業務から外れ、主にライセンス管理業務の担当となり、代わりに全く経理実務経験のないB5が経理担当となった。B11は、B3の業務命令として、職員に3日以内に業務の引き継ぎを行うよう指示した。
2012年3月21日、組合は団体交渉を行わないまま同月13日付の配置転換が一方的に行われたこと等につき抗議した。同日、B5はJBCにA1の解雇を求める要望書を提出した。B3・B4・B11の協議を経て、第1回団体交渉の翌日の同月23日、B11は、就業規則違反の事実を調査するためとして、A1に翌日から4月12日までの自宅待機を命じた。B4・B11はA1の自宅待機中、A1の出退勤の状況を調べ、B5・B9・B7からの聞き取り調査などを行った。4月9日、JBCは自宅待機中のA1を呼び出し、後楽園飯店の個室でB4・B11・石田が約50分間の聞き取り調査を行った。JBCはA1に対し、事実確認としてあらかじめ用意した質問事項に簡潔な回答をするよう求め、A1が弁明や詳細な説明をすることを認めなかった。また、A1はJBCに対し、聞き取り調査に自分の代理人弁護士を同席させるよう事前に要請し、調査後は同月12日までの有給休暇を申請したが、JBCはいずれも認めず、B3・B4・B11の協議を経て、同月12日付でA1に懲戒解雇処分(第1次)を下した。4月12日夕方、第2回団体交渉が開催され、組合からはA1も出席したが、B11は懲戒解雇を受けたA1の姿を確認し、A1が出席したら帰っていいと言われているなどと述べた。
A1は2012年5月7日、JBCを相手どり、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求め、東京地方裁判所に提訴した。A1の懲戒解雇を受け、安河内はもはやJBC内の自浄作用で組織を変えることは不可能と考え、2012年5月24日付でJBCに対し、本部事務局長であることの確認、配転先に勤務する雇用契約上の義務のないことの確認、本部事務所・試合会場への立入禁止の業務命令が無効であることの確認などを求め東京地方裁判所に訴えを提起した。
2012年6月1日、安河内はA2・A3と同時に、自宅待機を命じられた。A2はこの日、B5から突然、新たな経理担当者を採用したため本部事務局での経理業務を説明するよう指示され、これに従ったが、同日午後4時頃、B5に呼ばれ、就業規則違反の疑いがあるから調査委員会を設けて調査するとして翌日から6月15日までの自宅待機を命じられていた。
6月5日、組合は東京都労働委員会に対し、A1の懲戒解雇処分やこれに関する団体交渉にJBCが応じないこと等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(都労委平成24年不第38号事件)を行うとともに、同審査が終了するまでA2を懲戒解雇しないよう求める審査の実効確保の措置申立て(不当労働行為の審査手続中、放置すれば救済の実効が阻まれるおそれがある場合、労働委員会規則第40条に基づき労働委員会が当事者に必要な措置をとるよう勧告を求めることができる制度)を行い、担当三者委員が協議した上で同月11日、使用者委員がJBCに電話で慎重な対応を求めた。
6月6日、JBCは自宅待機中のA2を呼び出し、B4・B11・B5の3名が聞き取り調査を行った。この聞き取り調査はA2に対し、「あなたは、JBCで管理している個人情報を第三者であるC2氏に開示しましたね」などとあらかじめ決めつけるような方法で質問し、面識のない関係者との共謀等を指摘するものであった。A2は同月14日、JBCに意見具申書を提出し、質問方法が不適切であったことを指摘し、関係者への事情聴取によってA2との関係を明確にするよう求めたが、関係者への事情聴取は実施されなかった。同日、B11はA2にメールを送信し、翌15日に出頭するよう求めたが、A2は体調不良で出社できないと返信した。JBCは6月16日付の解雇通知書をA2の自宅に送付し、A2を解雇(第1次)。同日付でA3を懲戒解雇した。
2012年6月12日、安河内に対する聞き取り調査が行われた。JBC側からはB11・B5・石田が出席し、主にB11が質問をした。JBCとは別に新たな団体の設立を画策したのではないかとの質問に対し、安河内は理由を説明しながら否定したが、B11は「かしこまりました。はい。」と述べるのみで次の質問へ移った。再びB11が別の団体の設立を画策したのではないかと問い質したのに対し、安河内は、「違います。こんなのは設立できません。100パーセント無理です。」と答えている。1時間11分程度経過した時点で、石田が「はい、じゃあ今日はとりあえず」と終了を告げたのに対し、安河内は「少し自分の弁明もさせてもらっていいですか」と前置きした上で、「A1のメールについて、自分が言ったことでA1に不都合が生じるのはよくないので、A1にも必ず聞き取りをしていただきたい。社内調査では断片的な事実しか出てこないため、それで重大な処分を受けるのは自分としては承服できないため、関係者にもきちんと聞き取りをし、その上で慎重に判断していただきたい。」「 [新団体は] 実体はない。それを、誰かが何かをしようとしたかどうかは、調べていただければわかる。」などと述べ、開始から1時間13分の時点で聞き取りは終わった。
6月14日、安河内は、B1宛てで「平成24年6月12日実施された調査委員会・聞き取り調査に関し、下記の通り、意見具申いたします。」と記載した書面を提出し、調査でのB11の質問の仕方がすべてにおいて根拠のない仮説を前提として一方的に結論を押し付けるものであり調査手法として著しく公平性を欠くものであったこと、調査で質問のあった新団体設立の件等についてはすべての関係者から聞き取りを行うなどした上で事実関係を明らかにすべきであることを訴えた。しかし、JBCは6月15日、安河内に解雇通知書を送付し、新団体を設立する動きや選手の個人情報漏洩の就業規則違反があったとして懲戒解雇(第1次)した。B9・B8はB11が職員として採用され、B5が主任に昇格した3月13日付の人事異動に不満を持ち、ともに6月15日付でJBCを退職した。安河内は6月22日、記者会見を開き、JBCの主張する安河内の就業規則違反には根拠がなく解雇は不当であると主張し、5月に起こした訴えに懲戒解雇の無効確認請求を追加した。
A1は2012年6月25日、東京地裁に対し、JBCを債務者として賃金仮払いを求める仮処分命令申立てを行ったが(東京地裁平成24年(ヨ)第21076号。2013年2月7日に取下げ)、JBCは新たに懲戒事由が判明したなどとして、仮処分手続における9月18日の第3回審尋期日にA1を同日限りで懲戒解雇(第2次)するとの意思表示をした。また、JBCは9月19日の第3回口頭弁論期日に、当初の解雇の解雇理由に新たな事由を追加する旨主張し、さらに懲戒事由が判明したとして、2013年8月30日の第9回口頭弁論期日にA1を同日限りで懲戒解雇(第3次)するとの意思表示をし、同口頭弁論期日に当初解雇の解雇事由に別の事由を追加する旨主張した。
6月28日、組合は東京都労働委員会に対し、A2の解雇処分やこれに関する団体交渉にJBCが応じていないこと等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立ての追加申立てを行った。A2は8月17日、JBCに対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求め、東京地方裁判所に提訴した。JBCは2013年8月27日の第9回弁論準備手続期日に準備書面を陳述する方法によりA2に対し、解雇事由を追加し、追加した解雇事由を理由とする新たな解雇処分(第2次)を行った。
組合は11月29日、東京都労働委員会に対し、A1に対する第2次解雇等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立ての追加申立てを行った。東京都労働委員会はJBCの不当労働行為を認定し、全労協全国一般東京労働組合は2013年11月5日付でJBC代表理事に命令書を交付した。
JBCは安河内に対し、2013年4月23日の第7回弁論準備手続期日に、準備書面を陳述する方法で懲戒解雇の理由に別の事由を追加した新たな懲戒解雇事由による懲戒解雇処分(第2次)を行った。安河内がJBCに対しこれらの懲戒解雇が無効であると主張し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求め、請求を追加的に変更する一方、JBCは2013年11月26日、安河内の職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務等に違反する行為により懲戒解雇処分までに損害を被ったと主張し、安河内に対し、債務不履行または不法行為に基づく損害賠償を求めて反訴した。
『週刊朝日』2013年12月20日号ではボクシング関係者が「安河内さんの、身内にも厳しい態度で臨む姿勢を疎ましく思った一部職員が、彼の不正経理疑惑に飛びついたのです」「安河内派とされる職員3人も解雇し、現在、彼らから訴訟を起こされているのです」と解説し、『ボクシング・ビート』2014年8月号は「安河内前事務局長の解任騒動の後、『コミッションはちゃんと機能していない』と業界から反発も出たが、この件は裁判も含めてまだ完全決着がついていない。JBCに対する批判が高まるたびに、安河内氏に対する『カムバック論』が起きる。メディアの一部にもそういう声があるのは確かだ。」と業界内部の状況を伝えている。
JBCの就業規則は解雇、懲戒解雇の事由を次のように定める。また、就業規則第54条第5号は「虚偽の事項を報告し、JBCに不利益をもたらしたとき」、同7号は「JBCを誹謗中傷する目的をもって外部に対し告発をしたとき」に減給または停職とする旨定める。
65%
2015年2月24日、B1に代わって東京ドーム代表取締役社長のB16がJBCの代表理事・会長・コミッショナーに就任した。B16は2016年4月27日付で同社の代表取締役会長となり、B1は相談役を退任した。
2013年7月1日より事務局長代行を務めていたB11はB16のコミッショナー就任と同日付で本部事務局長となった。同年10月6日、臨時理事会で本部・各地区事務局長の上位に「統括本部長」の職位を新設することを決議。同日付でB11が本部事務局長との兼務で就任し、同日の評議員会ではこれにともなう定款の一部変更が承認可決され、翌7日付で定款変更が行われた。同時に人事管理規定が変更され、事務局長職は人事権と予算執行権を失った。これに先立って、2011年6月28日以降は従前の事務局長の権限の一部がB3(理事長)に移されていることは上述の通りである。
「現代ビジネス」の2015年12月24日付の記事では協会関係者が「安河内を失脚に追い込んだのは、現在のJBC事務局長の [B11] らの獨協大学閥のグループで、彼らには改革派で知られる安河内への遺恨があった」と明かしている。『ボクシング・ビート』2016年8月号は統括本部長職の新設とB11就任について、「安河内氏が本部事務局長に戻るのを見越して、手を打ったのは明らか」としている。
この節および「控訴審」節では安河内の提起した事件を扱い、A1の事件・A2の事件等については後述する。
東京地裁平成26年11月21日判決(判例秘書L06930790、LEX/DB 25505216、D1-Law.com 28231624、Westlaw Japan 2014WLJPCA11218003)
事件番号と事件名:平成24年(ワ)第14721号 配転命令無効等請求事件(本訴)/平成25年(ワ)第31130号 損害賠償請求反訴事件(反訴)
著名事件名:「日本ボクシングコミッション(配転等)事件」、「一般財団法人日本ボクシングコミッション(JBC)事件」
裁判長:松田敦子
2014年11月21日、東京地方裁判所は、怪文書の内容に客観性はなく安河内の不祥事とはいえないとし、安河内の降格処分について「B11らによる新団体の設立を盾にした要求に対し、被告(JBC)が分裂を回避するために、B11らの要求を受け入れ、原告(安河内)を被告(JBC)から排除することを主たる目的として行ったもの」として違法・無効と判断し、未払い賃金や慰謝料30万円の支払いを命じた。また配置転換も無効とし、懲戒解雇についても新団体設立を企てた事実は認められず、情報を漏らしたとも認められないとして「解雇権の濫用で無効」と判断し、安河内を事務局長に戻すよう命じた。
労働判例ジャーナル(労働開発研究会)は判示事項として、(1) 降格処分は試合役員らによる新団体設立を盾にした要求に対し、分裂を回避するためにこれを受け入れ、安河内をJBCから実質的に排除することを主たる目的として行ったものと認めるのが相当であり、人事権の濫用にあたり無効、(2) 配転命令もまた安河内の排除を目的としたものであり、正当な業務上の必要性に基づくものとはいえず、人事権の濫用にあたり無効、(3) 懲戒解雇事由としてJBCが主張する事実は認められず、公益通報自体が懲戒解雇事由にあたるとはいえないから懲戒解雇は無効、(4) JBCが主張する債務不履行や不法行為の事実は認められず、仮に一部認められたとしてもそれにより具体的な損害が生じたものとは認められない、の4点を挙げている。
判決後、安河内は記者会見を開き、「いまのコミッションがどうとか、誰かを糾弾しようという気はない。スポーツを統括する団体なので、とにかく話し合いがしたい。」とJBCに対話を求めたが、JBCの反応は「判決を確認しておらずコメントできない」というものであった。安河内の代理人は怪文書について「内部によるものとの考えのもと、判決を言い渡している」ことを指摘している。JBC側はこの判決を不服として控訴した。
一連の事件において複数の平等原則違反が指摘されている。ここでは安河内の提起した事件における主な争点についての判示を要約もしくは引用の形式で説明するとともに、そのなかにみられる平等原則違反を下線で示す。
調査委員会の報告では、B6に対して有給休暇を認めず欠勤扱いとしたことと、説明が不十分なまま雇用契約の不利益変更を行ったことの2点については、行き過ぎがあったと判断されたが、B5らが主張する安河内の不適切な言動については、B5らに対する叱責を含む対応はいずれも理由があり、特に問題はないものと判断されている。
「このように本件調査委員会でも理由があるとされた叱責等について、B5は、『全く落ち度がないのに繰り返されたもの』、『ちょっとした連絡ミスでも、それをしないと重大な結果になるからと、30分から1時間かけて執拗に責められた。』などとしか認識しておらず [略] 、選手の命にも関わる試合管理業務に対する意識の低さもうかがわれるところであり、試合管理業務について厳しい考え方をしていた原告 [略] からの叱責等の意味を理解しないまま、又は理解しようとせず、原告に対する不満等を募らせていたものと推認することができる。したがって、被告が本件において主張するパワーハラスメントについては、本件調査委員会で不相当と判断された上記2点以外は、理由がないというべきである。なお、B11やB4は、原告がB5、B6等の職員やアルバイト職員に対して威圧的言動をとっていた旨述べるが [略] 、B11やB4自身がその場面に居合わせたわけではなく、B5やB6等から一方的に話を聞いただけであって、原告には全く事実関係を確認していないのであるから [略] 、原告によるパワーハラスメントの存在を裏付ける根拠とはなり得ない。
そして、本件調査委員会で不相当と判断された上記2点についても、原告がB6に対してこのような対応をした背景として、B6の勤務態度には従来から問題があり、他の職員もこれを問題視していたことが認められるのであり [略] 、また、雇用契約の不利益変更については、本件調査委員会においても、実質的には雇用継続を前提とした変更であると認められており、かつ、教育的効果を期待して不利益変更を行うのは行き過ぎであると判断しつつ、不利益変更が原因でB6が抑うつ状態に至ったとしてもレフェリーを務められる以上、重篤な状態であるとまでは認められないとも判断されている [略] 。これらの事情に照らせば、上記2点について、原告の対応に行き過ぎがあったと評価せざるを得ないとしても、原告が部下に対し理由もなく不適切な対応をとっていたとまでは認められない。」
「被告は、 [略] 怪文書に、『安河内はボクシング関係者すべてに対して背信行為を行っている。』、『新たな愛人の入社』などと記載されていること及び添付写真4枚に写っている女性との写真を指して『不適切な行動』、『不祥事』と主張しているものと解されるが、そもそも、 [略] 怪文書の記載自体、添付写真に女性と2人で写っていること以外は、何ら客観性のない内容であり、 [略] 怪文書のみから、そこに記載された内容がすべて原告の『不適切な行動』であるとも『不祥事』であるともいえないことは当然である。」
B11は2011年4月22日の東京試合役員会での総意が信頼できない事務局長の下で試合運営はできないというものであったと述べるが、決議がとられたわけではなく、参加者の大半がB11が述べる通りの意見であったと直ちに認めることはできない。仮に試合役員会で参加者の大半が「信頼できない事務局長の下で試合運営をすることはできない」との意見に賛成したとしても、この試合役員会ではB11の主導により怪文書が急遽、議題とされ、あらかじめ用意された怪文書のコピーが全員に配付された上で、B11らが安河内はJBCを辞めるべきだと繰り返し主張していたこと、B11は東京試合役員会の会長で、その発言力は大きいと考えられること、安河内は辞めるのが当然だと思っていたB5が試合役員会で安河内のこれまでの言動について参加者に話をしていたこと、試合役員会の当日に突然怪文書のコピーを渡されて「安河内はJBCを辞めるべきだ」というB11らの意見を聞いた他の試合役員にとっては客観的な状況の把握が必ずしも容易でなかったと考えられることなどの事情を総合すれば、他の試合役員らについては怪文書の内容の真偽自体が不明であるにもかかわらず必要以上に安河内の事務局長としての適格性に問題があると煽られた可能性も考えられ、参加者の大半が客観的事実を認識した上で安河内が事務局長として信頼できないと真摯に判断した結果であるとは断定できない。
2011年5月9日に提出された通告書は、作成名義の「JBC東京試合役員・事務局員合同調査委員会」が架空のものであること、通告書の作成経緯について、B11が「中身に異論を挟むことはないので了承した」と述べ、B5が「本部事務局職員5名で作成した」と述べていることからすれば、主としてB5ら本部事務局職員5名で作成し、B11が上記名称の使用を認めたに過ぎず、必ずしも東京試合役員会の大半の認識を反映したものとは認められない。また、連判状については試合役員20名程度が署名しているが、この連判状は「告発文で指摘された疑惑について徹底した真相究明を行うこと」「全ての疑いが晴らされない限り、安河内事務局長を解任すること」を条件に安河内の解任を求める内容であるから、この連判状に署名した時点で署名者が安河内は本部事務局長として不適任であると真摯に判断していたと認めることはできない。
「以上によれば、平成23年4月22日の東京試合役員会を経て通告書及び連判状が提出されたことをもって、試合役員の大半が、 [略] 怪文書及び通告書記載の事実の真偽が明らかになる前の段階で、原告が本部事務局長として不適任であると真摯に判断していたものとは認められないのであり、また、いくつかのボクシングジムから原告の試合会場への立入りを禁ずる書面が提出されていることをもって、ボクシングジムの大半や東日本ボクシング協会が原告に対して強い不信感や拒否感を従前から抱いていたとは認められず、その他本件全証拠によってもこれらの事実を認めるに足りないというべきである。」
2011年4月24日の時点で、東日本ボクシング協会の理事会では怪文書の問題をJBCの内紛と判断して静観の姿勢をとっており、同月26日頃の時点でB1は怪文書の問題について安河内に5パーセントの減給処分を考えていたのであって、同年5月16日の理事会でも安河内が怪文書の問題で混乱を起こしたことが就業規則違反に当たるなどといった議論は全く出ていなかったが、通告書や連判状の提出を受けてB1・B2が協議した結果、調査委員会を設置して真相究明せざるをえないと判断し、同月12日の協議会でB2がB1の示達として職員らに対し、安河内を1か月の休職とし、B2を事務局長代行とすることを伝え、調査委員会を立ち上げて調査を行うことを説明している。
このように通告書や連判状で求められた真相究明のための調査をJBCが実施することになったにもかかわらず、B11やB5らは、JBCによる調査を踏まえた判断には必ずしも従わない態度を示し、試合役員のライセンス返上の可能性を示唆しつつ安河内に対して自ら辞任を決めるよう迫り、立て続けにJBCの対応が中立性を欠くとする書面や安河内の従来の言動を批判する書面等を各方面に提出し、2011年5月31日には調査委員会による調査や安河内の不正経理疑惑についてマスメディア等に対して意見表明し、同年6月10日には休職明けの安河内に対して事務局長代行補佐を命ずるとの示達がB1から出されたにもかかわらず、これにB5らが強く反発し、安河内が出勤できない状態を継続させている。これらの事実経過によれば、当時のJBCでは通告書や連判状の要望を受けて手続を踏んで問題を解決しようとしたものの、手続を無視したB11やB5らの安河内排除へ向けた強硬な態度を適切に制することが全くできない状況に陥っていたものと認められる。