宗教右派
ホームスクールとは、義務教育期間であっても子どもを学校に通学させずに、家庭で教育し育てることである。アメリカでは1980年代の中頃から顕著になるホームスクール運動がある。ホームスクール運動は極めて保守的で、宗教的にも原理主義者や福音派の人々による運動である。ホームスクールに関する調査では、ホームスクールの理由は「宗教上の理由」がほとんど一番目に挙げられている。80年代はオルタナティヴ教育として強調され、90年代は原理主義者や福音派の運動として強調されてきたという 。
ホームスクール家族が属する団体には、ホームスクール法的保護協会(HSLDA)(英文版)があり、政治的・宗教的にも保守的キリスト教徒つまり宗教右派が6割占めるという。
アメリカ合衆国憲法修正第1条と公教育との兼ね合いによる問題にはいくつかある。カトリック教会学校へ通う児童・生徒に対するバス代の(州)政府負担の問題、カトリック教会学校児童・生徒への一般科目の教科書の無償負担の問題、そしていわゆる「シェアード・タイム・プログラム」(英語:shared-time program)の問題などがあるという。
ここでは、宗教右派の生命倫理に関わる社会・政治活動について解説する。
背景
中絶問題は、「「家族」「秩序」といったモラルの問題としてとらえる反対派 、女性の社会進出や貧困などの社会問題としてとらえる容認派」との間で論争が続いている。「「人間は神が造った」という聖書の教えをそのまま信じる人々」のキリスト教原理主義は人工妊娠中絶を反対している。
ロー対ウェイド訴訟
アメリカ合衆国では、人工妊娠中絶は違憲であったが、1973年、連邦最高裁判所でロー対ウェイド訴訟の判決が出た。 妊娠3ヵ月以内の中絶を合法化・自由化し、4ヵ月以降については各州の裁量によるものとし、憲法修正第14条の定める適正な法の手続きによって女性は中絶する自由を保護されているとした判決であった。
プロライフ運動
ロー対ウェイド訴訟の結果、ロー判決による人工妊娠中絶の合法化に反対したプロライフ運動団体が結成された。その運動団体には、National Right to Life Committee(英文版)やChristian Action Council(英文版)、そしてEagle Forum(英文版)などがあった。プロライフ団体は、連邦最高裁による人工妊娠中絶の一部合法化に反対し、各州議会・政府に中絶制限立法を働きかけるロビー活動・示威運動などを活発に進めた。一部には、Operation Rescue(英文版)やProlife Nonviolent Action Project(英文版)のように一種の市民的不服従活動をも強行する戦闘的な組織もあった。
ハルヴァー・ニューバウァーによると、プロライフの中絶制限立法働きかけは、50州中30州近くで中絶制限立法の成立に関わる運動の成果が現れ、州レベルでは一定の成果をあげたという。
ウェブスター対リプロダクティブ・ヘルス・サービス訴訟
ロー判決による人工妊娠中絶の問題は、妊娠中絶を反対するプロライフ(生命尊重派)と女性の選択権を重視し中絶を是とするプロチョイス(選択権重視派)とのあいだで対立が続いた。
1988年には、ウェブスター対リプロダクティブ・ヘルス・サービス判決があり、1986年にミズーリ州が妊娠中絶を規制する州法を連邦控訴裁判所で違憲としたが、連邦最高裁判所が覆して州法を合憲と判断した。中絶の権利は「根本的」なのものでなく、州政府が胎児の命に対して強い利害関係をもつ場合、女性の中絶の権利を制約しても違憲ではないとし、州政府により大きな権限を認めていた。大津留智恵子によると、この判決は、州政府の関与する余地はなく、初期の中絶の権利は「原則は自由」としたロー判決から後退するものだったという。
この判決は、中絶を規制する州法を合憲と認めたものであった。プロライフ派は、毎年1月22日はロー判決が出た日に、反中絶デモをワシントンDCで行っており、 ウェブスター判決を控えた1989年1月にプロライフ派は6万5千人がデモに参加したが、一方プロチョイス派は3ヶ月後さらに多い30万人をデモに動員し政治的に広い基盤を持つことを誇示した。
大統領選挙
1980年以来毎回の大統領選挙で、共利党は「生まれてくる子供たちの生命の権利を回復するために」憲法修正を綱領に掲げ、ロー判決を却下させようと最高裁に圧力をかけてきた。後押しする宗教右派集団が共和党で活躍し、社会でも中絶反対運動を進めていた。
1992年には、アメリカ大統領選挙の主要な論争の一つであった妊娠中絶権の論争があった。アメリカ大統領選挙は、(当時)現職のブッシュ大統領(共和党)、クリントン・アーカンソー州知事(民主党)、ペロー(無所属)の争いとなった。キリスト原理主義は、共和党の綱領に影響を与え中絶全面禁止をうたっており、共和党は「中絶反対(プロライフ)」、民主党は「中絶容認(プロチョイス)」の立場を明らかにした。
宗教右派は、尊厳死を反対していた。代表的な事件にはテリー・シャイボ事件(2005年)があった。
15年にわたり植物状態が続いたフロリダ州在住の女性テリー・シャイボは、妻の尊厳死を求めてきた法的保護者の夫マイケル・シャイボと娘の延命を求めてきた彼女の実の両親シンドラー夫妻との間で、7年間にわたって法廷闘争があった。 2005年にフロリダ州裁判所は、夫マイケルの主張を認め、妻テリーの生命を維持してきた栄養補給チューブを外すように命じた。 しかしながらこの措置を不服としたシンドラー夫妻 は、連邦最高裁に上告したが、却下された。 この判決は共和党、大統領連邦議会に衝撃を与えた。宗教右派は、共和党に働きかけ裁判の再審理を求める法案を連邦議会に提出させた。法案は下院で賛成203票、反対58票となり再審理を可決し、イースター休暇中だったブッシュ大統領もいち早くワシントンに戻り署名した
。
1970年代以来、人工妊娠中絶の是非をめぐり、女性の選択権を重視し中絶を是とするプロチョイス(選択権重視派)とすでに一個の人の生命である胚や胎児を破壊することを非とするプロライフ(生命尊重派)の人々との対立が深刻になり現在に至っている。この対立は家族や社会のあり方をめぐる倫理観・価値観の対立とも結びつき、家族や生命の神聖性を尊ぶ宗教的保守派と、女性やマイノリティの人権を尊ぶ社会革命派の対立となっている。伝統的な文化価値をもつ立場は人胚の研究利用に対して否定的な評価をしており、社会革命派は人胚研究を是認できるとしている。
反同性愛運動は、宗教右派が進めており、本格化したのは1970年代である。1969年ストーンウォール事件を機に本格化したLGBTのゲイ解放運動に対し、宗教右派は反発し「反対運動(第一次バックラッシュ)で「子供たちを守れ」キャンペーンを行った。その活動はテレビ伝道師(英語: Televangelist)に依拠して宗教的言説を前面に押し出したものであった。
1990年代には、宗教右派は実現すべく政治(共和党)に接近し、両者を「家族の価値」言説を結び付けた(第二次バックラッシュ)。この宗教右派のロビー活動により、連邦議会は1996年婚姻防衛法を制定した。
2003年には、ローレンス対テキサス州事件があり、同性愛者による性行為およびオーラルセックスを禁じたテキサス州刑法の規定を違憲無効とした、アメリカ合衆国最高裁判所の判決があった。ブッシュ大統領支持母体の一つであった宗教右派団体は、同性愛での性行為をアメリカ合衆国最高裁判所が認めることは許しがたいことであった。
2009年、マンハッタン宣言が発表された。福音派、カトリック教会内の保守派、北米聖公会、正教会の指導者によりキリスト教の宣言を発表した。これは、政治や社会的議論に対し、同性婚や人工妊娠中絶を容認する法制度を反対するキリスト教、プロライフの立場を再確認し、市民的不服従を通じこの立場に参画することを呼びかけた。具体的な論点としては人工妊娠中絶・胚性幹細胞研究・尊厳死などを容認させる法制度には従う意はなく、同性婚についても妥協の余地がないものとしている。
ここでは、伝統的道徳観に関する宗教右派の社会・政治活動について解説する
キリスト教原理主義者(ファンダメンタリズム)的価値観は、キリスト教の尊重・「伝統的核家族」の重要性・親や教師の権威の尊重・性別役割の保持である。
伝統的道徳観を腐敗させるものとして、カウンターカルチャー、ヒッピー、ロックやポルノ、麻薬濫用など、彼らが下品、猥褻であるとする音楽・出版・放送へ反発していた。
日本では、神社本庁、生長の家などの宗教勢力と政治的右派の関係を論じる際、上記のアメリカのキリスト教の宗教右翼の活動になぞらえて、「宗教右派」「宗教右翼」などの語が使われた。塚田穂高によれば、この先駆けとなったのがケネス・J・ルオフが著書『国民の天皇』(日本語訳が2003年に出版)で両者を比較した記述である。
クリスチャン・ボイス(キリスト教徒の声)
Family Research Council(家族調査評議会)