消費税法
消費税法(しょうひぜいほう)は、消費税(付加価値税、VAT)について定めた日本の法律(昭和63年法律第108号)。資産の譲渡等に対する税金について定められている。目的税ではなく普通税である。所管官庁は、財務省(制度の企画立案は、主税局、執行は国税庁)。
「消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする(第1条第2項)」と定められている。
さらに三党合意による社会保障制度改革推進法においても、「国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること(第2条4)」と定められている。
製造業者、卸売業者、小売業者と資産等が多段階に轉輾するに伴い、発生した附加価値に対して課すべき租税であり、納税義務者である事業者は取引対価に係る消費税額から仕入原価に係る消費税額(前段階税額)を控除した額を納税する。具体的な計算式は下記のとおりである。
課税売上高×消費税率(仮受消費税)-課税仕入高×消費税率(仮払消費税)*個別対応方式
恒等であるから、(課税売上高ー課税仕入高)×消費税率でも可である
。
売上にかかる消費税額より仕入れにかかる消費税額が大きい場合(調整対象固定資産の購入の特例、輸出免税の特例など)、控除しきれなかった額は事業者に還付される。この仕入税額控除において日本は、ヨーロッパ諸国のようなインボイス方式を用いておらず、仕入にかかる帳簿および請求書等の保存を要件とする「請求書等保存方式」(区分記載請求書等保存方式)を採用している。なお、2023年(令和5年)10月1日から日本型インボイス制度(適格請求書等保存方式)を施行予定である。
消費税は消費税法に規定する国税であるが、地方消費税は地方税法に規定する地方税である。実務上合わせて「消費税等」と称されている。
全ての取引は、課税取引(第4条)、非課税取引(第6条)及び不課税取引に分類されるが、その境界は曖昧であり、消費税の計算は課否判定の精度が重要になる。
課税取引は、国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入、外国貨物の保税地域からの引取りである。うち国内取引(特定仕入を除く)については、次の要件を全て満たすものが課税取引となる。
例外として、個人事業者の自家消費、法人役員への贈与(著しい低廉譲渡)は時価を対価の額とみなして課税される。
特定仕入は、基本的に、国外事業者が行う国内事業者向け電気通信利用役務の提供と国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供を受ける事業者に対し課される(リバースチャージ方式)。
不課税取引(課税対象外取引)は、代表的なものとして、給与、家財道具の売却、受取配当金等である。
免税取引(第7条)は課税取引の一部であり、課税売上高に算入する。
課税取引は前述の通りであり、消費税といえば一般にこれを指す。ほとんどの取引が該当する。
免税取引(輸出免税取引)は、輸出として行われる資産の譲渡など外国で消費されるものに係る取引であり、消費地課税主義の観点から、消費税が免除される。
非課税取引は、土地の売買や有価証券の譲渡、利子の受け取りなど消費になじまないもの、医療・介護サービス、保険・助産・教育など政策的な理由によるものである。
非課税取引は、税負担の累積が生じないことから仕入税額控除が認められない。一方、免税取引では、内国消費税の国外消費者への実質的な転嫁を防止する国境税調整の観点から、仕入税額控除が認められている。
国内取引:事業者(法人および個人事業者)
輸入取引:外国貨物を保税地域から引き取る者(事業者か否かを問わない)
法人の課税事業者:課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に、消費税の確定申告書を提出して納付する。
個人の課税事業者:通常、課税期間の終了の日の翌年3月31日までに、消費税の確定申告書を提出して納付する。
消費税は購入者からの預かり金的な性質を持っているが、これを預かってから納税するまでの運用益が、事業者に留まることに対する批判から、前課税期間の消費税の年税額により、中間申告と確定申告を合わせて年1・2・4・12回申告・納税をする。なお基準に達しない場合でも申請により年1回の中間申告(中間申告と確定申告を合わせて年2回申告・納税)ができる。これは主として、輸出等で消費税が還付になる場合に早く還付を受けるために利用されている。
輸入申告に併せて消費税の申告を税関に行う。
当期が消費税の課税事業者であるかどうかは、課税事業者を選択した場合を除き、前々期(基準期間)の課税売上高が1,000万円超であるか、前期上半期(特定期間)の課税売上高や給与等支払額が1,000万円超であるかどうかによる(多数の例外ルールあり)。この免税点の上限は、平成15年度の税制改正前は3,000万円とされていたが、課税ベース拡大といわゆる益税(消費者の払った税金が事業者の手元にのこってしまうこと)解消のため引き下げられた。
消費税におけるいわゆる原則課税は、売上に係る消費税額と仕入に係る消費税額の差額を納税する仕組みとなっているが、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり予め簡易課税の届出書を提出している課税事業者は、その業種に応じて、売上の何パーセントが仕入れであるかという法定の「みなし仕入率」を適用して仕入れに係る税額を計算する制度。この制度についても益税解消などの観点から、上限が2億円から引き下げられた。
売上×消費税率-(売上×消費税率)×みなし仕入率
課税売上高が当時の免税点の3,000万円を超えてはいるが6,000万円未満(2001年からは5,000万円未満)である中小事業者については、税額が0から一挙に3%に増加することを防ぐためのいわば激変緩和措置として、税額から所定の限界控除税額をマイナスするという制度。しかし、益税を招くことから1997年度に廃止された。
2019年(令和元年)10月1日以後は複数税率となった。軽減税率(8%)は、基本として「人の飲食料品の譲渡、定期購読新聞」に対して適用される。
軽減税率が適用される実例を以下に列挙する。
軽減税率適用(消費税8%)の例
食品表示法に規定する人間のための飲食料品で、持ち帰り・テイクアウト・宅配のもの
酒税法に規定する酒類以外の飲料、野菜、精米、魚、肉ほか
ワインや料理酒は非適用(10%)
アルコール度数1%未満のみりん風調味料
氷(飲食用)、岩塩(飲食用)、ペットボトルの飲料水(水道水を除く)
飲食料品用の添加物(食品衛生法に規定する食品添加物、重曹など)
健康食品(特定保健用食品を含む)、清涼飲料水たるエナジードリンク類(医薬部外品等でないもの)
菓子用のかぼちゃ等の種子、食用の籾
すっぽん、ウミヘビ、その他の魚介類や水産動物(生体を含む)
人 の食用のアロマ
軽減税率対象飲食料品等の通信販売における送料込みで設定された送料
飲食料品との一体商品であって、単一価格表示であり、次を満たすもの(一体資産)
税抜販売価格が1万円以下であり、かつ、飲食料品等の部分の相当価額が全体の3分の2以上のもの
サービス料に飲食料品 の対価が含まれない場合(別算)における当該対価であって、持ち帰り等のもの
娯楽、宿泊その他の施設などでサービス料とは別算となる、持ち帰り等の飲食料品 の対価
観光農園や釣り堀などにおいてサービス料に飲食料品となる農水産物の取得対価を含まない(別算)場合であって、当該農水産物を持ち帰る場合における当該農水産物の対価
軽減税率非適用(消費税10%)の例
イートイン・店内飲食(幼稚園から高校までの給食、老人ホーム等における給食であって、1食640円(税抜)、1日1920円(税抜)を超えないものを除く)
イートイン・店内飲食に供する飲食料品全般
大学食堂、社員食堂
食べ残しの持ち帰り(ドギーバッグ)
出張料理・ケータリングなど役務提供を伴うもの
人間のためではない、または食品表示法に規定されない飲食物品全般
ペットフード、飼料その他
サザムシ、イナゴなどの昆虫
菓子用ではないヒマワリ等の種子、種子用の籾
氷(飲食用ではない保冷用)、工業塩、水道水
掃除用品、薬品として提供される重曹
医薬品、医薬部外品、再生医療等製品
市販薬(一般用医薬品)
酒類全般(ノンアルコールを除く)
ワイン、料理酒 を含む。
アルコール度数1%以上の本みりん
飲食料品等を含む物品の通信販売における送料別途で設定された送料
飲食料品等との一体商品であり、次に該当するもの
税抜販売価格が1万円以下であり、または、飲食料品等の部分の相当価額が全体の3分の2未満のもの
娯楽、宿泊その他の施設などで、当該対価がサービス料に含まれる場合
その他の物品・サービス全般(軽減税率8%となるものを除く)
いったんイートイン・店内飲食等のため非適用(10%)で提供された飲食物の残りを持ち帰り(ドギーバッグ)した場合でも、税率に変更はない(10%)。
なお、イートイン・店内飲食中であっても、別途持ち帰り・テイクアウトとして注文した飲食物等は適用(8%)となる。
基本的に「相手方が指定した場所において行う加熱、 調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は非適用(10%)となる(ただし、幼稚園から高校までの学校給食、老人ホームについては例外として適用(8%))。
宅配であっても、出張料理・ケータリングを行う場合は非適用(10%)。
出前や宅配などで飲食物等を渡すだけの場合は適用(8%)だが、個々の人物に配る場合は給仕役務の提供となり非適用(10%)である。
宅配したその場で味噌汁などを「取り分けて」渡す場合は役務の提供とはされず適用(8%)であるが、この場合も個々の人物に配ると給仕役務の提供となり非適用(10%)である。
これらの要件は、その場所にテーブル、椅子、カウンターまたはこれらに類する設備があること。よって店内・区域内での立ち食い形態も含まれる。また、同一店舗内または同一区域内で客に飲食させるための場所があること。
バーベキュー場は、飲食の場所を提供しかつ飲食させる役務を提供しているため外食扱いであり、バーベキュー場内において食材等を提供する場合、食材等は非適用(10%)となる。
飲食店内や場内で缶飲料やペットボトル飲料を製品のまま提供し飲食させた場合でも非適用(10%)となる。
なお、客が持ち帰り・テイクアウトと申告とし、実際にはイートイン・店内飲食をした場合であっても、事後に税率を変更する必要はない。客が申告を偽った場合でも、申告後に考えが変わった場合でも、同様の扱いである。これを利用して、テイクアウトと偽り8%税率で商品を購入し、店舗内の飲食スペースで店内飲食を行う"イートイン脱税"が消費者側で横行し問題化しているとの指摘も一部であるが、2019年12月時点において大きな問題とはなっていない。法令では、申告時に決定することとなっており、法的な「脱税」は成立しない。
フランス、スペイン、ドイツ、中華人民共和国などでは、ファースト・フードの「テイク・アウト」と「イート・イン」は税率が異なるが、店舗が本体価格を値引きし「税込で同額」となっている。日本では、ケンタッキー・フライド・チキン、日本マクドナルド、すき家、松屋、バーガーキング、サボテンがこの方式を採用している。
国税庁「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」によると、以下の場合について例示している。
適用(8%)
映画館、野球場等の施設内において、売店、移動ワゴンや移動販売(以下売店等)により飲食料品 を提供し、かつ、客が映写室座席や観客席など(売店等の設備として設置されたテーブルや椅子等のある場所以外の場所)で飲食する場合
旅客列車や船舶内において、売店などにより飲食料品 を提供し、かつ、客が本来の座席など(食堂施設等として区画された場所以外の場所)で飲食する場合
自動販売機による飲食料品 の提供
非適用(10%)
ホテル等宿泊施設等で、レストラン、宴会場、客室などで客に飲食させる場合
映画館、野球場等の施設内において売店等として飲食料品を提供し、かつ、売店等の設備として設置されたテーブルや椅子等のある場所で飲食させる場合
旅客列車や船舶内において、客に食堂施設等として区画された場所で飲食させる場合
複数商品のセット販売(セット価格の設定、まとめ買い価格の設定)は一体資産には該当しない。また、購入者が商品を自由に選択できるセット販売(前に同じ)も一体資産には該当しない。ただし、例として高級果実を包装するための高価な容器(桐の箱など)を使用する場合、当該容器に果実の商品名を印刷するなど、当該容器を当該果実の包装のために使用している事が明らかであるような場合には、一体資産ではなく単一の果実として扱う。
販売奨励金の元となる取引が「軽減税率対象飲食料品等(前掲)の譲渡」であれば、販売奨励金に対しても軽減税率(8%)が適用される。
消費税が課されない取引は以下に分類される。
課税対象にすることに馴染まないものや、社会政策的な配慮から、以下の取引については非課税となっている(消費税法6条・別表1)。
土地(借地権等を含む)の譲渡・貸付
1か月未満の貸付け、建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は課税対象。
有価証券等の譲渡(ゴルフ会員権等の譲渡を除く)
支払手段(紙幣、硬貨、小切手、約束手形等)の譲渡(収集品を除く)
2017年7月以後の仮想通貨の譲渡を含む。
預貯金の利子、保険料を対価とする役務の提供等
貸付金の利子、信用保証料、生命保険・損害保険・自動車保険などを含む。
郵便局の郵便切手類の譲渡、印紙の売捌所における印紙の譲渡、地方公共団体などが行う証紙の譲渡
金券ショップなど、正規の販売所以外で行われる取引では課税。
商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付など。
粗大ごみの処理券(手数料込みの指定ごみ袋を含む)は「物品切手」として非課税であるが、国税庁ではごみ処理という役務の提供に対しては自治体といえども課税されるとしている。
トラベラーズ・チェック、国際送金サービス。
美容整形、病院の差額ベッド代、一般用医薬品は課税取引。
病院や診療所や調剤薬局のCTスキャンや注射器や容器や内視鏡やベッドや医薬品などの仕入れ、保険外診療(いわゆる自由診療)や診断書や人間ドックも課税対象。
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど。
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供。
助産(出産)サービス
火葬料、埋葬料
義肢、盲人安全つえ(白杖)、義眼、点字器、人工喉頭、車椅子、福祉改造車両(レンタカーも対象)などの障害者用物品。
杖は課税対象。
学校教育に要する費用(修業年限1年以上の学校における授業料、学校施設利用料、入学金等)
検定を受けていない教科書や、通常の書店で販売されている参考書や書籍は課税対象となる。
事務所や店舗として利用する場合、工場や倉庫、駐車場の賃料、ホテルや旅館の宿泊料、1か月未満の貸付け(ウィークリーマンション)等は課税対象となる。
非課税取引の他に、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づき、下記を免税取引としている(非課税物品、不課税物品の輸出においては、消費税法第7条により、免税売上とみなされる)。
海外にある事業者に対するサービスの提供など、いわゆる輸出類似取引
国際電話、国際郵便
外国人旅行者等が国外へ持ち帰る目的で、輸出物品販売場(免税店)で購入する一定の物品
国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象であるので、そうではない取引は、不課税取引として課税対象外となる。
給与・賃金
寄付金、祝金、見舞金、補助金等
資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合
電波利用料(NHK受信料は課税対象)
請求書等保存方式とは「帳簿の保存に加え、取引の相手方(第三者)が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件とする方式」である。
消費税は、生産から最終消費に至るまでの各取引段階で課税されることから、税の累積を排除する、いわゆる前段階税額控除方式が採用されている。累積排除の方法としては、日本の取引慣行や納税義務者の事務負担に配慮するといった観点から、インボイス方式ではなく、原則として帳簿上の記録等に基づいて控除する「帳簿方式」が採用された。
1994年の税制改正において、「帳簿方式は実態として十分に機能しているが、納税者自身が作成した帳簿を要件にして税額控除ができるというのは消費税制度に対する信頼性の点で疑問であるとの国民の声が大きい」との指摘があり、仕入税額控除の方法について議論が行われた。
仕入税額控除の方式として、下記3方法についての検討が行われている。
A方式:登録制度を前提とする書類方式(欧州型インボイス方式)
B方式:登録制度を前提としないが、課税事業者のみに限定した書類形式
C方式:請求書等保存方式
A方式又はB方式を導入した場合、事業者に取引証憑において税額表示を義務付けることになり、それをもって前段階税額控除を認容するEU型附加価値税により漸近することになるが、事業者の登録制度が我が国では受け入れられにくいと考えられること、中小事業者への特例縮小が進む中で、軽減税率の不採用(当時)及び非課税品目の適用が極めて限定的であるわが国の消費税では、こうした方式のメリットは限られることなどの理由から導入が却下された。
結果として、残るC方式が無難であるということで採用された。
2019年10月以後2023年9月迄の4年間は、複数税率化に伴い、区分記載請求書等保存方式が導入される。10%の取引と8%の取引は区分経理することが必要となり、軽減対象資産の譲渡等に係るものはそれ以外のものと区分し明確に帳簿及び請求書等に記載しなければならない。
2023年10月以後は、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式が導入される。仕入税額控除の要件として、従来の帳簿及び適格請求書発行事業者が交付する適格請求書(インボイス)等の保存が必要となる。インボイス制度下消費税の納税義務者は、適格請求書発行事業者である課税事業者、登録申請をしていない課税事業者、免税事業者に分類される。
2004年4月1日より、値札や広告で消費税額を含めた総額表示(税込表示、内税)を行うことが義務づけられた(ただし、書籍・不定期刊行雑誌 [コミック・ムック等] については従来通りのままで免除)。また、2007年4月1日から始まる課税期間からは、企業内部の帳簿においても総額表示が義務付けられている。2013年には増税に伴う経過措置として「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(通称・消費税転嫁対策特別措置法)が施行された。これにより、2013年10月1日から2021年3月31日までの間、消費税額を含めた総額表示は「義務」か「任意」へ緩和されたことで、大部分の事業者や小売店が従来通りの「税抜(税別)価格」の表示へと一時的に逆戻りすることになった。
2019年10月に予定していた2度の増税が完了し、消費税転嫁対策特別措置法は2021年3月31日をもって失効した。これにより、2021年4月1日以降は再び総額表示が義務となった。また、書籍等に対する特例も廃止された。
総額表示が義務化される以前は、一部の商品や小売店を除き、商品価格は税抜価格で表示され、支払い時に消費税分の5%を加算する方法が主流であったため、消費者はいちいち個別に税込価格に変換する作業を強いられるうえ、この際に1円未満の端数が発生することもある。総額表示化の義務化される以前、1円未満の端数は切り捨てされることが多かったが、まとめ買いするとその分も加算して計算されることになっていた(例:10円(税別)の商品ひとつは端数分を切り捨てると10.50円→10円だが、それを10個購入すると、105.00円→105円となる)。そのため、総額表示に移行するときにこれまでどおり端数切り捨てを行う店舗が多く、端数分の表記をめぐって混乱が起きた。
総額表示への対応方法としては、大きく
従来同様、税抜価格合計に、支払い時に5%を加算。
完全に内税へ移行。
の2つに分かれ、売り場での個々の商品価格の表示方法は
端数分を切り上げて表示し、レジにて加算分を値引く(10円の商品は"11円"と表示、レジにて10円に値引き)。従来どおりの税抜価格合計に、支払い時に5%を加算し、1円未満の端数は切り捨てる方式。税抜(本体)価格が併記してあることもある。
端数分を切り捨てて表示し、差分は店舗側が負担する(10円の商品は"10円"と表示、それを2個以上買った場合でも1個あたり10円)。内税へ移行する際に行われた。
端数分は四捨五入、差分はほぼ相殺される(10円の商品は10.50円→"11円"と表示、87円の商品は91.35円→"91円"と表示)。内税へ移行する際に行われた。
端数分を切り捨てて表示し、レジにて差分を加算する(10円の商品は"10円"と表示、それを2個買った場合は1円を加算)。
端数を小数点以下2桁で表示、差分は小数点以下なので切り捨て(10円の商品は"10.50円"と表示、87円の商品は"91.35円"と表示)。
というパターンに分化された。
国が端数の処理方法を法令で明文化しなかったため、このように各店舗で端数の処理が統一されず、消費者の混乱を招く結果となったが、実際には、上記の商品価格の表示方法の上位3方法が多く行われている。
国税庁は『支払総額である「**,***円」さえ表示されていればよく、「消費税額」や「税抜価格」が表示されていても構わない』としているが、パソコン・家電製品などの販売店や、スーパーマーケット・ディスカウントストアでは、総額表示義務付け以降でも、税抜価格(本体価格)を意図的に大きく表示し、税込価格が目立たないよう小さく表示する(税込価格の併記すらしない)ケースもある。
表示方法について消費税法上の罰則はないが、違反事例が認められる場合には消費者保護の観点から行政指導を行う可能性があるほか、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の優良誤認に該当する可能性があるとしている。
令和3年度から適用されている「収益認識に関する会計基準」(平成30年企業会計基準第29号)に基づけば、取引価格とは、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利をうると見込む対価の額(ただし、第三者のために回収する額を除く。)をいう(同基準第47項参照)のであって、売上に係る消費税等は、第三者に支払うために顧客から回収する金額に該当することから、取引価格には含まれないことになる。他の個別消費税(酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税及びその他間接国税)や目的税(主に地方税)のように国庫に納付したのちは、生産者から消費者までに流通する過程で埋没費用と化し、事業者が投下資本を回収するために最終消費者に転嫁するほかないものであればともかく、消費税は事業者間での取引において発生する価値の差益に課税する附加価値税であることを踏まえれば、納税義務のない最終消費者に実質負担が後転すると考えることが誤りであり、税抜経理がなおさら妥当な処理であるといえる。それに対し、税込方式の総額表示を認める場合、取引価格及び附加価値税の定義に対する矛盾が生じる上に、消費税があたかも預り金であるという印象を持たせ、事業者が消費税を滞納した場合に益税を受けているという誤解を招きかねない。
日本では、1989年4月1日に、既存のいわゆる贅沢品に対して個別に課税する物品税を廃止し、これに代わって消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)により一般消費税が導入され、土地や住宅家賃などの非課税資産やサービスを除き、幅広い資産の譲渡又は役務の提供が課税対象となっている。
竹下登政権時である、1989年の導入当初の消費税の税率は3%であったが、1997年の橋本龍太郎政権時に、5%に引き上げられた。
また、消費税率の引き上げに併せて地方消費税(消費税収入の25%)が導入され、(国税の)消費税分の4%に地方消費税分である1%(0.04×0.25=0.01)を合計して「消費税等」の税率が5%となった。この「消費税等」とは、税法上、(国税の)消費税と地方消費税の総称である。消費税導入の審議において、参議院では、野党が審議を阻止する為、牛歩戦術を取った。また消費税が導入される前日には、消費者による駆け込み需要がおきた。
1989年、参議院で野党が過半数となった時、12月11日に消費税廃止法案が参議院で可決されている(衆議院では廃案)。
1969年(昭和44年)12月21日 - 日本社会党と日本共産党、左派団体の支援を受けて東京都知事に当選した美濃部亮吉が、高齢者の医療費負担の全額無償化を行う。これ以降、老人医療費無償を求める運動が起きて、左派組織の支援を受けた候補が次々当選し、各地で躍進する。
1973年(昭和48年)
1月1日 - 第33回衆議院議員総選挙での敗北と左派政党の増進への危機感から、財源と財政から継続不可と反対のあった中、内閣総理大臣田中角栄の主導で、5割負担だった70歳以上の老人医療費の無料化が実施された。高齢者の無償のための医療費負担は、国が3分の2で地方自治体が3分の1を負担することになった。
7月 - 東京都知事美濃部亮吉は、国の無償制度の対象外だった、都内の65歳以上70歳未満の医療費も無料化する「マル福」制度を開始する。さらに、東京都交通局が運営する老人運賃を、東京都シルバーパスの無料配布というバラマキ政策や、多額の収入を得ていた公営競技である後楽園競輪場を1972年10月26日から廃止していた上に、東京都庁は増税せずに無料化するポピュリズム政策の連発で、東京都の財政は赤字に陥る。
1974年(昭和49年) - 前年10月の第1次石油危機で高度経済成長が終了して、日本は戦後初のマイナス成長と増税なしの高齢者医療費無償という過剰な高福祉の社会保障支出で、大幅な歳入不足の財政赤字になって以降から、赤字国債を発行することになる。
1975年(昭和50年)12月 - 歳入不足のため、補正予算にて財政法で禁じている赤字国債を2兆3000億円分発行する。のちに内閣総理大臣となる大蔵大臣大平正芳は「子孫に赤字国債のツケを回すようなことがあってはならない」と決意する。首相就任後は何度も消費税の導入を図るが、1980年に選挙運動中に死亡する。以降も消費税を訴える度に、反対する野党に自民党は敗北したため、1989年まで導入されずに増大する高齢者への社会保障支出のためにその後の日本の国債依存財政が始まる。
1979年(昭和54年) - 第35回総選挙において大平正芳が一般消費税(税率5%)の導入を打ち出すが、自民党が過半数割れに追い込まれる大敗を喫する。
1984年(昭和59年)2月23日 - 中曽根康弘が、自身の内閣においては大型間接税の導入は避けたいと参議院予算委員会で答弁。
1985年(昭和60年)1月31日 - 中曽根は国会答弁で網羅的な多段階課税の導入は否定したが、大型間接税の導入は否定せず。
1986年(昭和61年)6月 - 第38回総選挙・第14回参院選の同日選に向け、中曽根は「大型間接税と称するものはやるつもりはない」と言明。
1987年(昭和62年) - 中曽根は「大型間接税」ほどの包括性をもたない「新型間接税」であるとして売上税法案(税率5%)を国会提出。しかし、かねてより小売業界が強く反対しており、自民党内でも異論がくすぶっていた上、第11回統一地方選挙で自民党が敗北したため、廃案で与野党合意。
1988年(昭和63年)12月24日 - 導入論議から約20年後の竹下内閣時に消費税法が成立。12月30日、公布。
1989年(平成元年)
4月1日 - 消費税法施行 税率3%
12月 - 参議院が消費税廃止法案を可決。その後、衆議院審議未了により廃案。
1994年(平成6年)