福岡県西方沖地震
玄界島では、地震当時は昼食前だったため多くの家庭でガスを使っていたものの住民は避難する前にガスを消す冷静な対応をとった。これには、昼間は男性が漁に出て女性中心となるため婦人消防隊が組織されていたことが功を奏したという見方もある。また、消防や警察が常駐していないにもかかわらず、死者も火災も出さず、普段から密な付き合いのご近所同士で所在を確認し、取り残された高齢者を助ける光景が見られた。これらは強い地域コミュニティの効果だと考えられ、のちの東日本大震災における東北沿岸の津波被災地でも参考にされるなどしている。その一方、玄界島では住宅・道路がきれいに復興整備されたことで、逆にご近所同士のつながりが希薄になった面もあると報じられており、以前はほとんどなかった高齢者の孤独死が発生したり、数人相乗りで出かけていた漁に単独で出ることが増えて島の消防団を担う漁師同士の結束が懸念されたりと、復興の難しさも露呈している。
福岡市中心部のビル街では、一部のビルの窓ガラスが割れ地上に降り注いだ。この様子は映像として残されており、テレビ放送もされた。特に、中央区天神の福岡ビル(1961年・昭和36年完成)では、全体の3割にあたる約440枚の窓ガラスが割れて落下し、建物沿いの歩道を歩いていた2人が負傷した。割れたガラスはほとんどが「はめごろし」で、網入りガラスは破損しても落下はしておらず、また地震動による建物の層間変形が集中したとみられる4階から6階の破損率が高かった。
その後の調査により、窓枠と窓ガラスの間のシーリング材に揺れを吸収しにくい硬化性の素材を用いる、古い工法がとられていたことが原因と判明した。古い工法は1978年(昭和53年)の宮城県沖地震で被害が多発したことから、同年改正・1979年4月施行の建設省告示で禁止され、それ以降の施工ではシリコンなどの軟質素材が使用されている。
これを受けて国土交通省は3月23日、全国の自治体に対し、1978年以前施行の3階建て以上で中心市街地の避難道路などに面する建築物を調査し改修などを指導するよう通知を出した。その後、2006年3月までに約3万6,000棟で調査が行われ、約1,300棟で不適格が判明、うち改修済みは2006年3月時点で511棟だったが、2013年9月には914棟まで改善している。
なお、都心部であるにもかかわらず負傷者2人に留まった背景として、渡辺通り沿いに地下街とビルとの連絡通路が発達した天神では地下を移動する人が多く、2月に天神地下街が延伸開業していて通行人がそちらに流れる傾向がさらに強まっていたタイミングが幸いしたことや、この付近はビジネス街であり、もともと休日は人通りが多くなかったことなども挙げられている。
福岡市中心部では地域により被害に差が見られた。福岡市中心部の建物被害は大名、薬院、今泉、警固、舞鶴の各地区を中心とする狭い地域に集中した。これらは後述のように、いずれも警固断層のすぐ東側の地域である。壁の亀裂や剥離、扉の変形などの被害が報告されており、外見上は一部外壁の剥離程度であっても内部の壁にはせん断破壊に伴う亀裂が入った建物があった。中には、扉が変形して避難が難しくなったために隣人の助けを借りて窓から脱出したというケースもあった。一方で、1キロほど離れた天神のビル街では比較的被害が軽微となった。
また一部では、建造物の倒壊の恐れがあるとして周辺の住民に避難勧告が出された。中央区大名、舞鶴、博多区下呉服町、千代の4か所で、対象は合計51世帯87人に及んだが、4月上旬までに解除されている。なお、4月20日の余震でも外壁の崩落が相次いで発生している。
本震による表面最大加速度を見ると、天神5丁目にあるK-NET福岡観測点では南北277gal、東西239galであったのに対し、大名2丁目の観測点では南北489gal、東西310galと、地震動が大きかったと考えられる。
この違いの原因として、警固断層沿いの地下構造の影響が指摘されている。福岡市を縦断する警固断層を境に、西側は地盤の柔らかい堆積層が20メートルほどと薄い一方、東側は50メートルほどと厚く、警固断層の東縁では100メートル程度となっている。堆積層の厚い地域では、表層地盤増幅率が高く地震の揺れが増幅されるほか、基盤の深さに変化のある不整形構造の境界部では地震動が増幅されることが知られている。断層東側の堆積層の厚い地域は幅約500メートル程度あって、被害が大きかった地域と重なっており、地震後の地質調査でも影響を裏付ける結果が報告されている。また、福岡市の南部や春日市でも建物被害が多く報告されている地域があるが、同様に堆積層の厚い地域だった。
博多湾沿岸では、埋め立て地を中心に液状化現象による砂や泥の噴出、側方流動による段差、地割れや舗装の亀裂、沈下などが相次いで発生した。博多港でも、岸壁や護岸の亀裂や沈下が広い範囲で発生した。一部で岸壁が使用できなくなったが、ほかの岸壁に振り替えるなどして港湾機能を確保した。港湾施設は2005年夏から2007年2月にかけて復旧工事が行われ、完了している。福岡市内の8つの漁港も被害を受け、岸壁は延べ6キロ以上が破損した。
糸島半島や新宮町でも液状化による噴砂が確認されている。
長崎県では、壱岐市の印通寺港で岸壁が破損したほか、八幡浦漁港の防波堤が破損するなどしている。
佐賀県でも玄界灘沿岸の唐津市呼子町と鎮西町で岸壁に亀裂が入る被害があった。唐津市神集島では、漁港沿いの道路で液状化によると見られる陥没が生じたほか、岸壁や鳥居に亀裂が入る被害があった。
福岡市内や周辺市町村で寺社などの文化財にも大きな被害が相次いだ。文部科学省のまとめでは、文化財などの被害件数は国宝1件、重要文化財19件、史跡および名称17件の合わせて37件となっている。大分県宇佐市の国宝宇佐神宮では、壁に数箇所亀裂が生じる被害があった。
福岡市や近郊の博物館等でも、施設被害とともに地震対策が不充分だった展示品や収蔵品の転倒・落下の被害が見られた。
震源に近い水族館「マリンワールド海の中道」では、来場者約800人のうち1名が避難時に怪我をしたが、職員や展示生物に直接の被害はなく、また液状化により外構の沈下が生じたものの建物本体に大きな損傷はなかった。しかし、配管の損傷や電気系統の故障などによりイルカやアシカの水槽で水位が急激に低下、魚類を展示する14の水槽でも水質管理ができなくなり、それぞれ別の水槽へ避難させる事態となった。また、動物たちも地震がトラウマとなり、地震直後は獣舎から出てこなかったり、ショーの最中に怯えて逃げ帰ってしまったりすることがあったという。一方、休館が長期化すれば経営への影響や被災地イメージの定着による風評被害が生じる懸念などから、応急での復旧を行ったうえで2日後の3月22日に一部展示を除いて営業を再開し、本格的な復旧は営業と並行する形で行った。
上水道は、福岡県内で玄界島、志賀島勝馬地区、博多区、中央区、宗像市などの延べ446戸、佐賀県内で川副町、千代田町などの延べ199戸、大分県内で日田市と中津市の延べ204戸、合わせて849戸で一時断水が発生した。このうち中津市では、国道212号の歩道で埋設水道管が破裂し、約150トンが漏水した。
福岡市では、沿岸部や中央区を中心として継ぎ手の破損などによる配水管からの漏水が31件、給水管からの漏水が101件、消火栓などからの漏水が30件発生した。地震直後には推定で最大5万トンの漏水があったが、5月5日までに流量は平常に戻っている。下水道でも、処理施設や送水施設、水路などに被害があったが、年内にすべて復旧している。
九州電力管内では、本震直後、電柱が傾いて混線・断線したことにより福岡市と大野城市の合わせて約2,600戸で約2時間の停電が発生した。一方、4月20日の余震では、福岡市西区と南区の変電所で地震を感知した安全装置が作動し、福岡市、前原市、大野城市と那珂川町の約2万2,000戸で約5分間の停電が発生したほか、中央区で約100戸が40分間停電した。
福岡市や北九州市を中心に都市ガスを供給する西部ガスの報告では、本震の際に166件、4月20日の余震の際に58件のガス漏れが発生し、2日以内に復旧している。また福岡県内のLPガス供給家庭では、本震の際に40件、4月20日の余震の際に13件のガス漏れが発生し、当日中に復旧している。いずれもガス漏れによる火災は発生しなかった。阪神・淡路大震災後、震度5程度の揺れを検知して自動で供給を停止するマイコンメーターの設置が都市ガスで義務づけられ、LPガスでも推奨されており福岡県の普及率が99%に達していたことなどが、ガス漏れ火災の発生を防いだと考えられている。
福岡市西区西浦や東区香住ヶ丘では、崖崩れの危険性があるとして合わせて17世帯36人に避難勧告が発令され、対策工事の着工を受けて4月上旬に解除されている。また、4月20日の余震では福岡市中央区で、崖崩れの危険性があるとして2世帯3人に避難勧告が発令され、5月に解除されている。
地震により公共施設などに自主避難した人は、福岡市で最大2,800人となったのをはじめ、福岡県と佐賀県で合わせて最大3,000人を数えた。4月20日の余震でも、福岡市を中心に新たに211人が一時的に自主避難した。
地震により発生した罹災ごみは、福岡市において2008年3月までに約10万2,597トンに上った。
本震後、NTT西日本の固定電話では数時間にわたり通話規制が行われ、災害用伝言ダイヤルが設置された。福岡・佐賀・長崎の3県への発信は約4時間にわたり規制が行われたほか、災害用伝言ダイヤルの利用者件数は3月25日までに8万4,000件を数えた。携帯電話においては、通話規制は夜まで続き、輻輳の影響もあり通話はつながりにくい状態だった中、Eメールやウェブは規制を受けず、各社の災害伝言板サービスも含め、効果を発揮した。NTTドコモ九州では、地震直後に通信量が通常の休日の20倍に達したため75%の通話規制が行われ、徐々に緩和しつつ、午後11時ごろまで続けられた。NTTドコモ、au(KDDI)・ツーカーグループの両グループも携帯電話向け災害用伝言ダイヤルを設置し、それぞれ3万8,000件、8,600件の利用があった。
メールやウェブについては、普及率は低かったが、携帯電話よりもパソコンの方がつながりやすい傾向があった。
一方、官公庁やライフライン関係事業者の携帯電話に災害時でも回線を確保する災害時優先電話において、通話規制を行う装置が故障するトラブルが発生。12時40分ごろまでの約2時間にわたって一般の電話と同様つながりにくい状態となった。契約件数は九州全体で2,130件、福岡県で約1,100件に上る。
佐賀県唐津市では、地下の電話線損傷により一時約300世帯で電話が不通となった。
地震後に行われたアンケートでも地震当日に困ったこととして最多であったのが携帯電話の不通で、回答者の7割を占めた。次いで家族との連絡不通、固定電話の不通であった。一方、地震直後の情報入手経路としては、NHKのテレビ放送が7割、民放のテレビが5割、家族や近所との会話が2割、インターネット(パソコン)が1割強などという結果が出ている。
放送に関して記録のあるものに限ると、例えばRKBテレビやRKBラジオでは、発生直後の11時ごろから16時ごろまで報道特番で地震や被害の情報を伝えた。また外国語放送を行うLove FMでは、発生直後から日本語と英語で、数時間後には順次、ko、中国語、ポルトガル語、スペイン語など合わせて10の言語で地震の情報を伝えた。
この地震では、災害時の通信や情報収集の手段としてEメールやウェブを利用する傾向が強くなり、同様の都市型震災でもFAXが多く利用された1995年の阪神・淡路大震災当時と比べて大きな変化が見られた。
福岡市内では、海沿いを中心として道路の陥没・隆起が153か所、志賀島や玄界島、西区北崎を中心として道路沿いの法面崩壊が19か所発生し、43か所で全面通行止め、10か所で片側通行となった。ほとんどの地域では迂回路が確保され1か月程度で復旧したが、志賀島の周回道路は全面復旧まで1年半かかった。海に面した断崖であったことや、続く余震や雨でも崩落が続いて4月には本震直後の3倍に拡大し二次災害が懸念されたことなどが、復旧が遅れる原因となった。
地震後、九州の広範囲で鉄道の運行がストップした。西日本鉄道の2路線や北九州モノレールでは一時運転を見合わせた。福岡市営地下鉄では地震発生と同時に運行中の22本を停止させ、駅間で停止した2路線の9本は徐行で最寄りの駅へと移動し乗客を避難させた。しかし、開業1か月半後だった七隈線では、運行管理システムの電源ケーブルにほかの機器が乗り上げショートし、列車の位置表示や運行制御ができなくなるトラブルがあった。30分経過後も復旧のめどが立たず、駅間で停止した七隈線の5本の乗客は徒歩で最寄りの駅まで避難することとなった。その後、福岡市営地下鉄では、電源系統を増やす対策を行っている。全線再開は17時過ぎで、約8万6,000人に影響が出た。
九州旅客鉄道(JR九州)は九州新幹線を除き全線で運転を見合わせ、管内の列車30本が立ち往生した。博多駅へ向かう特急かもめ・みどりの1本ではほぼ満員の状態で1時間あまりにわたって乗客が閉じ込められた。西日本旅客鉄道(JR西日本)の山陽新幹線のぞみの1本がトンネル内で停止し、乗客400人が4時間半にわたって閉じ込められ、携帯電話が通じないトンネル内で車内の電話機に長い列ができる事態も発生した。新幹線は53本が運休となり、約4万8,000人に影響が出た。全線再開したのは18時過ぎとなった。JR九州・JR西日本は地震後、地震時の対応マニュアルの見直しを行った。
4月20日の余震でも、福岡県・佐賀県周辺の鉄道各線で一時運行見合わせが発生し、数時間缶詰になる乗客も出た。
高速道路では、本震と4月20日の余震で、それぞれ福岡県・佐賀県周辺の3区間で一時通行止めが発生した。また、福岡都市高速、福岡前原道路、北九州都市高速等の有料道路でも一時通行止めが発生し、特に福岡都市高速では一部で橋梁の支承に破損があったものの、翌日明朝までに復旧した。高速道路の通行止めの影響で、天神と九州各地の間で運行する西鉄高速バスも運休が発生し、再開は15時ごろとなった。
福岡空港では安全確認のため地震後約30分にわたって離着陸を停止し、計10便の約1,500人に影響が出た。
本震以降、避難により留守になった住宅を狙った空き巣や、係員を装い電気や水道の点検などと偽って部屋に上がり込む手口の窃盗事件が発生し、3月23日には福岡県警が注意を呼びかけた。地震に乗じた詐欺の被害も発生している。
福岡市において地震翌日に災害ボランティアセンターが設置され、ボランティアの取りまとめが行われた。2005年5月末までに、被害が大きかった地域や避難所を中心に、一般のボランティア延べ3,254人が、住宅内の片付けやがれきの撤去、炊き出しや話し相手、ペットの世話などを通じた避難生活支援を行った。また、被災住宅の診断や相談、避難所での整体やマッサージ、散髪や洗髪、心のケア、ペットの相談などを通じ、専門団体や企業などのボランティア延べ1,000人近くも活動を行った。
福岡県、日本赤十字社福岡県支部、福岡県共同募金会などが取りまとめ元となり、「福岡県西方沖地震災害義援金」として5月末までの2か月あまりにわたって募金を募った。2007年3月時点で福岡市には7億1,000万円あまりが配分された。
天皇・皇后は、福岡県に見舞金を贈った。皇太子徳仁親王は、10月30日に仮設住宅のある福岡市中央区のかもめ広場を訪問した。天皇・皇后両名も、地震から2年半後の2007年10月29日から10月30日にかけて、かもめ広場と玄界島を訪問した。
福岡市を拠点とするプロ野球チームの福岡ソフトバンクホークスは、地震後初となる3月26日の公式戦でファンが復興を祈るメッセージを掲げ、ソフトバンクグループと選手・監督・コーチなどから計2,000万円の義援金寄付を行うことを発表したほか、チャリティーオークションを行ったり、ヤフードーム(当時)に募金箱を設置して来場者から義援金を集めたりしている。また、「鷹」つながりの縁から被災した玄界島の小鷹神社の再建を支援するチャリティ試合を開催し、チケット代の一部を寄付した。
2005年5月の博多どんたく期間を中心に、玄界島などへの復興支援に対する感謝を伝え、一方で福岡市全体としては地震の影響が顕著ではないことをPRするため、行政と民間の協力で「元気バイ!!玄界」および「元気バイ!!ふくおか」キャンペーンが行われた。玄界島の物産展や玄界島住民のどんたくへのパレード参加などが行われている。
玄界島の玄界小学校では、2005年度、2006年度にNPO団体のボランティアによる劇や合唱の曲提供や指導支援が行われた。その一環として、福岡県出身のシンガーソングライター野田かつひこは2007年に復興応援歌「僕のふるさと玄界島」を制作し、CDを島に寄贈した。
玄界島自治会と東区和白東の和太鼓団体などが協力して、玄界島の住民へ和太鼓の指導が行われ、2006年10月に島の和太鼓団体「玄界太鼓」が発足し、復興の助力となった。
日本政府は、地震発生から7分後首相官邸に対策室を設置、15時過ぎに政府調査団を福岡県に派遣、20時に第1回目の関係省庁連絡会議を開催。3月24日に村田吉隆防災担当大臣が、3月26日に小泉純一郎内閣総理大臣が、それぞれ被災地を訪問した。
一方、野党各党も情報収集を行い、3月21日に民主党の鳩山由紀夫らは福岡市内への応援演説の予定を変更して玄界島など被災地を訪問した。こうした動きの速さは1か月後の衆議院福岡2区補欠選挙を意識したものだとの報道もあった。なお、補欠選挙は当初の予定通り4月24日に執行された。
緊急消防援助隊として、いずれも当日、熊本県の消防ヘリが情報収集活動を行ったほか、大阪市の消防ヘリが人員輸送を行った。また、警察の広域緊急援助隊として、熊本県、山口県、広島県から福岡県へ、長崎県から佐賀県へ、合わせて延べ183人・車両45台が派遣され、情報収集や人員輸送などを行った。
被害の集中した福岡市では被災者に対して、住宅・宅地関連、見舞金・資金貸付、就学関連、中小企業関連、農林漁業者関連、税などの費用負担減免関連、ほか各項目の支援策を発表し実施している。特に、玄界島のような大規模復興事業を行わなかったものの被害が大きかった志賀島の3地区では、一部損壊以上の世帯に対して補修に最大150万円、建替に最大300万円を市が助成したほか、玄界島で自主再建を行う世帯にも同様の支援を行った。また、福岡市、福岡県ともに、半壊以上の世帯、全治1か月以上の負傷者に対して、それぞれ数万円の災害見舞金を支給している。
地震直後の行政職員の参集に関して、福岡県では自動呼出しにより比較的スムーズとなったのに対し、福岡市や福岡県内の各市町では通話規制により困難となったところがあった。また、防災計画に地震対策がなく対応が不十分だった自治体もあった。その後、福岡市は2008年8月から携帯電話のメールを利用した自動参集システムを導入している。
災害救助法適用 : 福岡市(3月20日発表)
被災者生活再建支援法適用 : 福岡県全県(4月18日発表。3月31日に福岡市のみへの適用を発表していたが、拡大)
激甚災害法(局地激甚災害):適用なし
この地震により被害を受けた地域では、防災意識の高まりがみられた。地震後福岡市民を対象に行われたアンケートによると、このような大地震が起こると「思っていた」のは2.9%に過ぎず、「まったく思っていなかった」が約6割、「あまり思っていなかった」が約3割と総じて否定的であったが、将来再び発生する可能性については起こると「思っている」が2割、「ある程度思っている」が6割弱を占め、「まったく思っていない」は1.4%となった。
別のアンケートによると、福岡県では家具の転倒防止率が地震前約6%だったが、地震後約29%に上昇し東京とほぼ同じ水準となった。また、高いところに物を置かない対策をとる人は、地震前の約14%から地震後約48%と大きく上昇した。
福岡市は地震後、地域防災計画に盛り込んでいた警固断層の地震に対する施策を拡充し、福岡県は警固断層を含め県内のほかの断層についても2006年度と2011年度の2回にわたって地震想定の見直しを行った。
福岡市は、今後も警固断層で地震が予想されることから警固断層周辺の地域で高さ20メートル以上の建物を新築する場合、耐震基準における地域系数を建設省告示の0.8(福岡県)から三大都市圏並みの1.0に引き上げることを求める条例を2008年10月から施行した。ただし、あくまで努力義務のため、2015年1月までに対象となった177棟のうち条例に従ったのは約3割である。
また、福岡市は2005年12月の市議会決議でこの地震が発生した3月20日を毎年「市民防災の日」とすることを定め、講演会や訓練などを行って防災の啓発を図っている。民間でも、毎年3月にラジオ6局が合同で地震の教訓を伝える防災啓発番組「ライフサポーター あなたを守る防災ラジオ」を放送するなどの活動がみられる。
なお、地震調査委員会は警固断層帯の評価文において、福岡県北西沖にはこの地震を引き起こした断層と同様、調査が困難な横ずれ成分の未知の海底活断層が存在する可能性があり、同様に未知の断層で地震が発生する可能性もあることに留意すべきと記している。
また、従来から福岡都市圏は渇水等に悩まされていたが、この地震を教訓のひとつとして、福岡都市圏で災害に強い水道設備の建設の機運が高まり、福岡市水道局、福岡地区水道企業団と北九州市上下水道局で、水道水の原料となる水道用水を緊急時に相互に融通しあう「北部福岡緊急連絡管(福北導水)」の構想が立ち上がった。翌2006年から福岡市と北九州市をつなぐ水道管の建設が開始、2011年に完成した。
政府の地震調査委員会は2007年3月19日に、警固断層帯の長期評価を発表した。福岡県西方沖地震の震源域である福岡市沖玄界灘から志賀島付近に至る断層は「福岡県北西沖の断層」、筑紫野市付近から春日市、福岡市中心部を経て博多湾を縦断し志賀島の南東沖に至る断層は「警固断層」とされた。2つの区間はそれぞれ別に活動すると考えられるが、遠い将来において同時に活動する可能性も否定できないとし、両者をまとめて「警固断層帯」とした。警固断層については、次の地震の規模はM7.2程度と考えられ、30年以内の地震発生確率は「最大で6%」と、日本のおもな活断層の中では高いグループに属すると評価された。
なお、福岡県西方沖地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ北西-南東の横ずれ断層であり、警固断層はその南東側延長に位置する関係上、地震によるずれは警固断層にかかる応力を増大させる可能性が指摘されている。このため、警固断層の地震発生確率は上記の値よりも大きい可能性も指摘されている。
日本の100万都市あるいは政令指定都市におけるマグニチュード7クラスの地震としては、神戸市を直撃した1995年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)以来となった。
しかし、阪神・淡路大震災とは異なり震源域が福岡市中心部から離れた沖合だったこと、火災がほとんど発生しなかったこと、阪神・淡路大震災を契機に建物や生活基盤の耐震化が行われていたことなどから、被害の程度は小さかった。また、神戸市では木造住宅や低層の建物が揺れやすい周期1、2秒程度の地震動(キラーパルス)が大きく全壊10万棟を超える甚大な被害となったのに対し、福岡県西方沖地震では地震動が全体的に神戸より小さく最も大きな成分が1秒未満の短周期であったことから、福岡市中心部の建物被害は一部損壊を中心とするに留まったと考えられている。
この地震では、通話規制が行われた電話に比べて、メールやウェブは比較的スムーズに利用できた。その経験から、地震の際の連絡や情報収集の手段としてメールやウェブを利用する動きが広がった。地震から1か月半後の2005年5月から福岡市の「防災メール」システムが地震・津波にも対応したほか、3か月後の2005年6月には福岡県の「防災メール・まもるくん」システムが開始している。