陸軍経理学校
甲種学生のうち「陸軍参謀条例第3条第2号に該当する者」とは「学識、才能、卓越せる将校にして参謀総長の適任と認むる者」である。成績優秀な甲種学生は卒業の際に員外学生としてさらに1年間在学するか、大学令による大学で必要な研究を続行することが可能とされた。
乙種学生の「陸軍補充令第23条の規定に基づき任官した二等主計」とは、上述した大学卒業者から直接に見習主計に採用され二等主計となった者のことである。大学出身の経理官は軍人らしさがなく異色の存在だったが、後年の戦争が総力戦になると法律や経済の知識も必要とされ、陸軍部外との連携においても大学出身者の活躍の場が多くなった。
1931年(昭和6年)9月に勃発した満州事変以後、陸軍は軍容を拡充する方針へ再転換し兵科将校には不足が生じるようになった。このため経理部士官に転科する者は減少した。1934年(昭和9年)4月、陸軍経理学校令改正(勅令第63号)が施行された。改正では学校の編制が陸軍大臣に隷する校長以下、幹事、本部、教育部、研究部および学生となった。
学校令改正による陸軍経理学校の被教育者は次のとおり(1934年4月時点)。
経理部に必要な高等の学術を修得する。
(イ) 乙種学生の修業を終わり2年以上軍隊に勤務した者。 (ロ) 経理部士官候補者のうち陸軍大学校を卒業した者。 (ハ) 陸軍参謀条例第3条第2号に該当する者。修業期間は約1年。
経理部に必要な高等の学術を修得する。
一等または二等主計(専攻学生または乙種学生の修業を終えた者を除く)のうち身体強健、勤務精励、志操確実、将来発達の見込みありと認められる者で選抜試験に合格した者。修業期間は約2年
経理部士官に必要な高等の学術を修得する。
陸軍補充令第24条の規定により任官した二等主計。修業期間は約8か月。
経理部士官に必要な学術を修得する。
経理部士官候補者(専攻学生となる者を除く)修業期間は約1年
経理部士官に必要な学術を修得する。
三等主計候補者。修業期間は約1年6か月。
専攻学生のうち「陸軍参謀条例第3条第2号に該当する者」とは参謀総長が適任と認める将校である。専攻学生および甲種学生の成績優秀者は、卒業の際に員外学生としてさらに1年間在学するか大学令による大学で必要な研究を続行することが可能とされた。乙種学生の「陸軍補充令第24条の規定により任官した二等主計」とは、大学卒業者から見習主計に採用され任官した者のことである。陸軍補充令は1927年(昭和2年)12月に改正(勅令第331号)が施行され、1926年時の第23条の内容が第24条となっている。
1935年(昭和10年)12月、陸軍補充令中改正(勅令第326号)が施行され、改正第24条で経理部現役士官の補充源に経理部士官候補生が加えられた。経理部士官候補生は陸軍経理学校予科生徒の課程を卒業した者が命じられ、上等兵の階級で師団司令部所在地の歩兵連隊に配当される。そこで約5か月、兵科の士官候補生に準じた勤務および軍事学を習得し、階級を三等計手、二等計手まで進め、再び陸軍経理学校へ本科生徒として入学する。本科生徒の課程を卒業すると見習主計として約2か月間、所属隊と師団経理部で必要な勤務を習得し、銓衡会議を経て三等主計に任じられる。
同年同月、陸軍経理学校令改正(勅令第325号)が施行された。学校令第1条では陸軍経理学校を「経理部士官たる学生に陸軍経理に関する諸般の学術を修得せしめ、経理部士官と為すべき生徒および学生を教育し、ならびに陸軍経理に関する学術の調査および研究を行い、かつ陸軍経理に関する図書の編纂を為す所」と定義した。学校の編制は陸軍大臣に隷する校長(階級は陸軍主計総監)以下、幹事、本部、教育部、研究部、生徒隊、および学生である。
学校令改正による陸軍経理学校の被教育者は次のとおり(1935年12月時点)。
陸軍経理に関する須要な学術を習得する。
一等主計または二等主計(丙種学生の修学を終えた者を除く)のうち選抜試験に合格した者。修学期間は約2年。
陸軍経理に関する須要な学術を習得する。
丙種学生の修学を終え、2年以上軍隊で勤務した者。修学期間は約1年。
陸軍経理に関する学術を習得する。
陸軍補充令第24条第3号の規定により任官した二等主計。修学期間は約8か月。
経理部士官に必要な学術を修得する。
三等主計候補者。修学期間は約1年。
経理部士官候補生に必要な基礎の学術を修習する。
経理部士官となることを志願し、召募試験に合格した者。修学期間は約2年。
経理部士官に必要な学術を修得する。
経理部士官候補生で所定の隊附勤務を修得した者。修学期間は約1年10か月。
学生は校外に、生徒は校内に居住し、修学に要する兵器、被服、図書、器具、消耗品等は貸付または支給を受ける。甲種および乙種学生の成績優秀者は、卒業の際に陸軍経理学校員外学生としてさらに1年間在学するか大学令による大学で必要な研究を続行することが可能とされた。
経理部士官候補生の制度は、軍縮期に廃止された主計候補生制度の事実上の復活である。ただし兵科の士官候補生が、陸軍士官学校予科生徒、部隊勤務、本科生徒という順序を経る制度に変更されていたことに合わせ、初めから候補生とせず予科生徒として採用するなど、明治、大正時代とは若干の違いがある。これ以後、陸軍経理官の本流は経理部士官候補生出身者となることが期待され、全国から優秀な若者が若松台に集まった。
青山学院専門部を卒業し幹部候補生から予備役将校となった評論家の山本七平は戦後、『週刊朝日』誌上で私たちのころは陸軍経理学校というと一番尊敬しましたね、競争率は六十倍ぐらいでしょう。これは秀才だという意識がありましたよ。と回想している。
1936年(昭和11年)1月、陸軍経理学校予科生徒の召募(陸軍省告示第1号)が告示された。第1期の採用予定は約30名である。有資格者は次のとおり。
陸軍部外からの志願者。年齢16歳以上、20歳未満。
現役下士官からの志願者。年齢26歳未満。
幹部候補生、操縦候補生、または現役兵からの志願者。年齢25歳未満。
上記3条件のいずれかを満たし、身体検査と学科試験に合格した者の中から採用される。学科試験の内容は中学校4年修了程度であるが、志願者の学歴は問わない。同年3月、予科生徒第1期の採用予定者33名が発表され、翌月陸軍経理学校へ入校した。同年6月、第2期以降の学科試験科目は、国語漢文・作文・外国語・数学(代数・幾何・三角法)・理科(物理・化学)・歴史・地理と告示された。
1937年(昭和12年)2月、陸軍武官官等表が改正された(勅令第12号)。これにより経理部を含む各部は明治時代から兵科将校と違い将校相当官とされていた呼称が各部将校と改められた。将官相当官は将官、上長官は佐官、士官は尉官となり、将校、准士官、下士官すべてが兵科同様の階級名になった。また靴工准士官と靴工下士官は装工准士官と装工下士官に呼称が変更された。
陸軍武官官等表改正による陸軍経理官の階級は次のとおりである(1937年2月時点)。
将官: 陸軍主計中将 陸軍主計少将
佐官: 陸軍主計大佐 陸軍主計中佐 陸軍主計少佐
尉官: 陸軍主計大尉 陸軍主計中尉 陸軍主計少尉
准士官: 陸軍主計准尉 / 陸軍縫工准尉 / 陸軍装工准尉
下士官: 陸軍主計曹長 陸軍主計軍曹 陸軍主計伍長
下士官: 陸軍縫工曹長 陸軍縫工軍曹 陸軍縫工伍長
下士官: 陸軍装工曹長 陸軍装工軍曹 陸軍装工伍長
「北支事変」として1937年(昭和12年)7月に勃発した日中戦争が長期化すると、日本は陸海軍の兵力を増強していった。陸軍経理部も必要とする人員が急増し、陸軍経理学校は従来の現役経理部将校に限らない補充教育を担うことになった。
1938年(昭和13年)8月、陸軍経理学校令中改正(勅令第535号)が施行され、被教育者に下士官候補者が加えられた。また前年の陸軍武官官等表改正にともない、学校令文中の「一等主計」が「主計大尉」になるなど階級名変更も行われた。従来の三等主計候補者は経理部少尉候補者となった。本科生徒の修学期間も1年10か月から1年8か月に変更されている。学校の編制には下士官候補者隊が加わった。
学校令改正による陸軍経理学校に加えられた被教育者は次のとおり(1938年8月時点)。
主計下士官に必要な学術を修得する。
各隊より分遣された主計下士官候補者。修学期間は約1年。毎年1回入校。
主計下士官候補者は、歩兵科、騎兵科、砲兵科、工兵科、航空兵科、輜重兵科の兵のうち約1年以上在営し、主計下士官を志願した者の中より銓衡のうえ採用される。
1939年(昭和14年)8月、陸軍経理学校令中改正(勅令第585号)が施行された。改正された学校令では被教育者に幹部候補生を加えた(1939年8月時点)。
予備役経理部将校に必要な学術を修得する。
各隊より分遣する経理部甲種幹部候補生。修学期間は約5か月から8か月。毎年1回入校。
幹部候補生は年齢17歳以上、28歳未満で、兵として4か月以上在営した志願者のうち試験合格者が採用される。経理部幹部候補生となるには次のいずれかの学歴が必要であった。
法律・経済・商業・工業(建築・土木・応用化学・染色・紡績)・農業(農芸化学)に関する学科の専門学校、または同等以上の学校卒業者。
商業学校・工業学校(建築・土木・応用化学・染色・紡績)・農業学校(農産製造)の卒業者。
上の条件を満たし、かつ最終学歴の学校教練検定に合格している者に限られる。幹部候補生はまず所属部隊で基本教育を受けたのち、予備役将校に適すると認められ経理部甲種幹部候補生に選抜されると主計軍曹の階級で陸軍経理学校に入校した。幹部候補生教育開始当初は陸軍経理学校に幹部候補生隊を設置せず、幹部候補生は下士官候補者隊で起居し訓育が行われた。なお前述した1939年8月の学校令中改正に先立つ1938年(昭和13年)1月、甲種幹部候補生教育を各所属部隊で終えた予備役経理部見習士官187名が陸軍経理学校へ入校し、試験的に集団教育を実施している。
1941年(昭和16年)12月、日本は米英など連合国に対して全面的な戦争を開始し、日中戦争は太平洋戦争(大東亜戦争)へと拡大した。翌1942年(昭和17年)3月、人員が増大した陸軍経理学校は東京府北多摩郡小平村に移転した。同村の学校用地は30万坪の広さがあったとされる。
1942年4月、陸軍武官官等表ノ件中改正(勅令第297号)が施行された。この改正で文官(いわゆる軍属)であった建築関係の事務に従事する陸軍技師および陸軍技手が武官の建技将校および建技下士官となった。また従来の縫工准士官、縫工下士官と装工准士官、装工下士官は統合され、経技准士官、経技下士官になった。
陸軍武官官等表ノ件中改正による陸軍経理官の階級は次のとおりである(1942年4月時点)。
将官: 陸軍主計中将 陸軍主計少将
将官: 陸軍建技中将 陸軍建技少将
佐官: 陸軍主計大佐 陸軍主計中佐 陸軍主計少佐
佐官: 陸軍建技大佐 陸軍建技中佐 陸軍建技少佐
尉官: 陸軍主計大尉 陸軍主計中尉 陸軍主計少尉
尉官: 陸軍建技大尉 陸軍建技中尉 陸軍建技少尉
准士官: 陸軍主計准尉 / 陸軍経技准尉 / 陸軍建技准尉
下士官: 陸軍主計曹長 陸軍主計軍曹 陸軍主計伍長
下士官: 陸軍経技曹長 陸軍経技軍曹 陸軍経技伍長
下士官: 陸軍建技曹長 陸軍建技軍曹 陸軍建技伍長
同年同月、陸軍補充令中改正ノ件(勅令第324号)が施行された。それまでの改正によって経理部における現役将校の補充は、陸軍経理学校予科生徒からの経理部士官候補生制度、准士官または下士官からの経理部少尉候補者制度、陸軍部外の大学からの経理部見習士官制度の三つの柱が確立していたが、今回の改正では経理部見習士官の資格条件が次のとおり改められた(1942年4月時点)。
陸軍経理部委託学生となり当該学部の学課を修めた学士。
陸軍経理部委託生徒となり当該学校の課程を卒業した者。
大学令による大学の法・経済・商・工・理・農学部を卒業した学士。または主として工・農業に関する専門学校の卒業者。
上記のいずれかに該当し年齢30歳未満の志願者が銓衡のうえ経理部見習士官に採用され、規定の勤務を経て大学卒業者は主計中尉または建技中尉に、専門学校卒業者は主計少尉または建技少尉に任官する。
同じ1942年(昭和17年)4月、陸軍経理学校令中改正(勅令第305号)が施行された。改正学校令第1条で陸軍経理学校は「経理部佐尉官たる学生、経理部将校となすべき生徒、学生、および幹部候補生、ならびに経理部下士官となすべき下士官候補者を教育し、ならびに陸軍経理に関する学術の調査および研究を行い、かつ陸軍経理に関する図書の編纂をなす所」と定められた。さらに第1条では外国陸軍将校候補者(留学生)の教育を行うことが加えられた。学校の編制は陸軍大臣に隷する校長以下、幹事、本部、教育部、研究部、馬術部、生徒隊、学生隊、幹部候補生隊、下士官候補者隊、および学生となった。
学校令中改正による陸軍経理学校の被教育者は次のとおりである(1942年4月時点)。
被服、糧秣、営繕、兵器、会計監督専門の経理業務に関する教育を受ける。
主計少佐、主計大尉 修学期間は約4か月、毎年2回入校。
陸軍経理に関する高等の教育を受ける。
2年以上部隊に勤務した主計大尉または主計中尉(丙種学生の修学を終えた者を除く)のうち選抜試験に合格した者。修学期間は約2年、毎年1回入校。
陸軍経理に関する高等の教育を受ける。
丙種学生の修学を終わり、2年以上部隊に勤務した主計大尉または主計中尉、および建技大尉または建技中尉のうち選抜試験に合格した者。修学期間は約1年、毎年1回入校。
陸軍経理に関する教育を受ける。
陸軍補充令第24条第3号の規定により任官した主計中尉または主計少尉、および建技中尉または建技少尉。修学期間は約1年、毎年1回入校。
現役経理部将校に必要な教育を受ける。
特別志願将校のうち昭和14年勅令第731号第2条の規定により派遣された者。修学期間は約1年、毎年1回入校。
経理部将校となるのに必要な教育を受ける。
経理部少尉候補者。修学期間は約1年、毎年1回入校。
経理部士官候補生に必要な基礎の教育を受ける。
経理部士官となることを志願し、召募試験に合格した者。修学期間は約2年。
経理部将校に必要な教育を受ける。
経理部士官候補生で所定の隊附勤務を修得した者。修学期間は約2年。
予備役経理部将校に必要な教育を受ける。
各隊より分遣する経理部甲種幹部候補生。修学期間は約11か月。毎年1回入校。
経理部下士官に必要な教育を受ける。
各隊より分遣する者。修学期間は約1年。毎年1回入校。
丙種学生の「陸軍補充令第24条第3号の規定」は上述した経理部見習士官制度のことである。丁種学生の特別志願将校とは予備役将校のうち召集でなく志願により軍務につく者で、「昭和14年勅令第731号第2条の規定」とは所属部隊長等に選抜され、陸軍諸学校で現役に転じる教育を受けることである。それまでの丁種学生、すなわち経理部少尉候補者は己種学生となった。下士官候補者は兵より主計伍長または建技伍長となる者である。学生は校外に、生徒、幹部候補生、下士官候補者は校内に居住する、ただし教育上の必要がある場合には学生を校内に居住させることが可能であった。
1944年(昭和19年)4月、陸軍補充令中改正(勅令第244号)が施行された。この改正によって現役経技下士官および現役建技下士官の補充源には、経理部少年委託生徒として陸軍部外の実業学校を卒業した経技下士官候補者または建技下士官候補者が加わった。経理部少年委託生徒の資格条件は次のとおり(1944年4月時点)。
中等学校令による工業学校(建築・土木・工業化学・紡織・色染の各学科および類する学科)、農業学校(農業・農芸・畜産・林業・農蚕の各学科および類する学科)、および水産学校(水産製造科および類する学科)に在学する生徒のうち卒業見込みの者。
上記に該当する18歳未満の志願者が身体検査と口頭試問を経て経理部少年委託生徒に採用され、学校卒業後に経技または建技下士官候補者として兵長の階級を与えられ、陸軍経理学校(または他の部隊)で約1年教育を受けると定められた。
同年5月、陸軍兵科及経理部予備役将校補充及服役臨時特例(勅令第327号)が施行された。この勅令は「当分のうち」に限り、兵科および経理部の予備役将校を特別甲種幹部候補生(特甲幹)により補充することを可能にするものである。
勅令で加えられた陸軍経理学校の被教育者は次のとおり(1944年5月時点)。
予備役経理部将校となるのに必要な教育を受ける。
経理部特別甲種幹部候補生。修学期間は約1年。
経理部の特甲幹は陸軍部外の高等教育機関のうち法律・経済・商業・工業(建築・土木・応用化学・染色・紡績)、農業に関する学科の専門学校または同等以上学校の30歳未満の卒業者あるいは在学者で、最終学歴の学校教練検定に合格している必要があった。採用された特甲幹は主計伍長の階級で陸軍経理学校に入校し、在校中に主計軍曹に階級を進め、卒業時に経理部見習士官を命じられると定められた。同年5月10日、特甲幹第1期の召募が告示された(陸軍省告示第17号)。
日中戦争から太平洋戦争の期間、年を追うごとに戦局は激化し、陸軍では兵科同様に経理官も大量かつ早急な補充が求められるようになった。そのため陸軍経理学校の学生、生徒、幹部候補生、下士官候補者など各教育の実状は学校令その他で定められた修学期間を大幅に短縮し、予科生徒の採用年齢は15歳以上、20歳未満と下限が変更されている。
1945年(昭和20年)8月、日本政府はポツダム宣言受諾を決定した。終戦の玉音放送が8月15日に行われ、それ以後の陸海軍は従来の機能を失った。石川県金沢市と福島県若松市(現在の会津若松市)に分散し疎開中であった陸軍経理学校は同月のうちに閉校となった。学校の根拠となる陸軍経理学校令は、同年11月13日施行の「陸海軍ノ復員ニ伴ヒ不要ト為ルベキ勅令ノ廃止ニ関スル件」(勅令第632号)により廃止された。
1886年(明治19年)08月 - 陸軍軍吏学舎を東京府麹町区平河町に設置。
1887年(明治20年)09月 - 陸軍軍吏学舎を東京市麹町区富士見町に移転。
1890年(明治23年)03月 - 陸軍被服工長学舎を東京市本所区横網町に設置。
1890年(明治23年)11月 - 陸軍軍吏学舎を廃止、同地に陸軍経理学校を開校。
1896年(明治29年)05月 - 陸軍被服工長学舎を廃止、同地に陸軍経理学校生徒舎を設置。
1898年(明治31年)11月 - 陸軍経理学校生徒舎を東京市牛込区河田町に移転。
1899年(明治32年)11月 - 陸軍経理学校本校を生徒舎構内へ仮移転。
1900年(明治33年)03月 - 陸軍経理学校本校を東京市牛込区河田町の落成施設へ正式移転。
1902年(明治35年)02月 - 陸軍監督部と陸軍軍吏部を統合、陸軍経理部を新設。
1903年(明治36年)12月 - 陸軍主計候補生を制定。
1920年(大正09年)08月 - 三等主計候補者を制定。
1926年(大正15年)07月 - 陸軍見習主計を制定。
1935年(昭和10年)12月 - 経理部士官候補生を制定。
1937年(昭和12年)02月 - 三等主計候補者を経理部少尉候補者、見習主計を経理部見習士官へ改称。
1938年(昭和13年)04月 - 甲種幹部候補生の集合教育を制定。
1942年(昭和17年)03月 - 陸軍経理学校を東京府北多摩郡小平村に移転。
1944年(昭和19年)05月 - 特別甲種幹部候補生を制定。
1945年(昭和20年)08月 - 陸軍経理学校を閉校。
沿革のとおり陸軍経理学校は約55年の歴史において教育体系と教育対象が何度となく変更され、教育内容もそれに応じて多様であった。その中より資料で確認できる明治後期と昭和10年代初期の教育内容、および昭和10年代中期の甲種幹部候補生教育の3例を後述する。
陸軍経理学校における教育指針は、陸軍軍吏学舎長を務めたのち欧州を視察した川口武定が普墺戦争の敗戦国オーストリアの戦訓を参考に決定したとする論評がある。オーストリア帝国の陸軍経理官は文官で、法規に固執して第一線将校たちの要請を無視し戦況に適応した補給や給養が円滑に行われず敗因のひとつになった。これを認識して経理官の育成に戦術教育を重視している戦後の姿を川口は目の当たりにした。帰国後に川口が初代校長となった陸軍経理学校では一般戦術のほか、学生・生徒ともに教育科目の中で「作戦給養」の比重は大きかった。
軍人としての経理官教育の一方で、法律や経済、あるいは建築などの専門学科においては優秀な文官教授が選ばれた。法学は一木喜徳郎、清水澄、杉村章三郎、我妻栄、有賀長雄、高橋作衛、経済学は天野為之、高野岩三郎、河津暹、建築学の三橋四郎、内田祥三など一流の学者が若松台の教壇に立っている。
1905年(明治38年)5月制定された陸軍経理学校教育綱領の内容を明治期の陸軍経理学校教育における教育の一例(1905年5月時点)として以下に記す。
生徒教育の要旨は主計候補生に陸軍経理部初級士官に欠くべからざらる学術を修得させ、かつ将来高等な学術の研究に資する基礎をつくることにある。教育科目は次のとおり。
1.編制 2.経理 3.作戦給養(基本)4.簿記 5.会計学 6.外国語学(英語・独語・仏語・露語・清語より選択)7.訓育(服務・馬術・体操・剣術・操練)
(大意にとどめ、かつ実際の応用を主とする)1.地形学 2.建築学 3.衛生学 4.法律学 5.経済学 6.統計学
生徒の教育は簡易と実用を重視し、陸軍経理部初級士官の実地勤務に適合することを本領とする。なるべく深慮の理論および複雑な事項を避けることを要する。生徒の訓育は軍紀風紀に慣熟させ、徳性を涵養し忠君愛国の志操を発揮させ、また身体を鍛錬し技術を進め軍人精神を養成する。
学生教育の要旨は生徒教育の教科を補充拡張し、さらに高等な勤務に須要な学術を修得させ、その活用の識力を発達させることにある。教育科目は次のとおり。
1.作戦給養(応用)2.給養史 3.兵要地理 4.編制(各国比較)5.経理(各国比較)6.外国語学(英語・独語・仏語・露語・清語より選択)7.馬術
(大意にとどめ、かつ実際の応用を主とする)1.応用理化学(糧食品・被服品)2.法律学 3.憲法 4.行政法 5.国際法 6.財政学
学生の教育は高等勤務に要する学術の原理を攻究させ、実例を引用し各種の応用問題を課すほか、実地見学、野外作業等により活用能力を発達させる。応用理化学は実物、実験等により理解を容易にし、かつ重要品の検査法は学生各自に直接練習させる。
優等の卒業者で員外学生となった者はさらに高等の学術を専攻する。
1936年(昭和11年)4月、陸軍経理学校教育綱領および陸軍経理学校教則の改正がされた。綱領の序文では「陸軍経理学校教育の目的は、学生生徒を教育し陸軍経理に任ずべき有為なる経理官を養成するにあり」として「一、尊王の士風を振起すること」「二、堅確なる軍人精神を涵養すること」「三、高潔なる品性を陶冶すること」「四、智能を啓発し学識、特に軍事識能を増進すること」「五、健全なる身体を育成すること」を同校における教育の大綱に定めている。昭和期における教育内容の一例(1936年4月時点)として以下に記す。
甲種学生教育の目的は高等経理勤務に必要な学術を授け、活用能力を啓発し高級経理官としての資質を具備させることである。教育科目は次のとおり。
1.作戦給養 2.経理(一般経理・被服経理・糧秣経理・営繕経理・兵器経理)3.戦術 4.軍制 5.給養地理 6.戦史および給養史(戦史・給養史)
1.法律および行政学(憲法および行政法・国際法・民放および民事訴訟法・商法・行政学)2.財政および経済学(財政学・経済学・経済政策・戦時財政および経済)3.商学(会計学・工場経営)
1.剣術 2.馬術
1.特別講義 2.軍隊官衙附勤務 3.野外作業 4.見学
乙種学生教育の目的は高等経理勤務に必要な学術を授け、とりわけ軍事職能の増進に努め活用能力を啓発し高級経理官としての資格を具備させることである。教育実施においては特に丙種学生教育との連携を重視する。教育科目は次のとおり。
1.作戦給養 2.経理(一般経理・被服経理・糧秣経理・営繕経理・兵器経理)3.戦術 4.軍制 5.給養地理 6.戦史および給養史(戦史・給養史)
1.戦時財政および経済 2.外国語学
1.剣術 2.馬術
1.特別講義 2.野外作業 3.見学
丙種学生教育の目的は経理部士官として必要な学術を授け、かつ軍人精神を鍛錬することである。教育実施においては、その素質に鑑み特に軍事識能の養成に務めるとともに実務的訓練を必要とする。教育科目は次のとおり。
1.作戦給養 2.経理(一般経理・被服経理・糧秣経理・営繕経理・兵器経理)3.戦術 4.軍事学 5.軍制 6.軍陣衛生学
1.建築学
1.精神訓話 2.服務提要 3.術科(教練・剣術・馬術)
1.特別講義 2.野外作業 3.見学
丁種学生教育の目的は経理部士官として必要な学術を授け、かつ軍人精神を鍛錬することである。教育実施においては、徳性の涵養、品性の陶冶に努めるとともに実務に必要な技能を養成する。教育科目は次のとおり。
1.作戦給養 2.経理(一般経理・被服経理・糧秣経理・営繕経理・兵器経理)3.戦術 4.軍事学 5.軍制 6.軍陣衛生学
1.法律学 2.財政および経済学 3.統計学 4.建築学 5.外国語学
1.精神訓話 2.服務提要 3.術科(教練・剣術・馬術)
1.野外作業 2.見学
予科生徒教育の目的は将校としての徳性を涵養し、かつ経理部士官候補生として必要な普通学科を習得させ、あわせて軍人として初歩の教育をすることである。教育実施においては軍隊での兵教育に準じながらも生徒の心身状態を顧慮し、漸次薫化に努める。
1.修身 2.国語および漢文(国語・漢文・作文)3.外国語(英・仏・独・露・中より選択)4.歴史(本邦史・東洋史および西洋史)5.数学(三角法・幾何・幾何および微積分・代数および微積分)6.物理 7.化学 8.地理 9.哲学概論 10.論理学 11.法学通論 12.経済学 13.軍陣衛生学 14.図画
1.教練 2.剣術 3.体操 4.馬術 5.柔道 6.野営 7.遊泳および漕舟
1.精神訓話 2.内務省指導および検査 3.見学
本科生徒教育の目的は経理部士官候補生に軍人精神を鍛錬し将校としての徳性を向上させるとともに経理部士官として必要な学術を修得させることである。教育実施においては在隊間の教育と連携し特に軍事職能の増進をはかり、将来の修習研鑽のため確実な基礎を与えることえお必要とする。教育科目は次のとおり。
1.作戦給養 2.経理(一般経理・被服経理・糧秣経理・営繕経理・兵器経理)3.戦術 4.軍事学(兵器・築城・交通・航空学・測図)5.軍制 6.戦史および給養史(戦史・給養史)
1.憲法および行政法 2.国際法 3.民法および民事訴訟法 4.商法 5.財政学 6.経済政策 7.商業学 8.会計学および簿記 9.統計学 10.建築学 11.外国語学
1.精神訓話 2.野営演習 3.満鮮旅行 4.終日教練 5.服務提要 6.軍隊教育令 7.典令範 8.馬学 9.校内教練 10.武技(剣術・体操・馬術)11.内務指導および検査
幹部候補生の教育を陸軍経理学校で行ったのは1938年(昭和13年)1月以降である。同年4月、経理部幹部候補生教則が制定され、同年9月には陸軍経理学校経理部幹部候補生教則が制定された。経理部幹部候補生は陸軍入隊前に卒業した学校の学科によって、主計幹部候補生、建築幹部候補生、衣糧幹部候補生の三種に区分された。
教育は、その期間を前期、中期、後期に分け、さらに中期は第1期から第4期まで細分される。前期修了後に幹部候補生は予備役将校となる甲種と予備役下士官となる乙種に区分され、陸軍経理学校には経理部甲種幹部候補生(主計・建築・衣糧)のみが入校し、中期第2期および中期第3期の間の教育を受ける(1938年9月時点)。
経理部幹部候補生教育の目的は、堅確な志操と高潔な品性を陶冶し幹部となる人格を養成し、かつ戦時における経理部初級将校に必要な能力を具備させることである。定められた教育科目は次のとおり。
1.経理(金銭経理・被服経理・糧秣経理・営繕経理)2.作戦給養 3.戦術 4.軍制 5.軍事学 軍需品学