Uber
2014年より、Uberは自社ソフトウェア「Greyball」を使って、サービスが違法な地域にいる法執行官の乗車を回避していた。現実には存在しない「ゴーストカー」をUberモバイルアプリで対象の個人に表示させ、実在の運転手らにはそれら個人によって要求された乗車をキャンセルさせる手法で、Uberは自社サービスが違法とされる地域にいる既知の法執行官を乗車させないようにすることが可能だった。2017年3月3日のニューヨークタイムズ記事がUberのGreyball使用を公表し、それをポートランド (オレゴン州)・オーストラリア・韓国・中国の市条例執行官を回避する方法だと説明した。この報道への回答として当初、Uberは利用規約違反者(おとり捜査に関与する人達も含む)の乗車を拒否するために設計されたものだと主張していた。Uberによれば、Greyballは「乗客個々に対して標準の都市地図アプリを非表示にして別バージョンを表示させる」ことが可能だと言う。報道によると、UberはGreyballを使って、利用者が政府機関付近で頻繁にアプリを開いたりしていないかに着目したり、利用者のソーシャルメディアにある個人情報や、Uberアカウントに関連付けられたクレジットカードから法執行官を特定していたという。
この記事から数日後の3月6日、ポートランド運輸局が「UberはGreyballを使って運輸局役員を意図的に回避し、同執行官による乗車要求29件を拒否した」との調査結果を発表した。この監査発表を受けて、ポートランドの警察長官はUberに対して同ソフト使用で規制当局を回避している方法に関する情報を提出させる方針を示唆した。3月8日にUberは政府の規制当局を妨害するためにGreyballを使っていたことを認め、この目的での使用をやめると宣誓した。2017年5月、現地の法執行活動を回避する目的でUberがGreyballを使用した件で米国司法省が犯罪捜査を開始した。
警察によるUberブリュッセル事務所へのガサ入れ捜査が行われた後、2018年1月のブルームバーグニュース報道が「Uberが海外で警察のガサ入れを邪魔する目的でRipleyを日常的に使用していた」と伝えた。Ripleyは一種のパニックボタンシステムで、ガサ入れ捜査の時にコンピュータのロックや電源オフ、パスワードを変更してしまうものだった。2015年春から2016年後半までに、Uberはこのボタンを少なくとも24回使用したと伝えられている。
2014年11月19日、アル・フランケン上院議員がプライバシー懸念の書簡を当時のCEOカラニックに送達している。その懸念とは社内データの内部的な誤用、特に「God View(神の視界)」と通称される顧客の動きを追跡するUber従業員の職権に関するものだった。2011年、Uber職員がこの機能を使って報道記者や政治家を追跡していること、またこの機能を娯楽目的で使用していることをあるベンチャー投資家が明らかにした。職員達はUberに追跡されることを対象人物に肯定的な評価だと見なしていたという。
2017年2月、元Uberエンジニアのスーザン・ファウラーは上司からセクシャル・ハラスメント (セクハラ) を受け、その後この事案を報告しようとしたところ別の上司から解雇含みの脅迫を受けた。カラニックCEOはこの問題を認識していたと報じられている。
Uberは元司法長官のエリック・ホルダーを招聘して調査を行い、またUber取締役員のアリアナ・ハフィントンが調査を監督した。
2月27日、Uberエンジニア担当の副社長幹部アミット・シンハルがGoogle副社長時代 (2015) に起こしたセクハラ事案の告発を開示していなかったと分かり、彼は辞任を余儀なくされた。
同年6月、Uberは調査の結果20人以上の従業員を解雇した。カラニックにはUberから無期限の出勤停止処分が下ったが、投資家からの圧力を受けて彼は1週間後にCEOを辞任した(カラニックが同社の取締役会を辞任したのは2019年)。
2019年、カラニックは会社の取締役会を辞任し、彼の所有株を売却した。
2014年11月の私的な夕食会で副社長幹部のエミル・マイケルは、100万ドルの予算を組んでUberが敵対する研究者と報道記者の一団を雇い、Uberについて否定的に報道したメディア関係者の個人的な生活と背景について「醜聞をかき集める(Dig up dirt)」ことを提案した。具体的には、2014年10月の記事でUber広告における性差別と女性蔑視を非難したPandoDailyの編集者サラ・レイシーを標的に定めた。マイケルは公的に謝罪を表明し、レイシーには個人的な電子メールで謝罪して、Uberは断じて計画を実際に移すつもりはないと主張した。ソウルにおける女性同伴カラオケバーでの醜聞やインドにおける強姦被害者の医療記録への疑問視など、マイケルが関与するスキャンダルが相次いだ後、彼を擁護していたと伝えられるカラニックが辞任した2017年6月に、マイケルは会社を辞めた。
2018年8月、Uberは作業員480人に総額700万ドルを支払うことに合意して、性差別、セクハラ、敵対的な労働環境の告発と和解した。
2015年2月27日、Uberはその9カ月以上も前にデータ漏洩があったことを認めた。運転手5万人分の氏名やナンバープレート情報が流出し、Uberは2014年9月時点でこの漏洩に気付いていたが、5カ月以上待ってから流出した本人たちにそのことを伝えた。
2017年11月の発表では、さらに運転手60万人と顧客5700万人分の個人情報が2016年に漏洩していたことが明らかとなった。このデータには、氏名・電子メールアドレス・電話番号・運転免許証情報が含まれていた。ハッカーは前回の流出情報を使ってUber開発者のGitHubデータにアクセスしており、利用者や運転手のアカウント情報を含む様々なデータを抜き取っていた。Uberは盗まれたデータを削除するという約束で、ハッカーに10万ドルの身代金を払っていた。
このデータ漏洩を隠蔽していたことでUberは批判を浴び、(カラニックに代わって就任した)CEOコスロシャヒが公的に謝罪することになった。2018年9月、この案件でUberはデータ漏洩の多国間和解としては最大となる1億4,800万ドルを連邦取引委員会に支払うこととなり、消費者の個人情報への内部アクセスが常に綿密に監視されているという自社の主張が誤りだったと認めたほか、消費者データに合理的なセキュリティを提供する約束を果たせなかったと述べた。2018年11月、Uberの英国支部も個人情報保護監督機関Information Commissioner's Officeから30万ポンド超の罰金を科された。
2017年11月のパラダイス文書では、Uberが納税を最小限にするべくオフショア企業を利用していた企業の一つであったことが判明した。
経済学者のジョン・A・リストは、企業データを分析して顧客の問題と会社の対応が将来の顧客注文に及ぼす影響を調査した。例えば、乗車に9分かかると予測されたのに実際は23分かかったとする。分析によると、悪い経験をした人はその後Uberに費やす時間が最大10%少なくなり、収益が非常に大きく損なわれることが判明した。その後リストは、将来のUber使用におけるUberによる異なる反応の影響を実験した。一部顧客には単純な「陳謝」が行われた。他の人には会社が顧客を失敗したことを認めたり「二度とこうした事が起こらないようにする」との約束文を追加した。謝罪は顧客の維持には効果的でなかった。5ドルの割引券が事業損失を少なくした。とはいえ、繰り返される悪い経験と謝罪は顧客をさらに遠ざけた。
データ分析によると、男性運転手の方が女性よりも約7%多く稼いでいる。男性は(女性よりも)平均2.5%速い速度で運転するので、より多くの顧客にサービス提供していることが判明した。女性の乗客は平均4%のチップを与え、男性乗客は5%を与えていた。ただし、女性運転手は65歳以下であればもっと多くのチップを受け取っていたことが判明した。