堺市学童集団下痢症
京都市内の事業所 - 7月18日に食中毒らしき症状を持つ者の発生の通報があった。75名の検便の結果、5名からO157が検出された。調理の過程やその後の取り扱いに問題点は確認されず、京都市による調査の結果、喫食割合の高い11日・12日の昼の定食が最も疑わしいことがわかった。11日の昼の定食ではカイワレダイコン、マヨネーズ、12日の昼の定食では線キャベツ、カットにんじん、トマト、パセリ、かまぼこが非加熱食材として提供されており、このうち11日のカイワレダイコンが、堺市の「中・南地区」の小学校へ提供したのと同じ施設から、7月9日に出荷されたものだった。検出されたO157のDNAパターンは、学童集団食中毒の有症者のものと一致した。
そのほかにも、大阪府下では7月10日から20日までに、157名のO157の有症者が発生している。このうち、大阪市内の病院と保育所では、堺市の小学校と同じ施設から、7月8日に出荷されたカイワレダイコンが喫食されていたが、発生が散発的で発症率も低いため、「原因が給食であるとは断定し難い」とされている。
厚生省では当該カイワレダイコン生産施設への立入検査を行い、カイワレダイコン、井戸水、排水などの14検体を検査した。しかし、O157は検出されなかった。中間報告書で「病原性大腸菌O-157 対策本部」は、「以上のことから, 貝割れ大根については, 原因食材とは断定できないが, その可能性も否定できないと思料される。」と記している。
上述の通り、カイワレダイコンの生産施設内での汚染の確認、施設外からの汚染経路の推定はできなかった。そこで厚生省では種子が汚染源である可能性も考え、施設で輸入していた種子の検査を行ったが、やはりO157は検出されなかった。
厚生省は、生産過程でカイワレダイコンがO157に汚染されるメカニズムに関する実験を、三つの機関(国立衛生試験所、国立予防衛生研究所、女子栄養大学)で行ってもいる。これは市販のカイワレダイコンのパックの底に穴を開け、4種類の濃度のO157菌液と対照無菌水に浸すというものでこの実験では、各濃度の菌液ごとに10パックのカイワレダイコンを使用し、温度は室温または5℃とした。その結果、18時間後にO157菌液に浸した全てのカイワレダイコンの上部5センチからO157が検出され、室温の場合は、5℃のものよりO157が100倍程度増加していた。、これにより根部にO157菌液が接触すると上部に汚染が拡大することがわかり、栽培液が汚染されるとO157に汚染される可能性が確認された。また、O157を付着させたカイワレダイコンを30℃で放置する実験ではこの実験では、3時間及び5時間放置した。その結果、開始時にカイワレダイコン1グラム当たり1.1個-750個だったO157は、5時間後には1.1個-14,000個に増殖していた。、汚染された状態で長時間放置した場合、食品衛生上の問題が発生する可能性が確認された。
「北・東地区」の献立では、カイワレダイコンは「とり肉とレタスの甘酢あえ」で鶏肉の唐揚げ、加熱したたれ、レタスと和える形で利用されていた。ところが、この献立を調理した金岡南小学校では、調理施設が工事中である大泉小学校の給食も同時に調理していたにも拘わらず、大泉小では有症者が発生せず、金岡南小では発生するという現象が発生している。厚生省はこれについて、大泉小の分は先に配送するため、たれを調理した15-20分後にカイワレダイコンとレタスを添え、唐揚げを和えていたのに対し、金岡南小の分はたれが冷めた約80分後にこの作業を行っていたことを挙げて、カイワレダイコンが汚染されていた場合でも、大泉小の分はたれの温度で殺菌された可能性を指摘している。
また、「中・南地区」では1校のみ非発生校が存在し、ここではカイワレダイコンを調理後3時間、水道水に浸していたことがわかっている。厚生省はこの状況を再現した実験を行いこの実験ではカイワレダイコンを3時間室温で放置したものと水道水に浸漬したものとの比較を行い、後者では前者に比べて生菌数が少ないことが判明した。、これが非発生の原因の一つと考えられるとしている。
最終報告で、厚生省の「病原性大腸菌O-157 対策本部」は、判明した事実を挙げた上で「さらに詳細な分析結果も含め総合的に判断すると, 堺市学童集団下痢症の原因食材としては, 特定の生産施設から7月7日, 8日および9日に出荷された貝割れ大根が最も可能性が高いと考えられる」と結論を出した。一方で報告書の「おわりに」の節では、以下のように付け加えている。
堺市の学童集団下痢症の原因究明の結果からは, 特定の生産施設から特定の日に出荷された貝割れ大根が原因食材として最も可能性が高いとしたものであり, 特定の日以外に出荷されたものおよび他の出荷施設から出荷されたものについて, 安全性に問題があると指摘したものではない。
現在, 農林水産省において, 貝割れ大根の生産施設について, 衛生管理の徹底の指導がされていることから, 貝割れ大根の安全性は十分に確保されているものと考える。
カイワレが原因食材である可能性があるとの、厚生省の中間報告が発表された8月7日以来、原因食材の可能性があるとされたカイワレダイコンは返品や出荷停止が相次いだ。スーパー、百貨店、外食産業などの各企業の対応例は以下の通り。
西友 - 全国の店舗でカイワレダイコンを店頭から撤去したほか、自社内の検査施設と公的な外部機関の双方で、カイワレダイコンのサンプル検査を開始。
イトーヨーカ堂、ジャスコ(現・イオン) - カイワレダイコンを店頭から撤去。
ダイエー - 「生産現場から店頭までの衛生管理を徹底する」ことを条件に販売継続を決定。8月中に全国7ヶ所の取引先のカイワレダイコン工場の立入検査を完了する予定とした。
三越 - 「カイワレ大根は、消費者が洗浄する頻度が少ない」として、7月20日から販売を中止。
西武百貨店(現・そごう・西武) - 8月7日午後、カイワレダイコンやカイワレダイコンを使ったサラダなどの販売中止を全国の店舗に指示。
すかいらーく、モスフードサービス - 8月7日午後、全店でカイワレダイコンの使用中止を手配。
8日には、東京都中央卸売市場でもカイワレダイコンの注文キャンセルが続出し、どの卸会社も1-3割しか取引が成立しないという状況となった。卸会社の一つである全国農業協同組合連合会も20パックの330ケースが入荷されたが30ケースしか捌けず、9日以降は入荷を断るとしている。また、築地市場でも「売れ行きはさっぱり」で、青果卸では2キロ入りの約1,000ケースが入荷したが、この日には約半分が売れ残っている。
「日本かいわれ協会」の高橋克巳会長は、7日に厚生省を訪れて抗議。9日には、会長ら理事7人が農林水産省内で記者会見を開き、「生産品の九八%が廃棄処分となり、業界全体で一日一億円弱の損害を受けた」「(灰色段階での)発表は極めて遺憾」と厚生省を批判したほか、「どの業者も無機質の化学肥料を使用、水も塩素で殺菌している」と安全性を強調し、カイワレダイコンとO157との関連性を否定した。
また高橋会長らは農水省食品流通局に、カイワレダイコンの入荷を停止しているスーパーに入荷再開を働きかけるよう訴え、厚生省も訪問して、食品保健課長に「検査データを見せてほしい」と要請しているこのとき、食品保健課長は「データは月曜日にも出す」と協力を約束している。。
こうした動きに、農水省は同日、日本チェーンストア協会など小売関係の3団体に、カイワレダイコンの取扱いを再検討するよう、異例の通達を出した。厚生省も日本食品衛生協会など食品販売関連4団体に、販売自粛などを行わないよう文書で要請し、「原因食材の可能性が否定できないとされるカイワレは、特定の生産施設で生産されたもので、カイワレ全般に言及したものではない。冷静な対応を」と呼びかけている。
8月15日には、菅直人厚生大臣が昼食にカイワレダイコンのサラダを食べるパフォーマンスを行っている。菅は大臣室のテーブルにカイワレを山盛りにした大皿1枚とサラダボウル二つを用意し、「中間発表の仕方が難しいことを実感した。一般的に危ないわけではないことを国民の皆さんにわかってほしい」と説明した上で、カイワレダイコンに醬油味のドレッシングをかけ、15分で3パック分をほおばり、「なかなかピリッとしてうまい」と述べている2018年に菅は当時のことを振り返って「あんなにいっぺんに(カイワレ大根を)平らげたことは初めて」だったと語っている。
8月19日には、横山ノック大阪府知事もミナミの焼肉店で府幹部と共に夕食を摂り、同様のアピールを行っている。横山は国産牛ロース・骨付きカルビ・鶏・豚肉計420グラムと、府中央卸売市場から取り寄せた門真市産のカイワレダイコン12パック(約600グラム)を用意し、肉をカイワレに巻いて次々に食べ、「水洗いや加熱をしっかりすれば大丈夫。肉やカイワレを食べて暑い夏を乗り切ってや」とアピールしている。
1996年(平成8年)12月には日本かいわれ協会を中心とする業者らが、1997年(平成9年)3月には羽曳野市のカイワレ業者が、それぞれ国家賠償請求訴訟を起こした(後述)。
1997年(平成9年)10月8日までには、大阪市東成区のもやし製造卸会社「前原萬萌舎」が大阪地裁に特別清算を申し立て、事実上倒産している(負債総額:約3億円)。堺市学童集団下痢症の影響でカイワレダイコンの出荷が激減したことが原因で、東京商工リサーチによれば、集団食中毒の影響によるカイワレダイコン業者の倒産は初の例だった。
2001年(平成13年)の時点でも、カイワレの生産量はかつての4-5割という打撃が続いているとされる。日本かいわれ協会会長によれば、1996年(平成8年)には全国に六十数社あった加盟業者は、2003年(平成15年)の時点では約30社に減ったという。廃業して他の野菜栽培などに切り替えるなどした業者が多く、自殺した者もいたとされる。
カイワレダイコン業者への影響については#カイワレ業者の被害を参照のこと。
堺市学童集団下痢症をはじめとして、全国でO157が猛威を振るう中、消費者の不安感が市場にも影響を与えた。生食用野菜は敬遠されるようになり、農水省の発表によれば東京都中央卸売市場でのレタスの価格は、7月中旬まで平年並の1キロ当たり164円だったのが、20日過ぎから徐々に低下し、31日には平年の54パーセントとなる100円にまで下落した。またキュウリも7月中旬には平年より45パーセント高い331円だったが、31日には96円に急落している。同日にはキャベツ、ハクサイなど14種類の「指定野菜」の平均価格も、平年の68パーセントの115円に留まっている。
関西では野菜の値下がりは更に激しく、大阪市中央卸売市場本場の7月末のまとめでは、レタスが平年の46パーセントの96円、キュウリが50パーセントの108円にまで値下がりしている。
こうした事態を受け、農水省は都道府県へ、出荷段階での自主検査などを更に徹底するよう通達を出す一方で、「大腸菌はたんぱく質をえさとするため、流通・消費段階で確実な衛生管理が行われれば、野菜がO157の繁殖で汚染することはない」と述べている。
7月下旬に大手外食チェーンなどによる「日本フードサービス協会」が7月下旬に実施したアンケート調査では、回答済の165社のうち、弁当チェーンや生鮮食品を扱う店を中心とする77社が、売り上げ減などの影響が「ある」と答えていた。
持ち帰り寿司チェーンの小僧寿しでは堺市内の店で売上が5割減、大阪府内では軒並み2-3割減、東京でも1割ほど落ち込んだ。ココスジャパンの運営する焼肉チェーン宝島では、7月末の前年同期比で3パーセント減となっている。
「堺・子どもの給食をよくする会」代表の藤田槇知子は、7月20日・21日頃の状況について、「梅干しがいいと聞くと急に売れだしたり、消毒液は店頭から姿を消したり、わけがわかりません」と記している。
また、夏の高校野球期間中に阪神甲子園球場で販売される、砕いた氷を袋詰めにした名物「かちわり」の売上げも、O157の影響で3割減となった。そのため、翌1997年(平成9年)の夏には、開幕2日前に球場内の砕氷機などを専門業者に依頼して消毒、開幕日には西宮保健所の衛生検査を受けたほか、従業員の手指の殺菌を徹底して「衛生対策は万全」と喧伝。この年には順調な売れ行きとなった。
東京都は8月に、本食中毒騒動で経営に影響を受けている飲食店や生鮮食料品店などを対象に、低利の緊急融資を行う方針を固めている。対象はO157の影響で最近3ヶ月、または6ヶ月の売上高が前年同期より5パーセント減少しているか、減少の見込みがある中小企業で、限度額は8,000万円、利率2.0パーセント、返済期間は7年以内とされた。
一方で硬化ガラス製まな板、食器乾燥機、柄と刃の一体型包丁といった、雑菌に強い台所用品の売り上げが伸びるという現象もあった。傷がつかないため雑菌の入り込まないほか、耐熱温度が280度で煮沸消毒も可能な硬化ガラス製まな板は、関西方面で7月に発売されたものが、8月初めには既に約2,000枚を売り上げ、大阪市内のある百貨店では、通常月数十枚しか売れないまな板が、この製品は7月だけで約200枚を売り上げた。
また約1時間の乾燥で雑菌が死ぬ食器乾燥機の売り上げが伸び、7月の売上は業界全体で前年の同月を約30パーセント上廻っている。シャープでは6月の売上が前年同期の5割増、三洋電機では7月の売上が前年比8割増の伸びとなった。P&Gでも殺菌剤入り薬用せっけんの売上が伸び、6月は前年比31パーセント増、7月は更に上回る勢いであるとされている。
国は1997年(平成9年)3月に、大量調理を行う施設を対象にした衛生管理マニュアルを定めたほか、1998年(平成10年)の感染病法で、感染拡大を防ぐ手立てを充実させている。堺市ではマニュアルにある「75度1分間以上」の加熱調理を実施しており、給食の再開時に専門家から「缶詰からも食中毒菌が出た例がある」と指摘を受けたことから、発生から10年後の2006年(平成18年)7月時点でも、シロップ漬けの果物缶までを加熱して、児童らには生温かいパイナップルやみかんが提供されている。また、本件を契機に、損害保険会社各社に対して、食品関連業界から生産物賠償責任保険(PL保険)に関する問い合わせや申し込みが急増した。
学校施設で頻発する集団食中毒を受けて、学校給食を提供する各社では衛生管理に関する早急な対応が行われた。日本給食サービス協会、日本フードサービス協会、日本メディカル給食協会はそれぞれ、厚生省からの要請に従い、加盟各社や食材納入メーカーに対して食品の加熱処理や従業員の徹底などの衛生管理に対する対応を指示した。他業種の一般企業では三菱自動車工業、ヤマト運輸、田辺製薬、日本ビクター、日本マクドナルドなどが食中毒に対して注意を促すパンフレットを作成し、配布するなどの対応を採ったり、社員食堂から生もののメニューを外すなどの自衛策を講じるなどが行われた。味の素では独自にプロジェクトチームを結成し、O157に関する情報収集と対策作りを行っている。
国内の衛生管理についての意識が高まる中、1960年代にアメリカ合衆国で考案された宇宙計画向けの食品衛生管理方法(HACCPシステム)の考え方が導入されるようになった。1995年(平成7年)の食品衛生法改正により乳製品やハム、ソーセージなどについてはその考え方が一部持ち込まれていたが、1996年(平成8年)6月から指針作りを始める予定だった食肉分野についても適用の前倒しが決定された。また、施設や食品ごとにHACCPシステムが適切に適用できているかを審査し、厚生労働大臣による承認が行われる総合衛生管理製造過程承認制度が設けられた。1998年(平成10年)5月には食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法が施行され、税制面などにおいてHACCPシステムの導入を推進支援するための仕組みが整備された。
堺市学童集団下痢症発生後、コンビニエンスストアセブン-イレブンに対して「O157を入れたパンを店に置く」などと脅し、1億2,000万円を要求するなどした男が逮捕される事件が発生した。また、1996年(平成8年)8月10日には堺市役所の市長公室長室に男が侵入し、O157に対する責任を求めて公室長に暴行を加える事件が発生した。
11月2日には、堺市学校給食協会常務理事の男性(当時61歳)が自殺する事件が起こった男性は水死体で発見された。この日は堺市による「安全宣言」の翌日だった。。男性は食中毒発生以来、まとまった休みは取らず、この頃には給食再開のために関係機関や納入業者との折衝を続けていた。午後8時過ぎから野口克海教育長は緊急記者会見を開き、「学校給食で大きな被害が出たことに対して責任を感じ、悩んでおられたのだろう。ここ二、三週間は大変疲れておられたと聞いているが、給食再開の見通しが立ちつつある時だけに、大変、残念」と述べている。午後10時過ぎには幡谷市長が男性の自宅を弔問している。
堺市では毎年10月10日に開催されていた堺市民オリンピックについて、食品に対する不安感が拭えないことなどを理由に、1996年度の開催を中止した。その他全国でも祭りや盆踊りなどの行事が相次いで中止された。その他、一般家庭においては衛生意識の高まりに便乗し、高額な家庭消毒を勧めるなどとした不安商法を行う悪徳業者も見られた。
食中毒発生後、対策本部には「元気になり退院したが、友達が遊んでくれない」「『ばい菌』と呼ばれた」「『症状の出た子供に近づくな』『一緒に遊ぶな』と言っている親や子がいる」「他の保護者からの要望で、塾に行きたくても行かしてもらえない」などの声が寄せられた。また、偏見による解雇・自宅待機・職場での嫌がらせ・アルバイトの拒否・就職面接の拒否なども発生し、「堺市に住んでいるというだけでクビになった」「小学生の子どもの母親というだけで『出勤してくるな。できればやめてほしい』と言い渡された」「アルバイトの申し込みにいったら『堺市の人はお断りします』といわれた」などの事例が報告されている。ピアノ塾から「しばらく来ないで」「うちの塾の子で食中毒があったのはあなたの学校だけ。同じけん盤を使うと感染するかもしれない」と言われた小学3年の児童もいた。
「堺・子どもの給食をよくする会」代表の藤田槇知子は、当時、堺というと他府県民から怖がられ、元気な子供を実家に預けようとしたところ、実母から「妹に子どもが生まれ、戻っているから、もし何かあったら困るので今年は帰ってこんといて」と言われた例や、家族旅行を宿泊先から断られた例、弁当屋のパートが「明日からはもういいです」と言われた例を聞いた旨を記している。
こうした事態を受け、堺市では8月2日に「市いじめ・不登校問題対策会議」を緊急開催。人権問題対策のプロジェクトチームを設置し、人権侵害への姿勢を明確にした。また、市教委では教師のための指導資料「取り戻そうみんなの笑顔」を作成している。資料では、大人が正しい知識を身に着けることの大切さを強調し、学校だよりやPTAだよりなどで、父母らに正しい情報を提供することや、「怖いというイメージを持たせず、手洗いの励行などによって安全に暮らせるという意識を持たせる」「清潔を過度に強調しない」などの注意点を挙げている。また児童に対しては、「一人ひとりを大切にする」「相手の立場に立って考える」などの目標を立て、「ばい菌」「O157」呼ばわりをすることは許されないことなどを指導するよう求めている。
労働省(現・厚生労働省)でも、O157への感染を理由とした解雇などに関する相談が全国の労働基準監督署に寄せられたことから、「こうした解雇は解雇権の濫用に当たる」と、安易な解雇を戒める通達を全国の労働基準局長に出している。また同日には、伝染病予防法による就業制限で食品を扱う仕事を行えない感染者を、別の仕事に振り向けるなどの努力をせず休ませた場合は休業手当の支払いが必要であること、有給休暇の計算の際にも欠勤日数に数えない旨を指摘する通達を出している。
ジャーナリストの北井弘は、堺市のタクシー運転手の話として、酔客に「堺の車やないやろな」「そらあかん、O157がうつる」とドアを閉められたという話を紹介し、「堺市内では、このような"無邪気な悪意"に傷つけられた体験を持つ市民が、無数にいる」と述べている。また、O157は接触感染や空気感染はしないという基本的な情報がマスコミによりきちんと報道されていれば、堺市民への「いわれなき差別」は起きなかったかもしれない、ともしている。
小児科医の真鍋穣も、「マスコミも二次感染の恐れを過大に報道し、パニックを煽り立てました」とし、その結果として「家族に感染者がいることを理由に、母親は菌を排出していないのに、職場に出られず、自宅待機になった」「発生した学校の子どもは外へ出させないようにしろと保健所に電話があった」「ディズニーランドへ旅行しようとしたら、堺市の方はご遠慮してくださいと言われた」などの、「科学的冷静な対応が欠如した状況」が8月一杯続いたと批判している。
また、2012年(平成24年)に発刊された『追悼文集』に、発生当時「堺と言っただけで、ホテルをキャンセルされたり、冷たい目で見られたり」した体験談を綴った女性は、当時10歳だった息子が社会人になっても、上司から「君は堺出身だね。O157は大丈夫?」と訊かれたと聞き、根深い偏見にショックを受けたと記している。
大阪市立大学の森田洋司教授(社会病理学)は、O157によるいじめは「恐怖からの逃走・逃避」「不快価値からの回避・退行」という面があり、恐怖感に基づくパニックとして捉える必要があるとし、情緒的に集団の和を求めるのではなく、まず教師が正しい知識を持ち、親や子供の啓発を行うことが重要である旨を指摘している。
堺市では食中毒からの回復後も、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの症状が出る児童が発生した。1997年(平成9年)10月に日本体育・学校健康センターは、吐き気や物に触れないなどの症状によりPTSDと診断された女児に対し、食中毒との因果関係を認め、9月の保護者の申請を受けて支給を行った。1999年(平成11年)9月の時点では、PTSDで不潔への過剰反応などが見られ、専門医の治療を受けている生徒が4人いた。
発生当時小学2年だった男子生徒の一人は、数日間の下痢で済んだものの同年秋にPTSDと診断され、自分を「バイキンマン」と呼び、母親以外が調理した食事は一切受け付けなくなった。中学に入ってようやく症状は改善されたが、高校3年になっても毎年7月には下痢に襲われることが続いていたという。
発生から10年が経過した2006年(平成18年)7月の時点では、市が発生直後に設けた精神科医派遣制度の利用者38人のうち、受診しているのは当時小学6年生だった男性1名のみとなっており、この男性も以前は不潔恐怖症やうつ病による自傷行為などが見られたが、ほぼ回復したとされる。
1998年(平成10年)10月、明治時代以来の伝染病予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定された。早稲田大学教授の下村哲夫は、「O157騒動で法律面で大きく変わったこと」としてこの新法を挙げている。本法では感染症は一類から四類までと、指定感染症、新感染症の6種類に分類され、腸管出血性感染症は第二類に分類されている。またこれに伴い、学校保健法関連でも改正が実施された。
『消防通信』編集部は、O157は浦和市の幼稚園などでの先行事例が既にあり、その後に発生を経験した奈良県や大阪市が疫学調査や治療法の報告書をまとめていた一方、国立予防衛生研究所などの国の研究機関は治療法を研究せず、厚生省も継続的な研究を指導してこなかったとしている。そして、そのために堺市での発生の際にも、抗生物質が効くのか、毒素にどう対処すべきか、といった対応手段が、殆ど何も示せなかったと批判している。
小児科医の真鍋穣は、既に国内では1990年(平成2年)の浦和市と1991年(平成3年)の大阪市大正区で、幼稚園における集団発生の前例があり、一定の予防と治療法が確立しているにも関わらず、厚生省は適切な対策を怠り、外国から輸入される生きた牛の腸にO157が一定の割合でいることを知りながら、一度も検疫をしていなかったことを含めて批判している。
国立予防衛生研究所(現・国立感染症研究所)の島田俊雄腸管系細菌室長も、「浦和市の発生のあと、O157については、菌の型の分析以上の研究はしてこなかった」「自治体や学校と連携して食中毒の発生源を突き止める作業を徹底してきていたら、O157の大発生も防げたかもしれない。放置してきたつけが回ってきた」とし、研究室の人数が年々削減され、病原性大腸菌の専門家も1人しかいないこと、研究は細菌そのものが中心で、原因を究明する細菌感染症疫学の専門家もいないことを明らかにしている。
また、食中毒発生の約3週間前に当たる6月21日に、堺市内の小学校の給食調理員らが、7月以降は生ものを使う献立はやめるよう市教委に申し入れていたが、市教委がこれを拒否していたことも判明した。この申し入れは給食調理員らが例年行う話し合いの場で、5月の岡山での食中毒発生を受けて多くの調理員から出た声を代表が口頭で伝えたものだった。市教委は「献立は二か月ごとに決めており、七月分は決定済み」「食材は登録業者に全校分を一括発注している」を理由にこれを断っており、また「正式な申し入れとは考えておらず、従来の方法を徹底すれば十分と判断した」と釈明している。
ジャーナリストの北井弘は、一連の騒動では「プラス面とマイナス面がない交ぜになっていたという印象を受ける」とし、前者として「阪神・淡路大震災の体験を踏まえて他の自治体がすばやく支援体制を整えたこと、近隣の市町村をはじめ、他の中核市、保健所政令市、大阪府、そして国も、堺市の状況を早めに把握して、積極的に救援のオファーを行った」ことを挙げ、後者として「岡山県邑久町や岐阜市などの明白な先行事例があったにもかかわらず、堺市がそれを必ずしも自分の問題としてとらえきれていなかった」こととしている。
金岡保健所の更家充所長は「食品衛生上の対応は素早かった。ただ、保健婦(二三人)への指示がもう少し早ければ」と述べている。保健所では14日の段階で、翌日から保健婦が動けるように体制作りを行っていたが、対策本部から家庭訪問の指示が出たのは19日であり、これも有症状の学童のいる家庭に限ってのものであった。同所の係長も、保健婦を待機させていた4日間について「本当にもったいなかった」としている。
堺市衛生研究所長の神木照雄は、初動体制については混乱があったとしつつも、原因は「結論からいうと, 医療機関に患者受け入れの空きベッドがなかったことに尽きます. ベッドさえあれば, 何ということもなかった. (中略)その意味で, 医療機関の先生方に迎合するわけではありませんが, うまく対応していただいたのではないかと思います」と評価している。
一方で『消防通信』編集部は、まず欠けていたのが初動の対応であったとし、どんな症状なのか、診断方法はどのようなものか、といった事項が現場の最前線に伝わらず、そのためにO157かどうかの判断が遅れ、使用すべきでない下痢止めが用いられたり、抗生物質の使用にも具体的指針がなく、「菌を殺すことで毒素が大量に出る」「投与しても効くかどうかわからない」といった話が広がり、現場を混乱させたと批判している。
堺市医師会副会長の岡原猛は、多くの児童が一気に受診に訪れたため市内の医療機関はすぐに満杯となり、その後の重症児の受け入れが難しくなったことを課題として挙げた一方、「だが、どこまで患者が増え続けるかわからないなかで、O157の診断経験がほとんどなかった当時の医師に、治療の優先順位の見極めまで求めるのは難しかったと思う」と述べている。