京都大学吉田寮
大学当局は1986年4月以降の入寮者を正規の寮生と認めなかったので、1985年入寮の「正規寮生」一回生が最短修業年限を迎える1989年3月前後に大学当局が廃寮化に向けたアクションを起こす恐れが高まった。1988年7月22日、学生部は極度の老朽化で1985年以降居住放棄されていた「吉田西寮第Ⅳ棟」を撤去することを吉田寮に通知した。一方、吉田寮は「Ⅳ棟の老朽化は大学当局の長年にわたる補修のサボタージュが原因である」として、この決定を撤回し、寮生・学生と話し合うまで取り壊しを延期するよう要求した。しかし学生部は話し合いに応じず、8月4日午前8時頃、Ⅳ棟を奇襲的に強制撤去しようとした。寮生と支持者らは大学関係者や業者を締め出して抵抗し、午前10時、学生部は強制撤去を諦め、話し合いに応じた。話し合いの中で、学生部は「Ⅳ棟は廃棄物だから処理について寮生と話し合う必要はない」などと主張し、寮生は「空き缶などゴミの処理だって寮生と合意の上で処理しているんだぞ」「(そもそも)Ⅳ棟は廃棄物かどうかも寮生と話し合って決めるべきだ」「(そもそも)人が住めない状態になってしまったのは誰のせいだと思っているんだ」などと反論した。交渉の結果、大学当局は「これまでの吉田寮への補修を行ってこなかったことを認める」「今後吉田寮の補修を行うよう努力する」「老朽化の抜本的対策としての新寮建設の具体的プログラムを示すよう努力する」「話し合いの議題も含めて、寮に関することはすべて寮自治会と話し合い、合意の上決定する」と文書で確約。この文書に満足した吉田寮はⅣ棟の取り壊しに同意し、Ⅳ棟は8月4日から6日にかけて取り壊された。この事件で吉田寮と大学当局の間に雪解けムードが生まれ、以後、両者は紛争終結を目指して話し合いを重ねた。
1988年11月、河合隼雄学生部長は吉田寮との話し合いの席上で「終戦協定」の素案を提案した。それは「吉田寮は寄宿料の納付および寮生名簿の提出を行う。大学当局は西寮を撤去し東寮を補修する。これをもって『在寮期限の執行完了』とする」というものだった。吉田寮は河合案にいくつか注文を付け、1989年1月24日に大学当局と合意に達した。最終的な合意事項はおおむね以下である。
「大学は東寮の補修を行う。西寮代替スペースとしてプレハブを設置する。現寮の補修を行ってこなかったこと、及び今回設置するプレハブが西寮代替スペースとして不十分であることを認め、今後も寮機能の回復、維持、発展に努める。その抜本的解決策として新しい寮の建設に努める。入寮募集停止を解除する。西寮撤去を理由に吉田寮の寮内労働者の削減を行わない。一方、吉田寮自治会は西寮を明け渡す。在寮者名簿の提出と寄宿料の納付を行う。また、大学は今後も継続して学生との話し合いを行う。他の厚生施設に関しても、当事者と話し合うことなく一方的な決定を下さない。また、大学は寮自治会と確認した以上の諸点に関して学生部長名文書に記述し次期以降の学生部長に引き継ぐ」
1989年3月、吉田東寮中庭にプレハブが建設される中、吉田西寮第Ⅰ・Ⅱ棟が撤去され、以後、吉田東寮は吉田寮と呼ばれるようになった。4月14日、吉田寮は在寮者名簿の提出及び寄宿料の納付を行い、4月18日、評議会は在寮期限の執行完了を了承した。吉田寮は存続した。
1986年4月、「在寮期限」の影響で寮食堂は出食機能を喪失した。その後しばらくの間、寮食堂は寮生の作業場や吉田寮祭やクリスマスパーティー、近隣のサークルの会議等に供されていた。翌1987年6月、吉田寮自治会は大阪を中心に活動していた劇団「満開座」から寮食堂で公演を開きたいと打診された。これに対して吉田寮自治会は、面白そうだという意見、廃寮反対のアピールに利用できそうだという思惑、および「吉田寮は吉田寮生だけのものではなく外部に開かれているべきで、外部の人々との交流が寮の在り方をよりよいものにしていくだろう」という考えから満開座に寮食堂を貸し出した。公演は9月17日から23日にかけて行われた。この公演以後、アマチュアバンドや劇団など沢山の寮外の個人や団体が寮食堂を使用するようになり、やがて寮食堂は京大における文化的・芸術的活動の拠点となった。しかし食堂使用者が増えるにつれ、吉田寮自治会が寮食堂を開放している理由――寮自治、学内自治への理解と支持を得る――を理解しない者や、寮食堂を好き勝手に使える場所としてしか考えない者も増え、様々な問題が生じるようになった。これらへの対応として1996年、文化部食堂局員と食堂利用者からなる「食堂使用者会議」が発足し、毎月の会議に参加しなければ寮食堂を使用できないというルールが導入された。また、食堂使用者会議での議論を経て食堂使用マニュアルが整備された。当マニュアルの基本原則は「吉田寮食堂は自主管理」「食堂使用は自己責任」「運営は話し合いで」の三点で、寮生のみならず食堂使用者も食堂の運営に主体的に関わるべきだという考えが明記されていた。これによりトラブルは減少し、2005年まで寮食堂はおおむね問題なく運営された。
「在寮期限」を経て、吉田寮自治会は現棟の老朽化問題を解決するため試行錯誤を重ねた。まず模索したのは現棟の新寮への「建て替え」だった。1996年5月16日、吉田寮自治会は益川敏英学生部長と「新寮の運営についても寮生の自治とする」等の確約を結んだ。1999年6月には「新寮を現在の場所に建てる」「水光熱費の負担区分の値上げをしない」等の進展した確約を副学長と交わした。しかしながら吉田寮自治会の要求する自治寮と文部省の学寮方針のすれ違いもあり、建て替えの計画は中々具体化しなかった。
2002年頃、寮生は新寮建設は難しいと判断し、現棟を耐震強度の面で骨組みから補修するという「大規模補修」を検討し始めた。吉田寮自治会は大規模補修の必要性と実現可能性を確認するため補修特別委員会を設置し、寮内での議論と合意形成の後、大学側にこれを要求した。大学側も地震学者の尾池和夫副学長を中心に大規模補修を目指し、2005年には耐震調査と大規模補修の設計に関する予算がつき、大規模補修の設計までは実際に行われた。しかしこの案は2006年夏から秋にかけての概算請求の学内選考で廃案になった。
同年10月6日、大学側は吉田寮自治会に対して「京都大学重点アクションプランという予算枠で吉田寮を建て替えられる、10月23日までに返答すればすぐにも実行できる」と打診した。大規模補修とは真反対の提案が突然なされたこと、猶予期間が短いことに寮生は混乱し、連日連夜の議論を重ねても結論を出すことはできなかった。23日、吉田寮自治会は「もし建て替えを行うのであれば、このような条件であれば合意可能である」という新寮の条件確約案15項目を持って東山紘久副学長らとの交渉に臨んだが、寄宿料、定員、敷地面積等の項目で意見が合わないまま日付が変わり、大学当局は交渉を打ち切った。翌24日、東山副学長は理事懇談会で予算申請の話を取り下げた。その後、大学側は「今後も建て替えに関する交渉には応じる」と発言した。
2009年4月20日、西村周三副学長は吉田寮自治会に対して「吉田南最南部地区再整備・基本方針(案)」を提示した。この方針案は「寮食堂を取り壊し、寮食堂の跡地と寮食堂西側の空き地(焼け跡)に『吉田寮A棟』を建設。全寮生をA棟に引っ越しさせた後、現棟を取り壊して『吉田寮B棟』に建て替える」という計画だった。吉田寮自治会は現棟を建て替えるかどうかは別の話とし、まずはA棟について話し合うことを大学当局と確認した。食堂利用者は活動の場が失われることを懸念し、食堂・厨房施設の存続を求める「要望書」と、寮食堂を取り壊さない場合でもA棟建設は可能とする「調査書」を西村副学長に提出した。吉田寮自治会も食堂利用者に同調し、「A棟を焼け跡に建設する。寮食堂は補修する」方針をとった。2011年5月と6月、吉田寮自治会と大学当局はA棟について交渉し、大学当局は寮食堂の撤去を、吉田寮自治会は寮食堂の存続を改めて主張した。吉田寮自治会は寮食堂存続の理由として「食堂が外部に開かれたスペースとして、入寮資格枠の拡大など吉田寮自治会の運営に好影響を与えてきたこと、そしてこれからも与えるであろうこと」「吉田寮食堂が学内の数少ない自治自主管理スペースとして存続してきたこと」「食堂の雰囲気や構造が代替不可能であること」の三点を挙げた。一方、大学当局は食堂撤去の理由として「食堂の代替スペースでも自治自主管理は可能であること」「食堂を撤去すればより大きなA棟を作ることができ、寮の定員増加を達成できること」を挙げた。定員増加について吉田寮自治会は「寮食堂という吉田寮自治会にとって意義あるものを壊し、自治会に悪影響を及ぼしてまで増加を望んでいない」と反論した。議論は平行線を辿った。
2012年4月19日、赤松明彦副学長は「吉田寮食堂の取り壊しと代替スペースの建設」「吉田寮A棟の建設」「これに関する吉田寮自治会との交渉打ち切り」を吉田寮自治会に通知した。吉田寮自治会や食堂利用者は「当事者の意見を無視した一方的な決定であり容認できない」と反発、大学当局に決定の撤回と再度の交渉を求めた。大学当局は当初交渉を拒否していたものの、非難の声が高まるにつれて、23日に「吉田寮食堂取り壊しに関する説明会」を開いた。説明会には吉田寮や熊野寮の寮生や食堂関係者が大勢詰めかけた。
この説明会において、赤松副学長は「寮食堂を取り壊し、2014年3月までにA棟を建設し、ついで2016年秋までに現寮を取り壊してB棟を建設する」計画を提示し、「吉田南再整備計画の予算を第2期目標中期計画期間内に消化する必要があり、その選択が寮生の安全を守るために最善の策である」「A棟には十分な定員を確保し寮の収容人員不足を解消したい」「A棟の建設を決定することで、現吉田寮の老朽化について議論でき、寮生の安全の早期確保にもつながる」と主張し、寮生の自治を否定するものではないと理解を求めた。一方、吉田寮自治会側は、大学側の決定を批判し、決定の撤回を要求した上で、食堂と現棟の補修ならびに焼け跡のみを敷地とするA棟の建設案を対案として提出した。吉田寮側は「大学側の主張する建て替え計画はそもそも第2期中期計画の期限の2016年3月に間に合わない」「しかし自治会側の提案する補修案を採用すれば工期が大幅に短縮され、第2期中期計画の期間中に工事が完了する公算が大きい」「自治会側は寮食堂と現棟を補修してA棟を建てた場合でも大学側の主張する十分な定員を確保できる案を提示しており、大学側がこの案を無視しているのは納得がいかない」「吉田寮の老朽化対策は補修で解決できる問題であり、むしろ補修をした方が早急に問題を解決できる」と主張、大学側プランへの疑問点や自治会側プランの利点を挙げて副学長らを追求した。
さらに、説明会参加者の一人、建築家の山根芳洋は「京都大学学生寄宿舎吉田寮食堂建築物の調査実測によるその京都大学内で最古の建築物である実証 ―京大最古の建築施設―」と題した論文を配布し、寮食堂に関する知られざる事実を明らかにした。2012年当時、寮食堂は現棟と同じく1913年に竣工したと考えられていた。ところが、山根が吉田寮自治会の依頼で寮食堂を調査したところ、寮食堂が1889年7月に第三高等中学校寄宿舎の食堂として竣工し、1897年からは京都帝国大学旧寄宿舎の食堂として使用され、1913年に旧寄宿舎の閉寮と新寄宿舎(吉田寮)の開寮に合わせて現在の場所に移築されたことが分かった。つまり、寮食堂は第三高等中学校の数少ない大学建築遺構で、京大最古の大学建築物だったのである。その上で山根は「吉田寮食堂も堅実な構成と意匠をみせて、京大において最も古く、また焼失した本校と同一の意匠をもっている。また食堂は最も重要な中央軸線上にあった重要施設であり、京大の起源を最もよく示している建築と言へ、歴史的価値は高く、また文化史的、建築的価値もきわめて高い重要建築物である。この認識を共有するならば、吉田寮食堂は国の重要文化財となるであろう。(中略)焚書に等しき行為は無きものと信じる」と主張した。
吉田寮側の批判と説得、そして山根の発見のおかげで、赤松副学長は食堂の取り壊しを撤回し、食堂の補修そして焼け跡へのA棟の建設を受け入れた。
2012年9月18日、赤松副学長と吉田寮自治会は「現棟の処遇は補修の意義を踏まえた上で継続協議していくこと」「A棟を木造と鉄筋コンクリートの混構造で建設すること」「寮食堂を補修すること」の三点を主に盛り込んだ確約を締結した。その後、2013年6月、A棟と食堂の構造について合意し、実際に工事が始まった。食堂補修に際しては代替施設のプレハプも設置された。2015年3月には食堂の補修が、同年4月にはA棟の新築が完了した。吉田寮自治会はA棟を旧吉田西寮に因んで「西寮」と命名した。非留学生が入寮可能な京都大学の学生寮が増棟されたのは熊野寮以来約50年ぶりのことだった。
食堂補修とA棟新築を達成した吉田寮自治会は、現棟の補修を目指した。2013年11月、吉田寮自治会は大学当局に対して現棟の補修方法についての交渉を要求した。3カ月後、大学当局は交渉に応じ、吉田寮は「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」を利用した現棟の補修案(京都市の条例を適用しできる限り現在の姿で補修する案)を主張した。
同年10月、松本総長、赤松副学長が退任し、山極総長、杉万俊夫副学長が就任した。吉田寮自治会は杉万副学長と交渉し、2月、副学長とおおむね以下の確約を交わした。
「大学当局は吉田寮の運営について一方的な決定を行わず、吉田寮自治会と話し合い、合意の上決定する」「学生などに関わることについては学生など当事者と話し合うことなく一方的な決定を行わない」「学生など当事者からの要求があれば、団体交渉などを行う。なお、話し合い・団体交渉は公開の場で行い、一方的な条件をつけない」「大学当局は吉田寮現棟にとって老朽化対策が早急に必要であることを認め、老朽化対策のための処置が完了するまでには(中略)吉田寮の補修を継続して行う。また、処置完了後も、必要に応じて補修を行う」「吉田寮新棟の建設及び吉田寮現棟の老朽化対策を2016年3月までに早急に決定し、工事を着工するよう協議していく」「吉田寮現棟の耐震強度を十分なものとし、寮生の生命・財産を速やかに守るために、吉田寮現棟を補修することが有効な手段であることを認める」
この確約が締結されたことにより、現棟の補修は大きく進展すると期待された。ところが同年3月9日の団体交渉を最後に交渉はもたれなかった。さらに7月には吉田寮自治会および現棟の居住者に対して、現棟の耐震性に不安があることを理由に、新規入寮者募集を停止することと、順次新棟に転居していくことを要求し、同様の内容をホームページ上で公開した。
これに対して吉田寮自治会は、確約に反する行為であること、新規入寮者募集の停止は学生の福利厚生の縮小につながること、入寮募集の停止措置が大学が学生寮を廃寮に追い込むときの常套手段であること、吉田寮は数十年前から現棟の補修を要求してきたにもかかわらず大学は補修を行わず老朽化問題をさらに深刻化させたこと、などを理由に抗議した。同月29日、30日、吉田寮自治会は杉万副学長と交渉し、杉万副学長は「吉田寮自治会と一切の合意なく決定したことは確約違反であったことを認める」「入寮募集停止の通告は決定ではなく提案にすぎない」「今後は入寮募集停止提案の撤回を目指した団体交渉を行う」等の確約を結んだが、以後も団体交渉は行われず、杉万副学長は10月1日付で体調不良を理由に辞任した。
杉万副学長の後任の川添信介副学長は吉田寮自治会との団体交渉を拒否し、「少人数の寮生代表者とのみ話し合う」という新たな方針を打ち出した。吉田寮自治会は話し合いに一方的な条件を付けるのは確約に違反すると抗議したが、川添副学長の姿勢は変わらなかった。その後も京都大学は入寮募集の停止を繰り返し要求し、吉田寮は抗議しつつ入寮募集を続けた。この状態が2017年末まで続いた。
2017年12月19日、京都大学は公式ホームページおよび吉田寮に住んでいる学生の学校用メールアドレス、吉田寮自治会に対して、「吉田寮生の安全確保についての基本方針」が決定されたと通知した。決定された理由として、現棟が築100年以上で老朽化が深刻で危険であること、計5回の入寮募集停止にもかかわらず募集を行い大学の定める総収容定員を超えたことが挙げられている。
以下は基本方針である。
平成30年1月以降、吉田寮への新規入寮は認めない。
平成30年9月末日までに、現在吉田寮に入舎している全ての学生は退舎しなければならない。
退舎にあたって、平成30年4月時点で本学正規学生の学籍を有する吉田寮生については、希望する者に本学が代替宿舎を用意し、その代替宿舎に現在の寄宿料で居住させる。ただし、代替宿舎での光熱水費については、使用者である寮生の負担とする。また、代替宿舎での居住の終期は、原則として、当該寮生の正規生としての学籍の修業年限(大学院生については標準修業年限)の終期とする。
吉田寮現棟の老朽化対策については、本学学生の福利厚生の一層の充実のために収容定員の増加を念頭に置きつつ、検討を進める。
一方、吉田寮自治会は反対し抗議声明をホームページに記載した。以下が抗議声明の概観である。
「基本方針」の策定は一方的であり、当事者との合意形成を無視している。
吉田寮自治会の入退寮者決定権を侵害している。
「基本方針」には多数の事実誤認が散見される。特に寮自治会と大学当局がこれまで現棟の補修について議論を積み重ねてきたことを無視している。
6月22日、奈倉道隆ら吉田寮出身者で組織される「21世紀に吉田寮を活かす元寮生の会」が総長の山極寿一に2018年9月以降に吉田寮の旧棟を保存活用するよう求める要請書を提出した。京都大学は要請書に回答せず、7月27日、同会は改めて質問状を提出した。また同会の情報開示請求により、日本建築学会近畿支部の「京都大学吉田寮の保存活用に関する要望書」および建築史学会の「京都大学学生寄宿舎吉田寮の保存活用に関する要望書」について、京都大学が学内で議論を行わず、回答もしていないことが判明した。
6月29日、吉田寮自治会は大学当局に対して交渉を申し入れ、7月13日に吉田寮自治会と川添副学長はじめ大学当局の代表者が3年ぶりに「話し合い」をした。この話し合いは川添副学長の要求に寮生側が応える形で、非公開かつ少人数で実施された。この話し合いを通じて、大学当局と吉田寮自治会は以下について口頭で確認した。吉田寮自治会は文書での確認を要求したが、川添副学長は「口頭で十分」と同意しなかった。
過去の確約が存在しそれで合意がはかられていたことを前提とし、内容について今後話し合う。
現棟の老朽化対策について吉田寮自治会の改修案の3案を今後大学内で検討し、寮自治会にフィードバックする。
現棟の老朽化対策について、大学の専門家を交えた話し合いを吉田寮自治会とし得る。
現棟の耐震調査については、今後検討していく。
現棟の老朽化対策について、大学当局は吉田寮自治会と話し合いを継続していく。
西寮使用について、大学当局は吉田寮自治会と協議を継続していく。
8月3日、吉田寮自治会は記者会見を開き、交渉の様子を報告した。吉田寮自治会によると、吉田寮側は現状をできるだけ残した補修など三通りの補修案を提案、大学側は持ち帰って検討すると答えたものの、大学側の検討する対策案は示さなかった。また川添副学長は「これは交渉ではない」「君たちと合意形成をするつもりはない」「納得して出て行ってほしいが、納得しなくても出て行ってもらう」などと主張したほか、吉田寮自治会が杉万前副学長との確約「大学当局の募停は要請に過ぎず今後撤回に向けて話し合う」に基づき入寮募集を継続していることについて「けしからん」と寮生を怒鳴りつけ、「恫喝と取っていい」と述べた。寮生側は川添副学長の態度について「信頼関係を培うのは難しい」と懸念を示し、「今後も話し合いは続けたいが、大学当局の方針が絶対ではない。寮を実際に運営する側の声に耳を傾けてほしい」と主張した。
8月30日、吉田寮自治会は大学当局との2度目の話し合いをしたが、川添理事は今回も合意形成に応じることなく、「意見は聞いた」とだけ言い残して会場から退出した。9月4日、吉田寮自治会は川添理事に次回交渉の日程を提示するよう要求したが、川添理事は14日、「吉田寮自治会が同様の説明と質問を繰り返すだけで、今後話し合いが建設的なものになることを期待することは困難である」ことや「秋期入寮選考を行う旨を公表」したことを理由に吉田寮自治会との交渉を拒否した。一方、吉田寮自治会は「話し合いが建設的でない原因は大学当局にある」「入寮募集の停止は協議事項であり、当局が一方的に停止を決定してはならない」と主張して川添理事に抗議し、早急な話し合いの再開を要求した。
9月23日、吉田寮の有志らが寮の再生を考えるシンポジウム「市民と考える吉田寮再生100年プロジェクト」を吉田キャンパスで開催した。学生や地域住民ら150人が参加し、尾池和夫京都造形芸術大学長(元京大総長)ら13名のコメンテーターが公募で寄せられた吉田寮再生のアイデアについて話し合った。
2019年4月26日、京大側は、退去要請に応じず吉田寮に住み続けている寮生20人に対し、不法占有であるとして明け渡しを求める訴訟を、同日付で京都地方裁判所に提起した。
7月 第三高等中学校寄宿舎と付設の食堂(後の吉田寮食堂)、便所、厨房、浴室等が竣工
9月 第三高等中学校の移転が完了、開業式
6月18日 京都帝国大学が創設
9月11日 旧々・京大寄宿舎が本部事務室の一角で開舎
8月 旧制三高寄宿舎の建物で、旧・京大寄宿舎が開舎
1900年代 「風紀の乱れ」深刻化
12月 自彊会結成
同月 一時閉鎖事件
1月 入舎希望者を募集
2月10日 入舎式。寄宿舎再開
同年 規則と役職の制定
1909年 以文会結成
1911年6月29日 寄宿舎移転問題
2月10日 旧寄宿舎解散式
7月15日 旧寄宿舎閉鎖
同年 現・寄宿舎(現棟)が竣工。食堂も移転
9月11日 寄宿舎が開舎
10月1日 開舎式
同年 舎生規約の制定
1918年11月 スペインかぜ集団感染
1926年 京都学連事件で逸見重雄ら舎生2名検挙
1930年 自炊制度および自炊制度記念祭始まる
1935年 - 1937年 寄宿舎廃止論
3月8日 中寮全焼
9月 「舎生総会」廃止
10月 「寄宿舎報国隊」結成
6月 中寮再建
1951年 - 1952年 楽友会館返還運動
1953年 - 1954年 荒神橋事件に伴う舎生松浦玲退寮処分問題
1953年 一室二人制導入
1955年 「吉田寮自治憲章」施行
10月6日 映画ロケ
11月23日 京大寄宿舎創立60周年。「自炊確立29年祭」開催
5月7日 「吉田西寮」開設
7月1日 女子寮開寮
8月 食堂改築開始
同年 京都大学学生部、「京都大学寄宿舎規定」を発表。「吉田寮自治憲章」と対立
同年 「吉田寮」と命名
5月 食堂改築完了
11月23日 「吉田寮創立62年記念祭」開催
5月21日 ドキュメンタリー番組・日本の素顔「学生寮 大学における人間性回復の方向」に登場
11月23日 「吉田寮寮祭」開催
1962年 - 1963年 「規定」改正運動
1963年 - 1964年 新寮獲得運動
3月 宇治寮廃寮
3月10日 吉田寮改良工事開始
4月 熊野寮開寮
4月 室町寮開寮
4月22日 「京都大学学生寄宿舎吉田寮・自治憲章」改正。総務制から執行委員会制へ改組
同年 吉田西寮Ⅲ棟撤去
1965年 - 1967年 寮費不払い闘争
3月30-31日 熊野寮と合同で「完全自主入寮選衝」実施
同年 京大紛争
3月30-31日 「自主入寮選考」実施
同年 舎友会粉砕
1971年 大学当局が確約「入退寮権は一切寮委員会が保持・行使する」
3月8日 看学寮ストーム事件
5月 吉田寮祭中止
1974年4月27日 暴力事件
5月 吉田寮祭再開
1982年 - 1989年 「在寮期限」問題(廃寮危機)
1985年 女子学部学生に入寮を許可
1987年 食堂のイベント使用が開始
1988年 吉田西寮Ⅲ棟撤去
1989年 吉田西寮Ⅰ・Ⅱ棟撤去。吉田西寮消滅
1990年7月 留学生に入寮を許可
1991年 全京大生に入寮を許可
1994年 「京大生との同居の切実な必要性が認められる者」に入寮を許可
1996年10月31日 寮食堂が火災で半焼
2000年代 現棟と食堂の建築学的価値が判定される
2005年 食堂のイベント使用を停止
2006年 「アクションプラン」
同年 食堂のイベント使用を再開
同年 映画鴨川ホルモーロケ
同年 「吉田南最南部地区再整備・基本方針(案)」
9月 「おめでとう!吉田寮ほぼ100周年祭」開催
2010年 アニメ四畳半神話大系ロケ
2011年9月 「やったね!吉田寮ほぼ100周年祭」開催
4月 吉田寮食堂問題
同月 吉田寮食堂が京大最古の大学建築物であることが判明
9月18日 食堂の補修と新棟の建設が決定。現棟の補修は継続協議
9月 「うわ?!!!吉田寮ほぼ1000年祭」開催
10月1日 開寮100周年
同年 食堂の補修と新棟の建設が開始
3月 食堂の補修が完了
4月 西寮が完成
5月 日本建築学会近畿支部が吉田寮の保存活用を要望
7月28日 - 2017年12月「募集停止」問題
11月 建築史学会が吉田寮の保存活用を要望
9月20日 「21世紀の京都大学吉田寮を考える」第1回
11月6日 「寮食LOVE you LIVE! vol.1」が吉田寮食堂で開催
12月10日 「21世紀の京都大学吉田寮を考える」第2回
6月30日 紀行番組・新日本風土記「京都青春物語」に登場
7月15日 「21世紀の京都大学吉田寮を考える」第3回
9月30日 「寮食LOVE you LIVE! vol.2」が吉田寮食堂で開催
10月21日 「21世紀の京都大学吉田寮を考える」第4回
12月19日 「在寮期限」再び
6月22日 元寮生の会が吉田寮の保存活用を要望
7月25日 ワンダーウォール?京都発地域ドラマ?放送
飯田精太郎 - 1907年工卒。政治家、鉄道技術者
三沢寛一 -1907年法卒。政治家、文部省・内務省官僚
清水比庵 - 1908年法卒。歌人、書家、画家、政治家
松原権四郎 - 1908年法卒。内務・警察官僚、政治家
千葉胤成 - 1909年文卒。心理学者
戸田正三 - 1910年医卒。衛生学者、731部隊関係者。
内田寛一 - 1913年文卒。地理学者
落合太郎 - 1913年法卒。フランス文学者
佐藤繁彦 - 1913年文卒。牧師、神学校教師
浅松啓良 - 1914年工卒。電気技術者、実業家
中屋重治 - 1914年法卒。内務官僚、政治家
加々美武夫 - 1915年法卒。内務官僚・政治家
佐成謙太郎 - 1915年文卒。国文学者
鷲野米太郎 - 1915年法卒。政治家、実業家、弁護士
清水良策 - 1916年法卒。内務官僚、政治家、実業家
恒藤恭 - 1916年法卒。法哲学者
在舎当時は「井川恭」。
大村清一 - 1917年法卒。内務官僚、政治家
北村文衛 - 1917年法卒。弁護士、政治家
瀬川昌邦 - 1918年法卒。実業家
牧健二 - 1918年文卒・1921年法卒。法学者
吉田一枝 - 1918年法卒。法学者、弁護士
後藤隆之助 - 1919年法卒。政治活動家
神保成吉 - 1919年工卒。電気工学者
石井四郎 - 1920年医卒。陸軍軍人(軍医将校)、医師、731部隊関係者
武井群嗣 - 1920年法卒。内務・厚生官僚、県知事
松方三郎 - 1922年経卒。登山家、ジャーナリスト、実業家
鰺坂二夫 - 1932年文卒。教育学者
上野淳一 - 1934年経卒。ジャーナリスト
永井道雄 - 1944年文卒。教育社会学者
大西正文 - 1947年法卒。実業家
赤崎勇 - 1952年理卒。半導体工学者、ノーベル物理学賞受賞者
中山研一 - 1953年法卒。刑法学者
松浦玲 - 1953年文放学。歴史学者
退寮処分問題(荒神橋事件における学生処分参照)の当事者
岩見隆夫 - 1958年法卒。ジャーナリスト、政治評論家
奈倉道隆 - 1960年医卒。僧侶、医師
「21世紀に吉田寮を活かす元寮生の会」代表理事
最高裁判所判事 (2002-2009)
広原盛明 - 1961年工卒。都市研究者
「21世紀に吉田寮を活かす元寮生の会」副代表理事
伊沢紘生 - 1962年理卒。霊長類学者