イギリスの欧州連合離脱
2018年12月10日、メイ首相は彼女の離脱協定への下院投票を延期した。下院での敗北の可能性に直面したメイ首相にとって、この選択は英国内の保守的な後援者とEU交渉への猶予時間を与えたが、彼らはさらなる議論の深まりを拒否した。延期の決定はウェールズ労働党議員から「不信任案」という申し立ての声で迎えられた。野党労働党党首ジェレミー・コービンは、政府が「混乱」しているとその印象を語った。
保守党議員からなる「ヨーロッパ研究グループ(英語版)」の見解では、提案された離脱協定は「離脱清算金」として390億ポンドもの金額を支払い、アイルランドのバックストップを受け入れるという法的契約である。それと引き換えに、英国は拒否権のない移行期を確保し、国益を脅かす場合でもEUの新しい法律を受け入れ、取引の交渉を開始する機会を得るために束縛されることになる。さらに、それらは27のEU加盟国すべてによって合意されなければならない。
2018年12月13日、2016年の国民投票当時の英EU大使イヴァン・ロジャース卿は「EUは、アイルランドのバックストップのようにすでに合意されていることを「薬を呑ませる」ように再活性化することに賛成している」と公にコメントした。
2019年1月15日、下院はこの協定案を反対432、賛成202の歴史的な大差で否決した。その後まもなく、メイ内閣への不信任案(英語版)が野党によって提出された。これは賛成306票、反対325票により棄却された。さらに3月12日、2度目の協定修正案が提出されたが反対391、賛成242の大差で否決された。1月の投票に比べると票差は幾分縮小したが、それでも差は圧倒的なものであり、英国政府は膠着状態に陥った。
3月29日、英議会下院は、欧州連合離脱案のうち、離脱条件を定めた「離脱協定案」だけを分離して採決し、反対344、賛成286で否決した。
4月11日、EUは臨時首脳会議で、英国のEU離脱期限を10月31日まで再延期することで合意した。EU離脱の混迷の責任を取り、メイは5月24日に辞任を表明、6月7日に保守党党首を辞任した。
7月23日、保守党の党首選で、ジョンソン前外相を新党首に選出。ジョンソンはかねてからブレグジットを主張しており、あらためて、EUからの離脱を10月31日に実現する、と明言。7月24日、ジョンソンが首相に就任した。
8月28日、新首相のジョンソンは、9月9日の週から10月13日までの約1カ月間、議会の閉会を決めた。これは離脱反対派の抵抗を封じる狙い(ただ、この時期は、主要政党の党大会が行われるため、議会休会は慣例でもあった)。
9月4日、下院は、EUからの離脱延期を政府に求める法案を賛成327、反対299で可決した。10月19日までに離脱案が英議会で承認されなければ、10月末から2020年1月末へ離脱の期限を延期するようEUに申請することを政府に義務付けるもの。これに対抗するべく、ジョンソンは、解散総選挙の動議を提出するが、賛成298、反対56で、全議員(650)の3分の2の賛成が得られず、動議は否決される。2011年議会任期固定法により、解散総選挙の動議の可決のためには、全議員の3分の2の賛成が必要である。
9月5日、ジョンソンは、「EU離脱を現在の期限である10月31日から延期するくらいなら溝でのたれ死んだ方がましだ」と発言。
9月10日、ジョンソンは、2度目の解散総選挙の動議を提出するが、賛成293で、全議員の3分の2の賛成が得られず、動議は否決される。議会は休会に入る。
9月24日、英最高裁判所は、ジョンソン首相が10月13日までの議会の閉会を決めたことについて、違法、との判決を下した。これを受け、議会は25日に再開する。
2019年10月2日、政府はEU離脱の条件に関する最終提案の内容を公表。北アイルランドとアイルランド共和国の国境付近での税関検査を省略、移行期間終了後に英全体がEU関税同盟から離脱、それ以後も北アイルランドはEU単一市場に残留の余地を残すといった内容で、この案にEUや労働党は反発した。10月17日、英とEUは離脱条件で合意し、アイルランド島の国境には物理的税関などは設けない、北アイルランドはEU単一市場に部分的にとどまる、北アイルランドも含め英国はEU関税同盟から離脱、北アイルランド議会はEUルール適用を受け続けるか4年ごとに判断、アイルランド国境をめぐる「バックストップ」は削除、英とEUは関税ゼロの公正で開かれた関係構築をめざすこととなった。同日、EU首脳会議はこの離脱合意案を全会一致で承認したが、しかしこの案では北アイルランドだけ実質的にEU関税同盟に残ることとなり、英国4地域の一体性を重視する北アイルランドが地盤の民主統一党(DUP)の強い反発を呼ぶこととなった。
10月19日、下院の審議において離脱合意案を採決するはずであったが、その直前に超党派の議員が「離脱関連法が成立するまで離脱合意案の採決を保留する」という動議を提出し、採決された結果、賛成322票、反対306票で可決された。これよりに離脱合意案の採決は先送りされ、また9月4日に可決されていた「EUからの離脱延期を政府に求める法案」の条件を満たすこととなった。同日夜、ジョンソン首相はEUに10月末の離脱期日を2020年1月まで延期するよう求める書簡をEUのトゥスク大統領に送付したが、この書簡にはジョンソンの書名がなく、本意ではないことを言外に示した。と同時に、ジョンソンが送った「さらなる延期は英国とEUの利益を害する」といった旨の内容の第二の書簡には署名を入れていた。
10月22日、下院において、まずEU離脱関連法案の大枠での賛否が審議され、賛成329、反対299で可決された。合意案の内容が下院で過半数の支持を得たのはこれが初めてである。ジョンソンは24日までに離脱関連法案を成立させるべく、通常なら一か月を要するとみられる離脱関連法案の審議を三日で終わらせることを目指す「議事進行動議」を提出するが、賛成308、反対322で否決された。24日、ジョンソンは労働党に対し、書簡で、解散総選挙を提案した。
10月28日、イギリスを除くEU各国は、同国のEU離脱期限を最長で2020年1月まで延期すると決定した。その後、イギリス下院は解散総選挙の動議を採決し、賛成299、反対70で否決。多くの議員が棄権した。2011年議会任期固定法により、解散総選挙を前倒しするための動議を可決するには全議員の3分の2の賛成が必要であると定められており、解散動議は否決され、これでジョンソンが提案した3度目の解散総選挙の動議が不発となった。同日、ジョンソンはトゥスク大統領に書簡を送り、EU離脱の10月末からの延期に同意すると表明した。これでジョンソンの公約でもあった10月末の離脱はなくなった。
10月29日、ジョンソンは総選挙を12月12日に行う特例法案を提出。法案なので過半数の賛成があればよく、またイギリスでは内容が相反する法律が出てきたときは新法の規定が優先されるため、この特例法によって議会任期固定法を乗り越えることが可能であることを計算した作戦であった。この特例法案には保守党に加え、スコットランド民族党(SNP)と自由民主党が賛成を表明していたため可決は濃厚な状況で、労働党も最終的には賛成票を投じ、賛成438票、反対20票の圧倒的多数で可決された。30日、上院が特例法案を承認し、11月6日未明に下院が解散した。
12月12日に行われた総選挙では、保守党が単独過半数を超える365議席を獲得する圧勝を遂げ、逆に労働党は59議席を失い203議席という惨敗を喫した。これにより2020年1月のEU離脱が決定的なものとなった。12月20日、下院はEU離脱関連法案の骨格を、賛成358、反対234で可決し、2020年1月9日に離脱関連法案を賛成330、反対231票で可決した。その後、EU離脱関連法案は上院で一部修正が行われたため、一旦下院に差し戻されたが、下院が上院による修正を拒否することを議決したため、最終的に上院は下院が可決したEU離脱関連法案を承認した。
法案は2020年1月23日付けでエリザベス女王の裁可を受けて成立し、1月24日、イギリスとEU双方の首脳はイギリスの欧州連合離脱に関する協定への署名を行った。
紆余曲折を経て、離脱協定が成立し、イギリスは2020年2月1日午前0時(ベルギー時間)からEUの加盟国ではなくなった。しかし離脱協定により2020年12月31日までは移行期間としてイギリスはEUの加盟国とみなされEU法が適用され、EUが他の国と提携した国際約束(例えば、日本・EU経済連携協定)はイギリスに適用される。
移行期間は、イギリスとEUが合意すれば最大2年間延長できるとなっているがそのためには2020年6月末までに合意を行うことが必要である。しかし2020年6月12日にイギリスのゴーブ内閣府担当相は以降期間を延長しない方針をEU側に正式に通告した。
移行期間中の交渉として、EUとの包括的な自由貿易協定交渉が3月2日に開始された。3月18日の交渉会合は、同時期より流行し始めた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で中止(延期)となり、新しい日程の設定とビデオ会議による交渉が合意された。交渉は公平な競争条件の確保などの点でイギリスとEUとの間に意見の相違があり、合意が達成されない場合のEU英国間貿易への影響を懸念する声があがっている。2020年6月15日、ジョンソン首相は、欧州理事会(EU首脳会議)のシャルル・ミシェル常任議長、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、欧州議会のダビド=マリア・サッソーリ議長とビデオ通話で会談した。双方は、イギリスが移行期間を延長しないと決定したこと、移行期間は2020年12月31日に終了することを確認した。離脱協定に基づき、移行期間は2020年12月31日に終了すると続けた。その上で、双方は将来関係の協議について過去4回の交渉ラウンドを踏まえ、新たな契機が必要との認識で一致した。ジョンソン首相はこれまで、将来関係に関する大筋合意を目指した6月までに妥結のめどが立たない場合は、EUとの協議を打ち切る可能性も示唆していたが、これは回避されたが、双方の溝は埋まらない状況が続いている。
EU以外との通商協定については、イギリスは、米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を交渉の優先国と方針を明らかにしており、米国との交渉は、2020年5月5日に、日本との交渉は2020年6月9日に、オーストラリア及びニュージーランドとの交渉は2020年6月17日に開始された。また、2020年6月17日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への加盟を目指す方針を改めて表明した。
英国政府資料などを基にジェトロ作成した資料によれば、EUがFTAを締結している37カ国・経済圏のうち、韓国、モロッコ、スイスなど20カ国・経済圏とは妥結・署名済みであり、カナダ、エジプト、メキシコなど16カ国と協議中である。日本については他の36カ国・経済圏とは異なり、現行の日EU・EPAを上回る野心的な協定を掲げ、他の継承対象国とは別格の扱いとして新規に締結交渉をしている米豪NZ、CPTPPと同じくパブコメも実施している。
2020年7月21日、英紙テレグラフは、政府筋の話として、「合意は成立しないというのが英政府の前提で、ただ、EUが秋に譲歩する場合には「基本」合意は可能だとみている。」と報道した。
2020年8月7日、ロイター通信は、「ゴーブ英内閣府担当相は7日、ここ数週間でEU側に明確な姿勢変化があったため、EUとの自由貿易協定(FTA)締結を確信していると述べた。」と報道した。この報道は更に3日のロイター自身の報道を引用する形で「外交筋の話として、EUは難航している英EU離脱後交渉を進展させるために、英政府による企業への国家補助に関して、最初からEUの規則を義務付けるのではなく、将来的な順守を求める形に姿勢を軟化させる意向」とも報じている。
2020年9月7日、ジョンソン首相は難航する英国とEUの将来関係交渉について声明を発表。8日からのロンドンでの交渉第8ラウンド開始を念頭に、「EUとの交渉は最終局面に入った」とコメント。「2020年末までに施行するならば、10月15日の欧州理事会までに協定(の妥結)が必要」と交渉期限を示した。
2020年9月9日、ロイター通信は下記のように報道した。イギリス政府は、離脱協定の一部を無効化する法案を議会に提出した。離脱協定では北アイルランドとアイルランド間の国境を越えた自由な貿易が認められるが、北アイルランドと英国本土間を通過する物品に関しては検問が必要になる場合があるとしている規定に対し、輸出申告の形式や他の手続きを修正することで無効にする権限をイギリス政府に付与するものであり、EUは英国が離脱協定の修正を試みれば英国との自由貿易協定(FTA)は実現しないと警告、交渉を巡る混迷が一段と深まった。
ロイター通信が伝えた法案は、「英国国内市場法(United Kingdom Internal Market Bill)」案をであり、これに対してEU側が説明を求めてEU離脱協定を実行に移すための英国・EUの合同委員会の特別会合の開催を申し入れ、特別会合は、2020年9月10日にロンドンで開催された。欧州委員会は会合後に声明を発表し、その中で「欧州委のマレシュ・シェフチョビチ副委員長(EU機構関係・将来展望担当)は英国の法案について、現行案のまま採択されれば、離脱協定と国際法の極めて重大な違反を構成すると厳しく批判した。同法案の北アイルランド議定書に規定する通関手続きや国家補助に関する箇所の一部の規定が「国際法や他の国内法令との不一致または不適合性(inconsistency or incompatibility)にかかわらず効力を有する」と明記している。欧州委は、こうした内容が北アイルランド議定書第5条(通関手続き)と第10条(国家補助)に明白に違反するだけでなく、離脱協定本文の第4条(協定の実施方法)と第5条(信義誠実原則)にも反すると指摘した。
英国国内市場法は、離脱協定の一部を無効にする権限について、行使前に議会の承認を求めるとする修正がされ、9月29日にイギリス下院を賛成340、反対256で下院を通過した。これに対し、EUは10月1日、法的措置として、離脱協定の条項に基づきイギリスに正式通知の書簡を送付し1か月以内の回答を求めた。
2020年10月14日、ブルームバーグ通信は「英国政府はEU首脳が通商合意成立に向け最後の努力する用意があると示唆する限り、ジョンソン首相が期限に設定した10月15日を過ぎても交渉を続ける見通しだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。」と伝えた。最終的な期限については、「双方とも10月末または11月初めを合意成立の現実的な期限と見なしていると、交渉状況に詳しい関係者らは語った。」とも伝えている。
2020年10月15日、EU理事会は声明を発表し、交渉継続の意向は示しつつ、イギリス側の譲歩の必要性を強調した。これに対し、ボリス・ジョンソン英首相は10月16日朝、声明を発表。英・EU間の自由貿易協定(FTA)不成立への備えを呼び掛ける一方、打ち切りは明言しなかった。
この状況について2020年10月20日付日経ビジネスは、慶応義塾大学の庄司克宏教授へのインタビューとして「これはブラフ。11月上旬までに何らかの妥協が成立する」と報じた。庄司克宏教授は、理由として 1 イギリスは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を、大きく受けており、ノーディール離脱の影響を背負うのは現実的でない 2 スコットランド独立運動の激化をまねく 3 北アイルランド紛争の再燃を招く 4 金融サービスをめぐる同等性の付与 5 個人情報の保護の十分性の承認の5の理由で、イギリスは妥結をする必要があるとしている。この4と5はイギリスの金融機関がEUにおいて離脱後も十分な業務を行うために不可欠であり、これを認めるかはEUが一方的に決めることができので(これを「隠し玉」と表現している)、イギリスは妥協せざるを得ないと考えるとしている。
2020年10月21日、ロイター通信は、20日にビデオ会議方式で実施されたアトランティク・フューチャー・フォーラムにおける発言として、「ライトハイザー米通商代表が、米英自由貿易協定(FTA)交渉について、近いうちに合意できるとの見方を示した」と報道した。
イギリス政府は10月21日午後、EUとの将来関係に関する交渉を再開すると発表し、再開決定後の最初の交渉は、22日から25日までロンドンで行われる。当初19日から行われる予定であったが、イギリス政府は欧州理事会の結論は不十分と判断し、EU交渉団の受け入れを留保していたものである。21日にイギリスとEUの首席交渉官による電話協議で、イギリスが、交渉再開の条件のひとつに位置付けていた双方の協定条文案に基づき交渉を行うことなど10項目の基本原則に合意し協議再開となった。
11月9日、イギリス議会上院は、イギリス国内市場法に関し、北アイルランドの扱いでイギリス政府にEUとの離脱協定に違反する権限を与える規定を削除する案を可決した。法案はふたたび下院で審議されるが、北アイルランドの国境問題を巡りEUとの合意がまとまれば、離脱協定に反する規定自体が必要なくなるとの見方もあり自体は流動的となっている。
11月17日、ブルームバーグ通信は、英大衆紙サンが情報源を明らかにせずに報じたとして「イギリスのEU離脱後のFTAの交渉責任者を務めるデービッド・フロスト氏は、24日にも妥結の可能性がある「着地点」が見つかったとして、EUとの来週初めの合意に備えるようジョンソン首相に伝えた」と報道した。
12月8日、イギリス政府は、アイルランドと英領北アイルランドの国境管理についてEUと合意したと発表し、これを受けてEUとの離脱協定違反を可能にする法案の条項を撤回すると述べた。
12月9日、ロイター通信は、英政府関係筋が明らかにしたとして、『難航している英国と欧州連合(EU)の通商協議を巡り、ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長は9日、双方には依然として「極めて大きな溝」があるとの認識で一致。「確固とした決定」を13日まで持ち越すことで合意した。』と伝えた。
12月13日、ロイター通信は、『英国と欧州連合(EU)は13日、通商協議の合意期限としていたこの日以降も交渉を継続することで合意した。』と伝えた。
12月24日、年末に移行期間が終了する1週間前になりようやく通商協定の合意は、合意された。
12月29日、EU理事会は書面手続により、協定の署名と2021年1月1日からの暫定適用に関する決定を採択した。
12月30日、EUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長と欧州理事会のシャルル・ミシェル常任議長(EU大統領)は、ブラッセルで通商協定に署名した。協定は、イギリス空軍の戦闘機でロンドンに送られ、続いてボリス・ジョンソンイギリス首相が署名した。
12月30日、英国において協定の実施のため必要な立法措置として2020年欧州連合(将来の関係)法を議会に提出した。法案は、午後2時55分に庶民院を賛成521、反対73で通過、貴族院においては午後11時34分に通過した。法案は、12月31日午前0時30分に女王の承認がされ成立した。
12月31日、EUは、EU官報L444に12月29日に行われた協定の署名に関する決定及び協定条文を掲載し、2021年1月1日のEU官報L1で暫定的適用に必要な手続きの完了して2021年1月1日から暫定適用されると公表した。
協定の暫定適用は別途合意されない限り2021年2月28日までとなっていたが、通商・協力協定の下に設置された両者の「パートナーシップ協議会(Partnership Council)」の決定として、暫定適用を4月30日まで延長することとなった。欧州委員会のマレシュ・シェフチョビチ副委員長(EU機構関係・将来予測担当)は2月23日の声明で、延長の理由について、TCA協定全文をEUの24公式言語に翻訳するための十分な時間を確保するためと説明している。
またEU理事会は2月26日、欧州議会に対して通商・協力協定への「同意(Consent)」を与えるよう要請した。今回の理事会による欧州議会への同意要請は、EUにおける通商協定の公式な承認手続きの一部であり、欧州議会は要請に基づき、本会議において協定の採決を行い、過半数の賛成を得られれば同意が成立する。議会は、協定の内容を修正することはできない。議会の同意と、公式言語への翻訳が完了した上で、EU理事会が改めて最終的に協定の承認を決定することによって、ようやくEU側の批准が終了し、正式に発効する。
4月28日、欧州議会は賛成578、反対51、棄権68で通商・協力協定に同意し、4月29日、EU理事会が最終的に協定の承認を決定した。4月30日、EUは、EU官報L149にEU理事会の最終的な協定の承認決定(EU理事会決定2021/689号、協定の条文及び協定が2021年5月1日に発効する旨の告示を掲載した。
この節では離脱前に人々が想定していた影響や、予測していた影響について説明する(あくまで人々の予測、未来予測、人々の心や頭脳にあったことである)。離脱後に実際に起きた影響、つまり現実については#離脱によって実際に起きた影響の節で説明する。(なお予測というのは一般的に、当たる部分とハズレる部分があるものだが)ブレグジットの予測に関しても当たった部分とハズレた部分がある。なお人々というのは一般に、実際にものごとが起きる前から予測で行動やものごとへの対策を開始するので、ブレグジット手続きが完了する前から実際の影響は出始めた。いずれにせよ、ただの予測(や論戦、分析合戦)ではなく、すでに現実に起きた影響については、#離脱によって実際に起きた影響の節で説明することにする。
英EU離脱省(DExEU)は、英国の58の産業への経済的影響に関する報告を作成した。労働党は報告の詳細について自由な情報公開を要求した、しかし離脱省は情報公表は政策形成を損なう可能性があり、「安全な場所」で政策決定をおこなう必要があるとした。2017年11月1日、労働党は下院で「humble address」として知られる稀にしか使われることのない動議を発動し、情報公開を求めた。動議は全会一致で可決された。
下院院内総務アンドレア・レッドサムは、離脱交渉を害することなく情報を公表する方法を大臣が決定するには、今しばらく時間がかかると述べた。
2017年3月の公式な数字によると、EUからのイギリスへの移民は引き続き増加を続けているものの、英国外への移民と国内への移民の差(「純移住」)は過去3年間で最低となった。国民保険サービス(NHS)に登録されたEU看護師の数は2016年7月の1,304人から、2017年4月には46人に減少した。
監査法人KPMGは、英国内2,000人のEU労働者を対象とした2017年の調査に基づいて、英国で働く約100万人のEU市民はイギリスでの将来の生活がどうなるかわからないと見ていると推測している。キング・カレッジ・ロンドンのエコノミスト、ジュゼッペ・フォルテとジョナサン・ポーツは2017年の論文のなかで、「将来の移民の流れはマクロ経済他の要因によって引き起こされる一方、ブレグジットと自由な移動の終わりは欧州経済領域から英国への移民の大幅な減少をもたらすだろう」と主張した。
2016年のポーツの調査は「離脱後の英国の入国管理政策の選択肢は依然として幅広い。しかし、もっとも妥当な結論としてはビジネス規制上の負担の増加がもたらされるだろう。未熟練労働者および熟練労働者のフローの減少、そして違法労働の増加。政策立案者にとって重要な問題は、EU加盟国に対抗することなく、統制の強化に対する国内の政治的要求に取り組む一方で、これらの悪影響を最小限に抑える方法だが、これは簡単なことではないだろう」と書いた。移民政策研究所のサマービルは、「政策と経済的確実性がない状態で、将来の移住レベルを予測することは不可能」とした上で、「英国はEUと非EU諸国から年間50万人以上の移民を受け入れ続けるだろう」と推定した。
欧州経済領域から移民の減少は特に英国の医療部門に悪影響を及ぼす可能性がある。ニューヨークタイムズ紙によると、ブレグジットはすでに慢性的な人員不足に苦しんでいる国民保険サービス(NHS)にとって、ヨーロッパの他の国々から看護師、助産師、および医師を採用することをより困難かつ高コストにすることは「確か」だとした。
国民投票以来、英国内での実際的な影響に関する研究によれば、国民投票の結果が英国のインフレ率を1.7パーセントポイント押し上げた。これは平均英国世帯の年間費用404ポンドにあたる。別の調査では、2018年9月までの国民投票の経済コストはすでにGDPの2%にあたることがわかった。シンクタンク、欧州改革センターによる2018年9月の分析によると、損失はGDPの2.5%にのぼることが示された。
別の分析は、離脱国民投票がのちに続く2年間の貿易額の減少を引き起こすことを指摘した。Financial Timesによると、国民投票結果、2017年12月までに英国の国民所得は0.6% - 1.3%減少した。2017年8月、カリフォルニア大学バークレー校のエコノミスト、バリー・エイチェングリーンはイギリスの消費マインドが冷え込み、消費者の支出が過去4年間で最低水準にまで落ち込んでおり、国民投票による将来への不確実性の悪影響があらわれていると述べた。2017年11月、ヨーロッパ銀行は国民投票後12ヶ月間で英国関連の資産を3,500億ユーロ削減し、2019年3月の離脱期限より前にこのトレンドが拡大するとの予想を報告した。
スタンフォード大学とノッティンガム大学のエコノミストによる分析では、ブレグジットの不確実性が企業による投資を約6%減少させ、雇用を1.5%減少させたと推定している。ケンブリッジ大学のエコノミストによる2019年の分析は、国民投票の結果生じたイギリスの将来の貿易政策に関する不確実性が、離脱投票以後のイギリスの国際貿易活動を後退させたとした。また、2019年の分析は、英国の企業の国民投票後に欧州連合へのオフショアリングを大幅に増加させたが、欧州の企業は英国への新規投資を削減させたとの結果を発表した。
国民投票後、イングランド銀行および他の銀行による短期的なマクロ経済予測を発表した。予測では、国民投票の結果は金融市場とビジネスに不確実性をもたらし、消費者の信頼を低下させる可能性があるとしている。
オックスフォード大学の経済学者、サイモン・レン・ルイスは「短期のマクロ経済予測は非常に信頼性が低い」と言う。その一方で、ルイスは離脱の影響に関する長期予測には強力な経験的根拠があると指摘する。カリフォルニア大学バークレー校の経済学者バリー・エイチェングリーンはエコノミストは「いつ、なぜ不確実性が生じるのかを確実に予測することにほとんど成功していない」と書き、キングス・カレッジ・ロンドンの経済学者ジョナサンポーツは「短期的な経済予測は非常に信頼できない」とした。彼は短期の経済予測と天気予報を比較し、長期の経済予測と気候予測とを比較した。