日本ボクシングコミッション事件
専務理事を務めていたB2が翌日、JBCの関西事務所に赴き、怪文書に添付された写真に写っていた女性職員に事情を尋ねると、女性職員は怪文書が出回っていることについて申し訳なく思っていること、安河内とは愛人関係などではないこと、関西事務局の職員を辞めることなどを話した。安河内がJBCで反社会的勢力の根絶に向けた活動をしていた関係で、同様の文書を送りつけられたことが以前にもあったため、A1やA2は動じずに冷静に過ごしていたが、B5ら本部事務局の他の職員は、この怪文書が届いてからは毎日この件で「本来の業務もなおざりになるほど」騒ぎ、席を外して事務所の応接室で相談等をすることが繰り返された。出張から戻った安河内はB2に対し、怪文書記載の内容を強く否定し、その内容等から内部の者の手によるものであるとの疑いを持った。
2011年4月22日午後7時からの東京試合役員会には東京本部の試合役員の8割から9割が出席し、JBCからはB2・B4・B5ら本部事務局員数名が参加していた。東京試合役員会の会長であるB11の主導で、B5らがあらかじめ用意した怪文書のコピーが出席者全員に配付され、当初の議題として予定されていなかった怪文書について話し合われた。この時、B11と試合役員のB12は、安河内がJBCを辞めるべきだと繰り返し主張し、B5は安河内の言動について話をした。怪文書を調査していたB2は安河内の解職については消極的で、B5らがコミッショナーのB1に対する面談を求めても、B2はこれを認めなかった。4月26日頃、B1は安河内に対して5パーセントの減給処分とすることを考え、B2を介してB5とB7にその旨伝えたところ、両名ともにその処分では納得できないとの意向であった。
2011年5月9日、「JBC東京試合役員・事務局員合同調査委員会(幹事 B7・B5)」を作成者とし、「調査報告書」と題する書面(以下、「通告書」)がB1に提出された。「JBC東京試合役員・事務局員合同調査委員会」はJBCが正式に認めた組織ではなく、その構成員や調査方法等、通告書が作成された経緯については証拠上明らかにされていないが、通告書の冒頭には「怪文書の真偽について、JBC東京試合役員会及び事務局は合同調査委員会を立ち上げ、真相究明のための調査を行ったので結果を報告する」「決して個人を陥れるためではなく、意図的な事実の歪曲や誇張は含まれておらず、報告書に記載したすべての事項は、複数の関係者の証言と物的証拠による裏付けによって証明可能な客観的事実である」と記し、怪文書の内容を上回る業務上の問題点が明らかになったなどと記載した上で安河内に関して勤務懈怠や不正経理など業務上の問題点があると指摘し、JBCに対し、厳正な調査を早急に行うことを求めるとされていた。5月10日にはB11を筆頭にB5やB7らが署名し、「財団法人日本ボクシングコミッション 東京試合役員会・事務局員一同」を差出人とする「真相究明と安河内事務局長の解任を求める連判状」(以下、「連判状」)がB1宛てに提出された。連判状では怪文書で指摘された疑惑について徹底した真相解明を行うこと、すべての疑いが晴らされない限り安河内を解任することを求めるとされていた。
2011年5月12日、専務理事のB2は各地区事務局長・職員とB11を本部事務局に集めて協議会を開き、通告書の内容を改めて調査するための調査委員会を設置することなどを説明し、不満を述べるB5ら職員に対し、安河内を1か月休職させることを前提として、その1か月の間に調査委員会が結論を出す方針なのだから理解してもらわないと困るなどと話した。B11は「ここで原告が辞任すると言えば別の問題になりますね」と述べ、安河内に「はっきりしてくれ。これ以上男の出処進退をおまえここまで、どうすんだよ。おまえ。二度と言わないぞ。今ならおまえまだ立ち直れるよ。これが出たら分かんないよ。 [略] お前が決めろ。」などと迫り、安河内が「上の裁定に従うと決めた」と答えると、B11はさらに「そうじゃねえよ、自分自身で決めろってんだよ」「そうしなかったらコミッション終わるぞ」「明日から試合できなかったらどうするんだよ」「申し訳ないけれども僕はライセンスを返さなくちゃいけなくなる」「そうすると全員がなるよ」などと大声で言い募り、安河内に自主退職を迫った。B5も、「お茶を濁すような裁定が出た場合に、試合役員がそれでは納得しないと言ってライセンス返上となった場合はどう考えるか」などと質し、同様に自発的離職を迫った。安河内はこれに応じなかった。
JBCは2011年5月16日の理事会で、組織内弁護士である谷口好幸を事務局長とし、外部の弁護士である堤淳一・俵谷利幸ら有識者5名で構成される調査委員会を設置し、安河内について不正経理問題等の調査を実施することを決定した。この日、B1からの示達により、安河内は5月10日から1か月の休職を命じられ、その間の事務局長職をB2が代行することになった。調査委員会は証拠収集のため、本部事務所から会計伝票やタイムカード、給与一覧表などを持ち出して調査。安河内を含めた本部事務局員8名と関西事務局員2名の計10名から事情聴取を行い、5回の委員会を開催した。
その後、調査経過についてのB2の談話として不正は見つからなかったと報道されたことを受けて、試合役員会は猛反発。B11は5月19日、「財団法人日本ボクシングコミッション東京試合役員会会長 B11」名義で「公正なる調査を求める申し入れ」と題する書面をB1に提出し、調査委員会設置後のJBCの対応が中立性を欠くとして、通告書に記載された事実関係の認定に当たっては本部事務局・関西事務局の職員全員から事情聴取を行うことや、証拠保全のため、安河内との関与が疑われるA1とA2を調査が終わるまで休職扱いとすることなどを申し入れた。
JBCに対してB5は5月24日、「安河内事務局長の言動と行動」と題する書面で安河内とB2に関する17項目の言動を報告し、また、B6も同月26日、安河内から受けたとするパワーハラスメント行為を書面で提出した。
2011年5月31日、B5・B8・B9とJBC関西事務局員のB10は、報道関係者と協会加盟各ジムに宛てた「財団法人日本ボクシングコミッションに関する公益通報について」と題する書面で、2009年12月6日の大阪での試合後に安河内、関西事務局長のB14、試合役員ほか1名の計4名で食事をした飲食代1万7180円をJBCの経費として処理した行為が背任罪に当たると主張し、JBCに無断でマスメディア向けの記者会見を開いて公益通報と称する外部告発を行った。この日は「いつにも増して、B5らは、本来の業務もなおざりに、職場で席を離れては戻りと慌ただしく過ごしていた」。理事のB4は記者会見でJBCに代わって国内試合を統括する新団体を設立する意向を表明した。同日、B11が会長を務める東京試合役員会も記者会見を開き、報道関係者に向けた「財団法人日本ボクシングコミッション東京試合役員会会長 B11」名義の、「JBC試合役員会が、安河内事務局長の解任を求め、公益通報職員を支持する意見を表明」と題する書面でB5らを支持するとともに、東京試合役員会の緊急会合を開き、安河内の解任を求める意見書をB1とJBCの各理事に提出する方針を固めた旨を報道各社に発表した。
この日の記者会見について、『ボクシング・マガジン』2011年7月号は次のような見解を述べている。
2011年6月2日、B11は「財団法人日本ボクシングコミッション東京試合役員会会長 B11」名義で、JBCの理事・調査委員・評議員に「安河内事務局長問題に関する意見について」と題する書面を提出し、東京試合役員会が緊急会合を開いた結果の意見として、安河内の事務局長解任および調査委員会が経費の使途を明らかにした上で厳重な処分を下すことを求め、B5らを強く支持するとともに、B2の管理責任を追及した。同日、試合役員会会計担当のB13が、調査委員に安河内への不信感を訴える「『安河内事務局長に関する意見について』〜事務局長に求められる資質、JBCの存在意義について〜」と題する書面を提出した。同月5日、B9は怪文書が届いてからの経緯や経理関係などにおける安河内の行動等を記載した書面を谷口に提出した。同月8日、「財団法人日本ボクシングコミッション関西試合役員会一同」の名義でB1に「安河内事務局長問題に関する東京試合役員会の意見を全面的に支持し、同問題に関する真相究明を求める連判状」が提出され、同月12日には東京都所在のaジムが翌日の同ジム主催興行における安河内の会場立入りを拒否する書面をJBCに提出した。6月9日、B2が本部事務所で職員らに対し、翌10日で安河内の休職期間が終わると話すと、B5は安河内が出勤するなら自分は出勤しないと言い、有給休暇をB2に届け出た。
6月10日、安河内は谷口から専務理事付事務局長代行補佐に降格する旨のB1による示達を伝えられた。安河内とB2はこの降格について本部事務局員に説明するため本部事務所に向かったが、B5ら一部職員から本部事務所への入室を妨害された。本部事務所に入室し、B2が職員に対してB1の示達を読み上げると、B5らが示達の内容に反発して騒ぎ出したため、B2は安河内に調査結果が出るまで出社を控えるよう指示し、安河内はこれに従った。B2はこの日、本部事務所で記者会見を開き、この示達の内容を発表した。
6月13日、B11は東京試合役員会会長名でB1に「中間答申及び示達に対する公開質問状」と題する書面を提出し、調査委員会の同月8日付中間答申とB1の同月10日付示達は調査委員会やJBCの姿勢を疑わせるものであるとしてこれらに対する質問を行った。谷口は同日、B11に対し、調査委員会が中間答申を出した事実はないと回答した。6月16日、東京都に所在するbジムがJBCに対し、翌日開催の興行にB2と安河内の会場立入りを禁じる書面に手書きで「協会より要望書に返答あるまで」と追記したものを提出した。
『ボクシング・ビート』2011年7月号では、前編集長の前田衷が約5年間の安河内体制について、亀田騒動で父・史郎を永久追放にして事態を収束させたことについては批判があったことにも言及しながら「『よくやっているじゃないか』というのがこれまでのJBCに対する内外の評価だった」と振り返り、「こうなると、JBC内部で権力闘争が起きているようにも見える」「業界では今度の『お家騒動』を至極冷めた目で見る向きも多い。これはJBCへの信頼が揺らいでいるということではないか」と業界の内情を危惧するとともに、「財団法人であるJBCは、公益法人としての義務を負っているが、財団であろうとなかろうと、JBCは常に審判と同じクリーンさが維持されるべきものと、我々は考える」「長い年月をかけて築き上げられてきたJBCの信頼を、軽率な行為によってぶち壊しにすることのないように、関係者には節度ある言動をしてもらいたい」と戒めている。
B2は安河内の休職期間中、本部事務局長代行を務めることになっていたが、復職しようとした安河内が自宅待機を指示されたことをふまえ、自らが試合の運営・管理について詳しくなかったことから、B1と協議の上、同月20日、B4に試合の運営・管理を主管とする事務局長代行を自分と兼任してほしいと打診した。B4は76歳の高齢を理由に固辞したが、2011年6月23日午前、本部事務所でB2と面談し、短期リリーフ役でならという条件付で承諾した。穏やかな人柄で知られる国際審判のB4はJBCの理事も務め、試合役員会会長の経験もあり、業界での評判もよかった。B4は試合役員の説得に当たるとみられていたが、途中で「安河内君がJBCに残るのなら、自分は事務局長代行を引き受けない」と態度を変え、その理由を試合役員へのアンケート結果によるものと説明している。
6月23日、B4はB11・B5とともにJBCに無断で記者会見を開き、「JBCとは別に、プロボクシングの統括団体を立ち上げる。ただし、JBCが安河内らを排除すれば、現状維持を考える。」と幹部に迫り、新団体の事務局長には自らが就任する予定であると発表した。この席上、B11は試合役員の大半が新団体に移ると明言し、また、大半の事務局員も新団体に移る見込みであるとした。記者会見の前、B4は本部事務局の応接室でB5らとともに数時間にわたり会見の準備をしていたが、A1・A2には何も知らされなかった。同日、東日本ボクシング協会の緊急理事会が開かれ、B4の新団体設立を支持することが決議され、「早期の収束は不可能で、試合運営に支障をきたす」として「JBCの内情が安定するまで」の「暫定的な試合管理機構」を作る考えを示した。各紙は「ボクシング界分裂危機」「JBC分裂も」などの見出しの下で報道した。
6月24日、B4は再度記者会見を開き、前日発表の新団体設立について慎重な考えを示し、27日にもB1に辞表を提出する予定だが、本当は1つの団体でやるのが当然であるとして、28日の理事会で安河内をJBCから排除する処分が下されれば新団体設立を中止することを改めて示唆した。B1は辞表を提出しようとしたB4と試合役員に対し、28日の理事会で処分が決定するまで待つようにと言い渡して辞表を受け取らなかった。『ボクシング・ビート』2011年8月号はこの新団体設立の動きについて「B2専務理事と安河内氏が辞めない場合の苦肉の策であり、一種のブラフだったと思える」との見方を示している。
2011年6月23日発売の週刊誌では、怪文書に添付されていた写真のうちの1つを見開き2頁の大きさで掲げ、記事にはB11の意見として「(安河内の一連の疑惑は)ボクサーや職員を愚弄する行為で許せません。本当にボクシングを愛しているなら自ら身を引くべきです。これは、現場で働く我々の総意なのです。」と掲載された。
同日、安河内はこの怪文書が名誉毀損にあたるとして警視庁練馬署に被害届を提出し、受理された。
2011年6月23日付の一般紙朝刊社会面には、厚生労働省の職員(労働基準監督官)が14年にわたって偽名(リングネーム「山田一公」)を使い無許可でプロボクシングのレフェリーを務め、報酬を受け取っていた行為が、兼業を禁止する国家公務員法に抵触するのではないかという記事が掲載された。山田は1997年2月から2011年6月までにOPBF東洋太平洋タイトルマッチなど459興行でレフェリーを務めていた。試合役員会にはこれを安河内側のリークと信じ、「なんて卑劣なことをするのか!」と激昂する人物もいた。『ボクシング・ビート』2011年8月号はJBCの騒動を特集する記事の中で「このタイミングで山田審判の個人情報を知る者が厚労省に通報し、 [略] 記者に情報をリークしたものと推察される」としている。その後、JBCが保管する山田の登録データは大幅に改竄され、履歴書は紛失していたことが判明。JBC内部で隠蔽工作を行った可能性があると報じられ、6月24日にはB5が「隠蔽が目的ではなく、情報漏洩を防ぐためだった」「厚労省に報告していない個人データが同省に流出した。個人情報の問題があるため、私が事務局長代行の許可を得て消しました」と説明した。JBCは6月26日、内部調査の結果、何者かが個人情報を持ち出していたと認めて謝罪し、リークした人物を特定して処分する意向を表明した。山田は7月17日付でJBCに辞表を提出し、同月29日、東京労働局に6か月間の懲戒処分と10分の1の減給処分を受けた。
2011年6月27日、安河内は谷口同席の下でB1から、安河内を本部事務局長から平職員に降格し、代わってB4を本部事務局長とすること、給与の減額、国際業務をはじめとするそれまでの業務からの排除、他の事務所への配置転換など、翌日の理事会で決議される処分の内容等を知らされた。安河内はB1に対し、怪文書や通告書に記載されているような不正行為は一切行っていないこと、国際業務や暴力団排除を含む社会貢献活動など自分がこれまで取り組んできた業務の必要性や重大性を訴え、考え直してほしいと要請した。配置転換に関しては前例がなく、配置転換するような事務所もなく、またA1やA2に累が及ぶことを心配したためである。しかしB1がこれを聞き入れなかったため、安河内はB1に対し、「怪文書の件以降、JBCがガバナンス機能を失ってきた。今後、この騒動が不必要に拡大していった原因を調査し、その原因を作った職員らに対してしかるべき処置をしてほしい。」と依頼し、退出した。
調査委員会は最終報告書をまとめ、「一部、部下への接し方に行き過ぎがあった」ものの怪文書の内容は事実ではないと結論づけた。同委員会は1か月以上にわたって会計帳簿等の経理関係書類を精査し、関係者からの事情聴取など綿密な調査を行った結果として、(1) 不正経理を通じて横領行為や背任行為に及んだとする事実、(2) 情実により権限を濫用して女性職員を不正に採用した事実、(3) 本部事務局員の女性職員に対し程度を越えて親密に接し事務局長としての体面を汚した事実、(4) 執務上の職務を懈怠し、または職場を離脱したり職務を放棄したとの事実はいずれも認められないとし、安河内については今後、JBCの国際化等に向け、組織の発展に尽力させることが望ましいとの見解を示した。さらに調査報告書の付言として、調査の過程でJBCの組織および内部統制の脆弱性を示す事象がいくつか認められたので今後JBCで改善を図るべきとされた。この調査結果について『ボクシング・ビート』2011年8月号は「パワハラについては認定したのである。この点は意外だったが、他は大体想定内の結論である。」と印象を伝えている。
6月28日に開かれたJBCの臨時理事会では谷口が調査報告書の内容について説明を行い、協議の結果、安河内を同日付でB1の名の下に事務局長職から正式に解任し、理事からも解任することが決議された。JBCは安河内に降格・減給処分を下すとともに、本部事務所と試合会場に立ち入らないよう要請した。同時にJBCは本部事務局で行われるすべてのミーティングから安河内のみを除外し、8月6日以降は本部事務局の職員全員が参加している業務連絡用のメーリングリストからも安河内のみを除外した。
安河内降格と同時に、2011年6月28日付でB4が本部事務局長に就任した。B2は専務理事を辞任し、これをJBC理事のB3が引き継いだ。B4は『ボクシング・マガジン』2011年8月号の取材に対し、「安河内くんについては、本当に残念です。仕事ができる人でした。今度の件が起こってから1ヵ月くらいで処理できれば、これだけの騒ぎにならなかったと思います。」「新たに専務理事に就任されたB3さんとともに二人三脚でやっていくつもりです。とにかく一人の判断ではなく、事務局員が上げてくる事項を二人で合議して判断することで、上から押しつけるという形はなくなるでしょう。」と語っている。B3は元東京ドームの役員で、マイク・タイソンが日本で興行した際には同社の担当として動いた人物である。これ以降、本部事務局長の決裁にはB3の同意を必要とする新体制に変わった。
『ボクシング・マガジン』2011年8月号は、JBCの決定にいたるまでの所感を次のように記し、「安河内氏は2006年に事務局長就任後、わずか5年間でさまざまな貢献を重ねた。 [略] それらの業績を不名誉とともに、苦界に沈めるとしたら残念に過ぎる。」と書いている。
ボクシング界はとりあえずの平穏を取り戻した形だが、スキャンダルとともに深刻な対立を世間にまき散らしたJBC自体、一つのスポーツを取りしきる機関として、空白を作った責任は重い。信用回復のために早急に、そして全力を尽くしてもらいたい。(リード文より)
こんな事件は 日本ボクシング史上でも前代未聞であり、きわめて後味も悪い。信じる、信じないは別として調査委員会の調査では、金銭的な疑惑は晴れているように、騒動の主なるところは安河内氏と事務局員、役員会の人間関係にあった。選手、ファン不在のままの対立、抗争を世間にさらす必要はあったのか。 [略]
その役員会の動きとはまったく別物ながら、内々で済ませられない事情を作ったのが、“告発文"というより怪文書と言っていい代物だったことも不愉快の素である。文書には安河内氏とJBC関西事務局に試用採用された女性との交際をにおわせる写真が同封され、その上で公的資金流用を暗示されている。『こんな悪いことをする人なんだ』と思わせておけば、あとはトリモチがベッタリの風車を回すように、虚実とり混ぜての疑惑と悪意が次々にとりついてくる。それこそスキャンダリズムの基本だが、いざ、ボクシング界に持ち込まれてみれば、気持ちがいいはずはない。最後に山田一公レフェリーの [略。上述の通り] が公になったのも、反発を強める役員会に対し、報復行為とファンにみなされたはず。なんと気持ちの悪い悪意の連鎖なのか。(本文より)
同日発売の『ボクシング・ビート』は次のことを明かしている。
それにしても、「安河内氏が残るのなら、我々は辞める」と主張したほど強硬だった試合役員会が、拍子抜けするほどあっさりとJBCの決定を受け入れたのはなぜか。関係者の話を総合すると、安河内氏が以前のような形ではJBCの業務にはタッチしないとの確約があったというのである。
同誌はさらに、試合役員会としては「名実の、実のほうをとった」という審判員の声を紹介し、詳しい説明もないまま、7月1日の日本タイトルマッチで「コミッション席に [B4] 事務局長と [B3] 専務理事が座り、何ごともなかったように新体制がスタートした」ことを報告。「安河内氏の進めようとしていた改革路線をすべて否定するのではなく、良いものは踏襲するよう望みたい。 [B4] 事務局長の最大の仕事はバトンを渡す後任の事務局長をみつけること。」とした上で、関係者の間では「結局誰もいなくて、また安河内氏にお願いということになるのでは」と囁かれる状況であったと結んでいる。
『ボクシング・ビート』2014年8月号は3年経過後のB3体制について、「日本ボクシングコミッションは一時『亀田に甘い』と批判されることもあったが、当時と比べれば、格段に厳しい姿勢を維持している。以前は目立つことがなかった『専務理事(B3理事長)』が毅然として対応していることもあるだろう。」と評している。
5年が経過した2016年7月には、JBC関係者が「 [B3] はこの [B11] の動きを差配できず、安河内氏が [B11] に追い落とされる中で、 [B11] の提言にしか耳を貸さなくなっていった。その結果、 [B3] — [B11] の強権的な体制が築かれ、結果、安河内氏はJBCを解雇されたのです。」と語り、相次ぐ批判にも省みることのないB3・B11ら執行部の運営について、業界の実力者として畏怖される帝拳ジム会長の本田明彦も、史上最悪だと吐き捨てたという。
B4が本部事務所に出勤するのは週に2、3回程度で、出勤日には午後の数時間滞在するのみであり、事務局内の席にはつかず応接室で過ごしていた。本部事務局長が常駐しないことで職員は日々の業務に支障を来していた。安河内の降格処分以降、本部事務局内での職員会議やミーティングは行われず、業務内容についての連絡や試合の出番表などの配布はA1・A2を外して、他の職員同士の間で行われた。また、2011年11月以降は必要な連絡をメーリングリストを利用して職員全員に一斉に送信することをやめ、安河内・A1・A2の3名を除いた宛先を選んでメールが送信された。さらに、年間優秀選手表彰式はJBCの年間最大のイベントであり、例年は本部事務局全職員でその運営、管理に従事する行事であったが、2012年1月25日に行われた同表彰式では安河内・A1・A2の3名には準備や当日の運営に関する担当業務が与えられず、式典にも参加させられなかった。A1・A2はB4に改善を求めたが何も改善されなかった。
安河内は2011年7月からボクシングと無関係な関連会社への配置転換を命じられた。配転先は新宿の雑居ビルの管理室で、そこの社員3名が常駐する隣に安河内の席が置かれ、JBCの一般財団法人または公益財団法人への移行手続に関する業務を命じられた。来客があった際には安河内はただ下を向いている状態であり、社員全員がビルの巡回に出る際には安河内が室内にいても外から施錠され「巡回中」の札がドアに掛けられた。7月中旬ないし8月頃、B3とB4が安河内の配転先を訪れ、新たな就業の場所や賃金を記載した雇用契約書に署名を求めたが、記載内容についての説明をせず署名を要求するだけであったため、安河内は拒否した。
安河内はJBCの一般財団法人または公益財団法人への移行手続に関し、それぞれのメリット、デメリットや移行認可のポイント等を検討し、「公益認定に係る問題点についてのご報告」と題する書面にまとめ、10月17日、11月2・11・22日に堤・谷口・B3らとJBCの公益認定に関する打合せを行い、11月1日には公益法人関係のセミナーに出席し、その間、定款案や各種規則案を作成し、堤とメールで定款案等のやりとりをしたり、10月30日にはJBCの公益認定に関する問題点をまとめた書面を堤にメールで送付し確認を依頼するなどした。12月26日には堤に対し「公益認定に関しての方向性について何か動き等があれば連絡をいただきたい」とメールで要望し、2012年2月17日には「移行認定に関し、基本的には一般財団で準備し、移行後改めて公益認定を目指すという方向と聞いたが、その理解でよいか」と堤にメールを送り、JBCの方針について確認をとろうとしたが、回答はなかった。2012年2月28日、JBCの理事会では一般財団法人に移行する方針が報告されたが、安河内には伝えられなかった。安河内は2011年12月7・8日に業務の引継ぎやアドバイスをさせてくれるようB4にメールで懇願したが、B4からは何の反応もなかった。
B4は、B5から「JBCの財政状況は厳しく、関西事務局を3名体制とする余裕はない。A3は試用期間中であるから、同期間満了前にA3を解雇すれば2名体制にすることができる。」と聞き、2011年7月14日、関西事務局長のB14にA3の解雇を指示したが、A3を解雇する理由がないとして拒否された。B5はB4の了解を得て「本部事務局長 B4」名義でA3に8月15日をもって解雇する旨の通知書を送付した。B5がこの解雇通知についてB3に事後報告をすると、B3は試用期間であっても解雇は重大なことであるから解雇理由がなければ解雇できないと注意するのみであった。B14とA3は連名で7月16日、B3・B4・B5を被通報者とし、A3への解雇通知が労働契約法第16条違反であるとして公益通報を行った。7月20日、JBCはA3への解雇通知を撤回することとし、翌日、B4がB14(同年8月15日付でJBCを自主退職)にその旨を電話で伝えた上で、同月25日付で解雇撤回の通知書をA3に送付した。B5らは「安河内派」とされた職員を一掃する動きを見せ、B5がA3に対して理由のない解雇通知をしたことで、A2は次に解雇されるのは自分かもしれないと不安を募らせた。
A1は2011年7月6日の試合を最後に試合担当業務から外された。A1はA2と連名または単独で、2011年7月16日から同年8月15日までの間に、B4・B5・B7またはB10を被通報者とするB1宛ての公益通報を7回行った。JBCはこれらについて堤・谷口に調査を委嘱し、理事2名を加えた調査会を設置し、調査会の報告書を踏まえて11月、B4・B5・B10・B7に口頭で厳重注意をした。