警察無線
1950年(昭和25年)5月、中短波簡易無線電話機のI型とII型が実用化され、前記各無線電信網の普及していない山間部や離島の小警察署及び駐在所との連絡の確保を目的に全国95か所に設置され、警察機構の末端に至る無線通信網が整備された。この機器は有線電話が未整備の箇所に固定用として設置されたものであり、警察電話回線の普及に伴って利用が減っていったが、駐在所等末端までの警察電話の架設は遅々として進まず、昭和30年代前半までの未架設駐在所にはA3と呼ばれる簡易中短波無線電話装置を設置して本署間の回線を確保するのが精一杯であった。警察電話未架設の駐在所が解消されるのは昭和40年代のことである。
警察通信の画期的変革が行われる動機となったのは、1946年(昭和21年)に来日したニューヨーク警視総監ヴァレンタインとミシガン州警察長オランダーによる勧告である。勧告内容(抜粋)は以下の通り。
「無線電気通信施設: 警察事務用無線通信施設は無線電信法(近く改正予定)に基づき、逓信省の承認を受け、警察側が計画し、建設、保守及び運用にあたる」。「右の無線通信施設は、差向き警察側で現に運用中の無線電気通信施設を以て構成されるものとする。もっとも、警察の下部機構においては、優先通信が途絶した場合、公安保持上特に無線電話施設を必要と認められるが、来られの整備については、中短波及び短波用の周波数は今後利用できないので、管区本部以下の現存無線電信網は、これを超短波無線電話施設に取り替え、強化する計画を樹立するものとする」。
「措置: 有線施設の補助として適当な超短波無線施設の整備拡充を促進する必要な措置を講ずることとする」
上記勧告を受けて「固定通信の不如意な日本の実状に対処する手段として、機動通信を警察に採用することは絶対的な急務である」という建前から、まずアメリカ製の超短波周波数変調方式(FM式)無線電話機30台を無償貸与の上、その実地試験を具体的に指導した。
1949年(昭和24年)5月4日付で公布された「警察無線に関する覚書」、通称「SCAPIN-2000」においては、「警察無線局は技術上国際電気通信条約に違反しており、要員の技術的能力も低劣である。したがって予算の許す範囲内で無線局の技術的整備と要員の充実をはかること、および無線局数を非常事態下における治安活動に支障ない限度に整備すること」を指令された。特にFM超短波の実験については、国東半島を一端とする瀬戸内海航行船舶との移動通信実験、鹿野山を中心とする関東各県との通信実験、新宿伊勢丹からの東京都内移動通信実験、金剛山を中心とする大阪管区12県間の通信実用化試験などが全国的に行われ、最終的には白山頂上に超短波中継局を設置する実験にまで発展した。連合国軍総司令部は超短波通信を県間通信で用いることを考えていたが、国家地方警察通信部長の小野孝は移動無線に適していると考え、総司令部を説得した。
当初、国警本部では第1次計画として全国686地区の警察署に、それぞれ1固定局(基地局)と1移動局を設置することとしていたが、当時はドッジ・ラインが強力に推進されていた時代であり、3か年計画で総額37億余円という予算は大蔵省の容認し得る所ではなく、1950年(昭和25年)度に4都府県(東京・大阪・福岡・山口)分として1億4800万円が認められたに過ぎなかった。1950年(昭和25年)8月18日に東京都、9月1日には大阪府の施設が開局。続いて福岡県と山口県の施設も完成した。なお、この初年度工事の実施県に福岡県及び山口県が選ばれた大きな理由は、2県が関門海峡を擁する地理的環境から朝鮮戦争前の緊迫した国際情勢に対応する処置であったと考えられる。
その後、以下の通り他府県においても整備が進んだ。
昭和26年6月5日 福島、神奈川、新潟、茨城、愛知、兵庫、広島、島根、岡山、山口、長崎に超短波無線電話施設を設置。
昭和27年 札幌、旭川、釧路、北見、函館、宮城、青森、埼玉、千葉、静岡、長野、京都、石川、熊本、鹿児島に超短波無線電話施設を設置。
昭和28年 秋田、群馬、滋賀、三重、岐阜、香川、愛媛、大分に超短波無線電話施設を設置。
昭和29年 皇宮、岩手、山形、栃木、山梨、奈良、和歌山、福井、富山、島根、徳島、高知、宮崎に超短波無線電話施設を設置。この年の3月には超短波による県間連絡が可能となった。
昭和30年 奄美大島及び佐賀に超短波無線電話施設を設置。超短波施設五カ年計画完了。
国家警察本部とは別に、1948年(昭和23年)3月に発足した自治体警察は、その管轄区域が比較的狭小で、なおかつ一般公衆通信網の普及度も高い関係上、無線を利用する分野は国家地方警察に比して小規模なものであったが、パトロール等に用いる移動通信は国家地方警察以上に必要とされていた。
自治体警察としては、前述の通り国家地方警察における超短波移動用無線電話の実用化試験の結果、国産機による移動無線局の可能性が立証されたこともあり、1949年(昭和24年)末から全国主要都市自治体警察消防運営委員会において、各自治体警察の超短波自動車無線が計画され、1950年(昭和25年)10月に大阪市公安委員会の無線局が認可されたのを皮切りに、横浜、東京、名古屋、神戸及び京都の各都市公安委員会の30MHz帯による無線局が相次いで認可された。もっとも、この30MHz帯は周波数の経済的割り当て上150MHz帯の電話が実用化されるまでの暫定的手段として認められたもので、1951年(昭和26年)6月には大阪市公安委員会の無線局が150MHz帯による実用化の試験局として認可され、次いで宇都宮、甲府、長野、尼崎、札幌、広島、横浜、小樽、川崎、名古屋、岸和田の各都市の公安委員会の実用化試験局も認可された。
自治体警察はその後、警察法の改正に伴い1954年(昭和29年)に府県警察に一本化された。
昭和20 - 30年代は限られた回線数、電話普及率および交換台を経由しての通話など、概して電話事情が悪かった。また、模写電送を短波帯からより安定した伝送路に切り換えたい要請、そして何よりも、非常災害時においても全国的通信網を確保すべき重要使命が課せられていることから、警察自営の通信回線を整備することが重要な課題であった。
1954年(昭和29年)10月1日、初の第一級回線(警察庁と各管区警察局及び管区警察局相互間を結ぶ回線)として東京 - 大阪間の整備がなされた。これによって無線回線を使った長距離電話通話が、交換台経由ながら利用可能となった。次いで1956年(昭和31年)には大阪 - 広島 - 福岡間に、1958年(昭和33年)には70MHz帯で東京 - 仙台 - 札幌間に、1960年(昭和35年)には70MHz帯で大阪 - 高松間が開通し、全国縦断無線多重回線が構成された(80MHz帯は当時の郵政省の方針で70MHz帯に変更された)。
しかし 70MHz帯では回線の拡張に限界があることと都市雑音の増加による通話品質低下のため、2GHz帯のマイクロ多重無線に引き継がれることとなる。2GHz帯のマイクロ多重無線は1958年(昭和33年)に東京 - 名古屋 - 大阪間の一級線で開通し、即時通話が可能となった。警察電話における一級線系のマイクロ多重化および自動即時接続化は1965年(昭和40年)度に完成した。
二級線(管区警察局と配下の都府県および方面本部を結ぶ回線)のマイクロ多重化および自動即時接続化は一級線系と並行して行われ、1957年(昭和32年)に2.6GHz帯 PPM方式により大阪 - 神戸間が初めて開通、次いで1960年(昭和35年)には大阪 - 京都間が2GHz帯で開通した。大阪 - 京都間では山岳回折波を利用したO/H高感度受信方式を採用した。1962年(昭和37年)には東京 - 浦和・千葉間が開通、1963年(昭和38年)には東京 - 横浜・宇都宮・前橋・水戸の各回線、大阪 - 和歌山間が開通(大阪 - 和歌山間は京都同様のO/H 高感度受信方式により開通)し、1964年(昭和39年)には広島 - 岡山間の回線が一級線分岐の2GHz帯で開通。「2級線マイクロ多重新設3か年計画」により、1966年(昭和41年)度も四国及び九州にて拡充された。こうして1967年(昭和42年)までに22区間が完成した。
なお、地形および置局の都合上2GHz帯での回線構成が困難な場合には350MHz帯の多重回線が使用され、1964年(昭和39年)には東京 - 静岡間、名古屋 - 岐阜・津間、大阪 - 奈良間、京都 - 大津間の各回線が350MHz帯を使用した二級線で開設された。
こうして敷設された多重通信網は電話のみならず、それまで短波帯を使っていた伝送模写(いわゆるファックス)などでも利用されることとなった。
マイクロ多重回線の全国展開完了に伴い、1967年(昭和42年)6月には中短波無線電話局の廃止並びに短波通信系の再編が行われた。以後、短波通信回線は非常時などの予備通信経路としての位置づけとなる一方で、マイクロ多重回線は更に高い周波数帯を使った広帯域・高速化、スター方式からループ方式を採用した耐障害性の向上、デジタル変調方式の採用、IP化へと進化していく。
1948年:30MHz帯アナログFMで開始。無線機は米国製、局数は約1000局であった。
1949年:国産無線機「PR-1」(29〜44MHz)を開発導入
1950年:昭和25年(1950年)6月1日に施行された電波法に基づく国家公安委員会の無線局免許(警視庁用)が、8月17日に交付される。周波数 33.5MHz、電波形式 F3にて呼出名称は「都本部」、「都本部移動」のほか「青梅」、「青梅移動」、「町田」、「町田移動」、「五日市」、「五日市移動」、「八王子」、「八王子移動」、「田無」、「田無移動」、「立川」、「立川移動」。いずれも固定局と基地局は空中線電力 50W、移動局は25W。
1950年:8月29日、国家公安委員会の無線局免許(大阪府用)が交付される。周波数 34.5MHz、電波形式 F3にて呼出名称は「府本部」など。
1950年:10月5日、国家公安委員会の無線局免許(大阪府用)が交付される。周波数 43.5MHz、電波形式 F3にて呼出名称は「大阪本部」、「大阪一号」から「大阪十号」まで。
1958年:受令機を開発導入
1959年:150MHz帯を使用開始
1963年:携帯無線機を開発導入
1969年:150MHz帯携帯無線機「UW-10」を開発導入
1974年:400MHz帯携帯無線機を開発導入
1979年:タバコサイズの小型携帯無線機「UWS-1」を開発導入
1982年:電波技術審議会の一部答申を受けてデジタル方式携帯無線機の整備を開始
1983年:無線中継を使った車載無線システムのデジタル化を開始
1990年:1986年改正の無線設備規則(送信速度8kbps以下、チャネル間隔12.5kHz以下)に対応した8kbps狭帯域ディジタル携帯無線機を開発導入
1994年:WIDE(Wireless Integrated Digital Equipment―統合デジタル無線機器)システム導入
2003年:新型デジタル無線 APR(Advanced Police Radio type police mobile communication system)シリーズ導入開始
2011年:地域警察デジタル無線システム(新型署外活動系無線)「PSW(Police Station Walkie talkie)形無線機(製造会社:パナソニックシステムネットワークス株式会社 - 販売会社:パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社) および PSD(Police Station Data terminal)形データ端末(販売会社:KDDI - 機種名:E05SH/E06SH)」の本格運用開始
イギリスでは、システムの統合による歳出削減、緊急時の相互通信、電波の有効利用のため、内務省が主導して1993年に警察や消防などの無線通信システムの共用化が図られた。
イギリスでは警察向けの情報通信技術の調達や契約管理などのため非政府の公的機関である警察情報技術局(PITO)が設立されている。
2000年にはPFI方式で新たな警察向け無線サービスが導入された。しかし、消防部門は暗号化技術による高コスト化からこのシステムの共用には消極的とされる一方、保健省管轄の救急部門は警察と消防の相互運用が重要とシステムの置換えに前向きである。
米国では、警察無線を合法的に聴くことが可能である。またこれは日本からでも視聴可能で特別な機器がなくとも専用のスマートフォン用アプリなどで聞くことができる。