中部電力 (1930-1937)
11月1日 - 第二富士電力湯山発電所からの受電を開始。
1936年(昭和11年)
2月18日 - 天竜電気を合併、資本金4635万円となる。
1937年(昭和12年)
5月13日 - 東邦電力との間で合併契約を締結。
5月29日 - 株主総会にて東邦電力への合併とそれに伴う解散を決議。
8月31日 - 東邦電力と合併実施。
9月29日 - 東邦電力との合併に伴い中部電力解散。
1937年3月時点での本社・営業所の所在地は以下の通り。
本社:愛知県岡崎市籠田町16番地
中部営業所:愛知県岡崎市康生町
豊橋営業所:愛知県豊橋市関屋町
刈谷営業所:愛知県碧海郡刈谷町(現・刈谷市)
多治見営業所:岐阜県土岐郡多治見町(現・多治見市)
以下、岡崎電灯・中部電力(岡崎)が運転した発電所を水系別に記述する。
長野・岐阜・愛知の3県にまたがって流れる矢作川水系には、愛知県内を中心に計8か所の水力発電所を構えた。その一覧表を以下に記す。
東邦電力合併後の動きは東邦電力の発電所一覧を参照のこと。
矢作川水系の発電所は岡崎電灯または中部電力(岡崎)が自社建設(小原発電所のみ休止発電所を買収の上改修)した発電所である。各発電所の概要を以下で建設順に記述する。
岡崎電灯最初の発電所は岩津発電所という。所在地は愛知県額田郡岩津町大字日影(現・岡崎市)で、社内唯一の矢作川水系巴川支流郡界川にある発電所である。郡界川の「二畳ヶ滝」の落差を利用しており、滝の上流約900メートルの地点から取水し、下流約500メートルの位置にて発電する。
着工からおよそ1年経った1897年(明治30年)に完成した。同年5月14日付「扶桑新聞」には「過般」に試運転が行われ成績良好であったという記事がある。配電線工事ののち7月8日に岡崎電灯は開業した。初期の発電設備はアメリカペルトン社製ペルトン水車ならびに三吉電機工場製50kW交流発電機1組。発電所建屋は木造であった。需要増加に伴い1900年(明治33年)12月、ペルトン社製ペルトン水車・明電舎製52kW交流発電機1組が増設された。これらの初期設備は1913年(大正2年)3月に更新され、発電設備はフォイト製フランシス水車ならびにシーメンス製125kW三相交流発電機各1台となった。
ところが1926年(大正15年)5月、落雷で発電所は焼失する。翌1927年(昭和2年)3月、鉄筋コンクリート建屋の発電所として再建され、電業社製フランシス水車ならびに芝浦製作所製210キロボルトアンペア (kVA) 三相交流発電機各1台が置かれた。再建後も発電所出力は125kWのままである。更新後の設備は1997年時点でも稼働を続けている。
岩津発電所に続く2番目の発電所は東大見発電所である。所在地は愛知県東加茂郡賀茂村大字東大見(現・豊田市)で、巴川支流神越川にある発電所の一つ。岡崎電灯が1906年(明治39年)9月に水利権を申請し、許可を得たのち1909年(明治42年)9月に着工、1911年(明治44年)3月6日に完成させた。この発電所から50ヘルツの周波数が採用されている。
初期の設備はフォイト製ペルトン水車およびシーメンス製発電機各1台であったが、中部電力(岡崎)時代の1936年時点での発電設備は日立製作所製フランシス水車・750kVA発電機各1台となっている。発電所出力は500kWで運転開始時から変化はない。
東大見発電所に続く3番目の発電所として賀茂発電所が建設された。所在地は賀茂村大字安実京(現・豊田市)で、巴川河畔に建つ。取水は神越川(東大見発電所前)と、これに合流する大見川の2か所から行う。岡崎電灯ではなく東海電気(旧・三河電力)が申請して同社を合併した名古屋電灯が1907年7月に水利権を得た地点にあたる。1911年7月に岡崎電灯が水利権を譲り受け、1914年(大正3年)6月に発電所を完成させた。
初期の設備はフォイト製フランシス水車およびシーメンス製発電機各1台であったが、1936年時点では発電機が異なったものとなっており、フォイト製フランシス水車および富士電機製750kVA発電機各1台を備える。発電所出力は450kWで運転開始時から変化はない。
岡崎電灯が建設した水力発電所のうち4か所目が足助発電所である。所在地は東加茂郡足助町大字足助(現・豊田市)。社内で唯一矢作川水系巴川にあり、東邦電力(旧・名古屋電灯)巴川発電所の下流、東京電灯(旧・日英水電)白瀬発電所の上流に位置する。1914年(大正3年)2月に水利権を得て、第一次世界大戦下の1917年(大正6年)8月に着工、1919年(大正8年)10月に完成させた。発電所出力は1,565kWであり、着工前段階での総発電力の約1.5倍の規模を持つ。
発電設備はエッシャーウイス製フランシス水車およびウェスティングハウス・エレクトリック製2,000kVA発電機各1台であった。
1902年(明治35年)9月、愛知県西加茂郡小原村大字川下(現・豊田市)に矢作川水系田代川を利用する小原発電所が旧三河電力によって運転を開始した。矢作川水系では岩津発電所に次いで2番目に古い発電所である。この発電所は名古屋電灯に引き継がれるが、同社では八百津発電所など大型水力発電所を建設したため稼働機会が減少、1917年(大正6年)には発電が停止された。
岡崎電灯では1919年12月、6万9000円で休止中の小原発電所を買収し、1921年(大正10年)8月に改修工事を完成させた。改修前の発電設備はペルトン水車・明電舎製100kW発電機各2台であったが、改修後は日立製作所製の横軸フランシス水車・400kVA発電機各1台となっている。改修後の発電所出力は325kWである。
岡崎電灯時代の設備のうち水車についてはその後1980年(昭和55年)の改修時まで使用された。
足助発電所以来の岡崎電灯自社建設水力発電所となったのが百月(どうづき)発電所である。矢作川本流に位置する発電所の一つであり、大同電力笹戸発電所の下流にある。所在地は西加茂郡小原村大字百月字神手(現・豊田市)。
1921年4月に水利権を取得。1924年(大正13年)1月岡崎電灯により着工され、1926年(大正15年)3月に運転を開始した。発電所出力は当初3,725 kW、1928年(昭和3年)11月以降5,380 kW。発電設備はフォイト製フロンタル型フランシス水車およびシーメンス製2,650kVA発電機各3台(うち1台予備)であった。なお5,380kWへの出力増加は取水堰堤の嵩上げ工事に伴うものである。
岡崎電灯時代からの建屋や設備はその後1994年(平成6年)の改修まで使用されている。
中部電力(岡崎)発足後最初の発電所は阿摺(あすり)発電所という。矢作川本流、百月発電所と三河水力電気越戸発電所の間に位置する。所在地は愛知県東加茂郡阿摺村大字大河原字銚子(現・豊田市)。発電所出力は4,000kWである。
水利権許可は1924年4月で、百月発電所の竣工に続き岡崎電灯時代から「石野発電所」の名で着工準備されていた地点にあたる。1934年(昭和9年)11月20日、阿摺発電所の名で仮使用認可を得て運転を開始した。矢作川本流では当時唯一の、ダム・水路双方で落差を得るダム水路式発電所であった。発電設備はフォイト製カプラン水車および明電舎製2,500kVA発電機各2台を備える。
中部電力(岡崎)発足後2番目の発電所は明知川発電所である。所在地は岐阜県恵那郡串原村字川ヶ渡。矢作川水系の明智川と支流高波川・大平川の3地点から取水する。発電所出力は1,000 kW。
水利権許可は1924年6月。岡崎電灯ではなく中部電力(多治見)が水利権を持っていた。1935年(昭和10年)7月18日、仮使用認可を得て運転を開始した。発電設備は電業社製ペルトン水車および芝浦製作所2,000kVA発電機各1台を備える。
愛知県東部を流れる豊川水系と、その東側に位置し長野・愛知・静岡3県にまたがって流れる天竜川水系には、下表に記す6か所の水力発電所を持った。いずれも事業譲渡・会社合併で取得した発電所であり自社建設のものは存在しない。
東邦電力合併後の動きは東邦電力の発電所一覧を参照のこと。
岐阜・愛知両県を流れる庄内川水系では、岐阜県側に下表に記す5か所の発電所を運転した。ほとんどが中部電力(多治見)から引き継いだもので、自社建設発電所はない。
中部電力(岡崎)が東邦電力に合併されたのち、1938年8月に東邦電力多治見区域は中部合同電気へ移管されたが、上記の庄内川水系5発電所も中部合同電気へと移管されている。
岡崎電灯・中部電力(岡崎)では19か所の水力発電所に加えて愛知県内において下表に記す2か所の火力発電所を運営した。
いずれも岡崎電灯時代に完成した自社建設発電所である。その概要を以下それぞれ記述する。
岡崎電灯最初の火力発電所は岡崎火力発電所という。大戦景気期の需要急増に伴い岡崎市八帖町に設置されたもので、1916年9月着工、1918年(大正7年)10月に運転を開始した。さらに1922年(大正11年)5月に増設工事も完成し、出力が600kWから1,200kWに増強されている。
増設後の発電設備は、ハイネ (Heine Safety Boiler) 製ボイラー5缶、ウェスティングハウス製ユングストローム式蒸気タービン2台、同社製750kVA発電機2台にて構成される。燃料は石炭(塊炭)を用いる。
1926年度の段階では年間1,236時間の運転機会があったが、岡崎電灯時代末期の1929年時点では稼働実績がなくなっている。1937年(昭和12年)9月に廃止が許可された。なお岡崎電灯時代の1929年2月に、配電設備強化を目的として発電所に隣接する屋外変電所(八帖変電所)が新設されている。
岡崎電灯2番目の火力発電所は大浜火力発電所である。岡崎火力発電所完成後も続く電力不足対策として1922年春に着工され、翌1923年(大正12年)12月に4,000kW分の設備が完成、次いで1927年(昭和2年)5月には6,000kW分の設備も完成(19日より運転開始)し、出力10,000kWの発電所として竣工した。
発電設備はハイネ製ボイラー4缶・バブコック・アンド・ウィルコックス (B&W) 製ボイラー3缶、エッシャーウイス製ツェリー式蒸気タービン2台、シーメンス製5,000kVA発電機・7,500kVA発電機各1台からなる。燃料は石炭(粉炭)。完成後の1930年(昭和5年)12月に、周波数を50ヘルツから60ヘルツに変更する工事が施工された。これは社内標準周波数の60ヘルツ転換に伴うものであるが、大浜火力発電所では建設時から将来の60ヘルツ転換を見越してあらかじめ60ヘルツ化の準備がなされていた。
岡崎電灯末期、1929年度には年間2,941時間の運転があり、計10,237,300キロワット時 (kWh) を発電した。これは水力発電量の4分の1、総発受電量の11パーセントにあたる。1935年11月の富士電力湯山発電所からの受電開始に伴い大浜火力発電所では常時出力の設定がなくなるが、翌1936年度も年間2,458時間運転され16,905,600kWhを発電した。
中部電力管内のうち、岡崎市では岡崎電灯時代の1920年代後半、豊橋市では中部電力発足を挟む1920年代末から1930年代初頭にかけて電気料金の値下げをめぐって需要家との紛争が生じた。以下、この2つの都市における電気料金値下げ運動と会社側の対応について記述する。
昭和の初頭は、戦後恐慌や金融恐慌を背景に全国的に電気料金値下げ運動が頻発した時代であった。岡崎電灯管内の西三河では碧海郡安城町(現・安城市)がその嚆矢であり、会社への不満が表面化して1928年(昭和3年)9月に料金値下げ同盟が結成された。この動きは額田郡福岡町(現・岡崎市)にも飛び火し、町民大会が開催されて料金値下げや付属料金の撤廃、設備改善などの要求が出された。この事態を受けて岡崎電灯は同年11月に動力用電力の料金値下げに踏み切るが、一般家庭の電灯料金値下げについては見送った。
翌1929年(昭和4年)、値下げ問題は岡崎市にも上陸する。7月、「岡崎民政青年団」(立憲民政党系の団体)がこの問題を取り上げ、経営の刷新、営業姿勢の改善、料金の値下げの3か条を会社に要求したのである。岡崎市当局も動き出し、市長の名で料金に関する意見書を提出した。この動きに岡崎電灯側も妥協し、1930年(昭和5年)4月から電灯料金を5%前後引き下げて問題は一応落着した。
豊橋市での電気料金をめぐる紛争は1930年前後に発生したが、同市ではこれ以前、1920年代前半にも紛争が生じていた。
豊橋市における紛争の発端は、前身会社豊橋電気と名古屋電灯の合併問題にまでさかのぼる。前述の通り両社は1921年4月に合併したが、この合併に前後して豊橋市は豊橋電気の市営化に動いていた。監督官庁の合併認可が下りて合併が実施に移された後も豊橋市は名古屋電灯に対し事業の市営化を要求し続け、7月には合併不承認を豊橋市会で決議するに至る。やがて市民の間でも名古屋電灯を非難する声が高まり、地元新聞や市会議員の活動も活発化して数千人の大衆を集めた演説会や市民大会が相次いで開催された。
料金値下げを求める運動は「電気料金値下期成同盟会」の結成へと発展する。やがて市会での勢力争いに絡む政治問題と化したため、期成同盟会と名古屋電灯の間に川口彦治愛知県知事が仲裁に入り、電灯料金を引き下げ、合併記念として公会堂を建築して市に寄付する、といった条件で妥協が成立。期成同盟会は11月に運動の終結と勝利を宣言した。料金値下げは翌1922年7月からとされていたが会社の都合で後回しになり、東邦電力成立後の1923年(大正12年)12月から実施された。値下げ幅は定額灯では16燭灯5銭・24燭灯10銭・50燭灯50銭などである。
こうして1923年に電灯料金値下げが実施されたが、その後も他都市と比較すると高価であるとの批判があった。昭和に入り、1927年(昭和2年)になると豊橋市会で「電価委員会」が組織され、値下げ交渉が始まる。その結果、同年11月に東邦電力は電灯料金の2割前後の値下げに踏み切った。値下げ幅は8燭灯・16燭灯・24燭灯で月10銭ずつ、50燭灯で月35銭などで、24燭灯は月額80銭となり近隣都市と同等ないし若干安い料金となるが、名古屋市(72銭)や静岡市(75銭)など大都市と比べると高い水準であった。 翌1928年(昭和3年)12月からは従量電力料金も引き下げられ、次いで1929年(昭和4年)9月からは200燭灯以上の高燭光灯料金も減額された。
1929年1月、豊橋市会にて、電力料金が浜松市や岡崎市に比して高いため豊橋の産業発展を阻害している、という批判をある市議が行った。この市議は市内および周辺の木材工業組合を中心として3月に「豊橋電動力需要組合」を組織し、東邦電力に対して電力料金の4割値下げを求める運動を起こす。市会もこの問題につき動き出し、調査委員会を組織して東邦電力に値下げを要求した。7月より東邦電力は交渉に応ずるが捗らないため、委員会では翌1930年4月改めて電力料金1割引、電灯料金の月額5銭値下げなどを求める。だが交渉相手の東邦電力豊橋営業所が中部電力に再編されるなどの事情があり、交渉は行き詰った。
交渉が停滞する中、1930年9月、市会の電気料金調査委員会は電動力需要組合と市内各町の総代(町内会代表者)を集めて協議会を開き、市民運動への転換を図った。12月になると、再編の結果成立した中部電力は、委員会の要求とは異なるものの一部電灯・電力料金の引き下げに応ずると市当局に回答する。これに対し市会・総代会・電動力組合の3者による連合委員会は運動存続論・打切り論が相半ばとなり論戦となった。
翌1931年(昭和6年)2月、連合委員会では総代会から強硬な主張が出て、引き続き電灯料金の2割値下げを要求することに決まった。さらに会社側が要求を拒否する場合には、実際に料金の2割を支払わずにその分を総代会に供託することで抗争する、という方針も打ち出した。かくして料金値下げ運動は総代会が主導する市民運動に発展する。総代会の滞納運動に対し、会社側ではこれを拒絶して社員総出の集金・督促に打って出た。会社の動きに対して総代会の主張は強硬化し、料金2割の滞納運動以外にも減灯・減燭などを奨励し始める。さらに会社の態度は横暴そのものであるとして電気市営化の陳情を市長や市会議長に提出した。
5月、会社側は運動の急先鋒であった西小田原町にて、一部家庭の断線(供給停止)という措置に踏み切った。これを受けて西小田原町内では町内一斉の「同情消灯」で対抗し、これを契機に市内全域に消灯運動が広がった。消灯からさらに踏み込んで減灯・廃灯を決議する町内会が相次ぎ、やがて市内の目抜き通りに設置されていた街灯の明かりも大部分が消えていった。
消灯運動に発展しても値下げ交渉は進展せず、総代会は会社側を無誠意であると非難し、市内一斉の廃灯と会社側との絶縁を決議するという事態にまで発展した。ところが6月になると、市民が消灯に飽きたことで消灯運動が下火になり、徐々に電灯が点き始める。1か月間消灯を続けていた西小田原町も6月に入り一斉に復灯し、総代会も分裂して会社側が豊橋市に一定額を寄付するという代替案で妥協するべしという声も出始めた。一方、中部電力豊橋営業所では、5月1日からの損害額を6月13日に発表。それによれば減燭30万燭、廃灯7万燭、休灯2万9千燭、合計40万燭に及び、臨時の養蚕灯や扇風機の増加による増収を打ち消して月額4万円の減収となったという。
7月、豊橋商工会議所が紛争解決に乗り出す。一方で総代会側は一斉廃灯を決議した手前、復灯が相次ぐ中で会社に対して積極的行動に出られなくなっていた。8月、値下げには応じられないがそれに相当する代案であれば解決に向けて交渉する用意がある、と会社側は仲介を商工会議所へ申し出るが、最終的に仲介に失敗して商工会議所は退出してしまった。解決しないまま10月を迎えると値下げ争議は市民の関心を失う。ここに至って総代会は代案解決やむなしとして会社側と交渉に入り、10月31日に中部電力が総代会(「豊橋市電価問題代表者」)に7万円を寄付するという内容の覚書を交わして妥結した。かくして紛争は終結し、総代会側は中部電力から寄付金を得て一部を西小田原町への見舞金とし残りを市内全戸に分配したが、長期にわたる運動の成果は1戸あたりわずかに3円60銭であった。