性的対象化
1976年、少年非行の増加を背景に、警視庁に少年課設置。
創作物の批判と発禁:スカートめくりが流行し、永井豪『ハレンチ学園』に非難が続出した。また、ジョージ秋山『アシュラ』の人肉食描写が問題化し一部で発禁となり、手塚治虫『アポロの歌』もセックスシーンが問題になり福岡で発禁となった。さらに梶原一騎&矢口高雄『おとこ道』が朝鮮人差別描写で問題化し、特撮ドラマ『超人バロム・1』では悪役と同じ名前の子供がいじめられるとして批判された(ドルゲ事件)。並行して『サンデー毎日』誌上で劇画論争も起きた。
中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合(中ピ連)が活動:ウーマンリブ団体。経口避妊薬(ピル)が薬事法で規制され、医療用医薬品に認められていなかったことを女性差別とし、ピルの販売自由化要求運動を展開。新左翼を模した♀印のついたピンク色のヘルメットと過激な活動内容でマスメディアを賑わせ、社会現象になった。
性教育の方針転換:1972年に日本性教育協会が設立。キリスト教右派や日本キリスト教婦人矯風会等の基本理念である純潔教育から、性科学を主軸にする性教育へと転換した。
ホワイトデーが始まった。元祖は諸説ある。
ロリコンブーム:毎日新聞に「彼女はまだ11才。どう育つでしょう、セックスセックスセックスの世の中で」とコメントされた11歳の少女ヌード写真が全面広告掲載された。少女のヌード写真集が人気を博し、篠山紀信、西川治、『少女アリス(ASIN B07921Q619)』、清岡純子『聖少女 Nymph in the Bloom of Life』、山木隆夫『LITTLE PRETENDERS 小さなおすまし屋さんたち』などが発売。一方で、『モペット (Nudist Moppets)』『ニンフ・ラバー』など、アートではない少女と成人男性の絡みを写した明確な児童ポルノもたびたび日本に移入された。
1975年12月、第1回コミケ開催:同人誌の作成・販売が行われ始めた。コミケ第1回の90%は女性で、男性が増えてくるのは1979年から。最初は萩尾望都など少女漫画ファンの女子が多かった。
1976年、フェミニズム団体が女性描写を問題視:「国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会」が、永井豪『イヤハヤ南友』、山上たつひこ『がきデカ』を批判した。
【日本の主な出来事】
【アメリカの主な出来事】ベルリンの壁崩壊(冷戦の終結)。第2次ベビーブーム(ジェネレーションY)。
日本文化の影響・評価
日本アニメの『マクロス』『モスピーダ』『サザンクロス』を一つの作品として編纂・再編集したアニメ『ロボテック』が放映され、現地のオタクは「日本製すごい」と献身的な活動を始め、彼らの活動が全米を通してネットワーク化してゆくきっかけになった。ただし安いため活用されただけで、日本のアニメが市民権を得たわけではなかった。
韓国で日本アニメがヒット:漫画評論家の宣政佑によると、『銀河鉄道999』『キャンディ・キャンディ』は国民的ヒットとなった。
坂本龍一が『ラストエンペラー』でアカデミー賞作曲賞受賞。
裁判・法律・事件・政治規制
国連の女子差別撤廃条約(CEDAW)発効:日本の効力発効は1985年。アメリカは1980年7月に署名したのみで、2018年時点では条約を批准していない。
アメリカでポリティカル・コレクトネスが始まる。
絵本『ちびくろサンボ』が世界的に非難される:日本では黒人差別をなくす会の抗議で出版社が自主規制で一斉撤去した。
コミックス・コードの影響力が弱まり続け、ダイレクト・マーケットと呼ばれるコミック専門店が台頭。コミックス・コードを守らない漫画の販路が確立された。
日本初のいじめ自殺事件:「社交的か内向的か」=「ネアカかネクラか」など、人や物の価値を明暗で判断する風潮が生まれれ、1986年の中野富士見中学いじめ自殺事件(葬式ごっこ事件)などで問題が表面化した。
宮崎勤の東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件:1988年。崎勤がおたくだとマスコミで喧伝され、マンガ、アニメにおける「過激な表現」が犯罪を誘発するといった非難が続出した。のちに発端の「宮崎勤の部屋は過激で暴力的な漫画とアニメで溢れていた」という報道はカメラマンの捏造だったと明らかになった。
日本初のセクハラ裁判:1989年の新語・流行語大賞の新語部門・金賞を「セクシャルハラスメント」が受賞。原告の晴野まゆみは1992年に全面勝訴した。
ダーティ・松本『漫画エロジェニカ』が刑法175条「わいせつ図画頒布」で摘発された。
宮下あきら『私立極道高校』が実在する学校名を使用し問題化となった。
戯作『四畳半襖の下張』を載せた雑誌が「わいせつ物頒布等の罪」で最高裁で有罪判決になった(四畳半襖の下張事件)。
官能映画『愛のコリーダ』が世界的に大ヒットするも、書籍が「わいせつ物頒布等の罪」で裁判となり無罪になった。
自民党が青少年向けに「図書規制法案」を準備するが、批判を受け提出しなかった。
ロリコンブームが続く:1970年代後半から少女ヌード写真集が大人気となり、100以上の少女ヌード写真集がこの時期に発売された。『プティフェ: ヨーロッパの小さな妖精たち』は25万部のヒットになった。石川洋司『愛の妖精ソフィ』、清岡純子『プチトマト』シリーズ(人気は花咲まゆ『潮風の少女』『私は「まゆ」13歳』)も大人気となった。
1982年、『Hey!Buddy』がロリコン路線に移行し、日本初のロリコン雑誌となり、最盛期には8万部を売り上げた。
1983年、『レモンピーブル』が少女モデルのグラビアから美少女漫画に路線変更し、世界初のロリコン漫画雑誌になったとみられ、有名クリエイターの登竜門となった。また『漫画ブリッコ』がエロ劇画漫画の復刻からロリコン(美少女)路線に転向し、中森明夫がコラム「『おたく』の研究」でオタクバッシングを行った。
漫画ではエロ劇画ブームが起きた。
コミケでやおいサークル増加:キャプテン翼人気が発端。C翼サークル代表者は男性6、女性1083で女性比率は99%を超えた。また、TYPE-MOON、CLAMP、高河ゆんなど、同人活動からプロになったものも多数現れた。
えびはら武司『まいっちんぐマチ子先生』が女性差別とされ問題化した。併せて、ティーン雑誌のセックス記事に対する非難、規制が相次いだ。
【日本の主な出来事】就職氷河期(失われた世代、ロストジェネレーション)。
【アメリカの主な出来事】
日本文化の影響・評価
1990年、黒澤明が日本人初のアカデミー賞特別名誉賞受賞。
日本のアニメ・マンガがメジャー化:『ドラゴンボール』『セーラームーン』『ポケモン』『千と千尋の神隠し』『攻殻機動隊』『新世紀エヴァンゲリオン』『トライガン』『少女革命ウテナ』などが改変なしに一気に放送され、社会現象になった。性別・年齢・ジャンルに問わず接した者が多く、アメリカの娯楽番組と大きく異なる作品性が高く評価され、絶大な人気を築いた。
韓国で「日本文化の段階的開放」を発表:漫画評論家の宣政佑によると、日本文化輸入をすべて禁止する法律はなかったが、一部禁止になっていたジャンルがあった。韓国の漫画の定義にはアニメも含まれるが、『ドラゴンボール』『スラムダンク』が漫画だけでヒットするなど市場が拡大し、1998年には(定義は難しいが)韓国の漫画市場における日本漫画のシェアは47 %となり、ウェブコミックも盛んになった。1999年にコミックワールド開催。2007年時点で、女性の比率がかなり高い。
1998年、香港で第1回コミックワールド開催:オタク研究家の歐陽宇亮によると、貸本屋の流行と合わせてエロ漫画からボーイズラブまで幅広く浸透し、女装を含めたコスプレが一般化し男女問わず路上で見られ、若い人は陽気だと好意的に受け止められた。2007年時点で、コミックワールドは女性の比率が圧倒的に高い。
裁判・法律・事件・政治規制
1980年代~1990年代にかけて出現した新世代の出版社は、コミック専門店(ダイレクト・マーケット)のみを介して販売を行い、コミックス・コードを無視した。また、二大アメコミ出版社DCコミックとマーベル・コミック、その他の委員会の後援企業が、コミックス・コードの検閲承認印の無い成人読者向けコミック出版を開始した。これにより、一般書店にアメコミが置かれない状態が定着した。
コミックス・コード改正が続く:同性愛への言及が禁止されていたが、ステレオタイプ的でないゲイとレズビアンの描写が解禁されたなど。
1990年~、有害コミック騒動:『朝日新聞』社説「貧しい漫画が多すぎる」が発端とされる。総務庁は出版倫理協議会にコミック自主規制要請をし、1991年、出版倫理協議会は「成年コミック」マークを発表した。
1991年、警視庁が都内漫画専門店を摘発:「わいせつ図画販売目的所持」容疑で、成人向け同人誌が対象になった。書店店長、発行者、作家の計74名が検挙された。同人誌は無修正で、成年向けのコーナーを区切っての販売がされていなかった。書店では男性向けの成年同人誌の取り扱いを自粛し、成年向け同人誌は自主規制の中で修正されるようになった。
1991年、初のコミックス「不健全」指定:雑誌協会系各社は有害指定コミックスの回収を行った。1992年にはレディースコミックも「性的・残虐」を理由に不健全指定された。桂正和『電影少女』や、萩原一至『BASTARD!!』、動物の擬人化による交尾なども指定とされ、裸や水着が出ているとセクハラ、有害という雰囲気だった。
1992年、カナダのバトラー判決:制作過程で実在の人物が被害にあった性的表現も、完全なフィクションで被害者のいない表現も「違法ポルノ」とみなされることとなった。
1993年、マスキュリストのワレン・ファレル『The Myth of Male Power』(ISBN 0671793497)発売。日本では2014年、翻訳版『男性権力の神話――《男性差別》の可視化と撤廃のための学問』(ISBN 4861824737)発売。
1993年、ガイナックスが行政訴訟:宮崎県でパソコンソフト3種が有害図書指定され、うち『電脳学園』を制作したガイナックスが行政不服審査法に基づき異議申し立てし、1993年には処分取り消しを求め行政訴訟を起こした。
藤子不二雄『オバケのQ太郎』が自主規制で販売中止:黒人差別をなくす会が「国際オバケ連合」の描写を差現と指摘し、小学館は単行本出版を中止した。
1995年、地下鉄サリン事件:オウム真理教がおたく世代で、漫画、アニメなどから着想を得ていたとの指摘から、宮崎勤の連続幼女誘拐殺人事件以降くすぶっていた「有害マンガ犯罪誘発論」が再燃した。
1996年、子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議開催:日本の児童買春ツアーと児童ポルノ製作への対応の遅れに非難が集中し、日本側参加者から資料として写真誌『アリスクラブ』が提出され、掲載された漫画が議論の対象となった。
1997年、韓国で「青少年保護法」:19歳未満を有害な環境から保護する法律。
1997年、「アチョン法」制定:漫画家と掲載する側が構想段階で、規制になりそうなものを避けるなど漫画業界が自主規制を強めた結果、青年雑誌というジャンルが消え、子ども向け教育漫画だけがのこるといういびつな構造となった。
1997年、神戸連続児童殺傷事件:犯行動機を漫画の影響とする報道相次ぎ、少年事件における漫画・アニメの影響を論じる空気が醸成された。
1998年、「児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案」要綱を発表:与党児童買春問題等プロジェクトチーム作成。「児童ポルノ」の定義に絵を含んでいたことから、新たな漫画表現規制として波紋を広げた。
1998年、エクトパット東京が独自案を提出:「児童の性的自己決定権」と「旧来のわいせつ観に支えられた児童ポルノ処罰批判」を骨子とし、議論が加速した。出版倫理協議会はこれらの法案に対する批判的見解を発表した。
1999年6月、低用量ピルとバイアグラを医薬品として承認:中・高容量ピルは容認されていたが、低用量ピルは認められていなかった。1990年7月に申請し1999年6月に承認。バイアグラは申請から5ヶ月でスピード承認された。
1999年6月、「男女共同参画基本法」施行:出生率の低下を背景に、予測される労働力や税収の減収に対して、女性の労働力化の促進と男女が子どもを育てながら働ける社会環境の整備が急務とされた。
1999年11月、超党派案による「児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が施行:1999年の紀伊國屋書店における漫画撤去問題が発生し、『本上まなみ写真集』『バカボンド』『あずみ』『ベルセルク』など、ヌードや性描写を含んだ一般向けの漫画やグラビアも一斉撤去された。
1999年12月、ガイナックスが最高裁で敗訴:1992年、宮崎県でパソコンソフト3種が有害図書指定され、うち『電脳学園』を制作したガイナックスが処分取り消しを求め行政訴訟を起こしていた。
1990年、プロミス・キーパーズ結成:国際的なキリスト教運動団体。会員は男性のみ。婚前交渉、妊娠中絶、同性愛、ポルノ、フェミニズムが罪であるとし、「男性は父として、夫として主導権を握るべき、家族の為に犠牲を払うべきである」という保守的な聖書的価値観の復権を提唱。爆発的に拡大し社会問題になった。
1992年、イクオリティ・ナウ結成:ラディカル・フェニミズム団体。ポルノ・買春問題研究会元共同代表の角田由紀子が理事を務めている。
1992年、エクトパット東京結成:日本キリスト教婦人矯風会を母体とし、女性差別反対や表現規制を進める政治活動を行っている。1999年に加藤シヅエ賞受賞。
1992年、コミック表現の自由を守る会結成。
1999年、マンガ防衛同盟/AMI結成:条例強化反対を掲げる「『有害』コミック問題を考える会」が集会を開催し、漫画編集者、フェミニスト、フリーライター、子どもの人権確立の活動家など、幅広い枠で構成される同会が、市民レベルでのマンガ規制反対運動のさきがけとなった。
1992年、学習指導要領に性に関する具体的な指導が盛り込まれた:思春期の成長は「男子=声変わり」から「精通」と定義された。1992年は「性教育元年」と呼ばれている。
香港で『美少女戦士セーラームーン』が夕方にノーカット放送され人気となったが、パンチラシーンなど親からのクレームが殺到した。
1991年、コミケ幕張メッセ追放事件:エロ漫画が堂々と販売されていると非難された。
1996年、日産スカイラインのCMでセリフ変更:牧瀬里穂の「オトコなら乗ってみな!」が批判を浴び、「キメたかったら」に変更された。
1999年、伊東美咲のCMが放送中止:「森永アイスガイ」のCM。 海辺のビーチの車の中でアイスをベロベロ舐める伊東の口元、車の中で服を脱ぎ捨てビーチに飛び出すところを逆さ撮りするカメラアングルなどが問題になった。
【日本の主な出来事】Twitterが日本でサービス開始(2008年)/
【アメリカの主な出来事】アメリカ同時多発テロ事件。
2007年、アメリカ心理学会(APA)は性の対象化について警鐘を鳴らす報告をした。「女性は男性よりも性的な様子で描写され、客体化され、これらが少女たちがまねたり学んだりする女性らしさのモデルである」とし、メディアだけでなく両親や教師たちも少女に影響を与えるとした。
日本文化の影響・評価
アメリカで日本漫画ブーム:ブームがきっかけでコミック専門店(ダイレクト・マーケット)でしか売られていなかったアメコミの一部やグラフィックノベルが、一般書店でも扱われるようになった。
2009年、『おくりびと』がアカデミー賞外国語映画賞受賞。『つみきのいえ』が日本初・アカデミー賞短編アニメーション賞受賞。
裁判・法律・事件・政治規制
2000年、カナダの書店が敗訴:同性愛者向けの書店リトルシスターズ・ブック・アンド・アート・エンポリアム(Little Sister's Book and Art Emporium)が、アメリカからの輸入書籍を税関で差し止められたことで、表現の自由を侵害していると国を訴えた(Little Sisters Book and Art Emporium v Canada)。判決ではカナダ税関の輸入を差し止める権利を認めたが、書籍を先制的・懲罰的に拘束する権利を縮小した。
2000年、自民党が「青少年有害環境対策法案」発表:法律、メディア関係者は同法案に反対する緊急アピール発表。この間に、法案名にある「有害環境」が「社会環境」にすり替わった。その後、民主党、水島広子・肥田美代子議員を中心としたグループによる「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」を発表され、「有害情報」の定義が自民党案より拡大された。
2000年、東京都が青少年健全育成条例改定を可決:有害図書項目に「自殺の奨励、幇助」等を加え、書店での区分陳列を義務づけた。
2002年、改正都条例施行:区分陳列(ゾーニング)の書店側負担が大きく、成年向け漫画の取り扱いが激減。コンビニ置きの成年向けコミックの大半が姿を消した。
「メディア規制3法案反対緊急集会"やさしい顔"の言論統制」開催:マスコミ、市民5団体主催のシンポジウム。「青少年有害環境対策法」は、「個人情報保護法」「人権擁護法」と並んで「メディア規制3法案」と位置づけられた。
松文館と道出版が「報奨金制度」導入:区分陳列の書店負担を軽減する目的で、ゾーニングによる自主規制促進へ出版社が独自に動き出した初のケースとなった。
2002年4月、アメリカ最高裁で「児童ポルノ防止法」に違憲判決:漫画・イラスト等の「絵」を規制対象にした法文が違憲とされた(アシュクロフト対表現の自由連合裁判)。バーチャルなポルノに関して、制作者、所有者が無罪となった。
2002年5月、朝日新聞の報道に抗議:日本が署名した「子どもの権利条約の選択議定書」のなかで児童ポルノの規定に「アニメ・マンガも禁止対象へ」とした記事を掲載し、AMIが抗議した結果、訂正と謝罪がされた。
2002年、漫画関係者による初の政治的署名運動:市民有志による「児童保護に名を借りた創作物の規制に反対する請願署名」がはじまった。
2002年、森昭雄『ゲーム脳の恐怖』出版:マスメディアや教育者に支持され話題となったが、その後、様々な研究者などから批判され、疑似科学(ニセ科学)ともいわれた。
2004年、コンビニで成人誌取り扱いガイドラインを実施:図書は「不健全指定図書類」「表示図書類」「類似図書類」に分類されるが、コンビニの成人向け雑誌は「類似図書類」にあたる。18歳以上の者への販売は禁止されていないが、出版社の自主規制により「一般向けなのだけど売る側が成人向けと推奨をしている本」となっている。わいせつ物や18禁ではなく、漫画やグラビア、青年誌、女性誌なども含めた基準が適用される。
2005年、松文館裁判有罪判決:2002年、ビューティーヘア『蜜室』が「わいせつ図画頒布」で摘発され、版元の松文館関係者、作者が漫画単行本として史上初の「わいせつ」での逮捕となり、日本で初めて成人向け漫画がわいせつ表現にあたるか争われた。
2005年、『ちびくろサンボ』復刊:瑞雲舎の場合は、岩波書店版の絶版から17年後に復刊を果たした。
2006年4月、福井県生活学習館ジェンダー関連図書(一時)撤去:福井県の男女共同参画センター「福井県生活学習館(ユー・アイふくい)」の図書コーナー約2600冊のうち、男女平等、ジェンダー、性教育などを論じた153冊が書架から撤去されていた事件。上野千鶴子と寺町みどりらが質問状の送付や訴訟などの解決に動いた。
2006年12月、警察庁が同人誌の規制を検討:バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会が同人誌規制に言及したことを受け、2007年に同人誌と表現を考えるシンポジウム開催。参加者は900人を超えた。
2007年、京田辺警察官殺害事件:TVアニメ『ひぐらしのなく頃に解』『School Days』が事件を想起させるとして、数局で放送が打ち切られた。
2008年、大阪府堺市の図書館から5499冊のBL小説が撤去:「男性同士が抱き合っている・キスしている」絵が表紙に描かれており「子どもに悪影響を与えかねない本を図書館に置くものとしてふさわしくない」と苦情があり、青少年の健全な育成を図る観点から「今後は、収集および保存、青少年への提供を行わない」としていたが、上野千鶴子と寺町みどりらが中心となり「公共の図書館における図書の排除や検閲はゆるされない」「セクシュアルマイノリティへの偏見を助長する」と抗議し、元に戻された。
2009年、レイプレイ事件:イギリスのAmazonで、日本でのみ販売されていたアダルトゲーム『レイプレイ』の海賊版が発売され、「女性をレイプして調教する」という内容から世界中から批判され、日本でも大きく報道された。ポルノ・買春問題研究会やイクオリティ・ナウらが海外と連携し、規制強化を趣旨とした議員集会を自民党や公明党と開催するなど活動を行った。日本での陵辱カテゴリーゲームは販売禁止となり、突然の決定で多くのアダルトゲーム会社が影響を受けた。なお、海賊版を販売した業者とAmazonにペナルティはなかった。
2009年、ポルノ・買春問題研究会(APP研)結成:ラディカル・フェミニストのキャサリン・マッキノンを主に扱う。大阪電気通信大学教授の中里見博、帯広畜産大学教授杉田聡、ラディカル・フェミニスト系国際的人権団体イクオリティ・ナウ理事の角田由紀子、憲法学者・佛教大学教授の若尾典子など。
2009年、PAPS(ポルノ被害と性暴力を考える会)結成:ポルノ・買春問題研究会(APP研)の外郭団体。金尻和也、北原みのりらが理事となっている。
2002年、バッシングと政治介入で性教育が後退:自民党の古賀俊昭東京都議会委員が七生養護学校の性教育を非難し、マスメディアが「アダルトショップのよう」などと報道したことで、社会的なバッシングに発展した。2005年、自民党が「性教育は余計に性を乱す」として学習指導要領を変更。性教育で性交、避妊、中絶を扱わないなど、性教育が大きく後退した。
2002年、カトリック教会の性的虐待事件発覚:マスメディアが大々的に取り上げ、社会問題になった。以後、世界中で教会の実態調査が行われるようになった。
2005年、アリエル・レヴィの低俗文化批判:『男性優越主義のメスブタ』が世界的ベストセラーとなった。1990年代のアメリカ文化は、女性は自己実現よりも、肌の露出を増やすなど男性に媚びサービスする「表面的にイケてる、エロい女」になろうと努力するようになってしまい、女性自らが男性のための性的モノ化・対象化を推奨しあっているとした。これは音楽、テレビ、広告、政治、芸術、ファッションなどあらゆる分野に浸透し、高度に性化した「低俗文化(raunch culture)」だと批判した。第二波フェミニズムでポルノグラフィ批判を行ったラディカル・フェミニストの「お堅く神経質な女性」というステレオタイプに対するバックラッシュであるとした。
2008年1月、蘇民祭のふんどしポスターがセクハラを危惧し展示拒否:「不快に思われる可能性が高い」と駅の掲示を拒否された。ポスターは数十年来作製されていたが、JR東日本が掲示を拒否したのは初めて。
2008年、女性が作る女性のためのAVメーカーが誕生:シルクラボ設立。
【日本の主な出来事】
【アメリカの主な出来事】
2012年、デンマーク国法務省の調査:政府の依頼で専門家が大規模調査を実施。漫画やアニメなどの架空児童ポルノと、児童性犯罪の間に因果関係が無いと発表された。
2012年、アメリカの研究:ノックス大学の心理学者による研究で、6歳の少女たちの多くが自分を性的な対象だと考え始めているとわかった。メディアの消費を減らすことは少女たちの性の対象化に対する特効薬とは言えず、母親が少女たちが自身を性の対象とするかどうかのキーパーソンであり、ものごとの価値を教えることが重要だとした。
2016年、イギリスの長期調査:イギリスに拠点を置く研究者のグループが行った長期調査研究で、暴力的なゲームと犯罪に相関関係は見つからないと発表された。また、オックスフォード大学の調査では、ゲームの種類ではなく、プレイする長さが重要だとした。
2016年、性的対象化の表現の影響に関心が高いのは40~60代の女性と判明:内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」で明らかになった。
2017年、朝日小学生新聞「子どもとゲーム」実態調査リポート:家庭でゲームを楽しむ子どもは禁止されている子どもに比べ、勉強の集中力が高く、宿題も計画的かつ自主的に取り組む傾向が高いと発表された。
裁判・法律・事件・政治規制
2010年、クールジャパンが国策になる:サブカルチャーに限らず、「日本の魅力を展開し、海外需要の獲得と共に関連産業の雇用を創出」できるものが全て「クール・ジャパン」と位置付けられた。
2010年、非実在青少年問題:「東京都青少年の健全な育成に関する条例」では「不健全な図書類等の青少年への販売等の制限」に「性的感情を刺激するもの」「残虐性を助長するもの」「自殺または犯罪を誘発するもの」が不健全図書指定されていたが、非実在青少年(未成年に見える架空のキャラクター)の「強姦や近親相姦を社会的に許されるかのように描いているもの」「性交等に対する抵抗感を弱め、性に関する判断能力の形成を妨げるもの」も追加する案が出された。草案担当のひとりはエクトパット東京顧問で弁護士の後藤啓二。リベラル・フェミニストの藤本由香里がTwitterで問題提起し周知された。最終的に「違法な性的行為や近親相姦を不当に賛美し又は誇張しているかどうか」を規制の基準とし「非実在青少年」という用語は削除された。
2011年、韓国で「アチョン法」改正:「青少年に見えるキャラクターの性描写があるマンガ・アニメ(準児童ポルノ)の頒布等」「単純所持」が禁止された。法改正後2ヶ月で2カ月間に数千人が検察行きとなり、1年で2200人あまりが逮捕され、社会問題となった。高麗大学教授で韓国放送通信審議委員の朴景信は、出世の点数が目的の警察官たちは、実際の犯罪を減らすことに貢献するよりも、サイバー世界で道草をしていると批判した。
2011年、オランダ最高裁は、「児童ポルノ」の定義は、実在しない児童の写実的でない画像に対してもあてはまるわけではないとして、仮想児童ポルノ画像の所持について、被告に無罪を言い渡した。
2012年、スウェーデンの最高裁判所で漫画≠児童ポルノの判決:児童ポルノの摘発に力を入れるスウェーデン警察は、「性的虐待にさらされる恐れのある子どもたちを、空想のイラストと同レベルに扱うべきではない」と批判した。既に警察は虐待の加害者の取り締まりで手一杯で、「イラストまで捜査対象に加えれば、被害に遭っている子どもたちを助けるための時間が削られてしまう」との見解を示した。
2013年、ドイツ連邦最高(通常)裁判所は、処罰可能な所持や児童ポルノの入手所持を「現実の」もしくは「リアルな」出来事を描写するようなコンテンツに限定しているため、明らかに見せかけとわかる作品の収集は除外されるという判決を下した。
2014年、インターポール(ICPO)は『重大な犯罪には深刻な定義を』という趣旨で、「児童ポルノ (child pornography)」は不適切であり「児童性虐待記録物 (child sexual abuse material: CSAM) 」として表現すべきという表明を行い、NPO法人うぐいすリボンが邦訳を公開した。
2015年、国連女子差別撤廃委員会開催:国連特別報告者マオド・ド・ブーア=ブキッキオは「日本の女学生の30%が援助交際をしている」とし、子供の性的虐待を食い止めるため「日本は国が過激な児童ポルノを含む漫画を禁止すべきだ」と提案し、大きな話題となった。山田太郎らは「女子高生の3人に1人はあり得ない」とし、外務省や警察に事実確認や抗議を求め、「13 %を30 %と間違えた」と訂正されたのち、数字に根拠がなかったと謝罪した。
2016年6月、インターポール(ICPO)は『児童を性的搾取と性的虐待から保護するための用語ガイドライン(原文:Terminology guidelines for the protection of children from sexual exploitation and sexual abuse)』、通称「ルクセンブルク・ガイドライン」に賛同を表明した。