熊本地震 (2016年)
熊本地震 (2016年4月16日)
熊本地震は、2016年(平成28年)4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震。
気象庁震度階級では最も大きい震度7を観測する地震が4月14日夜(前記時刻)および4月16日未明に発生したほか、最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生している。日本国内の震度7の観測事例としては、4例目(九州地方では初) および5例目 に当たり、一連の地震活動において、現在の気象庁震度階級が制定されてから初めて震度7が2回観測された。また、熊本県益城町で観測された揺れの大きさは計測震度6.7で、東北地方太平洋沖地震の時に宮城県栗原市で観測された揺れ(計測震度6.6)を上回り、国内観測史上最大となった。さらに、一連の地震回数(M3.5以上)は内陸型地震では1995年以降で最多となっている。
4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ11 km、気象庁マグニチュード (Mj) 6.5、モーメントマグニチュード (Mw) 6.2 の地震(前震)が発生し、同県の益城町で震度7を観測した。
その28時間後の4月16日1時25分には、同じく熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ12 km、Mj7.3、Mw7.0 の地震(本震)が発生し、西原村と益城町で震度7を観測した。Mj7.3 は1995年に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)と同規模である。
当初、14日に発生したM6.5 の地震が本震と想定されていた。しかし16日未明に上記Mj7.3 の地震が発生したことを受けて気象庁は同日、後者(16日未明)の地震が本震で、前者(14日)の地震は前震であったと考えられるとする見解を発表している。過去に当初の発表から訂正され、本震と余震が入れ替わる事態は海溝型地震である2011年の東北地方太平洋沖地震においても起こっているが、内陸型(活断層型)地震でマグニチュード6.5以上の地震の後にさらに大きな地震が発生するのは、地震の観測が日本において開始された1885年以降で初めての事例であり、また同じ地点で震度7が2回観測されるのは、初めてのことであった。一方で、静岡大学客員教授の吉田明夫は14日と16日の地震のメカニズムが異なるとし、「『前震 - 本震』ではなく独立した活動とみた方がいい」と指摘している。
14日の地震は日奈久断層帯の北端部の活動、16日未明の地震は布田川断層帯の活動によるもので、隣接する二つの断層帯が連動することで発生した連動型地震とみられている。東京大学地震研究所教授の纐纈一起は、「活発な断層帯が隣り合う特別な条件下において一連の地震が発生した」と指摘している。一方、名古屋大学教授の鈴木康弘は「別々の断層帯でなく、一続きの断層帯とみるべき」と主張しており、前震の割れ残りが動いたことで本震が発生したとしている。
さらに16日の本震以降、熊本県熊本地方の北東側に位置する阿蘇地方から大分県西部にかけての地域と、大分県中部(別府-万年山断層帯周辺)地域においても地震が相次ぎ、熊本地方と合わせて3地域で活発な地震活動がみられた(詳細は後節)。熊本地方の大地震が離れた地域の地震活動を誘発した可能性(誘発地震)が考えられているが、このような例は気象庁の担当官も「(日本の)近代観測史上、聞いたことがない」としている。これらの理由により、前震・本震・余震の区別が難しいとされ、気象庁は「16日のものが本震とも言えるが、3種の区別をせずに見ていきたい」と説明している。なお、研究者の石橋克彦は、前震と本震の大きさに関して厳密にM6.5で区切らなければ観測時代でも内陸の浅い地震にも多くの類似事例があり、歴史時代には近い時期に地震が連続した例として慶長豊後地震前後の一連の地震、寛文近江・若狭地震、善光寺地震、伊賀上野地震など多くの事例があるとしている。メディアなどは本地震の特異性を強調しすぎているが、この様な事例は決して不思議でもなく地震現象を冷静に理解しておくことが地震対策の基本であると指摘を行っている。遠田晋次も地震が連続した例として、2002年のデナリ断層帯の地震をはじめとして、過去には天正地震、慶長豊後地震-慶長伏見地震の一連の地震など遅れ破壊型の連鎖地震の例を挙げている。
気象庁は最初の4月14日21時26分の地震を「平成28年(2016年)熊本地震」(The 2016 Kumamoto Earthquake)と命名し、4月15日に発表した。4月16日には、さらに規模が大きい地震が発生し、同庁は4月17日、今後の状況を見た上で名称を再検討する意向を表明。しかし4月18日に、気象庁地震津波監視課課長の青木元が、記者会見で一連の地震について「熊本地震と引き続く地震活動と捉えている」との見解を示し、名称を変更しない考えを明らかにした。4月21日に気象庁は、「平成28年(2016年)熊本地震」は「4月14日21時26分以降に発生した熊本県を中心とする一連の地震活動」を指すとする説明を発表した。
報道においては朝日、産経、毎日、読売の各全国紙の電子版で熊本県外への地震の影響に言及する記事(2016年5月1日以降)でも見出しなどで「熊本地震」という呼称を使用している例がある。他方、大分県の地方紙である大分合同新聞の記事(4月22日付け朝刊以降)では、「熊本地震」のほか「熊本・大分地震」という呼称も使用している。
熊本地震(2016年4月14日)
4月14日21時26分、一連の地震で最初の地震(Mj6.5)が発生し益城町で震度7(計測震度6.6)を観測した。震度5弱以上が観測された市町村は以下の通り。熊本県の嘉島町では、地震直後に震度情報が未入電となり、震度5弱以上と推定されていた。中部地方の一部から九州地方にかけての範囲で震度1から震度4を観測した。
気象庁は地震検知から3.8秒後の21時26分42.5秒に緊急地震速報(警報)を熊本県・大分県・宮崎県・福岡県・佐賀県の全域、長崎県の南西部と北部と島原半島、鹿児島県の薩摩地方と大隅地方、山口県の西部と中部、愛媛県の南予地方を対象として発表した。
この14日の地震は、北北西 - 南南東方向に張力軸を持つ、この地方で一般的な「右横ずれ断層」型であり、北北東 - 南南西方向に伸びる震源断層を持つと推定されている。政府の地震調査委員会は、この地震および翌日のMj6.4の地震は、日奈久断層帯(約81 km)の北端部に当たる、高野 - 白旗区間(約16 km)の活動によるものとの見解を発表している。地震調査委員会は地震前、同区間で将来M6.8程度の地震が発生すると推定し、発生確率は不明としていた。
最初の地震から約2時間半後の4月15日0時3分に熊本県熊本地方を震央とするMj6.4(Mw6.0)、最大震度6強の地震が発生している。気象庁が発表したこの地震の
32は、最初の地震の32より南西に約5.5 kmずれている。
最初の地震から約28時間後の4月16日午前1時25分5.4秒にMj7.3(Mw7.0)、最大震度7の地震が発生した。気象庁が発表したこの地震の32は、4月14日に発生したMj6.5の地震の32より西北西に約4.5 kmずれている。この地震の最大震度は当初、震度6強とされていたが、気象庁に送信されていなかった熊本県益城町と熊本県西原村の震度計のデータを同庁の現地調査で解析した結果、震度7を観測していたことが判明し、4月20日に公表された(計測震度は益城町で6.7国内観測史上最大・西原村で6.6)。
地震発生直後の1時27分、有明海と八代海の沿岸に津波注意報が発表されたが、内陸地震であったたため津波は観測されず、約1時間後の2時14分に全て解除された。津波がなかったにもかかわらず気象庁が津波注意報を発表した理由は、地震による地殻変動が海域にも及ぶ可能性があると(当初は)判断されたためである。
気象庁は地震検知から3.9秒後の1時25分14.0秒に緊急地震速報(警報)を熊本県の全域、大分県の南部と西部、福岡県の筑後地方、佐賀県の南部、長崎県の南西部と島原半島、鹿児島県の薩摩地方、宮崎県の北部山沿いを対象として発表し、さらに4.7秒後(地震検知から8.6秒後)には福岡県の北九州地方と福岡地方と筑豊地方、佐賀県の北部、長崎県の北部と壱岐と五島、大分県の北部と中部、宮崎県の北部平野部と南部、鹿児島県の大隅地方と甑島、山口県の全域、広島県の南西部、島根県の東部、愛媛県の南予地方と中予地方、高知県の西部を対象に続報を発表した。
震度5弱以上が観測された市町村は以下の通り。このほか、山形県の一部から九州地方までの範囲で震度1から震度4を観測した。発震から約32秒後の1時25分37.4秒に大分県中部でMj5.7の地震が発生しており、下記における各地の震度はこの地震によるものも含む。
熊本県の西原村と益城町で震度7を観測。1つの地震において、複数箇所(2箇所以上)の震度計で震度7を記録するのは、観測史上初めてのことであった。
本震における最大加速度は以下の表のとおり。前震と異なり、上位10観測地点ですべて600 galを超える値を観測している。
なお、韓国の釜山広域市では改正メルカリ震度階級IIIと推定されている。
防災科学技術研究所設置のKiK-net益城の速度応答スペクトルでは、周期0.9秒前後に300センチメートル毎秒 (cm/s) 近いピークがある。家屋被害に大きな影響を及ぼす1 - 2秒周期も200 cm/s前後あり、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)と同程度かそれ以上の、家屋被害を起こしやすい揺れだった。また、非常に強い長周期地震動を観測し、周期3 - 4秒において、兵庫県南部地震時の神戸市、十勝沖地震 (2003年) 時の北海道苫小牧市、東北地方太平洋沖地震時の宮城県栗原市でそれぞれ観測した揺れを上回った。
この地震は、南北方向に張力軸を持つ右横ずれ断層型(正断層成分を含む)の内陸地殻内地震であり、北東 - 南西方向に伸びる震源断層を持つと推定される。政府の地震調査委員会は発生翌日の17日、布田川断層帯(約64 km以上)の北東端に当たる布田川区間(約19 km)がこの地震の震源断層で、同区間を含む約27 kmが動いたという見解を発表した。同区間で将来的に発生する地震はマグニチュード7.0程度と推定されていたが、今回の地震で動いた断層の範囲は調査委の想定よりも東西に数 kmずつ長く、東側は阿蘇山のカルデラまで達していた。また、この付近では前震の震源域とされる日奈久断層帯と布田川断層帯が交差しており、これらの断層帯が連動して動いたことで、前震と本震を中心とした熊本県熊本地方における一連の地震活動が引き起こされた可能性が指摘されている。
4月14日21時26分の発震からの一連の地震では、階級1以上の長周期地震動を2018年8月までに計13回公表している。特に、最初の発震(4月14日21時26分、M6.5)では階級3、その40分後の地震(4月14日22時7分、M5.8)では階級2を記録、さらに翌15日深夜の地震(4月15日0時3分、M6.4)と、翌16日深夜に最大規模となった地震(4月16日1時25分、M7.3)では気象庁が2013年3月に「長周期地震動に関する観測情報」の公開を開始以来初めてとなる階級4を共に記録している。
ただし気象庁の事後的なデータ分析によって、2013年2月以前においても、2004年の新潟県中越地震や2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)でも階級4相当の長周期地震動が発生していたことが判明している。
4月16日1時25分の熊本県熊本地方の地震(Mj7.3)以降、熊本県の阿蘇地方(阿蘇山の北東側)および大分県中部(別府市から由布市付近)においても地震活動が活発化した。熊本県の阿蘇地方を震源とするものでは、最大でMj5.9、最大震度6強を観測した。また、大分県中部では熊本地方のMj7.3の直後(同時刻)にM5.7前後の地震が発生して最大震度6弱を観測し、その後も地震活動が続いた。大分県中部の地震活動は別府-万年山断層帯付近において発生している。
気象庁は、熊本県阿蘇地方と大分県の地震について熊本地方における一連の地震の震源域からは離れており、別の地震活動と見ている。一連の地震は九州中部の北東から南西にかけて広がる別府‐島原地溝帯に沿って発生しており、東京大学の平田直や名古屋大学の山岡耕春などの専門家らは、熊本県阿蘇地方と大分県の地震について本震 (Mj7.3) による誘発地震である可能性を指摘している。東北大学教授の遠田晋次は、本震の断層運動によって周辺地域での急激な応力変化が起きた(周辺地域の力のバランスが崩れた)ことにより、阿蘇地方や大分県の地震が発生したと推定している。また、益城町は布田川断層帯と日奈久断層帯の交差する地点に位置し、2度の激震に襲われる原因ともなった。遠田によれば、このような地震の誘発は科学的に特に異常な現象ではないという。なお別府‐島原地溝帯では、南北方向に引っ張る力がはたらいており、一連の地震活動で発生した地震の多くも、南北方向に張力軸を持つ横ずれ断層型であった。
防災科学技術研究所や気象庁の発表によると、4月16日未明の本震発生の32秒後、大分県(由布市付近)を震源とするM5.7前後の地震が発生していたとみられる。大分県の由布市と九重町で、本震の揺れが始まった後、観測点付近で発生した別の地震によるとみられる、より大きな揺れが観測されていた。本震の際に由布市では震度6弱の激しい揺れを観測したが、これは本震に誘発地震の揺れが重なった結果で、誘発地震がなければ震度4程度だったと考えられるという。
最初の地震から1か月後までには、大分県中部の地震活動は低下した。熊本県熊本地方および阿蘇地方では、5月以降減衰傾向であるが6年後の2022年現在も活動が継続している。
4月14日21時以降、2年後の2018年4月13日までに一連の地震で震度1以上を観測する地震(有感地震)は4,481回発生しており、うち最大震度4以上の地震は145回発生している。最初の地震から1年間の有感地震は4,297回で、新潟県中越地震の999回、鳥取県西部地震の1,196回を超え、内陸または沿岸で発生した地殻内地震としては、震度計による観測が始まった1996年4月以降で最多となっている。
気象庁は、複数の地震を一つの地震としてカウントしていた地震について精査を行い10月11日に発表した。精査の結果、最大震度1以上の地震回数が確定し、最大震度5強の地震が1回(15日0時6分)、5弱の地震が3回(14日23時43分、16日3時9分、16日9時50分)増えるなど、10月10日24時現在で、有感地震は計1,944回増え、2,136回から4,089回へと修正された。
気象庁は通常、大きな規模の地震の後には余震の発生確率を発表しているが、熊本地震では「過去の経験則があてはめられない」として発表を取りやめた。
4月24日午後の気象庁の記者会見で地震津波監視課長・青木元は熊本県と大分県の地震活動について、「全体的には回数の増減を繰り返しながら地震が継続している」と述べ、それまでの地震で揺れが強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているので、引き続き強い揺れに警戒するように呼びかけた。最初の地震から約1か月後の5月13日、政府の地震調査委員会は今後も最低1か月程度は熊本県熊本・阿蘇地方でM5 - 6(最大震度6弱程度)、大分県中部でM5程度(最大震度5強程度)の余震が発生する可能性があるとの評価をまとめた。地震調査委員会はさらに、過去に2 - 3か月の間隔を置いて同程度の地震が発生した例があるとして、「今後も最低2か月程度は、震度6弱以上の揺れに見舞われることも否定できない」と発表した。
離れた地域などでこれまでに経験したことのない地震活動の広がり方をしていることから、活動の範囲がさらに拡大する可能性も指摘された。複数の専門家が、大きな地震がまだ起きていない日奈久断層帯の南西側部分(八代市から水俣市付近)へ地震活動が広がる可能性を指摘しており、最も危惧されている。気象庁も4月17日、地震活動が南西側に広がっているとして注意を呼び掛けた。また、京都大学教授の林愛明は、大分県で大きな地震が発生する可能性やさらに東隣の中央構造線断層帯に影響が及ぶ可能性を指摘した。1596年(文禄5年)には慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震が数日の間に連続して発生した例がある。これに対して京都大学名誉教授の岡田篤正は、1596年の地震によって中央構造線断層帯にたまったひずみは解消されており、この断層帯が大きな地震を起こす可能性は低いと考察している。
別府 - 島原地溝帯の延長線上には、九州西方沖から台湾付近へ伸びる海底盆地沖縄トラフがある。熊本地震の約5か月前の2015年11月14日、沖縄トラフ北端付近の薩摩半島西方沖でMj7.1の地震が発生しており、東京大学地震研究所の古村孝志や九州大学准教授の松島健は、この地震と熊本地震との関連性を指摘している。
国際日本文化研究センター准教授の磯田道史は、約400年前の元和5年3月17日(1619年5月1日)に熊本県八代地方で今回の熊本地震と似たケースの地震が起こっていたことを指摘しており、古文書によると余震は長期間続き、現在の大分県に当たる豊後地方も大きく揺れたとの記述があり、さらに度重なる地震で熊本城も崩れたという。
国土地理院による衛星画像の解析によると、一連の地震で、布田川断層帯の北側では最大1 m以上の沈降、南側では最大30 cm以上の隆起が起きたと見られる。また、水平方向には、布田川断層帯の北側で東向きに最大1 m以上、南側で西向きに最大50 cm以上ずれたと見られる。政府の地震調査委員会によると、布田川断層帯沿いで長さ28 km、日奈久断層帯沿いで長さ6 kmの地表地震断層が発見された。益城町では、地表に断層のずれが現れ、水平方向に約2 m食い違っている様子が確認された。
16日午前8時30分ごろに阿蘇山の中岳第一火口で小規模な噴火が発生し火口から噴煙が上空100 mにまで上がった。気象庁は一連の地震との関連性は分からないとしながらも、九州大学教授であり火山噴火予知連絡会副会長でもある清水洋は、「阿蘇山のかなり近い場所で大規模な地震が発生したことで今後の火山活動に影響なしとは言い切れない」と発言した。京都大学火山研究センターの大倉敬宏によると、地震の揺れによって火口内で土砂崩れが発生し、その土砂が火山ガスや蒸気によって噴き上げられたもので、マグマによる火山活動ではなかったとみられる。
一連の地震で、倒壊した住宅の下敷きになったり土砂崩れに巻き込まれるなどして熊本県で合計50人の死亡(直接死)が確認されている。このうち、14日の前震から本震前の15日までには益城町と熊本市で計9人の死亡が確認されていた。熊本市によると同市内の病院には14日23時ごろ時点で、地震で重軽傷を負った70人以上が運ばれていた。死者50人のうち、37人は家屋の倒壊、10人は土砂災害、1人は火災、1人は塀の下敷きになったことによる死者だった。家屋倒壊死37人のうち、7人は前震で、30人は本震で死亡している。また、土砂災害による死者10人はいずれも南阿蘇村で被災している。なお負傷者は熊本県・大分県内だけでなく、佐賀県、福岡県、宮崎県でも発生した。
益城町など布田川・日奈久断層帯に沿っておよび周辺の河川に沿って犠牲者が集中したことがわかり、熊本大学教授の渋谷秀敏によると、益城町などに直接死者が集中した原因として、震央に近いこと、活断層の摺動のうち地表部分での変動が大きかったこと、河川跡地や扇状地など地盤の弱い所では揺れが増幅しやすいことを原因としてあげている(表層地盤増幅率)。
避難生活によるストレスや持病の悪化などで亡くなる震災関連死も相次いだ。2019年4月12日現在、この熊本地震による震災関連死と自治体に認定された人は218人に上っている。内訳は、静脈血栓塞栓症(エコノミークラス症候群)などにより車中泊後に死亡した人が少なくとも33人、病院や高齢者施設が被災して転院・移動中に死亡した人が少なくとも27人、などとなっている。熊本県だけでなく、大分県でも3人が震災関連死に認定されている。
衛生管理が悪い避難所もあり、また損傷でガスや水道が使えない一部の病院もあったといわれる。地獄温泉の清風荘で51名、垂玉温泉で17名が道路寸断の影響で孤立しており、宿泊客は建物外に避難し炊き出しを受けている2018年4月。阿蘇市の避難所で17日、77歳の女性が死亡したがストレス等による災害関連死とみられる。
地震後に車中泊で避難生活を送る被災者も多かった。被災者が挙げた理由は、避難所では他人に気を使うこと、車だとすぐに逃げられること、余震で避難施設が損壊する恐れがあること等。益城町のグランメッセ熊本の駐車場では18日時点で、数千人が車中泊していた。だが、避難所の外で車中泊していた50 - 60代の女性3人が静脈血栓塞栓症(エコノミークラス症候群)で意識不明の重体となり救急搬送され、他6人が同症候群と診断された。18日、車中泊をしていた50代の女性1人がエコノミークラス症候群で死亡し、5月15日までに同症候群に罹ったとみられるのは51人となった。
その他にも、4月26日までに被災住家の屋根修理の際に転落し17人が重軽傷を負っており注意を呼びかけている。
16日未明の地震後、避難者は最多で18万3882人に上った。19日12時現在、熊本県の避難者は計約11万6900人、大分県の避難者は812人となった。
5月8日までに熊本市は公民館や公共センター施設など、空調や生活施設などが整備された拠点避難所を市内に延べ21か所開設し延べ3,600人を避難させる予定であった。避難所の環境改善と市立学校の授業再開に目処をつけるため、同日までに学校施設にある避難所を含め58か所を閉鎖し集約している。テント村も撤去され、避難所へと住民が入った。避難所では、布を使いプライバシーを守ろうとしている。
最初の地震から7か月後の11月18日、最後まで残っていた西原村の避難所が閉鎖され、熊本地震による避難者はゼロとなった。
2016年5月1日時点で官公庁からの推計被害総額の発表は無い。石原伸晃経済財政政策担当大臣は総額の分析は5月連休明け以降になるとしている。以下は報道による。
消防庁の発表によると、2019年4月12日現在、住宅の全壊が8,667棟、半壊が34,719棟、一部破損が163,500棟、床上浸水が114棟、床下浸水が156棟、確認されている。また公共建物の被害が467棟確認されている。
家屋被害は建築基準法が改正された1981年以前に建築された古い木造家屋に集中しており、九州では台風対策のため重い瓦を使う住宅が多い点も被害を拡大させた。一方で、震度7を2回観測した益城町では耐震基準がさらに強化された2000年以降に建てられたと見られる住宅の全壊もあった。同法の耐震基準は、震度6強から7の揺れでも倒壊しない水準を求めているが、強い揺れに2度襲われることは想定されていなかった。また、被災地域における地震地域係数を三大都市圏などよりも低く設定されていたことで多少の被害を受けた建物もあった。
被災後の建物の危険性を調べる応急危険度判定は5月1日までに当初予定分を終え、判定を行った46,966棟のうち13,113棟の建物が倒壊するおそれのある「危険」判定を受けた。
宇土市、八代市、益城町、大津町、人吉市の計5市町の本庁舎
損壊したり、余震で倒壊する恐れがあるため使用を中止して役場機能を移動させた。宇土市では、市役所の庁舎が半壊。八代市では、市役所の本庁舎に亀裂が入り倒壊する恐れが出てきたため、市の機能を千丁支所と鏡支所に移転した。
熊本市内の市立幼稚園、小学校、中学校、高校
そのうち134棟、4月26日までに応急危険度判定で「危険」の判定を受けており、体育館や給食調理場が使えず影響が出ているところもある。また同日、熊本市内の小中学生で被災などを理由に市外に転校したと見られる人数が252人以上に上ることがわかった。
熊本市立熊本市民病院(熊本市東区)
建物が傾き、倒壊の恐れがあるとして自衛隊などにより患者の移送がなされた。また、御船町の希望ヶ丘病院でも倒壊の恐れが出ている他、益城病院や益城中央病院でも停電などが発生しており、患者を避難させるなどの対応を取っている。
熊本城天守閣(熊本市立熊本博物館分館)(熊本市中央区)
大小天守の屋根瓦が崩落したうえ、大天守の棟上にあった瓦製の鯱(しゃちほこ)が落下した。
2016年11月4日、熊本市は天守(熊本城天守閣)内部を撮影した動画を公開した。天守入り口に位置する地下部分の石垣が崩落し、一部床の傾きや大天守の最上階に当たる6階の柱も一部破損している状態が確認された。
農業用ダム・大切畑ダム(阿蘇郡西原村)
大量の漏水が確認され、800人に避難指示が出された。
グランメッセ熊本(上益城郡益城町)
地震の影響で著しい破損を生じたこと、および観衆の安全確保上の理由などから新日本プロレスが4月29日に興行を予定していた『レスリング火の国2016』熊本大会の開催中止を決定、7月9日に予定されていた将棋日本シリーズトーナメント1回戦(深浦康市九段×行方尚史八段)も中止が決定するなど、同会場で開催予定のイベントが相次いで中止となっている。
藤崎台県営野球場(熊本市中央区)
バックスクリーンの壁の一部がはがれ落ちる被害があった。その後の調査では内野観覧席の破損、外野グラウンドの隆起、照明灯の落下といった被害も明らかとなった。なお、この影響で4月19日に藤崎台で行われる予定だったセントラル・リーグの公式戦・巨人VS中日戦が中止となった が、同年10月に東京ドームで振り替えて行われた。
熊本競輪場(熊本市中央区水前寺)
同競輪場は特別観覧席にある配水管が損傷し床が水浸しになったほか、窓ガラスが全て破損したためバンク内にも破片が飛び散った。この影響で、同競輪場に於ける他場開催の場外車券発売を中止し 施設を暫定的に4月29日まで閉場した。すべてを復旧させるには数か月の期間を要することから5月に予定されていた開催は中止となる見込みとなった。
オートポリス(日田市上津江町)
コースや建物の壁にヒビが入ったり、地盤沈下などの被害を受け5月31日までの施設閉鎖を決定した。このため、5月21日・22日に開催予定だったSUPER GT第3戦、6月11日・12日に開催予定だった全日本ロードレース選手権第4戦、9月10日・11日に開催予定だった全日本スーパーフォーミュラ選手権第5戦 がいずれも中止になるなどレーススケジュールにも影響が出ている。
アクシオン福岡メインアリーナ(福岡市博多区東平尾公園)
地震の影響で施設の一部破損が生じたことにより、日本プロバスケットボールリーグのライジング福岡は4月23日・24日にアクシオン福岡での開催が組まれていたバンビシャス奈良とのホームゲーム二連戦について会場を北九州市立総合体育館に変更して挙行した。
九州地方での文化財への被害は自治体指定のものを含め300件を超えた。5月10日時点で九州地方の国の指定文化財の被害は134件、そのうち熊本県内の被害は85件であった。熊本市内の県と市の指定文化財の被害は42件あった。
日本イコモス国内委員会は2016年5月3日から同月6日の期間に日本建築学会、ワールド・モニュメント財団等と共同で18名の調査団を結成して派遣した。2016年5月12日「熊本地震で被災した文化財等の保存に向けた緊急アピール」を発表した。
熊本城(熊本市中央区。国の特別史跡)
石垣が少なくとも6か所で崩れ、国の重要文化財に指定されている長塀が100メートルにわたって倒壊した。さらに16日の本震で、築城当初から残っていた国の重要文化財の東十八間櫓・北十八間櫓が石垣とともに倒壊・崩落し、隣の熊本大神宮の社務所を押し潰した。熊本城#熊本地震
熊本洋学校教師館ジェーンズ邸(熊本市中央区。熊本県の重要文化財)
14日の前震で壁が崩壊する被害があり16日の本震では建物が崩落した。
阿蘇神社(熊本県阿蘇市。国の重要文化財)
国の重要文化財の楼門と拝殿が全壊した。
永山城跡(大分県日田市。大分県の史跡)
大分県の史跡に指定されていた永山城跡の本丸石垣が崩落した。