信用照会端末
信用照会端末(しんようしょうかいたんまつ、Credit Authorization Terminal)とは、クレジットカード加盟店で、カードの有効性を確認するため、カードの情報をオーソリゼーション(信用照会)を行うセンター等に問い合わせし、続けて決済する装置である。
日本において、CATおよびその土台となるネットワーク網CAFISが登場する1980年代前半まで、クレジットカードを用いて加盟店で買い物する際は、インプリンタにクレジットカードと複写式売上伝票を挟み、カードの凸凹状に刻印された番号や会員名義など(エンボス)を店員が転写し、金額・署名の記入後に、売上を取り纏めるカード会社(アクワイアラ)へ郵送しなければならなかった。
しかしながら、この手法では偽造クレジットカードなど不正なカードか否かは、高額取引による電話承認を行わなければ見抜けない事(重過失が無く不正使用された場合はカード会社側の負担となる)と、アナログ的なやりとりに時間を要するため、百貨店などでの高額商品の購入程度にしか、クレジットカードは普及せずにいた。
しかしながら情報通信技術の進捗により、クレジットカード発行会社(イシュア)各社のホストコンピュータを横断的に接続したCAFISと、そこへオンライン通信を行う事で、カードの有効性が即時確認できるCATが登場したことにより、カード決済時のセキュリティと利便性は大幅に向上することになり、バブル景気の消費拡大のタイミングも合わさり、クレジットカード加盟店のインフラストラクチャーは一挙に拡大する事になる。その後、1990年代から現在にかけて、書店・飲食店・美容院などの専門店や、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど加盟店が飛躍的に増加し、日常生活に浸透したクレジットカードの利用には、必要不可欠なインフラとなっている。
当初は、内蔵モデムを一般加入電話の回線交換方式で、ダイヤルアップ接続する形態しかなかったため、CAT端末を使用しても信用照会には2分近く時間を要したが、1990年後半からは専用線やISDN回線、DoPa(パケット通信)、2000年代からはブロードバンドルーター経由でADSLや光ファイバーでブロードバンドインターネット接続し、独自のIP-VPNでデータ暗号化を保ちながら高速通信する方式が登場し、加盟店のランニングコストの低減に貢献している。
ちなみに、端末の入手・設置にはアクワイアラあるいはクレジットカード決済代行会社と加盟店契約を締結することで、購入・貸与を受けることができるが、譲渡は禁止されている。
2000年前後にはキャバクラなど風俗色の強い店を中心に、旧型の端末を分解し基板上にスキマー機能を取り付ける細工を施し、実際に使用した真正なカード番号を基に、偽造クレジットカードを作成して不正使用する事件が発生したことがあった。このため、全てのCAT/CCT端末には、機器分解の痕跡が確認できる様に「封印シール」が貼られている。
なお、百貨店・ショッピングセンター・コンビニエンスストア・スーパーマーケットや家電量販店など各種量販店では、本項で述べるCAT/CCT端末ではなく、POSレジに機能が組み込まれている。
商品小計の画面でクレジットカード決済のキーを選択し、カードリーダーにカードを読み取らせ、支払金額や支払回数を入力して実行キーなどを押すと、CAFISやハウスカードのオーソリゼーションシステムへ接続し、売上承認となった場合は商品の売上と共にクレジットカードの情報がPOSに記録され、発行される商品レシートにカード売上票もあわせて印刷されるようにしている店舗が多い。これは各店舗のPOSシステム内部にCAT/CCT装置に相当するシステムが構築されており、ストアコンピュータと共用の専用線で接続されているためであるが、回線が専用線であることもあり売上承認のレスポンスが早く、操作も簡便である等の利点が多い。同様の仕組みはJRみどりの窓口のマルスや航空会社の発券端末にも組み込まれている。
上記量販店における決済は2020年初頭まではPOSレジに付いている磁気リーダー(磁気スワイプ用の溝)にカードをスワイプする磁気決済のみで対応していたが、セキュリティ上の観点などから2020年3月までに店側の決済端末のIC義務化が打ち出され、従来のPOSレジに汎用のICリーダー(東芝TEC製のテンキー等)を接続したり、後述のCCT端末の内POS接続の機能がある端末自体を有線で接続して対応する店舗が多く見られた。POSレジが古く現行の連動型CCT端末に対応していない場合は、CCT端末を単独で設置したり、CCT端末導入と同時にPOSレジ自体入れ替えた店舗等もある。
NTTデータが運営するCAFISと接続しているクレジットカード処理端末で、日本独自の規格である。クレジットカードの磁気ストライプを読み込み、CAFISを経由してクレジットカード発行会社へオンラインで問い合わせを行う。クレジットカード会社からの応答を元に、伝票を印字する。なお、CATには以下の種類がある。
標準CAT、旧型CATとも呼ばれる。認証のみオンラインで行うが、売上決済機能がないため別途加盟店からカード発行会社へ伝票送付等の対応が必要。旧型の端末であるため、ICカードを読み取る機能がない。
S-CAT (Simple CAT)
簡易CATとも呼ばれる。CATをさらに簡易型としたもので、伝票印字機能がない。カード発行会社からの承認番号をディスプレイに表示する。
G-CAT (Gathering CAT)
CATの問題点を解決するために、1993年に開発されたもので、認証と同時に売上決済処理が可能な端末。1998年よりJ-Debitにも対応している。ただし、ICカードを読み取る機能がない。なお、CAT・G-CATあわせて2003年11月末時点では、約40万台利用されていた。
各社独自のクレジットカード情報処理センターと接続し、それを介してCAFISと接続している信用照会端末。日本独自規格であるCATとは異なり、世界で標準化された規格である。後発の規格であるため、G-CATと同様に認証と同時にギャザリング(売上決済処理)が可能である。
2002年以降に導入された機種では、ICクレジットカードをPINパッドに差し込み、署名の代わりにテンキーで入力した暗証番号で認証する機能が搭載されているものが多く、FOMAの無線パケット通信により、可搬ができるハンディ端末も存在する。以下に、主なCCTの種類を記述する。
製造メーカーとして、NECインフロンティア、パナソニック(旧:松下通信工業)、東芝テックの3社が複数の決済センターに対応した機種(基本的な外観・操作手順は共通)をアクワイアラやクレジットカード決済代行会社を通じて加盟店へ発売・リースしている。
INFOX(インフォックス)
NTTデータが運営するINFOX-Netと接続している端末で、1999年にサービス開始された。日本国内では現在三井住友カード、VJA各社、クレディセゾン、イオンクレジットサービスをメインの売上取り纏め会社(アクワイアラ)とする加盟店に多く設置されている。加盟店契約のうえ、端末にFeliCaリーダ/ライターを接続する事でiDやSuicaショッピングサービス決済などほとんどの非接触式電子マネーに対応する。製造メーカーは上記3社のほかに、決済ネットワーク運営元であるNTTデータ製の端末も存在する。2019年11月現在では、約81万台設置されている。
JET-S(ジェッツ)
ジェーシービー子会社の日本カードネットワークが運営するCARDNETと接続している端末で、1996年にサービス開始された。日本国内では現在ジェーシービー、三菱UFJニコス、UCカード、トヨタファイナンスをメインの売上取り纏め会社(アクワイアラ)とする加盟店に多く設置されている。ロイヤルホールディングス各店、佐川フィナンシャルのeコレクトなどで使用されている。製造メーカーは上記3社の他に日立オムロンターミナルソリューションズ(旧:オムロン)、富士通と、インジェニコが製造する小型モデル「JET-MOBILE」もある。(JET-MOBILE旧型は富士通)加盟店契約のうえ、端末にFeliCaリーダ/ライターを接続する事でQUICPayやnanacoの決済に対応する。2019年11月現在では、約82万台設置されている。
C→REX(シーレックス)
JTBが運営する端末で、独自網を経由してCARDNETと接続している。JTBグループ販売店(旅行代理店窓口)、JTB協定あるいは全国旅館生活衛生同業組合連合会加盟のホテル、旅館、観光地の売店(土産物店)、ダイヤスタンプ加盟店を対象に営業活動を行っており、とりわけJTBのカウンターでは全てこの端末が使われ、ジェイデビットにも対応している。レシートのレイアウト(印字内容)は上部のロゴ以外JET-S端末とほぼ相違が見られないが、基本的に加盟店名が半角カタカナでしか表記できないJET-S端末に対し、C→REX端末では全角の漢字、かな表記が可能となっている。2019年11月現在では、約1万台設置されている。
ビューカード/Suicaショッピングサービス決済端末
JR東日本グループの駅ナカ(ルミネ、エキュート、アトレ、ブックガーデンなど)やJR東日本ホテルズ、駅レンタカー東日本、ジェクサースポーツクラブなどに設置されている。INFOXと使用機種は同一であるが、クレジットカードのアクワイアラについてはJR東日本のみどりの窓口と同じSMC/UC/VIEWであり、ビューカード以外はINFOX網を経由する。2003年のSuicaショッピングサービス試験運用当初から2006年頃までニューデイズではクレジット決済機能を省いた専用端末を使用していた(POSレジ直結のR/Wに移行)。現在もPASMO電子マネーに加盟する鉄道駅構内(フランチャイズ)のコンビニエンスストアや、かつてのam/pm(現在はファミリーマートに転換したことによりPOSレジ直結化、運営にPASMO各社が関わっていない店舗ではR/WのPASMOロゴの上にSuicaのロゴを貼った店舗もある)などではクレジット決済を省いた同じ端末(POSレジ連動)が使用されている。
SG-T
VISAインターナショナルとクレディセゾン、ユーシーカード、ダイエーOMC、DCカード、ミリオンカード、住友クレジットサービスらの合弁で1995年に設立された株式会社ジー・ピー・ネットが運営するGPnetと接続している端末。日本国内では現在の三菱UFJニコスを売上取り纏め会社とする加盟店に多く設置されていた。製造メーカーは日立オムロンターミナルソリューションズ(旧:日立製作所)、フランスのインジェニコ。日立製端末については、端末にFeliCaリーダ/ライターを接続する事でSmartplus、Visa TouchやEdyの決済に対応する。2016年3月にサービスを終了し、J-Mupsなどへの移行が行われている。
CREPiCO(クレピコ)
セイコーインスツル子会社のセイコーソリューションズ(旧エスアイアイ・データサービス)が運営する決済システム専用端末で、独自網を経由してCAFISと接続している。タクシー(東京無線、チェッカーキャブなどの大都市圏の各社、自社無線エリアの飛鳥交通グループなど)を中心に採用されており、メーター運賃(タクシーメーター連動型ではETC通行料を含む)が端末に自動的に打ち込まれる(ETCのない有料道路代等は別途手入力する事で合算決済が可能)。製造メーカーはモバイル型がセイコーソリューションズ、タクシーメーター連動型は二葉計器。2019年11月現在では、約13万台設置されている。
GMO-FG
GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルゲート(旧シーオーシー)が運営する決済システム専用端末。1台完結の小型端末を主力としており、2016年より導入されている台湾Castles Technology製の端末は北國銀行が開拓を行った加盟店で使用されているほか、イケアの日本国内各店舗でPOSレジに接続されている端末もGMO-FGの決済網に接続されている。2019年11月現在では、約3万台設置されている。
J-Mups(ジェイマップス)
Joint Multi Payment Processing System。
三菱UFJニコス(MUN)とJR東日本メカトロニクス(JREM)が共同開発し、MUN→JCN(MUNも出資)およびJREMで運営する決済サービスで、2012年8月より開始。インターネット接続を介したクラウドコンピューティング上にCCTの機能を置き、高速なクレジット売上承認を可能とするとともに柔軟な拡張性を有している。加盟店契約によりクレジットカードのほか、交通系電子マネー、iD、楽天Edy、QUICPay、nanaco、WAONに対応。2015年7月より導入されている端末はパナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)とJREMの共同開発であり、5インチのフルカラータッチパネルディスプレイで操作を行う。
CAFIS Arch
NTTデータが運営するクラウド型総合決済プラットフォーム。INFOXセンターを経由して決済されるので、従来のINFOX端末とほぼ相違ない印字内容・印字レイアウトのレシート(お客様控え)が印字される。端末のメーカー、ラインナップが豊富で、CASTLES TECHNOLOGY社製ではスマートフォン型のSaturn 1000 E(専用クレードルと合わせることで据え置き型にできる)とPOSレジ接続専用のSaturn 1000 L、パナソニック製では従来型の据え置き型端末JT-C31B、モバイル一体型(ハンディ型)で日本郵便などで採用されているJT-C52のほか、キヤノンマーケティングジャパン製で、スマートフォン連動型のPINパッド端末CA-P1が存在する。(Airペイや楽天ペイ端末のようなサービス)
Payoss(ペイオス)
端末の機種名はP400。
寺岡精工とアメリカの端末大手「ベリフォン」が共同開発したクラウド型マルチ決済端末で、寺岡決済ゲートウェイセンターを経由する。Visa、MasterCardのほか、交通系電子マネー、iD、楽天Edy、nanaco、WAONに一括対応。JCB等のブランドは直接加盟店契約を結ぶ必要がある。サンマルクカフェ等で採用されている。
日本ポステックが運営し、自社の決済処理データセンターを経由して決済する端末。国際5大ブランドのほか、一部端末では中国銀聯にも対応する。LANやWi-Fiで接続するE530、ソフトバンクの3G回線で接続し、中国銀聯にも対応するE550、スマートフォンやタブレット (コンピュータ)とBluetoothにて接続し、中国銀聯にも対応するM36などの端末がある。また、E530、E550は前期モデルがモノクロ液晶、後期モデルがカラー液晶である。サービス開始初期リリースの端末は、香港PAX Global社製の端末S90をJPT仕様にしたJPT-S90であり、本家端末では液晶の左下にPAX社のロゴが印字されているが、JPT版ではそこにJPTロゴが印字されている。
さっとシステム株式会社が開発したタクシー専用の端末で、オンライン決済とオフライン決済の2つの方法を利用できる。オンライン決済の場合はINFOX-Netと接続して決済し、オフライン決済の場合はタクシー会社にある収集機(親機)で売上データを取りまとめ、さっとシステム決済センターを経由してCAFISに接続している。無効カード等で決済不可となった「不良カードデータ」はさっとシステム決済センターからタクシー会社に送信される。端末の種類は、オンラインとオフライン両方の機能があるPPS-500とPPS-600(後者はポイント・プリペイドカード機能もあり。)、旧型でオフライン決済のみのPPS-101の3種類ある。PPS-101は近年のCCT端末にしては珍しく、紫色のインクでドット印字される古いレジスターに見られるタイプのレシートが印字される。(初期の端末に見られた3枚重ねの伝票タイプではなく、1枚の普通紙ロール紙にドット印字されるタイプ)
KAZAPi(かざっぴ)
株式会社エム・ピー・ソリューションがNEC出資の元運営しているサービス。従来は電子マネー専用端末のMRL-010RW、MRL-010KPが主流だったが、現在はクレジットカードにも対応するモデル、S920も登場している。クレジットカード対応モデルは国際5大ブランドに対応、電子マネーは交通系電子マネー、iD、楽天Edy、nanaco、WAONに対応する。ちなみに、電子マネー専用モデルでは札幌の交通機関専用のSAPICAも使用可。
Anywhere A9
リンク･プロセシング社が2019年夏にリリースする端末。スマートフォンのようなディスプレイ(PINパッド)、カードリーダー、レシートプリンターの一体型。Android 7.1.2で動作する。カメラも内蔵されており、各種クレジットカードの他、電子マネー、QRコード決済にも対応。更に、端末のサービスとしては異例の「PINレス・サインレス」機能も利用可能で、1万円未満の決済の場合は暗証番号・サイン不要となる。
PAYGATE Station(ペイゲートステーション)
大和ハウス工業グループのロイヤルゲート社から出ている端末。こちらもAndroidベースのマルチ決済端末で、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応。更に、Ponta、dポイント、楽天スーパーポイントの共通ポイントにも一括加盟。オプションサービスとして、大和ハウスの契約・精算サービスも扱っている。
モバイル・コマース・ソリューション社がタクシー向けに売り出している決済端末。旧型は地方のタクシー会社で多く採用されているMCS-2590Fという白色ボディのハンディ端末機で、クレジットカード決済だけでなく大手のポイントカード用端末の役目も果たしている。古くから使われており、磁気決済に対応。同社の新型端末はマルチ決済対応のMCS-TX01という黒色の縦に長いハンディ端末機で、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応する。OSはAndroidだが、上記2つがタッチパネルのみなのに対して、この端末はカラーディスプレイとテンキーという従来のモバイル型CCT端末の造りとなっている。タクシーメーターと連動する機能もあり、タクシー用モバイル型端末として売り出している。
アルファノート社からリリースされているポータブルマルチ決済端末。Android 5.1で動作し、クレジットカードは19年7月現在VISA・Masterのみ対応するほか、PayPayやpring等のQRコード決済にも多数対応。
JapanTaxiタブレット 決済機付きタブレット
日本最大のタクシー配車アプリ『JapanTaxi』を展開するJapanTaxi株式会社(現社名 株式会社Mobility Technologies)が独自開発したタクシー専用の端末。主に助手席の背もたれの裏に設置され、左後部座席に座った乗客が操作できるようになっている。フルカラーのタッチパネルで乗客自身で決済方法の選択から、カードの挿入、暗証番号の入力といった一連の操作が出来るように設計されており、走行中には広告が放映される。各種クレジットカード、銀聯、交通系、電子マネー、主要QRコード決済まで幅広く網羅しており、日英中韓の4言語表記にも対応。18年7月より全国展開を開始し、東京都内では約4500台のタクシーに設置されている。
米国ID TECH社が開発した自動精算機用の端末。日本ではフライトシステムコンサルティング社がID TECH社と共に開発した日本版を販売しており、IC・磁気クレジットカード、電子マネー、QRコード決済の読み取り機能がある。
台湾Castles Technology社が開発した無人決済端末。自動販売機や自動精算機用の端末として販売されており、2.4インチでPINパッド搭載のUPT1000と、3.5インチでタッチパネル式のUPT1000 Touchの2種類ある。IC・磁気クレジットカード、コンタクトレス決済に対応。
VPOS Touch
イスラエルのNAYAX社が開発した自動販売機用のクレジットカード決済端末。日本ではGMOペイメントゲートウェイ株式会社とNAYAXの日本法人が共同で仕様変更した日本仕様の製品を販売している。18年1月段階では伊藤園が自社の自販機に採用すると発表していた。小型ながらIC・磁気クレジットカード等の多数の決済方法に対応
Trio-iQ
FinGo株式会社が販売する、自動販売機・自動精算機用の端末。フルカラータッチパネルや5メガピクセルのカメラも搭載しており、各種クレジットカード、電子マネーの他、QRコード決済にも対応。
Mr.Hunt
ブリッジ・モーション・トゥモロー社からリリースされている、Android 5.0で動作しCREPiCOセンターに接続して決済する端末。電子マネーではCREPiCOセンター経由の後にJ-Mupsセンターにて決済している。クレジットカード(IC、MS、NFC)、交通系電子マネー、QRコード決済に対応。
FP-1
中日諏訪オプト電子 ファインフィットデザインカンパニーが開発したマルチ決済端末。1台でクレジットカード、電子マネー、QRコード決済、ポイントサービスに対応。大型の本体とMiura Systems社製のPINパッドにて各決済サービスに対応する。
TM-P1000
中日諏訪オプト電子 ファインフィットデザインカンパニーが開発したハンディ型端末。ハウスポイントカード端末機能と、クレジットカード(MS,NFC)に対応。この手の端末にしては珍しく、接触IC決済には対応せず、磁気決済と非接触決済(NFC)の2通りの対応となる。よってNFC対象外のクレジットカードでは全て磁気決済となる。
Incredist Trinity
フライトシステムコンサルティング社が開発したマルチ決済端末。同社から既にリリースされていたスマートフォン・タブレット連動決済用の小型PINパッド端末「Incredist Premium」と、「Dock Station」を組み合わせた端末の総称が「Incredist Trinity」で、「Incredist Premium」を「Dock Station」にセットすることで一般のCCT端末と同等のタッチスクリーン・レシートプリンター・PINパッドが一体化された状態になる。「Incredist Premium」単体の場合はAirペイのようにスマートフォンやタブレット端末を店舗側で用意する必要があったが、「Incredist Trinity」として導入する事により、その必要がなくなった。クレジットカード(IC,MS,NFC)、国内の電子マネーの他、最近では加盟店や対応する端末が減っているJ-Debitにも対応している。
stera terminal
三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの2社と協業して運営する端末で、2020年7月6日から店舗での稼動開始。大手カード会社の端末としては初のAndroidを採用し、店員側、客側ともにボタンがなく双方にフルカラーのタッチパネルが設置されている。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に1台で対応可能な他、これ自体をPOSレジとして使うことも可能。2020年7月6日以降、コロワイド、サイゼリヤ、ワタミ、トモズなどが順次同端末を設置していく。
Square Reader
米国Square社が開発したクレジットカード決済端末。2010年に米国で稼働を開始し、2013年には三井住友フィナンシャルグループと提携し日本でも利用できるようになった。Reader単体のみでは利用することができず、別途iOS端末もしくはAndroid端末にアプリストアからSquare POSアプリをインストールし設定を行うことで決済を受け付けることができるようになる。Readerにはいくつかタイプがあり、POSアプリがインストールされた端末のイヤホンジャックに挿して使う磁気ストライプ専用リーダー、磁気・ICチップリーダー、およびBluetoothで接続し独立して持ち運ぶことのできるICチップ・非接触リーダータイプがある。日本国内では2020年8月から電子マネー交通系IC・iD・QUICPayの3種に追加対応し、審査に通過した上で非接触リーダーを利用していれば電子マネー決済も可能となった。
Square Terminal
2021年3月にSquare社が発売した新型の端末。前述のスマートフォンやタブレットと合わせて使う端末ではなく、タッチパネル(テンキーの役割)、レシートプリンター、ICカードスロット、磁気ストライプリーダーが一体となった従来のCCT端末に準ずる造りをしている。NFC(タッチ決済)にも対応。ただ、専用ロール紙が一般の58mm幅より1ミリ狭い57mm幅の専用ロール紙を採用している。