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集団安全保障
集団安全保障(しゅうだんあんぜんほしょう、collective security)とは、潜在的な敵国も含めた国際的な集団を構築し、不当に平和を破壊した国に対しては、その他の国々が集団で制裁するという国際安全保障体制の一種である。
集団安全保障とは地域的または全世界的な国家集合を組織し、第一に紛争を平和的に解決すること、第二に武力行使した国に対して他の国々が集合的に強制措置を講じることによって、侵略を阻止し、国際的な安全を確保する国際安全保障体制をいう。これが現実的に実現するためには以下の条件が必要であると考えられている。
構成国、特に先進国が、自国の国益よりも国際社会の利益を重視して、機構の強制措置に協力すること
維持すべき現状(どのような平和を維持すべきか)について、また平和を破壊する行為をどのように認定するのかについて、構成国、特に先進国が共通認識を持つこと
日本は、集団安全保障への参加について、武力行使や武力による威嚇を伴う場合は、憲法第9条が許容する「必要最小限度の範囲」を超えるため許されないとの解釈を取っている。一方、集団安全保障は「国連加盟国の義務」であり、憲法上は制約されないと総理大臣私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は主張している。
第一次世界大戦の戦禍から紛争の平和的解決の必要性が認識され、米大統領のウッドロウ・ウィルソンが新たな国際安全保障モデルとして提唱したのが集団安全保障であった。1919年に結成された国際連盟においては、連盟国に紛争の平和的解決の義務が連盟規約によって定められ、戦争禁止規定を違反した国家はその他の連盟国によって金融・通商の封鎖が行われ、厳しい制裁が科されることも定められていた(アメリカは提唱者でありながら連盟に加盟しなかった)。ハイレ・セラシエ1世、マクシム・リトヴィノフ、ロバート・セシルなどが第二次世界大戦前で著名な国際連盟における集団安全保障論者であった。
国際連盟の失敗を踏まえて第二次世界大戦後により強力な集団安全保障体制を実践しようとしたものが国際連合である。武力による威嚇・武力の行使が禁止され、平和破壊行為・侵略行為が国連安全保障理事会で認定されれば、必要に応じて非軍事的措置、非軍事的措置が行き詰れば軍事的措置でこれを排除する体制が整備された。しかし、軍事的措置において主体となる国連軍は朝鮮戦争に象徴されるように冷戦が原因で構想通りに編成されなかった。
冷戦の開始によって常任理事国(特にアメリカ、ソ連→ロシア)が政治的考慮から拒否権をしばしば行使し、安保理の機能が阻害され、平和のための結集決議がしばしばされた。冷戦後には国連の機能が回復することが期待され、1990年の湾岸戦争においては安保理の武力行使容認決議に基づいて多国籍軍が編成されて強制措置を行うことができ、またブトロス・ブトロス=ガーリによって国連平和維持活動などが活発化されて国連の体制が再評価されることになる。
工業所有権電子情報化センター
一般財団法人工業所有権電子情報化センター(こうぎょうしょゆうけんでんしじょうほうかセンター)は、一般財団法人。経済産業省特許庁所管の財団法人として1990年9月28日に設立され、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に一般財団法人に移行。
会長:小長啓一
理事長:藤本裕
工業所有権協力センター
一般財団法人工業所有権協力センター(こうぎょうしょゆうけんきょうりょくセンター、英文名称:Industrial Property Cooperation Center、IPCC)は、特許庁における特許出願の審査に必要な調査や分類の付与等の業務を行う一般財団法人である。
所在地:東京都江東区木場一丁目2番15号 深川ギャザリア ウエスト3棟
理事長:鈴木隆史
財団法人時の主務官庁は経済産業省(特許庁)であった。
1985年12月 - 財団法人工業所有権協力センターとして設立。先行技術調査業務を試行。
1985年12月 - 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく指定登録機関に指定される。
1990年10月 - 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(特例法)に基づく先行技術調査の指定調査機関に指定される。
1994年9月 - 特例法に基づく特許出願等への分類付与の指定調査機関に指定される。
2004年8月 - 半導体集積回路の回路配置の登録業務を廃止。
2004年10月 - 特例法改正により、指定調査機関から登録調査機関へ移行。
2009年 4月 - 埼玉県熊谷市に分室を開設。
2009年7月1日 - 財団法人から一般財団法人に移行。
2010年 5月 -  オフィスを江東区木場に移転・統合
2013年 4月 -  区分30(有機化合物)に参入し、登録調査機関として全区分の調査業務を実施。特許検索競技大会の主催を開始。
2014年 4月 - 外国特許文献調査業務を本格的に開始。
2015年 4月 - 大学知財活動助成事業を開始。特定登録調査機関として登録・事業開始。
工業所有権に関する知的財産の権利保護を業務とする。具体的には、特例法第36条に基づく登録調査機関として、特許出願の審査に必要な調査、及び、出願公開の際に必要な調査(分類の付与)の業務等を行っている。
駐留軍等労働者労務管理機構
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構(ちゅうりゅうぐんとうろうどうしゃろうむかんりきこう)は、防衛省所管の独立行政法人である。職員の地位が一般職の国家公務員となる「行政執行法人」(旧・特定独立行政法人)である。2002年、当時の防衛施設庁労務部が独立行政法人に移行することで発足した。
在日米軍から出される労務要求に対し日本政府が無償で労働力(駐留軍等労働者)を提供する事に関する付随業務(人員の募集、管理、給与計算、福利厚生等)を行っている。
東京本部:〒108-0073 東京都港区三田三丁目13番12号 三田MTビル6階
三沢支部:〒033-0012 青森県三沢市平畑一丁目1番25号
横田支部:〒196-0014 東京都昭島市田中町568-1 昭島昭和第2ビル
横須賀支部:〒238-0011 神奈川県横須賀市米が浜通一丁目6番地 村瀬ビル
座間支部:〒252-0011 神奈川県座間市相武台一丁目46番1号
京丹後支部:〒629-2503 京都府京丹後市大宮町周枳1975番地 MICビル
岩国支部:〒740-0027 山口県岩国市中津町二丁目15番35号
呉分室:〒737-0051 広島県呉市中央一丁目6番9号 センタービル呉駅前
佐世保支部:〒857-0056 長崎県佐世保市平瀬町3番1号
沖縄支部:〒904-0202 沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良1058番地1
国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(こくりつとくべつしえんきょういくそうごうけんきゅうじょ、The National Institute of Special Education)は、障害のある子供の教育に関する研究、研修・支援、情報普及などを行う国立の組織。文部科学省所管の独立行政法人。
特別支援教育に関する国立の施設としては唯一である。
所在地:神奈川県横須賀市野比5丁目1番1号
理事長:宍戸和成
理事:梅澤敦
1971年(昭和46年)10月1日 - 国立特殊教育総合研究所が発足。
2001年(平成13年)4月1日 - 独立行政法人になる。名称は独立行政法人国立特殊教育総合研究所。
2007年(平成19年)4月1日 - 現在の名称に変更。
国立大学財務・経営センター
国立大学財務・経営センター
独立行政法人国立大学財務・経営センター(こくりつだいがくざいむ・けいえいセンター)は、かつて存在した文部科学省所管の独立行政法人である。
1992年7月、国立学校設置法に基づく機関として国立学校財務センターを設置、2004年4月、国立大学や国立高専の法人化を背景に独立行政法人に改組され、現在の名称に変更された。
2007年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に基づいて、独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合し、2010年4月に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発足することを内容とする法案が2009年1月30日に閣議決定され、同日国会に提出されたが、国会審議の過程でこの統合部分は削除する旨の修正案が提出され、可決された。このため、統合は当分行われないこととなった。
2010年4月に実施された内閣府行政刷新会議の事業仕分け第2段において、すべての事業について廃止の評価が下された。ただし、同年12月7日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」では、施設費貸付事業及び施設費交付事業について、将来的な廃止を検討しながらも当面継続するとされている。
2013年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、2015年5月に「独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律」が成立し、2016年4月1日から独立行政法人大学評価・学位授与機構との統合が決定した。統合後の名称は、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」。
所在:千葉県千葉市美浜区若葉2丁目12番メディア教育開発センター管理棟3階
理事長:髙井陸雄(元東京海洋大学学長、工学博士)
「国立大学法人等財務管理等に関する協議会」を主催している。
天野郁夫 - 元研究部部長
市川昭午 - 名誉教授
豊田長康 - 元理事長
環境再生保全機構
独立行政法人環境再生保全機構(かんきょうさいせいほぜんきこう)は、独立行政法人環境再生保全機構法に基づき設置された独立行政法人。2004年(平成16年)3月31日に旧公害健康被害補償予防協会及び旧環境事業団が解散して、同年4月1日に設立された。所属官庁は環境省であるが、一部の事務については、農林水産省、経済産業省、国土交通省も行っている。
所在:神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8階
理事長:小辻智之
公害健康被害の補償等に関する法律に基づく公害健康被害補償・予防業務
地球環境基金事業(民間団体の環境保全活動への支援業務)
石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく認定・救済給付の支給
文化放送の「くにまるジャパン 極」内「深読みジャパン」を提供している。
放射線医学総合研究所
放射線医学総合研究所(ほうしゃせんいがくそうごうけんきゅうじょ、National Institute of Radiological Sciences、略称:NIRS)は、1957年(昭和32年)に発足した放射線医学に関する総合研究所。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構に法人格は引き継がれている。
発足当時は科学技術庁所管の国立研究所。平成13年に、文部科学省所管の独立行政法人に改組され、平成28年に日本原子力研究開発機構の一部と合併し、量子科学技術研究開発機構となり、研究所はその一部門として名前が残っていた。平成31年、量子科学技術研究機構量子医学・医療部門の一部門の名になった後、令和3年、量子科学技術研究開発機構量子生命・医学部門内で緊急被ばく医療センターと合わせて再編され、がんの放射線治療や核医学診断などの研究を行う「量子医科学研究所」と緊急被ばく医療や放射線の影響の研究を行う「放射線医学研究所」に再編された。
今はQST病院となった病院部門を有していたがあくまで医学研究機関であり、医療機関ではなかった。そのため所管は厚生労働省ではなく文部科学省となっていた。
放射線の生体影響と放射線障害の診断･治療、社会的対策、放射線や同位元素を用いた疾病の治療と診断などについての研究を行っていた。
1957年(昭和32年) - 科学技術庁の附属機関として放射線医学総合研究所が設立される。ビキニ事件を受けて設置された日本学術会議の「放射線影響調査特別委員会」の勧告に基づく。
1971年(昭和46年) - 千葉県内にある造船所において、非破壊検査に用いる放射線源の紛失事案が発生。それを偶然拾い持ち帰った男性、およびその友人ら6人が入院。
1999年(平成11年) - 茨城県那珂郡東海村のJCO東海事務所・転換試験棟で起きた東海村JCO臨界事故で被曝した作業員3人が、ヘリコプターで救急搬送され入院。
2001年(平成13年) - 独立行政法人化
2006年(平成18年) - 国際原子力機関の協力センターに認定
同年 同研究所内重粒子医科学センターで実施している重粒子線治療の登録患者数が治療開始以来延べ3000人を突破
2007年(平成19年) - 同研究所内重粒子医科学センター病院で、電子カルテシステムに「手のひら静脈生体認証装置」を導入
2011年(平成23年) - 福島第一原子力発電所事故で、福島第一原子力発電所3号炉の復旧作業に従事していた作業員3名が、福島県立医科大学附属病院より搬送され、収容される(関電工社員2名、下請会社作業員1名)
福島県の依頼により、同事故により飛散した放射能による健康被害が懸念される福島県内住民の被曝調査が、当所および日本原子力研究開発機構で6 - 8月にかけて行われた。
2015年(平成27年)
4月 - 「独立行政法人放射線医学総合研究所」から「国立研究開発法人放射線医学総合研究所」に名称変更。
8月26日 - 原子力災害時の被曝医療の中心になる「高度被ばく医療支援センター」に指定。
2016年(平成28年)4月 - 国立研究開発法人放射線医学総合研究所は日本原子力研究開発機構の一部の研究所を統合し国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構に名称変更、放射線医学研究開発部門は引き続き放射線医学総合研究所の名を使用する。
2019年 (平成31年) 4月 - 組織再編が行われ、放射線医学研究開発部門は量子医学・医療部門となり、放射線医学総合研究所の名はその一部をさすものとなる。
2021年 (令和3年) 4月 - 再び組織再編が行われ、量子科学技術研究開発機構量子生命・医学部門内で放射線医学総合研究所は緊急被ばく医療センターと統合され、放射線医学研究所と量子医科学研究所、量子生命科学研究所に再編された。
2007年当時、実際に治療を行っている重粒子線がん治療施設は、世界に3か所(放射線医学総合研究所内の重粒子医科学センター病院、兵庫県立粒子線医療センター、ドイツのダルムシュタットの重イオン研究所)しかなかった。その後スイス、フランス、イタリア、アメリカ、中国、韓国でも計画が進行している。2007年当時で3,200人以上が治療を受けていた放医研センター病院は、世界的にも最も進んだ重粒子線医療施設で、2020年時点で累計5,400人を超える治療が行われている。
また、世界で4番目、日本国内で3か所目の施設として、群馬大学重粒子線医学研究センターが治療を開始した。ここでは、巨大な加速器を小さくすることに成功しており、今後の重粒子線がん治療の可能性を、大きく広げるものとして注目を集めている。
放医研センター病院では、約65m×120mだった加速器を、約45m×65mと小さくすることに成功。その中に、重粒子を最高で光速の70%程度の速度まで加速する、直経約20mのシンクロトロン加速器と、3つの治療室を持つ。放医研が主体となって研究開発を進めてきた「普及小型重粒子線照射装置の技術機第1号」と位置づけられ、群馬大学では群馬県との共同事業として、2010年3月の治療開始に至る。
重粒子線がん治療は、正常な組織への放射線障害を最小限に止め、がんの部位のみを狙い撃ちができ、通常の放射線治療では治癒することが困難な「放射線抵抗性のがん」にも威力を発揮するとされている。また「切らずにがんを治す」治療法で、臓器の機能や形態が温存できることから、治療成績の向上のみでなく、患者の治療後の社会復帰や、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上も期待できる治療法である。
放医研での重粒子線治療の治療成績は、5年生存率で見ると、前立腺がん=約95%、手術不能Ⅰ期肺がん=約70%、頭頸部悪性黒色腫=約50%、体幹部・進行骨肉腫=約50%、再発進行肝がん=約50%、Ⅲ-Ⅳ期進行子宮頸がん=約45%などの報告がなされている。最も治療の難しい骨肉腫では、腫瘍が消失した後に正常骨組織が再生する例もみられており、従来切除の選択肢しかなかったことを考えると、機能維持や形態維持の可能性が見込めると言える。
重粒子線がん治療は通常一度の治療につき4回の照射を1-5週に渡って行う。外科的治療と比較すると入院期間が短く苦痛が大幅に軽減されることから、肉体的負担の軽減されたがん治療法であると言える。
大阪府立香里丘高等学校
大阪府立香里丘高等学校(おおさかふりつ こうりがおかこうとうがっこう)は、大阪府枚方市東中振二丁目にある公立高等学校。
全日制普通科を設置する。1980年に開校した。通常の文系・理系のほか、2017年度より専門コースとして「アクティブ専門コース」を設置している。アクティブ専門コースはさらに音楽コースとスポルトコースに細分化され、2・3年時に音楽および体育・スポーツについての科目を深化して学ぶ。
1979年3月12日 - 大阪府議会において大阪府立第129高等学校建設予算議決。
1979年12月22日 - 大阪府議会が大阪府条例の改正を承認、大阪府立香里丘高等学校の設置が決定。
1980年1月1日 - 大阪府条例により大阪府立香里丘高等学校を設置。
1980年4月1日 - 開校。
2017年 - アクティブ専門コースを設置。
山下智弘 - 住宅デザイン・リノベーション・都市創造「リノベる」創業者・代表取締役社長
熊谷まどか - 映画監督。
酒井格 - 作曲家、編曲家。
瀬口忍 - 漫画家。
SADA - 俳優、モデル。
京阪本線 光善寺駅東1.2km(徒歩約15分、または光善寺駅前より京阪バスで5分)
日本芸術文化振興会
独立行政法人日本芸術文化振興会(にほんげいじゅつぶんかしんこうかい)は、文部科学省(文化庁)所管の独立行政法人。
1966年6月27日、国立劇場法公布。同年7月1日、同法に基づく特殊法人として国立劇場を設立、同年11月1日に大小ふたつの劇場を持つ本館が東京都千代田区に開場。
1979年3月22日、国立演芸資料館(国立演芸場)が国立劇場本館の西隣に開場。
1983年9月15日、国立能楽堂が東京都渋谷区に開場。
1984年3月20日、国立文楽劇場が大阪市中央区に開場。
1990年3月30日、国立劇場法の一部改正により芸術文化振興基金が設けられ、その運用益による芸術文化活動への助成なども事業に追加されたことに伴い、日本芸術文化振興会と改称。
1997年10月10日、新国立劇場が東京都渋谷区に開場。
2002年12月13日、独立行政法人日本芸術文化振興会法公布。翌2003年10月1日、独立行政法人へ移行。
2004年1月18日、国立劇場おきなわが沖縄県浦添市に開場。
所在は東京都千代田区隼町4-1。理事長は河村潤子である(2018年4月1日〜)。
文化振興、各種芸術団体の芸術文化活動への助成金支出。
伝統芸能や現代舞台芸術の公開及び公演。
伝統芸能の伝承者や現代舞台芸術の実演家の養成及び研修。
伝統芸能や現代舞台芸術に関する調査研究並びに資料収集とその利用の供する。
運営する国立劇場などの各劇場施設を、法人の事業主旨に沿った目的の利用に供する。
その他、各事業の付帯業務を行う。
平成2年3月、政府出資の541億円と民間からの出えん金132億円とからなる673億円を原資として、その運用益によって、芸術家及び芸術団体が行う芸術の創造・普及を図るための活動等を助成する「芸術文化振興基金」を創設した。
映画『宮本から君へ』は当初助成金の交付を内定していたが、出演者の一人の不祥事を理由として、助成金の交付内定を取り消し、その後、2019年9月27日付で、要綱を改正し、文化芸術活動への助成について「公益性の観点から不適当と認められる場合」に内定や交付決定を取り消すことができるようにした。これは「芸術文化振興基金」の運用益による助成と「文化芸術振興費補助金」の助成のどちらにも適用される。上記作品への助成金交付取消の決定については、配給会社からの提訴を経て、2021年6月21日の東京地方裁判所にて、取消を違法とする判決が言い渡された。2022年3月3日の東京高等裁判所での控訴審では「薬物乱用の防止という公益性の観点からされたものであり、芸術的観点からされたものではないから、文化的芸術的価値を軽視したということはできない」と判断し、一審の判決を破棄し、原告敗訴の判決を言い渡した。
国立劇場 東京都千代田区隼町
国立演芸場 東京都千代田区隼町
伝統芸能情報館 東京都千代田区隼町
新国立劇場 東京都渋谷区本町
国立劇場の内部規約として、国立劇場での録音テープを複製する場合、たとえ委嘱新作の作曲家本人であろうとも、1秒につき220円(30分とすると396,000円)を音源の複製料として支払う規定がある。この金額には著作権および隣接権に伴う料金は含まれていない。また演奏に関わった人物全員の捺印が必要であり、CDなど販売に用いる際は印税5%を収める必要がある。この規約は国立劇場が独立行政法人日本芸術文化振興会となった際に改定された。
作曲家の吉松隆は、国の伝統芸能を守るべき立場の国立劇場がその伝統芸能を発展させるために委嘱した作曲家本人に対して当然還元されるべき録音の権利を独占し、事実上非公開にさせるものだとしてウェブサイト上で問題を提起し、経緯を公開した。作曲家のファンを中心に反響が見られた。
ZAM
ZAM(ジャム、잼)は、韓国の男女混成アイドルグループ。1992年にデビューし、1995年に解散した。当時の所属事務所はDSPメディア。
夜叉のリーダーだったジョ・ジンスが夜叉を解散後、兵役期間(兵役義務)に入り、軍生活の中で見た日本のダンスグループZOOのダンス映像を見て衝撃を受け、除隊後、新しいグループを企画する。当時の韓国ではヒップホップが主流を果たせなかった時代だったため、ジョ・ジンスはその魅力を見つけた。日本のグループZOOをベンチマークして、混成グループZAMを結成した。当初は10人以上のメンバーが在籍していたが、最終的に5人組になったとされている。
1992年「私は止まらない<난>」でDSPメディアからデビュー。
1集活動終了後メンバーが何度か入れ代わり、3集まで活動してグループは解散した。
紅一点のユン・ヒョンスクはZAMを脱退した後、1994年に3人組混成グループ1730のメンバーであったイ・ヘヨンとCOCOというデュオで活動した。
解散の理由について2015年のラジオ番組でファンとキムが「ユンの脱退による人気低迷」であると明かした。
ジョ・ジンス 1969年12月11日生
ユン・ヒョンスク 1971年12月27日生
ファン・ヒョンミン 1973年5月2日生
シン・ソンビン 1975年9月29日生
キム・ヒョンジュン 1975年11月14日生
1集「私は止まらない(난 멈추지 않는다)」(1992年)
2集「ぎこちない感じ(어색한 느낌)」(1993年)
3集「ZamⅢSounds」(1995年)
デビュー曲「私は止まらない」のパフォーマンスを見てみると、実際にZOOのChoo Choo TRAINの振り付けを取り入れていることが分かる。
3集のタイトル曲「自分の理由」が安室奈美恵の太陽のSEASONの導入部分を盗作しているという疑惑があった。
2017年に同じDSPメディアからデビューしたKARDは、男女混成グループとしてZAMの後輩と言えるグループである。
2015年4月、23年ぶりにKBS 1TVのコンサート7080に初期メンバー5人が揃って出演した。2016年6月、人気バラエティ番組「シュガーマン」に4人で出演した。
土居清良
2023年1月 土居 清良
土居 清良(どい きよよし/せいりょう)は、戦国時代から江戸時代前期にかけての武将。伊予国大森城主。江戸時代に西園寺十五将に数えられた1人。承応2年(1653年)に三間郷の三嶋神社神主土居水也によって『清良記』が著された。
天文15年(1546年)、土居清晴の子として伊予宇和郡三間現愛媛県宇和島市。に生まれる。
永禄3年(1560年)10月6日、大友氏の侵攻によって祖父・土居清宗や父は伊予石城で戦死して一家は没落し、15歳の清良は、
土佐一条氏の御一門筆頭で筆頭家老の土居宗珊(一条家忠)との義兄弟の縁の下、土佐一条氏の被官となる。土居宗珊の義兄弟である為、格別の客分の身分にて迎えられたと伝わる。
この頃、後の河後森城主となる土佐一条氏の御一門の渡辺教忠(東小路教忠)と共に過ごしている。数々の功績により伊予帰還を認められ、伊予大森城主として三間3村、約2千石の領主となる。
一条氏から離れた後は西園寺氏に属し、大友氏、一条氏、長宗我部氏の侵入を防いだ。毛利氏の援軍として、中国地方各地を転戦し、名を上げたという。当時の四国勢としては珍しく、配下の者全員に鉄砲を装備させており、総勢300名程度の小軍でありながら、圧倒的な戦力であったとされる。『清良記』によれば、天正9年(1581年)には長宗我部氏の大軍を岡本城に迎え撃ち、知略をもって長宗我部元親の家老・久武親信を討ち取る戦功を上げている。
天正15年(1587年)、四国攻めの際に小早川隆景に所領を安堵されたが、小早川氏の九州転封に伴い、下野する。伊予宇和郡に戸田勝隆が封じられ、浅野長吉による検地が行われると一揆が発生したため、勝隆の求めに応じて清良も鎮撫にあたった。この一揆の背後に旧主・西園寺氏の使嗾があったと疑った勝隆は西園寺公広らを謀殺した。西園寺氏旧臣たちには仕官の誘いがあり、清良と並ぶ西園寺氏重臣・法華津前延は200石でこれを受け、清良は1000石で誘われたがこれを断った。その後、藤堂高虎からも仕官の誘いがあったが断り隠棲した。
寛永6年(1629年)3月24日に死去した。享年84。約200年間、迫目村の宝樹山妙覚寺が土居家の香華院であったが、享和3年(1803年)に土居清良の末裔、土居与兵衛が土居中村の牛河山竜泉寺を再建し、廟所が当寺に移っている。没後33年に当たる寛文元年(1661年)には、土居家の末裔や旧家臣の申請によって寛文年間に京都の神祇副吉田家より「清良明神」の神号免状を得、清良神社に祀られた。今も郷土の人々の追慕を集めている。
永禄7年(1564年)正月、土居清良は領内の農巧者である元武士の松浦宗案を城に呼び出し、宗案が提出した答申書とそれを補足する問答が『清良記』第7巻に含まれる「親民鑑月集」として収録されている。清良が農業を重視したとされるこの伝承は現在も口伝えされ、三間の人々は清良神社に対し篤い尊崇を持ち続けている。
ただし現在はその記述内容から、江戸時代の土井氏子孫による空想や過大評価が加わった上で改竄された『清良記』自体が、そもそも史料としての価値は薄いとされており、同項に登場する松浦宗案の実在すらも疑わしい、とされている。同時に、前述の中国地方を転戦した、などの経歴も疑わしいものとなっており、清良の経歴にはさらなる資料による再検証が必要である。
土居水也著、松浦郁郎校訂『清良記』(佐川印刷、1975年。1976再版(全巻活字化本))
松浦郁郎・徳永光俊 現代語訳校注解題『日本農書全集・清良記』(農文協、1980年)
岡本文良著、加藤英夫画『土のさむらい』(くもん出版、1996年) ISBN 4774300934
永井義瑩『近世農書『清良記』巻七の研究』(清文堂、2003年) ISBN 4792405300
伏見元嘉「『清良記』の傍証研究ー将棋からのアプローチ」(『伊予史談』第321号、2001年)
伏見元嘉「『清良記』の改編者と成立過程」(『伊予史談』第326号、2002年)
伏見元嘉「軍記物『清良記』の解釈」(『伊予史談』第336号、2005年)
石野弥栄「『清良記』の成立と素材について」(『伊予史談』第339号、2005年)
AntiLo
AntiLoはPINKちゃんねる及び2ちゃんねるを標的としたコンピュータウイルスの一種である。感染したコンピュータ自体への重大な損害を持つタイプは今のところ存在しない。
感染したウイルスは、コンピュータに対し約35秒おきに以下の行動を実施させる。
%WINDIR%:ANTILO.exeへ自分自身をコピーしようとする
2006年2月23日から同人板を標的とする亜種が発見されている。こちらの亜種のほうが半角二次元板を標的としたものよりも影響が大きくなっている。
スタートアップに%WINDIR%SYSTEM32:ANTILO.exeを登録する
%WINDIR%SYSTEM32:ANTILO.exeへ自分自身をコピーしようとする
基本的にはウイルスのexe(実行)ファイルを実行することで感染する。自身のファイルをフォルダに偽装しており、拡張子を表示していない状態だと誤って実行してしまう危険性がある。
これをネタとして、擬人化キャラ「すくあらタン」(スクリプト荒らしの略)が作成された
河野通信
河野 通信(かわの みちのぶ)は、平安時代末期から鎌倉時代初期にかけての伊予国の武将。河野通清の子。伊予水軍の将。一遍の祖父にあたる。
治承4年(1180年)8月に源頼朝が反平氏の兵を挙げると、それに呼応し治承5年(1181年)に父・通清と共に本拠の伊予国風早郡高縄山城(現在の愛媛県松山市)に拠って平維盛の目代を追放した。しかし伊予内外の平氏方の総攻撃を受け、通清は同城で討ち死にした。
その後、通信は高縄半島でゲリラ戦を展開し、進入していた備後国の沼賀西寂を倒し、阿波国の田口成直を喜多郡比志城(現在の大洲市)で撃破して主導権を握った。文治元年(1185年)2月、源義経が平氏追討のため四国へ下ってくると、通信は軍船を率いて屋島へ赴き、不在中に田口教能の襲撃を受けるが、志度合戦で義経に軍船を献上して源氏方に加わった。壇ノ浦の戦いにも参加し、通信の軍船が中堅となって活躍した。戦後は鎌倉幕府の御家人となり、守護職は与えられなかったものの、伊予国内の一部の御家人を統括する強い権限を認められた。文治5年(1189年)の奥州合戦に従軍。「吾妻鏡」によれば、この時期通信は陣中で食事のたび土器を用いたため、珍しいと話題になったとされ、同族大祝氏と同様、国造の末裔としての河野氏の斎戒の習慣を伝えている。頼朝の死後は、梶原景時の変にも加わっている。北条時政に気に入られてその娘を娶ったと伝えられている。
子の河野通政は西面武士として院庁に仕えた(『予陽河野家譜』)。通信は承久3年(1221年)の承久の乱で後鳥羽上皇方につくが、朝廷方が敗北すると通政と共に領地へ戻り、高縄山城に籠もって反抗を続けた。しかし翌年に幕府方に居城を攻められ降伏。捕虜となって陸奥国江刺に流罪となり、通政は斬られ、所領の多くは没収された。なお、通信が上皇方についた背景については、『予章記』・『河野家譜』・『予陽河野家譜』などの河野氏に関する古くからの史書が「通信と妻である北条氏(時政の娘)との不仲」「通政が在京武士であった」ことを挙げている。これらに対して近年の研究では、従来の見方を踏襲して通政が院庁で仕えていたことで通信と後鳥羽上皇につながりがあった説、奥州合戦時に源義経との密接な関係を疑われたとする説、守護宇都宮氏との対立説、知行国主西園寺家との対立説、牧氏事件(北条時政が源実朝の排除を企てて逆に失脚した事件)に加担して幕府から処罰されて以後も冷遇されたとする説などが出されている。
通信は配流後出家したと伝えられ(『予章記』)、江刺郡稲瀬(現在の岩手県北上市稲瀬町)にある国見山極楽寺で貞応元年(1222年)に死去した。享年68。大正5年(1916年)に従五位を追贈された。
墓所は現在も稲瀬町水越地区に聖塚として残る。孫にあたる一遍が全国を遊行した様子を描いた絵巻物である「一遍上人絵伝」に、弘安3年(1280年)に祖父の墓で供養を行う様子が描かれていることが、この墓所を発見する手がかりになった。
河野本家はひとり幕府方に付いた子の河野通久によって辛うじて存続することとなった。また、通政の遺児・通行も配流された後に赦されて子孫を伝え、通久の子である別府通広(一遍の父)や庶子と伝えられる池内公通も許されており、彼らによって河野一族が存続されているが、以後伊予国内での影響力が低下することとなった。
父:河野通清
母:不詳
妻:北条時政の娘
男子:河野通久
妻:二階堂入道の娘
妻:新居盛信の娘
妻:新居大夫玉氏の娘
男子:得能通俊
男子:河野通政
男子:河野通広
男子:中川通宗
男子:黒川信綱
女子:藤北能基室
河野通有
河野 通有
河野 通有(かわの みちあり)は、鎌倉時代中期の伊予国久米郡石井郷(現在の愛媛県松山市)の武将。鎌倉幕府御家人。河野氏当主。元寇の役で活躍した伊予水軍の将。
承久の乱で河野氏は大きな打撃を受けたが、鎌倉幕府の重鎮・北条時政の娘を母とした河野通久は命を助けられた。河野氏の勢力は衰え、当時出家しており罪を問われなかった兄の別府通広らとともに、その家名を細々と伝えていた。その通久の孫として建長2年(1250年)に生まれた。
父・通継には通時という兄がいたが、父親である通久の側室との密懐の疑いをかけられて通久から義絶をされたために通継が後継者となったが、通時が無実を訴えて通継・通義(後の通有)父子と惣領の地位とその所領を巡って争った。後に鎌倉幕府の仲介で通有と通時は和与している(「正閏史料外編」所収文永9年12月26日関東裁許状)。文永年間後期にはモンゴル帝国(元)の侵攻に対する危機感が高まっており、通有・通時の対立を緩和させる効果があったとみられる。
伊予国風早郡善応寺(現在の松山市)の双子山城に勢力を置き、また六波羅探題の命を受け、国内の水軍を束ねて伊予国の海上警備の任に当たっていた。
元寇に際し、文永の役の後に再度の襲来に備えて北九州に出陣した。
弘安4年(1281年)の弘安の役では、通有率いる伊予の水軍衆は、博多の海岸に陣を敷く。博多の石築地(元寇防塁)のさらに海側にある砂浜に戦船を置いて、海上で元軍を迎え撃つべく陣を張り、石塁は陣の背後とした。
この不退転の意気込みは「河野の後築地(うしろついじ)」と呼ばれ、島津氏をはじめとする九州諸将も通有に一目置いた。博多湾に現れた元軍は石築地を回避して志賀島を占領し、この周囲を軍船の停泊地とした。これに対して、日本軍は元軍を攻撃する。
通有は志賀島の戦いにおいて先に惣領の地位を争っていた伯父の通時とともに元軍船を攻撃したが通時は戦死し、通有本人も石弓により負傷するも、元船に乗り込み散々に元兵を斬って、元軍の将を生け捕る武勲を挙げた。
恩賞として肥前国神崎荘小崎郷(現在の佐賀県神埼市)や伊予国山崎荘(現在の伊予市)を得て、失われていた河野氏の旧領を回復し、河野氏中興の祖とも呼ばれる。『予章記』によれば肥後国下久具村(現熊本県宇城市)も恩賞地として賜ったという。
河野氏の系譜では応長元年(1311年)に死去したとされるが、それから10年経た元応3年(元亨元年・1321年)に六波羅探題である大仏維貞から土居彦九郎とともに伊予の海上警備を命じられている「河野対馬前司」を通有とみる説があり、この頃にはまだ健在であった可能性が高い。また、通有の家督も『蒙古襲来絵詞』にも登場する嫡男の八郎通忠ではなく弟の九郎通盛に継承しているだけでなく、通盛の生母である河野通久の娘(系譜類では字を安古・法名を道忍と伝え、現存の古文書では法名を「れうゑん」と伝える女性。通有にとっては叔母でもある)が強引に家督継承を図った痕跡が見られる(『築山本河野家譜』には彼女が一門の前で通盛を後継者とする通有の遺言を読み上げて通忠の妨害を退けたとし、現存する元亨4年(1324年)作成の彼女の譲状でも他の息子に与えられた通有の遺領の悔返を行って通盛に与えている)ことから、元亨年間に通有が没し、その後通久の娘が未亡人の立場を利用して通盛を後継者に立て、それを巡って河野氏内部で内紛が生じたと推測する説もある。
大正5年(1916年)、正五位を追贈された。
竹崎季長が描かせた『蒙古襲来絵詞』には、季長が負傷した通有を見舞った様子が描かれており、絵巻の注釈に河野の家では合戦が落居しない間は烏帽子を着けないこと、通有の直垂は平家との戦いで祖先の河野通信が源氏の味方に参上した時着けていたものである事が描かれている。
縁側には通有の嫡子河野の八郎が座っており、庭には通有の旗指しが控えている。奧の妻戸は本来なかった所を絵師が書き誤ったものという注釈がある。
UL Japan
株式会社UL Japan
株式会社UL Japan(ユーエル・ジャパン、UL Japan, Inc.)は、三重県伊勢市に本社を持つ、米国の世界的第三者安全科学機関である、ULの日本法人である。北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供している。
Product Safety(製品安全)
UL安全試験・認証
検査・検証サービス
EMC/無線試験
認証/適合証明
各種検査・検証
Life & Health (ライフ&ヘルス)
医療機器関連 製品安全・EMC試験
ユーザビリティ・HFE関連サービス
FDA査察対応オンライントレーニング(ComplianceWire®)提供
Environment (環境)
Indoor Air Quality 試験・認証
本社 - 三重県伊勢市朝熊町4383番326
東京本社 - 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館6階
本社新安全試験棟 - 三重県伊勢市朝熊町3600番18
本社EMC試験棟 - 三重県伊勢市朝熊4383番326
横輪EMC試験所 - 三重県伊勢市横輪町108番
湘南EMC試験所 - 神奈川県平塚市めぐみが丘1丁目22番3
鹿島EMC試験所 - 千葉県香取市虫幡1614
オートモーティブ テクノロジー センター - 愛知県みよし市根浦町1丁目3番19
1980年(昭和55年) - 三重県伊勢市に株式会社エーペックス・インターナショナルが創立。
2003年(平成15年) - UL (Underwriters Laboratories Inc.) の日本法人であった株式会社ユーエル日本と、株式会社 エーペックス・インターナショナルが合併。株式会社ユーエルエーペックスが設立。
2005年(平成17年) - 東京都千代田区に東京本社を開設
2007年(平成19年)4月26日 - 社名を株式会社UL Japanへ変更。
2009年(平成21年)6月 - 神奈川県平塚市に、湘南EMC試験所を開所
2010年(平成22年)9月 - 伊勢本社敷地内に、PV試験所を開所
2011年(平成23年)10月 - 横浜事業所と東京本社を統合、丸の内トラストタワーへ移転
2013年(平成25年)12月 - 株式会社イーエムシー鹿島を連結子会社(株式会社UL鹿島)とする
2014年(平成26年)1月 - 株式会社島津テクノリサーチと共に合弁会社(株式会社UL島津ラボラトリー)を設立
2017年(平成29年)6月 - EV、HV/PHV、FCV、コネクテッドカーの試験に特化したオートモーティブ テクノロジー センターを開設
UL(UL LLC)
金子元宅
金子 元宅
金子 元宅(かねこ もといえ)は、戦国時代の武将。金子備後守元宅、金子備後守。
金子元成の嫡男として天文20年(1551年)に伊予国新居(現在の愛媛県新居浜市)で生まれ、金子城の城主として活躍した。19歳の時に結婚し四男一女を挙げる。金子元春、金子家綱は実弟。
天正13年(1585年)の羽柴秀吉の四国攻め(天正の陣)の直前、妻の実家の石川家中で毛利軍との和戦の議論が行なわれた際、「昨日は長宗我部に従い、今日は小早川に降る。土佐の人質を見捨てて他人に後ろ指を指されるのは武士の本意ではない。」「勝負は時の運なり、死力を尽くして一戦を交えて、刀折れて矢尽きる迄身命を賭して戦うべし」と元宅は敵に臆することなく戦いを決意する。
羽柴秀吉の命を受け圧倒的な兵力数(3万人)で瀬戸内海を渡り侵攻してきた小早川隆景率いる小早川・毛利軍を総勢2千とも云われる金子軍が迎え撃った。
岡崎城、金子城などが陥落する中、元宅は氷見の高峠城に入り敵の大軍を迎え撃つべく残党兵を高尾城に集結させた。高峠城主石川備中守をはじめ金子・高橋・松木・藤田・菰田・野田・近藤・塩出・徳永・真鍋・丹・久門・難波江などが高尾城に拠って抵抗した。全軍を指揮をとったのは元宅であり、総勢6百程であったとされている。
小早川・毛利軍の多勢に対し、最期を悟った元宅は自ら高峠城に火を放ち、百人程で野々市ヶ原に打って出て奮戦。その生涯を終えた。
小早川隆景は元宅らの見事な散り様を称え、将兵たちの亡骸に向かって合掌し、鎧の上に法衣を置いて自ら弔いの舞を舞ったと言われ、居合わせた将兵の舞に合わせた拍子がトンカカと聞こえた事から、トンカカさんという踊りが生まれたとされる。
その後、供養のために金子山麓の金子氏居住跡に元和4年(1618年)頃に元宅の実弟である金子元春によって慈眼寺が建立された。
元来、金子氏(かねこし)は、桓武平氏の流れをくむ武蔵七党の村山党から派生した支族であり、武蔵国入間郡(現在の埼玉県入間市)周辺を領していた。
金子家忠が保元の乱・平治の乱などで活躍し、その功績により金子氏は伊予国新居(現在の愛媛県新居浜市、西条市)等の地頭となり、鎌倉時代(建長年間)に金子氏祖 家範の曾孫広家が伊予国新居郡の領地に移り住んだ。こうして伊予金子氏(いよかねこし)は新居郡金子を拠点に約300年もの長きに渡り繁栄した。
弟の元春は生き延びて、元和年間に慈眼寺を再興し、その住職となった。
嫡男の金子宅明は長宗我部氏の人質として土佐に居たが、長宗我部氏滅亡後には伊予へ移り、加藤嘉明に仕えた。加藤家の会津移封にも従ったが、加藤氏でお家騒動が起きると加藤家を退転、伊予国に戻る。その後は、土佐の国主となっていた山内氏に仕えた。末裔の金子宅利は片岡健吉の立志社創立にも関わっている。
次男の金子元雅は長宗我部氏に仕え、後に長宗我部盛親配下として大坂夏の陣で討ち死にした。
三男の金子基宅は浪人の後に加藤明友に仕えた。
四男の新発智丸は、武田家臣馬場氏の一族を称する馬場甚右衛門の養子となって馬場甚介と名乗った。
唯俊は金子に復姓し、その末裔の金子直吉は鈴木商店の番頭として辣腕を振るった。
(新発智丸―唯元―唯次―明唯―盈唯―唯俊―唯攸―唯久―唯直―直吉)
トンカカ踊りは金栄校区の伝統として現在でもお盆や新居浜太鼓祭りで歌われることがある。
藤原浜雄
藤原 浜雄
藤原濱雄(ふじわら の はまお) - 平安時代初期の藤原北家の人物。藤原真夏の三男。従五位下民部少輔。
藤原浜雄 (ヴァイオリニスト) (ふじわら はまお)
徳島県道131号美馬貞光線
徳島県道131号美馬貞光線(とくしまけんどう131ごう みまさだみつせん)は、徳島県美馬市から美馬郡つるぎ町に至る一般県道である。
起点:徳島県美馬市美馬町轟(徳島県道12号鳴門池田線交点)
終点:徳島県美馬郡つるぎ町貞光太田東(国道192号交点)
距離:1.363 km
車線数:2車線
制限速度:50 km/h
1979年(昭和54年)4月3日 - 徳島県道131号美馬貞光線として認定
1987年(昭和62年)2月17日 - 美馬中央橋が完成。
北海道札幌白陵高等学校
北海道札幌白陵高等学校(ほっかいどう さっぽろはくりょうこうとうがっこう、Hokkaido Sapporo Hakuryo High School)は、北海道札幌市白石区東米里に所在する道立高等学校。全日制課程の普通科が設置されている。1996年(平成8年)に開校した。
交通手段としては札幌駅と地下鉄の3駅(菊水駅、白石駅、新さっぽろ駅)からバスがある。都心部から離れているため、交通の利便性からバスを利用する生徒が多い。
校名は、白石区にある学校ということで、白石区の「白」に、この字の持つ「清潔さ」「広大な北海道」「無限の可能性」をイメージし、それに「陵」の字の「高く伸びていく」イメージを加えて『白陵』とした。
校章は、全体の形は雄大な北海道と大地へ力強く羽ばたく若人の翼をデザインした。
校舎は、同時期に建設された札幌南高の現校舎と一部は同一設計である。
第38回高校生クイズに出場し、北海道会場にて、北海道2位という成績を収めた。
札幌市の道立高等学校では北海道有朋高等学校と同じ単位制を採用しているが学年制の名残で学年は1〜3学年となっている。基本的には留年はなく、学年末の職員会議にて成績が悪い生徒にのみ単位取得試験を行い単位を修得する方式を採用している。
2011年(平成23年)より学年制から単位制に移行した。同時に学校制服が従来の緑ブレザーから黒のスーツブレザーへと変更になった。男女共にベスト着用となっている。
2017年(平成29年)3月1日現在(2017年3月卒業生)の卒業率は91%となっていて、大学・専門学校への進学率は48%、就職率は52%とやや昨年に比べて約7%程度就職率が高い。
主に生徒はバス(夏季期間は自転車)での通学が多いが、9〜15時台はジェイアール北海道バスしか通らない為、新さっぽろ及び地下鉄白石駅方面へ向かう生徒は上記時間帯は約2〜30分離れた北海道中央バス白石営業所まで徒歩で移動する生徒が多い。または当高校が始発のジェイアール北海道バスを利用する生徒もいる。
1995年 - 開校。
2006年 - 開校10周年を迎える。
2016年 - 開校20周年を迎える。
路線詳細は路線・営業所記事を参照。
札幌駅・さっぽろ駅(札幌駅バスターミナル)、菊水駅よりジェイ・アール北海道バス(空知線)
地下鉄白石駅、ひばりが丘駅、新札幌駅・新さっぽろ駅(新札幌バスターミナル)より北海道中央バス(白石営業所)
佐賀大学教育学部附属特別支援学校
佐賀大学教育学部附属特別支援学校(さがだいがくきょういくがくぶふぞくとくべつしえんがっこう)は、佐賀県佐賀市本庄町にある佐賀大学教育学部附属の特別支援学校。
住所 〒840-0026 佐賀県佐賀市本庄町大字正里46-2
1968年(昭和43年)4月 - 附属小学校に特殊学級を開級
1970年(昭和45年)4月 - 附属中学校に特殊学級を開級
1978年(昭和53年)4月 - 養護学校認可。「佐賀大学教育学部附属養護学校」となる。
1979年(昭和54年)4月 - 高等部設置認可。新校舎落成により移転。
1996年(平成8年)10月 - 佐賀大学教育学部の文化教育学部への改組に伴い、「佐賀大学文化教育学部附属養護学校」に校名変更
2004年(平成16年)4月1日 - 佐賀大学が国立大学法人となる
2007年(平成19年)4月1日 - 特別支援学校制度導入に関する学校教育法改正により、「佐賀大学文化教育学部附属特別支援学校」へ校名変更
2016年(平成28年)4月1日 - 学部名の改称に伴い、「佐賀大学教育学部附属特別支援学校」(現校名)に改称。
深田靖阿
深田 靖阿(ふかた せいあ)は、阿含宗の法務菅長。教団内での肩書きは中僧正。
阿含宗に入信当初は一般会員であったが、現在は教団最高幹部の和田尚子理事長に次ぐ法務部幹部職員で、阿含専修学院の院長も兼任。阿含宗教祖の桐山靖雄より一字もらい、「靖阿」と名乗る。
2016年8月29日に亡くなった桐山靖雄(本名:堤 眞壽雄(つつみ ますお))の死去に伴い、阿含宗の法務管長に就任した。
妻鳥采女
妻鳥 采女(めんどり うねめ)は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将。伊予国川之江川之江城主。
長宗我部元親に内通し、河野氏に反旗を翻す。その後、河野氏の直命を受けた河上安勝が手薄だった川之江城を攻め落城。その時、一族の約50名が殺される。天正13年(1585年)までは生存していたものと考えられる。
また、「…伊予の国の住人、目高(妻鳥)采女亮(正)友春と云う武者、翔鳥をも射る鉄砲の上手なれば…」とある。
妻鳥「めんどり」の名は、四国中央市妻鳥町として残っている。
土居水也
土居 水也(どい すいや、生年不詳 - 承応3年(1654年))は、江戸時代前期の人物。戦国時代の伊予の国人・土居清良の一族で、その事績を記した『清良記』の執筆者として知られる。
伊予国三間の宮野下三嶋神社(現・宇和島市)の神主であったが、ハンセン病を患い神職を辞した。その後、承応3年(1654年)に没するまでに一族の助力を得て『清良記』を執筆した。『清良記』第7巻に含まれる「親民鑑月集」は日本最初の農書として評価されている。しかし、水也の書いた原本は失われ、現存するものは吉田藩の代官を勤めた一族の土居与兵衛が改編したものと考えられている(同書の成立に関する諸問題については清良記を参照)。
水也は、清良とともに愛媛県宇和島市の清良神社に祀られている。
山口常助「「清良記」の作者および成立年代」『清良記』松浦郁郎校訂(佐川出版、1975年)
『清良記』(序)古写本(西予市図書館蔵)
伏見元嘉「『清良記』の傍証研究‐将棋からのアプローチ」『伊予史談』第321号(2001年)
伏見元嘉「『清良記』の改編者と成立過程」『伊予史談』第326号(2002年)
大ドイツ主義
大ドイツ主義(だいドイツしゅぎ、Großdeutsche Lösung)は、1848年のフランクフルト国民議会で討議されたドイツ統一の一方針である。フランクフルト国民議会は最終的に頓挫し、後にプロイセン王国が主導権を握った小ドイツ主義によってドイツは統一された。
フランクフルト国民議会で、ドイツ統一を巡る方針として、主に二つの選択肢があった。オーストリアを含めた「大ドイツ主義」、オーストリアを含めない「小ドイツ主義」である。当初のこの両主義に大差はなかった。ドイツ人あるいはドイツ系の居住地を含めて統一国家を建設するという考えでは、一致していたからである。国民議会では、この大ドイツ主義の統一方針が圧倒的に支持されていた。しかしオーストリア政府は、ハンガリー人をはじめとする非ドイツ系諸民族を包含する多民族国家であり、ドイツ人のみの統一国家を造ることは、非ドイツ人居住地との分断を招くとして、強く反対した。この方針が採用されれば、「オーストリア帝国」という概念が揺らぐことになる。それは帝国の解体を意味した。
結果的にフランクフルト国民議会では、オーストリアは脱落した。しかしドイツ統一を巡る問題は、むしろ高まり、それはドイツにおけるナショナリズムに結びついた。この問題については、プロイセン王国に後塵を帰したが、オーストリアにおける大ドイツ主義は消滅したわけではなかった。1860年代に再び活発化し、南ドイツのカトリック勢力と結び付きを深める。大ドイツ主義は、再びプロイセン主導の小ドイツ主義に並び立つ。カトリック教会は、政治的に多大な影響力を保ち、北ドイツのプロテスタント勢力に対する反発から、オーストリア主導の大ドイツ主義を支持した。
かかる背景の元、両主義は対立を深めていったものの、ドイツ統一と言う目標では一致していたため、当初のドイツ統一戦争では共同関係を保つことは可能であった。1864年の第二次シュレースヴィヒ=ホルシュタイン戦争では、共闘してデンマークからシュレースヴィヒ=ホルシュタイン公国を割譲させることに成功した。
しかし統一戦争での成功は、両国に再びドイツ統一主導権争いを招来させる。プロイセンは、オーストリアを排除した統一を目論むようになった。直接の原因は、取得したシュレースヴィヒ=ホルシュタイン公国の領有を巡る問題であったが、それはすぐにドイツ統一の主導権を巡る争いへと結びついた。1866年、両国は普墺戦争を起こし、プロイセン王国がわずか7週間でオーストリア帝国を屈服させた。
この結果、オーストリアを盟主としたドイツ連邦は解体され、翌1867年にプロイセンを盟主とした北ドイツ連邦が成立した。普墺戦争は、ドイツ統一を小ドイツ主義による統一国家「ドイツ帝国」へと導いた。しかし、大ドイツ主義であったオーストリアの一千万人のドイツ人は、ドイツ統一から排除され、国外へと取り残された。
その後、オーストリアはハンガリー人との妥協(アウスグライヒ)によってオーストリア=ハンガリー帝国となり、加えて産業革命で力をつけ始めたチェコ人や民族主義によってロシア帝国との結びつきを強め始めたスラヴ人などが勢力を伸張し始めると、ゲオルク・フォン・シェーネラーの汎ドイツ運動など大ドイツ主義が再び力を持ち始めた。決定的となったのは第一次世界大戦の敗戦によるオーストリア・ハンガリーの解体で、帝国の解体はオーストリアのアイデンティティを喪失させると共に没落を意味していた。しかし彼らには、ドイツと共にオーストリアもまたドイツ人であると言うアイデンティティが残された。オーストリア単独の国家として独立したことは、再びドイツの統一の機運の高まりであった。しかし戦勝国である連合軍は、この統一運動を大ドイツ主義の再来として危惧し、ドイツ・オーストリアの統一の悲願は、列強によって阻止された(ヴェルサイユ条約などによるアンシュルス禁止)。両国の合併が列強によって阻止された事は、ドイツ・オーストリアの政情を悪化させ、混迷の渦中からナチス・ドイツの台頭を許す結果となった。特に最高指導者ヒトラーは、零落していく母国への帰属意識を持ちきれずにドイツ民族意識を肥大化させたオーストリア人の一人である。
浄福寺城
画像:Jofukuji Castle.jpg
浄福寺城(じょうふくじじょう)は現在の東京都八王子市下恩方町にあった日本の城(山城)である。城跡は1972年(昭和47年)1月27日に八王子市指定史跡となっている。
中世山城である。新城(にいじょう)、案下城(あんげじょう)、松竹城(まつたけじょう)、千手山城(せんじゅさんじょう)など様々な別称で呼ばれていた。城の南側、陣馬街道に沿って、大石氏によって開基された浄福寺がある。この寺は、当時武将が待機する居館との説もある。
八王子市教育委員会の説明板によれば、大石氏は系図(山木伊藤家伝)によれば木曾義仲の後裔が信濃国大石郷に住んでいたが、1356年(延文元年)入間・多摩に十三郷を得て多摩に移住し、二宮(現・あきる野市)から浄福寺城、高月城(長禄2年)、滝山城(大永元年)と次第に大豪族となり城を移したといわれ、大石氏の経緯を知る上でも貴重な城跡であるという。
1384年(至徳元年)大石信重によって築城されたと言い伝えられる。一方、『新編武蔵風土記稿』によれば、「大石源左衛門尉入道道俊と云もの当所に居城を構へし」(道俊は大石定久といわれる)との記述もある。
後北条氏の時代になると、八王子城の出城として使用されたとされる。また、後述のように、八王子城以前にあったとみられる所在地不明の後北条氏の支城の1つである由井城を浄福寺城に比定する説がある。
1590年(天正18年)の豊臣秀吉による八王子城攻め、落城とともに浄福寺城も落城、廃城となった。
永禄2年(1559年)に後北条氏にて作成されたとされる『小田原衆所領役帳』には支城領ごとに家臣名と役高が記されているが、そのうちの「他国衆」の中に「油井領」と呼ばれている地域の記載がある。また、北条氏照が発給した文書に「由井衆」「由井領」と記されたものがあり、前者は元々旧大石氏の家臣であった者に宛てて出された書状であるため、「油井領」「由井領」は旧大石氏あるいは氏照の支配地域であり、「由井衆」は旧大石氏家臣を含む氏照の家臣団であったと推定される。つまり、旧大石氏と関わりの深い地域に油井城・由井城と称すべき後北条氏の支城が存在していたことになる(ただし、『小田原衆所領役帳』作成段階の大石氏は公式には「他国衆」に属する従属国衆で、氏照はその養子として家督を継いだ扱い)。
これについて、齋藤慎一が同地域に関する古文書や浄福寺城の遺構に関する分析から、従来の大石氏に関する伝承を否定して、浄福寺城こそが後の「由井領」の由来ともなった大石氏の本拠である由井城(ゆいじょう)であり、大石氏を継承した北条氏照も当初はここを本拠としており、永禄6年(1563年)から10年(1567年)頃に初めて滝山城を築いて本城を移したとする説を提示している。
標高360メートル(比高約150メートル)の山の尾根上に曲輪、堀切や土橋、虎口、土塁のなど遺構が残る。
JR八王子駅よりバス約25分、松竹橋下車。