ルクセンブルクの歴史
亡命政府はカナダに到着すると、モントリオールを拠点とした。ただし、ベッシュ外相など一部閣僚はロンドンに残して外交拠点としたが、拠点を2箇所にしたことで問題が生じることとなった。
ルクセンブルクは資産をベルギー国立銀行に預託していた。ベルギー国立銀行は保管・保有する全資産の3分の2をアメリカへ避難させた。残りの3分の1にルクセンブルクの資産があった。この3分の1がダカール経由となったが、フランスのヴィシー政権に押さえられ、ナチスの手に渡った(フランス銀行#現代も参照)。結局、コンゴ植民地から収益のあるベルギー政府に資金を前借りした。
亡命政府は占領されたルクセンブルクの国民たちを鼓舞して連合軍の勝利を確信させるため、頻繁にBBC放送を通じて宣伝を行い、シャルロット大公もそれに加わった。そして連合軍に所属する諸国の一般世論へもその支持を訴え、ナチスによるゲルマン化の恐ろしさを伝え、さらに1942年8月、ルクセンブルクで発生したゼネストをドイツ軍が鎮圧した時、ついには世界規模でナチスを非難する反響を得ることに成功した。しかし、あまりにも国土が狭いため、連合国首脳のコメントの中にルクセンブルクが含まれないこともあったため、「忘れられないための常なる戦い」を亡命政府は続けなければならなかった。ただし、ルクセンブルクはアメリカが策定した戦後の援助プログラムに加えられ、ロンドンでの諸国外相会議にも常に参加した。
一方でルクセンブルクは非武装中立方針であったため、兵士などがほとんど存在しなかった。フェリックスやジャン大公世子をはじめとするルクセンブルク人は義勇兵として連合国軍に参加して各戦線で戦った。1944年、ルクセンブルクから亡命した人々や他国の外人部隊に所属していたルクセンブルク人らを召集してルクセンブルク中隊を編成、ベルギー第1旅団に所属させたが、戦後この影響からルクセンブルクでは兵役義務制が実施されることとなる。
そして、この期間に亡命政府は同じく亡命していたベルギー政府やオランダ政府との関係を深めることとなり、終戦後に新たなベルギー・ルクセンブルク経済同盟(Union économique belgo-luxembourgeoise, UEBL)が一新された上で締結され、さらに三国は1945年9月5日、ベネルクス協定を締結する関係にまで至った。
当初見捨てられたと考えていたルクセンブルク国民たちも、ナチス・ドイツによるゲルマン化政策を中心とする占領期間が長引いたため、政府の亡命を正しいことであったと考えられるようになった。
1940年7月29日、ルクセンブルクに隣接するドイツ国のコブレンツ=トリーア大管区の大管区指導者、グスタフ・ジーモンがルクセンブルク民政長官として民政を担当することとなった。
ジーモンは着任早々、公用語を全てドイツ語へ変更、フランス的なものの破壊を開始した。フランス語の授業は停止され、ルクセンブルク国民の姓名にいたるまでドイツ語へ変更された。そのためにバスクのベレー帽までが禁止される事態にまでいたった。ジーモンはゲルマン化の名の下、ルクセンブルクという国の解体を目論み、8月14日には「ルクセンブルク国」「ルクセンブルク大公国」という表現使用を禁止した。8月から10月にかけて政党の禁止、代議院と枢密院の廃止、ルクセンブルクの憲法および法律の停止を行い、最終的には行政委員会も廃止、ドイツの法制が導入されて事実上、ドイツへの併合状態に至り、最後には「ルクセンブルクはもはや存在しない」と宣言まで行った。
さらに文化面でもその活動は始まった。ルクセンブルクでは元来フランス文化が優位であったが、1934年に設立された「ドイツ文学芸術協会」(GEDELIT, Gesellschaft für deutsche Literatur und Kunst)が秘密裏にナチスとの協力関係を結んでいた。1935年、ダミアン・クラッツェンベルクが会長に就任したことにより、それまでドイツ伝統文化を宣伝するだけであった協会は、ナチスの宣伝も開始した。1940年6月、クラッツェンベルクはさらに「ドイツ国民運動」(VDB, Volksdeutsche Bewegung)を結成、ルクセンブルク人は人種的にも言語的にもドイツ人であると宣伝を開始、ルクセンブルクは祖国ドイツへ復帰すべきであると説いた。1940年8月の時点で600人が参加していたが、9月には6,000人にまで増加した。ただし、これは様々な圧力があってやむなく参加した人も含まれている。
翌年になるとさらにその圧力は強まり、ルクセンブルク国民の「ゲルマン化」が促進された。そしてヨーロッパ各地で連勝を続けるドイツ軍らの情報を聞くに及び、連合国の勝利を疑う者まで現れた。そのため1941年、ドイツはVDBへの参加者を7万人と発表、1941年10月に予定していた国勢調査においてドイツに有利な状況を作り出そうとしていた。この国勢調査はドイツにより誘導的なものとして、自らが属する国籍、使用する言語、属する人種に関する質問が用意されており、返答次第では逮捕することになっていた。しかし国勢調査の寸前、一つのメッセージ「dreimol Letzebuergrsch!」(3つの質問全てにルクセンブルクと書こう!)が国中を駆け巡ったため、国勢調査表の強制回収は中止されることとなった。この1941年10月10日の出来事で、「ゲルマン化」へ邁進するナチス・ドイツに対してルクセンブルク国民の間でナショナリズムが高揚することとなり、現在も10月10日は「国民連帯の記念日」として祝われている。
この国勢調査の失敗により、ナチスは別の手段による「ゲルマン化」の促進に方針を転換した。1942年にはルクセンブルクはコブレンツ=トリーア大管区に編入されて「モーゼルラント帝国大管区」とされた。8月23日にはドイツ系住民に対して徴兵制を導入し、徴兵者にドイツ国籍を付与するに至った。8月31日、ルクセンブルク国民らはこれに対してゼネスト1942 Luxembourgian general strikeで対抗したが、ジーモンはこれに弾圧を加え、死刑や強制収容所へ送られるものも存在した。そしてジーモンは「ルクセンブルク人らに自発的にゲルマン化を選択させる」ことをあきらめ、徹底的な抑圧政策を実行、「ヒンツェルト」には強制収容所が設立された。そしてさらにルクセンブルク国民の30%をドイツ東部へ追放することも開始されたが、これは4000人ほどが追放された時点で終戦を迎える事となった。
徴兵制により10,211人がドイツ兵として徴兵され、東部戦線へ送られた。そのうち2,848人は故郷の土を踏むことがなかったが、徴兵された人々の34%が脱走を図った。脱走兵の家族らはドイツ東部へ強制移送され、捕らえられた兵士らも軍法会議で処刑されたが、一部の者はベルギーの抵抗組織「ベルギー白軍」やフランスの「マキ団」に参加、さらにイギリスにまで至り「ルクセンブルク中隊」に参加する者も存在したが、多くはルクセンブルク国内で戦争が終わるまで隠れ住んだ。
ユダヤ人たちはさらに過酷な運命をたどった。ヴィシー・フランスへ追放された者も存在したが、その多くが強制収容所へ送られ、ルクセンブルク国内に存在したユダヤ人3,700人のうち3分の1が犠牲となった。
このような状況の中、ルクセンブルク内では「ゲルマン化」への抵抗が開始された。1939年に作成された独立100周年記念バッジを着用して抵抗を示す者も現れ、1940年10月には第一次世界大戦に参加して戦死した義勇兵の記念碑の撤去にも抵抗した。そして「1941年国勢調査」事件の発生以後、ルクセンブルクでもレジスタンス運動が組織化され、本格的な抵抗活動を開始する。初期には各組織は連携もとれずにバラバラに活動を行っていたが、「結合」(Union)が1944年3月に結成されたことにより、共産系から保守系まで党派を分け隔てることなく一つに纏まることとなった。
ただし、非武装中立であったために軍事的な活動は不可能であり、国民の士気を鼓舞することと、ナチスの犠牲者の救済およびその家族の保護に重点が置かれ、1942年8月31日のゼネストに対して行われた大弾圧以降、ナチスの犠牲となった人々らの救済に力が注がれた。
しかし、その一方でナチスに協力する人々も現れ、NSDAP(国家社会主義ドイツ労働者党)への参加者は1941年9月の時点で4000人を数えた。
1944年9月9日から11日にかけてのアメリカ軍の作戦行動により、ルクセンブルクは解放された。しかし12月16日、ドイツ軍が反撃を開始(バルジの戦い)。それまでさほど損害のなかったルクセンブルクは、この戦いで建物の3分の1が破壊され、その損害は72億フランにまで達した(当時のルクセンブルク国家予算が20億フラン)。第二次世界大戦中、戦争行為で死亡した人々は5,700名に及び、1972年にルクセンブルク政府は彼らの補償に100億フランを拠出することとなる。しかし、第二次世界大戦におけるナチスの弾圧に耐えたことにより、ルクセンブルクの人々は民族の独立を護り通し、その最後の過程が完成することとなった。
1944年9月23日、ルクセンブルク亡命政府は帰国した。ただし、バルジの戦いにおける連合軍の作戦活動により制約が存在しており、しばしば軋轢を生む事となった。1944年12月、初めて議会が召集されたが議員が集まらず、代わりに国会議員やレジスタンス代表を招集したが、これは反対が噴出した。そのため、レジスタンスは亡命政府の早期退陣と投票による新政府の選出を求めていたが、これに対し戦前より継続していたデュポン内閣は政権維持のために基盤拡大を行った。しかし、レジスタンス及び共産党が反政府キャンペーンを開始、これをなんとかしのぎ切ったデュポンは10月に選挙をする事を宣言した。
1945年10月の選挙においては右派・キリスト教社会党が第一党を占め、第二党には社会党、第三党には愛国国民グループ、そして第四党の座には共産党がそれぞれ就いた。この時、亡命政府閣僚4人は苦戦を強いられ、1名は落選することとなった。11月13日、デュポンは4党合意により連立政権を樹立した。しかし1947年2月、各党の思惑が一致することなく4党連立は崩壊、このためキリスト教社会党、愛国民主グループらで連立政権を樹立した。結局、各種政権交代があったものの、デュポンは1953年に死去するまで首相を務め、さらにその後を継いだのは戦前の首相ベッシュであった。共産党は一時的に勢力を増したが、冷戦が発生したことにより1980年代には勢力を失う事となる。
また、政府はロンドン条約で規定していた非武装永世中立規定を破棄、徴兵制を導入した。そして国際的な出来事には全面的に参加して義務を果たした。さらに1945年国連憲章にも署名、国際連合にも参加した。さらに冷戦が発生すると1947年ブリュッセル協定にも参加、各国の相互防衛義務を負った上で1948年には北大西洋条約機構(NATO)にも加盟した。
さらに1944年、ベルギー・ルクセンブルク経済同盟が復活するが、さらに9月に亡命先のロンドンにおいてベルギー・オランダ・ルクセンブルク三政府の協議により関税同盟の創設が決定、発効は1948年1月にずれ込んだ。当初は関税抜きとされたものの、物品税や流通税が徴収され、その税金は互いに国境で保管するなど、その効果は限定的であった。そのため翌年10月に「仮同盟」がベルギー・ルクセンブルク経済同盟とオランダの間で締結され、1958年にベネルクス経済同盟条約が締結されて以降、三国が対等な国として経済活動も活発化することとなった。しかしこれも1960年代以降、欧州経済共同体(EEC)が発足すると、EECが完全にベネルクス経済同盟に取って代わることとなった。それに対してベルギー・ルクセンブルク経済同盟は現在も健在である。