朝鮮民主主義人民共和国の国際関係
2017年9月に相次ぐ核実験とミサイル発射を受けて、北朝鮮にとって第5位の貿易相手国であるフィリピンは国連の制裁決議を受けて貿易の停止を決定することで北朝鮮との経済関係を縮小させた。
ラオスには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ラオス大使館を置いている。2017年9月に北朝鮮の建国69周年に際し、ラオスのブンニャン・ウォラチット国家主席が金正恩に祝電を寄せた。
ベトナムには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ベトナム大使館を置いている。
タイには北朝鮮大使館があるが、タイは北朝鮮に大使館を置いていない。2017年に相次ぐ核実験とミサイル発射を受けて、北朝鮮との経済関係を縮小させた。
ミャンマーには北朝鮮大使館があるが、ミャンマーは北朝鮮に大使館を置いていない。
パキスタンは北朝鮮と国交と貿易関係を維持している。両国は1970年代、ズルフィカール・アリー・ブットーが政権の座にあったとき、国交を樹立した。パキスタンは北朝鮮の平壌に大使館を持ち、北朝鮮はイスラマバードの大使館を維持し、また他の都市にも領事館を設けている。両国は民間、軍事双方の分野で強い関係にあると伝えられている。2009年9月
インドには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮インド大使館を置いている。インドは北朝鮮にとって3番目の貿易相手国だったが、2017年4月に国連の制裁決議を受けてインド国内の北朝鮮関連資産をすべて凍結 して食料と医薬品を除く全面禁輸を実施した。
ネパールには北朝鮮の大使館があるが、ネパールは北朝鮮に大使館を置いていない。2017年9月に北朝鮮の建国69周年に際し、ネパールのビドヤ・デビ・バンダリ大統領が金正恩に祝電を寄せた。
バングラデシュには北朝鮮大使館があるが、バングラデシュは北朝鮮に大使館を置いていない。
北朝鮮と国交を有していて、北朝鮮が2017年4月時点で北朝鮮人がビザなしで入国できる38カ国の一つである。
2015年時点では、北朝鮮が派遣した外交官や工作員などが外貨獲得のために密猟や密売で荒稼ぎする場になっている
。
北朝鮮の大使館は無いが、北朝鮮の友好国である。2015年に北朝鮮の外相を迎えたハーゲ・ガインゴブ大統領は、ナミビアは今後も兄弟国である北朝鮮との友好協力関係を強化発展させるために、「あらゆる努力」をすると強調した。ナミビアと北朝鮮の友好関係は様々な分野に渡り、アメリカの制裁対象になっている北朝鮮の武器会社の朝鮮鉱業開発貿易会社(KOMID)の北朝鮮人らが駐在して、秘密裏に弾薬工場をナミビアに建設していることなどが報道されている。
1980年10月、金日成とジンバブエのロバート・ムガベ大統領は軍事的な交流を行う合意文書に署名した。その後、ジンバブエ第5旅団として知られることになる兵士を訓練するため、106人の北朝鮮の軍事顧問団がジンバブエに到着した。2011年に金正日が死去した際も、ムガベは弔電を寄せており、2017年にムガベが死去した際も、金正恩は弔電を寄せている。
ガーナには北朝鮮大使館があるが、ガーナは北朝鮮に大使館を置いていない。
アンゴラには北朝鮮大使館があるが、アンゴラは北朝鮮に大使館を置いていない。
2017年11月22日には自国に滞在していた北朝鮮労働者を全員出国させた。
北朝鮮と国交を有していて、北朝鮮が2017年4月時点で北朝鮮人がビザなしで入国できる38カ国の一つ。
モザンビーク共和国では2018年に国連制裁決議違反の漁業と軍事協力・取引を続けて北朝鮮の外貨稼ぎを助けていることが発覚している。モザンビークは国連制裁を遵守するか北朝鮮と違法取引を続けるか注目されている。
南アフリカ共和国は北朝鮮と国交を有している。1986年以来、外交官がらみのサイの角や象牙の密売買事件29件のうち18件に北朝鮮の外交官が関与していたが、2015年にもはアフリカ南東部にあるモザンビーク共和国の首都マプトで、駐南ア北朝鮮大使館参事官が北朝鮮の工作員と共に拘束されて、車内には10万ドル(約1120万円)近い現金と4.5kgの違法密猟したサイの角が発見されたが翌2016年に釈放されている。南アフリカ共和国には北朝鮮大使館があるが、南アフリカ共和国は北朝鮮に大使館を置いていない。
ナイジェリアには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ナイジェリア大使館を置いている。
アルジェリアには北朝鮮大使館があるが、アルジェリアは北朝鮮に大使館を置いていない。
ウガンダには北朝鮮大使館があるが、ウガンダは北朝鮮に大使館を置いていない。2015年時点でも北朝鮮の友好国のひとつである。 北朝鮮の高官による訪問が続いている。長年続いた軍事などの協力は解消したとされ、現在の大統領とは多少不和はあるものの国交を保っている 。
タンザニアには北朝鮮大使館があるが、タンザニアは北朝鮮に大使館を置いていない。
エチオピアには北朝鮮大使館があるが、エチオピアは北朝鮮に大使館を置いていない。
赤道ギニアには北朝鮮大使館があるが、赤道ギニアは北朝鮮に大使館を置いていない。テオドロ・オビアン・ンゲマ大統領が率いる赤道ギニア政府はアフリカ第三位の石油国であり、2001年には大統領警護体制を構築し、7つの主要都市に監視カメラ網と通信設備を設置する30億ドル規模の事業を赤道ギニアに駐在する北朝鮮のIT関連代表部が受注している。このように、北朝鮮が外貨を稼ぐための貴重な国である。
ギニアには北朝鮮大使館があるが、ギニアは北朝鮮に大使館を置いていない。2017年9月に北朝鮮の建国69周年に際し、ギニアのアルファ・コンデ大統領が金正恩に祝電を寄せた。
セネガルには北朝鮮大使館があるが、セネガルは北朝鮮に大使館を置いていない。2017年9月に北朝鮮の建国69周年にセネガルのマッキー・サル大統領は金正恩に祝電を寄せた。
コンゴ民主共和国には北朝鮮大使館があるが、コンゴ民主共和国は北朝鮮に大使館を置いていない。2017年9月に北朝鮮の建国69周年に際し、コンゴ民主共和国のジョゼフ・カビラ大統領が金正恩に祝電を寄せた。
北朝鮮と国交を有しているが、国内に北朝鮮大使館はない。2017年9月に北朝鮮の建国69周年に際し、コンゴ共和国のドニ・サスヌゲソ大統領は金正恩に祝電を寄せた。
1974年に最初にキャンベラに開設したが、1975年末には外交官を引き上げ、平壌からもオーストラリアの外交官を追放した。2002年5月、再びキャンベラに大使館を開設したが、2008年、北朝鮮は経済的困難を理由に同大使館を閉鎖した。大使館のスポークスマンであるパク・ミョングクは「ここオーストラリアで生活するにはとてもお金がかかる。我々の経済的な状況が解決すれば、またキャンベラに大使館が設立されると思う」と語った。以降は、韓国ソウルの大使館を通じて外交関係を維持。年間およそ500万ドルの人道支援も行なっている。2012年12月にはオーストラリア側から大使館の再開設を要求。2013年1月、ボブ・カー外相は、キャンベラに再び開きたいとの北朝鮮が伝えてきたことを外務省が明らかにした上で、意向を歓迎。「大使館がキャンベラにできれば、北朝鮮の悲惨な人権状況について我々の深い憂慮を伝えられるようになるだろう」、(強制収容所に政治犯が収容されていることを踏まえて)「彼らは餓死したり、死刑に処されている」と語った。しかし、同年2月に再開された核開発に反発を示し、3月7日には大使館再開設は中止が決定された。
2017年8月11日にオーストラリアのマルコム・ターンブル首相はラジオ番組でのインタビューで「アメリカ合衆国にとって、オーストラリアほど強力な同盟国はいない」、「北朝鮮によるアメリカ合衆国への攻撃があった場合、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国相互安全保障条約(アンザス条約)に基づいて、オーストラリアはアメリカ合衆国の支援に向かう」と宣言した
。
北朝鮮が現在の独裁体制を確立して以来、両国の国交はほとんどなかった。1950年代、朝鮮戦争でニュージーランドは国連軍に参加し、米国、韓国とともに北朝鮮と戦った。それ以降、ニュージーランドと北朝鮮は接触する機会がほとんどなかったが、2001年、ニュージーランドのフィル・ゴフ外務大臣と白南淳外相は会談し、その後国交を樹立した。ニュージーランドは駐北朝鮮大使を任命しておらず、駐韓国大使が兼務している。
2007年11月20日、ニュージーランドのウインストン・ピータース外務大臣は平壌を訪問し、2日間の滞在中、金永南首相と会談した。ニュージーランドは北朝鮮と農業、スポーツ選手の育成、環境保護などの分野で協力することを期待している。
エジプトには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮エジプト大使館を置いている。中東・北アフリカにおける北朝鮮の重要な軍事・貿易相手国である。しかし、国連の制裁決議を受けて北朝鮮の駐エジプト大使の国外追放 が2016年に行われ、2017年には軍事関係の断絶が表明された。
北朝鮮はイスラエルを承認しておらず、その代わりにイスラエル領内のパレスチナ自治政府の領土の主張を承認している。過去において、北朝鮮はイランやシリア、リビア、エジプトなどイスラエルと敵対してきた国にミサイル技術を提供し、それらの国は北朝鮮と核開発計画において協力を維持してきた。北朝鮮はガザ戦争においてイスラエルがシリアの領空を侵犯したと非難した。2007年9月6日、イスラエル空軍はシリアのデリゾール市を空爆した。メディアの報道やIAEAの査察報告によると、空爆のため10人の北朝鮮の科学者が死亡した。北朝鮮は現在イスラエル市民の入国を禁止している。
イランと北朝鮮の関係は両国の通信社によると良好なものであるとされている。イランと北朝鮮は教育、科学、文化の分野で協力することを約束した。北朝鮮はイランに核開発の支援を行っている。
かつてのイラン・イラク戦争時には北朝鮮は非公式の兵員や兵器と軍事顧問でイランを支援しており、イランと戦っていたサダム・フセイン政権下のイラクとは1980年10月に国交断絶をしている。イランには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮イラン大使館を置いている。
シリアとは反米的なハーフィズ・アル=アサド政権成立以来の友好関係にあり、シリアと北朝鮮の間には軍事交流が存在する。
シリアには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮シリア大使館を置いている。
シリアは朝鮮民主主義人民共和国との友好関係を考慮し、大韓民国との国交を有していない。
リビアには北朝鮮大使館があるが、リビアは北朝鮮に大使館を置いていない。
クウェートには北朝鮮大使館があるが、クウェートは北朝鮮に大使館を置いていない。
2017年8月、国連安全保障理事会による制裁決議を受けて、クウェートは北朝鮮労働者へのビザ発給を停止するとともに北朝鮮との間の直行航空便を廃止。クウェートに滞在する約6,000人の出稼ぎ労働者が影響を受けた。在クウェートの北朝鮮大使を国外追放したと報道された。
2017年9月、国連安全保障理事会による制裁決議を受けて、カタールは北朝鮮労働者へのビザの新規発給、更新の停止を発表した。
2017年10月、アラブ首長国連邦(UAE)は、平壌駐在の大使の任務を終了させるとともに、北朝鮮国民に対するビザの新規発給、更新を停止した。
ヨルダンは2017年5月に北朝鮮国民に対するビザの発給を停止しており、2018年2月1日に北朝鮮と国交断絶したことを発表した。
2017年8月中旬の南米歴訪中にアメリカのマイク・ペンス副大統領はメキシコ・ペルー・ブラジル・チリに対し外交・経済面など全ての関係を断絶するように強く促すと呼び掛けた。
メキシコには北朝鮮大使館があるが、メキシコは北朝鮮に大使館を置いていない。メキシコはブラジル共に伝統的に北朝鮮と交流が深く、アメリカの民間機関の統計で2015年に石油製品を中心に約4600万ドル分(約51億円)を北朝鮮に輸出するなど北朝鮮の貿易相手国として7位である
。2017年9月7日、メキシコ政府は駐メキシコ北朝鮮大使をペルソナ・ノン・グラータに指定し、72時間以内に国外追放すると発表した。
ペルーには北朝鮮大使館があるが、ペルーは北朝鮮に大使館を置いていない。ペルーは2015年の北朝鮮との貿易取引額で16位だった。2017年9月11日にペルーの外務省は、北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、駐ペルー北朝鮮大使をペルソナ・ノン・グラータに指定し、5日以内の国外退去を要求した 。
ベネズエラには北朝鮮大使館があり、平壌にはベネズエラ大使館が置かれている。
ハイチは北朝鮮と国交を有していないが、2017年4月時点で北朝鮮人がビザなしで入国できる38カ国の一つだと報道されている。
ブラジルには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ブラジル大使館を置いている。ブラジルは北朝鮮と相互に大使館を開設しているなど伝統的に北朝鮮と交流が深く、ロイター通信によると2016年にも北朝鮮から870万ドル分(約10億円)の輸入している。ブラジルは近年は取引額が急減しているものの、北朝鮮に銅鉱石を輸出している。北朝鮮と断交することをアメリカからメキシコ、ペルー、チリを名指しで求めていた。アメリカから要請を受けていた同様に北朝鮮と関係が深かったメキシコも2017年の6回目核実験とミサイル発射で大使を追放したが、動きを見せていないままである。
1959年のキューバ革命以後、キューバのフィデル・カストロ体制と北朝鮮は反米を共通政策に友好関係を保ってきた。キューバには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮キューバ大使館を置いている。
キューバは北朝鮮との友好関係により、韓国との国交を樹立していない。
米朝関係は主に1950年6月25日の朝鮮戦争勃発から1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定署名までの間に発展してきた。冷戦中に両国は度々軍事衝突を起こし、1968年にプエブロ号事件が、1969年にアメリカ海軍EC-121機撃墜事件が、1976年8月18日にポプラ事件が発生している。しかし、近年米国は北朝鮮の核開発に対して大いなる疑惑を抱いてきた。そして、差し迫った米国の攻撃に対する危機感から北朝鮮の国交正常化の望みはいっそう強くなっている。
冷戦時代の政治の副産物として両国の間には大いなる敵意が未だに残留しているが、米朝間のそうした紛争や憎しみの感情は早くからあった。19世紀中頃、李氏朝鮮は西洋に交易の門戸を閉ざしていた。1866年のジェネラル・シャーマン号事件では、李氏朝鮮政府が通商条約の交渉のために送られた米国の武装商船の入国を拒否した後、両国が戦火を交え、朝鮮民衆の攻撃により、ジェネラル・シャーマン号の乗組員が殺害された。その後、米国は報復を行い、1871年に辛未洋擾が勃発した。
2017年4月7日にマー・ア・ラゴにおいて、中国の習近平総書記(国家主席)とアメリカのドナルド・トランプ大統領が米中首脳会談を行ったが、その会話の内容をドナルド・トランプ大統領が『ウォール・ストリート・ジャーナル』のインタビューで話し、習近平が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことを明らかにし、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった(Korea actually used to be a part of China)」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。(中国と韓国には) 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「(習主席の歴史講義を)10分間聞いて(北朝鮮問題が)容易ではないことを悟った」と語った。
2017年からは度重なる核実験や弾道ミサイルの発射に対して2017年北朝鮮危機が起き、ドナルド・トランプ大統領が国連の一般討論演説にて日本人拉致問題などに触れた上で金正恩を「ロケットマン」と名指しし、｢米国と同盟国の防衛が脅かされた場合は北朝鮮を完全に壊滅せざるを得ない」と発言している。これに対して最高指導者名義では北朝鮮史上初 の声明を金正恩は発表し、トランプを名指しで「世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」「国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、我が共和国の絶滅を喚いた米国執権者の暴言に代価を支払わせる」 と猛反発した。しかし、2018年からは緊張緩和の方向となり、6月に史上初の米朝首脳会談が行われた。
カナダはアジア太平洋地域において北朝鮮が不安定要素の原因になっているとして北朝鮮との貿易をほとんど行っていない。両国は2001年2月、国交を樹立した。しかし、両国はともに大使館を設置していない。カナダはソウルの駐韓国大使が北朝鮮大使を兼ねており、北朝鮮は国連大使がカナダ大使を兼ねていた。2010年、天安沈没事件によってカナダは北朝鮮との外交関係を断絶した。
平壌にはヨーロッパではポーランド、ドイツ、イギリス、スウェーデンなどの大使館がある。EU外相は9月初旬の核実験を受けて、2017年10月16日に北朝鮮への原油輸出禁止措置や北朝鮮へのあらゆる投資の禁止措置を含む新たな制裁措置を採択した。欧州連合から北朝鮮に送金の減少などによるの北朝鮮のEU内での外貨獲得阻止効果があると見られている。北朝鮮の大使館のあるヨーロッパの国でスイス、ベラルーシはEU非加盟国である。
2016年にヨーロッパに対して北朝鮮が教育目的で派遣した留学生が大幅に増えた一方、外貨稼ぎ目的派遣した北朝鮮労働者は急減したことが2017年12月28日に欧州連合統計機関ユーロスタットの資料で判明した。3カ月以上の滞在目的に初めてEU加盟国の居住証の発給を受けた北朝鮮人は312人で、2015年に比べ30人減少した。2008年に初めてEU加盟国の居住証の発給を受けた北朝鮮人3748人をピークに減少傾向にあり、海外居住北朝鮮人から脱北者が続出したことから北朝鮮本国による身元検証強化と家族同伴が禁じられて家族分の人数が減少したからと見られている。 2016年は教育目的で居住証発給を受けた北朝鮮人が前2015年の46人より大幅に多い175人となり、居住証受領者の56%を占めた。1年以上の長期滞在が可能な居住証受領者が教育目的では93人(53%)で留学者の半分以上だった。2016年に就労目的でEU居住証の発給を受けた北朝鮮人は65人で、2015年の245人から減少した背景には北朝鮮労働者を特に多く受け入れてきたポーランドの発給数が2015年の202人から2016年に53人に減少したことにある。
ドイツには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ドイツ大使館を置いている。
建国から20世紀まで北朝鮮はドイツ民主共和国(東ドイツ)のみと国交を結んでおり、ドイツ連邦共和国(西ドイツおよび統一ドイツ)との国交はなかった。1990年に東ドイツが消滅するまで北朝鮮と東ドイツは友好関係を維持してきた。1990年に東ドイツが消滅したことにより北朝鮮はドイツを代表する唯一の国家となったドイツ連邦共和国と国交がない状態が続いていたが、2001年にドイツと国交を樹立した。
ベルリンにある北朝鮮大使館が、大使館の敷地で外貨稼ぎのために現地のトルコ系企業EGI社との間で建物と敷地を毎月3万8000ユーロ(約498万7000円)で貸し出して運営されている宿泊施設CITY HOSTEL BERLINの賃料収入に対する税金を納めず、総額約1千万ユーロの納税を地元当局から求められても長年拒否してきたことが報道された。なお、2020年始め営業停止が確認されている。2018年2月3日にドイツの情報機関である連邦憲法擁護庁のハンス=ゲオルク・マーセン長官はドイツ公共放送連盟(ARD)におけるインタビューでベルリンの在ドイツ北朝鮮大使館を通じた技術調達活動や駐独北朝鮮外交官が化学兵器開発に利用する機器の入手の証拠を明らかにした。そして、北朝鮮が大使館を工作拠点にして核及び兵器開発のための機器・技術を入手することに利用していた事実を明らかにした。
韓国と北朝鮮の南北関係の改善に従い、2000年12月12日、北朝鮮とイギリスは国交を樹立し、ロンドンと平壌に大使館が設けられた。イギリスは北朝鮮の官僚に英語や人権についての訓練を施し、北朝鮮政府に対し国連人権状況特別報告官の訪問を受け入れるよう求めており、また、英国は二国間の北朝鮮における人道プロジェクトを監督していた。イギリスには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮イギリス大使館を置いている。2017年8月末に訪日したテリーザ・メイ首相は安倍晋三首相と会談を行い、北朝鮮問題で日英は連携することで一致した。ロイター通信によるとイギリス政府は北朝鮮が8月29日に日本上空に弾道ミサイルを発射したことに抗議するため、北朝鮮大使を召喚したと発表した。マーク・フィールドアジア太平洋担当大臣は声明で、「大使の召喚によって北朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本上空に発射したことに対する強い非難を明確にした。」と強調して核・弾道ミサイル開発を中止して国際社会と対話をすることを要求した。2016年に教育目的でEUから居住証の発給を受けた北朝鮮人が2015年の46人より大幅に多い175人となり、北朝鮮の居住証受領者の56%を占めている。2016年の教育目的で派遣された175人の中でイギリスが北朝鮮の留学生派遣先として105人で最多、その中で79人が1年以上の長期滞在者であるなど人気である。
フランスと朝鮮民主主義人民共和国の公式な国交はない。フランスは欧州連合で北朝鮮を国家承認していない2つの国のうちの1つであり、もうひとつはエストニアである。そのため、フランスは韓国が主張する朝鮮半島全土の領有を認めている。平壌にはフランス大使館や他のいかなる形の外交官もおらず、パリにも北朝鮮大使館はないが、外交事務所がヌイイ=シュル=セーヌ近郊にある。
フランスの公式な立場は北朝鮮がもし核兵器開発を放棄し、人権の状況が改善されれば国交を樹立するとされている。
チェコには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮チェコ大使館を置いている。
ブルガリアはヨーロッパで北朝鮮と緊密な関係で、2017年時点でも北朝鮮にとって外貨が稼げる国である。両国は1948年11月29日に国交を樹立し、1970年、文化や科学の分野で協力を行う二国間合意に署名した。金日成はブルガリア人民共和国を1950年代に始めて訪れ、1975年に再び訪問した。ブルガリアのボランティアは朝鮮戦争の間、衣服や食料など基本的な生活物資の援助を行った。東欧で社会主義国が崩壊した後も、両国は活発な関係を維持している。平壌の外国語研究所にはブルガリア語科がまだある。過去において、両国はスポーツの分野で密接な協力を行い、現在も以前ほどではないがそれらの協力を維持している。ブルガリアには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ブルガリア大使館を置いている。首都ソフィア南部の敷地内で週数回パーティーが行っている。騒音で地元住民たちが警察に通報するなど苦情の対象になっているが、建物屋上で花火も行われている。北朝鮮様々な外貨稼ぎ事業に活用しているが、外交公館を金儲けに活用するのは国際法上、不法であるが大使官邸だった「テロレジデンス」という建物を地元業者に賃貸し、結婚式場として貸したり、雑誌の写真やミュージックビデオ、テレビ広告の撮影などにも活用して外貨稼ぎをしている。
ポーランドはヨーロッパで北朝鮮と国交と貿易関係を緊密に維持している数少ない国である。ソ連の傀儡国家だったポーランド人民共和国は1948年10月16日に国交を樹立した。民主化以後もポーランドには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ポーランド大使館を置いている。ポーランドと北朝鮮は外務次官級の関係を維持している。2016年に就労目的でEU居住証の発給を受けた北朝鮮人は65人で、2015年の245人から減少した背景にはポーランドの発給数が2015年の202人から2016年に53人に減少したことにあるほど北朝鮮労働者を特に多く受け入れてきた。2017年時点でも外貨稼ぎの製薬会社から広告会社、ヨットクラブなど様々な約40の北朝鮮企業や団体などが首都ワルシャワ駐在の北朝鮮大使館の住所を登録して活動していると報道された。
2017年9月にはポーランドは周囲の国からの非難報道を受けて、中央政府が止めた後も継続していた自国の地方政府に対し国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮労働者に対する雇用許可証、臨時居住証の発行審査を中止するよう指示した。
ルーマニアには北朝鮮大使館があり、平壌に在北朝鮮ルーマニア大使館を置いている。
2014年に首都マドリードに北朝鮮大使館が開設されて、大使1人と外交官2人が駐在している。スペインには北朝鮮大使館があるが、スペインは北朝鮮に大使館を置いていない。
スペイン外務省は2017年8月31日に北朝鮮による度重なるミサイル発射・核実験・弾道ミサイル開発は「地域と世界の安全に深刻な脅威をもたらしている」と非難・抗議して駐スペイン北朝鮮大使に大使1人と外交官2人が駐在している首都マドリードの北朝鮮大使館にいる外交官2人のうち1人の同日内までの国外退去による職員の削減を要求した。
1975年よりカーネーション革命後のポルトガルは他の西欧諸国に先んじて北朝鮮と国交を結んで「欧米で北朝鮮に最も近い国」 と評され、金正日の長男である金正男はポルトガルの旧植民地である中国のマカオで生活してマカオのバンコ・デルタ・アジアには北朝鮮の秘密資金が集められて金正日総書記の個人口座もあったとされる。金永南はフランシスコ・ダ・コスタ・ゴメス元大統領が亡くなった際、ジョルジェ・サンパイオ大統領に弔辞を送ったり、アニーバル・カヴァコ・シルヴァがポルトガルの大統領選で勝利した際に祝福するなど両国の良好な関係を確認する声明を発表している 。しかし、2017年にポルトガルは外交関係の断絶を表明した。
スイスは永世中立国という観点から、また金正男、金正哲、金正恩、金与正といった金正日の子供たちが留学していたこともあり、北朝鮮においての重要度は高い。また前外相、李洙墉は前職はスイス大使として、李徹という通名でスイス留学中の金正恩の親代わりとして監護をした。また、金正日の信任が厚く、この駐スイス大使時代、金正日の秘密資金の管理をしていたこともある。
スイスには北朝鮮大使館があるが、スイスは北朝鮮に大使館を置いていない。
オーストリアは国際原子力機関の本部を抱えている都合、北朝鮮にとっては重要の高い国である。また前大使、金光燮は1993年から2020年まで大使に在任していた。これだけの長期間にわたって大使でいた理由は、妻が金平一の実姉、金敬真ということで、義弟の金平一(前駐チェコ大使)ともども、金正日、金正恩からその動向が監視対象になっていたからである。
オーストリアには北朝鮮大使館があるが、オーストリアは北朝鮮に大使館を置いていない。
スウェーデンには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮スウェーデン大使館を置いている。また、このスウェーデン大使館が北朝鮮と国交のない米国の利益代表部を兼ねている。
イタリアには北朝鮮大使館があるが、イタリアは北朝鮮に大使館を置いていない。2000年に北朝鮮がローマに本部を置く国連食糧農業機関(FAO)など北朝鮮に対して食料など援助を行なう国際機関との連携強化とローマ教皇庁との関係正常化のために、イタリアは北朝鮮問題を利用してEU内で主導権を得られるだろうとして国交を結んだ。イタリアはG7で初めて北朝鮮と国交を結ぶことで北朝鮮との関係樹立に関してアメリカをきにしていた各国が国交樹立に動き出し、北朝鮮がヨーロッパで足場を築くのを助けた。
2017年に相次ぐ核実験とミサイル発射を受けて、首都ローマの北朝鮮大使のみを追放したが、大使館や領事館は残して国交は維持すると表明した。