下村博文
下村が代表を務める党選挙区支部に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた。
文部科学大臣在任時の2014年11月に下村が開催したパーティーの収入1156万円であり、同5月に下村が代表の「博文会」が開催したパーティでは収入1025万円であった。下村の事務所は毎日新聞や読売新聞の大臣規範との関連を尋ねる取材に対し、「毎年恒例に開催しているパーティーであり特に大臣に就任したことを契機に開催したものではないので規範に抵触するものではない」と回答している。
下村が代表を務める自民党東京11区支部に、文科省から補助金、計1660万円を交付された二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと収支報告書に記入していたが、役員からの献金である、と修正した。朝日新聞の報道によれば、政治資金規正法は補助金を受けた法人の寄付を制限しているが、役員ら個人については規定がない。これについて、下村の事務所は「誤解していた」と釈明した。
しんぶん赤旗などは、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じた。しんぶん赤旗は、献金企業の代表者の中に教育再生実行会議の有識者委員がいるとし、週刊金曜日はその委員が成基代表の佐々木喜一であると報道した。下村は週刊金曜日の取材に対し、佐々木代表からの寄付は委員就任前に全て返納したと答えていたが、翌2014年の政治資金収支報告書に再び同委員からの寄付があることが判明した。
しんぶん赤旗や週刊文春で、下村が支部長を務める自民党支部に反社会的勢力からの寄付があるなどという報道について、下村は衆議院予算委員会の質疑応答で、大阪の件については代表が日本人でなかったので返金したとし、反社会的勢力との関係が疑われる名古屋の進学塾元代表の件についても返金したと答えた。朝日新聞は予算委員会の質疑で下村が否定した年(2009年8月8日)にも、名古屋の進学塾元代表からの寄付はあったのではないかとする追加取材を行ったところ、下村はこれを認め、返金すると返答するに至った。
下村が代表を務める党東京11区支部が、文科相在任中の2014年に教育関連のNPO法人から10万円、大手出版社三省堂から10万円の献金を受けている。下村の事務所は東京新聞の取材に対し、「法的に問題ないが、道義的な趣旨に鑑みて適切な処理を今後検討したい」と回答している。なお、NPO法人は「法人代表個人の献金が、手続きミスで法人名となった。誤解を招かないよう訂正をお願いしている」と述べている。
資金管理団体「博文会」が東京都内の婦人服卸会社に「書籍代」として25万円余りを支払っていたことが、2015年分の政治資金収支報告書から発覚した。実際は社名が酷似している千葉県内の企画会社に支払われており、下村事務所は毎日新聞の取材に対し誤記載を認め、収支報告書を訂正した。
外国人が代表を務める3社から60万、12万、24万、合計96万円を政治献金として受け取っていた、この献金は外国人だとわかったことから返金したことを明らかにしている。
2017年6月29日、加計学園からの献金疑惑が週刊文春で報道されたことに対し「全く事実に反する」と否定し、「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と述べた。週刊文春は、下村が文部科学大臣であった平成25および26年に、加計学園が下村を支援する政治団体「博友会」のパーティー券計200万円分を購入したにも関わらず、博友会の収支報告書に記載がなかったとしている。下村は、「個人11人及び企業1社が20万円以下で購入し、秘書室長が現金を持参し領収書を作成した。加計学園が購入したものではない」と強調した。報道に関し、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補した元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があるとし、「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と話し、週刊文春が入手した内部文書は情報漏洩の疑いがあるとして、偽計業務妨害の罪などで刑事告訴を検討していることも明らかにした(しかし結局法的措置には出なかった)。加計学園問題この日急遽開いた記者会見では、都議選を控えている事を理由として「さらに疑念があれば丁寧にお答えしますが、選挙が終わってからにして頂きたい」と述べ、同日「反論表明」を行った。
2016年3月16日、下村が代表を務める「自由民主党東京都第11選挙区支部」は、統一教会の関連企業「世界日報社」から6万円の献金を受けた。
2018年、霊感商法で損害賠償請求のでた自称霊能力者の宗教法人管長から10万円の献金を受けた。毎日新聞社は道義的に問題があるとする専門家の意見を掲載した。
下村は、「2007年以降答申が出ておらず、活動が見えていない。ちょっと色々な課題があるのではないかと我々は思っております」と語った。河野太郎行政改革・規制改革担当相も政府への勧告が2010年以来、10年間行われていないこと等を理由に「予算あるいは機構定員については聖域なく、例外なく見ていく」とした。これらの問題は答申は諮問がなかったためであり、10件の「審議依頼」をまとめたり、321の提言を行ったりはしている。
1972年(昭和47年) 群馬県立高崎高校卒
1979年(昭和54年) 早稲田大学教育学部社会科社会科学専修卒
1989年(平成元年) 東京都議会議員初当選
1993年(平成5年) 東京都議会議員二期目当選
1996年(平成8年) 衆議院議員初当選
2000年(平成12年) 衆議院議員二期目当選
2002年(平成14年) 法務大臣政務官
2003年(平成15年) 自民党副幹事長
2003年 あしなが育英会副会長
2003年 衆議院議員三期目当選
2004年(平成16年) 文部科学大臣政務官
2005年(平成17年) 衆議院議員第四期目当選
2006年(平成18年) 内閣官房副長官
2006年 日本ユネスコ国内委員会委員
2009年(平成21年) 衆議院議員第五期目当選
2009年 自民党政務調査会副会長
2012年(平成24年) 衆議院議員第六期目当選
2012年 文部科学大臣 教育再生担当大臣
2013年(平成25年) 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣兼務
2014年(平成26年) 文部科学大臣、教育再生担当大臣、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
2014年 衆議院議員第七期目当選
2014年 文部科学大臣、教育再生担当大臣、 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
2015年(平成27年) 自民党総裁特別補佐・特命担当副幹事長
2016年(平成28年) 自民党幹事長代行
2017年(平成29年) 全日本剣道道場連盟会長
2018年(平成30年) 自民党憲法改正推進本部長
2019年(令和元年) 自由民主党選挙対策委員長
2020年(令和2年)自由民主党政務調査会長
本人プロフィールより。
日本会議国会議員懇談会(副会長)
創生「日本」(副会長)
親学推進議員連盟(事務局長)
人格教養教育推進議員連盟 (会長)
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(副実行委員長)
日本青少年育成協会(顧問)
国際観光産業振興議員連盟(顧問)
日本チベット国会議員連盟(会長)
日本盆栽協会(会長)
教育立国推進協議会(会長)
『学校を変える! 教育特区―子供と日本の将来を担えるか』(大村書店)ISBN 978-4756330222(発売日:2003/06)
『教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』(明成社)ISBN 978-4944219421(発売日:2006/04)
『下村博文の教育立国論』(河出書房新社)ISBN 978-4309908915(発売日:2010/10/27)
『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に』(海竜社)ISBN 978-4759313697(発売日 2014/06/09)
『世界を照らす日本のこころ』(IBCパブリッシング)ISBN 978-4-7946-0321-0(発売日 2015/01)
『The Culture of JAPAN as a New Global Value 世界を照らす日本のこころ[英文版]』(IBCパブリッシング)ISBN 978-4794603746(発売日:2016/1/28)
『教育投資が日本を変える』(PHP研究所)ISBN 978-4569829074(発売日:2016/4/21)
『日本の未来を創る「啓育立国」』(アチーブメント出版)ISBN 978-4866430546(発売日:2019/8/18)
『GDW興国論 幸福度世界一の国へ』(飛鳥新社)ISBN 978-4864108379(発売日:2021/4/23)
『子育て必須マニュアル』(ヒューマン) (発売日:1996/3)
『未来を託す男たち』(ぶんか社)ISBN 978-4821106967(発売日:1999/12 )
『若き政治家 下村博文』(河出書房新社)ISBN 978-4309904764(発売日:2001/12/04)
『私が総理になったら』(角川書店)(発売日:2002/11)
『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道』(PHP研究所)ISBN 978-4569641355(発売日:2005/3/23)
『日本人として知っておきたい皇室のこと』(PHP研究所)ISBN 978-4-569-69904-2(発売日:2008/12)
『志の力』(アチーブメント出版)ISBN 978-4866430188 (発売日:2017/10)