法政大学
法政大学は、1880年4月設立の東京法学社(のち東京法学校) および1886年設立の東京仏学校を前身とする、私立総合大学である。現総長は廣瀬克哉。
明治初期の頃、近代国家にふさわしい制度づくりの必要性や、自由民権運動が高揚する時代背景などから、近代的な法治システムや権利義務等を教育する、フランス法系の私立法律学校として創設された。これは法学部へと発展した日本最古の私立法律学校である。
また、1920年に大学令準拠の旧制私立大学に昇格した一校であり、東京六大学の一校でもある(東京六大学野球連盟も参照)。現在では、15学部・大学院17研究科を擁する総合大学となっており、スーパーグローバル大学に選定されている。
本部キャンパスは、東京都千代田区に所在する。旧江戸城外堀や皇居、北の丸公園、靖国神社付近に立地しており、都心の緑地に囲まれている。昭和期には郊外へと校地を広げ、現在は東京都内の市ケ谷・小金井・多摩に3キャンパスを有する。
一般入試の実志願者数では、2019年・2020年・2022年に日本一となっている。
創立者のほかに、初代教頭のギュスターヴ・エミール・ボアソナード (Gustave Émile Boissonade) と初代総理(総長)の梅謙次郎を学祖とする。
建学以来「自由な学風と進取の気象」を校風としている。「自由と進歩」は1880年の「東京法学社開校ノ趣旨」に述べられており、「進取の気象」は法政大学校歌に謳われている。また、戦後これらの伝統にヒューマニズムの精神を加味した3つの指針「独立自由な人格の形成」、「学問を通じたヒューマニティの昂揚」、「日本人の社会生活の向上に寄与する人材の育成」を定めている。その後、「開かれた大学、開かれた精神」や「自立型人材の育成」を基本理念としながら、大学運営を行ってきた。そして、2016年に大学憲章を定めたうえで、次のようなミッションを掲げている。
1. 本学の使命は、建学以来培われてきた「自由と進歩」の精神と公正な判断力をもって、主体的、自立的かつ創造的に、新しい時代を構築する市民を育てることである。
2. 本学の使命は、学問の自由に基づき、真理の探究と「進取の気象」によって、学術の発展に寄与することである。
3. 本学の使命は、激動する21世紀の多様な課題を解決し、「持続可能な地球社会の構築」に貢献することである。
前身の東京法学社は、私立法律学校特別監督条規に基づいて帝国大学総長の監督下にあった、日本最古の私立法律学校として知られる。五大法律学校の中でも最も早く設立されたものであり、これが現在の法学部のルーツである。また、経済学部が東京帝国大学や京都帝国大学そして慶應義塾大学に次いで4番目に設立され(1920年)、経営学部も神戸大学や明治大学に次いで3番目に設立されており、多くの伝統学部が存在する。さらに1947年に日本最初の大学通信教育課程を開設 した他、1952年には中央労働学園大学の社会学部(日本の大学で初めて設立された社会学部)を吸収合併。1995年にも日本最初の夜間博士後期課程を開設している。
企業側へ学生を派遣し、短期就職させるインターンシップも他大学に先立ち早くから始動させている。また、生涯設計や就職活動などに対する意識をいち早く形成させる目的の「キャリアデザイン学」を開講しており、学部の枠を超えて1年次から教養科目として履修できる。2011年に公務員および法曹を目指す学生を支援するための「公務人材育成センター」を設置して公務員講座・法職講座を開講、2014年には「高度会計人育成センター」を設置して会計専門職講座を開講している。
国際社会で活躍できる人材を育成するための「グローバル教育センター」を2014年に開設しており、各学部のカリキュラムに連動した海外留学制度や国際ボランティア・国際インターンシップなどの様々な国際教育プログラムを整備している。学内においては、交換留学生と所定の条件を満たした日本人学生を対象に英語でゼミを行う「交換留学生受入れプログラム (ESOP)」を市ヶ谷キャンパスで開講しているほか、全学部の学生を対象に授業をすべて英語で行う「グローバル・オープン科目」や、ネイティブスピーカー講師による英語スキルの養成などを目的とした「英語強化プログラム (ERP)」、ネイティブスピーカーと英語で自由に会話できる「Gラウンジ (Global Lounge)」を、市ヶ谷・多摩・小金井の全キャンパスに設けている。
2003年より教育の質を向上させることを目的としたファカルティ・ディベロップメント(Faculty Development、通称FD)プログラムを実施している。具体例としては、授業の満足度等を学生が評価する「学生による授業評価アンケート」を年2回行っている。2008年には総長室に「大学評価室」を付置し、自己点検・評価のための情報収集・調査・分析などを行っている。
(沿革節の主要な出典は公式サイト)
法政大学の前身である東京法学社は、1880年(明治13年)4月、当時の神田区駿河台北甲賀町に設立された。
フランス法の流れを汲む金丸鉄・伊藤修・薩埵正邦・堀田正忠・元田直ら7名 の法律家・司法省関係者によって創立されたもので、「教師を聘し、専ら我国の新法を講義し、又仏国法律を講義す」る講法局と、「上告、控訴、初審の詞訟代言を務め、又代言生を陶冶す」る代言局で構成されていた。つまり、学内に弁護士事務所を置いて、学生に弁護士業務を体験させるリーガル・クリニックを備えた現代の法科大学院の原型といえる。
しかし、同年5月に「代言人規則」(現在の弁護士法に相当)が改正され、代言人組合以外に「私に社を結び号を設け営業を為したる」代言人は懲戒の対象となったため、代言局での実務教育は続行できなくなった。そのため、東京法学社は講義中心の通常の法律学校としての性格を強め、薩埵が中心となって1880年(明治13年)9月12日に「開校」。翌1881年(明治14年)5月に講法局が独立して東京法学校と改称した。
1883年(明治16年)には、ボアソナードが初代教頭に就任。パリ大学から招聘された日本政府の法律顧問で、不平等条約の撤廃のため日本の近代法整備に大きく貢献した。その功績から「日本近代法の父」 と呼ばれている。その後、1886年(明治19年)に帝国大学特別監督学校となり、1888年(明治21年)には文部省令第3号「特別認可学校規則」 により特別認可学校となった。
1886年(明治19年)4月に、辻新次(初代文部次官)・古市公威(帝国大学工科大学初代学長)・長田銈太郎(宮内省式部官、明治天皇の通訳)・山崎直胤(内務省初代県治局長)・平山成信(後の枢密顧問官)・寺内正毅(後の第18代内閣総理大臣、元帥陸軍大将)・栗塚省吾(後の大審院部長判事)の7名が、フランス学の普及を目的とした教育機関設立を計画。
同年5月に仏学会 (La Société de Langue Française) が組織され(初代会長は辻新次)、11月に同学会が神田区小川町の東京法学校の正面に東京仏学校を設立した(初代校長は古市公威)。
同校は1885年(明治18年)に旧東京大学に統合された官立の仏法系学校・司法省法学校の後身校的な性格をもち、フランス語で教授する法律科を有し、政府からは手厚い資金援助を受けていた。
また仏学会の会員には、名誉総裁に伏見宮貞愛親王、閑院宮載仁親王、小松宮依仁親王(後に東伏見宮)、名誉会員に徳川昭武(第15代将軍徳川慶喜の弟、水戸藩第11代藩主)、徳川篤敬(水戸徳川家第12代当主)、鍋島直大(佐賀藩第11代藩主)、蜂須賀茂韶(徳島藩第14代藩主)、太田資美(掛川藩第7代藩主)、大木喬任(元老院議長、枢密院議長)、山田顕義(司法大臣)、ボアソナード、アッペール等が名を連ね、彼ら会員からの支援も受けながら東京仏学校は設立・運営された。
なお、当時の文部官僚トップで東京仏学校設立の中心人物であった辻新次と、当時の司法省刑事局長で後に東京法学校の校長に就任した河津祐之は、1872年(明治5年)頃の文部省において箕作麟祥のもとで学制の起草にあたっていた元同僚であり、両者とも仏学会の創立会員である。
当初はフランス学を教授することを目的としていたが、法律科の設置以降は法律学校としての性格を強め、1888年(明治21年)に文部省令第3号「特別認可学校規則」 により特別認可学校となった。
フランス法系の結集を図るため、1889年(明治22年)5月の仏学会臨時総集会において、東京法学校と東京仏学校の合併ならびに和仏法律学校への改称が決議され、9月9日に同校が正式に発足した。
初代校長には、当時の司法次官(司法官僚トップ)で日本における「法律の元祖」 といわれる箕作麟祥が就任。以後、日本の現行諸法典を創った法典調査会の中心人物が校長に就任している。その中でも、「日本民法典の父」 といわれる梅謙次郎は、20年間にわたり学監、校長、初代総理として、本学の発展に大きく貢献した。
梅が校長を務めていた1903年(明治36年)に法政大学と改称(専門学校令準拠)。その後、1920年(大正9年)に日本の私立大学では慶應義塾大学・早稲田大学についで、最も古い段階で大学令に基づく大学となった(詳しくは旧制大学参照)。そして、1949年(昭和24年)より新制大学となって今に至っている。
1880年(明治13年)
4月 - 東京府神田区駿河台北甲賀町で東京法学社講法局・代言局開設。現在の法政大学はこれをもって大学の創立としている。
9月 - 講法局が本格的に開校。
12月 - 神田区神田錦町に移転。
1881年(明治14年)5月 - 講法局が独立し東京法学校と改称(主幹薩埵正邦)。
1883年(明治16年)9月 - 初代教頭にボアソナード(旧民法・旧刑法・治罪法(刑事訴訟法)起草者、日本政府顧問)が就任。修業年限を3年とする。
1884年(明治17年)3月 - 神田区小川町に移転。
1885年(明治18年)
6月 - 最初の卒業生8人を出す。
9月 - 東京法学校の通信教育機関(中央法学会)設立。
1886年(明治19年)
4月 -辻新次(初代文部次官)、古市公威(帝国大学工科大学初代学長)、長田銈太郎(外交官、明治天皇の通訳)、寺内正毅(後の第18代内閣総理大臣、元帥陸軍大将)ら7名 が、フランス学の普及のために仏学校設立を計画。さらに5月には仏学会(日仏協会の前身)を組織した。。
11月 - 同学会が神田区小川町の東京法学校の正面に東京仏学校を設立。初代校長は古市公威。
12月 - 私立法律学校特別監督条規公布により、東京法学校など五大法律学校が帝国大学特別監督下に入る。
1887年(明治20年)10月 - 校友会を設立。
1888年(明治21年)
3月 - 五大法律学校連合大討論会に参加。同討論会は1890年7月まで13回開催された。
5月 - 東京法学校、普通科と法律科を設置、補習科を廃止。
6月 - 認可生・員外生・傍聴生の制度を新設。
1889年(明治22年)
5月 - 東京法学校と東京仏学校とが合併、和仏法律学校と改称。初代校長に箕作麟祥(元老院議官、司法次官、貴族院勅選議員、行政裁判所長官、法典調査会主査委員、男爵)就任。
12月 - 校外生制度を新設。
1890年(明治23年)
6月 - 現在の市ケ谷キャンパスにほど近い、麹町区富士見町6丁目16番地の九段上校舎に移転。
7月 - 第1回衆議院議員総選挙で旧東京法学校卒業生2名(山田東次・田辺三五郎)当選。
1892年(明治25年)12月 - 第3回帝国議会で民法・商法施行延期法案可決(仏法派に打撃)。
1893年(明治26年)12月 - 和仏法律学校、司法省指定学校となる。
1895年(明治28年)3月 - ボアソナードがフランスに帰国(翌月和仏法律学校名誉教頭に推挙)。
1896年(明治29年)4月 - 和仏法律会を設立。
1898年(明治31年)
11月 - 学校組織を財団法人に改める。
12月 - 理事・幹事制新設。
1899年(明治32年)
4月 - 五大法律学校懸賞討論会を開催(1908年まで年1回開催)。
6月 - 高等科を開設。
11月 - 図書閲覧室を開設。『法学志林』創刊。
1900年(明治33年)9月 - 台湾協会学校が九段上校舎を借用(翌年まで)。
1903年(明治36年)8月 - 専門学校令により法政大学と改称、予科・大学部・専門部・高等研究科を設置。校長を総理と改称。初代総理に梅謙次郎(民法・商法起草者、東京帝国大学法科大学長、内閣法制局長官、文部省総務長官)就任。
1904年(明治37年)4月 - 専門部実業科を新設。清国留学生のための法政速成科を設置。
1907年(明治40年)
2月 - 実業科を商科と改称。
12月 - 学友会を結成。
1908年(明治41年)
4月 - 法政速成科の学生募集停止。
5月 - 大学部を法律科と政治科に分離、専門部に政治科を設置。
1909年(明治42年)
4月 - 創立30周年記念式典を挙行。来賓に渋沢栄一(当時は男爵)、桂太郎(第11・13・15代内閣総理大臣)、岡部長職(第15代司法大臣)、小松原英太郎(第21代文部大臣)、駐日フランス大使代理参事官等。
7月 - 夜間授業を昼間授業に改める。
1910年(明治43年)
2月 - 入学者が激減したため、再び夜間授業に戻す。東京高等予備校を開設。
6月 - ボアソナード死去。
7月 - 梅謙次郎死去。
10月 - 古賀廉造が専任理事に就任(総理は空席)。
1913年(大正2年)6月 - 総理を学長と改称、松室致(第17・21代司法大臣、検事総長、枢密顧問官、貴族院勅選議員)が学長に就任.。
1915年(大正4年)4月 - 野球部が正式に発足。中野(新井薬師)にグラウンドを開設。
1917年(大正6年)4月 - 東京六大学野球連盟の前身である三大学(早慶明)リーグに野球部が加盟、四大学リーグ(早慶明法)結成、神田橋グラウンドを借用。
1918年(大正7年)
8月 - 予科の修業年限を3年に延長する。
10月 - 麹町区富士見町4丁目の土地を購入(現在の市ケ谷キャンパス敷地)。当初は現在よりも敷地は狭く、徐々に敷地を買収・拡張していくことになる。
1919年(大正8年)
10月 - 大学令による法政大学設立認可申請を行う。
中野球場完成。
扶信会(東大新人会の影響を受けた学生団体)結成。
1920年(大正9年)4月 - 法政大学設立認可(学長・松室致)。法学部(法律学科・政治学科)・経済学部(経済学科・商業学科)、専門部(法科・政治科・商科)設置。
1921年(大正10年)
4月 - 富士見町4丁目の第一校舎竣工。ヴィルヘルム・ゾルフ駐日ドイツ大使が竣工記念に来校。
専門部が一部・二部制となる。
1922年(大正11年)
2月 - 第二校舎竣工。フランス特派使節で来日したジョッフル元帥が来校し、大講堂で学生に演説。。
4月 - 法学部に文学科・哲学科を新設して法文学部となる。
9月 - 応援団結成。
1923年(大正12年)
7月 - 社会問題研究会結成。
8月 - 旧九段上校舎を大東文化学院に売却。
1924年(大正13年)
4月 - 校名改称問題起こる。
5月 - 専門部が高等学校大学予科と同等以上と指定される。東京高等予備校廃止。
12月 - 文学科に国文学主攻、哲学科に社会学主攻を開設。
最初の校歌「名大いなれ法政」(為光直経作詞・瀬戸口藤吉作曲)制定。
1925年(大正14年)
4月 - 専門部に政治経済科と高等師範科(国漢・英語)を開設。
9月 - 東京六大学野球連盟発足。
1926年(大正15年)10月 - 学位規程認定。
1927年(昭和2年)2月 - 第三校舎竣工(最初の鉄筋コンクリート校舎、戦後第一校舎と改称)、新図書館開館。
1928年(昭和3年)
1月 - 高等師範科卒業生に中等教員無試験検定認可。
4月 - 第四校舎(通称・六角校舎)竣工。
5月 - 創立50周年記念式典を挙行。来賓に田中義一(第26代内閣総理大臣)、水野錬太郎(第36代文部大臣)、原嘉道(第31代司法大臣)、中橋徳五郎(第5代商工大臣)、後藤新平(当時は第7代東京市長、子爵)、駐日フランス大使等。
1929年(昭和4年)
1月 - 専門部に高等商業科を設置。
5月 - 野球部がハワイに遠征して8勝7敗。
7月 - 日本の大学で初となる航空研究会を結成(内田百閒が初代会長に就任)。
1930年(昭和5年)
1月 - 背広着用禁止、学生帽を角帽に統一。
2月 - 校友会館(後に新館と改称)竣工。
新校歌(佐藤春夫作詞・近衛秀麿作曲)が神宮球場で初めて歌われる(翌年1月に正式な校歌となる)。
10月 - 東京六大学野球リーグで初優勝。
1931年(昭和6年)
2月 - 松室致学長死去。秋山雅之介が学長事務取扱となる(1933年学長に就任)。
3月 - 富井政章、若槻禮次郎(第25・28代内閣総理大臣)、古市公威が顧問に就任。法文学部政治学科を政経学科と改称。
4月 - 学部主任制度を学部長制度に改める。
5月 - 航空研究会の「青年日本号」が訪欧飛行に出発(日本の学生初、10月帰国)。
1932年(昭和7年)
6月 - 専門部の学則を変更し、高等師範部および高等商業部を設置。
女子聴講生を受け入れる。
1933年(昭和8年)
9月 - 法政騒動発生。
10月 - 荒木貞夫(第37・38代陸軍大臣、第53代文部大臣、陸軍大将)が顧問に就任。
12月 - 法政騒動により、野上豊一郎理事・学監・予科長を解任、休職(1941年復帰)。
1934年(昭和9年)
1月 - 野上派と目された予科教授・講師47名を解職(その後37名補充)。
4月 - 文学科と哲学科に女子学生が入学。
5月 - 秋山学長辞任。学長制を総長制に改め、水町袈裟六(大蔵次官、日本銀行副総裁、会計検査院長、枢密顧問官)が総長に就任。
7月 - 水町総長死去。小山松吉(第35代司法大臣、検事総長、貴族院勅選議員)が総長に就任。
1935年(昭和10年) - 12月、高等文官試験対策に特化した高等研究科を設置。
1936年(昭和11年)
3月 - 大蔵省より官有地(現在の外濠校舎付近の土地)1,108.99坪を払い受ける。
4月 - 大学予科を川崎市木月(現在の法政大学第二中学校・高等学校所在地)に移転し、富士見の大学敷地(現在の市ケ谷キャンパス)内に法政中学校(現:法政大学中学校・高等学校)を設立。
1937年(昭和12年)4月 - 高等師範部に歴史地理科を新設。
1938年(昭和13年)2月 - 人民戦線事件で法大関係者からも検挙者が出る(ただし全員無罪)。
1939年(昭和14年)
3月 - 野球部が中野から木月に移転。
4月 - 大陸部(専門部)を新設。部長に大川周明(思想家)が就任。法文学部文学科・哲学科を英吉利文学科・独逸文学科・仏蘭西文学科・国文学科・哲学科・心理学科・社会学科に改組。
12月 - 初の女子留学生をフランスに派遣。
1940年(昭和15年)4月 - 法文学部英吉利文学科・独逸文学科・仏蘭西文学科・国文学科・哲学科・心理学科・社会学科を文芸学科・文政学科に改組。
1941年(昭和16年)
1月 - 学友会を報国会と改称。
9月 - 予科図書館落成。
1943年(昭和18年)
3月 - 総長に竹内賀久治(国本社専務理事、第二東京弁護士会創立者・会長、卒業生初の総長)就任。
10月 - 法政大学学徒出陣壮行会を挙行。
1944年(昭和19年)
2月 - 『法学志林』休刊(1949年復刊)。
4月 - 法政大学航空工業専門学校設立(木月校舎)。
7月 - 教科研事件で検挙された城戸幡太郎教授を即時解職。
1945年(昭和20年)
3月 - 高等商業部廃止。
4月 - 荒城卓爾(陸軍少将、旧国本社員)が学生総監に就任。
5月 - 空襲により市ケ谷・木月の両キャンパス被災、施設の半数以上を失う。
6月 - 井上達三(陸軍中将、竹内総長の陸士時代の同期生)が予科長を兼務。
戸坂潤と三木清(いずれも元法大教授)が獄中で死亡。
9月 - 大陸部廃止。
10月 - 法政大学航空工業専門学校が、法政工業専門学校と改称。
11月 - 戦後最初の学生大会を開催し、大学民主化と軍国主義教授追放を要求して全学同盟休校。
12月 - 一般市民を対象に市ケ谷図書館の日曜公開を実施(1952年まで)。
1946年(昭和21年)
2月 - 竹内総長辞任。野上豊一郎(夏目漱石門下、英文学者、能楽研究者)が総長に就任。
4月 - 法文学部文芸学科・文政学科を国文学科・英文学科・哲学科に改組。
9月 - 学生自治会を結成。
1947年(昭和22年)
3月 - 法文学部が法学部・文学部に改編。
4月 - 法政工業専門学校が千葉郡二宮町薬園台の陸軍騎兵学校跡地に移転。
6月 - 体育会結成。
7月 - 日本で最初の通信教育部を設置、初代部長に美濃部達吉就任。
9月 - 文化連盟結成。
1948年(昭和23年)
4月 - 筑波工業専門学校を併合して予科筑波分校(石岡分校)開設。
10月 - 市谷田町校地(侯爵山内豊景所有地、現在の市ケ谷田町校舎敷地)923.98坪を購入。
12月 - 法友会出版局設立。
学園祭「自主法政祭」の第1回目を開催(1947年説も)。
1949年(昭和24年)
4月 - 学制改革により新制大学となる。法学部・文学部・経済学部を設置。法学部に労働学科を開設(1951年廃止)。旧制予科を新制教養部に改組再編。
7月 - 大原社会問題研究所(前身は倉敷紡績の創業家、大原財閥の財団法人)を合併。
9月 - 図書館川崎分館発足。
10月 - 創立70周年記念式典でCIE顧問イールズが赤色教授追放を訴える(イールズ声明)。
1950年(昭和25年)
4月 - 工学部設置(市ケ谷の六角校舎等を使用)。法政大学短期大学部設置。
6月 - 総長に大内兵衛(経済学者、専攻は財政学、東京帝国大学教授、日本銀行顧問、社会保障制度審議会初代会長、政府統計委員会委員長)が就任。
9月 - レッド・パージ反対闘争起こる。
10月 - 「学生諸君に告ぐ」(いわゆる大内声明)を発表。
12月 - 三教授解職問題起こる(~翌年12月)。
1951年(昭和26年)
1月 - 大原社研が財団法人として再度独立する。
3月 - 私立学校法により学校法人法政大学となる。旧制専門部・高等師範部・工業専門学校廃止。石岡教養部を木月教養部に移管して廃止。
4月 - 新制大学院を設置。
8月 -  港区麻布新堀町の中央労働学園大学(母体は内務省と財界により設立された財団法人協調会)を吸収合併。
10月 - 文学部に教職課程を開設。
1952年(昭和27年)
4月 - 麻布校舎に社会学部を設置。工学部が麻布校舎に移転。野上記念法政大学能楽研究所設立。
5月 - 血のメーデー事件で法政大学の学生が死亡。
1953年(昭和28年)
2月 - 53年館(大学院校舎)竣工。
3月 - 財団法人日本統計研究所(前身は日本銀行国家資力研究所)が本学へ移管される。
4月 - 木月教養部から法・文学部2年生が市ケ谷に移転。
10月 - 53年館内に図書館大学院分室を設置。
1954年(昭和29年)4月 - 木月教養部から経済学部2年生が市ケ谷に移転(木月は1年生のみとなる)。
1955年(昭和30年)
2月 - 55年館竣工。
4月 - 社会学部が麻布校舎から市ケ谷に移転。55年館地下食堂(富士見食堂)が開店。
5月 - 能楽研究所が文学部付置研究所となる。
1956年(昭和31年)
2月 - 法政大学消費生活協同組合設立認可。
9月 - 海外留学派遣制度発足(翌年度から実施)。
1957年(昭和32年)3月 - 58年館敷地(靖国神社所有地)1070.36坪を購入。
1958年(昭和33年)
5月 - 58年館竣工。
6月 - 58年館地下食堂の経営権をめぐって「六月闘争」が起こる。
9月 - 木月教養部の市ケ谷移転完了。58年館地下食堂(生協食堂)が開店。
55年館と58年館が第10回日本建築学会賞作品賞を受賞。
1959年(昭和34年)
4月 - 経営学部経営学科を設置。有沢広巳が総長に就任。
12月 - 工学部移転用地を購入(現在の小金井キャンパス)。
1960年(昭和35年)
1月 - 田町校舎(予備校東京学院)購入。
6月 - 安保反対法政大学全学抗議集会を開催。旧制法政大学廃止。
8月 - 校友会館として日本私立大学連盟会館(旧泉鏡花邸跡)を購入。
55年館と58年館が第1回BCS賞を受賞。
1961年(昭和36年)4月 - 文学部第一部史学科・地理学科開設、文学部第二部史学科・地理学科学生募集停止。
1962年(昭和37年)
4月 - 奨学金給付制度開始。62年館竣工。市ケ谷の木造校舎を解体。
7月 - 二部会計課職員による不正事件発覚、有沢総長辞任(9月)。
1963年(昭和38年)
1月 - 法友会出版局を法政大学出版局と改称。
2月 - 総長に谷川徹三(西田幾多郎門下、哲学者、帝室博物館次長、文化功労者、長男は詩人の谷川俊太郎)が就任。
1964年(昭和39年)
1月 - 55年館地下の富士見食堂が廃業し、生協食堂となる。
3月 - 小金井キャンパス竣工、工学部が麻布校舎から移転。
4月 - 法政大学計算センター(現・情報メディア教育研究センター)開設。
12月 - 町田校地(現在の多摩キャンパス)購入開始(〜1967年)。
1965年(昭和40年)
4月 - 大学院工学研究科を設置。
5月 - 経理部会計課で第二の不正事件発覚、谷川総長辞任(8月)。
7月 - 白馬山荘および中禅寺湖畔荘竣工。
1966年(昭和41年)
4月 - 工学部建設工学科を土木工学科と建築学科に分離。学生相談室設置。
この頃から大学紛争が激化。
1967年(昭和42年)
2月 - 大原社研麻布分室を設置。
3月 - 総長公選制が実現し、渡辺佐平が総長に就任。
1968年(昭和43年)
4月 - 工学部電気工学科に電気電子専攻、計測制御専攻を増設。
5月 - 中村哲が総長に就任。
1969年(昭和44年)
3月 - 出版局が麻布校舎に移転開始(翌年移転完了)。
4月 - 法大全共闘結成。以後6月23日から11月19日まで本校地区は休講となる。
5月 - 大原社研創立50周年記念講演会を開催(朝日講堂)。
12月 - 69年館(現在の法科大学院棟)竣工。
1970年(昭和45年)
7月 - 町田プロジェクトチーム結成。
8月 - 市ケ谷キャンパスで東京教育大学生リンチ殺人事件が発生。
10月 - 市ケ谷キャンパスに鉄柵設置(1992年撤去)、新館・六角校舎を解体。
1971年(昭和46年)
4月 - 他学部聴講制度開始。
9月 - 経営学部で電算機実習開始。
12月 - 能楽研究所が麻布校舎に移転。
1972年(昭和47年)6月 - 法政大学沖縄文化研究所設置(麻布校舎内)。
1973年(昭和48年)
8月 - 学生会館竣工。
12月 - 法政大学社会労働問題研究センター設置(1986年大原社研に吸収)。
1974年(昭和49年)7月 - 町田開発本部設置。
1975年(昭和50年)
1月 - 市ケ谷総合体育館竣工。
11月 - 法政大学ロンドン分室をロンドン大学に設置(現在のヨーロッパ研究センター)。
1976年(昭和51年)
3月 - ソ連科学アカデミー東洋学研究所と研究者交換協定を締結。
4月 - 法政大学体育センター設置。
12月 - 武田久吉邸(アーネスト・サトウ旧宅) 1,586m2を購入。
1977年(昭和52年)
1月 - 町田市への校舎移転に反対する学生らの抗議運動が激化。後期試験の一部日程が変更、中止される。
4月 - 東京都、町田校地開発を許可。国際交流センター設置。
5月 - 法政大学ボアソナード記念現代法研究所設置。
1978年(昭和53年)3月 - 町田校地第一期工事地鎮祭を行う。
1979年(昭和54年)
3月 - 一般推薦入学制度決定(翌年度入試から実施)。
11月 - 奨学金留学制度開始。
1980年(昭和55年)
4月 - イオンビーム研究所設置。
9月 - 創立100周年記念式典を挙行。武田邸跡地に80年館(図書館・研究室棟)竣工。
城山校地を入手(現在のサッカー場、馬場、多目的グラウンド)。
1981年(昭和56年)
3月 - 能楽研究所と大原社会問題研究所が80年館に移転。