アメリカ合衆国の銃規制
アメリカ合衆国の銃規制(アメリカがっしゅうこくのじゅうきせい)ではアメリカ合衆国における火器所有の規制事項を記す。
本条項がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この武装権を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がある。
2008年7月、合衆国最高裁判所は個人的権利説を採用する判決を示した。権利章典(アメリカ合衆国憲法修正第1条〜第10条)は、1787年に制定された憲法には、国家の統治の形態や方法だけしか規定が無く、国家や国家権力と市民の関係に関する規定がないことを問題提起されて、1789年に制定されたものであり、修正第1条〜第10条の規定は、標準的な解釈で読解すれば、国家や国家権力に対する市民の権利である。
アメリカ合衆国では、全ての拳銃が登録されており、犯罪者の迅速な逮捕が可能だと思われるが、実際には製造から100年以上たっている銃や所持してから50年以上たっている銃、所持者が死亡してから10年以上たっている銃は、ガンスミスを通さず、何の申請や許可も必要なしに譲渡・販売が可能である。また、上記の銃を譲渡・販売し、犯罪が起きた場合は、前の持ち主が警察に取調べを受けることになる。
犯人が見つからない、または誰に売ったか覚えていないと言う場合は、前の持ち主が罪を着させられることがあるので、銃を他人に譲渡する場合に売主は、その事実を警察に届け、データベースに記録される必要がある。また譲渡が第三者によって確認されるガンショップに売り払うことが推奨されている。
ライフルは州によって登録の有無が決まっており、登録の必要がなければ買ったその日に持ち帰りが可能という州も存在する。ちなみにライフルは18歳以上、拳銃は21歳以上から購入ができる。これは連邦法で決まっており、所持が可能かは州によってさまざまである。
開拓時代から民間人も自衛のため武装するのは常識であった。1930年代に規制されるまで短機関銃も強盗対策用として民間に販売されていたため、ギャングなどの犯罪組織も容易に武器を入手できた。対策として郵便公社アメリカ合衆国郵便監察局などでは武装職員に短機関銃や大型拳銃を配布し対抗していた。特に禁酒法時代には法執行機関とギャング双方がトンプソン・サブマシンガンで銃撃戦を行うなど、市街地でも強力な銃器による犯罪が発生するようになった。またトンプソン・サブマシンガンでは車両に対して貫通力が不足するとして、軍用自動小銃であるブローニングM1918自動小銃の民間向けモデルが法執行機関や銀行警備員に販売されるなど自衛を名目に強力な銃器が流通する状況が続いていた。
個人の銃所持としては狩猟用のライフルなどが中心であったが、1970年代には自衛用に開発された小型拳銃も増加した。同時期に殺人件数も増え、殺人の大部分が銃によるものであった。
1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、1993年にブレイディ拳銃管理法(ブレイディ法)が制定された。法の名は、1981年のレーガン大統領暗殺未遂事件で負傷し、半身不随となった大統領補佐官ジェームズ・ブレイディにちなむ。内容は、販売店に銃の購入者の身元調査期間を定め、重罪の前科がある者、精神病者、麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止するものである。ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法が規制する。個人所有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない。ブレイディ法の成立後、銃の所持率と殺人はともに低下したが、その原因を銃規制に求めるかどうかについては、なお国内で議論が戦わされている。連邦法としては、他に半自動小銃の販売を禁止する10年間の時限立法「アサルト・ウェポン規制法(AWB)」がストックトン銃乱射事件などを受けて1994年に成立したが、2004年に更新されず、失効した。地方法としては、カリフォルニア州で、市民の自動小銃・機関銃保有を禁じた「ストックトン条例」軽機関銃による無差別乱射事件があった町の名に由来する。が知られている。
条例レベルでは、シカゴ市では許可制であるものの許可されることはなく事実上禁止の状態であったが、2010年6月28日に憲法違反であるという司法判断が下されている。
家を間違えて敷地内に入った16歳の日本人留学生を撃ち殺した男性が刑事無罪・民事有責となった1992年のバトンルージュ市の日本人留学生射殺事件を受け、日本でもアメリカの銃規制問題に関心が集まり、日本側からアメリカに対し銃規制を求める声が上がった。
2013年に発生したサンディフック小学校銃乱射事件を受けて、ニューヨーク州、コロラド州、コネティカット州が銃規制強化したが、事件後1年間に、アメリカの学校内で発生した銃乱射事件は25件を数えた。
現在、個人所有の銃が約2億7000万丁(世界最多)。銃が原因の死亡者数は毎年3万1000人前後(ここ数年)となっている。
2013年5月7日、アメリカ合衆国司法省が過去20年間の銃犯罪を調査したところ、2011年の銃による殺人は1993年から39%減少し、死亡に至らなかった事件の件数も69%減少するなど、現在のアメリカの銃犯罪は減少傾向にある。一方で、ピュー・リサーチ・センターによるアメリカの世論調査では、国民の約56%が、銃犯罪が増加していると回答するなど、実態と人々の体感にずれが出ている。
2013年9月14日、銃の所持と殺人の間には、確実な統計的関連性があるとする研究報告が、米国医師会雑誌に発表された。研究は30年間、全米50州を対象に行われたもので、銃の所持率が1%上がるごとに、殺人率が0.9%上がるとされている。
全米ライフル協会は、銃の所持について、自己防衛を理由にあげている。しかし、非営利団体バイオレンス・ポリシー・センターによると、2012年のアメリカにおける銃絡みの事件では、正当防衛が259件だったのに対し、殺人は32倍の8342件となっており、個人が保有する銃が自己防衛のために使用されることは滅多にないとする調査結果を発表している。なお、この調査では自殺や誤射は含まれていない。
米国内の銃乱射事件は2000~2021年に少なくとも433件発生しており、内249件は警察が到着する前に終息している。更にその内の64件では現場に居合わせた民間人が犯人を制圧したり、発砲したりしている。FBIによれば銃乱射事件の多くは5分かからずに終息する。国土安全保障省は、犯人が至近距離にいて現場から逃げられないとなったら、犯人制圧を試みるよう民間人に推奨している。テキサス州立大学の高度法執行迅速対応訓練センター(ALERRT)がFBIと協力してまとめた分析によると、同64件中、犯人に対し民間人が発砲したのは22回で、物理的に犯人を制圧した42回よりも少なかった。
連邦制をとるアメリカにおいては州によってその法律が異なる為、本項では州毎(ABC順)に規制事項を簡潔に示す。
規制がある場合は 『YES』。規制が無い場合は 『NO』 と記される。従って規制が厳しい州ほどYES(緑色)が多くなり、緩い州ほどNo(ピンク色)が多くなる。『火器による』と記載される場合は特定の種類の火器についてはなんらかの規制・措置が取られている場合。『N/A』と記載される場合は規制が不明。
ただし、各州の銃器関連法は毎年のように改正になっており、米国内の情報でも1年古いと当てにならないと言われているので注意が必要。
長銃(Longgun)とはライフルや散弾銃(ショットガン)など大型の銃を指す。主に狩猟やスポーツを目的とする。Longgunの最短銃身はライフルで16インチ以上、ショットガンで18インチ以上と規制されている。但し、全長が26インチ以上ならば銃身長が18インチ未満でも合法的に所持出来る(例としてレミントンのTac-14やモスバーグから販売されているショックウェーブ。銃身長は14インチでピストルグリップだが全長が26.37インチで且つ最初からピストルグリップが付いた状態で販売する為SBSにはならない)。銃身を切り詰めたショットガンなどは所有するだけで犯罪になる。
拳銃は片手で操作可能な小型の銃を指す。主に自己防衛・護身を目的とする。ストック(肩当て)が付くと、Longgunと見なされる為、拳銃にストックを付けると『最低銃身16インチの規定を満たさないライフル』と見なされ所持するだけで犯罪になる。しかし今日では「ピストル・スタビライジング・ブレース」という物が各社からARピストル用やAKピストル用に「あくまで」腕で支える為の補助具として販売されている(2018年現在、ATFはブレースを肩付けして撃つことを公的に認めている)。但し、「あくまで」ピストル扱いの為、ハンドガードレールにフォアグリップなどは付けられない。(連邦法でピストルカテゴリーの銃にピストルグリップは1つと定められている)
一般的に長銃は狩猟・スポーツといったレクリエーション目的で販売・使用される為、自己防衛・護身を目的とし携帯性の高い小型拳銃よりも規制が緩い傾向にある。また法律は州単位で定められているとはいえ、都市部(例:ニューヨーク市など)を管轄する地方自治体やその市警によって条例等でさらなる規制がかけられている場合が多い。一般的に都市部の規制は郊外に比べ厳しい。
State Permit to Purchase:州から許可を貰わなければ武器を購入できないのか否か。(例:Noであれば州の許可無しに購入が可能)ただし、所持許可がそのまま購入許可になる場合もあるので(所持許可があれば購入毎に毎回許可が必要ではない)一概には言えない。
Firearm Registration:火器を所有している旨を報告し、それを公式に登録しなければならないか否か。ただし審査を経た上で発行される許可証及び免許証を火器登録と見なしている場合もあるため本項がNo回答になっているからといって規制が緩いということにはならない。(例:Noであれば登録の必要は無い)
Assault Weapon法
Assault Weapon Law:大型ライフルなど殺傷能力が高く、護身用というよりむしろ攻撃用武器に属する銃の所有に関しての規制や特別法の有無。(例:Noであれば攻撃用武器に対しての特別措置は無い)
Owner License:銃を所有するのに適切なライセンス(免許や資格)の保持が必要か否か。(例:Noであればライセンス無しで銃が所有できる)
Carry Permits:銃を携帯する(家から持ち出す)のに許可証などが必要か否か。ただしケースに入れた場合、装填している場合、自動車の場合、歩行の場合など非常に細分化された項目であるため詳細は州の公式サイト等を参照されたい(例:Noであれば許可無く携帯することが可能)。連邦法により、各州・市・郡・連邦で公式に認められた警察官が警察官の身分証明書とバッジを携帯している場合は携帯方式の如何を問わず全米50州内での銃の携帯が認められている。
携帯許可は州発行の免許なので効力は基本的に発行州内に限られる。ただし、各州がそれぞれ相互認知をしていて例えばネバダ州発行の携帯免許を所有している者は他の20余州でも合法に携帯する事が出来る。同様に、相互認知している他州の携帯免許所持者はネバダ州内で合法に銃器を携帯する事が出来る。銃の携帯は基本的に、
Open carry(ホルスターあるいは生身など他人に見える状態で携帯)
Concealed Carry(衣服の下やかばんの中など他人に見えない状態での携帯)
の二つに分けられるが、下記表にはOpen CarryとConcealed carryの別での情報は表示されていない。
現在、多くの州では、Open Carryは免許不要でConcealed Carryには要免許の規定が取られている州が大半であるが約半数の州は公共の場におけるOpen carryも禁止している。
なお、Open Carry、Concealed Carryいずれの場合にも、Loaded(装填済)とUnloaded(弾は銃と別に所持)との区別があり、違反した場合には一項目ずつ罪が加算される。
例えば規制の有る州で、かばんの中(あるいは衣服の下)に弾を装填済みで州に未登録の銃を所持して道を歩いていたとすると、1 Carrying Loaded firearm, 2 Carrying concealed weapon,3 Possessing unregistered firearm のそれぞれ3項目の別々の罪状で訴追される可能性がある。
カリフォルニア州では、車のグラブボックスでも同様の罪になるが、自動車内を私有地内とみなすか公共の場とみなすかは各州法でまちまちである。
また、州の携帯免許を所持していても、学校敷地内や連邦政府施設内(含む郵便局)、空港敷地内など、連邦法で携帯を禁止されている場所などでは連邦法違反になる。
多くの州では、免許の有無や携帯の方式に関わらず、飲食店(特に酒類を提供するバーやクラブなど)における携帯を禁止している州が多く、多くの店では入り口に『No Firearms』『No Guns』の表示を掲げている、もしくは施設所有者や係員に『銃器持ち込みお断り』と告げられたにも関わらず退去しない場合は、銃の携帯免許の有無に関わらず『住居侵入罪』が適用される。
State Preemption of Local Restrictions:州政府が銃の販売数や流通量などをコントロールできるか否か。(例:Noであれば州政府はマーケットに干渉することができない)
NFA Weapons Restriction:NFA(National Firearms Act)で括られた武器の種類(フルオートウェポン(マシンガン)やサウンドサプレッサー(サイレンサー)や肩付けのストックが付いていて銃身長がライフルでは16インチ以下SBR(ショートバレルライフル) ショットガンでは18インチ以下のSBS(ショートバレルショットガン)など軍や政府でも使用される高性能武器で、いずれも政府に登録されている)が規制されているか否か。Noであればフルオートウェポンの場合は1986年以前に登録された物は民間人の間で流通、所持が許可されていて、200ドルの税金を納める、指紋捺印等の手続きを踏めば購入可能である。それ以降のものはフェデラルファイアーアームズライセンス保有者(銃砲店等)のみが所持できる。サウンドサプレッサーは最新のものも200ドルの税金を納める、指紋捺印等の手続きを踏めば購入可能である。2018年現在は約6ヶ月程でタックススタンプが送られてくる。
Peaceable Journey法
Peaceable Journey Law:直訳すれば「平和な旅の法律」。在住地とは異なる法律を適用している州に越境して移動する際、弾丸が装填されていた場合などに違法行為となるか否か。(Noであれば本法律は適用されないため違法行為にはならない。Yesである場合は本法律が適用されている州であり、たとえ所有者が他州にて合法で所有している銃であっても装填済みの場合、違法行為となり逮捕される)
近年、Concealed Carryも免許不要に法改正された。
酒類を販売する飲食店(含むビールやワインを提供するファミレスなど)は、銃器の携帯禁止。但し、CCW(コンシールドキャリーウェポン)ライセンスを取得していれば秘匿携帯可能。
購入には州法務局発行のHSC(Handgun Safety Certificate)が必要だが、購入時に銃砲店でテストを受けその場で発行してもらう事も可能。
短銃の登録は現在任意であるが、法に違反して所持していた場合など、未登録の銃の場合は重加算される。
Loaded、Unloaded ともに免許無くOpen carry(見える状態での携帯)は許可されていない。
Concealed carryの免許は各郡のシェリフが権限を持つが、許可が下りるケースは申請者の0.1%に満たず、一般市民のConcealed carry許可は相当な理由が無ければ下りない。
14歳以下の子供が同居している住宅では、私有地内であっても銃の保管方法に規定があり、違反すると罰則が科される。
自動車車内に保管する場合は装填してはならない。
政府機関や各国の大使館が集中しているため、かなり厳しいガンコントロールを敷いている。また装填の有無にかかわらず銃器を持ち込めないエリアや建物が多数存在し、特にアメリカ合衆国三権機関(ホワイトハウス、議会議事堂、連邦最高裁判所)の付近では、空のホルスターなど紛らわしい物を身につけていると場合によっては逮捕・射殺の可能性がある。
中心部では所持の許可は非常に厳しく拳銃の所持は原則禁止、許可が必要ない競技用の空気銃でも弾とは別に鍵付きケースに入れる必要がある。また銃器だけでなく殺傷能力が高いと判断された武器も禁止されており、各所で抜き打ちのボディチェックが実施されている。
2008年6月26日、連邦最高裁判所は、ワシントンD.C.が1976年に行った拳銃の所持禁止は、アメリカ合衆国憲法修正第2条で定められた銃所持の権利を侵すものだと判示したが、現在でも州法は緩和されていない。
規制の緩い州で購入した未登録の銃が持ち込まれることがあるため、アナコスティア地区 (Anacostia) など貧困層が多い地区では不正な銃による犯罪が発生している。
2013年にはワシントン海軍工廠銃撃事件が発生している。
アメリカの中で、最も銃に対する規制が甘い州と言われている。危険な地域においては、市民の銃の携帯は常識となっており、発砲事件が連日のように発生している。
装填済みの銃を屋外に持ち出す場合はGFL(Georgia Firearm License)か有効な他州の銃免許が必要。
観光客向けの射撃場は多数存在するが、個人が所持する場合は精神状態を含む医療情報の提示やFBIによる指紋採取などが必要となる。また他州の許可はハワイ州では適用されない。
基本的に装填したまま持ち出すことは重罪であり、装填しない状態でも登録者の住居と射撃場など特定の場所を移動する場合に限られる。Concealed Carryの許可は退職した警察官などに限られる。
歴史的経緯から本土とは文化が違うため自衛のために銃を所持しようとする者が少ないことや、繁華街や観光スポットでは警察官の巡回が頻繁にあり、銃による犯罪は少ない。
全米で最も厳しい銃規制がある州とされる。
銃を購入する場合は州警察より発行されたFOID(Firearm Owner's Identification)カードが必要で全ての銃はこのFOIDの発行によって完全規制されている。その為、火器登録は必要ない。なおFOIDの審査は犯罪歴、精神疾患歴がなければ簡単に通る。発行され手元に届くまで3週間〜2ヶ月かかる。
FID(Firearm Identification License)が必要でステータスに応じて階級があり所有できる武器の種類に規制がかけられている。FIDによって管理されるため火器登録の必要は無い。有効期間は6年間。
ショットガンやライフルは18歳以上で犯罪歴、精神異常が無ければ誰でも購入が可能。
銃の携帯は市街地では規制されるが、郊外ではケース無しで銃を携帯しても問題ない。
2015年6月以降、拳銃の登録も不要に法改正された。それに伴う72時間の待機時間も終了した。
州としては、許可不要でOpen Carry(含むLoaded)を認めている (一部公共施設や教育関連施設を除く)。 CCWに関しては8時間の公認講座の受講および受講後テストに合格し、Back Ground Checkを通過した場合、許可される。費用はクラーク郡で $60(CCW申請料) + $38.25 (Back Ground Check)。(2016年6月現在)
当州発行のCCW(Resident Permit)許可は他州34州 (2018年1月時点)で有効(Honored)。
州警発行のFirearm Perchaserカードが必要で、拳銃購入の場合は一丁に付きさらに市警で別途の手続きが必要。この許可証は90日で失効する。このため火器登録は必要ない。
2010年1月1日より購入できる銃の数は30日に1丁まで、という法律が執行される。
自動車車内は家の一部という法的解釈に基づき車内ではケース無しの装填済みの銃も合法。ただし、装填済みの銃を携帯して歩行することは違法。
最も厳しい規制がある州。
州外出身の在住者は拳銃免許が発行されない。また他州在住の人間が自動車などでNY州を通過する場合、たとえ装填無しでケース付であっても規制の対象となり、ニューヨーク市内にいたっては連行・逮捕の可能性がある。
ニューヨーク市内では長銃・拳銃共に登録が必要で携帯許可は一切下りない。
州全域で装填済みの銃を保管することは自己防衛目的でも違法。
2013年1月18日、サンディフック小学校銃乱射事件を受け全米で初めて銃規制強化を実現させた。
銃を所有する為には筆記試験にパスし許可を貰う必要がある。有効期間は3年。
45口径以上の拳銃の携帯は違法。
2019年11月、市民は21歳、軍人や退役軍人は18歳以上であれば所有も携帯も許可取得が一切不要となった。
装填済みの銃器を携帯することは違法。
銃を購入する場合は州主催の講習会への参加が義務付けられている。
自己防衛目的の発砲は合法。
自己防衛目的の発砲は合法。
自己防衛目的の発砲は合法だが、相手を殺害もしくは重傷を負わせた場合にはその必要性が問われる。
最も規制が緩い州とされる。銃器販売店は購入者の記録を取るだけで良い。ただし学校や裁判所などに持ち込むことは違法。
全米ライフル協会の本部があり、ロビー活動により規制が緩い州とされる。
ラルフ・ノーサム第73代州知事により厳格な銃規制が下院で可決されたが、上院では民主党議員の造反もあり否決された。
アメリカでは、国家資格に定められている。 AOWとは、"any other weapon"(その他の銃器)を指し、仕込み銃、ペンガン、ナイフガン等が含まれる。
Class I : Importer of firearms - 海外から銃器を輸入するためのライセンス。
Class II : Manufacturer of firearms - 銃器を製造するためのライセンス。マシンガンやサプレッサーを製造する場合はClass IIIも必要。
Class III : Dealer in firearms - フルオートウェポン等を扱うディーラーのライセンスで、マシンガン・ディーラー・ライセンスとも呼ばれる。ディーラーとなるための資格であり、1986年以前のフルオートウェポンを購入するだけなら、条件が揃えば申請と200ドルの税金のみで可能。ディーラーにはガンスミスも含まれると法的に解釈されている。
Class IV : Importer only of weapons classified as "AOW" - AOWを海外から輸入するのに必要なライセンス。
Class V : Manufacturer only of weapons classified as "AOW" - AOWを製造するのに必要なライセンス。
Class VI : Dealer only in weapons classified as "AOW" - AOWを扱うディーラーのためのライセンス。