米朝関係
2017年11月20日にトランプはオットー・ワームビアの事件などを例に挙げて、「北朝鮮は世界を核で脅してるだけでなく、引き続き国際テロを支援している」「もっと何年も前に再指定されるべきだった」として、北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定することと追加制裁を科す意向を表明した。本来アジア歴訪からの帰国直後に発表されるはずが遅れたのは、特使を派遣した中国の面子を立てたためとされる。国務長官のティラーソンは再指定の根拠に化学兵器による金正男暗殺事件を挙げた。
2017年11月29日にトランプは火星15を発射した北朝鮮の金正恩を「チビのロケットマンは不気味な犬ころ」と批判して、追加制裁を科す意向を表明した。同年11月28日にティラーソンは声明で海上封鎖や国連軍派遣国の会合を呼びかけるも、どちらも日本政府からは難色を示され、北朝鮮は海上封鎖の実施は「戦争行為と看做す」と発表した。
2017年12月12日にアメリカ国務長官のティラーソンは「北朝鮮との最初の対話を無条件にすることも可能だ」と述べつつ、朝鮮半島有事を想定した核の確保と難民対策や、38°線を越えたアメリカ軍の撤退など、具体的対応を中国側と協議していることを初めて公表した。ただし、北朝鮮からの核・ミサイル開発の破棄や挑発の中止を前提とする方針の転換とも受け取れるこの発言については、ホワイトハウスとアメリカ国務省やティラーソン、大統領補佐官のハーバート・マクマスター自身も修正した。
2017年12月18日に発表されたトランプ政権発足後初となる国家安全保障戦略で、北朝鮮はイランと並ぶ「ならず者国家」と名指しされ、これに対して北朝鮮は「犯罪的な文書」と強く反発した。
2017年12月22日に米中の協議により、石油精製品輸出の9割削減や、24ヶ月以内の北朝鮮労働者の本国送還を盛り込んだ対北朝鮮制裁強化決議が、議長国である日本やロシアの賛成も得て国連安保理で全会一致で可決され、制裁違反の可能性がある船舶に対する臨検及び拿捕の義務化や、新たな核実験やミサイル発射があればさらに北朝鮮への石油供給を制限するとの表現が初めて記載された。
2018年1月2日に「アメリカ全土を射程におさめた核のボタンが私の机の上にある」「平昌五輪に向けた南北会談も可能だ」とする新年の辞を述べた金正恩に対して、トランプは「制裁と圧力が北朝鮮に効いてきた。兵士は危険を冒して韓国に逃げてる。ロケットマンは韓国と交渉したいようだが、朗報かどうか様子を見よう」「食料が枯渇し、飢えた北朝鮮の体制よりも私は巨大で強力な核を持ち、私の核のボタンはちゃんと動くことを誰か彼に教えてやれ」と述べて牽制した。
2018年1月16日、カナダのバンクーバーでティラーソンの呼びかけにより、国連軍派遣国を中心に日本や韓国なども参加した外相会合が開かれ、平昌五輪に向けた南北対話が非核化対話に進展することを期待しつつ、「完全で検証可能かつ不可逆な非核化」まで北朝鮮に圧力を継続する方針を盛り込んだ議長声明が発表され、「冷戦への回帰」と会合に反発する中国とロシアを名指しして制裁履行を求めて北朝鮮に対する海上阻止行動の強化や国連安保理の枠を超えた独自制裁の検討でも一致した。この会合に対して中露だけでなく、北朝鮮も「新たな戦争の火種」と反発した。また、この会合に先立つ夕食会で、国防長官のジェームズ・マティスは情勢次第で外相会合から国防相会合に発展するとして「アメリカには北朝鮮との戦争計画がある」と言明して国連軍の参加国・関係国と軍事面での連携強化で一致した。
2018年1月31日、トランプは初の一般教書演説で、中国とロシアは「我々に挑戦する競争相手」と一言だけ触れる一方、議会に脱北者やオットー・ワームビアの両親を招いて、北朝鮮を異例の5分超にわたって非難して「譲歩を繰り返してきた歴代政権の過ちは繰り返さず、最大限の圧力をかけ続ける」と述べた。また、2月2日には8名の脱北者と大統領執務室で会見した。同時期、トランプ政権の北朝鮮への軍事攻撃の検討に反対した次期駐韓国大使のビクター・チャに異例の内定取り消しを行った。
2018年2月10日の平昌五輪開会式にアメリカ副大統領のマイク・ペンスが出席するも5分で退席し、歓迎行事にも参加せず、同時期に訪韓していた北朝鮮の金永南を無視した。ペンスと北朝鮮の金与正が会談する予定も韓国の仲介で秘密裏に組まれていたが、訪韓中に招待したオットー・ワームビアの父親や脱北者と面会して追加制裁を表明したペンスに不快感を示して直前でキャンセルしたため、金与正ら北朝鮮当局高官との接触機会は生じなかった。帰国後の同月22日、副大統領はメリーランド州で行った演説の中で、金与正を抑圧的な体制の中心人物として非難している。北朝鮮はこれに猛反発してペンスを「人間のクズ」と罵倒して「我々はアメリカとの対話を哀願しない」と述べた声明を発表した。同月23日、トランプは事実上、北朝鮮の全船舶対象など「一国に対するものでは史上最も重い制裁を科す」ことを発表し、制裁の効果がなければ「手荒な対応になる」と述べた。
2018年3月6日、トランプは北朝鮮が非核化に向けてアメリカとの対話に意欲を示したことについて、「北朝鮮は誠実だと思う。制裁や中国から得た多大な協力を含め我々が北朝鮮に関して行ってきたことが理由だろう」と述べた。9日には、訪朝した韓国特使の鄭義溶との面会後に「金正恩は単なる凍結でなく、非核化を韓国の代表に言った。北朝鮮はミサイル実験をこの期間自制する。大きな前進だ。合意するまで制裁は続ける。会談を計画中だ!」と表明し、日本の総理である安倍や中国主席の習と相次いで電話会談を行い、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化まで圧力と制裁を維持することを確認し、ホワイトハウス報道官のサンダースも米朝首脳会談は「非核化の具体的な行動が前提」と述べた。10日、ペンシルバニア州での集会でトランプは「何が起こるかは誰も分からない。私は即立ち去るかもしれないし、席に座って世界にとって最高のディールに成功するかもしれない」と演説した。
2018年3月25日、最高指導者就任後の初外遊で中国を訪れた朝鮮労働党委員長の金正恩と会談した中国共産党総書記の習近平から伝言を受け取り、トランプは「金正恩が北朝鮮の国民と人類のために正しい選択を行うのは今がいい機会だ。我々の会談が楽しみだ。中朝首脳会談を大成功させた習近平から金正恩が私と会うことを楽しみにしていると伝えられた。同時に残念ながらそれまで最大限の制裁と圧力は何があっても保ち続ける!」と述べ、ホワイトハウスも「最大限の圧力が功を奏した」と評価した。
2018年3月31日、CIA長官のポンペオが極秘訪朝して2000年に平壌を訪問した国務長官のマデレーン・オルブライトと金正日の直接会談以来の米朝のハイレベル対話を金正恩と行った。非核化や拘束されたアメリカ人の解放などを議論したとされる。
2018年4月8日、金正恩に朝鮮半島の非核化を議論する意思があることが初めて北朝鮮からアメリカに直接伝達された。9日には、朝鮮労働党政治局会議の席上で、金正恩が展望として、米朝首脳会談ではないものの、米朝対話について初めて公式に言及した。
2018年4月18日、トランプは日本の総理である安倍晋三との日米共同記者会見で、北朝鮮の非核化まで最大限の圧力を維持するとして「米朝首脳会談で成果を得る見込みがない場合は出席せず、実現しても途中退席する」と述べた一方、韓国が休戦協定の平和協定への転換や朝鮮戦争の終結宣言を南北首脳会談で議論する意向であることについて歓迎するとした。
2018年5月、トランプは6月12日に予定していた米朝首脳会談を中止するとの書簡を金正恩に送ったことを発表した。トランプは、北朝鮮当局者が同国を牽制する発言をしたペンスを「愚かで無知」と述べたコメントを引用し、怒りと敵意に満ちた中での会談は望ましくないとして中止するとの意向を示した。
2018年6月1日、トランプは訪米した金英哲との会談後、予定通りに米朝首脳会談を行うと述べ、非核化後の経済支援を行うのは「韓国がすべきであり、日本もだ。正直、中国が助けると思う」としてアメリカによる資金拠出は否定した。
2018年6月12日にシンガポールのセントーサ島において、トランプと金正恩は史上初の米朝首脳会談を行い、米朝国交正常化や朝鮮半島の完全な非核化などを目指すことを掲げた米朝共同声明に署名し、トランプは記者会見で、会談の実現に努めた韓国大統領の文在寅や、友人でもあるとして日本の総理である安倍や中国主席の習に謝意を表明し、非核化の費用は日韓が負担すべきとして、対北制裁の当面継続と米韓合同軍事演習の中止や将来的な在韓米軍の撤退も述べた。
2019年2月27日及び翌28日にベトナムのハノイで2回目の米朝首脳会談が行われた。
2019年6月30日にトランプは韓国を訪問し、現職のアメリカ大統領として初めて南北軍事境界線を越え、板門店にて金正恩と対面した。これは当初、第3回目の米朝首脳会談と位置付けられたが、後にアメリカ政府は首脳同士の対面であり、首脳会談でも交渉でも無かったという立場を表明している。
2023年3月6日、朝鮮日報はアメリカインド太平洋軍司令官が、韓国との合同軍事演習を控えたタイミングで「北朝鮮が太平洋に大陸間弾道ミサイルを発射した場合は直ちに撃墜する」と発言したことを報道。北朝鮮の金与正がこれに反応し、米国が北朝鮮のミサイルを撃墜した場合には宣戦布告とみなすと表明した。
1958年から1991年にかけて、アメリカは外交的、軍事的影響力と潜在的な北朝鮮への直接使用のため、北朝鮮を射程に入れた核兵器を韓国に配備しており、多いときは1967年で950発にも上った。これ以降の報告は無く、IAEAのような独立した第三者機関によっても確認はされていない。1956年9月、統合参謀本部議長のアーサー・W・ラドフォードは国務省に対し、韓国に核兵器を配備する予定であると伝えた。1957年1月に大統領であるアイゼンハワーの指示により、国家安全保障会議はこの提案に対する検討を開始し、同意した。しかしながら、朝鮮戦争停戦協定の第13節(d)は両陣営は朝鮮半島に新兵器を持ち込んではならないと規定しており、核兵器やミサイルを配備することは不可能だった。国際連合の同盟国の懸念があったにもかかわらず、アメリカは休戦協定の第13節(d)を破棄することを決断した。1957年6月21日、軍事停戦委員会の席上、アメリカは北朝鮮の代表に対して国連軍が第13節(d)について考慮することはもはやないと通告した。1957年8月、国家安全保障会議5702/2は韓国への核配備を承認した。1958年1月、オネスト・ジョンミサイルと280mmカノン砲が、さらに翌年には中国とソ連を射程内に捕らえる核弾頭を搭載したマタドール巡航ミサイルが韓国に配備された。
北朝鮮は休戦協定を無効化し、朝鮮半島をアメリカの核の戦場にしようとするものだとして第13節(d)の破棄を非難した。1957年11月、国連総会でソ連とチェコスロバキアは国連軍が朝鮮半島に核を持ち込んだことを非難した。
北朝鮮は地下を大規模な軍事要塞化することで対応し、さらにアメリカと韓国に反撃するための通常兵器の展開を拡大した。1963年に北朝鮮はソ連に核開発のための援助を要請したが拒否された。しかしながら、ソ連はその代わりに原子力研究者の養成を含む北朝鮮の核の平和利用計画には協力することで合意した。中国は核実験後、同様に北朝鮮から核兵器開発への協力の要請を受けたが拒否した。
1985年に北朝鮮は核拡散防止条約に非核保有国として加盟し、1990年には南北朝鮮による対話が開始され、1992年に両国は朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を発表した。しかし1993年にアメリカの衛星写真によって北朝鮮の核開発疑惑が浮上し、IAEAが北朝鮮の各施設を査察するべきだという要求につながり、1993年3月に金日成は北朝鮮の核拡散防止条約からの脱退を発表した。国連安保理は1993年5月に北朝鮮にIAEAへの協力を促し、1992年の共同宣言を遵守することを求める決議を採択し、全ての加盟国に北朝鮮がこの決議に積極的な反応を示し、核問題の解決を促すよう求めた。
米朝両国は1993年6月に対話を開始したが協定を締結するプロセスは停滞し、北朝鮮は主要な原子炉の炉心から核兵器を製造するのに十分な核物質を取り出した。緊張が高まったため、金日成は仲介者として元アメリカ大統領のジミー・カーターを招待した。カーターは招待を受け入れたが民間人としての訪問であり、アメリカ政府の代表では無かった。カーターは何とか両国を交渉のテーブルにつかせることに成功し、アメリカからは国務次官補のロバート・ガルーチRobert Gallucciが、北朝鮮からは外務次官の姜錫柱が出席した。
1994年10月には交渉の末に米朝枠組み合意Agreed Framework between the United States of America and the Democratic People's Republic of Koreaが成立した。
北朝鮮はプルトニウム濃縮計画を凍結し、IAEAの監視を受け入れることに同意した
両国は2003年までを目標に北朝鮮にグラファイトを利用する黒鉛炉に代わり軽水炉を共同で建設し、国際コンソーシアム(後に朝鮮半島エネルギー開発機構、略称KEDOに改称)が経済的および物理的な支援を行うことで合意した
米朝両国は5MWの原子炉から生じる使用済み燃料の貯蔵を共同で行い、その処理には安全なマナーで臨み、北朝鮮での再処理は行わないことで合意した
アメリカはこの間北朝鮮国内のエネルギーを供給するため、重油を提供することに合意した
両国は政治的、経済的な関係の完全な正常化に向けて努力することで合意した
両国は核のない朝鮮半島を目指し、平和と安全保障の問題を協力して解決することで合意した
歴史研究者のポール・ローレン、ゴードン・クレイグ、アレクサンダー・ジョージ・ページは合意には多くの欠陥が含まれていることを指摘した。合意には相互の期限が特に設けられておらず、アメリカは危険なグラファイトによる黒鉛炉から代替軽水炉の建設の義務の履行に非常に長い時間を与えたこと。さらに合意の遵守を監視し、実行を監督し、途中で調整が必要になった場合にそれを行う組織は何もないこと。最後に日本・中国・韓国など利害関係国が交渉に参加することができないことなどである。
合意が署名されてま間も無くアメリカ議会は合意に賛同的では無かったアメリカ共和党に主導権が移った。一部の共和党の上院議員らは宥和政策であるとして合意に強く反対した。
枠組み合意の条件に従って北朝鮮は核開発計画を凍結し、アメリカとIAEAの査察に協力することを決断し、1995年1月にアメリカは北朝鮮に対する経済制裁を緩和した。当初重油の供給のための資金に議会の承認が得られず、アメリカ国防総省は海外から緊急的に資金を集めていた。1996年からは、必ずしも十分な額ではなかったが、議会の承認を得て資金が提供された。こうして枠組み合意で約束された重油の一部が送られた。KEDO初代事務局長のスティーヴン・ボズワースは後に「枠組み合意は署名されて2週間もしないうちに政治的遺児になってしまった」と語った。
1995年1月に枠組み合意により、米朝両国は5MWの原子炉の使用済み核燃料を安全に管理するための方法を話し合った。この方法によると、米朝の技術者は協力して使用済み核燃料を燃料収納缶に詰め、燃料収納缶は貯蔵プールに保管されるという。缶詰作業は1995年から開始された。2000年4月に利用可能なすべての使用済み燃料棒と燃料棒の断片の缶詰作業が完了したと宣言された。
北朝鮮は軽水炉の経済的・技術的支援者に敬意を払い、KEDOの決定に従うことに合意した。代替軽水炉の建設のための国際的な資金応募は行われていたが、1998年まで公式な招待は行われず、そのことは北朝鮮を激怒させた。1998年5月、北朝鮮はもしアメリカが軽水炉建設を行わないならば核開発の研究を再開すると警告した。その後、KEDOは新浦市に軽水炉を建設する計画を立て、1997年8月21日、着工式が行われた。1999年12月、KEDOと韓国電力公社(KEPCO)は軽水炉建設を認める契約書に署名した。しかし、その計画に必要な莫大な建設費用については2000年まで語られることはなかった。
1998年にアメリカは金昌里で核関連と思われる地下施設を発見した。1999年3月に北朝鮮はアメリカが「満足するまで立ち入り調査をする」ことに同意した。
博士であるウィリアム・ペリーの呼びかけによりアメリカの対北朝鮮政策の見直しが公式に行われ、2000年5月に米朝は新しい交渉の場として枠組み合意履行対話を発足させた。2000年10月に特使の趙明禄はワシントンを訪問し、その後アメリカの専門家チームが施設を訪問した。アメリカは北朝鮮と共に共同声明を発表し、アメリカの地下施設に対する疑問は解決された。
ジョージ・W・ブッシュは大統領選挙候補であった頃、枠組み合意に反対する彼の立場を明らかにしていた。2001年1月に彼は大統領に就任すると、新政権は北朝鮮に対する新政策を検討し始めた。2001年6月6日に検討の末、新政権は北朝鮮の通常兵器・ミサイル開発とその輸出計画・人権状況と人道問題など全ての分野に渡って懸案事項について対話を継続すると発表した。そのとき、枠組み合意で約束されていた代替軽水炉は完成していなかった。2つの原子炉はスイスに本社があるABB社により、2億ドルで建設されることになった。ABBの契約は、北朝鮮の東海岸にある琴湖地区に2つの原発を建設し、管理を行うものだった。国防長官のドナルド・ラムズフェルドは受注に成功したときのABB社の役員だったが、ペンタゴン報道官のビクトリア・クラークは、ラムズフェルドは役員在職中は全く知らされていなかったと語った。結局、これらの原子炉の建設は中止された。
2002年にアメリカ政府は枠組み合意の一環として北朝鮮に9500万ドルを提供したと発表した。資金提供に際してアメリカ大統領のジョージ・W・ブッシュは、北朝鮮に原子炉から核兵器に転用可能なプルトニウムを隠すことなく確実に査察を行わせるという枠組み合意の要求を放棄した。ブッシュは決断が「アメリカの安全保障に関わる重大なもの」だったと語った。
2002年にブッシュ政権は北朝鮮が核兵器を製造するためのウラン濃縮計画を進めていると主張した。ブッシュが2002年の一般教書演説で北朝鮮を「悪の枢軸」であると非難すると、米朝関係の緊張は頂点に達した。
米朝の直接対話は2002年10月に再開され、ウラン濃縮計画はアメリカの懸案議題で高い地位を占めていた。北朝鮮当局はウラン濃縮計画が存在するというアメリカの非難は東アジア・太平洋担当国務次官補のジェイムズ・ケリーが主張していると考えていた。そのような計画は北朝鮮の核拡散防止条約の義務と1992年の共同宣言、1994年の枠組み合意を破るものだった。アメリカは北朝鮮は米朝関係の進展を望むなら、そのような計画を終わらせなければならないと述べた。アメリカはこの計画の中止が確認ができれば、アメリカは根本的に新しい関係を発展させていく用意ができているとも述べた。2002年11月、KEDOのメンバーは北朝鮮が核問題を解決するまで重油の供給は棚上げにすることで合意した。
2002年の暮れから2003年の初頭にかけて、北朝鮮はプルトニウム関連の核施設の凍結を解除し、IAEAの査察官を強制退去させ、核施設を封印・監視する装置を除去し、核拡散防止条約から脱退し、核兵器製造目的で使用済み燃料からプルトニウムを抽出する再処理を再開した。北朝鮮はこれらの行為はアメリカの脅威とアメリカの「敵対政策」に対する抑止力を持つためであると主張した。2003年、北朝鮮は凍結されていた寧辺の使用済み燃料棒の再処理が完了したと繰り返し主張し、北朝鮮はこの地域の安全について懸念を抱いていた隣国との協力の成果であると嘘をついた。ブッシュ政権は目標は北朝鮮が核開発計画を完全かつ検証可能で、復元することが不可能な形で放棄することだと述べた。北朝鮮の隣国は核のない朝鮮半島という理念に賛同したアメリカの側に加わった。しかし、アメリカの行動は北朝鮮との関係正常化の大きな障壁となり、政権は最も重要な目標として体制の変化を提示し続けた。ブッシュ政権は北朝鮮との二国間対話には一貫して抵抗し続けた。2005年に行われた合意では中国のみが公然とアメリカの交渉拒否の姿勢を非難した。
2003年初頭に外交手段による問題解決を狙い、最も密接な関係を持つ6ヶ国による多国間対話を開催することが提案された。北朝鮮は当初、そのようなプロセスに反対し、核問題はあくまで米朝間の問題であるという主張を維持してきた。しかし、隣国の圧力と中国の積極的な働きかけにより、北朝鮮はアメリカおよび中国との三者会合を2003年4月北京で行うことに合意した。
この会合の後に北朝鮮は日本・アメリカ・中国・ロシア・韓国・北朝鮮による6者会合を開催することに合意した。最初の会合は2003年8月に行われ、その後は一定の間隔を置いて定期的に開かれた。第5回の第1フェイズから第2フェイズが開催されるまでの13か月間、進行が凍結され、その後北朝鮮は対話に復帰した。この行動は北朝鮮がマカオに持っている銀行口座をアメリカが凍結したことと関連があった。2005年初頭、アメリカ政府は東アジアの同盟国に対し北朝鮮がリビアに核物質を輸出したことを伝えた。このことは東アジアの同盟国がアメリカが重要な同盟国であるパキスタンの関与を秘匿していたことを知ると裏目に出た。2005年3月にコンドリーザ・ライスは信頼関係の修復のため東アジア諸国を訪問した。
第5回の第3フェイズは2007年2月に開催され、行動を目標にする合意に達した。全ての当事国の善意により、2007年3月19日にアメリカは北朝鮮資産の凍結を解除した。
2007年2月13日に日本・アメリカ・中国・ロシア・韓国・北朝鮮による6者会合での合意によって、朝鮮半島の非核化への道のりに加え他の行動を要求した。また朝鮮戦争の休戦協定を講和条約に置き換え、東北アジアの地域的平和を構築することなど北朝鮮との政治的関係の正常化への道のりの骨子も作成された。
北朝鮮は燃料支援の見返りに寧辺核施設の閉鎖に同意した。アメリカは北朝鮮との関係正常化の議論を開始し、北朝鮮をテロ支援国家のリストから削除する手続きを開始することにも合意した。この合意の実行は今のところうまくいっており、アメリカの交渉責任者であるクリストファー・ヒルは北朝鮮は約束を守っていると語った。第6回目の会合は2007年3月19日から行われ、北朝鮮の核兵器開発計画の将来について話し合われた。
2008年6月上旬に北朝鮮が核開発計画を放棄した後、アメリカは経済制裁の解除を開始することに合意した。ブッシュは北朝鮮が核開発計画の放棄を謳う60ページもの宣言文書を公表すると、北朝鮮をテロ支援国家から削除すると発表した。その後、北朝鮮当局は核開発のシンボルだと思われていた寧辺核施設の原子炉を爆破する映像を公開した。ブッシュ政権はこれを賞賛したが、政権内を含む多くの人が問題解決のためにはあまりにも少ないと批判した。公表された書類にはウラン濃縮計画や核拡散については触れられていなかった。アメリカ国民は北朝鮮問題に関して歴史的に外交より軍事的なアプローチを好んできた。枠組み合意での北朝鮮との対立は、アメリカ人の間で外交的アプローチがそのように広く支持されるようになったか表していると広く信じられている。
2008年8月下旬、北朝鮮は寧辺核施設の稼動を再開した。見たところ施設は稼動し、燃料の核物質もあるようであった。それから北朝鮮は施設の稼動を本格化させ、寧辺の復活をアピールした。
北朝鮮はアメリカが非核化の過程で約束を守らず、テロ支援国家リストからの削除も救援物資も送らなかったと主張してきた。アメリカは最近、北朝鮮が非核化の作業を進めない限りリストから削除されることはないと述べた。北朝鮮はIAEAの査察官を寧辺から締め出し、韓国は北朝鮮が核兵器の製造を進めていると主張した。その後、北朝鮮は短距離ミサイルの発射実験を行い。アメリカは六者会合の再開を呼びかけた。
2008年10月11日に米朝は北朝鮮が再び核開発計画を放棄し、査察官による核物質の科学的捜査を受け入れることで合意した。北朝鮮は長きに渡って疑惑を持たれてきたウラン濃縮計画の詳細について明らかにすることにも合意した。これらの進展により、その同日、アメリカは北朝鮮が待ち望んだテロ支援国家指定の解除を行った。
アメリカの情報機関は核実験が行われたことを確認したが、状況を見守っていた。ホワイトハウス報道官のトニー・スノウは、アメリカは「このとても深刻な行動に対し我々が次に何をすべきか」決断すべく、国連に向かうと語った。2006年10月9日にジョージ・W・ブッシュはテレビ中継された演説で、核実験は「挑発的な行動」であり、アメリカはそのような行動を非難すると述べた。ブッシュはアメリカは「関与政策」を行うが、「アメリカとアメリカの利害を保護することを継続していく」と語った。
2009年5月25日、北朝鮮が2006年以来となる核実験を行うと、米朝関係はさらに悪化した。核実験は再び地下で行われ、そのエネルギーは広島と長崎を破壊したリトルボーイとファットマンにそれぞれ比肩されうるものだった。アメリカは北朝鮮と未だに深い関係を持つ中国とロシアが北朝鮮の行為を非難したことを歓迎した。アメリカと中断されている六者会合のメンバー国は核実験を強く非難し、北朝鮮は「その行為の代償を払うだろう」と語った。アメリカはその後に行われた短距離ミサイルの実験についても強く非難した。
2012年2月29日、北朝鮮は核実験、長距離ミサイルの発射と寧辺でのウラン濃縮を凍結すると発表した。さらに、新しい指導者は2009年に拒否した国際的な核査察官を招待した。オバマ政権はビスケットなど24万tの食糧支援を打診することで応じた。これは食糧支援は穀物でなければならないとした北朝鮮の以前の主張に柔軟に応じたものだった。
2013年1月24日、北朝鮮は主にアメリカの脅威に対抗する目的で3回目の核実験を行う計画があることを表明した。北朝鮮国防委員会は、「高次元の核実験は朝鮮人民の絶対的な敵であるアメリカが標的である」と表明した。アメリカのインテリジェンス・コミュニティは、2013年1月時点で、北朝鮮は現在の技術と資源でハワイを攻撃する能力があり、3年以内にアメリカ全土を攻撃する能力を獲得するだろうと信じている。ホワイトハウスは、北朝鮮の声明が「不必要に挑発的」であり、「さらなる挑発は平壌をさらに孤立させるだけだ」と宣言した。ジョン・ホプキンス大学の豊渓里核実験場先進国際研究所の米韓研究室は衛星写真を分析し、北朝鮮は脅迫だけではなく、実際に核実験を準備していることがわかった。北朝鮮の後の声明には、韓国が北に対する国連制裁に参加した場合、北朝鮮は「強力な物理的反撃を行う」とする韓国に対する直接的な脅迫も含まれていた。2013年に行われたギャラップ社の調査では、「もし北朝鮮が韓国を攻撃した場合、アメリカは韓国を防衛すべきであると答えたアメリカ人は55%であり、34%はそうすべきではないと答えた」ことが明らかになった。
2013年2月12日、北朝鮮は3回目の核実験を行った。
2016年1月6日、北朝鮮は4回目の核実験を行った。また北朝鮮当局は、北朝鮮の科学者が核兵器の小型化に成功したと発表した。
2016年2月、アメリカ大統領のバラク・オバマは下院を通過し、ほぼ全会一致で上院の支持を得た2016年の北朝鮮制裁及び政策強化法()を成立させた。 Inquisitrは「2月、オバマ大統領は北朝鮮経済の成長に深刻な打撃を与える制裁について議会の承認を得たが、中国は制裁が北朝鮮の経済に障害を与えかねないと批判した」と伝えた。
トランプ政権は北朝鮮の核及びミサイル開発についてアメリカに被害が及びかねないと警鐘を鳴らした。また、日本と韓国だけでなく中国やロシアにも支援への参加を求めた。
北朝鮮は6回目の核実験を行い、2017年9月3日には初の水爆実験を実施した。
2017年11月20日、トランプは北朝鮮をテロ支援国家に再指定したと公式発表した。