グローバル金融システム
柔軟な為替レートが広まったことで、外国為替市場はかなり不安定化した。1980年にロナルド・レーガンが米国大統領の選出された。レーガン政権の政策は国際収支の赤字と財政収支の赤字の増加をもたらした。この双子の赤字を補うために、米国は人為的に実質金利を高めて外国からの資本流入を誘った。米ドルに対する外国人投資家の需要が高まるにつれて、ドルは大幅に増価し、1985年2月にピークに達した。その結果1985年の米国の貿易赤字は1,600億ドルに増えた(2012年の3,410億ドル相当)。G5は1985年9月にニューヨークのプラザホテルで会合し、米国の貿易赤字を解消するため外国為替市場に協調介入し米ドルを減価させることに合意した。これをプラザ合意という。これにより米ドルは減価したが、先進諸国は米ドルの大幅減価により為替レートの振幅が増すことを懸念するようになった。これらの懸念に対処するため、G7は1987年のパリ・サミットで、為替レートの安定化を追求することと、マクロ経済政策を調整することに合意した。これをルーブル合意という。この合意は管理フロートの由来になった。外国為替市場での過小評価や過大評価を解消するために中央銀行が協調介入する管理フロートは自由フロートに代わって通貨を安定させた。1990年代に管理フロートを取り入れられ後、為替レートが安定するとともに、米国経済は1997年から2000年までのITバブル期に高いパフォーマンスを示した。2000年のITバブル崩壊に伴う株式市場の修正局面で米国の貿易赤字が拡大した後、2001年に9月11日テロ攻撃で政治的な不確実性が高まり、ドルが減価し始めた。
スミソニアン協定の後、欧州経済共同体の加盟国は、加盟国通貨の間の為替レートに上下1.125%未満の通貨バンドを適用し、小規模な固定相場制を創設した。これをトンネル内スネークという。EEC諸国はマクロ経済政策を調整する義務を課されなかったため、スネークは持続不能であった。欧州通貨制度(EMS)は1979年に通貨スネークを漸次廃止した。EMSは2つの構成要素で特徴づけられる。1つは欧州通貨単位(ECU)であり、これは欧州連合加盟国通貨の加重平均市場バスケットである。もう1つは欧州為替相場メカニズム(ERM)であり、これは通貨間の額面価値で計算された平価グリッドを踏まえて為替相場の変動を管理する手順である。平価グリッドは、各参加国がシステム内の他のすべての通貨と自国通貨に関して設定した平価から派生したものであり、ECUで表示される。バスケット内の各通貨の価値の変動に応じてECU内の加重が変わる。ERMの下で為替レートが2.25%幅の境界に達した場合、その通貨ペアの当事国は必要に応じて外国為替市場に合同で介入し、過小評価された通貨を買い、過大評価された通貨を売り、平価行列に従う額面価値に為替レートを戻す義務を負う。協調介入の要件はブレトン・ウッズ体制と大きく違う。しかしブレトン・ウッズと同様に、EMS加盟国は、ECUの価値からの乖離を測定した逸脱指標を用いて、為替レートが境界に近づいたことを識別したときは、その為替レートに責任を持つ国々に資本規制やその他の金融政策の変更を義務付けることができる。平価グリッドの中央為替レートは例外的な状況で調整することができ、実際にシステム開始後4年間で平均8か月ごとに修正された。システムが運営された全20年間に中央レートは50回以上調整された。
GATT多国間貿易交渉のウルグアイラウンドは1986年から1994年にかけて行われ、その交渉を通じて結ばれた協定に締結した国は123か国にのぼる。その成果は、農産物や繊維製品の貿易自由化、サービス貿易の一般協定、知的財産権問題の協定などであった。このラウンドの成果は、1994年4月に署名されたマラケシュ協定で実効化し、これにより世界貿易機関(WTO)が設立された。WTOは公認の多国間貿易機関であり、貿易を促進し、貿易関係を統制し、有害な貿易慣行や政策を防止するといったGATTの使命を受け継ぐものと定められた。WTOは1995年1月に始動した。前身であるGATT事務局に比べ、WTOは会員制組織であり、伝統的な貿易交渉のようにいちいち合意を得る必要がないため、貿易紛争の解決メカニズムが改善された。この機能が設計されたのは、それまでの弱点を克服するためであった。すなわち、紛争中の当事者が、解決を先送りしたり、交渉を妨害したり、あるいは弱い強制力に後戻りしたりするというような弱点の克服である。1997年、WTO加盟国は、銀行サービス・証券取引・保険サービスを含む商業金融サービスの規制緩和にコミットすることに合意した。このコミットメントは1999年3月に発効した。これは70か国で構成され、全世界の金融サービスの約95%を占める。
1980年代から1990年代にかけて資本取引の自由化とともに先進諸国間の金融統合が大幅に進んだ。金融市場と銀行の統合により、生産性の向上やマクロ経済リスクの幅広い共有といったメリットが生まれた。結果として相互依存が生じ、脆弱性の共有やシステミック・リスクへのエクスポージャー増加の点で相当のコストがかかった。ここ数十年、金融統合とともに規制緩和が進んだ。各国は金融仲介者の行動に関する規制を徐々に撤廃し、情報公開や規制当局への情報提供を簡素化した。経済が開放されるにつれて、各国はますます外部ショックに晒されるようになった。経済学者は、金融統合の世界的拡大が資本フローを不安定化し金融市場を混乱させる可能性を高めたと主張している。国々の統合が進むと、一国のシステミック危機が他国に伝染しやすくなる。1980年代と1990年代には、1987年ブラックマンデー株式市場クラッシュ、1992年欧州通貨システム危機、1994年メキシコペソ危機、1997年アジア通貨危機、1998年ロシア金融危機、1998-2002年アルゼンチンペソ危機というように、通貨危機とソブリン債務不履行が繰り返された。これらの危機は原因や深刻度や影響度の点で様々であるが、およそ次のような事象がみられた。ある国の財政政策に照らしてその国の通貨の固定為替相場が間違っていると見なした投機攻に伴う資本逃避、投機攻撃につられた他の投資家がその国の通貨ペッグに疑いを持つことを期待して行う自己実現的な投機攻撃、新興市場国における国内資本市場の先進性や機能性の欠如、資本移動の制約と銀行システムの機能不全の状況下での経常収支の逆流などである。
1990年代に発展途上国を悩ませたシステミック危機を経済学者たちが研究した結果、発展途上国が金融グローバル化の利益を享受する前提条件として資本フローの自由化が重要であるとの合意に達した。その条件には、安定したマクロ経済政策、健全な財政政策、強力な銀行規制、および財産権の強力な法的保護が含まれる。一国が国内資本市場の機能を達成し健全な規制の枠組みを一旦確立し、その後に、外国直接投資を促進し、国内株式資本を自由化し、資本流出と短期資本移動を許容するという組織的な手順を踏むことを経済学者たちは強く勧める。新興国経済が流動性を改善し高金利で貯蓄を増やし経済成長を加速させるというようなかたちでグローバル化の利益を享受するには、自国通貨を国内外の投資家から信頼されるようにしなければならない。通貨の信頼性を維持せずに外国資本市場の無制限の利用を許す国は、深刻な経済的・社会的コストを伴う投機的資本逃避や突然停止に対して脆弱になる。
各国は、1980年代と1990年代の危機に対応して、グローバル金融システムの持続可能性と透明性を改善しようと試みた。バーゼル銀行監督委員会は、銀行業務の監督と規制に関する協力を促進する目的で、G10加盟国の中央銀行総裁によって1974年に設立された。委員会の本部はスイスのバーゼルにある国際決済銀行に置かれている。委員会は、バーゼル合意と呼ばれる審議を数回行った。1988年の最初の合意はバーゼルⅠと呼ばれる。これは信用リスクと各種資産クラスの査定を重視した。バーゼルIの動機は、1980年代のラテンアメリカの債務危機の経験から、大規模な多国籍銀行が適切に規制されていない可能性に懸念が生じたことであった。バーゼルⅠの後、委員会は銀行の新たな資本要件に関する勧告を発表し、G10諸国はそれを4年後に実施した。G10は、規制当局間の協力を促進しグローバル金融システムの安定性を高める目的で、1999年に金融安定化フォーラムを設立した。フォーラムは12の国際規範を策定し成文化し実施した。2009年のG20で金融安定化委員会に再編された。バーゼルIIは2004年に定められ、再び資本要件に重点を置いた。これはシステミック・リスクに対する予防措置であるとともに、国際的に営業する銀行が競争上不利にならないようするため銀行規制をグローバルに統一する必要によるものであった。このバーゼルⅡは最初のバーゼルIの不備を補うことに動機付けられていた。バーゼルIの不備と見なされた点は、銀行のリスクプロファイルの公開や規制機関による監視が不十分であった点などである。加盟国はバーゼルⅡをなかなか実施しなかったが、2007年と2008年にEUと米国がどうにか実施した。2010年、バーゼル委員会はバーゼルⅡを強化する中で資本要件を改定した。これをバーゼルⅢと呼ぶ。バーゼルⅢの中心はレバレッジ比率要件であり、その目的は銀行の過度なレバレッジを制限することである。バーゼルⅢは比率を強化するとともに計算式を修正した。計算式はリスクを加重し資本の閾値を計算するために使われる。資本の閾値は、銀行が抱えるリスクを軽減するために要求されるものであり、銀行の資産をリスクで加重した価額の7%に設定された。
1992年2月に欧州連合諸国はマーストリヒト条約に署名した。これは経済通貨同盟(EMU)に進むための3段階計画の概要である。第1段階は資本移動の自由化と各国マクロ経済政策の調整を中心とした。第2段階で欧州通貨機構が設立された。欧州通貨機構は最終的に解散し、1998年に欧州中央銀行(ECB)と欧州中央銀行制度が並行して設立された。マーストリヒト条約の鍵は、EU加盟国が次の段階に進む前に満たすべき収斂基準の概要を示すことであった。最後の第3段階でユーロが導入された。ユーロは共通の流通通貨である。1999年1月当時の欧州連合加盟15か国のうち11か国がユーロを採用した。ユーロ採用により各国は金融政策に関して自国の主権を一部譲渡した。当初は固定レートでユーロと交換できる各国の法定通貨が流通し続けた。その後2002年にECBが正式にユーロの硬貨と銀行券の発行を開始した。2011EMUは、ユーロを発行する17か国と非ユーロの11か国で構成されている。
1990年代の金融危機による市場の混乱と2001年の911テロ攻撃の後、先進国と新興国の金融統合が進み、銀行間の資本フローと金融デリバティブや仕組金融商品の取引が大幅に増加した。世界全体の国際資本フローは2002年から2007年にかけて3兆ドルから11兆ドルに増加した。これは主に短期マネー市場商品の形をとる。米国は1999年のグラム・リーチ・ブライリー法により、1933年のグラス・スティーガル法を廃止し、商業銀行にかかっていた投資銀行業務の制限を撤廃した。これにより国境を越えた幅広い金融サービスを提供する企業の規模と複雑さが増大した。先進国は国内の投資機会の資金調達の多くを外国資本に頼り始めた。その結果、空前の資本フローが発展途上国から先進国に流れた。2001年に世界総生産の3%であったグローバル・インバランスは2007年に世界総生産の6%に拡大した。
2007年から2008年にかけて急展開した世界金融危機は、1990年代の国際金融危機でみられた特徴の一部を再現した。すなわち、資本流入の加速、規制の弱さ、金融緩和政策、群衆行動、投資バブル、資産価格の崩壊、そして大規模なレバレッジ解消である。システミックな問題が米国や他の先進国で発生した。1997年のアジア危機と同様に、グローバル危機は、非生産的な不動産投資を引き受けた銀行による幅広い融資と、金融仲介機関のコーポレート・ガバナンスの弱さを伴った。特に米国の危機の特徴は、不良債権の証券化の増加、大幅な財政赤字、そして住宅部門の過剰な資金調達である。金融危機の引き金となった不動産バブルは、多くの国々から米国に流入した外国資本によってファイナンスされた。危機の伝染性の影響が他の国々に感染し始めたので、危機は今や大不況と呼ばれるグローバル経済低迷の前兆となった。危機に陥ると、財とサービスの世界貿易総額は2008年から2009年にかけて10%減少した後2011年まで回復しなかったが、新興市場国への集中が高まった。グローバル金融危機は、世界全体の金融統合のマイナス効果を示し、一部の国がシステムから完全に離脱すべきか否かについての議論や、離脱する方法についての議論を刺激した。
2009年にギリシャで選挙により選ばれた新政権は過去の国家予算データの改竄を暴露した。その年の財政赤字のGDP比率は、前政権が示していた3.7%ではなく12.7%であったことが明らかになった。経済通貨同盟の安定・成長協定でユーロ圏諸国に許された財政赤字は最大でGDP比3%であったが、ギリシャの財政赤字はこれを大きく超えていた。このニュースは市場に警告を発した。ソブリン債務不履行の可能性を懸念する投資家は、ギリシャの債券を売り急いだ。金融政策の自律権を持つ国であれば突然の資本逃避に対して市場介入して自国通貨を減価させショックを吸収し競争力を高めるという伝統的解決策を採ることができるが、ギリシャはユーロを通貨として採用し金融政策の自律権を失っていたのでこのような解決策を採れなかった。ギリシャに続いてポルトガル、イタリア、スペイン(まとめてPIGSと呼ばれる)に危機が広がり、危機が伝染性であることが明らかになった。2010年に格付機関がPIGSの債務格付けを引き下げたため、PIGS国債の借り換えや返済のコストがさらに増加した。この危機は広がり続け、たちまち欧州ソブリン債務危機に発展し、大不況からの景気回復を危うくした。ギリシャなど困難に陥った国々に対しEU加盟国はIMFと連携して7,500億ユーロの救済措置をまとめた。さらにECBは、銀行システムがパニックに陥るリスクを軽減するため、問題化したユーロ圏諸国から債券を購入することを保証した。経済学者たちの理解によると、ユーロ圏は金融統合が深化している一方、危機の予防や抜本的対応に必要な財政統合と政治的統一が欠けており、このことが危機で浮き彫りになったという。一般人は、危機が始まった時、混乱がユーロ圏の解体とユーロの放棄をもたらすかもしれないと推測した。ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は、問題国をユーロ圏から追放するよう求めた。現在ユーロ圏危機と呼ばれるこの危機は2009年から続き、2012~2013年キプロス金融危機を含む。
国際収支統計は、海外への支払いと海外からの受取りを集計する。受取りは貸方取引と見なされ、支払いは借方取引と見なされる。国際収支は次の3要素で構成される。財とサービスの輸出入を含む取引が経常収支、金融資産の売買を含む取引が金融収支、対価を伴わない資産の移転を含む取引が資本移転等収支である。経常収支は、貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支を集計する。金融収支は金融資産にかかる取引を集計し、資本移転等収支はその他の純受払を集計する。外貨準備の収支は金融収支に含まれる。これは、銀行準備金の維持と活用を目的とした中央銀行による国内通貨、外国為替、金、およびSDRの売買を集計したものである。
経常収支の黒字や赤字は、その国が自国の消費と投資の資金を調達するために外国資本に頼っている程度を示し、収入を超えた生活をしているかどうかを示す。例えば、資本移転等収支ゼロ(つまり資金調達可能な資産移転がない)を仮定すると、10億ポンドの経常収支赤字は10億ポンドの金融収支黒字(または純資産輸出)を意味する。金融資産の純輸出国は現在の消費と将来の支払いを交換する、いわば借り手である。さらに、金融資産の純輸出は国の債務の増加を示す。この点で、国際収支は国の所得を支出に結び付け、経常収支の不均衡が内外の金融資本によってどの程度賄われているかを示す。国際収支の健全なポジションは経済成長にとって重要である。需要が増加しつつある国々が健全な国際収支を維持することが難しい場合、需要の鈍化、過剰供給の放置、海外投資の低迷、輸出競争力の悪化を招き、不均衡がさらに広がる悪循環に陥る可能性がある。
一国の対外純資産は、対外資産から対外債務を差し引いた金額で測られる。経常収支の黒字(およびそれに対応する金融収支の黒字)は対外資産の増加を示し、赤字は減少を示す。ある国が資産の純購入者であるか純売却者であるかを示す経常収支の指標とは別に、一国の対外資産の変動は、海外投資のキャピタルゲインとキャピタルロスの影響を受ける。一国がプラスの対外資産を持つということは、その国が世界経済において正味の貸し手(すなわち債権者)であることを意味する。マイナスの対外資産は、正味の借り手(すなわち債務者)であることを表す。
国や国際企業は、外国投資活動に特有の様々な金融リスクに晒されている。政治リスクは、外国の政治的不安定やその他の不利な展開に伴う損失の可能性であり、さまざまな形で現れる。移転リスクは、国の資本規制と国際収支を取り巻く不確実性である。運用リスクは、国の規制方針に対する懸念、そしてそれが通常の事業運営に与える影響を特徴付ける。統制リスクは、対外直接投資の現地運用における財産権や決定権を取り巻く不確実性から生まれる。信用リスクは、規制の枠組みが欠けていたり不利であったり、外国投資の法的保護が乏しかったり無かったりする可能性に貸し手が直面することを意味する。例えば、外国政府はソブリン債務を不履行したり国際投資家に対する借入債務を否認したりして法的な弁済や償還を全く行わないかもしれない。ある国の資産を外人投資家が取得すると、その国の政府は外人保有資産を没収したり国有化したり、あるいは自分勝手に政策を変更したりするかもしれない。カントリーリスクは、政治的リスクと信用リスクをどちらも含み、その国の予期せぬ展開の可能性を表し、借入金返済と利子や配当の償還を危うくする。
ここ数十年、主要な経済機能、消費、生産、投資はいずれも高度にグローバル化している。消費者はますます外国製品を輸入するか、または外国製投入物で生産された国内製品を購入する。企業は国際的に生産を拡大し続け、世界経済においてグローバル化が進んだ消費を満たす。国々の国際的な金融統合により、投資家は海外に投資して資産ポートフォリオを多様化する機会を得ている。消費者、多国籍企業、個人投資家、機関投資家、および金融仲介機関(銀行など)は、世界金融市場の主要参加者である。中央銀行(欧州中央銀行や米国連邦準備制度や日本銀行など)は、金融政策の目標を実現するために公開市場操作を行う。ブレトン・ウッズ機関、国際開発金融機関、その他の開発金融機関などの国際金融機関は、危機に瀕している国々に緊急資金を提供し、将来の外国人投資家にリスク軽減ツールを提供し、開発資金と貧困削減イニシアチブのために資金を集める。世界貿易機関、国際金融協会、国際取引所連合などの貿易機関は、貿易の円滑化、貿易紛争の沈静化、経済問題の解決、標準の推進、研究や統計の公表への資金提供を行う。
金融規制の明示的な目標には、各国の金融安定性や、詐欺行為を見分け慣れていない市場参加者の保護が含まれ、暗黙的な目標には、実行可能で競争力のある金融環境を世界の投資家に提供することが含まれる。ある国が、機能する統治、金融規制、預金保険、割引窓口を通じた緊急融資、会計基準の実践、確立された法的開示手続きを有していれば、健全な国内金融システムを独力で発展させ成長させることができる。しかし、グローバルな状況下、これらの条件をまとめてグローバルに拡大できる中央政治権威は存在しない。むしろ、時間とともに進化してきた多くの制度と実践を確立するように各国政府は協力してきた。これを国際金融構造と総称する。この構造の中では各国政府や政府間組織などの規制当局が国際金融市場に影響力を持つ。各国政府は、大蔵省や財務省や規制当局を設けて関税や外国資本規制を課し、中央銀行を使って公開市場で望ましい介入を実行させることができる。
国際通貨基金や国際決済銀行(特にバーゼル銀行監督委員会やグローバル金融システム委員会)のような多国間機関によって設定され公表されているガイドラインの範囲内で銀行等の金融機関が行動しようとすると、ある程度の自主規制が生じる。このほか国際規制機関の例は次のとおりである。金融安定委員会(FSB)は先進国間の情報と活動を調整する。証券監督者国際機構(IOSCO)は金融証券の規制を調整する。保険監督者国際機構(IAIS)は保険業界に対する整合的な監督を推進する。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会はマネーロンダリングとテロ資金調達との闘いにおける共同作業を促進する。国際会計基準審議会(IASB)は会計基準と監査基準を公表する。パリクラブやロンドンクラブのような公的協定・民間協定はソブリン債務の支払いに苦しむ国々を支援し指導する。各国の証券取引委員会と金融自主規制機関は各業界の外国為替市場の活動を監視する。欧州における超国家的な金融規制機関の例は2つある。一つは欧州銀行監督局(EBA)であり、これはシステミックリスクと制度の欠陥を特定し、国内規制機関の決定を覆す権限をもつ。もう一つは欧州シャドー金融規制委員会(ESFRC)であり、これは金融規制問題を検討し政策提言を公表する。
研究機関・学術機関・職業団体・シンクタンクは、グローバル金融システムを観察しモデル化し理解し提言を公表することで、グローバル金融システムの透明性と有効性の改善を目指す。例えば、独立かつ無党派である世界経済フォーラムは、グローバル金融システムに関するグローバルアジェンダ評議会と、国際通貨システムに関するグローバルアジェンダ評議会を推進する。これらはシステミック・リスクについて報告し、政策提言を集約する。グローバル金融市場協議会は、グローバル金融問題に関して世界中の各種専門家協会の会員の間の議論を促進する。グループ・オブ30(G30)は、国際経済学とグローバル金融の理解を深める民間のコンサルタント・研究者・代議士の民間国際グループとして1978年に結成された。
IMFの報告によると、グローバル金融システムは、金融の安定性を改善しつつあるものの多くの過渡的な問題を抱えている。その問題は地域の脆弱性と政治体制によって生み出される。問題の1つは、米国の緩和的金融政策からの出口戦略である。金利上昇後の金融レジームに対する投資家の期待を反映するように市場が調整されるため、手際よく秩序正しくするのは難しいかもしれない。金利の上昇とボラティリティの増大に伴う市場流動性の構造的な低下や、短期証券やシャドーバンキングシステム(特に住宅ローン市場および不動産投資信託)における構造的なレバレッジ解消によって状況が悪化した場合、金利が急激上昇するかもしれない。他の中央銀行は、近年採用してきた非伝統的金融政策からの出口を模索している。しかし日本のような国々はデフレ圧力に立ち向かうために大規模な刺激策を試みている。ユーロ圏諸国は、通貨同盟を強化し、銀行や政府へのストレスを軽減するために、数々の国内改革を実施している。しかしポルトガル・イタリア・スペインなど一部の欧州諸国では、企業部門が重度にレバレッジされ、金融市場が分断化されているため、困難な状況が続いている。これらの国では価格設定が非効率的であり、投資家が良質な資産を見極めることは難しい。このような状況で営業する銀行は、市場の調整に耐え、潜在的な損失を吸収するために、適切な準備を進める必要があるかもしれない。新興市場国は安定化の問題を抱えている。外国人投資家が国内市場に押し寄せていることから債券市場が金融緩和に敏感になっている。信用拡大の状況下で企業がレバレッジを高めているため資本逃避のリスクに晒されている。新興市場国の政策当局の使命は、持続可能でバランスのよい金融セクターを育成し、投資家を退出させないようにして市場の成長を促進し続けることである。
グローバル金融危機とその後の不況は、グローバル金融システムの構造に関する新たな議論を呼んだ。注目されたのは、金融統合、グローバル・ガバナンスの不備、そして金融グローバル化の新たなシステミック・リスクである。1945年に正式な国際通貨システムが創設され、その守護者としての権限がIMFに与えられて以来、世界は政治的にも経済的にも大きく変化した。これは国際金融制度のパラダイムを根本的に変え、IMFと世界銀行の使命を複雑化した。正式で確固とした通貨システムが欠けていたため、国内マクロ経済政策に対するグローバルな制約が失われ、金融活動に対するルールに基づく統制が不足した。フランスの経済学者であり、世界経済フォーラムのブレトン・ウッズ再生委員会事務局長であるマーク・ウザンは「グローバル中央銀行」や「世界金融当局」のような急進的な提案は実現不能であると指摘し、次のような中期的な取り組みを示している。曰く、透明性と開示を改善し、新興国市場の金融風土を強化し、先進国におけるプルーデンス規制環境を補強し、新興国市場における資本取引の自由化と為替レート体制の選択を改善すべきであるという。またウザンは金融危機の管理や多国間機関の資金の増強に関して民間部門の参加を促すことにも注目している。
外交問題評議会はグローバル金融の評価でグローバル金融改革の阻害要因を2つ挙げている。一つは、機関が多すぎて、指令が重複し、権限範囲が限定的であること。もう一つは、国益と国際改革を調和させることが難しいことである。現在、各国のマクロ経済政策を調整する包括的な構造が存在せず、グローバル金融危機の前後にグローバルな貯蓄の不均衡が高まり、世界の準備通貨の世話役としての米国の地位が疑われるほどになった。危機を経ても外国為替市場の安定化を目指すマクロ経済政策を追求する取り組みは未だ制度化されていない。銀行業務と投資活動を適切に監視し管理する方法について国際的なコンセンサスが欠如している。このため将来のグローバル金融危機を防止できないかもしれない。バーゼルⅢの基準を満たす銀行規制の実施は遅れており、しばしば延期される。このことは、2019年までに大方の基準が有効にならないことを意味し、規制されないシステミック・リスクにグローバル金融が晒され続けることを表している。バーゼルⅢやG20は、金融安定理事会の能力を強化し、協力を促進し規制変更を安定化させるように取り組んでいるが、大方の規制は国内レベルや地域レベルにとどまっている。
世界銀行の元チーフエコノミストであり米国経済諮問委員会の元議長であるジョセフ・E・スティグリッツは1990年代後半に高まったコンセンサスについて次のように述べた。大多数の人々は、国際金融市場の参加者でなく、国際投資で投機したり外貨を借りたりできない。彼らに高い費用を課すシステムは何かが間違っている。さらにスティグリッツはさらに論じる。外国の危機は世界全体に強い影響を及ぼす。その一部はモラルハザード現象が原因である。特に多くの多国籍企業が国家的な救済や国際的な救済を見越してリスクの高い国債に故意に投資する場合はそうである。緊急資金供与で危機を乗り越えることはできるが、救済策を採用することは当事国に住む納税者に重い負担をかける。高いコストは生活水準を損なう。そしてスティグリッツは提唱する。長期海外直接投資は通常であれば新知識の波及と技術の進歩を経済にもたらす。長期海外直接投資に悪影響を与えることなく、短期的な国際資本フローを安定させる手段を見つけるべきである。