東芝
跡地は三井不動産との共同開発によりラゾーナ川崎となり、ラゾーナ川崎東芝ビルが建設されて川崎本社事務所が入居した。現在でもラゾーナ川崎の敷地内に、堀川町工場の看板、消火用ポンプ、「東芝ブラウン管発祥の地」の碑などのモニュメントが残されている。
柳町工場(神奈川県川崎市幸区柳町)
1936年に操業開始。郵便物宛名自動読取区分機や自動改札装置等の自動化省力機器、電力計等を生産していた。2005年に閉鎖。跡地はキヤノン川崎事業所 となっている。
日野工場/日野モバイル工場(東京都日野市旭が丘)
スマートフォンを含む携帯電話全般の設計を行っていた。2009年10月までは携帯電話の製造も行っていた。携帯電話事業の移管に伴い、2010年10月に閉鎖。
跡地は三井不動産へ売却され、三井不動産の物流施設「MFLP日野」 となっている。
青梅事業所(東京都青梅市末広町)
1968年に開設。旧称「青梅工場」。西東京工業団地内に立地していた。
OA機器や産業用機器を開発・製造する工場として機能し、古くはワープロ、OAシスコン、OCR、郵便番号別分類装置等の生産拠点であった。その後は主に、PC&ネットワーク社およびデジタルメディアネットワーク社、モバイルコミュニケーション社などのノートPC、携帯型音楽プレーヤーなどのモバイル機器、HDDの設計/製造、DVD&HDDレコーダや液晶テレビ、ネットワーク端末ほか各種デジタル家電などの開発拠点となっていた。モバイル機器においては歴代の大型・小型機器で培った専用LSIの開発とLSI実装技術開発も行っていた。日野工場の閉鎖に伴い、東芝製携帯電話端末の修理・サポートを受け持つモバイル事業統括部が設置されていた。
青梅デジタルメディア工場、モバイルコミュニケーションデベロップメントセンター、コアテクノロジーセンター、PC開発センターを併設していた。
パソコン事業などは子会社の東芝クライアントソリューション株式会社に移管されている。
2016年(平成28年)12月に敷地を野村不動産へ売却し、翌2017年3月末に閉鎖。跡地は野村不動産が高機能型物流施設「Landport青梅I」として再開発し、日野自動車の部品センターとして2018年11月竣工予定と発表。2019年5月に日野自動車が隣接する「青梅部品センター」を同地へ移転し「日野グローバルパーツセンター」として稼働開始した。
北九州工場(福岡県北九州市小倉北区)
1920年に東京電気小倉工場として操業し白熱電球の生産を始める。高度成長期にはトランジスターなどを生産し、半導体生産の拠点として稼働してきたが、2012年9月をもって生産を終了した。
閉鎖後は跡地の利用希望企業が見つからず、市は「土地所有者の東芝と知恵を出し合い活用方法を早急に検討する」としていた。その後、小倉第一病院が跡地へ移転開院した。
大分工場(大分県大分市)
半導体を製造していた。子会社のジャパンセミコンダクターに承継された。
深谷事業所(埼玉県深谷市幡羅町1-9-2)
日本初のカラーテレビ専門工場として1965年に操業開始し、かつては映像製品・部品の中核を担っていた。2012年(平成24年)3月にテレビ生産を停止。その後関連会社が航空機向けブラウン管の製造を行っていたが、2021年3月末でそれも終了し、2021年9月末で閉鎖された。2021年12月、跡地の西側エリアの約半分が大和ハウス工業に売却されることになったと報じられた。
その他、1962年3月発行のカタログ『東芝家庭電化器具62A』には、現存工場である鶴見や府中、姫路などのほか、「名古屋工場(同市西区)の扇風機の製造」「大阪工場(茨木市)の冷蔵庫の量産」の記載がある。また柳町工場は「家庭電気器具の主力柳町工場」と記載されている。
なお、大阪府茨木市にあった大阪工場の所在地の地名は「太田東芝町」で、跡地にはJR総持寺駅に近いことを活かし、追手門学院大学総持寺キャンパスおよび付属中学校・高等学校が建設されたが、工場撤退後も町名に「東芝」の名が残っている(「東芝町」も参照)。
東芝デバイス&ストレージ(旧・ストレージ&デバイスソリューション社)
東芝エネルギーシステムズ(旧・エネルギーシステムソリューション社)
東芝インフラシステムズ(旧・インフラシステムソリューション社・東芝電機サービス)
日本エレクトロニツクシステムズ - 民放各社との合弁。東芝グループの出資比率50%
東芝テック(東証プライム 6588)
東芝デジタルソリューションズ(旧・東芝ソリューション・インダストリアルICTソリューション社)
芝浦機械(東証一部 6104) - 2017年3月2日までは東芝が筆頭株主であったが、自己株式取得に伴い現在はグループ企業から離脱。現在の東芝の出資比率は3%未満。2020年4月1日付で東芝機械から社名変更。
芝浦メカトロニクス(東証一部 6590) - 持分法適用関連会社であったが、2017年12月に株式を売却。2018年1月時点の出資比率は10%。
東芝ライフスタイル - 2016年6月30日に、株式の80.1%を中華人民共和国の美的集団に売却し、東芝は残り19.9%を保有。同社の子会社の東芝ホームテクノなども子会社から外れる。
TVS REGZA - 2018年2月28日、株式の95%を中華人民共和国のハイセンスグループに売却。東芝は残り5%を保有。
みずほ東芝リース - 2012年に東芝ファイナンス(現・イオンプロダクトファイナンス)の企業向け事業を分離し、興銀リース(現・みずほリース)が株式の90%を取得し子会社化。東芝の出資比率は10%。
昭和電線ホールディングス - 1936年に東京電気を母体として設立された電線メーカー。東芝の現在の出資比率は3.2%。
チタン工業(東証一部 4098)
キオクシア - 2018年6月1日に、株式の100%をベインキャピタルを主軸とするコンソーシアム・Pangeaに売却した。なお、東芝はPangeaに出資しており、出資比率は40.2%である。従業員数6,200人超で、日本の半導体メモリ製造の拠点。スマートフォンやSSDなどに使われている、NAND型フラッシュメモリを製造。サンディスクと共同で製造合弁会社を設立し、第5製造棟まで稼働中。第6製造棟(第1期)とメモリ開発センターが2018年9月に竣工。2010年(平成22年)に瞬時電圧低下事故の影響を受けた。2019年10月1日付で、社名を「東芝メモリ」から「キオクシア株式会社」に変更した。
中部東芝エンジニアリング 2022年6月1日、キオクシアホールディングスへ全株式譲渡。
セコムトセック - 2018年8月にセコムへ株式の80.1%を譲渡したと同時に、社名を東芝セキュリティからセコムトセックへ変更。東芝は残り19.9%を保有。
東光東芝メーターシステムズ - 株式会社東光高岳が51%、東芝エネルギーシステムズが49%出資している。
SBS東芝ロジスティクス - 2020年11月にSBSホールディングスへ株式66.6%を譲渡。2021年1月1日付で商号を東芝ロジスティクスからSBS東芝ロジスティクスへ変更。東芝は残り33.4%を保有。
西日本家電リサイクル - 東芝インフラシステムズ、東芝環境ソリューションの他、パナソニック、シャープ、ソニー、日立グローバルライフソリューションズ、富士通ゼネラル、三菱電機の合弁。
東芝キヤリア - 2022年8月にキヤリア社側へ株式55%を譲渡。東芝は残り5%を保有。
Dynabook (企業) - パソコン(dynabook)事業:2018年10月にシャープが株式の80.1%を取得。2020年8月残りの株式をシャープに完全売却。
東芝コンポーネンツ - 2012年解散。
東芝機器 - 2011年解散。
東芝鋼管 - 1993年に新日本製鐵の子会社化。日鉄鋼管への名称変更、新日本製鐵の完全子会社化を経て、新日本製鐵と住友金属工業の統合に伴い、2013年に住友鋼管と合併し、日鉄住金鋼管となるが、親会社の社名変更に伴い、2019年4月1日、日鉄鋼管に社名が戻った。
日本ビクター - 1927年にアメリカのビクタートーキングマシンの日本法人として日本ビクター蓄音器が設立。ビクタートーキングマシンがRCAに吸収合併されると、日本法人は合弁体制に移行し東芝が資本参加。1938年に戦前の政治事情から外資のRCAが資本撤退を余儀なくされ、RCAの株式持分は日産コンツェルンを経由して東芝に譲渡され東芝子会社となる。戦中には日本音響へ戦後には日本ビクターへの社名変更を経たのち、東芝の持株は日本興業銀行を経由して1954年に松下電器産業(現・パナソニック)に譲渡された。2007年にケンウッドと経営統合、2011年に合併しJVCケンウッドとなっている。
日本タングステン - 東芝が資本介入していた時期もあったが、その後東芝資本から離脱。
東芝ビデオプロダクツジャパン - 2001年解散。
富士通東芝モバイルコミュニケーションズ - 東芝のモバイルコミュニケーション社(社内カンパニー)を分離して富士通の資本を受け入れ2010年に設立。2012年に富士通へ全株式を売却し、富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更、2016年に富士通コネクテッドテクノロジーズの傘下に異動した後、2018年に同社に統合され消滅。
オンキヨー - 1957年より東芝の子会社だったが、1993年に複数の会社再建を手がけていた大朏直人が個人で買収。
IHIアグリテック - IHI子会社の農機具メーカーで旧社名は、石川島芝浦機械→IHIシバウラ。 東京石川島造船所と芝浦製作所(東芝の「芝」部分の由来)が共同出資し、石川島芝浦タービン松本工場を設立したのが同社設立の起源である。2017年(平成29年)にIHI子会社だったIHIスター(存続会社。旧・スター農機)と経営統合し現在の社名となった。2018年(平成30年)現在、ヤンマーホールディングス(ヤンマー)と業務提携中。
東芝ケミカル - 2002年に京セラへ全株式を売却。京セラケミカルに社名変更ののち、2016年に京セラへ吸収合併。2000年代初頭に行っていたグループ再編計画によるグループ離脱。
東芝セラミックス - 2007年にMBOにより資本撤退し米カーライルとユニゾン・キャピタルの折半出資ファンドが全株式を取得。社名はコバレントマテリアルを経て、2015年にクアーズテッククアーズテックへ変更。
東芝シリコーン - 1971年にアメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁企業として設立。1999年にGEシリコーンの一部機能を移管しジーイー東芝シリコーンに社名変更。2006年にGEがGEアドバンス・マテリアルズをアポロ・グローバル・マネジメントに譲渡したことを受け資本撤退。2007年にモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパンに社名変更。
東芝タンガロイ - 2004年にMBOにより資本撤退しタンガロイに社名変更。オーエスジーとの資本提携の締結と解消を経て、2008年からオランダのIMC(インターナショナル・メタルワーキング・カンパニーズ)が全株式を取得。
デンカ生研 - 旧東芝化学工業および旧東芝製薬。両社は電気化学工業に売却、後者(東芝製薬)の事業縮小を挟み合併、デンカ生研と社名変更したが、2020年4月1日にデンカへ吸収合併され解散。
東芝ベックマン - アメリカの分析機器メーカー、ベックマン・インスツルメンツとの合弁企業として設立。1977年に資本撤退しベックマン単独の日本法人、ベックマン・ジャパンとして再設立。ベックマンへの社名変更を経て、1998年に米コールター日本法人と合併しベックマン・コールターに社名変更。
東芝硝子 - 1999年に旭硝子傘下の岩城硝子(株式上場企業)に吸収合併され旭テクノグラスに社名変更。東芝の出資比率は14.3%で連結対象を外れる。のちに東芝との資本関係は清算され、2005年の旭硝子による全株式取得を経て2007年にAGCテクノグラスに社名変更。
東芝エンタテインメント - 2007年に博報堂DYメディアパートナーズへ全株式を売却。社名はショウゲート経て、2015年に博報堂DYミュージック&ピクチャーズへ変更。
東芝音楽工業 - 1973年よりイギリスのEMIグループの資本を受け東芝EMIに社名変更し合弁会社化されていたが、2007年にEMIへ東芝の保有する全株式を売却しEMIミュージック・ジャパンに社名変更。のちのEMIの解体消滅に伴い2013年にユニバーサル ミュージックに吸収合併。
駅探 - 2007年にMBOによりポラリス・プリンシパル・ファイナンスのファンドが筆頭株主となり、東芝の出資比率は約20%で連結対象を外れる。2011年のマザーズ上場、2012年の筆頭株主のシーエスアイ(現:CEホールディングス)への移動などを経て資本関係が清算された。
麻布プラザ - 東京麻布のテレビ番組の制作事業、及び同名の制作スタジオ運営・管理を行う会社。合弁元であった現・ウッドオフィスグループ(初代ウッドオフィス)により完全買収。
トワーニ - 日本テレビ、タイム ワーナー エンターテイメント ジャパンとの3社共同出資による邦画の合弁企業。製作作品の不振により2004年に会社解散し、ワーナー エンターテイメント ジャパンに事業・版権譲渡している。
東芝ファイナンス - 2013年にイオンフィナンシャルサービスへ全株式を売却し、イオンプロダクトファイナンスに社名変更。
モバイル放送 - 2009年サービス終了。サービス終了時は子会社。
東芝メディカルシステムズ - 2016年にキヤノンへ全株式を売却。2018年にキヤノンメディカルシステムズに社名変更。
東芝医用ファイナンス - 株式の65%を保有(残り35%はキヤノン傘下の東芝メディカルシステムズが保有)していたが、2017年3月31日にキヤノンに全株式を売却。2018年にキヤノンメディカルファイナンスへ社名変更。
TOSEI - 東芝テックの完全子会社であったが、2017年3月31日に株式の90%をキョウデンエリアネットに譲渡。
ランディス・ギア - 2011年に株式の60%を取得したが、2017年に全株式売却。
ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー - 2007年に買収したが、2017年に連邦破産法を申請し連結子会社から外れる。2018年にはブルックフィールド・ビジネス・パートナーズが買収することで合意。
ストーン・アンド・ウェブスター(WHが買収した原発サービス会社)
東芝プラットフォームソリューション - 2018年にアスパラントグループが運営するファンドが設立したTOPSホールディングスへ全株式を売却し、ソードへ社名変更。
ニュージェネレーション - WHが買収したイギリスの原発運営会社。WHが法的整理手続きに入ったため東芝が全株式を引き受け。19年に会社解散手続きに入った。
東芝アメリカLNGコーポレーション - 2019年にトタルへ売却。
東芝燃料電池システム - 2019年に東芝エネルギーシステムズと合併した。
国際チャート - 元東芝テックの子会社で2017年にOA・文具大手のナカバヤシへ株式公開買付けにより売却。
野村不動産ビルディング - 2008年12月に野村不動産ホールディングスが株式の65%を取得し、野村不動産グループ入り。2020年までに全株式を譲渡。
現在は子会社の東芝ライテックに移された事業だが、1890年に日本で初めて一般白熱電球の生産を開始、電球の6大発明と言われる世界初の2重コイル技術と内面つや消し製法をそれぞれ1921年と1925年に開発。
また1953年には、国産初の蛍光灯生産も開始。とりわけ蛍光灯に関しては1954年の丸形蛍光灯「サークライン」、
1980年に電球形蛍光灯「ネオボール」に代表される新しいタイプの商品を多く生み出している。また、NHKと共同で蛍光灯の電波妨害を防止する技術「ノイズレス」も開発している。
東芝は2008年4月、東芝ライテックと共に、2010年、目処に一般白熱電球の製造・販売を終了すると発表。2010年3月17日付で一般白熱電球の製造を終了。ただし、ミニクリプトンランプ、ハロゲンランプ、反射型ランプなど、現在の電球形蛍光灯やLED照明などに置き換えられないものは除くとしている。また、調光用途等に一般白熱電球を使用する顧客向けに、当面少量の販売を継続するとも発表した。
なお、この電球製造終了予告を取り上げた企業広告シリーズ「電球への思い」編が、第38回フジサンケイグループ広告大賞のメディアミックス広告大賞を受賞した。
2015年3月には業界で初めて電球形蛍光灯生産より完全撤退し、以後はLED電球のみの生産へ完全移行している(電子点灯管と蛍光灯「メロウZプライド&メロウZロングライフ」・「ネオスリムプライド」シリーズは交換用途に絞って継続生産)。
2003年12月、世界最小となる0.85インチハードディスクドライブを開発し、2006年にau向けのCDMA 1X WIN対応携帯電話「MUSIC-HDD W41T」に搭載した。このHDDは「世界最小のハードディスクドライブ」として2005年版のギネス世界記録に掲載されていた。
2012年にウェスタン・デジタルのHGST(旧・日立グローバルストレージテクノロジーズ、日立GST)買収(同年3月8日完了)に伴う寡占化対策としてウェスタン・デジタルからコンシューマ向け製品の一部の製造設備及び知的財産とニアライン向け製品の一部の製造設備(HGSTの1 TBプラッタの3.5インチドライブの製造設備及びウェスタン・デジタルの試験設備や知的財産の一部、東芝が取得するまでHGSTではその設備を用いた生産を継続。)を取得し、それまで製造していた2.5インチ以下及びエンタープライズ向け3.5インチのハードディスクに加えクライアント向け3.5インチのハードディスクの製造も開始した。なお、ウェスタン・デジタルには東芝ストレージデバイス株式会社の子会社で2011年のタイにおける洪水で被災し休止している生産子会社の東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡(2009年に富士通より取得した製造拠点、ウェスタン・デジタルが取得した後の処遇は未定だが、人員はウェスタン・デジタルのタイにおける生産拠点に統合する予定。)した。前者の案件は「ハードディスク全分野の製品の提供」と「ストレージ事業のさらなる強化」のため、後者は「生産拠点の集約による効率化」のため、との発表を行った。
電子部品関係では、戦前の1930年頃〜1960年頃まで「マツダ」ブランドが付けられた真空管への需要が高かった。
2016年12月、マイクロ波管や送信管などの電子管を生産していた子会社の東芝電子管デバイスはキヤノンに買収された(現・キヤノン電子管デバイス)。
現在はパワー半導体などのディスクリート半導体、アナログIC、そしてマイコンについてはモーター制御用製品の開発・生産を行っている。
メモリーでは、1985年に世界初となる1メガビットCMOSのDRAMを開発。メモリー開発分野で世界トップとなった。だが、1990年代に入ってから韓国など海外に技術者が流出し、DRAMではサムスン電子にシェアを奪われた。当初は半導体技術者が、サムスン電子に技術情報をリークしていたが、後に東芝が公式に技術提供を行うようになった。この結果、東芝はマーケットシェアを失い、2002年にはDRAM事業から撤退することとなった。
フラッシュメモリに関しては、当時東芝の舛岡富士雄が1980年(昭和55年)に発明し、続いて1984年にNOR型、更に1986年には大容量化が容易なNAND型も開発している。しかし東芝はDRAMの高度化に集中していたため、ライセンスを受けて全社的に投資した米インテルに市場シェアを失うこととなった。以降東芝も本格的に参入したが技術ライセンシングを止めなかった結果、米韓メーカーを筆頭に競合が増えて利潤を得るのは難しく、2000年よりは米サンデイスク社(現・ウェスタンデジタル傘下)と提携して共同で設備投資を行ってきた。
2015年に発覚した粉飾決算事件以降、事業部門を東芝メモリ(現・キオクシア)として分社化し、過半数の株式を売却している。
CPUでは、古くは1973年にフォード社からエンジン制御用マイコンの開発依頼を受けてTLCS-12という世界初のワンチップ12ビットマイコンを自社開発した。フォードの環境テストに合格し、市販車にはじめて搭載されたCPUであった。90年代末には、ソニー・コンピュータエンタテインメントと共同でPlayStation 2用のCPU「Emotion Engine」を開発した。その協力関係は、PlayStation 3用のCPU「Cell」開発で続いていた。画像認識プロセッサでは『Viscontti』を開発していた。これらの製品からは2020年を最後にすでに撤退が発表されており、継続開発は行われていない。
競合他社と比べてCMOSセンサーへ早く移行し、小型の先端製品で上位の市場シェアを持っていたが、2015年に一部の産業向け製品を外してソニーに事業譲渡することにより、撤退した。
量子力学の性質を活用する次世代デバイス全般の基礎研究・開発を傘下の研究開発センターで継続しており、2010年代後半からは事業化されている。
量子計算機では、量子焼きなまし法で最適化問題を解く新たなアルゴリズムを元に開発した「シミュレーテッド(模擬)分岐マシン」の事業化を2020年に始めた。量子暗号通信に関しては、世界最多の特許を擁する。2020年に欧米と日本で事業化に着手し、2021年には子会社の東芝デジタルソリューションズに同事業を移管した。
光量子の発生などに使われる量子ドットの研究も早くから着手し、新しい発光ダイオードや記録媒体を開発している。
放送用音響機器等
1937年 - NHK放送技術研究所の依頼で、RCA社の特許を使用して国産ベロシティーマイクロホン(VI-345A型・通称Aベロ)を生産。その後、国産ベロシティーマイクロホンを数々手がけて、民放の誕生時には放送機器の製造を始じめ昭和40年代まで放送用音響機器を生産。日本のテレビ放送黎明期にはテレビカメラや送出装置、送信機を始めとする東芝製の放送機材が全国の民放放送局に納入された。
東芝社内で「APC装置」と呼ばれているテレビマスターを作っており、主にフジテレビ(地上波・BS・CSの3波統合型マスターを導入)やFNN・FNS系列局(NNN・NNSクロスネット局のテレビ大分を含む)、BSデジタル放送局地上デジタル放送各局を中心に多数納入している他、放送大学にも納入している。
その他、ラジオマスター、テレビ・ラジオの送信機やサテライト装置(中継装置)なども製造していて、一部の機器(GFシリーズ)については、グループ会社の池上通信機と共同で商品展開を行っている。かつてはテレビカメラやハイビジョンVTR(D6-VTR)も製造していたほか、NHKにもAPC装置を納入していたが、現在は地方局のラジオ運行装置のみである。
重電部門では、発電用のタービン、発電機、復水器、原子炉などの大型機器を製造する他、ゼネラル・エレクトリック(GE)社からライセンスを受け、日立製作所と共に日本における沸騰水型原子炉(BWR)のサプライヤーとして東京電力をはじめとする日本の発電事業者にBWRを販売しているほか、小型モジュール炉(4S (原子炉)など)の開発も進めている。GE社とは核燃料の製造販売や将来型原子炉の共同研究などを通じて深い繋がりがある。
また2005年に発表された英国核燃料(BNFL)社によるウェスティングハウス(WH)社の原子力部門売却に応札し、落札に成功した。世界中の商用原子炉の約半分の制作に関わったWH社は加圧水型原子炉(PWR)の世界的メーカーとして知られており、発電炉の主流としてPWRを据える欧州などに販路が広がる可能性が期待された。これにより世界一の原子炉メーカーとしての地位を得たが、結果的に東芝全体の経営危機に繋がる多大な負債を作り出した。2017年にWHは連邦破産法を申請し、2018年には東芝よりカナダの投資ファンド・ブルックフィールドへの売却が決定された。
2016年には独自の産業用モノのインターネット(IIoT)基盤である「SPINEX」を開始した。
電力会社向け電力量計・スマートメーターを開発・製造している。2011年のスイス同業・ランティス・ギアの買収により世界最大の電力量計メーカーとなったが、2017年に同社を売却している。
防衛省関連の製品として、地対空ミサイル・レーダーなどを開発・製造している。
地対空誘導弾改良ホーク(ライセンス生産)
81式短距離地対空誘導弾(SAM-1)
91式携帯地対空誘導弾(SAM-2)
91式携帯地対空誘導弾(改)(SAM-2B)
93式近距離地対空誘導弾(SAM-3)
03式中距離地対空誘導弾(SAM-4)
03式中距離地対空誘導弾(改) (SAM-4改)
11式短距離地対空誘導弾(短SAM(改II))
89式小銃用照準補助具(ダットサイト)
基幹連隊指揮統制システム(ReCs):自衛隊のC4Iシステムの項も併せて参照。
HPS-106:P-1対潜哨戒機に搭載されているレーダー。
東芝製の民生用エアコンがソ連海軍のヴィクター型原子力潜水艦に搭載されていた事例もある。
鉄道車両(ただし、電気機関車と、電車用VVVFインバータ制御装置や空調、補助電源、電動機、主制御器、マスター・コントローラー、列車選別装置などの電装品のみ)も手掛けており、日本では総合車両製作所、日本車輛製造、近畿車輛、川崎重工業、アルナ車両の各車両メーカー、阪急電鉄/阪神電気鉄道(神戸電鉄・北神急行電鉄を除く阪急阪神東宝グループ、特に神宝線)などの各鉄道事業者や、東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本)などのJRグループ各社をメインユーザーとする。また、小田急電鉄では小田急ロマンスカー(特急車)のみ制御装置を東芝製としている事例もある。
日本では、とりわけ、静止形インバータにおいて納入実績が非常に多い。
電装品では日本では初めてIGBT素子を用いたVVVFインバータ制御装置を製造(営団06系電車を参照)した。また国鉄103系(試験用改造車)やJR東日本E331系などで見られるDDMや、東京メトロ16000系や阪急新1000系、阪神5700系ほかが採用している同期電動機などの新技術の開発も行っている。
機関車については、過去に電気機関車のEF58形、EH10形、EF60形、EF63形、EF65形、ED61形(のちにED62形に改造された)、ED72形、ED73形、ED75形などを製造したほか、電気式ディーゼル機関車のDF50にも東芝製が存在した。2000年代以降は、JR貨物向けの機関車を製造しているのは東芝と川崎重工業 のみである。
また、東芝標準型といわれる凸型車体の電気機関車を製造しており、数多くの機関車が各地の私鉄に納入されている。また、中には国鉄に買収された機関車もある。代表的なものでは、ED35形、ED37形などがある。1990年代以降は日本ではEH10形以来の8軸電気機関車・EH500形やEH200形、ハイブリッド機関車であるHD300形、電気式ディーゼル機関車であるDF200形のインバータ制御装置部、中国やアイルランドなどの日本国外向け電気機関車などを製造している。
かつてはJRからED76形電気機関車を譲り受け、1048(とうしば)号と改番し、VVVFインバータ制御の試作車として試験を実施したことがあった。この他中国では大連機車車輛(旧・南満州鉄道沙河口工場)と合弁会社を設立する等、積極的に日本国外へ進出している。
また鉄道車両以外では自動券売機や自動改札機などの駅務機器から、電力設備や電子連動装置なども手がけている。
2015年の東芝グループの経営危機に伴い、社内カンパニーを分割し、関係子会社の売却を進めた。売却を行った後も承継会社にて東芝ブランド製品をそのまま継続して使用できる契約を結んでいる。
継承会社:東芝映像ソリューション株式会社→TVS REGZA株式会社(中国・ハイセンス傘下)
東芝の薄型テレビはハードディスクやネットワークと連携しテレビの映像を簡単に録画できる液晶テレビ「REGZA」を主軸とし、これまで低かった同社の液晶テレビのシェア率を徐々に伸ばしたが、2008年度の国内の液晶テレビシェアは12%で4位であった。