東邦電力
1934年11月、7000万円の増資を決定し、資本金を1億3000万円から2億円へと引き上げた。増資新株の払込金徴収は1935年4月から1937年(昭和12年)7月にかけて4度に分割して行われている。この時期、8パーセントの配当率に対し社債は年利4パーセント台と低コストで発行可能であったが、起債は1937年3月まで行われていない。1920年代の社債中心の資金調達とは対照的であるが、これは松永が金融面での混乱の反省から自己資本比率の向上を志向するようになったためという。また固定資産の償却を充実し業績・内容ともに安定したため若干の負担増は問題とならない状況となったことも理由であった。
その後資本金は、1937年の合同電気・中部電力の合併に伴い3300万円ずつ増加し2億6600万円となった。この間の1937年4月、重役会で半額増資(1億1650万円の増資)の方針が決められたが、電力国家管理政策の進展による株価急落のため実現していない。2社の合併で営業規模はより拡大し、1937年下期の総収入は半期だけで4562万円となり、翌1938年度の年間総収入は9723万円に達した。
1939年以降の電力国家管理期も下表の通り収入は拡大傾向にあり、1941年度の年間総収入は1億2388万円となった。一方で純利益額は伸びず1938年上期が最高値であった。利益率の低迷は、物価が上昇する中で国策により電気料金が低位で固定化されたことによる。この間の1939年6月、傘下の東邦証券保有を合併した際、自社株を消却したため資本金は500万円減少し2億6100万円(全額払込済み)となった。以後、解散までこの資本金額が維持された。
1921年から1942年までの、払込資本金額・収入(利益)・支出(損失)・利益金(純利益)・年率配当率の推移は以下の通り。決算期は#供給実績推移表にある通り上期は毎年4月(1922年上期までは5月)、下期は毎年10月(同11月)である。
以下、沿革のうち1942年の会社解散に至る経緯について記述する。
1930年代後半以降、国家による電気事業の管理、すなわち「電力国家管理」を目指す動きが進行した。東邦電力を率いる松永安左エ門は反対派の急先鋒として知られたが、電力国家管理の進展を止めるには及ばず、1942年(昭和17年)に東邦電力解体へと至った。
この電力国家管理政策の起源は「電力国営論」である。すでに明治末期ごろから存在し、1918年(大正7年)前後には時の逓信大臣野田卯太郎によって提唱されるなど、しばしば争点となっていたが、そのたびに現実化に至ることはなかった。時代が下って昭和に入ると、国営論は台頭しつつあった軍部や革新官僚によって脚光を浴びるようになる。1935年(昭和10年)から翌年にかけて、岡田啓介内閣が設置した内閣審議会・内閣調査局(後の企画院)で推進に向けた動きがあり、岡田内閣の後1936年(昭和11年)3月に広田弘毅内閣が発足すると、逓信大臣に国営論者の頼母木桂吉が入って逓信省が国営論改め電力国家管理政策を主導するようになった。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には逓信大臣より提案された「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。
電力国策要綱を法案化した「電力管理法」など5法案が1937年(昭和12年)1月に帝国議会へと上程されたが、直後に広田内閣が総辞職したため中断、代わって発足した林銑十郎内閣は上程中の全案件を撤回して電力国営案を再上程しない方針を決めたため、またしても実現は見送られる結果となった。しかし同年6月、林内閣にかわって第1次近衛文麿内閣が成立すると、逓信大臣に就任した永井柳太郎により電力国家管理政策は再び前進し始める。頼母木案と異なり永井案は発送電設備のうち水力発電所を出資から除外する方針となるなど修正が加えられ、新しい「電力国策要綱」が12月に閣議決定された。
翌1938年(昭和13年)1月、要綱に基づく「電力管理法」など4法案が議会に上程され、3月26日に可決、1935年以来の電力国家管理問題がここに決着した。正式決定された電力国家管理政策は、
既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を現物出資させて国策会社「日本発送電株式会社」を設立する。
発電事業者からの発生電力の買い上げ料金、配電事業者への電力卸売り料金、発送電設備の建設方針など、日本発送電の重要な経営政策決定を政府が規制することによって、電気事業を政府が管理する。
という内容であった。4月5日に電力管理法および関連法が公布されて以降、国家管理の実施に向けた準備が進められる。その中で、1938年6月、電気事業者が日本発送電に出資すべき設備の範囲が (1) 最大電圧100kV以上の送電線とその他の主要送電線、(2) 左記送電線に接続する変電所、(3) 出力1万kW超の火力発電所、と決定された。
この決定に基づき、同年11月24日、五大電力各社を含む33の事業者を対象に送電線亘長約7,200キロメートル・変電所95か所・火力発電所34か所に及ぶ発送電設備の現物出資が指示された。東邦電力の対象設備は発電所2か所(名古屋・名島)、送電線16路線、変電所5か所で、その評価額は4063万258円50銭とされた。水力発電所を出資対象に含む1937年の「頼母木案」では総資産の55パーセントの出資を要すると予想され経営に支障をきたすとみられたが、実際には総資産の約10パーセントの出資で済み、影響はほとんどなかった。翌1939年(昭和14年)4月1日の日本発送電設立と同時に出資が実行に移され、その対価として日本発送電の株式81万2605株(額面50円払込済み、払込総額4063万250円)と現金8円50銭の交付を受けた。交付株数は東京電灯・大同電力・日本電力・関西共同火力発電に次いで33事業者中5番目に多い(五大電力中では宇治川電気に次いで少ない)。なお五大電力の中で電力国家管理の影響が最も大きかった大同電力は、この段階で会社の存続を断念し、同年4月2日付で解散した。
電力国家管理の中心として1939年4月に発足した日本発送電であったが、発足早々に異常な渇水が襲い、戦時下の石炭不足・炭質低下も重なって深刻な発電力不足に陥った。結果、同年8月から配電事業者への供給割当制限が始まり、10月には国家総動員法に基づき電力消費を制限する「電力調整令」が施行されるという状況に至った。豊富かつ低廉な電力供給をうたって始まった電力国家管理体制が早々に躓いた形となったが、日中戦争が長期化する中で「新体制」への移行が進められる当時の状況下にあっては国家管理政策の見直しではなく政策をより強化することによって電力問題を解決しようとする動きに結び付いた。
1940年(昭和15年)7月、第2次近衛内閣が成立すると関西財界出身の村田省蔵が逓信大臣に就任した。以後政府は、日本発送電へ水力・火力発電設備を一元的に掌握させるという電力国家管理の強化(第2次電力国家管理)と、地域別に特殊会社を新設し全配電事業を統合するという配電統制の実施の2点を急速に具体化させ、9月27日にその旨を盛り込んだ新しい「電力国策要綱」を閣議決定した。要綱に基づき逓信省は「配電管理法」「配電株式会社法」などの法案を準備したが、翌1941年(昭和16年)1月に政府が審議長期化が見込まれる法案の国会提出を避ける方針を決めたため法案は撤回、これらは国家総動員法の適用によって実施されることとなった。
こうして電力国家管理の強化へと流れる中、東邦電力社長の松永安左エ門は反対運動の急先鋒となった。松永は1937年の「頼母木案」・1938年の「永井案」時代から反対運動を展開しており、当時の反対論の要点は、水力発電・火力発電・送電線が一体となって機能している現状を無理に分割すれば電力会社の有機性を損ない、企業の資金調達を妨害して進行中の発電所建設に影響を与える恐れがある、そしてそれは電力飢饉を惹起し豊富・低廉な電力供給を目指すという電力国家管理体制の目的に反する結果を招く、というものであった。だが1937年7月に日中戦争が始まったという情勢の下では反対運動が広がるに至らなかった。次いで第2次電力国家管理の動きが強まると、松永は反対派の急先鋒として強硬な反対運動を展開した。松永の反対論は、電力飢饉が現実のものとなったことを踏まえ、配電業者を解体しようとすれば日本発送電と同様の事態に陥り国家の生産力を傷つける
、日本発送電の機能不全はそもそも民有国営体制が不適切なためであり民有民営を原則とすべき、というものであった。
第2次電力国家管理への反対論は松永以外からも唱えられたが、業界団体である電気協会内部でさえ多数派とはならなかった。そうした中、1940年11月13日、干渉・圧迫が表面化し自身の理想を実現できなくなった松永安左エ門は社長を辞して会長に退き、代表取締役副社長の竹岡陽一が後任の第3代社長に就任した。1941年1月、政府の国会審議長期化回避の決定を受けて、電気協会は政府案への反対姿勢を撤回し官民協力して生産拡充に努める方針を固めた。それでも松永は反対論を唱え続けたが、3月になって電気庁長官より「一部少数事業者」が電気協会の地位・設備を利用して国策に反対する策動を行っているのは遺憾であり善処するように、という旨の依命通牒が出されるに至り、電気協会では政府と協力する意向を再確認した。こうした政府の対応もあって松永の反対運動は失敗に終った。その後1941年8月25日、松永は東邦電力の代表取締役を辞任し単に取締役会長となった。
1941年4月22日、電力管理法施行令が改正され、日本発送電が管理すべき電力設備の範囲が拡大され、以下の設備も含むようになった。
出力5,000kW超の水力発電所(従来は既設・工事中のものは対象外)
これによって同年5月27日・8月2日の2度にわたり、全国の電気事業者に対して日本発送電への設備追加出資が命ぜられた。出資期日は1941年10月1日付(=第1次出資)と翌1942年(昭和17年)4月1日付(=第2次出資)の2度に分割されており、東邦電力ではその双方での設備出資命令を受命している。
第1次出資の対象設備は以下の通り。
八百津・八百津放水口・下原・金山・七宗・名倉・上麻生・川辺・平瀬・祖谷(すべて日本発送電の管理発電所)
相浦(日本発送電の管理発電所)
以上の設備の出資評価額は8178万9603円50銭とされ、その対価として日本発送電の株式163万5792株(額面50円払込済み、払込総額8178万9600円)と現金3円50銭の交付を受けた。評価額は対象の27事業者中東京電灯・日本電力・東信電気に次いで4番目に高い。
続く第2次出資の対象設備は以下の通り。
豊岡・気田・西渡・土場・豊根・明知川・小原・百月・阿摺・洞戸・金原・川上川第一・川上川第二・川上川第三・川上川第四・川上川第五・川上川・広滝第一・広滝第二
琴ノ浦・徳島
出資評価額は4859万9446円50銭であるが、出資と同時に社債8125万円を裸値7764万8781円29銭にて継承させたため、日本発送電の株式交付はなく、反対に差額2921万4709円24銭を同社へ支払った(所有する日本発送電株式を買い上げさせて決済)。なお評価額は対象の26事業者中大日本電力に次いで2番目に高い。
また第2次出資と同時に、上記社債とは別にこの時点まで残存していた1925年発行の第1回外債も日本発送電へ引き継がれた。残額は発行額1500万米ドルに対して58万2500ドルで、継承価格は249万9690円であった。
1941年8月30日、政府による配電統制や地域別の配電会社新設を規定した「配電統制令」が公布・施行された。これに基づき同年9月6日、政府は地域別の配電会社計9社についてその設立命令を全国の主要配電事業者に対し一斉に発令した。そのうち東邦電力が受命したのは、中部配電(配電区域:静岡・長野・愛知・岐阜・三重の5県)・関西配電(配電区域:滋賀・京都・大阪・奈良・和歌山・兵庫の6府県)・四国配電(配電区域:四国4県)・九州配電(九州7県および沖縄県)の4社にかかる設立命令である。供給区域が4つの地域に分割されたのは東邦電力と日本電力の2社に限られる(5分割以上はない)。
東邦電力はいずれの場合も特定の電気供給事業設備の出資を命ぜられ、1942年4月1日付で配電会社4社への設備出資を一斉に実施した。出資の概要は以下の通り。
出資設備 : 水力発電所45か所、火力発電所6か所、送電線174路線、変電所107か所、および中部配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備
出資設備評価額 : 1億4744万4576円
被継承負債額 : 4026万4969円23銭(社債2種)
取得株数 : 214万3592株(額面50円払込済み、払込総額1億717万9600円)、ほかに現金6円77銭取得
出資設備 : 水力発電所13か所、火力発電所1か所、送電線47路線、変電所22か所、および関西配電配電区域の配電設備・需要者屋内設備・営業設備
出資設備評価額 : 3057万2104円
被継承負債額 : 2992万6307円(社債3種)
取得株数 : 1万2915株(額面50円払込済み、払込総額64万5750円)、ほかに現金47円取得
出資設備 : 水力発電所5か所、送電線18路線、変電所10か所、および四国配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備
出資設備評価額 : 870万円
被継承負債額 : 270万円(借入金)
取得株数 : 12万株(額面50円払込済み、払込総額600万円)
出資設備 : 水力発電所5か所、火力発電所1か所、送電線77路線、変電所57か所、および九州配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備
出資設備評価額 : 6452万4912円
被継承負債額 : 1918万2382円98銭(社債1種)
取得株数 : 90万6850株(額面50円払込済み、払込総額4534万2500円)、ほかに現金29円2銭取得
上記記載の被継承負債とは別に、中部配電へ1925年発行の第2回外債も継承されている。残高は発行額30万英ポンドに対して7万576ポンド(日本円換算101万1594円)であった。
第2次電力国家管理と配電統制の実施に伴い、先に消滅した大同電力を除く五大電力のうち、東京電灯は関東配電へ、宇治川電気は関西配電へそれぞれ統合されて消滅した。一方日本電力は電気事業を失ったが軍需産業を担う多数の子会社を束ねる持株会社日電興業として存続した。東邦電力も東邦瓦斯や東邦重工業などを傘下に持っていたが、日本電力と異なり会社存続を断念し、子会社の持株を適宜処分し解散する道を選択した。
1942年3月5日、東邦電力の臨時株主総会は、日本発送電および配電会社4社への設備出資と同時に会社を解散する件を議決。これに従って4月1日付で東邦電力は解散し、以後清算事務に移った。清算時の残余資産分配では、株主に対し持株1株につき現金2円と日本発送電・中部配電・関西配電・四国配電・九州配電・関東配電の株式が適宜分配された。
東邦電力の解散に伴い、経営陣のうち元副社長の海東要造が中部配電社長、副社長の清水収吉が四国配電社長へと転じたが、会長の松永安左エ門と社長の竹岡陽一は電気事業から一時退いた。うち松永が電力業界に復帰するのは、7年後、太平洋戦争後の占領下で日本発送電と9配電会社の処理を検討する電気事業再編成審議会の会長に就任する1949年(昭和24年)のことである。
1887年(明治20年)9月20日 - 名古屋電灯会社(後の名古屋電灯株式会社)設立。
1896年(明治29年)3月26日 - 博多電灯株式会社(後の九州電灯鉄道株式会社)設立。
1905年(明治38年)11月29日 - 関西水力電気株式会社設立。
1921年(大正10年)
10月18日 - 関西水力電気、名古屋電灯を合併し関西電気株式会社に社名変更。社長福澤桃介、副社長下出民義。本店を奈良市から名古屋市へと移転。
12月23日 - 知多電気を合併。社長に伊丹弥太郎、副社長に松永安左エ門が就任。
1922年(大正11年)
2月1日 - 天竜川水力電気を合併。
2月24日 - 社内に「臨時調査部」設置。
6月 - 岐阜電力を関連会社化。
6月26日 - 東邦電力株式会社に社名変更し、本店を名古屋市から東京市へと移転。九州電灯鉄道・山城水力電気・北勢電気・愛岐電気興業・時水力電気・八幡水力電気・尾州電気・名古屋瓦斯を合併。この時点で資本金1億3982万1200円。関連事業部門を分社化し東邦瓦斯および東邦電機工作所を設立。
7月1日 - 臨時調査部を格上げし「調査部」設置。支社制を採用し関西支社・九州支社設置。長崎地区におけるガス事業の西部合同瓦斯への経営委託開始。
10月25日 - 関係会社東邦貯蓄を設立。
1923年(大正12年)
1月25日 - カーバイド工場を電気興業所へ経営委託。
3月1日 - 一宮・津島・半田・四日市の4地区におけるガス事業を東邦瓦斯へ譲渡。
11月1日 - 白山水力からの受電開始。
12月25日 - 群馬電力を関係会社化。
1924年(大正13年)
3月15日 - 早川電力を関係会社化。支社制廃止。
3月30日 - 日本電力との間で100,000kW受電契約締結。
4月18日 - 愛知電気鉄道からの一部事業(名古屋市内旧笠寺村域)譲受け認可。
10月16日 - 日本電力からの受電開始。
1925年(大正14年)
3月16日 - 早川電力・群馬電力の合併により東京電力を設立。
4月15日 - 第1回外債1500万米ドル発行。
6月1日 - 関係会社東邦証券(後の東邦証券保有)を設立。
6月23日 - 第2回外債30万英ポンド発行。
8月 - 名島火力発電所3号発電機20,000kW増設。
10月16日 - 名古屋火力発電所2号機35,000kW竣工。
11月6日 - 七宗発電所竣工。
1926年(大正15年/昭和元年)
1月 - 前田火力発電所2号機6,250kW竣工。
7月15日 - 第3回外債1000万米ドル発行。
10月2日 - 岐阜電力を合併。合併後の資本金は1億4432万1200円。
11月18日 - 岐阜電力(第二岐阜電力)設立。
11月14日 - 上麻生発電所竣工。
12月6日 - 名古屋火力発電所1号機35,000kW竣工。
1927年(昭和2年)
6月1日 - 組織改正で調査部廃止、査業部調査課に格下げ。
9月30日 - 長崎地区におけるガス事業を西部合同瓦斯を合併した東邦瓦斯へ譲渡。
1928年(昭和3年)
4月1日 - 東京電力は東京電灯と合併し解散。
5月30日 - 副社長の松永安左エ門が2代目社長に就任。
1929年(昭和4年)
7月1日 - 第4回外債1145万米ドル発行。
8月1日 - 五島電灯より小佐々区域の事業を買収。
8月30日 - 奥宇陀水力電気より事業を買収。
10月 - 岐阜電力(第二岐阜電力)の事業を買収。
10月19日 - 金山発電所竣工。
12月21日 - 九州送電からの受電開始。
1930年(昭和5年)
2月 - 関係会社東邦電機工作所を解散。
2月19日 - 関係会社中部電力を設立。
5月1日 - 四日市・奈良両支店管内の事業を合同電気(旧・三重合同電気)へ譲渡。同時に同社を関係会社化。
5月30日 - 東邦貯蓄解散に伴う減資を議決、資本金1億3000万円に。
5月31日 - 関係会社東邦貯蓄を解散。
8月1日 - 豊橋営業所管内の事業を中部電力へ譲渡。中部電力は岡崎電灯を合併。
11月28日 - 唐津軌道廃止。
12月26日 - 東京電灯より同社名古屋営業所の事業を買収。
1931年(昭和6年)
11月 - 玉島水電より事業を買収。
11月2日 - 愛知電力(愛知電気鉄道の電灯電力供給事業が独立)より事業を買収。
12月 - 前田火力発電所3号機12,500kW竣工。
1932年(昭和7年)
3月20日 - 九州電力からの受電開始。
9月12日 - 合同電気との間で供給区域を交換。岐阜県内の事業は東邦電力側、三重県内の事業は合同電気側へと集約。
1933年(昭和8年)
5月1日 - 下関支店管内の事業を山口県(電気局)へ譲渡。
9月30日 - オープンエンド・モーゲージ制による社債を初発行。
1934年(昭和9年)
11月1日 - 関係会社福博電車へ福岡市内の路面電車線を譲渡。
11月29日 - 7000万円の増資を議決、資本金2億円に。
1935年(昭和10年)
10月20日 - 九州共同火力発電からの受電開始。
12月31日 - 名古屋火力発電所3号機35,000kW竣工。
1936年(昭和11年)
8月 - 社内に「新興産業部」を設置。
11月20日 - 名倉発電所竣工。
1937年(昭和12年)
3月31日 - 合同電気を合併、資本金2億3300万円に。
4月1日 - 諫早電灯・平戸電灯製氷より事業を買収。以後中小電気事業者の統合相次ぐ。
4月30日 - 名古屋鉄道の電気供給事業を買収。
8月31日 - 中部電力を合併、資本金2億6600万円に。
9月1日 - 松阪・徳島両地区におけるガス事業を合同瓦斯へ譲渡(徳島地区の事業は18日さらに徳島瓦斯=現・四国ガスへと移管)。
10月 - 財団法人東邦産業研究所を設立。
10月31日 - 肥前電気より事業を買収。
12月1日 - 名古屋火力発電所4号機35,000kW竣工。
12月9日 - 川辺発電所竣工。
1938年(昭和13年)
8月1日 - 多治見営業所管内の事業を中部合同電気へ譲渡。
11月29日 - 名島火力発電所4号発電機10,000kW竣工。
12月25日 - 下原発電所竣工。
1939年(昭和14年)
3月27日 - 愛岐水力今渡発電所竣工。
4月1日 - 一部設備を日本発送電へ出資。
6月1日 - 関係会社東邦証券保有を合併、資本金2億6100万円に。
8月1日 - 稲沢電灯より事業を買収。三重県の鉄軌道線(参宮二見線・朝熊山線)を神都交通(現・三重交通)へ譲渡。
11月1日 - 豊橋電気より事業を買収。
12月22日 - 相浦火力発電所1号機30,000kW運転開始。
1940年(昭和15年)
3月26日 - 相浦発電所2号機30,000kW運転開始。
11月1日 - 和歌山県内の軌道線(和歌山線)を和歌山電気軌道へ譲渡。
11月13日 - 松永安左エ門が会長に退き、第3代社長に竹岡陽一が就任。
1941年(昭和16年)
8月1日 - 篠島電気より事業を買収。これをもって中小電気事業者の統合終了。
10月1日 - 一部設備を日本発送電へ出資。
1942年(昭和17年)
4月1日 - 一部設備を日本発送電へ出資。残る供給事業設備を中部配電・関西配電・四国配電・九州配電の4社へ出資。出資と同時に会社解散。
1929年(昭和4年)1月、東邦電力は名古屋市の繁華街広小路通に広報施設「電気普及館」を新設した。建物は移転によって空いた元名古屋支店社屋(旧・名古屋電灯本社)を活用したもの。ここでは照明・電熱・電力のすべてにわたり電気の用途を解説する展示をなし、絶えず実演・講習会・講演会を催すとともに、電気に関する相談や器具の修理サービスを行った。施設は好評で、来館者が月に2万人を超えることもあったという。1932年(昭和7年)7月、電気普及館は「電気百貨店」に改組され、電機メーカーや電機販売店も参加して広く電気機器の販売も手掛けるようになった。
東邦電力解散後、電気百貨店は1945年(昭和20年)3月の空襲で焼失した。跡地は中部電力の広報施設「でんきの科学館」が入る電気文化会館の広小路通側公開空地付近にあたる。
1936年(昭和11年)、名古屋電灯創立50周年を記念する事業の一つとして社内に「新興産業部」を設置するとともに、同年11月、記念事業費として200万円を拠出し新興産業研究資金として運用することとなった。この資金を元に、産業支援を担う新興産業部の技術的な後援となる社外組織「財団法人東邦産業研究所」が1937年(昭和12年)10月に発足した。研究所はまず福岡試験所が福岡県糟屋郡多々良村(現・福岡市東区)に建設され、1938年(昭和13年)12月に完成。ここでは中小工業・農業の改良に関する研究や国策に沿った各種基礎研究・工業試験が行われた。続いて重工業方面、中でも軽金属製錬についての研究を行う東京試験所が1940年(昭和15年)5月、埼玉県北足立郡志木町(現・志木市)に完成した。
東邦電力の解散後、福岡試験所については九州配電へ譲渡され、東京試験所のみにて研究が続けられた。太平洋戦争終戦後の1947年(昭和22年)9月、慶應義塾へと試験所の土地を寄付し東邦産業研究所は解散した。東京試験所跡地には慶應義塾志木高等学校が建つ。また解散時半導体研究室主任であった小谷銕治が技術者と設備を継承し、東邦産研電気(現・サンケン電気)を設立している。
1922年6月に東邦電力へと改称して本社を東京に置くと決定したが、当時東京においては住宅難が著しかっため、その対策として会社では社宅用地6500坪を東京市郊外の下落合(現・東京都新宿区)に確保した。目白駅西方の土地で、東に近衛文麿本邸、南に相馬子爵邸が隣接する。敷地内の湧水にちなんで「林泉園」と命名され、東端の460坪が松永に、他の1295坪が希望する役員・社員へと分譲され、残る土地に社宅や独身寮が建てられた。敷地内にはテニスコートなどの娯楽施設も設けられ、単に社宅ではなく福利厚生施設としても活用された。
この「林泉園」での特記事項は、関東大震災発生時に臨時の本社事務所とされたことである。震災によって本社事務所を置く東京海上ビルがしばらく使用不能になったため、震災翌日より20日間にわたり園内松永邸にて事務が取り扱われた。
会社解散に伴い、個人所有分を除いて残余財産処理の一つとして日本発送電へと譲渡された。
東邦電力は傘下に多数の系列企業を持ち、「東邦電力グループ」を形成した。グループの事業領域は電気・ガス・電気鉄道の3つの公益事業である。持株会社として「東邦証券保有」と東邦瓦斯(東邦ガス)系の「東邦瓦斯証券」があり、この2社の利用により広範囲にわたる公益事業を統制していた。
1934年(昭和9年)時点での状況を例にとると、東邦電力が直接株式を持つ傘下企業は後に合併する合同電気・中部電力の2社に限られ、他は株式の3分の2を持つ持株会社東邦証券保有を経由して間接的に株式を持った。東邦証券保有の傘下に連なる企業は電力会社では揖斐川電気(現・イビデン)・大井川電力・稲沢電灯・三河水力電気(後の中央電力)・新潟電力・九州送電、ガス会社では東邦瓦斯、電鉄会社では九州鉄道・王子電気軌道があった。このうち東邦瓦斯は九州瓦斯と東邦瓦斯証券の2社を傘下に持ち、後者を通じて西部瓦斯や合同瓦斯に出資している。また電気事業では東邦証券保有が株式を持つ「東北電気」という持株会社があり、傘下に東部電力・福島電灯・二本松電気の3社が連なった。
以下、東邦電力グループのうち東邦電力本体と関係の深いものについて概要を示す。
東邦電力は成立以来、近隣の中小電気事業者やその他の関係会社を次々と傘下に収めていった結果、多数の有価証券を所有するに至った。その後も所有有価証券の増加が見込まれ、営業資産額と釣り合わなくなる恐れがあったことから、米国ゼネラル・エレクトリック (GE) の持株会社エレクトリック・ボンド・アンド・シェアをまねて1925年(大正14年)6月1日、資本金1000万円で東邦証券株式会社を設立した。同社はその後1928年(昭和3年)8月11日の株主総会にて資本金を1500万円へ増資するとともに社名を東邦証券保有株式会社と改めている。
東邦証券保有は東邦電力傘下の投資会社として事業を行い、年率6パーセントの配当を行いつつ残余利益金を償却に充てていたが、電力国家管理の進展と株価下落による収益減少に伴って役目を終え、1939年(昭和14年)6月1日、東邦電力へ合併された。合併時、東邦電力は東邦証券保有の株式30万株のうち20万株を所有しており、自社所有分に対して新株を発行せず、また合併比率を1対0.75としたことから375万円を増資した。一方で東邦証券保有が東邦電力の株式17万5000株(875万円)を持っていたため、合併と同時にこれを消却し、結局500万円の減資となっている。