海上自衛隊の航空母艦建造構想
海上自衛隊の航空母艦建造構想(かいじょうじえいたいのこうくうぼかんけんぞうこうそう)では、海上自衛隊の航空母艦等の類似艦艇建造構想について述べる。
保安庁警備隊は、その創設期より、航空母艦の取得(旧帝国海軍との連続性を重視するなら再取得)を志向していた。海上保安庁海上警備隊から改編された直後の1952年(昭和27年)、Y委員会においてまとめられた新日本海軍再建案では、アメリカ海軍からの供与により護衛空母4隻の整備が盛り込まれていた。このときには、要求過大であったことから新日本海軍再建案そのものがアメリカ側に受け入れられなかったものの、1953年(昭和28年)3月ごろには、対潜掃討群(HUKグループ)の編成という具体的な運用構想のもと、その中核艦として護衛空母(CVE)ないし対潜空母(CVS)の貸与を受けることが構想された。保科善四郎元中将によれば、Y委員会が作成した約30万トンの海軍再建案に対して、アメリカ海軍の極東艦隊で参謀副長を務めていたアーレイ・バーク少将は「海軍は飛行機を持つべきである」として、航空母艦4隻の保有と海軍航空隊の再建を強く主張し、これらを海軍再建案に入れることを希望していたという。1952年にY委員会が作成した、1952年2月25日付の「航空軍備建設に関する研究」では、海上交通路確保用の護衛空母には1隻当たり戦闘機9機と軽爆撃機3機を搭載することが計画されており、将来の機動部隊の基礎となる「海上護衛兵力」として、護衛空母4隻に搭載される戦闘機36機と軽爆撃機12機が計上されていた。
1953年(昭和28年)7月に保安庁が試案として作成した「警備五ヵ年計画案」のA案(アメリカ側の要望により、旧日本陸海軍人が合作)には、10,000トン級の航空母艦10隻と航空母艦搭載機920機の保有が盛り込まれていたほか、1953年(昭和28年)9月に保安庁が作成した「防衛五ヶ年計画案」には、警備隊が保有する中心勢力に「護衛航空母艦も含む」と明記された。また同時期、アメリカ海軍も警備隊において航空母艦の必要性を認めており、1953年(昭和28年)12月21日付でアメリカ統合参謀本部事務局が作成した「日本の防衛力」および別紙資料で示された当時の警備隊の兵力整備目標のなかに、軽空母4隻と防空巡洋艦3隻の保有が盛り込まれていた。ただしこれらについては、この時点では日本政府に対して提案されないこととされていた。
これらの流れを受けて、1954年(昭和29年)には、保安庁の昭和29年度防衛力増強計画において、警備隊用として駆逐艦母艦(AD:7,000トン)1隻が駆逐艦4隻、護衛艦3隻ともにアメリカ側に要求され、同艦を空母に改造することを検討した。また同じころに、終戦後引揚げ輸送に活躍した興安丸(7,077総トン)を警備隊へ保管転換する話もあり、同船をヘリコプター搭載艦に改造することも検討されたが、いずれも実現に至らなかった。
同年4月には、米軍事援助顧問団から第二幕僚監部に対して、HUK部隊の中核となる空母2隻を貸与するとの意向が示された。これを受けて、1955年(昭和30年)9月には長澤浩海幕長が横須賀で米海軍の護衛空母を視察した。また1955年(昭和30年)に海上幕僚監部総務部長 庵原海将補が訪米した際には、太平洋艦隊航空部隊司令官 ジョイ中将より、空母3隻と巡洋艦3隻を含む対日軍事援助計画案を開示され、同行した石黒1等海佐はモスボール中の空母に案内されて日本に貸与予定の艦と説明された。しかしその後、1956年(昭和31年)にかけておこなわれた防衛庁部内での検討において、当時の経済情勢等を勘案して「空母の受け入れは時期尚早」と結論されて、これらの構想は一応放棄された。
しかしその後も、海自の戦略的部隊としての「へリ搭載母艦を基幹とする対潜掃討群」創設構想は連綿と維持された。1957年(昭和32年)からS2Fの供与が開始されるにあたり、これを受領するためにTBM隊の要員を主力として編成された第1訓練派遣隊が渡米する際には、横須賀からハワイを経由してサンディエゴに帰国するアメリカ海軍の対潜空母(CVS)「プリンストン」に便乗するという異例の措置が取られており、乗艦中に同艦搭載のS2Fを用いた実物教育が行われたが、派遣に参加した元隊員は、この時の派米部隊は将来の空母運用を見越して派遣されたと語っている。また、自衛艦隊司令官を務めた北村謙一や「あまつかぜ」艦長を務めた是本信義の証言によれば、上記の「プリンストン」と同じCVSの導入も検討されていたが、最終的に計画は断念された。
その後、対潜哨戒ヘリコプター(HS)という新技術の発達とともに、ヘリ空母として独自の運用思想が構築されることとなった。この当時、原子力潜水艦の登場に伴って、敵潜の避退時速力の高速化が予想されたことから、水上艦艇による掃討列の前・側方にヘリコプターを配することで捕捉率を向上させることが構想されており、世界的にもまだあまり例のない運用思想であった。
この運用思想のもと、基準排水量23,000トンのCVH-a(対潜ヘリコプター18機及びS2F対潜哨戒機を6機搭載)と、基準排水量11,000トンのCVH-b(対潜ヘリコプター18機搭載)の2案が構想されたが、検討の結果、総合的にCVH-b案が優れると判断された。
1959年(昭和34年)には海幕内で「ヘリ空母CVH」として計画が具体化され、同年8月には技術研究本部において検討資料として、右記のような諸元を備えた配置図草案が作成された。主機関は「あまつかぜ」(35DDG)に準じたものとされた。飛行甲板は全長155m×最大有効幅26.5mで、中部から後部にかけて3ヶ所のヘリコプター発着スポットが設定されていた。エレベータは17m×8m大のものが2基、前部エレベータは甲板内式、後部エレベータは舷側式に設置される。ハンガーは長さ112.5m×最大幅22mで、HSS-2ヘリコプター18機を格納できるものとされた。ダメージコントロールのため、船体中心より後方4mの位置でスライディング・ドアが設置されており、非常時にはこれを封鎖してハンガーを前後に分割することができるものとされた。建造費は100億円と見積もられ、日本側負担が80.5%、アメリカ側が19.5%、またHSS-2ヘリコプター27機の予算は日本側負担が47.8%、アメリカ側負担が52.2%、経費全体では日本側負担が62.8%、アメリカ側負担が37.2%だということまで話が決まっていた。また対潜掃討群の編成としては、CVH×1隻、DDG×1隻、DDA×2隻、DDK×3隻と計画されていた。これらの構想に関して、1960年9月に海上幕僚監部から派米されたASW調査団は、アメリカ海軍から全面的な賛同を受けた。
1960年(昭和35年)9月8日に日本の外務省で開催された第1回日米安全保障協議委員会(SCC)において、アメリカ太平洋軍のフェルト司令官は池田勇人首相と会談した際に、ソビエト海軍の潜水艦の脅威に対抗するためには対潜水艦作戦が重要であることを指摘し、日本にヘリコプター空母の保有を勧めていた。これに対して池田首相は「日本独自でやろうにもアメリカの援助がなければ(ヘリコプター空母は)出来ないのではないか」とした上で、「長期的にみれば日本として何とかやらなくてはならぬ」と答えている。
赤城宗徳防衛庁長官が積極的に推進していたこともあって、CVHに関してはこのように具体的な検討がなされ、1960年(昭和35年)7月の防衛庁(当時)庁議において建造が決定された。しかし同年は、いわゆる60年安保の年で政局が混乱していたことから、2次防の国防会議への上程そのものが見送られることとなった。また外洋に出ていきたい海上自衛隊と専守防衛にこだわる防衛庁(当時)内局とのせめぎ合いが起こったこともあり、昭和36年度予算および2次防へのCVH計上は行なわれず、以後、CVH計画が正式に取り上げられることはなかった。
防衛庁防衛局長や官房長を務め、自身の持論海原は「自衛隊はどうせ実戦の役に立たぬのだから、同じことならカネのかかる海空より、安あがりの陸に重点を置くべきだ」という『自衛隊オモチャ論』の持ち主で、同時に、自衛隊にカネのかかる外征的装備は一切持たせず海自には沿岸防備のみを行わせ、正面装備ではなく兵站や弾薬などの補給備蓄などに注力し、国民に一定期間の軍事教練を施して編成された民兵組織である「郷土防衛隊」を作って本土に上陸してきた敵軍に抗戦するという「日本列島守備隊論」の持ち主だった。海原はこれに基づき「安上がりな軍備だけでいい」と考えており、CVH計画の他にもT-2やその発展形であるF-1の開発計画などにも強硬に反対した。海原は官房長在任時代にはF-104 (戦闘機)の後継機として航空幕僚監部・内局双方から支持を集めていたF-4についても導入に猛反対してF-5の導入を主張、ついには国防会議でF-4の導入が正式決定されても強引に覆そうとしたが、結局それが仇となる形で官房長を更迭された。に基づき2次防CVHなどの計画に強硬に反対した海原治は、2次防CVHに関して「(海上自衛隊は)日本の四つの島が生きてくために何が出来るか、何をするかということじゃないんですよ。やはり軍艦マーチに乗って太平洋に出ていく、これが夢なんですね。それは(旧海軍から)今でも生きているんです」「私がヘリ空母を沈めたことはアメリカの方にとっても衝撃だったんですね。(中略)海上自衛隊とアメリカ海軍との間で決まっているものを私がご破算にしちゃったわけです。だから、これは大変な問題になるわけです、彼らにとっては」と述べている。また、後に自衛艦隊司令官となった香田洋二海将は、海原防衛局長の防衛論の限界を指摘する一方、CVH計画についても下記のような問題点を指摘している。
予算面の問題 - 100億円という高コストゆえに、他の艦隊整備(ミサイル護衛艦(DDG)の増勢など)を圧迫した恐れが大きい。なお、海自初のミサイル護衛艦であった「あまつかぜ」(35DDG)の建造費は98億円であり、海自はその性能に大きな感銘を受けつつも、その余りの高コストから同型艦の建造には踏み切れなかった。結局「あまつかぜ」以降、海自はたちかぜ型(46/48/53DDG)の建造まで約10年間、ミサイル護衛艦の建造は行わなかった。
性能面の問題 - 1960年当時、まだシーキング・シリーズの最初期モデルであるHSS-2(SH-3A相当)ですら実用化されておらず、ソノブイによる対潜戦のノウハウも蓄積されていないなど、艦載哨戒ヘリコプター・システムの完成度自体が低く、所期の機能を保持できたか疑問である。なお、後にDDHによる8艦8機体制が策定された際に艦載機とされたのは、シーキング・シリーズの後期型であるHSS-2B(SH-3H相当)であった。
第3次防衛力整備計画(3次防:昭和42年~46年(1967年~1971年)度)において、艦隊構成として8艦6機体制の構想が採択され、これに基づき、ヘリコプター3機搭載の4,700トン型DDH2隻(43年度計画艦、45年度計画艦)が建造された。
続く第4次防衛力整備計画(4次防:昭和47年~51年(1972年~1976年)度)では、オペレーションズ・リサーチの手法によって、計画はさらに具体化された。この結果、護衛隊群の基本構成としての8艦6機体制が踏襲されるとともに、艦隊防空火力として、ターター・システム搭載のミサイル護衛艦(DDG)1隻が編成に含まれることとされた。そしてこれらの航空運用能力と艦隊防空ミサイル運用能力を1隻で充足しうる艦として、8,700トン級DLHが構想されることとなった。このDLHは、護衛隊群2群目の近代化用と対潜掃討群用として計画されており、当初案では基準排水量8,700トン~10,000トン程度、主機関は蒸気タービン12万馬力、ヘリコプター6機搭載とスタンダードSAM装備として、2隻建造することを計画するも、オイルショックの影響を受け、基準排水量8,300トン程度、蒸気タービン10万馬力、対潜ヘリコプター6機搭載、対空ミサイル装備なしの縮小型に変更し、隻数も4次防期間中の建造数を一隻に減らした。DLHは将来的にハリアー垂直離着陸戦闘機を搭載・運用することを考慮して全通飛行甲板を備えていた。ヘリコプター搭載護衛艦の大型化は、VTOL空母導入への道を開く含みがあったとされる。
しかし国防会議事務局長の海原治の反発とオイルショックの影響で対潜掃討群の新編が断念されたこともあって見送られ、かわって、4,700トン型DDHの拡大改良型である5,200トン型DDH2隻(50年度計画艦、51年度計画艦)が建造された。なお、のちに洋防研に伴う諸検討が行なわれていた1987年(昭和62年)5月19日の参議院予算委員会において、西広整輝防衛局長(当時)は、対潜ヘリコプター搭載の空母について「空母がやられてしまいますと非常にダメージが大き過ぎるというようなことで、分散して護衛艦に1機か2機ずつ積んだ方がよろしいということで別の選択になったわけであります」と答弁している。
その後、海上自衛隊では8艦6機体制にかわって8艦8機体制を策定したが、この体制下においても、これらのDDHは航空中枢艦として活躍した。
なおこの時期、社会党の大出俊により防衛庁防衛局が作成した日米安保解消と日米安保条約の相互防衛条約への改定の2つのケースを想定した自前防衛の長期構想が明らかにされ、長期構想に「攻撃型空母や原子力潜水艦の保有」や、「日本の核保有には2兆8,000億必要になる」との見通しが書かれていることが政治問題化したが、防衛庁(当時)はあくまで安全保障に関する研究の一環であり、問題はないとした。また北村謙一自衛艦隊司令官が「将来、攻撃型空母も持ちたい」と発言したことが社会党から問題視されて国会で政治問題化したことにより石田捨雄海上幕僚長が記者会見で謝罪する事態となった。その後、北村司令官は退任に追い込まれ、責任を問われた石田海幕長もその後退任を余儀なくされた。
ほか、1969年(昭和44年)10月に外務省で開かれた「日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)」において、北方領土周辺でのソ連軍の動きをめぐる議論の中でマイヤー駐日大使らから「日本は空母建造などを考えているか」との質問があり、これに対して旧海軍出身の板谷隆一統合幕僚会議議長が「空母については海軍軍人としてはもちろん欲しいが、空母を防衛のためだけで説明するのに難点もある」「ヘリ空母を作る計画を練ったが経費がかかりすぎるので流した」と答えている。
1970年(昭和45年)当時、海上自衛隊は2次防で計画したが見送ったヘリ空母について、必要との考えを変えておらず、ヘリコプター搭載大型護衛艦(DLH)とは別にヘリ空母建造の構想もあったとされる。1969年版『自衛隊年鑑』には、海上幕僚監部のメンバーによる巻頭論文「ゆれ動く世界―アジアの防衛はどうなるか」「ベトナム情勢が悪化して、緊急時の在留邦人引き揚げ策が検討されたさい、自衛隊航空機による救出策が検討されたことがあるそうであるが、わかったことはこれに使える航空機がわが自衛隊にはないというお寒い事実だけであったという。こういう時にヘリ空母の一隻でもあれば、と思うのは人情というものであろう。空母が強圧の手段とばかり考えるのは間違いで、その平和的利用の方法はいくらでもあるはずである」(巻頭論文「ゆれ動く世界―アジアの防衛はどうなるか」)が掲載されており、その中でベトナム戦争の情勢悪化を受けて日本政府が在留邦人救出のために自衛隊機による救出策を検討した際に、救出に使える自衛隊機が無かったことを例に挙げ、ヘリ空母の「平和的利用の方法」として在留邦人救出への活用に言及している。
1973年(昭和48年)4月に海上幕僚監部調査部が作成した部内参考資料である『海上防衛力の役割』では、現状では日本の海上交通路に対する敵の航空機や水上艦からのアウトレンジ攻撃を阻止する役割は主にアメリカ海軍第7艦隊の空母機に依存するよりほかないが、第7艦隊の空母に常時期待するわけにはいかず、米空母不在時には国防上の重大な穴があく恐れがあると指摘していた。海上自衛隊はその対策として将来的には自衛のためにV/STOL機搭載の「Sea Control Ship」的な艦が必要になるとし、Sea Control Shipの名称については、「小型空母」と訳すと待ち構えていた反対派に足をすくわれるので用語は慎重を要するとし、適訳がなければ原語のままが無難であるとしていた。
海上自衛隊は、2次防において、偵察・攻撃・機雷敷設のためにP6MまたはA3Dの装備を検討したが、MAP供与の見込みがないことなどから実現に至らなかった。その後、4次防では、上記のハリアーのほかに、敵の制空権下で洋上哨戒を行い、艦隊の上空援護や洋上攻撃を行う「高速哨戒機」としてF-4EJを1個飛行隊分(9機から11機)導入することが検討された。更にこの時期には、S2F-1の後継となる小型哨戒機として、当時アメリカ海軍が開発中であったS-3が有力候補とされていた。
これらの機体は艦上機ではあったが、海自では必ずしも艦上運用を想定していたわけではなかったとされる。ただし朝日新聞社社会部の防衛担当記者であった田岡俊次は、海上自衛隊が1980年代までには空母を保有する願望があることに言及しつつ、「将来、(S-3などを)空母に積むつもりなら最初から方針を表明すべき」であり、10数年後に「艦上戦闘機も艦上哨戒機もすでにあります。これを十分に活用するには空母が必要です」との深慮遠謀は、納税者に対して不誠実だと批判していた。なおF-4導入計画は4次防の計画確定直前に突如浮上したものであり、ポスト4次防以降で再び取り沙汰されることはなかった。
元海上自衛隊佐世保地方総監の杉浦喜義元海将は、1964年(昭和39年)に海上幕僚監部防衛課業務班の中期担当として勤務していた頃に、1953年(昭和28年)から1954年(昭和29年)頃に作成された航空兵力整備の素案資料を閲覧している。資料は旧海軍の記号で機種を区分して戦闘機から攻撃機まで全機種を網羅した構想の表であり、一番古い案は1,000機以上の機数だった。杉浦によると時間の経過とともに機数は減少し、機種も少なくなったが、最後まで攻撃機の欄は消えなかったという。2次防では双発ジェットエンジンの高速攻撃機1隊分8機の取得計画が明文化されたが、攻撃機に対する予算枠は確定せず、期間中に予算要求もされなかった。その後、3次防の初期案には2次防の思想を受けて高速攻撃機1隊分の機数が計上されたが、予算枠の縮小により機数が減り、1966年(昭和41年)の前半には姿を消したという。43中業では八戸航空基地、鹿屋航空基地など5基地にハープーンが搭載可能な小型対潜機を各2隊配備する計画があり、航空機による洋上攻撃力の保持が構想されていた。海上自衛隊の航空兵力整備の担当者たちは大東亜戦争(太平洋戦争)で洋上における航空攻撃力の重要性を命を懸けて体験しており、海自独自の航空機による洋上攻撃能力は必要欠くべからざる兵力と認識していたという。
旧海軍・海上自衛隊OBで構成された海空技術調査会(保科善四郎会長)は、1972年(昭和47年)に出版した『海洋国日本の防衛』において将来の海上防衛部隊の1つとして、主として外洋(距岸100海里以遠)にある外航船舶の対空間接護衛を行うジェット機である、超遠距離対空哨戒襲撃機(PF-X)を12機配備(本土に6機、硫黄島に6機)し、西太平洋における敵性攻撃機の捜索攻撃を行うとしていた超遠距離対空哨戒襲撃機は、高速で大航続距離のジェット機が望ましいとしていたが、当面のつなぎとして、対潜哨戒機(PX-L)に強力な対空レーダーと大威力のAAM(空対空誘導弾)を搭載したもので充当しても差支えないとしていた。。ほか、第1護衛隊群、第2護衛隊群、第3護衛隊群にDDHとは別に対潜空母(CVS)を1隻ずつ配備(計3隻)し、艦載機として対潜空母搭載固定翼機を36機(12機×3隻で36機)とヘリコプターを54機(18機×3隻で54機)導入するとしていた。
1970年代後半ごろより、シーレーン防衛という新たな概念が重視されるようになってきた。1976年(昭和51年)に海上幕僚長に就任した中村悌次海将は、防衛すべき範囲として東京とグアムおよびバシー海峡をそれぞれ結ぶ2本のライン(中村ライン)を提示した。1981年(昭和56年)5月、この概念を元にワシントンD.C.訪問中の鈴木善幸内閣総理大臣が「シーレーン1,000海里防衛」を提唱し、続く中曽根康弘内閣でさらに具体化された。
中村ラインを提唱した中村海幕長は、1977年(昭和52年)9月に同職を離任する際の『離任にあたり講話』で、「洋上防空にはミサイルだけでなくV/STOL機のような戦闘機が必要だがこれには手を付けられなかった。誠に無念である。」と述べた。またこの前後より、ソビエト連邦軍において、射程400km、超音速を発揮できるKh-22 (AS-4 キッチン) 空対艦ミサイルと、その発射母機として、やはり超音速を発揮できるTu-22M爆撃機、そして電子攻撃用に改造されたTu-16電子戦機の開発・配備が進められるようになっており、経空脅威は大幅に増大していた。この情勢を受け、1986年(昭和61年)5月、防衛庁(当時)内に設置されていた業務・運営自主監査委員会を発展拡大させて防衛改革委員会が設置され、その傘下の4つの委員会および小委員会の一つとして洋上防空体制研究会(洋防研)が発足した。洋防研においては、OTHレーダーや早期警戒機、要撃戦闘機等による洋上防空体制の強化・効率化が模索されており、護衛艦隊においては、ミサイル護衛艦の艦対空ミサイル・システムのイージスシステムへの更新とともに、航空機搭載護衛艦(DDV)要撃機搭載護衛艦(DDV)とする資料もあるが検討された。イージス艦が空対艦ミサイルに直接対処する施策であるのに対し、DDVは、ASM発射以前の爆撃機に対処することにより、より根本的な母機対処を担う構想であった。イージスシステムは在来型DDGのターター-D・システムよりもはるかに強力な防空能力を備えるであろうが、それでも、数次にわたる空襲を受けた場合は艦隊の防空網をすり抜けたASMによる損害が蓄積され、最終的に艦隊は失われるとの予測がなされたことから、母機対処の能力は非常に重要であった。
ジェーン海軍年鑑1985-6年版では、日本が16,000トン級の大型ヘリ空母(対潜ヘリ14機搭載、ミサイルVLS装備)の建造を計画していると記載されたが、読売新聞の取材に対して、防衛庁はこの記載を否定した読売新聞は、ジェーン海軍年鑑1985-1986年版の記載において、「日本は1988~1992年の五ヶ年の防衛力整備の最も野心的な計画として、16,000トン級の大型ヘリ空母の建造を計画している。この空母には、14機の対潜ヘリを搭載するほか、垂直発射ミサイル装置を持ち、対潜作戦能力は飛躍的に増強される」との記載があることを報じ、併せて防衛庁が「ジェーン年鑑が指摘する防衛力整備は62中業(64~68年度)を指すものと見られるが、59中業(61~65年度)すらまだ決定しておらず、大型空母建造など根も葉もないことだ。ジェーン年鑑に対して、訂正を申し入れる」としたことも報じた。。その後、同年10月20日付けの日本経済新聞にて、防衛庁内で洋上防空の柱として「VTOLなどを積む護衛用軽空母」を導入する構想が浮上していることが報じられた記事によると、防衛庁では「各種装備の組み合わせによる効率的な洋上防空体制の在り方」について検討を行っており、軽空母構想も検討対象の一つとなっていた。軽空母構想は海上幕僚監部を中心に検討され、基準排水量は15,000トン前後、10機程度のVTOL戦闘機と5機か6機の対潜ヘリを積載するとされ、攻撃型空母には当たらないとされた。軽空母の導入により、海上自衛隊の艦船がシーレーン防衛を担当する際に、相手の戦闘機や爆撃機から攻撃を受けてもVTOL戦闘機での即応が可能となる。防衛庁内局の中にも「VTOL空母は中長期的には検討していくべきだ」との好意的な声がある一方、防衛庁内局の大勢は軽空母構想に否定的であり、「少なくとも中期防期間中に構想が具体化することはない」、「軽空母は示威活動には役立つかもしれないが、専守防衛のわが国ではあり得ないし、むしろ標的になるだけではないか」との声が出ていた。。日経新聞の報道により計画が部外に明らかになった当初、軍事評論家の藤木平八郎は縦深洋上防空には理解を示すも、シーハリアーの能力不足を指摘していた。統合幕僚会議議長を務めた佐久間一はDDV構想について、「今でもある課題ですけれども、防空用の空母というか、DDVというか、それはずっと課題なんですよね」とした上で、当時の海幕のシミュレーションでは、バックファイアーにシーハリアーで対応しても、シーハリアーの性能ではバックファイアーに敵わないとの結果だったので計画を見送ったが、後に59中業において「シー・ハリヤ―・プラス(原文ママ)」佐久間はこの戦闘機を、まだ戦力化していなかった機体だと述べているので、AV-8B+ ハリアー II プラスのことだと思われる。という次のバージョンならば何とかなるとのことで、DDVを計画に入れようとしたが、内局からは(空母はダメだということで)徹底して反対されたとしている。佐久間は「DDVが絶対とは私は今でも思っていません。しかし、いちばん現実的なオプションではあるだろうな」との見解を示している。DDVは護衛艦の名を冠してはいるが実質的な空母であるため、国内外から強い反発が予想されることから政治的配慮が働き、防衛庁内局を中心に強い反対意見が出ていた。
また、ほぼ同時期に、日本戦略研究センター自衛隊高級幹部OB及び自民党防衛族議員で構成されていた。現在は解散し、日本戦略研究フォーラムに継承されている。が政府・自民党に対して提出した「防衛力整備に関する提言」の中で「護衛水上部隊は、七個護衛隊群とする。そのうちの五個護衛隊群は、それぞれ各出撃二~三週間の連続作戦に必要な対潜ヘリコプターのほかに、対象勢力の新型基地爆撃機を要撃する要撃機などを積載できる対潜ヘリコプター等搭載、大型護衛艦(DLH)一隻を中核として編成する」とされていた他にも洋上防空の手段として、P-3C対潜哨戒機を母体として、早期警戒能力やAIM-54 フェニックス12発およびAN/AWG-9火器管制システムを搭載したEP-3C改を、厚木の第4航空群に10機、那覇の第5航空群に10機の各一個飛行隊を編成し、那覇基地と硫黄島基地、父島基地父島基地に海上滑走路と弾薬庫などを新たに新設する構想であったに配備して洋上防空を行う空中巡洋艦構想も検討されていたが、空中巡洋艦構想はEP-3C改の行動半径が沖縄周辺空域と硫黄島周辺空域に限定され、DDVやイージス艦と比較して作戦柔軟性や迅速性に乏しく、護衛艦隊の都合に合わせて一体運用出来ないことを理由に早々に検討対象から除外されていた。。
以上のような検討を経て、DDVはおおむね、排水量15,000〜20,000トン前後、全通甲板を有し、シーハリアー級の戦闘機を10機前後、早期警戒(AEW)ヘリコプターおよび対潜哨戒ヘリコプターを数機搭載する構想となった。しかし、洋防研において母機対処の必要性は理解されたものの、肝心のシーハリアーの能力が限定的であり、超音速のTu-22M爆撃機への対処に不安が残ったほか、「空母」という言葉のもつ政治的インパクトへの配慮、更にアメリカ海軍の反対(アメリカ海軍空母の護衛に加わるためのイージス艦の優先を推奨)もあったことから、海幕はDDV計画を取り下げ、イージス艦導入に重点を形成することとされた。イージス艦については、吉田學海将が当時のアメリカ海軍作戦部長ジェームズ・ワトキンス大将を説得したことにより、当初予定されていた一世代前のものではなく、最新のイージスシステムの提供が実現した。