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浩志会
一般財団法人浩志会(こうしかい)は、一般財団法人。以前は内閣府および総務省所管の財団法人だったが、公益法人制度改革に伴い2011年4月1日に一般財団法人に移行。
所在:東京都港区虎ノ門1-4-5 文芸ビル5階
設立:1988年11月19日
会長:古川貞二郎
人材の養成に関する講演会、学習会の開催や、調査研究などを実施している。
ベターホーム協会
一般財団法人ベターホーム協会(ベターホームきょうかい)は、1963年に消費者教育組織として発足した一般財団法人。
名称:一般財団法人ベターホーム協会
本部所在地:〒150-8363 東京都渋谷区渋谷2-20-12
設立:1963年6月4日
理事長:大塚義幸(雪印乳業常務取締役、チェスコ株式会社社長・会長、チーズ&ワインアカデミー社長、日本輸入チーズ普及協会会長、フランスチーズ鑑評騎士の会理事を歴任)
事業内容:ベターホームのお料理教室の開催、料理書の出版、調理道具・食品の開発と販売、法人向け事業
教室数:18教室
世界政経調査会
一般財団法人世界政経調査会(せかいせいけいちょうさかい)は、内外情勢に関する情報調査事業、講演会事業などを実施している法人。元内閣府所管。
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)参謀第2部(G2)所属の対敵諜報部隊(CIC)の下請け機関として設立された、旧軍人による情報収集グループである特務機関「河辺機関」がその後、「睦隣会」に名称変更され、それを母体として、内閣調査室のシンクタンクとして設立されたのが「世界政経調査会」である。そのため、初期の内閣調査室には河辺機関出身者が多く流入している。
「内外の政治、経済、社会事情等の総合的な調査研究を行い、 内外事情に関する知識の向上普及を図ること」を目的としており、内閣官房から情報調査委託費が交付されている。内外情勢に関する情報調査や資料収集を行い、毎年「国際情勢の回顧と展望」という名のレポートを刊行している。役員には警察庁や内閣情報調査室出身の元官僚が名を連ねている。
内外の政治、経済、社会事情、社会風潮等の分析、判断その他の調査研究及びそれに必要な資料の収集
研究会、講演会等の開催
河辺虎四郎(陸軍中将、陸士24期、参謀次長)
下村定(陸軍大将、陸士20期、陸軍大臣)
有末精三(陸軍中将、陸士29期、参謀本部第2部長、対連合軍陸軍連絡委員長(有末機関長))
辰巳栄一(陸軍中将、陸士27期、第12方面軍参謀長、第3師団長)
芳仲和太郎(陸軍中将、陸士27期、フランス大使館駐在員、トルコ大使館付武官、ハンガリー大使館付武官、西部軍管区参謀長兼第第16方面軍参謀長、第86師団長)
山本茂一郎(陸軍少将、陸士31期、第16軍参謀長兼ジャワ軍政監)
西郷従吾(陸軍大佐、陸士36期、オーストリア大使館付武官、大本営ドイツ班参謀、南方軍参謀、緬甸方面軍参謀、第23軍参謀、第20軍高級参謀)
萩三郎(陸軍中将、陸士29期、北部軍管区参謀長兼第5方面軍参謀長、札幌復員局長)
真田穣一郎(陸軍少将、陸士31期、大本営作戦部長、陸軍省軍務局長)
佐々木勘之丞(陸軍少将、陸士28期、陸軍中野学校学生隊長)
石戸勇一(陸軍大佐、陸士30期、太原特務機関長)
甲谷悦雄(陸軍大佐、陸士35期、参謀本部ソ連課参謀、ソ連大使館付武官輔、大本営戦争指導課長、ドイツ大使館付武官輔佐官、公安調査庁参事官、KDK研究所長)
沖縄美ら島財団
一般財団法人沖縄美ら島財団(おきなわちゅらしまざいだん)は、日本の沖縄県にある一般財団法人。
調査研究・普及啓発・公園管理等を事業の柱としており、同県国頭郡本部町と那覇市に分かれて所在する国営沖縄記念公園(旧称 : 国営沖縄海洋博覧会記念公園)の管理・運営を行っている。分かれて所在している同公園のうち、前者は亜熱帯性動植物に関する調査研究や教育等を目的とした沖縄美ら海水族館などを、後者は首里城に関する調査研究や展示施設などをそれぞれ擁している。
1976年(昭和51年)7月16日 : 財団法人海洋博覧会記念公園管理財団として設立する。
1976年(昭和51年)8月 : 国営沖縄海洋博覧会記念公園が一部開園したことに伴い、公園維持管理業務を開始する。
1992年(平成4年)8月 : 首里城公園を管理するための寄附行為変更が認可される。
1992年(平成4年)11月 : 国営沖縄記念公園首里城地区と周辺の沖縄県営公園の一部(城郭など)の公園維持管理業務を開始する。
2012年(平成24年)10月 : 一般財団法人に移行するとともに、沖縄美ら島財団に改称する。
2019年(令和元年)10月31日:管理下にあった首里城の正殿・南殿・北殿などを全焼させる。
2019年10月31日未明、管理下にあった首里城で火災が発生し、正殿・南殿・北殿など主要な建物が全焼するなど計4836平方メートルが被害を受けた。
火災直後に財団理事長が記者会見を開き当時の対応などを説明したが、その後相次いで訂正したほか、消防との公式発表などとは複数の矛盾が生じている。しかし、財団は現時点で火災時の対応などの記者会見を拒否している。
【判明した矛盾点や発表の訂正】
正殿そばの放水銃には火災の熱で近づけなかった(財団) ⇒ 放水銃の蓋が開かない状態になっていた(消防発表)
正殿内部は通電しないように、警備員がブレーカーを落とした ⇒ ブレーカーを落としたかは不明
午前1時20分に警備員が正殿内部を巡回した ⇒ 前日の午後9時35分に施錠し、それ以降は外部からみていただけ (火災発生までおよそ5時間、誰も巡回していなかった)
国際障害者年記念ナイスハート基金
2022年11月23日 (水) 13:14 (UTC)
公益財団法人国際障害者年記念ナイスハート基金(こくさいしょうがいしゃねんきねんナイスハートききん)は、日本の公益財団法人。元内閣府所管の財団法人で、平成24年4月1日より公益財団法人へ移行した。
所在:東京都港区海岸1-4-26
設立:1982年8月13日
理事長:瀨田公和
園田チャレンジカップ
園田チャレンジカップ(そのだチャレンジカップ)は、兵庫県競馬組合が施行する地方競馬の重賞競走である。
中央競馬・マイルチャンピオンシップのトライアル競走に出走する東海・北陸・近畿・中国地区代表馬選定のために2003年に創設された競走である。施行時期は創設時から2017年までは8月下旬から9月上旬の間に行われたが、2018年以後は9月中旬ないし下旬に施行されることもある。2005年に重賞に格上げされた。福山競馬廃止により、2013年以後は東海・北陸・近畿地区のマイルチャンピオンシップトライアル競走出走馬選定競走となっている。2021年からは新たに四国地区の馬も対象に加わった。
競走名は創設時は姫路で行われたため「姫路チャレンジカップ」であったが、2008年以後は2012年を除き園田で施行されており、その場合競走名は「園田チャレンジカップ」となっている。
距離は1400mで創設時から変わっていない。
2014年以降はナイターで行われている。2018年は当初9月7日に施行予定であったがシステム障害のため同日の開催が中止となり、かわって同月21日に施行されることとなった。
サラブレッド系3歳以上、北陸・東海・近畿・四国地区所属(他地区所属馬の出走枠は5頭)。
定量。3歳55kg(牝馬53kg)、4歳以上56kg(牝馬54kg)。
1着500万円、2着200万円、3着125万円、4着750万円、5着50万円。
- 地方競馬全国協会
童増
童増(どう ぞう)は中華人民共和国の反日民族主義団体「中国民間保釣聯合会」(保釣)主催者。反日愛国主義者の代表格であり、また、中国における数々の反日デモなどの仕掛け人でもある。
1991年「一刻の猶予も許されない中国の対日損害賠償要求」(「中国要求日本受害賠償刻不容緩」)と称する上申書を全人代に提出し、以後日本国内で慰安婦に対する賠償訴訟を支援するが、現在まで勝訴に至ったケースは無い。
2003年12月27日、廈門市で「中国民間保釣聯合会」を設立。2005年には文藝春秋の企画で来日計画があった。「日本の右翼を正してやる」など強気の発言をしていたが、ビザ取得を断られたとして来日はしなかった。
その後3月から4月にかけて、四川省、北京市、上海市などで起こった反日デモでは保釣が支援をしていたことが判明し、「民間」と名乗ってはいるものの強力な後ろ盾がいることがうかがえる。なお5月4日にもデモを行う意思があると保釣のサイトで明かしていたが、突然「大局を考慮する」として延期となった。後ろ盾が反日デモの規模拡大を抑えるために切り捨てたものと考えられる。その後彼らのような活動家はホテルなどで「監禁」生活を送ったという。
2006年、中国国内で在中日本企業に対する賠償請求を行う中国民間対日賠償請求連合会を立ち上げたが、政治的な思惑から現在中断されたままである。
なお、「文藝春秋」誌にインタビューが掲載(2005年9月号)されたことがある。
ホンダ・RC211V
MotoGPに参戦するために本田技研工業が開発した、ロードレース用オートバイの名称。
上記のオートバイに搭載されているV型5気筒レシプロエンジンの名称。
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RC211V(アールシーにいちいちブイ)は、2002年からのロードレース世界選手権の大幅な規定変更により、2001年から2006年の間に本田技研工業の子会社であるホンダレーシング(HRC、Honda Racing Corporationの略)によって開発されたロードレーサー(競技専用オートバイ)の名称である。
車名の「RC」はHondaの4ストロークグランプリマシンを意味し、「211」は21世紀におけるグランプリマシンの1代目であり、末尾の「V」は、5気筒の5を示すギリシャ文字、V型エンジンとVICTORYの頭文字という意味を持たせている。
開発責任者は、元本田技術研究所上席研究員でロードレース世界選手権総監督の吉村平次郎である。
新しいレギュレーションでは2ストロークは500cc4気筒、4ストロークは990ccまでの気筒数は無制限(ただし最低重量制限は気筒数により異なる)となった。500ccクラスの名称はMotoGPとなり、使用できる車両はこれまで通りプロトタイプのみ。また、かつてホンダが開発した楕円ピストンエンジンにはハンディが課され、4気筒エンジンと5気筒エンジンでは同じ最低重量制限となったため、ホンダは4気筒よりも高出力の望める5気筒エンジンを、最も得意とするV型にまとめることにした。
エンジンは2002年から2005年までモリワキエンジニアリングにも供給され、同社のレーサー「MD211VF」に搭載された。2006年にはケニー・ロバーツが率いるチームロバーツにも供給され、翌2007年(RC212Vエンジン)まで供給は続けられた。
2002年度のレギュレーションで最も有利とされる気筒数を選択したV型5気筒(前3気筒、後ろ2気筒)エンジンは、Vバンク角を75.5度とすることで、理論上一次振動を打ち消している。またドライサンプとウェットサンプのいいとこ取りのようなセミドライサンプ方式を使用することで、エンジン内の抵抗を最小限にとどめ、初期開発段階で200psを優に超えていたとされている。ホンダの公表によれば、2004年現在の最高出力は240ps(179kW)を超えている。また車体全体での乾燥重量は145kg、最高速度は330km/h以上とされている。
リヤサスペンションに用いられたリンク方式であるユニットプロリンクサスペンション。ショックユニットをフレームに接続する従来の方式に対して、スイングアームに直接ショックユニットをつり下げ、リンクを介してフレームに接続される。従来まではスイングアームの重量増加を避けるため、重量のあるショックユニットはフレームに吊されていたが、スイングアームに付けることによってスイングアームに重量を持たせ、タイヤを路面に押しつけるトラクション効果として利用した。また、リンクがスイングアーム内で完結しているため、フレームに与える影響は少なく、フレームの剛性設計の幅を広げると共に、シート下にスペースを確保、重量変化のあるガソリンタンクをシート下に移動させることに成功した。しかし、ショックユニットがフレームに接続されていないため、ライダーへのショックユニットのインフォメーションが少なく、感覚が薄いというデメリットもある。
ユニットプロリンクにより確保したスペースを利用して、重量変化のあるガソリンタンクをシート下に配置、ライダーの重心に近づけることにより、レース中の燃料残量によるハンドリングへの影響を最小限に止める。ガソリンタンクをシート下に配置したことにより、従来のガソリンタンク位置に大きなスペースを確保。エアボックスとして利用することにより、より新鮮で大容量の空気をエンジンに送り込み、出力を上げることができる。
2006年、990cc最終年となったシーズンに「ニュージェネレーション」と呼ばれる今までのRC211Vにはなかった発展車種が登場し、ニッキー・ヘイデンが操った。この背景には次年への後継車種のRC212Vの開発を兼ねていて、ヘイデンの今までのマシンへの不満を解消したモデルといえる。今までの「オリジナル」と呼ばれるモデルの基本からの性能を見直して、フレームをコンパクトに短く、そしてスイングアームを長くするなど車体、エンジンとも「オリジナル」からはほとんどが異なっている。
随所に最新のメカニズムを搭載したこの車両は、投入直後から圧倒的な強さを見せつけている。デビューイヤーの2002年、翌年の2003年、バレンティーノ・ロッシにより勝者となった。その後2年間はヤマハへ移籍したロッシが駆るYZR-M1の後塵を拝するが、2006年にはニッキー・ヘイデンの手によりチャンピオンを奪還した。
マニュファクチャラーズ・ランキング
※NSR500(未勝利)での獲得ポイントを含む
2002年 - バレンティーノ・ロッシ(レプソル・ホンダ)
2003年 - バレンティーノ・ロッシ(レプソル・ホンダ)
2006年 - ニッキー・ヘイデン(レプソル・ホンダ)
横曽根村 (埼玉県)
横曽根村(よこぞねむら)は、埼玉県北足立郡に存在した村。
1933年(昭和8年)4月1日に川口市の誕生に伴う合併で消滅。現在旧村域は「横曽根地域」と呼ばれる。
埼玉県中央(北足立)地域の南端部にあり、南側を東京府(現東京都)と接する。
南側を荒川が西から南に流れている。
全域が海抜3m以下の低地となっており、自然堤防等の微高地による僅かな起伏を除けば、全体に平坦である。
川の多い低地であるため、頻繁に洪水に襲われてきた地域である。特に芝川は荒川が増水するとその逆流を受けて溢れることが多く、明治〜昭和期にかけて放水路の開削や樋門の設置などの防止策が近隣町村でとられてきた。
2006年(平成18年)現在における川口市南部の芝川の東側、すなわち川口の4〜6丁目、飯塚、西川口、仲町、飯原町、原町、宮町、南町、緑町、荒川町、および並木がほぼ旧村域にあたる。
1920年代初頭の荒川の流路変更により、村内の大字浮間が荒川の右岸(南側)となった。そのため1926年(大正15年)10月1日、この地域は横曽根村から分離し東京府北豊島郡岩淵町に編入された。それ以前の横曽根村域は上記の地域に東京都北区浮間を加えた地域である。
村北東部を東北本線が通っていたが、村が存在した当時駅は設けられていなかった。旧村域に駅が開設されたのは1954年(昭和29年)のことである(西川口駅)。
横曽根村は徳川幕府直轄地で戸田領横曽根村といわれた。正保年間(1644年)にはすでに村があり、以後昭和8年3月31日まで300年間にわたり西川口一帯を指していた。
1889年(明治22年)4月1日 - 町村制施行に伴い、横曽根村・飯塚村・浮間村が合併し、北足立郡横曽根村が成立する。
1923年(大正12年) - 大字横曽根字二ツ木に日本ビール鉱泉東京工場(後のサッポロビール埼玉工場であり、現在はイトーヨーカドー川口店などがあるアリオ川口)が進出。
1926年(大正15年)10月1日 - 荒川の流路が変化したことにより、大字浮間が横曽根村から分離し東京府北豊島郡岩淵町に編入される。
1933年(昭和8年)4月1日 - 川口町・南平柳村・青木村と合併、市制を施行し、川口市が成立する。
ステファノス・ガヴリイロプロス
ステファノス・ガヴリイロプロス
ステファノス・ガヴリイロプロス(Στέφανος Γαβριηλόπουλος, Stephanos Gavriilopoulos, ? - 1333年)は、東ローマ帝国地方名門貴族の出身、尊厳公(セヴァストクラトル σεβαστοκράτωρ)、セサリア(テッサリア)君主国の独立支配者(在位:1318年 - 1333年)。
ガヴリイロプロス家はセサリア地方有数の家門の一つ。その当主ステファノスは同地域に於いて大地主として絶大な権力を誇り、恐らくは若年・病弱なヨアニス2世ドゥカスの政権下でも大きな影響力を揮ったものと思われる。この時代に、セサリア君主国に対しては東ローマ帝国が宗主権を確立しつつあったが、ステファノスは同地域の有力者と協同してヨアニスをもり立て、東ローマの干渉を排除する姿勢をとり続けた。
ヨアニス2世は1318年に子なく没し、セサリアに於けるドゥカス・コムニノス・アンゲロス朝は断絶したが、ステファノス・ガヴリイロプロスは自らが実質的なその地位を次いで独立を維持し続けた。彼に対し、東ローマ皇帝アンドロニコス2世パレオロゴスもアンゲロス朝と同じ尊厳公称号を贈り、名目的な宗主権に満足せざるを得なかった。
1333年にステファノスが没すると、セサリアはイピロス専制公ジョヴァンニ2世オルシーニと東ローマ帝国の間で係争の的となった。東ローマ皇帝アンドロニコス3世パレオロゴスは既にセサリア軍政官に任命しておいたミハイル・モノマホスを派遣し、オルシーニを追い払って漸くセサリアを帝国に併合した(完了は1335年頃)。
東ローマ併合後も、ガヴリイロプロス家はセサリアに於いて勢力を維持し続けた。ステファノスの遺児ミハイル・ガヴリイロプロスは東ローマの内乱に際して再度自立の傾向を強めると共に、ヨアニス6世カンダクジノスを支援してその登極に助力した。
(本項目の表記は中世ギリシア語の発音に依拠した。古典式慣例表記については各リンク先の項目を参照。)
京王建設
京王建設株式会社(けいおうけんせつ)は、建築、土木、鉄道等の設計・工事を手がける建設会社である。京王グループに属する。本社は、東京都府中市府中町。
建築・土木・鉄道等の設計・工事を手がけると共に、建設用資材・機器・機械装置の賃貸・販売や不動産の売買・賃貸・仲介斡旋、不動産の管理等も執り行っている。
京王電鉄をはじめ、国土交通省・東京都・大蔵省関東財務局・住宅都市整備公団・日本下水道事業団・帝都高速度交通営団(いずれも、工事実施当時)などが発注する工事を請け負った実績がある。
本社・東京支店・調布営業所・多摩営業所・相模原営業所・めじろ台センター・永福町土木事務所・永福町管理所・調布軌道事務所・つつじヶ丘管理所・東府中管理所・北野管理所・南大沢管理所
福田氏
福田氏(ふくだし、ふくだうじ)は、日本の氏族。日本全国に分布している一族である。
主なものとして下記の流れがある。
越中国礪波郡福田村発祥の族は藤原利仁流。
播磨国赤穂郡矢野庄福田から起こる族は赤松氏族。
肥前国彼杵郡福田村発祥の族は平姓隈氏族。
筑後国発祥の族は大蔵姓高橋氏族。
第67代内閣総理大臣、福田赳夫及び第91代内閣総理大臣、福田康夫を出した上野国の氏は児玉党。
備後国福田発祥の族は詳細不明、藤原姓を称す。足利尊氏に従い活躍し、福田を所領として与えられて福田を名乗る。
因幡国発祥の族は詳細不明。因幡国人衆として活動し、後に鳥取藩の支配下に入った。
福田氏 (桓武平氏)
平安時代末期の治承4年(1180年)、平兼盛(平包守)が九州の肥前国老手・手隈の定使職に任ぜられて下向した。その子の平包貞(兼貞)が文治2年(1186年)8月13日に生手荘の地頭に任命されるも、平包貞には子が無く、文治5年(1189年)、家督は弟の平包信(兼信)が継いだ。平兼信は土着して、文応元年(1260年)11月6日付平兼俊譲状写に「譲与八嫡男四郎所 早可領知福田手隈村之事」とあるように文応元年以前に生手・手隈村を福田郷(福田村)と名付け、自身も福田を名字とし福田平次と称したのが、九州平姓福田氏の始まりである。
元寇にも現地の在地勢力として福田兼重・兼光親子が参加し、「福田兼重申状」等の福田文書と呼ばれる中世肥前国を知る事のできる第一級一次資料を遺している。
それ以降の南北朝の騒乱にも参加。後醍醐天皇に福田村を安堵されて南朝側として戦った。ただ、この頃でも福田の地名は中央で認識されておらず、元弘3年(1333年)の申状写によると改めて「福田村」の地名を使い、その所領の安堵を求めている。
南北朝の対立で大村氏と同じ南朝方の雄であった菊池氏の配下になった一族もおり、福田氏の庶流は九州全域に広がっていくのである。
戦国時代には福田荘に残った嫡流の一族が勢力を伸ばし、福田兼次、福田忠兼、福田兼親と続き、領主としての地位を確保する。永禄8年(1565年)にはポルトガルの定期船が来航し福田浦に入港した。福田は長崎湾の外側にあり、外洋に面した小さな漁港であったが、初めてポルトガル船を迎え、活気を呈し教会も建設され、各地からキリシタンらが集まってきた。大村純忠も幾度かこの地を訪れて、キリスト教の神父達やポルトガル船の司令官とも会談している。
永禄8年(1565年)に南蛮貿易の権益を巡って松浦氏の襲撃を受けるが、忠兼はこれを撃退した。天正元年(1573年)、福田城を築城。天正14年(1586年)に、福田忠兼は息子の福田兼親の妻に大村純忠の娘を迎え、この頃までには完全に大村氏の支配下に入っている。
江戸時代になると忠兼の子・福田兼親やその子孫は大村藩に仕えている。子孫の大村藩士福田長兵衛は、甲斐徳美藩主の伊丹勝守の娘を妻としている。(この頃までに大村氏直系は絶え、伊丹氏より養子を迎えている縁があったと推測される)その後大村藩で一門重臣として行動し、幕末を迎えた。その末裔には陸軍大将・福田雅太郎が出ている。
庶流は肥後菊池氏に仕えて、南朝側として数々の戦に参加している。しかし戦国時代となり当主の菊池義武が大友義鎮に謀殺され菊池氏が滅びた後は、在地領主として大友氏に仕えた。
大友吉統改易後、福田氏の一族は元の所領である肥後に戻り、帰農している。
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兼盛(福田氏祖)
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兼貞    兼信
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(数代略)
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(数代略)
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兼信 兼政  兼親
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(数代略)
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兼親  式見兼重 兼房
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(数代略) 伊丹勝守
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兼明=娘
福田氏 (大蔵氏)
大蔵姓高橋氏庶流の笠間種益の子、種次が福田を称して、福田美濃大蔵朝臣種次と名乗った。高橋氏の重臣として存続。高橋長種が天文18年(1549年)に死去した際に、大友義鑑に養子を依頼した重臣の中に福田氏の名も見える。
天正14年(1586年)の岩屋城の戦いにおいて福田民部少輔が大手口の虚空蔵砦の守備に就き、島津軍の猛攻により主君の高橋紹運と共に討死している。
福田氏 (児玉党)
児玉党の流れを汲み、関東全域に分布している。
福田氏は古河公方足利氏に仕え、古河を根城に流通活動を展開する一方で、古河公方御料所の代官を務めている。後に豊臣秀吉の配下とされる福田惟康が関ヶ原の戦いの後に武蔵国北部に土着し、福田陣屋を築いている。
上野国の福田氏は、関東管領山内上杉氏の家臣である倉賀野行政に仕え、「倉賀野十六騎」として倉賀野城を守った。群馬県出身の福田赳夫元首相や福田康夫元首相はこの流れの福田氏である。
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福田平四郎 福田赳夫 福田宏一
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福田康夫  和子=越智通雄 横手征夫 玲子=松谷明彦
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福田達夫          横手真一=千野志麻
建久7年(1196年)、藤原光雅は源頼朝によって芦田川川南6郡を与えられて備後国福田村に居を構え、福田を名字とした。これが藤姓福田氏である。しかし6代・福田光季の時に後醍醐天皇側に味方して、建武3年(1336年)、九州から東上する足利直義の攻撃によって滅亡した。
福田盛次、信次兄弟が建武3年(1336年)の湊川の戦いにおける戦功を賞され、足利尊氏に福田村を所領として与えられた。以後、福田信久・福田盛雅・福田盛長・福田盛国と続き、戦国時代となった弘治元年(1555年)、備後福田氏6代・福田久重の時に隣接する国人の有地氏に居城の利鎌山城を攻められて落城、福田氏は滅亡したとされる。しかし、一族と思われる福田盛雅(上記盛雅とは別人)がこれ以降も備後国利鎌山城を拠点として活動し、後に毛利氏家臣として美作国に進出。宇喜多直家相手に、戦いを繰り広げている。
後に備後福田氏は天正年間の後半に近隣の杉原氏、有地氏ともども転封され、天正19年(1591年)頃の「毛利家八箇国時代分限帳」では、福田少輔七郎が備後国恵蘇郡(現・庄原市)、周防国吉敷郡で軍役高166石を領している。
福田民部少輔(岩屋城で討死)
福田民部少輔 (古河公方家臣)(古河を拠点とした回船問屋、運輸業者。後に古河公方の家臣となり、古河公方御料所の代官も務めた)
福田又左衛門惟康(豊臣秀吉に仕え、武蔵国、現在のさいたま市に福田陣屋を築いたとされる)
福田赳夫(第67代内閣総理大臣)
福田康夫(第91代内閣総理大臣)
司馬遼太郎(本名:福田定一 祖父の代までは農民だが、それ以前は赤松氏に連なる宇野氏の家系、播磨福田氏)
西川峰子(本名・旧姓が福田。福岡県出身)
福田沙紀(肥後で帰農した一族の末裔と思われる)
福田萌(岩手県出身 遠野福田氏)
福田衣里子(長崎県出身 薬害C型肝炎訴訟原告団 民主党長崎県第2区選出衆議院議員)
NB建設
株式会社NB建設(エヌビーけんせつ)は、スペースバリューホールディングスの完全子会社である建設会社。2013年2月1日に相鉄ホールディングスから日成ビルド工業に当社の全株式が譲渡され、相鉄建設株式会社(そうてつけんせつ)から商号変更した。
2023年5月31日にスペースバリューホールディングスから株式譲渡を受ける形で京王グループの京王建設株式会社の完全子会社となる予定である。
所在:横浜市神奈川区栄町5-1
設立:1985年2月
資本金:490,000,000円
代表取締役社長:山菅正人
水産研究・教育機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構(すいさんけんきゅうきょういくきこう)は水産庁所管の国立研究開発法人で、水産業に関する技術向上を目的とし、そのための試験、研究、教育などを行っている。根拠法は、独立行政法人通則法および国立研究開発法人水産研究・教育機構法(平成11年法律第199号)。略称は水研機構。
所在:神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-25 テクノウェイブ100 6階
理事長:中山一郎
職員数:常勤1,185名(2020年1月1日)
法定の業務として以下が挙げられている(水研機構法12条)。
水産に関する、試験研究、調査、分析、鑑定、講習
試験研究に必要な種苗・標本の生産、配布
さけ・ますの個体群を維持するための孵化放流
海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)に関連した調査と、情報・資料の収集・提供。この業務のみ別勘定で行われる。
遺伝子組換え規制法(平成15年法律第97号)に基づく立入り、質問、検査、収去
1897年: 農商務省水産講習所を設置。
1901年12月: 北海道地方費による北海道水産試験場創設。
1929年4月: 水産講習所の試験部と調査部を分離し、農林省水産試験場を設置。
1941年3月28日: 朝鮮総督府に釜山高等水産学校を設置(1944年に釜山水産専門学校と改称)。
1947年4月25日: 終戦に伴い引き揚げた釜山水産専門学校の学生を農林省水産講習所に受入れ、下関分所を経て農林省第二水産講習所を設置(1952年に農林省水産講習所と改称)。
1949年6月1日: 農林省水産試験場と北海道水産試験場を母体とし、8つの海区をそれぞれ分担する8つの水産庁研究所が発足。
1963年1月: 水産講習所を水産大学校に改称。
1967年8月1日: 南海区水産研究所などを改組し遠洋水産研究所を設立。
1979年3月1日: 淡水区水産研究所などを改組し養殖研究所を設立。水産工学研究所の新設。
1989年5月29日: 東海区水産研究所を中央水産研究所へ改組。
2001年4月1日: 水産庁研究所9つを統べる独立行政法人として水産総合研究センターを設立、水産大学校は単独の独立行政法人に改組。
2003年10月1日: 認可法人海洋水産資源開発センター(開発調査センター)及び社団法人日本栽培漁業協会(栽培漁業センター)の業務を継承。
2006年4月1日: 独立行政法人さけます資源管理センターと統合(さけますセンター)。
2011年4月1日: 各地の栽培漁業センターを各研究所に、さけますセンターを北海道区水産研究所に改組統合。養殖研究所を増養殖研究所へ改称。
2011年9月1日: 遠洋水産研究所を国際水産資源研究所へ改称。
2015年4月1日: 水産総合研究センターを国立研究開発法人に変更。
2016年4月1日: 水産総合研究センターと水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構が発足。
2020年7月20日: 9研究所を水産資源研究所と水産技術研究所に再編
本部のほかに、以下の下部組織から構成されている。
1949年に海区ごとに8研究所が設立されて以降、1研究所の新設と若干の統廃合を経て9研究所体制で運営されていたが、組織が調査研究の必要性と一致していないことと既存施設が老朽化していることから、2020年2研究所体制に改組された。従前の9研究所は以下の通りである。
ダーウィン・メダル
ダーウィン・メダル(Darwin Medal)はイギリスの王立協会が毎年(2018年まで2年に一度)、優れた業績を挙げた生物学者に授与する賞である。チャールズ・ダーウィンの名前にちなみ、生物学における世界最高レベルの賞とされる。
1890年: アルフレッド・ラッセル・ウォレス
1892年: ジョセフ・ダルトン・フッカー
1894年: トマス・ヘンリー・ハクスリー
1896年: ジョヴァンニ・バッティスタ・グラッシ
1898年: カール・ピアソン
1900年: エルンスト・ヘッケル
1902年: フランシス・ゴルトン
1904年: ウィリアム・ベイトソン
1906年: ユーゴー・ド・フリース
1908年: アウグスト・ヴァイスマン
1910年: ローランド・トリメン
1912年: フランシス・ダーウィン
1914年: エドワード・ポールトン
1916年: Yves Delage
1918年: ヘンリー・フェアフィールド・オズボーン
1920年: ローランド・ビッフェン
1922年: Reginald C. Punnett
1924年: トーマス・ハント・モーガン
1926年: ダキンフィールド・ヘンリー・スコット
1928年: レオナルド・コケイン
1930年: ヨハネス・シュミット
1932年: カール・エーリヒ・コレンス
1934年: アルバート・チャールズ・スワード
1936年: エドガー・ジョンソン・アレン
1938年: フレデリック・オーペン・バウワー
1940年: ジェームズ・ピーター・ヒル
1942年: デービッド・M・S・ワトソン
1944年: ジョン・スタンレー・ガーディナー
1946年: ダーシー・トンプソン
1948年: ロナルド・フィッシャー
1950年: フェリックス・ユージン・フリッシュ
1952年: J・B・S・ホールデン
1954年: エドモンド・ブリスコ・フォード
1956年: ジュリアン・ハクスリー
1958年: ギャヴィン・デ・ビーア
1960年: Edred John Henry Corner
1962年: ジョージ・ゲイロード・シンプソン
1964年: Kenneth Mather
1966年: Harold Munro Fox
1968年: Maurice Yonge
1970年: チャールズ・サザーランド・エルトン
1972年: デイビッド・ラック
1974年: フィリップ・シェパード
1976年: シャーロット・アワーバック
1978年: Guido Pontecorvo
1980年: シューアル・ライト
1982年: John Heslop-Harrison と Yolande Heslop-Harrison
1984年: エルンスト・マイヤー
1986年: ジョン・メイナード=スミス
1988年: ウィリアム・ドナルド・ハミルトン
1990年: ジョン・ハーパー
1992年: 木村資生
1994年: ピーター・ローレンス
1996年: ジョン・サルストン
1998年: Michael Gale と グラハム・ムーア
2000年: ブライアン・チャールズワース
2002年: ピーター・グラント と ローズマリー・グラント
2004年: エンリコ・コーエン と ローズマリー・カーペンター
2006年: ニコラス・バートン
2008年: ジェフリー・パーカー
2010年: ブライアン・クラーク
2012年: Timothy Clutton-Brock
2014年: John Sutherland
2016年: Dame Caroline Dean
2018年: William Hill
2019年: Peter Holland
2020年: Robert A. Martienssen
2021年: Dolph Schluter
2022年: Martin Embley
森林研究・整備機構
国立研究開発法人森林研究・整備機構(しんりんけんきゅう・せいびきこう)は、林野庁所管の国立研究開発法人。2017年(平成29年)4月1日までの名称は国立研究開発法人森林総合研究所(しんりんそうごうけんきゅうしょ、英:Forestry and Forest Products Research Institute、FFPRI)、略称は森林総研。本所は茨城県つくば市松の里1番地(筑波研究学園都市内)に置く。
機構は、森林及び林業に関する試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布、水源を涵養するための森林の造成等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与し、もって林業の振興と森林の有する公益的機能の維持増進に資することを目的とする(国立研究開発法人森林研究・整備機構法第3条)。
2005年に前身である農商務省山林局林業試験所の発足から数えて創立100周年を迎えた。2007年に独立行政法人林木育種センターを、2008年に独立行政法人緑資源機構(森林整備センター)を統合した。
理事 (5)
監事 (2)
本部 - 茨城県つくば市
北海道支所 - 北海道札幌市
東北支所 - 岩手県盛岡市
関西支所 - 京都府京都市
四国支所 - 高知県高知市
九州支所 - 熊本県熊本市
本部 - 茨城県日立市
北海道育種場 - 北海道江別市
東北育種場 - 岩手県滝沢市
関西育種場 - 岡山県勝田郡勝央町
九州育種場 - 熊本県合志市
本部 - 茨城県日立市
本部 - 神奈川県川崎市
本部 - 神奈川県川崎市
1878年(明治11年)12月 - 内務省が東京府北豊島郡滝野川村西ケ原(現・東京都北区西ケ原)に樹木試験場を設置する。
1881年(明治14年)4月7日 - 農商務省山林局に移管。
1882年(明治15年)11月9日 - 農商務省東京山林学校の設置にともない、樹木試験場の名称を廃止して同校の附属施設とする。
1886年(明治19年)7月 - 東京山林学校から東京農林学校への移行にともない、山林局直轄の樹木試験場が復活。
1900年(明治33年)6月 - 農商務省林野整理局が荏原郡目黒村(現・東京都目黒区)に目黒試験苗圃を設置する。同年10月、林野整理局の廃止にともない山林局林業課に移管。
1905年(明治38年)11月1日 - 目黒試験苗圃が農商務省山林局林業課から分離し、山林局林業試験所となる。この時点が現・森林総合研究所の正式な発足とされている。
1910年(明治43年)10月 - 林業試験場と改称する。
1925年(大正14年)3月 - 農商務省の農林省と商工省への分割にともない、農林省に移管される。
1947年(昭和22年)3月31日 - 帝室林野局の廃止にともない、帝室林野局東京林業試験場・北海道林業試験場を合併する。同年5月1日、北海道庁林業試験場を合併する。
1949年(昭和24年)5月31日 - 林野庁が外局となり、その管轄下となる。
1978年(昭和53年) - 筑波研究学園都市に移転する。移転後の跡地は、「目黒公園」として暫定的に解放されたのち、1989年(平成元年)6月1日に都立林試の森公園として開園した。
1988年(昭和63年) - 森林総合研究所に改編される。
2001年(平成13年)4月 - 独立行政法人となる。
2006年(平成18年) - 非公務員型独立行政法人となる。
2007年(平成19年) - 独立行政法人林木育種センターを統合する。
2008年(平成20年) - 廃止された独立行政法人緑資源機構の一部業務を承継し、森林農地整備センターを設置する。
2015年(平成27年) - 国立研究開発法人となる。森林保険センターを新設、森林農地整備センターを森林整備センターに改組する。
2017年(平成29年) - 国立研究開発法人森林研究・整備機構に改編され、森林総合研究所は機構内の一組織となる。
国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(こくさいのうりんすいさんぎょうけんきゅうセンター、Japan International Research Center for Agricultural Sciences、略称: JIRCAS)は、農林水産省所管の国立研究開発法人。茨城県つくば市大わしの本所および沖縄県石垣市の熱帯・島嶼研究拠点からなる。理事長は小山修、理事は山本由紀代。2008年、解体された緑資源機構の組織の一部を引き継いだ。
本所:茨城県つくば市大わし1番地1
熱帯・島嶼研究拠点:沖縄県石垣市字真栄里川良原1091番地1
コンスタンティノス・ドゥーカス (アンゲロス)
コンスタンティノス・ドゥーカス
コンスタンティノス・ドゥーカス(アンゲロス)(Κωνσταντίνος Δούκας, Konstantinos Doukas, ? - 1303年)は、東ローマ帝国の地方政権テッサリア君主国の支配者、尊厳公(在位:1289年3月 - 1303年)。ヨハネス1世ドゥーカスの次子。中世ギリシア語表記ではコンスタンディノス・ドゥカス。
1289年、父ヨハネス1世死去に際し、長男ミカエル・コムネノス(1307年没)は、1283年以来コンスタンティノポリスに抑留されてしまっていた為、次男コンスタンティノスがテッサリア君主国の支配権を継承した。若年であった為、当初はエピロス専制公ニケフォロス1世ドゥーカスの妃アンナの後見の許に置かれた。その後末弟テオドロス・アンゲロスと協力してテッサリアの独立維持に力を注ぐ。特に、姉妹ヘレネの夫であるアテネ公ギヨーム・ド・ラ・ロシュ及びその息子ギイ2世ド・ラ・ロシュと共に反東ローマ帝国同盟を形成し、東ローマの影響力を排除した。
死期が近づくと、コンスタンティノスは配下の有力者を集め、アテネ公ギイ2世を幼い息子・後継者ヨハネス2世の後見人として迎えるようにとの命令を下した。1303年、コンスタンティノス、弟テオドロスは相次いで亡くなったが、有力者達はこの命令を遵守してアテネ公に仕え、東ローマのテッサリア遠征を迎え撃ったアテネ公の軍隊に加わり、テッサリア君主国の独立を維持した。
食品総合研究所
食品総合研究所(しょくひんそうごうけんきゅうじょ、National Food Research Institute,NFRI)は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つ。
所在:茨城県つくば市観音台二丁目1番地12
所長:大谷敏郎
1934年(昭和9年) - 農林省米穀局に米穀利用研究所を設置。
1944年(昭和19年) - 食糧管理局研究所となる。
1947年(昭和22年) - 食糧研究所となる。
1949年(昭和24年) - 食糧庁の設置に伴い、その附属機関となる。
1972年(昭和47年) - 食品総合研究所に改組。
2001年(平成13年) - 独立行政法人化。
2006年(平成18年) - 農業・食品産業技術総合研究機構の内部研究所となる。
2016年(平成28年) - 農業・食品産業技術総合研究機構の食品研究部門となる。
農業環境技術研究所
国立研究開発法人農業環境技術研究所(のうぎょうかんきょうぎじゅつけんきゅうじょ、National Institute for Agro-Environmental Sciences、NIAES)は、かつて存在した茨城県つくば市観音台三丁目にあった、農林水産省所管の国立研究開発法人。
農業環境技術研究所は、「農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的な調査及び研究等を行うことにより、その生育環境の保全及び改善に関する技術の向上に寄与すること」を目的としていた。(国立研究開発法人農業環境技術研究所法第3条)
所在:茨城県つくば市観音台三丁目1番地3
理事長:宮下清貴
1893年(明治26年) - 農商務省に農事試験場を設置。
1950年(昭和25年) - 農事試験場、畜産試験場、園芸試験場を統合し、農業技術研究所を設置。
1983年(昭和58年) - 農林水産省農業技術研究所を農業環境技術研究所、農業生物資源研究所、農業研究センターに改組。
2001年(平成13年) - 特定独立行政法人化。
2006年(平成18年) - 非特定独立行政法人化。
2015年(平成27年)4月 - 「独立行政法人農業環境技術研究所」から「国立研究開発法人農業環境技術研究所」に名称変更。
2016年 (平成28年) 4月 - 農業・食品産業技術総合研究機構と統合され、廃止となった。
九州沖縄農業研究センター
九州沖縄農業研究センター(きゅうしゅうおきなわのうぎょうけんきゅうセンター)は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つ。
本所:熊本県合志市大字須屋2421
所長:栗原光規
筑後・久留米研究拠点(筑後):福岡県筑後市大字和泉496
筑後・久留米研究拠点(久留米):福岡県久留米市御井町1823-1
都城研究拠点:宮崎県都城市横市町6651-2
種子島研究拠点:鹿児島県西之表市安納1742-1
糸満駐在:沖縄県糸満市真壁829
口之津カンキツ研究試験地:長崎県南島原市口之津町乙954
業務第1科(合志)
業務第2科(筑後)
業務第3科(都城)
水田作研究領域(筑後)
小麦・大麦育種グループ
雑草・土壌管理グループ
畑作研究領域(都城)
畑機械・栽培グループ
畑作物生理・遺伝グループ
園芸研究領域(久留米)
畜産草地研究領域(合志)
畜産環境・乳牛グループ
作物開発利用研究領域(合志)
大豆・資源作物育種グループ
さとうきび育種グループ(種子島)
生産環境研究領域(合志)
熱帯性病害虫管理グループ(糸満)
北海道農業研究センター
北海道農業研究センター(ほっかいどうのうぎょうけんきゅうセンター)は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つである。
北海道地域に対応する水田作、畑作、酪農等の大規模生産システムの確立や、冷夏や厳冬など低温環境に対する基礎研究を実施する。
所在:北海道札幌市豊平区羊ケ丘1番地
現在は札幌ドームが立地。
所長:安東郁男
1950年 — 旧北海道農業試験場を、国立の農林省北海道農業試験場と、北海道立農業試験場、北海道立種畜場、北海道立種羊場に分離する。北海道農業試験場に札幌農事改良実験所を併合する。本場は旧来の札幌郡琴似町(現:札幌市西区琴似)におき、畜産部を札幌郡豊平町(現:札幌市豊平区)羊ケ丘(旧月寒種畜牧場跡地)におく。隔地研究室を千歳郡恵庭村(現:恵庭市)島松(ばれいしょ)、紋別郡遠軽町(はっか、除虫菊)、美唄市(泥炭地)、紋別郡紋別町(現:紋別市・重粘地)、勇払郡安平村(現:安平町)早来(火山灰地)、虻田郡喜茂別村(傾斜地)におく。
1953年 — 火山灰地研究室を早来より河西郡大正村(現:帯広市大正町・旧北海道農業試験場幸震甜菜試験地)へ移す。
1959年 — 河西郡芽室町に畑作部を設置し、火山灰地研究室を大正村(現:帯広市大正町)より当地へ移す。
1960年 — 甜菜に関する試験研究を特殊法人てん菜研究所に移管する。
1964年 — 本場に草地開発部を設置する。
1965年 — 傾斜地研究室(喜茂別)を廃止する。
1966年 — 羊ケ丘に北海道農業試験場本場が移転する。本場跡地の一部はその後農試公園となる。
1973年 — 特殊法人てん菜研究所が廃止され、本場にてん菜部を設置する。
1997年 — 麦育種、てんさい育種(以上札幌)、ばれいしょ育種(島松)および遺伝資源利用(遠軽)の各研究室を芽室町の畑作研究センター(旧畑作部)に移す。
2001年 — 行政改革により、独立行政法人 農業技術研究機構 北海道農業研究センターに改組する。
2003年 — 独立行政法人 農業・生物特定産業技術研究機構 北海道農業研究センターとなる。
2006年 — 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センターとなる。
2010年 — 紋別試験地を廃止する。
東北農業研究センター
東北農業研究センター(とうほくのうぎょうけんきゅうセンター)は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つ。
東北地方で農業試験研究を実施している。
本所:岩手県盛岡市下厨川字赤平4
大仙研究拠点:秋田県大仙市四ツ屋字下古道3
福島研究拠点:福島県福島市荒井字原宿南50
所長:住田弘一
1950年(昭和25年)4月:農林省岩手種畜牧場厨川分厩の跡地である現在地に、農林省東北農業試験場として設立された。
2001年(平成13年)4月:独立行政法人制度の創設に伴い、農業技術研究を行っていた国の12の機関が統合・再編され、独立行政法人農業技術研究機構が発足。旧東北農業試験場及び旧野菜・茶業試験場盛岡支場の業務を承継した東北農業研究センターが設置された。
中央水産研究所
中央水産研究所(ちゅうおうすいさんけんきゅうじょ)は、かつて存在した水産研究・教育機構の研究所の一つ。海区としては千葉県以南の太平洋沿岸を担当しているが、それ以外にも水産に関する全国共通の課題に取り組む。調査船蒼鷹丸(横浜港)を擁する。略称は中央水研。
以下の6部構成となっている。他の海区水研と異なり、全てが全国対応を行う「センター」となっている。
海洋・生態系研究センター
沿岸・内水面研究センター
閲覧のみだが一般利用も可能。ごく一部の資料についてはデジタルアーカイブになっており、インターネットで閲覧できる。近世以来の日本の漁業・漁村の制度に関する古文書5万点および筆写史料20万点を収蔵している。
日光庁舎に「」および「おさかな情報館」が併設されている。
住所: 栃木県日光市中宮祠2482-3
電話: 0288-55-0160
開園日・開園時間: 3月20日~11月30日 9:00 - 17:00(11月は16:00まで)
入館料: 大人300円・小人100円(団体料金・シーズンパスポートあり)
1929年: 農林省水産講習所の試験部と調査部を分離し、東京市深川区越中島に農林省水産試験場を設置。
1932年: 東京市京橋区月島(現・東京都中央区勝どき)に移転。
1949年: 農林省水産試験場を7つの海区に分離し、水産庁東海区水産研究所として発足、真鶴に試験地があった。
1964年: 真鶴試験地を廃止。荒崎庁舎(神奈川県横須賀市)を開設。
1979年: 淡水区水産研究所上田支所を継承(上田庁舎)。
1989年: 中央水産研究所に改組。荒崎庁舎を横須賀庁舎に改称。
1993年: 現在地(横浜市金沢区)に移転。
1998年: 南西海区水産研究所より高知庁舎を継承。
2001年: 独立行政法人化により水産総合研究センター中央水産研究所となる。
2004年: 養殖研究所日光支所を継承(日光庁舎)。
2011年: 内水面研究部(日光庁舎、上田庁舎)および浅海増殖部(横須賀庁舎)を増養殖研究所に移管。
2012年: 高知庁舎を廃止。
2016年: 水産総合研究センターが水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構となる。増養殖研究所より日光庁舎、上田庁舎、横須賀庁舎を再移管し沿岸・内水面研究センターとする。
2020年: 水研機構の体制改革により、他の8研究所とともに水産技術研究所および水産資源研究所へと改組され、水産資源研究所の本所となる。
花き研究所
花き研究所(かきけんきゅうしょ、National Institute of Floricultural Science, NIFS)は、農業・食品産業技術総合研究機構の野菜花き研究部門の旧組織。
所在:茨城県つくば市藤本2番地1
所長:腰岡政二
1902年 農事試験場園芸部として静岡県興津町に設立される。
1921年 園芸試験場として独立。
1951年 福岡県久留米市に花き育種研究室が創られる。
1958年 神奈川県平塚市に花き栽培研究室が創られる。
1973年 野菜試験場が発足する。
1986年 野菜・茶業試験場が発足する。
2001年 独立行政法人農業技術研究機構の研究所として、新設される。
2016年4月1日 農業・食品産業技術総合研究機構の野菜花き研究部門に変更。
農業生物資源研究所
国立研究開発法人農業生物資源研究所(のうぎょうせいぶつしげんけんきゅうじょ、National Institute of Agrobiological Sciences、NIAS)は、国立研究開発法人農業生物資源研究所法に定められ、茨城県つくば市観音台二丁目にかつて存在した農林水産省所管の国立研究開発法人。略称は生物研。
1983年(昭和58年)に農業技術研究所と植物ウイルス研究所を母体として農業生物資源研究所(National Institute of Agrobiological Resources、NIAR)が創設された。後に2001年(平成13年)には蚕糸・昆虫農業研究所、畜産試験場と家畜衛生試験場の一部と統合する形で独立行政法人化され、2015年4月1日より国立研究開発法人となった。2016年に廃止され、農業・食品産業技術総合研究機構に吸収統合された。
遺伝資源の開発と保全や、先端バイオ技術の開発による生産性向上及び新産業創出などに貢献するような農学上の基礎的研究開発を行っていた。農業生物のゲノム研究に強みを持ち、国際共同プロジェクトにおいてイネゲノムやカイコゲノムの完全解読を主導した。
理事長 理事(2名) 監事(2名)
統括研究主幹 研究主幹
ゼナ (豚) - 2000年7月に農業生物資源研究所で誕生した体細胞クローンによるブタ。クローン豚としては世界では2番目、日本では初の事例となる。
果樹研究所
果樹研究所(かじゅけんきゅうじょ)は、かつて茨城県つくば市藤本にあった農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の研究所の一つ。
英語表記は National Institute of Fruit Tree Science (NIFTS)。
同じ農研機構野菜茶業研究所の茶業研究領域と統合・再編され、2016年4月1日より「農研機構 果樹茶業研究部門」となった。
所在 : 茨城県つくば市藤本2-1
所長 : 松田長生(2014年4月1日 - )
研究拠点
本所(茨城県つくば市)
カンキツ研究興津拠点(静岡県静岡市清水区興津中町)
カンキツ研究口之津拠点(長崎県南島原市口之津町乙)
ブドウ・カキ研究拠点(広島県東広島市安芸津町三津)
リンゴ研究拠点(岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷)
構成
企画管理部(本所)
研究管理監(本所、盛岡、興津、安芸津)
カンキツ調整監(口之津)
ナシ・クリ・核果類研究チーム(本所)
主にナシ、クリ、核果類(モモ、ウメなど種の大きい果物)の研究
ブドウ・カキ研究チーム(安芸津)
カンキツ研究チーム(口之津)
リンゴ研究チーム(盛岡)
主にリンゴの新品種育成、栽培・生理の研究
果樹害虫研究チーム(本所、安芸津、口之津)
果樹病害研究チーム(本所、盛岡、安芸津、口之津)
果樹温暖化研究チーム(本所)
カンキツグリーニング病研究チーム(本所、口之津)
果樹ゲノム研究チーム(本所、興津)
健康機能性研究チーム(興津、本所)
果樹の機能性成分の解明や遺伝資源などの研究。
果実鮮度保持研究チーム(本所、興津)
省農薬リンゴ研究チーム果樹サブチーム(盛岡)
各研究拠点における圃場管理等の業務、遺伝資源の管理
ナシの豊水、幸水、リンゴのふじ、モモのあかつきなどを育成した。近年では、クリのぽろたん、ブドウのシャインマスカット、ナシのあきづき、秋麗、カキの太秋(たいしゅう)などを育成している。
1902年(明治35年)農商務省農事試験場園芸部が静岡県庵原郡興津町(現在の静岡市清水区)に創られた。
1921年(大正10年)農林省園芸試験場として独立
1947年(昭和22年)神奈川県中郡大野町(現在の平塚市)
1973年(昭和48年)そ菜・花き部門(野菜試験場)が分離されて別組織に、果樹試験場となる。
1977年(昭和52年)筑波研究学園都市(茨城県筑波郡谷田部町、現在のつくば市)に移転
2001年(平成13年)独立行政法人農業技術研究機構の組織となる。
2003年(平成15年) 独立行政法人農業技術研究機構と生物系特定産業技術研究推進機構とが統合され、農業・生物系特定産業技術研究機構となる。
2006年(平成18年)農業・生物系特定産業技術研究機構と食品総合研究所・農業工学研究所および農業者大学校が統合し、新たに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構となる。
2016年(平成28年)農研機構 果樹茶業研究部門となる。
アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.のポトマック河畔には桜並木があるのは有名だが、この桜は明治の終わりに、当時の東京市長「尾崎行雄」が送った。その送られた桜の苗木の育成を担当したのが、当時の農商務省農事試験場園芸部(現在のカンキツ研究興津拠点)である。このワシントンの桜と兄弟の桜が興津拠点に植栽されており、薄寒桜と呼ばれて親しまれている。桜が満開になる2月には研究拠点の一般公開が行われ、これにあわせて地元興津商工会による「興津宿寒ざくらまつり」、またJR東海による「さわやかウォーキング」が行われることから、毎年5000人近い大勢の見学者が訪れる。
畜産草地研究所
畜産草地研究所(ちくさんそうちけんきゅうじょ)は、農研機構の研究所の一つ。
所在:茨城県つくば市池の台2番地
所長:土肥宏志
2003年(平成15年)、つくば市のローズポーク生産農家・筑波ハムから赤身の脂肪含有率の個体差をなくせないかと相談を受け、同社と「つくば豚」を共同開発した。
2010年(平成22年)7月、 ロールベールラップサイロを簡単に運搬する装置を開発した。
2016年(平成28年)4月、農業・食品産業技術総合研究機構の畜産研究部門に変更した。
宇都宮大学 - 農学研究科
筑波大学 - 生命環境科学研究科先端農業技術科学専攻
東京農業大学 - 農学研究科