2009年新型インフルエンザの世界的流行
WHOは、新型インフルエンザによる死者が8月6日時点で1462人に達したと発表した。また、感染者が確認されたのは170か国・地域で、累計感染者数は少なくとも17万7457人になった。
沖縄県宜野湾市の57歳男性が新型インフルエンザで死亡し、日本では初の死者となった。沖縄県によると、この男性は人工透析を受けており心臓に持病があったという。
韓国で初の死者が出た(タイから帰国した50代の男性)。
舛添要一厚生労働大臣が記者会見で流行期に移行したとの見解を示し、事実上の流行宣言を表明した。
FAOとチリ政府の発表によると、2つの農場でヒト型(新型)インフルエンザH1N1に感染した七面鳥が発見された:これはヒトと豚以外で初めて新型インフルエンザが発見された例である。
より重要なことは「ヒト→鳥」の直接感染が初めて確認されたことである。
遺伝子検査結果によると、世界中に配布されている(ヒトの)新型インフルエンザの参照見本(A/California/4/2009)と、8つの部位(HA、NAなど)すべてで99.5%以上一致した。幸いなことにチリでは鳥インフルエンザH5N1が存在しないので交雑(遺伝子が組み合わさること)は起こらなかったが、H1H1とH5N1が組み合わさった場合の脅威について、FAO,OIE,WHOは重大な懸念を表明している。
今回「種の壁」(「伝染病は他の種に伝染するのが極めて困難である」という経験則。例えばコメの病気は人間にうつらない。しかし狂牛病などを通して見直しを迫られている。新しい型のインフルエンザが鳥や豚に由来するという考え方が主流になってから約10年である。)は存在しなかった。
WHOによると、死者は2185人で、北米と中南米地域で1876人と大半を占めている。世界で最多の死者はブラジルの522人と発表された。
2009年10月24日、アメリカのオバマ大統領が新型インフルエンザを深刻な自然災害などに準ずる国家非常事態に指定する宣言に署名した。アメリカでは新型インフルによる死者が23日に1000人を突破し、ワクチンの調達確保など対策強化が必要な状況になっている。
専門家によると、日本の対策には問題がいくつかある。(主として、「カンブリア宮殿」「クローズアップ現代」などによる。)
学級閉鎖、学校閉鎖基準が変化し、対応できない。
厚労省が情報提供してくれるが、量が多く未整理のうえ、何回も改訂された。
輸入ワクチンがMDCK細胞由来の細胞培養で、十分試験が済んでいない。
ワクチンの絶対量が少ない。(予定量が確保できないし、医療従事者にゆきわたっていない)
病院によっては発熱外来を設けているが、待合室や特に薬局での物理的・時間的分離がなされていない。
少ない医師数で発熱外来を設ける場合、通常医療が停滞している。
開業医は通常の2倍程度の患者を診ている。病院によっては3時間以上の受診待ちをしている。(10月11日には札幌市の休日診療所は8時間待ちだった。開業医の診察人数は連日100人を越えていた。10月12日に江戸川区の休日急病診療所は平年の5倍の268人、9月末の連休には世田谷区の休日診療所で連日300人を診察した。)
新型対策に追われ、季節性インフルエンザへの対応準備が不十分である。
2009年11月6日、世界保健機関(WHO)は新型インフルエンザによる日本の入院率・死亡率が主要国で最も低いことを明らかにした。北半球と南半球のそれぞれ5カ国、計10カ国を調査したところ、人口10万人当たりの入院患者数は日本が最も低い2.9人。アメリカは3人、ブラジルは8.8人、オーストラリアは22.5人。最も高いのはアルゼンチンの24.5人だった。人口100万人当たりの死亡者でも日本が最も低い0.2人。イギリスは2.2人、アメリカは3.3人、ブラジルは7.0人、オーストラリアは8.6人。最も高いのはアルゼンチンで14.6人だった。日本の新型インフルエンザ死亡率が低いことについて専門家は、日本では医療保険制度が整備されており、少ない家計負担で医療機関を受診できるため、発熱者の医療機関受診率が高いことが要因であると分析している。
3月31日 - 厚生労働省が新型インフルエンザの最初の流行が沈静化したとの見解を表明、第一波の終息を宣言。
6月3日 - 世界保健機関が新型インフルエンザの最も深刻な時期は脱したと表明。警戒レベルフェーズ6は変更せず。
8月10日 - 世界保健機関がフェーズ6からポスト・パンデミックへの引き下げを決定、世界的な大流行の終結を宣言。
2009年11月末現在、遺伝子解析により以下の動物への感染が確認されている。
七面鳥(2009年8月チリ、以後カナダ、アメリカ・カリフォルニア州)
犬 (2009年11月 中国)
フェレット(イタチの一種)(2009年10月 アメリカ)
チータ(2009年11月 カリフォルニア)
2009年の確認当初は、豚インフルエンザに最も近いとする分析や、メキシコにおいて豚からヒトに伝わった可能性が高いとする見方もあって、WHOや米国CDCを初めとする公的機関の発表、英語や日本語などによる報道では、呼称として「豚インフルエンザ」が用いられた。
ところがこの呼称が、ウイルスが豚肉を介して感染するとの誤解を招き、豚製品の敬遠など、養豚関連産業への影響が出始めたこともあり、呼称から「豚」を外す動きが起きた。また、宗教上の理由で、「豚」という言葉を忌避する向きもあり、イスラエルの保健副大臣は2009年4月28日、ユダヤ教では豚を食べることが禁じられている事を受け、「メキシコ・インフルエンザ」という呼称を用いると発表した。
WHOは2009年4月30日、"swine" (豚)を冠する英語呼称"swine Influenza A/H1N1(豚インフルエンザA/HINI) "を、ウイルス型による呼称"influenza A(H1N1)"に切り替えた。農業や食品業界への風評被害に配慮したものと言われる。同様にフランス語呼称は"Grippe A(H1N1)"に切り替わっている。なお、WHO には「混乱を招く」として呼称切り替えに消極的な向きもあったとされまた、国際獣疫事務局は当初から発生地(北米)にちなむ呼称を提唱した。WHOが英語呼称を切り替えた4月30日には、両機関とFAO(国連食料農業機関)を合わせた三機関が、豚肉の安全性に関する共同声明を出している。
日本政府は、2009年4月28日から「新型インフルエンザ」と呼び始めた。
アメリカは2009年4月29日から、農家の生活を守るために亜型名H1N1による呼称に切り替えた。
カナダ公衆衛生庁のサイトでは2009年5月4日現在、亜型名H1N1による呼称のほかに「ヒトの」を意味する言葉を「豚インフルエンザ」に添えた呼称(英語"Human Swine Flu"; フランス語"grippe porcine chez l'être humain")も使用している。
一方、WHOがによる呼称切り替え後も英語圏の報道において「豚の」を意味する"swine" はなお使用された。
日本の法律上の呼称"新型インフルエンザ"の"新型"について、日本の新聞社による英語表記を見ると2009年5月現在、読売新聞と毎日新聞が少なくとも"new type"と"new strain" を使用、"new strain"は朝日新聞も使用している。
中国語呼称も「猪流感」(「猪」は豚)から「甲型H1N1流感」へと切り替わり、中国のメディアでは5月1日に国営新華社通信が呼称変更を伝え、国営中国中央テレビは変更理由を「養豚場や飲食店などでの無用な混乱を避けるため」と報道した。
2010年1月には、ドイツの副議長で欧州評議会の保健委員会長のヴォルフガング・ワダルグが主張するには、大企業がワクチンを売るために「偽りのパンデミック」を宣言するよう、世界保健機関 (WHO) に圧力をかけるためのパニック・キャンペーンを画策してきた。政界最大の医学のスキャンダルの1つだと述べ、2009年5月にメキシコシティで始まったとされる「偽りのパンデミック」キャンペーンは、数百人程度の「通常」のインフルエンザ症例が報告され、これが新たなパンデミックの脅威だとされたが、その根拠は乏しかった。
3月には、欧州評議会は国際的な豚インフルエンザ・キャンペーンは製薬会社の影響を受けているとして調査を開始した。4月、WHOのインフルエンザの責任者でもあるケイジ・フクダがパンデミック宣言を導いた体制が、H1N1についての混乱をもたらしたと述べ、その懸念を表明したがそれは、恐れるほどの致命性がないものだと判明したこの新しいウイルスに関する、不確実な部分について、情報伝達が失敗したということであり、陳馮富珍事務局長は、レビューを実施するために機関の外部の専門家を任命したことを伝えた。
6月、BMJのフィオナ・ゴッドリー編集長は調査をもとにWHOを批判し、パンデミックに関するWHOの顧問に、抗ウイルス薬とワクチンを生産している製薬会社との間に金銭関係があるという調査があるとした。これに対して陳馮富珍事務局長は「製薬業界の影響を受けているという印象を残してしまうだろうが、パンデミック宣言の決定は定義された基準に基づいたもので、この基準をねじまげるのは難しい」と応答している。