日本の学生運動
2019年の渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例の制定に対しては、学生らを含む若者グループらが渋谷区のジェントリフィケーションに反対するとして、抗議運動に取り組んだ。
2019年-2020年香港民主化デモの香港民主派の学生達に共感して、香港へ渡航した東京農業大学の学生が2019年11月に香港理工大学で香港警察に逮捕され、日本に強制送還された。
学生運動の新しい形として一時期マスメディアより注目を集めた2010年代の学生運動であったが、当時の若年層の間では自民党の支持が多世代以上に高い状況となり、支持を得ているとは言い難い結果に終わった。また、学生デモの参加者にシニア層が多く含まれていたことが指摘されている。
「SEALDs KANSAI」の服部涼平は、「デモに参加して感じたのは若者の少なさです。『若者がデモに参加した2015年』という切り取り方をされることもありますが、実際は大半が年配の方でした。学生は時間的にも金銭的にも余裕がないのは大きいと思います」と持論を述べる一方で、「(SEALDsの)解散後は、自分たちの生活圏で運動を切りひらいていくことが求められると考えるようになり、2017年春に学内(和歌山大学)で『社会科学研究会』を立ち上げました。安保法案以外の、たとえば地元の課題なども扱う必要があると感じていたからです。立ち上げ当時は10人くらいで学習会やシンポジウムを開いていました」とも語っている。
2020年代に入ると5派あるとされる全日本学生自治会総連合(全学連)のうち、学内の自治会を抑えているとされるのは革マル派の13大学、中核派の5大学のみであり、日本共産党系の日本民主青年同盟系の全学連は活動を休止し、革労系の2派は学内では活動が停止している。学内で活動を続けている革マル派、中核派でさえも大学当局からの非公認サークルとして細々と活動できている程度である。
一部で「反管理教育運動」は続き、高校生グループ「日本自治委員会」(機関紙:校民日報)や「不協和音の会」などのグループが活動している。日本自治委員会のメンバーは2020年7月に東京都目黒区の公立中学校前で校則の在り方を問うビラをまいていた際に公立中学校の副校長らに公務執行妨害として私人逮捕されている。
2020年のコロナ禍において、大学の対面授業の中止、キャンパスへの立ち入りの制限、学生のバイト先の減少による経済的な困窮等を理由に学費返還運動が早稲田大学、慶應義塾大学などで起こる。共産党系の民青同盟は学生班を組織して、コロナ禍で孤立し、困窮する学生に食糧や洗剤、生理用品などを配るフードバンク活動を行ったり、実態聞き取りのボランティアを行っているとしんぶん赤旗は報じている秋田市の民青は2022年に秋田大学の学生向けに食料支援「食材もってけ市」を開催したと日本共産党秋田県委員会は発信している。
2020年夏には米国で始まったブラック・ライヴズ・マター(BLM)の運動が日本各地にも届いて、東京、大阪、名古屋などの主要都市でデモが行われている。東京のデモ主催団体「Black Lives Matter Tokyo」は留学生が中心の団体で、デモには3500人以上が参加した。名古屋では高校生が主催して300人が参加するデモが行われた。米国内の差別のみならず、茨城県牛久市の出入国在留管理庁所管の東日本入国管理センターで発生している外国人の人権侵害や、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチなど日本国内の差別についての言及も見られた。
2020年11月には、学生運動を含む様々な社会運動の内部で起こる性差別や性暴力へのWEB告発「すべての馬鹿げた革命に抗して」が注目された。
2021年5月には、入管法の改正案に反対し、日本へ難民を受け入れようと主張する学生らが国会前で座り込みを行った。
日本大学理事長の田中英寿が2021年11月に脱税の容疑で逮捕された件では、日大での学生自治会の結成を目指す「日大学生会プロジェクト」という学生グループがこの事態に対して抗議運動を行ったが、多数の学生による目立った抗議には発展しなかった。
2021年の暮れから2022年の正月にかけて大阪の釜ヶ崎で行われた越年越冬闘争では、「学生企画ネットワーク(通称がきネット)」の学生などの若者が炊き出しなどに参加している。
2022年3月には、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する高校生のグループ「高校生平和ゼミナール」が東京の在日ロシア連邦大使館に対して抗議活動を行ったり、世界からの核廃絶に取り組む大学生らのグループらが核兵器禁止条約の「模擬締約国会議」を行っている。2022年4月には東京の渋谷にて日本に留学している学生らを含めた在日ロシア人によるロシア政府によるウクライナ侵略に対する抗議活動が行われている。日本に留学している学生らを含めた在日中国人と思われる人々は、早稲田大学など各地の大学のキャンパスに反習近平ポスターを張ったり、日本国内で中国民主派の白紙革命に連帯した街頭行動を2022年11月頃から相次いで行うなど、日本国内の中から海外の反戦運動、社会運動との連帯をする学生らの行動も報じられている。
2022年9月にはスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリに連帯した環境運動の「世界気候アクション」が日本各地で開かれた。東京では表参道で高校生や大学生ら約400人が気候変動を止めるのは今しかない」「未来を変えるのは私たち」とデモ行進を行って訴えた。学生などの若者有志でつくる「Fridays For Future(未来のための金曜日、FFF)東京」というグループの活動も報じられている。
米国でミレニアル世代やZ世代といわれる若年層の一部が左傾化している現象を「ジェネレーションレフト」という。日本においては大きな動きには至っていないが、それに影響された者もいるという。現在はPOSSEの職員の岩本菜々は上智大学の学生時の2022年に埼玉の大宮で「家あってあたりまえでしょプロジェクト」を展開した。SNSを駆使して、ホームレスやネットカフェ難民のうち、希望者が役所に手続きに行く際に同行する支援活動などを行ったという。
2023年2月には成田空港に対する反対派の農家の耕作地への強制執行に反対して逮捕された者の中にいた中核派の学生が京都大学熊野寮に関係していたとして、千葉県警と京都府警が合同で熊野寮にガサ入れに入った。自治会の男子学生は「(成田の耕作地と同様に)熊野寮でも一方的に排除される恐怖感や危機感がある」と話した。
2023年3月末に廃止予定になった金沢大学の「泉学寮」の存続運動を学生らが行っている。廃寮反対の署名4千筆を大学側に提出し、学生らを支援する国会議員らも登場した。
12月 - 新人会結成(東京帝大)
2月 - 民人同盟会結成(早稲田大学)
11月 - 建設者同盟結成(民人同盟会から分派)
12月 - 植原・笹川事件(~1921年)
11月7日 - 新人会が中心となり学生連合会(学連)が結成される
5月 - 早稲田大学軍事研究団事件、境野事件
11月12日 - 全国学生軍事教練反対同盟結成
12月4日 - 早大・日大などの女子聴講生により女子学生連盟結成(翌年全国女子学生連盟に発展)
10月 - 小樽高商軍事教練事件
12月 - 京都学連事件
6月28日 - 全日本学生自由擁護同盟結成
10月25日 - 11月30日 - 関西大学専門部で紛擾事件発生
1月24日 - 東京帝大で七生社と新人会が衝突する(七生社事件)。
5 - 6月 - 日本大学予科文科生徒による同盟休校事件発生
4月 - 雄弁会解散反対、学生自治権要求デモ発生(早稲田大学)
4月 - 同志社大学で海老名弾正前総長の復職と理事会の醜類一掃を求める学生運動発生(~5月)
11月7日 - 全日本学生社会科学連合会解体(いわゆる戦闘的解体)
10月 - 早慶野球戦切符事件起こる(早稲田大学)。
11月 - 授業料・学生自治問題同盟休校事件起こる(明治大学)。
1月28日 - 2月16日 - 慶應義塾高等部で同盟休校事件発生
10月 - 授業料・教育条件問題同盟休校事件起こる(明治大学)。
7月1日 - 京都・東京両帝大生らにより大学自由擁護連盟結成。
11月15日 - 明治大学予科で同盟休校事件発生(翌年1月まで)
7月5日 - 同志社大学でチャペル籠城事件が起こる
3月15日:大阪商大事件。名和統一教授および急進的学生グループなど20名が検挙。
9月26日 - 文部省は、学校報国団を解体し自治的校友会に再編するよう通牒
10月 - 上野高女・水戸高校・東京物理学校などで学園民主化闘争・同盟休校が起きる
11月14日 - 法政大学で戦後最初の学生大会が開かれ、大学民主化と軍国主義教授追放を要求して全学同盟休校(翌年2月竹内賀久治総長辞任)
3月12日 - 関東関西学生政治協議会が開かれる
1月31日 - 2.1ストを前に、関東連合学生大会を皇居前広場で開く(学園民主化、学校復興をスローガンに40校3万人が参加)
12月14日 - 文部省が4国立大(文理・工・商・千葉医)の地方移譲をほのめかす。23日、地方移譲に反対し、4大学学生対策実行委できる。学生側は“関東総合大学"案を提示
4月28日 - 国学連、授業料値上げ(600円→1800円)反対、不払いを決議
6月26日 - 大学理事会案・授業料値上げに反対して114校20万人がゼネスト
9月18日 - 全学連結成大会開く(〜20日、東京)
5月18日 - 大学法案・国立大設置法案・教職免許法案に反対し150校10万人が一斉にストライキ
6月3日 - キミ、ボク論争(東京大学)
7月19日 - 新潟大学開学式でCIE顧問イールズが反共演説を行う(イールズ声明)
5月20日 - 全学連第4回大会、反イールズ声明、反帝国主義闘争を決議
10月25日 - 講和・安保批准反対で都学連が国会請願
2月20日 - 東大ポポロ事件起こる
4月28日 - 全学連が破防法反対で全国的にストライキを打つ
5月8日 - 警官隊が早大の警官パトロール抗議集会に突入して、学生・教職員100人余が負傷(五月八日早大事件)
6月10日 - お茶の水女子大学で破防法反対のストライキ
6月26日 - 全学連第5回大会
6月1日 - 東京地裁が、東大ポポロ事件被告に無罪判決
9月13日 - 砂川基地の強制測量開始で労組・学生と警官が衝突
3月26日 - 教育3法反対などで学生総決起、全国120校25万人が参加
6月9日 - 全学連第9回大会
5月17日 - 全学連は、原子戦争準備反対学生総決起デーを指令し、全国で160校、35万人が参加
12月11日 - 高知県立安芸高等学校生徒会は、勤評闘争で処分された教師の処分撤回闘争に立つ
6月 - 法政大学で58年館地下食堂の経営権をめぐって「六月闘争」が起こる
4月15日 - 安保改定阻止第1次統一行動
11月27日 - 安保改定阻止第8次統一行動デモ、国会に突入
7月 - 同志社大学此春寮の入寮資格をめぐって寮生と神学部教授会が対立(翌年まで)
1月 - 慶應義塾大学で学費改訂と塾債発行から紛争勃発。
12月 - 中央大学で建設中の学生会館の管理運営方法をめぐって学生と大学側が対立(中大紛争の始まり)。
11月 - 明治大学で42年度学費改訂反対闘争(~翌年1月)。
10月8日 - 佐藤栄作首相の訪米を阻止しようとして羽田闘争に発展。新左翼の大衆的街頭武装闘争が始まる。
1月17日 - 佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争始まる
1月29日 - 東大医学部無期限スト突入(東大紛争の始まり)
5月27日 - 日大全共闘結成
12月 - 青学全共闘が「三公示」撤回を要求して大学をバリケード封鎖(翌年「三公示」撤回)
1月19日 - 駿河台の明大通りに解放区「神田カルチェ・ラタン」出現
5月13日 - 三島由紀夫と東大全共闘の討論会を開催
5月20日 - わだつみ像破壊事件発生(立命館大学)
6月21日 - 明大全共闘結成。大学本部事務局が小川町に一時避難。
8月3日 - 大学管理臨時措置法案を参議院本会議で与党が強行採決で可決し、成立
10月19日 - 新学生同盟結成(創価学会系)
7月7日 - 華僑青年闘争委員会による華青闘告発。
9月ごろ - 府中療育センター闘争。1974年6月まで都庁前で療育センターの利用者や支援者による座り込み、ハンスト、テント闘争などが行われる。後の「在宅障害者の保障を考える会」の結成につながる。
11月19日 - 明治大学で48年度学費改訂反対闘争(~翌年1月)。
5月8日 - 早稲田大学で村井資長総長拉致事件発生。
11月2日 - F君事件の発生(立命館大学)
障害を持つ児童の養護学校の通学義務化が国の方針として確立する。このことに対し、結果的に普通学級から障害を持つ児童、生徒が排除されてしまうことに対する抗議運動が始まる。青い芝の会やがっこの会などが立ち上げられる。金井康治による自主登校闘争などが著名。
4月20日 - 清水谷公園で全国学生共同闘争による「筑波大闘争支援/全国学生集会」が開かれ、55大学1000人が結集、革マル以外の全党派が集まった。
日本大学当局の専制主義的な大学運営に抗議する学生たちの運動が活発化する。日大学生ジャーナリスト会議編の「日大を許さない 「アウシュビッツ大学」からの告発」(第三書館)も刊行された。
足立区教委が金井康治の区立花畑北中学校への入学を認め、2000日余りの闘争に決着
ノンセクトの学生たちによる連絡会である「関西学生連絡会」、「首都圏学生実行委員会」が活動している。当時活発だった勝共・原理運動に反対すべくノンセクトの学生らで結成された「反勝共原理連絡会議」も活動を行う。このグループは後に反天皇制闘争を展開する。
「障害児・者」の高校進学を実現する連絡協議会発足。
80年代終わりから90年代初頭にかけての反天皇制全国個人共闘・秋の嵐の活動。
松本哉らが「法政の貧乏くささを守る会」を立ち上げる。学内で路上鍋をするなど解放区を演出。
「全日本貧乏学生総連合」(全貧連)の結成。他、99年9月の東海村JCO臨界事故をきっかけにサークル「法大被曝者の会」を結成。
松本哉が、私大幹部や財界人に消火剤を噴霧する事件を起こす。
高騰する学費や奨学金の利子等に抗議した「ブラックリストの会」が抗議活動を行う。
11月 - 就活ぶっこわせデモ(東京)
参加者約120人。
いわゆるブラック企業に抗議するBABLによるデモが新宿で起きる。
5月3日 - SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)結成。
5月13日 - 京都大学の立て看板撤去開始
1月18日 - 東洋大学の一学生が同大学のキャンパス内で政治的主張の立て看板を掲げ、ビラをまいた。それに対して大学はただちに抗議活動を中止させた。実行者の学生は大学から退学勧告を受けたと主張している。
2020年春 - コロナ禍において、大学の対面授業の中止、キャンパスへの立ち入りの制限、学生のバイト先の減少による経済的な困窮等を理由に学費返還運動が早稲田大学、慶應義塾大学などで起こる。
4月 - 入学金納入時期延長を求める学生有志の会が「入学金の支払期限を3月末にする」こと、国に対しては「入学しない大学には、入学金を払わなくてもいいようにしてほしい」と訴えて、ネットで署名活動を行った。4月27日には文科省で記者会見を行う。
2020年11月 - 学生運動を含む様々な社会運動の内部で起こる性暴力への告発「すべての馬鹿げた革命に抗して」が注目された。
2021年 - 入管法の改正案に反対し、日本へ難民を受け入れようと学生有志が国会前で座り込みを行う。
2022年11月 - 中国本土の白紙革命に呼応し、日本の中国人留学生らが各地で街頭行動を行う。
2022年~2023年 - 2023年3月に廃止予定の金沢大学の学寮の「泉学寮」の存続運動を学生らが行う。
愛知大学豊橋校舎の学生自治会では、長年にわたり、執行部である常任委員会のポストを革マル派が排他的に独占し、学生自治会の実権を掌握している。民主青年同盟や体育会系極右と激しく対立している。また、東海地方には中核派の勢力が少ないため、内ゲバ事件などがまったくと言っていいほどない。
1960年代に食堂の料金などをめぐって、大学当局と学生側がしばしば対立するようになる。1968年に始まった青学大全共闘による学生闘争はブント(共産主義者同盟)を中心として行われた。大学の管理機構が集中していた8号館、9号館を学生側が制圧した。これが翌年まで続き、長期化を恐れた大学当局側は学生側の要求を飲んで沈静化が図られた。しかし、大学立法反対運動の全国的な高まりを受けて、再び1969年5月6月と相次いで学生側によって全学バリケード封鎖が実施され、1969年8月には教授会などが反対する中で大木金次郎院長を中心とする理事会の判断によって機動隊導入が強行され、バリケード解除が実施された。当該事件以降、理事会の影響力が教授会を上回る形の力関係が続いている。解体後ブントの分派である叛旗派などが新聞編集委員会や文化団体連合などに勢力を維持していたが、1980年代に入ると新聞編集委員会の実質的な解体や文化団体連合などへの弾圧も相まって急速にその力を失った。
1990年代まで豊中に中核派が存在。
1990年代は中核派の拠点校として、バリケードストライキを頻発させていた。旧志全寮自治会は中核派が握っていた。また専門課程キャンパスには、民学同がいたが壊滅。
1969年の全学バリケード封鎖期の同大の全共闘の主要三派は、アナ革連、第四インター、毛沢東派。
=== 大阪経済大学 ===
2005年まで革マル派が自治会を掌握していたものの、大学職員への暴行事件をきっかけとして自治会の公認を取り消し。
=== 大阪芸術大学 ===
1960年後半はアナキスト革命連合(ARF)の拠点。1969年、アナ革連の大学解体闘争で実力部隊の中枢が全員逮捕。
1969年 - 全学バリケード封鎖。9月、機動隊800人が導入される。
1973年 - 前年、造反教官・坂本守信が免職され、学生は坂本免職処分撤回を要求し教養部をバリケード封鎖。200人以上の機動隊が導入される。
1975年5月25日 - マルクス主義青年同盟による北津寮襲撃事件が起きる。
1995年 - 中核派が影響力をもっていた学友会が消滅。大学当局主導で校友会が結成される。
=== 神奈川大学 ===
全学自治会を解放派が握る。1970年代後半、学費値上げ阻止闘争の大衆団交で「学生運動初、値上げ決定後に白紙撤回」を勝ちとった。しかし、1981年の分裂により学内多数派が滝口弘人らのグループにつくことで弱体化し、1996年に内ゲバ殺人事件に絡む機動隊の強制突入により全学自治会は潰される。二部の自治会はノンセクト系。
革労協の拠点校。1990年代、革労協のボックスが撤去。
1974年が始まってすぐに、学費の値上げおよび順次引き上げが採用され、これを不服として同年1月16日に「学費値上げ阻止、11.17公示撤回」共闘会議が結成された。2月21日に実力行使に移行し、本館、理学館、図書館、体育館を占拠した。3月6日には封鎖を解除した。4月1日には学費が増額された。1975年には一部の学生が本館および理学館を占拠したが、2月4日から6日までの2日間でしかなく、ICUにおける学生運動の終焉を感じさせるものであった。
1969年9月、赤軍派は金沢キャンパスで誕生した。その後も赤軍派の拠点校であった。1973年には大学紛争の影響で神学部が廃止される。赤軍派の凋落に伴い学生運動も沈静化していく。赤軍派で関東学院大学全共闘議長でもあった三浦俊一はその後、大阪の釜ヶ崎にて釜ヶ崎日雇労働組合に加わる。
1968年6月2日の九州大学電算センターファントム墜落事故を契機に学生運動が激化。1969年5月20日からは全学的に無期限スト、バリケード封鎖が行われ、10月14日には機動隊により封鎖が解除される事態となった。
全学の学生自治会として同学会があり、その他、各学部自治会、寮自治会がある(学部自治会がない学部もある)。60年安保闘争時は共産主義者同盟(ブント)が同学会を掌握。1965 - 1972年は民青が同学会のヘゲモニーを奪い、京大闘争はブント、中核派、解放派など新左翼各派のほか、京大パルチザンなどと呼ばれたノンセクトグループが担う。72年、赤ヘル系セクトとノンセクト連合軍が同学会を民青から奪還。以後、主に教養、法、理、教育の自治会を民青が、文、経、農、医と熊野寮、吉田寮の自治会を赤ヘル系ノンセクトが維持。工学部は1976年に自治会崩壊。教養の自治会を赤ヘルノンセクト側は、同学会を民青は、それぞれ「でっち上げ」などと批判していた。この間、赤ヘル系ノンセクトは、ゲバ棒、鉄パイプ、チェーン、千枚通しなどを使って、苛烈な暴力、人権侵害を行使し、75年度には新学期から三ヵ月のあいだに20件の暴力事件を起こし、百数十人の重軽傷者を出した。
経済学部自治会は、1980年代ニューアカブームを牽引した浅田彰や、東京芸大の毛利嘉孝らを輩出。しかし浅田彰は、現在ではしんぶん赤旗にも登場している。また、特に1977年まで続いた竹本処分粉砕闘争で同学会は、最大動員1000人という、新左翼斜陽の時代としては異例の組織力を誇り、週刊誌に「人民の海に浮かぶガラパゴス」と呼ばれた。
1971年に12人の仲間をリンチ殺人して山中に埋め、人質をとって山荘に立てこもり銃撃戦を展開した連合赤軍事件(山岳ベース事件・あさま山荘事件)の犯人のうち2人は京大在学・中退の赤ヘル系ノンセクトだった。無差別の銃撃で25人を殺害し、76人を負傷させたテルアビブ空港乱射事件(1972年)の2人も同様である。京大の赤ヘル系ノンセクトは赤軍派に指導されていた。小俣昌道(68年法学部卒)は赤軍国際部長で、京大全共闘議長であった。
1980年代に入ると、吉田寮の廃寮問題が起こり、1980年代を通して最大の闘争課題となるが、最終的に事実上の廃寮決定撤回を勝ち取る。86年には、内ゲバで中核派メンバー1名が殺害された。70年代、1980年代の赤ヘルノンセクトは、一橋大学の鵜飼哲、神戸大学の市田良彦、筑波大学の鬼界彰夫、京都大学の伊藤公雄などの学者や、HIV訴訟の徳永信一、少年実名報道裁判の金井塚康弘、在外被爆者訴訟の足立修一、反権力人権基金の多田謡子など人権派弁護士を多数輩出した。暴力によって苛烈な人権侵害をしていた赤ヘル系ノンセクトが、「人権派」を名乗っているのが現状である。
中核派は、1970年代なかばから対権力・対革マル戦争に注力して京大から召還していたが、1981年に熊野寮を足がかりに再登場。当初は黒ヘルをかぶってノンセクトとして登場した。83年の三里塚3・8分裂を期に、熱田派を支援する赤ヘルノンセクトと、北原派を支援する中核派系(熊野寮自治会と農学部自治会)という対立軸を形成し、84年4月、熊野寮自治会の同じメンバーが黒ヘルを白ヘルにかぶり直して中核派として公然登場を実現した。その後、90年初頭まで、教養部を完全に制圧して、教養部では他の政治勢力の活動を許さず、不抜の拠点を維持した。なお、農学部自治会は、80年代の終わりごろに崩壊。
1990年代に入ると、民青系の力が落ち、赤ヘルノンセクトは運動スタイルをやや和らげたこともあり、基盤を広げる。教育学部自治会がノンポリ化、農学部自治会はノンセクトなどで再建、理学部自治会評議会が民青系からノンセクトになった。1997年には赤ヘルノンセクトの主導で、副学長制導入問題に関して、竹本処分以来20年ぶりの総長団交を500人の結集で勝ち取った。一方、民青系は自治会基盤を実質的に失い、同学会、赤ヘル批判もほぼまったくできなくなった。
ただし、団塊ジュニア世代が卒業し始めた90年代後半以降、全共闘運動など新左翼の従来のスタイルを活動家学生ですら知らない場合もある時代となり、赤ヘル系の運動も、もはや自分たちが赤ヘルだという意識は薄い。
熊野寮自治会は京都大学によって「自治会としての責務を果たす意思と能力がない」と判断されている
1965年1月、学費改定と塾債発行から大学紛争が起こる。さらに1968年春の朝日ジャーナルによる米軍医学部研究資金供与問題の暴露から、日吉校舎封鎖、全学休校状態になったが、1969年学生大会での投票により、封鎖解除を議決、平穏化した。
しかし、1972年には第二次学費改定紛争が起こり、翌年度の入学式中止などの影響が出た。
第1期 授業ボイコット - 食費値上げ反対共闘会議
ICUにおける学生運動は、湯浅学長退任後の1961年頃から段階を経て顕在化し始めた。1963年には最高裁によるポポロ事件判決の同日に一度目の授業ボイコットが行われた。初期の段階においては授業ボイコット、およびハンガーストライキなどの手法が主に用いられたが、次第に過激化し、1965年12月16日には学生が「食費値上げ反対共闘会議」を名乗り本館を占拠、バリケードを構築するにいたった。1961年から1975年までの全期間を通じ、すわりこみ、履修登録拒否などの運動も散発的に行われ続けた。
第2期 能研テスト採用および受検料値上げ撤回要求運動
1967年の段階で、運動の争点は「能研テスト採用および受検料値上げ撤回」に移り、2月10日には再度約60名の学生によって本館が占拠された。実質的に休校状態に陥ったICUは、新たに完成した理学館および教会堂において授業を再開した(3月10日)が、これにも断続的妨害が加えられた。同日をもって中心的学生10名に対して除籍を勧告、最終的に処分者は63名にまで及んだ。
同年4月10日、ついに機動隊が突入し、本館は解放された。
第3期 三項目闘争
この騒乱の後も、続いて三項目(ガードマン体制即時撤廃、教授会議事録全面公開、能研処分白紙撤回)要求を争点として全共闘が結成され(1969年2月27日)、依然不安定な状態が続いていた。5月14日にはD館が占拠されたが、10月20日に再度機動隊が出動、バリケードが解除された。10月25日には教育区域として指定された区画の周囲に鉄の板が設置され、断絶の象徴となった(1970年4月19日に除去)。カリフォルニア大学からの留学生や、一部教員も加わった全共闘による運動は1970年5月19日の解散まで続けられた。学生運動の火種はくすぶり続けるものの、幾度かの波を経て少しずつ下降線をたどった。
第4期 学費値上げ阻止、11.17公示撤回要求運動
=== 埼玉大学 ===
日向派の最大拠点だったが、現在は絶滅。
法経短期大学部で中核派が存在した以外は全学部を民青同系全学連が掌握。ただし現在は不明。
1960年末、学費値上げ反対闘争がおこり、1969年はバリケード封鎖のまま越年、1つの学部の教授会が2分裂するなど、紛争は1971年秋まで続いた。この間、1969年9月18日に学生運動史上初めての内ゲバの死者が出た芝浦工大事件が起こる。これは大宮校舎のバリケード内で仮眠中の埼玉大経済学部自治会の委員長であり、中核派系全学連の中執だった滝沢紀昭が「埼大反戦連合」を名乗る勢力によって襲撃され、墜落死した事件。この事件を契機に全共闘運動から離れた活動家は多い。1970年代以降、東京学芸大学と並ぶ第4インターの拠点として大宮校舎、工学部、芝工大寮を握っていた。1980年代芝工大寮が廃寮。現在、学生運動は壊滅。
=== 専修大学 ===
1970年代まで生田キャンパスの文連と文化祭実行委員会を革マルが握っていたが、1979年、解放派が革マルを襲撃、革マル派学生が2人死亡した。その後も学術文化会の名前で細々と活動を継続中。
1968年 - 1969年の全共闘時代は解放派が主流だった。1980年代まで、ノンセクトがいて新聞会や文連を握っていたが、後に消滅した。新聞会は1970年代に休部(のち1996年に復活)に追い込まれている。
1963年 - 学生会館闘争。
1967年 - 学生会館闘争での牧田君停学処分自主退学勧告に対し校門でハンスト抗議行動。(牧田吉明は三菱重工社長の息子で、アナキストとしてのちに土田・日石・ピース缶爆弾事件の真犯人宣言をしたり、流行の先端をいくライブハウスや広告代理店を立ち上げたりした)。
1969年 - 学費学館闘争、5月 成蹊初のバリスト(一号館)。
6月 - 総長室、学長室、総務局長室などを封鎖。一週間後自主解除。
9月 - 法経自治会室、新聞会室ロックアウト。
1974年 - 学費値上げ阻止闘争
12月 - 全学ロックアウト。
1975年 - 学費値上げ阻止闘争