藤田幸久
藤田 幸久
藤田 幸久(ふじた ゆきひさ、1950年(昭和25年)4月19日 - )は、日本の政治家。立憲民主党所属の前参議院議員(2期)。衆議院議員(2期)、財務副大臣(野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣)、参議院財政金融委員長、参議院国家基本政策委員長、民主党・民進党・国民民主党国際局長などを歴任した。岐阜女子大学特別客員教授、岐阜女子大学南アジア研究センター員、21世紀教育研究所理事。
慶應義塾大学文学部哲学科を卒業。
1984年、国際MRA日本協会専務理事(後に国際IC日本協会)専務理事、1986年にMRAコー日米欧経済人円卓会議コーディネーターに就任。
1996年、旧民主党に入党。第41回衆議院議員総選挙に比例東京ブロック単独で出馬して初当選。1999年(平成11年)-7月、本会議で国旗及び国歌に関する法律に賛成票を投じた。
2000年、第42回衆議院議員総選挙では東京12区から出馬したが、自由民主党の八代英太郵政大臣に敗北。落選中は鳩山由紀夫民主党代表の下で政策顧問を務める。
2003年の第43回衆議院議員総選挙では公明党の太田昭宏に東京12区で敗れたが、比例復活により3年ぶりに返り咲きを果たした。同年民主党国際局長、文化団体局長に就任。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では、郵政民営化法案の採決で賛成票を投じた公明党の太田、反対票を投じた自民党の八代、藤田の3人が東京12区から出馬し(八代は公認を得られず無所属で出馬)、太田が当選。藤田、八代は共に落選する。
2006年~2009年まで聖学院大学非常勤講師。
2007年の第21回参議院議員通常選挙では小林元参議院議員が引退した茨城県選挙区から出馬し、参議院で初当選した。外交防衛委員会理事、拉致問題特別委員会委員長、「次の内閣」の防衛副大臣。9月20日、藤田の公設秘書が覚醒剤取締法違反などの現行犯で逮捕されたため、「次の内閣」防衛副大臣などの役職を辞任した。
2008年に参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に就任。同年、民主党「次の内閣」防衛副大臣、参議院外交防衛委員会理事、参議院北朝鮮拉致問題等特別委員長に就任し1年間務める。
2009年に民主党国際局長に就任。5月20日、民主党戦後処理プロジェクトチームの捕虜問題小委員会の幹事長に就任。
2010年に参議院財政金融委員長に就任。
2011年には野田内閣で財務副大臣(予算編成(主計局)、財投、国債、国有財産(理財局)、政策金融などを担当)に就任した。
2013年、参議院財政金融委員長に就任。第23回参議院議員通常選挙において、茨城県選挙区で204021票を獲得し、2回目の当選。参議院国家基本政策委員長、財政金融委員会委員。
2014年、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事、外交防衛委員界委員、東日本大震災復興特別委員会委員、「次の内閣」防衛副大臣兼内閣府特命担当副大臣(拉致担当)、厚生労働委員会委員。
2015年、民主党国際局長、「次の内閣」内閣府特命担当副大臣(沖縄及び北方対策)、予算委員会委員、外交防衛委員会委員、沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事に就任。横浜国立大学非常勤講師。
2016年3月27日に民進党結党。民進党国際局長、民進党ネクスト外務副大臣、民進党北関東ブロック常任幹事、予算委員会委員、憲法審査会委員。
2017年9月、民進党ネクスト外務大臣、国際局顧問。参議院国際経済・外交に関する調査会理事、外交防衛委員会委員。民進党茨城県連会長代行。
2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加。
5月8日、国民民主党の国際局長に就任した。
2019年1月24日、国民民主党に離党届を、立憲民主党に入党届を提出した。国民民主党は離党届を受理せず慰留を続けていた が、2月16日に同党茨城県連が「除籍処分が妥当」として党本部に上申した うえで、同月20日に行われた同党総務会で「党の名誉及び信頼を傷つける行為」「他政党を利する行為・言動など、党の結束を乱す行為・言動」に抵触する重大な反党行為とし、離党届を受理せず除籍処分とする方針を固め、3月6日に拡大総務会で正式に除籍を決定した。翌7日には立憲民主党への入党が了承され、所属会派も移動した。
5月27日、立憲民主党は7月の参院選に藤田ではなく、元経済産業省官僚の小沼巧を擁立することを決定し、同月30日立憲民主党は藤田を比例区候補とすることを発表した。投開票の結果、同党の現職議員では唯一、落選となった(小沼は当選)。
2019年12月24日、立憲民主党の衆議院茨城県第2区総支部長に就任。
2020年9月15日、合流新党である「立憲民主党」の結党に参加。同年9月29日、立憲民主党は常任理事会を開き、藤田を次期衆院選茨城2区公認候補に内定した。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙では自民党の額賀福志郎に大差で敗れ、比例復活もかなわず落選。
2008年の参院外交防衛委員会で、2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件について、首謀者とされるアルカイダのウサーマ・ビン・ラーディンの関与に疑問を挟む内容の質問をしたほか、2010年にはワシントン・ポストの取材に対し「テロリストの犯行かどうかに疑問」「世界貿易センタービルの倒壊が(飛行機の衝突による)火災ではなく、起爆装置で起きた可能性がある」などの持論を述べた。そのため、同紙は3月8日付の社説で「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と藤田の発言を酷評し、「鳩山由紀夫首相がこれを容認すれば、日米関係に影響する」と警告した。
2008年11月13日、参議院外交防衛委員会で麻生鉱業が戦時中、連合国捕虜を使役した事実があるかどうか首相の麻生太郎に質した。麻生首相は「当時4~5歳で認識するには早すぎる」と回答した。
2008年12月19日、ニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシは、藤田にインタビューを行い、藤田の説明に基づいて麻生鉱業の捕虜使役問題の記事を掲載した。
2009年1月29日以来、藤田は戦時中の連合国捕虜使役問題に関する質問主意書を三度提出した。
2009年3月9日の参議院予算委員会で、藤田は2006年11月に、「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」紙の「麻生鉱業がアジア人と西洋人の強制労働者を使っていた」という記事に対し、麻生外相は反論を掲載するようニューヨークの日本総領事館に公電で指示したが、いかなる証拠に基づくものかを質した。これに対し麻生首相は、「報道記事への対応という限られた時間の枠内で素早く必要な調査を行った」「当時の対応としては、必ずしも政府全体としては十分ではなかった」と説明した。
2009年5月、藤田は「史実検証麻生鉱業の消せない過去」として以下の内容を雑誌「世界」2009年5月号に寄稿した。①豪州に生存する麻生鉱業の元捕虜数名が、国営テレビや有力紙で証言した他、元捕虜の娘が麻生外相に直接手紙を送った。②米国有力紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」紙の「麻生鉱業がアジア人と西洋人の強制労働者を使っていた」という記事に対し、麻生外相は反論を掲載するようニューヨークの日本総領事館に公電で指示した。③日米の学者2017年4月が、麻生鉱業自身が作成した捕虜関係資料などを麻生外相事務所に提出していた。
2010年1月29日、藤田は戦時中の連合国捕虜使役問題に関する質問主意書を提出し、戦時中に連合軍捕虜が日本で使役されたことを外交問題として政府に認めさせようとした が、政府は国際条約、国際事業、賠償問題の全てに対応済みであることを返答した。
2010年2月6日、藤田はアジア太平洋資料センター内海愛子理事らと「麻生鉱業捕虜使役問題に関する報告会・記者会見」を開催した。
2010年2月9日、藤田は再度の質問主意書を提出し、「外務省外交史料館が保管する外交記録から「戦時捕虜に関する資料及び関係の文書」の目録および、麻生鉱業に関する文書を提示することを要求した。「戦時捕虜に関する資料及び関係の文書」の目録について「御指摘の「文書」を含むものを特定するためには膨大な作業を要するため、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難である。」と回答された。また、麻生鉱業に関する文書については「旧麻生鉱業における朝鮮人労働者の労働の実態を把握できる資料は、厚生労働省及び外務省にて確認した範囲では見当たらなかった。」。
2009年6月、藤田は福岡自治労などと共同で、オーストラリア人のジョー・クームズなどを日本に招き、戦時中に麻生鉱業で使役されたと捕虜として、麻生太郎首相に面会するように求めたが、拒否された。しかし、江田五月参議院議長、鳩山由紀夫民主党代表、福島瑞穂社会民主党党首らとの会談を実現させた。
2009年2月3日、ソマリア沖の海賊対策のための自衛隊派遣に関する民主党外交防衛部門会議において、派遣に関する明確なガイドラインを作成するよう政府に注意を促した。政府は「海賊行為」については説明したが、「海賊」そのものの定義についての答弁をしていないとして定義と各地域における海賊の実態についての説明を求めた。これに対し、自民党議員からは「民主党はいまごろ『海賊って何だ』という議論をしていて、大丈夫なのか」と民主党の安全保障を不安視する声が出た」と産経新聞が報じた。
2010年9月の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件を受け、10月9日、超党派の国家主権と国益を守るために行動する議員連盟の一員として、原口一博元総務大臣、岩屋毅・柿沢未途両衆議院議員と共に小型飛行機で尖閣諸島を上空から視察。その後、中山義隆石垣市長や石垣海上保安本部、漁業関係者などと意見交換を行った。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対しており、「客や事業主が自分で主体的に判断する対応を検討すべき」としている 。
家族は妻と娘、娘婿、孫
趣味は、海外ホームステイ、ラグビー、サッカー観戦
2014年4月21日、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を、複数の国会議員による連名で在日米大使館に提出した。文書に賛同した19人は藤田のほか衆議院議員では民主党の篠原孝・生方幸夫、社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫・小川敏夫・相原久美子・有田芳生・石橋通宏・小西洋之・難波奨二・野田国義・大島九州男 ・田城郁・徳永エリ・森本真治、社民党の吉田忠智・福島瑞穂・又市征治だった。
同年3月12日に戦後補償を考える議員連盟の役員打合せ会が開かれ、会長の江田五月、近藤昭一、藤田幸久、神本美恵子の4人で意見交換した。
2018年4月8日の国会質疑で、イヴァンカ・トランプ補佐官に「お金を渡されました」と既に国会で虚偽と明らかとなっている質問を繰り返し、安倍晋三内閣総理大臣に「少し勉強された方がいい」と諭された。
戦後補償を考える議員連盟(役員)
クラスター爆弾禁止推進議員連盟(発起人)
「日本の進路を決めた10年」(翻訳書、ジャパンタイムズ 2016年)
『9.11テロ疑惑国会追及 オバマ米国は変われるか』(編著、クラブハウス (き) 2009年)
『国連と地球市民社会の新しい地平』(共著、東進堂 2006年)
『政治家になりたくなかった政治家 NGOが政治を変える』(ジャパンタイムズ 2003年)
『宗教が語る世界の平和』(編著、PHP研究所 1991年)
『日本の進路を決めた10年』(翻訳書、ジャパンタイムズ 1990年)
『ソ連の反体制派たち』(翻訳書、サイマル出版会 1981年)
「内に強権政治、外に覇権主義を加速化するロシア」(『世界週報』2006年10月)
「内に強権、外に大国のロシア」(毎日新聞「発言席」2006年9月)
「Prime Minister Kishi's Diplomacy of Reconciliantion」(『Japanecho』2006年8月)
「生かされない災害支援の教訓」(『世界週報』2006年8月)
「岸信介・アジア和解外交の検証」(『中央公論』2006年6月)
「インド洋大津波とパキスタン大地震の現場から」(『世界週報』2006年1月)
「NGO外交が紛争解決の新たな担い手に」(『改革者』2002年6月)
「報復の循環に代わる和解の循環」(『世界と議会』2001年11月)
「戦後補償 米捕虜訴訟の政治的解決を」(朝日新聞「私の視点」2001年9月)