ソビエト帝国
ソビエト帝国(ソビエトていこく、Soviet Empire)という言葉は、狭義には西側諸国におけるクレムリノロジーの観点からソビエト連邦を植民地帝国とみなして用いられる語である。この用例は、アメリカ合衆国の歴史学者リチャード・パイプスのThe Formation of the Soviet Union (1954年)が初出であるとされている。広義には、冷戦下で行われたソ連の外交政策を帝国主義的であるとみなして用いられる語である。これはソ連の勢力圏に置かれた東側諸国が、形の上では独立国として独自の政府を持っていたにもかかわらず、ソ連を中心とするワルシャワ条約機構軍の軍事的介入(1956年のハンガリー動乱、1968年のプラハの春、1980年のポーランド介入など)の恐怖によってその意向に沿わなければならなかった事実をもとにしている。こうした影響下に置かれた国々は、ソ連の衛星国だったとみなされることもある。
ソ連は国家体制としては皇帝を戴かず、むしろ反帝国主義と人民民主主義を掲げていたにもかかわらず、実際には歴史上の帝国に似た性格を持っていたとする批判が存在する。ソ連は多民族帝国と国民国家の混合形態だったと分析する学者もいる。また他の列強と同様に、ソ連も事実上の植民地主義政策をとっていたとする指摘もある。ソ連と対立した後の中国における毛沢東思想は、ソ連を社会主義者の見かけをした帝国主義大国であると批判している。
また文化帝国主義的な面でソ連を帝国と呼ぶ場合もある。地元の伝統を排してソビエト連邦の文化・教育を植え付けようとする政策はソビエト化とも呼ばれる。
社会主義的な傾向のある国々へ影響力を保つために、ソ連は国際協力と称して莫大な経済支援を行った。しかしこれは次第にソ連自体の経済を苦しめることになった。ソビエト連邦の崩壊後、後継国家となったロシア連邦はソ連が1030億ドルの対外負債(海外に有する資産は1400億ドル)を抱えていたと発表している。
「ソビエト帝国」に含まれていたとみなされている国々は、以下のとおりである。
以下の国々は特にソ連と関係が深かった同盟国である。これらはたびたび経済相互援助会議(コメコン)に出席しており、特に東ヨーロッパの国々はワルシャワ条約機構にも加盟していた。英米など資本主義陣営は、これらの国々をソ連の衛星国とみなしていた。
AFG1987 アフガニスタン民主共和国
Albania アルバニア社会主義人民共和国 (1961年にコメコンを脱退)
Angola アンゴラ人民共和国 (アンゴラ内戦へのソ連の介入後)
Bulgaria ブルガリア人民共和国
China 中華人民共和国 (中ソ対立以前)
Cuba キューバ
Czechoslovakia チェコスロバキア社会主義共和国
East Germany ドイツ民主共和国 (東ドイツ)
Ethiopia エチオピア人民民主共和国
Hungary ハンガリー人民共和国
Mongolia モンゴル人民共和国
Nicaragua ニカラグア (サンディニスタ革命後)
North Korea 朝鮮民主主義人民共和国 (1945–1991年。1950年に朝鮮戦争で中国の支援を受けて以降、ソ連との同盟を維持しつつも独自の主体思想をもとにソ連と中国の影響力の均衡を図り、極度の孤立主義をとって、1958年の中国軍撤退後もコメコンなどあらゆる国際組織への不参加を貫いた。)
POL1928 ポーランド人民共和国
Romania ルーマニア社会主義共和国 (1968年以降はソ連と疎遠に。同盟は維持したが、1989年のルーマニア革命で崩壊)
South Yemen イエメン人民民主共和国 (南イエメン)
Vietnam ベトナム民主共和国 (北ベトナム)/ベトナム (1976年以降)
Tuvan People's Republic トゥヴァ人民共和国 (1944年にソビエト連邦に併合)
Yugoslavia ユーゴスラビア・パルチザン/ユーゴスラビア社会主義連邦共和国 (1948年まで)
その他の共産主義国家の中には、ソ連と距離を取ったり、批判を行ったりするものもあった。中には中国のようにソ連と軍事衝突に至るものもあった。
ユーゴスラビア (インフォルムビロ期; 1948年–1955年)
Albania アルバニア社会主義人民共和国 (1955年のソビエト・アルバニア対立から1972年の中ア対立まで)
中華人民共和国 (中ソ対立後。1969年の中ソ国境紛争でソ連と軍事衝突)
Cambodia 民主カンプチア (1975年–1979年、カンボジア・ベトナム戦争のため)
Somalia ソマリア民主共和国 (1977年–1991年、オガデン戦争のため)
Romania ルーマニア社会主義共和国 (1968年-1989年、ワルシャワ条約機構軍のチェコスロバキア侵攻に対する、チャウシェスク政権による協力拒否のため)
第三世界と呼ばれる国々の中にも、冷戦中にソ連の影響を受けたものがある。ソ連は「社会主義発展の道を進んでいる国々」を、東欧やベトナム、キューバのような「社会主義が発達した国々」に引き上げようと運動を続けた。対象国はソ連から軍事的・経済的援助を受け、様々な面でその影響を受けた。しかし様々な理由で援助が途切れ、友好国が転覆の憂き目に遭ったり、ソ連との同盟関係が失われたりすることもしばしばあった。
以下に挙げるソ連の影響を受けた国のうち、共産主義国でないものはイタリック体で示している。
エジプト (1954–1973)
シリア (1955–1991)
イラク (1958–1963, 1968–1991)
ギニア (1960–1978)
マリ (1960–1968)
ビルマ (1962–1988)
Somalia ソマリア民主共和国 (1969–1977、1977年のオガデン戦争でソ連と破局し、アメリカ陣営に転ずる。)
アルジェリア (1962–1990)
ガーナ (1964–1966)
赤道ギニア (1968–1979)
ペルー (1968–1975)
スーダン (1968–1972)
Libya 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 (1969–1991)
Republic of the Congo コンゴ人民共和国 (1969–1991)
チリ (1970–1973)
カーボベルデ (1975–1990)
サントメ・プリンシペ (1975–1991)
South Yemen イエメン人民民主共和国 (1967–1990)
Indonesia インドネシア (1959–1965)
インド (1971–1989)
Bangladesh バングラデシュ人民共和国 (1971–1975)
Madagascar マダガスカル民主共和国 (1972–1991)
ギニアビサウ (1973–1991)
Ethiopia デルグ (1974–1987)/Ethiopia エチオピア人民民主共和国 (1987–1991)
Laos ラオス人民民主共和国 (1975–1991)
Benin ベナン人民共和国 (1975–1990)
Mozambique モザンビーク人民共和国 (1975–1990)
Angola アンゴラ人民共和国 (1975–1991)
Seychelles セーシェル (1977–1991)
AFG1987 アフガニスタン民主共和国 (1978–1991)
Grenada グラナダ人民革命政府 (1979–1983)
ニカラグア (1979–1990)
Cambodia カンプチア人民共和国 (1979–1989)
Burkina Faso ブルキナファソ (1983–1987)
これに加えて、ガイアナタンザニア、ポルトガル、スリランカは憲法で社会主義国家と自称していたが、ソ連が「社会主義発展の道を進んでいる国々」と見なすことは無かった。
冷戦下のフィンランドは複雑な状況に置かれていた。継続戦争でフィンランドはソ連軍の撃退に成功し、第二次世界大戦終結までその領土の大部分を維持し続けた。戦後はブレトン・ウッズ協定に参加して西側の経済市場に入り、また議会制民主主義体制を保持しつつも、ソ連とも1948年にフィンランド・ソビエト条約を結び、対外政策の拒否権をソ連に与えている。ソ連から見れば、自らの覇権を東西陣営の間にいる中立国にも及ぼした例ということができる。フィンランドのパーシキヴィ・ケッコネン政策は、ソ連と友好関係を結び二国間の経済関係を深めるものだった。この流れは西側諸国から「フィンランド化」と呼ばれ、これが広がって西側諸国がアメリカや北大西洋条約機構に頼らなくなってしまうことが危惧された。