アルゼンチン経済の歴史
1929年12月には金本位制が廃止されるが、世界全体を見渡せば早い段階での決定だった。アルゼンチンはそれまでも「兌換局」(caja de conversión)をほぼ常設してペソと金の交換価値の維持を目指すカレンシーボード制を採用していた。ペソの切り下げによって輸出における競争力は高まり、国内産業の保護にもつながった。しかしアルゼンチンの輸出額は1929年の15億3,700万ドルから1932年には5億6,100万ドルに落ち込んだ。しかも後の時代もふくめれば、これが最大の落ち幅というわけではなかった。
大恐慌を受けて、政府はアルゼンチンを農業と同様に工業においても自給自足できる国に変貌させる政策を推し進めた。この成長戦略は、最終財に対する関税と輸入割当の強化を行う輸入代替をベースにしていた。このプロセス自体は19世紀後半から急速に進んでいたが、大恐慌がそれに拍車をかけたのである。政府が工業の成長を奨励したため、投資対象が農業分野ではなくなり、農業生産は劇的に減少した。
1930年の軍事クーデターにより急進市民同盟は政権の座を追われ、経済状況はむしろ改善したが、政情不安は高まった。1932年、アルゼンチンは移民に対して、入国前に労働契約を結ぶか自らの経済基盤について証明することを求めるようになった。世界経済がブロック化していく中、1933年のロカ=ランシマン協定によってアルゼンチンは一次産品の輸出先としてイギリス市場を確保したが、イギリス帝国特恵関税の不公平性さとイギリス国内のデフレーションの影響で、イギリスに対するアルゼンチンの輸出量はわずかに減少した。
大恐慌が原因で失業数は増加し、社会に動揺を生んだ。1930年代には急発展した工業もしだいに成長が鈍化した。こうした経済状況のなかで、国内でも地方から都市部、特にブエノスアイレスに職を求めて人の移動が起こった。都会の労働者階級が先頭に立ち、1937年の大統領選挙を前にして(不首尾に終わったものの)暴動を繰り返した。昔ながらの農産物の輸出は第二次世界大戦の勃発により停滞し、その後も勢いを取り戻すことはなかった。
1943年の軍事ク―データー後、それを首謀した統一将校団のメンバーだったフアン・ペロンは、労働福祉庁長官となった。1946年の大統領選挙では、労働者たちに土地と所得増、社会保障を与えることを公約して、圧倒的な勝利をおさめた。ペロンは強力な労働組合である労働総同盟の設立に尽力し、労働者たちも彼のもとに集って結束したため組織は拡大していった。ペロンはアルゼンチンをコーポラティズムの国に変貌させ、国内では強力な利益集団として結束した労働者たちが地位と財源を求めて交渉を行った。この時代に、アルゼンチンはラテンアメリカでも最も中産階級の層が厚い国となった。
初期のペロニズムは、輸入代替により工業化を目指す戦略が実行に移されたという意味で、マクロ経済的には激動の時代であり、二国間貿易、為替管理、二重相場などを最大の特徴とする。1947年を起点に、国家カトリシズム運動と袂を分かったペロンは左派路線に舵を切り、国家による経済統制が次第に進んでいった。そのため主にインフレ税を財源として、国有財産が増加したほか、市場介入(地代・家賃や物価の統制など)や国民統合の高度化などが図られた。富の再分配やポピュリスト的政策への予算支出を増やすために拡張的な財政政策がとられ、インフレが進行した。
ペロン政権は戦時の予備財源を使って、1952年には対外債務を完全に解消している。この年の末に、アルゼンチンは50億米ドルの債権国となった。1946年から1948年にフランスとイギリスが所有していた鉄道も国有化され、既存の鉄道網が拡張されて、1954年に総距離は120,000キロメートルに達した。さらにアルゼンチン貿易促進院が設置されて、商品輸出をはじめとした貿易の管理が行われた。ペロンは輸入品に関しては徹底した保護主義的体制を敷き、アルゼンチンを国際市場からほぼ完全に遮断した。1947年には国有企業の成長を柱にした第一次五カ年計画 (アルゼンチン)を発表している。保護主義的政策をとったために、国内市場型産業が育ったものの、製造コストは高く、海外市場での競争力は皆無だった。この頃に、輸出の主力であった牛肉と穀物の生産が低迷した。1940年代後半に穀物の価格が世界的に下落しても貿易促進院は生産者に真実を伝えず、閉塞感が強まった。こうした状況にも関わらず、債権国であるアルゼンチンが保護主義を継続したことで国内市場は急激に成長した。例えばラジオの売り上げは600パーセント、冷蔵庫の売り上げは218パーセントに増加している。
第一次五カ年計画中には、国家インフラの近代化を目指して様々な公共事業が計画され、実行された。例えば、水力発電所は合計で22基が建設され、発電量は1943年の45,000kVAから1952年には350,000kVAに増加した。1947年から1949年には、ガスの輸送網が整備され、コモドーロ・リバダビアとブエノスアイレスをつなぐパイプラインが建設された。供給量は1,500万立方メートルに達し、コスト(costs)は3分の1に激減した。
この時期に、アルゼンチン経済はおおむね成長を維持していたが、世界全体やブラジル、チリといった隣国と比較すると遅れが目立つようになっていた。原因として考えられるのは時として不条理なまでに細かい規制(例えば1947年の法令ではレストランの価格とメニューが定められた)であり、そうした規制が頻繁に変わることが何度もあったからであり、経済活動には閉塞感が生まれた。長期的にいえば法律を軽視する感覚が共有されていき、国民には法律が財産権を行使するための手段ではなく、暮らしを立てるための障害にすら映るようになった。国内産業の保護、農業から工業部門への所得の再分配、経済への国家介入の強化などが合わさって、瞬く間にインフレが進行した。1950年にはアルゼンチンの国民1人当たりGDPはアメリカ合衆国のほぼ半分になっていた。
1952年の第二次五カ年計画では、工業以上に農業生産を推進するものだったが、過去に達成した工業の発展と高賃金により農産品に対する国内需要はそもそも高まっていた。1950年代に牛肉と穀物の生産量は上向きにならず下落し、アルゼンチン経済は打撃を受けた。農業生産を重視する政策にシフトしたことで所得の分布にはギャップが生まれており、農業従事者のほとんどが猫の額ほどの土地で農業を営むなかで、国土の大半を占めるのは少数が所有する広大な地所だった。アルゼンチンはイギリス、ソビエト連邦、チリと貿易協定を結び、国内市場をわずかに開放した。このころのペロンの経済政策は、アルゼンチンの農業における比較優位の利用を模索するものであった。
1950年代と60年代のはじめに、アルゼンチンの経済はラテンアメリカ諸国と同様に低成長に甘んじていたが、世界全体では未曽有の好景気にわいていた。この時期は根強いスタグネーションを解消できず、社会統合にも綻びが生じた結果、経済は収縮傾向にあった。
1950年から賃金は上昇し、物価を押し上げた。しかしインフレ率の上昇が激しく、実質賃金はすぐに低下した。政府はインフレの安定化を迫られ、緊縮的な金融政策、公共支出のカット、増税と公共料金の値上げなどを実施した。1950年代には年を追うごとに国家経済が疲弊していったことが決め手となり、1955年にはリベルタドーラ革命が起こってペロンは権力の座を追われた。当時の労働者階級は生活品質の悪化を体感しており、かつての支持者の心はペロンから離れていた。
1958年の大統領選挙ではアルトゥーロ・フロンディシが地滑り的な勝利をおさめた。同じ年にフロンディシは「石油闘争」の開始を宣言している。これは新たな輸入代替の試みで、複数の国外企業と契約して石油の採掘と生産を行い、石油製品の自給自足を目指す計画だった。1960年にはラテンアメリカ自由貿易連合が発足し、アルゼンチンもこれに参加した。
1966年6月にはアルゼンチン革命と称する新たなクーデターが勃発した。フアン・カルロス・オンガニーアが権力を掌握して、経済政策のトップにアダルベルト・クリーガー・ヴァセナを任命した。クリーガーの施策は、経済成長の過程で公共部門が積極的な役割を果たすことを高く評価し、国家がマネーサプライ、賃金と物価、民間部門への銀行の貸付をコントロールすべきだとするものであった。
クリーガーの在任中に、資本の集積と集中が進み、同時に主要な国有企業の多くが民営化された。国際金融機関はこの計画を手厚く支援し、経済成長は途切れず続いた。GDPは1950年代には平均で3.2パーセント上昇してたのに対し、1966年から1970年までに5.2パーセントの成長を見せた。
1966年以降はそれまでの政策から大きく路線を変更して、競争や生産性向上、海外からの投資を促進しつつインフレを抑制する計画が発表された。この計画の柱になっていたのは、名目賃金と給与の統制だった。インフレ率は1965-67年の約30パーセントから1969年の7.6パーセントと急低下した。失業率は上がらなかったが、実質賃金は下落した。
政権を握る軍部の間で貿易政策が失敗を迎えつつあるという認識が浸透していき、ついに政府は輸入代替が実験として失敗であったという宣言を出して、保護主義的な障壁を撤廃するとともに世界市場への経済の解放を目指した。新たな方針のもとで輸出額が急増する品目もあったが、そこには明らかに自国通貨に対する過信があり、輸入品によってはあまりにも価格が安く国内産業は打撃を受け、逆に輸出品の多くは価格が高すぎて世界では競争力を欠いていた。そのため経済政策当局は過去の政府がとった為替相場政策を打ち切り、30パーセントの通貨切り下げを断行した。1970年、非常に長命であった通貨の「人民ペソ」は100対1で新通貨「ペソ・レイ」に切り替えられた。
1969年5月、クリーガーの経済政策に対する不満が爆発して、コリエンテス、ロサリオ、コルドバで暴動が発生した。クリーガーは罷免されたが、オンガニーア政権は代わりにどういった経済政策をとるかについて意見の一致をみなかった。1970年にはもはや現行の賃金水準を維持できなくなり、負の賃金・物価スパイラルが進行していく。経済活動の鈍化が始まり、輸入代替による工業化も息切れしたことで、都市部への人口流入は減速した。国民1人当たりの所得は下落し、生活水準も下がった。1973年にはペロンが大統領に返り咲くが、この三度目の政権は拡張的な金融政策を特徴としていたため、結果的にインフレは制御不能なほどに進行した。ペロンは在任中の1974年に亡くなった。
1975年から1990年にかけて、1人当たり実質賃金は20パーセント以上下落し、ほぼ30年にわたって遂げてきた経済発展の蓄積を吹き飛ばした。製造業は1970年代半ばまで途切れることなく発展を続けていたが、それも下降の一途をたどりはじめた。国内産業の多くは、保護主義のもと国家的な支援を受けることに依存しきっていたが、この時期に急激に生産量が落ち込んでいる。1990年代初頭の時点での工業発展の水準は1940年代と同程度になっていた。
1970年代はじめに、アルゼンチンの1人当たり国民所得は、メキシコの2倍、チリとブラジルの3倍以上あったが、1990年の時点で他のラテンアメリカ諸国との所得差ははるかに小さくなっていた。
1975年にイサベル・ペロンから任命された経済相セレスティノ・ロドリゴのもと「ロドリガソ」と呼ばれる経済政策が始まると、急激なインフレが進み、1975年から1991年までにインフレ率は平均して年に300パーセントにも達し、物価は200億倍になった。
軍事独裁政権下の経済相ホセ・マルティネス･デ･オスが実権を握るころには、インフレは年率で5000パーセントに相当し、生産高は急激に減少した。1976年に輸入代替の時代は終わり、輸入障壁が緩和されるとともに対外借款についても規制が緩められ、他国の通貨に対するペソの価値の底支えがおこなわれた。
しかしその結果明らかになったのは、ペソは過大評価されておりアルゼンチンは積年の構造的な問題を抱えているという事であり、その結果国内企業は外国からの輸入品に対して競争力を持っていないということであった。そのため資本市場の自由化を見据え、アルゼンチンを世界的な資本市場とより実際的に結びつけることを目指して財政改革が進められた。
1976年から1978年までは比較的安定した時期だったが、それ以降は財産赤字が再びかさみ始め、対外債務は3年間で3倍になった。こうした赤字が足かせとなって工業の発展は遅滞し、社会的流動性も高まらなかった。1978年から、為替レートの下落を調整するためにクローリング・ペッグ方式が採用され、「タブリータ」(tablita)と呼ばれる漸次的な通貨の切り下げの予定表が組まれ、その告知が行われた。政府がデフレ対策にコミットしていることが経済主体に伝わる環境をつくるため、この告知はローリング方式で行われた。1980年の終わりまでに、インフレ率はゆっくり下がって100パーセントを下回った。
しかし1978年と1979年には一貫して為替の切り下げよりインフレの進み方のほうが上回ったため、実質為替レートは上昇した。このペソの過大評価が最終的に資本逃避と財政破綻へとつながることになる。
政府支出の増加、賃金の大幅な上昇、生産性の低迷により、1980年代は慢性的なインフレが進み、短期間ながら年率で1000パーセントを超える瞬間さえあった。当時の政権は、賃金と物価を統制して公共支出をカットするとともに、マネーサプライを減少させてインフレをコントロールしようとした。しかし1982年にはイギリスとの間にマルビナス戦争が勃発し、インフレを食い止めようとした政府の努力も無に帰した。
1982年8月にメキシコが対外債務の返済不能を宣言すると、同じように深刻な債務危機を抱えていたアルゼンチンは国際通貨基金(IMF)に経済支援の打診をおこなった。当時アルゼンチン経済は小康状態にあったため、翌83年8月にIMFの職員がブエノスアイレスを訪れて調査を行ったところ、様々な問題が山積していることがわかった。国家予算と国際競争力の両方に影響を与える賃金が制御不能状態にあることが特に問題視されて、支援計画は潰えた。インフレでペソが加速度的にその価値を失っていたため、政府は1983年に新たな「ペソ・アルヘンティーノ」を導入して1/10,000の比率でデノミを実施した。
1983年12月、ラウル・アルフォンシンが大統領に選出され、軍事独裁にはピリオドがうたれた。アルフォンシンのもとで、IMFとの新たな支援計画の交渉がスタートしたが、実を結ばなかった。1984年3月にはブラジル、コロンビア、メキシコ、ベネズエラから3ヵ月で3億ドルの融資を受け、その後アメリカからも同額の融資を受けた。これによってアルゼンチンは急場をしのぎ、1984年9月の後半にIMFと支援計画に関して合意に達した。
1985年には信用を失ったペソに代ってアウストラルが導入された。1986年には数か月の間、債務の返済不能に陥り、アルゼンチンは融資を受けている銀行と債務について再交渉を行った。1986年と1987年にはアウストラル計画が立ち消えとなり、経済政策は大規模なオフ・バジェットの支出と緩和的な金融政策によって骨抜き状態にされて、IMFの支援を受ける条件であった緊縮的な財政からは大きく外れる事態になった。1987年7月には新たな計画についてIMFと合意に達したが、それも結局1988年3月に破綻した。
政府の次の動きは1988年8月に始動したプリマヴェラ計画だった。これは非主流派経済学的な政策パッケージであり、財政再建に寄与するところはほとんどないと予想されていたため、IMFはアルゼンチンに対する融資の再開を拒絶した。計画は開始から6ヵ月後に潰え、ハイパーインフレが発生した。
1989年5月にペロニストであるカルロス・メネムが大統領に当選した。GDPの16パーセントに達した政府債務を見据えて、メネムは就任直後から財政再建を推し進めるショック療法的政策を打ち出した。189年11月にはIMFとの新たな非常時の融資計画について合意に達したものの、やはり中途半端に終わり、続けざまに年に12,000パーセントに及ぶハイパーインフレーションがこの国を襲った。
1980年代の後半に公営企業の破綻が相次いで以降、民営化が強力に推進された。メネムは2つの銀行を残して、国有になっているあらゆる事業をほぼ民営化したが、サービスについていえば向上したという事に議論の余地はない。例えば、通信事業の民営化以前には、新たに電話回線を引くのに10年以上待たされることも珍しくなく、電話が使える住宅は流通市場ではたいへんな付加価値を持っていた。それが民営化されると、待機期間は1週間を切るまで短くなった。投資が進んで農場や工場、港湾は近代化し、生産性も向上した。しかし例外なく、労働者の大幅な解雇が待っていた。さらに民営化の過程で、汚職が行われた形跡も多々見受けられた。極端な言い方をすれば、民営化された会社は(公ではなく)私による寡占企業になっただけだった。料金はアメリカのインフレに歩調を合わせて、アルゼンチンの物価が下落している最中にも上昇した。
1991年に、経済大臣のドミンゴ・カバロはアルゼンチン経済の下降を跳ね返すために、貿易の自由化に代表される自由市場改革に着手した。1992年1月1日には通貨改革によって、アウストラルが10,000対1でペソに置き換えられた。この改革を進めるうえで重要だったのがカレンシーボードで、法律も整備されてペソは同じ額面のドルに相場が固定され、供給量はハードカレンシーであるドルの準備高と同水準に抑えられた。これは後から切り下げができないという意味でアルゼンチンにとってはリスクのある政策であった。施行からしばらくして、インフレはおさまりをみせた。切り下げのリスクも少なくなったように思われたことから、国外からの投資も進んだ。GDP成長率は大幅に上がり、雇用総数も1993年半ばまで着実に増大した。しかし1994年の後半には、経済はスローダウンし、失業率も10パーセントから12.2パーセントに上がった。
この時点でアルゼンチン経済はすでに軽い不況を迎えていたが、1994年12月にメキシコが通貨危機に陥ってメキシコ・ペソが切り下げされると、経済状態の悪化は著しいものになった。経済活動は4パーセント収縮し、多くの銀行が破綻した。労働人口は増加を続けていたが、総需要の減退とともに就業者数は大幅に減少し、失業率は6ヵ月で6パーセント以上も上昇した。しかし政府の対応は悪くなかった。所要自己資本など銀行に対する規制を強化して引き締めを行い、海外銀行が体力の劣る地方銀行を買収することを促した。景気はすぐに回復し、1996年から1998年に経済生産高と雇用は急激に改善して、失業者数も顕著に減少した。しかし、1999年の初めにはブラジルが通貨危機を迎えて。レアルが大幅に下落した。アルゼンチンの経済は1999年に4パーセントの収縮をみせ、失業者数は再び増加した。
輸出額は1991年の120億ドルから2001年の270億ドルと増加したが、特にブラジルの通貨危機以降に、海外で競争のできる産業は多くなかった。強力に通貨を管理するカレンシーボード制のもとで、貿易収支は1992年から1999年までに220億米ドルの累積赤字になっていた。切り下げはできないため、アルゼンチンにできることは物価が下落した時に国際競争力に恵まれることだけだった。不景気にともなってデフレが起こり、賃金は下落して失業者数は増加した。金利は高止まりし、銀行のドル建て融資の利率は25パーセントにも達した。
GDPに占める政府支出は1995年の27パーセントから2000年の30パーセントに増加した。貧しい地方によっては公共事業か砂糖のような生産性の低い産業に依存しており、貿易を自由化しても競争力などなかった。社会不安を抑えるために、知事たちは人件費を吊り上げた。年金の未納率が上昇していたため、1994年から政府は年金制度改革に取り組み賦課方式から個人口座への積立方式に移行していたが、その費用は2000年の時点でGDPの3パーセントに達していた。
2010年代後半のアルゼンチン通貨危機参照。
アルゼンチン経済は20世紀に目覚ましい発展を遂げながら、その後に正反対の後退を経験した。そのユニークさゆえに数えきれないほどの論文が書かれ、その衰退が止まらなかった原因について分析が行われてきた。ノーベル賞経済学者サイモン・クズネッツは「世界には4種類の国がある。先進国と途上国、日本、そしてアルゼンチンだ」と言ったとされる。
Di Tella and Zymelman (1967)によれば、アルゼンチンと、オーストラリアやカナダのような移民国家の大きな違いは、フロンティアが完全に無くなり国土の拡大が止まるまでに、停滞を埋め合わせるだけの代替策をみつけられなかったことにある。Solberg (1985) は、カナダとアルゼンチン、それぞれの政府の土地分配に関する政策の違いに着目した。Solberg (1985) によると、カナダの政策が小規模農家を大量に生み出したのに対し、アルゼンチンの政策は広大な土地を所有する地主を少数、生み出す結果になったという。
Duncan and Fogarty (1984)は、オーストラリアの政治が安定的かつ柔軟であったのと対照的にアルゼンチンの統治がずさんであったことが重要な違いだと論じている。Platt and Di Tella (1985) は、様々な地域から移民が到来して異なる政治的伝統が持ち込まれたことに注目している。Díaz Alejandro (1985)は、オーストラリアのような非開放的な移民政策のほうが、比較的労働力が不足しがちで生産性が向上することを示している。
90年代にはTaylor (1992) が、アルゼンチンは比較的従属人口指数が低く、人口転換が遅かったことを指摘し、それが貯蓄率の低さをカバーする外国資本への依存につながったと論じている。1930年以降、輸入代替という産業政策を原因とする、相対的に高い(主に輸入された)資本財価格によって資本蓄積が阻害されたが、これも輸出主導型成長を遂げたカナダとは対照的である。資本財の相対価格が高くなった背景には、そのほかにも複数為替相場制度、外貨のブラックマーケットの横行、自国通貨の切り下げ、高い関税などのひずみが挙げられる。その結果、資本集約度が低くなり、労働生産性の低迷を招いた。
アルゼンチン経済が歴史的後退をした最大の要因は、一言でいえばその制度的枠組みにあると考えられている。マクロ経済学的に言っても、アルゼンチンは大恐慌までは非常に安定し堅調な経済成長を遂げていたが、恐慌が起こってからはきわめて不安定な国の仲間入りをしてしまった。
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