業法
業法(ぎょうほう)とは、特定の業種の営業の自由を公共の福祉のために制限する内容の法律を指す。法令用語ではなく、講学上の用語ないしは俗語である。
日本国憲法第22条第1項は、「公共の福祉に反しない限り」という留保を附して、職業選択の自由を保障する。職業選択の自由には、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち、営業の自由が含まれる。
したがって、どのような営業を行うかについて、公権力の干渉を受けないのが原則であるが、公共の福祉のためには、営業の自由は一定の制約を受ける。他人の権利・利益を侵害するような営業は、当然、許されない。
公共の福祉に反する営業により他人の権利・利益を侵害した場合、業者は、刑事上・民事上の責任追及を受ける(刑罰、損害賠償など)。理性ある業者は、刑罰や損害賠償を避けるように行動するものであるから、刑事上・民事上の責任追及には、公共の福祉に反する営業をある程度、抑止する効果がある。
しかしながら、刑事上・民事上の制度のみでは、公共の福祉は十分に実現できない。ある種の営業は、公衆に与え得る危害が重大であるため、事後的な責任追及の制度のみでは、公衆の被害を未然に防ぐのに不十分である。また、ある種の営業は、国民の生活に不可欠であるが、業者にユニバーサルサービスを刑事上・民事上の制度によって義務付けることは難しい。
そこで、行政権が、公共の福祉の増進のために、特定業種の営業に干渉する活動を行うことが正当化される場合がある。経済学でも、市場の失敗を是正することは政府の役割の一つであると説かれる。
ところで、行政権が私人の自由を侵害する場合には必ず、根拠となる法律が必要である(法律の留保)。営業の自由にも、法律の留保の原則が及ぶ。
そこで、行政権が公共の福祉の目的で営業の自由に介入する根拠となる法律が必要になる。ところで、営業の持つ社会的意義、影響などは多種多様であり、規制が必要な理由も様々であるため、どのような規制が是認されるかは、一律に論ずることができない(薬局距離制限事件最高裁判決)。したがって、根拠法は、銀行法、建設業法、電気事業法など、業種別に制定される。この種の法律を業法と総称する。
所管府省別。複数の府省が共管する法律は重複掲載。府省は建制順、法律は題名の五十音順。
医師の業務や弁護士の業務は営利目的のものではないと解されるので、医師法や弁護士法は業法のうちに数えていない。医師以外の医療関係専門職に関する法律や弁護士以外の士業に関する法律についても同様。
確定拠出年金法(厚生労働省・内閣府の共管)
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(内閣府・国土交通省の共管)
社債、株式等の振替に関する法律(内閣府・法務省・財務省の共管)
商品投資に係る事業の規制に関する法律(内閣府・農林水産省・経済産業省の共管)
電子記録債権法(法務省・内閣府の共管)
不動産特定共同事業法(内閣府・国土交通省の共管)
社債、株式等の振替に関する法律(内閣府・法務省・財務省の共管)
電子記録債権法(法務省・内閣府の共管)
小売商業調整特別措置法(財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省の共管)
社債、株式等の振替に関する法律(内閣府・法務省・財務省の共管)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(厚生労働省・経済産業省・環境省の共管)
確定拠出年金法(厚生労働省・内閣府の共管)
小売商業調整特別措置法(財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省の共管)
住宅宿泊事業法(厚生労働省・国土交通省の共管)
小売商業調整特別措置法(財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省の共管)
商品先物取引法(農林水産省・経済産業省の共管)
商品投資に係る事業の規制に関する法律(内閣府・農林水産省・経済産業省の共管)
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液化石油ガス販売事業)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(厚生労働省・経済産業省・環境省の共管)
小売商業調整特別措置法(財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省の共管)
砂利採取法(経済産業省・国土交通省の共管)
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(経済産業省・環境省の共管)
使用済自動車の再資源化等に関する法律(経済産業省・環境省の共管)
商品先物取引法(農林水産省・経済産業省の共管)
商品投資に係る事業の規制に関する法律(内閣府・農林水産省・経済産業省の共管)
石油パイプライン事業法(経済産業省・国土交通省の共管)
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(環境省・経済産業省・国土交通省の共管)
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(経済産業省・国土交通省・環境省の共管)
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子力規制委員会・国土交通省の共管)
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(内閣府・国土交通省の共管)
砂利採取法(経済産業省・国土交通省の共管)
住宅宿泊事業法(厚生労働省・国土交通省の共管)
石油パイプライン事業法(経済産業省・国土交通省の共管)
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(環境省・経済産業省・国土交通省の共管)
不動産特定共同事業法(内閣府・国土交通省の共管)
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(経済産業省・国土交通省・環境省の共管)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(厚生労働省・経済産業省・環境省の共管)
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子力規制委員会・国土交通省の共管)
浄化槽法(環境省・国土交通省の共管)
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(経済産業省・環境省の共管)
使用済自動車の再資源化等に関する法律(経済産業省・環境省の共管)
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(環境省・経済産業省・国土交通省の共管)
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(経済産業省・国土交通省・環境省の共管)
1962年(昭和37年)4月1日廃止
1974年(昭和49年)3月1日廃止(大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の施行による)
1982年(昭和57年)4月1日廃止
1985年(昭和60年)4月1日廃止(電気通信事業法・たばこ事業法の施行による)
1987年(昭和62年)4月1日廃止(鉄道事業法の施行による)
1990年(平成2年)12月1日廃止(貨物運送取扱事業法(現・貨物利用運送事業法)の施行による)
1993年(平成5年)4月1日廃止
1994年(平成6年)11月11日廃止
1995年(平成7年)11月1日廃止(主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の施行による)
1996年(平成8年)4月1日廃止
1997年(平成9年)4月1日廃止(塩事業法の施行による)
1998年(平成10年)4月1日廃止
1998年(平成10年)12月1日廃止
1999年(平成11年)1月1日廃止
2000年(平成12年)6月1日廃止(大規模小売店舗立地法の施行による)
2001年(平成13年)4月1日廃止(アルコール事業法の施行による)
2001年(平成13年)10月1日廃止(著作権等管理事業法の施行による)
2002年(平成14年)1月1日廃止(石油備蓄法(現・石油の備蓄の確保等に関する法律)改正法の施行による)
2004年(平成16年)12月30日廃止(信託業法に統合)
2007年(平成19年)9月30日廃止(金融商品取引法に統合)
2011年(平成23年)1月1日廃止(商品先物取引法に統合)
2011年(平成23年)6月30日廃止(放送法に統合)
2016年(平成28年)4月1日廃止
2018年(平成30年)4月1日廃止