清家篤
清家 篤
清家 篤(せいけ あつし、1954年〈昭和29年〉4月11日 - )は、日本の経済学者。専門は、労働経済学。博士(商学)(慶應義塾大学・1993年)。慶應義塾学事顧問、慶應義塾大学名誉教授。日本赤十字社社長。国立大学法人一橋大学経営協議会委員、一般財団法人生涯学習開発財団評議員。
慶應義塾大学商学部長、慶應義塾長(2009年‐2017年)、日本私立大学連盟会長、日本私立学校振興・共済事業団理事長(2018年4月1日~2022年6月30日)
を歴任した。
東京都出身。父は現代建築家で東京工業大学名誉教授・東京芸術大学名誉教授の清家清。祖父は機械工学者で旧制都立工業専門学校の初代校長・東京都立大学 (1949-2011)工学部長などを務めた清家正。
青山学院中等部・高等部卒業後、慶應義塾大学経済学部経済学科へ進学。労働経済学を専攻し、経済学者として労働市場の研究、特に高齢者の就業問題と社会保障問題について研究している。内閣府有識者会議座長・委員長、東日本大震災復興構想会議委員を歴任。
政策に対する姿勢としては高齢者を優遇する傾向にあり、清家が推進した65歳までの雇用義務化については「男性高齢正社員への偏った利益誘導だ」として城繁幸らに批判されている。
学内の塾長選挙で1位の候補者が塾長となる慣例が破られ、清家の後任塾長を指名する慶應義塾評議員会で、議長の岩沙弘道が清家を8年にわたって支えていた常任理事の長谷山彰を指名する旨の承認を求めた。長谷山は学内投票で2位だったため評議員会では異議が唱えられ、異様な雰囲気の中で清家の後継が決まる事態となった。
1970年3月 - 青山学院中等部卒業
1973年3月 - 青山学院高等部卒業
1978年3月 - 慶應義塾大学経済学部経済学科卒業
1980年3月 - 慶應義塾大学院商学研究科修士課程修了
1983年3月 - 慶應義塾大学院商学研究科博士課程単位取得退学
1993年12月 - 博士(商学)(慶應義塾大学)(学位請求論文『高齢化社会の労働市場 - 就業行動と公的年金 - 』授与日:1993年(平成5年)12月14日、学位記号番号:商博乙第2658号を参照。国立国会図書館デジタルコレクション 2021年12月1日閲覧。)
1980年4月 - 慶應義塾大学商学部助手(1985年3月迄)
1985年4月 - 慶應義塾大学商学部助教授(1992年3月迄)
1987年4月 - カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員(1988年10月迄)
1992年4月 - 慶應義塾大学商学部教授および同大学院商学研究科委員
1995年10月 - 経済企画庁経済研究所客員主任研究官(1997年9月迄)
1999年4月 - 慶應義塾大学学生総合センター就職部門部長(同年9月迄)、同副センター長 兼 就職部長(1999年10月から2005年9月迄)。
2007年10月 - 慶應義塾大学商学部長および同大学院商学研究科委員長、慶應義塾理事(2009年5月)
2009年4月 - 慶應義塾長(学校法人慶應義塾理事長兼慶應義塾大学長)。3選を目指した安西祐一郎を破り、5月28日に就任(任期は2013年(平成25年)5月27日迄)
2013年4月 - 慶應義塾長に再選(任期は2017年(平成25年)5月27日迄)。
2017年 - 慶應義塾学事顧問
2018年4月 - 日本私立学校振興・共済事業団理事長(2022年6月迄)、慶應義塾大学客員教授、国立大学法人一橋大学経営協議会委員(直近の任期は2024年(令和6年)3月31日迄)
2018年5月 - 国立大学法人一橋大学社会科学の発展を考える円卓会議委員
2022年7月 - 日本赤十字社社長
日本労務学会副代表理事(2007年(平成19年)8月から)
日本経済学会理事(2008年(平成20年)4月から)
高齢社会対策の推進の基本的あり方に関する有識者会議座長(内閣府、2001年(平成13年)6月から同年9月まで)
労働政策審議会委員・同労働力需給制度部会長・同雇用保険部会長(厚生労働省、2005年(平成17年)4月から)
社会保障国民会議委員・同第一分科会(年金・雇用)座長(内閣官房、2008年(平成20年)1月から同年11月まで)
社会保障改革推進懇談会構成員(内閣官房、2008年(平成20年)12月26日から2009年(平成21年)6月18日ただし、同懇談会の成果物「社会保障改革推進懇談会 報告」の日付。まで)
東日本大震災復興構想会議委員(内閣府、2011年(平成23年)4月から2012年(平成24年)2月まで)
社会保障制度改革国民会議会長(2012年(平成24年)11月から2013年(平成25年)8月まで)
社会保障制度改革推進会議議長(内閣官房、2014年(平成26年)7月17日なお、議長への就任に先立つ、内閣総理大臣による委員への任命の日は、2014年(平成26年)6月12日。第1回社会保障制度改革推進会議議事録を参照。 から2021年(令和3年)12月31日まで)
全世代型社会保障構築会議座長(内閣官房、2021年(令和3年)11月から)
教育未来創造会議座長(内閣府、2021年(令和3年)12月から)
日本労務学会研究奨励賞(『高齢者就業の趨勢と公的年金』、1987年(昭和62年))
義塾賞(慶應義塾、1992年(平成4年))
第7回冲永賞(労働問題リサーチセンター、1992年(平成4年))
第17回労働関係図書優秀賞(日本労働研究機構、読売新聞、1994年(平成6年))
東京海上各務記念財団優秀図書賞(『高齢化社会の労働市場-就業行動と公的年金』、1994年(平成6年))
第48回日経・経済図書文化賞(日本経済新聞社、日本経済研究センター、2005年(平成17年))
レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ(フランス政府、2016年(平成28年))。
『高齢者の労働経済学』日本経済新聞社、1992年 ISBN 4532140927
『仕事と暮らしの経済学』共著、岩波新書、1992年 ISBN 4000041754
『高齢化社会の労働市場-就業行動と公的年金』東洋経済新報社 1993年、ISBN 449226048X
『New Trends in Japan's Labor Market 』 Foreign Press Center, 1997.
『生涯現役社会の条件』中公新書、1998年 ISBN 4121014073
『人事と組織の経済学』共訳、日本経済新聞社、1998年 ISBN 4532131618
『年金制度改革の論点』共編著、社会生産性本部、2000年 ISBN 4883720802
『定年破壊』講談社、2000年、ISBN 4062102056
『生涯現役時代の雇用政策』編著、日本評論社、2001年 ISBN 453555272X
『労働経済』東洋経済新報社、2002年 ISBN 978-4492815021
『勝者の代償』翻訳、東洋経済新報社、2002年 ISBN 4492222235
『子育て支援策の論点』編集、社会経済生産性本部生産性労働情報センター、2002年 ISBN 4883721574
『生涯現役社会をめざして』日本放送出版協会、2003年 ISBN 4141890863
『高齢者就業の経済学』共著、日本経済新聞社、2004年 ISBN 4532132827
『先進5か国の年金改革と日本』共著、丸善プラネット、2005年 ISBN 4901689339
『高齢社会日本の雇用政策』共訳、明石書店、2005年 ISBN 4750321249
『超「団塊」』共著、宝島社、2005年 ISBN 4796648747
『エイジフリー社会を生きる』NTT出版、2006年 ISBN 4757121709
『団塊世代60年―どう生きてきたか』共著、生産性出版、2006年 ISBN 4820118323
『エイジフリー社会』社会経済生産性本部生産性労働情報センター 2006年、ISBN 4883722589
Readying Society for an Old-Aged Workers, JAPAN ECHO, April, 2005
Structural Reform and Employment in Japan, Journal of Japanese Trade & Industry, Vol. 21, No. 1, 2002
Beyond Lifetime Employment, The Geneva Papers, Vol. 26 No. 4, 2001
「年齢差別禁止の経済分析」『日本労働研究雑誌』第43巻第1号,2001年
Labor Market Implications of Social Security: Company Pension Plans, Public Pensions, and Retirement Behavior of the Elderly in Japan, in Michael D. Hurd and Naohiro Yashiro eds., The Economic Effects of Aging in the United States and Japan, Chicago: The University of Chicago Press, 1997
「高齢化社会の労働市場における高齢者の能力活用に関する研究」(早見均らと共著)『経済分析』第155号, 1997年