石破茂
加速度的に進む、日本の人口減少と高齢化の中において、将来的に限定的な移民の受け入れを進めるべきと主張している。その上で、日本人が嫌がるような仕事を外国人にさせるというような考えを持つべきではないし、日本人と同じ仕事ならば賃金も一緒でなければならないと述べ、加えて、医療や年金などの社会保障の考慮や、言語や習慣などにお互いが違和感を持つようなことがないような施策が必要との考えを示した。
2016年に発生した熊本地震や鳥取県中部地震などを踏まえ、「日本全体のあらゆる防災体制を一元的に管理する組織が必要だ」として、災害対応を専門に行う『防災省』の設置を検討するよう主張している。また、自身が率いる石破派の会合で、旧国土庁防災局が省庁再編により内閣府の一部になったことや、河野太郎防災担当相(当時)が国家公安委員長や消費者担当相の兼務で負担が大きいと指摘し、そのうえで、「防災省のようなものをつくり、専任の大臣をおいてはどうか。危機管理は最悪の事態を想定し、どんな法律を用意し、組織を動かし、情報発信していくかシミュレーションするのが常識だ」とも述べている。
2017年6月26日、政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相が「全国展開を目指したい」と表明したことに対し、「(家畜を診る)産業用獣医師などの処遇を改善する方が、公費の使い道としてはいいのではないか」と共同通信の取材に答えた。
また、福井市で講演した際には、「これまで獣医学部をつくってこなかったのは、税金のむだづかいを無くし、需要と供給のバランスを取るためだ。安倍内閣で閣議決定した、新設のための4つの条件を満たしていなければ、どんな人であっても認めてはいけない」と指摘した。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする改正健康増進法について反対しており、2017年1月12日に日本フードサービス協会など5団体が出席して行われた受動喫煙防止強化に対する緊急集会において、「一律に禁煙というのはあまりにも乱暴な考え方」と持論を展開し、「個人の価値観や楽しみをまで否定する社会がいいとは思わない」と述べている。
自身のブログにおいて安倍晋三の国葬については「決まった以上、粛々と行うべきだ」と述べた上で、国葬にする基準を条文化するのは不可能だろうが、議会制民主主義の下で国会が関与する仕組み作りが必要であり、今後に向けて議論を進めるべきであるという考えを示した。
「勇気と真心をもって真実を語る」
「勇気と真心をもって真実を語る」、「政策には大衆受けしないものもあるが、これを言えば選挙に不利だから言わないでおこうなどとはしてはいけない」といった趣旨の発言をしばしばするが、これらの発言は石破が議員になる前に聞いた、渡辺美智雄の講演から影響を受けたもので、石破は渡辺の言葉について、「政治・政治家の目的は次の時代を考えることであって、選挙に当選することや支持率を上げることは手段にすぎない。だが、選挙に落ちては次の時代を考えることはできない。だからこそ、大衆受けの悪い真実を語っても落選することのない、自身の真意が伝わるような日常活動が必要。」、「『どうせ難しいことは国民はわからない』、『これを言ったら選挙に落ちる』といって、聞こえの良いことばかり言う政治家がいるとすれば、それは内心、国民を軽蔑して信用していないのではないか。国民を信じない政治家が、国民から信用される道理はない。」と述べている。
「自衛隊は『自閉隊』」
防衛庁長官在任中の2004年3月16日に、自衛隊についての発言で「今まで半分やゆ的に自閉隊と言われていたところがある。自閉症の子供の自閉と書いて自閉隊だ」と述べた。石破は、発言について「世間でそのように自衛隊を非難する人がいると言っただけ。自衛隊が内にこもっては駄目だという意図だ」と説明した が、自閉症に対する認識不足であるとの批判を浴び、3月19日に発言を陳謝した。
「鳥取・島根は日本のチベット」(他党議員の発言)
民主党選挙対策委員長(当時)の石井一の「鳥取・島根は日本のチベット」発言に対し「日本海側の人間はかつて裏日本と言われ悔しい思いをしてきた訳で、地域の人を見下す対応をする人が選挙を仕切っているのが民主党のやり方だ」と批判した。
「自衛隊は暴力装置」(他党議員の発言)
2010年11月18日の参議院予算委員会において、仙谷由人内閣官房長官が「暴力装置でもある自衛隊」と述べたことから審議が紛糾して発言の撤回・謝罪に追い込まれた件に関連し、2009年3月30日、現職の農林水産大臣であった石破も民間のシンポジウムにて「国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の1つの定義」と述べていた ことが指摘された。この点について石破は、2010年11月19日に自身のブログにて、北朝鮮がなぜあのようなテロ行為を引き起こすのかを説明する上で、政治学上の定義を引用したに過ぎず、自衛隊を名指ししたものではないと釈明した。ただし石破は、清谷信一との共著である『軍事を知らずして平和を語るな』(2006年)にて、暴力装置に自衛隊も含まれるとの旨を以下のように明確に述べたことがある。なお、「暴力装置」は社会学者のマックス・ヴェーバーの著書で見られる表現で、「暴力」は軍隊や警察の実行力を、「装置」はそうした組織を指す言葉である。
「絶叫戦術はテロ行為」
2013年11月29日、自身のブログにおいて、特定秘密保護法案への反対を訴える国会議事堂周辺のデモについて、「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において余り変わらないように思われます」との見解を表明した。これに対し、石破の見解を批判する声が上がり、12月2日のブログのエントリで「整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです」「一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います」とした上で、「『一般市民に畏怖の念を与えるような手法』に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、『テロと本質的に変わらない』と記しましたが、この部分を撤回し、『本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います』と改めます」とした。そして「自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことをお詫び申し上げます」 と釈明した。同日、菅義偉官房長官が「誤解を招かないように一部を撤回するなど、真意をきちんと説明した」、同法案を担当する森雅子少子化対策担当相も「市民のデモ活動はテロに該当しない」と述べた。一方、野党各党は「言語道断の暴言」と抗議し、『東京新聞』は社説で「デモ活動がテロ行為であろうはずがない。デモは有権者による意思表示の重要な手段で、憲法も表現の自由を保障する。デモの持つ重みを理解していないのなら、あまりにも鈍感で、政治家失格だ」と批判した。しかし『週刊新潮』など一部の週刊誌では、発言の対象が特定秘密保護法案への反対を訴える市民ではなく、山本太郎による園遊会における手紙手渡し問題を発端とした右翼団体のデモのことではないかと指摘し、このところ国会議事堂周辺で「天誅」を叫ぶデモが続いていることに困惑して書き込んだではないかと、石破の発言を擁護している。
「自民党、感じ悪いよね」
2015年夏頃に文化芸術懇話会において相次いでメディアへの威圧的発言が問題とされた事を受けて、7月1日に自身を支持する議員の会合で、「自民党がガタガタとするのは政策よりも『なんか自民党、感じが悪いよね』と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ」と述べた。
「国民の理解進んだか自信ない」
2015年7月14日、閣議後の記者会見で、「(安全保障関連法案の審議をめぐり)国民の理解が進んでいるかどうかは、報道各社の世論調査の通りで、まだ進んでいるとは言えないと思う。あの数字を見て、『国民の理解が進んできた』と言い切る自信が、私にはあまりない」と述べた。
この発言を受けて、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「石破氏は自民党の重鎮の1人。こういう状況での強行採決は広い意味での閣内不一致だ」と批判。「石破氏は(採決を)止めるべきだ」とも語り、15日の採決を容認しない姿勢を強調した。
「それでも納得を得るまで謝罪し続けるしかない」
日韓慰安婦合意(2015年12月28日)から約1年5ヶ月後、文在寅政権発足(2017年5月10日)直後の2017年5月19日に石破は韓国の東亜日報のインタビューに応じた。5月23日の記事によると慰安婦問題に関して「それでも(日本は韓国の)納得を得るまで(慰安婦に)謝罪し続けるしかないだろう」と語った。
「機密以外は全て見てもらうように命を下しました」
2018年8月10日、国会議事堂内で行われた自民党総裁選出馬表明会見で、日中関係について、「いかにして相手を理解するかということであって、安全保障でもそうでした。(防衛庁)長官のときに、人民解放軍の陸海空の青年将校が参りました。私は自衛隊に対し、機密以外は全て見てもらうように命を下しました。それを見た上で、日本が中国を侵略しようとしているか判断してくれと申し上げました。そういうような相互理解、認識の共有、国益を踏まえた上でのそういう信頼関係の構築は、日中間に限らず必要なことだと承知をしております」と語った。
新元号『令和』発表直後、「違和感がある」
2019年4月1日、新元号が『令和』に決定したことに関して「違和感がある。『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」と記者団代表による電話取材で語った。
「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」
2019年8月23日付のブログで、韓国政府が日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した事に関して「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と主張した。
(7条解散について)「憲法論から『すべきではない』との立場だ」
2020年7月2日に行われた講演で、憲法第7条に基づく内閣総理大臣の解散権について「憲法論から『すべきではない』との立場だ」と語った。しかし首相に就任した場合、自らの手足を縛ることになりかねず、自民党内からは軽率との冷めた声もあるという。石破をよく知る党ベテランは「自分で自分の手足を縛っている。首相になった後の戦略が全くないのだろう」と語ったと報道された。なお、石破は2003年10月10日と2009年7月21日と2014年11月21日に閣僚として7条解散に同意した過去がある。
「そんなことが説得できないなら、(安倍晋三は)国会議員を辞めるべき」
2020年10月7日、石破は国会内で講演を行い、戦力不保持を定めた憲法9条2項を維持したまま自衛隊を明記する考えを主張した安倍晋三前総理大臣の憲法改正案について「安倍氏の本心ではないと思う。平成24年の党総裁選の時、私と安倍氏の考え方は(2項削除論で)一緒だった」と述べた上で「(2項削除では)国民投票で2分の1はいかないので(安倍氏は)ガラッと変わった。そんなことが説得できないなら国会議員を辞めるべき」と述べた。
「隣国(韓国)と仲良くできない国(日本)が多くの国と仲良くできるとは思わない」
2021年11月25日、石破は韓国ソウルで行われたフォーラムにオンラインで参加し、台湾が「親日」、韓国が「反日」である事に関して「台湾は併合したわけではない。朝鮮は独立国だった。それを併合することはどうだったのか」と語った。また「隣国と仲良くできない国が多くの国と仲良くできるとは思わない。韓国と真の信頼関係を作るために努力しないといけない」とも述べた。
「エリザベス女王の国葬でも議会の議決を取っている」
2022年9月13日、石破は自民党総務会で「エリザベス女王の国葬を見ても、女王様であっても議会の議決をとっている。(国葬は)主権者であり納税者(=国民)の了解が必要だ」と国会の議論を得ず閣議決定で国葬を決定した岸田政権を批判した。
しかしこの発言についてNPO法人インファクトがイギリス議会に直接確認したところエリザベス女王の国葬に関し議会の議決がなされた事実はなかった。インファクト側の指摘を受け石破は9月16日、ブログを更新し「国王や女王の国葬に議会の議決は必要がないとのことで、私の事実誤認でした。お詫びして訂正させて頂きます」と発言の誤りを認め陳謝した。
「みんながイエスマンになっちゃったら、それは自由民主党ではない」
安倍晋三元総理の国葬が議論になっている時期に村上誠一郎元行革大臣が、安倍元総理について“国賊"などと発言し、後に山口まで行ってお詫びをするとした件について、TBSテレビのインタビューの中で「そういうけじめをきちんとつけたうえで、やっぱり言うべきことは言う。村上さんみたいな大ベテランが物言わなくなっちゃったら、自民党は危ないですよ」と述べ、自民党が自由闊達な議論が行われる政党であり続けるべきであると主張した。
防衛費2%、「金額ありきの指示だとすれば明らかにおかしい」
2022年12月2日、2027年度の防衛費と関連経費を合わせて国内総生産(GDP)の2%とするよう岸田文雄首相が指示を出した事に関して自身のブログで「金額ありきの指示だとすれば明らかにおかしい」と岸田首相批判を行った。
自民党の強みについて、「多様な意見により強さを増す――言い換えれば国民の支持を得る――政党だと思っています。ですから、異論に対して「足を引っ張るな」というのは的外れですし、そのような言説はむしろ「ひいきの引き倒し」になり、自民党を強くすることにはつながらないと思います。」「イデオロギー政党ではなく実に日本的な存在である点も自民党の魅力の一つです。原理原則に縛られない、良く言えば融通無碍(ゆうずうむげ)な政党です。イデオロギーを至上のものとしている人の目にはともすればいい加減に映るかもしれませんが、この自民党の現実的なところが多くの日本人の感性に合っているのではないか、と私は思っています。」との考えを述べている。。
政党歴を批判的に見る人に対しては、河野自民党の護憲路線反発による自民党離党から橋本自民党復党までについて、憲法改正・集団的自衛権を主張する政党を渡り歩いただけと述べている。掲げている政策についても、「私自身の主張は初当選の時からさほど変わっていません。憲法改正、集団的自衛権の全面的行使を可能とすること、地方分権を推進すること。そして2世やタレントでなくても国会議員を目指せるような環境を実現すること。」と変わっていないと述べている。
先述のように、自民党を一度離党した理由は河野洋平自民党総裁時代に「憲法改正論議を凍結する」としたことが原因である。新生党は当時「集団的自衛権の行使容認」「憲法改正にも積極的」であったために加入した。しかし新生党、新進党時代は党内で権力闘争に明け暮れ、憲法改正や安全保障政策などの論議が党内で行われることはほとんどなかった。新進党は第41回衆議院議員総選挙直前に「集団的自衛権の行使をしない」「消費税をこれ以上上げない」などという政策を打ち出したため、新進党に対して失望したため離党。その後自民党に復党した後に「自民党は再び憲法改正を目指す姿勢を明確にしました。そして、その他の政策でももっとも私の主張と合致するのが自民党なのです。」と述べ、「青い鳥は(自民党の)外にいるわけではない」として「新党を作れ」や「文句があるのなら自民党を出て行け。足を引っ張るな。」等の意見に対しては一度党外に出て失敗した経験があるからこそ「そのような意見に従うことはできない」としている。
キリスト教徒(プロテスタント)である。
しかし、偶像崇拝を拒絶してはおらず、神社参拝をしている。父は浄土宗西橋寺の信徒で仏教徒だったため、故郷にいる時には父祖の墓参りを欠かさなかったが、母方が曽祖父金森通倫から続くキリスト教徒であったため、教会附属の幼稚園に通い、18歳のときにプロテスタント系では日本最大の組織である日本基督教団に属する鳥取教会で洗礼を受けた。石破は「46年間、キリスト教に触れつつ信仰をもちながら生きてきた」と述べている。近年は日本CBMCの招きに応じ、国家晩餐祈祷会のゲストとして参加している。
政界屈指のアイドル通を自認しており、メディアのインタビューなどでも自身のアイドル観や独自のアイドル論を披露することがある。
高校時代からアイドル歌手グループキャンディーズの大ファンであり、中でもミキ(藤村美樹)がお気に入り。2007年11月15日の守屋武昌元防衛事務次官に対する証人喚問において、久間章生、額賀福志郎両名の名前が出た日の夜、キャンディーズの曲を熱唱した、と報じられたこともある。メンバーの一人で解散後女優に転向した田中好子が2011年4月21日に死去した際には「本当の同時代を生きた私たちの青春そのもの。大事な友達を亡くしたような思いだ」とコメントした。
なお、キャンディーズが1977年6月に行った「朝霧高原バスツアー」の際に撮影された記念写真において、スー(田中)の隣に若き日の石破が写っている、という話がwebで語られているが、該当の写真に写っている人物は別人である、と石破本人が否定している。
「正論」や「諸君!(現在は休刊)」を高校時代から読んでいる。加えて、反対の観点や論理を知らなければ、自身の論理も整ったものにならないという考えに基づいて、防衛庁長官在任中から、「赤旗」や「前衛」も読むようになった。また、両極端の議論に対して、どちらもその世界に夢中になって、相手の主張に聞く耳を持たないのは如何なものかと評している。
愛煙家である。2020年には、医者や家族から促され禁煙を試みるも「なかなかやめられない」と述べている。
自民党きっての外交・安全保障の論客、政策通で知られ、「軍事オタク」や、「防衛オタク」などと呼ばれることもある。
軍事オタクにしてミリタリー系プラモデルの愛好家。静岡ホビーショーにおける自衛隊車輌展示も、石破の働きかけにより実現したものである。少年時代は自動車、タクシー、SLが大好きな車マニア、鉄道マニアでもあった。現在でも戦車や戦闘機のプラモデルを集めるのが趣味のようである。防衛庁長官時代、ロシア国防大臣が訪日した際に大臣を喜ばせるために2日間徹夜して空母アドミラル・クズネツォフの模型を組み上げた(防衛庁長官就任に際し「在任中のプラモデル制作の我慢」を自戒していたが、これを機に自戒を破っている)。石破自身は「子供のころから戦車、戦闘機、軍艦といった、乗り物が好きで、国防や外交について『筋金入りのオタク』という意見や批判はいささか買いかぶりのような気がしてならない」と述べている。
軍艦や戦闘機、戦車などのプラモデルを実際に作ることによって、それぞれの兵器の性能や、どういうことができる・できないのかがよくわかると述べている。また、外国の国防担当の大臣と話すときは色々な駆け引きがあるが、兵器はその国の防衛思想そのものであり、兵器を見るとその国が何ができるのかわかるとも述べている。
議員会館の自身の部屋には軍事関連書籍が並んでおり、ミニ軍事図書館と称されたこともある。
鉄道ファンでもあり現在でも鳥取・東京間の往復に寝台特急「サンライズ出雲・瀬戸」、特急「スーパーいなば」を利用する姿がたびたび報じられている。
事務所でマスコミより取材を受ける際、背面の書棚に寝台特急「出雲」のレプリカヘッドマークや「サンライズ出雲・瀬戸」のプラレールが置かれていることが多い。
ブルートレイン「銀河」の廃止の際、寝台券が入手できず残念がった。2010年3月に寝台特急「北陸」と夜行急行「能登」が廃止された際にもテレビ番組のインタビューに答えている。雑誌『週刊プレイボーイ』(集英社)2009年2月16日号のインタビュー記事では、「寝台車で過ごす時間は側近にも邪魔されず、好きな事をして過ごせるとても楽しい時間だ」と述べている。2013年にあけぼのの廃止及びブルートレインの全面廃止方針が報じられた際には、ブログ上で「暗澹たる気分になっています」と述べている。
ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2015年に旧統一教会系の「世界戦略総合研究所」の定例会で講演。2017年には自民党鳥取県第1選挙区支部に教団系の世界日報社元社長から10万円の献金。2018年は教団系列企業のイベント「緊急特別講演会2018」に祝電を打っていた。
野党議員時代の野田第2次改造内閣において、保安庁・防衛庁時代を含め史上初の民間人から防衛大臣に任命された森本敏拓殖大学大学院教授について「政治家でない以上、責任はとれない」と批判する一方、森本の能力自体は高く評価しており、森本や長島昭久との共著でも「森本先生みたいな方に、政治任用で安全保障担当補佐官になっていただきたいのです。有為な人材を得る。それは何も、政治家でなければいけないということではない」「政治任用といっても、別に政治家である必要はありません。ローレス(米国防次官補)にしても、別に上院議員ではないですから。それは防衛参事官制度にも共通して言えることですが、政権と運命を共にする人であれば、政治家である必要はまったくない。政治家の論功賞のポストでも何でもないわけですから」と述べている2016年10月。
2012年9月に自由民主党幹事長に就任して以降、公明党幹事長の井上義久とプライベートでも親交を深め、同年9月には劇団四季のミュージカル『コーラスライン』を揃って観劇した。観劇には石破の妻も同行し、観劇後には和食料理店で会食もしている。石破は井上について「井上さんも私も堅物ですよね。理屈が通らないことは嫌い、駆け引きはできないが人を裏切らない、たぶらかさない。そのあたりが互いに分かって、気が合ったんじゃないかな」と述べた。
国民民主党衆議院議員の前原誠司は同じ鳥取県出身であり、外交・安全保障の政策通、内閣総理大臣の靖国神社参拝反対、鉄道マニア、プラモデル愛好家等、共通点が多く、鉄道番組で共演している。 他、共著も出版している。石破の2008年自由民主党総裁選挙への出馬のきっかけは、前原との会話が間接的な原因でなったとする報道もある。
高校の2年次に泉麻人と同じクラスであった。
大学時代の同級生で1年次の4月に、図書館で見かけた女性で「こんなきれいな女性が世の中にいたのか」と一目惚れして8年かけて恋愛結婚したのが、妻の石破佳子であった。
茂が大学を卒業して三井銀行に就職するときに、彼女に「結婚を前提としてこれからもお付き合いいただけませんか」と頼んだが断られたという。「弁護士になりたいから法律学科に入ったのに、私と結婚したいから安定した仕事がいいと言って三井銀行にしたんですよねと。そういうふうに人生の目標がコロコロ変わる人は私は嫌いです」と言われたという。
その妻の佳子に、「あなたを政治家としては評価します。ですが、夫として父親としては評価できません」と一度だけ言われたことがあるという。また、夫婦喧嘩については「それはみんな私に落ち度がありますわけで」という。また、「結婚式のスピーチでもよく言うことだが、奥さんといろんなバトルをやって勝てることは万に一つもない」、「私は安全保障屋なので、勝てない戦をやってはいけない、早く事態の収拾に努める」という。
父親の石破二朗は、鳥取県知事、参議院議員などを歴任したので、2世の世襲政治家である。1993年のインタビューでは、日本政界で世襲が多い理由について、次のように述べていた。「二世代議士が多いという理由はたったひとつ、エコノミーだから、ということなんですよ。たとえば私の場合、昭和五十九(引用者注:1984)年の九月十六日、父親の命日に鳥取県庁で記者会見をして、次期衆議院選に出馬する、と言ったわけですね。すると翌日の地元紙の朝刊トップに『石破二朗元知事の長男、次期衆院選に出馬』とバーンと出るわけです。で、私は一円の金もかけることもなく鳥取県津々浦々に出馬の意向を伝えることができた。すなわち、名前の売り賃がタダ。同時に、あのオヤジのセガレであれば、そんなにおかしなやつじゃなかろうという、そこはかとない安心感がタダ。ふつうの人が私よりどんなに優秀であろうが、志が高かろうが、そこのステージに到達するまでに、すでに何億円もかかるわけですよ。」「金は無くても二世でなくても優秀な人材なら国会議員になれるということにしていかないと、やがて日本の国はおかしくなるよ、と。そのために政治改革、選挙制度改革をやろう、ということですよね。小選挙区制度になれば党対党の選挙ですから、党が金を出す。そして、選挙の費用は国費でもつ、と。われわれは、優秀な人材を公募で集めるということも考えているんですが、選挙のために、田畑売り払ったり借金したり、というのでは誰も応募しませんよ」。なお、自民党による国会議員候補の公募は、1990年代から限定的に開始され、本格化したのは2003年以降である。
2017年7月18日付けの産経新聞で、2015年9月に日本獣医師政治連盟委員長の北村直人と日本獣医師会会長の蔵内勇夫が、国家戦略特区を担当していた石破と面会した際、同特区における獣医学部新設4条件作成に関して石破が、「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」と発言したとの報道があったが、石破はそうした事実はなかったと否定した。なお、この石破が発言したとされる内容とほぼ同じ文章が、2年前の2015年11月の日本獣医師会雑誌に存在し、そこでは獣医師会の会議報告での北村の発言として、石破からそういった趣旨の話を聞いたという形で掲載されている。北村はこのことに対して週刊誌の取材で、「会議で多少、成果を誇示する表現で報告することはある。あれは石破さんの実際の発言ではなく、私の説明を獣医師会の事務局がまとめたもの。産経はこの会議報告をみて、想像を膨らませて書いたのではないか」と述べ、石破の実際の発言ではないと否定している。また、同産経記事では2014年7月に新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請し、ほどなく却下されたことについて、北村が石破に働きかけ、石破が「特区にはなじまないよな」と同調したとされるが、石破は「全く存じ上げない」と否定している。
なお、日本獣医師会は石破をはじめ、複数の大臣に対して獣医学部新設反対のためのロビー活動を行っており、2015年6月22日の平成27年度第2回理事会の北村と蔵内の報告では、石破や麻生太郎財務大臣、下村博文文部科学大臣と折衝した結果、獣医学部新設4条件について、「一つ大きな壁を作っていただいている状況である」、「いくつかの規制がかけられた」との見解を示している。
石破派は、石破が日本獣医師会幹部らと面会した際、学部新設条件について「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」と述べたとする産経新聞の報道について、「発言は事実ではない」と主張している。
また、党幹事長室が加計学園の獣医学部新設問題に関する産経新聞の記事を党所属の全議員にメールで配布した事について、不適切であるとして抗議をおこなった。同派の平将明衆院議員は記者会見で「石破氏が獣医学部新設を阻止したような印象を与える。党内対立をあおるような形でメールを出すのは不適切だ」と批判し、同派の古川禎久事務総長も「この記事が党の見解だと誤解を招く恐れがある」と撤回を要求した。
東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた。
道路特定財源が資金源の一つになっている道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。