名古屋アベック殺人事件
続いて、名古屋高裁 (1996) はKに対する量刑を検討した。まず、Kは「バッカン」を最初に提案して事件の契機を作り、各犯行では集団の動きを事実上リードしており、他の者たちもKの行動を受容・追従していたことを挙げ、「 [K] が首謀者的地位にあったことは明らか」と認定した。その上で、BやCが殺人の実行行為の分担を嫌がったとはいえ、自ら年下のAと共に被害者2人の殺害行為を実行したことについては「人間性に欠ける、残酷な行為を積極的に重ねた責任は重く、前記のような、犯行の動機、態様、重大な被害結果及び遺族の被害感情の厳しさ等を考慮すれば、 [K] に対しては、極刑をもってその罪の償いをさせるべきであるとの見解に、相当の根拠があることは否定できない。」と判示した。
弁護人による死刑違憲論の主張については、累次判例を理由に退けたほか、「犯行時、年長少年であった者について、矯正可能性が十分に認められる場合には、死刑を適用することは許されない」といった主張についても検討した。名古屋高裁 (1996) は、それぞれKと同じ19歳の少年が犯した凶悪犯罪である永山事件の第一次上告審判決(いわゆる「永山判決」:1983年7月8日)や、市川一家4人殺害事件の第一審・控訴審判決(後述)について言及した上で、前者判決が「罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合には、死刑の選択も許される」という基準を示し、被告人の生育歴や精神的未成熟などを考慮して無期懲役とした控訴審判決を破棄差戻していることや、後者事件の各判決も被告人の矯正可能性までは否定しなかったものの、犯行の残虐さや身勝手な動機、結果の重大性などから被告人への極刑を許容していることを挙げ、「矯正可能性の有無」については「年長少年についても、罪刑の均衡を検討する際の、行為者側の主観的量刑因子のひとつに止まるものとみるべきである。」と判示した。また、弁護人の「 [遺族の] 極刑を望むという個人的応報感情を、死刑選択の積極的な理由にすることは、不当である」という旨の主張については、「永山判決」で死刑選択の基準の重要な量刑因子として「遺族の被害感情」が挙げられていることを理由に退けた。
しかしその一方で、事件当時は暴力団を脱退して鳶職として働いており、粗暴犯の前科前歴がないことや、鑑別結果でも凶悪犯罪への危険性を窺わせる著しい性格偏奇は指摘されていないことを挙げ、一連の犯行の悪質性などを踏まえても、原判決が判示したように「犯罪性が根深い」と断定することには疑問が残ることを指摘した上で、Kには矯正可能性が残されていることを肯定した。また、本事件は「精神的に未成熟な青少年の、無軌道で、場当たり的な、一連の集団犯罪」であることを踏まえ、Kは当初から被害者2人を殺害することを確定的に決意していたわけではなく、Cの出方次第では2人に口止めをした上で解放することを考えていたことや、実際に一時的とはいえ自らの真意に基づいて2人を解放したことを「斟酌できる情状のひとつ」と認めた。
また、KがCに殺害への加担を要請したものの協力を得られず、Aと2人だけで被害者2人を殺害して埋めることを決意して弘道会の墓地に赴いたにもかかわらず、Xを殺害した際に不安・恐怖に駆られ、死体を車のトランクに入れて現場から逃げ出し、あちこち車で回った後、Cのアパートに立ち寄ったり、Bを呼び出してY殺害への加勢を求めていたことなどを「 [K] が、殺人という行為の重大性を強く感じていたことをうかがわせるもの」と指摘し、「人の生命に対する畏敬の念を持たず、平然と殺人の実行行為を重ねたものと評価することには、若干の疑義を入れざるを得ない。」という見解を示している。そして、犯行後に反省の態度が芽生えており、6年余りにおよんだ控訴審の公判過程でも人の生命の尊さ、本件の重大性や一審判決の重みを再認識し、反省の度を深めていることも指摘した。
名古屋高裁 (1996) は以上の諸事情を総合した上で、死刑は「究極の刑罰」であり、各裁判所が最高裁の「永山判決」で示された死刑適用基準を踏まえ、重大事犯について「死刑の適用をきわめて情状が悪い場合に限定し、その是非を厳正かつ慎重に検討している現況」に鑑みれば、Kに対しては「無期懲役をもって、矯正による罪の償いを長期にわたり続けさせる余地がある」と結論づけた。
同日夕方に同判決を報じるニュースが、当時Kが収監されていた名古屋拘置所内のラジオで流れた際、Kが収監されていた階とは別の階にあった複数の独房から立て続けに拍手が起きた。拍手をした者たちはいずれも、死刑囚(死刑確定前の被告人を含む)だった1996年3月末時点で、名古屋拘置所に収監されていた死刑囚は、名張毒ぶどう酒事件の奥西勝、半田保険金殺人事件のIおよびH(旧姓T)、日建土木事件の死刑囚N、勝田清孝、先妻家族3人殺害事件の死刑囚Mの計6人がいたが、奥西以外は2012年以前にいずれも死刑を執行されており、奥西も2015年に八王子医療刑務所で病死している。また当時、最高裁上告中の死刑事件被告人が1人(富山・長野連続女性誘拐殺人事件の女性死刑囚M)、高裁控訴中の被告人1人がそれぞれ同拘置所に収監されていたが、前者(1998年に死刑確定)は2022年時点でも存命である一方、後者 [同年7月2日に名古屋高裁(松本光雄裁判長)で控訴棄却判決、2001年に死刑確定] は死刑確定後の2003年に獄中死している。。拘置所内では私語に限らず、自分の房の中を自由に歩くことも禁止されており、拍手は懲罰対象となりうる行動だった。Kはこの出来事を後日、刑務官などを通じて知ったが、以下のように述べている。
一方、内河は「 [Kは] 無期懲役で、ずっと荷物を背負う責任を負うことになった」と、厳粛な心境で判決を受け止めていた。また、判決後には高裁や後述のように最高裁判所への上告を見送った名古屋高検には抗議の声が相次ぎ、「少年なら何でも許される風潮を生みかねない」と判決を疑問視する声も多く上がった"投書"。
なお、同判決の約5か月前(同年7月2日)には東京高裁第2刑事部が、Kと同じく19歳で殺人を犯した市川一家4人殺害事件(強盗殺人の被害者3人、殺人の被害者1人、その他にも傷害・強姦・強姦致傷・強盗強姦などの余罪あり)の被告人である男Sに対し、死刑を言い渡した第一審判決(千葉地裁:1994年8月8日宣告)このSに対する死刑求刑や死刑判決の宣告は、ともに少年事件としては本事件のKが受けて以来、約5年ぶりである。を支持し、原判決に対するSの控訴を棄却する判決を宣告していた。名古屋高裁は、この東京高裁判決や「永山判決」について言及した上で、「重大事犯につき、死刑の適用をきわめて情状が悪い場合に限定し、その是非を厳正かつ慎重に検討している現況にかんがみれば」という表現をしている。その点について言及した『判例時報』 (1997) は、市川一家4人殺害事件(被殺者4人)と本事件(被殺者2人)の被害者数の違いも踏まえた上で、「本判決も、右東京高判の事案については死刑選択もやむを得ないほど重大であると考えており、本件の事案にはこれとは区別すべきものと考えているのであろうか」と考察している。
宮澤浩一(中央大学教授)も、本事件と市川一家4人殺害事件で死刑適用の可否が割れた要因は被殺者数の違いである可能性を指摘している。
また、伊藤博道(『中日新聞』社会部記者)や久保田正(『朝日新聞』)は「永山判決」や市川一家4人殺害事件の控訴審判決で、年長少年(18歳・19歳)への死刑適用を容認する動きがあったことを指摘した上で、今回の判決がそれに一定の歯止めをかけたと評している。
『読売新聞』中部本社社会部記者の三戸慶太は、本事件と市川一家4人殺害事件の控訴審で死刑適用可否の判断が分かれた理由を考察し、裁判所が「永山判決」で示された死刑適用基準(永山基準)のどの項目を重視するか次第で判断が異なってくることを指摘している。
Sはその後、2001年(平成13年)12月に最高裁で上告棄却の判決を言い渡されて死刑が確定、それから16年後の2017年(平成29年)12月19日に東京拘置所で死刑を執行されている。犯行時少年の死刑確定・執行は、いずれもSが永山以来である。
判決後、名古屋高検次席検事の吉川亘はKについて「犯行当時少年であった点を考慮しても、犯行の残虐性などからすれば死刑相当事案」とした上で、「犯行の悪質さや結果の重大性、遺族の感情を思うと、裁判所の判断に疑問を感じる」とコメントしていた。名古屋高検は最高検と上告について協議したが、上告理由は憲法違反や判例違反、法律解釈の誤りなどに限定されている一方、同判決に関する不服点は事実認定上の問題であることから、同高検は同月26日に上告断念を決めた。
検察官・両被告人側の双方とも、上告期限の1997年(平成9年)1月6日までに最高裁へ上告しなかったため、Kは無期懲役、Bは懲役13年の刑がそれぞれ確定した。確定日付は、同月7日付である。
石塚伸一は、当時は本事件のように死刑求刑事件に対し無期懲役刑が言い渡されても検察官が上訴しなかったりこのころには、甲府信金OL誘拐殺人事件の控訴審で1996年4月に東京高裁が「近年は殺害された者が1名の場合、死刑適用に控えめな傾向がうかがえる。死刑には躊躇を覚えざるを得ない」として、死刑を求刑されていた被告人に無期懲役を言い渡すなど、控訴審で検察の死刑求刑が退けられる事例が相次いでいたが、それらの判決に対する上告はなされていなかった。、検察官が死刑求刑に謙抑的になったりしていたことを述べ、その背景として1980年代に死刑再審無罪が4件(免田・財田川・松山・島田)続いたことや、1980年代末から1990年代初めにかけて3年4か月間にわたり死刑執行がなく、死刑廃止の潮流があったという時代背景を挙げている。当時、最高検察庁刑事部長を務めていた堀口勝正も、当時は死刑をなるべく回避する裁判傾向があり、それに対し検察内部で諦めの空気が漂っていたという旨を述べている。
しかし1997年2月、福山市独居老婦人殺害事件で強盗殺人罪に問われた被告人(過去に強盗殺人を犯して無期懲役に処され、仮釈放中に再犯)に対し、広島高裁が「反省悔悟の情が認められる」と再び無期懲役の控訴審判決を宣告したことを受け、堀口は「国民が納得できない」と上長の土肥孝治(検事総長)に上告を進言、無期懲役の量刑を不服とする戦後2件目の上告(永山以来)がなされた。検察はこれを皮切りに、1998年(平成10年)1月までに控訴審で無期懲役を言い渡された死刑求刑事件5件を対象に「連続上告」を行ったが、この「連続上告」を境に、殺人事件の全判決数に対する死刑判決の件数が上昇したことが判明している殺人事件で第一審判決を宣告された被告人の人数は、1996年が567人だった一方、2004年は795人で、この間の増加割合は約1.4倍である。一方、第一審から上告審までのいずれかの審級で死刑判決を受けた被告人の人数は、1996年は8人だったが、「連続上告」がなされた1997年 - 1998年を境に急増し(1997年は9人、1998年は19人)、2004年は42人(1996年の5倍強)となっている。。「連続上告」の対象となった国立市主婦殺害事件の上告審判決(1999年11月29日)で、最高裁第二小法廷は無期懲役を言い渡した原判決を支持して検察官の上告を棄却したものの、同判決が死刑回避の理由として挙げた被告人の人間性(事件後に良心に苛まれて自殺を考えたことなど)、劣悪な生育環境、被害者への謝罪の意思などといった「主観的事情」については、被告人に有利なものであっても過度に重視すべきではないという判断を示している。安田は一連の「連続上告』について、国立事件と同じく第一審の死刑判決が控訴審で無期懲役になった本事件が上告対象になっていない点を挙げ、検察当局の意図に疑問を呈している。
また、2004年 - 2005年にかけては、従前ならば死刑が回避されていたとされる被害者1人の殺人事件(群馬女子高生誘拐殺人事件・三島女子短大生焼殺事件)でも、控訴審で逆転死刑判決(第一審の無期懲役判決を破棄)が言い渡されており、これらの判決が「厳罰化」の象徴として取り上げられていた。このような流れの要因について、村上満宏は厳罰を求める被害者遺族の活動が活発化した影響を指摘しており、安田は「裁判官の意識が『迷った時は無期』ではなく『死刑』に変わってきた」と指摘している。
1999年4月に発生した光市母子殺害事件の第一審で、山口地裁(渡邉了造裁判長)は2000年(平成12年)3月22日、事件当時18歳の少年だった被告人の男Fに対する検察官の死刑求刑を退け、Fに無期懲役の判決を言い渡した。同判決中で山口地裁は量刑を検討するため、「永山判決」以降で「殺害された被害者が二名以上で、年長少年に対する死刑の適否が問題となった裁判例」として、市川一家4人殺害事件の第一審・控訴審判決や、本事件の控訴審判決を挙げた上で、それぞれ以下のように言及している。
[市川一家4人殺害事件について] 結果の重大性及び被告人の犯罪的傾向の点において本件とは著しい差異があるものと認められる。(中略)
…… [本事件について] 共犯事件であり、集団心理が働いた点及び罪責の点において本件と事案を異にするが、結果の重大性及び被告人の犯罪的傾向の点において本件よりも深刻であると認められる。
検察官は同判決を不服として控訴したが、広島高裁(重吉孝一郎裁判長)は2002年(平成14年)3月14日に控訴棄却の判決を宣告した。しかし同判決を不服とした検察官が上告したところ、最高裁第三小法廷(濱田邦夫裁判長)は2006年(平成18年)6月20日、控訴審判決を破棄して審理を広島高裁に差し戻す判決(第一次上告審判決:以下「濱田判決」)を言い渡した。最高裁は同判決で、「永山判決」で示された死刑選択基準を引用した上で、同事件については被害者2人の生命が奪われた結果の重大性、犯行動機の悪質さ、犯行態様が冷酷・残虐であること、遺族の被害感情、社会的影響などといった観点から「被告人の罪責は誠に重大であって、特に酌量すべき事情がない限り、死刑の選択をするほかないものといわざるを得ない。」と判示している。その上で「特に酌量すべき事情」の有無について検討し、原判決および第一審判決が酌量すべき事情として掲げた事情については、それぞれ以下のように判示している。
「殺害について計画性がないという点」について
その後、差戻控訴審では2008年4月22日に死刑判決(第一審判決を破棄自判)が言い渡され、同判決に対しF側が上告したが、2012年2月20日に最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)が上告棄却の判決(第二次上告審判決)を宣告。同判決に対する訂正申立も同年3月に棄却されたため、死刑が確定している。「永山判決」(1983年)からこの第二次上告審判決までの間に、死刑を求刑された少年事件では、殺害された被害者数が4人の3事件で計5人(永山事件・市川一家4人殺害事件の各被告人と、木曽川・長良川連続リンチ殺人事件の被告人3人)の死刑が確定していたが、2人を殺害した少年に対する死刑確定は、光市事件が初めてだった。
『日本経済新聞』は第二次上告審判決や、前年の2011年(平成23年)3月に言い渡された木曽川・長良川連続リンチ殺人事件の上告審判決(当時18歳・19歳だった被告人3人の死刑が確定)の結果を踏まえ、裁判所がそれまでの裁判傾向とは違い、犯行時少年の被告人に対する死刑適用可否の判断にあたっては被告人の年齢をことさら重視しない姿勢を取るようになったと評している。
また、2016年(平成28年)には、光市事件と同じく18歳で2人を殺害した石巻3人殺傷事件(2010年発生)の被告人に対し、最高裁が一・二審の死刑判決を支持して被告人側の上告を棄却する判決を宣告したが、『中日新聞』 (2016) は同判決も濱田判決に沿った判断を示したと評している。
永田憲史は光市事件について、それまでの判例が死刑選択の判断の際に重視してきた「殺害の計画性」が見られないことから、従来の基準からすれば死刑よりも無期懲役が科されやすい事件であった旨を指摘している。また、差戻控訴審で死刑が言い渡された際には、光市事件よりも本事件の方が悪質と言える部分もあることを指摘した一方、それにもかかわらずFに死刑が言い渡された背景として、判決で指摘されたFの反省心の欠如に加え、「犯罪被害者への関心の高まり」「少年事件や性犯罪に対する厳罰化の流れ」の存在を指摘している。
『読売新聞』の記者から取材を受けたある刑事裁判官は、被害者2人の少年事件については「従来の基準で言えば、無期懲役相当というのが裁判官の一般的な感覚だった」と述べているが、濱田判決はその従来の量刑判断とは異なるものであり、前田雅英(首都大学東京法科大学院教授:刑事法)はこのような判断が下された背景にあった事情として「強姦など女性に対する犯罪への重罰化の流れ」「死刑適用拡大の流れ」「少年事件に対する世論の厳しさ」「犯罪被害者に対する世論の高まり」を挙げている。諏訪雅顕は死刑が回避された本事件を例示した上で、少年事件に対する死刑適用の可否の判断に当たっては、被告人の可塑性に伴う矯正可能性が極めて重視されており、本事件のように「通常の成人事件と比較して、犯行態様の悪質性や複数殺人により結果が重大」な事件でも死刑を回避する場合が多いことを指摘。その上で、濱田判決については従前の判例の基準に比して厳しい判断であることを指摘している。
『中日新聞』は2011年、濱田判決を「死刑求刑された少年事件で、最高裁の判断の分岐点となった判決」と評しているほか、2016年にも「永山判決」で「犯人の年齢」が死刑適用判断に当たって考慮すべき要素の1つとして挙げられて以来、法曹界には「犯行時未成年の被告 [人] に対し、死刑適用を抑制する流れ」が存在していたが、「年齢は死刑を回避すべき決定的な事情とはならない」とした濱田判決がその流れを変え、それ以降は少年に対する死刑求刑事件でも犯行の悪質性を重視する裁判傾向に変わってきたと評している。
控訴審の途中までKの弁護を担当していた多田は、被害者遺族の心的外傷に対するケアや、被害回復の社会的援助を受けられていないことを心残りとして挙げ、被害保証・心的外傷ケアなどを含めた犯罪被害者救済制度の整備が必要であると主張している。
Xの父親は名古屋市南区で理髪店を経営していたが、事件で跡取りとなるはずだった息子を失い、息子に継がせるために改装したばかりの店を閉店。家族とも離散し、自動車部品会社に勤めていたが、事件で生きる気力を失っており、事件から3年後の1991年3月、中村区内のアパートで孤独死している。遺体は約2か月後に発見された。
Xの母親(2018年時点で愛知県内在住)は『中日新聞』の取材に対し、犯人たちについて「息子を返してくれない限り、絶対に許すことはない」と語っており、Kから届いている謝罪の手紙についても「中身は毎年、同じことの繰り返し。捨てている」と語っている。
Yの両親は事件後、それまで住んでいた家を売却した。その後、Yの母親は1997年11月に病死した。
Yの父親は控訴審判決後、「本来は [Kは] 死刑であるべきだ」とした上で「死刑にしてしまえばそれで区切りがつくが、長い刑に服することも死刑に相当するのではないか、とも思う」と述べている。また、『週刊新潮』の取材に対しては以下のように述べている。
また、Yの父親は2003年までに服役中の犯人たちから謝罪の手紙を複数回受け取り、犯人の1人に対してはXの父親の連絡先を調べて教えてやったり、犯人たちに励ましの言葉をかけたりしていたが、K以外の犯人やその家族たちの大半からは謝罪や賠償金の支払いを受けることはできず(#損害賠償請求および#その他の共犯5人も参照)、中尾幸司の取材に対し、彼らに対する強い怒りや失望の念を吐露している。
彼は中尾から取材を受けた2003年8月時点では子供たち一家と一緒に暮らしていたが、2009年(平成21年)時点では名古屋市近郊のアパートで1人暮らしをしており、主犯Kと文通をしている(後述)。彼はK宛に送った手紙(作業報奨金に対する礼状)で、妻に先立たれてから心臓・胆嚢・腰・膝の手術を繰り返し、長期入院もしたことを述べている。
被害者2人 (X・Y) それぞれの遺族は1988年11月下旬、名古屋簡易裁判所に損害賠償請求調停申立を行い、犯人およびその家族を相手取り、被害者それぞれの両親に対し各2,000万円(計8,000万円)を支払うよう求めた。その申立にあたり、彼らは犯罪被害者やその家族に対し支給される国からの一時金(犯罪被害者等給付金)の受給を断念している犯罪被害者等給付金支給法第8条1項:「犯罪被害を原因として犯罪被害者又はその遺族が損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、犯罪被害者等給付金を支給しない。」の規定により、被害者遺族が給付金額を上回る損害賠償を受けた場合、給付金は支給されない。。請求額は、Xの遺族が計4,926万3,459円、Yの遺族は計5,218万3,026円で内訳は逸失利益・死亡慰謝料・近親者慰謝料・葬儀費で、Xの逸失利益は2,326万3,459円、Yの逸失利益は2,618万3,026円。また、両者ともに死亡慰謝料は2,000万円、近親者慰謝料は500万円、葬儀費は100万円である。、請求申立にかかった諸費用(弁護士費用や諸経費、印紙額16万7,300円など)はすべて彼らの実費負担であった。彼らはこのような調停を申し立てた理由について、「お金が欲しいからではなく、犯人や、その親たちが、いつまでも事件のことを忘れず、少しでも償いをして欲しいという気持ちから調停に応じたものである」という旨の心情を述べている。また、Yの父親は中尾幸司の取材に対し、金の問題ではなく、「本人たちに罪の償いをさせたい、罪の意識を持ち続けてほしい」ためであると述べている。
この調停は第一審判決前に成立した。本来の調停額は、Xの両親が計3,551万円、Y家が5,551万円であったが、2003年8月時点までに調停額以上の額を支払ったのはKの両親とDの両親のみで、多くの加害者およびその親族は調停に応じなかったか、支払いの約束を反故にしており、同月時点で実際に遺族に支払われた賠償金総額は、Xの両親が各798万6,500円(本来の調停額の約半分)、Y家が1,572万9,000円(同じく3分の1未満)である。
1997年、無期懲役が確定したKは岡山刑務所に収監された。それ以降、家族以外との面会や文通はできなくなっていたが、2006年(平成18年)5月の法改正により、外部の支援者などに手紙を出すことも可能になった。しかしそれ以降も、面会できる人物は原則として、あらかじめ刑務所側に登録されている親族や知人などに限定されている。Kは裁判中に知り合った友人(弁護人の関係者)に対し、手紙で「死刑にならずに生きていることに申し訳なく思う」「どこまでいっても償えない罪をしっかり背負って生きていくしかありません」と述べている。
獄中における服役態度は良好で、Kは刑務作業での事故、所内でのトラブルがない「1類」の模範囚として高い優遇区分を受けており岡山刑務所の受刑者数は2015年末時点で585人であり、その約3分の1(約200人)が無期懲役囚である。同刑務所では社会復帰に向けて受刑者を努力させるため、服役態度などによって受刑者を1 - 5類に分類し、区分ごとに面会や手紙の回数、所内での集会の参加回数などを決めているが、「1類」の受刑者は約30人である。Kは2022年時点で19年間、模範囚(規則違反なし)であり、通常は30分程度まで認められている面会時間を60分まで延長されたり、独房内でヘッドフォンを用いてCDの音楽を聴いたり、通常は21時までとなっている消灯時間を22時まで延長して作業を行ったりすることが許可されている。、刑務所内では金属加工工場で、NC旋盤を操作する作業を担当している。主にトラクター・自動車の部品加工が中心で、新幹線車両の部品に用いられる精密加工品を製造することもあるという。
中尾幸司によれば、Kは2003年時点でキリスト教に帰依し、毎日被害者のために祈りを捧げていたという。また、2002年(平成14年)以降は通信教育で高校の勉強を始めていた。Kは2015年(平成27年)8月26日、運動中にくも膜下出血を起こして倒れ、丸1日意識を失い、生死の境をさまよった。それから2週間、刑務所外の病院に入院しており、医師の見立てでは「回復したとしても後遺症が出る可能性が高い」というものだったが、結果的に日常生活に支障をきたすような後遺症は残らず、2016年(平成28年)5月には刑務作業に復帰している。Kは佐藤大介佐藤大介はKへの取材を通じて文通を重ね、2007年(平成19年)からは知人として面会を続けていた。の取材に対し、意識を失った際に自身の死を悟ったことや、この出来事がきっかけで自身が殺めた被害者も含めて命の重みを強く実感し、被害者の無念を一層考えるようになったということを述べており、『中日新聞』の取材に対してもこの出来事がきっかけで、初めて被害者2人の恐怖を想像できたという旨を述べている。その後、2021年(令和3年)5月に佐藤が6年ぶりに岡山刑務所を訪れた際は、Kは顔色が良く元気そうだったという。
Kは佐藤に対し、「社会復帰」を目標としていることを語っており、そのためには刑務所内で安定した生活を送り、自らの罪や被害者に向き合うことや、被害者遺族に対しては金銭的な面も含めて一生かけて償い続けることが必要であると述べている。佐藤もKの家族が仮釈放後に身元引受人になることを明言している無期懲役囚の仮釈放に当たっては、住居や仕事の確保が審査対象となっているため、家族や有事から見放された無期懲役囚にとっては負担が大きく、また収容期間が30年を過ぎると社会復帰への意欲が大きく減退するという調査結果もある。佐藤もある元刑務官の「40歳代以降に無期懲役になった受刑者は仮釈放されず、獄死するケースが多い。無期懲役は実質的に終身刑になっている」という声を取り上げている。2005年(平成17年)から2014年(平成26年)までの間に仮釈放された無期懲役囚は54人である一方、その間に獄死した無期懲役囚はその3倍近くに当たる154人に達している。ことを踏まえ、Kを「仮釈放を現実のものとして望みをつなげる、数少ない無期懲役囚」と述べている一方、2016年時点では岡山刑務所から仮釈放された無期懲役囚がほとんどいないことや、2009年に法務省が無期懲役囚の仮釈放に関する運用を見直し、服役期間が30年を超えなければ仮釈放の審査を受けられなくなったことこれは2005年(平成17年)の改正刑法成立により、有期刑の上限が30年になったことに伴う措置である。2014年に仮釈放された無期懲役囚は6人で、平均収容期間は31年4か月である。、その審査でも仮釈放不許可の判断を下される人物が多い(特に、Kのように被害者が複数人になる事件ではかなりハードルが高い)ことを指摘している。実際、犯行動機や結果が悪質だったり、「前科・前歴、動機などから、同様の重大事件を再び起こす可能性が特に高い」などと判断された事件、またKのように死刑求刑に対し無期懲役判決が確定した事件などは、検察により「マル特無期事件」として指定され、仮釈放に際して特別に慎重な審理を求める運用がなされているという報道がある『朝日新聞』 (2002) によれば、その運用を指示した1998年6月の通達は「終身か、それに近い期間、服役すべき受刑者がいると考えられる」と明記した上で、指定事件については管轄の地検・高検が最高検と協議した上で、判決確定直後に刑務所側へ「安易に仮釈放を認めるべきではなく、仮釈放申請時は特に慎重に検討してほしい」「(将来)申請する際は、事前に必ず検察官の意見を求めてほしい」と文書で伝えた上で関連資料を保管し、刑務所や地方更生委員会から仮釈放について意見照会があった場合、そのような経緯や保管資料などを踏まえ、地検が意見書を作成するよう指示している。。K自身も佐藤の取材に対し、「必ず出られる日が来ると信じて」服役生活を送っている一方、「審査も厳しく、出るのは簡単じゃないと思います」とも述べている。