あいちトリエンナーレ
あいちトリエンナーレ(Aichi Triennale)は、愛知県で2010年から3年ごとに開催されている国際芸術祭。主催はあいちトリエンナーレ実行委員会。
2007年2月4日に行われた愛知県知事選挙で3期目の当選を果たした神田真秋は、国際芸術祭の開催をマニフェストに掲げていた。同年9月、2010年秋に愛知県芸術文化センターを中心に開く骨格が発表され、翌2008年2月には芸術祭を3年ごとに行うトリエンナーレとすることが決定した。当時の呼称は「あいち国際芸術祭」だった。同年7月29日、国立美術館館長を務める建畠晢を芸術監督とすることが決定した。10月14日、芸術祭の名称を「あいちトリエンナーレ」とすることが決まった。
第1回トリエンナーレは、2010年開催に向けて準備が進められていたが、2008年秋ごろからのトヨタショックなどにともなう県内の景気後退を受けて、2009年度予算編成では3億1800万円の予算要求のうち4割がカットされる事態となった。2009年3月6日、愛知県議会は総事業費を従来から3割削減した13億8000万円とし、愛知県が8億5000万円、名古屋市が2億8000万円、残りを事業収入で賄うとする議案を可決した。
情報発信拠点「アートラボあいち」が愛知県庁大津橋分室の2階と3階に設置されている。
「あいちトリエンナーレ」の日本語名称は2022年から「国際芸術祭『あいち2022』」に変更され、新監督に京都造形芸術大学教授で森美術館館長を務める愛知県出身の片岡真実が就任する。「あいちトリエンナーレ」から「あいち」への日本語名称変更に関して、2020年8月、朝日新聞が自民党側から名称変更の提案があったことを報じている。
2009年8月15日から10月25日にかけて、愛知県立芸術大学で教鞭を執り、数々の現代芸術家を教えた櫃田伸也と教え子の作品を展示する「放課後のはらっぱ -櫃田伸也とその教え子たち-」が愛知県美術館と名古屋市美術館で開かれた。
同年8月8日から9月23日にかけて、「うしろの正面 -アーティストたちの誠実な遊戯-」が愛知芸術文化センターで開かれた。
同年10月10日から11月15日にかけて、「長者町プロジェクト2009」が長者町会場で開催された。
メーン会場を愛知県美術館が入居する愛知芸術文化センターとし、名古屋市美術館と長者町、納屋橋の各会場で主に展示が行われた。長者町会場は、空きビルが目立つ繊維問屋街の長者町(名古屋市中区錦2丁目)や伏見地下街にある空き店舗の内部や壁面を利用したもので、各所を回れるようになっていた。また、納屋橋会場は、納屋橋近くの元ボウリング場のビル(中区栄1丁目)を利用したものであった。
開催期間中は、あいちトリエンナーレ2010のラッピングをしたベロタクシーが会場間を走行しており、環境に配慮した乗り物として来場者の足となっていた。このほか、草間彌生のデザインした水玉模様のプリウス「草間の水玉プリウス」がシャトル運行に3台、アーティストの送迎に1台使われたほか、愛知芸術文化センターに1台展示された。
オフィシャルサポーターには、SKE48が任命された。
開催当初、入場者数の目標を30万人としていたが、10月6日には目標を達成し、最終的に57万2023人が訪れた。また、中学生以下の入場料が無料だったということもあり、子どもの来場者数も多かった。
9月28日に予定されていた「日中文化芸術国際交流の祭典」が、9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件による日中関係悪化を受けて、北京の中央民族大学舞踏学院の学生が来日できなくなり、中止となった。
東海ケーブルチャンネルでは2007年7月からトリエンナーレ終了後の2010年11月まで広報番組である『あいちトリエンナーレTV』が放送されていた。
劇作家の平田オリザがロボット工学者の石黒浩の協力を得て書き演出した演劇や、ベルギーの演出家のヤン・ファーブルの演劇が上演された。
映画監督のジョナス・メカスの『リトアニアの独立とソ連邦の崩壊』(2008年)、アレクサンドル・ソクーロフの『精神(こころ)の声』(1995年)などが上映された。
2012年11月1日から12月2日にかけて、「岡崎アート&ジャズ 2012」が岡崎市で開催された。会場は岡崎公園、岡崎シビコ、東公園内旧本多忠次邸、岡崎市図書館交流プラザなど。参加アーティストは14組。その中に、前回の「あいちトリエンナーレ2010」で「LOVEちくん」「長者町くん」などのキャラクターを出展した斉と公平太がいた。斉とはこのプレイベントでその後ゆるキャラとして脚光を浴びる「オカザえもん」を出品。会期中にアートイベント「オカザえもん in 二七市(ふないち)」を開いた。
同年11月3日、愛知県庁本庁舎や名古屋市市政資料館などをガイドツアーで案内する「オープンアーキテクチャー」が開催された。
同年11月23日、24日、「青木野枝ワークショップ」が開催された。
長者町エリアでは、地下鉄伏見駅の入口や地下街で、台湾の打開連合設計事務所によるトリックアートが展示された。
納屋橋エリアでは、納屋橋会場である東陽倉庫テナントビルに13名と1組(2名)、大名古屋ビルヂングに1名、計16名のアーティストの作品が展示された。
記録映画作家の土本典昭の『原発切抜帖』(1982年)、写真家の細江英公の『へそと原爆』(1960年)、劇作家のサミュエル・ベケットの『クワッド』(1981年)、映画監督のチャオ・イエの『ジャライノール』(2008年)など、映像作品がいくつか上映された。
現代美術家のやなぎみわの演劇『ゼロ・アワー 東京ローズ最後のテープ』、第54回岸田國士戯曲賞受賞劇作家の柴幸男の『日本の大人』などが上演された。
建築家の藤森照信、宮本佳明、青木淳、石上純也、藤村龍至らが作家として参加した。
前回のトリエンナーレに続いて、斉と公平太デザインの「長者町くん」が参加。週末になると長者町会場に現れ、愛嬌をふりまいた。
最終日の2013年10月27日、岡崎市ではちょうちん行列が行われ、松本町会場の松應寺で「クロージングイベント また逢う日まで」が開催された。同イベントにはオカザえもんも参加した。
芸術監督の五十嵐太郎が2013年度の芸術選奨新人賞芸術振興部門を受賞した。
2017年7月18日、あいちトリエンナーレ芸術監督選考委員会は、あいちトリエンナーレ実行委員会に対し朝日新聞論壇委員のジャーナリスト津田大介を「バランス感覚に優れ、また、情報を整理する能力にも長けていることから、いろいろなアイデアや意見を取り込んで、トリエンナーレを創り上げることができる」などの理由から芸術監督として推薦し、同年8月1日に津田は芸術監督に就任した。実行委員会の大村秀章会長(愛知県知事)は津田に「ちょっととんがった芸術祭にしたいと思い、色々な情報発信を続けている津田さんに芸術監督をお願いした。その時々の社会情勢を含めて発信してもらえれば」と委嘱状を渡した。
津田は「芸術監督に与えられている権限は大きい」と決定権を握ると学芸員が提出してきた作家を「ピンとこない」と退けて陣頭指揮を執る。津田は話題性を集めるため「ジェンダー平等」を仕掛け「日本初」を目玉にした宣伝活動を展開する。2019年3月27日、津田は記者会見を開き、国内外79組の出典作家を「男女平等」に選考したと発表して「あいちトリエンナーレ2019」を全国紙で紹介させることに成功する。また、あいちトリエンナーレで恒例となっていたプロデュースオペラを廃し、音楽プログラムを新設して、ニュースサイト「ナタリー」で津田の共同創業者を務めた大山卓也をキュレーターに任命した。芸術家としての経験がないことについての批判する声もあったが、津田はツイッターで以下の反論を行っている。
2019年3月27日に「表現の不自由展・その後」の企画を決定。津田は企画の意図について、あいちトリエンナーレのアドバイザー東浩紀(表現の不自由展を巡る混乱の責任を取って8月15日に辞任)との対談で以下のように説明している。公立美術館で撤去されたものを、『表現の不自由展』という展覧会を持ってくる体(てい)にして全部展示してやろうというそういう企画で。おそらくみんな全然気づいてないけど、これが一番やばい企画なんですよ。おそらく、政治的に。
2019年3月27日、あいちトリエンナーレ2019の企画発表会の際に、「表現の不自由展」が行われることと、その展示主旨が公表される。
2019年7月29日、芸術祭実行委員会の大村秀章愛知県知事は「表現の不自由展・その後」実行委員会(アライ=ヒロユキ、岩崎貞明、岡本有佳、小倉利丸、永田浩三)と7月1日付で契約書を締結し、7月31日(開催前日)に愛知県芸術文化センター8階の愛知県美術館ギャラリーで企画展「表現の不自由展・その後」が開催されることが発表された。会場は愛知県芸術文化センター8階、愛知県美術館ギャラリー。
「表現の不自由展」は、新宿ニコンサロンが安世鴻による元慰安婦の写真展を中止にした事件(ニコン慰安婦写真展中止事件)を契機に開催された企画展で「その後」は続編に位置付けられており、津田大介は群馬県と市民団体が裁判中により群馬県立近代美術館が展示を拒否した「群馬県朝鮮人強制連行追悼碑」に展示依頼を出すなど展示の拡充が行われた。
この企画展は芸術監督の津田大介が招聘し、不自由展実行委員会の必要経費を立て替えて実現させたもので、企画内容は芸術監督の津田大介、不自由展実行委員会の間で決定され、チーフキュレーターの飯田志保子は関わっていなかった。
企画テーマは『「慰安婦」問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法9条、政権批判など、近年公共の文化施設で「タブー」とされがちなテーマの作品が、当時いかにして「排除」されたのか、実際に展示不許可になった理由とともに展示した』だが、後述する『平和の少女像(日本政府の呼称は「慰安婦像」)』や大浦信行の『遠近を抱えて PartII(「昭和天皇の肖像写真を燃やし、その灰を靴で踏みつける」表現が批判の対象となった)』などの炎上した作品は「排除」されたことはない。
キュレーションは安倍晋三内閣総理大臣の影響を受けており、慰安婦問題に関連した展示が多い理由は「安倍晋三政権が(慰安婦被害を)目につかないようにしたからこそ、そうなっただけ」と説明されている。そのほかにも「安倍政権の右傾化への警鐘」を掲げた『時代の肖像ー絶滅危惧種』、「ABE IS OVER」を掲げた『マネキンフラッシュモブ』、安倍政権の圧力で海外に出展できなかったと主張する『気合い100連発』などの表現物が展示された。
開催の前日、美術批評家の黒瀬陽平は以下の見解を示している。公立美術館では、ほとんど前例がない美術展。だが規制にもいろんなレベルがあり、すべてを「表現の自由」でくくるのは、危険な面もある。規制された作品を集めただけでは、スキャンダリズムと変わらない。公共施設や公金を投じた事業である以上、市民の疑問やクレームに答える義務が発生する。作者や主催者が美術としての論理や価値をしっかり示すことができれば、成功したと言えるだろう。
黒瀬の懸念は的中し、キュレーター不在で設置した展示会場は、質の高い鑑賞空間の構築に失敗し、開催3日目で中止が決定された。文化芸術の発展を目的に文化庁が支援した国際芸術祭に日韓外交戦争などの政治問題を持ち込んだことは『あいちトリエンナーレの期待水準に達しない、また「芸術の名を借りた政治プロパガンダ」と批判される展示をみとめてしまった。(あいちトリエンナーレのあり方検証委員会 中間報告)』と批判の対象となり、日本の文化振興政策にも影響を与えた。『表現の不自由展』展示作品一覧
慰安婦問題を芸術祭に持ち込めば運営に大きな支障が生じることは2014年のアングレーム国際漫画祭で実証されていたが、「炎上のプロ」を自任する津田は、国際美術展の原則である写真撮影とSNS投稿は自由という国際慣習を禁止し、報道機関に対しても、企画内容によっては取材に応じられないこと、報道前に記事の内容を提出することを義務付ける検閲を設けた。
開催当日から表現の不自由展に対しての抗議は殺到し、翌日に津田は記者会見を開き「平和の少女像の内容の変更も含めた対処を考えている」と表明したが事態は好転せず、嫌韓感情を焚きつけられた愛知県民が京都アニメーション放火殺人事件を模倣した犯罪予告を行う事件も発生した。愛知県知事を兼ねる実行委員会会長の大村は、対応する愛知県職員の疲弊に加えて、7月18日の京都アニメーション放火殺人事件を考慮した結果、芸術祭全体の運営に支障をきたすとして『表現の不自由展』を自主規制で閉鎖することを決断し『表現の不自由展』は展示中止となった。
閉鎖後、津田は「『表現の不自由展・その後』は、100個近くある企画のうちの1つ。初めてあいちトリエンナーレに来場した方は5割以上にのぼる。これまで美術に興味がなかった方々が来てくれていて有難い。正確な数字は出ていないが、前回の来場者を上回っている。あいちトリエンナーレはまだ2カ月近く開催されているので、ぜひ会場に足を運んでもらいたい。」と語ったが、8月5日に大韓民国文化体育観光部のキム・ジンゴン報道官が「愛知県で我々の『平和の少女像』展示を中止した残念な状況が生じている」と遺憾を表明し、翌日の6日には、大韓民国外交部のキム・インチョル報道官が「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明するなど、炎上は日韓の外交問題にまで延焼していった。
『平和の少女像(日本での名称は「慰安婦像」)』は政治団体「韓国挺身隊問題対策協議会(通称:挺対協)」が2011年12月14日に在大韓民国日本国大使館前での抗議デモ100回を記念して製作した。当初は碑石の設置が計画されたがソウル市鍾路区の金永椶区長の「碑石よりは芸術作品である少女像がよい」という助言を受けて『平和の少女像』が製作された。
『平和の少女像』は在大韓民国日本国大使館前に無許可で設置され、挺対協が反日デモのランドマークとしたため、日本政府はウィーン条約で規定された『公館の威厳の侵害』等に関わる問題として撤去を求め、2015年の慰安婦問題日韓合意で韓国の朴槿恵政権もこれを認めた。しかし、挺対協は慰安婦問題日韓合意を認めず『平和の少女像』は不可侵の存在であると宣言した。朴槿恵韓国大統領弾劾訴追により文在寅政権が成立すると、文在寅大統領は挺対協らを青瓦台(大統領府)に招き、慰安婦合意の締結を「真実・正義に反する」と謝罪し、康京和外相も「日本が(『平和の少女像』の)移転を要求すればするほど少女像はさらに作られる」として、日本側の撤去要求を拒否した。韓国各地には挺対協の教化を受けた10代から20代の世代(「少女像世代」と称される)を中心に韓国国内に『平和の少女像』の複製は増加を続け、2019年には100体を越え、韓国外でも米国など7ヶ国12ヶ所に設置が行われた。日本でも挺対協と連携する組織『希望のたね』が日本軍『慰安婦』問題解決全国行動共同代表の梁澄子によって2017年6月に設立され、『表現の不自由展』実行委員の岡本有佳が理事として参加している。
慰安婦問題日韓合意で大韓民国の尹炳世外交部長官は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と宣言し「国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」ことが併せて確約されたが『平和の少女像』は日本軍性奴隷制の国際法上の責任を問う象徴として世界各地に設置され、あいちトリエンナーレ開催期間中も、ドイツのドルトムントやベルリンのブランデンブルク門、米国バージニア州などで開催された日本を糾弾する集会の旗手として掲げられた。
2012年、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が東京都美術館で開催した「第18回JAALA国際交流展」に『平和の少女像』のミニチュアが出展されたが、東京都美術館から「(政治的表現物であるため美術館の)運営要綱に抵触する」として撤去された。その経緯から「主催者の抗議にもかかわらずいつの間にか展示会場から消えた少女像は、日本の歴史認識と表現をめぐる『不自由な状況』を暴露するもの」(韓国美術研究家の古川美佳)として、2015年の「表現の不自由展」に『平和の少女像』の複製が展示物として採用された。
製作者のキム・ウンソンは「日本が本当に謝罪し反省しているのなら、むしろ東京庁舎前にも少女像を建てるべきだ。」と公言し、2016年から日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(旧・韓国挺身隊問題対策協議会)理事を務めているが、芸術監督の津田大介は「公的機関から独立したアーティストが、自分の作品に政治的な意図を込めるのは、断じて“プロパガンダ"などではなく、“オピニオン"です。」とし、慰安婦像は「日本政府の歴史認識を超えた歴史観を僕たちに押しつけるものではなく、そのような過去を反省し、未来に向けて立派に生きていくことを誓った僕たち日本人を貶めるものではないと考えます」として展示を決定した。解説を担当した岡本有佳は「(日本国内で朝鮮半島に対する)植民地支配に向き合おうとする人たちに希望をつないでほしい」と述べ、英語の解説は慰安婦問題日韓合意で使用が禁じられた「性奴隷(victims of the Japanese military sexual slavery)」という単語を用いられ、日本政府が決定した「慰安婦像」の呼称に対しても「本作の作品名は《平和の少女像》(正式名称「平和の碑」。「慰安婦像」ではない)。」と解説している。
「平和の少女像」は、例外的に「SNS推奨」のキャプションが7月31日に添付されたが、あいちトリエンナーレのあり方検証委員会が「個人の解釈によるSNS投稿は、さらに作品の意図とは無関係な、美術に関心のない人々を巻き込み、彼ら個人の思想・心情を訴えるために利用され、いわゆる「炎上」を招くことにつながった」と認めるように、製作者の思想・信条の拡散には失敗した。
週刊文春が8月3日~5日に行った「平和の少女像」の展示に関するアンケート調査(期間、対象者810人)では、「賛成」は16.2%、「反対」は74.9%という結果であった。産経新聞がFNNと合同で実施した世論調査でも、「平和の少女像」などの作品が展示されるべきアートであるかについて、「思わない」が64.0%、「思う」が23.9%との結果が出た。
津田大介芸術監督は「(展示中止は)政治家の圧力が中止の原因ではない」と繰り返し強調しているが、CIMAM(国際美術館会議)は「The cancellation is an infringement of the artists' freedom of expression, at the behest of politicians and the Mayer of Nagoya City, Takashi Kawamura, who made a direct request for the exhibition to be closed.」と展示中止は芸術祭実行委員会で会長代行を務める河村たかし名古屋市長の要望であるとしている。河村が慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めるアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を主張していた経緯から、津田は慰安婦像の展示中止を求める声明を発表することを予想していたが、行動を起こされることは想定外だったとしている。
8月1日、あいちトリエンナーレ実行委員会会長代理を務める河村たかし名古屋市長は、大阪市の松井一郎市長から、あいちトリエンナーレで慰安婦像の展示が行われていると質されたため、翌日に会場視察を行った。河村は『平和の少女像』だけではなく皇室関連の展示についても問題視し、実行委員長の大村に対して『表現の不自由展』の中止を含めた適切な対応を求める公文を8月2日付で発していた。吉村洋文大阪府知事は「表現の自由は保障されるべきだが、反日プロパガンダと国民が思うものを、愛知県が主催者として展示するのは大反対。」と批判、松井も「税投入してやるべき展示会ではなかったのではないか。個人が自費で様々な会合をするのは否定しない。」 とした上で、大村に対して展示したことについての説明責任を求めた。神奈川県の黒岩祐治知事も『平和の少女像』を「極めて明確な政治的メッセージがある。それを税金を使って後押しするのは、表現の自由より、政治的メッセージを後押しすることになる。」など政治家からは展示反対の表明が相次いで行われた。
自由民主党は日本の尊厳と国益を護る会が『平和の少女像』の展示について「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダだ。公金を投じるべきでなく、国や関係自治体に適切な対応を求める」と声明を発表し、日本維新の会も杉本和巳衆院議員(比例東海ブロック)が「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示中止を求める要望書を提出した。
10月12日、河村は、あいちトリエンナーレ実行委員会会長代行として、名古屋市民に対して『平和の少女像』に関して以下の声明を公開した。韓国民の政治的主張を目的として、世界各地に置かれている｢従軍慰安婦像｣と全く同じポーズ・衣装を纏った人形です。「従軍慰安婦」の問題自体が、その存否・評価を含め、高度にセンシティブな政治的な問題を含むと同時に、このような作品自体が、先鋭な対立関係を背景とした政治的主張を伴い、その対立関係をより先鋭化させる契機となる可能性を否定できず、現実には、多くの日本国民の国民感情を甚だ害するおそれが強くあり、この意味で「公衆に険悪の情を催させる」ものとして、公共の場所に相応しくない作品であると思いました。したがって、愛知県が主宰者として、愛知芸術文化センターという公共の場所を提供し、かつ、公衆の嫌悪感を覚えさせる作品の展示に住民の税金を拠出するといった、「便益供与」を行うことは、行政(愛知県・名古屋市)に求められる政治的中立性と、それに対する社会の信頼を著しく損なうものと考えられます。これらの指摘に対して、芸術監督の津田大介は「政治家は、表現の自由に対して権力を行使できる立場であり、もう少し発言は抑制的であるべきだと思います」と批判し、また、津田を論説委員として擁する朝日新聞も「行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。」と批判を行った。また、日本共産党も、政治家による展示中止を求める動向を検閲行為として批判し、日本による「性奴隷制」の加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任を日本は果たすべきという立場から『平和の少女像』の展示を支持する表明した。
8月3日、日本ペンクラブは、『平和の少女像』などの撤去を求めた河村市長の発言に対して「人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない」と批判し、展示続行を求めた。
8月4日、日本軍『慰安婦』問題解決全国行動は、日本軍「慰安婦」制度という戦争犯罪について日本が事実を認め、再発防止のための教育と記憶・継承をたゆまず続けて行くことで被害者たちの赦しを得ることができるのに、政治家をはじめとする一部の人々が再び逆の言動をとっていると批判し、即時再開を求めた。同日に「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センターも、「平和の少女像」が美術館の中に芸術作品として展示されたことにより、慰安婦問題日韓合意で慰安婦像を撤去する理由である「公館の安寧・威厳の維持の観点からの懸念」はなくなったとし、「平和の少女像」を含む表現の不自由展の展示の再開を求めた。
8月5日、女たちの戦争と平和資料館は、高江ヘリパッド問題に愛知県警が協力したことを引き合いに「表現の不自由展・その後」に対する脅迫犯を検挙することを要請。
8月6日、日本YMCAが「『平和の少女像』の撤去を求めた河村市長の発言は、日本の植民地支配下で性奴隷とされた元「従軍慰安婦」女性の人権と尊厳を侵害する行為に他なりません。」「加害者としての責任を問うことなく、真実を覆い隠しては、 真の平和はつくりだせません」として『平和の少女像』展示再開を求めた。
8月9日に日本キリスト教協議会の金性済総幹事が「平和の少女像への不当な攻撃を恐れず「表現の不自由展その後」を再開してください」と大村に要望書を提出、8月21日には、日本バプテスト連盟の加藤誠理事長も抗議声明を発表した。
8月12日、あいちトリエンナーレに参加するアーティストは、以下の声明文を発表し、作品の展示中止を宣言した。The main target of the attack in this case is the work “Statue of a Girl of Peace “, by Kim Seo-kyung and Kim Eun-sung: a sculpture that attempts to repair historical memory focusing on Japan's military sexual slavery (euphemistically called “comfort women") a historical issue that is continuously repressed in Japan. We consider it an ethical obligation to stand by the exhibiting artists voices and their work being exhibited. Freedom of expression is an unalienable right that needs to be defended independently of any context.8月21日、アムネスティ・インターナショナル日本は「特に『平和の少女像』が、攻撃の対象となっている」とし、河村たちの発言を「日本軍性奴隷制について、その歴史的事実のみならず、人権侵害に対する国家責任や被害者の尊厳などをも否定する言動である。」と批判し、「日本政府は『平和の少女像』の展示を攻撃する今回の公人の言動に対して、これを是認することなく公式に反駁し、日本軍性奴隷制の被害者の尊厳を傷つける発言をくい止めるための具体的な措置を取らねばならない。」と声明を発表した。
また、平和の少女像の展示中止を歴史修正主義との闘いとする運動も行われた。8月7日、法学者の田島泰彦が「公権力が許す範囲で表現の自由を認めようとする流れが安倍政権にはある。その流れの中でテロ予告や脅迫があり、さまざまな規制・統制が進んでいる。この展示を全力で守り抜こう」と国会内集会を開催すると、荻野富士夫小樽商科大学名誉教授や醍醐聰東京大学名誉教授らが加わって「歴史修正主義とのたたかいでもある」と決起した。また、日本史研究会も2019年度の大会で「歴史の学術研究の成果を無視し、隣国への差別意識を助長する歴史修正主義及び排外主義に反対するとともに、昨今の事態に深い憂慮を表明し、表現・言論・学問の自由の重要性を強く社会に訴えるものである。」と声明を発表した。国外では『希望のたね』理事の山口智美により、この騒動は日本政府と新ナショナリスト軍による慰安婦の歴史を排除する歴史戦であると喧伝された。
『表現の不自由展』の展示中止に関しては、多くの文化団体が憂慮の声明を発表している。公益社団法人日本漫画家協会事務局は「意見や感想、自由な論争以前に、暴力に繋がる威嚇により事態が動いた事が、前例とならないように切に願います」と表明し、日本美術家連盟も「表現の不自由展・その後」の中止が決定されたこと、その原因が多数の脅迫めいた言説等によるものであることを、深く憂慮します」と声明を発表した。
新聞各紙はテロや脅迫で表現の自由を奪う行為に対しては厳しい批判で一致していたが、主催者側の表現方法が適切であるかについては論点が分かれた。
あいちトリエンナーレを後援している朝日新聞は、8月6日に社説で「一連の事態は、社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた。病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。そうすることで同様の事態を繰り返させない力としたい。」と掲載し、不自由展に否定的な世論への批判を行った。