ネット右翼
鈴木哲夫は、古賀茂明のテレビ朝日「報道ステーション騒動」に関連し、他局がテレ朝への援護射撃をしなかった背景として、「(前略) ネット右翼などのプレッシャーもすごいとテレビ局の人に聞きました。安倍さんを批判したら書き込みや脅しに近い意見が山ほど来る。視聴率にも影響してくる。そうしたところにも弱腰の理由があるんじゃないでしょうか」という民主党幹部の発言を紹介した。
古谷経衡は、「純粋なフランク族ではないジダンが、フランスの英雄として尊敬の対象となっているナショナリズムのかたちを肯定する安倍の世界観は、一部のネット右翼やネット世論、もちろんナチ的な優生思想とも対極にある」、「安倍が規定する「ナショナリズム」や「愛国」とは、ネット右翼や一部の保守が叫ぶ「純血主義」とはほど遠い、リベラル的な世界の趨勢をトレースしている」と述べた。
桐島ローランドは、田原総一朗との対談で「僕は安倍さんにはネトウヨ対応の専門部隊がついていると想像しています。(中略) 2013年12月26日、わざわざ毛沢東の誕生日に靖国神社に参拝したのは、自分を支持してくれている無名のネトウヨに「僕らのヒーローは安倍だ」と感じてほしかったからだと思います。」と述べた。
御厨貴は、「安倍さんの強気発言を支持するようないわゆる「ネトウヨ」は、ヨーロッパの極右団体とは違って運動体を成しておらず、自分から行動には移しません。要するに「口だけ」。安倍さんも実際に突き上げを食らうわけではないからこそ付き合えるのです。」と述べた。
安田浩一は、ネット右翼の安倍に対する熱烈な支持は、安倍を批判するマスコミへの敵意の反映でもあると述べている。また、安倍がフェイスブックに投稿した「マスコミ報道との戦いです。皆さんと共に戦います」という文章は、ネット右翼の反メディア感情とシンクロするものであると述べている。
山口二郎は、2014年11月23日の東京新聞への寄稿の中で「ネトウヨ言説に代表される精神と知性の劣化という時代風潮を、安倍首相こそ象徴しているのか」と述べ、2015年11月16日の韓国のハンギョレ新聞の寄稿でも、安倍晋三の慰安婦問題への姿勢に関連して「日本の政府全体がネット右翼と歴史修正主義に汚染されているということである。戦後の終わりはそのまま日本が野蛮国に転落する危機である」と主張した。
有田芳生は、ネット右翼による在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチを伴ったデモが2013年に入って拡大していることについて、前年末に発足した第2次安倍内閣の影響であるとしている。有田は、ネット右翼が過激化した背景として、彼らが安倍を自分たちの仲間とみなし、かつ自分たちが主流派であると感じるようになったことにあると述べている。
絓秀美によれば、ネットウヨクのかなりの部分にとっても、エリートが支配している大ジャーナリズムは、それ自体で欺瞞的であり、ウソを言っていると見なされる。それゆえ、大ジャーナリズムが、相対的に原発推進派であることは許しがたく、ネットウヨクの相当部分は反原発派であるという。
森達也は「保守速報は、一応は公開された記事をソースにしているけれど、タイトルという看板を付け替え、刺激的な文言で、ネトウヨを煽ってアクセス数を稼いでいる」と主張した。
2017年、東京弁護士会が2016年4月に出した｢朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明｣に賛同したとみなされた複数の弁護士に対し約13万件の懲戒請求があった際、佐々木亮は｢ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(^ｰ^)ー☆ssk_ryo」とツイートした。
損害賠償請求で訴えて相手側の年齢が分かると、「懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、1番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな?ssk_ryo」とツイートした。田中辰雄・浜屋敏によると、相手として攻撃的なネトウヨ青年を想定していたところ、実際には自分より年上であり、ほとんど父親に近い年齢層の人までいることがわかって、戸惑っている様子が見て取れる、という。
この懲戒請求を呼びかけたブログ『余命三年時事日記』について、古谷経衡は「老舗のネトウヨブログ」と述べている。ブロガーで情報法制研究所上席研究員の山本一郎も、「カルト的なネトウヨ(ネット右翼)ブログの一つ」と述べている。
古谷経衡によれば、「翁長沖縄県知事の娘は中国留学後に共産党幹部の子息と結婚した中国の工作員だ」というデマは、田母神俊雄がツイートしたことで一気に拡散したが、発信源は元海上自衛官の保守言論人であった、という。古谷は、著名な保守言論人の言説にネトウヨが乗っかることを「ヘッドライン (見出し) 型寄生」と呼んでいる。一方、「8.6秒バズーカーの「ラッスンゴレライ」が広島への原爆投下の揶揄でコンビ名も原爆が落とされた8月6日に由来する」というデマは、自然発生したデマをネトウヨが信頼する保守言論人がRTなどで引用したことで、権威づけされた結果、下からのデマ拡大が起こった、といい、古谷はこれを「デマ補強型」と呼んでいる。
政治学者木下ちがやは2020年アメリカ合衆国大統領選挙をめぐってネット右翼言論界に「アメリカ大統領選は不正選挙でありトランプは勝った」という陰謀論が席巻したと語り、社会学者鳥海不二夫の調査によれば、日本の「トランプ勝ち組陰謀論」ツイートは、10万アカウントによる約58万ツイートの集団によってなされ、このうち6割超が安倍晋三を支持する「保守系アカウント」だったことを引用し、10万アカウントというのは日本のツイッターユーザーの1%に満たないが、百田尚樹や有本香、門田隆将など数十万フォロワーを持つ右翼言論人がこの陰謀論を扇動したことでエコーチェンバー現象を引き起こしたと主張する。この陰謀論に加担した言論人やアカウントは「もう限界値を超えてしまい、後戻りできないところに行ってしまった残念な保守」という意味でネット上では「限界ネトウヨ」と名付けられたという。「限界ネトウヨ」は、上念司らトランプの敗北を認めた「常識的」右翼言論人に攻撃を開始し、右翼言論界は内ゲバ状態に陥っているという。
木下によれば「限界ネトウヨ」増殖の原因は安倍前総理が退陣したことで「安倍ロス」に陥ったネット右翼が、後継の菅総理にではなく安倍前総理と「一心同体」のトランプに拠り所を求めたためという。古谷経衡は「第二次安倍政権では物足りなかった対中強硬政策についての上位互換としてトランプを見つめた」と分析している。
石戸諭は、ネット右翼が現実を無視して陰謀論にすがりついた理由として「トランプ氏が大統領でなければ『中国』に対して強く出られないという恐怖、政権変化への不安、そして日本のリベラル系メディア、知識人が『トランプ退陣』を喜んでいる -ように見えた- ことが大きな要因だろう。」「昨今の右派に共通している心情の一つに『反権威主義』がある。彼らが権威とみなしているのはリベラル系メディア『朝日新聞』であり、朝日に寄稿するような知識人たちだった。」「リベラルメディアへの反発と不信感、そして(中国)脅威論が結びついたとき、そこに都合の良い主張があれば、たとえ極端な陰謀論であっても人間は飛びついてしまう。」と論じている。
倉山満は「長すぎた安倍晋三政権が終わり、拠り所を無くした信者たちは、アメリカのドナルド・トランプ大統領に帰依していた」「そこに付け込んだのがネトウヨ芸人たちだ。『トランプが負ける要素は何もない!』『アメリカのメディアでも信頼できる情報源はトランプの有利を伝えている!』『最後は必ずトランプが勝つ!』等々、心地の良い言葉を並べ、無知蒙昧なネトウヨ相手の商売に励んだ。」「『秘密の情報を教えましょう。米軍特殊部隊がフランクフルトでサーバー押収で急襲した際、銃撃戦となり、米軍、CIA双方に死亡者。現場に何とCIA長官がおり、負傷して捕まった。身柄はキューバのグアンタナモ基地に送られ、現在尋問中。同長官が取引に応じている』信じがたいが、こんな情報を垂れ流す人物にお金を払う客が少なからず存在するのだから、驚愕だ。また、一応はプロの言論人やジャーナリストを名乗る人物が、この手の情報を拡散していたりする。」と語る。
安田浩一は、東日本大震災で空き地になってしまった海岸線に中国人が大量に移植してくるというデマが掲示板に書かれているのを真に受けた在特会のメンバーたちが真剣に会話しているのを聞いて「怖くなった」と在特会やネット右翼を辞めた人物を紹介している。
古谷は、「ネット右翼界隈でやってきた人が、ちゃんと勉強されてネトウヨ嫌いになったというケースもありますよ。ただサイクルがありますから、入ってくる人がいれば出ていく人もいますので、総数的には縮こまっていますが、レベルもそんなに変わってないんじゃないですか。」と述べた。
2015年11月24日、新潟日報の報道部長が自身のTwitterで新潟水俣病3次訴訟の原告側弁護団長を務めている弁護士に向けて、さまざまな中傷の言葉と共に、「まるでネトウヨの○○弁護士」「ネトウヨのアイドルになってきている」などとリプライを飛ばした。報道部長は同日、弁護士の事務所を訪れて謝罪した。
濱野智史は、動きの早いネット社会においてネット右翼的現象は10年以上継続しているのは驚くべきこととし「反マスメディア、もしくはネトウヨ的な運動というのは、ある種の市民によるマスメディア監視と言えなくもない。ある意味、評価できる。ネトウヨ的なものがいるということは、日本のメディアをめぐる民主的な状況というのは、健全と言えなくもない。『右翼だから別に聞かなくていいでしょう』と無視するようなレッテル貼りはそろそろ限界」と主張している。
桜井誠は、在特会や行動する保守運動の拡大浸透に恐怖心を覚えた既存メディアや反日勢力が「ネット右翼 (ネトウヨ)」という造語や「ヘイトスピーチ」を連呼して運動を非難し続けているとし、「個人も自由に情報発信ができるネット時代において、そのような児戯に等しいレッテル貼りは、もはや通用することではないのです」と述べた。
古谷経衡は、「「ネット右翼」と「保守」は、社会的弱者などではなく、寧ろ経済的にも時間的にも余力のある都市部の中産階級である。であるが故に、彼らこそが、社会的弱者に対する温かい眼差しを獲得することは、「ネトウヨ」などというレッテルを弾き返すだけの重要な武器に成るだろう。一方、いたずらに「ネトウヨ=弱者」という正確ではない図式を持ちだして、「ネット右翼」を蔑む側にも問題がある。 」と主張した。
産経新聞は、朝日新聞が一般の保守派までも感情的に反韓国・北朝鮮や反中国を叫ぶような「ネトウヨ」と一緒にすることで、保守派を「非知性」「バカ」と印象付けようとしていると主張している。
古森義久は、「ネトウヨ」という言葉の響きには侮蔑が満ちており、使った側には相手に対する軽蔑や憎悪や憤慨がにじみ出ている一方、使われた側は屈辱、反発、憎悪を覚える"ののしり言葉"であるとした。さらに、「ネトウヨ」の「ウヨ」とは「右翼」の略であり、「右翼」とは当然のことながら特定の思想を指している言葉のため、この言葉を使った側の意識の根底には相手の思想を右翼だと断じていることは明らかであるとした。このような相手の思想を決めつけた上で貶めている「ネトウヨ」という言葉は「人種や宗教、思想、性別などを理由に特定の個人や集団を貶め、憎悪や怒りを生ませる言葉」と定義づけされているヘイトスピーチに該当すると主張している。
松谷創一郎と(一條富博)はネット左翼(ネトサヨ)をネットに漂う信頼性の低い情報を根拠に「脱原発」や「不正選挙」を訴える人たちであると定義した。ネトサヨはネトウヨと同じく自らの願望に沿った情報をネットから拾いそれを根拠に自説を固めていき、反論に対しては「ネットを検索すれば、多く事実が出てくる」と自説の“根拠"を出し、自分が信じたい情報しか信ず相手に耳を貸さないことが問題だとした。さらにTwitterで自分と同じ意見のユーザーばかりをフォローする一方で反論する者はブロックして排除し、決して自らを非難することのない同じ考えを持った仲間同士で連帯感を求めていることが特徴だとし、フォロワー数を気にしながらTwitterで脱原発や不正選挙を訴え続けるネトサヨの中年男性たちの例も挙げた。
中川淳一郎は、ネットの世界には真偽を客観的に見極めることなく、善悪二元論で考えてしまう傾向が強く、陰謀論が大好きであるとした。在日特権のせいで日本人が不利益を被っていると主張するネット右翼も、ヘイトスピーチ反対を主張すればどんなに相手の個人情報を晒してもいいと思っているカウンター勢力も、同じ「宗教」であると主張している。
日本大学危機管理学部教授の福田充によれば、日本だけでなく中国・韓国・ドイツ・アメリカ合衆国・イギリスなどでも同様に多くの国でナショナリズムと結びついて右翼化するという側面がネットの世界にはあるという。
韓国の「Voluntary Agency Network of Korea (VANK)」は、その活動内容から、韓国の「ネット右翼」として例える人もあるが、VANKは会員数10万人を超え、韓国政府から資金援助を受け、事実上政府の影響下にあるとされる。ジャーナリストの崔碩栄によれば、1999年の設立当初は海外にペンフレンドを作り、交流を通じて韓国の正しい姿を伝えることが目的だったが、2005年以降は日本の国際的地位の失墜を図る「ディスカウントジャパン運動」が中心的な活動になっている。竹島問題、日本海呼称問題、従軍慰安婦問題などについて、世界中の公的機関、民間機関に自分たちの主張に沿った記述をさせるために抗議文を送りつけるサイバーデモを行っており、2012年7月には、韓国官民一体で活動を行うための覚書を韓国で外務省にあたる外交通商部との間で交わしている。2020年東京オリンピック開催に当たっては、福島第一原子力発電所事故と結び付けて揶揄したポスターを作成し、IOCは「競技会場には政治的な介入が行われるべきではないという確固たる信念をもっている。政治的な目的でのオリンピックエンブレムの不正使用を非難する」とコメントしている。
また、官製プロパガンダ系とは別に、「イルベ」との通称で知られる「日刊ベストストア」という電子掲示板には多数の保守系ユーザーが集まっており、極端な反左派・女性蔑視の言論で目立つため、しばしば社会問題化している。ただし、女性蔑視的な言論があまりにも多いから、一部の女性ネットユーザーは「メガリア」などのフェミニズム系サイトを設立し対抗してきた。
中国のネトウヨは「憤青」と呼ばれ、もともとの意味は「怒れる若者」だが、過剰な民族主義とナショナリズムを持つ青年たちのことを指す、という。「糞青 (fenqing)」「糞糞 (fenfen)」などと揶揄され、「fq」「ff」と表記されることもある。
また、近年では若者を中心に「小粉紅」と呼ばれる新形態のネトウヨが発生している。
ブレイディみかこによると、サイバーナットをスコットランド版ネトウヨと呼べるという。
渡辺一樹によると、オルト・ライトはアメリカの「ネトウヨ」などとも呼ばれる存在だという。また、Qアノンも存在している。
1987年、根本敬が『ディープコリア』を出版。
1992年、小林よしのりが『ゴーマニズム宣言』を連載開始。
1994年、鳥肌実デビュー。
1995年、Windows 95が発売され、インターネット元年となる。
1997年、新しい歴史教科書をつくる会結成。
1999年、西村博之が「2ちゃんねる」(現5ちゃんねる)を開設。
2001年、小泉内閣発足。
2002年、日韓ワールドカップが開催。2ch上で誤審やフジテレビの韓国贔屓とされた報道が批判される。その後、フジテレビが『27時間テレビ』内でゴミ拾い企画を行う予定であったため、2ch民による企画潰しとして「湘南ゴミ拾いオフ」が開催された。
2003年、『そこまで言って委員会』放送開始。
2004年、日本文化チャンネル桜開局。
2005年、漫画『嫌韓流』が出版され、2ch上で祭りとなる。いわゆる「ヘイト本」の先駆けとされる。2005年の中国における反日活動。島根県が条例により2月22日を竹島の日に定める。
2006年、桜井誠が在日特権を許さない市民の会を設立。2000年代後半から2010年代前半にかけてヘイトスピーチが激化する。同年、第1次安倍内閣が発足。
2008年、麻生内閣発足。
2009年、京都朝鮮学校公園占用抗議事件。
2010年、尖閣諸島中国漁船衝突事件及び尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件。徳島県教組業務妨害事件。
2011年、フジテレビデモが起こる。水平社博物館前差別街宣事件。在韓日本大使館前に慰安婦像が設置される。
2012年、第2次安倍内閣発足。ロート製薬強要事件。2012年の中国における反日活動。李明博竹島上陸。
この時期から10年代後半にかけていわゆる「日本すごい」系番組が全盛を迎え、各局で大量に放送されていた。また、同時期にはヘイト本ブームが起こり、書店で堂々と大量の差別的なヘイト本が並ぶようになった。
2015年、平和安全法制が成立。これに対して反対派の団体SEALDs等が国会前などでデモを起こした。『ニュース女子』及び『真相深入り!虎ノ門ニュース』放送開始。
2016年、ヘイトスピーチ規制法成立。トランプ政権発足。
2017年、ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動。
2018年、韓国海軍レーダー照射問題。
2021年、22歳・無職の男が宇治ウトロ地区放火事件を起こす。22年には京都地裁が「在日韓国朝鮮人という特定の出自を持つ人々に対する偏見や嫌悪感による身勝手で独善的な動機」「暴力的な手法で不安をあおった犯行で、民主主義社会において、到底、許容できない」として、犯人に懲役4年の判決を言い渡した。アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件が発生。
2022年、安倍晋三銃撃事件が発生。ロシアがウクライナに侵攻。