女性死刑囚
女性死刑囚(じょせいしけいしゅう)とは、死刑判決が確定した女性の死刑囚。
本項では主に、日本国内で死刑判決を言い渡され、確定した女性の死刑囚(死刑確定者)について記載している。
第二次世界大戦後の日本では、死刑が確定した女性死刑囚は、2023年(令和5年)1月15日時点で17人である。このうち2023年(令和5年)1月15日時点で5人が既に死刑を執行された一方、5人(うち1人は確定後、恩赦で無期懲役に減刑)は死刑を執行されぬまま病死し、残る7人が収監中である(後述)。なお、昭和に入って戦前までの間では、死刑を執行された女性死刑囚は3人とされる1932年(昭和7年)、1935年(昭和10年)、1939年(昭和14年) - 1940年(昭和15年)にそれぞれ1人ずつ死刑を執行されている。。
戦後、1987年(昭和62年)末までに第一審で死刑判決を宣告された被告人の総人数は全893人(うち、死刑確定は628人)であり、そのうち女性の被告人は10人(893人中1.12%)で、死刑が確定した者は3人(後述の表1 - 3番)この「10人」の中には、1987年までに死刑が確定した女性死刑囚3人のほか、夕張保険金殺人事件のH、自殺偽装夫殺害事件のM、連合赤軍事件の永田洋子の3人(表4 - 6番、いずれも1988年2月当時は上級審で審理中)が含まれている。だった。最高裁やアムネスティ・インターナショナル日本支部の調査によると、現行の刑事訴訟法が施行された1949年(昭和24年)以降、2002年(平成14年)12月12日までに死刑判決を言い渡された男性は計702人であり、女性は14人ないし15人であった1949年 - 2002年12月12日までに死刑判決を受けた女性被告人の人数について、『東京新聞』は(最高裁やアムネスティ日本支部の調査結果より)「15人」と、『産経新聞』は(最高裁の調査結果より、第一審で死刑判決を受けた人数を)「14人」と報じている。。
なお、戦後日本の女性死刑囚はいずれも、犯行当時成人であり、女性の少年死刑囚(犯行当時に未成年だった死刑囚)は2022年時点で存在しない。
女性の死刑囚が少ない理由として、佐々木光明ら (1990) は、平成元年版『犯罪白書』のデータを引用し、「女性の犯罪者は、男性に比べてはるかに少なく、まして、死刑相当犯罪のような凶悪な犯罪を犯す女性は、ごく少数だからである。」1988年(昭和63年)の刑法犯検挙人員(交通関係業務上過失を除く)は男性が31万5,568人、女性が8万2,640人となっており、人口比(有責人口1,000人に対する検挙人員の比率)は男子が6.4であった一方、女子は1.6であった。また、同年の女子刑法犯の罪名別検挙人員(交通関係業務上過失を除く)のうち、殺人(279人)は全体の0.3%にとどまっている。と指摘している。
女性死刑囚の特徴について、深笛義也 (2013)なお、深笛は2011年にムック版『女性死刑囚』を発刊したが、翌2012年(平成24年)6月19日には同書で取り扱った林眞須美から「自身は再審請求中で、『女性死刑囚』という題名の本に記載される理由がない。一度も取材を受けるなどの事実確認なく、一方的に不正確で虚偽な文を記載され、肉体的精神的に大きな苦痛を受けた」として、1,000万円の損害賠償訴訟(係属:神戸地裁尼崎支部)を提起された。これに対し、被告(深笛)は「原告(林)が確定死刑囚であることは事実である。また、書籍の内容も、彼女の夫や支援者団体などにも取材した上で、彼女の無実を確信した上で事実を書いたものだ」として、請求棄却を求めたが、結局は原告である林自身が第1回口頭弁論に出廷せず、2013年6月に訴訟は打ち切られた。は、「死刑に値するまでの罪を犯す女性は、男性と比べると著しく少ない。己が内に抱える攻撃性を抑えきれずに罪を犯したという例は、女性死刑囚には見られない。男性に稀に見られる、殺人そのものを快楽とする、という例も皆無だ。」と述べた。その上で、林眞須美(和歌山毒物カレー事件の死刑囚)とK(埼玉愛犬家連続殺人事件の死刑囚)については公判資料を精読した上で、それぞれ無実である旨を主張している。
村野薫 (2006) は、戦後日本で死刑判決を受けた女性(2006年までに全15人)の罪状この人数(15人)の中には、長崎・佐賀連続保険金殺人事件や北九州監禁殺人事件で起訴され、第一審で共犯の男とともに死刑を言い渡された女の被告人(控訴審でいずれも無期懲役に減軽)も含まれている。を考察し、「保険金殺人が6件、夫殺し(女性共犯者の夫も含む)が5件、薬物使用が5件を占め、共犯者(男性)も死刑に問われた事件が6件ある」と指摘している。
市民的及び政治的権利に関する国際規約第6条では、妊婦に対する死刑執行を禁じることが規定されている。
日本では、刑事訴訟法第479条2項において、「死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」と規定されている。ただし、戦後、実際にこの条文が適用された事例はない。確実な記録が存在する限りでは日本の歴史上、最後に死罪が確定した妊婦は、明治時代初頭の原田きぬだが、彼女は出産まで執行が猶予された後に斬首に処され、3日間梟首に処せられたという。
大多数の国では、犯行時または裁判時に妊娠または乳幼児を養育している者に対し、特別な処遇を定めている。そのような処遇を定めている国の中では、妊婦に死刑判決を言い渡さない国が最も多く、エチオピア・キューバ・ケニア・ザンビア・ジャマイカ・赤道ギニア・中国などが該当する。また、その対象を妊婦だけでなく、3歳未満の乳幼児を養育している女性にも適用した国として、ルーマニア(1989年末に死刑を廃止)があった。
日本と同様に、出産まで死刑の執行を猶予する国(例:アラブ首長国連邦・韓国・台湾・トルコなど)のほか、出産後一定期間まで死刑執行を猶予する国(例:イラク・インドネシア・サウジアラビア・リビアなど)、妊婦や乳幼児を養育している女性には一定期間死刑執行を猶予する国(例:アルジェリア・ソマリア・ベトナムなど)、妊婦には死刑執行を猶予するか減刑する国(インド・バングラデシュ・ミャンマーなど)、妊婦に死刑判決は言い渡すが減刑する国(例:クウェート)、すべての女性が死刑を免除される国(モンゴル・グアテマラ)などの例もある。なお、タイでは死刑を宣告された囚人は、国王に刑の軽減を請願することが認められているが、同国内務省は女性の囚人による請願を受理するように勧告しているという。
一方で、妊産婦に対する特別な処遇を規定していない国(カリブ海沿岸の英語圏諸国の一部)や、妊婦が処刑されたという情報がある国(イラン)もある。またアムネスティ・インターナショナルによれば、拘禁中の女性が拷問・虐待を受けて流産した事例が数多く報告されている。
ニューメキシコ大学教授の E. Rapaport の研究によると、死刑が家庭内の殺人よりも経済的その他の略奪的な殺人に重きを置いている一方で、女性は家庭内の殺人で死刑となるケースが多いことから、女性に不利なジェンダー差別が存在すると指摘している。
サンフランシスコ大学教授の S. Shatz らの研究によると、死刑制度の適用にはジェンダーバイアスが存在し続けており、このバイアスの根源には歴史的な騎士道精神の概念があることが示唆されているという。著者らは、2003年から2005年にかけてカリフォルニア州で起きた1,300件の殺人事件を調査した結果、女性に死刑が科せられる頻度は比較的低いと報告した。前述の E. Rapaport によると、女性死刑囚が少ないのは、死刑に値するほどの重大犯罪を犯す頻度が女性は少ないためだという。
アムネスティ・インターナショナルは、スーダンやイランで死刑判決を宣告された女性が、10代で結婚させられ、夫やその兄弟から暴力を受けていた事例を挙げ、「死刑判決を言い渡された女性は多くの場合、夫から虐待や性的暴力を受け続けやむにやまれず夫を殺めて罪に問われ、情状酌量の余地なく死刑を宣告されてきた。」「女性に死刑判決を下した裁判は、多くの場合、正式な手続きがとられなかったり、長年にわたり受けてきた虐待や性的暴力が減刑要素として考慮されなかったりと、ずさんで不公正なものだった。」と評している。
アメリカのNPO法人である Death Penalty Information Center (死刑情報センター)の Robert Dunham は、女性への死刑適用が男性に比して少ない理由について、女性が犯す暴力犯罪のほとんどは家庭内殺人であり、それらはしばしば極度の精神的ストレスや精神疾患などに影響された行為とみなされるため、死刑の対象になりにくい、という旨の考察を述べている。
アメリカ合衆国でも、女性死刑囚の数は男性に比してかなり少ない。 EspyFile (アメリカや、かつてのアメリカの植民地での死刑執行の記録を保管しているデータベース)によれば、1632年以降、アメリカでは15,000人超の死刑執行があったが、そのうち女性への死刑執行記録は575人分だった。1980年代初めには、全米の殺人事件のうち14%が女性によって犯されていた一方、女性の死刑囚は1%未満という報告もあったことを踏まえ、佐々木光明らは「死刑相当犯罪で有罪となった場合、男性の方が女性よりも多く死刑を宣告されているようである。」と指摘している。
1998年1月1日時点で、全米には3,365人の死刑囚がいたが、そのうち女性はわずか47人だった。同年2月3日にカーラ・タッカー (Karla Faye Tucker) 死刑囚の刑が執行されたが、女性死刑囚の執行は当時、テキサス州では135年ぶりで、全米では1976年に最高裁が死刑復活を認めてから2人目だった。その後、2000年(3,593人)をピークに死刑囚の人数が減少し、2022年4月1日時点で2,414人おり、その内女性は1998年1月1日時点の人数とあまり変わらず、わずか50人である。
更に、50人の内、22人の女性がカルフォニア州のカリフォルニア州中央州立女性刑務所に収監されているが、息子の嫁を殺人依頼して殺害させた罪で1962年8月8日にガス室で死刑執行されたエリザベス・ダンカンを最後にカリフォルニア州で死刑執行された女性はおらず(エリザベス・ダンカン自体、アメリカ合衆国内で、1972年の死刑執行一時停止前に執行された最後の女性である。)、カリフォルニア州自体、2019年3月13日に死刑執行が一時停止されている。
また、アメリカ連邦政府は2021年1月13日未明、2004年にミズーリ州で妊婦を殺害して腹部を切開し、胎児を取り出して連れ去ったリサ・モンゴメリー (Lisa Montgomery) の死刑を執行したが、連邦政府による女性への死刑執行は、1953年に2人が処刑されて以来モンゴメリー以前に連邦政府によって死刑を執行された最後の女性は、1953年にミズーリ州のガス室で死刑を執行されたボニー・ヘディ (Bonnie Heady) である。彼女は1953年9月、共犯者のカール・ホール (Carl Hall) と共謀し、カンザスシティの裕福な自動車ディーラーの息子だったボビー・グリーンリース(Bobby Greenlease、当時6歳)を誘拐して殺害し、ボビーの家族に身代金60万ドルを要求したとして、同年10月30日に死刑判決を受けた。また同年には、ローゼンバーグ事件に関与したエセル・ローゼンバーグ (Ethel Rosenberg) も死刑を執行されている。、68年ぶりのことで、1927年以降では3人目だった。なお、連邦政府は、リサ・モンゴメリーの死刑から、約半年後の2021年7月1日において、メリック・ガーランド司法長官より、連邦政政府による死刑執行を一時停止することを発表している。
原田きぬ - 死刑判決を受けた当時は妊娠中で、出産後の明治5年2月20日(1872年3月28日)に小塚原刑場で死刑執行(斬首刑)。
稲イシ - 1878年(明治11年)10月14日に死刑執行(梟首<獄門>)
高橋お伝 - 1879年(明治12年)1月31日に市ヶ谷監獄で死刑執行(斬首刑)。
小山内スミ(「青森の亭主殺し」事件) - 1886年(明治19年)12月に死刑執行(斬首刑)。
管野スガ(幸徳事件) - 1911年(明治44年)1月25日に市ヶ谷刑務所で死刑執行(29歳没)。
金子文子(朴烈事件) - 死刑判決を受けるが、後に恩赦で無期懲役に減刑。その後、1926年(大正15年)7月23日に栃木刑務所で獄死(23歳没)。
ST(桐生夫毒殺事件) - 1939年(昭和14年)2月9日に大審院に上告棄却され死刑が確定する。戦前最後に死刑が確定された女性である。