いじめ
いじめ(イジメ、虐め、苛め)は、相手に精神的、身体的な苦痛を与える犯罪行為あるいはハラスメント行為である。2019年度(令和元年度)のいじめの認知件数 (日本国内) は、61万2,496件で過去最多となった。
いじめは、自尊心を損なわせ弱体化させることを目的とした、執念深い、冷酷な、あるいは悪意のある企てによる、長期に亘って繰り返される不快な行為である。文部科学省の定義においては、一定の人間関係のある人物から、心理的もしくは物理的な攻撃を受けたことにより、精神的苦痛を感じているものとされる。被害者は人間関係に一生のトラウマを抱えたり、再起不能(引きこもり、自殺等)となる場合もあり、傷害罪、暴行罪、強要罪、恐喝罪、侮辱罪、名誉毀損罪、強制わいせつ罪、器物損壊罪、暴力行為等処罰法などに該当する犯罪行為である。
2001年の調査で、いじめは生徒の精神と成長に悪影響を及ぼすという分析結果が発表された。
当初、いじめは、学校内における生徒間の問題として認知されたが、学校内にとどまらず、社会の様々な場所で起こる問題である。
いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第4条にて、学校に在籍する児童又は生徒の間でのいじめは禁じられており、同法第25条および第26条において、加害児童等に対する懲戒処分・出席停止について明記されている。
いじめの予防・早期発見・対応等の具体的な対策については、#対策を参照。
いじめ防止対策推進法の施行以後、教育や司法の場において「いじめ」が議論される場合、基本的に同法の定義が使用される。各種文献において「いじめ」という用語が使用される場合、それが同法の定義する「いじめ」なのか、辞書などにある一般用語としての「いじめ」なのかを区別する必要があり、書かれた時期などにも注意を要する。
学校や第三者委員会が「いじめ」を認定する際には、「立場の互換性がない」、あるいは「力関係の差」が存在することを要件とする記述も散見される。つまり、「いじめる」側と「いじめられる」側がしばしば互いに入れ替わったり、「強い」立場の者が「弱い」立場の者をいじめるという構図にあてはまらない場合には、じゃれあいやケンカなどとみなされる場合もある。なお、ここでいう「強い」「弱い」という言葉は、腕力や発言力などを指すものではなく、あくまでも集団内での「立場」《スクールカースト》を指し、たとえば発言力の強い者がまさにそれゆえにいじめの対象となることもありうる。
中学1年生についての国立教育政策研究所追跡調査(2004-2009)によれば、半年後まで続くような週1回以上のいじめ事例は半分以下で、一般的イメージとは異なり、いじめる生徒・いじめられている生徒は短期間で入れ替わっており、固定的な「いわゆるいじめられっ子(いじめられやすい子供)」や「いじめっ子(いじめやすい子供)」も存在しないとされた。また、同じ学校・同じ年度の生徒であっても学年が進むにつれていじめの数が大きく増減しており、「いじめが起こりやすい学校・年度」のようなものはなかった。したがって、「いじめが起きやすい学校とそうでない学校、いじめが起きやすい学年とそうでない学年というものが存在しているわけではない」。そのため、「何か特別な問題や背景があるから、いじめが起きる」わけではなく、「そうした問題の有無とはさほど関係なく、いじめは起きうる」「ちょっとしたきっかけで、いじめは起きてしまう、広がってしまう」のが実態とされた。小学校においても同様の傾向が確かめられている。
ある行為が「いじめ」であるかどうかの判定は極めて困難であり、むしろその区別にこだわり過ぎているという指摘もある。1994年の愛知県西尾市中学生いじめ自殺事件で自殺した生徒の父は「いじめかどうかは重要ではありません。その行為はいじめではない、と言われたら子供だって安心する。教職員を含めてみんな面倒なことは避けたくて、いじめではないことを心のどこかで望んでいるのかもしれません。でも本来は、仲間はずれにされたり、傷つけられたり、『ウザい』『キモい』『死ね』とけなされたりする行為そのものが問題なはずです。定義が曖昧ないじめという言葉は、教委や学校が責任を逃れるための隠れ蓑になっているのではないでしょうか」と語っている。
また、2005年の丸子実業高校バレーボール部員自殺事件では自殺した生徒の母親が裁判をおこすと、事実無根で捏造であるとして加害者とされた側も裁判を起こし、判決では生徒の遺族側の主張は退けられた。新潟県神林村男子中学生自殺事件(2006年)では当時の文部科学省の定義からは認定が難しいとされた。
いじめ事件の難しさは、自尊心を傷つけるなど、客観的に刑事事件として立件することが難しい場合もあるが、被害者へのダメージは確実に存在することである。
内藤朝雄によれば、いじめは相手の肉体的・心理的苦痛を快楽的に楽しむことを目的として行われるさまざまな行為であり、学級など簡単には抜けることのできない集団のなかで、群れた「みんな」の勢いや「自分たちなり」の特殊な秩序を背景として、そのような行為がなされることをいう。内藤は「人間関係が濃厚すぎる集団内において生じる欠如を埋めようとする偽りの全能感」としていじめの理論化を行った。
内藤は最広義の定義を実効的に遂行された嗜虐的関与とした。つまり、相手が苦しむことを楽しむことを目的として、何らかの行為が行われ、実際にそれが効果を挙げたことをいう。「嗜虐的」攻撃は、「戦略的」攻撃とは区別され、攻撃を受けて苦しむ様子を見ること自体が目的である。
次に、広義において、いじめとは「社会状況に構造的に埋め込まれたしかたで、実効的に遂行された嗜虐的関与」であるとされる。この定義において、たとえば通り魔や、グループを組まない乱暴者による一対一のいじめは除外される。なんらかの人間関係があったり、学級などに制度的に組み込まれているなどの枠組みの中で、いじめは発生する。
さらに、狭義では「社会状況に構造的に埋め込まれたしかたで、かつ集合性の力を当事者が体験するような仕方で、実効的に遂行された嗜虐的関与」と定義される。集団の中の「ノリ」がエスカレートして暴力が激化したり、客観的には取るに足らない理由でシカトされる者が決定されたりと、集団心理のダイナミクスが働いていることが狭義におけるいじめの要件となっている。
平成18年以前の日本文部科学省の定義では「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」とされていた。2006年(平成18年)度文部科学省による調査において、いじめの新定義として「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とされ、起こった場所は学校の内外を問わない、個々の行為が『いじめ』に当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする、とされた。また、具体的ないじめの種類に「パソコン・携帯電話での中傷」「悪口」などが追加された。いじめの件数についても「発生件数」から「認知件数」に変更された。
いじめ防止対策推進法によれば、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」(第2条1項)。
フランスの精神科医ニコル・カトリーヌは「アイデンティティー(自己同一性・主体性)が確立していない10代の若者は集団への帰属意識が強い。集団から抜けたり集団のルールに従わない人間はスケープゴート(仲間外れ)にされる」としている。スイスの心理療法士ヴァルター・ミンダーは、いじめとはグループ内に無意識のうちに成立した「暗黙の了解」に従わない者に対して行われるグループ現象としている。最大の問題は被害者にあるのではなく、グループの方である。いじめでの報道では、被害者の異質性に焦点が当てられることが多いが、実際にいじめられやすいのは、本当に異質な者ではなく、ごく普通の子が多いとしている。
アルバート・バンデューラはこのような規範からの逸脱への制裁を名目とした攻撃行動をモデル化し「道徳不活性化」と呼んだ。
森口も内藤の理論をベースに独自の「スクールカースト」の概念を導入した。これはクラス内の序列のことで、人気や「空気を読む能力」の多寡により上下し、下位になるほどいじめられやすくなるという。
また太田肇はいじめの加害者、被害者、傍観者のそれぞれが集団のなかで「承認されていたい」という意識に囚われているところに、いじめから抜け出せない原因があると指摘している。
安藤美華代もいじめの心理社会的要因の検討を行った結果、いじめを行う友達の影響、いじめの誘いを断る自己効力感、衝動性・攻撃性に対する自己コントロール、道徳観などが関連していることを明らかにした。
いじめ加害の原因となるストレッサー(ストレス原因)で直接的・間接的に大きな要因をアンケートから探った日本の統計によると、直接的にも間接的にも最も影響力が大きいのは友人から学業・容姿・行動などを馬鹿にされた「友人ストレッサー」(36組中31組で第1位)であった。次に影響力が大きかったストレッサーは学業・容姿・長所や短所などに関する「競争的価値観」(36組中2組で第1位、19組で第2位)で、間接的な効果しかないにもかかわらず、その効果の大きさがうかがえる。そして、さまざまなストレッサーが「不機嫌怒りストレス」(36組中3組で第1位、11組で第2位)に影響を与え、いじめを発生させているという構図がある。
1986年の東京都教育委員会調査報告によれば、いじめの原因は以下の結果となった。
力の弱いもの、動作の鈍いものを面白半分に、33.6%。
欲求不満の鬱憤晴らしとして、19.7%。
生意気なもの、いい子ぶるものに対する反発・反感から、15.7%。
自分たちと違う、なじめないなどの違和感から、14.8%。
怒りや悲しみ、嫉妬から、10.7%。
仲間に引き入れるため、6.7%。
以前にいじめられたことの仕返し(いわゆる復讐)として、6.3%。
その他少数意見として「面白いから」、「ふざけて、冗談で」があった。
シカゴ大学による脳のfMRIスキャンを使用した研究によると、人が他人の苦痛を目にすると、自身が苦痛を経験したときと同じ脳内領域が光るが、いじめっ子の場合扁桃体や腹側線条体(報酬や喜びに関係すると考えられている部位)によってそうでないものに比べ活発に活動することがわかったという。「いじめっ子は人の苦痛を見るのが好きだと考えられる。この考えが正しい場合、彼らは弱い者いじめをして他人を攻撃するたびに心理的な報酬を受け取り、反応の強化が進んでいることになる」「自己制御を欠いている点を処置する、あるいは埋め合わせる治療法を開発する必要があるだろう。いじめっ子が自己制御を欠いているのは事実だと考えているし、他人を傷付けるたびに心理的な報酬を受け取り、反応の強化が進む可能性がある」と同研究チームのベンジャミン・レイヒーは話す。
いじめを受けている児童の世界平均は、全体の15%ほどとのデータがある。
平成19年度文部科学省の統計によると、いじめを認知した学校の件数は40.0%で、認知件数は84,648件、児童生徒1,000人あたりのいじめ件数は7.1人であった。文部省の統計では平成6年には31.3%だった発生率が平成17年度には19.4%に減っている。
文部科学省の調査では2011年6月から2013年12月末までに発生した小中高生の自殺につき、いじめを理由にした割合は2%ほどで、さらに平成19年度に自殺した136人の児童のうち、いじめが原因であると特定されたものは3件で18年度よりも3件少なくなっている。
都道府県別で見た場合、1,000人あたりの認知件数は多いほうから順に熊本県(32.7件)、大分県(27.3件)、岐阜県(25.2件)が多く、全国平均(7.1件)を3倍以上上回る。ただしこれはあくまで認知件数なので、これらの件で実際にいじめが多いのか、それともこれらの県でいじめを認知しやすい体制が整っているのかは不明である。なお熊本県や大分県と同じ九州でも、福岡県や佐賀県(いずれも1.1件)は少ない方から2番と3番で、単純に九州でいじめの認知件数が多いというわけではない。(全国最小は和歌山県の0.8件)。
2013年、国連児童基金(ユニセフ)と国立社会保障・人口問題研究所が行った「先進国における子どもの幸福度」という調査によると、日本は、いじめの割合などを示す「日常生活上のリスクの低さ」で1位を獲得ている。ただし、その中での「過去数か月に学校で1回以上いじめられたと答えた11歳、13歳、15歳の子どもの割合」では日本は30カ国中12位で、改善の余地は大いにある。
文部科学省の調査によれば、2018年度のいじめは、小学校で42万5844件(前年度比10万8723件増)、中学校で9万7704件(同1万7280件増)、高校が1万7709件(同2920件増)、特別支援学校が2676件(同632件増)だった。最多が「冷やかしやからかい、悪口を言われる」の約34万件、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたりする」の約12万件など。関連する暴力行為は7万2940件。SNSなどをつかった「ねっといじめ」は1万6334件。1000人あたりのいじめ件数は最多が宮崎県の101.3件、最小が佐賀県の9.7件だった。
2019年度の全国の小中高校その他でのいじめ認知件数は61万2496件で、2013年度以降最多を更新しつづけている。
各事件については日本のいじめ、および日本の少年犯罪を参照。
アメリカの学校ではスポーツの得意な人気者の男性ジョックとその対極に非ジョックのナードがある。学校でのいじめも深刻で、1993年には学生時代を通じていじめを受けてきた青年が交際相手らと共謀していじめの加害者を殺害したボビー・ケント殺害事件が起こり、1999年に発生し13名の人間が殺害されたコロンバイン高校銃乱射事件では、犯人たちが通っていた高校では日常的にいじめが行われており、それが原因で事件を引き起こしたと考えられている。2011年、CNNがいじめ対策の特別番組で、中途脱落者が1人もおらず99%が大学に進学するロングアイランドの名門校ウィートリスクールの生徒700人を対象に調査したところ、42%が学校のクラスメートをいじめたことがあり、31%はいじめを経験したと答えた。また、77%は友だちがいじめられていることを知っていながらも防ごうとせず、周りにも知らせず見て見ぬ振りをしたと答えた。
社会人の間でもいじめは存在しており、サンフランシスコの調査会社が1000人の米国人従業員を調査したところ、回答者の45%が職場で暴言、妨害行為、職権乱用、意図的な関係悪化といったいじめを受けているとされる。
2012年2月27日、オハイオ州で発生した3人の死者を出した高校の銃乱射事件では、検察当局は否定しているものの、容疑者の少年はいじめに遭っているとの情報がある。
2013年9月、米南部ルイジアナ州に住む高校生の少年が、スマートフォンのアプリで同級生を射­殺するまねごとをしていたとして逮捕されている。現地報道によると、少年はいじめを受けており、そのストレスのはけ口としてスマートフォンのアプリを使い、同級生を銃撃の対象にして発散し、アプリの映像を動画サイトに投稿したため、同級生たちの保護者が発見。それが問題となり、少年は学校運営の妨害容疑などで逮捕され、少年拘置所送りとなった。
ホイットニー・クロップ救済運動
2012年9月、ミシガン州のオゲマウハイツ高校において、高校入学以降クラスメイトに執拗ないじめを受けていたホイットニー・クロップのための救済運動が行われた。ホイットニーは9月に行われるホームカミング(フットボールの他校試合にあわせて行われるフェスティバル)のクラス女子代表(ホームカミング・プリンセス)に選ばれたが、実際には地味で目立たない印象の彼女を表舞台に出し、笑いものにしようとするいじめであった。フェイスブックのホームページが中傷で埋め尽くされるなどし、傷ついた彼女は部屋に引きこもってしまったが、「サポート・ホイットニー・クロップ」なるページがフェイスブックに立ち上げられ、全米から応援のメッセージが書き込まれ、自宅にも花や励ましの手紙が届くなどした。これに励まされたホイットニーは勇気を出して登校。いじめっ子たちの謝罪を受け入れた。9月28日のホームカミング当日には、父親のエスコートでオレンジのドレスで登場。1000人以上の支持者から暖かい拍手を受け、その様子は当日取材に来ていたマスコミにより報道された。その後、10月は「いじめ防止月間」に指定されたのに合わせて、ホイットニー本人がトーク番組『ケイティ』に出演したことを機に、リンジー・ローハンがツイッター上で高校時代にいじめられた過去を告白した。
スポーツ界でも深刻な問題となっており、日本などと同様、厳しい上下関係がある。その中では、暴力や恐喝も頻繁に発生している、しかし、理不尽な暴力に耐えることが男らしい振る舞いであるという考え方があるため、発覚するのは稀となっている。
歌手のレディー・ガガは、同性愛を理由にいじめを受けた末に自殺した14歳のファンについて触れ、「いじめは撲滅すべき」と訴えた。彼女自身、14歳ごろにゴミ箱に放り込まれたり、廊下で吊るし上げられるなどの激しいいじめを受けていたことを告白している。
2012年5月ワシントンポストは、2012年アメリカ合衆国大統領選挙候補者のミット・ロムニーが、高校時代に同性愛者と目されていた長髪の男子生徒を仲間たち共々押さえつけ、髪を切るいじめを行ったと報じた。ロムニーは問題の行為については「覚えていない」等と発言したが、「高校時代には、ばか騒ぎや悪ふざけをたくさんした。中には行き過ぎたものもあったかもしれない」とコメントした。
アジア系に対するいじめは酷く、10代のアジア系のうち、半数以上が学校でいじめられた経験があると回答。これに対して黒人やヒスパニック、では1/3程度である。フィラデルフィアの学校では2009年にアジア系の生徒に対する集団暴行事件が発生、被害者は1日で26人に上り、うち13人が重傷を負って集中治療室で手当てを受けた。この学校では、アジア系生徒が身の安全が確保されるまで登校を拒否するストライキに発展した。アジア系は、他人種に比較して、うつや自殺の割合が突出してる。2009年の司法省と教育省の調査によると、31%の白人、34%のヒスパニック、38%のアフリカ系が「学校でいじめを受けたことがある」と答えたのに対して、アジア系学生の場合は54%に達するという結果が出た。2011年10月には、アフガニスタンに派遣された19歳の中国系アメリカ人の米兵が、同僚の白人兵士に執拗ないじめを受けて銃で自殺、アジア系へのいじめの問題が浮き彫りになっている。この事件では、職務怠慢、虚偽報告、虐待や過失致死などの罪名で兵士8名が訴追された。オイコス大学銃乱射事件でも、韓国系アメリカ人だった加害者はいじめを受けており、それが動機の一つになったという供述がある。
近年のカナダでは、ネットいじめが深刻化している。カナダは、インターネットの利用時間が1ヶ月40時間と、日本の2倍以上の水準であり、世界で最もインターネットを利用する国と言われており、それがネットいじめに拍車をかけていると言われる。若者の60%以上が「ネットいじめを受けたことがある」と答えたカナダの民間団体の回答もある。
2012年10月10日にはアマンダ・トッドの自殺があった。アマンダは、裸の写真をインターネットにばらまかれ、転校を繰り返しても、決して消えないインターネット上の画像が原因となって転校先でもいじめを受け続けたため、YouTubeでいじめの事実を告白したあと自殺した。これらの事件は、カナダで衝撃を与え、いじめに関する国民的議論を呼び起こす事となった。
2013年には、4人の男子生徒らに集団強姦され、その時の写真をメールでばらまかれ、それが原因でいじめを受けていた少女が自殺した。この少女は警察にも訴えたが「携帯電話やネット上で写真をばらまく行為については取り締まれない」として捜査はされず、幼馴染の親友にも裏切られ、絶望して自殺したとされる。少女の友人は誰一人、少女の味方にはならなかったとされる。
イギリスの学校でのいじめの状況は、ヨーロッパ最悪の水準と言われる。2006年のBBC調査では、生徒の7割の人間が何らかのいじめ被害に遭っている。2008年にガーディアン紙は、中等学校の生徒の約半数(46%)の生徒が何らかのいじめに遭っていると報じ、イングランドでは48%、スコットランドは43%、ウェールズは32%が被害にあっている。
また、350万人の労働者が職場いじめを受けていると答え、その割合は労働者全体の14%に達する。また、専門性の高さに比例する傾向が見られた。
イギリス軍内では、近年、部隊内でのいじめが増加・深刻化しているとされる。死の危険を感じるほどの深刻ないじめによって、5回の自殺未遂の末、精神障害や吃音症に追い込まれた元兵士が、イギリス国防省を提訴する事例もある。強姦でのセクハラは日常茶飯事であり、女性兵士が強姦され、自殺した疑いのあるケースも多数報告されている。
ドイツでは、年間50万人、実に25人に1人の児童・生徒が少なくとも1週間に1回は同級生からのいじめの被害にあっている。1990年代初頭から、いじめが注目されるようになった。当初、身体に対する暴力的な行為に注目していたが、次第に精神的な嫌がらせもいじめの範疇に含めることが多くなった。ドイツでは、主に心理的ないじめを“Mobbing"、物や身体への暴力には“Bullying"という言葉を使って区別する。これは英語からの借用語である。ドイツの英独辞書では、BullyingやMobbingのドイツ語訳としてbrutaler Kerl, Schläger, Tyrann, Maulheldなどが記載されているが、これらの単語は一般的にはあまり使用されていない。
アジア系に対するいじめもあり、特に、中国語がドイツ人にはそのように聞こえるために「チン・チャン・チョン」と呼んで、アジア系児童を囃し立てるのは、ドイツの学校では定番であり、ドイツに住むアジア系の児童は、必ず経験するほど広まっているとされる。これは、ドイツ以外のヨーロッパ諸国でも同じである。
国際教育到達度評価学会で参加40か国から集めたデータをまとめたところ、オーストラリアでは生徒の25%以上がイジメを体験しており、クウェート、カタール、台湾、ニュージーランドに次いで、いじめの発生率が高く、世界最悪の水準と評価された。南オーストラリア大学の研究によると、オーストラリアの児童の15から30パーセントは学校でのいじめを受けているとされ、ディーキン大学の調査では児童の4分の3は何らかのいじめに従事していたとされる。また、SNS、特にFacebookを利用してのネットいじめも増加している。児童の中には、性的ないじめや、ナチズムに傾倒した言動も見られる。オーストラリアの教育現場では、教師間でのいじめも深刻であり、ニューイングランド大学の研究者によると、教師の99.6パーセントは、職場で何らかのいじめや嫌がらせ、差別を受けた経験を持つという。オーストラリアの保護者の多くは、学校や教師がいじめに対処する能力を不安視している。
2012年のロンドンオリンピックに参加したオーストラリア選手の間でもいじめがあったとされる。
ウェリントンで開かれた教育省サミットで提出された学校安全の為の調査レポートによると、ニュージーランドのいじめ発生率は国際的平均率より50%も高く、世界的にみても非常にいじめの発生率が多いことがわかった。特に、ネットいじめの割合が高まっている。
ニュージーランドでは、アジア系移民を標的にした人種差別によるいじめも多発している。2009年、日系ニュージーランド人の14歳の少年が「クジラ喰い」と因縁をつけられ、集団で抱え上げて地面に落とすなどの暴行を加えられ、脳障害を伴う重傷を負った事件が発生した。
オランダでは、いじめはペストを語源とする「Pesten(ペステン)」と呼ばれる。オランダでは7歳からいじめが始まるが、特徴としてクラス全員がまとまって、いじめの対象をいじめることが多く、標的になった子供の99%は転校を余儀なくされる。なお、いじめの種類は「無視」が多い。オランダの学校では、10人に1人がいじめの被害にあっているとされている。2005年には、オランダの9歳から11歳の子供の、6人に1人がいじめにあっているという調査もある。オランダ教育省は、いじめ撲滅に取り組んでいるが、逆効果になる事例も報告されている。いじめを苦にした青少年の自殺や、いじめの被害者が耐えかねて加害者を殺害する事件も起こっている。
ベルギーは、フランスなどと同様に、ヨーロッパで最も自殺率の高い国の1つであり、特にオランダ語圏のフランドル地方はヨーロッパで最も自殺が多く、10人に1人が自殺しようと思ったことがあるという調査もある。自殺の理由は、いじめも含まれている。
また、ベルギーの社会人は、8人に1人が職場でいじめの被害にあっており、特に上司からのいじめが多いとされる。
また、2013年、国連児童基金(ユニセフ)と、日本の国立社会保障・人口問題研究所が行った「先進国における子どもの幸福度」という調査によると、「過去数か月に学校で1回以上いじめられたと答えた11歳、13歳、15歳の子どもの割合」でベルギーは37.7%であり、30カ国中24位であった。
スイスの学校では、小学校で約10%、中学校で2~5%のいじめの被害者がおり、いじめでの自殺も起こっている。この数値は、世界平均の15%よりは低いが、被害者が泣き寝入りするケースも多い。公用語が4つあるスイスでは、言語の違いがいじめの一要因となる事がある。
フィンランドでは、2007年11月、トゥースラのヨケラ中等高等学校で、いじめを受けていた男子生徒(18)が生徒7人と校長を射殺した事件が発生した。
ロシアでは、ロシア連邦軍でのいじめが大きな社会問題となっている。隊内で新兵に対するいじめ () が激しく、脱走の大きな原因となっている。公式には2002年前半期だけで2,265名の脱走者が出たとされるが、ロシア兵士の母の会ではその10倍としている。2005年の公式な数字ではいじめによる死者は16人とされ、自殺者が276人、事故死者が同じく276人とされた。ロシアではこの数字に疑問の声が出た。2004年前半期のロシア兵の死者数は500人以上に達していた。
フランスでは、児童の10%が何らかのいじめの被害にあっている。フランスでいじめの標的にされるのは、周りより成績の良い「優等生」であり、「新入生いじめ」が恒例化している。これに対して、フランス政府は厳罰化で対処しており、罰金刑や禁錮となる。いじめの内容としては、盗難や嘲笑などから暴言や暴力、金品の要求、性的暴力まで幅広い。ネットいじめも拡大しており、フランスの児童の40%がネット上で被害にあっている。フランスは、他のヨーロッパ諸国より、いじめ対策が遅れているとされる。この現実を踏まえた議会は2021年にいじめの行為自体を犯罪化する法案が起草され、12月1日に下院で可決された。この法案は上院での審議を経て、2022年2月には上院可決し成立される見通しである。
労働者のいじめもある。フランス最大の通信会社フランステレコムでは、2008年2月からの1年半で、24人が自殺、13人が自殺未遂をするという事件が発生。この原因として、過度のモラルハラスメントがあったと認定されている。近年のフランスでは、成果主義が浸透しつつあり、成果を出せなかった従業員に対するいじめが深刻となっている。
スペインでは、33.8%が言葉によるいじめを、4.1%が暴力被害を被っている。自殺者も出ている。
高麗や李氏朝鮮時代に新任官吏をいじめる免新礼という風習があり、現代の申告式(신고식)につながっているといわれる。また伝統的に、結婚式の後で新郎をいじめる風習もある。韓国では、当初、いじめは日本語の単語を輸入した「이지메(イジメ)」が主流であったが、現在では「激しい」と「爪弾き」を合成した単語「ワンタ」と呼ぶ。