日本のダム
日本のダム(にほんのダム)では、日本国内に建設され管理・運用されているダムについて、特に治水・利水を目的としたものを中心に扱う。
(個々のダムの一覧は「日本のダム一覧」も参照。)
現在日本において定められているダムの定義は、1964年(昭和39年)に改定された河川法と、同法の規定により1976年(昭和51年)に制定された政令である河川管理施設等構造令を根拠としている。
まず、河川法の第2章(河川の管理)-第3節(河川の使用及び河川に関する規制)-第3款(ダムに関する特則)の第44条第1項では、
河川の流水を貯留し、又は取水するため第26条1項の許可を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル以上のもの
をダムと定義している(利水ダム)。このため高さ15メートル未満のダムについては、「ダムに関する特則」の適用対象とならず、「堰」(せき)として扱われる。
次に、河川管理施設等構造令は、
河川管理施設又は河川法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物のうち、ダム、堤防その他の主要なもの
の構造について河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定めているが、第2章(ダム)の第3条で以下の条件を除外したダムについて規定を適用するとしている。すなわち、
土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム
以外のダムで、ここでも高さ15メートル以上という河川法第44条第1項と同様の定義がされている。ここで言う河川管理施設のダムとは、河川管理者自らが洪水調節など治水目的で設置するダム(治水を主目的とした多目的ダム・治水ダム)であり、河川法では定義がされていない。また、「土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム」は「砂防堰堤」と呼ばれるものである。
世界的なダム基準は、世界88カ国が加盟 する非政府組織の国際大ダム会議(ICOLD、1928年創立)において堤高5メートル以上または貯水容量300万立方メートル以上のものをダムと定義しており、そのうち堤高15メートル以上のものをハイダム、それ以下をローダムと定義している。日本のダム基準はこのうち「ハイダム」のカテゴリーに属するものを指している。
なお、ダムの定義自体は1935年(昭和10年)5月27日に当時河川行政を管轄していた内務省が省令第36号として発令した河川堰堤規則において、既に定められている。この規則におけるダムの定義は第一条において、土堰堤については基礎地盤からの高さが10メートル以上、それ以外については基礎地盤から15メートル以上を堰堤、すなわちダムと規定しており、この時点で高さ15メートル以上の基準が登場している。ただし現行の基準と異なるのは型式によってダムの基準を変えている点である。同年6月15日に当時電力行政を司っていた逓信省が省令第18号として発令した発電用高堰堤規則においても、規則が適用されるダムの基準が基礎地盤から15メートル以上と定められている。しかし、この時期は多目的ダムなど治水目的のダムがまだ完成・運用していなかったことや、太平洋戦争後に河川行政が激変したこともあり、河川関連法規を改定してダムの基準を明確化する必要が生じた。このため1964年の河川法改正、1976年の河川管理施設等管理令制定によってダムの基準が統一化されている(詳細は河川法を参照)。
一般に「ダム」と呼称される河川工作物としては河川法や河川管理施設等構造令で定める「ダム」のほか、砂防堰堤、治山ダムおよび鉱滓ダムがある。しかし、いずれも積極的に河水を貯留する目的を持たないため(砂防ダムの一部ではかんがい目的や水力発電目的を果たすものもあるが、例外的)河川法上のダムとは見なされない。
このうち砂防ダムについては砂防法によって「堤高7.0メートル以上のもの」が砂防ダムと規定されており、目的も土石流の抑止に特化されている。管轄部署は国土交通省河川局砂防部であり、河川法に基づくダムを管轄する河川局治水課(施工担当)や河川環境課(管理担当)とは部署が異なる。各都道府県においても同様である。保安林の維持を目的とする治山ダムに関しては森林法に基づく施設であり、農林水産省が管轄しているためこれもまた異なる。鉱滓ダムに関しては、廃棄物処理が目的であるため似て非なるものである。
以下、本項目全般において「ダム」と記したものについては、特に断らない限り河川法第44条第1項または河川管理施設等構造令第3条の定義に基づくダムを指すこととし、それ以外のダムと呼ばれる施設については「堰」「砂防堰堤」「治山ダム」「鉱滓ダム」の各該当項目を参照されたい。
日本において建設されるダムの目的は多岐にわたるが、主なものとしては治水目的(洪水調節や農地防災、不特定利水および河川維持用水)と利水目的(かんがい、上水道供給、工業用水供給、水力発電、消流雪用水、レクリエーション)に大別される。単独の目的を持つダムもあれば、複数の機能を併設するダムもある。前者は「治水ダム」「かんがい用ダム」「発電ダム」等とそれぞれの目的を冠した呼ばれ方をするが、後者は一般に「多目的ダム」と呼ばれる。
ダムは様々な事業者によって計画・調査・建設・管理などが実施されている。日本においては、政府直轄事業者(国土交通省や農林水産省、独立行政法人水資源機構)、地方自治体(都道府県または市町村)、電気事業者(各電力会社)および一部の民間企業からなる。戦前は大日本帝国海軍が所管していたダム も存在していた。多目的ダムについては、政府直轄のダムを「特定多目的ダム」(別名「直ダム」)、地方自治体管理のダムを建設費の国庫補助を受けることから「補助多目的ダム」「補助治水ダム」(略して「補助ダム」)と呼ぶ。1988年(昭和63年)には限られた小地域に対する治水・利水を目的にした小規模な都道府県管理ダムに対して建設費の国庫補助が受けられる制度も導入された。このようにダムを「小規模生活貯水池」と呼び、湛水面積も小規模なことから水没補償を最小限に抑制可能として最近多く建設されている。
現在、日本におけるダムの総数は完成・施工中を合わせたものとして2つの統計がある。一つは一般財団法人日本ダム協会が集計したもので完成2,699箇所、施工中193箇所の合計2,892箇所。もう一つは一般社団法人日本大ダム会議が国際大ダム会議ダム台帳・文書委員会に提出した3,045箇所である。
ダムに関係する法律は河川法を始め様々な法令が存在しており、直接的・間接的に影響を及ぼしている。下表はその主だった法令の一覧である(廃止あるいは改名されたものも含む)。現在は、法律の他「公共事業評価委員会」「河川流域委員会」等の第三者機関からの評価も受け、合意がなければダム事業(調査・建設等)ができない仕組みとなっている。
ダムはこうした法令を根拠に「河川総合開発事業」「河川整備基本計画」(国土交通省および都道府県土木部局)、「水資源開発基本計画」(フルプランとも呼ばれる。水資源機構)、「土地改良事業」「かんがい排水事業」(農林水産省および都道府県農林水産部局)に基づいて計画され、建設される。
詳細は日本のダムの歴史を、全年表は日本ダム史年表を参照。
日本のダムは、飛鳥時代の616年、ため池(アースダム)として河内国に造られた狭山池ダム(西除川など)に始まる。その後も、現代で言えばダムに当たる灌漑用ため池が各地の川に設けられた。明治時代の1891年、長崎市水道の水源として完成した本河内高部ダムが日本初の上水道専用ダム である。さらに1900年には日本初のコンクリートダムとして布引五本松ダム(生田川、神戸市)が造られ、近代ダム技術による大ダム時代に入っていった。
大正時代には木曽川、信濃川、天竜川などで水力発電開発が盛んに行われ、事業者としては福澤桃介や松永安左エ門らが有名である。この中で大井ダム(木曽川)、帝釈川ダム(帝釈川)、小牧ダム(庄川)等の大規模コンクリートダムが建設され、1938年には戦前で堤高が最も高い塚原ダム(耳川)の建設に発展する。なお、この時期は現存するダムが6基しかないバットレスダムの建設が集中しており、笹流ダム(笹流川)や丸沼ダム(片品川)が完成している。
戦後、国土総合開発法が1950年に施行されて以降、全国各地で「河川総合開発事業」が進められ、荒廃した国土の復興に貢献した。この中でダム、特に多目的ダムの役割は重要視され、1945年の沖浦ダム(青森県、現在は下流での浅瀬石川ダム建設により水没)完成以降、建設省(国土交通省の前身)や各地方自治体によって全国の河川に続々と建設された。また農林省(農林水産省の前身)は食糧増産を目的に加古川、九頭竜川等で「国営土地改良事業」を展開し、灌漑専用ダムを各地に建設。さらには増加する人口と高度経済成長を背景に水資源確保の必要性が高まり、1962年には水資源開発公団(水資源機構の前身)が発足。利根川、淀川等で水資源開発のためのダム建設を行った。
戦後の人口増加と経済発展で、水だけでなく電力の需要も高まり、水力発電の開発も進められた。日本発送電株式会社が1951年(昭和26年)の電力事業再編令により分割された9電力会社と1952年(昭和27年)発足した電源開発株式会社によって数多くの発電用ダムが建設された。特に、現在での日本最高の堤高を誇る黒部ダム(黒部川)を始め佐久間ダム(天竜川)、奥只見ダム(只見川)は日本土木史にも残る大事業となった。その後火力発電の隆盛で開発は下火となるが、1973年のオイルショックで一般水力発電が再評価されたほか、火力発電や原子力発電との連携が可能な揚水発電による大規模水力発電所が建設されるようになった。
だが、開発に伴う地域住民の犠牲はなおざりになっていた。これに風穴を開けたのが蜂の巣城紛争であり、これ以後、水源地域対策特別措置法を始めとして水源・水没地域の住民に対する法的保護が充実して行った。またダムは次第に本来の目的に加え観光名所としての側面を有するようになった。一方、公共事業に対する国民の厳しい目はダム事業に及び、1990年代以後はダム建設の中止や凍結が相次いだ。
また、環境問題への関心の高まりから、ダム建設による河川水量の減少や水質の悪化も重視されるようになり、利水面で水道需要の当初計画からの需要減少による「水余り」現象が目立ってくるに至って、長良川河口堰(長良川)や八ッ場ダム(吾妻川)、徳山ダム(揖斐川)、川辺川ダム(川辺川)といった利水・治水を目的とした大規模ダム事業への風当たりが厳しくなっていった。ついには田中康夫長野県知事(当時)による「脱ダム宣言」まで飛び出し、ダムが抱える様々な問題が広く知られるようになった。しかし東海豪雨、福井豪雨、新潟・福島豪雨といった大水害と、1994年と2005年の大渇水のように地球温暖化の影響ともいわれる気象災害により、治水面においてダムに対する再評価も始まるなど、意見は分かれている。
2009年の第45回衆議院議員総選挙での民主党の圧勝を受けて発足した民主党・社民党・国民新党連立政権(鳩山由紀夫内閣)による公共事業の縮小政策に伴う「八ッ場ダム」や「川辺川ダム」の建設中止が打ち出され、地元や流域の地方自治体との軋轢が生じている。
諸元(しょげん)とは、高さや、重量などのいわゆる概要であり、「高さ」など呼称は下記の通り。またダムの名称は一般的に立地した土地の地名や河川の名が付けられるが、難読なものも多い。
諸元の解説についてはダム#諸元を参照のこと
堤高・総貯水容量・湛水面積順の詳細は日本のダム一覧を参照のこと
型式の概説はダム#型式一覧を、詳細な解説は各型式のリンクより参照。
日本のダムで採用されているダムの型式は以下の通りである。専門書では略号で表されることが多い。地震の多い日本においてはダム型式における耐震理論が世界で最も進んでいる国の一つである。
なお、数値は2012年現在日本国内における既設・未設のダム(河川法・河川管理施設等構造令で規程されている堤高15メートル以上のもの)を集計している。数値にはダム再開発事業によるかさ上げなどの再開発を施工しているダムを含み、型式未記入・不明の11基は除外している。
主な利用法としては下記の用途がある。専門書等ではアルファベット一文字で表記されることが多い。上水道、灌漑、工業用水道の用途は「利水」として総称されることがあり、降雨や融雪などにより河川流量の豊富な時期(豊水期)に水量を貯水しておき渇水期において水源として利用する
単独目的のものも多いが、下記のいくつかの目的を兼ね備えるダムもあり、これらは多目的ダムと呼ばれる。大規模なものが多い。
ダムの建設発注及びダムを管理する事業主。戦後における事業者としては下記のものが中心となっている。複数の事業者による共同管理をするものもある。管理が国から地方自治体に移行したダムもある。
施工業者:ダム本体工事のみに関わった施工業者。多くは大手建設会社(ゼネコン)であるが、大規模なダムでは1社単独施工のケースは少なく、複数の企業による共同施工(共同企業体:JV)となるケースがほとんどである。
着工年・竣工年:着工年とはダム事業が着手された(実施計画調査の着手)年であり、事前に実施された予備調査開始年や本体工事着手年が起点ではない。竣工(しゅんこう)年とはダム本体が完成した年度を指し、その後運用に向けての周辺整備を実施するので大体においては正式な完成年(運用開始年)とは1年間から2年間程度ずれ込む。基本的に多目的ダムなどの河川総合開発事業関連ダム(国土交通省・水資源機構・各都道府県)および農林水産省直轄ダムでは、事業費の最終計上年をもって竣工年とし、電気事業者(電力会社)では水力発電所の運用開始年(一部運用を含む)、利水専用ダムでは許認可を受けた年を竣工年とする。
日本においては近年ダム事業に対する賛否が多く論じられている。大別すると生態系・水環境・植生などの「環境」と、国・地方ともに財政難である中の「公共事業の可否」である。さらに水没による観光資源(名所・旧跡、名勝)の喪失や、水没地域の住民が移転などにより生活基盤を破壊されることも問題になる。ダム事業に対する代替案も事業者・反対派から出されるようになっているが、一部のダムでは地元・下流域からの猛烈な反対運動、あるいはそのための討論・議論・補償交渉の長期化、さらには環境影響評価法による厳格な環境調査が義務付けられたことにより、ダム事業長期化が起こっている。
このため当初の予定より大幅な事業進捗遅延が特に大規模ダムで起こっており、このことがさらにダム事業への批判を呼んでいる。このような長期化しているダム事業は、事業費高騰の第一要因であることから「公共事業見直し」の対象になりやすく、事実全国で100ヶ所近くのダム事業が休止・中止となっている。ダム問題は各論が単体で存在するのではなく、複数の問題が複雑に絡み合う形で存在している場合がほとんどで、これが事業の長期化に拍車を掛けていると言われており、拙速にならない程度に早期に議論を集約し結論を出すことが、事業費高騰を抑制する上でも必要といわれており、今後の課題となっている。
個々の問題点については下記の各記事を参照のこと。
入鹿池決壊事故(入鹿切れ)(愛知県・五条川。アースダム。1868年・明治元年)
大雨によって堤体が越流・決壊。下流の住民941人が死亡し行方不明者多数。明治以降における日本のダム事故において最悪の被害を出す。事故前にさまざまな怪奇現象が報告されたとの伝承がある。
小諸発電所第一調整池決壊事故(長野県・信濃川(千曲川)・バットレスダム。1928年・昭和3年)
建設された場所の基礎地盤が不良であったために、崩壊。5人が死亡。その後場所を改めて再建されるがこれはアースダムであり、バットレスダムとしては現存せず。跡地は公園となっている。
幌内ダム決壊事故(北海道・幌内川・重力式コンクリートダム。1941年・昭和16年6月6日)
建設時の施工ミスと流木によるゲート閉鎖が原因で、豪雨の際に堤体中央部から貯水が越流・決壊。下流の住民60人が死亡。ダムは1953年(昭和28年)再建されたがその後利用目的が喪失したため1973年(昭和48年)廃止され、砂防堰堤として現存。
平和池水害(京都府・年谷川・アースダム。1951年・昭和26年7月11日)
当日未明から降り出した大雨で、灌漑用ため池の平和池が決壊して下流部の集落を濁流が呑みこみ、南桑田郡篠村(現亀岡市篠町)の柏原地区で死者・行方不明者75人、他の地域を合わせて計114人が死亡する大惨事となった。流された遺体の中には、保津峡・桂川・淀川を流れ下って兵庫県明石市の海岸で発見されたものもあった。現在はため池もダムも現存しない。
夜明ダム決壊事故(福岡県 - 大分県・筑後川・重力式コンクリートダム。1953年・昭和28年6月)
九州北部に壊滅的被害を与えた昭和28年西日本水害の際、筑後川の濁流がダム両岸より越流し崩壊。ダム本体の水門も破壊された。福岡・大分両県による調査も行われたが、ダム決壊によって下流の水害が増幅されたという推測は否定された。ダムは現存し稼働している。
大正池決壊事故(京都府・玉川・アースダム。1953年・昭和28年8月14日)
「集中豪雨」という語句の初見となった南山城豪雨()により、下流のため池と共に越流・決壊。105人が死亡した。ダムはその後1960年(昭和35年)に再建され、1999年(平成11年)には重力式コンクリートダムとして改良され稼働している。
和知ダム第三ゲート崩壊事故(京都府・由良川・重力式コンクリートダム。1967年・昭和42年7月)
ダム完成の一月後、ゲートを支える鉄柱の強度不足によって突如ゲートが破損・崩壊。貯水が全て流出、下流で釣り人が1人死亡した。原因が特定されるまで運用は差し止められ、管理者である関西電力は1年後の1968年(昭和43年)12月に稼働を再開した。
藤沼ダム決壊事故(福島県・江花川・アースダム。2011年・平成23年3月11日)
東日本一帯に甚大な被害を与えた東北地方太平洋沖地震により、堰堤が崩壊し貯水が全て流出。下流で8人が死亡もしくは行方不明 となった。
庄川流木事件(岐阜県 - 富山県・庄川・小牧ダム。1918年・大正6年 - 1933年・昭和8年) [小牧ダム#庄川流木争議も参照されたい]
庄川水力電気 が小牧ダムを建設することで、木材流送(上流で伐採した木材を河川に流して輸送する方法。木流しとも)が不可能になることに反発した平野増吉率いる飛州木材が慣行流木権を根拠として激しく争った事件。行政訴訟(堰堤実施設計認可取消請求ほか3件)では流木権は一応認められたがダム建設に係る認可処分の取り消しは認められなかった。民事訴訟(流木権確認並びに妨害排除請求事件)でも慣行流木権が認められたが、流木権を基礎とした妨害排除請求としてのダムの撤去請求は認められず、またダムの撤去に代替する損害賠償800万円の損害賠償請求も認められず、たださしあたりの損害賠償として20万円の損害賠償が庄川水力電気に命じられただけであった。但し、この20万円の損害賠償は、飛州木材の流木が反覆して妨げられるたびに請求可能とされ、電力会社側にとっては実質的には飛州木材との間に早急に事態の解決協議を迫るものであった。電力会社は直ちに控訴した。大阪控訴院への控訴直後に飛州木材の実質的な大株主であった三代目乾新兵衛が急逝したため、その長男(四代目乾新兵衛・乾新治)に対し大同電力の副社長増田次郎を通じて飛州木材の株式の買い取りを打診、電力会社側は株式の買い取りに成功し平野増吉を飛州木材の取締役から解任した。飛州木材には電力会社側の意を汲んだ者たちが送り込まれ、彼らと庄川水力電気・昭和電力・神岡水電 との間で和解が成立した。既に大阪控訴院に係属していた控訴は取下げられ、失業補償と岐阜県管内における代替道路(当時は「百万円道路」と呼ばれた。戦後になってから全通工事が実施され国道156号となる)が建設された。実質的な被告である日本電力や大同電力 の徹底抗戦の姿勢が訴訟を8年間(大正15年5月の行政訴訟提起から昭和8年8月の民事訴訟の控訴取下げまで)も長期化させた。日本におけるダム訴訟のはしりであり、行政事件訴訟法の事情判決制度(31条)の創設のきっかけとなった訴訟事件でもある。
宮田用水事件(岐阜県-愛知県・木曽川・大井ダム。1924年・大正13年 - 1939年・昭和14年)
福澤桃介率いる大同電力 が大井ダムを建設することで、濃尾平野の約17,000ヘクタールに及ぶ農地に用水を供給する宮田用水・木津用水の取水が困難になることに反発した農民が、江戸時代から続く慣行水利権を主張して争った事件。大同電力側も河川法で許可された発電用水利権を盾に15年間抵抗したが、1939年に電力側が今渡ダムを建設して用水の取水量を確保することで和解が成立した。
田子倉ダム補償事件(福島県・只見川・田子倉ダム。1953年・昭和28年)
電源開発が建設する田子倉ダムによって水没する田子倉地区 の住民が、福島県知事を通じ電源開発に高額の補償を要求。電源開発がこれに応じたことが報道で明るみに出た事件。建設省・通商産業省の反発で撤回されたが、これ以降全国各地のダム水没補償交渉に多大な影響を与えた。
蜂の巣城紛争(大分県 - 熊本県・筑後川-津江川・松原ダム - 下筌ダム。1958年・昭和33年 - 1972年・昭和47年)
建設省の高圧的な態度に反発した室原知幸ら住民が、下筌ダム左岸に砦(蜂の巣城)を構えてダム建設に激しく抵抗した日本のダムの歴史上最大の反対闘争。基本的人権や財産権を盾に法廷闘争を繰り広げ、流血事件にまで発展した。公共事業と基本的人権保護の整合性を世に問い、水源地域対策特別措置法をはじめ以後のダム事業・公共事業に多大な影響を及ぼした。
二風谷ダム建設差し止め訴訟(北海道・沙流川・二風谷ダム。1993年・平成5年 - 1997年・平成9年)
アイヌ民族の聖地・沙流郡平取町二風谷が水没することに反発した萱野茂ら住民が、ダム建設の差し止めを訴えた訴訟。差し止めは却下されたがアイヌ民族の先住性がこの時認められた。これにより差別的法律といわれた北海道旧土人保護法が廃止され、アイヌ民族の長年にわたる悲願が達成された。
徳山ダム建設差し止め訴訟(岐阜県・揖斐川・徳山ダム。1998年・平成10年 - 2007年・平成19年)
日本最大級の多目的ダム・徳山ダムを巡り、水没地の徳山村住民ではなく下流である大垣市の市民団体が、ダムの建設中止を求めて事業者の水資源機構 と争った訴訟。一審・控訴審で原告は敗れ、最高裁に上告してダム建設は憲法違反と訴えたが、上告は棄却され敗訴が確定した。市民団体はダムが完成しても撤去を求め、争う構えを崩していない。
黒部川ダム排砂被害訴訟(富山県・黒部川・出し平ダム - 宇奈月ダム。2002年・平成16年 - )
堆砂の根本的改善策として1991年(平成3年)から開始された出し平ダムの排砂により富山湾の漁獲高が減少、2001年(平成15年)には宇奈月ダムとの連携排砂も開始された。富山湾の漁民の一部はこれに反発、民事調停や公害紛争調停も行われたが不調に終わり、2002年に事業者の関西電力を相手に訴訟を起こす。関西電力及びダムを管理する国土交通省北陸地方整備局は洪水時に限定した排砂を行い影響の抑制を図っているが、現在係争中。
発電用ダムデータ改ざん事件(全国各地。2006年・平成18年 - 2007年・平成19年)
中国電力の土用ダムで発覚したダムデータの改ざんは、国土交通省や経済産業省のその後の調査で全国各地の水力発電所においても行われていたことが判明。東京電力では八汐ダムの不正取水が明るみに出て、2007年に河川法違反で塩原発電所運用停止という前代未聞の厳しい処分が下った。この問題はさらに原子力発電所のトラブル隠しにまで発展し、電力会社の信頼を失墜させる事態に陥った。
先述の通り日本には大小約2,700箇所のダムが建設されているが、ダムが建設されていない河川も存在する。こうした河川は「ダムの無い川」として自然環境が豊富であるとイメージが持たれるが、都市・平野部を主な流域とする都市河川では元々ダムに適した地形が存在せず、建設は不可能である。そのほか地質や地形、水没物件の多さ、費用対効果などの問題で建設が行われず、こうした河川においては河口堰や放水路、遊水池、堤防の建設などで治水に対処している。本川・支川共にダムが存在しない河川は少なく、本川には無くても山間部を流れる支川にダムが存在することが多い。またダムは無くても灌漑・水力発電用の取水堰は存在することが多く、河川施設が全く存在しない河川は希である。以下の表はダム(計画を含む)が存在しない水系の一例である。
詳細はダム再開発事業を参照。
ダム事業の中には、既存のダム・貯水池を改良するか、あるいは直下流に新規にダムを建設することで治水機能や利水機能を維持・強化する事を目的とした事業がある。これらをダム再開発事業と呼ぶ。
前者では、特に明治・大正時代に完成したダムにおいて、完成より多年が経過したために堤体が老朽化したり、あるいはダム湖の堆砂によって有効な貯水機能の維持が困難になる例が見られる。このため、再開発事業の一環としてダム本体の修繕や放流設備の改修、貯水池の掘削・堆砂除去を行うことによって完成当時のダム機能を復活させる。このような再開発事業は治水・利水目的を付加する場合にも行われ、ダム本体のかさ上げや洪水処理機能の強化、貯水池を掘削するなどして有効貯水容量を増加させ、増加分を洪水調節容量や利水(上水道・工業用水・かんがい)容量に充当する。
後者では、主に洪水調節機能の強化が第一義の目的となる。ダム建設後も、たびたび計画された洪水調節流量を超える洪水が発生するなどして、そのままでは有効な治水対策が図れなくなる場合に検討される。堤防の建設や強化、河床掘削等の治水対策が何らかの理由で選択できず、かつ新規のダム建設が困難な場合に採用されやすい。この場合、たいていは既存のダムの直下流部またはダム本体を取り込む形で既存よりも大規模なダムを建設し、結果的にダム湖の容量を増大させて過去最大の豪雨に対処できるだけの洪水調節容量を確保することになる。利水目的も付随するかたちで計画されるが、あくまで主目的は洪水調節である。なお、このような再開発の場合は、既存のダムは新しいダムの堤体に取り込まれるか、あるいは水没してその役割を終える。前述の沖浦ダムが代表的であり、現在国土交通省直轄ダムを中心に全国各地で建設・計画されている。
国土交通省は2017年6月に「ダム再生ビジョン」を策定している。
ダムはあくまで治水・利水を主目的としているため積極的な広報は行われず、ダム事業の理解を妨げる一つの要因とも言われていた。しかし1973年(昭和48年)の水源地域対策特別措置法成立以降、ダム建設による不利益を被る水源地域への利益還元を目的として「ダム水源地周辺整備事業」が行われるようになった。一方電力会社管理ダムでは黒部ダム(黒部川)や有峰ダム(和田川)、佐久間ダム(天竜川)などのように当初から観光地としてダムを一般開放する傾向が見られた。またレジャーが多様化するなかでアウトドアレジャーの一環として河川を利用する国民が多くなり、ダムを訪れる観光客も見られるようになった。
胆沢ダム、阿木川ダムのようなロックフィルダムでは、ダムを山に見立てた堤体登山イベントも行われるようになっている。