日本における死刑
在任中に信条、宗教上の理由などで執行命令書の署名を行わなかった法務大臣もいる(賀屋興宣、左藤恵など)。2005年に法務大臣に就任した杉浦正健が就任記者会見で「(死刑執行命令書に)私はサインしない」と法相としては異例の発言をした(ただし1時間後に発言を撤回している。なお、杉浦は在任期間中、一度も執行命令書にサインをしていない)。一方で、1992年に法相に就任した後藤田正晴は「法相が責任を回避したら国の秩序が揺らぐ」と語っており、また、2001年に法相に就任した森山眞弓は「執行しないと決めている人は法相を引き受けるべきではない」と述べており、法相という立場にある以上、刑法および刑事訴訟法で規定された責務を果たすべきという主張も少なくない。
死刑の執行に積極的な大臣も存在した。田中伊三次は1967年の法務大臣就任後、知り合いの記者に「死刑が執行されるところを見に行こう」と誘って相談した刑事局総務課長伊藤栄樹から叱責されたり、死刑場を新聞記者に公開した後、「これから死刑執行命令書のサインを行うので写真を撮ってくれ」と、数珠を片手にポーズを構えて1度に23人分の死刑執行命令書に署名したが、どの新聞社も記事にしなかった勢藤修三は「(記事にしたのは)サンケイ一社と記憶している」と、俵孝太郎は「私は記事にした」と記しているが、実際にはそのような事実は無い。。反対に裁判資料を持ち込み悩みながら熟読し判断を下した大臣もいた。
旧刑事訴訟法下でも執行にかなりの時間を要していたが、現在の刑事訴訟法が制定された際、判決確定から6か月という規定が作られた。しかし結果的には、この規定をもってしても判決確定から執行までの期間が6か月以内になることはなかった。
判決の確定から6ヶ月が経過しても執行されない点については昭和20年代後半にすでに問題になっており、1953年6月19日に朝日新聞に掲載された「たまった死刑囚84人、部内に執行促進論 再審や恩赦請求を乱用」の記事によれば、死刑囚が死刑執行阻止を狙い、再審請求や恩赦出願を濫発するので法務当局内部に再審請求を行える回数を制限すべきだとする議論があることを伝えているが、そのなかで「昭和24年に最高裁で確定した死刑囚が残されている」と指摘しており、当時は「4年」も長い拘置期間とされていた。
その後1950年代以降は精神の異常を疑われたまま死刑判決を受けた者や、冤罪が疑われながら死刑判決を受けた者については、さらに執行が避けられる傾向が顕著になり(著名なものに帝銀事件があるが、藤本事件のように執行された例もある)、外部交通が制限されるなか、長年にわたり何度も再審請求を繰り返して、最終的に無罪となった元死刑確定者も存在している。もっとも、1960年代から1980年代にかけて新規の死刑確定囚が多くなかった事実もある。
また、死刑が確定したのちに、何らかの理由により刑が執行されなかった場合、以前は確定後30年をもって刑そのものが免除となる規定が刑法32条にあったが、2010年に人を死亡させた罪の公訴時効の廃止・延長がされた際、死刑の時効も廃止された。ただし死刑確定者が刑法11条2項に基づき刑事施設に継続して拘置されることによって、免除までの期間は中断されることとされていた(最高裁昭和60年7月19日決定)(帝銀事件#死刑確定後参照)。30年以上拘置されていた例として名張毒ぶどう酒事件(2015年に八王子医療刑務所で病死)がある。
主義主張に無関係もしくは不明ながら任期が短いなどの経緯により、結果として在任中死刑執行を1人も行わなかった法務大臣も、第二次世界大戦後に複数存在する。
鳩山邦夫は法務大臣在任期間中13人もの死刑を執行したが、これに対し朝日新聞は2008年6月18日付夕刊「素粒子」欄で「永世死刑執行人 鳩山法相」「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」と揶揄した。これに対し鳩山は「人の命を絶つという極刑を実施するのだから、心境は穏やかではない。しかしどんなにつらくても社会正義のためにやらざるを得ない。宮崎勤死刑囚らにも人権も人格もある。司法の慎重な判断、法律の規定があり、苦しんだ揚げ句に執行した。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。(記事は)執行された方に対する侮辱だ」と朝日新聞に強く抗議し、「私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した。これに関して朝日新聞には「法相は職務を全うしているだけ」「死に神とはふざけすぎ」など、多くの抗議が寄せられ、朝日新聞は「法相の名誉を中傷する意図はなかった」「表現の方法や技量をもっと磨かねば」と弁明 している。
また全国犯罪被害者の会も「一日も早い死刑執行を待ち望んできた被害者遺族も死に神ということになり、(報道によって)今回ほど侮辱的で、感情を逆なでされる苦痛を受けたのは初めて」とする抗議文と公開質問を朝日新聞社に送った という。なお1ヶ月後に全国犯罪被害者の会は不適切な表現であり死刑執行数が多いことを批判したものではなかったとの朝日側の謝罪を受け入れた が、鳩山は退任前の会見で「サイバンインコ福岡高等検察庁が作成した裁判員制度の広報キャラクター。鳩山はこのキャラクターの着ぐるみを着用し検察庁の統一広報キャラクターに抜擢したは留任、死に神は辞任」という発言をしており、なおも不快感をしめしていたという。
律令体制下では死刑として「絞」と「斬」の2種類があった。
「古事記」の仁徳天皇記によれば、反乱を企てた弟夫婦を山部大楯連に命じて討たせたが、その時山部がその妻女鳥がしていた玉釧を死体から奪い、妻に与えていたのを咎められ、処刑されたとの記述がある(方法は不明)。日本の史書で「死刑」の単語が使われた最も古い事例である。また最初に刑罰として明らかに斬首にされたのは、采女と関係を持ったとして雄略天皇に処断された凡河内香賜である。その後中国の影響を受けた律令法が整備され、刑罰の一つとして死刑制度が形成された。
平安時代には、嵯峨天皇が818年(弘仁9年)に盗犯に対する死刑を停止する宣旨(弘仁格)を公布した。死刑を全面的に停止あるいは廃止する法令が出されたことはないものの、死刑の範囲が縮小するとともに実際に執行されることがなくなり、やがて全面的な死刑の停止が先例(慣習法)として確立されたと考えられている。死刑が復活した際についての逸話の記す『保元物語』(巻之二「忠正・家弘等誅せらるる事」より)には、嵯峨天皇の時代に死刑が停止され、一条天皇の時代に起きた長徳の変で明法家が藤原伊周の死刑を検申した際にも遠流(実際は大宰権帥への左遷)とされたことで久しく絶えたと記されており、平安時代には2段階を経て死刑が途絶えたと認識されていたことがうかがえる(和書)。嵯峨天皇の宣旨から保元の乱の起こった1156年(保元元年)まで、338年の間、全国的に平時死刑は廃止され、京においては平時・戦時例外なく死刑執行は停止されていた。
死刑相当の罪に対しては一旦太政官や刑部省において死罪の判決が出されても、執行の権限を持つ天皇の名において流罪への減刑が適用され、災害や朝廷内のできごとに恩赦が出されたために、判決が下された後に釈放されるケースも多かった(また、八虐のように連坐・除名・没官などが付随する場合には、これらの処分は厳格に適用されていた。また、流罪に減刑されて現地に送られた後は非常赦と呼ばれる特別な恩赦が出ない限りは赦免されなかったから、交通が未発達な当時においては死刑に匹敵する威嚇効果があった)。また薬子の変以降、中央での政争が武力によって解決されることはなくなった。
平安時代は、中国の唐令や不殺生を説く仏教が特に重んぜられた時代であり、特に穢れ思想は貴族階級に浸透していた。また怨霊信仰によって、天変地異や疫病などの災いの原因を怨念や祟りと考えた時代でもあり、流罪が最高刑であったので、政争においても血が流されることはなかった。
戸川点は、平安時代に死刑が行われなくなった理由として、以下の説に整理している。
仏教の影響をみる説(穢れ・因果応報・怨霊信仰を含む)
但し、天皇の裁可による死刑が無かっただけで、当時大きな権限を持っていた国司による死刑執行が行われたことや検非違使が「肉刑」という形で犯罪人を死に至らしめたりというのが実態であった。そのため、906年にはあらかじめ過状(反省文)を出してから鈴鹿山の群盗を処刑した例(『日本紀略』延喜6年9月20日条)、985年には盗賊の藤原斉明が検非違使によって近江で撃ち殺され、さらし首にされた記録がある。他方、死刑とは異なるものの、承平天慶の乱などの地方における戦乱においては、追討対象者は殺害されることが普通であった。承平天慶の乱では、討ち取られた平将門と藤原純友の首が京で晒し首となっている。
平安末期には武士が台頭し、自力救済の思想が一般的となる。武士の時代の到来を告げた保元の乱の戦後処理として死刑が復活した。後白河天皇に源為義らを斬罪に処すよう提言した信西の言葉には「おほくの凶徒を諸国へわけつかはされば、定而猶兵乱の基なるべし。(中略)若重てひがごと出来りなば、後悔なんぞ益あらん」(『保元物語』巻之二「為義最後の事」より)とあり、兵乱の防止を目的として死刑を復活させたことが記録されている。また、院政の進展によって穢れからの隔離が求められた天皇の代わりに治天の君である上皇が刑政に関与することが可能になったため(上皇の方が穢れに関する制約が少ない)死刑の判断がし易くなった、とする推測もある(「平安期の死刑停止について」『法制史研究』66号(梅田康夫))。
保元の乱で処刑されたのは武士だけで、武家における私刑(源為義が源義朝に、平忠正が平清盛にそれぞれ預けられた)という形式がとられたが、平治の乱では貴族である藤原信頼が斬首となり、ついに中央政界における死刑が復活するのである。ただし、この信頼の処刑についても、「公卿」に対する処刑の復活という点では画期的だが、あくまでも武装しての「戦闘員」としての役割に対する死罪とする考え方もある(『保元・平治の乱を読みなおす』(元木泰雄))。また、公家社会でも公卿への死刑に対する反発が強く、『平治物語』(下巻「経宗・惟方遠流に処せらるる事」より)には、藤原忠通が平治の乱で信西が殺されたのは死刑を復活させた報いとする考えを示して死刑を批判している。また、以後の公家法においても死刑に関する規定はみられず、建永の法難の際に後鳥羽上皇が法然の弟子を処刑した際も、側近武士による私刑の体裁を取った(「『建永の法難』について」『鎌倉時代の権力と制度』(上横手雅敬))。後の平家一門や、承久の乱に連座したものたちについても同様のことが言え、戦乱時における「武士だけ」の処刑という伝統はその後も続いていた。
鎌倉時代、鎌倉幕府は死刑の種類について、絞と斬の2種類に定めていたが、地方においては鋸挽、磔、獄門なども行われていた。
また鎌倉・室町時代には全国的に統一された絶対的な司法権が確立せず、各荘園・公領が独立した司法権・刑罰権を有するようになった。そのため、弱小な荘園・公領に所属する者が強大な荘園・公領に所属する者から害を与えられた時には泣き寝入りになることが多く、小荘園・公領はそれに対抗するために小荘園・公領同士で同盟を結んで大荘園・公領に対抗し、人的被害が生じた場合は再犯の防止を目的として同じ程度の被害が生じるように相手の荘園・公領に生贄を要求した。同じ荘園からの再犯を防止するためには相手の荘園に同じ程度の被害が生じればこと足りるため犠牲は犯人である必要はなく、荘園・公領の中の下層階級の者や被差別民を遺族の上位身分への引き立てを引き換えとし、犯人の代わりに差し出すことが多かった。一つの事件を「死んで解決した人」であることから「解死人」(げしにん)と呼ばれるようになり、後の「下手人」との呼び方につながっていった。また、中世末期に惣村の自治的結合(一揆)が強まると、惣村もまたこうした主体を担うようになっていく。
鎌倉・室町から戦国時代にかけて世の中が戦乱に巻き込まれるようになるにつれ、社会の過酷さを反映して磔、串刺、牛裂・車裂、釜茹で(盗賊石川五右衛門の処刑が有名)などのように刑罰も苛烈になっていった。室町幕府の権威が強い近畿においては死刑の適用自体は少なかったものの、流刑になった人間は法の保護の対象から外れてしまうために流刑先に到達する前に落ち武者狩りの対象となって命を落とすケースが多く、当時の人間は流刑を事実上の死刑と考えていたようである。
1232年制定の御成敗式目では死罪が定められており、1241年の追加には殺人罪に対して「斬」が科されるとある。
経済犯に対して死刑が適用されたり、謀反などの重罪に対して連座制が適用されたり、領主の世俗的権威とは独立した権威を説くキリシタンや一向宗徒等の宗教勢力に対して、根絶と見せしめのために残虐刑が多用されたり、というように、領国の治安強化や粛清のために死刑を多用する戦国大名たちが現れた。一方では、自力救済による私的刑罰権を制限するため、喧嘩両成敗の原則が分国法などで制度化されるようになった。豊臣秀吉は喧嘩停止令で私戦を禁止したほか、刀狩令により百姓身分の武器使用を規制し、惣村における自力救済を否定する一方、1596年の伴天連追放令によってはキリシタンを死刑にした(日本二十六聖人にはカトリック信仰を理由として磔刑が行われた)。
朱印状が偽造された岡本大八事件で、1612年3月21日にキリシタンの岡本大八が火刑となり、同日幕府が幕府直轄地に対して発布した禁教令は全国に拡大したが(伴天連追放之文)、これにより高山右近などの修道会士や宣教師など主なキリスト教徒や内藤如安などのキリシタン大名が国外追放された。そして第2代将軍徳川秀忠が二港制限令(1616年)及び禁教令(1619年)により本格的な宗教弾圧を開始して、1619年10月には京都で52名が火刑に処され(京都の大殉教)、1622年の長崎の元和の大殉教では55名が火刑と斬首刑、同年島原の今村刑場ではペドロ・パウロ・ナヴァルロ神父ら118名が火刑となった。1637年の島原の乱では幕府軍の攻撃とその後の処刑により籠城していた37,000人が死亡した(このうち13,000人は非戦闘員だったと推定されている)。また『平戸オランダ商館日記』によれば1640年、長崎に渡来したポルトガル使節団74名のうち61名が火刑となった。
酷刑の傾向は江戸時代初期まで続いたが、あまりに残虐な刑罰はやがて廃止された。武士に対しては切腹または斬首、武士でない階級には磔、鋸挽、火罪、下手人、死罪、獄門が適用された。切腹は武士としての名誉を尊重する形式であり、斬首は不名誉刑として不名誉な罪に対し行われた。例えば、島原藩主だった松倉勝家は、島原の乱が発生した責任を問われ、大名への戒めとして斬首刑が適用された。
江戸時代の刑罰も軽罪犯に対して死刑を適用し、重罪に連座制を採用するというように治安目的の傾向を強く読み取ることができるが、密通に生命刑が予告されていたり、同じ生命刑の中でも親殺し(尊属殺人)や主殺しは一段重く罰せられていたことなどから、死刑が当時の文化や身分秩序の維持を目的として行われていた面があることも読みとれる。
8代将軍徳川吉宗のときに定められた公事方御定書(1742年)によって死刑の種類は火刑、獄門、死罪、切腹などに限定され、残虐なやり方による死刑を制限する方向へとつながった。ただし公事方御定書は江戸町奉行のみが閲覧を許される秘法であったため、罪刑法定主義による死刑が行われていたわけではない。
なお、尾張藩主徳川宗春は統治期間中に領内において死刑を廃止している。彼の思想を記した「温知政要」では、死刑について「取り返しの付かない刑罰」であるとし、その運用は慎重の上に慎重を重ねるべきと述べている。
また江戸期になって法制化された敵討(仇討ち)は、肉親を殺害された遺族が相手に復讐するために行われる私刑であったが、これを許されたのは武士階級のみであり、対象も尊属を殺害した者であり子弟の場合には許されなかったほか敵討は決闘であるため、敵とされる側であっても「返討ち」が許されていた。
江戸時代は刑事裁判の記録の一部は、御仕置裁許帳として保管され異本としては「嚴牆集」「刑罰集抜萃」などがある。、さらに元禄期にはこれを箇条書きの198条に再構成し法典化した元禄御法式が作成された。1771年からは判例集として御仕置例類集が編纂されていた。
1868年の王政復古の大号令及び鳥羽・伏見の戦いでは、欧米諸国の公使らは2月18日(旧暦1月25日)に局外中立宣言をしたが、宣言は5月に至っても解除されずにおり、江戸開市事務総督を兼ねていた横浜裁判所総督の東久世通禧は5月5日(旧暦4月13日)、各国公使に書簡を送り徳川慶喜征討軍を引き上げることを条件に局外中立の令を廃止するよう求めている。しかし戊辰戦争終了後の1869年5月には、明治新政府は反逆首謀者として仙台藩の但木成行、坂時秀、会津藩の萱野長修他21名、盛岡藩の楢山佐渡を藩主の代わりに刎首刑に処した萱野長修について明治新政府『朝報掲要』の旧暦6月19日の項は「陸羽越等諸藩反逆首謀臣、菅野長修以下二十一名を斬に処す。既に死する者は其後を絶つ」としている。菅野の上官の3名が既に戦死していた。。
明治政府は成立当初、五榜の掲示の立札などを立て江戸時代の立法を準用していたおり、引き続き江戸時代の刑罰が実施されていた。キリシタン禁制は解除されず、浦上四番崩れなどの検挙活動により死刑に比しうる流刑や拷問が行われた1873年に禁制が廃止され信徒が釈放されるまで、配流になった3394名のうち662名が命を落とした(浦上四番崩れ、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産)。お雇い外国人のキリスト教信仰が国内で問題になった記録はないので、外国人あるいはプロテスタント信仰は禁制対象外であった可能性がある。。しかし、欧米の近代法の影響を受けて各法典が整備されていくと、刑罰の簡略化と残酷な刑の廃止、罪刑法定主義の担保がなされていった。
1868年10月29日に仮刑律が制定され、死刑は、刎(身首処ヲ異ニス)と斬(袈裟斬)とがあり、その他の磔、火罪(放火犯に対するもの)も用いられたが、翌月11月に至って、磔刑は君父に対する大逆罪に対してのみ用いられることになり、火罪は梟首に代えられた。一家に死罪を犯した者があれば一家の約3名が死罪となる規定があり、戊辰戦争が拡大した東京裁判所は1869年5月、戊辰戦争の首謀者として仙台藩の但木成行と坂時秀を、盛岡藩藩主の代わりとして楢山佐渡を刎首刑に処した。会津藩については「萱野長修以下二十一名を斬に処す。既に死する者は其後を絶つ」とされた。フランツ・フォン・リストによる刑事法政策利用論が現れたのは、假刑律よりも後である。明治新政府は紙幣製造事業等のため、普仏戦争の前後にはドイツ帝国に投資した。。
1870年には暫定刑法である新律綱領を定め、死刑を梟首(獄門に相当)・斬首刑(死罪に相当)・絞首刑の3種類に限定され、磔刑は廃止された。これらの刑とは別に、士族に対しては自裁(切腹)を引き続き設け、僧侶・官吏らにも準用した。そのため、同年に庚午事変により主謀者ら10名に斬首が言い渡されたが、嘆願陳情により切腹に変更された。10名は武士であるため名誉ある死として切腹が許されたことから実質的には減刑とされる。なお作法に則り介錯も行われた。また、新たに設けられた絞首刑の絞首方法は、ケヤキの柱(絞柱)の前に受刑者を立たせた上で、その首に巻いた縄を柱の穴から柱の背後に回し、それに20貫(約75キログラム)の分銅をつるした後、足の下の踏板を外して刑の執行を終わるというものであった。この綱領では刑法典の出版と頒布が初めて認められ、罪刑法定主義が担保された。
1873年2月7日に司法卿江藤新平により、江戸期になって法制化された敵討(仇討ち)を「復讐禁止令」(太政官布告)の布告により、法として明確に禁止することとなったなお、復讐禁止令布告から7年後に、最後の敵討となる臼井六郎による一瀬直久殺害では、終身禁獄の判決が下されている。後に大日本帝国憲法発布の特赦により、終身禁獄から一等を減ぜられ、禁獄10年に減刑となり、1891年9月22日に釈放)。。また同年7月には欧米と対等の人権基準を設ける必要に迫られた政府が小塚原刑場を廃止し火葬禁止令も公布された。しかしながら1874年4月、江藤新平は見せかけの裁判により獄門に処せられたこの一件は、大久保利通による「私刑」として捉えられている。。
復習禁止令により、刑罰としての切腹も同様に廃止されたが、その前年に当たる1872年には、以下の3つの事件により、自裁(切腹)が行われている。
鞠山騒動により敦賀県の裁判で自裁が下され4月3日に4人が自裁する。
京都市伏見区淀納所にある水茶屋で口論となり、一旦収まったものの、相手が挨拶せずに立ち去ったため激高し松原貞芳(京都府士族)を斬殺し自首した服部盛能(京都府士族)が9月15日に切腹した(本来であれば斬罪であるが、加害者が士族であり自首したため、自裁[切腹刑]となった。)。
11月4日には本多政均暗殺事件に対する加賀本多家旧臣の敵討(明治の忠臣蔵と言われている)により石川県刑獄寮の裁判で自裁の判決が下され旧臣12人が自裁しており、日本法制史上最後の切腹刑と共に、復讐禁止令布告以前の最後の仇討ちとなっている。
そして、1873年6月13日の改定律例により、死刑になる罪種は制限される形となり、祖父母父母謀殺・官吏謀殺・妻妾故殺・尊長故殺などに限定された。更に終身懲役を導入したことで、死刑を回避された者が、少なくともこの年で228人いた。これとは別に、切腹を含めた閏刑(生刑に代えて課せられる寛大な刑。士族は、切腹の他に、謹慎・閉門・禁錮・辺戍 [辺境の守備] が科せられることとなっていた。)が、禁錮刑へと統一する形で廃止された。
また、1874年には「太政官布告65号」により、絞刑の執行方法が絞柱式から絞架式に改められた。
1876年2月14日布達の司法省布達20号より、地方の裁判官に、死刑及び終身懲役を科される可能性がある者に対する酌量軽減の裁量を認めた。更に、5月19日に布告された明治9年太政官第74号の改正雇人盗家長財物律及び窃盗条例により、窃盗は一番重くとも懲役終身となる。
この司法省布達により、1876年に死傷を伴わない凶器を用いた強盗犯に対する死刑執行が235人だったのに対し、翌年の1877年には全くいなくなった。しかしその代わり、終身懲役を科された者が、8割近く(791人中623人)生じることとなった。また、窃盗は一般刑法犯に対して死刑を廃止したが、軍事裁判においては廃止されなかったため、1879年(明治12年)12月3日に軍事裁判所により死刑宣告され、翌日に執行された東京鎮台騎兵第1大隊1等卒兵の宇留根利吉(罪状:工兵第1大隊営下副官室に侵入し、2,572円37銭8厘の窃盗)が、日本国内で軍事裁判を含めて最後に窃盗で死刑になった人物となる。
1879年1月4日の太政官布告第1号により、梟首が廃止された。廃止された背景には、欧米列強に対抗する為に中央集権国家を形成していく過程で刑罰の公開刑を廃止する必要に迫られたこと、為政者・知識人の間で大量の鮮血を伴う斬首刑に対する嫌悪感と公開刑の一般予防効果に対する疑問が生じていたことである。
1880年にはフランス刑法典を基本に日本社会の特性を加味して刑法及び治罪法(刑事訴訟法)が制定され、2年後の1882年に施行された。ここで、死刑執行方法は法律によって絞首のみに限定され、斬首刑は完全に廃止された。この刑法によって江戸時代と比較して死刑が適用される犯罪は大きく限定されることになった。
斬首刑廃止前年の1881年には、93人(男86人、女7人)が斬首刑によって執行されている。また同年7月27日に市ヶ谷監獄にて強盗目的で一家4人を殺害した岩尾竹次郎、川口国蔵の2人の死刑執行が山田浅右衛門による最後の斬首刑である。これとは別に、府県史料で確認出来る限り、日本法制史上最後の斬首刑の判決が下されたのは、鳥取県で1881年12月30日に下された徳田徹夫(罪状:徳田含めた6人組で武装し、強盗殺人[殺害人数:1人])である。刑法施行後の1886年12月に「青森の亭主殺し」事件の加害者である小山内スミと小野長之助の公開斬首刑が青森県弘前市の青森監獄前で行われたのが、最後であるとも言われている。このことが事実である場合、この2人の死刑執行は事実上の斬首刑の最後であると共に、官憲による日本国内における一般刑法犯に対する最後の非合法(当時の刑法では、非公開絞首刑のみ)の死刑執行かつ公開処刑であると言わざるを得なくなる。
死刑執行方法の例外として、陸軍と海軍の軍人に対して適用された陸海軍軍法(陸軍刑法および海軍刑法)は、最高刑として銃殺刑による死刑を定めていた但し、銃殺刑として定められたのは、1872年3月25日であり、それ以前は斬首刑及び梟首で執行されていた。更に、銃殺を鎮台兵によって行われることが同年4月5日に定められている。また、唯一の例外であるが、銃殺刑が定められた後の1875年[明治8年]に大阪鎮台の徒刑人[終身刑]の岡田政吉が脱獄により絞首刑によって執行されている・[終身刑になる前は、伍長の時計を盗み逃走した罪と2度の脱獄を経て、終身刑となっている。]。絞首刑となった理由は、当時の陸海軍軍法の前身に当たる陸海軍軍律には、脱獄に関する刑罰が定められておらず、改定律例第302条より、終身刑囚の脱獄の場合、絞首刑と定められていたからである。)
1886年の司法省文庫には、プロイセン王国の法律家ハインリヒ・フォン・フリートベルクが1885年に起草したとする『処刑命令書手続法草案』が、略式裁判手続法案などとともに残されている。司法省は御雇外国人として同国の上等地方裁判所判事シュルツェンシュタイン(Schulzenstein)及び上級裁判所判事グスタフ・フォン・ウィルモウスキー、ルドルフ・オットーを裁判法などの法制顧問として雇用していたが、シュルツェンシュタインの講義録と思われるものも、本多康直と三好退蔵が翻訳して刊行した。
1890年には裁判所構成法に基づき大審院が設置され、1891年には法曹会が結成されて裁判での法解釈を法源として記録するようになる。1880年の治罪法が廃止され、あらたに刑事訴訟法が設置された。予審制度が導入された。
近代日本において死刑制度廃止法案が帝国議会に提出されたのは1900年のことで、安藤亀太郎、高須賀穣、根本正らが共同提出した。これは当時欧州の死刑廃止論の影響を受けた小河滋二郎ら実務派が主張していたことが背景にあるが、大きな社会的潮流になることはなかった。
1908年には、1880年の明治13年刑法が廃止され、現行刑法が施行された現在まで幾度かの改正による厳罰化が行われている。。基本的には死刑が適用される犯罪は現在と変わらなかったが、死刑適用犯罪として皇室に関する罪のうち、天皇及び皇族を殺害もしくは危害を加えようとする大逆罪は、生命を奪うまで至らず未遂(予備も含む)であっても死刑のみが適用されていた。
1910年から1945年までの朝鮮半島併合期、朝鮮及び清国の間島においては裁判所構成法や弁護士法は施行されず、間島の朝鮮人については1909年の日清協約により、いったんは清国の法律に従い、訴訟事件では日本側領事館員の立会いや覆審請求権が認められるとされたものの(第4条)、1911年には、死刑を含め1年以上の懲役または禁錮にかかる罪は、日本帝国領事官の予審を経て朝鮮総督府裁判所が裁判を行うとする規定が置かれ清国は、1911年に初めて設置された内閣の構成員半数が皇族を含む満州人だったことから、孫文などの漢人が辛亥革命を起こし、皇帝溥儀が退位して滅亡し、1912年に中華民国が誕生した。、大日本帝国は裁判管轄を拡大した。
天皇暗殺未遂の幸徳事件では、検察官平沼騏一郎が訴追を行い、1911年1月18日に幸徳秋水を含む24名が死刑を言い渡されたが、これは「暗黒裁判」として今でも批判がある。1913年4月には、検事総長平沼騏一郎と司法大臣松室致が大審院関連法を改正し、計229人の判事・検事を一挙に休退職とし、443人にのぼる異動を発令するという司法人事事件もあった。