朝日新聞
朝日新聞(あさひしんぶん、The Asahi Shimbun)は、朝日新聞社が編集・発行する日本の新聞である。日刊、全国紙。販売部数では読売新聞に次ぐ第2位である。2022年下半期の発行部数は397万部で読売新聞に次ぎ国内第2位である。
2022年1月時点で国内に44総局、180支局を配する。海外には5か所に総局、世界各地に28の支局を設置しているほか、AP通信、ロイター、タス通信など世界の通信社と契約を結び全世界に取材網を張っている。政治・社会問題に強みがあり、数々のスクープ記事で日本新聞協会賞、JCJ賞ほか報道関連の賞を多数受賞している。1904年から続く一面のコラム『天声人語』はしばしば入学試験などに使用される。2022年には初の女性執筆者が担当することとなった。
1995年8月、インターネット情報サービス「asahi.com」を開設。2011年5月には有料版ニュースサイトとして「朝日新聞デジタル」を開設。2012年、両者を統合し朝日新聞デジタルへ移行した。
産経新聞、大阪毎日新聞(毎日新聞大阪本社の前身)などとともに大阪市を発祥とする新聞である。「朝日」の由来は、初代編集主幹だった津田貞の提案「毎朝、早く配達され、何よりも早く人が手にするもの」から名付けられ、巷間に流布する「旭日昇天 万象惟明」は津田の友人らによる後付けであるという。
1月25日 - 大阪府において、1部1銭、4ページ建てで創刊。
9月13日 - 朝日新聞初の論説「新聞紙論説の事を論ず」を掲載。
1888年7月10日 - 東京の『めさまし新聞』を買収・改題し、『東京朝日新聞』を創刊。
1889年1月3日 - 大阪本社発行の新聞を『大阪朝日新聞』と改題。
1月5日 - 大阪朝日新聞でコラム「天声人語」が掲載開始。
9月30日 - 東京朝日新聞で日露戦争の戦地写真「遼陽写真報」を掲載。
1907年 - 夏目漱石が入社。
1912年7月30日 - 大正改元を号外速報。
9月 - 外地版「鮮満附録」を発行。
10月10日 - 大阪朝日新聞で夕刊の発行を開始。
1916年3月29日 - 東京朝日新聞でコラム「青鉛筆」が掲載開始。
5月 - 外地版「鮮満版」がスタート。
8月25日 - 大阪朝日新聞で白虹事件の発端となる記事を掲載。
1921年2月1日 - 東京朝日新聞で夕刊の発行を開始。
1921年5月1日 - 東京朝日新聞の日曜夕刊に岡本一平の漫画欄を新設。
1925年4月 - 外地版「朝鮮朝日」がスタート。
1928年7月 - 「朝鮮朝日」を「南鮮版」と「西北版」に分割。
1933年11月 - 外地版「満洲版」「台湾版」がスタート。
2月11日 - 九州支社(後の西部本社)で発行開始。
11月25日 - 名古屋本社で発行開始。
1939年7月 - 第一回聖戦美術展を陸軍美術協会とともに主催。
1940年9月1日 - 大阪朝日新聞と東京朝日新聞の題号を『朝日新聞』に統一。
1943年1月1日 - 中野正剛の寄稿「戦時宰相論」掲載により発禁。
1944年3月6日 - 夕刊の発行休止。
8月23日 - 社説「自らを罪するの弁」で戦意高揚など自社の戦争責任を告白。
9月18日 - 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が48時間の発行停止を命じる。朝日新聞の記事と鳩山一郎の寄稿論文が最高司令官覚書の第一と第三に違反。
11月7日 - 声明「国民と共に立たん」と、社説「新聞の新なる使命」を掲載。
1946年11月21日 - 現代仮名遣いを採用。
1947年6月8日 - 新聞小説が復活し、石坂洋次郎の『青い山脈』が連載開始。同年10月4日に完結。
1949年11月30日 - 『夕刊朝日新聞』として夕刊が復活し、長谷川町子の漫画『サザエさん』が連載開始。
1950年9月27日 - 伊藤律会見報道事件。
2月1日 - 根本進の漫画『クリちゃん』が夕刊朝日新聞で連載開始。
10月1日 - 朝夕刊のセット発行が再開。夕刊朝日新聞は朝日新聞本紙の夕刊に統合。
10月2日 - 「ひととき」欄を新設。
1957年10月1日 - 「親さがし運動」の記事で第1回日本新聞協会賞を受賞。
1959年6月1日 - 北海道支社で発行開始。
1960年6月17日 - 安保闘争をめぐり、朝日新聞を含む在京7紙で共同宣言「暴力を排し議会主義を守れ」を朝刊に掲載。
1月1日 - 日本の新聞で初めて発行部数500万部突破。
1月20日 - 大阪本社版の紙齢が3万号を達成。
3月31日 - 『クリちゃん』が連載終了。
4月1日 - サトウサンペイの漫画『フジ三太郎』が夕刊で連載開始。
1968年3月 - 日中記者交換協定に同意。
1974年2月21日 - 『サザエさん』が作者・長谷川町子の長期病気療養に伴い連載終了。
1976年2月5日 - ロッキード事件を日本の新聞として第一報。
1979年1月4日 - 園山俊二の漫画『ペエスケ』が夕刊で連載開始。
1981年7月20日 - 紙面の文字を1段14字に変更。
1983年1月 - 紙面の文字を1段13字に変更。
1986年1月1日 - ロンドンで国際衛星版を発行開始。
1987年9月19日 - 昭和天皇の病気をスクープし、本年度の日本新聞協会賞を受賞。
1988年6月18日 - リクルート事件をスクープ。
1989年4月20日 - 珊瑚記事捏造事件。
2月12日 - 1段12字に変更して活字拡大。
9月30日 - 『フジ三太郎』が連載終了。
10月10日 - いしいひさいちの漫画『となりのやまだ君』(現『ののちゃん』)が朝刊で連載開始。
6月27日 - 『ペエスケ』が作者・園山俊二の病気療養長期化に伴い打ち切り。
12月16日 - 大阪本社版の紙齢が4万号を達成。
8月22日 - 東京佐川急便事件をスクープし、本年度の日本新聞協会賞を受賞。
1995年8月 - ニュースサイト「asahi.com」を開設。
1999年10月15日 - 和歌山毒物カレー事件報道で日本新聞協会賞を受賞。
2000年4月2日 - 「くらし」欄を新設。
2001年4月1日 - 1段11字に変更して活字拡大。
3月 - 日曜版を廃止し、同年4月6日より土曜版「be」を創刊。
4月1日 - しりあがり寿の漫画『地球防衛家のヒトビト』が夕刊で連載開始。
4月3日 - 実質的な日曜版の復活となる「be on Sunday」を創刊し、土曜版は「be on Saturday」に改題。
4月25日 - JR福知山線脱線事故の写真報道により、同年度の日本新聞協会賞を受賞。
2月1日 - 読売新聞Webサイトの記事盗用発覚。「ジャーナリスト宣言。」と題した自社宣伝キャンペーンを自粛。
4月1日 - 紙面が刷新され、朝刊の1面題字左側に天気マークが記載される。
4月1日 - 紙面の文字を拡大し、15段組から12段組に変更。
10月6日 - 月曜日朝刊に中綴じの新紙面「GLOBE」創刊。
3月30日 - 「検証 昭和報道」がスタート。
4月 - 紙面刷新に伴い、再び日曜版が廃止され、一部の連載記事と週間テレビ番組表は土曜版に移行。
1月1日 - 子供向けコラム「しつもん!ドラえもん」が朝刊で連載開始。この日以降、一面にタイトルおよび質問とともに、ドラえもんのイラストと「新聞をひらいてこたえをさがしにいこう」という文章が掲載されている。
5月1日 - 朝刊1部売りの値段を130円から150円に値上げ。夕刊1部売りと宅配の月ぎめ購読料は据え置き。
9月21日 - 大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件をスクープし、史上初となる「追加受賞」での日本新聞協会賞を受賞。
3月13日 - 東日本大震災報道に伴い、通常は発行されない日曜日の夕刊を発行。
3月31日 - この日の夕刊より紙面の文字を拡大し、1行の文字数は13字から12字、1段の行数は75行から72行に変更。
4月 - 「GLOBE」が日曜日の別刷りとなり、日曜版が復活。
5月18日 - 有料電子新聞『朝日新聞デジタル』創刊。
2012年1月23日 - asahi.comのブランド名を朝日新聞デジタルに統一。
4月1日 - 消費税の8%増税に伴い、月極購読料を朝夕刊セット4,037円、朝刊統合版3,093円に改定(1部売りは朝・夕刊とも変わらず)。同日、朝夕刊セットの読者向けに、特典電子版のサービスを開始。
8月5日・6日 - 32年前の1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面に初掲載した吉田清治の証言にもとづき1990年代初めまでの計16回掲載の慰安婦強制連行に関する記事は裏付け得られず虚偽であったと特集報道。
9月11日 - 木村伊量社長や取締役編集担当らが記者会見を行い、5月20日付朝刊で報じた福島第一原発の社員が吉田所長の待機命令に違反し、撤退したとする記事の取り消しを発表し謝罪した。同時に吉田証言に基づく従軍慰安婦強制連行に関する記事の取り消しについても謝罪を行った。
10月9日 - 慰安婦報道の第三者委員会が初会合。
10月11日 - 第三者機関「報道と人権委員会」に吉田調書報道の審査・見解を求めた。
10月14日 - 一連の問題を受け「信頼回復と再生のための委員会」発足。
12月5日 - 臨時株主総会と臨時取締役会を開き、従軍慰安婦報道や吉田調書などの責任をとり木村伊量社長の辞任を決定。
12月22日 - 第三者委員会による調査報告書の提出と会見が行われた。これを受けて同日に新聞ななめ読みの掲載見合わせ問題に関係した編集担当の杉浦前取締役ら3人が社内処分となる。
4月14日 - オウンドメディアを中心としたコンテンツマーケティングを提供するスタートアップ企業のサムライトの全株式を取得し、
4月1日 - 欄外の曜日表記が、長年続いた「○曜日」から「(○〈曜日〉)」(『曜日』を省略)に変更される。
9月5日 - 財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープが同年度の新聞協会賞受賞。
4月1日 - 朝刊1面インデックス下に、JANコード(バーコード)が添付される。
2月9日 - 横浜港着岸の新型コロナウイルス集団感染のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」へ朝日新聞400部・ジャパンタイムズ無料配布実施。(2月21日乗客下船/3月1日全員下船)
3月2日 -「緊急時における新聞発行の相互援助協定」を中国新聞社と締結
3月12日 -「知る新型コロナ 未知のウイルスと向き合う」タブロイド版20P別刷特集
11月13日 - 労組との会合で、渡辺雅隆代表取締役が就任してからの6年間で朝日新聞の発行部数が185万部減少し、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことを発表し、渡辺雅隆代表取締役は経営責任を取って、2021年春に退任する意向を示唆した。また2020年時点で約4,400人いる社員を、希望退職を実施するなどして約3,900人まで削減する考えを示した。
3月2日 - 大阪・名古屋発行版が紙齢50,000号(西部発行版は3月5日)。
7月1日 - 月極購読料を朝夕刊セット4,400円、朝刊統合版3,500円に、1部売り料金を朝刊160円、夕刊60円にそれぞれ改定。改定自体は7年3ヶ月ぶりであるが、消費増税を伴わない改定は1993年12月以来、27年7カ月ぶりとなる。このことについて朝日新聞社は製作過程での合理化、人件費や経費節減、ならびに新型コロナウィルスの蔓延で販売・広告収入が減る一方で新聞製作コストは高くなっていること、深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなってきたこと、新聞業界全体が同じような状況で、日本経済新聞社や読売新聞社など全国紙や地方紙が購読料をすでに見直す中での経営努力が限界に達したことを上げており、6月10日に社告と公式サイトで読者に通知した。
4月28日 - 名古屋本社発行の夕刊がこの日をもって休刊(予定)。
5月1日 - 月極購読料を朝夕刊セット4,900円、朝刊統合版4,000円に、1部売り料金を朝刊180円、夕刊70円にそれぞれ改定予定。
2009年(平成21年)の新聞通信調査会の調査では、全国紙5紙の中では最も革新的論調であるとされている(5点を中心に保守をプラス、革新をマイナスに0-10点でスケールを取ったとき、読売新聞5.6、産経新聞5.3、日本経済新聞5.2、毎日新聞5.0、朝日新聞4.4)。
歴史的に見れば、朝日新聞の論調はその時々の時代背景に応じて変化し、一定ではない。
創刊期は、新聞小説と通俗記事が主体の大阪ローカルの小新聞だった。また、参議の伊藤博文らが同じく参議の大隈重信を政府から追放した明治14年政変の翌年以降、政府と三井銀行から極秘裏に経営資金援助を受ける御用新聞として経営基盤を固めた。その間に東京の『めさまし新聞』を買収して『東京朝日新聞』を創刊し、東京に進出した。日露戦争前には主戦論を展開し、1905年9月1日付の朝日新聞では「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」などと書くなど日露講和にも反対した。
大正デモクラシー期には憲政擁護運動の一角を担い、当時の寺内正毅内閣を批判した。また、1918年の米騒動では新興財閥の鈴木商店に対して、米の買い占めを行っている悪徳業者であると攻撃した。これにより、鈴木商店は米価の高騰に苦しむ民衆の反感を買い、同年8月12日に焼き打ちされた。この事件を再調査した城山三郎は、当時の鈴木商店が米を買い占めていた事実はなく、焼き打ちは大阪朝日新聞が事実無根の捏造報道を行って米騒動を煽ったことによる「風評被害」であり、鈴木商店と対立していた三井と朝日の「共同謀議」という仮説を立て、ノンフィクション小説として発表している。これに関連して、寺内内閣を批判した記事に書かれていた「白虹日を貫けり」という字句が新聞紙法の「朝憲紊乱」に当たるとして当局に発禁を迫られ、同年10月15日に編集局幹部らが退社し、同記事を執筆した記者は有罪となり社を追われた(白虹事件)。事件後、朝日新聞は「不偏不党」「評論の穏健妥当」などを標榜する綱領を発表した。
第一次世界大戦後は軍縮支持、シベリア出兵反対、普通選挙実施を主張し、反軍・リベラルの論調だった。しかし、満州事変以降は概して対外強硬論を取るようになり、軍部への迎合に転換し、第二次世界大戦終了までは戦争賛美の論調だった。背景には在郷軍人会や神社関係者による不買運動があり、営業面を考慮した結果だったとされる。
1930年代後半からは首相・近衛文麿の戦時政府(近衛新体制運動)を積極的に支持した。緒方竹虎主筆の承認の下、笠信太郎、佐々弘雄、尾崎秀実といった朝日新聞社の有力な論説委員、記者たちが近衛政権のシンクタンクである昭和研究会の中心メンバーとなった。緒方主筆自身も、新体制準備委員として新体制運動に積極的に関与した。日中戦争拡大の論陣を張り、後に朝日新聞社を退社しコミンテルンの工作員であった尾崎秀実、および、朝日新聞東京本社政治経済部長田中慎次郎や同部員磯野清は、ソ連軍のスパイであったリヒャルト・ゾルゲが組織したゾルゲ諜報団の一員として検挙され、尾崎は首謀者の1人として裁判を経て死刑に処された。
関東軍が満州事変を起こし、満州国を建国した後、国際連盟に拒否されて脱退した際には「連盟よさらば」という歌を作成して代表の松岡洋右を賞賛している。
日中戦争(支那事変)・太平洋戦争(大東亜戦争)中は主戦論を主張する軍部の御用新聞として君臨し、毎日新聞や読売新聞といった他紙と同様の戦争翼賛報道を行い、大本営発表をそのまま記事にした。
日本の敗戦後は、社説「自らを罪するの弁」(1945年8月23日)、声明「国民と共に立たん(関西版では「―起たん」)」(1945年11月7日)を発表し、村山社主家の村山長挙社長以下の幹部が辞任した。ただし、村山長挙・上野精一両社主は公職追放の解除後に復帰した。
戦前は朝鮮人による日本への密航や朝鮮人密航組織、さらに朝鮮人労働者が高収入を得ていたという報道を頻繁に行っていたが、1959年以降に北朝鮮への帰還事業が行われるようになると次第に左傾化し、在日朝鮮人は強制連行されたものであるという報道を行い始めた。その後も主体思想や託児所が整備されていることなどを紹介し「この国の未来を感じた」などと北朝鮮の施策を称賛する記事を掲載している。
戦後の一時期まで、朝日新聞は購読者層として政官財のトップエリートを含む社会の高学歴層に支持されてきた傾向があったとされる。しかし同時に、記者をはじめとする朝日新聞社員のエリート意識も極めて高く、同社員の外部に対応する態度は「Donaru(怒鳴る)」「Ibaru(威張る)」「Yobitukeru(呼びつける)」の「朝日のDIY」と言われ、そのことが珊瑚記事捏造事件の時のように、必要以上に相手の反感を買っているという指摘もなされている。
戦後は長らく政権与党であった自由民主党に対し、批判的な傾向が見られるが、笠信太郎が論説主幹だった時代からリベラル右派の宏池会とは比較的近い関係にある。朝日新聞社出身の緒方竹虎、石井光次郎、河野一郎を強く首相に推していた時期もあった。さらに近年では小泉純一郎政権時(主に2005年頃)に、小泉が推進した構造改革路線を積極的に支持したこともある。
黒田勝弘によれば、1973年の金大中拉致事件についての朝日新聞の論調は朴正煕批判・金大中擁護で、韓国人の間では「反韓メディア」と評されていたという。
革新・進歩・リベラルの論調である。一方天木直人は、論調が保守化・官僚化しつつあると評している。
平和憲法、特に日本国憲法第9条のおかげで日本の平和が守られてきたと主張している。かつては憲法改正をタブー視し、改正を論議することにも反対していた。『読売新聞』が1994年に発表した「改憲試案」にも社説で批判を展開した。「論憲」を容認する立場に転換した後も、憲法改正の動きには否定的な報道をおこなっている。近年はそれと共に、生存権保障規程である日本国憲法第25条についても同程度の比重で取り上げる傾向にある。
日本国憲法第21条が保障する表現の自由に関しては、映画『靖国 YASUKUNI』や『ザ・コーヴ』が、肖像権侵害や日本文化差別などに対する抗議活動の影響で上映中止・自粛した問題で、「表現の自由に対する深刻な事態」と懸念を表明している。
政治家の靖国神社参拝に公私を問わず反対しており、国会議員が入閣する際には必ず靖国神社に参拝するか質問している。また参拝した議員には公的か私的かを質問している。
人権擁護法案を容認する見解を表明している。ただし、同法案がメディアの取材による報道被害も救済の対象としていることについては、表現の自由・報道の自由を守る観点から反対の姿勢を示している。また、法案の目的を実現するために設置される「人権委員会」が法務省の外局とされることについて、組織の独立性に問題ありとの見方を示している。
国際報道の中でも中国関連報道には力を入れており、近年ではボーン・上田記念国際記者賞を受賞するなど、世界的な評価を得ているとしている。社説・コラム等では中華人民共和国の立場に理解を示す姿勢が散見され、中国人民解放軍によるチベット侵攻以後のチベット人に対する迫害についても、とりわけ1970年代以前は度々容認的論調を展開した。近年も概ね中華人民共和国(中国共産党)に親和的な論調は継続されているが、チベット独立運動やウイグル独立運動の活動家を肯定的に取り上げた記事を掲載するなど、主に人権面で中華人民共和国に対して批判的な記事も掲載されるようになっており、尖閣諸島問題でも比較的厳しい論調の対中報道を行っている。
原子力発電に関しては、戦後から1970年代にかけては好意的な論調だったが、スリーマイル島原子力発電所事故(1979年)やチェルノブイリ原子力発電所事故(1986年)を受け、しだいに抑制的な姿勢に転換。2011年の福島第一原子力発電所事故以降は、原発政策の推進に対する慎重姿勢を強め、同年7月13日には「提言 原発ゼロ社会」と題した2ページにわたる社説特集を組み、社論として「脱原発」を掲げている。
死刑制度に関しては、「安易に死刑判決を出すべきではない」としながらも、制度そのものは肯定している。宮崎勤事件の際には、死刑廃止論者や死刑廃止運動を揶揄したとも取れるようなネタを『フジ三太郎』で掲載し、死刑廃止団体から抗議を受けているが、その際も「世論の怒りを素直に描いたもの」と釈明している。
21世紀以降、それまでの論調を転換する動きも見られる。例えば、2002年9月17日付社説では自衛隊のPKO派遣を容認し、2003年4月27日付社説では条件付で有事立法を「検討に値する」とした。さらに、2007年5月3日付社説では、少なくとも「論憲」は認める立場へと転換した。
歴史認識を巡って漫画家の小林よしのりと意見の相違があり、彼の作品である『戦争論』等を巡って社説で直接批判したことがある。小林も自著で朝日新聞の報道姿勢を批判している。ただ、小林のインタビュー記事が紙面に掲載される等、全面的な対立関係ではない。
在日外国人の内、在日韓国・朝鮮人の氏名表記にあたっては原則として通名(日本名)での表記を行っている。また、漢字文化圏の人名については、漢字表記と現地語読みの併記を行っている。
教職員の卒業式や入学式での国歌「君が代」斉唱・起立義務は、個人の思想・信条に反して「強制」されているものであると批判している。ただし、国歌斉唱そのものに反対しているわけではない。
科学欄、文化欄や読書欄などで紙面の充実を図っている。
3つの重点報道テーマとして「環境」「教育」「医療」を挙げている。大学入試問題における記事採用数も他社と比較して多く、自社サイトでは「受験に強い」と称している。
東京大学と連携してシンポジウムや世論調査などを行っており、度々紙面に調査内容が反映されている。
サッカー日本代表のスポンサーであり、試合の翌日にはかなりの分量の紙面を割くことがある。また、2002 FIFAワールドカップの日韓共同開催を提案する社説(執筆者は若宮啓文)を初めて掲載した新聞である。
特定秘密の保護に関する法律の成立に対し、一貫して反対の姿勢である。
元「週刊朝日」副編集長の稲垣武は、「日本のいわゆる左翼社会の鏡」であり、左翼と朝日新聞は相互に影響しつつ活動していると述べている。
1912年7月30日、大正改元をスクープし、号外速報を行った。
1934年4月29日、阿武山古墳発見のスクープ。
1945年9月12日、前日に自殺を図ったが未遂に終わった東條英機(東條英機自殺未遂事件)について、現場に居合わせた朝日新聞記者が聞き取った言葉を「東條大将の遺言」として掲載した。
1948年8月7日、埼玉県本庄町にて、織物業者と警察・検察幹部との癒着を指摘する記事を書いた朝日新聞記者が暴力団とつながりのある町議から暴行・脅迫を受けるという事件が発生(本庄事件)。これを発端として、朝日新聞紙面と地域住民が一体となった暴力団追放キャンペーンが起こった。
1954年、第三頁の総合解説面が評価され、第2回菊池寛賞を受賞した。
1956年2月25日より、朝日新聞社と全国社会福祉協議会が主体となって、行方知れずの肉親を探し出す「親さがし運動」が始まった。このキャンペーン報道は、翌1957年に創設されたばかりの日本新聞協会賞の第1号受賞となった。
1958年2月28日より、22日間にわたって連載「神風タクシー」を掲載した。当時の社会問題となっていた無謀走行を繰り返すタクシー運転手を取り上げ、問題の本質は、長時間労働と過酷なノルマ強要にあるとし、タクシー会社に待遇改善を訴えるキャンペーンを張った。これを受け、日本労働組合総評議会などは神風タクシー撲滅運動を展開した。その結果、神風タクシーは厳しく摘発され、姿を消した。この報道により、1958年度日本新聞協会賞を受賞した。
1959年7月14日、熊本大学医学部の水俣奇病総合研究班が水俣病の原因は有機水銀中毒であることを突き止めたと報道した。
1960年、紙面に「世界の鼓動」欄を創設した。これにより、1960年度日本新聞協会賞を受賞した。
1962年、朝日新聞東京本社論説委員(当時)茂木政の世界移動特派員としての業績につき、1962年度日本新聞協会賞を受賞した。
1962年5月17日、大日本製薬がサリドマイド製剤の自主的な出荷中止を厚生省に申入れたことをスクープした。そして翌日5月18日、西ドイツの奇形児急増はサリドマイドの副作用(催奇形性)による疑いがあることを報じたものの、日本国内でのサリドマイド児発生の事実を報道することはなかった。なお、この時の大日本製薬の対応について、サリドマイドの製造販売の自主的停止を決定した、とされることがあるが、実際には出荷停止のみで販売は継続され、被害は拡大した。1962年8月28日、日本国内のサリドマイド児の存在が初めて明らかにされ、翌月9月13日、大日本製薬は製品の販売中止及び回収を決定した。1963年6月28日、大日本製薬を被告として損害賠償請求訴訟が提訴され、1974年10月13日に全国サリドマイド訴訟統一原告団と国および大日本製薬との間で和解が成立した。同年10月26日には東京地裁、その後同年11月12日までに全国8地裁で順次和解が成立した。
1963年1月22日、愛知大学山岳部薬師岳遭難事件で13人全員の絶望をスクープした。朝日新聞の本多勝一記者や写真部員複数名が、大型ヘリコプター(シコルスキー S-62)で太郎小屋に強行着陸して確認したものである。また、同じく朝日新聞の藤木高嶺写真部員は、別途太郎小屋を目指して豪雪の中を登っていた。本多たちが小屋を捜索し終わった頃、ちょうど小屋手前の三角点まで達したところであった。そしてその時から数日間、藤木は太郎小屋と富山支局の交信を中継するアンテナ役に徹した。電波障害で直接交信ができなかったためである。この時の活躍が、本多・藤木コンビによる「カナダ=エスキモー」の取材(朝日新聞の連載は同年7月–9月)へとつながることとなった。
1964年、前年の1963年に朝日新聞で連載された本多勝一記者・藤木高嶺写真部員のカナダ・エスキモーに関する記事について、「未開民族の内に身を挺して、苦楽の生活を共にし、画期的な報道をした功績」と評価され、第12回菊池寛賞を受賞した。
1968年、ベトナム戦争を取材した本多勝一記者の記事および書籍『戦場の村』が評価され、日本ジャーナリスト会議が贈る第11回JCJ賞の本賞を受賞した。本多勝一はボーン国際記者賞を受賞し、書籍は毎日出版文化賞を受賞した
1968年1月、「エンタープライズ日本海入口に」と題し、長崎県佐世保基地に直航するため日本近海を航行していたアメリカ海軍の航空母艦エンタープライズの報道写真を掲載。この報道により、1968年度日本新聞協会賞を受賞した。
1969年、読者投稿欄「声」が評価され、第12回JCJ賞の奨励賞を受賞した。
1971年、朝日新聞のほか東京新聞、東京タイムズ、神奈川新聞、共同通信社、NHKの記者13名による川崎公害報道研究会の報道・活動が「公害報道と住民運動との結合」として評価され、第14回JCJ賞の本賞を受賞した。
1974年、連載「企業都市」が評価され、第17回JCJ賞の本賞を受賞した。
1976年2月5日、アメリカ合衆国航空機製造大手のロッキード社による不正旅客機受注問題(ロッキード事件)に関するロイターの第一報を、日本の新聞としていち早く転載した。この事件は日本政財界にも波及し、元首相の田中角栄や全日本空輸幹部、丸紅幹部をはじめとする複数人の大物政財界人の逮捕に繋がった。同年8月には朝日新聞アメリカ総局員がロッキード社前副会長のカール・コーチャンと単独会見を行い、会見記を連載した。この報道により、1977年度日本新聞協会賞を受賞した。
1978年6月、1976年8月6日に収賄罪容疑で逮捕され、同年8月11日に福島県知事を辞任した木村守江に関する朝日新聞の報道記事をまとめた『木村王国の崩壊―ドキュメント福島県政汚職』が発売された。一連の報道により、1978年度日本新聞協会賞と第21回JCJ賞の本賞を受賞した。