建設費算出・積算に関する用語集
数量算出- 建設契約や積算に使用する数量を算出することで、各種の基準事項と通達などにより算出方法や数値基準等が定められている。数量算出にはおおまかにわけて、必要材料部材など、拾いとよばれる数量を数えることや長さなど計測をして算出する手法と、面積や土量や材料の体積の量など数量計算がともなうものがある。土木工事数量算出要領を参照
末口
数量表示 - 積算された数量を内訳書の細目数量としてまとめるときのかき方
数量集計表 - 設計数量の集計を行なう際に、まとめておく集計表で積算資料の一つ
数量計算書 - 数量算出した際の算出根拠・数量算出計算手法をまとめたもので積算資料(積算根拠書)の一つ。発注者の予定価格算出の際の積算根拠資料として作成する他、共通仕様書などで設計委託業務で成果品などとして、また請負工事で工事変更や精算などの際とりまとめ提出することとなっている。
横書き計算書 - 一般に使用されている数量計算書、積算書書式の一つ。上部に左端から部分名称,仕上名, 計算式, 計及び単位を予め記載しておき, その下の欄に各部分の仕上ごとの計算式を記入する方式。この方式は計算式が増えても行を変えればよく, 計欄を右端に固定できるので見やすく,集計の段階で見落とすこともないので便利である。内部, 外部仕上の計測計算に適している。
縦書き計算書 - 日本建築積算協会の14号用紙など、建築工事積算書書式の一つ。上部に左から床,壁, 天井, その他の部分名称を予め記載しておき, その下の欄に仕上ごとの計算式を記入, 仕上項目が複数にわたるときは行を変えて記入する。この方式は計算式の多寡により計を所定の欄関に記入できないため, 集計時に時折見落とす欠点がある一方、計算項目が少ない内部仕上の計測計算に適している。
スクラップ控除→発生材売却費控除
設計書鏡 - 設計書(予算書)の表紙・鏡文にあたる文書
設計数量 - 数量で割増しを含まない正味の数量をいい、設計図書に表示されている個数や設計寸法から算出した大部分の施工数量がこれに該当する
設計数量表(Bill of Quantities、BOQ)- 材料、部品、労働(およびそのコスト)が箇条書きされた建設業界では入札に使用する文書。それはまた(理想的には)建設または修理契約の契約条件を詳述。請負業者が入札している仕事に値を付けることを可能にするためにすべての仕事を箇条書きにする。
設計変更 - 精算もふくみ公共事業の業務や請負工事などの業務について契約変更すること
設計図書
(建築工事)建築士法では「設計図書」とは、建築物の建第工事実施のために必要な図面(原寸図その他これに類するものを除く)と仕様書をいい、「設計」とはその者の責任において設計図書を作成することをいう、とされている。したがい、設計者とは、その者の責任において、設計図書を作成したものをいう
(公共工事)公共建設工事の契約書類の一部を構成する書類で、図面、仕様書、現場?明書、現場説明に対する質問回答書がふくまれる。建設工事の契約書類は、契約書部分と第1条から55条までの条項部分の約款とこの設計図書よりなる。契約書類は、中央建設審議会によって公共工事等の請負契約関係を律するものとして制定された公共工事標準契約約款が用いられる。この標準約款は、1950年に建設業法の制定とともに、決定、勧告され、以後数次の改訂が行われている
設計労務単価 - 労務単価は請負工事費の算定に必要となる職種ごとの労務単価のこと。建設労働者は一般に建設資材のように広域的に移動せず、地域間で賃金水準差があることから、地域的にきめ細かな調査が必要である。また、同じ職種でも年齢、経験、能力等によって賃金差が存在するため、大規模な賃金調査が必要である。このため、関係省庁が共同して調査(公共工事労務調査)を実施している。調査は年1回を基本とするが、急激な単価変動が生じた場合は年2回の調査を実施している。2007 (平成19)年度は普通作業員、鉄筋工、とび工など51職種(都道府県別)について、12,241件の有効工事件数、123,815人の有効標本数で調査されている
設計業務委託等技術者単価- 国土交通省などが発注する設計業務等についての技術者(主任技師、技師、技師捕、技術員など)の単価。毎年調査設計業務等技術者給与等実態調査に基づき、国土交通省が発注する公共工事の設計業務委託等の積算に用いるため、技術者単価(基準日額)を決定し公表される
設計業務等標準積算基準書および同(参考資料)- 国土交通省などが発注する設計業務等についての予定価格算出に際し積算基準として使用する基準書。冊子は青色をしているので青本という通称で呼ばれている。積算基準・標準歩掛りとその参考資料が掲載。測量業務(第1編)、地質調査業務(第2編 )、設計業務等(第3編)、調査・計画業務(第4編)の調査や建設コンサルティング業務4業務について定めている
専用仮設 - 建築工事において、建築工事科目単独で使用する仮設。その科目の工事だけに使用される仮設なので、他の科目工事とは共用しない。土工・地業での支保工や足場鉄骨、コンクリート工でのコンクリート打設足場、鉄筋工事での鉄筋足場、型枠工事での型枠構台、鉄骨工事での鉄骨足場などが該当する。数量の算出方法は、公共建築数量積算基準では直接仮設の場合は仮設物の計測・計算で割り出すが、専用仮設等では各工事での区分を、細かい積み上げ計算ではなく建築面積で割り出すなどと定めている。
ゼネコン(General contractor )は、建設現場の日々の監視、仕入先と取引の管理、および建築プロジェクトの過程を通して関係者への情報の伝達を担当する。
成果(Deliverable ) - 顧客(内部または外部)に配信されることが意図されているプロジェクトの結果として生成有形又は無形のオブジェクトを記述するために、プロジェクト管理に使用される用語。
生産率 (Production rate) - 1単位時間内に完了する作業量。 生産率=完了作業量/期間 例:掘削8 cy / day = .5 cy / hour(8時間で)。RSMeansはこれをDaily Outputとしてリストする。 工数率も参照。注:生産率または工数率に生産性という用語を使用するソースもあるが、これは不必要な混乱。
製造原価
生産性(Productivity) - 同じ作業に対して2つの異なる条件のセットが与えられた場合に、あるレートを別のレートに関連付ける用語。基準生産率よりも大きい生産率は、より高い生産性を示す。基準生産率よりも低い生産率は、生産性が低いことを示す。工数率が基準工数率よりも大きいことは生産性が低いことを意味する。基準工数より少ない工数は生産性が高いことを意味する。(生産性の経済的概念は生産効率の平均的な尺度。生産性とは、生産に必要な量(投入量)に対する生産量の割合。)
生産性係数(Productivity factor) - 選択された生産率と基準生産率の比率。例:選択率= 102、参照率= 80、生産性係数= 102/80 = 1.28。あるいは - 選択された工数率に対する参照工数率の比率。例:選択率= 0.104、参照率= 0.125、生産性係数= 0.125 / 0.104 = 1.20。生産性係数は、特定のプロジェクト、場所、または労働条件のセットに対して、標準または標準(標準)生産または工数率を調整するためによく使用される(労働生産性係数を参照)。 例:特定のタイプの発掘 - 標準= 150 cy / day。特定のプロジェクト、場所、または条件に対して、生産性係数は0.80。その結果得られる生産率は150 x 0.8 = 120 cy / day。プロジェクトまたは生産率のサブセット(または工数率)の実際の生産性係数は、推定生産率に対する実際の生産率の比率。
設備 - (1)費用を体系化し集計するための費用の分類(2)プロジェクト作業の実行に使用される建設設備、建設機械 (3)ポンプまたはタンクなどの工学設備。
正常賃料
線土工 - 道路・鉄道・堤防工事で生じる線状の土工
施工パッケージ - 歩掛が各機械・労務・材料の規格名とその数量又は人工で表現するものである一方、施工パッケージは東京〇区を基準とする標準単価(○○円/単位数量)とそれを構成する機械・労務・材料の各構成比率及び代表規格名で表現している
積算
積算士(数量サーベイヤー)(Quantity surveyor、QS)- 建設業界で、建築コストに関係する、イギリスやその他の分野で働く専門家。QSは標準的な測定方法を使用して部品表を作成する。
積算価格
積算基準
積算基準データ - 施工歩掛等積算システム各種が理解できるように積算基準書等をデータ化したもの
積算システム - 工事発注の契約図書・予定価格等を算出する処理機能を有するもの
積算システムセンター - 当時の旧建設省から国土交通省及び、地方公共団体の積算業務支援を目的として昭和60年に設立された財団。積算システム構築が主な業務
積算コンサルタントまたは積算事務所
積算マニュアル
積算資料
一般財団法人経済調査会が発行している建設資材など建設業関連の物価資料が掲載されている月刊の定期刊行物。全国の書店で取り扱う雑誌形式のものと、WEB版とがある
当該業務の積算をどのようにしたかを記録した根拠資料。発注者が当該業務を発注するために作成した予定価格と予算書の算出根拠資料
積算根拠書 → 積算資料の 2
施工単価表(せこうたんかひょう) - とある施工作業の単位作業あたりの金額・施工単価(せこうたんか)を求めるために使用される単価表。2次単価表以下。施工単価のうち標準単価というのは、標準歩掛を用いて標準的な諸条件によって組まれた施工単価表から導き出されている
設計書 - 公共土木工事で発注者が設計図書に基づいて請負工事の予定価格の算出根拠として工事費を積算した資料。事業費総括表、設計内訳書、一式内訳書、単価表等から構成されている。場合によっては作業能力計算等の積算に必要な事項の算定書、数量計算書、などが添付される。これに鏡と呼ばれる表紙にあたるものを最初に添付し、積算結果(予定価格算出成果)として金額が入れて綴じたものを発注業務の「予算書」とする。一方で特記仕様書ほか仕様書、現場説明事項書、見積算出参考資料、設計図などを添え、金額を入れないものを「設計図書」(「金抜き設計書」と呼ばれる)として、入札予定者に公開配布する。
全損 - 損料率が1のもの。つまり仮設に使われる機材の費用が使いまわせず、材料費用がすべて計上される。
造成
ソフトコスト
総括原価方式
存置日数 - 足場や機械など仮設機材を工事現場に設置している期間。在場日数とも。
損料 - 一般的な意味では、器物などを借りた場合の借り賃全般とされているが、建築業界の積算では請負事業者が自社で購入した機材や機械の償却費、維持修理費、管理費等を含んだ一日当たりの純粋な消耗費用。建設業者が所有する機材・建設機械などの償却費・維持修理費・管理費などを指す。これらのライフサイクルコストを1時間当たりまたは1日当たりの金額で表示した経費のことで、仮設材(足場、トイレなど)、重機など、さまざまなもので適用され、工事代金に反映される。施工に要する標準的な機械経費算出のために設定されている損料を機械損料と呼ぶ。
損料率(損率) - 仮設材として使用する所有材料の消耗費率。仮設につかった材料の値段・単価に損率を乗ずることで、積算費用を算出。各種工事で該当する使用機材について、基準書などその損率を定めている(例:工事用仮設電力設備での機材→)
測量業務等積算資料- 国土地理院が刊行している、公共測量業務等の予定価格算出に際し使用される積算資料
測量業務用消耗品単価- 測量業務の積算で使用される消耗品単価。実際の取引価格が掲載されている定期刊行物に掲載されていない材料、主要消耗品については、国土地理院が独自の調査、市場取引価格の実態調査を実施し、その結果を基に定めている
測量機械等損料算定表- 測量業務の積算で使用される機械損料を掲載した一覧表。
タスク(Task) - 実行された明確な作業。
滞在 - 自宅から離れた場所にいき、そこでしばらくの間過ごすこと。場所に関しては自宅以外の場所であるが、過ごす期間や日数と時間、とどまる理由、どこにとどまるのかに関しての使い分け区分はなされておらず、理由も保養のためや仕事のためなど、さまざまなケースの場合に使用される。
滞在費、滞在日額旅費 - 積算で宿泊料を国土交通省所管旅費取扱規則及び国土交通省日額旅費支給規則による場合、宿泊し翌日から目的地を出発する日の前日までの日数について計上される費用。観測施設や設備点検業務などのように施設・設備の場所が方々に散らばる業務の場合では、実際には宿泊ではなく当該地への通って業務遂行していても、旅費交通費が宿泊と滞在日額の組み合わせのほうが安価になると、宿泊滞在で計上することがある
代金(だいきん) - お代。価格や値段のように物の価値ではなく、物を得たりサービスを受ける「代わり」に支払う金銭という意味に重点が置かれ、また、かたちがあるものに対して使われる。英訳では“price"“payment"や“cost"など
代価(だいか) - 一般には品物・商品の値段。ただし代金のように物を得たりサービスを受ける対価のほか、あることを達成するために生じた犠牲や損害という意味も含む。
代価表(だいかひょう)、代価明細表(だいかめいさいひょう) - 当該工種の代価内訳・明細が記載された表。××が〇m/単価/金額、△△が〇m/単価/金額、の合計額が工種の金額になる。内訳書(設計内訳書)の単価の明細説明に用いられる表が一位代価表。下位にいくほど二位代価表、三位代価表・・・と表現している。自治体によっては一位代価表を明細書、二位以下を代価表と呼ぶところもある。東京都は代価明細表としてS代価・V代価・SP代価、などと分類している。うちV代価表は組み合せ工種や見積歩掛発注する際に、積算基準にない工種で積算するときに用いられる。各自治体が発注する際に使用する積算システム・ソフトウェアに依存した名称
単価(たんか) - 商品ひとつあたりもしくはあるサービス1回あたりの値段。物と事(サービス、役務)両方に使用。消費税を含む場合「税込み単価」含まない場合は「税抜き単価」と呼ぶ。積算では工事や委託業務に必要な「機械」「労務」「材料」各々の費用・金額を表している
ユニット･コスト (Unit cost) - 完了した作業活動の1測定単位のコスト。
単価表(たんかひょう)
業務(工事や委託業務)の積算に用いる設計材料単価及び設計労務単価を表にまとめたもの。公共事業の場合は発注者が公表していてウェブサイトなどで閲覧することができる。
代価表同様、工種を基準数量(10mや100mなど)で施工するのに必要な労務費、機械運転経費、材料代等で構成されており、合計金額を基準数量で割り戻した金額を表した表。労務費なら一般世話役や普通作業員〇〇円/人日と、機械運転経費なら基準時間数量(1日や1時間)あたりの労務費、機械損料もしくは賃料、燃料代等と諸雑費で構成されている
下位単価表 - メインの単価表・一位代価表の中で使用される単価が単価表から導かれている場合、その単価表。国土交通省では代価表を単価表(あたり単価表)としている。1995年の新土木積算システム移行時から単価表を上位から下位にむけて1次単価表、2次単価表、3次単価表・・・と表している。2次以下の単価表は、直上位単価表で使用される単価の根拠。基準数量あたりの単価が明確に示される。予算書(金入り設計書)に添付される単価表は、上から順に第1号、第2号・・・と番号が付与されている。
宅地造成にかかる費用と積算
脱漏(だつろう) - あるべきものが漏れ落ちることの意味であるが、積算ではチェックの見落としなどの意味で使用される言葉。入札時積算数量書活用方式の導入を受けて、受注者に向けて「脱漏を発見したときは、直ちに確認」を実施要領などで定めている。
地質調査費(ちしつちょうさひ) - 地質調査業務にかかる費用で、地質調査業務の積算つまり地盤調査費用の算出方法は国土交通省「設計業務等標準積算基準書」()のの「」がある。「」は解説書的なものとしてあり「第3編 地質調査業務」が設けられている。「同参考資料 第3編 地質調査業務」では直接調査費:せん断試験など各種の室内土質試験費の単価は市販の「積算資料」「建設物価」に掲載されているものによることが謳われているほか、市場単価が設定されているものが多いので、条件や補正などを適切に設定し採用する必要がある
地質調査業務(ちしつちょうさぎょうむ) - 基本構成は一般調査業務(地質調査費)とコンサルティング業務(解析等調査費)で構成されている。国土交通省「設計業務等標準積算基準書」の地質調査積算基準や一般社団法人 全国地質調査業協会連合会 では、調査業務価格には、一般調査業務費と、解析等調査業務費があり、一般調査業務費=直接調査費+間接調査費+諸経費であり、諸経費は直接調査費+間接調査費に対する率で算出されることが定められている
賃金率 (Wage rate)- 人が仕事を達成するために合意した1時間あたりの金銭的報酬。これは、フリンジベネフィットやその他の労働負担を除いて、労働者に支給される給与。労働組合は通常、労働者の賃金率と、周辺給付の率を定義する協定を交渉している。
直接費(Direct costs) - 原価対象に直接起因する費用。建設では、材料費、人件費、設備費など、および原価対象に直接関係するすべての作業費用は直接費。
直接人件費 - 当該業務の業務処理に従事する技術者の人件費
直接経費 - 旅費交通費、電子成果品作成費、特許使用料、外部委託費、印刷費、通信運搬費等、当該業務の業務処理に直接必要な経費
賃料 - リース会社やレンタル会社から機械をレンタルした際に発生する料金で、公共工事の積算では積算で使用する費用が定められている。なお、損料は工事・業務の受注者(下請け、外注)自身が自社所有する建設機材等の使用賃つまり消耗費。他社所有のものを借りる場合の費用が、賃料。
ツール (Tool) - 特にアイテムがプロセスで消費されていない場合、目標を達成するために使用できる任意の物理的アイテム。
テイクオフ(離陸、Take off) - 設計パッケージをレビューして理解し、プロジェクトの範囲図と文書を使用して、範囲を測定数量の明細に細分化するプロセス。RSMeansはこれを「プロジェクトの範囲指定」および「数量化」と呼ぶ。
手当 - 既知ではあるがまだ完全に定義されていない作業のコストをカバーするための見積もりの値。
定量化(Quantify) - 参照:テイクオフ
ディスプレイ新・標準見積様式 - 建築の展示内装をつかさどるディスプレイ業について、こうした展示施設・文化施設・商業施設等でのディスプレイ展示物は動力設備も含めデザインビルド方式(設計施工)での一式請負であり、建築設計や設備業務と施工業務が混在する独特の積算手法となるため、関連団体の日本ディスプレイ業団体連合会で新・標準見積様式作成専門委員会を設置し、その書式を整備し刊行販売している
出来形(できがた)- 工事の目的物のできあがった部分、工事施工が完了した部分。出来形部分とも呼ぶ。工事現場に搬入した工事材料を含めて呼ぶこともある。出来形を遂行できているか管理することを出来形管理と呼ぶ
出来形検査 - 許容範囲の寸法でできているか、契約図書等に基づいて作られているかを検査すること。許容範囲は各工事発注機関で、出来形管理基準及び規格値を定め、測定可能や写真記録を修めさせる
出来形数量 - 公共土木工事の場合、建築工事と違い「一式」ではなく、設計数量をもとに契約数量を数量総括表・設計内訳書に記載する。この数量が出来形数量と呼ばれ、出来形管理/出来形検査の対象数量になる
出来高(できだか) - 出来形に相応する請負代金のこと。出来形を金額に換算したもので、中間払いの対象となり、その時の検査を「出来高検査」「中間検査」と呼ぶ。建設業法第24条の3項では、「出来形部分に対する支払」いわゆる出来高払いについて定められており、民法では請負代金は仕事の完成に対して支払われるものとなっているが、建設工事においては、民法の一般原則によらず、工事の途中でも支払いが行われる通例がある
努力 (Effort) - タスクまたはプロジェクトを達成するために行われる作業。所要時間の目安になる。
都市コスト指数 - 参照:立地コスト指数。RSMeansは都市コスト索引表を公開している。
土工 (工種)
土工計画 - おもに造成地など面的に広範な土地における機械土工の施工計画。のように土量計算表・土積計算表、土工数量計算表、土工補正計算書、土量配分計画表、切土・盛土数量再掲表・盛土不適土計算表・曲線部土量計算表などにまとめておく
土量計算 - 当該工事で発生する土の産出量把握のための計算。原地形図と造成計画図から土量計算を行い、土量分布を把握し、最適な土量配分が作成される
土量配分 - 当該工事の土量計算にあたり、工事概要を把握した後、土工計画を立案する際に把握しておく土量の流れ。流れを把握しやすいよう土量配分図という図で表しておく。土量配分が決定すると、搬土経路を設定して、土質別の搬土距離が求まる
土量配分
土工配分図 - 土工計画に基づき切土と盛土残量を柱状図に表したもの。配分の試行錯誤を繰り返すと非常に煩雑となるため、図式的に解いて合理的に配分する。これを利用すると簡便で合理的な土量配分計画を作成できる。累加土量をグラフ状にプロットするとマスカーブとなる
土量変化率 - 土砂は地山の状態から掘削すると、ほぐした状態(ルーズ状態)となり体積が増加、運搬中はルーズ状態で、盛り場で締固めると体積が減るという観念があるため、変化の率を定めて対応している。変化率は土質によって異なるが、土工機械の作業能力を算定する際、この変化率を用いて土量換算が行われる
土木費
土木工事標準単価 - 土木工事において標準的な工法における施工単位当たりの直接工事費｡工事業者の施工実績(施工歩掛)を調査し、最新の機械経費と労務･材料費で積上げている。歩掛は年1回(4月)更新であり、単価は「土木コスト情報」にて年4回(4･7･10･1月)更新される
土木工事市場単価 - 元請･下請の取引価格(単価)･契約価格(単価)で積算思想は市場の取引実態を反映している。特長として、歩掛や人工をもとでの算出でないので機労材単価に連動しない、あくまで市場が価格を決めるため、価格競争等により適正価格から乖離する場合がある
土木工事数量算出要領 - 設計数量#数量算出
土木工事数量算出要領・数量集計表 - 集計表様式があり、これにならって数量集計表の作成がなされる。数量集計表は、土木工事数量算出要領(案)や工事工種体系ツリーや整備されている工事区分33工事区分に対応している
肉体労働(Manual labor) - プロジェクトの建設に携わる人々によって行われる肉体的作業。職長を含む様々な貿易労働者のすべてが肉体労働に含まれている。
日本建設機械要覧
日当(Per diem)- 費用の日当、組織は家から離れたりツアーで行った作業に関連して、生活や旅行費(手当)をカバーするために、1日あたりの個人を与えることお金の具体的な金額。
日額旅費 - 官公庁で通常定められている旅費に代えて、財務担当がこれを支給することを適当と認めて指定する旅行にかかる旅費。測量や調査業務、建設工事や巡察その他これらに類する目的のための旅行や、2日以上にわたる長時間の研修や講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行、職務の性質上常時主張を必要とする職員の出張などの際に計上される
日額旅費支給規則 - 日額旅費を支給するための規則。官公庁の業務で現地に滞在して業務を実施する必要がある場合は、「旅費取扱規則」とともにその費用算出に利用される。
人月 人日
人工(にんく)
入札
入札時積算数量書 → 設計数量表 参照。入札参加者に、発注者の示す数量書
入札時積算数量書方式 - 入札時に発注者が示す入札時積算数量書の積算数量を活用した場合に可能。契約後、入札時積算数量書の積算数量に疑義が生じた場合に、受発注者間で協議し、必要に応じて数量を訂正し請負代金額を変更することを契約事項とする。
入札時積算数量書活用方式 - 公共建築工事において、積算設計した数量の「数量書」を公開し。活用する方式。契約後、入札時積算数量書の積算数量に疑義が生じた場合に、受発注者間で協議し、必要に応じて数量を訂正し請負代金額を変更することを契約事項とする。入札時積算数量書の数量は、工事請負契約約款第18条の2に基づく確認請求、協議、請負代金の変更を行う場合の協議の基となる数量。従来から入札参加予定者へ公開、提供。ただし、「数量書」は見積を迅速にするための参考資料(参考数量)との位置づけのため、契約後の発注者の運用にばらつきがある
根切り
値段(ねだん) - 物の値打ちを金額で表した用語。「お値段以上」などと使われる。「値段をつける」などの用法であるとおり、モノの金銭的な価値に重点が置かれた言葉。商品を売買する際の金額の意味では、一般的に「値段」が使われており、「価格」よりも口語的な表現。英訳では“price"や“cost"が充てられている
ネット(NET) - ネット積算やネット金額という言で表されるが、消費税や諸経費など全てを含んだトータル金額、値引き分などを差し引いた最終価格、手数料・マージンなどが加算されていない価格(工事原価)、値引き出来る割引の最低価格という意味合い。通常は業者間の見積書のやりとりの際に使われる用語。ただし業態によっても使われ方に多少の違いがある
端数処理
単価表の場合単位〇〇あたりの単価を作成するためのものであり、10の累乗のあたり単価(例:100平米あたり等)ではない変則数字での場合(例:234立米あたり等)割戻した単価は通常、端数調整がいる。単価表で作成された「単価」は、各発注者ごとの積算基準により、有効数字でまるめて端数調整(四捨五入と切り捨てがある)したものが「単価」となる。
範囲(プロジェクト管理におけるプロジェクトの。Scope) - そのすべての製品とその要件または機能の合計。
廃棄物コンサルタント業務の標準的内容と積算資料(案) - 一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会が廃棄物関連コンサルタント業務のうち、廃棄物処理に関する基礎調査・計画業務、処理施設整備における調査・計画・設計業務について、それぞれの標準的な業務内容と報酬積算例を整理して定めた積算基準
発生材売却費控除 - スクラップなど発生材が売却できる場合、間接工事費の取り扱いは各発注機関において決められている。処分に係る経費が業者負担のマイナス計上となると、処分量・作業量が多くなるほど経費が安くなるという事態が生じるため、国発注の工事においては、工事現場で発生したスクラップについては現場発生品として監督員に引き渡し別途売り払う手続きがとられている場合がある。また発注者によっては費用はすべての諸経費(共通仮設費対象額、現場管理費対象額、一般管理費等対象額)の対象外とし、諸経費対象額からの控除ではなく、工事価格の算出時に控除する(工事価格計 = 工事原価 + 一般管理費等 − スクラップ費用分)としているところもある。なお、金額の端数処理・有効数字は発注者各自の定める基準書による
非生産的時間 - 支払われるが作業の生産には寄与しない作業時間。例:安全会議、旅行時間、片付け時間、片付け時間など
非肉体労働 - 肉体労働として分類されていない人々によって行われた仕事。肉体労働も参照
費
BIM
ビジネス・ワンホールディングス
標準歩掛 - 歩掛のうち、標準的に使用される歩掛(下記参照)
部品表(Bill of materials、BOM)- 数量を含むことができるプロジェクトのプロジェクトまたは一部の建設に必要な材料のリスト。
プロジェクト - 独自の製品、サービス、または結果を生み出すための一時的な努力。