田辺三菱製薬
4月18日 - 脊髄小脳変性症(SCD)及び多系統萎縮症(MSA)の専門WEBサイト「SCD・MSAネット」を開設。
5月7日 - 当社発足以降、東京本社エリアとして日本橋ビル(東京都中央区日本橋本町二丁目2番6号)と三番町ビル(東京都千代田区三番町26番地)の2ヶ所に分散していた事業拠点を集約し、東京本社を現在地(日本橋小網町スクエアビル内)に移転。
7月1日 - 組織変更のため、ファインケミカル事業部のうち、医薬品原薬の製造ならびに販売に係る事業をエーピーアイ コーポレーションへ、食品に係る事業を三井製糖の完全子会社である「株式会社タイショー テクノス」へそれぞれ譲渡し、ファインケミカル事業から撤退した。
7月24日 - 精神安定剤「デパス錠0.25mg」を発売。
9月5日 - 連結子会社「株式会社バイファ」に係るニプロとの合弁を解消。ニプロが保有していたバイファの全株式を当社が取得し、同社を完全子会社化。
9月10日 - 当社と第一三共が共同開発した2型糖尿病治療剤「テネリア錠20mg」を発売。
10月1日 - 組織改編・変更。
研究本部では、業務運営の効率化を目的として「先端医療研究所」の一部機能を「安全性研究所」及び「CMC本部 バイオプロセス研究所」に移管・集約。更に、マネジメント強化のため、先端医療研究所の研究拠点を横浜事業所及び田戸田事業所へ集約。
日本赤十字社の血漿分画事業部門と当社子会社「株式会社ベネシス」の血漿分画事業を統合し「一般社団法人 日本血液製剤機構」を設立。
10月19日 - 長生堂製薬との資本業務提携を解消。保有していた同社株式を同社の代表取締役社長である播磨久明へ譲渡。
2013年(平成25年) - 創業335周年。
1月1日 - 組織変更のため、開発本部では「臨床薬理センター」を解消、センター内の臨床薬理部と早期臨床計画部を「開発本部」の直下に配置。
3月31日 - トクホンと共同開発した医療用医薬品、経皮吸収型鎮痛消炎プラスター剤「ヤクバンテープ20mg・40mg・60mg」、非ステロイド性鎮痛・抗炎症貼付剤「ステイバンパップ40mg」及び経皮吸収型鎮痛消炎貼付剤「フルルバンパップ40mg」の販売受託契約を終了。
4月1日 -
指定医薬部外品の100ml栄養ドリンク剤「アスパラドリンクα」を発売。
組織改編・変更を実施。
研究本部では、プロジェクトマネジメント部の機能を研究企画部に移管し、「プロジェクトマネジメント部」を廃止する。
開発本部では、「開発管理部」を新設。データサイエンスセンター内の「開発安全性情報部」を開発本部の直下に配置する。データサイエンスセンター内に「臨床薬理部」を編入するとともに、「データマネジメント部」を新設。早期臨床計画部、グローバルプロジェクトマネジメント第一部、グローバルプロジェクトマネジメント第二部を再編し、「プロジェクトマネジメント部」を新設。臨床開発センター内に「臨床開発第三部」を新設。
信頼性保証本部では、品質保証統括部を廃止し、その直下の「製品品質保証部」と「コーポレート品質保証部」を信頼性保証本部の直下に配置する。安全性情報部、ファーマコビジランス部、市販後調査部を再編し、「安全性情報部」、「ファーマコビジランス第一部」、「ファーマコビジランス第二部」、「安全性データ部」に改組する。
営業本部では、営業管理部と研修部を再編し、「営業人材育成部」と「マーケティング推進部」を新設。代謝・循環領域部、肝臓領域部、スペシャリティー領域部を再編し、「循環器・アレルギー領域部」、「糖尿病領域部」、「スペシャリティー領域部」に改組する。製品情報部を「マチュアプロダクト部」に改組する。
製薬本部では、グループ製造技術を強化するために、「技術管理部」を新設。製薬プロジェクトマネジメント部の機能を製薬企画部と技術管理部に移管し、「製薬プロジェクト部」を廃止する。調達物流部を「生産購買部」と「生産計画部」に再編する。
6月1日 - 日本国内におけるファインケミカル事業部からの撤退に伴い、旧・田辺系の子会社で、ヨーロッパにおけるファインケミカル事業部を担う「タナベ ヨーロッパ社」の全株式をエーピーアイ コーポレーションへ譲渡。
7月3日 - 大阪府大阪市中央区道修町三丁目2番10号にて、当社と大林組、山下設計の共同事業による地上14階と地下2階建ての新本社ビル社屋建設工事に着工。
9月10日 - 加島事業所内の研究拠点として、当社と清水建設の共同事業による加島オフィス棟の建設工事に着工。
9月19日 - カナダの大手医薬品会社「メディカゴ社」の株式の一部を取得し、子会社化。
10月1日 -
東南アジア地域における医薬品事業に関する調査活動のため、シンガポールに置く海外事業所「シンガポール駐在員事務所」を開設。
組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、「ワクチン推進室」を新設。
開発本部では、開発品質管理部を「臨床保証部」に改称。
信頼性保証本部では、薬事QV部を「薬事監査部」に改称。
2014年(平成26年)
1月1日 - 組織改編のため、事業部門では、「メドウェイ推進室」を新設。
3月31日 - 一般社団法人日本血液製剤機構との血漿分画製剤に関する共同プロモーションを終了。
4月1日 -
株式会社エーピーアイ コーポレーションの全株式を同社に売却。
組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、「人材育成部」を「人事部」に統合。「品質問題対策室」を廃止。
開発本部では、開発管理部にあった臨床開発センターの一部機能を移管し、「治験推進部」に改称。データサイエンスセンターを廃止し、その直下のデータマネジメント部と統計解析室を統合し「データサイエンス部」を新設。センター直下の臨床薬理部を開発本部の直下に配置する。臨床開発センターを廃止し、その直下の臨床開発第一部、臨床開発第二部、臨床開発第三部を再編、「臨床開発第一部」、「臨床開発第二部」として開発本部の直下に配置する。メディカルサイエンス部の機能を開発企画部、臨床計画第一部、臨床計画第二部に移管し、「メディカルサイエンス部」を廃止。
信頼性保証本部では、開発本部より開発安全性情報部の機能を移管し、「ファーマコビジランス第三部」として新設。営業本部よりメディカルアフェアーズ部の機能を移管。
営業本部では、本部長直下の担当制を見直し、「企画担当」と「プロダクト担当」を配置する。営業戦略部とマーケティング企画部の機能を統合し、「営業企画部」を新設。レミケード部直下の東日本推進部と西日本推進部を「東日本推進室」と「西日本推進室」に改称。精神神経領域部を「CNS領域部」として、その直下に「精神神経領域室」と「精神神経推進室」を新設。マーケティング推進部を「研修情報部」に改称。メディカルアフェアーズ部の機能を再編し「学術研究部」と、信頼性保証本部の「メディカルアフェアーズ部」に移管する。ジオン部の機能をスペシャリティー領域部に移管し、「ジオン部」を廃止する。支店直下の営業部、学術情報部を再編し「医薬部」と「営業部」を新設。
製薬本部では、施設技術部の機能を製薬企画部に移管し、「施設技術部」を廃止。
CMC本部では、バイオプロセス研究所の機能を、プロセス化学研究所と分析研究所に分割移管し、プロセス化学研究所を「プロセス研究所」に改称。
事業部門では、血漿分画室の機能を事業推進室に移管し、「血漿分画室」を廃止する。
6月1日 -
旧・三菱系の欧州子会社「ミツビシファーマヨーロッパ社」並びに同社の販売子会社である「ミツビシファーマドイツ社」の社名を、「ミツビシタナベファーマヨーロッパ社」、「ミツビシタナベファーマゲーエムベーハー(ドイツ)社」にそれぞれ変更。
旧・三菱系で、中国における医薬品開発を目的とした開発事業を担う「三菱製薬研発(北京)有限公司」を「田辺三菱製薬研発(北京)有限公司」に社名変更。
6月20日 - 役員異動のため、代表取締役会長に土屋裕弘が昇格。同じく代表取締役社長に三津家正之が就任。
7月10日 - OTC医薬品として、日本初となる過敏性腸症候群(IBS)の再発症状改善薬「セレキノンS」を九州・沖縄地区限定で発売。
7月31日 - 加島事業所内に「加島オフィス棟」が竣工。
10月1日 -
完全子会社の株式会社ベネシスを吸収合併。
組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、秘書室の機能を経営企画部に移管し、その直下に「CEC室」を新設。事業開発部の機能を製品戦略部に移管し、「事業開発部」を廃止する。人事部と総務部の機能を統合し「総務人事部」を新設。知的財産部と法務部の機能を統合し「法務知財部」と、「RD改革室」を新設。
研究本部では、探索スクリーニングセンターと先端医療研究所の機能を再編し、「探索研究所」を新設。各研究所直下の第一部と第二部を廃止する。
開発本部では、プロジェクトマネジメント部の機能を開発企画部に移管し、「プロジェクトマネジメント部」を廃止する。臨床計画第一部、臨床計画第二部、臨床開発第一部、臨床開発第二部の機能を再編し、「臨床開発第一部」、「臨床開発第二部」、「臨床開発第三部」に改組する。開発企画部と治験推進部の一部機能を再編し、「グローバル開発部」を新設。
信頼性保証本部では、製品品質保証部とコーポレート品質保証部の機能を統合し、「品質保証部」を新設。安全性情報部、ファーマコビジランス第一部、ファーマコビジランス第二部、ファーマコビジランス第三部及び安全性データ部の機能を再編し、「安全性推進部」、「安全性情報部」、「ファーマコビジランス部」に改組する。
営業本部では、担当制を廃止し、「副本部長」を新たに配置する。営業企画部の機能を再編し、「営業企画部」、「マーケティング部」、「関連事業部」に改組する。糖尿病領域部と循環器・アレルギー領域部に機能を統合し、「プライマリー領域部」を新設。CNS領域部直下の精神神経領域室及び精神神経推進室を廃止する。スペシャリティー領域部の機能をマチュアプロダクト部に移管し、「スペシャリティー領域部」を廃止する。研修情報部と学術研究部の機能を統合し、「学術情報部」と「営業改革室」を新設。
事業部門では、事業推進室とジェネリック事業部の機能を統合し、「事業推進部」を新設。国際事業部直下の「国際第一部」と「国際第二部」を廃止。
11月25日 - 中国支店及び広島第一・第二営業所を、現在地(広島クリスタルプラザ内)へ移転。
12月31日 - アメリカにおけるグループ会社を再編。投資会社の「MPヘルスケア ベンチャーマネジメント社」を共同持株会社の「ミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ社」の傘下に移行し、医薬品販売会社の「ミツビシタナベファーマアメリカ社」は、医薬品開発会社の「ミツビシタナベファーマディベロップメントアメリカ社」へ吸収合併。
2015年(平成27年)
1月1日 - 組織改編に伴い、コーポレート部門では、新たに「ビジネスエキスパートセンター」を新設。
2月6日 - 新本社ビル社屋が竣工。
2月16日 - 当社平野町1号ビルに入居していた大阪支店及び営業所、ヘルスケア事業部 西日本営業部及び近畿・東海エリアを現在地へ移転。
3月9日 - 当社の一部部門が新本社ビル社屋へ移転。当日はグループ会社の吉富薬品と田辺製薬販売も本社機能を新本社ビル社屋へ移転。他部門も3月中に順次、新本社ビル社屋へ移転。
3月31日 - 日本血液製剤機構との血漿分画製剤の販売提携(当社での販売)を終了。翌4月1日より同機構単独での販売体制に移行された。
4月1日 - 組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、経営管理部の機能を経営企画部、経理財務部及び新設の「購買部」へ移管し、「経営管理部」を廃止する。環境安全部を製薬本部へ移管する。
研究本部では、研究保証部を廃止し、「研究管理部」に統合する。
信頼性保証本部では、品質保証部の機能を製薬本部へ移管し、「品質保証部」を廃止する。
営業本部では、副本部長を2名体制とする。営業人材育成部の機能を営業企画部、学術情報部及び関連事業部へ移管し、「営業人材育成部」を廃止する。それに伴い、学術情報部「学術情報研修部」、関連事業部を「提携・業務部」に改称。
プライマリー領域部を廃止し、「循環器・アレルギー領域部」、「糖尿病領域部」に分割する。レミケード部の東日本推進室、西日本推進室の各グループをレミケード部直轄として、「東日本推進室」、「西日本推進室」を廃止する。
マチュアプロダクト部を「製品情報部」に改称。
製薬本部では、生産購買部及び生産設計部を統合し、「SCM推進部」を新設。
信頼性保証本部から品質保証部の機能を移管し、「品質マネジメント部」、「品質保証室」を新設。技術管理部を「技術推進部」に改称。コーポレート部門より「環境安全部」を移管する。
新本社ビル社屋への移転を完了。これにより、2009年(平成21年)10月1日の仮本社への移転以来、約6年半ぶりに発足時の本社所在地に復帰した(なお、現在の本社は旧・田辺製薬株式会社の本社所在地でもあった)。
5月12日 - 前述の新本社ビル社屋2階に設置した「田辺三菱製薬史料館」が開館(入館料は無料であるが、事前に史料館のウェブサイトで来館予約を行う必要がある)。
7月1日 - 組織改編・変更。
コーポレート部門では、信頼性保証本部よりメディカルアフェアーズ部を移管する。製品戦略部の一部機能を移管し、「ビジネスディベロップメント部」を新設。
研究本部では、薬理第一・第二研究所、創薬化学第一・第二研究所を、領域別の組織である「創薬Aユニット」、「創薬Bユニット」、「創薬Cユニット」に改組する。創薬化学第一・第二研究所の一部機能を移管した「探索科学研究所」を新設。
探索研究所を「探索生物研究所」に改組。探索化学研究所、探索生物研究所、薬物動態研究所、安全性研究所を管轄する「研究コアユニット」を新設。
信頼性保証本部では、メディカルアフェアーズ部をコーポレート部門に移管する。
9月10日 - 乾燥性皮膚治療薬「メディスキンコートf」を発売(2018年(平成30年)10月31日製造終了)。
10月1日 - 組織改編・変更。
「営業本部・研究本部・開発本部及び製薬本部・信頼性保証本部」の一部機能を新たに「創薬本部」、「育薬本部」、「育薬戦略部」、「薬事センター」、「プロダクトマネジメント部」、「ファーマコビジランスセンター」、「サイエンス・コミュニケーション室」、「メディカルサイエンスセンター」、「研究・育薬部」として再編並びに新設。
コーポレート部門では、「RD改革室」を廃止する。製品戦略部の機能を拡充し、創薬本部、育薬本部に移管する。メディカルアフェアーズ部の機能を拡充し、育薬本部に移管する。医療情報部を育薬本部に移管する。新たに「渉外部」を新設。CEO室を廃止し、グループレベル組織に変更する。
創薬本部では、本部長を補佐する「副本部長」を新設。「創薬戦略部」、「創薬人事室」、「プロジェクトファシリテート部」、「トランスレーショナルリサーチ部」、「創薬保証部」、「創薬薬事部」、「研究推進部」を新設し、研究企画部、研究管理部、開発企画部、臨床保証部、開発薬事部の機能及び製品戦略部の機能の一部を移管し再編する。研究コアユニットを廃止し、探索化学研究所、探索生物研究所、薬物動態研究所、安全性研究所を創薬本部直下に設置する。臨床薬理部を廃止し、機能をデータサイエンス部と薬物動態研究所に移管する。研究本部、開発本部より、その他の部レベル組織を創薬本部に移管する。
育薬本部では、本部長を補佐する「副本部長」を新設。「育薬戦略部」を新設し、製品戦略部の機能の一部を移管する。「プロダクトマネジメント部」、「プロダクトコーディネート部」を新設。営業本部より、マーケティング部を移管する。コーポレート部門より、医療情報部を移管する。製品プロフィールの明確化及び価値の最大化を担う「メディカルサイエンスセンター」を新設し、コーポレート部門のメディカルアフェアーズ部の機能並びに、営業本部のくすり相談センターを移管する。メディカルサイエンスセンターの直下に、「メディカルアフェアーズ第一部」、「メディカルアフェアーズ第二部」を新設し、メディカルアフェアーズ部の機能を再編する。更に、「研究・育薬部」と「サイエンス・コミュニケーション室」を新設。開発品及び市販品の安全性情報活動を担う「ファーマコビジランスセンター」を新設し、直下に信頼性保証本部より、安全性推進部、安全性情報部、ファーマコビジランス部を移管する。「薬事センター」を新設し、直下に信頼性保証本部より、薬事監査部と薬制管理部を移管する。信頼性保証本部の信頼性企画部は廃止する。
営業本部では、「営業人事室」を新設し、営業企画部の一部機能を移管する。「プライマリー領域部」を新設し、循環器・アレルギー領域部と糖尿病領域部を統合する。
製薬本部では、生産・SCM体制の効率化を達成するための「生産改革室」を新設。
10月2日 - 旧・田辺製薬の代表取締役社長、代表取締役会長や相談役などを務めた千畑一郎が死去(享年89歳)。
11月20日 - 社外取締役の佐藤茂雄が死去。
12月9日 - 当社とNEC、理論創薬研究所の3社共同で「インシリコ創薬」での高精度かつ高速なアプローチを開発したことを発表。
2016年(平成28年)
1月28日 - アジアとシンガポールにおける医薬品企業の海外子会社「MTファーマ シンガポール社(現・ミツビシタナベファーマシンガポール社)」を設立。
2月8日 - 米国に「ミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ」の医薬品販売統括会社「MTファーマ アメリカ社(現・ミツビシタナベファーマアメリカ社)」を設立。
3月2日 - 社外取締役の家近正直が死去。
3月14日 - OTC医薬品としてウルソデオキシコール酸配合・消化器系用薬「タナベ胃腸薬ウルソ」を発売。
3月31日 - 日本国内での研究拠点を再編。
かずさ事業所を閉鎖、戸田事業所並びに横浜事業所へ研究機能を統合。
子会社である研究開発支援サービス事業関連会社「株式会社田辺アールアンドディー・サービス」の業務を終了。
4月1日 -
中期経営計画で、企業のキーコンセプト「Open Up the Future 医療の未来を切り拓く」を制定(2021年(令和3年)3月31日まで5年間使用)。
組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、ワクチン推進室を育薬本部に移管する。
創薬本部では、創薬人事室を廃止し、機能を創薬戦略部と研究推進部に移管する。創薬Aユニット、創薬Bユニット、創薬Cユニットをそれぞれ、「神経科学創薬ユニット」、「フロンティア疾患領域創薬ユニット」、「腎・内分泌科学創薬ユニット」に改称。探索化学研究所と探索生物研究所を改組し、「先端医薬研究所」及び「創薬基盤研究所」を新設。治験推進部、臨床開発第一部、臨床開発第二部、臨床開発第三部、グローバル開発部を再編し、「開発推進部」、「臨床計画第一部」、「臨床計画第二部」、「臨床開発部」を新設。「グローバル開発機能本社設立準備室」を新設。
育薬本部では、メディカルサイエンスセンター、ファーマコビジランスセンター、薬事センターを廃止する。「育薬管理部」を新設。サイエンス・コミュニケーション室に、くすり相談センターの機能を移管し、「サイエンス・コミュニケーション部」に改称。安全性情報部を廃止し、機能をファーマコビジランス部と安全性推進部に移管する。
営業本部では、営業人事室を廃止し、機能を新設の「営業管理部」に移管する。「エリアマーケティング推進部」を新設。流通推進部を「流通政策部」に改称。学術情報研修部を「営業研修部」に改称。プライマリー領域部とCNS領域部を統合し、「製品育成部」を新設。提携・業務部を廃止し、機能を営業企画部と営業管理部に移管する。営業改革室を廃止する。各支店の医薬部と営業部を新設の「エリアマーケティング部」と医薬部に改組する。
製薬本部では、品質保証室を廃止し、機能を品質マネジメント部へ移管する。
CMC本部では、CMC企画部とCMC保証部を、CMC企画部と新設の「CMC管理部」に改組する。
6月23日 - オリジナルキャラクター「たなみん」を発表。
9月6日 - インド・ムンバイに本社を持つ製薬会社サンファーマ社の日本法人である「サンファーマ株式会社」が、ノバルティス ファーマから製造販売承認を継承する長期収載品14ブランドについて販売提携を発表。同年11月1日から順次サンファーマ製品の販売・流通並びに医療関係者への適正使用情報の提供が開始された。
10月1日 -
組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、「グローバルQA部」を新設。薬事監査部を育薬本部に移管する。情報システム部を「ICTマネジメント部」に改称。
創薬本部では、創薬保証部を廃止する。グローバル開発機能本社設立準備室を「グローバル開発推進室」に改称。
事業部門では、国際事業部を改組し、「海外事業推進部」、「中国事業統括部」、「アセアン事業統括部」を新設。
11月1日 - タイ王国における医薬品企業及び販売活動業務の海外子会社「MTファーマ タイランド社(現・ミツビシタナベファーマタイランド社)」を設立。
11月7日 - 大阪府吹田市にある「一般財団法人阪大微生物病研究会(以下、BIKEN財団)」と、同財団のワクチン事業を基盤とした合弁会社「株式会社BIKEN」の設立で基本合意。
2017年(平成29年)
4月1日 - 組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、育薬戦略部の一部機能を育薬本部から移管し、「ポートフォリオマネジメント部」を新設。経営企画部の一部機能を移管し、「フューチャーデザイン部」を新設。医療情報部を育薬本部から移管し、渉外部の一部機能を統合し、「医療政策部」を新設。ワクチン推進部を育薬本部より移管する。渉外部、総務人事部、ビジネスエキスパートセンターを再編し、経理財務部に一部機能を移管するとともに、「人事部」と「総務部」を新設。内部統制・コンプライアンス推進部を「内部統制推進部」に改称。「株式会社BIKEN」の設立準備のため、「JV準備室」を新設。
創薬本部では、グローバル開発推進室を廃止し、その機能とトランスレーショナルリサーチ部の渉外機能を創薬戦略部へ移管し、「創薬企画部」に改称。臨床計画第一部及び第二部のPOC取得機能をプロジェクトファシリテート部へ移管し、「創薬プロジェクト部」に改称。研究推進部を「創薬推進部」に改称。腎・内分泌科学創薬ユニットと先端医薬研究所を統合し「インキュベーションユニット」を新設。先端医薬研究所の一部機能を創薬基盤研究所へ移管する。創薬薬事部、開発推進部、データサイエンス部、臨床計画第一部及び第二部、臨床開発部を育薬本部へ移管する。
育薬本部では、育薬戦略部、育薬管理部、プロダクトコディネート部の一部機能を移管し「育薬企画部」に新設。マーケティング部を「メディカル推進部」に改称。創薬薬事部、開発推進部、データサイエンス部、臨床計画第一部及び第二部、臨床開発部を創薬本部より移管・再編し、「データサイエンス部」、「開発薬事部」、「臨床計画第一部」、「臨床計画第二部」、「臨床推進部」を新設。研究・育薬部を「メディカルサイエンス部」に改称。「育薬研修部」を新設。サイエンス・コミュニケーション部を「メディカルコミュニケーション部」に改称。
営業本部では、営業企画部のマーケティング機能を移管し、「マーケティング部」を新設。営業推進部をエリアマーケティング推進部に統合する。東京支店の病院部を医薬部に統合する。レミケード部を「炎症免疫部」に改称。
製薬本部では、生産改革室を廃止し、機能を製薬企画部へ移管する。
その他では、ミッションマネジャーの運用に伴い、高度戦略ミッションの責任体制の明確化及び成果向上を目的に、「ミッションマネジャー」の設置・運用を行うことになった。
事業部門では、アセアン事業統括部を廃止し、機能を海外子会社の「MTファーマ シンガポール社(現在のミツビシタナベファーマ シンガポール社)」へ移管する。
事業拠点では、東京都中央区日本橋小網町と、東京都文京区湯島の当社湯島ビルに分かれていた営業本部の東京支店及び営業所を統合、現在地へ移転。
連結子会社・田辺総合サービスの100%子会社として、障がい者雇用促進に向けた環境整備を目的とした孫会社「田辺パルムサービス株式会社」を設立。当社の加島事業所内に同社の本社を設置。
5月9日 - 「株式会社BIKEN」が、BIKEN財団の100%子会社として正式に設立。
7月18日 - 大阪支店を現在地へ移転。
7月24日 - イスラエルに本社を置く「ニューロダーム社」と、同社の買収で合意したと発表。買収には、当社が同年7月に設立した買収目的会社を「ニューロダーム社」へ吸収合併させ、当社の完全子会社とする逆三角合併がとられる。
8月1日 - 米国における医薬品統括会社「MTファーマ アメリカ社」の社名を「ミツビシタナベファーマ アメリカ社」に変更。
9月1日 - 同年5月に設立された「株式会社BIKEN」について、BIKEN財団が保有していた全株式のうちの33.4%を当社が譲り受けて合弁会社化、操業開始。
10月1日 -
ジェネリック医薬品(長期収載品を含む)事業を、子会社の田辺製薬販売へ吸収分割によって継承。同時に、同社全株式をニプロへ譲渡、社名を「ニプロESファーマ株式会社」に変更。
組織改編。コーポレート部門で、株式会社BIKENの操業開始に伴い「JV準備室」を廃止。更に「ニューロダーム室」を新設。
10月18日 - ニューロダームの買収手続を完了したと発表。
11月27日 - 帝國製薬と共同開発したアレルギー性疾患治療剤「ルパフィン錠10mg」を発売。
2018年(平成30年) - 創業340周年。
1月16日 - クレハと共同開発した慢性腎不全用剤「クレメジン速崩錠500mg」を発売。
2月1日 - 医薬品開発会社「株式会社ステリック再生医科学研究所」を子会社化。
3月1日 - 海外子会社「MTファーマ シンガポール社」の社名を、「ミツビシタナベファーマシンガポール社」へ変更。
3月27日 - カナダに本社を置く医薬品販売会社「ミツビシタナベファーマアメリカ社」が、子会社「ミツビシタナベファーマカナダ社」を設立。
4月1日 - 組織変更。
環境安全部を製薬本部から総務部へ移管し、「環境安全室」と改称。
本部の再編に伴い、製薬本部とCMC本部を統合・再編の上「サプライチェーン本部」を設置する。CMC本部のデザインドファーマ等の探索、イノベーションに関する機能を「創薬本部」と統合する。
コーポレート部門では、薬制管理部と開発薬事部を育薬本部から移管・統合して「グローバルRA部」を新設。
購買部及び法務知財部の一部機能を総務部へ移管する。
法務知財部の契約と知的財産に関する機能を移管して、「知的・契約部」を新設。
環境安全部を製薬本部から総務部へ移管し、「環境安全室」に改称。
監査部、内部統制推進部、ICTマネジメント部、ワクチン推進部、医療政策部及び中国事業統括部を、「監査室」、「内部統制推進室」、「ICTマネジメント室」、「ワクチン室」、「医療政策室」及び「中国事業統括室」へ改称。
創薬本部では、創薬プロジェクト部と、トランスレーショナルリサーチ部を統合し、「創薬プロジェクト部」とする。インキュベーションユニット、創薬基盤研究所及びCMC本部から移管される機能を統合・再編し「フロンティア創薬ユニット」、「創薬基盤研究所」とするとともに、「モダリティー研究所」とする。
育薬本部では、育薬企画部と育薬管理部及びプロダクトマネジメント部を統合・再編し「育薬企画部」及び「プロジェクトマネジメント部」とする。メディカルサイエンス部、メディカル推進部及びメディカルアフェアーズ第一部・第二部を統合・再編し、「メディカルインテリジェンス部」、「メディカルアフェアーズ部」とする。育薬研修部の機能を「メディカルアフェアーズ部」、「プロジェクトマネジメント部」及び「安全性推進部」に移管する。臨床計画第一部、臨床計画第二部及び臨床推進部を統合・再編し、「開発第一部」、「開発第二部」とする。
営業本部では、営業企画部と営業管理部を統合し「営業企画部」に、製品育成部、製品情報部及びワクチン部を統合・再編し「製品育成部」とする。東北支店・大阪支店の医薬部を廃止する。