国家別銃器所持取締法の概要
レバノン共和国では、拳銃、狩猟用武器、骨董品以外の銃器の所有は違法であり、狩猟用と骨董品のみ所有者の自宅から持ち出すことが許可されており、レバノンは中東の中で最も銃規制が厳しい国の一つである。しかし、一般的にこの法律は無視されている。レバノンは正式に武器を持つ権利を与えていないが、背景に文化として個々に於いて銃がしっかりと管理されているためである。銃器のライセンスは特定の個人に対し付与されているが、これら銃に関する情報が一般に公開されていないため、立証する必要がある。
歴史的な背景から来る銃文化、中央政府の統制の欠如や全国各地の権限の欠如、この地域の波乱的要素などから銃規制は成功していない。この地域はかつてガンスミスが際立っていたが、1930年代半ば以降ほとんど利用されなくなったが、今日でも過去の文化背景が法の代わりを担っているため、レバノンが中東最大の武器市場の1つとなっている。
また、レバノンは一人当たりの銃器保有数で世界58位にランクされている。
マレーシアには厳格な銃規制が存在する。1960年の武器法で、マレーシア国民に銃器の製造、輸入、輸出、修理、所有権の許可を与えることを明記している。銃器の免許は、州の警察署長によってのみ付与される。銃器を使用したゆすり、住居侵入、強盗、逮捕に敵対するなどの行為を行った場合、死刑が求刑される。またこれら犯罪で銃を携行し威嚇した場合、終身刑もしくは6回の鞭打ち刑が下される。銃器の違法所持は最大で14年の懲役刑に服す。一般市民は合法的に銃を手に入れることが不可能であるため、闇市場が存在する。
2009年、北朝鮮は銃器を厳しく規制する新しい法律を制定している。
パキスタンは他のアジア地域と比較すると、寛容的な銃器法を持ち、世界で6番目に高い銃の保有国である。法律では、大半の都市部に於いて民間人による武器の持ち込みを規制している他、教育機関、ホテル、下宿および宿泊施設、見本市、政治集会、宗教儀式または宗教行列、および裁判所または官公庁での所持は禁止されている。パキスタンの銃法では、銃免許の却下または取り消は規定されておらず、あらゆる種類の拳銃や自動火器を含む全ての銃器の所有を許可している。パキスタンでは銃文化が根付いており、北西部地域の農村部などで人々が合法的にRPGやライフル銃を携行している姿を見かけるのは珍しいことでは無いことなどからもうかがえる。
フィリピンは他のアジア太平洋諸国と比較すると銃文化が盛んであるため寛大であるが、厳格な銃法が存在する。フィリピンの銃規制は1972年にフェルディナンド・マルコス大統領が民間人の銃禁止令を発布している。近年フィリピンの銃法は、2013年に調印された「共和国法10591条」に概説されている。銃器を購入するには、市民はまず銃の所有権を取得しなければならない。申請者は最低21歳以上であること、犯罪歴または家庭内暴力の経歴を持たないことが条件として定められている。所有免許保有者は、(Permit to Carry, PTC)の取得と共に公衆での拳銃携行が可能となる。申請者は、差し迫った危険や脅威など、PTCの必要性を証明しなければならない。PTCは通常、弁護士、会計士、メディア関係者、レジ係、銀行の出納係、司祭、大臣、ユダヤ教指導者、イスラム教導師者、医師、看護師、または技術者に付与される。
殆どのフィリピン人は自己防衛と競技射撃のため銃を所有している。厳格な法律にも関わらず、フィリピンで銃文化が根強いのは、一部アメリカの影響によるものである。
シンガポール市民は、銃器や弾薬を合法的に所有するための免許を取得しなければならない。申請者は、保有する理由を正当化する理由が必要である。ライセンスは、軍、警察、民間警備会社に限定されることが大半である。標的射撃免許は、承認された射撃場で安全に保管され、特別な許可無しに射撃場から持ち出されない限り、銃の保有を許可している。「差し迫った危機」が正当化されない限り、自己防衛目的での保有は許可されていない。免許取得後に所有できる小型火器の種類に制限は無い。
韓国には厳格な銃政策がある。狩猟や競技としての免許は付与されているが、使用される銃器は地元の警察署に保管しなければならない。同様にエアライフルも警察署に保管しなければならない。クロスボウやスタンガンなどの電気ショック機器も銃器として分類されているが、私的保持が認められている。テーザー銃は禁止されており、先端がオレンジ色に塗布されていないおもちゃの銃を持つことも固く禁じられている。銃器法違反は18,000ドル(約2,080万ウォン)の罰金と最高10年の懲役刑を宣告される。
大部分の韓国人男性は、徴兵制度により銃器使用に関してよく訓練されている。にも関わらず、韓国社会では軍以外のでの銃文化が欠如しているが、銃の所有率と銃器犯罪での死者数は世界的に最も低いレベルである。
台湾では基本的に一般市民の銃所有は禁止されている。現在、5,000人を超える合法的な拳銃所有者がおり、そのうち1,000人が自衛目的で所有され、4,000人が台湾原住民による狩猟のため所有されている。所有者は、2年毎に定期検査を受けなければならない他、警察による無作為検査を受ける。
タイでの銃器免許は、自己防衛、財産保護、狩猟、または競技での使用に対してのみ付与される。銃器免許の申請者は20歳以上であり、善い行動の記録(犯罪歴が無い)を持ち、職業を持ち、収入を得ており、かつ永住権を持っていなければならない。また、免許を申請している地域の住宅登記に本名で少なくとも6か月間は記載(居住)されていることが求められている。違反常習者または精神的不安定な人物については、免許を取得することができない。銃器免許の申請手数料の大半は、各免許または一単位につき1,000バーツ。エアライフルの所有と使用のための免許は1ライセンス/1ユニットにつき200バーツ。携行許可証も1ライセンスあたり1,000バーツである。2017年10月以降、銃を購入して使用するには市民権が必要である。隠した状態での携行は追加の許可証無しに許可されない。全自動火器と爆発物は禁止されている。
2017年の改正法では、武器の減音装置(サプレッサー)、電気ダーツ(通電式の銛や槍など鋭利なもの)、bang fai(地元のロケット花火)やtalai(円形の翼を持つロケットのような花火)を含む新しい種類の花火が対象となっている。この改正法では更に、爆弾を制作した人物は最高3年間の懲役刑または、最高6万バーツの罰金を科せられることが記載されている。そのほか重要な変更点として、タイ人のみが当局に銃を登録することを許可している。なおこれ以前は、タイに居住する外国人も武器の所有を申請することが可能であった。同法は既に、地元の登録機関から許可を得た者以外、銃器や弾薬の製造、購入、所有、使用、注文、輸入を禁止している。この規定に違反した場合、1年から10年の禁固刑および、または、2,000バーツから20,000バーツの罰金が科せられる。
トルコは銃規制法に関して制限がある。自動および半自動火器の民間での所持は例外なく禁止。申請についても申請者は銃器の取り扱いが可能であることを確認するため、心理的または身体的な障害が無いことを証明する医療機関での証明書の発行を求められる。犯罪歴などの身辺調査は必須であり、ライセンスの発行には「所持するに辺りその明確な理由」が求められる。
民間人はさらに、拳銃の携行許可証またはライフルの携行許可証(ライフルに関しては狩猟免許証を別途必要とする)を警察を通して申請しなければならない。申請にあたり同様にその「明確な理由」を証明しなければならず、また携行許可証は高額である。警察官、軍人、裁判官、検察官、上級政治家などの特別な職業は政府からの与えられた生涯有効のライセンスを持っており、拳銃やライフルの取得、携行の許可証を無料で申請する特権がある。
ベトナムの銃器は法執行機関と軍隊のみに制限されており、一般市民の銃器保有は禁止されている。これに対する例外は、狩猟と競技であり、銃器の免許を取得するために申請者は身元調査を行わなけらばならない。
ボスニア・ヘルツェゴビナとスルプスカ共和国は他のヨーロッパ諸国と比較すると比較的寛容な武器法である。武器は武器弾薬法により規制されている。21歳以上の者は許可申請をすることが可能であり、犯罪行為、精神障害、アルコールまたは薬物乱用の既往のある人は許可を拒否される。徹底的な経歴調査、隣人や家族への聴取もあり、申請者は講習を修了し、選択式学科試験に合格しなければならない。これら試験に合格しても、取得に関して警察署長がその最終権限を持っており判断される。銃器は安全な場所に保管されることを義務付けられ、所有者が履行していない場合は警察に没収される可能性を有している。隠された携行は許可証で許可されている。催涙スプレーも警察に登録されていれば携行することが可能である。
ジョージアでは、18歳以上の民間人が内務省から銃器の許可を得て、狩猟や競技用目的でのポンプ式散弾銃、狩猟用ライフル、カービン銃、複合狩猟用銃器、自己防衛目的での拳銃、エアガン、催涙スプレー、電気式麻酔銃、または収集目的などで銃器を購入して保管することを許可している。精神病者、麻薬中毒者、アルコール中毒者、犯罪歴を有する人物の許可はされていない。
アイスランドでは、銃器を所有するには免許が必要である。免許を申請する前に、国の取り扱い講習に合格する必要がある。拳銃を所有するには特別な免許が必要であり、拳銃の使用は認可された射撃場のみで許可される。半自動火器には口径の制限があり、収集家のみに全自動火器が許可されている。
ノルウェーの銃器は銃器武器法によって規制されており、2009年7月1日に発効された新たな二次法により詳細な規制を規定している。ショットガンとライフルの所持免許は警察から「実直で責任感がある」と認められた18歳以上であり、かつ武器の必要性を証明する文書を提出しなければならず、通常、最初に取得するのは狩猟か競技用途に限定される。拳銃の場合、最低でも21歳からであり、自宅で安全に保管されることを求められる。このほか警察は通知から48時間以内に査察を行うことが許可されている。
18歳以上のロシア国民は、銃の安全講習に参加し、連邦政府の試験と経歴の確認に合格した後に銃器の免許を取得することが可能である。ライセンスは5年間有効で更新制。銃器は自衛、狩猟、または競技活動目的である。狩猟目的で免許を受けている狩猟銃器には、持ち運び許可証が発行される。免許取得後の購入は最初に最大25ジュールまでの銃口エネルギーを持つスムースボアとエアガンに限定され、ショットガンを5年間所有した後にライフル銃を購入することが可能となる。拳銃は一般的に許可されていない。長さ500mm(20インチ)未満の銃身を持つライフル銃やショットガン、銃弾が連射可能で10発以上の容量を持つ弾倉を有する銃器も拳銃同様に禁止されている。減音装置も禁止。登録された銃がコレクションの一部でない限り、個人で10丁以上の銃(最大で5丁以上のショットガンまたは5丁以上のライフル)を持つことはできない。
セルビアには武器法があり、特に農村地域では合法的な流通量が約100万丁と強力な銃文化を持っており、一人当たりの保有数で世界第2位にランクされている。武器は武器と弾薬法(Zakon ooružjui municiji)によって規制されている。
18歳以上の者は許可を得て銃器を所有することができ、犯罪歴、精神障害、またはアルコールまたは違法薬物乱用の履歴を持つ者は拒否される。徹底的な身元調査が行われた後に警察が最終決定を下し所持が可能となる。銃器は安全な場所に保管しなければならず、所有者が履行していない場合、警察によって没収される。
ライフル、ショットガン、および拳銃は適切な許可を得て所有することができるが、拳銃のライセンスは厳格である。銃器を所有する許可を得ても、それが隠されているかどうかに関わらず、所有者が銃器を家から自由に持ち運ぶことは許可されているが、拳銃の隠し携行許可証は「差し迫った脅威」を証明することを求めれられ、警察が最終決定を下すことで許可される。このことから隠し携行許可証を取得することは非常に困難である。銃の取引はすべて警察によって記録されており、所有できる銃器の数に制限はない。ライフル銃の口径制限は13mm(12.7x99mm NATO弾)を超えないこと。一般市民の全自動火器と減音装置は禁止。18歳以上であれば、許可を必要とせずにスタンガンと電気式麻酔銃を購入して携行することが可能であり、16歳以上であれば催涙スプレーを携行することが可能である。弾薬購入に制限はなく、所持している銃器に適合しているものであれば購入可能であり、爆発物取扱試験に合格した者にのみハンドロードが許可されている。1900年以前に製造された古い銃器や歴史的に重要な火器、黒色火薬を使用する火器(カテゴリーCに該当する)などは許可なく購入することが可能である。
セルビアには「ザスタバ」、「Prvi Partizan Ammunition」、「HK "Krušik" a.d.」などの民間銃器会社と弾薬産業がある。
スイスの銃保有量は、ヨーロッパの国々と比較すると24.45%と保有率は上がっているが、ドイツ、フランス、オーストリアに比べ低い傾向である。またスイスは中立国であり、国民皆兵と民間防衛を謳っており徴兵制度である。2011年に行われた軍事兵器を軍事施設に留置させる政策に関する国民投票は否決されている。武器は自発的に地元の武器庫に保管することができ、武器を家に保管する義務はなくなっている。
1997年6月20日、スイスの「武器、武器の付属品および弾薬に関する連邦法」(WG,LArm)は、その目的として武器、その付属品、部品および弾薬の不正使用に対抗することが第1条に明記されている。武器の獲得、それらのスイス領土への導入、輸出、貯蔵、所持、運搬、輸送、および仲介を管理することも目的としており、第3条に、「武器を取得、所有、運搬する権利は、この法律の枠組みの中で保証されている」と記述されている。
ウクライナは、ヨーロッパ内で唯一、銃器法が制定されていない国である。これは総務省の「規則命令番号622」による。銃砲免許証は、年齢要件(ショットガン21歳、狩猟目的ショットガン18歳、ライフル25歳)を満たし、家庭内暴力または精神疾患の犯罪歴または履歴がなく、以下のような特定の理由を持つ市民に発行される。射撃、狩猟または採集を目的とすること。22口径、9mm、357マグナム、38口径の拳銃は、標的射撃ないし「自分の生活に対しての脅威」を証明できる者で、(通常は隠し携行許可証も与えられている者)にのみ許可される。銃器は全て安全な状態で保管しなければならない。
武器を購入する場合は、武器関連の法律、技術的および武器の安全な取り扱いのための規則、ならびに実際の射撃講座を修了しなければならない。これら講習は内務機関が担当する。武器許可証を取得する申請書を提出し、関連するコースの修了証明書を提出し、健康診断、内務省機関の検査を受け、武器の取り扱いとそのスキル、現行法の規則に関する試験に合格しなければならない。
ウクライナの刑法第263条には、火器、爆発物、および弾薬の不法な持ち運び、保管、および不法販売は、3年から7年の刑罰が科せられると記されている。
以下の者には武器許可証が発行されず、発行された場合に於いては取り消しとなる。
一部不適格である、または行方不明になったとする裁判所の決定。
武器売買、公の秩序、アルコール依存症に対する登録および治療、医師の処方箋なしの麻薬または向精神薬の使用の規則に関する本人による体系的な違反に関する情報。
裁判所の有罪判決。
重大な犯罪、および武器または爆発物の使用を原因とする犯罪について、自己確信を持っているかどうかに関わらず未解決または、その疑いが解消されてない場合。
裁判所が自由の権限のはく奪し奉仕活動を決定した、または有罪判決後の刑執行の遅延、刑事訴訟の差し戻し請求などの場合。
病的疾患者や、身体的欠陥などリストに記載されている者に関しては許可証が発行されず、この判断はウクライナ内閣より承認されている。
外交使節団や領事館からの請願に基づいて内務省が発行した許可を得れば、外個人の武器弾薬の購入は認められる。購入後、5日以上経過すればウクライナから武器輸出も可能となる。ウクライナで永住権の証明書を発行された外国人は、ウクライナ市民同様に武器を購入することが可能となる。狩猟および競技用の武器は、内務省の適切な許可および関係省庁の許可を得ることで持ち込みが可能となる。
欧州指令「No. 91/477/EC」によって、民間の銃器の取得と所有に関して、EU加盟国が自国の法制度に実装しなければならない最低基準を定めている。加盟国はより厳格な規則を自由に採用することができるが、EU諸国の間で銃器への法的アクセス範囲の違いをもたらす結果となっている。
オーストリアでの銃器所持は、18歳以上の市民であり、許可を受けた販売店、またはガンスミスに於いて銃を購入後、6週間以内に登録され、その後に身元調査が行われる。中折式とレバーアクション式ライフル、中折れ式ショットガンは制限なしに購入が可能である。半自動小銃や散弾銃(非ポンプアクション式)は銃器の免許証や隠し携行許可証が必要であり、安全に保管する義務を有する。全自動武器、軍用の半自動小銃、ポンプ式散弾銃、および全体で45cm(18インチ)または90cm(35インチ)より短い銃身の散弾銃は制限されており、ライセンスは殆ど発行されることがないFebruary 2018。
1871年以前に作られた古い武器は免許証や登録を必要としない。弾薬の販売は一般的に制限されていないが、拳銃の弾薬と一部ライフルの弾薬には許可が必要となっている。
キプロス共和国は厳格な銃規制を行っている。市民はいかなる口径の拳銃や小銃を所有することを完全に禁止されている。2連式ショットガンに限り許可証が警察から付与される。散弾銃は狩猟目的の為だけとされ、所有は10丁まで可能である。弾薬購入に関しても免許証が必要であり、一度に購入できるのは250発までと制限され、売買記録が残される。同時にエアガンも規制されており、所有には免許が必要である。
チェコ共和国は、大多数(30万人の内24万人)の市民が自己防衛目的で銃器を保有している。許可証発行に寛容で、同時に2丁までの隠し携行も許可している。このことから大半の市民は直ちに自己防衛目的での2丁以上の銃が即、発砲可能な状態下にある。2010年のデータでは保有数では及ばないものの、隠し携行数はアメリカを凌ぐほどである。
免許取得は、銃の技能試験、健康診断に合格し、犯罪歴が無いことで取得可能である。一般的な銃器の所有率は比較的低いままであるが、銃器を所有し携行するのは自由である。これは、ナチスと共産党の独裁政権下でチェコ市民の銃器保有を禁止された歴史的背景からとみられている。
合法的に所有されている銃器による犯罪はまれで、2016年には銃器犯罪が45件記録され、そのうち17件は「危険な脅威」からくる自己防衛目的であった。銃法に関する規制がEU指令で通達される以前まで、この国の寛容性に問題はなかったが、EU指令移行、国内では国家安全保障と銃の権利を守るための憲法改正を提案したが、議会上院に於いて承認されかったため立法化されずに終わっている。このほかチェコ政府は銃の所持を規制するEU指令に対し、欧州裁判所に訴訟を起こしている。2017年10月、上院の公聴会で、10万人以上の市民によって署名されたEU銃禁止に対する申立てが討議されている。
2018年2月、内務省は、EU指令に準拠するために現在の武器および弾薬法の改正を提案している。法律を承認するプロセスは、欧州司法裁判所の決定まで議会で保留されていた一方、2019年1月、内務省は、国の民間銃器所有の伝統を尊重しながら、EU指令の要件に準拠する、まったく新しい銃器法の草案を発表している。
デンマークで16歳以上の市民は狩猟や競技射撃のために銃の免許を取得することが可能である。これには、筆記による複数選択テストと実技テストに合格する必要がある。その後、認定された狩猟免許インストラクターが、申請者が武器を所有するのに適しているかどうかの判断を行い、申請者に犯罪歴がなければ免許証が付与される。
狩猟免許証は、店頭での購入と、最大で12ゲージ、2発式までのショットガンであれば丁数無制限で所持ができる。購入した銃器はオンラインフォームを通じ警察に通知しなければならない。警察を通じライフルの許可証を購入し、ショットガン同様、店頭でボルトアクション式のライフルを購入しなければならない。許容される口径は可能な限り小さいものから(0.50BMG)まであり、0.50BMGは含まれていない。ライフルが2発に制限されている場合(デンマークでの狩猟)、または容量の制限なしの場合(デンマーク外での狩猟)、半自動小銃は許可されている。近年海外で狩猟をするための半自動式ライフルで許可されているのは、より大きな口径のみだけある。223レミントン弾、5.56mm NATO弾と同様の口径のライフル銃は一般的に許可されていない。ハンターは、狩猟を許可される前にショットガンまたはライフル射撃試験に合格しなければならない。
競技射撃目的では、すべての口径のボルトアクションライフル同様に、ショットガンを使用することも可能である。(唯一の例外0.50mgも可能)半自動小銃は競技射撃のための使用は許可されていない。
拳銃は20歳以上で、射撃クラブで会員登録を行い2年間が経過した後で拳銃の許可を申請することができ、警察の身辺調査を通過すれば許可される。許可される口径は9mm以下であるか、限られた少数の大口径であること。最大所有数は22口径であれば6丁。3丁目を申請するには司法省からの特別な許可を必要とする。22口径を超える大口径は、同じ口径で最大2丁までに制限されている。ただしリボルバーの場合は拳銃を2丁以上追加することが合法である。また口径に関係無く、すべての拳銃の全長は、グリップおよび取り外し部品無しで測定した場合で少なくとも210mm(8,26インチ)以内でなければならない。
競技目的の武器許可証(長銃と短銃の両方)は5年ごとに更新、狩猟用ライフルの許可は10年ごとに更新する必要がある。散弾銃に更新は無く、有効な狩猟免許を持っている限り。これらを所有することが可能である。狩猟免許の失効から10年後まで武器許可証は有効である。
銃器を公の場で持ち運ぶことは固く禁じられているが、自己防衛では許可されている。これは誰かが銃器で攻撃された場合、その攻撃された者や自分自身を守ることが法的に許されていることを意味することによる。
特別な許可が法務省によって発行されない限り、全自動火器の使用は禁止されている。これらの許可は非常に稀であり、警察または軍関係または、警察や軍に人員を派遣している人物や企業に限る。
銃の不法所持は1年以上の懲役刑で処罰される可能性がある。民間人は、拳銃、リボルバー、ショットガン、ライフルなどの私有の武器や弾薬を承認された安全な保管庫で管理することを条件に、自宅で保管することが可能である。警察の裁量で射撃クラブの武器を検査することができるが、私有の銃器を検査するには裁判所命令を必要とする。
フィンランドでの銃器の所有権と使用は、1998年の国の銃器法によって規制されている。武器は、地元警察によって個別に許可されている。個人が保有できる許可の数に制限はない。免許は、娯楽用途、展示会または(特定の状況下では)本業(プロ)用途である。いかなる種類の武器も禁止されていないが、ライセンスは「その理由」により与えられる。銃器の免許を取得する正当な理由として自衛目的は認められていない。これは狩猟用および競技用の銃を除き本業以外の使用を認めないことによる。法執行機関を除いて全自動式の銃器は一般的に許可されていない。特別に訓練された警備員だけが弾薬を装填された武器を公に持ち込むことができる。
2007年11月、フィンランドはEU指令に準拠するため銃砲を改正しており、15歳から18歳までの者が許可を得られない様に変更している。しかし、すでに許可を受けた者は例外である。2011年、憲法委員会は、20歳以上の者が半自動式拳銃の許可を得られることができると結論を下している。自身の銃を保有するには、2年間継続して拳銃競技活動をしなければならない。
フランスでは、銃を購入するには狩猟免許または競技射撃免許が必要である。2015年9月、銃器は4つのカテゴリーに分けられ、カテゴリー別の規則が決定されている。カテゴリーCの銃器は、狩猟免許証、または医療証明書付きの競技射撃免許証で取得することが可能であり、カテゴリーCには、主に1銃身に対し1発のショットガン(2連式も可)と単発式ボルトアクションライフルが含まれる。合法的に購入すれば、これらのカテゴリCの武器は、狩猟や競技射撃の免許が無くなった場合でも、使用せずに保管することができる。
カテゴリーBの銃器は、競技射撃許可証所持者が健康診断書付きで6ヶ月間、使用可能である。重犯罪の有罪判決が無く、インストラクターから少なくとも3回の銃講習を受講しなければならない。許可証は地元警察で購入し5年毎の更新制。このカテゴリー銃器の使用は競技目的かつ射撃場のみに限り、狩猟目的での使用は禁止されている。カテゴリBには、AK-47、AKM、AK-74、AR-15、M16、M4などの全てのアサルトライフルが含まれるが、半自動方式のみとする。リムファイアを含むすべての拳銃もカテゴリーBに分類される。許可が更新されない状態でこれらカテゴリBの武器を所有するのは違法となり、武器は処分しなければならない。
ピストルを含むエアガンは、そのエネルギーレベルが20ジュール(以前は10J)を超えていなければ、カテゴリDの武器として、大人が自由に利用できる。基本的エネルギーレベルがターゲットピストルで6J、ターゲットライフルで7.5Jとなっている。スコープ付きフィールドターゲットライフルは15Jまたは16Jとなり競技では最大圧力(16J)を認めている。非金属性ペレットを発射し、2Jを超えないエアソフトガンは、武器ではなく玩具と見なされるため、銃器規制から除外されている。
カテゴリーDは自由に使用でき、最大で75gまでの催涙スプレーなども含まれる。これ以上の容量の物は武器とみなされ、特別な許可を要するカテゴリーBに分類される。
1人の者が12丁以上の銃器を所有することはできず、1丁あたり10個以上の弾倉と1,000発の弾薬を所有することはできない。1年限りの携行許可証は「非常に危険な状態に晒されている」と証明できる者にのみ付与され、拳銃と最大50発の弾薬が許されている。しかしこの許可が下りるのは非常に稀である。なぜなら通常、そのような状態に陥った場合は当局は警察に保護依頼を要請するからである。2015年11月以降、警察官は職務外でも銃を携行する権限を与えられている。
ドイツでの銃の所有権は制限されており、1972年の連邦武器法「Waffengesetz」によって規制されている。法律で7.5ジュールを超える武器に適用される。銃器の免許証は、刑事事件での有罪判決や精神障害がなく、申請者に信頼性があり、銃器を所有する必要があると証明できる18歳以上の者に付与される。また所有する銃器ごとに個別のライセンスが必要である。標的射撃は過去12か月間に18回の訪問記録を持った射撃クラブの会員でなければならない。銃器の携行許可証は、隠し携行を公的に許可する2段階制の免許であり、特定のニーズを持つ者にのみ発行される。
自動式銃器や、いくつかの特殊武器、特殊弾薬は完全に禁止されている。これら武器の購入、所有、貸与、使用、持ち運び、作成、改造、交換は、最長5年間の懲役刑、武器の没収および最高10,000ユーロの罰金となり違法であり処罰される。あらゆる種類の犯罪に対して違法な武器を使用すると、1年から10年の禁固刑によって罰せられる。
2012年末に導入されたドイツの銃登録制度では、合法的に所有した人数は140万人であり、銃器数が550万丁であった。