日本赤十字社
受章者には、東京都渋谷区の明治神宮会館で開催される全国赤十字大会への出席権が与えられる。これには、日本赤十字社名誉総裁である皇后と名誉副総裁皇族数名が出席している。
寄付の表彰と献血の顕彰・表彰は別々の物として区別される(献血の金色有功章を受賞しても寄付の金色有功章も受章できる)。
受賞者には各都道府県で開催される献血感謝のつどいへの出席権が与えられる。招待状が届くので出席か欠席のどちらかを選ぶ必要がある。欠席者には下記の品が郵送される。
表彰・顕彰の有功章(70回の銀色有功章と100回の金色有功章が対象)
などが贈呈される。
紺綬褒章と厚生労働大臣感謝状の受章の可否は、日本国政府の基準により決定される。 国の表彰には期間が定まっている。
個人は500万円以上、法人・団体で1,000万円以上(累計はできないが、何回でも申請できる)
紺綬褒章上申(勲章型で、回数毎に銀の飾版が追加される)と章記(褒状と記す支部もある)飾版が5枚以上だと金の飾版1枚と引き換えになる。寄付が1500万円以上の寄付者になど多額に上る場合には、併せて賞杯(桐紋付きの木盃)が授与される。
最初の寄付日から最大3年以内に500万円の寄付が対象となる。
個人は100万円以上500万円未満、法人・団体で300万円以上1000万円未満、同一年度内(4〜3月の間、同一年度で累計可能だが、同一年度で申請できるのは1回のみ)
同一年度内に100万円以上の寄付が対象となる。
日本赤十字の表彰には寄付金の通算で定められている。
100万円以上の寄付後(日本赤十字社金色有功章受賞後、50万円の寄付)
社長感謝状(功労感謝状と記す支部もある、支部により無い所もある)と有功賞記
日本赤十字社金色有功章(個人は勲章型と法人は楯型の2種類で、回数毎に飾版が追加される)と略章、陶器製の門標の贈呈(支部により無い所や異なるところもある、通算の場合は毎年5万円以上の社費を納め、その合計額が50万円以上の金額に達したもの)
日本赤十字社銀色有功章(楯型で、回数毎に飾版が追加される)と陶器製の門標の贈呈(支部により無い所や異なるところもある、通算の場合は毎年2万円以上の社費を納め、その合計額が20万円以上の金額に達したもの)
支部長感謝状(支部により無い所もある)
2万円以上の納付(特別社員の称号)
称号付与通知書ないし、感謝状と金色の特別社員章(バッジ式)、アルミ製や木製、合成樹脂の門標、シールの贈呈(支部により無い所や異なるところもある)。通算の場合は、毎年2000円以上の社費を納め、その合計額が2万円以上の金額に達したもの。
顕彰(賞杯)
10回記念品:青のガラス器
30回  〃  :黄のガラス器
50回  〃  :緑のガラス器
50回以上献血者が満60歳を迎えて最初の献血:感謝状と記念品(白のガラス器)
50回以上献血者が満68歳を迎えて最初の献血:感謝状(65歳から69歳の献血は、献血者の健康を考え、60歳から64歳の間に献血経験がある者に限定される)
70回:銀色有功章(銀色のガラス杯)と感謝状の贈呈
100回:金色有功章(金色のガラス杯)と感謝状の贈呈
多回数献血功労者:200回や300回など、感謝状を贈呈される度に何度でも表彰される。
なお、従来は献血回数に応じて献血功労章(ピンバッジ)、特別社員章の贈呈がされる表彰制度も存在した。
日本赤十字社では、功労ある役員並びに社員に対して表彰に際して同社の定款に基づき称号を贈る制度がある。
社長として多年、功労ある者に名誉社長の称号が贈られる(日本赤十字社定款第34条の2)。
同社において重要とされる社員には名誉社員の称号が贈られる(日本赤十字社定款第17条の2)。
多額の社資(通算2万円以上)を納めた社員並びに特別の功労ある社員(長期にわたる献血協力などをした人や団体 社員でなくてもよい)には特別社員の称号が贈られる(日本赤十字社定款第17条)。
※なお、特別社員の称号は近年まで3万円以上の社資出資社員に金色特別社員を、一万円以上の社資出資社員に銀色特別社員の称号を贈っていたが、これを統合し、通算2万円以上の社資出資社員に対して特別社員の称号を贈るよう制度改正されている。
健康生活支援講習(旧家庭看護法)
日本赤十字社は、これまでの赤十字家庭看護法の見直しを行い、2009年(平成21年)度から赤十字家庭看護法講習の名称を赤十字健康生活支援講習に変更して講習を実施する。
赤十字健康生活支援講習支援員(旧赤十字家庭看護法介助員)
赤十字健康生活支援講習一般指導員(旧赤十字家庭看護法一般指導員)
赤十字健康生活支援講習指導員(旧赤十字家庭看護法指導員)
赤十字健康生活支援講習講師(旧赤十字家庭看護法講師)
2009年(平成21年)度から、赤十字救急法救急員、赤十字水上安全法救助員、赤十字雪上安全法救助員、赤十字幼児安全法支援員、赤十字健康生活支援講習支援員(旧赤十字家庭看護法介助員)の資格継続についての研修が始まる。
2007年(平成19年)4月以降の赤十字救急法救急員等の資格取得者は、赤十字救急法救急員等の資格継続研修を受講することによって資格をさらに3年間継続することができる(赤十字救急法救急員は5年。ただし、2019年(平成31年)3月末までに資格継続研修は終了する予定で、以降の資格継続には新規に資格取得する方法での受講を要する)。
保護施設 - 設置できるのは当社と、都道府県、市町村、地方独立行政法人、社会福祉法人に限定される。
日本赤十字社法(昭和27年法律第305号)
1952年8月14日公布、同日施行
(業務)
第27条 日本赤十字社は、第1条の目的を達成するため、左に掲げる業務を行う。
1 赤十字に関する諸条約に基く業務に従事すること。
2 非常災害時又は伝染病流行時において、傷病その他の災やくを受けた者の救護を行うこと。
(国の救護に関する業務の委託)
第33条 国は、赤十字に関する諸条約に基く国の業務及び非常災害時における国の行う救護に関する業務を日本赤十字社に委託することができる。
災害対策基本法(昭和36年法律第223号)
1961年11月15日公布、1962年7月10日施行
(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
5 指定公共機関 独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件(内閣府告示)
災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第5号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関は、次のとおりとする。
日本赤十字社
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)
2004年6月18日公布、同年9月17日施行
(日本赤十字社の自主性の尊重等)
第7条 国及び地方公共団体は、日本赤十字社が実施する国民の保護のための措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重しなければならない。
(日本赤十字社による措置)
第77条 日本赤十字社は、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、都道府県知事が行う救援に協力しなければならない。
2 政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救援に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力(第80条第1項の協力を除く。)についての連絡調整を行わせることができる。
3 都道府県知事は、救援又はその応援の実施に関し必要な事項を日本赤十字社に委託することができる。
(外国人に関する安否情報)
第96条 日本赤十字社は、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、総務大臣及び地方公共団体の長が保有する安否情報のうち外国人に関するものを収集し、及び整理するよう努めるとともに、外国人に関する安否情報について照会があったときは、速やかに回答しなければならない。
2 総務大臣及び地方公共団体の長は、前項の規定により日本赤十字社が行う外国人に関する安否情報の収集に協力しなければならない。
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)
2003年6月13日公布、同日施行
(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
7 指定公共機関 独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(平成15年政令第252号)
(指定公共機関)
第3条 法第2条第7号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。
16 日本赤十字社
※官公職など主な職歴は [職] 、爵位 [爵] 、軍歴ある者は階級 [軍] 、学位(博士以上) [学] 、称号 [称] の項目に表記した。
※官公職・爵位・学位・称号欄にある日本赤十字社名誉社長とは、功労ある社長に対して退任後に贈られる日本赤十字社の称号である(本項7.3日本赤十字社の授与する称号参照)。
2021年(令和3年)8月現在:
小松宮彰仁親王(初代総裁)
閑院宮載仁親王(総裁)
松平乗承(副社長、子爵)
原泰一(副社長、貴族院勅選議員)
赤木朝治(副社長、内務官僚)
中川望(副社長、枢密顧問官)
大久保利武(侯爵、理事)
徳川頼倫(侯爵、理事)
碓井静照(理事)
澤鑑之丞(理事)
島津久厚(男爵、理事)
徳川義知(理事)
松井茂(理事、内務官僚)
馬淵鋭太郎(常議員)
蜷川新(顧問)
山口吉郎兵衛(商議員)
小池政行(国際部参事)
安島重三郎(特別社員)
荒巻禎一(京都府支部長)
石井倶寛(岡山支部商議員)
梶谷忠二(岡山県副支部長)
横山助成(神奈川県支部長)
新島八重(正社員、篤志看護婦)
森肇(正社員)
田村新蔵(正社員)
練木市左衛門(正社員)
平岡久左衛門(正社員)
2014年(平成26年)10月9日、日本赤十字社和歌山県支部は「2011年(平成23年)10月から2014年(平成26年)3月末まで会計を担当していた男性主事(38歳、氏名非公表)が、約182万7,000円余りを着服していた」と発表して謝罪した。男性主事は2012年(平成24年)5月から2013年(平成25年)2月の間に、東日本大震災やフィリピン台風などへの義援金約21万8,000円、貸し会議室使用料金、講習会費などを46回着服していた。男性主事は着服が発覚した分を全額返還した。また、他にも不正が疑われることが分かり、日本赤十字社本社が特別監査を開始した。本社は調査結果の後、懲戒解雇処分や刑事告訴を検討すると発表した。