ソビエト連邦の外交関係
しかし、社会主義ポーランドはソ連や他の東欧諸国とは微妙に違う歩みを見せ始めた。ゴムウカは「民族主義的」だとしてスターリンから批判されて1948年に失脚し、1951年からは投獄された。代わって統一労働者党の書記長になったボレスワフ・ビェルトは反体制派の弾圧を進め、ソ連型社会主義の象徴でもある農業集団化政策に着手したが、自由農民の強い抵抗でなかなか進展せず、カトリック教会に対する弾圧・支配にも手こずった。一方、外交面では完全にソ連と同調し、1949年には経済相互援助会議(COMECON)、1955年には軍事同盟のワルシャワ条約機構に参加した。
1956年、ポーランドの状況は再び変化した。2月のソ連共産党第20回党大会で、スターリンの後継者のニキータ・フルシチョフがスターリン批判の秘密演説を行い、説明を受けるためにモスクワに呼び出されたビェルトは5月12日に急死した。スターリン批判の内容が公表されると非スターリン化を求める動きがポーランドでも広がり、6月28日には西部のポズナニで起こった反政府・反ソデモが多数の死者を出すポズナニ暴動へと拡大した。ビェルトの死後に党第一書記となったエドヴァルト・オハプは保守派と見られていたが、ポズナニ暴動逮捕者の処罰は穏やかにとどめ、国内情勢を沈静化させるために釈放されていたゴムウカを復帰させる決断を行い、10月21日にゴムウカは党第一書記に返り咲いた。この混乱に対し、ロコソフスキー国防相はハンガリー動乱のようなソ連軍の直接介入を求めたが、ゴムウカらの新たなポーランド政府はフルシチョフとの長い交渉でこれを回避することに成功した。ロコソフスキーは辞任してソ連に戻り、ゴムウカ体制は政治犯の釈放・検閲の緩和、農業集団化の見直しなどで民主化への道を慎重に歩んだ。
ようやく政治的安定を得たように見えたポーランドだが、統一労働者党はソ連の圧力と国民の反ソ傾向の板挟みで常に苦しんだ。ゴムウカ政権は1968年のチェコスロヴァキア民主化運動(プラハの春)に対するワルシャワ条約機構軍の軍事介入に参加したが、知識人の中にはこれを批判する空気が広がり、反ソ世論を抑制するための検閲強化は国民の不評を買った。そして1970年には経済改革の一環として強行した食料品値上げが反発を呼び、12月には北部のグダニスクでレーニン造船所(現在のグダニスク造船所)の労働者などによるデモが犠牲者を出した後、自らの健康問題も理由にしてゴムウカは辞任、引退した。代わって党第一書記になったエドヴァルト・ギェレクは親ソ路線を堅持する一方、経済改革を進めて西側資本主義諸国の資本導入を進めた。消費財生産の拡大で生活水準は上昇したが、計画経済で予定していた高い経済成長は実現せず、重い債務を負って西側からの揺さぶりを受けたポーランドは再びソ連のコントロールが効かなくなっていった。
1980年7月、債務不履行宣言寸前の巨額対外債務に加え、第二次石油危機による世界経済の混乱、前年に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻(ポーランドはこれを支持)による新たな冷戦への突入などの厳しい国際環境の中、財政危機に苦しむ政府は再び食料品値上げを行い、そして再び労働者・一般民衆による抗議デモが発生した。最も先鋭化したのはまたもグダニスクのレーニン造船所で、これは8月31日のグダニスク合意(政労合意)を経て、9月にレフ・ヴァウェンサ(ワレサ)をリーダーとした新たな労働組合、独立自主管理労働組合「連帯」(ソリダルノシチ)の結成へと発展した。連帯結成を認めさせられたギェレクは退陣し、スタニスワフ・カニャが新たな党第一書記となったが、連帯はワレサの訪問を通じて西側諸国やカトリック教会の支援を勝ち取り、統治能力を失った統一労働者党は一党独裁の維持が危うくなった。これはソ連の金科玉条、ブレジネフ・ドクトリン(制限主権論)に対する挑戦でもあり、ソ連のレオニード・ブレジネフ政権は再び直接軍事介入まで考慮し始めた。ソ連にとってポーランドに関するもう一つの懸念材料は、1978年にカトリック教会でポーランド人教皇ヨハネ・パウロ2世が誕生していたことだった。ヨハネ・パウロ2世は連帯を精神面で支え、1981年5月にバチカンでソ連の関与も疑われる暗殺未遂事件に遭い重傷を負ったが、回復後も祖国の民主化を強く求め続けた(バチカンの項を参照)。
1981年10月、新たな統一労働者党第一書記にヴォイチェフ・ヤルゼルスキ首相が就任した。ヤルゼルスキは統一労働者党員だったが、むしろポーランド軍参謀総長や国防相(1968年就任)として国民の信望が厚く、さらに遡ると第二次世界大戦中はソ連による抑留やポーランド亡命政府軍への参加なども経験し、さらに敬虔なカトリック信徒という経歴や信条の持ち主だった。ソ連軍介入を阻止する最後の手段としてヤルゼルスキは12月13日にポーランド全土に戒厳令を布告し、救国軍事会議議長として連帯の活動を禁止した。この強硬策は多数の逮捕者や犠牲者を生み、西側諸国から激しい非難を浴びたが、ソ連の支持を得ていたために「より大きな悲劇を避ける避けるための措置」は功を奏した。
1983年7月、治安回復に成功したヤルゼルスキは戒厳令を解除し、ハンガリーにならった経済改革に踏み出した。アフガニスタンで苦戦し、指導者の病死が続いたソ連にはもうポーランド軍事介入の意思も能力もなかった。しかし経済改革の進展には国民の幅広い支持、即ちカトリック教会と連帯の支援が不可欠だった。1988年8月31日、政労合意から8年目の記念日にチェスワフ・キシチャク内相がワレサと会談し、政治改革を討議するために連帯を含むポーランド円卓会議の開催が決まった後は、ポーランド民主化運動は1989年6月の自由選挙による連帯の圧勝、国名改称による人民民主主義体制の放棄、そして1990年にヤルゼルスキを継いだワレサ新大統領の誕生へと一気に進んだ。この間、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ政権は一切介入せず、ポーランドの改革をむしろ歓迎・促進する政策を取った。ワレサ政権の1991年にCOMECONとワルシャワ条約機構が廃止となり、ソ連軍はポーランドから撤退して、新生のロシア・ポーランド関係へと引き継がれた。
帝政ロシアがバルカン半島進出のために重視した汎スラブ主義はハプスブルク帝国領内のスラブ人地域であるボヘミア・モラヴィア(共に後のチェコ)・スロバキアなどの自立にも優位に働くため、第一次世界大戦においてトマーシュ・マサリクをはじめとしたチェコの独立派はチェコスロバキアの成立を目指して連合国側について活動していた。また、ロシア軍内のチェコ人捕虜が編成されたチェコ軍団も戦闘に参加していた。しかし、ロシア革命とブレスト=リトフスク条約の成立でソ連がドイツと講和すると、チェコ軍団はソ連領内に取り残される形となった。1918年5月14日にチェコ軍団と赤軍の間で武力衝突が起きた。これ以降、内戦においてチェコ軍団は白衛軍側として戦った。このチェコ軍団の救援を口実として行われたのが連合国側によるシベリア出兵である。この一方でエドヴァルド・ベネシュ外相は白衛軍やチェコ軍団の活動とは距離を置く姿勢をとり、ソ連との交渉を行っていた。1922年6月には暫定条約が結ばれ、事実上の承認を与えた。
しかし正式な承認にあたっては、次の2点から躊躇していた。一つは小協商と呼ばれる連携関係を組んでいたユーゴスラビアやルーマニアの強硬な反ソ姿勢と協調するためと、ソ連が世界革命の希望を持た無くなる程度までヨーロッパが安定する時期を待っていたことであった。その後も対ソ承認は小協商諸国の課題であったが、1930年代にはチェコスロバキアが小協商諸国とソ連の間を仲介する動きが生まれた。1934年になるとソ連承認を求める声がチェコスロバキア国内でも高まり、6月9日にはルーマニアとともに正式承認に踏み切った。しかし国王がロマノフ王家の縁戚であったユーゴスラビアの姿勢は強硬であり、小協商諸国の結束が乱れることになった。
一方、独立後のチェコスロバキア共和国(第一共和国)は議会制民主主義が定着し、かつチェコスロバキア共産党も合法政党として活動していた。1921年に結党した同党は1925年の議会選挙で得票率12.86%で第二党となり、クレメント・ゴットワルト書記長の下で戦った1925年と1933年の選挙でも得票率10%台を獲得して、親仏路線を採るマサリク大統領やベネシュ首相(後の大統領)に対する有力な批判野党となっていた。
1938年10月のミュンヘン会談とその後のウィーン裁定によって、チェコスロバキアはドイツ保護領ベーメン・メーレン保護領、保護国独立スロバキア、ハンガリー領のカルパティア・ルテニア等に分割された(チェコスロバキア併合)。ロンドンで成立したチェコスロバキア亡命政府(en) は第二次世界大戦を連合国側として戦い、戦後の復帰が約束されていた。しかしチェコスロバキア領内に侵攻したソ連は、カルパティア・ルテニアに傀儡政権ザカルパート・ウクライナを建国した。亡命政府はこれに猛抗議したが受け入れられず、ザカルパート・ウクライナ政府はウクライナ・ソビエト社会主義共和国の一部であるザカルパッチャ州としてソ連に編入されることになった。また、1939年8月に調印された独ソ不可侵条約と付随するモロトフ・リッペントロップ秘密協定に反対しながらもスターリンの粛清と独ソ戦を生き延びたゴットワルトは戦後もチェコスロバキア共産党の中心となり、同党の主導でコシツェに設置された臨時政府はロンドンの亡命政府と対抗させた。
亡命政府の帰国後にも共産党の勢力は拡大し、1948年のチェコスロバキア政変によってついに一党独裁体制が確立された。ゴットワルト共産党書記長が新たな大統領となり、戦前とは一変した人民民主主義国家としてソ連に従属する衛星国としての関係が続いた。ゴットワルトは1953年3月、スターリンの死去直後に亡くなったが、共産党第一書記となったアントニーン・ノヴォトニーにより社会主義体制は維持された。チェコスロバキアは1955年のワルシャワ条約機構に原加盟国として参加し、1956年のハンガリー動乱でもソ連の軍事行動を支持して、国内での非スターリン化の加速を抑えた。
しかし1960年代に計画経済が失速し、チェコとスロバキアの国内格差も問題になる中、1968年1月にアレクサンデル・ドゥプチェクが党第一書記となると、「人間の顔をした社会主義」とする改革が行われ始めた。この「プラハの春」と呼ばれる改革、および「二千語宣言」などの民衆による自由化への動きはソ連のレオニード・ブレジネフにとって東側陣営の解体につながる危険な動きと判断され、同年8月にはソ連を中心としたワルシャワ条約機構による軍事侵攻によってこれは頓挫した。この際に使われた「制限主権論」は「ブレジネフ・ドクトリン」とも呼ばれ、ソ連による東欧諸国の統制を正当化する理論として認識された。また、チェコスロバキアでは1969年4月にドゥプチェクが党第一書記を辞任し、後任のグスターフ・フサークによる「正常化」路線で従来の社会主義体制への回忌が行われた。ただし、この際に導入された連邦制が、後のチェコとスロバキアの分離につながることになる。
その後も改革の動きは水面下で続き、1977年にはヴァーツラフ・ハヴェルら民間の言論人による「憲章77」の発表とこれに対する政府の弾圧などが起きていたが、ソ連とチェコスロバキアの関係は比較的穏やかに進み、特に経済相互援助会議(COMECON)を基盤とした東欧社会主義国間での分業生産体制の下で重工業部門を担った経済面では広大なソ連市場における排他的な優位性とソ連からの石油・天然ガスの安定供給という恩恵を受けた。ただし、計画経済による生産体制の硬直化は、戦前に持っていた西側諸国での国際競争力を奪ってもいた。
ゴルバチョフ政権のペレストロイカ政策が進展し、情報公開(グラスノスチ)や反体制派の釈放など、プラハの春の再現を思わせるかのような事態がソ連で出現すると、フサークは1987年に共産党書記長の職をミロシュ・ヤケシュに譲って緩やかな経済改革を始めたが、反体制派への弾圧は続けていた。しかし、1989年8月にハンガリーで汎ヨーロッパ・ピクニックによる東ドイツ国民の大量出国が実現すると、9月以降にチェコスロバキアの首都プラハにある西ドイツ大使館にも東ドイツ国民が押しかけ、フサーク大統領は最終的に彼らの西ドイツ行きを認めた。これが11月9日のベルリンの壁崩壊につながったのを見ていたチェコスロバキアの反体制派は11月17日から大規模な民主化デモを開始し、これに多くの市民が同調し、引退後も監視下にあったドゥプチェクもこれに加わって市民の歓声を浴びた。1968年のようなソ連による軍事介入は起こらず、共産党内の穏健派だったラディスラフ・アダメッツ首相は民主化運動側との妥協で社会主義体制の放棄と共産党自体の存続を取り決め、同年内にヤケシュに代わって自らが党書記長が就任した。そして12月27日にフサークも大統領を辞任し、ハヴェルが後任の大統領となった。これにより、ビロード革命と呼ばれる無血革命が達成され、社会主義体制が崩壊した。このハヴェル政権の下でソ連軍の撤退交渉が進められ、1991年12月のソ連崩壊を待たずにソ連軍はすべてチェコスロバキア領内から撤退し、ワルシャワ条約機構も解散した。
ハンガリーは第一次世界大戦後の混乱を経て、1919年に世界で二番目の社会主義国家ハンガリー評議会共和国が成立した。ハンガリー共産党の指導者クン・ベーラをはじめとする指導者はロシアの捕虜となっており、彼らはハンガリーに対するソ連の援助を期待していた。しかしソ連からの援助は得られず、ハンガリー・ルーマニア戦争で共和国は崩壊し、かわって権威主義的なホルティ・ミクローシュによるハンガリー王国が成立した。社会主義政権時代の赤色テロは国民や指導者に根深い反共精神を植え付け、ハンガリーがソ連を承認したのは1934年になってからだった。
第二次世界大戦期のハンガリーはドイツと協調して領土拡張につとめ、防共協定や独ソ戦にも参加した。1944年になってソ連軍がハンガリー領内に侵攻すると、ホルティはソ連に休戦を申し出た。この動きはドイツに察知され、パンツァーファウスト作戦によってホルティは失脚、親ドイツの矢十字党政権がソ連との戦闘を続けた。ソ連はハンガリー共産党や独立小農業者党などの勢力を結集し、ハンガリー国民臨時政府を樹立させた。また、当時ハンガリー領であったカルパティア・ルテニア(Carpathian Ruthenia)にはザカルパート・ウクライナ政府を建国させた。12月29日からはブダペスト包囲戦を開始し、翌年1945年2月13日まで続く激しい戦いとなった。ハンガリーには油田があったため、ヒトラーは春の目覚め作戦によって奪回しようとしたが失敗した。
戦後、ハンガリー領域はクリメント・ヴォロシーロフ率いる赤軍によって占領された。臨時政府は1946年にハンガリー第二共和国(Republic of Hungary (1946–1949))を成立させたが、ソ連の介入によって次第に共産勢力の勢いが増大した。またザカルパート・ウクライナの政府はソ連への編入を主張し、1946年にザカルパッチャ州としてウクライナ・ソビエト社会主義共和国に編入されることとなった。1949年にはハンガリー人民共和国が成立し、ラーコシ・マーチャーシュ率いるハンガリー勤労者党の一党独裁体制が築かれた。しかしスターリン没後の1953年6月、モスクワにラーコシは呼びつけられ、首相を辞任することになった。その後ナジ・イムレら穏健派とラーコシ派の暗闘が強まり、1956年のハンガリー動乱を引き起こすことになる。
ハンガリー動乱においてソ連とワルシャワ機構軍は軍事介入を行い、ナジをはじめとする多くの人々を処刑した後、カーダール・ヤーノシュを首相に付けた。カーダールは経済面でグヤーシュ・コミュニズムと呼ばれる穏健路線をとり、西側と一定の関係を構築しながらも、ソ連の衛星国としての役割を果たし続けた。しかし1968年のプラハの春に対する軍事介入には賛成しなかった。1980年代になると改革派が台頭し、ハンガリーで起こったハンガリー民主化運動や汎ヨーロッパ・ピクニックは東側諸国解体の引き金を引くことになった。
ルーマニア王国は1878年のベルリン条約以来ロシア領となっていたベッサラビアの回復を希望しており、現地のモルドバ人もルーマニアへの復帰運動を行っていた。1916年にルーマニアは第一次世界大戦に参戦し、ルーマニア戦線でロシア帝国とともに戦った。しかし中央同盟軍に対してルーマニア軍は劣勢であり、革命でロシア帝国が崩壊してボリシェヴィキ政府が休戦すると、1918年5月7日にルーマニアも降伏に追い込まれた。一方、ベッサラビアでは1917年12月15日にルーマニア派がモルダヴィア民主共和国の成立を宣言し、1918年4月9日にルーマニアと統合された(Union of Bessarabia with Romania)。1919年3月にハンガリーでハンガリー評議会共和国が成立すると、東西を社会主義国で挟まれることになったルーマニアは、ハンガリーへの介入を決定した(ハンガリー・ルーマニア戦争)。評議会政府はソ連の介入を期待したが、内戦中のソ連はそれどころではなく、8月に評議会政府は崩壊した。
1920年のパリ条約(Treaty of Paris (1920))でベッサラビアとルーマニアの併合は連合国にも認められたが、ソ連はこの合併を認めず、ベッサラビアの返還を要求し続けた。1924年3月から行われた交渉ではソ連がベッサラビアでの住民投票を要求したが、ルーマニアは拒否した。このためソ連はベッサラビア問題でルーマニアを支持することは、反ソ行為であると声明した。ルーマニアもベッサラビア問題が解決しない限りソ連承認を行わない姿勢を取っていたが、1930年代に入ると次第にルーマニアの対ソ姿勢は軟化し始めた。1933年にはロンドンで「侵略の定義に関する条約」が締結され、ルーマニアもこの不可侵体制に加入した。ルーマニアはソ連承認を行うことでベッサラビア問題解決を目指していたが、ソ連はあくまで失地回復を狙っていた。1939年5月には英仏がポーランド・ルーマニア・ギリシャ・トルコ・ベルギーに対する侵略に、英仏ソが連携して対応する提案が行われたが、ソ連は拒否した。
1939年8月に締結された独ソ不可侵条約で、ソ連はベッサラビア問題に関するドイツの承認を獲得した。1940年6月26日にソ連はベッサラビア占領に関する最後通告を行い、ドイツもルーマニアに受諾を強要した。ルーマニアは6月28日に屈服し、(ソビエト連邦によるベッサラビアと北ブコビナの占領(Soviet occupation of Bessarabia and Northern Bukovina))。外交で失策を重ねた国王カロル2世は退位と亡命に追い込まれた。彼に代わってルーマニアの実権を獲得したイオン・アントネスク元帥は、ドイツとの連携を選んだ。1941年6月からの独ソ戦ではルーマニアも参戦し、スターリングラードなど各地で戦った。ドイツ軍が敗勢にまわると、国王ミハイ1世はアントネスクを追放してソ連と講和することを考え始めた。1944年8月23日の宮廷クーデター(ルーマニア革命 (1944年))でアントネスクは逮捕され、8月24日に降伏を宣言した。ルーマニア領内にはソ連軍が入り、1958年まで占領下に置かれた(Soviet occupation of Romania)。ベッサラビアと北ブコビナも再びソ連領に組み込まれ、モルダビア・ソビエト社会主義共和国の統治下に置かれた。
ソ連軍の圧力によって1947年には王政が廃止され、ルーマニア人民共和国の成立が宣言された。ルーマニア労働党政権は衛星国としてソ連と共同歩調を取ったが、1965年にニコラエ・チャウシェスクが実権を握ると、プラハの春への介入を批判するなど一定の独自路線を取り始めた。1980年代後半から起こった東欧民主化においては、チャウシェスクはワルシャワ条約機構による介入を主張したが、ゴルバチョフは拒否した。1989年のルーマニア革命にもソ連は介入せず、チャウシェスク体制は崩壊した。
ブルガリアは二度の世界大戦でロシア・ソ連と「戦う」事になったが(詳細は後述)、それを除くと両国関係は比較的波乱が少ないまま推移した。それは、ロシアとブルガリアが同じ東方正教を信奉するスラヴ系民族だった上、オスマン帝国支配からの自立の原型となった1878年成立のブルガリア公国はロシア帝国の支援により成立したため、「東ヨーロッパ」の中では例外的に親ロシア・ソ連感情が強かったという事情があった。ロシア帝国やソ連とブルガリアの間にはルーマニアがあり、直接的な領土紛争の必要がなかった事も有利に働いた。
第一次世界大戦の前年、1913年に行われた第二次バルカン戦争でオーストリアの支援を受けたブルガリア王国は、第一次世界大戦に中央同盟国側で参戦し、セルビアやそれを支援したロシアと戦っていた。ブレスト=リトフスク条約にもブルガリアは参加したが、結局第一次大戦で敗北したブルガリアは1919年のヌイイ条約で領土の一部を失った。
その後、敗戦による社会不安が拡大すると、農業国のブルガリアでは大土地所有制に対する農民運動が強まり、これに協力するブルガリア共産党の勢力も拡大した。国王(ツァール)のボリス3世は体制の危機を打開するため1923年に起きた右派クーデターを支持し、1934年からは国王親政を実施した。この中で共産党は弾圧され、欠席裁判で死刑判決を受けた中央委員のゲオルギ・ディミトロフなどはソ連などの国外に亡命した。ディミトロフは1935年にコミンテルン議長となり、ヨシフ・スターリンによる大粛清を生き延び、1943年の同組織解散までその職を務めた。
ただし、ボリス3世はソ連との決定的な対決は回避していた。親政を開始した1934年にはソ連との外交関係を樹立し、第二次世界大戦の中で1941年にバルカン戦線 (第二次世界大戦)を開始したナチス・ドイツから3月に武力進駐を受けた後も、同月に日独伊三国同盟に参加して同年12月には枢軸国の一員としてイギリスやアメリカ合衆国に宣戦する一方、6月に始まっていた独ソ戦には参加せず、ソ連との外交関係を維持していた。1943年にボリス3世が死去し、6歳のシメオン2世が即位すると、ボグダン・フィロフ首相らの摂政団が国政を担当したが、極力戦争の枠外にいるという方針は変えなかった。
1944年、独ソ戦の形勢を逆転したソ連赤軍がルーマニアを突破してブルガリアの国境に到達すると、ソ連はブルガリアに宣戦を布告した。ブルガリアは軍事抵抗を放棄して、赤軍の進駐を受け入れた。これにより親独政権は崩壊し、共産党から改名していた労働者党や農民同盟などによる人民民主主義政権が成立した。首相にはソ連から帰国したディミトロフが就任し、枢軸国に宣戦を布告した。ソ連の圧力を背景にしたディミトロフ政権の前に、国王シメオン2世の影響力はますます失われ、大戦終結後の1946年9月には遂に国民投票で王政廃止が決定され、ブルガリア人民共和国が成立した。
その後のブルガリアは、一貫してソ連の対外政策に忠実に従い、内政でもその時のソ連指導部の政策を模倣した。1948年に労働者党を共産党に戻してスターリン主義的な独裁体制を作り、スターリンと決別した隣国ユーゴスラビア(ユーゴスラビア社会主義連邦共和国)のヨシップ・ブロズ・チトーと激しく敵対して、党内外の反対派を「チトー主義者」として処刑した。ディミトロフは1949年に死去し、その後は短命政権が続いたが、農業集団化や工業化の方針は変わらず、1949年発足の経済相互援助会議(コメコン)でも原加盟国となった。
1954年、トドル・ジフコフが共産党書記長になると、ブルガリアの内政は安定した。ジフコフ政権は1955年成立のワルシャワ条約機構に当初から参加し、1956年のハンガリー革命に対するソ連の軍事介入を支持し、1968年のプラハの春では同機構の加盟国として軍事介入に参加した。内政では共産党の一党支配を継続しながら、スターリン批判以降にソ連が国内での強権支配を緩和するとそれに従った。1964年のニキータ・フルシチョフ失脚以降は新指導者のレオニード・ブレジネフと向き合う事になったが、1962年に国家評議会議長(首相)となったジフコフは、大規模な粛清のない安定統治ながらも「個人崇拝」「停滞的」と批判される支配体制を、縁故主義の部分までそのまま引き継いだ。この中で、ブルガリアは単なる衛星国以上の存在として「ソ連第16の共和国」と称され、実際に1968年にはジフコフがブレジネフに連邦加盟の提案を非公式にしたともされるが、これは実現しなかった。
ブルガリアの情報機関はソ連国家保安委員会の指導を受け、1981年にはローマ教皇のヨハネ・パウロ2世に対する暗殺未遂事件への加担も指摘された(本項目「バチカン」を参照)。
しかし、1985年以降にソ連でゴルバチョフ政権が急速な改革に着手すると、ジフコフ体制は対応できなくなった。1986年以降に拡大したドナウ川の環境保全運動はジフコフの個人崇拝や共産党支配そのものの是非にまで及び、ベルリンの壁崩壊で冷戦終結が決定的となった翌日の1989年11月10日にジフコフは共産党書記長を、続く11月17日には1971年以来務めていた国家評議会議長(国家元首)も辞任して、ブルガリアは東欧革命の進展に名を連ねた。後任のペータル・ムラデノフ(en)はブルガリアを改革路線へと進め、1990年には共産党をブルガリア社会党に改組して、11月には国号もブルガリア共和国へと変えたが、一連の変化をゴルバチョフ政権は容認・支持した。1991年10月にはブルガリアでの総選挙で民主勢力同盟が第一党となり、社会主義政権を終結させたが、既にソ連8月クーデターによってソ連の崩壊は決定的になっていた。同年にワルシャワ条約機構とコメコンも廃止されて、ソ連とブルガリアの「特別な関係」には終止符が打たれた。
アルバニアはバルカン半島の南西部に位置し、民族はインド・ヨーロッパ語族の中で独立した一派とされるアルバニア人、宗教はイスラム教のスンナ派が多数と、ロシアとは大きな差異があり、元々の関係は薄かった。
1924年、アルバニア正教会の創始者でもあるファン・ノリがアルバニア公国の首相となるとソ連との外交関係を結び、社会改革を開始したが、その政策を危ぶむユーゴスラビア王国の支援も受けたアフメト・ゾグー前首相が同年末に返り咲くと対ソ関係は再び冷え込んだ。1928年にゾグーは国王ゾグー1世としてアルバニア王国を樹立したが、1939年4月にイタリアのムッソリーニ政権がアルバニア侵攻を実施してゾグーを追放し、アルバニア王位を自国王のヴィットーリオ・エマヌエーレ3世に渡すとソ連との外交関係自体も消滅した。アルバニア国内ではイタリア、次いでドイツとのパルチザン戦争がアルバニア共産党の指導により行われ、1944年に首都ティラナの自力解放が実現した。
第二次世界大戦後の1946年、アルバニア共産党第一書記のエンヴェル・ホッジャを首班とするアルバニア人民共和国が成立し、社会主義国家となった。ホッジャは1948年にアルバニア労働党と改称した党と国家の全ての権限を一手に掌握した東欧「ミニ・スターリン」首脳の一員となり、戦争中は共産主義パルチザンの同志として協力したユーゴスラビア社会主義連邦共和国のヨシップ・ブロズ・チトーが採用した東西対立での中立政策や内政の自主管理社会主義を「チトー主義」と罵倒して、国内反対派の粛清理由とした。アルバニアは経済相互援助会議(SEV、コメコン)やワルシャワ条約機構(WTO)に参加し、東西冷戦で東側社会主義陣営の忠実な一員となった。