町年寄
町年寄(まちどしより)は、江戸時代の町政を司る町役人の筆頭に位置するものである。地域によってその名称は異なり、江戸や長崎・京都・甲府・福井・鳥取・敦賀・小浜・尾道・酒田などでは町年寄だが、大坂や岡山・高知・堺・今井・平野・鹿児島では惣年寄(総年寄)、名古屋で惣町代、姫路・和歌山・松江・松坂では町大年寄、岡崎では惣町年寄頭、青森では町頭、新潟では検断と呼んだ。選任方法は、世襲制の場合と選挙で決められる場合とがあった。
江戸の町人地の支配は町奉行が行い、町奉行の下に3人の町年寄がいた。各町には町名主がいて、町年寄の支配を受けた。また、町年寄の下には江戸の町地の区画整理や地所の受渡しに携わる地割役も付随した。3人の町年寄は、いずれも江戸草創期以来の旧家で、奈良屋・樽屋・喜多村の三家が代々世襲で勤めた。この3家の家格は奈良屋・樽屋・喜多村の順となる。
享保10年(1725年)8月に提出された由緒書によると、三河時代の徳川家康に仕えていたと記され、また奈良屋の先祖は大和国の奈良に住んでいた大館氏の一族で、これが「奈良屋」という屋号の元となった。天正10年(1582年)に本能寺の変で織田信長が明智光秀に討たれた際、家康が伊賀越えで逃れようとした時に従った人物の中に奈良屋の先祖である小笠原小太郎がいたという記録が残っている。
当主は代々市右衛門を名乗っていた。7代市右衛門は享保の改革で問屋仲間結成の事務を中心になって担当し、8代市右衛門は猿屋町会所において札差仕法改正の業務を勤め、猿屋町会所勤務中の帯刀を許される。
10代目の市右衛門は文政4年(1821年)に猿屋町会所の業務によく勤めたとして白銀10枚を与えられ、同7年(1824年)に一代限りの帯刀を許され、天保5年(1834年)に苗字を許され館と称することになるなど、その活躍がもっとも目立つ人物である。
樽屋の先祖は刈谷城城主の水野忠政で、その孫である樽三四郎康忠は徳川家康の従兄弟にあたり、天正18年(1590年)の家康江戸入りにも三四郎は従った。町年寄への就任は同年8月15日であるが、由緒書によれば初代は三四郎の子の藤左衛門忠元である。当主は代々藤左衛門を名乗るが、後見役として町年寄に就任した者は与左衛門を名乗っている。
12代目樽屋与左衛門は、郷士の家に養子に行った樽屋武左衛門の家系で、40歳の時に江戸に呼ばれて後見人となった。寛政の改革において札差仕法改革に貢献し、猿屋町会所勤務中の帯刀を奈良屋市右衛門と共に許された。退役後も株仲間政策の推進に従事した。
樽家の墓は蔵前の浄土宗西福寺にある。他の町年寄2家の墓所は不明である。
喜多村は、その先祖が家康に従って江戸入りし武士として奉公していたが、初代文五郎が町人になりたいと願ったため「御馬御飼料の御用」と「江戸町年寄役、関八州の町人連雀商札座、長崎糸割符三ヶ条の御役儀」を命ぜられたという。また、喜多村は明智光秀の子孫であるとする伝承があるが、裏付けはできていない。文五郎が隠居する際、家督を二分し、婿の彦右衛門へ町年寄役を譲り、他は実子文五郎へ相続させたと由緒書にある。この2代目彦右衛門は金沢の町年寄からの入婿である。
当初は、喜多村は町支配の他に、馬の飼料を補給する役割と連雀商札座の特権を与えられていたことになる。
初代弥兵衛の後は、彦右衛門または彦兵衛と名乗る者が多かった。最後の当主は又四郎を名乗った。
江戸時代の初期には、町年寄をはじめとした江戸の町人たちと将軍との接触があった。
寛永11年(1634年)7月、徳川家光が上洛した際に、江戸の町年寄たちが「御祝儀」として供をし、樽屋藤左衛門が御目見得を仰せ付けられたことが記録されている。
喜多村家の由緒書にも、町年寄2代目の彦右衛門が家光に水泳や鼓の稽古をつけており、上洛の時、徳川家光が富士川を渡る際に先導をつとめたという記述が残されている。
このような将軍との交流は、時代を経るに連れて無くなっていったが、将軍の代替りに伴う御礼出頭と正月の年頭御礼は毎回行われた。
元和年間(1615 - 24)から定例になったと言われる正月三日の御目見得では、大坂惣年寄や堺・京都の町年寄など他国の町人達も共に拝謁するが、その際江戸の町年寄は全国の町人の筆頭として列席した。また、拝謁は江戸城の帝鑑の間で行われるが、敷居内に進めるのは町年寄のみで、他の御用達町人は敷居外での拝謁とされた。
将軍は正月に上野東叡山寛永寺と芝三縁山増上寺への墓参を執り行うが、その際の御目見得も定式化されたものであった。他にも法事のための市中への御成や日光社参の時にも、町年寄たちは道筋で御目通りすることが許されていた。
町年寄は町役人の筆頭であり、その業務は多岐にわたった。
町年寄の屋敷地は幕府から拝領されたものであり、奈良屋・樽屋・喜多村でそれぞれ本町一丁目・二丁目・三丁目の本町通りに面した角地にあった。武家と同様に住居は役宅を兼ねており、これを町年寄役所と呼び、様々な執務を執り行った。
享保以前の町奉行所の職制がまだ整っていない時期には、奉行所には民政に関する職掌は存在せず、町触を通じて統制を行う程度で、具体的な業務に関しては町年寄が町奉行の意を受けて担当していた。
元禄のころには問屋仲間の結成が行われるようになり、それらの組合結成事務は町年寄の仕事であった。享保8年(1723年)4月には、質屋や古着屋など紛失物の調査に関係する商売人に対し、組合帳面を3冊作成させ、2冊は印鑑を押さず南北町奉行所に提出し、残る1冊は印形を押して町年寄に提出せよと命じている。これらの組合帳簿の保管も町年寄の業務であった。また、組合への新規加入、相続・改名・株の譲渡などは、必ず届け出ることが義務づけられた。
他にも、安永2年(1773年)9月の薪炭仲買組合の定めでは、株仲間への加入・株の譲渡・休業など、組合運営に関わる事柄は全て樽屋に届け出ることが義務づけられている。そして18世紀初頭には、当時1800挺もあったと言われる町駕籠を600挺に制限し、焼印を押させて樽屋に管理するように命じた。
こうした町の商人や職人の統制に関わる多様な業務は全て町年寄の職務となっていた。
また、江戸の南北町奉行所は2つに分かれていても扱う業務は同じだったが、書物・酒・廻船・材木問屋は北町奉行所、呉服・木綿・薬種問屋に関することは南町奉行所で扱うというように窓口は分かれていた。そして前者の掛は樽屋が、後者は奈良屋が掛として業務を扱うというように、その役割を分担した。
3人の町年寄は豊島郡の関口村・小日向村・金杉村の代官を務めていた。神田上水・玉川上水の支配も彼らの仕事であり、玉川上水が完成した時にも、上水の両脇見分御用に4名の代官の手代1人ずつと町年寄1人が出張した。
寛文6年(1666年)になり、神田上水と本所上水、玉川上水の上水奉行が設けられ、管理は各奉行の扱いとなるが、神田上水取入口の地域にある関口村・小日向村・金杉村の町年寄による代官支配は継続している。
寛文10年(1670年)には、上水管理の問題上から再び上水奉行から町年寄へ管理が移された。この時は水源の羽村から府内までの13里の水路の両側3間を町年寄の所管とし、上水の南側を喜多村彦兵衛(町年寄3代目)、北側を奈良屋市右衛門が担当した。この際に、上水請負人である(玉川家)と村々との間に紛争をおこさないためと、水道に不浄物が投入されないために、自己負担で松と杉の苗木を植えたという。
寛文12年(1672年)に、神田上水大洗堰付近の町方支配をのぞいた在方分は代官支配とされた。
元禄6年(1693年)には神田・玉川両上水は道奉行の管理となり、町奉行の上水管理の廃止によって、町年寄の代官業務および水道管理業務は廃止となった。
町地の受け渡しに際しては、町人地を管理する町奉行所の与力・同心とともに町年寄3人が立合うことが通例であった。この立合は町年寄の義務となっていたが、町支配の事務が多忙であるため、町年寄本人が出張することは稀で、手代たちが代りに出向いていたという。また、この受け渡しには、町方地割役も立会うことになっていた。この地割役は、宝永7年(1710年)以後、町年寄の樽屋の分家が代々その職務を行った。
武家地・寺社地・町人地・周辺の代官支配地といった土地の支配替えには、地割奉行による面積測定の後、町奉行支配となる場合には、これを確認する証文を住民から提出させ、町年寄役所で保管することになっていた。そして各町から名主支配に関する願書も提出して、支配名主が決定された。また町絵図の作成・町名の決定・上水の井戸の新設・沽券状の作成・物揚場(ものあげば)など付属施設の見分の要請など、町地に関わる多くの事務を町年寄が指導したのである。
江戸の町にだされる触は、「惣触(そうぶれ)」と「町触」の二つにわけられる。このうち、町触は町奉行が自己の権限で町中に発するものである。
触の伝達は、町奉行 → 町年寄 → 年番(としばん)名主 → 町名主 → 月行事(家主) → 町人という順序で行われる。重要な町触や申渡しに際しては、全名主を町奉行所や町年寄役所に呼び出したが、町数が増加する内に年番名主を呼んで申し渡す場合も多くなった。また、町年寄が町奉行所に代わって町触を発することもあった。触を受けた名主は支配下の町ごとに連判証文を取って町年寄の役所に納めた。これは、享保6年(1721年)からは、支配ごとに1冊にまとめるよう簡素化された。
幕府の法令・政策は基本的に前例主義であるため、事業計画がなされる度に前例の調査が行われた。町方においては、町奉行所に計画の願書が出されると、町年寄を通じて前例の調査と町々で支障があるかどうかの調査をするという手順が踏まれた。それ以外にも、江戸の町の一般的な状況に関する調査を町年寄が命じられることもあった。
また、町奉行所に提訴された民事関係の訴訟を任されて内済(示談)で解決するようにと申渡されることもあった。元々、民事の訴訟は町役人達によって調停されるものだったのが、次第に町奉行所へ訴訟が持ち込まれるようになった。特に金銀の出入り(金公事)に関する訴訟が倍増し、奉行所の機能を停滞させるまでになった。そのため、処理しきれなくなった奉行所から町年寄へと訴えを下げ渡される形になったのである。
享保6年(1721年)5月、喜多村役所へ年番名主が呼ばれ、町年寄3人列席のもとで訴訟などについて申し渡された。町奉行から訴訟の呼出状の雛形が示され、訴訟に際しての家主・名主・五人組の出頭形式が決められ、願書の処理についても形式が定められた。文面にも、訴訟は双方で話しあい内済とすることが記され、話し合いで埒が明かない時に町奉行所で裁許すると規定された。
江戸では切支丹宗門改は毎年行われており連判証文が提出されていたが、町奉行所が人別帳を掌握したことは無く、人別改が恒常的に行われるようになるのは、享保の改革以後のことである。
享保6年(1721年)6月の令で、諸国の田畑の反別・人口を領主ごとに書上げさせた。10月には奈良屋から各町名主に対し人別帳の作成が徹底していなかったことを申し伝えさせ、以後は町年寄のもとに人別帳を集め、毎月提出させるよう町奉行所から命じられた。しかし、町年寄としては全ての町から提出させるのは大ごとなので、従来通り人別帳は名主の保管とし、人数のみを4月と9月の2回報告することにしたいと答申し、そのように決められた。これにより、町年寄は各町の総人数、男女別人数、家持・差配人・店借の区別、父母・妻子・居候の別、出稼人・召使などの事項を把握することとなった。寛政3年(1791年)の町法改正では、この人別書上の提出は4月のみで、9月には変動した数だけ訂正すればよいとされている。
跡式(跡目相続)は、親類や名主・五人組の立合いのもとで生前に遺言状を作成し、町年寄の「遺跡帳」に記入しておくようにと命が出された。さらに、病人などが遺言状の作成を拒んでも親類などが言い聞かせて書かせること、遺言があっても町年寄の帳に記入されていない場合、裁判になれば親類・名主・五人組に過料を命じること、被相続人が頓死した時は筋目を正して相続させるようにと決められている。寛文2年(1662年)の触では被相続人の死後に跡式の問題が発生した場合、遺言状があっても町年寄は確認の記帳をしないとしている。しかし、このような取り決めがなされても、町年寄の遺跡帳への記帳後に公事となる例もあったという。
また、町々での切支丹宗門改に関わる寺手形(寺請状)は、町中連判の手形を町年寄に提出することとなっていた。その内容は、町名主は町内の年寄・月行事の確認を受けて、別途に町年寄へ手形を提出し、家持は名主へ、借家・店借人は家主へ、奉公人は主人へ提出し、それぞれに保管する仕組みであった。
明暦の大火後の寛文5年(1665年)に日傭座(ひようざ)が設置され、日雇人足には鑑札を交付して札役銭を徴収した。しかし、人足達には無札者が多く効果が無かったため、宝永5年(1708年)に町々の家主が日雇人を把握し、名主が人別帳を作成して座から札を渡す体制が作られた。延享4年(1747年)には、札役銭の徴収も家主がおこない、名主を通して町年寄奈良屋役所へ納入する方式となった。宝暦年間には数次にわたり、日雇座と奈良屋役所が役銭事務を交替で扱ったが、宝暦10年(1760年)に奈良屋の徴収に固定した。この日雇座は、寛政9年(1797年)に廃止となった。
町名主が退役する時には、支配町の家主一同の連印を付した退役願と、家主一同から出される跡名主願を、町年寄に提出する必要があった。
また、町年寄は住居以外にも拝領地を与えられており、その地主として地所の施設(木戸・井戸・雪隠等)の修復の責任も負っていた。他にも、町奉行が交替した時には、町名主と共に新任の町奉行の元へ挨拶に出頭した。
慶長7年(1602年)の伝馬制度の改正に当たって、奈良屋と樽屋は東海道・中山道の交通運賃の決定に参与し、慶長9年(1604年)には一里塚の建設にも関わった。元和6年(1620年)、2代目樽屋藤左衛門(元次)は、浅草蔵前の米蔵(浅草御蔵)の設計に従事した。さらに、寛政元年(1789年)、札差の仕法改革案に12代目樽屋与左衛門が参画し、棄捐令が発令された時に作られた札差への資金を貸し付ける会所の事務の引請けも与左衛門が任されることとなった。その際、樽屋の役宅はそのまま札差の仕法のための役所として使われ、猿屋町に貸金会所ができるまでそこで札差に対する様々な事務を執り行った。天保13年(1842年)3月には10代目奈良屋市右衛門が「市中取締筋触方掛」を命ぜられるなど、様々な職務の掛として町年寄が登用されることがあった。
町年寄の身分は町人である。しかし、他の特権町人と同様、町人の最上位にあって武士と同等の権威を与えられていたため、代々帯刀や熨斗目の着用は許されてきた。他の町人達が帯刀を禁止される中で町年寄は供の若党にも刀を差すことが許されたと『重宝録』にも記されている。天和3年(1683年)2月、これらの特権は剥奪され、熨斗目の着用も同時期に禁止になったと思われる。
町年寄の帯刀禁止は、寛政2年(1790年)に樽屋与左衛門が、札差仕法改正の事務に従事する際、猿屋町会所勤務中の帯刀が許可されるまで、100年間続くこととなる。奈良屋市右衛門(奈良屋8代目)も猿屋町会所勤務中の帯刀を許された他、文政7年(1824年)12月に「御用向品々取扱い出精骨折候」という理由で町年寄3名とも一代限りの帯刀が許可された。ただし、この時の許可は評定所や町奉行役宅への出頭、地渡し、地受取りのための廻勤のみに限定され、町奉行所玄関内への刀持込みや登城・他行一般の際の帯刀は許可されていない。
また、苗字に関しては、樽屋と奈良屋は屋号であって苗字とは認められていない。喜多村は、享保18年(1733年)の町奉行所の書上によれば、町奉行支配の者として苗字を許されていたとある。ただし、町奉行支配の町人の中で、他にも苗字を使用している者は多いが、「何れも自分と内証にて唱え」ているものとして、公式には認められていない。樽屋は12代目与左衛門が札差仕法改正に尽力したことにより、樽屋は以後「樽」という苗字を称することを許可された。奈良屋は、文政12年(1829年)10月に苗字を名乗れるよう願書を提出したが認められず、後に10代目奈良屋市右衛門が天保5年(1834年)3月に上申書を提出、町奉行も老中に上申したため、同年12月に「館(たち)」という姓を名乗ることが許された。
元文2年(1737年)9月、将軍宮参りに際し、町年寄の熨斗目白帷子の着用許可願を町奉行から老中に提出するが、これは不許可となる。安永3年(1774年)正月に銀座年寄が、天明3年(1783年)12月に銀座常是大黒長左衛門が熨斗目の着用を許されたため、町年寄たちも許可を得るために何度も請願し、天明4年(1784年)の12月27日にようやく許可が下りることとなった。
町年寄が家督相続する時や、子供に見習い業務をさせる時には、その度に町奉行に許可を得て、その相続を正式に確認してもらわなければならなかった。
町年寄本人が死亡した場合、親類たちから他の2人の町年寄に願書を提出し、町奉行へ届ける。願書を受理した南北の両町奉行は上申書を作成して関係書類を添付し老中へ上申し、許可が下りると関係者を町奉行所へ呼びだすこととなった。
安永7年(1778年)8月に、10代目藤左衛門が息子の吉五郎(樽屋13代目)に家督を相続する際には、後見役として9代目与左衛門の子・林助(11代目与左衛門)に後見役を依頼したが、その時にも町奉行所との書状の遣り取りや奉行所への出頭などの手続きがあった後に認められている。出頭の際には、奈良屋・喜多村両名も同道するようにという通知も出された。
町年寄は惣町の支配を行うにあたり、拝領した屋敷地の表側を他の町人に貸し、その地代収入を職務に使う経費としていた。また、古町町人から「晦日銭」と呼ばれる金を受取っている。これらの収入は寛政元年(1789年)では、各家600両前後、計1840両ほどとなっている。本町以外にも3家でそれぞれ拝領地を賜り、そこの地代収入も得ていた。
その地に作られた蔵屋敷を倉庫として貸していたが、享保の改革によって町に土蔵造りが増えたために利用者が減り、また享保14年(1729年)の地代引下げの町触が出されるなど、時代によって収入が減ることもあり、また火災のため拝領地の経営が順調にいかないことも多かった。
この他に、樽屋は枡座を兼ねており、枡の販売代金を収入として得ている。また、神田・玉川両上水の事務を担当していた時期には各100俵ずつの扶持米を、寛政以後には札差仕法改正御用掛として100俵の扶持米が支給されていた。
業務のための経費が不足した時、町年寄は幕府に「拝借米金(べいきん)」を願い出た。初期は「拝領金」であって返済する必要は無く、寛永14年(1637年)、明暦3年(1657年)、延宝元年(1673年)にはそれぞれ各500両ずつが下賜された。特に明暦3年(1657年)は明暦の大火の後のことでもあり、500両の他に銀20貫目(約333両余)ずつが支給された。しかし、宝永7年(1710年)に喜多村が願い出た時は米1千俵の「拝借」であった。さらに、享保6年(1721年)には、それ以前の拝借米が返納されていないことを理由に、拝借米100俵のみとなった。以後、天明6年(1786年)までの65年間ほどは、100俵の借米が恒例となった。文政年間以後については、拝借米が拝借金に変わっている。町年寄達の拝領屋敷経営が順調にいかないことが多かったためか、拝借金の返済もその多くが滞っていた。
慶応4年(1868年)4月に江戸城が官軍に明け渡された後も、町年寄は旧来通りの職務を続けていた。しかし、明治元年(1868年)9月15日の令で、町年寄への届け出は東京府へ申し出ることになり、町年寄は東京府の「市政局庶務方」へ配属させられている。このため町への触達は世話掛名主の業務となった。そして、明治2年(1869年)正月、町年寄と「町年寄並(なみ)」として職務の補佐に当たっていた地割役の樽三右衛門は免職となった。
拝領地の地代は明治元年(1686年)9月から彼らの手元に入らなくなったらしく、生計困難のため嘆願して、一定の地代を納めて旧拝領地を借地していたようである。
免職後の彼らの様子ははっきりしないが、樽屋16代目の樽俊之助は明治5年(1872年)10月から算術の私塾を開き、館興敬(奈良屋)は後に日本橋区長となったことが分かっている。
3代目京都所司代の牧野親成は、町の自治を行政の基礎におくため、京都の住民が作り上げた町(ちょう)や町の連合組織である町組(ちょうぐみ)の編成を企図した政策を進め、明暦2年(1656年)に全町に1名ずつ町内年寄役を置くことを命じた。この時期に、町宛ての通達(町触)によって政策の周知徹底を図る方式も定着した。
享保8年(1723年)に京都町奉行により、町年寄は1町に1人、任期は3年と定められた。同時に、年寄の補佐役である五人組の定員を3名、任期を2年と定めた。町年寄の交代は、その都度、奉行所からの認可を必要とした。
選任方法は順番であったり投票だったりと時期によって方法は変わった。町年寄に選ばれた者は、家持町人の義務として本来の家業のかたわら勤めることとなった。
町政の制度が整備されるにつれ、次第に権限を増してきた町代が自治の中心となっていき、町年寄は町触の伝達・犯科人の取締りなど支配末端としての性格が強くなった。
17世紀中ごろまでに成立した大坂三郷の町の行政を担当したのが、町人の中から選ばれた三郷惣年寄とその下に属する町年寄であった。
大坂城代であった松平忠明は元和2年(1616年)に大坂城下町の開発に携わった町人達を元締衆として町割をさせた。元和5年(1619年)に大坂町奉行が設置された時に元締衆は惣年寄に改称され、その際に各町の有力な町人を町年寄とした。
大坂三郷の統治は、大坂城代-大坂町奉行-惣年寄-町年寄-町民(町人・借家人)という体制となっており、町年寄は惣年寄の下に属して、各町の町政を担当する形になっている。名誉職であり、公役・町役を免除され、若干の祝儀を受けた公役というのは大坂町奉行所や惣会所経費・消防費などの諸費用の負担で、町役はそれぞれの町の町会所費用・橋の普請費用など町の運営費の負担のことである。惣年寄は世襲だったが、町年寄は町人達による入札で選ばれた。そして選挙で選ばれた町年寄の候補を、惣年寄が検分して決定するという手順を踏んだ。大坂の町年寄は家業を営むことは許されたが、定給はなく、代わりに袴摺料(はかまずれりょう)という金を町費から受けることを認められていた。町奉行所の隠密廻の役人が内偵し、不適格者を罷免した例もあった。
惣年寄の下に各町ごとに置かれた町年寄は、触書・口達の町中への通達、人別改め、火元の取り締まりと火の用心、用水の汲み置き、訴訟事件の調停・和解、家屋敷の買受・譲渡や売買譲渡証文への奥書加判、地子・役銀の徴収、水帳絵図などの書類簿冊作成・保管、町内式目の管理、請願書の捺印、町の清掃、橋や浜先の掃除、借家貸付方の吟味など様々な職務を行った。城代や大坂町奉行所から出された町触は惣年寄たちに伝えられ、町年寄はそれぞれの惣会所で惣年寄から伝達されることになっていた。
町々の町人中から毎月月行司を2人出して町年寄を補佐し、各町の町会所には町代・下役・木戸番・垣内番(かいとばん)・物書・会所守が置かれた。町年寄を助けて町政事務を執ったのが町代で、町人の公事訴訟の代書も行った。各町に町代が1人というわけではなく、規模の小さい町などでは数町を1人の町代が兼務することもあった。
町会所には宗旨巻(しゅうしのまき)や人別帳・水帳・水帳絵図などが保管されていた。宗旨巻とは、大坂三郷の町ごとの宗門人別帳を簡単にして戸主名のみを書いたもので、一部を大坂町奉行所へ納め、一部を町会所に保管した。水帳は屋敷地の台帳であり、一町全体の屋敷図を水帳絵図という。水帳と絵図に登録されたものが町内に家屋敷を所有し居住する町人として、その町の自治に参加できた。町に家屋敷を持ちながら他の町に居住する町人の代理人を家守といい、町人と同様に公役・町役を負担する義務があった。町年寄の選挙権・被選挙権を持つのは、町人や家守たちだけで、借家人は町年寄の選挙を含め町政には一切参画できなかった。
明治2年(1869年)6月2日に大坂三郷は東南西北の四大組に分けられ、その時に惣年寄は廃止され、各大組に大年寄が1人、各町組には中年寄が設けられた。
甲斐国では享保9年(1724年)、甲府藩主・柳沢氏が大和郡山に転封され、甲府藩は廃藩となり甲斐国一国が幕府直轄領化される。これにより甲府町方は町奉行にかわって2人の甲府勤番支配が司るようになり、勤番支配の役宅に設けられた町方役所で隔月交代でその任にあたった。
町政の執行は甲府町年寄が担い、坂田与一左衛門と山本金左衛門の2人が、同年に町年寄に任命され、町方の最高責任者となった。坂田・山本両氏は武田氏の時代に検断役を務めた由緒をもつ有力町人で、甲府の草分町人でもある。町年寄の職務は月番制で、明治5年(1872年)に廃止されるまで両家が世襲制で務めた。
坂田与一左衛門は5人扶持と役地侍屋敷600坪を給された。4代目山本金左衛門は、春日昌預の名で国学や和歌に親しんだことで知られる。
鎖国以前の長崎において、朱印船貿易に携わり、長崎の町の富裕層でもあったリーダー的な集団を頭人(とうにん)と呼んでいた。頭人の発祥は流浪の武士とも長崎甚左衛門の家士とも言われている。頭人は、腕力が強く、リーダーとしての資質があり、また商才のある者たちが、長崎で頭角を現し、イエズス会領・豊臣秀吉の直轄領・徳川幕府の天領と時代の変化に対応しながら、長崎地下人(じげにん)達のリーダー格となって長崎を治めてきた。この頭人達が、後の町年寄の先祖である。
豊臣秀吉によって長崎奉行に任ぜられた唐津城主寺沢志摩守広高が、有力な貿易商であり町衆の指導層でもあった高木勘右衛門了可・高嶋(高島)了悦・後藤惣太郎宗印・町田宗賀を頭人に取り立て、町政の実務を任せた。
頭人が町年寄と改められたのは文禄元年(1592年)のことであった。そして、地租を免じられた内町を町年寄が治め、それ以外の外町を長崎代官の村山等安が支配した。
慶長8年(1603年)正月、家康は新年慶賀のため上京した村山等安とイエズス会のジョアン・ロドリゲス神父に対して、等安と町年寄4人を改めて長崎の首長に任じて長崎の統治を委ね、ロドリゲスにも長崎の支配管理のために市政に参与することを求めたという。これにより、秀吉の没後も長崎内町は町年寄が、外町を代官の村山が治める運営方式は引き継がれることとなった。
当初は頭人出身の高木・高嶋・後藤・町田の4人体制だった。寛永年間に町田家が没落した後は高木彦右衛門永貞が町年寄に就任し、元禄10年(1697年)に高木彦右衛門貞親が唐蘭商売元締に任命されると、外町常行司の薬師寺又三郎種政が町年寄に任ぜられた。元禄12年(1699年)に内町と外町の区別が廃止された時に外町常行司の福田伝兵衛重好と久松善兵衛忠辰が加えられて6人制となった。さらに文政5年(1822年)以降は、高木・高島(2家)・後藤・薬師寺・福田(2家)・久松(2家)の9人制となった。
彼らの受用高は70俵5人扶持(受容銀は12 - 29貫目)で、大村町の高島家や西浜町の久松家などは、1000坪以上の大邸宅であった。また、長崎会所調役を勤める場合は他に5人扶持を、年番となった場合は受用銀を25貫目、添年番は受用銀10貫目が支給された。
町年寄に取立てられた高島了悦・高木勘右衛門・後藤宗印・町田宗賀ら4人はいずれも有力なキリシタンでもあった。しかし、寛永3年(1626年)に長崎の住人に対してキリシタン棄教命令が出され、長崎奉行の水野守信は、キリシタンから転宗した長崎代官・末次平蔵や町年寄の高木作右衛門の協力により、キリシタン取締りに乗り出した。この棄教令に従うことを拒否した町年寄の町田宗賀ジョアンと後藤宗印トメ(洗礼名は登明。トマスと読むことも)は長崎の町を出たという。
長崎の出島は幕府の命により、長崎の有力な町人達25人の出資によって寛永11年(1634年)に造られた。彼らは出島町人と呼ばれ、高島四郎兵衛・後藤庄左衛門・高木作右衛門・高木彦右衛門などの町年寄や糸割符年寄も含まれていた。
出島の支配は長崎奉行の管轄だが、出島乙名やオランダ通詞などの運営に関わる地役人は町年寄の支配下だった。