アイディア・表現二分論
連続テレビドラマ『刑事コジャック』の主人公名コジャック (Kojak) の利用が不正競争防止法、商標法および著作権法上の不法行為に当たるかが問われた裁判である。作中でコジャック刑事はロリポップ (棒のついた飴) を舐めるキャラクターとして描かれており、これにあやかって被告のトレクサパルム社が KOJAK LOLLIES の商品名でロリポップを販売した。一方、原告のタヴェナー・ラトリッジ社は KOJAKPOPS の商品名で同じくロリポップを取り扱っており、テレビドラマの権利者からライセンス供与された上で KOJAK の名称を使用していると主張した。原告は差止命令を求めたが、フィクション作品の名前や登場人物は米国著作権法では保護される可能性があるものの、イギリス著作権法では認められないと判示された。ただし別途、不正競争防止法で保護される可能性も残している。
ハーマン・ピクチャーズ対オズボーン裁判 (Harman Pictures NV v Osborne; [1967] 2ALL. ER324)
史実を元にした映画製作に関する訴訟であり、史実 (アイディア) の表現性がどこまで類似していれば著作権侵害に該当するかが問われた。アイルランド出身のセシル・ウッドハム=スミスはヴィクトリア朝時代を主題とした歴史家・伝記作家であり、クリミア戦争について綴った書籍 "The Reason Why" (1953年出版) には、竜騎兵の突撃とその背景となる史実が描かれていた。この書籍を元に1968年映画『遥かなる戦場』(原題: The Charge of the Light Brigade) が企画され、原告のハーマン・ピクチャーズがこの映画権を獲得済である。被告であり脚本家のジョン・オズボーンらは、映画権を原告から獲得すべく交渉したが決裂した。そこでオズボーンが同テーマの別映画を製作する意図を示したことから、ハーマン・ピクチャーズが別映画に対する差止命令を求めて提訴に踏み切った事件である。
2つの映画は登場人物に始まり、ストーリーの展開などに至るまで類似性が認められたことから、オズボーンの映画は差止となっている。この判例では、史実の出来事 (戦争) そのものは著作権保護の対象外であるとした上で、オズボーンの映画はその出来事の「表現」を複製したと判定された。
イブコス・コンピューターズ対バークレー裁判 (Ibcos Computers Ltd. v. Barclays Finance Ltd.; [1994] F.S.R. 275)
コンピュータ・プログラムがイギリスにおいて著作権保護の対象となるかが問われたリーディングケースとして知られている。原告と被告のコンピュータ・プログラムが全くの同一製品であるとして訴訟に至った。この2製品を開発したプログラマは同一人物であり、この人物が原告の企業を退社する際に、同一ないし類似製品を他所で設計・開発しない誓約書に署名済であった。過去の下級裁ではプログラムが著作権保護の対象外としていたが、これを覆して「アイディアが具体的に表現されていれば、創作性 (originality) を有し、技能と労苦 (skill and labor) が用いられていることから著作権保護の要件を満たす」と判示した。ここでの保護対象にはプログラムだけでなく、設計構造も含まれる。
ヴィクトリア・パーク・レーシング対テイラー裁判 (Victoria Park Racing & Recreation Grounds Co Ltd v Taylor; 58 CLR 479 at 498)
ヴィクトリア・パーク競馬場は高いフェンスで覆われていたが、私人のテイラーは自身の所有する土地に台を建て、無料で競馬レースが観戦できるようにした。その結果、競馬場の入場者と入場料収入が減少したため、運営会社のVPR社が不法侵入罪で提訴した。
Latham 裁判長は1937年、たとえ損害が発生するとしても、景観には所有権はないとした。さらに、仮に競馬レースがテレビ放送された場合、著作権法上の公衆送信権に該当するとした。その上で、ある人がバスから転落しようが、ある馬が競馬レースで勝利しようが、最初にこれら事実を報道した人は、他の人が同じ事実を公表することを著作権法を用いて阻止することはできないと判示した。
なお、このような景観を巡っては日本の著作権法でも同様に、一般的な所有権との観点で解説されることがある。競馬場やテーマパークのような施設の運営者は、その土地・建物という財産を所有しており、所有権を行使して中に入ってくる客に対して対価を請求できる。しかしその所有権は、外から施設を眺めることができる景観にまでは及ばず、仮に外から眺めるのを阻止したければ、所有権を行使して施設全体を屋根で覆えば良いと解されている。つまり、土地・建物に対する所有権はあくまで「有体」を対象としており、景観という「無体」なものまでは含まれないとして、一般的な所有権と著作権を峻別している。
イギリス植民地時代を経て英米法の流れを汲むインドであるが、アイディア・表現二分論の概念についてはインド著作権法の条文上で明文化されておらず、また司法判断でも同法理に関連する判例数が少ないことから、曖昧さを残している (2012年時点)。
R.G. アナンド対デラックス・フィルムズ裁判 (R.G. Anand v. Deluxe Films; AIR 1978 SC 1613)
1956年公開のヒンディー語映画『ニューデリー (1956年の映画)』("New Delhi") を巡って争われた事件であり、インドにおけるアイディア・表現二分論のリーディングケースとして知られる1978年のインド最高裁判決である。原告のR.G. アナンドは "Hum Hindustani" と題した戯曲の作者であり、自身の戯曲と映画が全般に渡って酷似していることから、著作権侵害で提訴した。被告であるデラックス・フィルムズ社 (Deluxe以外にDeluxと綴ることもある) は、アナンドの作品が知名度も評価も低く、その存在を知らなかったと抗弁した。しかしながら映画公開の2年前、この映画の監督は映画製作のコンセプトについて他の脚本家と議論する過程でアナンドの作品を知り、アナンドに映画化したい旨、書面で許諾を要請していたことが判明した。
さらに被告は、映画で扱われたテーマは一般的な題材であることから、アイディアに該当して著作権保護に該当しないと主張した。一審および二審では著作権侵害なしの判定であった。最高裁は、テーマや物語のプロット、歴史的事実を使ったからといって著作権侵害には該当しないとした上で、同じテーマを扱っても表現まで類似するものなのか、慎重に見極める必要性を指摘した。そしてこのような選別にあたっては、一般の読者・観客・視聴者の視点に立って、盗作と言えるほどの類似性が認められるのかを判断軸に用いることができるとした。その際、演劇と映画では用いることのできる表現や舞台設定などの制約が大きく異なることから、原告が盗作を立証するのが困難なケースであるとも指摘している。最終的に一部に相違点が認められたことから、最高裁も著作権侵害の訴えを退けた。同判決で挙げられた7つの観点は、その後の類似判例でもたびたび用いられている。
アイディアを万人が共有することを意図するアイディア・表現二分論は、日本国著作権法が目的とする「文化の発展」と適合する。
日本においてマージ理論は、アイディア・表現二分論からの帰結ではなく、もう一つの著作物要件である創作性を根拠において理解することもある。すなわち、あるアイディアを表現する場合に同一または類似の表現とならざる得ないのならば、そこに著者の創作性が発揮される余地はなく、創作性が欠如していることから著作物ではないとする。しかしいずれにせよ、マージ理論を創作性の延長上で捉える考え方でも、米国著作権法に由来する元来の考え方でも、実際の著作権保護の範囲に大差はないといえる。
上述のとおり、EUではわずか11単語であっても著作物性を認めた「Infopaq判決」があるが、これに対して日本では、短文であれば著作物性を否定する見解がある。川端康成の長編小説『雪国』を例にとると、「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった」との冒頭文が知られているが、このようなフレーズは日本の著作権法上ではアイディアに該当し、この短文だけでは著作権保護されないと解されている。これは、トンネルを抜けると雪国の景色が広がっているという小説の設定はアイディアでしかなく、このアイディアに則れば誰でも思いつきうる表現であるため、特定の著者に独占が許されないからである。しかし小説から3 - 4文程度をまとまって転載すれば、それは著作者固有の表現としてまとまった意味を持っていることから、著作権侵害となりうる。
日本の判例において、アイディア・表現二分論やマージ理論が判旨に現れたものには、以下のようなものがある。
万年カレンダー事件 (大阪地裁昭和59・1・26判、無体集16巻1号13頁)
アイディアの独創性が著作権法における表現とは異なることを明確にした判例の一つである。原告は、1917年から2084年までのある年月日の曜日を調べることができる特殊なカレンダーを考案・制作し、実用新案権を取得した。調べたい年月日の年と月をもとに別の索引表を調べると、ある色が決まる。そして、数種類の色付きカレンダーの内、その色に対応するカレンダーを見ると調べたい年月日の曜日を知ることができるという手法である。被告は、色彩や文字の一部は異なるが、曜日特定の手法や特定可能な年の範囲は同一であるカレンダーを製造・販売した。これに対して、原告が著作権侵害と実用新案権侵害を訴えた事件である。
判決では、実用新案権侵害は認めたが、著作権侵害は認めなかった。判決では、日本国著作権法第10条1項が著作物として例示する美術あるいは図表の著作物に該当するかが検討され、いずれの面からも原告のカレンダーは著作物に該当しないと結論付けた。判決は「(前略)本件において原告が著作物性を有すると主張するもの(中略)が、(中略)万年カレンダーの構成及びその標識体に色彩を採用した着想(アイデア)そのものに帰着するところ、法はかかる着想(アイデア)そのものには著作物性を与えていないために他ならないからである。したがつて、カレンダーとは別に索引表を設ける考案が実用新案権の対象となることは別として、本件カレンダーに著作物性を認めることはできない。」と述べ、アイディアが著作物性(著作物となり得る性質)を与えないことを述べた上で、原告のカレンダーの著作物性を否定した。
アイディアそのものを著作権法は保護しないという前提を念頭に置いた判例といえる。原告のカレンダーのアイディアが独創的であるかどうかと無関係に、そのアイディアに立って実際の表現物を作ろうとすれば、誰でも同一または類似の表現物にならざるを得ないと考えられ、その点からも判決は妥当と評される。
脳波数理解析論文事件(大阪高裁平成6・2・25判)
脳波に関する数理モデルについての研究成果がある研究者(原告)ともう一人の研究者(被告)を含む共同研究の形で発表された後、そこから派生した研究成果の論文を被告が原告の了解を得ないまま投稿し、原告を著者として含まない形で学術雑誌に掲載され、原告が著作権侵害を訴えた事件である。原告の主張は明瞭でない点もあるが、その主張において「数理科学の世界では、専門著作物性が、形式的異同ではなく、数理科学における学問的意義により決定されている以上、そこでの著作権侵害は、その学問的実質により判断されなければならない。そこでの学術論文は、表現形式や表現方法には格別の意味もなく、一般に、そこに盛られた科学的思考が、著作権による保護を受ける。」などと述べ、学術論文におけるアイディアの重要性と著作権保護の必要性を主張した。
判決では、この主張に応える形で、「ところで、数学に関する著作物の著作権者は、そこで提示した命題の解明過程及びこれを説明するために使用した方程式については、著作権法上の保護を受けることができないものと解するのが相当である。一般に、科学についての出版の目的は、それに含まれる実用的知見を一般に伝達し、他の学者等をして、これを更に展開する機会を与えるところにあるが、この展開が著作権侵害となるとすれば、右の目的は達せられないことになり、科学に属する学問分野である数学に関しても、その著作物に表現された、方程式の展開を含む命題の解明過程などを前提にして、更にそれを発展させることができないことになる。このような解明過程は、その著作物の思想(アイデア)そのものであると考えられ、命題の解明過程の表現形式に創作性が認められる場合に、そこに著作権法上の権利を主張することは別としても、解明過程そのものは著作権法上の著作物に該当しないものと解される。」と述べ、アイディアは著作物ではないことを判示した。
本判例は、技術的思想ないし学術的知見がアイディアに属することを示した一種であり、著作権法の基本原則に関する判決として意義を持つ。他にも、特に学術論文に関する判例では、アイディアのみが共通するに過ぎないことから著作権侵害を否定したものは比較的多い。
城の定義事件(東京地裁平成6・4・25判)
日本の城に関する書籍を出版した著者と会社(原告)が、その書籍の模倣を含む書籍を出版した会社を著作権侵害で訴えた事件である。判決では、一部は著作権侵害が認められ、一部では認められなかった。著作権侵害が認められなかった記述が、「城とは人によって住居、軍事、政治目的をもって選ばれた一区画の土地と、そこに設けられた防御的構築物をいう」という、原告の著者が考案した城を定義する一文である。
判決は、定義文について「原告が長年の調査研究によって到達した、城の学問的研究のための基礎としての城の概念の不可欠の特性を簡潔に言語で記述したもの」であり、同時に「原告の学問的思想そのもの」とした。そして、「本件定義のような簡潔な学問的定義では、城の概念の不可欠の特性を表す文言は、思想に対応するものとして厳密に選択採用されており、原告の学問的思想と同じ思想に立つ限り同一又は類似の文言を採用して記述する外はなく、全く別の文言を採用すれば、別の学問的思想による定義になってしまう」と述べ、件の定義文を著作物として認めることはできないと判示した。
本判例は、学術定義をマージ理論の観点から著作物保護を否定した判例といえる。問題となった定義文は学問的思想そのものであった。同様の「情報量がきわめて小さく、ある考え方の骨子に相当するといわざるをえないもの」は、著作権法上のアイディアと見なされると考えられる。
会社パンフ事件(東京高裁平成7・1・31判)
編集著作物の著作権侵害が争われた事件である。会社案内パンフレットを作り変える予定だったある会社(被告)に、広告企画・制作の会社(原告)がラフ案を示したが、被告は金額が高いことを理由に採用しなかった。その後、被告は別の会社に依頼してパンフレットを完成させたところ、そのパンフレットは原告のラフ案に似た物であった。これに対して、原告が被告を複製権の侵害で訴えた。原告のラフ案と被告のパンフレットには、具体的な文章や写真は異なるものの、同じ計23ページから成り、各ページの内容のテーマは共通し、各ページのレイアウト、各写真・イラストから受ける印象はよく似た印象を与えるものだった。
本判例は、編集著作物におけるアイディアと表現の分別判断の貴重な事例の一つといえる。アイディア・表現二分論にもとづき、編集著作物における素材の選択方針や編集方法自体はアイディアの一種とみなされ、著作権保護の対象ではない。しかし、具体的な素材の同一性・類似性のみならず、配列の同一性・類似性も編集著作物の侵害として含める場合には、アイディア自体の保護とならないように注意を要する。この事件の一審では、このパンフレットという編集著作物における「素材」と見なせる各ページの具体的な文章や写真が、原告のラフ案と被告のパンフレットでは異なることから著作権侵害を否定した。
しかし二審の判決では、パンフレット中の具体的な文章や写真は異なっていても、「両会社案内は、記事内容の配列及び各種記事に対する配当頁数の同一という基礎的な共通性に立脚した上で、同一頁の同一箇所におけるイメージ写真の選択及び特徴的イメージ写真(3、4頁)の強度の類似性並びに同一箇所における余白ないし白地部分の活用といった両会社案内を特徴づける構成の類似性からみて、具体的な素材の選択及び配列に強度の共通性がある」と述べ、この共通性は単なるアイデアの共通性ではないと判断し、被告のパンフレットは原告の複製権を侵害していると認めた。ただし、個別のページだけであれば、同程度の類似性があってもアイディア自体の共通に留まったであろうとも推定される。計23ページに亘って共通性が連続したことが、アイディアではなく表現の共通であるという判断に妥当性を与えたと考えられる。
ラストメッセージin最終号事件 (東京地裁平成7・12・18判、知的裁集27巻4号787頁ほか)
雑誌の休廃刊に際して告知挨拶文が公表されるが、このような挨拶文はアイディアなのか、創作性を伴う表現なのかが問われた事件である。被告は複数の雑誌の休廃刊挨拶文を無断転載し、1冊の書籍として発行した。大半の挨拶文は著作物性が認められたものの、日常的でありふれた言い回しで構成されていることを理由に、一部の挨拶文については著作権保護が否定された。たとえば野菜と健康の雑誌『VEGETA・ベジタ』の休刊挨拶文では、「突然ではございますが、諸般の事情により...」「...5年の永きにわたりご愛読いただきました読者の皆様...」などのフレーズが使われており、「紋切り型」でしかないと判断された。一方でライフスタイル雑誌『NESPA』では、読者から寄せられた激励や批判の投書を一部引用しつつ、休刊を決めてもなお投書ハガキを大切に保管していることなどを綴っており、創作性が認められた (ただし挨拶文全文ではなく、保護範囲は一部に限定している)。
欧州のグーテンベルクによる印刷技術に数百年も先駆けて、中国では印刷技術が発明・発展してきたものの、「著作権」を意味する用語は20世紀初頭まで中国の法制史には登場していないただし唐の時代 (618年 - 907年) には既に今日の著作権侵害に該当する行為を処罰した記録が残っており、著作権法として確立はしていなかったものの、権利概念は古くから存在した。法制度として公式に著作権の用語が登場したのは、1903年の米中間の不平等条約と見られており、これを受けて清朝の末年である1910年に初めて著作権に関する規則を発している。。その後、欧米諸国にならって中国でも著作権を含む知的財産権の法整備は進んでいるものの中国共産党支配による国政 (中華人民共和国 (PRC) の時代) に入ってからは、著作権擁護が謳われたのは1986年であり、制定法としては1990年に初めて著作権法が成立している。その後、WTOの加盟に向けて、中国では著作権を含む知的財産権の法制度を2001年に大幅改正しており、国際水準に近づいた。、中国の成文化された著作権法上では、直接的にアイディア・表現二分論が明文化されていない (2010年時点)。これは、欧米を始めとする先進国では憲法上で表現の自由が保障され、その結果としてアイディアの独占に制限がかかっているが、中国はそもそも憲法上の表現の自由擁護が不十分であることから、アイディア・表現二分論の適用にあたっては先進国以上に複雑な事情を抱えているためである。また、欧米のアイディア・表現二分論を英語から中国語に翻訳するに際し、「アイディア」や「表現」の意味するところを的確に言い表す中国語の概念が存在しなかったことから、中国における同法理の定着・普及を阻害したとも考えられている。このような背景もあり、20世紀後半から21世紀初頭にかけて、法学者や立法府の間でアイディア・表現二分論の位置づけを巡る論争が起こっている。しかしながら実際の司法判断の局面においては、一定の制約を設けつつも、アイディア・表現二分論が適用される判例が1980年代頃から見受けられ、2008年には中国の法学においてアイディア・表現二分論はホットトピックの1つである、とも言われている。
直接明記はされていないものの、中国においてアイディア・表現二分論の法源として参照されている文書がいくつか存在する。まず著作権法本体の第5条では、著作権保護されない創作物を列挙している。また、著作権法 (立法府によって可決・制定されるもの) 本体ではないものの、その下位法である「規則」の一つである1991年の「コンピュータ・ソフトウェア保護規則」ではソフトウェアに限って著作権保護を明記している。他にも「著作権法実施規則」では、その第5条において複製権・翻案権について言及されており、ここからアイディア・表現二分論が演繹的に導かれている。
北京のレストランを舞台にした戯曲 (1989年)
中国・北京で北京ダックなどを提供する店として知られているレストラン「全聚徳」を描いた戯曲を巡って、アイディア・表現二分論が争点となった。原告は全聚徳に関する書籍の中で事実・情報を述べており、被告はこのノンフィクション書籍から情報を得て戯曲を創作したとされる。先進国では「アイディア」とみなされるこのような事実・情報が、中国の著作権法上で保護の対象になるかが問われたものの、当訴訟を担当した北京著作権局は、アイディアと表現の線引きを明確にしないまま、「書籍からごく一部を借用した」とだけ事実認定した。
なお、当判決が出た1989年当時は中華人民共和国では著作権法そのものが制定されておらず、当判決は著作権法起草委員会にも影響を与えた(著作権法は翌年1990年に初めて制定されている)。中国の著作権法起草委員会は、米国著作権法の判例を参照しており、total concept and feel (全体コンセプトおよび感性) に関して著作権保護を認める判決が複数米国で出されていたことから、どこまでが法的保護される「表現」なのか、その線引きを巡って中国側が混乱したと言われている (先述の通り、米国ではアイディア・表現二分論と額の汗の法理の間で司法判断が混乱しており、前者を再確認した最高裁「ファイスト判決」が出たのは1991年のことである)。起草委員会はアイディア・表現二分論の概念を中国著作権法に盛り込む姿勢であったが、結局は成文化が見送られることとなった。
李淑賢対賈英華裁判 (Li Shuxian v. Jia Yinghua)
中国の司法で初めてアイディア・表現二分論が明確に意識された判決とされる。清朝最後の皇帝である愛新覚羅溥儀の2番目の正妻、李淑賢は、夫の没後に回想録の出版を検討していた。李淑賢は当初、著述家で溥儀の伝記作家としても知られる賈英華と共著を検討していたものの、そこに第三者の王 (Wang Qingxiang) が割って入り、最終的に李淑賢は王と回想録を1987年に出版した。しかしながら賈英華は単独で執筆調査を続け、溥儀の伝記本を別途出版した。賈の単独本が、先に出版された李・王共著本の著作権を侵害しているとして、訴訟に至ったケースである。しかし賈は溥儀の家族にインタビューするなど、別の情報源を使用しており、かつ歴史的事実を元に別々の著作物が創作されていると認められ、中国の裁判所は著作権侵害の訴えを退けた。