李明博
2009年9月、韓国の国家報勲処が発表した「国家報勲制度」の全面改訂作業において、「戦争参加功績者」とされていたベトナム戦争参加者の扱いを「国家的功労者」に格上げする方針を決定し、国会に法案改正の趣旨説明文を提出したが、この文書でベトナム戦争参加者を「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と表現したことにベトナム政府が、「我々は被害者。ベトナム戦争の目的が、なぜ世界平和の維持なのか」と反発し、10月20日から予定された李明博の国賓としてのベトナム訪問も「このままでは訪問を歓迎できない」と非公式に伝えた。韓国は柳明桓外交部長官を急遽ベトナムに派遣して「世界平和の維持に貢献」という文書を削除することを約束し、李明博のベトナム訪問を予定通り実現させたが、ベトナム政府は「侵略者は『未来志向』といった言葉を使いたがり、過去を忘れようとする」「(靖国神社問題で)日本を批判している韓国なら、我々の考えが理解できるだろう」と批判し、日本との間では「侵略行為」を批判してきた韓国が「侵略者」と追及された。
2007年の大統領選挙に際し、李明博は韓国北部を流れる漢江と、韓国南部を流れる洛東江を運河で連結し、ソウルと釜山を水路で結ぶという構想を公約に掲げた。元々は李明博が国会議員時代から持っていた構想であり、国会で提案したこともあるが、当時は「現実的ではない」として却下された。韓国では、このソウル〜釜山間の運河を「京釜運河」と名付けるようである。最終的には、全羅道や北朝鮮にも運河を掘り、一つの運河として連結することを目標にしている。
2007年6月4日の韓国水資源公社、国土研究院、韓国建設技術研究院が行なった調査の結果も「収益性がない」としており、この構想自体に疑問を投げかけている
2008年6月19日、李明博は特別記者会見で「国民が反対すれば大運河事業を推進しない」と事実上の撤回を表明し、国土海洋部も大運河事業準備団の解体を決定した。2009年6月29日、「現政権ではそれを連結する計画ももっておらず、わたしの任期内には推進しない」と大運河建設を凍結することを明らかにした。
韓国の4大河川(漢江・洛東江・錦江・栄山江)再生事業は最近地球温暖化などで洪水および日照り被害が頻発するによって根源的対策用意が必要であり、従来の洪水対策中心の水政策とは異なり、水不足解決、洪水防衛、地域発展の3つを柱にした利水治水の多目的プロジェクトであると訴えた。総事業費は13兆9000億ウオンを予定で2012年完工をめざす。
基本方向は、当面した経済危機克服と未来成長エンジンの創出だ。李は、この事業の意義について、「国家100年の大計と気候変動という人類の共通課題に対する備えになるということを認識しなければならない」と述べ、「これはわれわれに与えられた大きな義務」と強調した。大運河計画が頓挫したこともあるが、李大統領の今事業にかける意気込みは並々ならぬものがある。
今事業で最も力を入れているのは、将来の水不足に備えての用水確保と水質改善。そして、「文化が流れる4大河川」というコンセプトも加味している。地域発展および文化振興などを総合的に盛り込もうというもので、主要河川を生活・余暇・観光・文化・グリーン成長を組み合わせた多機能複合空間に作り変える。経済効果も大きい。新たに19万人分の雇用が創出され、23兆ウォンにのぼる生産誘発効果があると試算されている。
韓国の韓昇洙(ハン・スンス)国務総理は「4大河川整備事業は単なる建設工事ではなく、経済を回復させ、環境を復元し、文化の花を咲かせる韓国型ニューディール事業」だと言った。また、李大統領は「4大河川再生事業は選択的な事業ではなく気候変化と水の管理観点とともにさまざまな側面で必須的な事業だ」と発言した。
李明博は英語教育にも非常な熱意を持っており、選挙期間中から英語教育の強化を訴えていた。当選後は一時、公教育の一部を英語で行うべきだとする意見を出したが、国民の反対にあい撤回した。又、高卒でも英語を使えるようにするべきだという主張も行った。
閣僚にキリスト教徒が多く、過去にキリスト教を持ち上げるような発言を行ったり(「ソウル市を神に捧げる」)、国家公務員の宗教調査を行なうなどしているため、自身のキリスト教信仰からキリスト教を優遇しているのではという批判もある。2008年8月には李に宗教差別をやめるよう訴える仏教徒のデモが勃発した。
これに対して李大統領は2008年9月に閣議で公務員の宗教差別を禁止する条項の新設を柱とする公務員服務規程改正案が緊急案件として上程され、審議した結果、服務規程に「公務員は職務の遂行において宗教差別行為をしてはならない」という条項が明記された。又、2009年1月に初めて公職者の宗教差別禁止を明示した国家公務員法と地方公務原法が国会本会議を通過した。これによって、今後、公務員による宗教への差別的言動は懲戒の対象となる。
文在寅政権が李明博政権時代の政策を洗い出す中で、アラブ首長国連邦のバラカ原子力発電所をフランス、アメリカ・日本の企業連合体と受注を争う中で韓国が落札した際に締結されたアラブ首長国連邦の有事の際に韓国軍が自動参戦する密約の存在がわかり、国会の承認を得ずに米韓相互防衛条約にもない自動介入条項のある軍事同盟を結んだ憲法違反であるとして波紋を呼んだ。
祖:李鍾漢(イ・ゾンハン)
伯父:李武特(イ・ムトゥク)
伯父:李景特(イ・ギョントゥク)
父:李德釗(イ・ドクソェ、1907年 - 1982年)昭和14年に李忠雨(イ・チュンウ)に改名
母:蔡太元(チェ・テウォン、1909年 - 1964年)
長姉:李貴先(イ・グィソン)
長兄:李相殷(イ・サンウン)ダース会長
次兄:李相得(イ・サンドゥク、1935年 - )国会議員(2012年に逮捕され、後に有罪)。
次姉:李貴愛(イ・グィエ)
妹:李末粉(イ・マルブン)
夫人:金潤玉(キム・ユンオク、1947年 - )
長女:李周妍(イ・ジュヨン、1971年 - )
婿:イ・サンジュ
次女:李承妍(イ・スンヨン、1973年 - )
婿:チェ・ウィグン、ソウル大学校医科大学内科専門医
三女:李修妍(イ・スヨン、1975年 - )
婿:趙顯範(チョ・ヒョンボム)ハンコックタイヤ副社長
長男:李始炯(イ・シヒョン、1978年 - )
「石原慎太郎(ソウル市長在任時の東京都知事)は四流、五流の妄言政治家」
「一部アジアの政治指導者は、過去の歴史に縛られて、国家間の緊張を高め、未来を暗くしている」 - 2006年1月のダボス会議
盧武鉉政権(当時)を批判する発言をして、政権与党であるウリ党から「親日発言」だと批判された。
「現在、南北の考えで共通しているのは竹島問題(韓国名・独島)だけであり、竹島(独島)は韓国の領土となっている以上、(日本も)そう考えて欲しい」
「(ナチス党政権下のドイツの被害国に真心のこもった謝罪をした)西ドイツのアデナウアー首相を見習う必要がある。歴史的事実を率直に認めるべきだ」 - 安倍晋三首相(当時)に対して
「経済大国の日本の戦後処理は、ドイツのそれと比べてケチ臭い」
天皇の韓国訪問の条件として「痛惜の念(天皇の過去の発言)などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」」「(日本の植民地統治期に)独立運動で亡くなった方々に対し、心より謝ること」と語る。
大統領予備選挙期間中に「母親が日本人」という「ネガティブキャンペーン」が張られ、DNA鑑定までして否定した経緯がある。
2005年9月27日、ソウル市長だった当時「ソウル近郊にディズニーランドを作る方案を検討している」と述べたが、当のウォルト・ディズニー・カンパニーからはその三日後に「韓国誘致は決定したことはなく、発表すべきこともない」とコメントされてしまった。
現代建設時代の経験から、日本の財界に人脈があると言われている。
2008年5月6日にマイクロソフトのビル・ゲイツ会長と会談した際、螺鈿細工が施された特別仕様のXbox 360をゲイツ会長からプレゼントされた。
実兄で、韓国の国会議員だった李相得とその側近が、2012年7月、金融機関や企業から巨額の違法資金を受け取ったとして、斡旋収賄などの疑いで韓国最高検察庁により逮捕された。李明博はテレビ演説で謝罪している。
裁判でソウル中央地裁は李前議員に懲役2年、追徴金7億5750万ウォン(約6300万円)の実刑判決を言い渡した。弁護人は控訴する考えを示している。
2012年に入り、李明博が私邸として購入した土地の金額が、同地域の他の土地より安かったことや、土地の名義が別人だった事などから、購入資金を政府が不正に肩代わりしたとの疑惑が浮上している。韓国の検察は李明博の長男の自宅を捜索した他、先に逮捕された実兄の李相得からも聴取を開始している。
2017年10月以降、BBK事件に関連して国家情報院への政治工作を行っていた疑惑が浮上している。
大統領在任中に国家情報院より上納金を受け取ったり、事実上のオーナーを務める会社の訴訟費をサムスングループに肩代わりさせるなど、合計110億ウォンにも及ぶ収賄疑惑が持たれており、2018年3月14日の検察庁による取り調べでは国家情報院からの裏金を受け取るなど一部の容疑を認めたとされる。3月22日深夜に逮捕、4月9日に起訴され、10月5日にソウル中央地方裁判所から懲役15年、罰金130億ウォン(当時の為替レートで約13億円)の有罪を言い渡された。判決が言い渡された公判はテレビの生放送が行われたが、李はこの決定に反発し公判には出廷しなかった。判決を不服とする李は控訴し、2019年1月2日に初公判が開かれ、3月6日には裁判所から健康問題を理由に保釈の許可を受けた。だが、2020年2月19日にソウル高等裁判所から一審判決よりも重刑となる懲役17年、罰金130億ウォン(当時の為替レートで約12億円)の有罪を言い渡された為、李は再び身柄を拘束され、李の弁護人が上告した。李は二審判決直後に裁判所から保釈取り消し処分の執行停止決定を受け再度釈放されたが、2020年10月29日に大法院が二審判決の支持を決定したため、収賄疑惑に対する有罪が確定し収監された。2022年6月28日、健康悪化を理由に3カ月間の刑の執行停止が発表された。
なお、大法院判決で禁錮以上の刑が確定したため、韓国の法により、李は前大統領に対する礼遇の中で人身警護と私邸警備を除くほとんどの受益をもはや受けられなくなった。(詳細は別記)。
2022年12月28日、尹錫悦大統領から特別赦免を受けた。これにより、李は宣告された懲役17年のうち、残る約15年の刑期が免除され、選挙権や被選挙権も回復する。30日、病院を退院しソウル市内の自宅に戻った。
『強者は迂回しない 韓国ニューリーダーの自画像』村松豊功・多田正弘訳、勁文社、1996年
『都市伝説ソウル大改造』屋良朝建訳、マネジメント社、2007年
『李明博自伝』平井久志ほか訳、新潮文庫、2008年
『オモニ ホームレスから大統領へ』蓮池薫訳、講談社、2008年