ワクチン忌避
イタリアでは、2017年に子どものワクチン接種を義務化したが、2018年に反ワクチン派の政党が政権をとり義務化を廃止した。廃止の理由は「強制的なワクチン接種は無意味で危険」「『はしかパーティ』で子どもどうし感染させ合ったほうが『自然な免疫』がつく」「ワクチンは自閉症の原因となる」というものである。そして接種率が下がった結果、同年に麻疹が大流行した。専門家は反ワクチン派に対し、「義務化は個人の自由の侵害だと訴えるが、子どもたちから最良の医療を受ける権利を奪っている」と非難した。
ワクチンの義務化は、親の権利に関する倫理的な問題も引き起こす。医療倫理学者アーサー・カプランは、「ワクチンに対する親の感情に関係なく、子どもはワクチンを含む利用可能な最善の医療を受ける権利がある」と主張し、「医療の自由と選択に関する議論は、子どもの人権と憲法上の権利と相反する。親が守らないときは政府が守らなければならない」と述べている。
1905年から2016年までの裁判例を調べたところ、子どもにワクチンを接種しないことがネグレクトにあたるかどうかについて審理した9件の裁判のうち、7件がワクチン拒否を子どものネグレクトの一形態であると判断している。
ワクチン未接種者による病気の蔓延を防ぐため、法律で定められていない場合でも、ワクチン未接種の子どもの入学を禁止している学校や病院がある。医師がワクチン未接種の子どもの治療を拒否することは、子どもと公衆衛生の両方に害を及ぼす可能性があり、親が子どものために別の医療機関を見つけることができない場合、非倫理的と見なされる可能性がある。
これについては意見が分かれており、最大の専門家集団であるアメリカ小児科学会(AAP)は、ワクチン未接種の子どもを排除することは、限定的な状況下では選択肢となりうると述べている。
2021年4月と9月に日本で行われたインターネット調査では、ワクチンの誤情報を信じやすい人には「政府や専門家への信頼感が低い」「情報源としてYouTubeを用いる頻度が高い」「日常への不安が強い」「反科学的な態度が強い」「疑似科学的なものへの信奉度が高い」などの傾向があった。ワクチンに対する態度は感染状況や周囲の意見によって左右されやすく、ワクチンデマはその都度訂正をしていくことが重要であるとする。また、ワクチン忌避の理由として「副反応への不安」が多いことから、「副反応のリスクとワクチンの利益を比較できるバランスの取れた情報提供」「医療従事者による情報発信」「政府と国民との信頼関係の構築」「ワクチンがどのように機能するかについての科学教育に対する努力」が必要だとし、誤情報を信じやすい人は「政府や専門家への信頼感が低い」ため、SNSなどによるインフルエンサーを活用した発信も効果的であるとする。
2021年、ワクチン忌避に関する3か国の比較調査では、日本においては「学歴」「主観的規範」「政府への信頼」が高いほどワクチン接種の意欲が高く、「副反応による活動への影響懸念」「ワクチン接種のわずらわしさ」が高いほど接種の意欲は低くなる傾向があった。2021年、日本で行われた調査では、ワクチン忌避者には「一人暮らし、低所得、低学歴、政府への不信感がある人」などの割合が高く、忌避の理由として「安全性や有効性に対する懸念」が多かった。2022年、アメリカで行われたブースター接種率に関する調査では、学歴や収入の高さと接種率の高さが相関していた。これらの調査では、接種率が低い人々に届くように工夫した取り組みが、公衆衛生に利益をもたらす可能性を指摘している。
日本で行われた別の調査では、日本人の「3 - 5人に1人」はワクチンデマなど何かしらの陰謀論を信じていると分析され、騙されるのは「特殊な人」ではないとする。研究では「政治的関心が高く、物事をしっかり判断できると思う普通の人」が、「知識を得ようとして『真実』にはまり込む」危険性を指摘する。陰謀論から自己を守るには、「自分が『正しい』と思い込みすぎず、『真実』にたどり着いたときは一歩引いて考える」「フィルターバブルから離れるために、『自分の信念や認識の正しさ』だけを補強してくれる場(エコーチェンバー)から一定の距離を保つ」「信頼できる情報源を参照する」ことが良いとする。公的機関の情報は、複数の専門家の目を通った「集合知」であることが多いため、妥当な情報が発信される可能性が高い。
ワクチンの利便性(接種場所や予約のしやすさ、時間、金銭面など)の改善、義務付けを含む多様な取り組みが、ワクチン接種率を改善させる可能性がある。同時に複数種類の免疫を得られる「混合ワクチン」や「同時接種」は、時間的・金銭的な負担を軽減させる。
ワクチン接種をためらう人と接する際には、頭ごなしに否定するのではなく、「誠実で敬意に満ちた会話調を保つこと」「ワクチンのリスクを認めつつ病気のリスクとのバランスをとること」「不安を丁寧に傾聴しながら、冷静な決断ができるように信頼できる情報源を紹介すること」「継続的に会話をすること」「特定のデマの否定に過剰な時間をかけないこと(相手の心の中でデマを強化して逆効果になる場合がある)」「事実に焦点を当てデマを単に虚偽と特定すること」「情報をできるだけシンプルに保つこと(デマが真実よりもシンプルな場合、シンプルな方を受け入れやすい)」などが推奨されている。アメリカ小児科学会(AAP)は、医療従事者がワクチンの有効性と安全性について、保護者の懸念に直接対処するよう勧めている。医療提供者から提供される推奨の強さもまた、接種に影響を与え、強い推奨は弱い推奨よりも高い接種率をもたらしている。
世界保健機関(WHO)は、専門家が公の場で対応する際に、反ワクチン派ではなく、一般の人々を対象にすることを推奨する。また、会話の目的として反ワクチン派が誤った情報を広めるために使うテクニックを明らかにして誤りを訂正することを提言し、そうすることで一般の人々が反ワクチンの戦術に対して抵抗力を高められると主張している。
反ワクチン派には、「製薬会社や政府が裏で情報を操作して不当な利益を得ている」などの陰謀論を唱える人もいる。陰謀論や偽科学、科学否定、スピリチュアル、歴史修正主義には共通の特徴が見られ、1つのパッケージになっているケースもある。このような思考を抱く人たちは、「何を信じるべきなのかはあらかじめ決まっており、その信念を裏づけるために証拠を探す」「個別のエピソードや伝聞による証拠へ過剰に依拠する」「仮説や理論と合致しない証拠は無視する」「既存の科学的な知識に立脚していない」「印象的に聞こえる専門用語を使い、仮説や理論が科学的に立派に見えるようにする」などの傾向が見られ、カルト教団や排外主義、ファシズムとも結びつきやすい。偽科学は、科学的な雰囲気を持つ用語をちりばめて、「科学への理解が弱く、科学的な雰囲気に弱い人たち」を捕えようとする。騙されないためには、科学リテラシーを身につけることが必要であり、ワクチンがどのように作られ、機能するかについての科学教育が必要とされる。
ワクチンや進化論のように、科学的コンセンサスが得られたことに強く反対する人は、正確な知識が欠けている一方で自分の知識に自信を持っている(ダニング・クルーガー効果)という調査研究があり、このような人たちには事実による説得は効果がないと思われる。社会から疎外され、不満や不安を抱いていた人々が、SNSやYouTubeで見聞きした情報を信じ、ある日突然「真実に目覚めた」場合、科学よりも自分を目覚めさせてくれた「教義」が大事になる。科学に携わる人間は「客観的な科学的根拠」に基づいた情報を提供すれば、議論・相互理解できると思いがちだが、それは彼らの誤解を強化し、逆効果となることがある。ワクチンを一度「接種しない」という選択をすると、後悔しないために、自分の選択を支持する資料ばかり集める「確証バイアス」に陥るため、情報提供だけでは不十分で、相手の心理的要因などを考慮したコミュニケーションが重要となる。