柏通信所
在日米軍は、翌1978年(昭和53年)1月11日に開かれたTLC会合で周波数要求を取り下げる内容のメモを提出したものの、2月3日に開かれた同会合では、「既存のロランCシステムの精度向上が可能な代替案を引続き検討するとともに、その結果次第では新たな周波数支援要求を発議し、柏をロランC施設として利用する」という内容のメモを提出し、建設計画そのものは撤回せず懸案事項として持ち越していることを日本側に伝えた。しかし、最終的に技術・費用の面で問題解消が困難であったことから柏通信所への建設計画は破棄され、翌1979年(昭和54年)2月、全面返還へ向けた手続の開始が日本側に通知された。
返還式は在日米軍から沿岸警備隊極東支部司令官レスパランス大佐以下30名、日本側からは東京防衛施設局長、大蔵省関東財務局長、千葉県知事、柏市長、市議会議員、地権者など120名が出席してオペレーションエリア内で行われ、1979年(昭和54年)8月14日、柏通信所は全面返還された。
その後、柏通信所で建設が中止されたロランC局は韓国の浦項と光州に建設された。さらに、横田飛行場の沿岸警備隊極東支部へ情報を自動送信するモニターが烏山空軍基地と釜山近郊に設置され、1980年(昭和55年)2月1日にロランC局から最初の送信が行なわれた。この時点で周辺施設からの電波障害に関する報告はなかったが、翌月13日、浦項の民間電話システムで発生した混信問題に関する韓国政府閣僚(通信大臣)からの口頭による要請を通じて、当時の在韓米空軍における主要部隊だった第314航空師団(314th Air Division)に電波障害の発生が報告された。これに対処するため、ヒッカム空軍基地の太平洋通信地区は電磁両立性の専門チームを派遣して調査を行ったものの、問題解決には至らなかったことから、同年9月3日、太平洋空軍は空軍通信軍団(AFCC)に支援を要請した。同月18日にはイリノイ州スコット空軍基地から派遣された第1843電子技術群(1843d Electronics Engineering Group)が調査に乗り出すとともに、太平洋通信地区の専門チームや韓国政府の関係省庁代表を交えた会合が開かれ、対応策について協議が行なわれた。韓国側は電話システムの標準規格を維持する上で支障が起きることを憂慮し、整備や試験のための追加設備を要する修正措置の受け入れに難色を示したため、アメリカ空軍は修正の規模を最小限に留める解決策として、72~120kHzの周波数帯域を空け、120~168kHzの帯域へ移すことを提案した。韓国側はこの提案が電波障害の除去に十分なものか調べるためのテストをアメリカ空軍の費用負担において実施することで合意し、当初の計画案から数年遅れでコマンドー・ライオンは本格的に運用されることとなった。なお、アメリカ軍は新たに導入した衛星測位システム(GPS)の普及に伴い、1992年(平成4年)に北西太平洋ロランCチェーンの全廃を決定し、沿岸警備隊極東支部が運用していた日本のロランC局は翌年から海上保安庁へ移管された。
通信局舎(320号棟)
通信作業を行う建物で、内部の操作室はアンテナと送信機を接続するため東西方向の延長が約46mあった。このため建物はT字型をしているのが特徴で、T字型の頂点部分にはマイクロウェーブ通信の操作室を設けたブロック積みの建物が併設されていた。また、通信局舎の操作室の壁の上方には横に細長い窓があり、内側と外側が対になっている透明なガラス製のボウル型碍子が1枚の窓につき4基づつ備え付けられていた。600オームのオープンワイヤー(送信線)がこの碍子と送信機を接続して建物の外に伸びており、さらに高さ約4.6mの架線支柱を介して長距離通信用のロンビックアンテナに接続されていた。
電力室(370号棟)
通信局舎の隣に建設され、運用開始当時は16気筒のディーゼルモーター発電機(300kW)を4基設置、2基が常時運転し残りの2基は予備となっていた。また、1960年代初頭までに建物の南側部分が拡張・延伸された。燃料タンクが地上・地下あわせて6基(容量合計1万ガロン)設置されていたほか、建物の北側に煙突や井戸があり、南側には機材倉庫(378号棟)が建っていた。
マイクロウェーブ塔
運用開始当時に6基のパラボリック・リフレクターアンテナ(ディッシュアンテナ)を配した高さ約60mのマイクロウェーブ塔が設置され、アメリカ極東軍司令部や中央工業地区と接続していた。その後はキャンプ･ドレイク、大和田通信所との間に回線が設けられた。在日米空軍移管後には新たなマイクロウェーブ塔(約100m)が設置され、在日米軍司令部が置かれていた府中空軍施設との間にも回線が設けられた。
複合リクリエーションビル(160号棟)
元は旧陸軍飛行場時代の格納庫で、内部には管理事務所、食堂、PX、球技場などがあった。消防車が配備されており、1955年(昭和30年)12月25日の柏大火ではここからアメリカ軍の消防隊が出動して消火活動に参加している。建物の周辺には危険物貯蔵所、変電所、施設営繕工場、暖房施設、燃料油貯蔵所などがあった。
兵員寮(125号棟・145号棟)
東側の建物(125号棟)は定員5名、西側に建っていたH字型の建物(145号棟)は定員28名となっていた。本来125号棟は下士官及び将校宿舎として使われていたが、返還時には145号棟同様、E-1~E-4(二等兵~兵長に相当)用の兵員寮として記録されている。在日米空軍使用時、下士官や将校は家族住宅が設けられていた都内のアメリカ軍施設から専用の送迎バスまたは自家用車で柏に通っていたことから、主に仮眠所として使用された。近くにはヘリパッドが設けられていた。
給水塔(402号棟)
旧陸軍飛行場時代に作られたもので、3階建の建物。ポンプで汲み上げた地下水を屋上の高架水槽に貯めていた。1954年(昭和29年)当時の容量は42,564ガロンで建物の総床面積は約145m2(1,562平方フィート)となっていた。地元では「ドイツ掘り」と呼ばれて親しまれていた。
酸化槽
屋外の下水処理施設。容量は704キロガロン。
1953年(昭和28年)から1957年(昭和32年)にかけて、次の使用条件を設けることが合意された。
地役権地区は米軍の施設に影響のない限りに於て日本側の耕作、居住その他の使用は自由である。
ポール、ステー等の移動及び架線修理等の際は当局に連絡の上実施すること。
この地役権地区は通信施設以外の目的に使用しないこと。
木柵の設置は兵舎地区のみとし、その設置に当たっては当局と協議の上設置するものとする。
米軍専用ならびに共同使用。
当該道路は日本側住民も使用可能である。
給水塔については今後毎年4月下旬から8月下旬まで灌漑用として使用を認めること。
この提供施設内にある電柱九本に架設電線1,052mを有する50kvAの変圧器一連の設備は提供施設に含まれざる日本の財産である。日本側は当該電気設備の維持及び修理の為に提供施設への出入を認められる。
アンテナ及び送電線、柱及び支線等を移動する権利は非常時の場合を除き日本政府機関及び関係地元住民と充分打ち合わせの上行使すること。非常時には移動終了後48時間以内に当該地元日本政府機関に通知すること。
ここにいう非常時とは地震、台風、火災の如き自然的災害、侵略の危機、暴動、同盟罷業の如き社会不安並びにその他類似の事態の場合を意味するものと了解する。
維持修理を行うためにアンテナ設備場に出入する権利: 維持修理作業は上述の非常時及び又はアンテナ設備に対する重大な損害の場合を除き、あらかじめ地元住民に通告の上行うこと。米駐留軍は維持修理作業中、作物に対する損害を最小限度にとどめるよう充分注意すること。
地元民の農耕、通行、居住及び建設工事は通信施設の正規の運営に支障を及ぼさない限り原則として自由とすること。しかしながら建設工事の計画が通信施設の運営に支障を及ぼす恐れがある場合には地元司令官、地元民及び関係機関の間で最終的に合意されるまで工事を中止すること。不合意の場合には問題を施設特別委員会に付託して解決を待つこと。
日本側において電力線を設置する場合には、それが施設の安全を脅かすようなことはなく、又駐留軍のアンテナ柱がその柱として使用されないこと。
アンテナ上の立木はアンテナの下と、それぞれの送電線路に沿った地面にあるものを除いては切り倒さない。但し立木の剪定又は除去を行う場合には地元調達局と打ち合わせること。
駐留軍の使用する区域は必要の最小限度にとどめる。
酸化槽から下流の作物に有害な汚水を流さないこと。
1962年(昭和37年)12月13日、オペレーションエリアの周辺約9,700坪の共同使用地区を専用地区(立入禁止)化する使用条件の変更要求が在日米軍から日米合同委員会の施設分科委員会に提出され、同年10月から12月にかけて約1万3千坪、1964年(昭和39年)3月31日には約3千坪の私有地が買収された。
また、1964年(昭和39年)7月14日にはアンテナの新設とオペレーションエリアの通信局舎の中心から半径1,000フィートにわたる円形の区域を専用地区化する使用条件の変更要求が施設分科委員会に再び提出され、柏地区開拓農業協同組合の所有する提供施設・区域全面積を、当該年度の予算成立を前提として1970年(昭和45年)度までに買収する方針が決まった。買収に伴う使用条件の変更に際し、東京防衛施設局長と土地所有者代表との間に次の内容で覚書が取り交わされた。
米駐留軍が、本施設の操作室中心から半径1,000フィートにわたる円型の専用化地区とアンテナポール4基の改良新設工事を必要とする土地は、本覚書を取り交わしたのち、米駐留軍の行う土地調査、測量及び工事を実施することができるものとする。
昭和40年度以降について、米駐留軍が土地調査、測量及び通信施設の改良移設工事を行う場合は、当局より柏地区開拓農業協同組合接収対策委員長に連絡することによって実施することができるが、家屋、畜舎、工作物、その他について特に協議の必要が生じた場合は、事前に相互協議して、建設的に処理するものとする。
昭和40年度以降、毎年継続買収を実施するにあたり、買収する順位は原則として専用化地区、第一次アンテナポール改良工事を行った区域を先順位とし買収を行うものとする。
本年度の買収価格を継続買収の基本価格とする。昭和40年度以降の土地買収価格は、当局が買収した前年度の実績価格に日本不動産研究所発表の全国市街地価格推移指数を乗じた価格をもって買収するものとする。
宅地の買収価格は、前項の価格に宅地造成費を加算した価格をもって買収するものとする。
同一年度に2回以上にわたり買収を実施する場合は、当該年度の当初に買収を実施した価格によるものとする。
買収する土地に物件が存在する場合は、防衛施設庁の規定する補償要綱により、土地買収金とは別途に補償するものとする。
土地賃貸料については、専用化地区は当庁の算定基準にもとづいて算定した反当り年額借料の100%を支払う。なお、立入自由地区の昭和39年度の借料については、増額支払に努力する。
道路は現在のまま使用できるものとし、米駐留軍の帰責に属する道路の破損については、実情に応じて当局は米駐留軍に補修方申し入れる。
現在提供施設・区域内にある国有防風林地は、原則として現況を維持するものとする。
柏通信所の全面返還後、跡地の土地区画整理事業計画が決定した時点で施行区域内に残っていた私有地は約11.6haだった。これらは自動車教習所及び自動車整備工場として利用されていたほか、約15世帯が居住していた。また、施行区域に含まれなかった跡地の一部(私有地)は返還前から2015年(平成27年)現在も紙器工場の敷地の一部として使われている。
施設・区域の提供を規定する最初の実施取極(行政文書上)では、施設名が「Kashiwa Transmitter Station」と英文表記されている。当時はアメリカ陸軍の「ADA」というコールサインを付与されていたことから、「Army Station ADA」などの呼称もあり、通信局舎の正面玄関脇の外壁にはアメリカ陸軍通信軍団のエンブレム(Branch Insignia)とともに「ADA TRANSMITTER STATION」の文字が貼られていた。
1955年(昭和30年)9月15日に千葉県庁で開催された第8回千葉県基地連絡協議会で、アメリカ軍側から「この基地は種々の呼び名を使っているが、新たな名称を名付けたい」との意向が千葉県側に伝えられており、同年11月16日に木更津飛行場将校クラブで開催された第9回の会合では、初代基地司令官のミンケル大尉より「キャンプ・トムリンソン(Camp Tomlinson)」に名称を変更することが伝えられた。
これは、当時の使用部隊だった極東軍通信役務大隊(第8235陸軍部隊)の前身、第71通信役務大隊が朝鮮戦線に派遣された際、航空機の事故によって約20名の隊員が死亡したことを悼み、犠牲者の一人、チャールズ・R・トムリンソン少尉に因んで名付けられた。当時、第71通信役務大隊の本部が置かれていたハーディー・バラックスも、この事故の犠牲者であるエルマー・ハーディー伍長に因んで名付けられている。
使用条件合意後に取り交わされたされた実施取極における施設名は、冒頭に「Camp Tomlinson」、使用明細調書に「Kashiwa Transmitter Site」と表記されているが、これは文書が作成された時期の違いに起因するものと考えられる。日本語の施設名はいずれも「柏無線送信所」のままで変更はされていない。その後、アメリカ空軍省が作成した柏通信所の施設計画図では施設名が「Kashiwa Communications Station」と記載され、同時期に日本側が作成した図面でも同じ英文表記が用いられている。また、1977年(昭和52年)の一部返還時に作成された文書では施設名が「Kashiwa Communication Site」と記載され、全面返還時の文書には施設番号のみが記載されている。
1951年(昭和26年)4月1日 - 区域の一部が、東葛飾郡八木村大字駒木新田字南台東・南台中から東葛飾郡江戸川町大字駒木新田字南台東・南台中となる。
1952年(昭和27年)1月1日 - 区域の一部が、東葛飾郡江戸川町大字駒木新田字南台東・南台中から東葛飾郡流山町大字駒木新田字南台東・南台中となる。
1954年(昭和29年)
9月1日 - 区域の一部が、東葛飾郡田中村大字中十余二字元山、大字十余二字南前山から東葛市大字中十余二字元山、大字十余二字南前山となる。
11月15日 - 区域の一部が、東葛市大字中十余二字元山、大字十余二字南前山から柏市大字中十余二字元山、大字十余二字南前山となる。
1967年(昭和42年)1月1日 - 区域の一部が、東葛飾郡流山町大字駒木新田字南台東・南台中から流山市大字駒木新田字南台東・南台中となる。
1970年(昭和45年) - 柏市大字中十余二、大字十余二の一部を流山市大字駒木新田に編入。
1971年(昭和46年)5月 - 区域の一部が、流山市大字駒木新田字南台東・南台中から流山市駒木台となる。