毎月勤労統計調査
毎月勤労統計調査(まいつききんろうとうけいちょうさ)は毎月勤労統計を作成するための調査である。この調査は、厚生労働省設置法第4条第106号により 厚生労働省の所掌事務である。毎月勤労統計は、統計法に基づき、総務大臣により基幹統計として指定されている。毎月勤労統計は、全国調査、地方調査及び特別調査の3種類からなる。全国調査は、雇用、給与(賃金)及び労働時間の全国的変動を、地方調査はその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とし、特別調査はこれらを補完することを目的としている。変動を明らかにするため多くの指数が作られ、その前年同月比、前月比、季節調整済み前月比が公表されている。景気変動を探る経済指標の一つとして利用されている。前身の統計は大正12年(1923年)から始まっており、物価変動を除いた実質賃金指数などの公表をしている。GDPの計算や保険などにも用いられる。また、このような重要な統計であるにもかかわらず、下記の不正に関連した調査では、基幹統計の6割強が不適切であったとして問題となっている。
常用労働者が5人以上の事業所を対象として毎月行う全国調査と都道府県別に行う地方調査が有る。
常用労働者が4人以下の事業所では一年に一回7月分について行う特別調査がある。
調査方法は事業所の規模(常用労働者人数)により郵送や訪問聞き取り、第一種及び第二種事業所についてはインターネットを利用しての提出も可能である。
調査対象の選定は無作為に選定され、一定期間ごとに見直される。調査は総務大臣により基幹統計に指定されているため、統計作成のために必要な事項について報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない(統計法第13条)。個人情報保護法を理由とした報告拒否も認められていない(統計法第52条により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の適用が除外されている)。この規定の違反者は50万円以下の罰金に処せられる(統計法第61条)。
1923年より前身となる調査が始まる。
1993年 (平成5年) には、バブル経済崩壊に伴い雇用状況の変化によりこれまで正規雇用のみとしていた調査対象をパートタイム労働者にも拡大した。
2019年、不適切な調査が行われていたことが明らかになり根本匠厚生労働相が「政府統計への信頼を失い申し訳ない」と謝罪する事態となった。
2019年の上記不正問題とは、2004年1月分調査から東京都の常用労働者500人以上の事業所の抽出率を1から3分の1に引き下げたことが、500人以上の事業所は全数調査しなければならないというルールに違反するとして、「不正」と報道された問題である。このような報道を受けて、厚生労働省は、調査を行うために「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」を設けた。委員会は2019年1月に厚生労働大臣に「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る 事実関係とその評価等に関する報告書」を提出し、さらに、同年2月に、毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る 事実関係とその評価等に関する追加報告書」を提出した。追加報告書では「全数調査を抽出調査に変更することにつき、当時適用のあった平成19 年改正 前の統計法7条2項に基づく総務大臣の承認が必要であったか否かは、承認の 要否が個別の案件ごとに判断されることから、必ずしも明らかではなく、承認 を得ずに変更したことが直ちに同法違反であったとは言い難い」(p.6)とされ、「不正」とは判断されなかった。
毎月勤労統計調査において常用労働者500人以上の事業所を全数調査するというルールは、統計法の規程に基づき、2017年2月に新たに作られ、2018年1月分の調査から適用されたものであることが明らかになっている。したがって、このルールに対する違反があったとすれば、それは2018年1月分以降に限られる。
なお、2004年から東京都分に関して実際は約3分の1の抽出調査にしていた。そのため、2017年分までは抽出作業による数値を全数調査に近づける復元処理をしておらず平均賃金が低くなっていた。これにより雇用保険や労災保険などで述べ2000万人に対して約600億の支払い不足があったとされる。
毎月勤労統計調査の手引きには、2004年以降「東京は抽出調査でよい」と記載されていたが、2015年以降はこの記述が削除された。また、2016年10月に厚生労働省が総務省に提出した書類では、「全数調査を継続する」と虚偽の記述がされている。
厚生省の元統計担当は「経済を左右するものだっていうことで自負を持って慎重にやってましたが、あそこまで政策に影響するとは正直思ってなくてびっくり」
複数の問題が存在していることを指摘する意見がある。
厚生労働省は、2004年1月分の調査から、東京都の常用労働者500人以上事業所の抽出率を1から3分の1に引き下げた。毎月勤労統計調査は標本調査であり、これは全数調査から標本調査への変更ではなかった。
2016年10月28日に、厚生労働大臣は総務大臣に毎月勤労統計調査の変更の承認を求めた。「諮問第97号毎月勤労統計の変更について」にこの承認変更の文書「基幹統計調査の変更について(申請)」が添付されている。この中にこれまで承認を受けていた事項にはなかった常用労働者の「規模が500人以上事業所については、全数調査とする。」ということが含まれていた。
2017年2月13日に、総務大臣は厚生労働大臣に変更を承認する旨を通知した。このとき、500人以上事業所の全数調査の規定は2018年1月分調査から適用するとされた。
2019年の9月28日、総務省の「統計委員会」は会合を開き、統計上の賃金が大幅に伸びているのは実態を示していないという見解を示した。また、この時点で高い成長率の数値に疑義を呈するエコノミストも存在した。なお、2018年1月分の調査から常用労働者の定義が変更され、調査対象の常用労働者の母集団が変更されるとともに、調査対象となる事業所の母集団も変更されている。
2018年の12月13日、厚生労働省の職員が総務省の統計委員会に対して、全数調査でないことを報告した。厚生労働省の職員は、愛知や大阪などでも抽出調査に変更したいという意向を示していた。12月20日に根本厚生労働相に問題を報告した。
12月28日、毎月勤労統計の調査の中で、従業員500人以上の事業所を全数調査せず、一部のみ抽出調査としていたことが報道された。
2019年の1月16日、厚生労働省は特別監査委員会を発足させた。委員長には、労働政策研究・研修機構理事長の樋口美雄が就任した。
1月17日、不正なデータを補正するための資料のうち、2004~2011年分が紛失もしくは破棄されており、再集計が困難であることが判明した。
1月22日、厚生労働省特別監査委員会が報告書を公表した。調査方法が計画と異なり、統計法に違反していると結論づけた。抽出調査に変更したことによって復元処理が必要となったが、復元が実施されなかったことについて、システムの改修が実施されていなかったと述べている。通常のシステム改修に際して、口頭で依頼をしており後から追跡可能でないこと、課長や課長補佐が関与しないことなど、体制に問題があることを報告している。報告書では抽出調査に変更した理由として「大都市圏の都道府県からの要望に配慮した」「担当者の負担を考慮した」との記載があるが、東京都側は要望を否定している。この報告書では「延べ69人へヒアリングした」と記載してあるが実際は37人であった事がわかり、与野党から批判された。また職員のメールが調査されておらず大臣政務三役にはヒアリングしていないなど、調査報告への信頼性も失われている。
報告書には複数の問題点が指摘された。
一部のヒアリングを、外部の人間ではなく厚生労働省の職員が実施していた
報告書の原案を、厚生労働省が作成していた
1月24日、政府の基幹統計の約4割に何らかの問題があったとの点検結果を受け、三宅俊光(総務省政策統括官)が記者会見で「毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」と説明した。
1月25日、必要に応じて行うと答弁していた根本匠厚生労働相は再調査を実行することを決定した。
1月26日、この問題に自民党の国会対策委員長である森山裕は「今回はさほど大きな問題ではないと今のところ思う」と述べており、その後「誤解を与えるような発言であったとすれば大変申し訳なかった」と発言している。
2月1日、政府は厚生労働省で統計を担当していた局長級の大西康之政策統括官を同日付で官房付とし更迭した。
2月22日、総務省は「統計委員会の西村清彦委員長は多忙のため、国会審議には協力しない」という趣旨の文書を作り、野党に提示した。しかし、西村氏に無断で総務省が作成していたことが分かり、西村氏は「極めて遺憾だ。支障のない限り国会には協力する」と書面でコメントしている。
2月27日、厚労省特別監査委員会は2回目の報告書を公表した。虚偽の説明であり、隠蔽ではないと報告している。監察委員の荒井史男(元名古屋高裁長官)は「隠す意図はなかった」としつつも、「虚偽は隠蔽に勝るとも劣らない罪だ」と強調している。
4月26日、未修正のままだった2004~11年のデータについて、データを補完して推計する考えを示した。
5月16日、総務省統計委員会の点検検証部会が行った追加調査の結果、288統計のうち問題があったのは6割強の178統計に上ったと発表している。
6月14日、参議院は2017年度決算を承認した。この際、7項目からなる「警告決議」を採択し、内閣に対して警告をした。毎月勤労統計の問題や、2018年7月の西日本豪雨で政府からの情報伝達が不十分であった問題などを含む。
7月2日、政府は中央省庁幹部人事を発表。統計不正問題に絡み、職員への聞き取り調査への同席と、国会での不正確な答弁などが問題となった厚労省官房長定塚由美子を格下ポストとされる人材開発統括官へ異動させ事実上の更迭をし、次官級の宮川晃厚労審議官は辞職。但し、鈴木俊彦厚労事務次官は留任となった。
10月8日、毎月勤労統計について、システムの刷新などを含めた改革の工程表を厚生労働省はまとめた。厚生労働省は古いシステムを使っていたことも不正を見抜けなかった要因の一つと考えている。
2020年6月2日、政府は不正の再発防止に向けて、公的統計の整備の方針を定めた基本計画を変更することを閣議決定した。