日本の地上デジタルテレビ放送
〈平成24年〉3月12日)より、常時表示]
日本の地上デジタルテレビ放送(にほんのちじょうデジタルテレビほうそう)とは、日本における放送局により行われる地上(陸上)のデジタル方式テレビ放送である。2003年(平成15年)12月1日の正午に導入が開始され、2011年(平成23年)7月24日の正午にアナログからの完全移行となった。略称は、「地デジ」。
チャンネル帯域はアナログ方式と同じUHF帯だが放送の方式が大きく異なるため視聴するには地上デジタル放送に対応したデジタルチューナーを搭載したテレビ受像機(テレビ)、DVDレコーダー、BDレコーダー、ハードディスクレコーダーなどの各種レコーダー、単体チューナー、パソコン類が必要である。
地上波によるテレビジョン放送についてデジタル放送の開始が決定した当初、市場では「地上波デジタル放送」と呼称していた。その後、総務省が「地上デジタル放送」を呼称としたことにより2002年(平成14年)12月ごろから放送事業者側でも「地上デジタル放送」の呼称に変更している。ただ、その他のメディアの中には語感が良く使い慣れているなどの判断から現在でも「地上波デジタル放送」と呼んでいるところもある。
なお略称の「地デジ」の読み方は「ちじょうデジタル」の略で「ちデジ」が自然かつ一般的であるが、一時期「じデジ」という読み方が用いられていたこともある。
1953年(昭和28年)に放送が開始された、アナログ方式のテレビジョン放送(NTSC、VHF1 - 12ch・UHF13 - 62ch)を、「電波の有効利用」を主目的にUHF13 - 52chのみを使用したデジタル方式(ISDB-T)に置き換えるものである。
1996年(平成8年)、郵政省(現在の総務省)では、世界のテレビジョン放送のデジタル化に遅れない必要性と、日本国内のデジタル放送技術開発および(映像)圧縮技術さらにデータ送信技術の高度化を鑑み、それまでアナログ放送を念頭に開発されていた次期放送衛星BS-4後発機(打ち上げ成功後のBSAT-2a)の仕様変更が検討され約1年の審議の結果、衛星放送のデジタル化に目処が付いた。1997年(平成9年)3月14日、地上放送のデジタル化に向けた取組が正式に検討課題であることが審議され、開始時期を、衛星放送のデジタル化と同時若しくは間を置かず実施する旨、検討された。その後、地上デジタル放送懇談会が1998年(平成10年)10月、正式な答申を行うに至った。
2000年(平成12年)12月1日より、BSデジタル放送が開始され、2003年(平成15年)12月1日11時より、3大都市圏である東京・大阪および名古屋のNHK3局、民放16社から地上デジタル放送が開始された。残る43道府県でも段階的に放送が開始され、2006年(平成18年)12月1日には全ての県庁所在地および近接する市町村で放送が開始された。これらのことから、12月1日はデジタル放送の日とされた。
これに伴い空きとなるVHF1 - 12chとUHF53 - 62chの周波数帯は、FM補完放送、高度道路交通システム(ITS)、携帯電話(700MHz帯・プラチナバンド)、携帯電話向けの放送、業務用通信、公共機関向け通信などの新たな用途に使用するとされた。
日本の電波監理は、総務省(旧・郵政省)の専権事項である。この計画は当初、放送事業者が強く望んだものではなく、いわば「国策」として始められた経緯を持つ。日本の地上波放送のデジタル化は1997年(平成9年)3月、当時の郵政省幹部が「地上放送のデジタル化に向けた取組み」を「政策的に公言」したことから始まった。
総務省では、デジタル化の必要性の理由の1つとして、資源でもある電波が足りなくなっており、効率的な電波の活用を目指すとして、デジタル化のために使われる40チャンネルのUHFの周波数470MHz-710MHzの帯域はアナログ放送時代の放送と同じ活用と考えれば35%節約される65%で済み、この節約分の35%もこれらの新たな通信などに使用され相対的に1.35倍の有効活用が計れると計算した。
当時、日本国外の状況から地上放送波のデジタル化については各放送業界内でも考えられてはいたが慎重なものであり、いわゆる「ワイドクリアビジョン」の整備などが進められていた。こういった状況の中、放送事業者にとっては「寝耳に水」で、その内容もまだ明瞭さを欠いていたため、当初NHK・民間放送局ともに騒然となった。様々な思惑が交錯、混乱を招いたが、間もなく「その免許はデジタル化終了まで既存のアナログテレビジョン放送を行っている放送事業者のみに与える」という決定がなされ、各放送事業者は「国策」を受け入れた。
しかしこの「既得権」と抱き合わせるかたちで従前よりある「あまねく条項」、すなわち既存のサービスエリアの視聴者にあまねく放送サービスを提供する、すなわちデジタル波についてもあまねく提供することが求められ(後にやや緩和されたが、逆にいえばこれはテレビの映らなくなる地域を容認したことでもある)各放送事業者は巨額の設備投資を求められることになる。民放労連などは、これが多くの放送局の経営を圧迫している、VHF帯が空いても用途がないと批判した。
山村や離島など、中継局の未整備などにより受信が不可能な地域も多くあったため(ケーブルテレビで受信できる場合はあるが、携帯電話・スマートフォンなどのワンセグでは受信できない地域も多い)、停波予定日までにすべての地域で受信可能にすることを目標に各地で送信所・中継局の整備が進められ、整備が追い付かない一部の地域向けにはケーブルテレビ・通信衛星による送信やIP放送といった代替手段を利用することも検討された。
終了時期については、普及状況などによっては変更される可能性もあったが、日本経済新聞の2007年(平成19年)7月10日付朝刊は、総務省が地上アナログ放送を地域によって段階的に停止することを「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の答申案に盛り込むと報じた。しかし、総務省は2008年(平成20年)3月に「概ね2010年末までに従来のアナログ放送と同等のエリアを確保すること」との具体的指針を官報で告示し、関係する基本計画を変更した。
最終的に、これまで放送されていた地上アナログテレビジョン放送は、2011年(平成23年)7月24日までに放送を終了し停波することになった。停波予定とされていた「2011年7月24日まで」の根拠は、電波法が、2001年(平成13年)7月25日に改正施行された際に地上アナログ放送の周波数を使用できる期間を「施行から10年を超えない期間」と定めたことによる。なお、2008年(平成20年)10月末に放送局の無線局免許状再免許の際、アナログテレビ放送無線局免許状の有効期限は2011年(平成23年)7月24日となった。
総務省はアンテナ工事の集中や機器の品切れを防ぐために対応機器の普及率の高い(=人口の多い)地域から前倒しでアナログ放送を終了する方向に傾きつつあった。しかし、2009年(平成21年)1月7日には景況悪化を受け、前倒し方針を転換し、2011年(平成23年)7月24日以降もケーブルテレビ網を介してアナログ放送が視聴可能になる措置を取る、いわゆる「デジアナ変換」が検討された。この施策は地上アナログ停波の後の2015年(平成27年)3月31日まで続けられた。なお、日本より一足早くデジタル化されたアメリカ合衆国でも、連邦通信委員会(FCC)が3年間はアナログ変換された再送信を継続するよう指示したことで、普及度の高いケーブルテレビを通じて混乱を少なくする策が講じられていた。
アナログ終了を目前に控えた2011年3月11日、東日本大震災が発生。この影響を受けて、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律が成立し、被災地域の岩手県、宮城県、福島県のみ2012年(平成23年)3月31日に移行が延期されることとなった(2011年問題 (日本のテレビジョン放送)#東日本大震災による被災3県での移行延期とその問題も参照)。
2011年7月23日、電子番組表の普及に伴い、新聞及びTVガイド雑誌ラテ欄へのGコード掲載は2011年7月23日付を最後に終了した(岩手・宮城・福島3県で販売分も含む)。
2011年7月24日、NHK総合・日本テレビ・フジテレビ・テレビ東京などがアナログ放送終了記念特番を放送(フジテレビ以外の局は岩手・宮城・福島3県へは非ネット)。TBSとテレビ朝日は当該時間帯(7月24日正午近く)に放送のレギュラー生ワイド番組(TBSは『アッコにおまかせ!』、テレビ朝日は『サンデーフロントライン』)内でアナログ放送終了特集を組んだ。
総務省が定期的に発表する地デジ達成率の計算手法が、テレビ受像機の保有実態とかけ離れているため、間に合わないという予想もあったが、実際には殆ど混乱らしい混乱も見られず、アナログ停波及びデジタルへの移行は円滑に完了した。
2012年3月31日、延期されていた被災三県も地上波アナログ放送を終了し、日本の地上波テレビ放送は完全にデジタル化された。
地デジが暫定的に使っている53 - 62ch帯もアナログテレビ放送が終わればVHF帯と共にテレビ以外の用途へ各々転用され、(国の方針により)地上デジタルテレビチャンネルは完全移行後1年以内に13 - 52chへ集約されることが決定されていた(これに伴い、53 - 62ch帯を使用している局のある地上デジタル中継局はアナログ終了後、国費により13 - 52chのいずれかにチャンネルを変更するリパックが行われた)。
テレビ放送の完全デジタル化によって空くことになったVHF電波帯域は、災害対策の自営通信や、携帯端末向けに新たに開始されたマルチメディア放送(NOTTVやi-dio)が放送されていた。さらに2014年(平成26年)以後はワイドFM(中波ラジオ局の混信対策用補完FM中継局。アナログテレビの1chに相当する領域付近である90 - 94.9MHzのみ)などに転用された。
しかしNOTTV、i-dioは短期間で廃業したため周波数有効活用は白紙状態になっている。
地上デジタルテレビジョン放送と地上アナログテレビジョン放送の違いや、追加された機能は以下の通り。一部の特徴は、規格上はBSデジタル放送と同等である。
なお、制御方式はここから閲覧可能である。
ほとんどの放送が1080i(1125i)のHDTVで行われている。MPEG-2 TS圧縮による解像度は1440×1080i(一部は1920×1080i)、平均9 - 13.5Mbps、可変最大値16.85 - 24Mbps(データ放送・音声を含む。GI=1/8、64QAM、3/4、12Segs時)のビットレートでほぼリアルタイム圧縮されている(なおBSデジタル放送は解像度は1920×1080i(一部は1440×1080i)、最大24Mbps(データ放送・音声を含む。24スロット時)のビットレート)。1920×1080i以上の解像度の映像を1440×1080iで放送する時は画像をダウンコンバートして1440×1080i、4:3の画面アスペクト比の映像データにし、画面アスペクト比の信号を16:9に指定して受信機側で16:9の画面比率にアップコンバートして再生しているため1920×1080iの場合横の画素1/4の480画素数分程度の不可逆圧縮になる。なお、HDで制作されていない番組はアップコンバートによりピラーボックス形式で放送されている。なお、従来のNTSC受像機で4:3サイズのテレビで視聴した場合(即ち、外部チューナーやケーブルテレビのセットトップボックスを外部端子に据え付ける方法)はアップコンバートでない限りはレターボックスとなる。720pでの放送はほとんど行われていない。
480iでの放送信号を受信した場合はテレビ受像機側の機能で自動的にピラーボックス形式に表示される。
SDTVでは(480i)×最大3番組の編成が可能。1チャンネル当たりの帯域幅には制限があるので、高精細度テレビジョン放送(HDTV)とマルチ編成はどちらか一方のみとなる。したがって、「ハイビジョン画質でマルチ編成」はできない。なお近年はNHK BS1で行われているHDTVとSDTVを合わせたマルチ編成が地上波帯でも行われており、2021年10月現在以下の放送局で実施されている。
TOKYO MX(全時間帯)
テレビ大阪(ローカル放送の阪神戦中継の延長時)
テレビ愛知(テレビ愛知 10チャンベースボール延長時)
中京テレビ(深夜帯フィラー)
tvk(川崎競馬中継など)
テレビ北海道(不定期)
北海道文化放送(不定期)
日本テレビ(不定期)
広島ホームテレビ(不定期)
テレビ東京(不定期)
フジテレビ(不定期)
CBCテレビ(不定期)
読売テレビ(不定期)
東北放送(不定期)
札幌テレビ(不定期)
静岡朝日テレビ(不定期)
中国放送(不定期)
その他ケーブルテレビの独自チャンネルにて実施されている。
また、似たような放送として視聴者が同じ番組内で最大3種類の映像から選択して視聴できる「マルチビュー」放送も存在しているがこちらが本放送で使用された例は2020年時点でNHK総合テレビで放送したドラマ『マルチチャンネルドラマ 朝ドラ殺人事件』(2012年3月28・29日放送)とテレビ東京で放送されたドラマ『添い寝くん2.5≦3.0』(2020年3月9日~3月11日放送)の2番組である。
2021年10月現在、定期的に運用されている放送局はNHK Eテレ、TOKYO MX、三重テレビ、サンテレビ、チバテレビの5局である(放送大学は2018年10月をもって廃局、テレビ北海道では2021年10月よりマルチ編成を実施していた番組をメインチャンネルにて放送)。このうち放送大学を除く全てが同時2番組の運用となっている。民間放送でのマルチ編成が少ないのは、編成上ハイビジョン画質CMの放送が困難になることや、特にマルチビュー放送の場合、1本の番組の為に(制作方法や番組中のマルチビュー実施時間にもよるが)一般的に通常より多めのコストを掛けなければならなくなる事が一因である。
また特別番組や臨時編成がある際は他の放送局(NHK総合・民放共)も行う場合がある。NHK総合は2011年現在、NHKプロ野球などスポーツ中継を中心にマルチ編成を全国・ローカルとも実施している(『NHKニュース7』を挟む場合や試合延長時など)ほか、日曜日 4:10 - 4:13にも動作試験をかねてマルチ編成を行なっている(番組内容はどちらも同じ)。2011年にはコパ・アメリカの生中継が延長になった際にマルチ編成が実施されたほか、台風の臨時ニュースにより大相撲秋場所の中継が「Eテレの」マルチ編成に急遽移されたこともある。
民放キー局(および同時ネットした一部系列局)の例では2011年3月6日、日本テレビがアイドルグループ・AKB48の主演ドラマ『桜からの手紙 〜AKB48 それぞれの卒業物語〜』のスピンオフ番組にて初となるマルチ編成を行った。サブ1chでは大島優子を、サブ2chでは板野友美をメインにした番組がそれぞれ放送された。この番組の冒頭ではチャンネルの切り替え方法の説明が流れた。またマルチ編成の行われないワンセグとアナログ放送では、サブ1chと同じ番組が放送された。
デジタル放送開始当初は編成に意欲的な局が複数存在していた。毎日放送は通販番組『板東英二の欲バリ広場』において、NHK静岡のデジタル総合テレビは2006年4月2日から2007年3月9日まで『ゆうどきネットワーク』と『ゆうどきネットワーク東海・北陸』において、テレビ愛知は2007年3月まで深夜の音楽番組『a-ha-N varie』と『a-ha-N suprême』においてそれぞれマルチ編成を行っていた。ほか通販番組など中心に行なっていた局が複数あるものの、現在すべて終了している。
ワンセグ放送でも、マルチ編成は一部の局で開始された(詳細はワンセグを参照)。但しワンセグ放送開始当初にマルチ編成は想定されておらず、いわば後付け的に登場した機能であるため、任天堂のDSテレビなど、一部機種では対応せずにメインチャンネルしか受信できない事がある。2011年秋の時点ではTOKYO MX(地上デジタルと同じ編成)と、奈良テレビ(ワンセグのみの独自番組)の2局が存在し(ワンセグ2サービス)、特に奈良テレビではフルセグとのサイマル編成をサブチャンネルで放送していたが、前述のような事情から2013年春よりメインチャンネルに移動して実施されるようになっている(ワンセグ独自放送はサブチャンネルで実施)。
デジタル放送のため、十分な利得の余裕をもって受信できれば電波障害による音質劣化がほとんど生じない。またキー局などからのネット番組でも光ファイバーのデジタル中継回線を使用して送られているため、音質劣化がほとんどない。音声はMPEG-2 AACで圧縮されている。アナログ放送では1.0chモノラルでの二か国語放送か2.0chステレオの一方でしか放送が不可能だったが、2.0chステレオによる二か国語放送や5.1chサラウンドでの放送も可能になった。
デジタルテレビ放送はダイナミックレンジが広く高品質な伝送が可能であり、CM放送時の音量が前後の番組より大きくなる場合があるとされるが、日本民間放送連盟は2012年10月1日から番組とCMの全体の音量を平均値として一致させる基準を採用する。CMと番組それぞれの音の大きさとして感じるラウドネスの数値をラウドネスメーターで測定し平均値を揃える。
電子番組ガイド(EPG)により受信機で番組表や番組情報を閲覧できる。地上アナログ放送用にDVDレコーダーなどで利用されているGガイドやADAMSによる番組表よりも更新頻度が多く、留守録の時も録画機器が対応していれば番組放送時間の延長やズレにも正しい追随が可能となっている。
テレビ番組と同時にデータ放送の閲覧が可能である。BMLという規格を用いて制作されている。基本的にはニュースや天気予報が表示でき、受信機に設定した地域の情報が配信される。また、一部では番組の解説や紹介された店舗などの情報を連動データ放送として番組放送中に提供している(データ放送連動番組も参照)。局によっては受信機をインターネットに接続して受けるサービスもある。
データ放送のフォーマットはフルセグ・ワンセグともにキー局が製作し、各地方局でローカル情報を追加するのが基本であるが、テレビ宮崎は3系列のクロスネット局という事情から独自のフォーマットのものを制作している。独立局では各局が個別にフォーマットから制作している。ただし、日本テレビ系列での日本テレビと系列地方局のように同じ系列でもフォーマットが違う場合がある。
またデータ放送を利用してテレビやBD.DVDレコーダーなどの機能を向上したり、不具合を修正したりするファームウェアを配信することが可能である(エンジニアリングサービス)。電波が受信できる状態であれば、視聴者は特に意識することなくファームウェアが最新の状態に更新される。
青・赤・緑・黄の4色ボタンを利用して視聴者参加型クイズやアンケート、投票を行うことができる(ワンセグも含む)。ただし「双方向番組」といっても受信機から局に向けて電波を飛ばすことはできないので、インターネット接続することで実現される。
当初はチューナーに電話回線接続ジャックがありそれで通信を行っていたが、近年はインターネットでの通信が主流であるため電話回線接続ジャックはLANジャックに置き換えられている。クイズに正解するなど条件をクリアすると、キーワードやQRコードが表示され、それで応募させる番組もある。
しかし多大なコストが掛かることや2011年7月24日までに予定されている地上アナログ放送の停波実施までの期間は地上アナログ放送とサイマル放送をする都合上、通常編成で導入している番組はワンセグ以外ではNHK総合テレビの『あさイチ』(火曜日のみ。ただし、祝日は番組自体休止となる)と日本テレビ系の『秘密のケンミンSHOW』(読売テレビ制作)、独立局であるテレビ神奈川(tvk)の『SOLiVE モーニング』(ウェザーニューズ制作)と『NEWS 930』・『NEWS FRIDAY』しかない。以前放送されていた番組では、テレビ朝日系の『奇跡の扉 TVのチカラ』が双方向機能を利用して捜査依頼や目撃情報を受け付けていた。また日本テレビ系の『サプライズ』でも出演者のイメージアンケートを行い、それを基にクイズが出されていた。特別番組ではNHKの『紅白歌合戦』『歴史の選択』『天下統一』、TBS系の『オールスター感謝祭』、テレビ朝日系の『テスト・ザ・ネイション』などで双方向番組が行われている。
アナログ波より電波障害には全般に強く、アナログ放送で電界強度が十分でありながら画質が劣化してしまう条件であってもデジタル放送では障害物の影響を排除してゴーストのない鮮明な画像が受信できる。ある程度の受信レベルさえ確保できれば難視聴地域の減少も可能となり、中継局の合理化にもつながる。従来のアナログ放送の場合、電波が微弱であってでも不鮮明な映像や音声で限定的に受信することができたがデジタル放送の場合は全く受信できず画面にはエラーメッセージが表示されるか鮮明に受信できるかのどちらかになる場合が多い。中間状態においてはベリノイズやコマ飛びなどを伴う場合がある。しかしブロックノイズ、モスキートノイズなどのデジタル非可逆圧縮映像特有のノイズが存在する。また、BSデジタル放送よりも実効ビットレートが低いためにこれらがより多い。
CNR(搬送波雑音比)と呼ばれる搬送波とノイズの比が小さい場合、信号強度はあっても受信できない場合がある。直接波以外の反射波を受信してしまった場合、信号強度が高いのに受信できないという事態が発生する。なお市販されているテレビなどの民生向け受信装置のアンテナレベルは信号の強度ではなく、CNRを表示している場合もある。
この他、デジタル放送では同じ物理チャンネルの複数の電波が混信すると受信障害を発生する。
デジタル放送では誤り訂正技術が使われているため、雑音(ノイズ)や多重波伝播(マルチパス)により発生した符号誤りにはある程度の耐性があるものの、テレビの機種によって、また符号誤りの原因がノイズかマルチパスかによって視聴可能となるCNRの閾値 (所要C/N) が異なる。
日本の地上デジタルテレビジョン放送では放送波の中にSI情報を含めて送信しており、郵便番号などで地域設定をした受信機でその情報を受けることで受信した放送をリモコン上の特定の番号に割り当てることができる。この番号は、その放送が受信可能とされる対象エリア内で放送局毎に1 - 12のいずれかがリモコンキーIDとして割り当てられている。割り当ての設定自体はほとんど自動で行なわれ、一般的に地上アナログ放送の場合より容易である。リモコンキーIDとは別に000 - 999の3桁の論理チャンネル番号もあり(物理チャンネルなど、ISDB-Tも参照のこと)、上2桁は「局番号」、下1桁は「編成番号」を意味する。局番号はフルセグ・Gガイド・ワンセグで異なり、それぞれリモコンキーIDと1対1で対応する。リモコンキーIDと局番号の対応は次のようになる。
編成番号は、フルセグ及びワンセグの場合、「1」がメインチャンネル、「2」「3」がサブチャンネル、その他が臨時チャンネルに割り当てられる。Gガイドの場合は必ず「8」となる。
親局と中継局(または基幹中継局と補助中継局)が同じ周波数で放送することが可能である。これにより電波の利用効率を大幅に高めることができるほか、外出先でワンセグ放送を受信する際に(受信端末の選局ボタンなどに登録している放送局の周波数と、外出先の地域における周波数が同じ場合には)設定をし直さなくて済むメリットがある。特に近畿地方で多く見られるが一部では混信による受信障害も発生しており、一例として生駒送信所と同一周波数で放送を行なっていた奈良県の大規模中継局である栃原中継局(近畿圏広域民放4局とNHK大阪Eテレ)の周波数が兵庫県の摩耶山送信所と同一周波数であったNHK奈良総合テレビと奈良テレビ放送を含めて全局が2012年1月末をもって変更される事例も発生している。
地上デジタルTV放送では、従来の地上アナログTV放送ではなかった圧縮とその展開による映像・音声の遅延が発生する。つまり放送局側で放送番組の映像音声情報をデジタルテレビジョン形式の信号に変換するエンコード・多重化処理、各家庭などのデジタルテレビチューナーで受信した電波をテレビで表示できるようにするデコード処理を行なう必要があり実際の生放送でのタイミングより1 - 数秒程度のタイムラグ(時間のずれ)が発生する。ここから、時報や緊急地震速報について問題が生ずる。また、録画機器においては冒頭に番組開始前の部分が挿入され、末尾の数秒が録画されないものがある(機器によっては、前後を長めに録画する機能がある機種もある)。番組内容では大晦日に民放で行われていた年越し番組のカウントダウン企画を廃止し、録画番組で年を越す放送局も現れている。
受信時のデコード(暗号化されたデータの復号及び圧縮されたデータの伸長)処理によるタイムラグの程度はチューナーの処理能力に依存する。このため放送局の時計が画面に表示されるまで数秒の遅れが生じるので、正時の時報が廃止され(多くの民放ではこれ以前から「跨ぎ」で正時スタートの番組が減少している)、時刻表示では時刻切り替わりの際にエフェクトを加えるなどしてタイムラグによる見かけの影響を最小限にとどめている。特にワンセグ放送はH.264の演算量が多いことに加え携帯機器での使用が多くデコーダーの性能を確保しにくいことから、タイムラグが長くなる。地上波とBSの同時放送では地域にもよるが、BSデジタル放送よりも更に若干のタイムラグが発生する。また同じ理由から、チャンネル切り替え時にも地上波アナログのように瞬時に他局に切り替えることはできず、数秒にも及ぶタイムラグが生じる。
番組によっては、データ放送による出力で画面上に時計を表示している(同様に気象情報なども表示する番組もある)。これは後述の機器で取得した時刻情報をそのまま表示しており、録画した際には表示されない。
デジタルチューナーや携帯、スマートフォンの性能向上によりタイムラグをゼロに近づけることは可能ではあるが、原理的に処理時間がゼロになることがない以上、タイムラグは絶対にゼロにはならない。
緊急地震速報の場合、アナログテレビ放送に比べて約2秒遅れることが明らかになっている。2008年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震でこの問題が明るみに出た。この遅延問題の解消を目指して総務省、放送局および電機メーカーは圧縮を施さず速報を送信するように2008年9月から見直しを検討する。緊急地震速報はデータ量が少なく、映像や音声が乱れる悪影響はないと見込んでいる。
NHKの東京・大阪・名古屋・福岡など拠点局全局と一部地方放送局をあわせた27局および東京の民間放送キー局は、2010年8月23日からアナログテレビ放送での地図付きスーパーの表示に先立つタイミングで"文字スーパー"機能による「緊急地震速報」の文字スーパーとデータ放送によるチャイム音を同時に送出する機能が加えられた緊急地震速報の運用を開始する。NHKでは2010年10月末までに全国で実施するようになった(但し、未整備だった地域でもローカル放送のみ流れない程度で東京および地域拠点局から送出される情報は受信可能であった)。民間放送も順次採用する。
各放送局は「TOT」(Time Offset Table)と呼ばれる時刻情報を、映像や音声とは別のエンコード方法で自局の映像信号に圧縮なしに多重送出することを義務付けられている。これを使って地上デジタル受信機は特に遅延のない電波時計を内蔵しているかのように動作し、電子番組表のデータと連動して視聴予約・録画予約機能、番組名表示機能、テレビ受像機や地上デジタル放送用チューナーにおける時刻表示機能に生かされる。ただし、標準的な受信機において日本標準時と比べて±500ミリ秒の誤差が許容されている。