名古屋アベック殺人事件
Kは2017年(平成29年)に職業訓練で、人生で初めてパソコンを扱い、簿記3級の資格を得たほか、知人宛ての手紙でも社会復帰を目標としていることを綴るようになった。また、同年12月には、自身と同じく19歳で殺人を犯して第一審で死刑判決を受け、最終的に死刑が確定した市川一家4人殺害事件(1992年発生)の少年死刑囚に刑が執行されたことを獄中で知り、その感想として「人ごととは思えなかった」「生きていることへの感謝と申し訳なさを感じた」と述べている。また佐藤の取材に対しても、死刑執行のニュースを知るごとに「もしかしたら、自分も同じ立場になっていたかもしれない」と強く意識していることや、もし時代が違えば自分も死刑になっていただろうということを語っている。Kの母親も同じく、もし息子が2009年時点で判決を受けていれば死刑になっていただろうという旨を述べている。
Kと文通を行っている死刑廃止運動家の高田章子は、Kが刑務所に対し、遺族宛の詫び状を出すことを希望したところ、「示談が成立しているので、その必要はない」と言われても粘り強い交渉の末に手紙・作業報奨金を送るための特別発信許可を得て、Yの遺族と文通を行うなど、著しく矯正している姿を目の当たりにしてかなり驚いたことを述べた上で、その要因としてKの弁護人・両親の影響や、名古屋拘置所にいた死刑囚たちがKの控訴審判決時に拍手を送ったことなどを指摘している。控訴審で第三次弁護団の一員としてKの弁護を担当した内河恵一・雑賀正浩は、控訴審判決から20年以上が経過した2022年時点でも毎年のようにKからはがきを受け取っている。一方でインターネット上では2022年時点でも、Kに対する厳しい言葉が多く溢れている。
Kは岡山刑務所に移監されて5年目の2001年(平成13年)以降、刑務作業で得た「作業報奨金」「作業報奨金」は2006年までは「作業賞与金」と呼ばれていた。これは刑務作業の給与のことで、時給10円から数十円程度である。の一部を、被害者2人の遺族宛ての手紙に添え、謝罪文を送り続けている。2016年時点で、Kは遺族宛に年2回、作業報奨金から現金を送っている。
2005年3月、Yの父親から獄中のK宛に初めての手紙が届いた。その内容は供養代への礼と、更生への努力を願う内容で、翌2006年12月には「大変だなと思いますが、罪は罪として向き合うよう願っています」という手紙が届いている。
殺人事件の被害者遺族と加害者の文通は極めて異例とされ、KとYの遺族の交流は修復的司法の一例として報じられている。
2008年(平成20年)1月、Yの父親は中国地方更生保護委員会(広島県広島市)に対し、Kの社会復帰を促す内容の手紙を出しており、直後にはKに対しても、贖罪の気持ちを永遠に忘れず持ち続けるよう求める手紙を送っている。Yの父親は同年、共同通信社の取材に対し、Kについて「決して許さないが1人の人間として接している」と話している。また2009年には佐藤大介の取材に対し「(文通は)あくまで個人と個人のこと。死刑廃止などの運動に利用されたくない」と強調しており、『西日本新聞』の取材に対しても「千枚通しで刺し殺そうと思ったこともある」「許したわけではない」と述べている一方、「あいつも刑務所できつい生活をしている」「あいつもいずれ社会に出てくる。改心してもらわんと困る」とも述べている。一方のKも佐藤の「自分がもし被害者の遺族だったら、犯人に対してYの父親のように接することはできないのではないか」という旨の質問に対し、「それが遺族の方の気持ちだと思っています」と肯定の答えを返している。また、2022年に『報道特集』(TBSテレビ)の取材を受けた際にも、もし自分が被害者だったら自分の母親は加害者を許さないだろうと述べている。
このような交流は佐藤が執筆した『世界』2009年8月号で取り上げられたが、同記事を読んだ東大阪集団暴行殺人事件の主犯格である男(2011年に死刑確定)は、同誌を差し入れた岡﨑正尚に対する手紙で、自身は被害者遺族に謝罪文を送っただけでKのように継続的な弁済ができていないことを綴った上で、「一度死んだ人間」(=一度死刑判決を受けたという意味)であるKのように、「二度死んだ人間」である自身彼はこの手紙を書いた2010年当時、一・二審で死刑判決を受けて上告中だった。も変わっていきたいという決意を述べている。
2007年(平成19年)3月以降、Kは安田の仲介を受け、当時広島高裁で差戻控訴審を受けていた光市母子殺害事件の被告人Fと文通をしていた。安田は当時、Fの主任弁護人を務めていた。
安田は差戻し前の上告審で死刑を求めて上告した検察官の上告趣意書に対する答弁書を提出した際、「 [光市事件] より犯情が悪いにも関わらず無期懲役が適用された事例」として、Kに対する控訴審判決に言及した上で、Kが「生きて償う」、すなわち「何時までも贖罪の心を忘れることなく被害者のことを思い謝罪を続ける」「それを通して再び人間としての信頼を取り戻していく」ことを目指し続けていることを挙げ、Fが更生可能であることを主張した。また、安田ら弁護団は、差戻し審に当たって提出した意見陳述書の中でも、FがKの生き方に触発され、償いや反省とは何かを深く考えるようになったことを挙げているFは2007年3月以降、広島拘置所内で1日6時間の労務作業を行い、初めて得た1か月分の報奨金約900円を供養代として、初めてFに妻子を殺害された被害者遺族の男性に送金しているが、Fの関係者はFがそのような行動を取るようになった要因の1つとして、FがKと文通を始めたことを挙げている。。安田率いるFの弁護団はこの裁判で、Kの更生を示すことにより、Fにも更生の可能性があることを示そうとして、Fの公判にKを証人申請したが、この申請は却下されている。『週刊文春』は、Fが同年4月に安田やK宛に送った手紙で、Kを「K先輩(原文は本名)」と呼び、広島拘置所での生活ぶりや亡母のことのほか、「いじょうきしょうの中で生きゆく少年・少女がいじょうでないはずがなく」「誰がオレたちをばとうできる?それはかぎられた人のみに許されし特権だ」などという内容を綴っていた旨を報じている。
Kは高田宛の手紙で、自身の過去の言動を踏まえた上で、Fについて「多くの人々は彼に反省を求め過ぎではないだろうか。もちろん彼も犯した罪の重さを理解、認識して反省しなければならないが、逮捕や裁判ですぐにそれができるぐらいなら初めから事件を起こさないだろう」という旨を記しているが、高田はこれについて「自分はKのようなケースを知っていたから、Fも彼のように早く反省すべきだと期待していたことに気付かされた。彼は一朝一夕で見違えるほどに更生したのではなく、長い時間をかけて獄中で思い、考え、行動し、被害者遺族を含むさまざまな人々との関係性も変えていく努力をしたからこそ、自分自身を変えていけたのだと認識させられた」という旨を述べている。
中尾幸司 (2004) によれば、Kの父親は2000年ごろから膠原病で寝たきりになった。同書によれば(2003年8月時点で)「最近、入院したばかり」とのことだったが、佐藤大介 (2021) によれば彼は2002年、61歳で病死している。
Kの家族は、2003年時点でも中川区内で暮らしており、母親(同年時点で57歳)は85歳になる自身の父親(Kの母方の祖父)の面倒を1人で見つつ、年1回ほど息子の下へ面会に訪れていた。彼女は夫(Kの父親)の退職金で被害者遺族への賠償金(前述)を完済したが、中尾幸司の取材に対しては息子が出所するとは考えていないこと、もし出所するならば償いをさせるつもりであることなどを述べている。また、息子と面会するたびに被害者遺族に償わなければならないことを繰り返し諭していたという。
Kは2021年(令和3年)5月に佐藤と面会した際、新型コロナウイルスの蔓延により母親が面会に来れなくなったと語っている。
一方、B・C・D・Eの4人は2003年(平成15年)までに刑期を終え、それぞれ刑務所を出所したものの、彼ら4人もその親族たちも、誰も被害者遺族のもとへ謝罪に訪れることはなかった。その現状について、KはYの父親宛の手紙で「裏切り」と表現している。
Cは2000年(平成12年)ごろに岡山刑務所を出所し、中国地方のある都市に住み着いた。2002年(平成14年)には10歳年下の女性(事件のことは知らない)と結婚し、彼女との間に娘を儲けている。Cは出所から約3年後の2003年8月中旬、当時在住していた都市で中尾幸司の取材を受けている。Cはこの時、地元の産廃会社で働いて月収約20万円を得ていた一方、被害者遺族に対する損害賠償金の支払いは反故にしており(前述)、親とも連絡を取っていなかった。また、普段は事件のことをあまり考えていないこと、事件後に悪夢にうなされたことはないことを語っており、以下のようなことも述べている。
Cは中尾から「償う気持ち」について問われると「生活に忙しいので。答えは出ない」と、連絡を取ろうと思わないのかについて問われると「取った方がいいのかどうかわからない」という旨の答えに終始している。一方、自分の娘がYと同じ目に遭ったら犯人をどうするかという質問に対しては「許さないと思う」と答えたが、Yたちの墓の場所を教えれば墓参するかという質問に対しては「行く時間がないから難しい」と答えている。
Dは1996年5月までに出所し、同年12月に結婚したが、翌1997年には離婚し、2000年に別の男性と再婚、2003年時点では名古屋市内に在住していた。また、1人目の夫と2人目の夫との間にそれぞれ男児を1人ずつ儲けている。
Eは笠松刑務所に服役し、1996年4月までに出所した。出所後に知り合った男性との間に子供を儲けて2000年に結婚し、愛知県春日井市に在住していたが、翌2001年(平成13年)2月に離婚し、2003年時点では名古屋市内に在住しつつ、水商売で生計を立てていた。中尾幸司は彼女の周囲を探った際、彼女が30歳代前半ほどの男性と同居していることや、その男性に懐いている3歳前後の女児がいることを目撃している。
本事件は当初、全国紙各紙では逮捕の記事が社会面で報じられて以降、第一審でKに死刑が求刑されるまで続報はほとんど報じられなかった。その理由について、川名壮志 (2022) は「逮捕されたのは暴力団と関わりを持つ無職や鳶職の少年たちであり、1980年代に注目された『親子』や『教育』を基軸にした少年事件とは異質な事件であったこと」を挙げた上で、事件を捜査したのは警視庁ではなく愛知県警であったため、前者の場合とは異なり全国紙や民放キー局からは大きく扱われづらかったことや、性犯罪を伴う事件であったことも理由に挙げている。その後、判決公判でKに死刑、Aに無期懲役といった「極刑」が言い渡されると、新聞各紙は同時期に紙面を賑わせていた宇野宗佑首相の辞任騒動を差し置き、同判決を夕刊一面で報じた。しかし、新聞報道では自主規制により、被害者Yが強姦されたことなどは伏せられていた。
一方で雑誌メディアは、当時新聞報道ではあまり注目されていなかった本事件についても詳細に報じ、特に小説雑誌の『オール讀物』(文藝春秋)は「惨殺の構図」と題した特別企画記事で、名古屋地検による冒頭陳述の全文を掲載した(#参考文献)。また当時、新聞は日本新聞協会の方針に沿い、少年事件については加害者側の少年の「親の立場」に立った抑制的な報道をしていた一方、雑誌は加害少年の残虐さを非難する報道を展開していた。一方で鮎川潤は、冒頭陳述書を収録した『オール讀物』の発売が判決直後であることや、その文中では判決文と異なり、犯人の一部 (A・B・E) の生い立ちに関する言及が不十分であることに触れ、「読者はこうした行動の原因と責任をすべて少年たち本人のみに帰属させることとなる。 [3人の仮名] について読者が知らされる内容と判決文との落差はあまりにも大きい。」と述べた上で、「名古屋のアベック殺人事件は許されざるものです」と断言した同誌編集部の姿勢に疑問を呈している。
『週刊文春』は第一審判決後、犯人を実名報道する方針だったが、先述のようにYの父親が犯人との賠償を控えており、「実名報道されると出所後、就職が困難になる」として匿名報道を要望したため、実名報道は見送っている。
兼松左知子・福島瑞穂・若穂井透の対談では、マスコミが被害者に対する性被害を伏せて報じている一方、(女子高生コンクリート詰め殺人事件で被害者の水着写真を掲載するなど)コンクリート事件や東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件でも見られた被害者に対する過熱報道が行われたり、その一方で加害者少年たちに対しても過熱報道が行われている現実が指摘され、福島は日本社会の「落ちた犬はどこまでもとことん叩け」という風潮を問題視している。その上で、兼松は今後の犯罪報道のあり方として、「ひどいことをされた女性の痛みを一方で出すと同時に、なぜこのようなひどいことを少年たちがしでかすことになったのか」という観点からの報道(例えば地域・家庭・教育の問題などに切り込んだ内容)がされることが望ましいと述べている。また、加藤幸雄は事件中心のセンセーショナルな報道よりも、裁判中心の事件の本質に迫る報道が望まれると述べている。
愛知県は事件後、大高緑地公園の入口に門扉を設置し、開門時間を6時30分から19時30分までに制限した"開門閉門"。同公園は10箇所に計約1,300台の駐車場があるが、門扉による夜間乗り入れ制限を実施して以降、暴走族などは姿を消した。
愛知県警は事件後、セントラルパークに屯してシンナーを吸う少年らの補導や、暴力団によるシンナー密売の取り締まりに力を入れた。
1987年夏から1988年4月にかけ、愛知県内では本事件や朝日新聞名古屋本社寮銃撃事件(警察庁広域重要指定116号事件:1987年9月24日)、名古屋妊婦切り裂き殺人事件(1988年3月18日)などの凶悪犯罪が多発し、後者の2事件を含めた5事件は特別捜査本部体制を敷きながら未解決に終わるなどしており、捜査体制の限界が指摘されていた。このため、愛知県警はさらなる凶悪事件の発生に備え、同年5月中旬にも担当の刑事部捜査一課に強盗殺人事件などを捜査する強行班を1個班(9人)増設し、それまでの5個班体制から6個班体制に強化することを決めた。なお、名古屋妊婦切り裂き殺人事件については、「盗み目的で侵入した異常性格者の居直り犯行」という説が有力視されていた一方、本事件の影響やその猟奇的な犯行態様から「命の尊さや、怖さを知らない子供」すなわち少年による犯行説も囁かれたが、その説は現場に遺された靴跡のサイズから否定されている。結局、同事件は未解決のまま2003年に公訴時効が成立している。
本事件の犯人たちが名古屋市営住宅をたまり場にしていたことから、市営住宅の管理不備が問題視された。これを受け、名古屋市建築局と財団法人・名古屋市住宅管理公社は1988年2月29日、市営住宅の不正使用の調査を始めるとともに、対策委員会を設置し、今後の管理体制を再検討することを決めた。建築局が市営住宅計約57,000戸を調査したところ、入居名義人と別人が入居している「不正入居」は526戸、荷物などが置きっぱなしのまま放置されている「長期空き家」は192戸、計718戸の「不適正入居」が確認された。
このような実態が同年3月2日の名古屋市議会建築交通部会(部会長:谷田武彦)で報告されると、委員たちからも「大家」のような人物による家賃のピンハネが行われている実態が報告されたり、不正入居者の名前を公表するなどの厳しい対応を取るべきという意見が上がったりした。これを受け、建築局長の杉山文雄は「不正入居をできる限り早く発見するようなシステムを検討、1988年度中にも(住宅明け渡し請求の)訴訟を起こすよう準備を進めたい」と答弁している。同月中に、名古屋市は市営住宅の不正使用・家賃滞納の解消を専門に担当する「課」クラスの組織新設や、1988年度から4か年計画で「長期空き家」の解消を図ったり、不正入居者に対し明け渡し訴訟を含む強力な措置を取ることなどを決めた。
鮎川潤 (1992) は、喫茶店(「オートステーション」)での会話やその後の行動に着目し、CはKたちを煽りながら自らは安全なところへ身を引いていたが、結果的に殺害実行犯ではない彼やDの言動が2人殺害という最悪の結果に繋がったという可能性を指摘している。
福島章は、Kが「綱引きだぜ」と言いながら被害者を絞殺するなどした犯行態様について、B級ハードボイルドのビデオやヤクザ映画、俗悪な犯罪小説といったものに影響された可能性を指摘している。
三原憲三は、本事件の特徴について「群集心理的犯罪であり、幼稚で依存的な少年に特有の事件である」点や、従来の少年による死刑事件(単独犯あるいは2人による犯行)と異なり、6人のグループによる共犯事件であることを挙げている。
本庄武は、本事件の控訴審判決が「 [Kの] 犯罪性の根深さ」「計画的犯行」といった第一審判決の認定を否定し、原判決とは逆に犯行を「短絡的な発想からの、無軌道で、思慮に乏しい犯行」(=計画的ではない)と認定した上で、Kに矯正可能性が残されている旨も認定した点を指摘。同判決を「 [被告人の心情に対する] 鑑定をきっかけに客観的事情の評価が変化」した実例として挙げた上で、そのような変化には控訴審における鑑定人の果たした役割が強く影響していることを指摘している。
『朝日新聞』は社説で、名古屋地裁 (1989) は犯行について少年の集団事件に特有の心理的背景(加害少年たちの未熟さや集団心理など)を指摘しつつも、執拗・残虐な犯行態様を重視してKを死刑に処したと評している。また、『毎日新聞』は永山事件の死者が4人である一方で本事件の死者は2人であることや、(永山事件のような単独犯ではなく)K以上の年長者である暴力団組員 (B) まで交えた集団犯行であることから、「最高裁判例に照らしても死刑判決には疑問が残る。」と評した上で、当時の死刑制度存廃を巡る動き永山事件の審理で第一審:死刑→控訴審:無期(原判決破棄)→上告審:破棄差戻し→差戻控訴審:死刑(控訴棄却)と量刑が揺れ動いていたことや、日本では死刑存置論が優勢だった一方、西欧先進国では成人を含めて死刑廃止が大勢になっていたことなど。を踏まえ、この判決をきっかけに少年への死刑適用の是非について、活発な論議が展開されることが望ましいと述べている。
斉藤豊治(甲南大学教授)は、自身が死刑廃止論者であることを前置きした上で、少年法第1条で「少年の健全育成」が法律の根本原理として掲げられていることや、同法第50条"少年法50条"が同9条"少年法9条"を踏まえ、少年の刑事事件の審理においては社会調査と資質鑑別を踏まえることを求めている点について言及し、行為の悪質性や被害の重大性が重視されると、重大犯罪において少年法第50条が形骸化する虞を指摘している。
三原憲三は、第一審判決は殺害の共謀が成立した時期や、共謀の成立に重要な発言・役割を果たしたEの存在に関する考慮を欠き、事件の残酷さのみに囚われた裁判官がその曖昧な事実認定から、可塑性・改善性を否定してKに死刑を宣告したという旨を主張し、同判決は少年事件では刑事裁判でも少年法第9条"少年法9条"の精神を生かすべきとした同法第50条第三章 少年の刑事事件 > 第二節 手続
第五十条(審理の方針) 少年に対する刑事事件の審理は、第九条の趣旨に従つて、これを行わなければならない。に違反していると指摘した。その上で、控訴審判決については名古屋高裁が量刑に関する主要な項目を細かく検討し、現行の死刑制度の中で量刑に影響する事実を慎重に認定したものと評価している。一方、同判決を「被害者のことを考えていない」「反省をして済むものなら同じような凶悪な事件が今後も繰り返される可能性がある」などと批判した一般市民からの意見"投書"に対しても一定の理解を示している。
鮎川潤 (1993) は、第一審判決がKへの死刑適用などの根拠として挙げた「社会的影響」のうち、「模倣性の高さ」の根拠として列挙されていた内容について疑問を呈している。
神田宏は、第一審判決が「犯行の客観的側面」(行為の重大性、応報・一般予防)を重視して死刑を選択した可能性を指摘した上で、被告人に有利な「主観的側面」として、「精神的に未成熟な少年ら」の集団力学に支配された行動を認定しつつ、それをKには格別に当てはめなかった点を問題視している。
控訴審判決に対しては、少年の保護と矯正を目的とした少年法の見地から「理念を生かした勇気ある判決」と評価する声もあれば、情状面を重視した一方で客観的事情(犯行態様、結果の重大性、被害者感情など)を軽視しているという批判の声も上がった。
赤塚行雄(社会評論家)は、加害者の人権だけでなく被害者の人権も考慮すべきであるという旨や、当時の少年犯罪は少年法が制定された終戦直後の貧困を起因としたものとは異質であり、少年法で保護されるべき「少年」の定義を再検討すべきであると指摘している。
北芝健 (2006) は、殺害された被害者の無念や治安維持の観点からKは死刑にすべきだったと主張し、控訴審判決を強く批判している。
名古屋地検の公判部長として公判の指揮を取り、論告の作成にも関与した清水勇男 (2007) は清水は1964年に検事任官され、1987年に東京地検刑事部副部長から名古屋地検公判部長に転出、1989年に札幌高検刑事部長へ転出するまで同職を務めた。1995年に退職するまでに本事件の公判指揮のほか、千葉大チフス菌事件・ロッキード事件・フライデー襲撃事件・戸塚ヨットスクール事件・あさま山荘事件・埼玉愛犬家連続殺人事件など、様々な事件の捜査・公判を担当したが、彼が関与した死刑の論告は本事件のみである。、本事件を「これが人間の仕業かと思われるような残虐にして極悪非道な事件」と評した上で、以下のように述べている。
被害者の苦痛と無念さ、極刑を訴えてやまない遺族の感情を考えると、今でも無期懲役では納得できない。
越えたくて坂を越える犯罪者に対しては、容赦する必要は全くないと思っている。
死刑廃止論は、自分の愛する妻子や恋人が、そのような犯人の毒牙にかかって無残に殺害されたと仮定して、その遺族と同じ立場に自分の身を置き、それでもなお犯人に対して死刑を科すべきでないと、良心に誓って真実言い切れる人のみに唱える資格があると、私は考えている。
中嶋博行は自著で、本事件を「わが国で少年犯罪凶悪化の幕開けとなった事件」と評している。その上でKへの死刑判決を破棄して無期懲役とした控訴審判決について言及し、残虐な殺害方法で被害者2人の命を奪ったKに対し、計画性がないことなどを理由に死刑を回避した同判決を厳しく批判。同判決から浮かび上がってくる「いまの司法がもっているふたつの顔」として、「被害者をないがしろにする『冷たさ』と、逆に、犯罪者に対する底抜けの『あたたかさ』という、本末転倒な両面性」を挙げている。
前田忠弘(愛媛大学教授)は、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第6条(1966年)や「子どもの権利条約」第37条(1989年)で18歳未満の者が行った犯罪について死刑の禁止が明言されていることや、「少年司法運営に関する国連最低基準規則」17・2(1985年:「北京ルール」)で「死刑は、少年同規則2.2 (a) で「少年」 (juvenile) とは、「各国の法制度の下で犯罪のゆえに成人とは異なる仕方で扱われることのある児童 (child) もしくは青少年 (young person) 」と定義されている。が行ったどのような犯罪に対しても、これを科してはならない」と規定されていることを踏まえ、日本の少年法は20歳未満を適用基準としている一方、同法第51条"少年法第51条"で年長少年(18歳・19歳)に対する死刑適用が認められている現状を「北京ルールの趣旨には合致せず、したがって、年長少年の刑事事件に対しても死刑の適用は避けるべきであろう」と指摘している。
大高緑地公園では1991年11月27日未明にも、駐車中の乗用車が暴走族風の少年約10人に襲われ、現金10,000円などを奪われる事件が発生している。
本事件発生から6年後の1994年(平成6年)には、木曽川・長良川で不良少年グループによる連続リンチ殺人事件が発生した。同事件の犯人グループは、コンビニエンスストアなどでシンナーを接点に出会ったばかりで人間関係が薄く、中には犯行当日に初めて出会い、名前すら知らないという関係も見られた。また、木曽川事件では、犯人グループの1人が、その仲間だった被害者との間で女性関係を巡ってトラブルになったことがリンチ殺人の引き金になったが、長良川事件の被害者たちは犯人グループとは全く面識がなく、ボウリング場駐車場で偶然出会ったところ、因縁をつけられて事件に巻き込まれた。赤塚行雄(中部大学日本語文化センター長)は、同事件と本事件との強い共通項(社会から疎外された不良少年たちがシンナーを接点に出会い、メンバーらが残虐さに走ることで互いに高揚して一体感を高めあっていった点)を指摘している。
また、1995年(平成7年)2月から5月にかけ、愛知県知多・西三河地域を中心にアベック襲撃事件が続発し、同年7月までに15件の犯行が判明している。同事件の犯人グループ(暴走族仲間や暴力団員同事件では暴力団員6人(20歳代の成人2人と、18歳および19歳の少年計4人)が、強盗や婦女暴行罪で起訴、家裁送致となっている。)はアベックの多い週末の夜、「マフィアやりに行くぞ」という言葉を合図に標的のアベックを探し、デート中の男女の車の前後に車をつけた上で因縁をつけ、相手が応じなければ金属バットでフロントガラスを破壊し、男性を引きずり出して集団リンチしたり、女性に乱暴したりした上で金目の物を奪うという手口の犯行を繰り返していた犯行動機は主に上納金などの金欲しさで、一夜に3組を襲撃したこともあった。また、女性への乱暴は口封じの狙いもあった。。犯人らは逮捕後に反省の色を示し、犯行のたびに心の中で「これで最後にしないとまずい」と思っていたことを供述しているが、誰もそれを言い出せないまま犯行が繰り返されており、愛知県警の捜査員はその原因として「一人だけは抜けられないという意識と、異様な集団心理」の存在を指摘した上で、仮に摘発が遅れていれば本事件や木曽川・長良川連続リンチ殺人事件のように殺人事件にまで発展していた危険性を指摘している。
赤塚行雄は女子高生コンクリート詰め殺人事件(以下「コンクリート事件」)の発覚に際し、同事件に類似した類型の事件として、本事件や横浜浮浪者襲撃殺人事件(1983年)を挙げた上で、3事件を「学校でも家庭でもうまくいかない、一人ではなにもできない弱い少年たちが、集団化、ギャング化することで過激になり、行動をエスカレートさせ」て起こした事件と位置づけた。また、それら3事件における殺害の動機が具体的なもの(恨み、金銭目的など)ではなく、「スッキリしたかった」「シンナー代が欲しかった」などといった常識では理解できない欲求不満解消のためのものであることを挙げている。また、赤塚は貧しい時代の犯罪(物欲と色欲が重要な因子)と、豊かな時代の犯罪(存在感のための犯罪)の相違点を指摘した上で、後者の象徴例である『通り魔的「狂宴犯罪」』として、これら3事件や木曽川・長良川連続リンチ殺人事件、愛知県西尾市中学生いじめ自殺事件(1994年)を挙げている。
鮎川潤は、犯人たちが「バッカン」と称した強盗行為を行っていた点について、不良少年が酔っ払った中年のサラリーマンを襲撃して金を奪う「おやじ狩り」と同じく、標的を自分たちと同じ人間ではなく、暴力の対象とすることが許されているものへのハンティングのようであると指摘している。