天皇特例会見
12月16日の委員会では、前原誠司国土交通大臣の「元首相、自民党の方から要請が首相官邸に届いたということで、我々がルールを曲げたということではないと聞いている」発言については、平野博文官房長官から「1ヶ月ルール」を中曽根康弘元首相に説明するよう指示された外務省の垂秀夫中国・モンゴル課長が2009年12月7日前後に中曽根元首相と面会し、「1ヶ月ルール」を説したところ、中曽根は「了解した」と返答し、ルールを曲げることはなかったことが調査によって明らかになったとした。西田昌司議員は偽メール(永田メール問題)と同じであると批判した。
12月17日の委員会では、大原康男國學院大學教授は、「習副主席は、胡錦濤国家主席の後継者といわれながらも、まだ確立されていない。ある種の有能な政治的実績を与えるという効果があったことは間違いない」と述べている。百地章日本大学教授は、国事行為でなく公的行為であったとし、「宮内庁が皇室をお守りし、政治的中立性を確保するために毅然とした態度を取るのは当然」であると述べた。議員からは「閉会中審査を行い、内閣総辞職を求めていくべき」との意見が出された。
自由民主党議員が中心となって構成する(元自民党議員で現在たちあがれ日本党議員(平沼赳夫元経産相)も参加している)真・保守政策研究会は、日本会議国会議員懇談会(会長は平沼赳夫元経産相)と神道政治連盟国会議員懇談会(会長は安倍晋三元首相)と共に、鳩山内閣の総辞職および天皇と習近平の会見中止を求める決議文をまとめた。
2009年12月18日、自由民主党として「鳩山内閣・民主党の憲法認識を欠いた政治判断を厳しく糾弾する」との見解を発表した。
このたびの引見は「政治的に意味を持つ行為、政治的な影響を持つ行為」にあたるので、それを指示した鳩山総理の判断は「天皇陛下の政治利用」である
中曽根元首相は1ヶ月ルールを了承したにも関わらず、前原誠司国土交通大臣は歪曲して自由民主党に責任を転嫁し名誉棄損したとして釈明を求める
1973年、田中角栄内閣の増原惠吉防衛庁長官が内奏時に賜った昭和天皇のおことばを漏らし、政治利用であると批判され辞任に追い込まれた(増原内奏問題)。
1992年、宮沢内閣は天安門事件によって国際的な制裁を受け、国家イメージを悪化させていた中国から天皇・皇后の訪中を繰り返し要請され、これに応じている。銭其琛元外相が「西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と回想録で明らかにしたことから、『産経新聞』は「訪中が中国に政治利用された」、『読売新聞』は「中国は日本の皇室の「政治的価値」を熟知している」との見解を示した。
2009年10月9日、鳩山由紀夫首相が韓国で開かれた日韓首脳会談後の共同記者会見で、韓国が要望する天皇訪韓について、「私は天皇陛下ご自身もその思いを強く持っておられると理解している」と発言したが、「天皇が反論されないことを承知して意図的な政治利用を図っていないか」との批判がなされている。
2009年10月23日、岡田克也外務大臣は、国会開会式での天皇のおことばについて、「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と発言したが、鳩山首相が「陛下のお気持ちを推し量ることはできない。コメントすべきでなかった」と批判したほか、「天皇陛下のお言葉は慎重に考えられるべきだ。政治利用が起きたらまずい」、「天皇陛下の政治的中立を考えれば、お言葉のスタイルについて軽々に言うべきではない。極めて不適切だ」、「行き過ぎた発言だ。民主党のおごりを感じる」など与野党から批判が相次ぎ、『産経新聞』も社説「主張」にて岡田の発言を非難した。羽毛田信吾宮内庁長官は、「国政の場における陛下のお言葉には一定の制約がある」との見解を示した上で、「陛下の国会開会式でのお言葉は国事行為に準じた位置付けであり、閣議で決定される」と指摘し、一義的には内閣で議論すべきとの考えも示した。
習副主席の妻で人民解放軍少将の歌手である彭麗媛が11月に東京・学習院大で公演した際にも、皇太子が私的に会場を訪れて鑑賞し、言葉を交したという。『読売新聞』は、『中国にとって天皇との外交は「政治」そのものであり、中国は今回様々な手を打って準備した』と報じた。
宮内庁と外務省の間では、各国要人が天皇との会見を希望する場合には、天皇の日程調整を円滑に進める目的で、当日の1ヶ月前までに文書で申請するように取決めがなされており、これを「1ヶ月ルール」または「30日ルール」と呼称している。
「1ヶ月ルール」は、1995年に鳩山由紀夫が新党さきがけ代表幹事時代であった自社さ連立政権のときに、宮内庁法第2条に基づき、宮内庁式部官長より外務省儀典長への要請願いとして、同年3月13日、宮内式発第403号として文書化されたが守られないことがあったため、2004年に天皇明仁が腫瘍摘出手術を受けてからは健康上の理由からも厳格に適用されるよう再度、宮内庁式部官長より外務省儀典長へ、同年2月3日、宮内式部発第127号として文書にて依頼され、以後、国の大小や政治的重要性などにかかわらず厳守されるようになった。また、日本の在外大使館や各国の在日大使館にも「厳守」が通知された。2009年11月14日に行われたバラク・オバマアメリカ合衆国大統領の会見に際しても遵守された。
「1ヵ月ルール」が厳格化された2004年2月以降の天皇との会見希望件数は年間30~60件で推移し、2009年12月現在まで250件に達している。宮内庁は2009年12月15日、首相官邸からの求めに応じ、希望国からの申請が会見希望日の何日前におこなわれたかについて調査を開始した。
2010年2月15日、平野博文官房長官は衆議院予算委員会にて、「2003年以降、『1ヶ月ルール』に合致しなかった例が6件ある」と答弁した。
一方、宮内庁側は1995年にルールが作成されて以降、「1ヶ月ルール」に合致しなかった申請が習近平中国副主席以外に計22件あったとしながらも、天皇の体調などを考慮して外務省に「1ヶ月ルール」を厳格に守るよう要請した2004年2月以降は、1件(後述)のみであると説明している。
2005年2月16日に行われた天皇とタイ王国上院議長との会見の申し込みは、「1ヶ月ルール」に1日不足している状況で行われた。この時は、スマトラ島沖地震および地震による津波のため、タイ国内に大混乱が生じていた。申し込み時点で謁見予定日まで1ヶ月を割っていたが、タイ国内の混乱状況を鑑みて、例外的に許可を出したとされている。
2010年2月25日、政府(鳩山由紀夫内閣)は外国要人との会見など、天皇の公的行為に関して鳩山内閣がまとめた統一見解を公表した。これは、2010年1月21日の衆議院予算委員会での自民党谷垣禎一総裁の質問を受け、民主党鹿野道彦予算委員長が公的行為に対する統一見解を出すように要請し、平野博文官房長官が政府見解を出すと表明していたものである。
この政府見解では、天皇陛下の「公的行為」の範囲について、公的行為に当たるか否は「統一的なルールを設けることは現実的ではない」として、個々の事例に則して判断するとの見解を示した。また、公的行為の責任は内閣が負うと指摘。これまでの国会答弁で第一義的に宮内庁が責任を負うとしてきたことには触れなかった。そして、公的行為に関する統一的な見解は困難として、天皇陛下の政治利用を防ぐルールは示さなかった。統一見解は以下の通り
1、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。
2、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する機能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。
3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国御訪問、国会開会式に御臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会への御臨席など、様々(さまざま)なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。
4、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。
5、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。
平野博文官房長官が、2010年2月25日に公表した統一見解に関し、記者会見で「本来、憲法で言っている概念からいくと、天皇は国政に関する権能を有しないので、政治利用が存在することはあり得ない」と強調し、政治利用の論議自体を否定したことに対し自由民主党や日本共産党が反発、一方、民主党からは擁護論が出た。
谷垣禎一(自由民主党総裁)「象徴天皇のデリケートさに全く何の配慮もない、政治的英知を欠いた見解だ。その都度その都度便宜的に判断すればいいという答えだが、憲法のイロハも心得ない噴飯物の解釈だ」
石破茂(自由民主党政務調査会長)「(公的行為の)ルールはいらないというなら、憲法の趣旨や陛下の立場を無視した考えられない見解だ」
志位和夫(日本共産党委員長)「天皇の政治的利用への歯止めがあいまいだ。公的行為には、『天皇は政治的権能を有しない』との原則を厳密に貫く必要があるが、見解は極めて不十分」
枝野幸男(行政刷新担当大臣)(鳩山由紀夫内閣で法令解釈を担当)「(平野博文官房長官が発表した「統一的なルールは現実的ではない」との政府見解について)政治利用という誤解を招かないよう最大限の配慮をする以外に、共通で言えることはあり得ない。見解は違和感なく受け入れている」「政治が陛下の公的行為を決定できるわけではないから、そういう意味では(政治)利用はあり得ない」ただ、「政治利用という疑義を持たれることはあってはならない」