麻生太郎
麻生 太郎
麻生 太郎(あそう たろう、1940年〈昭和15年〉9月20日 - )は、日本の政治家、実業家。元クレー射撃スキート日本代表。自由民主党所属の衆議院議員(14期)、自由民主党副総裁(第17代)、志公会会長、自民党たばこ議員連盟顧問、中曽根康弘世界平和研究所会長。
内閣総理大臣(第92代)、副総理兼財務大臣(第17・18・19・20代)、内閣府特命担当大臣(金融)(第2次安倍内閣 - 菅義偉内閣)、デフレ脱却担当大臣(第2次安倍内閣 - 菅義偉内閣)、外務大臣(第132・133代)、総務大臣(第3・4・5代)、国民スポーツ担当大臣(第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣)、情報通信技術(IT)担当大臣(第2次森改造内閣)、経済財政政策担当大臣(第2代)、経済企画庁長官(第53代)、文部政務次官(竹下改造内閣)、衆議院財政構造改革特別委員長、衆議院外務委員長、衆議院石炭対策特別委員長、自由民主党総裁(第23代)、自由民主党幹事長(第44・46代)、自由民主党政務調査会長(第44代)、自由民主党経理局長などを歴任した。
学習院初等科・中高等科を経て、学習院大学政治経済学部を卒業後、麻生産業に入社し、麻生セメント(現、株式会社麻生)の社長や日本青年会議所の会頭などを経て、1979年(昭和54年)衆議院選挙に初当選。以後、1983年(昭和58年)の落選を除き、当選回数13回を数える。相続した自宅は25億円など世襲議員として政界有数の資金力を有する。
経済企画庁長官(第53代)、経済財政政策担当大臣(第2代)、自由民主党政務調査会長、総務大臣(第3代・第4代・第5代)、外務大臣(第137代・第138代)、自由民主党幹事長を経て2008年自由民主党総裁選挙により、第23代自由民主党総裁に選出され、第92代内閣総理大臣に就任した。
第2次安倍内閣で副総理兼財務大臣兼金融担当大臣として入閣した。首相経験者の入閣は幣原喜重郎、宮澤喜一、橋本龍太郎に続き、戦後4人目。
1976年モントリオールオリンピッククレー射撃(クレー、スキート競技)日本代表(41位)。弟の麻生泰は、学校法人麻生塾や麻生セメントなどを傘下に持つ麻生グループ代表である。また、皇族の寬仁親王妃信子は実妹にあたる。
1940年9月20日、福岡県飯塚市に麻生太賀吉・和子の長男として生まれる。
小学3年生の頃上京し、学習院初等科に編入。
父親と親交があった水野成夫が経営する産業経済新聞社の試験を受けるも海外留学を選び、帰国後は、1966年に実家の麻生産業(「株式会社麻生」の初期の中核企業、後に清算)に入社し、1960年代後半にブラジル、サンパウロに1年近く駐在していたことがあると本人は語っている。
その後、1970年から2年間に渡ってシエラレオネにて、同国のダイヤモンド産業国有化政策実施後に地元有力者から鉱区の提供を受けた麻生家の現地駐在員として、ダイヤモンド採掘業に従事していた。
1973年にセメント事業の分社化の後にグループ中核企業となった麻生セメント(現・株式会社麻生)の代表取締役社長に就任する。これにより炭鉱業からセメント業への転換を成功させた。なお、麻生産業時代に社長業の傍ら、1976年モントリオールオリンピックにスキートの日本代表選手として出場し、41位の結果となっている。
1979年10月、第35回衆議院議員総選挙に旧福岡2区(現:福岡8区)から出馬、4位(定員5名)で初当選し政界入りする。
(当選同期に亀井静香、保利耕輔、船田元、丹羽雄哉、岸田文武、吹田愰、小里貞利など)1982年、自民党青年局局長に就任。
2期務めた後、いわゆる田中判決解散後に行われ自民党が過半数割れした第37回衆議院議員総選挙で5位当選した共産党候補に2,600票余り及ばず次点となり落選する。その後第38回衆議院議員総選挙で2位の社会党候補に3万6000票余りの差をつけトップ当選し国政に復帰して以降、現在まで全ての総選挙で選挙区当選している。宏池会に所属。
1996年には第2次橋本内閣の経済企画庁長官に就任し、初入閣。1999年1月、党内で長年所属した宏池会を離脱、河野洋平を会長とする大勇会(河野グループ)の旗揚げに参加。
2001年1月、不祥事により引責辞任した額賀福志郎の後任で、経済財政政策担当大臣、情報通信技術(IT)担当大臣、新千年紀記念行事担当大臣に就任。4月、2001年自由民主党総裁選挙に出馬し、小泉純一郎・橋本龍太郎・亀井静香と戦い31票で3位。その後発足した小泉政権では党政務調査会長を務め、その後は総務大臣や外務大臣などを務める。
2004年9月、国民年金保険料未払い期間があったことが判明している(1996年11月から2000年9月までの3年10か月間。経済企画庁長官就任時、国民年金への切り替えを忘れたため)。後に自身も未納期間があることが発覚した民主党代表の菅直人(当時)が「未納三兄弟」と呼称したうちの1人である。政治家の年金未納問題
2006年9月、2006年自由民主党総裁選挙に立候補するも当時の内閣官房長官安倍晋三に敗れる(安倍:464票 麻生:136票 谷垣禎一:102票)。安倍新総理の下、引き続き外務大臣を務め、12月、河野グループが解散し、新たに為公会(麻生派)を結成、会長に就任する。
2007年3月20日、衆議院議員在職25年を迎え、衆議院より院議をもって表彰された。同年8月の内閣改造及び党役員人事で、幹事長に就任したが、ほどなく安倍が退陣を表明。9月、2007年自由民主党総裁選挙に立候補し、党員票では福田康夫を僅差で上回ったが、133票差で敗れ(福田:330票 麻生:197票)、1か月で幹事長の座を退く。
翌2008年8月、再び幹事長に就任するも、またしてもひと月後に、総理・総裁の福田が退陣を表明。同年9月の2008年自由民主党総裁選挙に4度目の立候補をし351票を獲得。自民党総裁に就任する。9月24日、第92代内閣総理大臣に就任。麻生内閣を組閣する。首相就任の際、「日本を明るく強い国にする」と述べた。
2009年8月1日、1977年に横田めぐみが北朝鮮工作員に拉致されたとされる新潟市内の現場周辺を、現職首相として初めて視察した。
2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙で自由民主党が惨敗、衆議院第1党の座から転落。同日夜に退陣を表明。9月16日午前、内閣総辞職・首相指名選挙前に自由民主党総裁を辞任同日午後、国会で行われた首相指名選挙では、自由民主党は総裁が空席のため、党両院議員総会長(当時)の若林正俊に投票した。。同日午前の閣議にて内閣総辞職を決定。同選挙で300を超える議席を獲得した民主党代表の鳩山由紀夫に政権を明け渡すこととなった。麻生は第二次世界大戦終結以前に生まれた最後の内閣総理大臣となった。
野党時代の2012年自由民主党総裁選挙では続投を表明していた谷垣禎一総裁に造反する形で出馬した幹事長の石原伸晃を批判して安倍晋三を支持した。
2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が政権を奪還。まもなく成立した第2次安倍内閣では副総理兼財務大臣兼金融担当大臣として再入閣した。首相経験者の入閣は第2次森改造内閣(中央省庁再編後)に宮澤喜一が財務大臣、橋本龍太郎が沖縄及び北方対策担当大臣兼行政改革担当大臣として入閣した時以来となる。また、首相経験者が副総理として再入閣するのは第1次吉田内閣の幣原喜重郎以来である。また、内閣総理大臣退任後に財務大臣に就任したのは宮沢喜一以来2人目である。
2017年7月、為公会が番町政策研究所などと合流し志公会(麻生派)が発足、会長に就任。
2020年7月16日、新型コロナウイルスの感染拡大の中、3,000人もの出席者を集めて政治資金パーティーを行った。
2021年10月4日、岸田内閣発足に伴い、副総理兼財務大臣兼金融担当大臣を退任。財務大臣としての在任期間は戦後最長となった。また、同月8日に自由民主党副総裁に就任した。
同年10月22日、中曽根康弘世界平和研究所の会長に就任した。
1940年(昭和15年)9月20日 - 福岡県飯塚市に生まれる。
1947年(昭和22年)4月 - 自身専用の学校である麻生塾小学校(現在は閉校)に入学。
その後、小学3年生の頃に上京し、学習院初等科に編入する。
1959年(昭和34年)3月 - 学習院高等科卒業。
1963年(昭和38年)
3月 - 学習院大学政治経済学部政治学科卒業。
1966年(昭和41年)
8月 - 麻生産業株式会社に入社。
11月 - 麻生産業株式会社の取締役に就任。
1973年(昭和48年)5月 - 麻生セメント株式会社の代表取締役社長(1979年12月まで)。
1976年(昭和51年)7月 - モントリオールオリンピックにクレー射撃日本代表として出場。
1978年(昭和53年)1月 - 社団法人日本青年会議所の会頭に就任(1978年12月まで)。
1979年(昭和54年)10月 - 第35回衆議院議員総選挙に旧福岡2区(現福岡8区)から出馬し初当選。
1983年(昭和58年)
11月3日 - 鈴木善幸元首相の三女千賀子と結婚。後に一男一女をもうける。
12月18日 - 第37回衆議院議員総選挙で3期目の当選を目指したが落選(75,412票)。
1985年(昭和60年)12月26日 - 九州工業大学の情報工学部の創設が大蔵省から認可され、飯塚市へ国立大学を誘致する。
1986年(昭和61年)7月6日 - 第38回衆議院議員総選挙で返り咲き当選(3期目・134,179票)同区の同じ自民党候補に木曜クラブ新人で後に経世会旗揚げや新党さきがけ結成に参加する三原朝彦。以降第48回衆議院議員総選挙まで11回連続当選。
1988年(昭和63年)12月 - 文部政務次官に就任(1989年6月まで)。
1990年(平成2年)3月 - 自民党の文教部会長に就任(1990年12月まで)。
1991年(平成3年)
1月 - 衆議院石炭対策特別委員長に就任(1991年11月まで)。
11月 - 衆議院外務委員長に就任(1993年5月まで)。
1992年(平成4年)12月 - 党外交部会長(1993年8月まで)。
1996年(平成8年)11月 - 経済企画庁長官に就任(1997年9月まで)。
1997年(平成9年)9月 - 日本会議国会議員懇談会第2代会長に就任(2003年9月まで)。
1999年(平成11年)3月 - 党副幹事長に就任(1999年11月まで)。
2001年(平成13年)
1月 - 経済財政政策担当大臣、情報通信技術(IT)担当大臣、新千年紀記念行事担当大臣に就任(2001年4月まで)。
4月 - 自民党総裁選に初出馬。4月24日投開票。4人中3位(1位は小泉純一郎だった)。
4月 - 党政務調査会長(2003年9月まで)。
2003年(平成15年)
9月 - 総務大臣に就任(小泉内閣)。
11月 - 総務大臣に再任(小泉内閣)。
2004年(平成16年)9月 - 国民スポーツ担当大臣を兼任(小泉内閣)。
2005年(平成17年)10月 - 外務大臣に就任(小泉内閣)。
2006年(平成18年)
9月 - 自民党総裁選に出馬(2度目)9月20日投開票。3人中2位(1位は安倍晋三)。
9月 - 外務大臣に再任(安倍内閣)。
12月15日 - 為公会(麻生派)を設立し、会長に就任。
2007年(平成19年)
3月20日 - 衆議院在職25年となり、衆議院本会議で永年在職議員表彰を受ける。
8月27日 - 第1次安倍改造内閣において自民党幹事長に就任。
9月 - 自民党総裁選に出馬(3度目)9月23日投開票。2人中2位(1位は福田康夫)。
10月〜 - 自民党の要職や福田内閣の閣僚に就かず、無役として全国300箇所を行脚する。
2008年(平成20年)
8月1日 - 福田改造内閣において再び自民党幹事長に就任。
8月10日 - 日本バスケットボール協会会長に就任。
9月2日 - 福田康夫首相の辞任表明に基づく自民党総裁選に立候補(4度目)(5名が出馬)。
9月22日 - 自民党総裁選の投開票。351票で1位当選。第23代自由民主党総裁に就任。
9月24日 - 第92代内閣総理大臣に就任。麻生内閣組閣。
10月26日 - 総理就任後、初の街頭演説を東京都千代田区の秋葉原駅前にて実施。以後全国各地を遊説。
2009年(平成21年)
7月21日 - 閣議を開き、衆議院解散を宣言。
8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙にて自民党が歴史的敗北を喫し、自身の責任を取って総理総裁職を辞任する考えをTVの選挙特番インタビューにて表明。なお、麻生自身は福岡8区より対立候補を破り当選。
9月16日 - 麻生内閣総辞職、第23代自由民主党総裁・第92代内閣総理大臣を辞任。自民党は下野、民主党政権の鳩山由紀夫内閣成立。
12月9日 - 神道政治連盟国会議員懇談会名誉顧問に就任。
2010年(平成22年)6月9日 - 自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)の最高顧問に就任。
2012年(平成24年)12月26日 - 野田内閣 (第3次改造)総辞職に伴い民主党政権終了、自民党の政権復帰(公明党との連立)を受けて、副総理、財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融担当)、デフレ脱却担当大臣に就任(第2次安倍内閣)。
2015年(平成27年)5月21日 - 副総理としての連続在任期間が876日となり、林譲治を超え、戦後歴代一位となる。
2016年(平成28年)9月9日 - 財務大臣としての連続在任期間が1,354日となり、大蔵大臣時も含め、池田勇人を超え、戦後歴代一位となる。
2017年(平成29年)
7月3日 - 番町政策研究所・天元会との合流により志公会を設立、会長に就任。
2018年(平成30年)
2月12日 - 財務大臣(蔵相)としての通算在任期間が1,875日となり、宮澤喜一を超え、戦後歴代一位となる。
2020年(令和2年)
9月16日 - 副総理、財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融担当)、デフレ脱却担当大臣に再任(菅義偉内閣)。菅首相兼自民党総裁除く閣僚20名の中で、唯一の内閣総理大臣兼自民党総裁経験者。
2021年(令和3年)
10月8日 - 自民党副総裁に就任。
10月22日 - 中曽根康弘世界平和研究所の会長に就任。
首相官邸プロフィールによると公称サイズは、身長175cm(ただし、『1975年度 日本体育協会スポーツ科学研究報告集』のモントリオールオリンピック大会クレー射撃男子代表選手の身長欄によると35歳時点で172.2 cm)、体重70kg。名門の一族に育ち、財閥の元社長でもあるが、本人は「首相の家庭なんて幸せなもんじゃねえ」「両親にほったらかしにされて育った」「生まれはいいが、育ちは悪い」と語っている。口の左端が下がり気味なため雑誌などの似顔絵ではへの字に描かれることが多い。べらんめえ調の軽妙な語り口と歯に衣着せぬ発言で、街頭演説などで聴衆の人気を博した。周囲からは、「明るく気さくな人柄で、親しく付き合えば一方で魅力が伝わる人物」と認識されており、その人柄を評して「半径2メートルの男」とも呼ばれる。
海外留学などの経験から、英語が堪能であり、海外などの公務で媒体の登場時は通訳を介さずに自身の英語で直接スピーチを行っている。内閣総理大臣就任後、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマとも2人で会談している。
2013年の財務大臣・中央銀行総裁会議では襟元に毛皮がついた黒のロングコート、斜めにかぶった黒のボルサリーノ帽、淡い水色のマフラー姿をして『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「ギャング・スタイル」と評した。
クリスチャン(カトリック)である。洗礼名はフランシスコ。
原敬、高橋是清、片山哲、鳩山一郎、大平正芳、祖父の吉田茂に加えて、7人目のクリスチャン首相であった。
靖國神社への参拝も行っている(総理在任時には参拝していない)。また、靖国神社の非宗教法人化を提唱している。終戦の日の8月15日ではなく、春秋の例大祭に合わせて参拝している。
内閣総理大臣在任中の2009年(平成21年)1月4日、伊勢神宮に参拝した。また、神道政治連盟国会議員懇談会の名誉顧問でもある。
政界きっての資産家であり、内閣発足時に発表される閣僚資産公開では常にトップである。最新の2020年時点においても、自宅のある東京都渋谷区(25億円)や別荘のある長野県軽井沢町に所有する不動産などで総資産は6億4845万円で、菅内閣ではトップであった。
大学時代からクレー射撃を始め、22歳の時全日本選手権を当時の日本新記録で優勝。1974年に行われた第2回メキシコ国際射撃大会に優勝。1976年モントリオールオリンピック日本代表に選出されるが41位に終わる。それ以来クレー射撃は封印し、以後一度も引き金を引いていない。2000年5月には日本クレー射撃協会会長に就任した。
漫画が好きであることが広く知られ、漫画について政策や政治論とも関連付けてたびたび語っている。詳細は後述。
喫煙者であり、40歳の頃から葉巻を吸っている。受動喫煙については「嫌な人がおられたらなるべくその人とつきあわないか、吸わないか」と述べている。
大臣執務室は麻生自身の判断で禁煙にしておらず、喫煙可能である。
『産経新聞』は、「あえてここで首相の肩を持ちたい。」と前置きした上で、「麻生政権は外交・内政ともに政策面で大きな瑕疵はなく、少なくとも及第点は与えられるのではないか」とした。
『プレジデント』誌は、「存在自体に華があり、その華が首相時代には「軽さ」と見られ、バー通いや些細な失言でメディアに足をすくわれた。」としている。
御厨貴は「党内では造反者が続出。打つ手が悉く外れた政権だったとしか言いようがありません。」と評している。
過去に世界平和統一家庭連合機関紙の思想新聞に名刺広告を出している。
家庭連合の関連団体「国際勝共連合」が1986年と90年の機関紙「思想新聞」で、反共の運動に同調する「勝共推進議員」の名簿を掲載した中に、麻生の名があった。
2011年5月10日付の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」に、妻・千賀子や安倍晋三らと共に全面意見広告を掲載。
野村総合研究所の主席研究員であるエコノミストのリチャード・クーが「経済政策の理論的支柱」として麻生の財政出動を中心とする政策作りに協力していると朝日新聞で報道されている。
首相時代は定額減税や公共事業を中心とする財政出動に積極的な意向を示しており、財政健全化よりも景気対策の優先を提唱し、財政健全化を目指した小泉政権の構造改革路線を見直し、「基礎的財政収支(プライマリーバランス)の11年度黒字化目標」の延期に言及していた。
消費税の増税に関しては、「もはや、広く薄い負担を税制に追加していくとしたら消費税しかない」として消費税増税を示唆したが、2008年9月に世界的な金融危機が発生すると「消費税増税を早期に行えば、著しく景気を冷やす」として、当面の増税を見送ると述べる一方で、2011年以降に10%を超える水準まで消費税を引き上げる意向を示した。第二次安倍政権では財務省の代弁者として消費増税を訴えたが最終的には首相判断に従い増税延期を了承した。
労働問題に対しては、「企業の生産活動で得られた付加価値の分配は個々の企業が判断する」と述べ、企業の給与体系に対して国家が介入することに否定的な見解を示した。
首都圏と地方の間の格差問題については、「地方の自立には、きちんと財政出動をやって、道路、交通網を整備しないといけない」として地方経済振興のために公共事業が必要との考えを示している。また、「(地方の)医療、介護が一番しんどいのではないか。病院をつくるより病院と結ぶ道路を造った方が安い」と述べ、道路交通網の整備による緊急医療体制の充実を主張している。一方で地方自治体に対し、地方公務員の給与削減を要請している。
2008年(平成20年)10月30日には、リーマンショック以降の世界的な金融危機と景気低迷への対策として事業総額26兆9000億円の追加経済対策を発表。2度の補正予算と2009年(平成21年)度予算の"3段ロケット"として、最終的には75兆円の景気対策を実施した。
主なものとして、
定額給付金の支給(1人1万2千円、65歳以上・18歳以下は1人2万円)
家電エコポイント制度(冷蔵庫・薄型テレビ・エアコン)の実施
住宅ローン減税(過去最高600万円の減税)
妊婦検診の無料化(5回→14回)
出産育児一時金の増額(全国一律に4万円引き上げ)
中小企業への支援(緊急保処枠6兆円、保証・貸出枠30兆円に拡大)
雇用保険料の引き下げ(標準世帯で年額約2万円)
などである。
エコカー減税や家電エコポイント制度は鳩山由紀夫内閣にも引き継がれた。
小渕内閣の地域振興券とよく似た、2兆円を超える定額給付金(「4人家族で6万円程度になる」としている。実際は一人1万2千円を給付)を全世帯に支給した。この政策については、以下の通り評価が分かれている。
否定的な評価としては、毎日新聞が過去の「地域振興券」が消費ではなく貯蓄に回ったことから、この政策も「景気を浮揚させる効果は期待できない」との見方を示し、11月26日に開催された全国町村長大会では定額給付金を巡る不満が噴出していると報道した。
肯定的な評価としては、経済協力開発機構(OECD)経済局のシニアエコノミスト、ランダル・ジョーンズが「即効性がある最も有効な措置」 だとの見方を示した。
定額給付金の成果については、消費拡大に一定の効果を生み、家具や家電などの購買を促進させるなど、新たな消費を生むきっかけになったと麻生の総理大臣退任後に報道された。
効果の期待できない法人税の引き下げではなく、投資減税により景気刺激を行なっていくべきとした。これに対し、2013年7月の政府税制調査会で、一橋大学特任教授の田近栄治委員からは、法人税収入に占める製造業の割合が26パーセント程度に低下しており、「製造業が日本の法人税を担う時代は終わった。」とし、法人税の法定実効税率を35パーセントから30パーセントへ引き下げすべきとの主張が出された。また、2014年5月16日には大田弘子委員が座長を務める政府税制調査会法人課税ディスカッション・グループで、「法人税率の引き下げは避けて通れない」とする改革案の確認が行われた。同年6月3日には麻生も「責任ある代替財源が示されるのであればいい。」と、初めて実効税率引下げを容認し、骨太の方針にも盛り込まれることとなった。
2013年5月18日、麻生は札幌で次のように講演した。「『株価が上がっても株は持ってないので関係ない』という人もいると思うが、年金は株式の運用で成り立っている。7月に年金の運用状況が出てくるが、ウン兆円の黒字になる」。年金積立金管理運用独立行政法人に関する政策
2015年3月26日、麻生は2012年度末に304兆円あった民間企業の内部留保が1年間で328兆円まで約24兆円増えたことに触れ、デフレでなければ配当とか賃金とか設備投資に回らなければならないとした。後にメガバンクの配当引き上げが報じられた。
「価値の外交」を重視した。特に、日本が非欧米圏でそれら価値の先駆者であることに着目した上で、北東アジアから、東南アジアを経て、インド、中東、中央アジア、中・東欧にかけての「弧」上にある国との間で、日本がリーダーシップをとってこれら価値を共有し、「弧」地域全体の繁栄に貢献する、その結果として経済や安全保障などで日本も国益を享受するという「自由と繁栄の弧」を外交の基本方針としている。著書『とてつもない日本』では、民主化支援、法律の整備や法律家人材育成に日本の制度や経験を活かす法整備支援などのほか、自衛隊のPKO活動、カンボジアのカンボジア特別法廷上級審裁判官としての野口元郎の派遣、自身の思い入れのある漫画も含めた日本文化を通じた交流も、その具体的施策として位置付け、重視する姿勢を示した。
第1次安倍内閣の「自由と繁栄の弧」構想は民主主義や法の支配などの価値を共有しているとはいえない中華人民共和国の反発を招くとの批判もあった。日本の国際的存在感の低下、尖閣諸島問題に象徴される日中間の力関係の変化という新たな国際情勢のもと、中華人民共和国との正面衝突を回避しつつ、アジアにおけるパワーバランスを適正に保ち、アジア及び世界の安定と発展に寄与する外交政策であるとの評価されている。
第2次安倍内閣の副総理兼財務大臣としても、最初の外遊先として、民主化や法の支配を急速に進めるミャンマーを選んだ。この点、第2次安倍内閣では、安倍晋三首相、麻生太郎副首相兼財務大臣に加え、元の企画・立案者とされる谷内正太郎元外務事務次官も内閣官房参与となったため、「自由と繁栄の弧」が外交の基本方針として復活するとの指摘もある。
韓国に対しては、日韓議員連盟の副会長も務めており、首相在任中は、日韓シャトル外交を定着させるなど日韓の親善に尽力した。麻生が議長を務める夢実現21世紀会議の「国づくりの夢実現検討委員会」を通じて日韓トンネルの実現に向けた政策提言を発表していることが2003年に自民党機関紙で伝えられた。2007年1月26日に「日本と韓国は、互いにとって最も近く、基本的価値を共にする大切な民主主義国同士であります。そのような間柄にふさわしい、未来志向の関係を打ち立てます」と述べている。また、2005年12月25日の韓国の大手メディアである『中央日報』のインタビューで、「韓国に一年に2度ずつ計40-50回ほど行っているが、私が知っているかぎり今の両国関係が最も良いのではないかと思う。それは韓国の生活水準が良くなり、自信をつけているためと思われる。サムスンだけでなく、韓国製品が非常に良くなった」と発言している。
2008年10月24日、北京市の人民大会堂で開かれた「日中平和友好条約締結30周年記念レセプション」に内閣総理大臣として参加し「『友好』というお題目のため遠慮する関係ではなく切磋琢磨して協力していくことこそ真の戦略的互恵関係」と挨拶し、日中が競い合うことで「共益」を実現し、両国関係強化につなげる方針を打ち出した。2009年4月の日中首脳会談では、麻生が中華人民共和国への核軍縮を求め、温家宝首相が歴史認識問題を追及したため緊迫したが、日本が中華人民共和国の環境汚染や廃棄物対策に協力する「日中環境・省エネルギー総合協力プラン」で合意したほか、羽田 ― 北京間の定期チャーター便を開設することや、閣僚級による中日経済ハイレベル対話を日本で開催することを決定した。また、「日中韓の経済はドイツ・イギリス・フランスの合計も上回る」として中韓との経済協力強化を打ち出し、麻生の地元でかつ中韓からも近い福岡県太宰府市の九州国立博物館で第一回日中韓首脳会談を開催して「三国間パートナーシップに関する共同声明」に署名した。
親台派として知られ、総理大臣退任後も台湾政界に太い人脈を持つ。参議院予算委員会で「民主主義が成熟し、経済面でも自由主義を信奉する法治国家であり、日本と価値観を共有する国」と発言し、中華人民共和国のマスメディアから「日本の外相が『台湾は国家』と発言」と非難され、中華民国国内からは絶賛されたこともある。
2021年7月5日、中国が台湾に侵攻した場合、日本政府が安全保障関連法の定める「存立危機事態」に認定して、限定的な集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示し、「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してくると言って全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない」と述べた。