愛知県蟹江町母子3人殺傷事件
2015年(平成27年)1月19日、名古屋地方裁判所(松田俊哉裁判長)で被告人Lの初公判(裁判員裁判)が開かれた。同日、検察官は冒頭陳述で強盗の意図があったことを指摘し、「金品を取る障害となる2人を殺害した行為は強盗殺人罪が成立する」と主張した。一方、弁護人は冒頭陳述で「侵入当初は空き巣目的で入っただけで、強盗の意図はなかった。被害者2人に発見されてパニックになり、とっさに殴ってしまった。強盗殺人(未遂)罪の成立は認められず、三男Cへの暴行も傷害罪に留まる」と反論したが、被告人Lは「被害者らを殺意を持って死亡させた事実は合っていますか」という質問に対し「合っている」と答えた。
第2回公判(1月21日)で検察官による証人尋問が行われ、事件で唯一生き残った被害者である三男Cは証人として裁判官・裁判員らに対し「事件当日、自分が飲み会に行かなければ誰も傷つかなかったと悔やんでいる。亡くなった2人のためにも、被告人Lには死刑を望む」と訴えた。続く第3回公判(1月23日)でも引き続き検察官の証人尋問が行われ、被害者Bと婚約していた女性(Bの元同僚)が「死刑でも死刑でなくてもどちらでも良いが、Lにはできればずっと自分の犯した罪を反省して償ってほしい」と訴えた。
1月26日の公判では弁護人による証人尋問・証拠調べが行われ、証人として出廷した被告人Lの父親Lの両親は事件後、借金をして被害者遺族に500万円の被害弁償を申し出ていた。は「息子には国際電話などで何度も『金に困っていないか』と聞いたが、息子は『金は必要ない。努力して自分で何とかする』といつも答えていた。息子を信じていたが、このようなことになってしまったことには親として責任を感じる」と証言し、被害者遺族への謝罪の言葉も述べた。また、同月28日の公判では弁護人が、被告人Lによる被害者・遺族への謝罪の言葉などがつづられた手記を朗読したほか、検察官も7逮捕後の被告人Lの供述調書を朗読した。
2月2日 - 3日は被告人質問が行われ、Lは2日の被告人質問で弁護人からの「A宅に侵入するまでは凶器のモンキーレンチ・ナイフを使おうとは考えていなかったか」「3人を殺傷した後、腕時計を偶然発見するまでは現金を手に入れようとする気持ちはなかったか」という質問をいずれも肯定したほか、被害者遺族や自身の両親への謝罪の言葉を述べた。また、翌3日の公判では被害者参加制度を利用して質問に参加した被害者Cから「万引きを繰り返していた生活を変える努力をしなかったのか」などと質問され、「事件を思い出すと感情をコントロールできない」「事件のことは後悔している」などと答えた。
2015年2月6日に開かれた第10回公判で論告求刑が行われ、検察官は被告人Lに死刑を求刑した。午前中の論告で、検察官は「人がいると分かった上で、住宅に凶器を持参した上で侵入したのは、攻撃を想定していたからだ。金品を奪う目的だったのは明らかで、典型的な強盗殺人。3回にわたる殺害行為は強盗殺人の中でも特に悪質で、刑事責任は極めて重く、被害者遺族も極刑を望んでいる」と主張した。一方、同日午後の最終弁論で被告人Lの弁護人は、「窃盗目的で偶然被害者宅に侵入し、家人に見つかってパニックになって暴行を加えたが、この時点では金を奪う意図はなく、強盗殺人罪は成立しない。仮に強盗殺人罪が成立するにしても、殺害された被害者2人に対しては当初、強盗殺人の犯意はなく、判例の量刑傾向からしても死刑選択の余地はない」と主張し、殺人+窃盗罪の適用と無期懲役刑の選択を求めた。
2015年2月20日に判決公判が開かれ、名古屋地裁刑事第2部(松田俊哉裁判長)は検察官の求刑通り、被告人Lに死刑を言い渡した。
名古屋地裁 (2015) は「被告人LはAに見つかった際、激しい暴行を加えずとも逃げようと思えば逃げられたのに敢えて逃げず、激しい暴行を加えていた。また、当時は顔をマスクで隠しており、Aの口封じをする必要性も薄く、その後には実際に事件現場の住宅で金品を奪っているため、Aに遭遇した時点で強盗を行うことを決意したと認められる」と指摘し、強盗殺人(未遂)罪の成立を認めた。その上で、「LはAと遭遇し、警察に通報されそうになったことでパニックになり、A・B両被害者への殺害行為に及んだ。その後、Cが帰宅したことで頭が真っ白になるほど混乱し、Cをナイフで刺したが、特にどの場所を狙ったという気持ちはなかった」という弁護人の主張については、「被害者の受傷程度や凶器の殺傷能力の高さなどから、被害者3人全員への確定的な殺意を有していたことが認められる。Bを刺殺した際にはわざわざ台所まで行って包丁を持ち出しており、パニックに陥っていたとは考えられない。弁護人は『Cには途中で攻撃をやめており、殺意はなかった』と主張するが、LはCに対し、既に殺害に十分な暴行を加えたと判断して攻撃をやめたにすぎない。Cの怪我は結果的には致命傷にはならなかったが、これはナイフによる攻撃が偶然にもわずかに急所を外れたにすぎず、攻撃を中止した後も救護活動などは行っていないため、中止未遂も成立しない」と指摘した。
そして、量刑の理由では「金銭的に苦しい状態に陥っていることを母国の両親に打ち明け、資金の援助を求めることもできたにも拘らず、自己のプライドからそれをせず、万引きにより受けた罰金の支払いのために犯行におよんでおり、動機は自己中心的・身勝手だ」「侵入時点では強盗・殺害までは考えておらず、窃盗目的を持っていたにすぎないが、当初から武器を利用したひったくりを計画して凶器を携行し、家人がいると分かって被害者宅に侵入した本事件は、予期せず家人が在宅しており、突発的に強盗・殺害におよんだ場合とは異なる。計画性がない点を重視して死刑が回避された事案と、本事件を同列に考えることはできない」などと指摘した上で、「被告人Lは一貫して殺傷の事実を認め、謝罪の言葉も述べていることなどから更生可能性も認められるが、本事件後も同じ過ちを繰り返す虞のある行動"犯行後"を取っており、捜査段階では供述を二転三転させ、公判でも不合理な弁解を繰り返すなど、常に自己保身を考えている様子がうかがえ、真摯な反省は認められない。事件当時25歳で前科がなかったことや、両親が被害弁償のために500万円を工面したことなど、Lにとって有利な情状を最大限に考慮しても、死刑を回避すべき特別な事情があるとはいえない」と結論付けた。
被告人Lの弁護人・北條政郎弁護士は、「死刑ありきとも受け取れる判決は容認できない」と判決への不服を訴え、2015年2月25日付で名古屋高等裁判所に控訴した。
2015年7月27日に名古屋高等裁判所(石山容示裁判長)で控訴審の初公判が開かれ、即日結審した。控訴審でも強盗殺人罪成立の是非が争点となり、弁護人は「被害者に暴行を加えたのは強盗のためではなく、Aに大声を出されたためだ。仮に強盗の犯意が認められても、殺害された被害者が2人で殺害の事前計画性もないケースでは、死刑選択は妥当ではない」として、死刑判決の破棄(無期懲役の適用)を訴え、強盗の犯意を否定するための証拠調べ・被告人質問を要求したが、名古屋高裁はいずれも退けた。
2015年10月14日、名古屋高裁刑事第1部(石山容示裁判長)は死刑を選択した第一審判決を支持し、被告人Lの控訴を棄却する判決を言い渡した。名古屋高裁 (2015) は「殺害された被害者数が2人の場合、原則として死刑を選択すべきとは言えない。死刑選択に当たっては、合理的な根拠は何か、可能な限り慎重に検討すべきだ」と指摘した上で、「被告人Lは被害者宅に侵入した際、家人と遭遇して騒がれることを予想しており、実際にAに見つかったことで確定的な強盗の犯意が生じた。Aらが抵抗しなくなっても繰り返し暴行を加えるなど、犯行の態様は執拗で残酷だ。死刑を選択した原判決は具体的な根拠から導き出された合理的判断で、是認できる」と述べた。Lの弁護人は判決を不服として同日付で最高裁判所へ上告した。
2018年(平成30年)7月12日に最高裁判所第一小法廷(木澤克之裁判長)で上告審口頭弁論公判が開かれ、弁護人は強盗の計画性を否定したほか、Lの訴訟能力を否定する旨も主張し、死刑回避を主張した。
2018年9月6日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第一小法廷(木澤克之裁判長)は一・二審の死刑判決を支持して被告人L側の上告を棄却する判決を言い渡したため、被告人Lの死刑判決が確定することとなった。被告人Lおよび弁護人は同判決に対し訂正を申し立てたが、最高裁第一小法廷(木澤克之裁判長)の決定(2018年10月2日付)で棄却されたため、翌日(2018年10月3日)付で死刑判決が正式に確定した。
2015年には生存した三男Cを含む被害者遺族3人が、被告人Lに対し「損害賠償命令制度」犯罪被害者・遺族の救済支援のため、重大事件の刑事裁判の有罪判決後、同じ裁判官が公判記録を使って賠償額などを審理する制度。に基づき、死亡した2人の逸失利益・慰謝料など計約1億7,900万円の支払いを求め、名古屋地裁に損害賠償手続きを申し立てた。しかし第一審の死刑判決を不服として被告人Lが控訴したため、担当裁判官は賠償額を決定できず、同制度に基づく手続きは2015年4月下旬に終結し、原告の被害者遺族3人は、被告人に対して同額の損害賠償を請求する通常の民事訴訟に移行した。その後、C以外の原告2人は2015年10月に訴訟を取り下げたため、請求額は残る原告Cの請求していた約5,600万円となった。
2016年3月24日に名古屋地裁民事第6部(村野裕二裁判長)は原告・三男Cの請求を全額認め、被告(被告人L)側に慰謝料など約5,600万円の支払いを命じる判決を言い渡した原告Cの代理人弁護士は判決後、「請求を認容する判決をいただいたが、実際にLから履行される可能性がないに等しいことを考えると、誠に遺憾でならない」とコメントしている。。名古屋地裁 (2016) は判決理由で「極めて悪質・重大な事件で、動機も身勝手で同情の余地はない」「家族を奪われた本件原告Cの悲しみや心痛は余りあるものだ。本件被告(被告人L)は真摯な反省をしているとは認め難い」と指摘し、死亡した被害者A・B両名の逸失利益を計約1億3,600万円のうち、Cの相続分の約4,550万円+Cの負傷などに対する慰謝料など計約1,050万円=総額約5,600万円の支払いを命じた。
2010年2月15日には現場となった蟹江町と、隣接する弥富市に対し、それぞれ地元住民らにより録画・夜間撮影機能を持つ防犯カメラが贈呈され、事件現場付近の近鉄蟹江駅その後、「あまロータリークラブ」は防犯対策強化の一環として2011年5月23日、新たに近鉄蟹江駅前駐輪場に防犯カメラ1台を増設している。や、近鉄弥富駅それぞれの駅前にそれぞれ設置された。
蟹江町民はその後も、平仮名45文字を頭にした防犯標語を作ったり、蟹江署・海部南部防犯協会連合会が合同で近鉄蟹江駅の利用者向けに防犯ブザーを貸し出したり、蟹江署特捜本部の捜査員とともに情報提供を求めるチラシ配りに参加したりなどして、防犯活動を継続した。