グローバル金融システム
グローバル金融システム(グローバルきんゆうシステム、global financial system)は、投資と貿易金融を目的とする金融資本の国際フローを促進する世界的な枠組みである。それは、法的協定、制度、および公式・非公式の経済関係者から構成される。
グローバル金融システムは近代最初の経済グローバル化の中で19世紀後半に現れた。その発展は、中央銀行の設立や多国間条約の締結、そして国際市場の透明性と規制と効率性の向上を目的とする政府間組織の設立で特徴づけられる。
1800年代後半に世界的な移住と通信技術によって国際貿易と国際投資が空前の成長を遂げた。第一次世界大戦の開戦時には短期金融市場の流動性が枯渇し外国為替市場が麻痺したため貿易が縮小した。各国が外部ショックを防ごうとして保護主義政策を採ったため、1933年まで貿易が事実上停止し、世界大恐慌の悪影響が長引いた。この状況は一連の互恵貿易協定によって世界各国の関税が徐々に引き下げられるまで続いた。第二次世界大戦後の国際通貨システムの見直しにより為替レートが安定しグローバル金融が記録的に成長した。
1970年代には一連の通貨切り下げと石油危機により多くの国が変動相場制に移行した。1980年代と1990年代には資本取引の自由化と金融の規制緩和によって世界経済の金融統合が進んだ。欧州、アジア、ラテンアメリカで次々と発生した金融危機は、資本フローの大きな振幅に晒されたため、その後に伝染性の影響を残した。2007年に米国から発したグローバル金融危機は、他の国々にも急速に広まり、世界的な大不況を悪化させた。ギリシャの通貨同盟違反が2009年に判明したことで、市場の調整が始まり、欧州諸国でソブリン債務危機が発生した。これはユーロ圏危機と呼ばれる。
ある国が自国経済を対外的に開放し金融資本をグローバル化すると、国際収支で測られる金融上の影響を受けようになる。また、政治の混乱、規制の変更、外国為替の管理、財産権や投資に関する法的な不確実性といった国際金融上のリスクにも晒される。個人もグループもグローバル金融システムに参加する。消費者と国際企業は消費や生産や投資を担う。政府と政府間組織は、国際貿易や経済発展や危機管理の推進者としての役割を果たす。規制機関は金融規制と法的手続きを確立し、自主規制団体は業界を監督する。研究機関やその他の機関は、データを分析し、報告書や政策提言を発表し、グローバル金融問題について公開討論会を主催する。
グローバル金融システムは安定性を高めつつあるが、各国政府は地域や国ごとに異なるニーズに応えなければならない。景気回復を促進するために導入された非伝統的金融政策については、一部の国々はこれを体系的に廃止しようと試みているが、他の国々はその範囲と規模を拡大している。新興市場国の政策立案者は微妙な課題に直面している。市場が異常に敏感になる時に投資家が資本を外国に流出させることがないように、持続可能なマクロ経済政策を慎重に遂行しなければならない。各国は銀行規制などの問題について利害を調整できずに国際的な合意に至っていない。このため将来にグローバル金融が破局を迎えるリスクが残っている。
世界は19世紀後半に大きく変わった。そのことが国際金融センターの増加と発展を促す環境を整えた。主な変化は、資本フローが空前の成長を遂げたこと、その結果として金融センターが急速に統合したこと、そして通信が加速したことであった。1870年以前に世界で目立った金融センターはロンドンとパリしかなかった。その後まもなくベルリンとニューヨークが自国の経済に金融サービスを提供する主要センターに成長した。アムステルダム、ブリュッセル、チューリッヒ、ジュネーブといった小さな国際金融センターが市場のニッチに存在意義を見出した。ロンドンは第一次世界大戦に至るまでの40年間、主導的な国際金融センターであり続けた。
1870年から1914年にかけて近代的な経済グローバル化が始まった。その特徴は、交通の拡大、記録的人数の移民、通信の拡充、貿易の拡大、そして資本移動の増加であった。19世紀半ばの時期に、欧州のパスポート制度は鉄道輸送が急速に拡大するにつれて解体した。パスポート発行国はパスポートの携行を求めず、人々はパスポートなしで自由に旅行できるようになった。国際パスポートは1980年に国連の国際民間航空機関の主導で標準化されるまで長らく標準化されなかった。1870年から1915年にかけて36百万人が欧州から移住した。そのうち約25百万人(70%)が米国に移住し、残りの多くはカナダ、オーストラリア、ブラジルに移住した。欧州自体にも外国人が流入し、欧州の外国人比率は1860年から1910年にかけて0.7%から1.8%に高まった。実効的なパスポート要件がないことは自由な旅行を可能にしたが、輸送の技術進歩がなければ大規模な移住は全く不可能であった。特に鉄道旅行の拡大と、伝統的な帆船より優れた蒸気船のおかげであった。世界の鉄道の走行距離は1870年の205千キロメートルから1906年の925千キロメートルに伸びた。一方、蒸気船の貨物トン数は1890年代にヨットを上回った。電話や無線電信(ラジオの前身)などの進歩は、瞬時の通信を提供して電気通信に革命をおこした。1866年にロンドンとニューヨークを結ぶ最初の大西洋横断ケーブルが海底に敷設された。欧州とアジアは新たに電話線で結ばれた。
経済グローバル化は自由貿易とともに進展した。その端緒は1860年に英国とフランスが締結した自由貿易協定・コブデン・シュヴァリエ条約である。これによりグローバル化は黄金時代を迎えた。しかしこの黄金時代は中断し、1880年から1914年まで保護主義に戻った。1879年にドイツ帝国宰相オットー・フォン・ビスマルクが農産物と製造品に保護関税を導入した。これによりドイツは新たに保護貿易政策を定めた最初の国となった。1892年にフランスがメリーヌ関税メリーヌ関税を導入し、農産物と製造品への関税を大幅に引き上げた。米国はおよそ19世紀を通じて強力な保護主義を維持して40~50%の関税を課した。こうした保護貿易政策にもかかわらず、国際貿易は減速することなく成長を続けた。逆説的であるが、外国貿易は、英国が始めた自由貿易期よりも、グローバル化当初の保護貿易期にずっと速く成長した。
1880年代から1900年代まで外国投資が空前の成長を遂げ金融グローバル化が大きく進んだ。全世界の海外投資総額は1913年に440億米ドルにのぼった(2012年の1兆2千億ドルに相当)。外国資産の保有国上位の割合は英国42%、フランス20%、ドイツ13%、米国8%であった。オランダ、ベルギー、スイスは合わせてドイツと同程度の約12%の外国投資を行った。
1907年10月、米国でニッカボッカ信託会社が倒産した。1907年10月23日に信託口が閉鎖を余儀なくされ、パニックを引き起こした。パニックに対応するため、米国財務長官ジョージ・B・コルティユーが25百万ドルを、ジョン・ピアポント(J.P.)モルガンが35百万ドルをそれぞれニューヨーク市の準備銀行に預け入れた。これにより人々が預金を引き出せるようになり、パニックは沈静化した。ニューヨークで銀行が倒産したことでマネー市場が収縮した。それとともに穀物の輸出業者からの信用需要が高まった。この信用需要に応えるにはロンドンで大量の黄金を購入するしかなかった。このため国際市場が危機に陥った。イングランド銀行は1908年まで人為的に割引貸付金利を高く維持しなければならなかった。米国に流れる黄金を用意するため、イングランド銀行は24か国で資金プールを組織した。フランス銀行はこのプールに黄金で3百万ポンドを一時的に貸し出した(2012年の3億560万ポンドに相当)。
1913年に連邦準備法が米国議会で可決され連邦準備制度が創設された。その発端は1907年のパニックの影響である。J.P.モルガンのような個人投資家を最後の貸し手として頼ることに立法者が違和感を覚えたのである。制度設計はマネートラストの可能性に関するプジョ委員会の調査結果も考慮された。この調査では、全国の金融問題に対する影響力がウォール街に集中していることが問題視され、投資銀行家たちが製造業会社の重役と異常に深く関与していることが疑問視された。委員会の調査結果は証拠不十分であったが、まさにその可能性があったことこそが中央銀行設立に向けた運動が長く続いた動機であった。連邦準備制度の至上目的は、唯一の最後の貸し手となることであり、マネー需要が大きく変化した際にマネー供給を弾力化することであった。1907年のマネー市場危機の国際的な影響を引き起こした根本問題は解消された。ニューヨークの銀行は、自ら準備金を維持する必要性から解放され、リスクの引き受けを増やし始めた。そして新たな再割引制度を利用することで、競争的なロンドン割引市場に対抗するニューヨーク市場の力を強めつつ海外支店を立ち上げていった。
経済学者は第一次世界大戦の始まりを「外国為替市場の純潔時代の終わり」と呼ぶ。第一次世界大戦が不安定化と麻痺を招いた最初の地政学的紛争であったからである。1914年にドイツがフランスやベルギーに宣戦布告したのを受けて英国がドイツに宣戦布告したのは8月4日のことであった。その数週間前からロンドン外国為替市場は混乱し始めていた。欧州の緊張と政治の不確実性が高まったため、投資家は流動性を追い求め、商業銀行はロンドン割引市場で大量に借り入れ始めた。マネー市場が逼迫するにつれて、割引貸出業者は、英ポンド手形を割り引いて新規に貸し出すよりも、イングランド銀行に手形の再割り引きを求めて手形を準備金に替え始めた。イングランド銀行は3日連続で割引率(政策金利)の引き上げを余儀なくされた。割引率は7月30日の3%から8月1日の10%に引き上げられた。外国人投資家は、新たに満期を迎える証券を償還するためにロンドンに送金する資金をポンドの購入で賄った。ポンドに対する突然の需要により、ポンドは多くの主要通貨に対し金価格を超えて増価した。やがてフランスの銀行がロンドンの口座を現金化し始めると、ポンドはフランスフランに対して急激に減価した。ロンドンへの送金はますます困難になり、為替レートは1ポンド6.50米ドルの記録的水準に達した。支払い猶予と長期銀行休業の形で緊急措置がとられたが、その効果はほとんどなかった。金融契約を非公式に交渉できなくなり、輸出禁止措置により金を輸出できなくなったためである。1週間後イングランド銀行は外国為替市場の行き詰まりに対処するため、大西洋を越えた支払いの新しい経路を設けた。市場参加者は英国に送金するために、指定されたイングランド銀行のカナダ財務大臣の口座に金を預け、その代わりに1ポンド4.90ドルの為替レートでポンドを受け取ることができるようになった。その後2か月間にこの経路を通じておよそ104百万米ドルが送金された。しかし、ポンド手形を受け取る商業銀行に対する救済が不十分だったため、ポンドの流動性は最終的に改善しなかった。ポンドが世界の準備通貨であり主要通貨であったため、市場が流動性を失い商業銀行がポンド手形の受け取りを躊躇したことで通貨市場が麻痺した。
英国政府はロンドン外国為替市場を復活させるためにいくつかの措置を試みた。そのうち最も目覚ましいものは9月5日の措置である。これは、以前に実施した支払い猶予を10月まで延期するものであり、戦争が終わるまで返済しなくてよい資金をイングランド銀行が一時的に貸し出し、通貨取引の未払金を決済させることを認める措置であった。この措置の結果、ロンドン市場は10月中旬までに適切な機能を取り戻し始めた。しかし戦争は外国為替市場にとって不都合であった。たとえば、ロンドン証券取引所が長期に閉鎖されたこと、輸出の生産から軍事物資の生産に移行するために経済資源が配置転換されたこと、そして貨物と郵便で無数の混乱が生じたことなどである。英ポンドは戦争中でも全般的に安定していた。英国政府が、民間に通貨取引の自由を認めつつ、ポンドの価値に影響するために様々な措置をとったからである。すなわち、外国為替の公開市場に介入し、戦争遂行のための資金をポンドでなく外貨で借り入れ、国際資本移動を規制し、そして輸入の一部を制限した。
1930年に国際決済銀行(BIS)が設立された。BISの主な目的は、1919年のヴェルサイユ条約で課されたドイツの賠償金の支払いを管理することと、全世界の中央銀行の銀行として機能することであった。各国は準備金の一部をBISへの預金として保有することができる。またBISは中央銀行の協力と国際金融問題の研究のためのフォーラムとしても機能する。さらに国家間の資金決済に関して一般的な管財と促進の機能も担う。
1930年6月17日、米国大統領ハーバート・フーバーはスムート・ホーリー関税法に署名した。関税の目的は米国の農業を保護することであった。しかし米国議会は最終的に多くの製造品の関税を引き上げた。結果として1000を超える財貨に課された税率は平均で53%に上がった。貿易相手の25か国がこれに対抗して幅広い種類の米国の財貨に新しい関税を導入した。フーバーが従った1928年の共和党綱領は、苦境に陥った国内農業に加わる市場の圧力を緩め、国内の失業率を減らすために保護関税を求めていた。1929年の株式市場の崩壊と大不況の発生は恐怖を煽った。フーバーはさらに保護政策に取り組むよう圧力をうけた。これに対しヘンリー・フォードと千人以上の経済学者が法案拒否を進言した。米国からの輸出は1930年から1933年にかけて60%急減した。全世界の国際貿易は事実上停止した。スムート・ホーリー関税は世界中で保護貿易主義と差別的貿易政策と経済ナショナリズムの発作を派生させた。これにより大不況が長期化し世界中に拡散した。経済学者たちはそう考えている。
1821年にイングランド銀行が銀行券を金地金に兌換できるようにしたことで、英国で古典的な金本位制が確立した。1878年から1897年にかけてフランス、ドイツ、米国、ロシア、日本がそれぞれ金本位制を取り入れたことで、金本位制は国際的に受容された。1914年8月に各国が金輸出を禁止し銀行券の金兌換を停止して金本位制から離脱した。1918年11月11日に第一次世界大戦が終わった後、ハイパーインフレがオーストリア、ハンガリー、ドイツ、ロシア、ポーランドで発生していった。金本位制から非公式に離脱し、多くの通貨は固定相場制から変動相場制に移行した。この期間を通じて、多くの国は自国の通貨を減価させて輸出を強化しようとし、国益を奪い合った。米国や他の国々で元の金平価に復帰する試みもあったが、その試みは熱心でなく調整もされていなかった。大恐慌の初めに米国、オーストリア、ドイツで倒産が続発した。このため英国は金準備に圧力を受けて金本位制を持続できなくなった。1931年7月15日にドイツのドレスナー銀行が外国為替管理を実施し、破産を発表した。これによりドイツは第一次世界大戦後に金本位制を正式に放棄した最初の国になった。英国は英ポンドが自由に変動することを1931年9月に認めた。1931年末までに、オーストリア、カナダ、日本、スウェーデンなど多くの国々が金本位制を放棄した。米国は、銀行破綻が広まり、金準備が大量に流出したため、1933年4月に金本位制を取り止めた。フランスは、レオン・ブルーム政権に対する政治的懸念により投資家がフランから逃避したため、1936年まで金本位制を続けた。
スムート・ハーレイ関税が招いた惨状により、1932年の米国大統領選でフーバーの再選が難しいことが明らかになり、フランクリン・ルーズベルトが第32代大統領に選ばれた。民主党は保護貿易から自由貿易への転換を目指して動きだした。民主党は全ての輸入品の関税を引き下げる代わりに外国に関税引き下げを要求する互恵貿易を主張した。1934年に世界貿易の回復と失業の減少を目的とした互恵貿易協定法が米国議会で可決された。同法は、ルーズベルト大統領が二国間貿易協定の交渉と関税の大幅な引き下げを行うことを明示的に認めた。ある国が特定の商品の関税を引き下げることに同意した場合、米国はそれに応えて関税を引き下げる。これにより両国間の貿易が促進される。1934年から1947年にかけて米国は29の協定を交渉した。これにより平均関税率はおよそ3分の1に下がった。この法律には重要な最恵国条項が含まれる。この条項により関税が全ての国に平準化される。異なる関税率が困難と非効率性を伴うことを鑑み、特定の輸入について特定の国と結んだ貿易協定において優先的な関税や差別的な関税を設けないようにする。この条項は、二国間貿易協定による関税引き下げを効果的に一般化し、最終的に世界の関税率を引き下げた。
1944年に国際連合が政府間組織として徐々に形成されていく過程で、44か国の初期加盟国の代表がニューハンプシャー州ブレトン・ウッズのホテルに集まって国連通貨金融会議を開いた。これは現在ブレトン・ウッズ会議と呼ばれる。参加者が認識していたことは、大不況の影響、1930年代の国際金本位制の維持への取り組み、そして金融市場の不安定性であった。国際通貨システムに関する議論はこれまで固定相場制や変動相場制に着目していたが、ブレトン・ウッズの代表は柔軟性の観点から為替ペッグを選んだ。この制度では、米国は金と米ドルを1オンス35ドルで交換し、他の国は為替レートを米ドルに固定する。この取り決めは一般にブレトン・ウッズ体制と呼ばれる。各国は固定レートを維持するのではなく、自国通貨を米ドルにペッグさせ、合意された平価の1%の範囲内で為替レートが変動することを認める。この要件を満たすために、各国中央銀行は米ドルに対して自国通貨を売買して市場に介入する。加盟国は、長期的でファンダメンタルな国際収支の不均衡に応じてペッグを調整できたが、ペッグ改定戦略に頼る前に財政・金融政策ツールを介して不均衡を是正する責任があった。調整可能なペッグのおかげで、商業取引と金融取引にとって為替レートの安定性が高まり、国際貿易と外国投資が空前の成長を遂げた。こうした特徴の背景には1930年代の反省があった。1930年代の過度に変動する為替レートと、その反動としての保護主義的な為替統制は、貿易に有害であり、大恐慌のデフレ効果を長引かせたことが明らかであった。政府が資本フローに制限を設け、ペッグを保つために金融政策を調整したため、ブレトン・ウッズ体制下の資本移動は事実上制限された。
ブレトン・ウッズ協定は新たな国際金融機関として国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD)を創設したことも重要であった。これらは総じてブレトン・ウッズ機関と呼ばれた。IMFは1947年に、IBRDは1946年に始動した。IMFは、国際通貨問題に関する協力を促進し、加盟国に助言とテクニカルな支援を提供し、国際収支の均衡を取り戻すことが困難な国々に緊急融資を行うことによって通貨システムを支援するために設立された。加盟国は、世界総生産に占める割合に応じて資金をプールに拠出する。資金プールから緊急融資が行われる。加盟国は、国際収支の不均衡を管理し、ペッグ目標を達成するために必要に応じて資本管理を採用することを認められ勧められたが、特に短期の資本流出をカバーする資金の調達をIMFに頼ることは禁止された。IMFは加盟国を指導し国際収支赤字の短期資金調達窓口を提供するために設立されたが、これに対しIBRDは長期的な投資機会と戦後復興計画に向けてグローバル資本を流すための金融仲介機関として機能するように設立された。これらの組織の創設は国際金融構造の発展において決定的な節目である。それは第二次世界大戦後の多国間協力のなかで最も重要な達成であると考える経済学者もいる。1960年に国際開発協会(IDA)が設立されて以来、IBRDとIDAを併せて世界銀行と呼ばれる。IBRDは中所得の途上国に融資しているが、IDAは世界銀行融資プログラムを拡張し、世界の最貧国に譲与的な融資と助成金を提供する。
1947年、ジュネーブでの国連会議において23か国が「関税と貿易に関する一般協定」(GATT)を締結した。参加国はこの協定を実効化する国連機関として国際貿易機関(ITO)を設立する交渉をしたが、ITOは批准されなかったので、事実上GATTが多国間貿易交渉の枠組みとなった。加盟国は相互利益を追求する際の障壁を下げるためのアプローチとして貿易の互恵性を重視した。協定の仕組みに基づき、加盟国は財とサービスの取引に関する規制を成文化し、これを強制できるようになった。GATTの中心は2つの指針である。第一に貿易関係を平等かつ無差別にすること、第二に農業以外の輸出補助金を禁止することである。そのためGATTの最恵国条項において、加盟国が他の加盟国の一部だけを優遇するような関税率を禁止した。農業以外で輸出補助金が露見した場合、加盟国はこれを相殺する関税を課してこれに対抗することを認められた。この協定は貿易関係を管理し保護主義圧力を回避するための透明な仕組みを政府に提供した。しかし当時は資本移動が硬直化し低迷していたためGATTの原則は金融活動に及ばなかった。GATTの最初のラウンドは関税引き下げにほとんど成功しなかった。米国は関税を3分の1に引き下げたが他の国々はほとんど譲歩しなかった。
ブレトン・ウッズ体制は為替レートの安定性を維持し国際貿易の拡大を促した。こうした成功の陰に制度設計の潜在的欠陥が隠れていた。貿易の持続的成長を支えるための国際準備金の供給を増やすメカニズムが存在しなかったのだ。この体制は1950年代後半から1960年代初頭にかけて市場の圧力に晒された。市場の圧力に苦慮した主要参加者の間で結束が緩み始めた。中央銀行は準備金として保有するために多くの米ドルを必要としたが、マネーサプライの拡大がドル準備を超過し為替ペッグを危うくするならばマネーサプライを拡大できなかった。国際準備金へのニーズに対応するため、ブレトン・ウッズ体制は米国がドルの赤字を出すことに依存していた。結果として、ドルの価値は金の裏付けを超え始めた。1960年代の初め、投資家はロンドン市場において米国市場より有利なレートで金を米ドルに売ることができた。これはドルの過大評価のシグナルであった。ベルギー系米国人経済学者ロバート・トリフィンはこの問題を明らかにした。経済的な国益は世界の準備通貨の管理者としての国際的な目的と対立する。この問題は現在「トリフィンのジレンマ」と呼ばれる。
人為的に低く抑えられた金価格に対し、フランスは1968年に懸念を表明し、かつての金本位制に戻ることを求めた。一方、米国がベトナム戦争の軍事費を融通するためマネーサプライを拡大すると、過剰なドルが国際市場に流れ込んだ。米国の経常収支が19世紀以来初めて赤字に陥ると、米国の金準備は投機に襲われた。1971年8月、米国大統領リチャード・ニクソンはニクソン・ショックの一環として金と米ドルの交換を中止した。金の窓口の閉鎖は、米ドル切り下げの調整負担を他の国々に押し付ける効果があった。投機トレーダーは他の通貨がドルに対して増価することを見越してドルを売り他の通貨を買い漁った。資本フローが流入した国の中央銀行は困難に陥った。マネーサプライのインフレ的膨張か、およそ効果に乏しい資本統制か、あるいは変動為替レートか、このうちどれかを選ばなければならなかった。
米ドルに関わるこれらの問題を受けて、G10諸国は1971年12月にスミソニアン協定を結んだ。スミソニアン協定は、ブレトン・ウッズ体制を修正し、金のドル価格を1オンス38米ドルに引き上げ、為替レートの変動幅を2.25%に拡大した。しかしスミソニアン協定はブレトン・ウッズ体制を2年間延命しただけで終わった。システムを侵食したのは米ドルの切り下げだけではなかった。1970年代の石油危機もシステムを侵食した。石油危機によってオイルダラーの循環や国際収支のファイナンスのための国際金融市場の重要度が増した。世界の準備通貨である米ドルが変動相場制に移行すると、他の国々も変動相場制を採用していった。
1969年の合意条項の最初の改正の一環として、IMFは特別引出権(SDR)と呼ばれる準備手段を開発した。これは中央銀行によって保有され、金の代わりとして相互に交換される。1970年に始まったSDRは市場バスケットの単位であり、もともと世界の全輸出額に占める割合が1%を超える主要貿易通貨16種で構成された。バスケットの構成は時とともに変化し、現在は米ドル、ユーロ、日本円、中国人民元、および英ポンドで構成される。各国はSDRを準備金として保有する以外に、自国とSDR基金との間の取引をSDR建てで表示することができる。しかしSDRを貿易の手段に使うことはできない。国際取引では、通貨バスケットのポートフォリオ特性により、変動為替レートに内在する不確実性に対して高い安定性が得られる。SDRはもともと特定額の金と同価値とされたが、金と直接引き換えることはできず、代わりに金と交換できる通貨を取得するための代用物として機能した。IMFは当初1970年から1972年にかけて95億XDRを発行した
1976年1月にIMF加盟国はジャマイカ協定に署名し、ブレトン・ウッズ体制の終焉を確認した。この協定により、IMFは方針を見直し国際通貨制度を支援する役割を担うことになった。この協定はスミソニアン協定の措置が失敗した後に現れた柔軟な為替レート制度を正式に採用した。これは為替レートの変動を認めるとともに、過度の変動を解消する目的で中央銀行が介入することを認めた。この協定は金準備の放棄を過去に遡って正式なものとした。その後IMFは金準備を非貨幣化し、金を加盟国に返還するか、貧困国救済金の原資のために売却するかした。その結果、開発途上国や石油輸出資源に恵まれない国々はIMFの融資プログラムの利用を拡大した。IMFは、国際収支赤字や通貨危機に瀕した国々を支援していった。支援を与える国には緊縮政策を義務付けた。歳出削減や増税による赤字削減、保護貿易障壁の引き下げ、金融引き締め政策などである。
合意事項の2回目の改正は1978年に調印された。それは、ジャマイカ協定によって達成された自由フロートの受容と金の非貨幣化を合法的に正式化し、そして加盟国にマクロ経済政策を通して安定した為替レートを維持することを要求した。ポスト・ブレトンウッズ体制は、加盟国が為替レート制度の選択において自己決定権を保持するという意味で分権化された。この改正により機関の監督権限が拡大した。加盟国は、制度の運営に関してIMFと協力し、通貨の持続可能性を保つことを求められた。この役割はIMFサーベイランスと呼ばれ、IMFの使命の進化の基軸として認識されている。これは国際収支の問題を超えて各国の経済政策全般に加わる内外のストレスに対する幅広い関与へと拡張された。