学校における働き方改革
2021年10月1日、埼玉地裁で上記訴訟は教員側の請求が棄却された。判決では労働基準法上の法定労働時間の規制を超えた労働があったと認定されたが、残業しなければ業務が終わらない状況が常態化しているとは必ずしも言えないとし賃金や賠償金の支払いについても認めなかった。ただし給特法についてはもはや現状に合わず、現場の教職員の意見に真摯に耳を傾け、働き方改革による業務削減を行い、見直しを進め教育現場の環境改善が図られることを切に望むとの裁判長の付言があった。
本地裁判決については、文科省が既に必須としている超勤4項目以外も含めた労働時間を「在校等時間」として労働時間管理の対象とすることを明確にしている点も考慮していないことが日本労働弁護団常任幹事、ブラック企業対策プロジェクト事務局長を務める嶋﨑量弁護士によって疑問を呈されている。
教員の働き方は携帯の定額プランになぞらえて、「定額働かせ放題」とも表現されている。
名古屋市では、2020年11月、公立中学校非常勤講師が、残業代が支払われていないとして労働基準監督署に申告し、その後、市の教育委員会は、講師の労働時間を適正に把握していないとして是正勧告を受けたため、130万を支払った。
私立においても、2020年には長崎県内の私立高校について、陸上競技部顧問を務める女性が非常勤として雇用、後に事務職員として勤務したが、部活動強化のため自宅に選手を下宿させることを余儀なくされ時間外勤務が未払いとなっているとして提訴している。
熊本県天草市立小の教諭だった男性(発症年齢44)は、研究主任を務め2011年12月に100時間以上の長時間残業の果てに脳出血で寝たきりになった。公務災害と認めなかった決定取り消し訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は2020年9月熊本地裁判決(2020年1月)を取り消した。
愛知県の元豊橋市立石巻中学校教員の男性(発症年齢42)が発症直前残業時間は100時間を超え、朝練や部活指導後の教材研究、学校祭の準備学校祭のさなかに脳内出血で倒れ高次脳機能障害になったのは公務災害だとして、地方公務員災害補償基金の公務外処分の取り消しを求めた。名古屋地裁で判決は、教育労働の特性から部活動などの自発的な活動についても包括的な職務命令と認められた。2015年2月に最高裁が地公災側の上告を棄却する決定を下し、教職現場の「包括的命令」は判例として確立した。最終判決まで10年以上係争した。
労働基準法(労基法)は1日8時間労働を基本とし、例外的に8時間以上働く場合、会社と労働者の代表が協定を結び、役所に届け出る必要があることが労基法の36条で義務づけられ「36(サブロク)協定」と呼ばれている。教職員にも適用すべきとする学者もいる。
2019年、授業準備や部活指導などで長時間労働を強いられ、適応障害を発症し休職となったとして大阪府立高校教員(31)が大阪府に過重な業務負担に対し、学校側が適切な軽減措置をとるのを怠ったとして実名を公表し提訴した。クラス担当ほか運動部顧問や生徒の海外語学研修の引率も担当し月120時間を超える時間外労働があったとしている。
2022年6月28日大阪地方裁判所は教諭の訴えを全面的に認め、府に230万円余りの賠償を命じた。これを受け、翌日に大阪府の吉村知事は29日の記者会見で、控訴しない考えを明らかにした。判決では校長は業務負担の軽減策を講じず「注意義務に違反し賠償責任を負う」とされた。
労働基準法改正により、2019年4月より年間10日以上の年次有給休暇を付与される労働者には1年間に5日以上の有給取得が義務付けられた。しかし現場では体調不良以外の休暇について保護者苦情があり、管理職より叱責される事態も起こっている。東京都の令和2年度学校職員の有給は平均15.5日となっていて、最低の警視庁7.9日や知事部局14.3日、行政委員会13.2日等より多く取得されている。しかし一方で、病休取得も1,689 人と他局より桁違いに多くなっている。
滋賀県日野町教育委員会は県教委に提出する町立小中学校の教職員の「在校等時間」について、町教委に報告する際に削除を求めていたことが明らかになった。
文部科学省は、令和4年(2022年)を目途に教員勤務実態調査を実施した上で、その結果を踏まえつつ、給特法などの法制的な枠組みを含めて検討するとしている。
日本弁護士連合会は2021年10月20日、憲法・教育基本法等の要請である、子どもの学習権を保障するという観点から、「学校における働き方改革の在り方に関する意見書」を取りまとめ、文部科学大臣、各自治体長等らへ提出した。
意見書では、以下が提言された。
教員の持ち時間数削減、教員数増員と非正規の正規化についての予算措置。
労働基準法の定める最低基準を厳守するための給特法抜本的見直し。
部活動について部活動の関係団体と協議しながら改革を促進させることと部活動の顧問担当を教員に強制しない制度改革。
自治体条例により導入できるとされた1年単位の変形労働時間制については現在の長時間勤務の現状の下での実施否定。
教員の教育内容や方法にまで及ぶ管理統制や競争主義的教育手法についての緩和に向けた是正。
現在の超勤4項目以外の残業内容の時間外勤務は現在「自主的・自発的」なものと見做され時間外労働としては存在しないものとして扱われ、「在校等時間」として管理されていることについて疑問が呈された。
憲法第27条に基づき労働条件の最低基準を定める労基法の労働時間規制は、教員にも当然に適用されるものとして超勤4項目以外も客観的に見て労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価され労働基準法第37条の割増賃金の支払対象となるべきと指摘している。実質的に労基法の最低基準をも下回る教員の長時間労働の現状に関しては、教員の労働者としての健康の阻害と、子どもの教育条件にも深刻な悪影響を懸念し、その解消について喫緊の課題と断言してる。
また、部活動の顧問業務が特に中学校の教員の多忙化の大きな要因であり、その早急な改善が不可欠であり、少なくとも部活動の顧問就任を強制しないため人事や労務、財政面からの取組が必要としている。
2021年11月30日、三重大学(2004年に国立大学法人)が付属の小中学校などの教員らに残業代を十分に支払っていなかったとして、津労働基準監督署は是正勧告をし、過去2年間分の勤務実態を確認して改善するよう求めた。同校では現職教員約90人には1月中旬に計約1億6000万円を支給し、異動や退職者にも追加支給する方針で、計数千万円に上る見込みと報道されている。付属中学校などの校長2人は辞任した。
第28回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品 福井テレビ開局50周年記念番組 聖職のゆくえ~働き方改革元年~(ナレーション菅田将暉)https://www.fujitv.co.jp/fnsaward/28th/ftb.html
樋口修資編著「学校をブラックから解放する~教員の長時間労働の解消とワーク・ライフ・バランスの実現~」 学事出版、2018年
神林寿幸・樋口修資・青木純一『背景と実態から読み解く教育行財政』 明星大学出版部、2020年
内田良、斉藤ひでみ共編著『教師のブラック残業 「定額働かせ放題」を強いる給特法とは?!』 学陽書房、2018年
内田良、広田照幸、高橋哲、嶋﨑量『迷走する教員の働き方改革 変形労働時間制を考える』 岩波書店、2020年
前屋毅『ブラック化する学校』 青春出版社、2017年
小川正人『日本社会の変動と教育政策 - 新学力・子どもの貧困・働き方改革』 左右社、2019年
妹尾昌俊『「先生が忙しすぎる」をあきらめない』 教育開発研究所、2017年