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ウエスタンボウル
2023年1月ウエスタンボウルは、2008年まで毎年12月に行われていた日本の学生アメリカンフットボールのボウルゲームである。
九州学生連盟代表校と中四国学生連盟代表校が対戦する平和台ボウルの勝者が、関西学生連盟代表校と対戦していた。
本項では、九州代表と中四国代表が対戦する平和台ボウル、平和台ボウルの敗者が関西連盟の2部の代表校と対戦する交流戦黒田ボウルおよびオイスターボウル(平和台ボウルの敗者が九州学生連盟の場合は黒田ボウル、中四国学生連盟の場合はオイスターボウル)、九州学生リーグ2位と日本社会人九州連盟1位が対戦するプラムボウルについても述べる。
ウエスタンボウルは、1997年に第一回大会が開催され、平和台ボウルの勝者と、関西学生連盟1部リーグの6位校(2001年までは関西学生連盟の2位校)が対戦するボウルゲームである。正式名称は、西日本学生王者決定戦ウエスタンボウルである。ウエスタンボウルの会場は、平和台ボウルで九州代表が勝つか、中四国代表が勝つかで開催地が変わり、平和台ボウルで九州学生連盟が勝利した場合は、平和台陸上競技場などで、中四国学生連盟が勝利した場合は、広島広域公園第二球技場などで開催される。過去の成績は、九州、中四国連盟代表の0勝9敗で関西代表からは1勝も挙げておらず、ほとんどが関西連盟代表校が大差で勝利するゲームが続いている。これを受け、2002年度からは関西連盟が、関西6位校を派遣しているにもかかわらず、相変わらず大差のゲームが続いている。2005年度は広島広域公園第二球技場で行われ、近畿大学デビルスが愛媛大学ボンバーズを62-7で下した。ウエスタンボウルの過去の出場校は、九州学生代表は久留米大学、九州大学が、中四国学生代表は、山口大学、広島大学、愛媛大学が出場しており、また、関西連盟代表は京都大学、龍谷大学、同志社大学などが出場している。2009年には全国8連盟による全日本大学アメリカンフットボール選手権大会が開始されたために休止された。
九州学生連盟の代表校と中四国学生連盟の代表校が対戦する平和台ボウルは、1983年に西日本ボウルとして初開催され、1985年に平和台ボウルと名称変更し、現在に至る。正式名称は南日本学生王者決定戦平和台ボウルである。毎年11月に平和台陸上競技場で行われる。平和台ボウルは当初、横浜スタジアムなどで開催されていた北海道学生連盟代表と東北学生連盟代表が対戦する北日本学生王者決定戦パインボウルの勝者と対戦するアメリカンフットボール地区対抗王者決定戦への出場権が与えられていたが、1996年に廃止され、1997年から新たに、平和台ボウルの勝者が、ウエスタンボウルに出場する形になった。2009年には全日本大学選手権の初戦として開催されるようになり、勝者は東海学生連盟の代表校と北陸学生連盟の代表校の対戦の勝者と対戦する形に変更された。この2戦目の勝者が関西学生連盟の代表校と甲子園ボウルへの出場権を争う。
2002年に創設され、2003年に初開催された黒田ボウルは、平和台ボウルで九州学生連盟代表が敗退した場合に、関西学生連盟の2部Aブロックの2位校(関西学生連盟の2部はA・Bの2ブロック)を迎えて行われるボウルゲームである。会場は平和台陸上競技場など仮に九州代表が平和台ボウルで勝利した場合、ウエスタンボウルが開催される会場で行われる。2005年度は平和台陸上競技場で行われ、九州大学が大阪学院大学に27-54で大敗を喫している。2003年に久留米大学が天理大学に7-21と2006年に九州大学が京都産業大学に7-27で好ゲームを繰り広げた以外は、黒田ボウルもウエスタンボウル同様、関西2部代表が大勝する試合が続いている。
2002年に創設されたオイスターボウルは、平和台ボウルで中四国連盟代表が敗退した場合に、関西学生連盟の2部の2位校(黒田ボウル同様、2部の2位チームのどちらかの1校)を迎えて行われる。会場は、広島広域公園第二球技場など、仮に中四国代表が、平和台ボウルで勝利した場合に、ウエスタンボウルが行われる会場で行われる。このボウルゲームの名称は、広島県が日本国内で半分以上の生産量を占めるカキに由来する。オイスターボウルは、現時点では、愛媛大学が平和台ボウルで九州大学に敗退した2002年以外に開催されたことがない。2002年に県営広島スタジアムで開催された試合では、愛媛大学が龍谷大学に14-56の大敗を喫している。
1984年(1983年の学生と社会人それぞれの代表校が出場)に第一回大会が平和台球場で開催されたプラムボウルは、九州学生連盟2位校と日本社会人九州連盟優勝チームが対戦する。正式名称はアメリカンフットボール九州王者決定戦プラムボウルである。2005年度は、東平尾公園博多の森球技場で日本社会人九州連盟代表のオクトーバーベアーズが、西南学院大学に36-7で大勝した。
公田インターチェンジ
公田インターチェンジ(仮称)
公田インターチェンジ(くでんインターチェンジ)は、神奈川県横浜市栄区公田町に建設中の横浜横須賀道路戸塚支線(横浜環状南線)のインターチェンジである。名称は仮称である。
横浜環状南線は横浜横須賀道路 釜利谷ジャンクション - 戸塚区国道1号 戸塚インターチェンジ(仮称)で、横浜環状道路と首都圏中央連絡自動車道の一部となる。また、栄JCT(仮称)で横浜湘南道路ともつながる。
完成により、利便性が増すとともに環状4号公田交差点付近などの渋滞解消が見込まれる。
未定 : 釜利谷JCT - 戸塚IC間開通に伴い、供用開始予定。
公田町団地(都市再生機構団地)
C4 首都圏中央連絡自動車道(横浜環状南線)
栄IC/JCT(事業中) - 公田IC(事業中) - 釜利谷JCT(事業中)
礒野弥生
礒野 弥生(いその やよい、本名=横山、1947年3月15日 - )は、日本の法学者。東京経済大学名誉教授。専門分野は行政法、環境法等。東京都出身。
1969年 東京都立大学法学部卒業
1976年 東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得
1976年 東京経済大学経済学部専任講師
1980年 東京経済大学経済学部助教授 入試委員長等歴任
1992年 東京経済大学経済学部教授
2000年 東京経済大学現代法学部教授
2014年 東京経済大学現代法学部学部長
2018年 東京経済大学名誉教授
川崎まちづくり研究室 代表
練馬区防犯カメラ設置指針検討委員会 委員
三鷹市新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会 副委員長
埼玉県情報公開審査会 委員
『最新行政法入門』(学陽書房、2005年)
(兼子仁)『地方自治法』(学陽書房、1989年)
(除本理史)『地域と環境政策-環境再生と「持続可能な社会」をめざして』(勁草書房、2006年)
(甲斐素直・角松生史・古城誠・徳本広孝・人見剛)『現代行政訴訟の到達点と展望:宮埼良夫先生古稀記念論文集』(日本評論社、2014年)
IAR-14 (航空機)
IAR-14
IAR-14(ルーマニア語:IAR-14パイスプレゼチェ)は、ルーマニア初の国産戦闘機。
IAR-14は、低翼単葉の訓練戦闘機で、1930年代にIAR(Industria Aeronautică Româna)で開発された。原型機となったIAR-12をもとに、機体設計は1933年に仕上げられた。機体は、後部は木製、前部はジュラルミン製の混合構造となっていた。エンジンにはIAR-12同様ロレーヌ・ディートリヒ 12(Lorraine-Dietrich 12)が採用され、このエンジンはIARでライセンス生産された。武装は、機首に2 門のヴィッカース製7.7 mm機銃を搭載した。初飛行は1933年6月に実施され、9月にはルーマニア航空隊から20機の発注を受けた。生産は、第二次世界大戦開戦直前の1939年まで続けられ、戦中は練習機として使用された。
翼幅:11.7 m
全長:7.32 m
全高:2.5 m
空虚重量:1150 kg
離陸重量:1540 kg
発動機:ロレーヌ・ディートリヒ 12 ×1
出力:450 馬力
最高速度:294 km/h
航続距離:600 km
飛行上限高度:7500 m
乗員:1 名
武装:ヴィッカース製 7.7 mm機銃 ×2
伊達宗遠
伊達 宗遠(だて むねとお)は、南北朝時代の武将。官位は従五位下・弾正少弼。伊達氏8代当主。
天授6年/康暦2年(1380年)頃から長井氏を攻め立てた。宗遠は周辺各氏との一揆契約や騙し討ちなどの謀略を駆使し、長井氏を確実に切り崩していった。結局元中2年/至徳2年(1385年)には長井氏は滅亡し、伊達氏は米沢を手に入れる事になった。
天授7年/康暦3年(1381年)には大崎氏と戦い信夫郡・刈田郡・伊具郡・柴田郡を奪い、また、武石行胤を破り亘理郡も実質的な支配下に組み入れている。
この時代には小沢氏、余目氏などと一揆契約を結んでいる。また、米沢の成島八幡宮の拝殿を改築している。
宗遠の子・宗行は大條氏(大枝)の祖となった。
父:伊達行朝(1291年-1348年)
母:静照院 - 田村氏
正室:高明院 - 結城宗広の娘、最上氏との異説もあり
男子:伊達政宗(1358年-1405年)
男子:大條宗行 - 大枝宗行
女子:最上直家室
男子:伊達遠賢 - 『永禄伊達系図』にのみ記載あり
伊達氏初期系図には色々と差異が生じていたり、同時代の史料と食い違う部分も見られる。
行宗-宗遠の場合、1348年の『奥州管領吉良貞家の書状』の中に「伊達宮内大輔行朝者死去、子息万寿丸幼稚代官伊達修理亮宗政」とみえ、また宗遠の初見は1342年の『五辻顕尚の書状』の中の伊達飛騨前司とある為、宗遠は行宗(行朝)の子息で無い可能性も指摘されている。
1377年に伊達宗政(修理亮)が留守持家と一揆を結んだとの史料(一揆契約の書状)もあり、修理亮宗政と宗遠が同時代の人であることがわかる。
日本経済教育センター
日本経済教育センター(にほけいざいきょういくセンター)は、経済教育の向上を推める一般財団法人。以前は内閣府所管の財団法人だったが、公益法人制度改革に伴い、2010年4月に一般財団法人に移行。
所在:東京都品川区東五反田1-10-7 AIOS五反田ビル314
設立:1968年(昭和43年)5月25日
理事長:篠原総一
ビャクダン
ビャクダン(白檀、学名: Santalum album)はビャクダン科ビャクダン属の半寄生の熱帯性常緑樹。英語名からサンダルウッド(sandalwood)とも呼ばれる。爽やかな甘い芳香が特徴。香木として利用される。
リンネの『植物の種』(1753年) で記載された植物種の一つである。
インド原産で、インドでは古くはサンスクリットでチャンダナ(candana)とよばれ仏典『観仏三昧海経』では牛頭山(西ガーツ山脈のマラヤ山(摩羅耶山 秣刺耶山)とされる)に生える牛頭栴檀(ゴーシールシャ・チャンダナ gośīrṣa-candana)として有名であった。sandalwood(サンダルウッド)の名も、この「チャンダナ」がもとになっている。
産出国はインド、インドネシア、オーストラリアなど。太平洋諸島に広く分布するが、ニュージーランド、ハワイ、フィジーなどの白檀は香りが少なく、香木としての利用は少ない。特にインドのマイソール地方で産する白檀が最も高品質とされ、老山白檀という別称で呼ばれる。
栽培もされ、紀元前5世紀頃にはすでに高貴な香木として使われていた。
熱帯性の常緑樹で、初めは独立して生育するが、生長するにつれ吸盤で寄主の根に寄生するようになる半寄生植物。幼樹の頃はイネ科やアオイ科、成長するにつれて寄生性も高まり、タケ類やヤシ類などへと移り、宿主となる植物は140種以上数えられる。雌雄異株で周りに植物がないと生育しないことから栽培は大変困難で、年々入手が難しくなっており、インド政府によって伐採制限・輸出規制が掛けられている。
5月頃、黄色や紫色などの小さな花を開く。心材は濃い色をしており香りも強く、辺材になるほど白っぽく香りも少なくなる。芳香は樹脂分ではなく、精油分に由来する。
近縁のムニンビャクダン(sv (Nakai) Tuyama)が小笠原諸島に特産する。
さわやかな甘い香りを持つ香木として知られ、花・茎・葉・根が利用される。白檀は、貴重な香木として扱われるほか、蒸留して取られる精油は白檀油(サンダルウッド・オイル)とよばれ、その主成分サンタロールには、殺菌作用、利尿作用の薬効成分があると言われ、薬用にも広く利用される。また、気分の薬として胸のつかえをとり、爽快感を与え、精神的なストレスや不安症などをやわらげる。インドの伝統的医学アーユルヴェーダでは、心身全体を冷まして鎮める作用があるとされ、循環器・消化器・呼吸器・神経系すべてに作用を及ぼすと考えられている。化粧品・医学部外品成分の天然香料の中でも、白檀油はアレルゲン陽性率が高く、注意を要する。
沈香とは違って熱を加えなくても十分に芳香を放つため、置物である仏像、仏教儀式に欠かせない数珠等の仏具をはじめとして、日本では扇子の骨に使ってあおぐことで香りを発散させたり、匂い袋の香料の一つに利用するなど、身近なところで多種多様に使われている。線香の原料の中では最も一般的である。インドの寺院や宗教儀式では、瞑想する際に白檀を芳香させるといわれ、白檀の香りが雑念を払い集中するときに使われる。仏教がインドから中国に伝播するにつれ、中国でも仏教儀式に白檀が多く使われるようになった。日本には、仏教とともに中国から伝来したとされる。
なお、サンタロールは合成が困難であるため、一般には香りが酷似した合成物質(トランス-3-イソカンフィルシクロヘキサノール)が香料として利用されている。
中国では白檀を栴檀(センダン)と呼ぶこともあり(実際には栴檀と白檀は目レベルで異なるまったくの別種)、この語でいう栴檀は白檀を指している。白檀は発芽のころから香気を放つとされたことから、大成する人は幼少のときから優れているというたとえ(実際にはこの植物が自然に香気を放つわけではない)。
家計経済研究所
公益財団法人家計経済研究所(かけいけいざいけんきゅうじょ)は、公益財団法人。以前は内閣府所管の財団法人だったが、公益法人制度改革に伴い、2010年4月1日に公益財団法人に移行。
所在:東京都千代田区平河町1-3-13 ヒューリック平河町ビル6階
設立:1986年7月18日
会長:塩野谷祐一(経済学者、文化功労者、一橋大学名誉教授)
2017年12月5日をもって解散した。
日本世論調査協会
公益財団法人日本世論調査協会(にほんよろんちょうさきょうかい、英語名 Japan Association for Public Opinion Research)は、世論調査、社会調査の普及・発展を推進することを目的とする日本の公益財団法人。
事務所を東京都中央区に置く。2006年時点で個人会員101人、団体会員32、特別団体会員5。2008年(平成20年)1月のヒアリング調査では日本世論調査協会は業界団体というより学会に近いと答えている。
1947年(昭和22年)3月、総理大臣官邸でアメリカの世論調査専門家、新聞社、通信社、世論調査研究団体、学識経験者が集まり「全国世論調査協議会」が開催されたのを切っ掛けとして誕生した。任意団体として1948年にはじまり、1950年9月に財団法人(内閣府所管)として設立され、2012年4月1日から公益財団法人になった。
会長は栁井道夫、事務局長は中央調査社の小林康有。
事務局を東京都渋谷区の新情報センター内とした時期もあった。
日本世論調査協会は半年に1度協会報『よろん』を刊行している。第1号は「日本世論調査協会報」として1965年(昭和40年)10月に発行された。世論調査についての論文が掲載される他、関連図書の紹介、当該号刊行までの半年間に実施された世論調査を列挙した「世論調査インデックス」が掲載される。
ドーズ委員会
ドーズ委員会(ドーズいいんかい、英:Dawes Commission、初代議長ヘンリー・L・ドーズにちなんで命名)は、1893年3月3日に、アメリカ内務省BIA(インディアン管理局)歳出法案への付加条項によって権限を付与された委員会。
BIA(インディアン管理局)副局長だったケビン・ガバー(彼はポーニー族である)は2000年に、こういったインディアンの土地や主権を無効化する一連の合衆国施政について、「民族浄化である」と述べている。
この委員会の目的は、アンドリュー・ジャクソン大統領の人種隔離政策である「インディアン強制移住法」の可決に伴い、インディアン準州(現オクラホマ州)へと強制移住させられた「文明化五部族」(チェロキー族、チカソー族、チョクトー族、クリーク族、セミノール族)に対し、連邦条約で保証されたインディアン部族の領土である「保留地」(Reservation)を解消するよう説得することであった。
1778年に始まる、インディアン部族とアメリカ入植政府の相互条約締結は、インディアン部族を主権国家と認め、その領土をアメリカ内務省と部族との信託保留(Reserve)することで部族の国土とするものだった。しかしその後の欧州からの際限のない入植者の波は大陸全土に及び、合衆国はこれらの条約を次々に破棄しては結び直し、彼らの保留地の保留を解消し、これを縮小していった。
インディアン部族の保留地は没収・縮小され続け、1871年には合衆国議会はついに「もはや合衆国はインディアン部族を独立国家と認めない、したがって今後は条約は結ばない」と、インディアン部族の同意を得ずに決議したのである。これに続いて1887年2月8日に採択された「ドーズ法」は、インディアン部族の国土(保留地)の保留(Reserve)をすべて解消し、インディアン部族員個人の不動産として細分するものだった。
しかし、オクラホマに強制移住されたのち、近代化に努め、憲法を発布し、国家体制を整えつつあった「文明化五部族」は、当然これに猛反発した。そもそもインディアン部族を白人の入植地から遠方の保留地に強制移住させ、その地で文明化のための社会体制を整えるよう「インディアン強制移住法」を制定して促したのはアンドリュー・ジャクソン大統領とアメリカ合衆国であり、「この方針に従わないインディアン部族は絶滅させる」としたのもアメリカ合衆国だったからである。
この「文明化五部族」を説得させる上記の意図をもって、1893年11月、グロバー・クリーブランド大統領は、ヘンリー・L・ドーズを議長に、メリディス・H・キッドとアーチボルド・S・マッケノンを委員に指名した。
この不正な政策によって、インディアン諸部族はその部族の所有する領土を細分化されることとなった。この土地は個別の区画に分割され、各部族の個人に与えられた。自分がある部族の一員であることを証明するためには、「目録(the Rolls)」として知られる国家の登記簿に帰属を宣言する必要があったが、この登録リストには、ひとりにつき一部族での所属しか宣言できなかったのである。
多くのインディアンたちは、彼らの部族における所属が公式な制度に組み込まれることで、合衆国政府の迫害を招くのではないかと恐れて、この名簿に登録しなかった。
また、南北戦争で解放された黒人奴隷の扱いも、インディアンに大きく影響することとなった。人種差別を社会の根幹制度とする各州の州政府は、自由身分となった黒人の社会的隔離のために、「黒人の血が混じったものは黒人とみなす」として、血統証明に躍起になっていたからである。
しばしばインディアンは、他部族との婚姻によって複数部族に帰属するものは多かったが、保留地の中で生活する分には問題ではなかった。しかし、保留地を個人の土地に分配するとなると、白人が法的優位に立つアメリカ合衆国としては、この「血統」がにわかに重要課題となったのである。
こうしてインディアンにおいては、1/4チェロキー族、または1/4クリーク族とされる者がいたとすると、それらはどちらか一方の部族(例えば1/4チェロキー族)としてのみ登録を強制された。もう一方の部族員としての財産権は、合衆国政府の強制によって放棄させられることとなったのである。
五大部族のみならず、一般的にインディアン社会は「母系社会」であり、彼らはドーズ委員会が強制するような「血統」を、部族への帰属の唯一の基準とは考えなかった。最大の不合理は、インディアン部族と黒人奴隷との混血である、多くのブラック・インディアンに対する扱いである。かれらはこのドーズ委員会の進める登録制度から除外されたのである。
クリーク族国家内に存在する、多数のブラック・インディアンは、今なおクリーク部族民との認定を要求している。しかしクリーク・インディアンの部族国家は、ドーズ委員会の登録簿に記載された人物の子孫だけをその市民としている。
ドーズ委員会の結果として、オクラホマ州のインディアン諸部族は、その部族の領土のほとんどを喪失した。これは、白人石油業者たちが、タルサなどのインディアン保留地から採掘地を収奪し、または白人植民者が彼らの農場を広げるために大いに活用された。こういった部族の主権と領土権の再獲得は、1934年の「インディアン再編成法」の制定まで待たねばならなかった。
日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団(にほんグローバル・インフラストラクチャーけんきゅうざいだん、英文名:Global Infrastructure Fund Research Foundation Japan)は、国際社会と連携し、関連する科学技術を広く活用した調査研究及び国際交流事業などを推進する公益法人。略称は、日本GIF研究財団。元内閣府を主務官庁とし、元外務省・財務省・農林水産省・経済産業省・国土交通省の共管。
地球的規模の広域インフラストラクチャー整備に関する調査研究、人材育成、国際協力の実現などを主な事業目的としている。収入の大部分は基本財産の運用収入であり、これに賛助会員からの会費収入、国からの補助金あるいは業務委託収入を合わせて事業費を賄っている。
所在地:東京都港区虎ノ門5-3-20
設立:1990年9月28日
理事長:三好正也
日本原子力文化財団
一般財団法人日本原子力文化財団(にほんげんしりょくぶんかざいだん、Japan Atomic Energy Relations Organization、JAERO)は、原子力の平和利用についての知識の啓発普及を行い、その必要性についての認識を高め、原子力が明るい文化社会の形成に寄与することを目的として、1969年に設立された一般財団法人。
あーとみっく(デジタル動画、静止画のコンクール)
未来科学技術情報館の運営(2007年12月閉館)
広報誌『原子力文化』、中島潔によるカレンダーなど。
原子力・エネルギー教育支援情報提供ウェブサイト(愛称「あとみん」)の運営。
名称は「みんなの原子力」から採られている。原子力の利用に関する教育支援を目的とするウェブサイトとしては「ニュークパル」のほか、原子力図書館「げんしろう」が存在したが、両者を統合し当ウェブサイトになった。なお、サイト内では原子核をシンプルにモチーフにしたマスコットキャラクターが使用されている。
エネコチャンネル!の運営
ウェブサイト。お笑い芸人によるゲームやクイズなどのコンテンツがある。
旧吉野川河口堰
旧吉野川河口堰(きゅうよしのがわかこうぜき)は、徳島県板野郡松茂町中喜来地先、吉野川水系旧吉野川に建設された堰である。
旧吉野川は徳島藩第4代藩主・蜂須賀綱通によって1672年(寛文12年)別宮川との間を第十地先で開鑿、徳島城防衛の為に引水したのが発端である。下流で今切川を分流し紀伊水道へ注ぐ。1752年(宝暦2年)には吉野川第十堰が建設され旧吉野川の水量調整が図られた。この間三島泉斎・伊澤亀三郎・坂東茂兵衛らによって下流部は相次いで開拓が為され、新田開発が行われた。この間防潮・防風目的に堤防が建設され、更に1923年(大正12年)には旧吉野川の洪水調節・河川維持用水を目的に第十樋門が建設された。1936年(昭和11年)には今切川樋門が建設され防潮機能を強化したが、何れも開拓地の塩害防止を最大の目的としたものであった。
しかし1946年(昭和21年)に南海地震が起こり旧吉野川・今切川河口地域は大規模な地盤沈下を起こし、今切川樋門は破損し防潮機能が減退した。1949年(昭和24年)には旧吉野川樋門が建設されたが根本的な塩害対策にはなり得なかった。更に高度経済成長に伴う工業地域の拡大や徳島市の人口増加は水需要の逼迫を招いた。これらの理由から治水・利水を目的とした河川施設の建設は急務となったが、吉野川水系が「水資源開発水系」に指定され「吉野川水系水資源開発基本計画」が1966年(昭和41年)に策定された。この中で旧吉野川と今切川に河口堰を建設し治水・利水を図ろうとし、水資源開発公団(現・独立行政法人水資源機構)によって1968年(昭和43年)より計画が開始された。
1971年(昭和46年)徳島市川内町と板野郡北島町の間に今切川河口堰の建設が、2年後の1973年(昭和48年)には旧吉野川河口堰の建設が始まった。両堰とも可動堰で、洪水調節・塩害防止・上水道・工業用水が目的で堰ではあるが法的には水資源開発公団法(現・水資源機構法)に基づく多目的ダムの扱いである。1974年(昭和49年)に今切川河口堰、翌1975年(昭和50年)には旧吉野川河口堰が完成し建設事業は終了した。尚今切川樋門と旧吉野川樋門は河口堰建設に伴い撤去された。
尚、旧吉野川は1932年(昭和7年)に別宮川が吉野川本川に定められるまでは、吉野川の本流とされていた。
日本食品・バイオ知的財産権センター
一般社団法人 日本食品・バイオ知的財産権センター(にほんしょくひん・バイオちてきざいさんけんセンター、英文名称:JAPAN FOODS & BIOTECHNOLOGY INTELLECTUAL PROPERTY RIGHTS CENTER、略称:JAFBIC)は、食品、バイオテクノロジー技術を応用した医薬品、化粧品などの日本の生産・販売・輸出・輸入事業者で構成する業界団体。以前は経済産業省特許庁所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。
所在:東京都港区芝2-5-24 芝MARビル4階
設立:1980年11月11日
会長:安藤宏基(日清食品ホールディングス株式会社代表取締役CEO)
日本デザイン保護協会
一般社団法人日本デザイン保護協会(にほんデザインほごきょうかい)は、元経済産業省特許庁所管の社団法人。
2022年7月1日に一般財団法人日本特許情報機構と合併した。
所在:東京都港区虎ノ門1-19-5 虎ノ門1丁目森ビル8階
設立:1967年3月15日
会長:平成16年6月~平成20年6月18日 森下洋一(パナソニック株式会社相談役)
日本国際知的財産保護協会
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会(にほんこくさいちてきざいだんほごきょうかい、英文名称:International Association for the Protection of Intellectual Property of Japan、略称:AIPPI・JAPAN)は、知的財産に関する国際的動向の調査研究及び国際交流を推進する法人。国際的な知的財産に関する出版物の発行や、セミナー、講演会の開催を行っている。
AIPPIが行う各国の知的財産法に関する調査や、それに基づく国際的な制度調和への取り組みへの協力や、知的財産に関する国際条約や日本以外の国の制度に関する調査・研究を行っている。また、定期刊行物として『A.I.P.P.I.』(日本語版は月刊、英語版は隔月刊)を発行している。
所在地 - 東京都港区虎ノ門1-14-1 郵政互助会琴平ビル4階
設立 - 1991年(平成3年)4月1日(AIPPI日本部会の設立は1956年(昭和31年)4月27日)
名誉会長 - 榊原定征
会長 - 長澤健一
副会長 - 奥山尚一、辻居幸一
理事長 - 南孝一
国際NGOである国際知的財産保護協会(AIPPI)の日本部会を母体として設立された。かつては経済産業省特許庁所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。
法人化から一般社団法人となる直前の2012年(平成24年)3月まで、会長には、歴代日本経済団体連合会(旧経済団体連合会)会長が就任していた。なお、前身のAIPPI日本部会の部会長には、日本弁護士連合会会長であった第2代の中松澗之助をはじめ、経団連会長以外の者が就任している。
1956年(昭和31年)4月27日 - AIPPI日本部会として設立。
1991年(平成3年)4月1日 - 法人化し、社団法人日本国際工業所有権保護協会となる。
2001年(平成13年)3月 - 社団法人日本国際知的財産保護協会に名称を変更する。
2012年(平成24年)4月1日 - 公益法人制度改革に伴い、一般社団法人日本国際知的財産保護協会となる。
レーザー技術総合研究所
公益財団法人レーザー技術総合研究所(レーザーぎじゅつそうごうけんきゅうじょ)は、レーザー及び光科学技術に関する基礎研究及び応用研究事業を行う公益法人。元経済産業省資源エネルギー庁所管。
所在:大阪府大阪市西区靱本町1-8-4
設立:1987年10月31日
理事長:高西一光
若狭湾エネルギー研究センター
公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター(わかさわんエネルギーけんきゅうセンター)は、原子力及びエネルギー関連技術の地域産業への普及などを行っている公益法人。内閣府認可(元経済産業省資源エネルギー庁及び文部科学省の共管)。
所在:福井県敦賀市長谷64号52番地の1(1998年10月に敦賀市のプラザ萬象から移転。)
設立:1994年9月1日
代表者:理事長 石塚博英(元福井県副知事)
福井県が敦賀市長谷に福井県若狭湾エネルギー研究センターを建設、1998年10月に開所した。大型の施設が印象深い。当該財団は、県から施設管理を委託されている。
交流棟、研修棟、一般研究棟、放射線研究棟があり、中でも放射線研究棟にはシンクロトロン・タンデム加速器等で構成される多目的イオン加速器システムが設置されている。
陽子線がん治療臨床研究を行っていたが、臨床を福井県立病院に移転し、医学生物学の基礎分野における研究開発を継続している。
ホール、研修室、会議室等を借りることができ、また、電子顕微鏡等の科学機器を低料金で利用できる。
施設は高台に位置しているため、敦賀湾が一望できる。
築城インターチェンジ
築城インターチェンジ(ついきインターチェンジ)は、福岡県築上郡築上町にある東九州自動車道(椎田道路〈東九州自動車道に並行する一般国道10号の自動車専用道路〉)のインターチェンジである。
1991年(平成3年)3月15日:椎田道路全線(辻垣交差点 - 福岡県道232号交点〈中村交差点〉間)開通に伴い、供用開始。
2013年(平成25年)3月11日:東九州自動車道と椎田道路を繋げる改築工事に伴い、大分・中津方面と接続するランプが閉鎖。
2014年(平成26年)
3月10日:改築工事に伴い全方向の出入口が閉鎖。
8月8日:改築工事の完了に伴い、23時より全方向の出入口を開放。
12月13日:東九州自動車道との接続に伴い椎田本線料金所が廃止され、築城IC料金所での料金収受を開始。
築上町役場 築城支所
県道から分岐してしばらくすると福岡県道32号犀川豊前線と接続する交差点に到達する。犀川豊前線をみやこ町方向に進むと英彦山方面へ向かうことができる。
ブース数:4
ブース数:2
ETC専用:1
ETC・一般:1
ブース数:2
ETC専用:1
一般(自動精算機):1
E10 東九州自動車道( 椎田道路)
(3) みやこ豊津IC - (4) 築城IC - (5) 椎田IC
原子燃料政策研究会
一般社団法人原子燃料政策研究会(げんしりょくせいさくけんきゅうかい、英語名 " The Council for Nuclear Fuel Cycle "、 英語略称 "CNFC")は、原子力の平和利用、そのための原子燃料リサイクルの確立のために設立された。元経済産業省資源エネルギー庁所管。2022年6月16日清算結了
所在:東京都千代田区麹町1丁目3番23号 麹町1丁目3番地ビル501
設立:1993年2月25日
会長:西澤潤一
役員:副会長津島雄二、理事9名(うち6名は自由民主党衆議院議員)、監事2名(2010年10月現在、役員はすべて非常勤)
機関誌:季刊『Plutonium』、1993年春創刊 (創刊以来長きに渡り、理事の一人だった元日本社会党衆議院議員 後藤茂のコラムが連載されていた)
目的:原子力の平和利用、そのための原子燃料リサイクルの確立のために設立された。唯一の被爆国である日本として、核兵器を地球から廃絶するためにも、プルトニウムの平和利用を積極的に進めるべきであると考え、活動を続けている。
桜井万里子
櫻井 万里子(さくらい まりこ、1943年7月26日 - )は、日本の歴史学者。専門は古代ギリシア史。学位は、博士(文学)(東京大学・論文博士・1999年)(学位論文「古代ギリシア社会史研究」)。東京大学名誉教授。ロンドン大学キングズ・カレッジ客員教授。
単著の『古代ギリシアの女たち』や『ソクラテスの隣人たち』で、女性やメトイコイ(在留外国人)をテーマとした動機として、スタンフォード大学の客員研究員としてカリフォルニアに住んだ際のカルチャーショックをあげている。
1966年3月 国際基督教大学教養学部人文学科卒業
1968年3月 東京教育大学文学部西洋史学科卒業
1971年3月 東京大学大学院人文科学研究科西洋史学専門課程修士課程修了
1971年4月 東京大学文学部助手
1973年8月 北海道大学文学部助手
1978年4月 東京学芸大学教育学部専任講師
1980年10月 同助教授
1981-2年 スタンフォード大学古典学科客員研究員
1992年4月 同教授
1996年4月 東京大学大学院人文社会系研究科西洋史学専攻教授
2004-5年 ロンドン大学キングズ・カレッジ客員教授
2006年 退職、名誉教授
日本学術会議第20期、第21期会員、第22期連携会員
『古代ギリシアの女たち アテナイの現実と夢』中央公論社〈中公新書〉、1992年 / 中公文庫、2010年。
『古代ギリシア社会史研究』岩波書店、1996年。
『ソクラテスの隣人たち アテナイにおける市民と非市民』山川出版社、1997年。
『ギリシア史』 山川出版社、2005年。
『ヘロドトスとトゥキュディデス―歴史学の始まり』山川出版社〈ヒストリア〉、2006年 / 講談社学術文庫、2023年。
『いまに生きる古代ギリシア』日本放送出版協会〈歴史再発見〉、2007年。
『ギリシアとローマ 世界の歴史 第5巻』 本村凌二共著、中央公論新社、1997年、中公文庫、2010年。
『古代オリンピック』 橋場弦共編、岩波新書、2004年。
『各国史 ギリシア史』 山川出版社、2005年。
『古代地中海世界のダイナミズム』 師尾晶子共編、山川出版社、2010年。
『友愛と秘密のヨーロッパ社会文化史』 深沢克己共編、東京大学出版会、2010年。
E.R.ドッズ他『進歩とユートピア』 共訳、平凡社、1987年。
A.モミリアーノ他『異端の精神史』 共訳、平凡社、1987年。
ピエール・ブリアン『アレクサンダー大王』 監修、福田素子訳、創元社〈知の再発見双書〉、1991年。
リュシアス『弁論集』 細井敦子・安部素子共訳、京都大学学術出版会〈西洋古典叢書〉、2001年。
椎田インターチェンジ
椎田インターチェンジ(しいだインターチェンジ)は、福岡県築上郡築上町にある椎田道路(東九州自動車道に並行する一般国道10号の自動車専用道路)のインターチェンジである。
1991年(平成3年)3月15日:椎田道路全線(辻垣交差点 - 福岡県道232号交点〈中村交差点〉間)開通に伴い、供用開始。
2012年(平成24年)12月3日:東九州自動車道と椎田道路を繋げる改築工事に伴い、北九州・行橋方面と接続するランプが閉鎖。
2014年(平成26年)
3月10日:改築工事に伴い全方向の出入口を閉鎖。
8月8日:改築工事の完了に伴い、23時より全方向の出入口を開放。
12月13日:東九州自動車道との接続に伴い椎田本線料金所が廃止され、椎田IC料金所での料金収受を開始。
ブース数:4
ブース数:2
ETC専用:1
一般:1
ブース数:2
ETC専用:1
一般(自動精算機):1
E10 東九州自動車道( 椎田道路)
(4) 築城IC - (5) 椎田IC - (6) 椎田南IC
珠丸
珠丸(たままる)は、九州郵船がかつて所有していた貨客船。1930年(昭和5年)から同社の博多・壱岐・対馬航路で運航されていたが、1945年(昭和20年)に対馬海峡で触雷、沈没した。
総トン数:500トン
定員:500名
珠丸は1945年10月8日午前2時に第二次世界大戦後の大陸からの引き揚げ者ら321名を乗せて、長崎県上県郡豊崎村(現・対馬市上対馬町)の比田勝港を出港、同日中に同県下県郡厳原町(現・対馬市厳原町)の厳原港に入港した。本来はここで乗客を乗せてからすぐに出港する航路だが、この日は台風が接近していたため5日間厳原港に停泊している。
その後10月14日午前6時15分に厳原からの乗客377名を加えて、乗客乗員730名で厳原港を出港。
同日午前9時ごろ、長崎県壱岐郡勝本町(現・壱岐市勝本町)の北15マイル、下県郡雞知町(現・対馬市美津島町)網掛崎の南東18マイルの水域で日本軍の敷設した機雷に左舷後部が接触し爆発。後部船倉から浸水し、沈没した。
この事故の公式な生存者は185名で、行方不明者は541名となっている。
しかし終戦直後の混乱した状況の中、一刻も早く家に帰りたいと願う引き揚げ者が多数いた厳原港では闇切符が出回っており、また台風で出港が大幅に遅れたために切符無しで乗船した者も多数いて、実際の乗船者数は1000名以上、犠牲者は800名以上といわれる。
なお、事故当時は終戦直後で混乱していたためか、これほどの犠牲者を出した事故にもかかわらず、大きく報道されることは無かった。
以前は事故現場を眺望できる壱岐市勝本町の城山公園と、出港地の厳原港に近い対馬市厳原町の県立対馬歴史民俗資料館横に慰霊碑が建立されていたが、現在は厳原港に移設されている。
日本アセットマーケティング
日本アセットマーケティング株式会社(Japan Asset Marketing Co.,Ltd.)は、日本の不動産会社。
かつてはポータルサイトを運営していた。旧社名は株式会社アイディーユーコム・ドットコム→株式会社アイディーユー→株式会社ジアース。
赤字決算が継続する中、大幅な事業縮小を行ってきたが、2012年3月期決算で債務超過となった。2013年3月期決算では債務超過を解消している。2013年3月にドン・キホーテ(現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)の傘下に入り、同年12月よりドン・キホーテグループの建物資産を取得し賃借する事業を開始。2015年3月には不動産インターネットビジネス事業から撤退した。2017年、ドンキホーテホールディングス(現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)が新株予約権を行使して筆頭株主となっている。
1999年(平成11年)9月2日 - 株式会社アイディーユーコム・ドットコム設立。
2000年(平成12年)2月 - 社名を「株式会社アイディーユー」に変更。
2004年(平成16年)3月3日 - 東証マザーズに上場。
2010年(平成22年)7月1日 - 社名を「株式会社ジアース」に変更。
2013年(平成25年)3月1日 - 株式会社ドン・キホーテ及びその完全子会社である株式会社エルエヌと資本業務提携。
2013年(平成25年)
4月22日 - 株式会社エルエヌに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。
6月27日 - 社名を「日本アセットマーケティング株式会社」に変更。
2022年(令和4年)
2月16日 - パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる株式公開買付けが成立。
3月23日 - 東証マザーズ上場廃止。
3月25日 - 株式売渡請求により、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの完全子会社となる。
株式会社マザーズオークション(初代、2009年12月吸収合併)
株式会社デューデリ&ディール(2010年3月子会社から持分法適用会社化、同年10月譲渡)
株式会社エヌ・プロパティーズ(2010年12月解散決議)
株式会社マザーズ・ローン・サービス(2010年12月解散決議)
白石興産株式会社(2010年12月解散決議)
株式会社ロケーションビュー(2012年8月譲渡)
株式会社東京不動産取引所(2013年11月吸収合併)
株式会社マザーズオークション(2代、2011年10月設立、2014年7月吸収合併)
株式会社マーズ(2014年7月吸収合併)
旭化成不動産レジデンス
旭化成不動産レジデンス株式会社(あさひかせいふどうさんレジデンス)は、日本の不動産会社。
旭化成ホームズと共に旭化成グループの住宅セグメントを担い、都市部を中心に賃貸マンション(ヘーベルメゾン)の運用・管理などの賃貸事業、都市開発や分譲マンション・マンション建替えなどの開発事業、ヘーベルハウスなどの不動産の売買仲介を展開する。
1994年 旭化成不動産販売設立
2003年 旭化成不動産に社名変更
2008年 アトラス江戸川アパートメントがグッドデザイン賞受賞
2009年 アトラス国領、アトラス野毛山がグッドデザイン賞ダブル受賞
2011年 旭化成ホームズより不動産開発事業の移管を受け、旭化成不動産レジデンスに社名変更
2011年 旭化成不動産コミュニティ株式会社設立、マンション管理事業を移管
2013年 旭化成賃貸サポート株式会社設立
2013年 マンション建替え研究所がグッドデザイン賞を受賞
2014年 マンション建替え研究所の広告が日経広告賞 建設・不動産部門の最優秀賞を受賞
2014年 常設タイプの都市型マンションギャラリー「アトラスコレクション御茶ノ水」開設
2015年 「アトラス調布」がグッドデザイン賞受賞
2016年 都内で2箇所目となる常設マンションギャラリー「アトラスコレクション新宿」開設
2016年 「アトラス調布」が都市景観大賞(国土交通大臣賞)を受賞
2017年 旭化成初のサービスアパートメント「ヘーベルSTAY代官山」オープン
2017年 分譲マンションATLASによる都市再生「センティックデザイン」がグッドデザイン賞受賞
2017年 商業床の保有事業を開始(町田駅前商業ビルの建替え事業着工)
2018年 九州初のマンション建替え「アトラス上熊本」着工
2018年 「アトラスコレクション新宿」が移転しリニューアルオープン(御茶ノ水と統合)
2019年 賃貸管理戸数10万戸達成
2020年 「アトラス品川中延」が「ジャパン・レジリエンス・アワード2020」グランプリ受賞
2021年 「アトラス上熊本」が「ジャパン・レジリエンス・アワード2021」最優秀賞を受賞
常設型マンションギャラリー「アトラスギャラリー渋谷」オープン
収益型開発事業開始(「銀座柳通りビル」信託受益権取得)
「宮益坂ビルディング ザ・渋谷レジデンス」グッドデザイン賞
「アトラス荻窪大田黒公園」グッドデザイン賞
「あちてらす倉敷(アトラス倉敷 ル・サンク)」 ジャパン・レジリエンス・アワード2022 グランプリ
「アトラス築地」 ジャパン・レジリエンス・アワード2022 最優秀
宮益坂ビルディング・ザ・渋谷レジデンス (宮益坂ビルディング)
アトラスタワー五反田(積水ハウス地面師詐欺事件)
(2015年6月)
渡辺けんじ
2018年5月16日 (水) 10:48 (UTC)
渡辺 けんじ(わたなべ けんじ、本名:渡邉健史、1966年3月21日 - )は、玩具会社であるウィズのチーフデザイナー。神奈川県出身。主にキャラクター商品のイラストを描いている。2015年ウィズから独立し、個人事務所WOW FACTORYを開設しキャラクターデザイン、イラストの業務の傍、ドル⭐︎バラから生まれたオビツボディを使用した50センチクラスのファッションドール、ビジュアドールのプロデュースから生産販売も引き継いでいる。
伊藤忠ハウジング
伊藤忠ハウジング株式会社(いとうちゅうハウジング)は、伊藤忠商事系列の日本の不動産会社。グループ会社である伊藤忠商事及び伊藤忠都市開発並びに、その他事業主が開発した分譲マンション・一戸建ての販売を行っている。
1970年 - 伊藤忠グループの中心的な不動産販売会社として設立。
飯田産業
株式会社飯田産業(いいださんぎょう、Iida Home Max Co., Ltd.)は、日本の不動産会社。飯田グループホールディングス株式会社の完全子会社。
首都圏を中心に、一戸建て住宅・マンションの建設を手掛ける。また、江の島アイランドスパを運営している。大手パワービルダーの一つ。
東京都の武蔵野市に本社を構える。2019年、本社ビルを改装している。
1977年 - 株式会社飯田産業を設立。
2000年 - 株式を店頭公開。
2001年 - 東京証券取引所2部に上場。
2002年 - 東京証券取引所1部へ指定替え。
2006年 - 2008年 ジュビロ磐田のスポンサーを務める。
2011年 - 2012年 東京ヴェルディ1969のスポンサーを務める。
2013年 - 東京証券取引所上場廃止。一建設株式会社、株式会社東栄住宅、タクトホーム株式会社、株式会社アーネストワン、アイディホーム株式会社との共同株式移転により飯田グループホールディングス株式会社を設立。その完全子会社となる。
関東地方を中心に、東は宮城県から南は沖縄県まで14都府県に営業所を構えている。(を参照)
(飯田産業名義での提供番組のみ。飯田グループホールディングス名義は除く)
音ボケPOPS(TOKYO MX) - 一社提供番組
おとぼ家の夜(TOKYO MX) - 一社提供番組
OTOBOKE Bar(TOKYO MX)- 同上
Scene(テレビ東京) - 一社提供番組
イワクラゴールデンホーム
イワクラゴールデンホーム株式会社は、愛知県名古屋市港区に本社を置く日本の不動産会社。北海道を中心に知名度を誇るイワクラグループの一員。
建売住宅、注文住宅、マンション事業等を手掛ける。
1959年(昭和34年)1月1日 - 日本ハードボード工業住宅事業部として発足。
1969年(昭和44年)8月8日 - ゴールデンハウス株式会社が設立。伊藤忠商事を中心に日本ハードボードと中村合板の出資による。
1972年(昭和47年) - 北海道の岩倉組が経営権を譲り受ける。
1973年(昭和48年) - イワクラゴールデンホーム株式会社に商号を変更。
2019年(平成30年) - 創立50周年を迎えた。
本社(愛知県名古屋市港区)
名古屋東営業所(愛知県尾張旭市)
春日井営業所(愛知県春日井市)
株式会社アイライフ (注文住宅・流通・等)
平衡接続
平衡接続(へいこうせつぞく、balanced line)とは、音響や有線通信の回線にて、等長かつ等間隔の2本の電線の1方に元の信号を、他方に正負反転させた信号を流す方式のこと。 差動信号 (differential signaling) ともいう。2本の電線はどちらも接地されない。受信側で2信号の差を取ることで、配線起因のコモン・モード・ノイズを消すことを前提とする、耐ノイズ特性を備えている。
電話の場合は、電話局の交換機と利用者(電気通信事業者からみると「加入者」)の電話機(「端末」)との間にL1・L2の2本の電線を設置し、L1に正方向(プラス方向)の音声信号が起きるときに、L2には逆方向(マイナス方向)の信号が起こる。電話線の場合は電話局から末端の電話機までの間(「線路」という)のインピーダンスが、長距離伝送に有利な600Ωていどに保たれている。電話の「線路」が何kmも伸ばせるのは、平衡回路であり、かつインピーダンスが低めに保たれていることによる。
音響機器相互の接続(マイク - ミキサー - アンプ・録音機器、など)の場合、送受信双方の電子回路相互の電位差を抑えるために、基準電圧となる「GROUND(グラウンド・接地)」を接続する。このため、本来の信号を伝える「HOT(ホット)」、反転信号を伝える「COLD(コールド)」、および接地線「GROUND(グラウンド)」の3本の信号線で構成される。ケーブルの外皮シールドが接地線を兼ねている場合が多く、平衡接続の耐ノイズ性能が補強される。
マイクのように比較的ノイズの少ない収録機材を使う際は相対的に配線系のノイズが大きいため平衡接続の効果が顕著である。ギターのように楽器自体のノイズが大きい機材では必ずしも平衡接続の効果は感じられない。
XLR型3ピンコネクタを用いた音響機器の平衡接続に関してはXLRタイプコネクターの項を参照のこと。
アンテナとチューナの間の接続として、同軸ケーブルが一般的になるまでは、平衡接続が主流であった。フィーダー線と呼ばれるインピーダンスの規定された平衡ケーブルが給電線(伝送路)として使われていた。同軸ケーブルはシールド構造であるのに対して、フィーダー線は開放構造で外来ノイズに弱いこと、そもそも機器側の入力端子が同軸ケーブル用のF型コネクタに置き換わっていったことなどから、最近2013年11月ではほとんど見かけなくなった。300Ωフィーダー線(主にVHF帯の放送受信用)や200Ωフィーダー線(同UHF帯)を在庫している電気店やDIY店も少なくなってきている。
なお、無線機のアンテナケーブルに至っては、アンテナ給電部に用いるバランを除いて平衡接続が使われることはまず無い。
一般にノイズに強いと言われている平衡接続であるが、テレビ、FMラジオ、無線機の分野ではノイズに弱いと言われる。その理由は以下のとおりである。
テレビ、FMラジオ、無線機で使われる周波数の波長は短いため、アンテナやバランの製品加工精度(物理的寸法と設計値の僅かな誤差)により、平衡度が崩れてしまう。
テレビ、FMラジオ、無線機で使われる周波数の波長は短いため、2本の線の間隔が零であると見なせなくなる。そのため、平衡度が高くならない。
テレビ、FMラジオ、無線機受信部で扱う信号のレベルが、他の分野で使われる信号のレベルよりも格段に低いことから、平衡接続によるノイズ軽減量のみではSN比の確保に不十分である。
市販されている300Ωフィーダー線や200Ωフィーダー線はシールドされていないため外来ノイズや外部環境の影響を受けやすい。
2000年代に入ってからは、アナログ放送からデジタル放送に切り替わるにつれて、差動信号を用いた HDMI 規格のケーブルがチューナーとTV間や、レコーダとTV間などに使われている。また、フィーダー線時代のアンテナで同軸ケーブル用のF型コネクタの端子しか持たない地上デジタルテレビ放送用受信機にて視聴するために流用する場合は整合器やそれを内蔵したF型コネクタを介して75Ωに変換するまでは前述のフィーダー線にて接続できる。
高周波ICは様々な制約により、十分に低い接地インピーダンスが得られないことがあり、その場合、接地電位を基準として信号の授受をおこなうと十分な性能が得られないというような問題が生じる。信号の授受を接地電位によらない平衡接続とすることで、問題を解決した高周波ICが近年増えてきている。これらの分野では差動信号の名で呼ぶことも多い。
下記の規格は平衡接続の規定である。
基本的な考え方は電話・音響機器などアナログ回路と変わらないが、2値を取る信号の場合は電流の方向を検出することによって実現されている。これには、ノイズの電圧は高いがそれによって生じる電流は小さいと言う特徴から電流の検出で信号を伝達することによりノイズ耐性が高まるなどの利点がある。シングルエンド(不平衡接続)に比べ信号の誤り率が低減されることから、高速な伝送速度が求められる用途で用いられる。これらの分野では差動信号の名で呼ぶことも多い。
下記の規格は平衡接続使用が規定されている。
Digital Visual Interface(DVI)
High-Definition Multimedia Interface(HDMI)
RS-422 - コネクタをmini-DIN8に置き換えたものがAppleTalkのLocalTalk規格で使われた。
シリアルATA(SATA) - パーソナルコンピュータの内部でハードディスクドライブなどのストレージデバイスを接続するためのインターフェース規格である。
Small Computer System Interface(SCSI) - HVDやLVDなどの平衡接続が規格にある。
Serial Attached SCSI(SAS) - パラレルバス規格であるSCSIを、高速シリアル伝送化した規格である。
PCI Express - パラレルバス規格であるPeripheral Component Interconnect(PCI)を、高速シリアル伝送化した規格である。
ユニバーサル・シリアル・バス (USB) - コンピュータと周辺機器のシリアル接続規格である。
インテル QuickPath インターコネクト(QPI) - CPU間や、CPUとプラットフォームコントロールハブ(PCH)を接続するインテル社の規格である。
斯波家長
斯波 家長
斯波 家長(しば いえなが)は南北朝時代の武将。斯波高経の長男。
父と共に一門として足利尊氏に仕えた。中先代の乱の後、尊氏が建武の新政に反抗し争乱が勃発すると南朝の北畠顕家に対抗するため、建武2年(1335年)奥州管領に任ぜられた。この時斯波館(岩手県紫波郡)に下向したという。尊氏が箱根・竹ノ下の戦いで征東軍を破り上洛する際、鎌倉に残した嫡男義詮の執事に任ぜられた。顕家が南下を開始すると後を追ったものの食い止めるのに失敗し、京都において尊氏が敗走する原因を作ってしまった。延元元年/建武3年(1336年)蜂起した北条氏残党を討伐した。豊島河原合戦で尊氏を破った北畠顕家が奥州へ帰還するため東海道を行軍すると妨害したが、破られた。延元元年/建武3年から翌年にかけて、奥州行方郡、鎌倉正続院領信濃村、駿河安部郷、常陸中郡荘、下総相馬郡、相模光明寺領、鎌倉円覚寺、甲斐大善寺などに関する文書を発給している。
延元2年/建武4年(1337年)尊氏は九州を制し再び上洛、北朝を立てた尊氏を討伐するため、再び大軍を率いて南下してきた顕家を鎌倉で迎え撃つが敗北し戦死した(杉本城の戦い)。17歳だったが詮経という子がいたとされている。
なお、後任の奥州総大将と関東執事には石塔義房、上杉憲顕が派遣された。奥州総大将と関東執事は後に奥州管領、関東管領にそれぞれ発展する。
高水寺斯波氏は家長の後裔を称した。
青木沙羅
青木 沙羅(あおき さら、1982年2月16日 - )は、日本のAV女優、ストリッパー。
北海道出身。2000年代に活動した。
2000年代初頭よりストリップやグラビアで活動し、2001年7月に『エロ狂い』(VIP)でAVデビュー。2作品に出演し、再びストリップ中心の活動に戻ったあと、2002年7月にAVに復帰、以後2005年まで出演を続けた。単体女優として活動した初期から、陵辱もの、SMものなどハードな内容の出演作が多かった。AV引退後は風俗方面で活動した。