日本のダムの歴史
大井川における水力発電の歴史は古く、1902年(明治35年)に日英同盟が締結されたのを機にイギリス資本が大井川の水力発電事業に参入、日英水力発電が1906年(明治39年)に設立されたのを契機とする。以後電力会社は変転するが開発は続けられ、源流部の田代ダムから中流部の塩郷堰堤に至るまで大井川本流は階段状に多数のダムと堰そして水力発電所が建設された。また寸又川などの支流にも多くのダムや水力発電所が建設されて高度な水利用が図られた。しかし発電用に多くの河水を取水したことで本来河川に流れる水が発電所のトンネルを流れ、さらにトンネル末端からは農業用水や上水道のための取水が行われたことから大井川は塩郷堰堤下流から全く流水が途絶した「枯れ川」となった。1975年(昭和50年)静岡県は田代ダムを管理する東京電力に対して河川環境維持のための放流を求めたが、取水量の減少は発電量ひいては利益の減少につながることから東京電力はこれを拒否。また大井川の発電用水利権をほぼ掌握していた中部電力にも同様の措置を求め、1976年(昭和51年)に静岡県と東京・中部両電力間で暫定的な放流措置に関する協定が締結された。だが根本的な改善には程遠く、大井川は枯渇して漁業資源や水環境を著しく損ねた。このため流域住民からの不満が高まり「大井川水返せ運動」が勃発する。環境権と水利権の衝突という側面を持ったこの問題は斉藤滋与史静岡県知事が大井川の流水改善を電力会社や河川行政を監督する建設省に強く求めたことで1989年に動き出す。塩郷堰堤の水利権が期限を迎えたこの年に中部電力は静岡県が提示した水利権使用許可条件である一定量の河川維持放流義務化を受け入れ、1960年(昭和35年)の塩郷堰堤完成以来途絶していた大井川の流水が29年振りに復活した。さらに2005年(平成17年)には田代ダムの水利権更新に伴い静岡県と東京電力などの間で河川維持放流の増量措置について合意し、大井川における流水の改善は一定の改善を見た。しかし往時の平均水深は76センチメートルであった豊富な大井川の水量は完全には回復していない。
ダムが河川環境に及ぼす影響に対処するため、1980年代以降行政側も対策に乗り出した。1988年(昭和63年)建設省は河川局水政課長・開発課長通知として「発電水利権の期間更新時における河川維持流量の確保について」、通称発電ガイドラインを定めた。大井川のように分水または長い減水区間を伴う一定の発電水利を対象として、水利権を利用する際のルールである水利使用規則に何らかの方法で必ず河川維持放流量を確保し、具体的な流量を規定することが水利権を所有する事業者に義務付けられた。このガイドラインは電力行政を監督する通商産業省との合意で定められ、本文には明確化されていないが取水量減少に伴う電力会社への減電補償は行わないことを電力会社に了解させた。大井川水返せ運動以降河川環境保護の風潮はさらに高まり、環境影響評価法が成立した1997年には河川法が改訂された。今次の河川法改訂は河川管理の目的について、第1条で「流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理する」と明記されたことが大きな特徴であり、治水・利水に加え河川環境保護が河川管理の重要な目的であると明確に規定された。1964年(昭和39年)の新河川法成立以来となる河川管理の大きな転換点である。
世論の高まりを受けた河川法改訂と環境影響評価法の成立によりダム事業は今までになく厳しい環境保護の順守を求められた。河川の流水改善については改善傾向が見られ、例えば群馬県と埼玉県にまたがる下久保ダム(神流川)ではダム完成に伴い流水が途絶、荒廃していた神流川の三波石峡を復活させるため2001年(平成13年)に国土交通省と群馬県企業局による下久保ダム水環境改善事業が行われ、32年振りに国の名勝及び天然記念物である三波石峡に流水が復活した。また信濃川では東京電力西大滝ダムと東日本旅客鉄道宮中取水ダム(信濃川発電所)の建設によって西大滝ダムから魚野川合流点までの63.5キロメートルが「枯れ川」となってサケの遡上に重大な影響を与えたことから、信濃川を管理する国土交通省北陸地方整備局と流域市町村、ダム管理者が信濃川の流量改善を目指すため1999年に信濃川中流域水環境改善検討協議会を発足させ、流量改善と共にサケ遡上の復活に取り組んだ。西大滝・宮中両ダムの河川維持放流量を増加させることで水環境の改善を図ることが柱であり、放流量増加に伴い徐々にサケが戻ってきた。ところが取り組みの最中2008年(平成20年)協議会に参加している東日本旅客鉄道が宮中取水ダムから水利使用規則を超過する不正な取水を行ったことが発覚、国土交通省は河川法違反として東日本旅客鉄道の発電用水利権を取り消した。水利権は2010年(平成22年)暫定的に許可されたがこの間水量が増加した信濃川ではサケの遡上が水利権取り消し前よりもさらに増加し、長野県上田市まで遡上が確認された。このため国土交通省は東日本旅客鉄道に対して毎秒40-100立方メートルの放流を5年間行うよう命じ、環境への影響を調査している。
一方、ダム湖の堆砂については今まで有効な対策を打てずにいた。堆砂は治水目的を有するダムの場合貯水容量の減少に伴う治水への影響、ダム湖上流の河床上昇による水害の危険性増幅、流砂連続性の途絶による砂丘縮小や濁水長期化現象による河川生態系の影響など多種にわたる問題をもたらす。特に治水に対する影響は1961年の昭和36年梅雨前線豪雨(三六災害)における泰阜ダム(天竜川)と長野県飯田市の水害との関係性が指摘され、ダムを管理する中部電力が被害集落の地上げ工事を実施するなど対策を行った。堆砂量を計測している日本の911か所のダムにおける平均堆砂率は7パーセントであるが、崩壊が激しく重荒廃地域に指定されている中央構造線付近の赤石山脈・木曽山脈・飛騨山脈を流れる河川に建設されたダムで堆砂が進行している。貯水池の浚渫以外特別な対策がなかった堆砂対策だったが、1990年代に入り連携排砂と排砂バイパスという手法が登場した。連携排砂は富山県を流れる黒部川に建設された関西電力の出し平ダムと国土交通省の宇奈月ダムで2001年(平成13年)より実施しており、洪水時に排砂門から堆砂を連携して排出することで堆砂防止と流砂連続性を確保して海岸線の後退を防止するものである。出し平ダムは1991年(平成3年)12月より単独で排砂を実施しているが、排砂により富山湾の環境が損なわれたとして漁業関係者の一部が2002年(平成14年)12月関西電力を相手取り黒部川ダム排砂被害訴訟を起こした。訴訟は2011年(平成23年)に和解が成立したが連携排砂と環境保護の両立に重い課題を残した。一方排砂バイパスはダム湖上流端に貯砂堰堤を建設し、貯砂堰堤からダム湖を迂回してダム本体直下流に通じるバイパストンネルを建設して洪水時にトンネルから洪水を排水してダム湖の堆砂を防ぐ施設である。1999年に関西電力が奥吉野揚水発電所の下部調整池である旭ダム(旭川)において建設したのが日本初であり、以後美和ダム(三峰川)、小渋ダム(小渋川)、松川ダム(松川)といった天竜川水系の多目的ダムで施工され、佐久間ダム(天竜川)でも計画されている。
ダムに対する反対運動は本来田子倉ダム補償事件や蜂の巣城紛争などのように、移転住民が明日からの生活に不安を抱いたことから起こした真剣勝負の反対運動であった。しかし1990年代以降のダム反対運動は移転住民中心の運動もあったが、市民運動が中心となる反対運動が目立つようになった。背景には先述した自然保護の問題に加え、ゼネコン汚職などにみられる政治不信、公共事業に対する納税者視点からの批判があった。
次第にダム事業への批判が強まっていった1995年(平成7年)、日本弁護士連合会の招きにより来日したアメリカ合衆国内務省開拓局元長官、ダニエル・P・ビアードは講演の中でアメリカにおけるダム事業について以下のように述べた。
最近の変化のすべてが一つの結論「アメリカ合衆国ではダム建設の時代は終わった」という避けがたい結論を導きました。私たちはもはや、従来型の大規模な建設プロジェクトに対する一般大衆の支援も政治的支援も当てにすることは出来ません。現在進行中の事業はなるべく迅速に完成させます。今後新規の大規模事業が計画されるされる可能性は、全くないとは断言できませんが、ほとんどありえないでしょう。
このビアード発言、特に「アメリカではダム建設の時代は終わった」という発言は日本のダム事業推進派・反対派に大きな衝撃を与えた。さらにワシントン州に1913年(大正2年)建設された発電専用の民間企業所有ダム・エルワーダムの撤去が決定したという情報も日本のダム反対派に勇気を与えた。ビアード発言とアメリカのダム撤去を「錦の御旗」とした反対派は折からの公共事業に対する国民の不信感もあって発言力を増していった。1993年(平成5年)には日本全国のダム事業の問題点を追及し、反対運動を支援するための組織である水源開発問題全国連絡会(水源連)が結成され、「治水・利水の両方とも役に立たないダム事業は無用であり、撤去して自然の河川に戻すべき」とダム事業を全否定して精力的に各地のダム反対運動に介入した。
市民運動主導のダム反対運動において、特に世論への影響を与えたのが長良川河口堰(長良川)の反対運動である。長良川は地形的にダムが建設不可能な河川であり、輪中地帯を中心に古くから水害が頻発していた。加えて高度経済成長期の中京工業地帯の水需要拡大により治水・利水の両面から長良川河口堰が1968年(昭和43年)より計画された。当初から漁業権補償を巡る反対運動が強く、補償交渉の妥結に長期間を費やした。1988年(昭和63年)にようやく岐阜県・三重県下22漁業協同組合より建設の同意がなされ、補償交渉もほぼ終わりかけたころに再度反対運動が勃発する。アウトドアライターである天野礼子は建設省のマスコミに対する対応の悪さを衝き、有名人やマスコミを上手に利用した情報戦を駆使して長良川河口堰の問題点を追及した。これに応じたのが朝日新聞であり、建設省との間で公開論争を行うなど天野の思惑通りに物事は動いた。こうした市民運動主体のダム反対運動は長良川河口堰のほか群馬県の八ッ場ダム(吾妻川)や熊本県の川辺川ダム(川辺川)など事業が長期化したダム事業などで積極的に繰り広げられ、1988年から計画された吉野川第十堰(吉野川)の可動堰化については日本共産党が組織的に関与した市民運動の結果、2000年(平成12年)に徳島市の堰建設の可否を問うた住民投票で反対票が多数を占め、2002年(平成14年)には反対派の大田正徳島県知事が就任したことで可動堰計画は白紙。2010年(平成22年)正式に中止された。
反対運動の高まりは、財政難に喘ぐ政府や地方自治体を次第に動かして行った。1998年(平成10年)第2次橋本内閣はダム事業評価制度を開始、この中で長期間事業進捗が滞っているダム事業を検証した。特に1972年(昭和47年)の計画発表以来地元である徳島県那賀郡木頭村が官民一体となって反対した細川内ダム(那賀川)は、建設大臣だった亀井静香の決断により同年に事業が休止され、2000年に正式に事業中止となった。同年北海道は時代の変化を踏まえた公共事業再評価である「時のアセスメント」を実施。この中で松倉ダム(松倉川)、白老ダム(白老川)、トマムダム(八戸沢川)の3ダム事業を中止した。こうした国や地方自治体の動きは2000年代に入るとさらに加速して行く。またダム事業の可否について法廷闘争に持ち込まれた二風谷ダム(沙流川)では1997年の札幌地方裁判所における裁判でダム事業差し止めについては却下されたものの土地収用裁決は違法とされ、判決の中でアイヌ民族の先住性が認められた(事情判決)。この判決を機に差別的法律であった北海道旧土人保護法が廃止されてアイヌ文化振興法が制定されるなどアイヌ民族の悲願が達成された。
こうしたダム反対派の動きは公共事業のあり方について環境保護や税負担など多角的な視点から警鐘を鳴らしたものであり、公共事業の進め方について政治を動かす契機となった。しかし急進的な反対運動に対する批判もある。アメリカには日本の全ダム総貯水容量の約2倍に当たる総貯水容量・約367億立方メートルを有するフーバーダム(コロラド川)を筆頭に7万5000箇所に及ぶダムが建設され、治水・水資源開発の緊急性が乏しい上に国土面積や河川勾配の違いから日本とは単純に比較できないという意見や、「ダム撤去は環境・安全・経済性の三点で不要なものを対象とし、全米7万5000のダム全てに適用するとは考えていない」というアメリカのダム反対派の主張を黙殺しているという意見などである。吉野川第十堰については徳島市以外の流域自治体が全て賛成し、30万人以上の建設促進署名が集まっているにもかかわらず徳島市の住民投票のみで物事を進めたという指摘もある。そして当の移転住民からも痛烈な批判を受けた。一例を挙げると岐阜県揖斐郡徳山村全村が水没した徳山ダム(揖斐川)では補償交渉に関与した複数の住民から「地元が反対しているときには何の支援もせず、工事が始まった今頃になって反対を主張する」市民団体に対して「自然環境だけを盾に反対運動をする部外者は許せない」、「あの手の反対論者ほど早期完成を願う地元民の神経を逆なでする者はない」と手厳しく非難している。また中止したダム事業である新潟県の清津川ダム(清津川)は水源連が積極的に反対運動に関わったダムの一つであるが、中止決定後地域振興が進まない状態に対する国への憤りと共にこうした市民団体が一切協力してくれないことに対して地元住民が怒りの声を上げている。
1990年以降ダムを取り巻く環境は激変したが、2000年代にはさらなる変化が生まれた。2001年(平成13年)、実に占領下以来となる中央省庁再編が行われ、建設省は運輸省・北海道開発庁・国土庁と合併し国土交通省として改組・発足した。また、特殊法人の在り方に対する国民の批判が高まり、第1次小泉内閣は特殊法人を独立行政法人として改組させ、予算確保を自律的に行わせ補助金を削減することで支出抑制を図る特殊法人改革を行った。この対象となったのが水資源開発公団であり、2003年(平成15年)に独立行政法人水資源機構として発足することとなった。さらに、電源開発促進法により発足し日本のダム事業史に大きな足跡を残した電源開発もその使命を果たしたとして2003年政府は民営化を発表。翌2004年(平成16年)には保有株式を売却。民営化後東京証券取引所第一部に上場し民間企業となった。ダム事業は引き続き厳しい環境に晒されたが、一方でダム事業を肯定的に見直す動きも出始めた。
ダム事業を見直す政府や地方自治体の動きは、2000年代に入ってさらに加速する。その代表的な動きが長野県知事に就任した田中康夫が2001年(平成13年)2月20日に発表した「脱ダム」宣言である。要約すれば「数百億のカネを費やして建設されるコンクリートダムは看過し得ぬ負荷を地球環境に与えてしまう。河川改修費用がたとえダム建設より高額になろうとも、100年、200年先の我々子孫に残す資産として河川・湖沼の価値を重視したい。長野県では出来うる限りコンクリートのダムは建設しない」という発言である。そしてこの宣言に基づき浅川ダム(浅川)をはじめ下諏訪ダム(砥川)など建設・計画中の県営ダムを中止した。滋賀県では嘉田由紀子滋賀県知事が長野県と同様に計画中の県営ダム事業を凍結する姿勢を示し、芹谷ダム(水谷川)を中止し北川第一ダム(麻生川)・北川第二ダム(北川)を凍結した。さらに熊本県では潮谷義子熊本県知事が荒瀬ダム(球磨川)について、水利権失効後に撤去するという日本でも例のないダム撤去を2002年(平成14年)に表明。潮谷知事の後を継いだ蒲島郁夫熊本県知事は一旦撤去を白紙に戻したが、球磨川漁業協同組合の同意が得られず最終的に2010年(平成22年)にダム撤去を開始した。また首都圏の水瓶として利根川支流の片品川に建設が進められていた戸倉ダムについては、利水受益者である石原慎太郎東京都知事・堂本暁子千葉県知事・上田清司埼玉県知事が相次いで事業からの離脱を表明。事業が成り立たなくなったことで本体工事に着手したにも拘らず事業者の水資源機構が2003年(平成15年)ダム事業を中止するという異例の事態になった。関西国際空港関連事業の一環でもある紀の川大堰(紀の川)は、当初大阪府が上水道の水利権を持っていたが2009年(平成21年)に橋下徹大阪府知事が水利権を返上し、水道供給目的が喪失した。
国土交通省もダム事業見直しの動きを見せて行った。第1次小泉内閣は2001年に経済財政諮問会議の答申を受ける形で「骨太の方針」を打ち出した。このうち2002年に策定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」第4部の「歳出の主要分野における構造改革」という項目で時代の要請に合わなくなった既存プロジェクトを見直すと明記。10年以上進捗が滞っているダム事業も対象となり多くの国土交通省直轄ダム計画が中止・休止された。2005年(平成17年)には国土交通省近畿地方整備局の諮問機関である淀川水系流域委員会が淀川水系で計画されている5つのダム事業、丹生ダム(高時川)・大戸川ダム(大戸川)・天ヶ瀬ダム再開発(淀川)・川上ダム(前深瀬川)・余野川ダム(余野川)について事業を凍結し代替案による検討を行った上で事業継続の可否を決定すべきという勧告を答申した。答申後天ヶ瀬ダム再開発・川上ダム・大戸川ダムは事業継続となったが丹生ダム・余野川ダムは事業中止となった。以上のようにダム事業は国・地方自治体問わず事業が見直され、1996年(平成8年)から2010年(平成22年)までの間に115のダム事業が中止されている。
そして2009年に行われた第45回衆議院議員総選挙で政権交代を実現した民主党の鳩山由紀夫内閣は、選挙時に公表したマニフェストで八ッ場ダム(吾妻川)と川辺川ダム(川辺川)の中止を明記。政権発足後前原誠司国土交通大臣は「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について」という大臣談話を発表、出来るだけダムに頼らない治水事業を推進するため直轄事業・国庫補助事業を問わず日本全国89の河川総合開発事業(90ダム)についてダム事業再検証を行った。ダム事業再検証により熊本県の七滝ダム(御船川)が中止となったのを始め、品木ダム再開発事業(湯川)などを柱とした吾妻川上流総合開発事業や新大洞ダム(大洞川)などを柱とする荒川上流ダム再編事業、戸草ダム(三峰川)といった国土交通省直轄ダムや、田中知事時代に中止が決定され後に復活した黒沢(黒沢川)・駒沢(駒沢川)の両ダム、嘉田知事が凍結を決定した北川第一・第二ダム事業など県営ダム事業の幾つかが中止された。その一方で野田内閣時代に事業継続が決定した八ッ場ダムなど、多くのダム事業は再検証の結果事業継続が決定している。なお川辺川ダムは事業検証の対象外として中止を前提にした地域振興計画が進められている。こうした再検証の動きに対し、ダム事業を全否定する水源開発問題全国連絡会(水源連)は「出来レース」と批判する 一方で、ダムの早期完成を希望する地元住民や下流受益自治体の間からは「地元無視」という批判が起こっている。1990年代から強くなった「脱ダム」の流れであるが、後述する自然災害の猛威によって軌道修正が図られてゆく。
ダム事業を始めとする河川総合開発事業は先述したとおり国や地方自治体による事業の見直しが盛んに行われていた。しかしこの時期は1950年代を想起させるような災害がほぼ連年発生し、日本各地に大きな被害を与えた。背景にあるのは地球温暖化などによる気候変動であり、観測史上例のない降水量を次々記録して「過去に例のない」・「想定外の」・「経験したことのない」などの言葉が付く豪雨が河川の氾濫や土砂崩れなどを引き起こして、多くの人命が失われた。このため気象庁は2013年(平成25年)に台風や集中豪雨、津波、噴火に関して特別警報の運用を開始。豪雨については日本の台風災害史上最悪の人的被害を出した1959年(昭和34年)の伊勢湾台風などを基準に、数十年に一度となる極めて危険な気象災害に対して警戒を呼び掛ける対策を講じた。
2000年(平成12年)に名古屋市を中心に大きな浸水被害をもたらした東海豪雨を皮切りに、毎年のように台風が日本に上陸。また梅雨前線末期の集中豪雨などにより日本各地で洪水被害が相次いだ。特に2004年(平成16年)は1953年(昭和28年)に匹敵する「水害の当たり年」となった。この年だけでも10個の台風が日本に上陸し、梅雨前線や秋雨前線などを刺激して大雨を各地に降らせた。7月には平成16年7月新潟・福島豪雨と平成16年7月福井豪雨が北陸地方を襲い、信濃川流域や足羽川などで堤防が決壊。また四国地方には台風10号と11号が連続で上陸し、細川内ダム中止後の那賀川流域に大雨を降らせ、徳島県那賀郡上那賀町海川では一日降水量1,317ミリという日本新記録となった。9月の台風21号は三重県尾鷲市などで時間雨量が100ミリを超えて宮川流域に大きな被害を与え、10月には台風23号が近畿地方を襲い、円山川流域を中心に多数の死者を出す大惨事をもたらした。2006年(平成18年)の平成18年7月豪雨は鹿児島県の川内川流域で総降水量が1,000ミリを超える記録的な集中豪雨をもたらし、2011年(平成23年)の台風12号(紀伊半島豪雨)は熊野川流域を中心に紀州大水害以来の大きな被害を与えた。また九州地方北部は2009年(平成21年)7月の平成21年7月中国・九州北部豪雨と、2012年(平成24年)の平成24年7月九州北部豪雨、さらに2017年(平成29年)には平成29年7月九州北部豪雨と数年周期で豪雨災害が発生し、大きな被害を受けている。
こうした災害に対して、批判の渦中にあったダムが災害防止に威力を発揮した例がある。福井県の九頭竜川水系真名川に建設された真名川ダムは、福井豪雨の際に洪水調節能力を発揮して真名川流域の浸水被害をほぼ皆無に抑えた。甚大な被害を受けた足羽川流域と同程度の豪雨が降ったにも関わらず対照的な結果を出し、建設が凍結されていた足羽川ダム(部子川)の建設が福井市など流域自治体の要望により再開された。台風23号では由良川の洪水で孤立した観光バスの乗客を救うため大野ダム(由良川)が際どい状況下で放流を調節し乗客の命を救った。平成18年7月豪雨では長野県を流れる犀川の氾濫を防ぐため国土交通省の大町ダム(高瀬川)に加えて、東京電力の奈川渡・水殿・稲核(犀川)および高瀬・七倉(高瀬川)の発電用5ダムが連携して洪水を貯留し犀川の氾濫を防いだ。
他方記録的な豪雨により治水計画で定めた計画高水流量を大幅に超過する洪水が発生し、ただし書き操作による放流も増加して下流の洪水を完全に抑制出来なかった例もある。鶴田ダム(川内川)は九州最大の多目的ダムであるが平成18年7月豪雨は川内川上流に平均1,000ミリという未曽有の豪雨を降らせ、ダムは可能な限り洪水を貯留したが計画を大幅に超過する洪水によりただし書き操作を余儀なくされ、結果的に下流の浸水被害を完全には防止できなかった。ダムの治水機能強化を求める流域住民からの要望が強く出たことから、国土交通省は住民との意見交換会を経て治水能力の強化を図る鶴田ダム再開発事業を2007年(平成19年)より実施した。また新宮川(熊野川)水系では2011年の台風12号による被害を受け池原ダム(北山川)や風屋ダム(熊野川)など発電用ダムの洪水時運用改善要求が流域自治体で高まったため、「熊野川の総合的な治水対策協議会」を設置しダムの運用改善などを検討している。
2000年代はこのように大きな水害が相次いだが、治水事業が未発達だった1950年代に比べ人的被害は少なくなっている。例えば死者・行方不明者1,001名を数えた昭和28年西日本水害と同程度の降水量だった平成24年7月九州北部豪雨 は西日本水害を教訓とした筑後川・矢部川などの治水整備により堤防決壊は生じても人的・浸水被害は軽減されており、矢部川では日向神ダムのある矢部川本流上流部より星野川・笠原川といったダムのない河川が合流した後の被害が大きい。また利根川や北上川では上流ダム群を始めとする治水事業整備により多数の人的被害や複数県にまたがる広範囲の浸水被害を伴う水害はカスリーン・アイオン台風以降発生していない。
ダム事業の有効性が再認識されることで事業に対する批判一辺倒の動きも徐々に修正された。「脱ダム」宣言を発表した田中康夫は平成18年7月豪雨直後の知事選で県政を巡り対立していた反田中派から治水対策の不備を追及され落選、後任の村井仁長野県知事は「脱ダム」宣言を撤回して浅川ダムなどの事業を再開した。またダム反対派が代替対策として主張した森林の保水力を高めることで治水を行う「緑のダム」については2001年(平成13年)に日本学術会議が答申した『地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について』で森林涵養の有効性は認めつつも、いわゆる「緑のダム」として豪雨災害を緩和する機能には限界があると指摘しており、2003年(平成15年)の台風10号(日高豪雨)における沙流川源流原生林の流失と二風谷ダム(沙流川)の流木捕捉による被害軽減、2013年(平成25年)の台風26号による伊豆大島土砂災害・2014年(平成26年)の平成26年8月豪雨による広島市の大規模土砂災害などの土砂災害がそれを証明している。
一方、2000年代は地震によるダムの被害が多い時期でもあった。2004年に発生した新潟県中越地震では震源地に近い妙見堰(信濃川)の門柱や管理所建屋に被害が生じ、2008年(平成20年)に発生した岩手・宮城内陸地震では宮城県の荒砥沢ダム(二迫川)の貯水池である藍染湖で大規模な山崩れが発生し大量の土砂が流入 したほか石淵ダム(胆沢川)では遮水壁が損傷した。そして未曽有の被害を東日本にもたらした2011年の東日本大震災では、福島県の藤沼ダム(簀ノ子川)が地震により決壊して8名が死亡 し1953年の大正池決壊事故以来のダム決壊事故となった。また沿岸を襲った大津波が河川を遡上したことで北上大堰(北上川)などが津波の被害を受けている。ただし重力式コンクリートダムについては1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災の激震を耐え抜いた布引五本松ダム(生田川)のように地震による致命的な被害は報告されておらず、関東大震災を教訓に1925年(大正14年)に物部長穂が『貯水用重力堰堤の特性並びに其の合理的設計方法』という論文で発表した重力ダムの耐震理論が活かされている。
高度経済成長期に需要が急増した上水道・工業用水道は、深刻な水不足や地盤沈下などの問題を招いた。紆余曲折の末に誕生した水資源開発公団は利根川・荒川・豊川・木曽川・淀川・吉野川・筑後川の7水系で水資源開発のためのダム事業や愛知用水・豊川用水・香川用水などの用水路整備を行い、大都市圏や四大工業地帯などへの水道需要を満たした。また直轄・補助の別なく河川総合開発事業では水道供給を目的にした多目的ダム建設が盛んに行われた。しかし高度経済成長が終わり経済が安定成長に向かい、産業構造が変化するに連れて工業用水道の需要は徐々に下落。さらに円高などにより企業が工場を日本国外に移転する傾向が強まり、需要はさらに低迷した。また上水道も人口増加が鈍化したことや節水技術・意識の向上でダム計画時に予想された水需要との齟齬が生じた。このため水道供給目的を有するダムの中には受益地から水利権を返上されるなど使い道が宙に浮く、いわゆる「水余り」の状況に陥った例がある。一例として富山県の熊野川ダム(熊野川)は富山市などへの上水道供給が目的にあったが、富山市などが上水道水利権を返上したため上水道目的が喪失した。「水余り」に対してダム反対派はダム事業を否定する一つの根拠となっており、戸倉ダムなどのように上水道事業に参加した自治体が撤退して事業が中止される例も多くなった。