児童養護施設
NPO法人こどもサポートネットあいちの2012年「児童養護施設における暴力に関するアンケート調査報告-職員調査」によると、子供から暴力を受けた施設職員が77%で、子供へ暴力を振るった職員は31%となっている。また、同団体の児童養護施設の高校生・職員のアンケート調査報告では、4分の1の高校生が他の子供から言葉の暴力や殴られたなど「ひどく嫌な思い」をさせられた経験を持っていた。これらの高校生は「高校生から小学生のいじめでは殴ったり、蹴ったり、パシリとかがありました」と記述し、退所者は当時のことを上級生の命令で男の子は殴り合い、女子は上級生に殴られ、自分は小さくて毎日被害にあっていて、その上におやつ、お小遣いも奪われて誰にも気づかれず庇われなかったことを回答している。
世間(被害者)への認知度が低い。一般社会において虐待を受けている幼児・子供が児童養護施設の存在を知り得るのは極めて稀である。そのため、被害者は『ひたすら虐待に耐える事』しかできないケースが殆どである。(児童虐待の通報先である児童相談所は、全国共通0570-064-000の電話番号で、その地域の児童相談所に電話がつながる。または児童相談所虐待対応無料ダイヤル「189」にかけるとお近くの児童相談所につながる。)
児童養護施設で育った元・高萩市長 草間吉夫によると、児童養護施設の描かれ方をめぐり論争となった日本テレビ系のドラマ「明日、ママがいない」を例にあげて、「知名度と誤解は、相関関係にあります。(児童養護施設は)知られていないから誤解され、偏見も助長されていきます…」と述べ、この件を児童養護施設が話題になる、という一点で、理解を深めるきっかけにもなり、「追い風と捉えるべきだ」と考えているとしている。
児童養護施設にランドセル、学用品を送るタイガーマスク運動が続いているが、施設職員と思われる人物が、子供の好みの新品のランドセルを購入したいし、学用品も必要ないことを吐露している。寄付ならば現金が良いとされている。また、匿名で食品類が寄付されても安全性の問題から廃棄処分になるため、その施設の本当のニーズを捉えて寄付していく必要がある。必ず支出する日用品や消耗品類が施設で望まれているとの声もある。
千葉市では2019年クリスマスに向けてamazonほしい物リストを活用して、児童養護施設等の子どもたちにクリスマスプレゼントを贈る取り組みを行った。
施設職員の定着が悪い。東京都の審議会では、大学生の就職希望者は多いが3年くらいでやめていく現実について議論され、その理由が労働条件や対子供の関係ではなく、職員間トラブルによるものでハラスメントのようなことが多いとの発言があった。
厚生労働省の審議会では乳児院では親とのかかわり合いの中でどうしても、職員そのものが傷付いてバーンアウトしていっているという現状がかなり濃く見られていると指摘されている。
テレビドラマ「明日、ママがいない」で日本テレビ放送網株式会社に「子どもたちをペットショップのペットと同列に扱ったり、暴力や恐怖心で支配・従属させるなどの表現は、子どもたちを傷つけるとともに、職員の仕事に対する意欲を失わせることにもつながりかねません」と抗議した藤野興一全国児童養護施設協議会会長は、一方で厚生労働省の審議会で「山口県の調査ではケアワーカーの4割が非常勤です。しかも皆、勤続5年未満の若い職員がやっているわけです。そういう中で、62%と言われる被虐待児を受けていて、その中で混乱が起きないわけがないのです。施設内虐待と言われるものはそういう中で起こっていること」と発言しており、養護施設の職員自体も不安定就労、経験不足の中で対応していることが問題視している。なお、同ドラマについては、児童相談所の児童福祉司として30年社会的養護にかかわった者からは現実の中にはドラマ以上に子どもが苦しんでいる環境もある、とその著書で語っている。
児童養護施設の施設長"等の基準は、児童福祉法45条2項や厚生労働省令に準じて各地方で条例で制定されている。福岡県北九州市の場合であると"北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例"60条がそれにあたる。北九州児童養護施設虐待事件では、施設長がこの基準を満たしていないが為に、虐待が見過ごされたとして、北九州市福祉審議会は施設長の解任を市役所に提言、この提言を受けた北九州市役所は2019年11月に改善勧告を発出し、事実上、施設長は退任に追い込まれている。
児童養護施設は都道府県と政令市に認可と指導の権限があり、社会福祉法人が設置・運営する。福岡県によると、児童福祉法に基づく条例で人員配置や職員の資格は規定されているものの、採用に当たっての定めはないという。一方、里親やファミリーホーム職員は、禁錮以上の刑を受けた人や「児童の福祉に不適当な行為をした者」などは欠格事由とされている。西南学院大の安部計彦教授(児童福祉)は「小児性愛などの性的指向を持つ人にとって施設が犯行しやすい場となっている可能性があり、不用心だ。採用で性的指向を確認する仕組みが必要」と指摘する
児童養護施設の職員基本配置については、平成23年にとりまとめられた「社会的養護の課題と将来像」において、「小学生以上の現行6:1から4:1に引き上げ、これに小規模グループケア加算1人を加えて、合わせて3:1相当を超える配置が、引上げの目標水準として考えられる」とされているが、増員に伴う良質な職員の確保が課題となっていく。
児童養護施設出身の政治家草間吉夫は『児童養護施設の職員数等や予算面の様々な待遇改善が老人養護関係向上よりも計られていないのは、選挙の票に結びつかないからだ』と指摘している。
児童養護施設者における貧困の連鎖防止については、茨城県高萩市元市長の草間吉夫は、生活保護を受けていた母と離れて児童養護施設で暮らしていたが、施設長、指導員、季節ごとに里親として自宅に迎え入れてくれた元高萩市長について「他人の縁に恵まれた」と語っていることから、自分の生活環境以外の世界との交わりが有効になるときがある。
施設児童が卒園して、施設職員となることがままある。それについては「考えてみれば、すごく幅が狭い世界。どうしても施設の子って世間との接触っていうのが普通の子よりは少ないかもしれない。」「施設って周りの大人って施設職員じゃない。職業選択のバリエーションがなかなか見つけにくいっていう関係がある。お父さんみたいになりたい、お母さんみたいになりたいっていうのが弱い。それが職員がやっている仕事に対して魅力を感じる。保育士になりたい、施設の先生になりたいっていうのが多い。」という施設児童の世界観の狭さを指摘する施設職員の声もある。
2014年1月、葛飾区では2歳児が暴行が原因で死亡し、父が逮捕された。両親は生活保護を受けており、別の男性との子供は児童養護施設や親類宅に預けられている。当該児童も児童相談所の見守り対象となっていた。
2012年10月広島県府中町の自宅で、長女(11)を暴行して死亡させたとして傷害致死容疑で逮捕された無職の母親(28)は、自分の母親と一緒に虐待していた疑いがあった。県は01年、両親の離婚で養育困難になったとして長女を乳児院に入所させた。その後、母が引き取りを希望したため、祖母の養育を条件に児童養護施設の退所を認め、結果的に虐待死に至っている。虐待する親から離れて施設入所している間は保護され安全だが、行政が家族再統合の時期を見誤ると子供の死亡事件につながる。
児童養護施設の子どもは9.3%が中卒で施設を退所し、そのうち約半数が卒業の翌年度中(2005年)に転職を経験している。高校中退は7.6%となっている。
虐待や親からの遺棄などの理由で児童養護施設に保護された子どもも施設退所後に生活困窮に陥りやすい。婦人保護施設長によると、そこで育った子どもは進学しなければ中卒でも施設を退所しなくてはならず、10代女性では行きずりに近い同棲後に妊娠し、相手の男性は姿を消し、婦人保護施設に入所するという例は後を絶たず、そうでなくとも施設退所後に性産業に従事して未婚の母となる場合もある。傾向としては、婦人保護施設の10代出産利用者ではひとり親家庭や生活保護受給者も多い。これらの10代の母は生活経験が乏しく、低学歴・就労経験不足して育児に危険性が伴う。また、幼少期の愛着障害を抱えた女子は無分別な社交性を身につけ、庇護してくれる男性を求める者もいるため、時として施設の男性職員と恋愛関係に発展させてしまうとの指摘もある。*代替養育環境に長期間いる子どもたちの措置解除後の状況は、生活保護率が同年齢層の人口の 18~19倍であり、施設を出た後には頼れる親や家族がいない中で産んだ子どもを保護する事例が児童相談所や市区町村の現場では頻繁に発生している。
九州・沖縄八県の児童養護施設で退園後に大学などに進学した者のうち四割が中途退学している。調査(八県の89施設を対象に、2000年からの5年間の進学児童数などについてのアンケート調査、九州社会福祉協議会連合会養護施設協議会が発行した「九州8県内児童養護施設出身者の大学・専門学校等進学後の実態調査研究報告書」)では「就学支度金制度」の支給条件など、正規雇用のみを対象とした現行の自立支援制度の不備を指摘していた。同期間中の進学者は166名でこのうち在学中のものを除き、卒業者が34名、すでに退学したものが29名だった。中途退学の要因としては「学力不足」11名(37.9%)、「生活費・学費不足」8名(27.5%)、「進路変更」4名(13%)となっている(「琉球新報」2005年7月27日)。これらの対応として、世田谷区では、平成28年度から区内の児童養護施設及び里親に措置された児童で、満18歳を迎えた年度末で措置解除となる者、又はなった者を対象として、原則として大学等への進学者は卒業まで、就職者は2年間の間、区営住宅内の旧生活協力員居住室をオーナーの了承のもと提供するなどの事業を行う。児童養護施設入所経験者からは大学進学のための経済的支援は以前より整ってきたためすでに拡充の段階を過ぎ、身近な先輩たちの体験談を通じて進路選択の情報を得て活かしていくことが必要になっているとの声がある。
児童養護施設出身者がまたその子どもも児童養護施設に預けるという「負の連鎖」「貧困の世代間再生産」も起きている。
保証人の問題で、進学や就職ができずにホームレス状態に陥ってしまうケースがある。
アメリカでは、里親や施設で生活している高校生は自立生活となる1年あるいは半年前から州などが提供する自立支援プログラムに参加し就労や生活トレーニングを行う。日本でも一部NPOなどがソーシャルスキル等の研修を行っている。
埼玉県では養護施設退所後に就職で免許が必要な人(平成28年3月卒業見込み者から対象)に費用として、18万5,000円の補助を開始。国、県の補助に県指定自動車教習所協会の支援が加われば、自己負担なく運転免許を取得することもできる事業が始まる。
国際調査によると、施設養護出身者は通常の10倍性産業に従事し、犯罪歴は40倍に上る。また、自殺者は500倍の出現率となっている。
京都市の調査では、高校進学率は92.3%高校中退率が25.3 %で高率となっている。また、収入が低く、年金加入率52.7%,医療保険の加入率が皆保険制度にも関わらず69.2%であった。回答年齢平均が22歳となっているがその14.3%が子育て世帯であると早期の家族形成をうかがわせるものとなっている。
国際NGO (非政府組織)ヒューマン・ライツ・ウォッチのレポートでは、大舎制中心の社会的養護制度そのものに疑問を呈し、複数の提言を行っている。その一つとして、乳児を施設養育から家庭養育に移行するための確実な計画を立て、その一環として、すべての乳児院を閉鎖することを掲げている。また、費用の観点からも、施設養育中心主義からの移行は説得的であるとする主張もあり、たとえば0歳から18歳まで大都市の乳児院および児童養護施設で育つならば、1 人8,373 万2,000 円の経費がかかり、里親宅で生活するならば3,200 万円から3,800 万円で済むとの試算があるとしている。
1973年以降、特別育成費の支給制度が行われ入所児童の高校への進学が増え、厚生労働省の2008年調査では、施設入所者の中学卒業後の98.5%が高等学校等(専修学校、職業訓練施設も含む)に進学している。また、高校卒業者の4人に1人が大学等(短大、専修学校、職業訓練施設も含む)に進学し、73.4%が公務員や民間企業に就職をする。
原則として18歳になると児童養護施設を退所しなければならないが、退所者(ケアリーバー)たちは頼ることができる親族がいないため仕事を失えば住むところがなく、住所がない場合は、外国人であれば、在留カードと在留資格の更新ができず、在留許可が取り消されるおそれがある、新たに携帯電話を契約したり、銀行口座を開設、印鑑登録、賃貸住宅の契約、クレジットカードの作成、運転免許証を取得することができない、日本国パスポートやマイナンバーカード取得することができない、住民基本台帳と印鑑登録ができない、アルバイトの面接を受けることができない、手持ち金や預貯金が少なくなり生活が困窮し、福祉事務所で生活保護を申請しても、あれこれ理由をつけられ、申請用紙を受け取ることが出来ず、公的機関の窓口をたらい回しする水際作戦や親族への扶養照会と資産調査が原因で保護の申請を諦めたり、住民基本台帳への登録がないと、印鑑登録ができず、実印を必要とする契約(賃貸住宅の契約、金銭の貸付、自家用車、オートバイの購入契約、保険契約、保険金請求など)は契約相手に拒否される。日雇いバイトの労働契約に関しては、養護施設を退所する前に作成した銀行口座、契約した携帯電話回線があれば、有効期限内の運転免許証、マイナカード、顔写真入りの住基カード、日本国パスポート、在留カードを所持している場合は、これらを有効な本人確認書類として利用できる場合がある。自治体の各種行政サービスを受けることができない、ケガしたり、病気になっても健康保険証がないから、医療機関を利用することができない、仕事が見つからない。保証人の問題で進学や就職、賃貸住宅の契約、敷金、礼金、前家賃、仲介手数料、賃貸保証料の捻出やクレジットカードの契約に影響があり、ホームレスやネットカフェ難民に陥ってしまう児童も多い。男性の場合特殊詐欺の受け子、掛け子、出し子、運び屋の犯罪に走り、少年院や刑務所に送致されたり、女性の場合風俗嬢や水商売などに走り、望まない妊娠・出産をして子育てできずに、その子供が児童養護施設入所という悪循環がある。家賃・公共料金の振込、路線バス・タクシーの乗り方、電車に乗るさいに必要なきっぷの買い方、コンビニ・スーパーでの買い物といった、最低限の社会の基本知識が身についていないことがしばしばあり、助けを求める先も知らないことがある。
井上ひさしの自伝小説の中で、在籍していた児童養護施設の修道士は、退所者がまた自分の子どもを施設に預けに来る場合が人生で一番つらいことと語っている。
児童養護施設退所者のアフターケア相談所「ゆずりは」の所長によると、幼少期に虐待に会い児童養護施設などに保護され、施設退所後には性風俗業を「就職先」に選ぶ女性は数多く存在し、保証人なく住宅が提供されることや存在意義の承認を求めることが理由という。夜の業界を引退した女性の団体によると、性風俗では40歳を超えると年齢的に仕事が激減し、精神を病んだり生活保護受給となる事例もあるとしている。
2022年3月以前においては高校を卒業し18歳で児童養護施設を退所した児童たちは20歳未満であることから、未成年後見人の同意なしではアルバイトをはじめとする労働契約、外国人であれば、在留カードと在留資格の更新、賃貸住宅の新規契約、印鑑登録、生活保護の申請、日本国パスポートの取得、マイナカードの新規取得、銀行口座の開設、クレジットカードの作成、運転免許の取得、携帯電話の新規申込、固定電話回線の新規開設などの契約行為が行えない問題が生じる。
施設退寮後に生活が立ち行かず、施設関係者に恨みをいだき施設長殺害に至ったとみられる事件が2019年2月に起こっているため、退寮後の生活支援を施設のみで支えるのではなく生活困窮者自立支援法に基づく救済窓口など、様々な機関で支援していく必要がある。
政治・実業
宗次徳二(カレーハウスCoCo壱番屋創業者)
草間吉夫(元政治家、大学教員)
立川明日香(元政治家)
相内誠(野球選手)
坂本博之(ボクサー)
風神ライカ(ボクサー)
コマンド・ボリショイ(プロレスラー)
遠藤幸雄(体操・オリンピック金メダリスト)
佐賀昇博(大相撲力士)
松尾知枝(元CA)
豊川誕(歌手)
松本哲也(シンガーソングライター)
川嶋あい(シンガーソングライター)
石田えり(女優)
真魚(女優)
仲川遥香(JKT48)
田中れいか(モデル、社会運動家)
古原靖久(俳優)
藤沢とおる(漫画家 - 『GTO』など)
松本大洋(漫画家 - 『ピンポン』など)
永田晃一(漫画家)
鳥居(歌人)
山本寛斎(デザイナー)
井上ひさし(文筆家)