川勝平太
川勝 平太
川勝 平太
川勝 平太(かわかつ へいた、1948年〈昭和23年〉8月16日 - )は、日本の政治家(静岡県知事)、経済学者(比較経済史)。早稲田大学政治経済学部教授、国際日本文化研究センター副所長、財団法人総合研究開発機構理事、静岡文化芸術大学学長(第2代)、学校法人静岡文化芸術大学理事長(第2代)などを歴任した。
D.Phil.(オックスフォード大学・1985年)、公益財団法人世界緑茶協会理事長(第3代)、国際日本文化研究センター客員教授、麗澤大学比較文明文化研究センター客員教授、静岡文化芸術大学名誉教授。
大阪府で生まれ、京都府京都市で育つ。1997年から長野県北佐久郡軽井沢町に在住しており当地に自宅があるが、静岡県知事就任後は基本的に静岡市葵区にある知事公舎に入居している。
経済学者であり専攻は比較経済史で、研究内容としては英国議会資料の分析などが挙げられる。早稲田大学で助手、講師、助教授、教授、国際日本文化研究センターで教授、副所長、財団法人総合研究開発機構理事などを歴任した。元静岡県知事の石川嘉延に「富国有徳」との県のスローガンを提案するなどブレーンとして活動した。このため、知事への立候補の際には地元の京都府知事ではなく静岡県で知事を務めることになる(後述)。
後に、石川からの要請を受け、静岡文化芸術大学の学長に就任した。
その後、石川の辞任を受け、いったんは立候補を否定したものの、2009年6月5日に静岡県知事選挙への出馬を表明した。公職としては、小渕内閣に設置された「21世紀日本の構想」懇談会、第1次安倍内閣に設置された教育再生会議と「美しい国づくり」企画会議に於いて委員を務め、国土交通省では国土審議会の委員を務めた。京都市社会教育委員会委員、東京都大学運営諮問会議新大学の教育研究に関する検討会委員にも就任した。
1948年8月  京都府出身。高校は京都市内の洛星高等学校に通い、卒業した。当時の同級生には、建築家の六鹿正治、医学者の竹中洋と市田隆文、経済学者の杉村芳美、法学者の嶋津格らがいる。早稲田大学政治経済学部経済学科に進学。1972年3月に同学を卒業すると、早稲田大学大学院経済学研究科に進学。1975年3月、同院における修士課程を修了。大学時代の指導教授は正田健一郎である。その後、同大学の大学院博士課程在学中に、イギリスに渡り、1977年から1981年までオックスフォード大学ウォルフソン・カレッジで、ピーター・マサイアスの指導を仰いだ。1985年10月、オックスフォード大学より博士号を授与された。
早稲田大学の政治経済学部助手、講師、助教授を経て、1990年4月に教授に昇任した。1998年4月、国際日本文化研究センターに教授に就任した。
その後、2007年4月に静岡文化芸術大学学長に就任した。学校法人静岡文化芸術大学理事長は静岡県知事石川嘉延であり、石川の誘いを受けて学長に就いた。その後、理想の学校教育具現化委員会などで石川県政を支え、静岡県学術教育政策顧問の廣部雅昭と共に石川のブレーンとして活動した。
2009年5月、自由民主党と民主党に所属する静岡県議会議員、日本労働組合総連合会静岡県連合会、民主党代表代行小沢一郎らから、同年7月の静岡県知事選挙への出馬要請を受け、自由民主党・民主党の相乗り候補者として名前が挙がった。静岡県知事選挙への立候補が取り沙汰されると、川勝は「私の身は理事長(石川嘉延知事)に預けてある。理事長が『やれ』と言うならノーとは言わないが、99.99%ないと思う」と述べて立候補を否定していた。超党派の議員らから立候補を要請されても、川勝は「身を理事長(石川嘉延知事)に預けている」との理由から、これを固辞していた。自由民主党の静岡県議会議員らは、当初は川勝の擁立を目指したものの、最終的には離脱した。
その後、出馬・不出馬に関する発言を二転三転しつつも、最終的に民主党、社会民主党、国民新党の推薦で同選挙への立候補を表明した。立候補表明直前に学校法人理事会に対し辞表を提出し、受理された。退任後の2010年11月、静岡文化芸術大学の名誉教授となった。
選挙戦は自由民主党と公明党が推薦した元参議院議員の坂本由紀子との激しい戦いとなった。民主党は、元参議院議員の海野徹と川勝の候補一本化を目指したものの不調に終わり、分裂選挙となった。鳩山由紀夫、岡田克也、菅直人など民主党幹部も連日応援に駆けつけた結果、坂本を15,000票差で破り初当選した。
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2009年7月7日、静岡県選挙管理委員会の告示を経て、静岡県知事に就任。知事の任期は、選挙の投開票が行われた7月5日から4年間となる。
2013年6月16日に投開票が行われた知事選挙ではスポーツコンサルタントの広瀬一郎らを破り再選。
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2017年6月25日に投開票が行われた知事選挙ではバルセロナオリンピック柔道銀メダリストの溝口紀子を破り、3選した。
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2021年6月20日に投開票が行われた知事選挙で、前参議院議員の岩井茂樹を破り4選。
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2021年10月23日、参議院静岡県選挙区補欠選挙に出馬した山﨑真之輔(浜松市出身)への応援演説を浜松市で行った際、対抗候補の若林洋平が前御殿場市長であることから、御殿場市と浜松市とを比較して下記の発言をした。
11月9日、支持政党である県議会第2会派・少数与党「ふじのくに県民クラブ」に催促されて行った記者会見で、「御殿場に対して何か批判めいたことを言ったというようにお受け取りになったのは、それは誤解であるということを明確に申し上げる」と主張し謝罪はしなかった。このため、苦情が殺到するなど火に油を注ぐことになった。
これに対して、県政与党を除く最大会派の自民党全40名・第三会派の公明党全5名・無所属議員ら計49名の県議から抗議文が提出された。抗議文になった理由として、自民改革会議などが不信任決議案を提出した場合、賛同した49人の賛成だけでは、静岡県議全67人が出席した場合の可決条件である4分の3以上(51人以上)に不足していることが背景にある。静岡県自民党会派の野崎正蔵代表は、川勝の会見後に「余計火を消すどころか、火に油を注ぐような会見だったような気もしますけれども。多くの県民からしっかりとしたけじめをとっていただきたいという声も我々の所に届いておりますので、そうした声に応えられるような行動を取って行きたい」とコメントした。勝又正美御殿場市長は「謝罪という会見ではなくて、この内容からいきますと御殿場市民の心を傷つけた気持ちというのはとても消えない」と非難している。記者会見を終えた川勝は、ふじのくに県民クラブとの会談にて「(ふじのくに県民クラブから)記者会見を持つべきだとのアドバイスをいただき、早速、実行しました。いいアドバイスはすぐに…。善は急げです」と述べたため、ふじのくに県民クラブ会長の佐野議員は面会後、記者団に「謝罪の会見をお願いしたつもりだったが、謝罪にはなっていなかった。『誤解を与えた。申し訳ない』と発言してほしかった」と不満を表明した。自身が応援していた山﨑が長年不倫をしていた問題が週刊誌で報じられたことについて、川勝は「まことに残念至極であります。もう応援することはありません」と述べた。
11月10日、川勝は臨時会見で「誤解だ」と強調したことで「会見を見たが全く謝罪になっていない」、「誤解とはどういう意味なのか」と批判が更に殺到したため、御殿場市役所を訪れて勝又市長に面会し問題の発言を撤回・謝罪、再度会見を開く意向を示した。
11月24日、上記発言に対して御殿場市民をはじめ、静岡県内でも批判が高まったため、県議会に静岡県政史上初の辞職勧告決議が提出された。採決の結果、議長を除く自民会派の39人と公明会派の5人、無所属の3人の計47人の賛成で可決された。反対したのは、川勝知事を支える「ふじのくに県民クラブ」の17人と共産党1人を含む無所属の2人だった。
静岡県知事の石川嘉延と2005年に行った対談の中で、静岡県内への空港設置について話が及んだ。この対談において、川勝は国外からの観光客誘致の重要性を指摘した上で「当然、空港も必要でしょう」と提言している。
空港の立地条件について、「国際空港は東京の外れや大阪湾ではなく、富士山が見える場所にあったほうが日本らしい」と主張している。
静岡県知事選挙への立候補に際しては、川勝は「トップセールスで日本の表玄関としての静岡空港の利用率を高める」と主張している。
知事就任後は、静岡空港への就航便数の増加を狙い、自ら積極的に売り込みを図っている。
静岡県議会の定例会では、空港反対派の議員から知事による売り込みの効果を疑問視する質問がなされたが、川勝は「何としてもですね、あの空港を立派に育てようと決意して知事になったんです」と強く反論した。
中央新幹線の工事を巡って、大井川の水量減少対策が示されていないとして、着工の許可を認めていない。
そのため、中央新幹線の静岡工区については本格着手の見通しが立たず、2027年の開業に影響が出ている。一方、リニア自体には賛成の立場を示しており、自身が「リニア推進派」であることを幾度も断言している。
静岡県知事に就任した当初は、沼津駅高架線事業を不要として貨物駅不要論を唱え「絶対に強制収用は行わない」と主張していた。
しかし、当選4年後の2014年に「貨物駅不要論」を取り下げて、県議会で高架事業の推進を明言した。低環境負荷の大量輸送手段であり、東日本大震災で代替として主張していたトラック輸送に頼った脆弱性が現実で示され、貨物ターミナルの整備がいかに重要かを理解したことで方針を転換したと指摘されている。同年9月県議会で川勝は事業推進を表明、振り出しから再スタートさせた。2019年9月に県と沼津市は土地収用法に基づく手続きに入り、2020年4月に県収用委員会の未買収用地の権利取得と明け渡しを求める判決が下り、市は未買収用地7件に補償金を支払ったが、元地権者1人が反対を継続した。
2020年10月27日、川勝は「強制収用はできる限り避けなくてはならないが、強制というより、法律に基づいたものなので仕方ない。強制収用しなければらちが明かない立場もありうる」と述べた。県と市は同年11月10日に強制収用の請求を行った。
川勝は元地権者と会談を行った際に「非常に和やかな会談で、意義があった」と主張したが、地権者側は「一方的に突然きて、話し続けただけ。ただのパフォーマンスだ」と怒りを露わにした。
静岡経済新聞編集長の小林一哉は「知事の横やりで事業が10年近く遅れたと嘆く沼津市民らは多い」と指摘した。
元沼津市長の栗原裕康は「4年間は知事の貨物駅不要論で事業は完全にストップした。知事に沼津市のこれまでの取り組みや貨物駅の必要性を何度も説明したが、まったく聞く耳を持たなかった。ただの巧言令色である。政治家として責任を取ることはなかった」と批判している。
2010年1月の中国訪問に際し、川勝は「訪中を通じて(石川前知事から)教えを受けたい」と述べ、石川に対し同行を要請した。石川はこの申し出を承諾したため、川勝と石川の両名が副主席の習近平らと会談することになった。
2013年4月30日、韓国・忠清南道と友好協定を締結した。
2014年3月22日、同年6月の朝鮮通信使を顕彰する記念式典に韓国の朴槿恵大統領の出席を要請する招待状を送付していたことが明らかとなり、県内外から電子メールや電話など180件の苦情が寄せられた。
川勝は自著『富国有徳論』などの中で「富国有徳」の概念を提唱している。第84代内閣総理大臣の小渕恵三は、意味は分からないもののこのことばに感銘を受け、自らのモットーの一つとして「富国有徳」を挙げていた。施政方針演説の中で「富国有徳」について触れており、この理念の下で教育立国と科学技術創造立国を実現すると主張した。首相就任後、小渕は「21世紀日本の構想」懇談会を設置し、その委員に川勝を選任した。川勝は第四分科会にて座長を務め、懇談会のまとめた報告書に「富国有徳」の概念を盛り込んだ。
第49 - 52代静岡県知事の石川嘉延も「富国有徳」の思想に賛同した一人であり、静岡県の県政のキャッチコピーとして「富国有徳――しずおかの挑戦」を掲げた。石川は学校法人静岡文化芸術大学理事長を兼任していたが、学長だった木村尚三郎が死去すると、石川は後任の学長として川勝を招聘した。その後、川勝は静岡県が設置した「理想の学校教育具現化委員会」にて委員を務めるなど、石川県政のブレーンの1人として活躍した。石川の後継者を決める静岡県知事選挙への立候補に際し、川勝は「石川知事が私の言葉を引用してくださったのも、ここ静岡県に“理想の日本"を創る、という私の使命感につながる」と語っている。
イラクへの自衛隊派遣には賛成したが、その復興を巡っては、「憲法で自衛隊は武力は使わないことになっている。実質的に紛争地域であるイラクで万が一、自衛隊が戦闘行為に及ぶことがあった場合は、即座に撤退すべき」「国際紛争を武力で解決しないという憲法9条の精神は、不戦条約や国連憲章と響きあう普遍性をもつ。憲法が施行されたとき、日本は国際紛争を処理する国力を備えていなかった。その後、経済力、文化力をつけ、アジアの西端を視野に入れるところまできた。憲法の理念を、世界に対し具体的な形にする必要がある。ただ、そのための政治力は乏しい。イラク復興を含む中東問題の根っこにパレスチナ紛争があることは、ゆめゆめ忘れてはならない」と語った。
2018年1月に川勝が作成した憲法改正私案の存在が報じられた。この私案は、富士山は日本国土統合の象徴であるとする条文を新たに憲法9条として制定し、従来の9条は10条に移行したうえで「国民と国土の平和と安全の維持に必要最小限の武力を保持する」として自衛隊の存在を明記したものであった。
=== 理想とする内閣 ===
川勝は「日本最強内閣」としての閣僚には誰が最適かとするアンケートにて、内閣総理大臣に櫻井よしこ、外務大臣に曽野綾子、厚生労働大臣に中村桂子、内閣官房長官に中山恭子、の4人の女性の名を挙げている。その他の閣僚としては、総務大臣に丹羽宇一郎、財務大臣に堺屋太一、文部科学大臣に寺田典城、農林水産大臣に竹中平蔵、防衛大臣に山折哲雄を列挙し、無任所の行政改革担当大臣には渡辺喜美を挙げている。川勝は、櫻井について「憂国の士」であると指摘したうえで「美しい大和撫子」と評しており、それを理由に内閣総理大臣に選出したと説明している。
1997年1月30日、藤岡信勝、西尾幹二らによって「新しい歴史教科書をつくる会」(略称:つくる会)が設立されると、各界著名人が賛意を表し、同年6月6日時点の賛同者は204人を数えた。川勝もその中に名を連ねた。
同年6月30日に行われた「つくる会」の第2回シンポジウムに、藤岡、伊藤隆、小林よしのりらとともにパネリストとして参加。
2005年2月時点の「つくる会」の公式サイトや2009年県知事選での産経新聞の報道でも「つくる会」の賛同者であると紹介されていたが、2009年7月8日の知事就任記者会見において「賛同者なのか」との質問に対して「もう違います。ああいった方々とは一線も二線も画しております」と答えた。さらに川勝は記者に対して「まず誤解を解かなければいけません。新しい歴史教科書をつくる会ですか。一度もメンバーになっておりません。あれは最初会長になった西尾幹二という方が電話をかけてこられて、歴史教科書についてどう思うか、私の観点では日本史と東洋史と西洋史が分けられているのがおかしいと、そしてそれが選択科目になっているのがおかしいと、そういう観点での歴史教科書についての疑問があったので、教科書を見直すというのであればいいと、ところが御承知のように蓋を開けたところ特定の問題について必ずしも歴史家でない人たちが自らイデオロギーを論じる場になっていたので、一度もメンバーになっていません。それが誤解されてですね、あなたは中日新聞ですか、朝日新聞でも、教育再生会議の委員になったときに最初の版で、私がメンバーであるとお書きになって、それは調べてみたら違ったと、それで外されました。ですから私はメンバーではありません」と答えた。
2011年にフードスタジアムが47都道府県知事を対象に行った受動喫煙問題に関する意識調査において、「原則として多の人が利用する公共的な空間である飲食店は禁煙とするのが望ましい」としながらも、「施設の実情によって禁煙化が困難な場合もあることから県民が喫煙可能施設か禁煙施設かを選択して利用できる施設の場合には、当面は分煙も含めた受動喫煙防止対策が必要」と答えている。
静岡県では2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて自転車競技が行われることに伴い受動喫煙対策が必要不可欠となるため、川勝は2018年4月時点で「都と歩調を合わせたい」として国の改正健康増進法より厳しい条例の制定を示唆していた。しかし、同年8月に発表した県受動喫煙防止条例の骨子案は国の法律にほぼ準ずるものであり、飲食店規制には踏み込まず、店頭に「禁煙」「分煙」「喫煙可」のいずれかの標識の掲示を義務化するものとした。「分煙」「喫煙可」については既に国の法律で義務づけられており、当条例はこれに「禁煙」を追加したものである。
前任の静岡県知事だった石川嘉延と交流があり、石川の知事在任中はブレーンを務めた。石川は川勝が提唱した「富国有徳」をキャッチコピーとして取り入れたうえで、川勝を静岡文化芸術大学の学長として招聘している。知事就任後は、前任の石川の県政運営について「16年間の実績はすばらしい」と発言するなど評価する姿勢を示し、石川の施政方針を継承しつつ新たな総合計画を策定すると表明した。
2013年9月9日、小学校学力テストで静岡県が全国最下位だったことを受け、県内の学力下位の小学校の校長名を公表すると発言。その後撤回し、学力上位の小学校の校長名を公表した。
2016年4月26日、定例会見で、米軍から新型輸送機オスプレイへの体験搭乗を招待されたが、断ることを明らかにした。オスプレイの安全性に懸念を示しており、「(搭乗は)できる相談ではない」と述べた。
日本史の東京奠都以降を、鎌倉時代・室町時代・江戸時代に倣い「東京時代」と呼ぶべきであると唱えている。
日本航空が静岡~福岡線の運航に関して、搭乗率が70%未満の場合は運航支援金を支払う覚書を交わしていたが、静岡空港から撤退を理由に支払いを拒否した。「信義違反にあたる。」と反発したが、裁判所の和解通告により、1億5000万円を支払うことになった。
2015年7月23日に静岡市長の田辺信宏との初会談の場において、「構想は君のためでも、私のためでもない」と田辺を呼んだ。川勝に「君」と呼ばれた田辺が「君、君と言うが静岡市長だ。ずっと気になっていた」と述べると、川勝も、市へ出向している県職員の処遇に関し「部下がいなくて孤立している」と苦言を呈するなど対立している。
2016年の川勝、田辺信宏・静岡市長、鈴木康友・浜松市長の3首長が一堂に会し、県内の広域的な行政課題について意見交換する「県・政令指定都市サミット (G3)」でも、人口減少問題を巡っては、「静岡市は政令市の失敗事例」と主張した。田辺市長は「訂正してほしい。現場では職員は一生懸命頑張っている。市政について口出ししすぎている」と反論している。
2017年12月18日、川勝が静岡県知事に就任した2009年度から16年度までの8年間で、県職員41人が自殺していることを発表され、全国と比較して県職員の自殺数が多いことが指摘された。
2019年12月、面談の席で、県の構想に反対する県議らについて触れ「県議会にはヤクザもいる、ゴロツキもいる。そういうゴロツキと一線を画してバンバンやってほしい」「反対する議員は文化力がない」「反対する人がいたら県議会議員の資格がない」などと発言した。自民改革会議の公開質問状を受け、2020年2月の県議会定例会で「不適切な発言があったことを認め、全て撤回する。不信を抱かれた方々におわびする。ごめんなさい」と陳謝した。
2020年10月7日の知事定例会見で、日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち政府が6人の任命を拒否した問題について、「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか」「学問をされた人ではない。単位のために大学を出られた」「任命権があるとか何も語ってないに等しい。信教、学問、言論の自由は基本中の基本。日本の学問立国に泥を塗る汚点」などと発言した。10月12日、静岡県議会最大会派の自民改革会議はこの発言に対し「学歴に関して個人への誹謗中傷に当たるような発言はいかがなものか。周囲に物議をかもす発言はしないよう今後は気を付けてほしい」と川勝に公の場での発言には慎重を期すよう申し入れることを決めた。。静岡県議会では、静岡県議会議長が「公の場で個人の資質に言及するのは遺憾だ」と語った。自民会派は「過去にも行きすぎた言動で本質と懸け離れた部分で物議を醸すことが多々あった。同じ轍(てつ)を踏むことを遺憾に思う」。公明党議員団長は 「言い過ぎでは。教養レベルの話なのか。個人攻撃と見られる。発言の意図をしっかり説明しないと誤解される」と懸念を示した。川勝に近いふじのくに県民クラブも「誤解を生むような物言いは避けた方がいい。十二分に言葉を選んでほしい」と述べ、共産党県議は「学問の軽視に対し、知事なりに学者として一言、言わずには置けなかったのでは」擁護した。川勝は「大切なのは学歴ではなく学問。菅首相が学問を本当に大切にしている人かどうかについて疑問を持った」と述べ、発言を訂正する必須は無いと述べたが、10月16日、発言の一部(「菅首相が夜学を出た」「政治権力のトップにあるものが任命を拒否するのは教養がない」)について、事実認識に誤りがあったとして撤回、陳謝した。県に対し、14日までにメールや電話で寄せられた1192件の意見のうち、976件が発言を批判する内容だった。
リニア工事の大井川をめぐる有識者会議において、静岡県と異なる主張をする福岡捷二機構教授を「御用学者」と呼び、会議から外すように発言した。前述の菅総理の任命を拒否した問題と同様の事を主張している。
大井川の水利権に関しては、田代ダムを管理する東京電力とリニア工事に関するJR東海に対する対応の違いを鮮明にしている。静岡県議会でも田代ダムに関する利水権に関しては、答弁しない事が多い。
2020年12月以降、静岡県は新型コロナウィルス対策として不要不急の帰省は我慢して控えるよう強く求めていたが、自らは自宅のある長野県軽井沢町に帰省していたことが判明した。
2021年10月23日の「コシヒカリ発言」については当該項を参照のこと。
2021年10月23日には「コシヒカリ発言」と同じ演説の時に、「自民候補が市長時には30%以下」と述べたが、職域接種などが含まれていない数字であった。この事には県の健康福祉部長が「知事に告げていた」と発言したが、「私のところに報告はなかった。」と記者会見で発言した。
2021年12月1日、6月6日の知事選中の集会で、静岡文化芸術大の学長時代のエピソードを紹介し、女子学生について「みんなきれいです。めちゃくちゃ顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないとですね、なんとなく、もうきれいになる、きれいに見えないでしょ。ところが全部きれいに見える」等と発言したことが明らかとなり、発言を撤回する意向を示した。
上記と同じ集会で「工事現場の監督は、かわいい女の子が気に入ったんでしょう。工事現場にうら若き女の子が来たなんて、おそらく道路建設史上初めてじゃないですか。」と発言し、御殿場ジャンクション (JCT) から三ケ日JCT間の開通が前倒しとなった理由を女子学生の来訪と結びつけ、「翌日から仕事がはかどり、平成24年4月14日に1年半前倒しでできたんですよ。そういう相乗効果」と発言した。
2022年2月22日、第94回選抜高校野球大会で聖隷クリストファーが落選した問題に関係して、「選考した人は全員辞めるべき」と発言した。
2022年9月23日から24日にかけて台風15号の影響で静岡県が記録的な豪雨被害に見舞われた際、県による自衛隊の災害派遣の要請が遅かったとの批判が起きた。原因の一つとして、県と静岡市の連携不足や首長の不仲が取り沙汰された。記者会見では、「携帯電話の番号を知らない。電話をしあう関係ができていません。」と発言し、被害にあった自治会長から「不仲なのは分かるが、大人の対応をして欲しい。」と呆れられた。静岡新聞は「知事はリニアの水問題には著しく敏感だが、水災害には鈍感である」と表現した。
2023年1月13日、川勝知事に対して、辞任を求める署名活動が始まった。川勝はリニア工事によって大井川の水量に影響が出るなどと主張し、リニア中央新幹線の静岡県内の着工を認めないことでJR東海が目標としている2027年の開業は絶望的な状況となっている。一方、函南町に10万枚のソーラーパネルを設置するメガソーラー建設計画に対する、町議全員が賛同した「林地開発許可の取り消しを求める」請願については応じない姿勢を示している。自然環境を守ると言う理由でリニア工事には反対を貫く一方で、メガソーラーに関しては開発を認めるのはダブルスタンダードであるとの批判が噴出している。
2023年2月20日、2022年12月27日の記者会見で今年を表す漢字を問われた際に、リニア問題への対応や台風15号の被害を例に挙げ「水」と答え、“さらにひと言いえば"とした上で9月に3歳の女児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事件を挙げ、「牧之原市の幼稚園で、いたいけな子どもさんが熱気の中である意味水分を全部、体内から吸収されてお亡くなりになった、それもある意味で…広い意味で『水』と関係していると思う」などと発言した件について、大石健司県議に「あまりにも思慮に欠けていて不謹慎だ」と非難され、静岡県議会で自身の発言について謝罪した。
経済学が専門で比較経済史を研究対象としている。早稲田大学大学院経済学研究科の指導教員は正田健一郎で、日本経済史を正田健一郎に、西洋経済史を小松芳喬に学び、オックスフォード大学でイギリス経済史をピーター・マサイアスに学んだ。
梅棹忠夫の「文明の生態史観」を発展させた、独自の「海洋史観」を展開したことで知られる。「英国議会資料」の研究で同僚30余人と共に早稲田大学図書館に2億円余の資料購入を申請するも受け入れられず、大阪の国立民族学博物館が購入したため、早大教授を辞職して京都の国際日本文化研究センターに移籍した。「西太平洋津々浦々連合」を提唱した。
日本の歴史における時代区分に関して、元号による時代区分に異を唱え、政権所在地による時代区分で一貫すべきだとして、明治維新から現在までを「東京時代」と呼ぶことを提唱している。
国際日本文化研究センター時代、梅原猛の影響で展開した「文明論」は、テッサ・モリス=スズキらの歴史学者から批判されている。
なお、川勝が留学を終えてから2年後の1983年、浩宮徳仁親王がオックスフォード大学へ留学、マサイアス教授の下で研究を行うことになった時、マサイアスの指導を受けた経験のある日本人が川勝しかいなかったことから、浩宮の「兄弟子」として、マサイアスの研究についての事前レクチャーを行ったことがある。
政治経済学部の日本経済史講義の主題は、(1)日本はいかにして「東洋における最初の工業国家」になったのか、(2)日本の工業化は「西洋における最初の工業国家(英国)」といかなる関係にあるのか、であった。講義ではマルクス、ウェーバー、シュンペーター、ヒックス、ロストウ、ガーシェンクロン、ポラニー、ウォーラーステイン、大塚史学、宇野理論、生態史観等の理論の貢献を紹介するとともに、日本の経済発展をグローバルな観点から理解するには、それらに限界があることを示し、新たに「文化・物産複合論」という独自の理論を樹てた。川勝は授業開始時刻前の教室入りを原則とし、各講義の終了後は学生との議論の時間をとり、質問・挑戦には必ず応じることとしていた。
川勝ゼミのテーマは「日本と世界経済-長期的・理論的・実証的接近-」で、ゼミ生はこのテーマに関わるものであれば自由に個別のテーマを選ぶことができた。ゼミでは自分にとってのっぴきならないテーマを定めて、卒業論文(ゼミ論文)を完成されることとなっていた。入ゼミ資格は「文・武・芸の三道の鼎立をめざす者」だった。川勝は日文研に移籍した後も早稲田大学には非常勤講師として残り、ゼミ生と院生の指導を継続した。