アイディア・表現二分論
スポーツ・アパレル企業同士の訴訟である。メイザー判決が物理的な分離性について言及したのに対し、本件では概念的な分離性が問われた。チアリーディングのユニフォームデザイン (縞・ジグザグ・逆さV字模様など) が似ているとして大手ヴァ―シティ社がスター社を提訴した。これに対しスターは、実用品向けのデザインのため著作権は発生しないとして、マージ理論とフェアユース (公正利用) で抗弁したものの、最高裁はヴァーシティのデザイン独創性を認め、抗弁を棄却した。
この判決では、ユニフォームの装飾デザインと、衣類繊維は物理的に分離できないものの、概念的に分離可能であるとし、その具体的な判断基準を5点示した。(1) 著作権法第102条が定めるところの「絵画・図形・彫刻の著作物」に該当するか、(2) 第101条の定義で定められた、実用的デザイン (useful article) か、(3) その実用的側面とは何か、(4) デザインを見る者が (1) の特徴と (3) の側面を分離して識別できるか、(5) さらに分離識別できるだけでなく、独立して存在できる特徴を有しているか、の5点である。
モリシー対P&G裁判 (Morrissey v. Procter & Gamble Co., 379 F.2d 675 (1st Cir. 1967))
第1巡回区控訴裁が1967年に下したこの判決は、「混同法理」(マージ理論) のリーディング・ケースである。マージ理論も、先述のベーカー対セルデン裁判の判示に依拠する。ベーカー対セルデン裁判では、アイディアを利用するにあたって、作品の複製を必要とする場合は、その複製行為は著作権侵害にあたらないとしている。一方で、複製せずともアイディアの解釈だけで済むならば、複製は著作権侵害となる。
モリシーは販売促進用の宝くじの企画を運営していたが、その運用方法がP&G主催の宝くじと類似しているとして提訴した裁判である。その運用方法とは、応募者が氏名、住所、社会保障番号などを記入する必要があるというものである。販促用の宝くじのように、既にくじの引き方というアイディアが枯渇しているものにまで独占的な権利を与えてしまっては、社会的な損失になると考えられている。
ウォーカー対タイム・ライフ・フィルムズ裁判 (Walker v. Time Life Films Inc., 784 F.2d 44 (2d Cir. 1986))
ありふれた情景の理論の判例である。1976年出版・ウォーカー著『Fort Apache』が、1981年映画『アパッチ砦・ブロンクス』 (原題: Fort Apache, The Bronx) に盗用されたとして提訴した。両作とも、黒人と白人警官の死亡事件で始まり、闘鶏、飲酒、部品を盗まれた車、売春、ネズミが登場する。第2巡回区控訴裁は1986年、これらのシーンはニューヨーク州サウス・ブロンクスでたびたび報道されている事実であり、その設定に著作物性はないとした。
ゲイツ・ラバー対バンドー化学裁判 (Gates Rubber Company v. Bando Chemical Industries, Ltd., et al, 9 F.3d 823 (10th Cir. 1993))
機械用ベルト製造の競合同士の争いである。同業界では全米で主力のゲイツ社は、個々の機械に合ったベルト製品を適切に選んで効率的に販売するため、さまざまな変数を考慮して計算できるソフトウェアを開発し、合衆国著作権局に著作権登録を済ませていた。ところが、このソフトウェアに関する詳細設計やソースコードなどを元ゲイツ従業員が持ち出し、転職先のバンドー (日系企業の米国支部) で類似ソフトウェアを開発した。これを受け、不正競争防止法違反、企業秘密の不正流用および著作権侵害でゲイツがバンドーを提訴した。本件では著作権法上の実質的類似性を検証する上で、抽象化・排除・比較テスト (別称: 3ステップ・テスト) の手法を確立させたとして知られている。
第10巡回区控訴裁は1993年、ハードウェアの規格と機械的仕様、ソフトウェアの規格と互換性要件、コンピュータメーカーの設計規格、ターゲット業界の慣行や需要、コンピュータ産業におけるプログラミングの慣行は、コンピュータプログラムにおいては保護されない「ありふれた情景の理論」に該当すると判示した。
Oracle対Google裁判 (Oracle America, Inc. v. Google, Inc., 2020年6月時点で係争中)
企業買収によってJava APIの権利を獲得したOracleが、同技術をモバイル用OSのAndroidに利用されたとして、Googleを特許権および著作権侵害で提訴し、約1兆円相当の損害賠償を求めた裁判である。GoogleがAndroid用に使用したのは、11,500行にわたるソースコード、そして37個のJava API (アプリケーション・プログラミング・インターフェース) であり、完全な形での複製である。APIとは、外部の既成プログラムから汎用的な機能を呼び出して内部利用するための「手続」であり、インターフェース (外部と内部プログラムのつなぎ) は、単に「外部からの呼び出し方を規定した決まりごと」にすぎない。そして米国著作権法 で手続 (プロセス) や操作方法はアイディアに分類されて著作権保護の対象外と記されている。インターフェースの一種であるJava APIはアイディア・表現二分論に従うとアイディアなのか、また仮に表現だとみなされても、自由な利用を許可するフェアユース (公正利用) の範囲を超えた著作権侵害に該当するのかが問われた。
一審では陪審と裁判所で著作権性を認めるかで意見が分かれたが、最終的にアイディアのみを使用したとしてGoogle支持の判決となった。しかし二審では逆転し、著作権侵害を認めている。2019年1月、Googleは連邦最高裁に事件移送命令 (certiorari) を請求し、2019年11月に事件移送命令が受理された。
ウィリアムス対ブリッジポート・ミュージック裁判 (Williams v. Bridgeport Music, Inc.)
ルック・アンド・フィールに関する判例である。2013年8月、ロビン・シック、ファレル・ウィリアムス、T.I.は、彼らの曲である「ブラード・ラインズ」に関してマーヴィン・ゲイの家族及び相続財産から訴訟を起こされた。ゲイの家族は、「ブラード・ラインズ」がマービン・ゲイの曲である "Got to Give It Up"の「フィーリング」と「音」とをまねたものだと主張していた(シックは、この曲を「ブラード・ラインズ」に影響を与えた作品をして名前を挙げていた)。
2015年3月、裁判所は、同じコード、歌詞など著作物性のある要素を共有していないにもかかわらず、「ブラード・ラインズ」はそのフィーリングと音とをまねることで "Got to Give It" の著作権を侵害したと判定した。その後の2019年1月には、最終的に約500万米ドルで賠償金の金額が確定した。
欧州連合 (EU) では、加盟各国の著作権法の保護水準を揃える目的から、著作権に関する数々のEU指令 (directive) が出されている。EU指令が出されてから一定期間以内に、国内著作権法を必要に応じて改正するなどの国内法化義務をEU加盟国は負っている。なお、著作権関連のEU指令の一種であるコンピュータ・プログラムの法的保護に関する指令 (91/250/EEC、通称: ソフトウェア指令) の第1.2条では、コンピュータ・プログラムの何らかの要素の基礎となる思想及び原理 (操作系の基礎となるものを含む) を著作権から明示的に除外している。
Infopaq対DDF裁判 (Infopaq International A/S v Danske Dagblades Forening, Case C-5/08, (2009) ECR I-6569, paras 41 and 42)
通称「Infopaq判決」。著作物性を問うEUの重要判例の一つとして知られる。Infopaqは2011年に設立され、他社メディア掲載情報の収集やニュース評論を行うデンマークの情報系企業である。同社は新聞・雑誌各社の掲載記事を無断でスキャンし、顧客がキーワード入力するとそれに該当する記事を紹介するデジタル検索サービスを提供していた。抽出表示するのはキーワードおよびキーワード前後の5単語、つまりたった11単語のみである。これに対し、Danske Dagblades Forening (略称: DFF、デンマークの日刊紙各社で構成される業界団体) が著作権侵害の苦情を申し立てたことから、Infopaqが同社の行為の合法性を確認するため、デンマークの裁判所に出訴した事件である。この行為が情報社会指令 (Directive 2001/29/EC) 第2条で定められた複製権の侵害に当たるか、またこのような短文かつ金融関連の情報であっても著作権保護期間指令 (Directive 93/98/EEC) 前文 第39項および第88項で述べられた「創作性」を満たして著作権保護の対象に含まれるかが問われた。
本件はデンマーク国内で8年にも渡って司法の場で争われ、デンマーク最高裁はEU法の最高裁にあたる欧州司法裁判所 (CJEU) に意見を求めた。CJEUはたとえ11単語であっても著作者の知的創造活動の結果として生み出されたものであり、著作物性があるとして複製権侵害を認めた。単語そのものは著作権保護の対象外であるとした上で、複数の単語を選択・配列・組み合わた文章は保護されるとして、文の一部であっても知的創作性が生じると判断されたためである。これを受けてデンマーク最高裁は、デジタル検索用のデータ処理プロセスについても、情報社会指令 第5条第1項 (著作権侵害に当たらない例外規定) の要件を満たさないとして、DDF有利の判決を下した。
ペイナー対Standard Verlags他裁判 (Eva-Maria Painer v Standard Verlags GmbH and Others; Case C-145/10, (2011) ECR-00000)
通称「ペイナー判決」。オーストリア少女監禁事件の被害者ナターシャ・カンプッシュ (Natascha Kampusch) を被写体としたポートレート (人物写真) の著作物性が問われた判例であり、上述のInfopaq判決を踏襲している。ナターシャは10歳の時に誘拐され、8年後に監禁場所から逃走に成功した。その後は養護施設に迎えられ、フリーランス写真家のエヴァ・マリア・ペイナー (Eva-Maria Painer) がナターシャのポートレートを撮影した。その写真の著作権は譲渡せずに保持したまま、ペイナーは出版各社に有償で写真の利用許諾を出していたが、オーストリアおよびドイツの新聞・雑誌複数社がこのポートレートを掲載したことから訴訟に至った。
特に争点となったのが、(1) ポートレートに創作性が認められるか (仮に認められるとしても他の著作物より厳格な保護要件が要求されるのか)、また (2) 情報社会指令が著作権の例外規定として定めている「公共の防犯目的」に該当するのか2点目の公共目的であるが、メディア企業にこのような無断での著作物利用の例外は認められず、EU加盟国の政府のみであるとされた。、および (3) 同指令の「批評・評論目的」に該当するのか3点目については、言語著作物だけでなく写真の著作物についても例外規定は適用されうるとした。その上で、本件ではメディア各社は通信社から写真画像を入手しており、誰が著作者なのかは通信社経由で確認可能であったことから、著作者名を非表示でメディア媒体に転載したことが問題視された。、の3点である。アイディア・表現二分論にも関連する1点目については、背景や被写体のポーズ、明暗や角度、雰囲気や撮影技術といった創造的な選択の自由が写真家に認められるならば、それは個人の思想・感情を表現した作品であり、著作権法が求めている「創作性」の要件を満たすと判示された。
なお、ポートレートに限らず写真全般がそもそも著作物なのかは、古くから世界的に論じられてきた。これは、写真家が思想・感情を通じて創作性を発揮したというよりは、カメラという機械 (人間以外) による創作品ともみなせたからである。そして世界の国際条約などでは狭義の著作権 (著作者本人の権利) と著作隣接権 (実演家や放送事業者など、他者の著作物を伝達する者の権利) で二分した上で、著作隣接権は狭義の著作権よりも法的保護を低く設定する構成をとっている。そのため、他の著作物よりも創作性が乏しい写真についても、狭義の著作権ではなく著作隣接権で軽度の保護に留めるべきではないかとの議論が出た。しかしながら最終的に、写真は映画の著作物と類似した性質を有することから、大陸法諸国では映画同様に狭義の著作権で保護することになった経緯がある。
SAS Institute対ワールド・プログラミング裁判 (SAS Institute Inc v. World Programming Ltd)
ワールド・プログラミング社のソフトウェア製品World Programming SystemがSAS社のデータ分析・処理製品群に類似しているとして、SASは製品およびマニュアル類の著作権侵害で提訴した。リバース・エンジニアリングによってSAS製品が解読されたとSASは主張していた。しかしながらソースコードの入手経路が不明であり、解読したとの証拠がなかった。さらには仮にワールド・プログラミングがSAS製品をそっくり真似たとして、それがシステム「機能」にとどまるのであれば、アイディア・表現二分論上にアイディアに該当するのではないか、との疑問が呈された。
そこで本件を担当した英国のイングランド・ウェールズ高等裁判所は、CJEUに意見を求めている。これに対し、CJEUは次のように述べている。「コンピュータプログラムの機能を著作権で保護できることを認めれば、思想を独占することが可能となり、技術の進歩及び産業の発展に対してマイナスになるであろう」。
「著作権先進国」とも評されるフランスは、フランス革命期の1791年および1793年に近代的な著作権法を成立させ、文化・芸術の発信地として他国の著作権法に多大なる影響を与えながら、以降多くの判例を積み重ねてきた。
フランスにおいてアイディア・表現二分論の適用が困難となりやすい領域として、翻案、インタビュー、学術著作物、広告などが挙げられる。たとえば学術的な発見を記した論文の場合、通常はその表現性よりも、発見 (アイディア) そのものに価値があるためである。また広告であれば、そのアイディアのみを提供した者が、完成した広告作品の共同著作者として権利を主張したケースなどが複数存在する。判例全体の傾向として、このような主張はアイディア・表現二分論の観点から否定されているものの、一部には肯定する判決も下されている。
アイディアとみなされた創作物の一部は、不正競争法、特許法、意匠法、商標法のいずれかで保護されることがある。不正競争法については、自身のアイディアを他者が使用しただけでは不正競争防止訴訟を起こすことはできない原則があるものの、以下に合致する場合は不正競争防止が認められる。
消費者が類似アイディアの商品どうしを混同して購入するおそれのある場合 (すなわち消費者保護の観点)
アイディア料を支払った者と、そのアイディアをタダ乗り状態で使用した者との間で不公平な競争環境に陥った場合 (すなわち寄生虫的競争)
特に広告のアイディア使用においては、多くのケースで不正競争法による保護が認められ、民事訴訟によって損害賠償請求の対象となる。その際、アイディアが芸術的な価値なのか、工業的・商業的な価値なのかは問われない。したがって、いわゆる「ノウハウ」の保護の延長線上で、アイディアも不正競争法で保護されうる。
以下、アイディア・表現二分論に関連するリーディング・ケースを紹介する。
劇作家ジョルジュ・クルトリーヌの代表的な喜劇『ブーブーロッシュ』(Boubouroche『ブブロッシュ』の表記もある。、1893年初演) で描かれたテーマ性などが、映画『不貞な妻』(Ta femme nous trompe、1907年配給) に盗用されたとする事件である。クルトリーヌ作品の内容であるが、愛人の男がクローゼットに身を隠していたところ、不貞妻の夫がそのクローゼットを開けてしまう。その不作法に不倫をされた側であるはずの夫が許しを乞う滑稽なストーリーである。被告はクローゼットに隠れた愛人という設定はクルトリーヌ固有のものではなく、一般的なアイディアだと主張した。しかし映画はこのテーマ性だけでなく、さらに構成や筋書き (すなわち場面の展開や結末) までもが極端に酷似していた。
セーヌ裁判所は盗用を認めて有罪としたものの、パリ控訴院は映画ではセリフの重要度が低いことを理由に、一審セーヌ裁判所の判決を覆した。最高裁にあたる破毀院においても、酷似度の事実評価は行われなかったことから、のちに「やや軽率にも、クルトリーヌの請求を棄却」したと法学者ルネ・サヴァティエ (1892 - 1984年) などから非難された。ただし破毀院は事実評価を投げ出したものの、作品の構成は一般的なアイディアの「展開」であるとして、著作権法下の保護対象であると認めている。
マルコス・セスシオスの航海日誌事件
学術雑誌に掲載された考古学者の仮説 (つまり「アイディア」) に基づき、別の小説家がフィクション性を持たせた作品を創作したことから、考古学者が提訴した。原告たる考古学者の勝訴判決に激しい非難が寄せられたことから、現在では当判決は「過去の話」となっている。
児童向け音階発声練習の挿絵入り教則法に関する判決 (1960年11月29日、破毀院判決)
アイディアおよび教育法自体は、排他的権利による保護対象ではないことを明確に断定した。
円形劇場の設計図に関する判例 (破毀院判決)
円形劇場の設計図を作成するために、舞台装置のアイディアと知識を使用したとして、被告は著作権侵害ではないと主張した。上述の教則法の判例で示された原則を間接的に再確認した判例と言える。被告は元となった舞台装置のアイディアを提供したほか、略図を用いて示唆する形で原著作物である設計図の創作に参加した共同著作者であると破毀院は認めている。
フランスは元来、香水を著作物として判例上で認めてきた珍しい国として知られていた。ところが21世紀に入ってから、破毀院が香水の著作権保護を否定する判決が相次いでおり、有識者や下級裁判所から批判されている。
2006年の判例では、ドイツの「香りの街」として知られるホルツミンデンに本社を構える香水会社Haarmann & Reimerが提訴された。これは、調香師の女性がH&R社のために香水を複数開発したものの、正当な報酬を得ていないとして著作権侵害でフランスの裁判所に出訴した事件である。フランス著作権法は「精神の著作物」を保護する目的であり (L112条-1)、その表現形態や作品の価値は不問 (L112条-2) と定めているためである。下級裁判所は原告の主張を支持していたものの、破毀院は「香水は単なるノウハウの具現化に過ぎない」として原告の訴えを退けた。
2008年には、ファッションブランドのジャン・ポール・ゴルティエの香水「Le Mâle」に対しても、下級裁を覆して著作権保護を否定する破毀院判決が下されている。また、2013年のランコムの香水も同様の判決となっている。ランコム判決では「何らかの具体的な形態で表現されて伝達されたもの対し、法は著作権の保護を与える。しかし香水はその開発や製法そのものは著作物性がなく、さらに伝達の要件も満たしていない」と理由が述べられている。
フランスでも上述のEU「ペイナー判決」が踏襲されており、フレーミングや明暗、撮影タイミング、その他技術的な選択の組み合わせによって写真は撮影されていることから、著作権保護が判例で認められてきた。写真の用途は問われず、たとえばカタログ用に撮影された美術作品の写真であっても保護が認められた判決がある (Court of Appeal of Paris, 27 January 2010, 08/04978)。これは著作者個人の人格が写真に投影されているからである。
ところが一部の下級裁、特にパリ大審裁判所 (第一審と第二審を兼ねる裁判所) では、写真の著作権保護に新たな要件を追加する傾向がある。これは明言されているわけではないものの、「創作性」(originality) 有無の線引きが難しいケースにおいて、写真の価値や目的を追加考慮するものである。たとえば、オークションカタログに掲載された美術品の写真8,779点の著作権保護を棄却した判決があるが、これは撮影を委託された際に、写真家が自身の感情を表現するよう要求されなかったためである。また、被写体をオークションで販売することが目的であり、著作者の人格を写真に投影したものではないと判断されたためである (The High Court of First Instance of Paris, 30 November 2010, No. 09/04437)。しかしその後、控訴審でこの判決は覆されている (The Court of Appeal of Paris (26 June 2013, No. 10/24329, Lamyline))。
イギリスは1710年、世界初の近代的な著作権法であるアン法を成立させた国であり、フランス同様に世界各国に多大な影響を与えてきた。その後、イギリス国内では大幅な改正が幾度も行われており、アイディア・表現二分論に関連する法改正は1911年に起こっている (同改正以前から司法判断で用いられていた実績がある)。直近の全面改廃は「1988年著作権、意匠及び特許法」(Copyright, Designs and Patents Act 1988、略称: CDPA、1989年8月1日施行) であり、「1949年登録意匠法」などもCDPAに包含されることとなった。1989年以降もこのCDPAをベースに追加改正が頻繁に起こっている1988年CDPAはその後2016年3月までの間に、1990年、1992年、1994年、1995年、1996年、1997年、1999年、2000年、2001年、2002年、2003年、2004年、2005年、2006年、2007年、2008年、2009年、2010年、2012年、2013年、2014年及び2015年の改正法が成立している。。また、EU (および前身のEC) 著作権指令を履行するにあたり、CDPA (つまり立法府たる議会での可決を必要とする法律) ではなく、行政委任立法 (statutory instruments) の一種である「規則」(regulations) を用いて柔軟に改正対応している。アイディア・表現二分論に関連する一例を取り上げると、1991年のEUコンピュータ・プログラムの法定保護に関する指令 (91/250/EEC) を受け、イギリスでは「1992年著作権 (コンピュータ・プログラム) 規則」(Copyright (Computer Programs) Regulations 1992、1993年1月1日施行) を発してコンピュータ・プログラムを言語著作物の一種として追加し、法的保護の対象とした。
何に著作物性を認めるかについては、イギリス著作権法 (CDPA、規則および判例の総称) は「創作性」(originality) を有していること、そして「技能と労苦」(skill and labor) を用いていることを要件に挙げている。
前者の創作性については他国と同様の要件であり、先述の通り平凡で新規性のない作品であっても、個人の思想・感情が反映されていれば、それは創作性があると認められる。英語の名詞 originality に派生する動詞の originate には「生まれる」の意味があり、つまり著作者個人の中から生まれていて、それは他者からコピーしたものではないとの用語解釈がなされているoriginalityの用語解釈は、University Press London Ltd. v Universal Tutorial Press Ltd. ([1916] 2Ch 601) を担当したペターソン判事の言葉などに表れている。また、アイディアの斬新さを保護するのが著作権法ではないとの見解は、著作権法改正準備を担ったグレゴリー委員会が提出した「1952年著作権法に関するグレゴリー委員会報告書」(通称: グレゴリー勧告) にも表れている。。これは著作権が英語ではcopyright、つまり著作物を第三者に無断でコピー (複製) されない権利だと文字通り定義されていることからもうかがえる。他者からコピーせず、自ら生み出しているかが「創作性」有無の判断基準となる。
一方、後者の「技能と労苦」については、他国とイギリスで様相がやや異なる。イギリスの判例では、住民名簿、株式取引の価格表、数表といったデータが著作権保護の対象であると認めている。これはデータベース、つまり個々のデータ (アイディア・表現二分論上のアイディア) を技能と労苦を用いて選択・配列させた集合著作物である、とイギリス司法ではみなされているためである。EU著作権指令では、データベース権は著作者本人の権利でも著作隣接権者の権利でもなく、第三のスイ・ジェネリスとして認められている。これに対してイギリスは、EU指令が出される以前からデータベースはスイ・ジェネリス権ではなく著作者本人の権利とみなされてきた経緯の違いがある。
なお、ありふれた情景の理論が想定するシチュエーションにおいて、イギリス及びほとんどのコモンウェルス諸国では、表現であっても保護されないか、保護されるのは文字通りの丸写しのみと非常に限定されている。以下、イギリスの判例を紹介する。
ウォルター対レーン裁判 (Walter v Lane; AC 539, 1900)
アイディア・表現二分論に反し、額の汗の法理を支持した英国初期の判例である。日刊紙タイムズのオーナー陣がボッドリー・ヘッド (現ペンギン・ランダムハウス子会社) の創業者として知られるジョン・レーン (出版業界)を告訴した。レーンが1899年に出版した書籍 "Appreciations and Addresses delivered by Lord Rosebery" の内容が、タイムズ紙に掲載された報道内容のほぼ丸写しだとして、著作権侵害と認定された。その内容は、ローズベリー伯爵 (1847 - 1929年) の演説 (事実報道) である。
ドノヒュー対アライド新聞社裁判 (Donoghue v. Allied Newspapers Limited; (1938) Ch. 106 at 109(UK))
共同著作者の定義、およびアイディア・表現二分論が問われた裁判である。プロのジャーナリストS. T. フェルステッドが、当時世界的に活躍していた競馬騎手のステファン・ドノヒューに対してインタビューを実施し、新聞「The News of the World」にドノヒューの特集記事が複数掲載された。掲載前に、記事の内容すべてにドノヒューは合意をしている。さらにフェルステッドは、焼き直してコンパクト化した上で、別の新聞「Guides and Ideas」への記事掲載を試みた。しかし、この編集著作物についてはドノヒューは事前に感知しておらず、新聞社に対して出版差止を求めた裁判である。本件では、インタビューを受けたドノヒューが共同著作者として認められるかが争点となった。
1938年、ファーウェル判事は「アイディアは著作権では保護されない」と述べている。つまり「物語であれ、写真であれ、戯曲であれ、素晴らしい作品を自分のものだと思う者がいたとする。しかし、その者が第三者にそのアイディアを伝えただけで、作品の制作はその第三者によってなされたのであれば、アイディアの主が著作者として著作権を主張することはできない」との理由からである。
タヴェナー・ラトリッジ対トレクサパルム裁判 (Tavener Rutledge Ltd. v Trexapalm Ltd.; [1977] RPC275)