まとめサイト
ストローマン論法(藁人形論法)は、2ちゃんねるまとめサイトが日常的に使っており、大きな社会問題となっている。芸能人や著名人ほど被害に遭いやすい。実例では声優の原田ひとみが、まとめサイトにストローマン論法を度々やられて、叩くための標的にされているとTwitterで被害を訴えている。
CGM形式をとるまとめサイトの運営には、実態はどうであれ、自分でコンテンツを作るメディアではなくプラットフォームであるとして、記事に対する責任を回避しようとする傾向がある。
法政大学社会学部准教授の藤代裕之は、2016年のディー・エヌ・エーに始まるの騒動の本質は「そのサービスが情報を流通させる基盤となる『プラットフォーム』なのか、自ら情報を生み出してその内容に責任を追う『メディア』なのかという点にある。ネット情報の信頼に関わる構造的な問題が根底に横たわっている」と述べている。
ディー・エヌ・エーは、運営するキュレーションサイトはメディアではなくプラットフォームであると主張していたが、ほとんどの記事がクラウドソーシングで発注して作成され、10サイト中8サイトにおける一般ユーザー投稿記事の割合は5%以下であった。ディー・エヌ・エーのキュレーション事業問題に関する第三者委員会は、プラットフォームではなくメディアであり、ディー・エヌ・エーは投稿記事に責任を持つと結論づけた。
クラウドソーシング会社はクラウドワークス、ランサーズ等がある。このクラウドソーシング会社に登録するとクライアントが募集している仕事を引き受けることができるのだが、そのクライアントの中にはキュレーションサイト、2ちゃんねる系まとめサイトの運営者等もおり、無断転載や剽窃などをはじめとした記事作成の仕事依頼を出したりしている。このためクライアントの審査をしないクラウドソーシング会社も含め問題となっている。
SEMリサーチの渡辺隆広は、Googleの検索はDeNAがキュレーションサイトで行ったような、クラウドソーシングを活用して記事を乱造するというスパム的手法にひどく弱く、クラウドソーシングがスパムを支える構造になっていると指摘している。
DeNAの問題でクラウドワークス、ランサーズが新指針を発表し上記のような仕事依頼は禁止するとしている。WELQ記事を寄稿していたというライターは、ねとらぼの取材に対し、クラウドソーシングサイトの「ディレクター」が直接ライターと交渉・記事の細かい指示を行っており、DeNAだけでなくクラウドソーシング側にも大きな責任があり、共犯でないか。クラウドソーシングサイトがこのままの体制で続けば、半年もすれば同じことが起こるだろうと述べている。
SNSの情報を集約したり、掲示板で暴露されたものなど、個人情報がまとめサイトでアーカイブ化され広く拡散することがある。NAVERまとめでは、ネット上で騒動を起こした人物の彼女の情報がさらされたこともある。LINEの幹部社員がこのまとめを自身のFacebookで拡散していた。
間違った個人情報が拡散されることもある。NAVERまとめでは、AV女優と同姓同名の女性社長の写真が、有名人と付き合っていたAV女優として間違えて掲載されていた。本人の抗議を受けても記事はすぐに削除されなかった(現在は削除されている)。
日経デジタルマーケティングの小林直樹は、「NAVERまとめに人間の尊厳に対する配慮が欠落している可能性がある」と懸念を表明した。
2014年3月5日、『ナルトちゃんねる』のネタバレ記事に対し出版社が警告を行い削除をさせた。出版社は今後、ネタバレ・まとめサイトについては警告なく法的手段とる可能性もあるという。
ライターの星井七億は、表向きには企業による運営を挟んでいない、2ちゃんねるやTwitterなどの反応をまとめるタイプの「まとめブログ」は、社会的弱者や少数派などの社会性の強いテーマを扱う時、読者の共感を呼びやすいよう「弱者たたき」「少数派たたき」に向かう傾向があると指摘している。
特定のニュースを「転載」する際、数々の「まとめブログ」が意図的に扇情的な記事を作り上げ、騒動を拡大させることがあり、ブログサイドは「運営の主張ではなく、ネット上の反応を転載したにすぎない」と主張することがあるが、企業のメディアよりも拡散力や影響力が強いまとめブログもある現状では、「個人の運営だから」「単なるネットの反応の転載だから」で責任逃れできることを許していていいのか真剣に考える時期に来ていると述べている。
NHKではネットリンチ特集を放送、放送前にNHKのWEBサイトに内容をまとめたものが掲載され加害者側の代表としてまとめサイト『オレ的ゲーム速報@刃』の管理人にインタビューした内容が載っていたが、優良まとめサイト管理者のような印象を与えかねないとNHKに批判が殺到した。NHKは追記で悪質まとめサイトだなどの情報が多く寄せられているが、実態を知るために取材したと釈明した。
2014年8月15日、在日韓国人のフリーライター李信恵が、民族差別的な発言で名誉を傷つけられたなどとして、『保守速報』に対して約2200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした(18年12月、主張認容。被告に賠償が命じられる)。弁護団によると、いわゆるヘイトスピーチを巡って個人が賠償請求する訴訟は初めてである。李信恵は、まとめサイトの管理人の多くが匿名であるが、「自分自身は安全な場所にいて差別をあおり、それを商売にする。そのことも許せないと思っていました。ネットに匿名はない、調査すれば特定できる、差別や誹謗中傷は訴えられるということがわかれば、再発防止につながるのではないかと考えました」と訴訟に踏み切った理由を述べている。
日経デジタルマーケティングの小林直樹は、紙媒体と異なり、ネットでは出稿メディアの質の良し悪しを見極めようという意識が希薄だと指摘している。悪質なキュレーションサイトは広告が支えているため、広告という資金源を絶たなければ盗用問題は改善しないという指摘もある。
信憑性の低い健康情報が掲載されているサイトに広告を掲載した場合、その広告の商品のイメージも下がるというアンケート結果もある。
まとめサイト風のウェブサイトを使って閲覧者をアダルトサイトや金融取引に誘導しようとするステルスマーケティングがあり、国民生活センターに寄せられたこういった業者に関する相談件数が、2014年度までの3年間に増加した。
2017年、牛角や吉野家などの有名企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった偽キャンペーンを行うポイントサイトが問題になった。これら悪質ポイントサイトは、まとめサイトなどに掲載される「2ちゃんねるまとめ風広告」が主な入り口となっており、ねとらぼの取材に対し関係者はまとめサイトや広告代理店も協力関係にあり共犯と述べている。
2018年、まとめサイト「保守速報」に掲載された広告をセイコーエプソンの子会社エプソン販売が取り下げた件について専修大学の山田健太は、まとめサイトはアクセス数の為に差別的な書き込みをしており、これが広告収入となっていると指摘しセイコーエプソンの対応をネットの行き過ぎた表現に対して抑える効果があると述べた。
2016年にDMM.comが「はちま起稿」を非公式に買収しており、DMM.comの会長亀山敬司がインタビューで管理人を退いているはずの清水鉄平を管理人と呼ぶなど、運営主体が不明瞭なサイトがあり、実態の不明な会社が運営するものもある。
某まとめサイトを運営していた元管理人は、まとめサイトが匿名で運営される理由として、訴訟の回避のほか、脱税を挙げている。また、個人ではなく企業が運営するまとめサイトも増えてきており、24時間休まず更新していれば、ほぼ企業運営だろうと述べている。
日本青年会議所(JC)の「宇予くん」炎上事件の時に流出した資料によると、インターネットメディアを使って工作活動を行う企業やプロは存在しており、報酬は数百万円かかるとされている。
企業運営である事が明らかになっているまとめサイトは、『はちま起稿』以外に『秒刊サンデー』(メディアーノ)、『VIPPER速報』(デザート)、『ガールズVIPまとめ』(スタークラウン)、『カラパイア』(ミンキュア)などがある。
まとめサイトはライブドアブログに多いが、その理由としてライブドアブログ運営するLINEがまとめサイト用にツールやテンプレートを用意していること、一定程度集客数のあるサイトに対して「プロフェッショナルブロガープラン(PBP)」という、高単価広告の提供やアクセス向上支援を提供する制度があること(実際、『痛いニュース』、『ハム速』、『はちま起稿』、『オレ的ゲーム速報』、『PS5速報』などはHTML内の広告スクリプトから「PBP」に参加していることが分かる)ライブドアブログ内やライブドアポータルサイトの人気記事ランキングから自ブログへのアクセスが見込めること、利用規約では禁止しているもののポルノ、ヘイトスピーチ、他者の商標や著作物の無断利用に寛容(それによって記事が削除されない)、などが上げられる。簡単に作ることが出来るため、まとめサイトの乱立が起きている。
アフィリエイトサービスはAmazonなどが有名。利用するにはサイトの審査が必要なため悪質なまとめサイトの審査は通らないが、健全なサイトを装って一度審査を通ってしまえば野放しの状態であり、悪質なまとめサイトになったとしてもアフィリエイト広告があまりはく奪されていない現状になっている。そのため広告収入目的で悪質デマサイトを立ち上げて問題になったケースも出てきている。
人種差別などの中傷まとめにアフィリエイト広告が貼られていることに、アフィリエイトサービス提供側は提携前にサイトの事前チェックをするが、後でサイトの内容が変わるなどした場合チェック漏れする場合もあると話している。また広告主側は自動掲載プランを利用した場合どのサイトに広告が表示されているか確認が難しいとしている。
サーバ・ドメイン提供側の規約では、差別や誹謗中傷などは禁止されている。「保守速報」の場合、サーバーは「さくらインターネット」、ドメインはGMOデジロックの「バリュードメイン」が使われており、規約にも差別や誹謗中傷などは禁止と明記されているため規約違反であるが、削除されていない。これについてサーバー提供側はプロバイダであるため、被害者本人から依頼であればプロバイダ責任制限法で対応する。ドメイン提供側は、裁判の結果次第では規約違反かどうか検討し判断するとしている。
参考までに、実際にあったトラブルをほんの一部ではあるがいくつか取り上げる。
『はちま起稿』『オレ的ゲーム速報@刃』などゲーム系の大手まとめサイト。通称:ゲハブログ、ゲーム系迷惑サイト
ゲームアナリストの平林久和(インターラクト)は、『はちま起稿』『オレ的ゲーム速報@刃』について、「両サイトは速報性があり、良い記事もある」と断ったうえで、が「今は黙認かもしれませんが、何かのきっかけで両サイトへの訴訟があったとしても私は驚きはしません。両サイトには名だたる企業の経営者の方々も、たびたび登場します。これら企業が訴訟を起こしたら、両サイト管理人の敗訴は濃厚でしょう」と述べた。
2011年3月、『はちま起稿』が東日本大震災において「被災者の事を考えると飯がうまい!」「ゆっくり被曝していってね!!!」など被災者を中傷。
2015年11月、『はちま起稿』が声優の緒方恵美のTwitter上での発言を悪意あるタイトルで恣意的に報じ、本人の抗議を受け記事を削除した。
2016年10月、『はちま起稿』がNintendo Switchのティザー映像に含まれた『The Elder Scrolls V: Skyrim』の映像について、海外のゲーム情報サイト「Gamesindustry.biz」の取材に対しベセスダの広報が答えた発言によると無断使用だった報じる。しかし実際の「Gamesindustry.biz」の記事では「映像の中で任天堂とコラボする機会を得て、うれしく思っています」と好意的で、無断使用だったという記述はない。BuzzFeed Japanは誤訳だったとみられると報じた。
『ハムスター速報』は2011年10月、テレビ番組の映像を切り出して「福島県産米で産地偽装が行われている」との記事を掲載し、JAあまくさは「言われなき中傷」「JAテレビ放送の内容とはかけ離れ、悪意的ネット配信に対し、大変遺憾に感じ強く抗議します」と強く抗議した。
掲示板のコンテンツは、掲示板の利用者が作成したものである。スレまとめブログは、そのコンテンツを無断でコンテンツを利用しており、さらにこうしたブログの管理人たちはアフィリエイトで稼いでいるため、2006年にこのことが明らかになると反発が強まり、いくつかのブログが閉鎖した。鷹木創は、「この問題のまとめサイトなどによると、40前後のブログのうち、15前後のブログが閉鎖したようだ」と述べている。スレまとめブログにおける著作権について騒がれるようになり、当時2ちゃんねる管理人の西村博之は規約を「書き込んだ時点で、著作権が2ちゃんねるへ帰属する」と変更した。一連の騒動から、2ちゃんねるのスレ転載による金儲けそのものを批判する概念として「嫌韓」をもじった「嫌儲」(けんちょ、けんもう、いやもう)が生まれた。
2012年初頭にはアニメ制作会社シャフトがまとめサイトのアフィリエイトリンクを誤って公式サイトに貼ったこと等を契機としてニュース速報(VIP)板からニュース速報(嫌儲)板への流入が起きた。
6月には『東京黎明ノート』の記事を転載したまとめサイト記事に対して、小学館の編集者がTwitterおよび公式サイト上で訴訟を示唆した。2ちゃんねるは6月4日に『やらおん』『ハム速』『はちま』『オレ的』『ニュー速VIP』の5サイトについて以後の転載を禁止すると警告し、7月10日には「広告付きまとめサイトを作成している人はニコニコ大百科への登録必須」とした。
7月19日、『はちま』『オレ的』が別の個人ブログの内容を無断転載したことを受け、2ちゃんねるとNHN Japan(現:LINE)およびFC2は該当のlivedoor Blogに対し2ちゃんねる転載記事の削除と広告削除を要請。削除後の同8月7日にはこれらブログの影響力が3分の1にまで落ちたと報じられた。2ちゃんねるは同11月には悪質な記事偽装広告を乗せているまとめサイトにも警告を出した。
2014年3月2日に2ちゃんねるがVIP板の転載を禁止。翌日以降、なんでも実況J板、ニュース速報+板、ニュース速報板等の転載も禁止された。3月20日には2ちゃんねるトップページ下部に「無断複写・転載を禁じます」と明記された。
2ちゃんねる(2ch.net)の運営を巡って「お家騒動」が起きる中、2014年4月11日に西村博之が開設した2ch.scは当初、2ch.netからログをコピーして2ch.sc内に反映させていたが、転載禁止の記載はなかった。
2ちゃんねるの他にもゲーム業界サイトの『GamesIndustry.biz Japan Edition』がまとめサイトへの転載を禁止とした。
Yahoo! JAPANが、新サービスとしてRSSニュース配信サービス「My Yahoo!」を開始後、一部の2ちゃんねるまとめブログを配信していることが分かり、著作権法違反ではないかと物議を醸した。
ニュースサイトの『エコーニュース』では自社のニュース記事がまとめブログに無断転載されていることなどから、ヤフーへ著作権法違反ではないかと問い合わせたところ、サービスは即座に終了した。
フェイクニュースを取材している毎日新聞の記者が、まとめサイトの運営側に取材をした際に、新聞社やテレビ局の画像を無断で掲載していると指摘すると「出典を付け忘れた」と弁明した。
また、まとめサイトの運営側には、適切な引用であれば引用元にもメリットがあるという意見もある。「Webの記事は見られてなんぼ」で引用元サイトにとってアクセスの誘導となっており、まとめサイトから引用元サイトへの流入と本来あるはずだった閲覧者のロス、そのどちらが多いかを一概にいうことはできないと述べている。
座間9人殺害事件で家族も共犯者と誤解させるような投稿をしたまとめサイトの運営側は毎日新聞の記者の取材に対し「ライターの個人的意見である」「ネット上の意見をまとめて載せただけ」などと説明している。しかし取材後記事を削除している。
また、こうしたサイトの管理人は取材時に自身に批判殺到しないように「サイト名は公表しないでほしい」「まとめサイトが特定されるような文言もやめてほしい」「収益のため、事件や芸能の裏を追うのは楽しいから運営を妨げるような記事はやめてほしい」と記者に話している。
Googleは2011年、コンテンツファーム対策の一環として、Google Chrome上での検索結果から、個別のユーザーが不適切と考える検索結果をドメイン単位で排除できる拡張機能「Personal Blocklist(by Google)」をリリースした。
この機能はPC上のGoogle Chromeだけで動作する。スマートフォン版は2017年現在もリリースされていない。
また「ノイズレスサーチ」という検索エンジンも登場している。ノイズレスサーチはGoogleカスタム検索であり、検索結果からまとめサイトやECサイトやSNSなどを除外するもので、「-site:」より精度が良い。
基本的には刑事・民事事件を取り扱うが社会問題になっている事件も扱う。
俳優の西田敏行の中傷デマを流し事務所の業務を妨害したとして、警視庁が、偽計業務妨害容疑で悪質まとめサイトの管理人男女3人を書類送検した。運営者は「閲覧数を伸ばし、広告収入を増やす目的で中傷デマ記事を作った」と認めている。また広告収入で月50円から60万円を得ていた40代の女は、「興味を引くために載せた」、60代の男は「僕だけでなくみんなやっている」と話している。
2019年6月18日、ジャニーズ事務所の社長ジャニー喜多川が倒れ病院に救急搬送というニュースが速報で報じられた。このニュースが報じられた数日後、まとめサイト『Buzz Plus News』がスクープ扱いで「【訃報】ジャニー喜多川社長が死去 / ジャニーズ事務所が近日発表へ」という記事タイトルで情報拡散した(他のまとめサイトでも死去と見出しがついてる記事があり、122個も見つかっている)。こうしたデマが拡散されたため、ジャニーズ事務所は7月1日、クモ膜下出血で入院中と公式発表をした。
また、掲示板「ガールズちゃんねる」ではジャニー喜多川が死去という『Buzz Plus News』の記事を引用したスレッドが立ったが、クモ膜下出血で入院中と公式発表があり死去はデマだったため、運営が謝罪コメントを出した。「ガールズちゃんねる」は掲示板「5ちゃんねる」の「芸スポ+」と似たような仕組みになっている。「芸スポ+」では自分でスレッドを立てられない為、スレッド作成依頼に立ててほしい話題を投稿し運営側の人間の判断でスレッドが立てられるが「ガールズちゃんねる」もスレッドを立ててほしい話題を投稿し運営の承認を得て立つようになっている。そうした経緯から運営が謝罪をした。情報元の『Buzz Plus News』は現状謝罪もなく記事も削除していない。
2017年9月6日、人気漫画雑誌ジャンプなどのネタバレサイト『ワンワンピース速報』『ジャンプネタバレ速報』の管理人4人が著作権法違反の疑で逮捕。これらのサイトは漫画雑誌を正規の発売日より早く売られた画像をまとめサイトに無断転載し、広告収入を得ていた(いわゆる「早売り」行為については、一切の規制がない)。沖縄県・鳥取県に住む男女3人は7500万円、秋田県に住む男は3年間で3億500万円それぞれ得ていた。
フリーライターの李信恵が、まとめサイト『保守速報』に差別的な中傷まとめを掲載されて名誉毀損されたとして、『保守速報』の管理人を訴えたヘイトスピーチ裁判で、大阪地方裁判所は200万円の損害賠償を命じる判決を下した。
『保守速報』側は「情報を転載してまとめただけで違法性はない」と主張していたが、判決で森田浩美裁判長は「管理人によって表題の作成や情報量の圧縮、文字の強調によって、内容を効果的に把握できるようになった」と指摘した。そして引用元とは独立して、保守速報自体が日本国憲法第13条が認める人格権を侵害した、と結論づけた。過去には中傷記事を匿名掲示板に転載して名誉毀損に認定された例はあったが、このようなまとめや転載で実際に損害賠償請求が認められたのは『保守速報』への裁判が初の事例となった。
『保守速報』への賠償命令判決は、まとめサイトであっても責任は免れない、責任が重くなることもあるということを明らかにしたため、画期的な判決であると評価された。
『保守速報』は判決に対して控訴をしていたが、二審の大阪高等裁判所でも敗訴した。原告弁護団は「その悪質性について、非常に厳しく断罪をした」と評価をしている。最高裁判所第三小法廷は、被告の上告を棄却し、200万円の損害賠償金の支払いを命じる大阪高裁判決が確定した。
大阪市は全国初のヘイトスピーチ条例を施行。まとめサイトへの意見書が2件提出されたため、ヘイトスピーチ審査会で「まとめサイト」の記事はヘイトスピーチに当たるかどうかを検討。1件は記事自体が在日韓国人・朝鮮人に対する一層の差別や迫害・暴力を煽っているとして認定。もう1件は表現の自由と照らし合わせコメント欄も判断材料に使い検討した結果、差別的なコメントの投稿を煽っておりヘイトスピーチに当たると認定した。なおヘイトスピーチ審査会ではサイト側にも連絡と取ったが氏名や住所などの回答はなかった。ヘイトスピーチ認定された後は、プロバイダー側に削除を要請をする。ヘイトスピーチ抑止条例では有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を公表されることになっており『保守速報』の管理人の名前「栗田香」を公表した。
違法な海賊版サイトが社会問題となっているが、その中でも「漫画村」が一番問題視されている。以前から「漫画村」にはまとめサイト(はちま等の大手も含む)のリンクが貼られ暇つぶしのサイトとして紹介されており怪しまれていたが、運営者が2chまとめサイトや2chまとめサイトのリンク集であるアンテナを運営いていたことが発覚した。そしてNHKが「漫画村」の取材を進めていくと「裏広告」があることがわかった。サイトにはプログラムが仕込まれており閲覧者にはわからないように、別サイトが同時に立ち上がる仕組みでこの中に広告が掲載されており、知らぬ間に広告閲覧をさせられているという。その別サイトがまとめサイトであり50以上存在している。セキュリティー企業の「トレンドマイクロ」によると「漫画村」の運営者が別サイト(まとめサイト)のアクセス数を増やす見返りとして広告収入の一部を報酬として得ていた可能性があるとしている。
まとめサイトの無断転載が社会問題になっており、その一つ「NAVERまとめ」に対して報道7社(朝日、産経、日経、毎日、読売、共同、時事)の著作権担当者が連携してNAVERまとめ運営に無断転載の削除と再発防止を要求。そして34万件の無断転載が見つかり削除された。まだ無断転載のまとめサイトはたくさんあるため今後も法的手段も含めて適切に対応していくという。
漫画家、イラストレーターの「ナカシマ723」が2ちゃんねるまとめサイトなど14サイトにイラストを無断転載されたとして使用料を請求したところ、6サイトがすぐ支払いに応じ、「ガールズVIPまとめ」「VIPPER速報」等の8サイトが支払いに応じなかった。そのためナカシマ723は8サイトを訴え、4サイトとは示談が成立、残りの4サイトのは反応がなかったため裁判となった。「ガールズVIPまとめ」(運営はスタークラウン)との裁判では、東京地方裁判所は損害賠償金などを含む約30万円の支払いを命じた「VIPPER速報」(運営はデザート)は被告欠席により請求が認められ、強制執行(差し押さえ)で回収した。
5人のまとめサイト管理者が、「ディープフェイク」を使って女性タレントの顔写真をアダルトビデオに重ねた動画をまとめサイトで紹介した事件で、この5人と大学生とシステムエンジニアの男2人が、名誉毀損や著作権法違反の疑いで警視庁などに逮捕された。
アダルトビデオ業界団体ではアダルトビデオ違法動画紹介まとめサイトに長年悩まされておりメーカーが個別に対応していたが、検知するのも難しくなってきている。そのため業界団体が4000件のまとめサイトについて警告文送付。悪質なサイトには損害賠償請求もする。
まとめサイトはアフィリエイト広告を貼って広告収入を得ており、アクセスを増やすために内容が過激になっている。その一つ、人種差別的な内容を載せて「保守速報」が問題視されている中、同サイトにセイコーエプソンやカタログハウスの広告が掲載されていることを発見したユーザーが同社に問い合わせたところ、問題のあるサイトと分かったため広告掲載を取り下げた。
今まで広告主が気付かなかった理由は広告システムの問題である。昔は自社が広告の出稿先を選ぶ純広告が主流となっていたが、今は運用型広告が主流となっており、運用型広告は広告代理店を通して行われており、掲載媒体は広告別に自動で決まるためコントロールが難しいデメリットがあり、結果的に内容に問題があるまとめサイトにも広告掲載されていたため、即座に広告代理店に掲載停止を申した。この流れを受け「はちま起稿」等の内容に問題のあるまとめサイトに掲載されている広告元にもユーザーが続々と問い合わせた。その結果、企業の方針に反するとして日本HPなど広告停止が相次いでいる。
トレンドブログはまとめサイトの一種である。ネット検索しそうな今、旬の話題のキーワードを含めながら記事化することでPVを集めて広告収入を得る。「犯人は?顔写真は?」等のタイトルが特徴。記事化の際は取材もしておらず、ネットの情報やテレビが言っていたことを鵜呑みにしてそのまま載せるため、デマも多い。SEOにも強いため、検索結果の1ページ目に表示されやすい。
高速道路であおり運転をし相手の男性を殴って逮捕された事件。同乗していた容疑者の交際相手は指名手配になっていなかったため、名前などが公表されずにいた。そのため指名手配で名前や顔が公表された容疑者のSNSから容疑者の交際相手を特定しようとする者がおり、服装などが似ていることや容疑者がSNSをフォローしていた等の理由から容疑者の交際相手だと無関係の女性が事実無根のデマを拡散された。
デマを拡散された女性は弁護士に相談しすぐに否定したが中傷が続いたため、発信者や拡散された情報を元にトレンドブログで記事化した運営者、SNSのリツイートで拡散した人たちに対する法的措置すると記者会見をした。
芸能事務所で構成される業界団体「日本音楽事業者協会」(音事協)は、声明文で「ディープフェイク」をはじめ、画像の無断転載によるパブリシティ権侵害や人格権侵害によるまとめ行為など、違法なまとめ行為が横行していると指摘。またまとめサイトにおける「5つの問題点」として例示した(ファクトチェックがない、偏った内容の情報ばかりを集める恣意的な編集、タレントの卒業アルバムやプライベート写真などの無断転載違法コンテンツ、他者が取材した記事等の転載などフリーライド、広告収益が目的化)。
2013年9月には東京高等裁判所が、中傷記事を転載しただけでも名誉毀損になると判断を下している(中傷は拡散されないように努めなければならないということ)。
2018年6月には大阪高等裁判所が、中傷まとめ『保守速報』の控訴を棄却し「人種差別および女性差別に当たる内容も含んでいるから、悪質性が高い」とした。また「本件各ブログ記事は、控訴人が一定の意図に基づき新たに作成した一本一本の記事(文書)であり、引用元の2ちゃんねるのスレッド等からは独立した別個の表現行為である。ブログ記事の掲載行為は、新たな文書の『配布』である。素材は2ちゃんねるにあるとしても、情報の質、性格は変わっている。読者に与える心理的な印象もより強烈かつ扇情的なものになっているというべきである。そして、2ちゃんねるの読者とは異なる新たな読者を獲得していることも否定し得ない」と指摘した。