日本
IRL:日本とアイルランドの関係は、1872年にイギリス訪問中の岩倉使節団がダブリンを訪れた事から始まる。その後、アイルランドの作家ラフカディオ・ハーン(日本名:小泉八雲)は日本に移住して日本についての本を書いているほか、何百人もの修道女や司祭が日本に渡って教育や児童福祉に携わり影響を与えた。1957年には正式に国交を樹立し、2017年には樹立60周年を迎えている。両国は経済力に大きな差があるものの、同じOECDのメンバーとしてEUを介し経済的な結び付きを強めている。
UK:日英関係は、江戸時代前期リーフデ号に乗船していた三浦按針が江戸幕府に仕えた事で始まった。1858年には不平等条約である日英修好通商条約が結ばれ国交が成立したものの、本格的な開国以前は生麦事件を発端とする薩英戦争や下関戦争などを通じて敵対的な関係が続いていた。しかし、それにより力の差を感じ取った薩摩藩や長州藩は幕政下での攘夷は不可能と判断して一転イギリスに接近し、両藩は討幕運動と明治政府の中心となっていく。1886年にはノルマントン号事件を契機に不平等条約改正の動きが高まり、その数年後には日英通商航海条約を新たに締結して、明治維新以後の懸案だった不平等条約を撤廃した。このように、日英関係で特に強調されるのは19世紀後半から20世紀初頭にかけての日本の近代化に果たしたイギリスの役割であり、イギリスは経済・文化・学術・政治・軍事のあらゆる面において日本に最も強い影響力があった。1902年(明治35年)、両国はロシア帝国への対抗として日英同盟を締結し、日露戦争ではイギリスが戦費を融通するなど日本勝利の陰の立役者となったほか、第一次世界大戦、シベリア出兵において相互に支援を行った。しかし、日中戦争(支那事変)と日独伊三国同盟によって両国は敵対することとなり、第二次世界大戦において交戦国となった。終戦後、イギリスは連合国の日本占領に参加した。占領終了後は国交が回復している。
現代では、同じG7の一員として強い経済的な繋がりを維持しているが、その一方でロンドンと東京は両者ともに世界的な金融センターであり、また日本企業と競合する製薬会社アストラゼネカや電機メーカー・ダイソンなども存在するなど、経済大国として競争関係にもある。軍事面では21世紀に入って急速に結びつきが強まっており、イラク戦争時にはサマーワに自衛隊とイギリス軍が駐留して協力する、F35戦闘機搭載のミサイル技術をめぐる日英共同研究を行う、自衛隊とイギリス軍との提携を取り決めた日英物品役務相互提供協定を締結するなどしている。また、皇室とイギリス王室の交流をはじめ、文化面でも深い関係を築いている。
ITA:日伊関係は、日本が開国し、リソルジメントによりイタリア王国が成立した事によって、1866年に日伊修好条約が締結された事に始まる。なお、それ以前の15世紀末には中国を訪れていたジェノヴァ共和国の商人マルコ・ポーロが、著書『東方見聞録』の中で日本だと比定されるジパングという国を紹介しているほか、戦国時代にはイタリア人宣教師が日本を訪れているなど、間接的な接点は持っていた。国交樹立後は、日本の主力輸出品の一つであった蚕紙の4分の3がイタリアに売却されるなど、経済的な結び付きを強めていった。また、日本の明治維新とイタリアの統一はほぼ同時期に果たされたために明治政府はイタリア王国政府に相応の興味を持ち、イタリアから複数の専門家や技術者を雇用している(お雇い外国人)。中でも、画家のエドアルド・キヨッソーネは紙幣発行や切手の普及に努め、法学者アレッサンドロ・パテルノストロは法律顧問として井上毅とともに条約改正に尽力、画家のアントニオ・フォンタネージは日本で洋画を本格的に指導し彼の教え子であった浅井忠、五姓田義松、小山正太郎、松岡寿、山本芳翠などは明治期を代表する画家に成長した。このように、イタリアの影響は社会制度や文化の面で色濃く残されている。二度の世界大戦では通して同じ陣営に立って戦っており、特に第二次世界大戦は日独伊三国同盟を結んでいたため、ドイツに次ぐ日本の重要なパートナーであった。
敗戦後は、両国ともに経済大国として復興を果たしており、経済面では友好的な交流を図ると同時に競争相手でもある。それは自動車産業で特に顕著であり、フィアットやフェラーリは世界シェアを争うライバルである。そのほかにも、様々なイタリア企業が日本に進出すると同時に、日本企業がイタリアに進出している。外交面では、ともに西側陣営やG7の一員としてある程度利害が一致しており、緊密な交流を続けている。しかし、日本はG4諸国として常任理事国参入を目指す一方で、イタリアは常任理事国拡大を阻止するコンセンサス連合の主導国でもある。
AUT:日墺関係は、まだオーストリアが列強の一国であったオーストリア=ハンガリー帝国時代、不平等条約の集大成といわれた日墺修好通商航海条約を結んだ事により樹立された。1873年のウィーン万博には日本も参加し、これは欧州における「ジャポニズム」流行の契機の一つとなった。また、当時オーストリア=ハンガリー帝国は列強だったため多数の技術者や知識層がお雇い外国人として来日し、ローレンツ・フォン・シュタインは伊藤博文にドイツ形式の立憲体制を薦めて大日本帝国憲法に影響を及ぼし、アルブレヒト・フォン・ローレツはドイツ医学の普及に努めて後藤新平に影響を与えたほか、レルヒ少佐は日本にスキー技術をもたらすなど、政治や文化の面で英米独仏露伊に次いで日本に強い影響を及ぼしている。その後、義和団事件では同じ側に立って戦い、続く第一次世界大戦では対立するものの、オーストリア共和国となった現在ではウィーン少年合唱団との協力や学生のオーストリアへの留学など、音楽や文化を中心に交流が進んでいる。
NLD:日蘭関係は、17世紀初頭に豊後国臼杵にヤン・ヨーステンの乗るオランダ商船リーフデ号が漂着した事に始まる。江戸時代から幕末に至るまで、オランダはキリスト教が浸透するヨーロッパ諸国で唯一、鎖国体制下であっても長崎貿易を通じて日本と通商関係を維持し続けた。オランダ人は紅毛人と呼ばれ、彼らが世界情勢について記したオランダ風説書は江戸幕府の対外政策にも影響を及ぼし、また彼らがもたらした文化や科学技術、研究はオランダ語を通じて吸収され、蘭学の形成を促し知識層を刺激するなど、日本の歴史に大きな影響を与えている。1858年には日蘭修好通商条約が結ばれて正式に国交が樹立、しかし不平等条約であったために1912年には改めて日蘭通商航海条約が結ばれた。第二次世界大戦中は東南アジアの権益をめぐって対立したが、戦後は国交が回復し、2000年には日蘭交流400周年を迎えるなど、良好な関係を保っている。
SUI:日本とスイスの関係は、1864年に日本瑞西国修好通商条約が締結された事により始まった。その後、第一次世界大戦や第二次世界大戦を通して、永世中立国であったスイスは中立を維持したため断絶する事がなく国交が続いている稀有な国家である。現在では日本は経済大国、スイスは金融立国としてそれぞれ経済や金融における結び付きがあり、日本にはネスレやノバルティスが進出している。
SWE:日本とスウェーデンの関係は江戸時代に遡り、学術的な結び付きが存在する。1649年にはユリアン・スヘーデルが来日して進んで砲術や三角測量を伝え、1775年には出島の三学者として知られる医師カール・ツンベルクが箱根などで植物採集を行い、帰国後は『日本植物誌』を発刊して日本における植物学や蘭学、ヨーロッパにおける東洋学の発展に貢献した。正式な国交が樹立されたのは1868年であり、その時結ばれた「大日本国瑞典国条約」は明治政府が最初に外国と結んだ条約である。現代では、スウェーデンの少子高齢化対策や福祉政策が日本で注目される一方、スウェーデンにとって日本はアジア第二位の重要な貿易相手国となっている。また、皇室とスウェーデン王室の交流も緊密である。
ESP:日西関係は、戦国時代にあたる16世紀から始まっており、ポルトガルと並んで日本が最初に接触したヨーロッパ諸国であった。当初はキリシタン(フランシスコ・ザビエルなど)や南蛮貿易を通じての関係で、日本の文化や世界観にも影響を与えて南蛮文化を生み出した。しかし、江戸幕府により禁教令が敷かれると交流は一時的に途絶する。開国後、1868年には日西修好通商航海条約が結ばれ、交流が回復した。第二次世界大戦の際にはスペインは枢軸寄りの姿勢を見せたものの、中立を守り1945年には一時的だが国交も途絶えている。戦後は国交回復し、皇室とスペイン王室に緊密な交流があるほか、文化面でも交流が続いている。
DNK:日本とデンマークの関係は、デンマーク東インド会社が設立された17世紀に端を発するが、非公式な接触であった。正式に国交が樹立されたのは1867年の日丁修好通商航海条約以降であり、これは江戸幕府が最後に外国と結んだ条約であった。その後、1911年(明治44年)には内村鑑三が『デンマルク国の話:信仰と樹木とを以て国を救ひし話』を講演しエンリコ・ダルガスの植林事業を優れた施策として紹介したほか、1912年には農学者であった東郷実がデンマークの農業改革を高く評価し『丁抹農業論』を著す、北海道庁にデンマーク式酪農が伝わる、1936年にはデンマークの教育機関フォルケホイスコーレを参考にして松前重義が後に東海大学となる私塾を開設するなど、農業・教育分野で日本に影響を与えた。現在でも友好的な関係が続いており、経済面ではレゴなどの企業が日本進出しているほか、皇室とデンマーク王室の交流は緊密である。
GER:日独関係は、まだドイツがプロイセン王国だった時代に非公式に始まった。江戸時代当時の日本は鎖国体制が築かれていたが、出島の三学者として知られるシーボルトや『日本誌』を著したエンゲルベルト・ケンペルなどが長崎に滞在して、医学や薬学や生物学、地理学、歴史学、民俗学、博物学など、両国の様々な学問の発展に貢献している。1858年には日米修好通商条約が結ばれて江戸幕府が開国に向けて施策を転換すると、プロイセン政府も国交樹立に動き、1861年に不平等条約ではあったが日普修好通商条約を成立、正式な国交が結ばれた。1870年にドイツ帝国成立後も国交は維持され、19世紀後半に日本が近代化を進めるにあたって、イギリスおよびアメリカ合衆国との関係に次いで重要な役割を果たした。伊藤博文は大日本帝国憲法の策定にあたってドイツの憲法を参考にした。さらには、陶磁器やガラスの製造を指導したゴットフリード・ワグネル、進んだ医学を伝えたエルヴィン・フォン・ベルツなどがおり、逆に森鷗外はドイツに留学して衛生学を学ぶなど、科学技術・医学・音楽・法律・文芸などにおけるドイツの影響は現在の日本にも色濃く残っている。第一次世界大戦で日本と当時の帝政ドイツは交戦国となり、勝利した日本は南洋諸島などアジア・太平洋地域におけるドイツの利権を獲得する。第二次世界大戦では日本とナチス・ドイツは対ソ連を意識して、イタリアも加えて日独伊三国軍事同盟を締結したが敗戦国となる
戦後ドイツは資本主義の西ドイツと社会主義の東ドイツに分断され、日本は1952年まず西ドイツと国交を回復した。その後、両国はともに「高度経済成長」と「奇跡の復興」という焼け野原からの再興を果たし、ともにG7に参加する経済大国として平和的な関係となった。冷戦が終結しドイツ再統一後も、重要なパートナーとしてイギリスやフランスを凌ぐヨーロッパ最大の貿易相手国となっている。ただし、経済面では競争が激しく、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMWに代表されるドイツ車は日本車と世界シェアを争っている状況にある。
VAT:日本とバチカン市国の関係は、日本とキリスト教との歴史とも言え、それは16世紀中盤、イエズス会のスペイン人宣教師フランシスコ・ザビエルが日本に渡来し、布教活動の末に日本人を複数名キリスト教に改宗させたことに始まる。1584年には天正遣欧少年使節がローマを訪れ、日本人で初めて教皇グレゴリウス13世に謁見した。その後、キリスト教弾圧の時代、キリスト教が解禁された明治時代を経て、1919年には関係改善のため教皇使節が日本に送られ、1942年にはアジア国家で初めてバチカン市国と正式に国交を結んでいる。
HUN:日本とハンガリーの関係は、現代のオーストリア同様に日墺修好通商航海条約に端を発する。19世紀末から20世紀初頭にかけては、ジャポニズムの流行と同時に言語学におけるツラニズムを根拠に、学説的な裏付けはないがマジャール人と大和民族が同祖であるという説が広がり、日本との友好が意識された。日露戦争における日本の勝利も、ハンガリー人の間では好意的に受け止められている。第一次世界大戦後の1921年にはハンガリー王国と国交が樹立し、第二次世界大戦ではともに枢軸側で戦っている。戦後はハンガリーは東側諸国となり、ハンガリー動乱など数々の政変に見舞われたためになかなか外交関係は復活しなかったが、1959年にチェコスロヴァキアの仲介によって回復した。その後、冷戦の終結に伴ってハンガリーは体制を転換し、現在では友好的な関係を築いている。
FRA:日仏関係は、1615年に仙台藩の伊達政宗がローマに派遣した慶長遣欧使節の支倉常長がサントロペに上陸したことにより始まり、その後フランソワ・カロンがフランス東インド会社を通して日本との交易関係を確立しようとしたものの、これは失敗に終わった。しかし幕末にはオランダ風説書によってフランス革命の状況が伝わり幕府が興味を示し、さらには江戸幕府がフランスの軍制を採用するなど、間接的な交流が始まっていた。開国後には不平等条約である日仏修好通商条約を結んで正式に国交を樹立し、下関戦争や神戸事件で一時的に戦闘に陥るも国交が断絶する事はなかった。明治期には法制面で影響を受け、ギュスターヴ・エミール・ボアソナードなどが法整備の為に日本に派遣され「日本近代法の父」と呼ばれている。また建築や開発の面でもフランスの影響は強く、技術者レオンス・ヴェルニーは横須賀海軍工廠の建設に尽力したほか、ジャン・フランシスク・コワニエは生野銀山をはじめ鉱山を調査し、アンリ・プレグランが日本橋や銀座で日本初となるガス灯設置を行い、ポール・ブリュナーにより日本初の近代絹糸工場である富岡製糸場が開設された。このほかにも、日本の発展に貢献したフランス人は多数存在する。その後、露仏同盟に基づいて日露戦争ではロシア帝国を支え、ドイツ帝国やロシア帝国と協力して三国干渉で日本の勢力拡大を押さえようとするなど、敵対的な立場を取るが、第一次世界大戦ではともに連合国側で戦った。続く第二次世界大戦では対立したものの、戦後には国交を回復した。
現代の日本とフランスの関係は、政治・経済面よりも文化面での交流が深い点に特徴がある。江戸時代の日本の文化は1878年のパリ万博を通じて、「ジャポニズム」として印象派美術などフランス文化に影響を与えた。またフランス文化は、美術、音楽、食文化、文芸などの面で日本の近代化に大きな影響を与えた。近年ではサブカルチャーの分野での交流が盛んである。経済や科学技術の面では協力というより列強同士の競争関係にあり、高速鉄道や原子力産業は受注競争が存在し、自動車産業においても日本車にとってルノーやプジョー、シトロエンといったフランス車は強力なライバルとなっている。また、両国ともにG7やOECDの参加国であり、政治や外交でも多くの接点を持つ。
BGR:日本とブルガリアの関係は、20世紀初頭より公式関係があり、ジフコフ国家評議会議長が二度来日するなど、社会主義時代から交流があった。大阪万博でブルガリア館がヨーグルトを展示して以降、日本ではヨーグルトの国として有名であり、明治ブルガリアヨーグルトはブルガリア政府から許可を得て国名が使用されている。
BEL:日本とベルギーの関係は、1866年の日白修好通商航海条約締結から始まった。当初日本政府は、小国ながらも周辺の大国に屈することなく中立と平和を堅持しているベルギーを高く評価しており、山縣有朋らが視察に訪れて日本の軍事体形や外交政策にも影響を与えている。その後、第一次世界大戦を経てともにワシントン会議に出席し九ヵ国条約を締結してワシントン体制を構築するが、第二次世界大戦を機に国交は一時断絶。戦後の外交関係復活後は、皇室とベルギー王室が密接な交流を続けるなど、良好な関係を築いている。
PRT:日葡関係は16世紀から始まり、スペインと並んで日本が古くから交流を持つヨーロッパ諸国である。1543年、種子島にポルトガル商人が漂着し、鉄砲伝来が起こって日本における戦国時代の戦術に革新的な影響をもたらした。その後、織田信長らの庇護の下で南蛮貿易が促進され、九州を中心に経済や文化面での交流が深まった。さらには当時の貿易活動は布教活動の目的も含まれていたため、その影響でキリシタン大名が誕生するなど、戦国時代までは日本にとって最も重要な欧州国家の一つであったが、1587年に豊臣秀吉がバテレン追放令を発して、公式な関係は一度途絶えた。開国後は200年以上ぶりに通商関係が復活し、現在では経済的交流は限定的なものの友好的な関係が続いている。
ロシアと国交が結ばれた段階ですでにロシアは南下政策をとっており、中央アジアやコーカサス地域も征服していた。社会主義革命でソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)が成立してからも、これら地域はソ連の構成国として維持された。そのために、中央アジアの西トルキスタン諸国やコーカサス地方の国々との関係樹立は1991年のソビエト連邦の崩壊まで待たなければならなかった。1997年(平成9年)に橋本政権によって「ユーラシア外交」が提案されてロシアや中央アジア諸国との関係強化が志され、のちの政権も継承されることになった。しかし、2001年9月11日の米国ニューヨークでの同時多発テロ以降は低調である。経済基盤の貧弱な国が多く、更に海に面していないために輸送コストなども掛かるなどの理由から、一部の希少な地下資源を除き、貿易などの経済的な関係も他地域と比べて活発と言えない状況にある。ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究などの学術関係での交流は活発である。
:日露関係は断続的に関係が深まる時期を挟みつつも、対立の時期が長い。これはかつての帝政ロシアが不凍港を求めて伝統的に南下政策を取り、太平洋への出口を求めたため、通り道の日本との間に地政学的な対立構造があるからである。外交関係としては、1792年にアダム・ラクスマンが当時のロシア帝国の使節として根室(現在の北海道根室市)に来航した時に非公式の接触が始まった。その後、江戸幕府は最上徳内、近藤重蔵、間宮林蔵、伊能忠敬といった者を千島列島や樺太を含む蝦夷地に向かわせ地理的な知識を得ようとしたが、それは領土を拡大するロシアの脅威に対して北方防備の必要性を悟ったからであった。
正式な国交が結ばれたのは、樺太の帰属を棚上げにして択捉島と得撫島の間を国境とする日露和親条約が1855年に締結されて以降であり、その直後に条約は日露修好通商条約に置き換わった。1875年の樺太・千島交換条約により、日本は樺太(サハリン)を放棄する代わりに千島列島全島をそれぞれ領有することとされて日露国境が一旦確定する。満州(現在の中国東北部)・朝鮮半島の支配権をめぐり、1904年に日露戦争が勃発し、勝利した日本は満州の利権に加えて樺太の北緯50度線以南の領有権を取得した。その後日本とロシアは接近して日露協約が結ばれた。
しかし、第一次世界大戦中の1917年に起こったロシア革命により史上初の社会主義国家であるロシア・ソビエト連邦社会主義共和国が樹立されると、日露協約は消滅した。日本は協商各国とシベリアへ共同出兵して革命に干渉したが、1925年の日ソ基本条約締結後に撤兵した。1931年の満洲事変以降国境紛争が頻発し、1939年のノモンハン事件では大規模な武力衝突に発展した。1941年には日ソ中立条約が締結されたものの、第二次世界大戦では条約の有効期間内であるにもかかわらずソビエト連邦は終戦直前に対日参戦し、ソ連軍が日本支配地域に侵攻した。ソ連による旧満州国・朝鮮や南樺太・千島列島への侵攻は、日本がポツダム宣言を受諾(降伏)し戦闘行為停止を軍に発令した後も継続された。占守島の戦いなど現地守備隊による戦闘が行われたものの、日本が降伏文書に調印するのに前後して極東ソ連軍は南樺太と千島列島のすべてを占領した。特に江戸時代に帝政ロシアと国交を樹立して以来認められていた日本固有の領土である択捉島以南の千島列島の「不法占拠」は、北方領土問題として今日に至る禍根を残している。さらに武装解除した日本軍兵士を捕虜として連行して長期にわたる強制労働などを課して多数の犠牲者を出した「シベリア抑留」などの行為は、単なるイデオロギー上の対立にとどまらない反ソ感情を日本に植え付けた。1956年の日ソ共同宣言で一応の国交が回復した後も、冷戦期を通じて緊張関係が続いた。
1985年に最高指導者となったミハイル・ゴルバチョフにペレストロイカ政策のもとで関係改善の兆しが現れたものの、講和交渉が進展しないまま1991年のソビエト連邦の崩壊を迎えた。初代ロシア連邦大統領となったボリス・エリツィンは、当時経済大国であった日本からの経済援助を期待し、1993年の来日時に北方4島の帰属問題を解決して講和条約の早期締結を目ざすと記した東京宣言に合意した。2000年代前半に平和条約締結後に日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡すことをうたった日ソ共同宣言が有効であることを認めるなど、ウラジーミル・プーチン大統領に交渉の意思があるとみなした第二次安倍政権による精力的な外交が2010年代に行われた。しかし具体的成果は得られず、2020年に改正されたロシア連邦憲法には「領土の割譲禁止」が明記された。2022年現在において領土問題の解消・平和条約締結の目処は全くたっていない。
ソ連崩壊後の両国間では経済的な交流が盛んに行われ、2013年前後に貿易額のピークを迎えたが、2014年クリミア危機以降落ち込みを見せている。ロシアへの輸出品目は自動車が大部分を締め(2020年は41.9%)、部分品まで含めると半分以上を構成する。ロシアからの主な輸入品目は液化天然ガス、石炭、原油、非鉄金属など、天然資源・原料が多く、2009年以降は慢性的な日本の輸入超過が続いている。
外交や政治では、上述の領土問題やそれに起因する漁民銃撃・拿捕事件、資源問題(サハリン2を参照)なども生じている。さらに近年では、日本政府は上記のクリミア危機に際しロシアによるクリミア併合を非難したうえ、2022ウクライナ侵攻においては国際社会の動きに呼応して制裁措置を発動し、ロシアの戦争犯罪を批判する声明を出すなど、緊張関係にある。
2017年に英国BBCが行った国別好感度調査では、ロシアからは日本に肯定的な回答が45%、否定的な回答が16%という結果が出ており、世界平均の対日好感度(肯定56%、否定24%)と大きく異なるものではなかった。外務省による平成30年度の対日世論調査においても、概ね好意的な結果が得られている(ただし、ウクライナ侵攻後の状況は不明)。一方、日本の世論調査ではロシアに対し「親しみを感じない」とする回答が圧倒的に多い傾向にあり、ウクライナ侵攻後には更に好感度を下げている。
アフリカ諸国は、地理的に離れている事もあり日本とは歴史的に関係が少なかった。南アフリカ連邦(のちの南アフリカ共和国)、エジプト、エチオピア帝国(のちのエチオピア)を除き、殆どの国と戦後に国交を結んでいる。主に日本からアフリカ諸国への開発援助と、アフリカ諸国からの地下資源や農水産物の輸入と日本からの工業製品の輸出という貿易関係が多い。1993年からは、ODAなどの経済支援を含む経済的・人的な交流を深める目的で、日本、国際連合、アフリカのためのグローバル連合、世界銀行が共催し、アフリカ開発会議(TICAD:Tokyo International Conference on African Development)を開始するなど、関係強化に乗り出している。また、ソマリア、南スーダンなどでは自衛隊による平和維持活動が行われており、関係は深化している。文化面では、サッカーなどスポーツの分野においてアフリカ諸国の選手団を日本に招待した試合が行われており、緊密かつ良好な関係を築いている。
:記録に残っている公式な交流は江戸時代であり、江戸幕府から派遣された山内作左衛門らがケープ植民地ケープタウンに立ち寄っている。1910年には南アフリカ連邦として独立、直後に国交を結ぶも第二次世界大戦をきっかけとして断絶した。日本が国際社会に復帰後は、国交は回復しないながらも交流が再開される。アパルトヘイト(人種隔離政策)で世界から孤立していた時代にも、日本は積極的に資源を輸入し、多数の日本企業が進出して非公式ながら比較的密接な関係を築いていた。このため、日本人は同国から「名誉白人」の扱いを受けており、アフリカ諸国や国際連合からの非難も受けていた。アパルトヘイトが撤廃されると、1992年には半世紀ぶりに正式に国交が回復している。
EGY:アフリカよりは中東の一国としての外交関係が展開されている。1861年に文久遣欧使節がスエズを訪れた事が交流の始まりである。その後、1879年には欧米列強に対抗し近代化を目指す「ウラービー革命」が引き起こされたが、首謀者であった軍人アフマド・ウラービーは明治維新に強い関心を持っていた。1922年、エジプト王国の独立ともに両国は外交関係を樹立、現在に至るまで日本はエジプトを中東の中心的存在に位置付けて、第二次世界大戦を除いては友好的な関係が続いている。エジプトにとって日本はフランスに次ぐ主要援助国であり、2015年には、ISILと戦闘を繰り広げるエジプトに安倍晋三首相(当時)が支援を表明するなど、中東の安全保障で繋がり深い。
イギリスの公共放送BBCによる国際世論調査では、好ましい国の上位に挙げられている。2017年好評の結果では56%がポジティブな評価を出し3番目であった。2017年のBBC国際世論調査と2013年の米国のピュー研究所の調査によると、調査対象のうち否定的回答が肯定的回答を上回った国は中国と韓国のみであった。
以下の領有を巡る領土問題等を抱える。
日本政府が「解決すべき領土問題」と認識して国際的な了承を得ているもの
第二次世界大戦の終結が決定的となる日本によるポツダム宣言の受諾(1945年8月14日)後、1945年8月28日から9月5日にかけ、大戦前から日本が領有していた千島列島(ロシア名:クリル諸島)に日ソ中立条約の破棄を通告したソ連軍が侵攻し占領した。以後、ソ連を承継したロシア連邦が現在に至るまで実効支配している。
ロシア(ソ連)は、戦争で獲得した領土と主張する。一方、日本は、北方地域(歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島)をその固有の領土として返還を求めている。ロシアは、歯舞群島・色丹島について日ソ共同宣言を根拠に日本への将来の返還を示唆している。日本は、択捉島・国後島を含む4島の一括返還を求め、これを拒否する。また、日本は、択捉島と得撫島との間での国境の確定にロシアが同意すれば、引き続きロシアによる統治を認める旨を提示したが、ロシアが拒否した。2007年にロシアが「面積二分割」案を提示した。現在、解決の目処が立っていない。樺太・千島列島を日本領と主張する有識者、団体も存在し、日本共産党は、千島列島の全域を日本の領土と主張する(ソ連による千島の占領がカイロ宣言等で示された連合国の「領土不拡大」原則に反し、違法であるとの理由から)ほか、一部では南樺太ないし樺太(全域)(サハリン)の返還も主張される。日本側は南樺太と千島全島はロシアとの間に領有権未定だと主張している。
相手国政府は「領土問題」はないと認識しているが、日本政府が「解決すべき領土問題」と認識しているもの
竹島(韓国・朝鮮名:独島)
日本の島根県・隠岐島から北西約157km、大韓民国の慶尚北道・鬱陵島から約92kmに位置する、2つの岩礁からなる小島である。日韓が領有を主張(韓国を朝鮮民主主義人民共和国も支持)して対立する。