tet550/jawiki_sentences huggingface dataset:
道の駅くつき新本陣
道の駅くつき新本陣(みちのえき くつきしんほんじん)は、滋賀県高島市朽木市場にある国道367号の道の駅である。
国道367号では唯一の道の駅で、鯖街道(若狭街道)沿いに位置している。
普通車:93台
大型車:3台
身障者用:4台
男:大・小11
女:8
身障者用:2
観光案内所(9:00 - 17:00)
特産品販売所(8:30 - 17:00)
お食事処 さと(レストラン、平日 11:00 - 15:00・日曜祝日 10:30 - 15:00)
サトフードサービスが運営するレストランチェーン「和食さと」とは無関係。
日曜朝市(8:00 - 12:00、日曜祝日に開催)
「朽木新本陣」が開業した翌年の1988年(昭和63年)から開催されている。
設置者:高島市
指定管理者:一般財団法人高島まちおこし公社
火曜日(祝日の場合は翌日)
年末年始(12月29日 - 1月3日)
国道367号 - 登録路線
自動車
北陸自動車道 木之本ICより約70分。
路線バス
京阪電気鉄道・叡山電鉄 出町柳駅より京都バス10系統比良線で「朽木学校前」バス停下車すぐ(冬季を除く土曜休日に1往復のみ運行)。
西日本旅客鉄道(JR西日本)湖西線 安曇川駅より江若交通朽木線で「朽木学校前」バス停下車すぐ。
道の駅の前にある道路交差点名は「朽木学校前」で、旧朽木村の中心部に位置する。
丸八百貨店(国の登録有形文化財)
NSコーポレーション
NSコーポレーション株式会社(えぬえすコーポレーション)は、東京都港区に本社を置く建設・不動産等の管理運営、イベント・クリエイティブ制作を行う企業。1969年に株式会社資生堂の不動産関連会社として設立するが、2008年にビルメンテナンスなどを行う日本管財株式会社に株式の90%を譲渡。株式会社資生堂の連結からは外れているが、現在も株式の10%を保有しており、関係性は続いている。
1969年 - 資生堂開発株式会社設立
1997年 - 株式会社資生堂からイベント事業を移管
2000年 - 株式会社資生堂からグラフィックアーツ事業を移管
2008年 - 株式譲渡に伴いNSコーポレーション株式会社に社名変更
道の駅しんあさひ風車村
道の駅しんあさひ風車村(みちのえき しんあさひふうしゃむら)は、滋賀県高島市新旭町藁園(わらその)にある滋賀県道333号安曇川今津線の道の駅である。
現在は、光亜興産が運営するグランピング施設「STAGEX高島」(ステージクスたかしま)となっており、国道161号や県道333号の道の駅の案内標識も取り外されている。。
1988年(昭和63年):新旭町(当時)に公園の「新旭風車村」が開業。
1993年(平成5年)4月22日:道の駅に登録される。
2016年(平成28年)4月:施設の老朽化に伴い、道の駅を休業。
2017年(平成29年)
9月28日:「高島市新旭風車村公園の設置と管理に関する条例」を廃止。
11月21日:光亜興産と協定を締結。高島市が休止していた道の駅の敷地を翌年4月から20年間貸出する契約となっている。
2018年(平成30年)7月25日:休止していた道の駅をグランピング施設「STAGEX高島」としてリニューアルオープン。
前述のとおり、従前の施設は「STAGEX高島」となっており、施設利用者以外を含め駐車場とトイレが24時間利用可能となっている。
普通車:196台
大型車:11台
身障者用駐車場:6台
男:大・小 4
女:2
身障者用:1
メイン棟(ショップ・レストラン)
宿泊グランピングキャビン(宿泊者用、10棟)
宿泊グランピングテント(同上、6サイト)
オペレーション棟(ショップ)
デイグランピングテント(日帰り用、6サイト)
デイバーベキューサイト(同上、100サイト)
電車・バス
JR湖西線 新旭駅より高島市コミュニティバス風車村線で「風車村」停留所下車。
※STAGEX高島に宿泊される場合は、同駅より送迎あり(※バス・送迎車ともに要予約)。
自動車
国道161号から滋賀県道333号安曇川今津線(湖周道路または風車街道(登録路線))へ抜ける。県道333号線沿い。
道の駅東近江市あいとうマーガレットステーション
東近江市あいとう マーガレットステーション
道の駅東近江市あいとうマーガレットステーション(みちのえき ひがしおうみしあいとうマーガレットステーション)は、滋賀県東近江市妹町にある国道307号の道の駅である。
名称は、開駅当時の自治体名が愛東町であったことと、同町の花がマーガレット(花言葉が『真実の愛』)であったため。
普通車:196台
大型車:11台
身障者用駐車場:7台
男:大・小19
女:13
身障者用:2
(9:00-17:30 火曜休※祝日の場合、11月は営業)
(フラワーアレンジメントやハーバリウム等の体験教室)
田園生活館ショップ(地元特産品、ハーブ、ドライフラワー、アロマグッズ販売)
キッチンスタジオ(米粉ピザ焼き体験、料理教室等開催)
(地元東近江市産の新鮮野菜や果物、花卉類を販売)
(イタリアンジェラート、ケーキ、ジャム、クッキー等の加工・販売)
倶楽部リンデン(※休館中)
地元野菜ビュッフェレストラン『』(9:00 - 17:00、火曜休)
一般財団法人愛の田園振興公社(あいのまちしんこうこうしゃ)
国道307号 - 登録路線
西堀榮三郎紀念・探検の殿堂
アルデプロ
株式会社アルデプロは、日本の不動産会社。
「ARDEPRO(アルデプロ)」という社名の由来は、英語の「ardent(熱心な)」と「professionals(プロフェッショナル)」を組み合わせた造語。
2008年7月期から業績が悪化し、2009年7月期には債務超過となった。2010年3月に事業再生ADR手続利用を申請し、債務の株式化などが行われた結果、2010年7月期には資産超過に回復した。その後も在庫物件の売却など資産・負債の圧縮により再建を進めたが、売却価格の低迷などで2012年7月期に再び44億円余りの純損失を計上し、債務超過に転落した。販売用不動産の処分も終了し、債務免除による特別利益の計上も行ったものの2013年7月期の債務超過解消(上場廃止回避)のめどが立たなかったため、2013年7月末日に実質的な創業者である秋元竜弥に対して12億円の第三者割当増資(債務の株式化を含む)を行い、債務超過を回避した。
1988年3月 - 東京・千代田区にて、内装業を目的とする株式会社白川エンタープライズ設立。
1994年1月 - 株式会社白川エンタープライズから興栄マネジメント株式会社に商号変更し、新宿区に本社移転。内装業から撤退し、建物管理業務のみに。
1999年4月 - 宅地建物取引業免許を取得し、賃貸管理業務に進出。
2000年9月 - 興栄マネジメント株式会社からプラネットサポート株式会社に商号変更。
2001年12月 - 中古マンション事業に進出。
2002年1月 - プラネットサポート株式会社から株式会社アルデプロに商号変更。
2002年2月 - 建物管理業務から撤退。
2002年3月 - 賃貸管理業務の部門を営業譲渡。
2004年3月 - 東京証券取引所マザーズ上場。
2004年4月 - 代表取締役社長が道路交通法違反で執行猶予判決を受け、宅地建物取引業免許を取り消される。社長は解任。
2004年5月 - 宅地建物取引業免許を再取得。
2005年5月 - 先に解任された代表取締役社長が会長として復帰。8月には、代表取締役社長にも復帰。
2005年7月 - ジャパンリアルティスーパービジョンを子会社化。
2005年8月 - アイディーユー(現・日本アセットマーケティング)と業務提携。
2005年9月 - 本社を京王新宿三丁目ビルに移転。
2006年2月 - ダイア建設と業務提携。
2006年3月 - 尾髙電工を子会社化。
2007年3月 - オーパスを子会社化。
2007年4月 - アパマンショップホールディングスと業務提携。日本インベスターズサービスを子会社化。
2007年8月27日 - ジーエス・ティーケー・ホールディングス・フォー合同会社(ゴールドマンサックス出資)を引受先とする、200億円の第三者割当増資(うち100億円の資本増加)と、100億円の無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を実施。
2008年2月 - 尾髙電工の全株式を譲渡。
2008年7月 - 日本インベスターズサービスの全株式を譲渡。
2008年12月 - オーパスの全株式を譲渡。
2009年4月 - ジャパンリアルティスーパービジョンの全株式を譲渡。
2009年11月25日 - 東京証券取引所より内部管理体制等について改善の必要性が高いと判断されたため、特設注意市場銘柄に指定。
2010年3月2日 - 事業再生ADR手続利用を申請、受理されたと発表した。
2010年7月28日 - 総額272億円の金銭債務を優先株に変更する債務の株式化を実施。
2011年11月25日 - 2010年11月25日に東京証券取引所へ提出した1回目の内部管理体制確認書の審査の結果、内部管理体制等が十分に改善されたとは確認できなかったとして特設注意市場銘柄指定継続が決定。
2012年4月19日 - 2011年11月25日に東京証券取引所へ提出した2回目の内部管理体制確認書の審査の結果、内部管理体制等について問題があると認められないとして、特設注意市場銘柄の指定を解除。
2012年11月5日 - ジーエス・ティーケー・ホールディングス・フォー合同会社が保有していた全株式を、実質的な創業者である秋元竜弥に譲渡。秋元竜弥が筆頭株主となる。
2013年4月30日 - 第二位株主の株式会社エム・エル・エスより30億46百万円の債務免除を受ける(前期末債務総額の約40%)。
2013年7月31日 - 実質的な創業者である秋元竜弥に対し第三者割当増資(債務の株式化を含む)を行い、秋元竜弥が議決権の過半数を得る。事業再生ADR手続終結。
2014年12月1日 - 市場選択制度により東京証券取引所第二部に市場変更。
2015年4月1日 - FIP投資顧問株式会社を子会社化。
2015年9月1日 - 株式会社関西エレベーター子会社化。
2015年10月 - 株式会社奨建築の全株式を譲渡。
2015年11月 - S&Standard株式会社の全株式を譲渡。
2016年1月 - FIP投資顧問株式会社を分離。
2016年9月 - 株式会社関西エレベーターを分離。
2017年8月 - 「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定
※CFキャラクターには沢村一樹、西村知美、佐藤寛子を起用。
道の駅びわ湖大橋米プラザ
道の駅びわ湖大橋米プラザ(みちのえき びわこおおはしこめプラザ)は、滋賀県大津市今堅田(いまかたた)にある国道477号の道の駅である。琵琶湖大橋の湖西側のたもとにある。
1996年(平成8年)に開業。建物は琵琶湖の波をイメージした外観となっている。
。
普通車:149台
大型車:19台
身障者用:4台
男:大・小31
女:22
身障者用:3
1階
お土産品売店コーナー(9:00 - 18:00、12月から2月は9:00 - 17:00)
滋賀県特産品直売所 おいしやうれしや(9:00 - 18:00、12月から2月は9:00 - 17:00)
開駅時は近江米の展示PRコーナーとなっていたが、2009年(平成21年)でコーナーを閉鎖。その後「おいしやうれしや」に施設を変更した。
レストラン(9:00 - 17:30、12月から2月は9:00 - 17:00)
2階
コミュニティールーム「光彩」(貸しスペース)
屋外
琵琶湖汽船琵琶湖大橋港(当駅に併設、定期便運航なし)
年中無休(お土産品売店コーナー・レストラン)
滋賀県特産品直売所 おいしやうれしや:年末年始(12月31日 - 1月3日)
国道477号(琵琶湖大橋有料道路) - 登録路線
自動車
湖西道路(国道161号)真野ICより約5分。
西日本旅客鉄道(JR西日本)湖西線堅田駅より約5分。
名神高速道路大津ICまたは栗東ICより約40分。
ライフリビング
ライフリビング株式会社(英称:Life Living Co., Ltd.)は、日本の不動産会社。2020年に株式会社リビングコーポレーションへ商号変更された。
本項では前身のSBIライフリビング株式会社、及びかつて同社名を名乗っていた株式会社ウェイブダッシュについても述べる。
初代のSBIライフリビング株式会社は、2006年6月20日、東証マザーズに上場したが、2015年にアドバンテッジ パートナーズ傘下に入り、5月1日付で上場廃止となった。
1990年2月 - 有限会社シープエンタープライズ創業。
1994年10月 - 有限会社ジェイコレクションに社名変更。
1997年3月 - 株式会社シエナシティサービス設立。
2004年2月 - 株式会社リビングコーポレーションに社名変更。
2006年6月 - 東証マザーズ上場。
2007年9月 - TOBによりSBIホールディングス傘下。
2009年7月 - SBIライフリビング株式会社に社名変更。
2015年2月 - アドバンテッジ パートナーズ傘下の株式会社LLホールディングスの子会社となる。
2015年5月 - 上場廃止。株式会社LLホールディングスの完全子会社となる。
2016年2月 - 不動産事業を会社分割により株式会社LLコーポレーションに承継し、株式会社ウェイブダッシュ(初代)へ商号変更。インターネットサイト運営会社となる。
2016年10月 - 株式会社LLホールディングスが株式会社ウェイブダッシュ(初代)を吸収合併し、株式会社ウェイブダッシュ(2代)に商号変更。
2015年8月 - 株式会社LLコーポレーション設立。
2016年2月 - 不動産事業を会社分割によりSBIライフリビング株式会社(初代)より承継し、SBIライフリビング株式会社(2代)へ商号変更。
2016年7月 - 株式会社レオパレス21の完全子会社となり、ライフリビング株式会社へ商号変更。
2019年12月 - 一建設株式会社の完全子会社となる。
2020年4月 - 株式会社リビングコーポレーションへ商号変更。
賃貸用マンションを設計・建設して、不動産ファンド、法人、個人富裕層に1棟ごと販売する。主力のモジュロールシリーズは、シンプルなコンクリート打ちっぱなしの外観、コンクリート壁とガラスの間仕切りのリビング、レールスポット式照明や、モダンなキッチンや水周りのシステムなど、デザイン性の高いエクステリア/インテリアが特徴。また「モジュロール工法」という独自の設計により、建物の高さが10メートルで通常は3階建てとなるところに、4階建てを実現するなどして、収益性の高い建築ノウハウがある。2006年からはホテルの開発も始めている。2007年9月、SBIホールディングスによるTOB(株式公開買付け)に応じ、同グループ傘下に入ったが、2015年2月、アドバンテッジ パートナーズ傘下のファンドが設立した株式会社LLホールディングスがTOBを実施。同社の子会社となった。2016年7月に株式会社レオパレス21の完全子会社となり、2019年12月には一建設株式会社の完全子会社となっている。
道の駅近江母の郷
道の駅近江母の郷(みちのえき おうみははのさと)は、滋賀県米原市宇賀野にある滋賀県道2号大津能登川長浜線の道の駅である。
1997年(平成9年)4月、旧近江町によって開駅。琵琶湖の湖畔に位置している。駅名となっている「母の郷」とは、この地域の特産品である近江真綿が女性の手によって製造されていたことに由来している。
2022年度(令和4年度)より、米原市が当駅の運営にコンセッション方式(PFI)を導入。指定管理者として、グランスノー奥伊吹を運営する奥伊吹観光をはじめとするコンソーシアム「奥伊吹SPC株式会社」を選定。同社には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の規定に基づき公共施設等運営権が設定されている。
普通車:78台
大型車:3台
身障者用:6台
男:大・小17
女:10
身障者用:3
くらしの工芸館(9:00 - 17:00)
宿泊施設(2022年時点で宿泊受け入れを休止している)
お食事処 母の郷(レストラン、11:00 - 14:00)
物産交流館さざなみ(売店・農産物直売所・軽食コーナー、9:00 - 17:00)
ふれあいドーム(屋内体育施設)
ふれあい広場(芝生公園)
設置者:米原市
指定管理者:奥伊吹SPC株式会社
滋賀県道2号大津能登川長浜線(湖周道路) - 登録路線
自動車
北陸自動車道米原ICより約10分。
西日本旅客鉄道(JR西日本)・東海旅客鉄道(JR東海)・近江鉄道米原駅より約10分。
フローティングシティ
フローティングシティ(和訳 浮遊都市、または浮上都市)とは、SF作品に登場する大気中に浮かぶ都市。
浮力により大気中に留まる。バックミンスター・フラーがジオデシック・ドームを日光にて加熱し浮上する、という地球上での概念を最初に提案した(クラウド・ナイン (浮遊都市)を参照)。これと同様の案で、地表付近の温度が極めて高く、気圧も膨大な金星への植民が可能となると考えられている。また、太陽系内の地面を持たない巨大ガス惑星や巨大氷惑星への植民も同様に可能となるだろうと考えられる。これらの惑星でのフローティングシティの主な産業は、その大気からヘリウム3や他の使える資源を抽出することだろう。木星はその高重力、脱出速度、放射線のため居住は難しいが、他の太陽系の巨大ガス惑星より実用的ではある。
レーサム
株式会社レーサム(Raysum Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く不動産会社。
1992年(平成4年)5月1日 - 東京都新宿区新宿に株式会社レーサムリサーチ設立。
2001年(平成13年)4月5日 - 株式を店頭登録(現在のジャスダック)。
2008年(平成20年)1月1日 - 商号を株式会社レーサムに変更。
2018年(平成30年)11月 - グローバル・インベストメント、レーサム・キャピタル・インベストメント、つばめインベストメントの全株式を譲渡し、サービシング事業から撤退。
2019年(平成31年)3月31日 - グローバル(旧・グローバル債権回収)を吸収合併。
2022年(令和4年)11月11日 - オアシス・マネジメント傘下のRays Company (Hong Kong) Limitedが、株式公開買付けにより64.21%の株式を取得。
株式会社アセット・ホールディングス - THE RAYSUM運営。
株式会社LIBERTE JAPON
株式会社レーサム・キャピタル
リサ・パートナーズ
株式会社リサ・パートナーズ
株式会社リサ・パートナーズは、日本の投資銀行ビジネスを行う企業。銀行ではない。社名の｢リサ｣は、「誠実に、均衡のとれた創造性豊かな投融資とアドバイザリー機能を提供します」という意味の英語「Real Integrated Solution and Advisory」の略。ケネディクス・クリード・ダヴィンチアドバイザーズなどと同様、国内におけるプロフェッショナルベンチャー系不動産金融、いわゆる不動産系投資ファンド会社としての側面も持つ。
企業投融資、債権投資、不動産投融資、各種証券化事業、各種再生事業、ファンド組成・運営、M&Aアドバイザリー業務等を行う。元々は不良債権デューデリジェンス事業から出発した会社である。また、過去にはジョージ・ソロス系の不動産投資会社であるソロス・リアルエステート・インベスターズと提携し、国内不動産の共同投資を手がけていた。
現在では、国内各地の180を超える地方銀行等と強固なネットワーク基盤を持っており、企業価値向上ファンド(リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド)や多数の地域経済再生ファンドを組成している点が特徴。中小企業整備基盤機構が出資する地域官民一体型ファンドは、これまでに17件組成し、運営している。
昨今では日本政策投資銀行と地域経済の活性化に関する業務協力協定を締結し、地域経済活性化支援機構とともに観光活性化マザーファンドを組成している。
設立から6年弱で東証マザーズへ上場、その後2年経たないうちに東証1部指定変えと、極めて早いテンポで成長。
2009年2月に、NECキャピタルソリューションとの資本業務提携を実施。2010年10月には、NECキャピタルによる株式公開買い付け(TOB)が実施され、完全子会社化・上場廃止されることとなった。
なお、NECキャピタルの決算資料上、2012年12月期において、営業損益が黒字化されている。
やしお債権回収(あしぎんフィナンシャルグループより買収)
寶組(計画が頓挫し売却、その後上野イーストタワーが建った)
大成有楽不動産販売
大成有楽不動産販売株式会社(たいせいゆうらくふどうさんはんばい)は、東京都中央区に本社を置く、日本の不動産会社。大成建設系の不動産会社「有楽土地(現大成有楽不動産)」の流通部門が独立して発足した会社。
1986年 - 有楽土地株式会社(現大成有楽不動産株式会社)の100%子会社として、有楽土地住宅販売株式会社を設立
1988年 - 有楽土地株式会社が開発・分譲するマンションを販売受託し、受託販売事業を開始
1994年 - 新築一戸建て分譲事業(「わが家」事業と命名)を本格的に開始
1999年 - 新築一戸建て住宅「オーベルコート」シリーズ分譲開始
2000年 - 有楽グループのリフォーム事業を集約し、本格的にリフォーム事業を開始
2012年 - 大成有楽不動産販売に商号変更
三菱UFJ不動産販売
三菱UFJ不動産販売株式会社(みつびしユーエフジェイふどうさんはんばい)は、三菱UFJフィナンシャル・グループの不動産会社。
不動産の売買・交換の媒介・代理およびこれに付帯・関連する業務
首都圏:23センター、法人営業室、法人業務推進部、情報開発部、営業開発部、コンサルティング営業部
名古屋圏:4センター
関西圏:5センター、関西業務部
2001年(平成13年)10月 - 菱信住宅販売(株)と日信住宅販売(株)が経営統合し、日信住宅販売(株)を存続会社として社名変更、三菱信不動産販売株式会社となる。
2005年(平成17年)10月 - 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が発足。三菱信不動産販売(株)とUFJ住宅販売(株)が経営統合し、三菱信不動産販売(株)を存続会社として社名変更、三菱UFJ不動産販売株式会社となる。
(社)不動産協会
(社)不動産流通経営協会
(社)首都圏不動産公正取引協議会
三菱地所リアルエステートサービス
三菱地所リアルエステートサービス株式会社(みつびしじしょリアルエステートサービス、 Mitsubishi Real Estate Services Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の不動産会社。三菱地所のグループ会社で事業用および投資用不動産を中心とした不動産の総合コンサルティングを行っている。略称は三菱地所リアル。
三菱地所グループの法人不動産サービス事業部門を担う。法人やエンドユーザーを対象とした「不動産仲介・コンサルティング事業」を主軸に「オフィス賃貸」、「不動産鑑定評価」、「パーキング事業(PEN)」等の業務を行っている。
当初は、主に三菱地所が開発した住宅・宅地等の販売業務を行う会社として設立されたが、法人仲介など住宅以外の業務が増加したことにより、「住宅販売」という社名と実際の業務とに乖離が生じてきたことから、2007年4月1日より社名を「三菱地所住宅販売」から「三菱地所リアルエステートサービス」に変更した。また、2011年1月2日より住宅営業本部を分割、「三菱地所レジデンス」へ統合し、現在は法人事業に特化している。
1972年 - 三菱地所株式会社の住宅販売部門として、完全子会社の三菱地所住宅販売株式会社を設立(東京本社・大阪支店)。
1974年 - 札幌・名古屋・仙台に営業所を開設。
1975年 - 仲介業務・損害保険代理業務開始。
1981年 - 横浜支店・広島営業所開設。
1987年 - 福岡営業所(現・九州支店)開設。
2001年 - 営業本部制へ移行。
2006年 - 大阪アメニティパークの土壌汚染問題で行政処分(指示処分)を受ける。
2007年4月1日 - 社名を三菱地所リアルエステートサービス株式会社に変更。
2011年1月2日 - 住宅営業本部を分割し三菱地所レジデンス株式会社(旧・藤和不動産株式会社)に承継。
2012年 - パーキング事業部開設。
2015年 - 三菱地所投資顧問株式会社鑑定調査部を鑑定室(現:鑑定部)に統合。
2018年 - 株式会社駐車場綜合研究所(現・三菱地所パークス)を子会社化。
名鉄都市開発
名鉄都市開発株式会社(めいてつとしかいはつ)は、愛知県名古屋市中村区に本社を置く名鉄グループの不動産会社である。
愛知県・岐阜県の名鉄線沿線地域が地盤であり、親会社の名古屋鉄道が開発した分譲地・建売住宅・分譲マンションとオフィスビルの販売代理・管理業務と、不動産仲介店(本社内の1店舗のみ)を展開している。また、ビジネスホテルチェーン名鉄インを子会社で運営している。
2000年代より名古屋鉄道の物件とは別に、関西・首都圏で分譲マンションのデベロッパー(事業主・売主)として両地域へ進出している。その多くの物件は長谷工コーポレーションが施工し、長谷工アーベストが販売代理を受任している。
2022年(令和4年)4月1日、親会社の名古屋鉄道が行っている不動産事業を吸収分割の手法で名鉄不動産に承継し、社名を「名鉄都市開発株式会社」に変更した。
このほか、子会社の名鉄プロパティマネジメント株式会社が駅ナカ運営事業などを行っている。
2010年(平成22年)7月20日、本社を名古屋ルーセントタワーから中村区名駅の自社ビルのメイフィス名駅ビルへ移転させた。2022年に名鉄都市開発への社名変更に合わせて名古屋三井ビルディング北館に再移転した。
本社:愛知県名古屋市中村区
東京支社:東京都港区赤坂
大阪支店:大阪府大阪市北区
名駅仲介センター(愛知県名古屋市中村区)
1959年 - 名鉄不動産株式会社として会社設立。
1965年 - 名鉄採石株式会社を合併。
1967年 - 東京営業所を開設。
1970年 - 名鉄不動産ビル株式会社合併。
1972年 - 大阪営業所を開設。
1986年 - 名鉄伊勢開発株式会社を合併。
2005年 - 耐震強度偽装事件により名鉄イン刈谷営業休止。
2007年 - 名鉄イン株式会社設立。
2014年 - 豊田通商株式会社より豊通リビング株式会社(現在の名鉄コミュニティライフ株式会社)の全株式を取得し、子会社化。
2022年 - 社名を名鉄都市開発株式会社に変更。
名古屋鉄道が開発。名鉄都市開発が運営する。
Meiタウン岡崎みどりの街 - 岡崎市
Meiタウン知多新知 - 知多市
名鉄陽なたの丘 - 平成19年1月から開発。知多郡阿久比町
犬山もえぎヶ丘 - 犬山市もえぎヶ丘2丁目
Meiタウン常滑北汐見坂 - 常滑市
Meiタウン守山下志段味 - 名古屋市守山区
Meiタウン半田青山 - 半田市
プレリア長久手みなみ - 長久手市片平
プレリア長久手はなみずき通り - 長久手市
新舞子オーシャンコースト - 平成24年3月から開発。知多市
美浜緑苑 - 知多郡美浜町
名鉄豊明勅使台 - 豊明市沓掛町小廻間
白川氏
白川氏(しらかわし)
飛騨白川氏 - 清和源氏満政流八島氏の一族。浦野重直の子重義を祖とする。
白川家 - 花山天皇の皇子清仁親王の子の延信王(のぶざねおう)を祖とする一族(花山源氏)。
阪急阪神不動産
阪急阪神不動産株式会社(はんきゅうはんしんふどうさん、Hankyu Hanshin Properties Corp.)は、大阪府大阪市に本社を置く日本の総合不動産会社である。阪急阪神東宝グループの一員で阪急阪神ホールディングスグループ内の不動産事業を展開する中核会社。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。
阪急・阪神沿線を中心に首都圏、東海圏(名古屋市)も含めた広域で、GEO(ジオ)ブランドを用いた分譲マンション・分譲戸建を中心とした、住宅開発・販売を手掛ける。
住宅開発・販売以外に、土地活用、不動産の仲介・斡旋、増改築・リフォーム、土地・建物の賃貸管理なども行っている。また、かつては保険代理店業務(損害保険と生命保険)も行っていたが、2009年(平成21年)1月に、グループ内での事業再編に伴って新設された阪急阪神保険サービスに事業を移管している。
かつての親会社・阪急電鉄は彩都など自社の沿線を中心に住宅開発を手掛けたこともあったが、のちに不動産事業は旧阪急不動産に特化させ、旧阪急不動産が戸建も含めた分譲住宅事業を手掛けていた。その後、阪急電鉄と阪神電気鉄道が経営統合したことにより阪急阪神ホールディングスが誕生して以降は、旧阪急不動産と阪神電気鉄道とのJVによる分譲戸建・分譲マンションの開発・販売も行われるようになったが、2018年(平成30年)3月までは、旧阪急不動産は分譲マンション事業に特化し、分譲戸建事業については阪神電気鉄道に移管して特化させることで、競合がないようグループ内で棲み分けしていた(阪神電気鉄道#不動産事業も参照)。
2018年(平成30年)4月1日、阪急電鉄が所有する旧阪急不動産の全株式を阪急阪神ホールディングスに譲渡し、旧阪急不動産を同社の子会社へとさせると同時に、阪急電鉄及び阪神電気鉄道の不動産事業も併せて移管し統合したことで、商号を阪急不動産株式会社から阪急阪神不動産株式会社へと変更。事業再編以降は阪急沿線・阪神沿線を中心に、分譲戸建事業・分譲マンション事業・オフィスビルや商業施設の開発・賃貸・運営管理、また海外での住宅、賃貸開発・物流倉庫プロジェクトを手掛けている。
関西大学と共同で、JR高槻駅北東地区開発事業「MUSE(ミューズ)たかつき」を実施中。
住宅開発・販売では、彩都ガーデンヒルズやまぶき、彩都ガーデンビレッジやまぶきや茨木サニータウンといった大規模開発を抱えている。
1947年(昭和22年)2月 - 株式会社浪花商店街として設立(本店:大阪市西区)、土地・建物の賃貸業務を開始
1947年(昭和22年)3月 - 浪花企業株式会社に商号変更
1959年(昭和34年)10月 - 営業休止
1967年(昭和42年)5月 - 北野土地株式会社及び四条土地建物株式会社を吸収合併し、営業再開
1967年(昭和42年)6月 - 阪急不動産株式会社に商号変更、本店を京都市下京区に移転
1967年(昭和42年)10月 - (旧)阪急不動産株式会社(本店:大阪市)を吸収合併(資本金12億2千万円)
1967年(昭和42年)11月 - 本店を大阪市北区高垣町16番地 東阪急ビルディングに移転 ※1978年(昭和53年)2月より大阪市北区角田町1番1号に住居表示変更
1967年(昭和42年)12月 - 大阪証券取引所市場第一部に上場(額面50円)
2000年(平成12年)2月 - 不動産証券化を実施
2002年(平成14年)3月 - 株式上場廃止
2002年(平成14年)4月 - 株式交換により阪急電鉄株式会社の100%の子会社となる
2002年(平成14年)10月 - 株式会社ギャザ阪急を吸収合併
2003年(平成15年)2月 - 株式会社阪急ファイブを吸収合併
2004年(平成16年)7月 - 能勢電産業株式会社を吸収合併
2018年(平成30年)4月 - 阪急電鉄株式会社から阪急阪神ホールディングスに当社株式が譲渡、阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社の不動産事業を当社に移管、阪急阪神不動産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビルに移転
(旧)阪急不動産株式会社
1952年(昭和27年)9月 - 阪急不動産株式会社として設立(本店:大阪市北区角田町41番地 阪急ビルディング)、土地・建物の賃貸業務を開始
1952年(昭和27年)12月 - 株式会社淀屋橋ビルディング及び神戸土地興行株式会社を吸収合併
1953年(昭和28年)3月 - 本店を大阪市北区角田町31番地 阪急航空ビルに移転
1953年(昭和28年)8月 - 本店を大阪市北区曽根崎上四丁目29番地 桜橋ビルに移転
1956年(昭和31年)9月 - 大阪証券取引所における店頭銘柄として承認
1957年(昭和32年)9月 - 神戸証券取引所における店頭銘柄として承認
1961年(昭和36年)10月 - 大阪証券取引所市場第二部上場銘柄に指定される
1963年(昭和38年)8月 - 大阪証券取引所市場第一部上場銘柄に指定替え
1963年(昭和38年)9月 - 本店を大阪市北区梅田8番地 新阪急ビルディングに移転
1966年(昭和41年)3月 - 本店を大阪市北区高垣町16番地 東阪急ビルディングに移転
1967年(昭和42年)9月 - 大阪証券取引所への株式上場を廃止
1967年(昭和42年)10月 - 株式額面変更のため阪急不動産株式会社(本店:京都市)に吸収合併
阪急阪神エステート・サービス - 旧阪神不動産。阪神不動産時代は阪神電気鉄道の100%子会社であったが、事業再編により2018年4月1日付で現社名へ変更、また併せて阪急阪神不動産の100%子会社となった。
阪急阪神リート投信 - 阪急阪神リート投資法人の資産運用会社
阪急阪神不動産投資顧問 - 不動産私募ファンドのアセットマネジメント会社
Hankyu Hanshin Properties Vietnam Company Limited - ベトナムにおける現地法人。当社100%子会社。
西垣脩
西垣 脩(にしがき しゅう、1919年5月19日 - 1978年8月1日)は、俳人、国文学者。
大阪市東区住吉町に生まれる。帝塚山学院小学校から大阪府立旧制住吉中学校(現在の大阪府立住吉高等学校)に進む。
1937年、旧制松山高等学校(現在の愛媛大学)に入学。このとき、教授の一人川本臥風の指導を受け、松山高校俳句会で活躍。1940年に松山高校を卒業して東京帝国大学文学部国文科に入学。在学中は臼田亜浪に学び、二五会において大野林火、中村草田男、加藤楸邨らと句作に励んだ。1942年、大学を繰上卒業して出征するも、病気入院中に所属部隊がサイパンで玉砕し、九死に一生を得る。
復員後、帝塚山学院女学部教諭、東京都立武蔵丘高等学校教諭を経て、1954年に明治大学助教授。1956年、「風」に同人参加。1957年、俳句雑誌「皿」を創刊。1960年から明治大学教授。
大阪府立旧制住吉中学校時代の恩師、伊東静雄の薫陶を受けたことから詩人としても活躍し、『一角獣』などの詩集がある。
1978年に心筋梗塞で59歳にて死亡。
長男の西垣通は計算機科学者、東京経済大学コミュニケーション学部教授、東京大学大学院情報学環名誉教授。
エクセルシオール カフェ
エクセルシオール カフェ(EXCELSIOR CAFFÉ)は、1999年7月に株式会社ドトールコーヒーから誕生した、イタリアンエスプレッソを中心とした日本生まれのカフェのチェーン店である。
第1号店は東京都港区芝浦の「シーバンス・ア・モール」にオープン。イタリアンモダンを基調とした異国情緒溢れる店舗や、オープンテラスを併設した店舗を展開している。2006年1月現在、都市部を中心に直営店を107店、フランチャイズによる店舗は26店となっている。
ドトールコーヒー社は、低価格で人気を博していた「ドトールコーヒーショップ」とは別に、新たな事業を模索していた。その最大のテーマは日本人の嗜好にフィットするような店があったらとの思いであった。そして、その思いから誕生させたのがエスプレッソコーヒーや、カフェラテ、カプチーノなどのスペシャリティコーヒーをドリンクメニューのメインとしたイタリア流の店舗であった。
しかし、販売するものを変えても「ドトールコーヒーショップ」と差別化ができるか否かが大きな焦点であった。その為、カップの重さや椅子の座り心地、つくりおきの豆は一切使用しないなど細部の差別化を図り、独自の店舗を展開している。
2008年3月に大幅な商品の改廃と、料金の値上げが行われた。原材料の仕入れ値や原油高による輸送コストが上がった事からであると会社側は説明する。その際、ほぼ全てのドリンクが30円値上がりし、それ以降も価格改定が行われている。最新の価格については公式HPを参照。
エスプレッソコーヒー、カフェラテがメイン商品である。飲み物にプラス出来るアイテム(ホイップクリーム・エスプレッソショット等)を好みに設定できる。その他に多数サイドメニューがある。
夏季には毎年違った種類のフローズンドリンクやスパークリングドリンクが、冬季にはティラミスラテやホワイトカフェモカといったドリンクが期間限定で発売される。
チャバッタやフォカッチャなどの伝統的なイタリアのパンに具材を挟んで作ったパニーニや、ベーコンやツナ等の素材をピッツァ生地で包んだピッツァ・アボルトがレギュラーフードとして販売されている。
その他に写真のプレーンドッグや、チーズドッグといった、ホットドッグ類がある。
モーニングセットも4種類存在し、フード1点とドリンク1点(制限あり)がセットになっている。また、一部店舗では、パスタのメニューも存在しており、パニーニなどと同様、ランチセットが用意されている。
「エクセルシオールカフェ」のアルファベット表記は、当初「EXCELSIOR CAFE」であったが、のちにイタリア語表記の「EXCELSIOR CAFFÉ」に統一された。語末のEはロゴを見る限りアキュート・アクセント付きになっている。しかし、イタリア語ならグレイヴ・アクセント付き文字「È」が正しい。ただし、かつては、一部の旧ロゴなどに「CAFE」表記が残存していた店舗があった。
なお、「エクセルシオールカフェ」を展開するドトールコーヒーは、それとは別のチェーン店として、かつて「エクセシオールカフェ」を展開していた。アルファベット表記については、「エクセルシオールカフェ」がイタリア語で「EXCELSIOR CAFFÉ」と表記するのに対し、「エクセシオールカフェ」は「Exceisior Café」と表記される。店名こそ類似しているが、オレンジを基調とした店舗をかまえるフランス系カフェのため、外観は大きく異なる。
ロゴマークは、開業当初は二重円の間の帯状部分を緑色とし、そこに白抜きのブロック体で「EXCELSIOR CAFFE」と店名を記載していたが、これは同様の業態で当時既に人気を博していたスターバックスコーヒーのロゴに酷似するものであった。
そのためスターバックス側は2000年6月に不正競争防止法に基づき、同ロゴマークの使用差し止めを求める仮処分申請を申し立て、同年8月にはエクセルシオール(ドトールコーヒー)側がロゴマークの帯部分の色を青に変更するなどの対応を取ることで和解が成立。以後この青い帯のロゴマークが使用されている。
田辺季正
田辺 季正(たなべ ときまさ、1990年8月15日 - )は、日本の元子役、元俳優。旧芸名、田邊 季正(たなべ ときまさ)。
埼玉県出身。血液型はA型。スターダストプロモーションに所属していた。
社会貢献支援財団
公益財団法人社会貢献支援財団(しゃかいこうけんしえんざいだん)とは、1971年(昭和46年)にモーターボート競走法制定20周年を記念して設立された民間の公益財団法人。「日本顕彰会」として設立された。日本財団の傘下財団として、主に日本財団から助成金の交付を受けている。会長は2014年6月から安倍昭恵。
1971年に「日本顕彰会」として設立されて以来、社会貢献支援財団となった後も「社会貢献者」の表彰を行っている。
第53回目に、特定非営利活動法人(NPO)チェンジングライフからの推薦で、2010年に神戸弟子教会を設立した元暴力団組員牧師が2011年に設立したNPO法人ホザナハウスが社会貢献者表彰を受賞している。2022年12月に男性は覚醒剤取締法違反で逮捕された。
所在:東京都港区西新橋一丁目18番6号 クロスオフィス内幸町801
設立:1971年5月1日
会長:安倍昭恵(2014年6月就任)
建設広報協議会
一般社団法人建設広報協議会(けんせつこうほうきょうぎかい)は、国土建設事業に関する広報宣伝などの事業を実施する業界団体。元国土交通省所管。
所在:東京都千代田区麹町5-7
設立:1961年8月10日
会長:豊藏一
運輸振興協会
2022年11月4日 (金) 21:28 (UTC)
一般財団法人運輸振興協会(うんゆしんこうきょうかい)は、元国土交通省所管の財団法人。
所在:東京都千代田区麹町4丁目5番地 海事センタービル
設立:1978年6月1日
建設技術研究所
一般財団法人建設技術研究所(けんせつぎじゅつけんきゅうじょ)は、土木技術・建設に関する技術及び事業の調査・研究を行っている法人。元文部科学省及び国土交通省の共同所管。なお、建設コンサルタントの最大手のひとつである株式会社建設技術研究所(本社:東京都中央区日本橋浜町、略称:建設技研、建技)は、財団の調査・設計部門を1963年(昭和38年)4月に分離・独立したもので、現在はそれぞれが独立した活動を行っている。
所在:東京都千代田区神田須田町1-18
設立:1945年8月1日
理事長:飯島 尚
「学会、業界の学識経験者の総力を上げて、わが国の建設施工技術の躍進と向上を図り、国家緊急建設の要請に応える」として、初代理事長に鹿島組会長鹿島精一、内海清温が初代所長になり、研究員7名、研究助手14名ほか総勢37名で発足する。設立当初は軍事施設建設において技術向上を図る目的であったが、敗戦により一転してその技術を復興へと方向転換し、特にダム建設においての水理模型実験を通じての調査研究を主に引き受け発展することになる。調査及び設計部門はその後1963年に、新たに設立された株式会社建設技術研究所に引き渡した。
全日本建設技術協会
一般社団法人全日本建設技術協会(いっぱんしゃだんほうじんぜんにほんけんせつぎじゅつきょうかい、Japan Construction Engineers' Association)は、戦前いくつかあった建設技術者の組織が合同し、昭和21年12月に誕生したもので、その名のとおり全国的な組織をもつ、日本最大の官公庁、機構・公社等に勤務する建設技術者の団体。
建設関係施策の確立を促進し、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上をはかり、建設事業の合理化とその進歩発展に寄与する目的を持って、各種の事業を活発に行っている。
国土交通省、農林水産省、都道府県及び市町村、機構・公社などに勤務している建設技術関係者中心の大きな組織となっており、それぞれの官公庁別に187の地方組織を作っている。
所在地:東京都港区赤坂3-21-13
設立:1946年12月7日(1959年12月24日、社団法人として発足 2012年10月1日、一般社団法人へ移行)
会長:大石久和
御厨町
御厨町(みくりやまち)は、栃木県の南西部、足利郡に属していた町である。群馬県と境を接する。現在の足利市南部の御厨地区に相当する。
河川:渡良瀬川、矢場川
1920年(大正9年)…4,723人
1925年(大正14年)…5,134人
1930年(昭和5年)…5,038人
1935年(昭和10年)…5,241人
1940年(昭和15年)…5,583人
1947年(昭和22年)…6,547人
1950年(昭和25年)…6,621人
1889年(明治22年)4月1日 - 町村制施行。梁田郡に御厨村、梁田村、久野村、筑波村が成立する。
御厨村 ← 福居町,島田村,上渋垂村,高富村の一部
梁田村 ← 梁田村,福富村,下渋垂村
久野村 ← 久保田村,野田村,瑞穂野村
筑波村 ← 小曽根村,羽刈村,高松村,高富村の残部
1896年(明治29年)4月1日 - 足利郡と梁田郡の統合により、足利郡に所属する。
1921年(大正10年)4月1日 - 御厨村が町制施行し、御厨町が成立する。
1955年(昭和30年)3月31日 - 梁田村、久野村、筑波村と合併し、新しく御厨町となる。
1962年(昭和37年)10月1日 - 坂西町とともに足利市へ編入される。
御厨村長(第9代から町長)
出典:『栃木県町村合併誌』, p. 376-377
プレストレストコンクリート工学会
公益社団法人プレストレストコンクリート工学会(こうえきしゃだんほうじん プレストレストコンクリートこうがっかい)は、日本のプレストレスト・コンクリート技術に関する調査、研究と普及を行う公益法人。元国土交通省所管。公益法人改革に伴い、社団法人プレストレストコンクリート技術協会から公益社団法人プレストレストコンクリート工学会に名称変更。
1958年(昭和33年)2月 - 土木学会、日本建築学会、農業土木学会(現・農業農村工学会)の有志によりプレストレストコンクリート技術協会設立。
1960年(昭和35年)3月29日 - 社団法人プレストレストコンクリート技術協会(建設省所管)。
2012年(平成24年)4月1日 - 公益社団法人プレストレストコンクリート工学会(内閣総理大臣認定)。
所在地:東京都新宿区津久戸町4-6
会長:宮川豊章(京都大学大学院教授)
常務理事:西山峰広(京都大学大学院教授)
日本コンクリート工学会
公益社団法人日本コンクリート工学会(こうえきしゃだんほうじんにほんコンクリートこうがくかい、英称:Japan Concrete Institute、略称:JCI)は、コンクリートに関する研究の振興および技術の向上を図ることを目的とする公益法人。公益法人制度改革に伴い、社団法人日本コンクリート工学協会(国土交通省所管)から2011年4月1日に公益社団法人日本コンクリート工学会に移行・名称変更。
初代会長は武藤清。1979年より毎年、コンクリート工学年次大会を開催している。会誌として『コンクリート工学』を毎月発行している他、『コンクリート工学論文集』をJ-STAGEにて発行・公開している。また、コンクリート技士やコンクリート診断士などの資格認定を行っている。
第1代 武藤清(1965年7月 - 1967年5月)
第2代 永田年(1967年6月 - 1969年5月)
第3代 横山不学(1969年6月 - 1970年5月)
第4代 藤井松太郎(1970年6月 - 1972年5月)
第5代 加藤六美(1972年6月 - 1974年5月)
第6代 國分正胤(1974年6月 - 1976年5月)
第7代 大友恒夫(1976年6月 - 1978年5月)
第8代 梅村魁(1978年6月 - 1980年5月)
第9代 水越達雄(1980年6月 - 1982年5月)
第10代 西忠雄(1982年5月 - 1984年5月)
第11代 水野高明(1984年5月 - 1986年5月)
第12代 亀田泰弘(1986年5月 - 1988年5月)
第13代 北岡徹(1988年5月 - 1990年5月)
第14代 後藤幸正(1990年5月 - 1992年5月)
第15代 洪悦郎(1992年5月 - 1994年5月)
第16代 今村一輔(1994年5月 - 1996年5月)
第17代 藤井敏夫(1996年5月 - 1998年5月)
第18代 仕入豊和(1998年5月 - 2000年5月)
第19代 河野清(2000年5月 - 2002年5月)
第20代 森田司郎(2002年5月 - 2004年5月)
第21代 長瀧重義(2004年5月 - 2006年5月)
第22代 友澤史紀(2006年5月 - 2008年5月)
第23代 阪田憲次(2008年5月 - 2010年5月)
第24代 桝田佳寛(2010年5月 - 2012年6月)
第25代 魚本健人(2012年6月 - 2014年6月)
第26代 三橋博三(2014年6月 - 2016年6月)
第27代 丸山久一(2016年6月 - 2018年6月)
第28代 芳村学(2018年6月 -)
日本海洋開発建設協会
社団法人日本海洋開発建設協会(にほんかいようかいはつけんせつきょうかい)は、日本土木工業協会、日本電力建設業協会、日本鉄道建設業協会とともに、旧土木4団体が2009年4月1日に合併して土木分野全般を網羅する社団法人日本土木工業協会に移行した。元国土交通省所管の社団法人。
所在:東京都中央区八丁堀2-5-1
設立:1973年4月20日
会長:梅田貞夫
国土技術研究センター
一般財団法人国土技術研究センター(こくどぎじゅつけんきゅうセンター、英称:Japan Institute of Country-ology and Engineering、略称:JICE)は、国土交通行政の基盤となる重要な課題に対して調査・研究と政策提言を行うとともに、国民にわかりやすく情報発信を行っている法人。元国土交通省所管。
所在:東京都港区虎ノ門3-12-1
設立:1973年6月30日
理事長:谷口 博昭(元・国土交通事務次官)
2010年3月9日、「事業仕分け (行政刷新会議)第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。
2009年6月1日より、国土交通行政(主として旧建設省関係)に対する政策提言を図るため、同財団内に「国土政策研究所」という内部研究機関を設置し、旧来の組織機構も一新した。所長は理事長が兼務する。各グループ(旧各部相当)の役職は「総括」に、次長職が「副総括」に改称されたが、その他の役職の名称は変更されていないものと思われる。
情報・企画部
都市・住宅・地域政策グループ
技術・調達政策グループ
総括研究員(=常勤理事兼務)
事務局(=情報・企画部)
「(抜粋)建設産業におけるハードな技術のみならず、ソフトな技術も含めた広範な新技術を対象として表彰するものであり、技術開発者に対する研究開発意欲の高揚並びに建設技術水準の向上を図ることを目的として行うもの」として国土技術開発賞が授与されている。
日本ウエルポイント協会
2022年10月31日 (月) 01:19 (UTC)
一般社団法人日本ウエルポイント協会(にほんウエルポイントきょうかい)は、ウェルポイント技術の研究・向上を目的にした土木事業者による業界団体。元国土交通省所管。
所在:東京都新宿区四谷本塩町23
設立:1976年1月26日
会長:伊東芳夫
日本グラウト協会
一般社団法人日本グラウト協会(にほんぐらうどきょうかい)は、注入工法に関する企画、調査、研究開発に係る事業
などを行っている業界団体。元国土交通省所管。
所在:東京都文京区後楽1-1-2
設立:1976年4月1日
会長(最終):柴崎光弘
日本L・W協会 (1964年4月16日創設)
日本薬液注入協会 (1974年4月1日名称変更)
社団法人日本薬液注入協会 (1976年4月1日設立)
社団法人日本グラウト協会 (2004年2月1日名称変更)
一般社団法人日本グラウト協会 (2013年4月1日公益法人改革に伴う名称変更)
全国特定法面保護協会
一般社団法人 全国特定法面保護協会(ぜんこくとくていのりめんほごきょうかい)は、特定のり面保護(モルタル・コンクリート吹付工、落石防護工、のり枠工など)における日本の工事業者で構成する業界団体。以前は国土交通省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。
所在:東京都港区新橋5-7-12
設立:1982年5月11日
コンクリートパイル建設技術協会
一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会(コンクリートパイルけんせつぎじゅつきょうかい)は、コンクリートパイルの製造及び施工を業とする法人で組織する業界団体。元国土交通省所管の社団法人。
所在:東京都港区西新橋1-1-21
設立:1988年12月9日
会長:西原巧
先端建設技術センター
一般財団法人先端建設技術センター(せんたんけんせつぎじゅつセンター、英文名称Advanced Construction Technology Center. 略称ACTEC)は、建設事業に関わる先端技術の調査研究、開発、普及事業を実施している法人。元国土交通省所管。
所在:東京都文京区大塚2-15-6
設立:1989年4月14日
理事長:佐藤直良(第13代国土交通事務次官)
事業内容:建設分野における先端建設技術の研究開発及び普及に関する活動
2010年3月9日、「事業仕分け (行政刷新会議)第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。
令和4年度の自主研究の特徴的なテーマとして、以下を掲げている。
1.  社会資本の管理システム(ISO19650 シリーズに準拠して)
イ 統合的な社会資本管理体制(IIMS)
・新たな河川管理のあり方(ISO55000 シリーズに準拠して)
ロ 施工の自動化、及び調査設計、施工計画の立案、調達、施工及び施工監理、並びに竣工検査のシステム支援
・施工の自動化及び関連するシステムに関する検討
ハ 建設事業に係る材料等の利用、追跡及び処理に関するもの
2.   50 年後の社会を想定したネオ・ニューフロンティアに関する考察
3.   ISO19650「BIM を含め、建築物及び土木構造物に関する情報の組成及び数値化―BIM を活用した情報マネジメント」シリーズの適用に関する研究
4.   ISO20887:2020「建築物及び土木構造物の持続可能性―分解と適応性のための設計」の適用に関する研究
G20原則が掲げる「質の高いインフラ」への対応として、建築物及び土木構造物のライフサイクルに亘る情報マネジメントをBIMを活用することが、欧米でその適用が普及している。
1.及び3.では、特異化している日本国内市場にどのようにBIMを適用するのかについて研究を行っている。
また、2.では、月面建設基地建設や深々改訂開発について、具体的な課題を整理し、検討を行っている。
4.は、カーボン・ゼロ・エミッションに関するEU政策集の中で、建設分野で期待されている「分解と適応性のための設計」に関する国際標準の日本への適用に関する検討を行っている。
ISO20887は、ISO19650シリーズに準拠したBIMの適用を前提としており、3.のテーマと連携した研究を行うこととしている。
雪センター
公益社団法人雪センター(しゃだんほうじんゆきセンター)は、雪の有効利用のための技術開発や調査研究を通して雪国の活性化のための活動をしている公益法人。元国土交通省所管。
所在地:東京都中央区日本橋堀留町1-3-17日本橋三洋ビル7階
設立日:1990年(平成2年)3月20日
理事長:石河 信一
日本鋼構造協会
一般社団法人日本鋼構造協会(いっぱんしゃだんほうじんにほんこうこうぞうきょうかい)は、元国土交通省所管の社団法人。略称はJSSC。1965年設立。
所在:東京都中央区日本橋3-15-8
設立:1965年3月17日(設立)、1990年12月28日(社団法人)
会長:藤野陽三(横浜国立大学上席特別教授、東京大学名誉教授)
前会長:髙梨晃一(東京大学名誉教授)
1999年11月 IABSE日本グループ事務局業務を(公社)土木学会(略称JSCC)から移管受け
2002年12月 事務所を東京都千代田区丸の内から東京都新宿区四谷に移転
2010年4月 (社)ステンレス構造建築協会と合併
2016年12月 事務所を東京都新宿区四谷から東京都中央区日本橋に移転
平成20年1月24日付けで、日本学術会議の協力学術研究団体として指定を受けた。
鋼構造を中心とした技術課題の調査研究や規格・規準の作成のほか、わが国鋼構造界を代表する組織としての国際活動、鋼構造シンポジウム、鋼構造論文集などによる「鋼構造学会」的な活動、建築鉄骨品質確保策の一環としての建築鉄骨品質管理機構の活動、更には土木鋼構造物の点検技術を含む維持管理全般に係る技術者の養成活動など。
鋼構造関連の国際交流の窓口として、IABSE、PSSCなどの通して積極的な活動を展開している。
またISO / TC-167等の国際規格化対応、英文誌の定期発行等により海外への情報発信を強化している。
直接加入している海外諸機関・団体
国際標準化機構(ISO)
太平洋鋼構造協議会(PCSSA)
欧州鋼構造協会連合協議会(ECCS)
国際構造工学会(IABSE)
主催・協賛する国際会議
太平洋鋼構造会議(PSSC)
土木鋼構造診断士・土木鋼構造診断士補
なお、「土木鋼構造診断士・土木鋼構造診断士補」については、次の点検要領・ガイドライン等に盛り込まれている。
「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」2011年6月~
「入札説明書」2011年6月~
東京都・さいたま市など多くの地方公共団体
一般橋定期健全度調査委託に適用する「特記仕様書」
「橋梁の点検要領」2007年4月~
さいたま市総合評価方式活用ガイドライン 2011年4月~
「道路橋補修・補強事例集(2012年度版)」
全国土木施工管理技士会連合会
一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会(ぜんこくどぼくせこうかんりぎしかいれんごうかい)は、日本の土木施工管理技士で構成する業界団体。以前は国土交通省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。
所在:東京都千代田区九段南4-8-30
設立:1992年2月27日
会長:小林康昭
日本アンカー協会
一般社団法人日本アンカー協会(にほんアンカーきょうかい)は、アンカー工法及び関連技術の進歩改善に関する調査、研究、講習会等を実施する業界団体。元国土交通省所管。
所在:東京都千代田区神田三崎町2-9-12
設立:1998年4月1日
会長:佐丸雄治