F-22 (戦闘機)
アメリカ議会や国防総省内では、F-35計画の遅延や性能に対する不安から、F-22を194機 再生産する案が浮上しているが、空軍参謀副長のジェームズ・ホルムズ中将は、2016年3月8日に上院軍事委員会で「20年前の技術で開発された戦闘機に巨額の予算を投じて再生産するのは意味がなく、最新技術を使用して将来にわたり有効な第6世代の戦闘機を開発すべきだ」と反対している。
アメリカ空軍への配備以前よりロッキード社は同盟国への輸出を検討していた。対象となったのは、F-15の導入実績のあった日本の航空自衛隊やイスラエルのイスラエル空軍だった。当時の軍事雑誌などにはロッキード社の作成した日本仕様のF-22とイスラエル仕様のF-22のイラストが掲載されたりもした。2001年にはクリントン米国大統領(当時)がイスラエルへF-22を優先的に輸出するとの書簡を送っている。
しかし軍事機密の塊となったF-22の技術漏洩が懸念され、1998年会計年度のアメリカ防衛予算法に「オビー修正条項」が明記された。「オビー修正条項」は機密漏洩の対策が確立するまで、F-22の輸出を禁止するものである。2007年には輸出に向けて条項撤廃の動きがあったものの、アメリカ合衆国下院歳出委員会は輸出禁止条項を継続させる決議を採択している。アメリカ合衆国議会も2006年9月27日に、F-22の輸出を2015年まで禁止する条項を国防歳出法に明示している。しかし、2009年4月の北朝鮮によるミサイル発射実験、2ヵ月後の地下核実験の強行、2010年の韓国海軍哨戒艦沈没事件・延坪島砲撃事件の発生、F-35の開発の遅れなど情勢の変化に伴い、その都度日本への輸出解禁の動きや生産継続の議論が行われるなど、流動的であった。
アメリカ空軍は製造ラインの閉鎖が予定される2010年代以降も、「F-22J-Ex(後述)」などの輸出機により生産ラインを維持した上で追加購入を取り付けたいとの思惑があった。F-4EJ改の後継として次期主力戦闘機を選定中の航空自衛隊がF-22を採用する場合は、50-100機前後の需要が見込まれたために、ロッキード社からも輸出解禁を求める声も挙がっていた。ただし、日本側は三菱重工業のF-2の製造ラインが2011年に閉鎖するのを受け、製造部署維持のためにライセンス生産が望ましいとの見解を示していたため、双方の思惑は一致しなかった。輸出許可の可能性もゼロではなかったため、ある程度の説明活動は行われていたものの、F-22に関する日米間のSA(保全合意)は交わされていなかったため、その内容は詳しいものではなかった。なお、F-35に関してSAが交わされたのは2011年11月のことである。
その後、バラク・オバマ米国大統領が2011会計年度以降でのアメリカ空軍向けの調達を行わない事を決定し、その結果輸出の必要性もなくなりF-Xには提案されないこととなった。結局、日本の第4次次期主力戦闘機選定に関しては「F/A-18E/F」、「F-35」、「タイフーン」の3機種が候補となり、2011年12月にF-35Aが選定された。ただ、F-22はF-X選定作業開始前から、そのステルス技術や電子機器類といった高度技術流出が懸念されていたことから、F-Xに提案されたとしても日本国内での生産は不可能であることが日本側に伝えられていた。
イスラエルはライセンス生産の意向はなかったが、こちらも輸出禁止処置の為に協議は難航し、実現しなかった。代替としてイスラエルもF-35の導入を予定した。2006年にオーストラリア空軍がF-22の導入を検討しているとされた。2008年2月には国防長官のロバート・ゲーツがオーストラリアへのF-22を輸出を容認する発言をしているが、やはり輸出禁止措置により現実とはならず、オーストラリアもF-35の導入を決定した。
F-22を当初の750機導入する計画の時点では、全体の計画コストは約650億ドルと見込まれていたが、2010年会計年度において既に599億ドルを消化している。また、技術製造開発(EMD)試験機9機の生産時には189億ドルもの費用を要し、先述したATF選定作業時のコストを合わせると、227億ドル(日本円で2兆円以上)となる。
一飛行時間あたりの列線整備は、0.3-0.7人/時とされる。整備の際は携帯型整備支援装置(PMA)の端末を機体に接続し、自己診断が行われる。通常の様な技術指令書を参照しながらの整備ではなく、整備員はPMAの指示に従い異常のあるモジュールの交換のみを行うだけで、整備は完了となる。また、B-2の様な機体表面のコーティングの塗り直し作業は必要としない。
一方で、軍では十分なメンテナンスが出来ない箇所もあるため保守に関連する費用、ハード・ソフト共に機密部分が多いため情報保全の費用など、既存の戦闘機より増加した固定費も負担となっている。また、一部のパーツの腐食や、機体構造の問題を補修する費用についても高騰傾向にある。
B-2のように定期的な研磨は必要とされないが、レーダー波吸収皮膜は雨や擦り傷に弱く、最近の試験結果によると1飛行時間当たり30時間以上と44,000ドル以上の経費を掛けた整備を必要としていた。
戦闘可能なブロック3.0ソフトウェアを搭載した初号機は2001年に飛行した。
最初のアップグレードプログラムであるインクリメント2は、2005年にブロック20以降の機体に実施され、統合直接攻撃弾(JDAM)の使用を可能にした。2007年3月には空対地モードを備えた改良型レーダーAN/APG-77(V)1の認証が完了し、生産ロット5以降の機体に搭載された。
ブロック30以降向けのインクリメント3.1では、合成開口レーダーによるマッピングとラジオエミッターによる方向探知、電子攻撃、小口径爆弾(SDB)の統合により地上攻撃能力が向上した。2009年に試験が開始され、2011年に最初のアップグレード機が納入された。 酸素欠乏症の問題に対処するため、F-22は2012年から自動バックアップ酸素システム(ABOS)と改良型生命維持装置を装備した。
ブロック35/40以降向けのインクリメント3.2はAとBの2つの部分からなるアップグレードプロセスである。3.2Aは電子戦、通信、識別に焦点を当てたものとなる。3.2Bはジオロケーションの改善とAIM-9XとAIM-120Dを完全に統合するための新しいストア管理システムを含むものである
他のプラットフォームとの双方向通信を可能にするために、F-22はBACN(Battlefield Airborne Communications Node)をゲートウェイとして使用することができる。当初予定されていたMADL(Multifunction Advanced Data Link)の統合は、開発の遅れと米空軍プラットフォーム間での普及が進まなかったために中止された。
2019年5月にインクリメント3.2Bと暗号機能とアビオニクスの安定性のためのソフトウェアのアップグレードが開始された。従来のLink-16受信専用ボックスに代わるMIDS-J(Multifunctional Information Distribution System-Joint)無線機は、2020年までに運用を開始する予定となっている。
その後のアップグレードでは、より迅速な将来の拡張を可能にするために、オープンなアーキテクチャとアジャイルなソフトウェア開発を持つことにも注力している。
2024年には、F-22のミッドライフ・アップグレード(MLU)のための資金調達が始まり、それには新しいセンサーやアンテナ、ハードウェアの刷新、コックピットの改良、ヘルメット・マウント・ディスプレイとキューイング・システムなどが含まれると予想されている。その他の強化点としては、AN/AAR-56ミサイル発射探知機(MLD)のIRST機能や、F-35のものをベースにしたより耐久性の高いステルスコーティングなどが開発されている。
F-22は8,000飛行時間の耐用年数を想定して設計されており、3億5,000万ドルの「レトロフィットプログラム」が実施されている。 さらに耐用年数を延ばすための更新についても調査が行われている。
2021年1月までに、すべてのF-22ラプターはF-22レトロフィットプログラムにより使用可能な寿命が8,000飛行時間延長されることとなるが、最終的には「次世代航空支配(NGAD)」プログラムによる第6世代ジェット戦闘機で置き換えられると予想されている
F-15の後継機種として順次配備が進んでおり、F-15とF-16との「Hi Lo Mix(ハイローミックス)」運用を、現在配備中のF-35と共に引き継ぐ予定である。
2003年にフロリダ州ティンダル空軍基地第325戦闘航空団が初めてF-22を受領し機種転換訓練を開始し、2005年12月15日にバージニア州ラングレー空軍基地にある第1戦闘航空団第27戦闘飛行隊が最初の実戦配備完了を発表した。以降、アラスカ州やグアムに展開する部隊への配備を進めている。2007年には、日本の沖縄県嘉手納空軍基地に初のアメリカ国外配備を暫定的ながら実施し、2009年には沖縄への再配備に加え、グアム島のアンダーセン米空軍基地への配備を行っている。
2012年最終号機引き渡し時点では、転換訓練飛行隊・第43戦闘飛行隊(43d FS)(フロリダ州ティンダル空軍基地)と合わせて、合計7個戦闘飛行隊(州兵含む)の配備となっている。それ以外に、機体を保有しない人員のみで構成される飛行隊が、現役と予備役、そして州兵に合わせて4個飛行隊が編成されている。これらの飛行隊は、同じ基地に同居しているF-22を保有する飛行隊の機体を共同運用して訓練などを行っている。
F-22のEMD試験機9機(製造番号4001-4009)は1991年度予算で発注され、1997年9月7日に1号機が初飛行を成功させる。以降、2号機(1998年6月29日進空))、3号機(2000年3月6日)、4号機(同年11月15日)、5号機(2001年1月5日)、6号機(同年2月5日)、7号機(同年10月25日)、8号機(2002年2月14日)、9号機(同年4月15日)と、約5年(発注から約11年)を掛けて整備試験用として納入された。1号機はカリフォルニア州エドワーズ空軍基地空軍飛行試験センター第412試験航空団(AFFTC/412TW)のF-22合同試験部隊(CTF)に配備され、1998年5月17日から本格的な試験飛行を開始した。以降のEMD試験機全機がCTFに配備された。EMD試験機の完成時期は約5年と間があるため製造時期により仕様が異なり、1,2号機をBlock 1、3号機をBlock 2、4号機から9号機までをBlock 10と呼んでいる。
EMD試験機に続き、アメリカ空軍は追加試験機の発注を開始した。1999年度予算で第1期量産準備試験機(PRTV-1)として2機(4010,4011)、2000年度にはPRTV-2を6機(4012-4017)、2001年度は第1期低率初期生産(LRIP-1)型を10機(4018-4027)、2002年度はLRIP-2を13機(4028-4040)と発注を続け、全機を第325戦闘航空団(325th FW)(フロリダ州ティンダル空軍基地)の転換訓練飛行隊に配備した。
2003年度にはBlock 20にあたるLRIP-3を、21機(4041-4061)発注した。これらは2005年12月15日にバージニア州ラングレー空軍基地の第1戦闘航空団(1st FW)第27戦闘飛行隊(27th FS)へと配備され、初の実戦部隊として初期作戦能力を獲得した。2004年度には22機のLRIP-4(4062-4083)、2005年度に24機のLRIP-4(4084-4107)を発注した。
アメリカ空軍は実戦配備を目前とした2005年に、2006年度に26機、2007年-2010年度に32機、2011年度に25機の発注を行い、最終的にPRTVと量産型総計で277機を調達するとの見通しを立て、277機のうち8機をネバダ州ネリス空軍基地で運用試験評価に用い、LRIP-1/2の23機は機種訓練用、そして残る246機を24機編成の10個飛行隊に配備運用するとした。予備機が6機と限られるため事故等での消耗を想定し定数を18機とする、または飛行隊数を減らすことも検討した。この検討の内容は、さらなる調達減で後に現実のものとなった。
2007年7月31日に締結した生産ロット7、8、9の60機の多年度契約により183機までの生産が確定した。その後、同年度で製造を継続する場合のつなぎ措置として4機の製造が了承され、翌年度に追加発注された。国防省は2010年度の予算編成に関する記者会見で、既に発注している187機で調達を中止すると発表した。前述した通り、バラク・オバマ大統領が2011会計年度以降でのアメリカ空軍向けの調達を行わない事を決定し、正式に生産の終了が決定する。
引渡しは年20機程度ずつ行われ、2007年8月29日の式典では、100機目のF-22(05-4100)が引き渡された。
2番目の配備先はアラスカ州のエルメンドルフ空軍基地第3航空団(3d WG)であり、F-15Eを運用していた第90戦闘飛行隊(90th FS)に対して2007年から配備が開始されている。同年10月には同戦闘航空団に第525戦闘飛行隊(525th FS)が再編され2008年から配備が開始された。3番目の配備先となったのはニューメキシコ州ホロマン空軍基地の第49戦闘航空団(49th FW)で、それまで運用していたF-117Aに代わり配備が行われ、まず第7戦闘飛行隊(7th FS)、翌2009年からは第8戦闘飛行隊(8th FS)へ配備された(その後、2010年7月29日にアメリカ空軍はF-22配備計画の見直しを発表、ホロマン空軍基地へのF-22配備を中止することを決定した。翌2011年5月に第8戦闘飛行隊が解散、残る第7戦闘飛行隊はティンダル基地へ移動する予定)。
2010年からはF-22最後の実働部隊となるハワイ州ヒッカム空軍基地に所属する州兵空軍第154航空団(154th WG)第199戦闘飛行隊(199th FS)、及び現役の第15航空団(15th WG)第19戦闘飛行隊(19th FS)へ配備された。なお、通常F-22の部隊は一つの基地に機体を保有する現役部隊、そしてそれを共用する機体を持たない人員のみの州兵もしくは予備役部隊が編成されるが、ヒッカム空軍基地に限っては、州兵である第199戦闘飛行隊が機体を保有し、現役である第19戦闘飛行隊がそれを共用する形になっている。
実働部隊以外では前述した第412試験航空団、及び第325戦闘航空団のほか、ネリス空軍基地の第57航空団第443兵器飛行隊や同基地第53航空団第422試験評価飛行隊などに配備されている。
2012年5月2日に最終号機である195号機の引き渡しが行われ、そのセレモニーがジョージア州マリエッタ工場で開催された。最終号機はアラスカ州エルメンドルフ・リチャードソン統合基地の第3航空団に配備される予定である。2012年の時点で、179機保有している。
アメリカ空軍は現在のF-15とF-16での「Hi Lo Mix」運用を、F-22とF-35が引き継ぐ予定である。ロッキード・マーティン側も、空対空任務を得意とするF-22と、それを補佐したうえで空対地任務も担うF-35による2機種混合の配備をする方が、1機種で戦力を構築するよりも効率的としている。アメリカ空軍が保有する第4世代ジェット戦闘機と比較しても、同じ作戦能力を確保するのに必要な機数も減少する。合わせて全体のライフサイクルコストも低くなる。第4世代ジェット戦闘機440機を必要とする防衛能力を確保する場合、第5世代ジェット戦闘機であればF-22約50機とF-35を約200機で充当可能であるため、30年間の全体のライフサイクルコストは49%低減されるとしている。
F-35についてアメリカ空軍は、通常離着陸(CTOL)型を1,763機導入する計画である。この場合、F-22とF-35の調達機数比は1:9.6となる。F-15(911機)とF-16(2,244機)の調達比率1:2.46、F-35に転換されることになるA-10(715機)を加えて1:3.24、さらにF-15E(236機)まで加えても1:3.5、F-15ではなくF-15C(483機)を対象としても1:6.6であることに鑑みると、作戦機に占めるF-22の割合は著しく小さいものとなる。
現在では、この「ハイ・ロー」に代わって「フォース・ミックス」という新たな概念に基づいて調達が行われている。つまりF-22とF-35による2機種混合はコストのみならず、効率良く有機的な航空作戦を行うための編成と言える。
ラングレー空軍基地では配備された機体による曲技飛行隊「F-22 Raptor Demo Team」を結成し、航空祭で機動飛行を披露する他、コックピットからの映像をYouTubeなどに投稿している。
2009年3月25日にはエドワーズ空軍基地から北西へ約60キロ離れた地点で墜落事故をおこし、テストパイロットであるデイビッド・クーレー(49歳)が死亡した。
2010年11月16日にはエルメンドルフ空軍基地から北方へ160km地点で墜落。パイロットは発見されなかったが、残骸からフライトスーツの一部が見つかり、死亡と結論づけられた。
また、2011年5月より約3ヶ月間、全機に飛行禁止措置がとられていることが2011年7月30日にアメリカ空軍の発表によって明らかになった。飛行中のパイロットが一酸化炭素中毒に陥り、意識障害が起きるなどの事態が14件確認されたからである。排ガスなどがコックピットへ紛れ込んで一酸化炭素中毒などを起こした可能性が疑われていたが、原因は耐Gスーツのバルブとフィルターにあったことが判明した。
2012年11月15日パナマ市南、ティンダル空軍基地近くで墜落。パイロットは怪我も無く脱出に成功。原因不明。
2012年12月7日199要撃飛行隊のF-22は、着陸中に2枚の水平尾翼を損壊しながら、真珠湾-ヒッカム共同航空基地に着陸した。航空機は真珠湾攻撃の71周年記念イベントでミッシングマンフォーメーションに参加後の帰還だった。修理費用は180万ドル。
2018年10月10日〜10月12日にアメリカ南部を襲ったハリケーン「マイケル」でフロリダ州にあるティンダル空軍基地所属の機体が少なくとも17機大破した。同基地には55機が配備されており、ハリケーンの襲来に備えて33機がオハイオ州の基地に避難していたが、残りの22機はティンダル空軍基地に待機していた。
2020年5月15日 - フロリダ州エグリン空軍基地北東にある訓練場で1機が墜落。パイロットは緊急脱出して無事。
2021年3月15日-フロリダ州エグリン空軍基地で飛行中に緊急事態を経験した一機が無事基地に戻ってきたが、ノーズギアの問題で機首が滑走路に接地した状態で着陸。
アメリカ空軍は2022年8月現在、183機のF-22を保有・運用している。第43戦闘飛行隊が2002年にティンダル空軍基地にて再編され2003年以降パイロットのF-22への機種転換訓練を実施している。
2007年1月、アメリカ政府は戦域安全策の一環としてF-22飛行隊を日本に暫定的に配備することを公表し、バージニア州ラングレー空軍基地に所属する第1戦闘航空団 (アメリカ空軍)第27戦闘飛行隊 (アメリカ空軍)のF-22A(12機)を、沖縄県嘉手納空軍基地に2007年2月17日から5月10日まで暫定配備を行った。これはF-22最初の国外配備となった。これに対して、基地周辺の住民からの騒音問題を危惧する声が上がった。騒音について同飛行隊隊長ウェード・トリバー中佐は、第18航空団の騒音削減手順に従って飛行を行う事、騒音レベルがF-15やF-16と同程度である事、アフターバーナーを使用しない事など低騒音化が図れるとの見解を示した。
F-22Aは2月7日に経由地であるハワイ州ヒッカム空軍基地に到着したものの、10日に予定されていた嘉手納への到着は天候不良を理由に翌日に延期され、翌2月11日も「運用上の理由」として延期された。その後、2月17日になって先遣隊の2機が先行して嘉手納に到着、続いて8機が2月18日に到着、残りの2機は遅れて2月21日に到着した。1機に発電機の不具合が生じたためだという。
2月11日に発生した「運用上の理由」について、アメリカ空軍広報局は2月13日に「ナビゲーションシステムに影響するソフトウェアの不具合が見つかった」ためと説明したが、2日後の2月15日に読売新聞は、2月13日まで行われた六者会合で北朝鮮がアメリカにF-22Aの嘉手納空軍基地への暫定配備を中止するよう求めたという報道を行ったため、アメリカの北朝鮮政策の軟化の表れという見方も出た。
これに対して広報局は3月6日に再度「ナビゲーションシステムに影響するソフトウェアの不具合」が、搭載コンピューターの日付更新処理の不具合によるものだったと発表した。詳細な発表は下記の通り。
嘉手納空軍基地への移動のため太平洋を横断中、日付変更線を越えた瞬間ナビゲーションシステムに障害が発生した。
パイロットはシステムの再起動を試みたものの回復しなかったため、航法支援を受けヒッカム基地へと帰還した。
基地でのその後の調査により、この障害は搭載コンピューターの日付更新処理の不具合によるものということが判明し、帰還後数時間以内に解決された。
この手のマイナートラブルは、新型機の配属初期にはよくあることなので、特に重要視しておらず、また、追加のテストを行う予定もない。
嘉手納に展開したF-22Aは、「日米の戦術技量と共同対処能力の向上」を目的として、4月26日・27日に沖縄本島南方空域で航空自衛隊のF-15J・F-4EJ改 戦闘機(各2-4機)、E-767 早期警戒管制機(1機)と共同訓練を行った。訓練にはアメリカ空軍のF-15C(2-4機)とE-3C早期警戒管制機(1機)も参加した。共同訓練は4月26日にアメリカ空軍パイロット7名が那覇基地を訪問して飛行前打ち合わせが行われ、飛行を伴う訓練は4月27日の朝から実施された。4月27日の訓練は、対戦闘機戦闘で日米の対戦形式で行われた。
5月9日にアメリカ政府は日本政府に対して、F-22Aの日本展開を翌日に終了する旨を通告、5月10日午前3時過ぎから昼前までに全機が嘉手納を去った。
その後、2008年12月16日にアメリカ空軍は、F-22を2009年1月から約3ヶ月間に渡って太平洋地域に配備する方針を発表した。沖縄の嘉手納基地に12機、グアム島のアンダーセン空軍基地に12機がそれぞれ配備される予定。アメリカ空軍では今回の配備は西太平洋地域における「地域安全保障パッケージ(Theater Security Package)」に基づくものだと説明している。
日本にF-22が飛来するのは2007年2月来、約1年11ヶ月ぶりとなり、2009年1月10日に嘉手納基地にF-22が飛来した。同30日には報道陣に公開された。
来日後、3月16日から19日まで航空自衛隊戦闘機部隊との2度目の日米共同訓練が実施され、航空自衛隊から那覇基地と小松基地のF-15J、2-4機とアメリカ空軍からF-22、2-4機が訓練に参加した。
5月30日15時28分頃、米バージニア州ラングレー空軍基地所属のF-22が嘉手納基地に飛来した。
7月4日嘉手納基地で行われた『アメリカ・フェスタ2009』にて、日本国内で初めて一般公開された。
8月21日嘉手納基地より横田基地に2機が飛来。これが日本本土初飛来となった。この2機は翌8月22日から8月23日の2日間に渡って開催された『横田基地友好祭2009』に展示され、一般に公開された。なお友好祭終了後、翌日には嘉手納基地へ戻る予定であったが、機体にトラブルが発生して離陸できず、修理完了まで11日間に渡って横田基地に足止めを余儀なくされるという事態が発生した。
2010年2月11日、アラスカ州エルメンドルフ空軍基地所属で、グアムのアンダーセン空軍基地へ派遣配備されていたF-22 4機が飛来し、一時配備された 。
3月25日には同基地所属で、やはりアンダーセン空軍基地へ派遣配備されていた4機が訓練のために飛来した 。
エルメンドルフ空軍基地の第3航空団第525戦闘飛行隊所属機が1月12日より順次飛来し、計15機が4ヶ月に渡り一時配備される 。
8月18日から8月19日の2日間に渡って開催された『横田基地友好祭2012』で2機(08-4155、08-4165)が展示され、一般に公開された。
1月20日午後、アラスカ州エルメンドルフ空軍基地所属第3航空団(3WG)第525戦闘飛行隊(525FS)の「F-22Aラプター」8機が横田基地に着陸した。その後、22日午後には14機となり、アメリカ太平洋軍の地域安全保障パッケージ(TSP)の一環として、アラスカの悪天候を避けて沖縄県の嘉手納基地に展開し、同時展開のイールソン空軍基地所属第354戦闘航空団(354FW)第18仮想敵飛行隊(18AGRS)のF-16x14機と嘉手納基地所属第18航空団(18WG)のF-15、E-3、KC-135ほか海兵隊のF/A-18との年次演習「フォースフル・タイガー」を含め約5週間に渡り展開した。北朝鮮への新たな牽制で極東アジアの安定を図ろうとしたとみられる。
2022年
10月27日、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は嘉手納基地の第18航空団に所属する第44・67戦闘飛行隊を解隊し、アラスカ州エルメンドルフ空軍基地の第3航空団所属の本機を巡回駐留させ、嘉手納基地に展開するF-15C/Dを置き換えると報じた。実際の駐留開始は不明ながらも、緊張感が高まる台湾有事への対応と思われる。
2014年9月23日に実施された米国主導のシリア爆撃において実戦に初投入された。
2018年9月、アラスカに接近してきたロシアのTu-95戦略爆撃機とSu-35Sの編隊に対してF-22編隊が緊急発進を行った。
2023年2月4日、米空軍はバージニア州ラングレー空軍基地の第1戦闘航空団所属のF-22がサウスカロライナ州沖の領海上空にて中国の偵察用気球にAIM-9Xを発射し破壊したと発表した。これがF-22の初の対空戦闘における公式の戦果となった。2月10日にはエルメンドルフ空軍基地所属のF-22がアラスカ州の上空およそ1万2000メートルを飛行する小型自動車程度の大きさの飛行物体をミサイルで撃墜した。11日にはカナダのユーコン準州上空でも飛行物体を撃墜した。2023年中国気球事件
YF-22
ATF計画で開発された試作機。主翼後退角など、量産機と細部が異なる。2機製造され、1号機(87-0700)にジェネラル・エレクトリック社の「YF120-GE-100」を、2号機(87-0701)にはプラット・アンド・ホイットニー社の「YF119-PW-100」がそれぞれ搭載されており、同じ2種類のエンジンを搭載したYF-23との選考の結果2号機が採用され基本型となる。1号機は1998年3月に国立アメリカ空軍博物館所蔵、2号機も1992年5月26日に展示機として再生される。
F-22(F-22A,F/A-22)
基本型。総計187機の製造を予定。「F-22A」は複座型であるF-22Bの開発を予定していた頃の名残であるが、現在でもF-22Aと表記される場合がある。
「F/A-22」は空対地攻撃能力の比重の増大を受けて2002年9月に攻撃機という意味のA(Attacker)が付け加えられた名称。しかし、2005年12月に初期作戦能力を得る際に再度名称をF-22(A)へと戻している。
Block 1
初期量産型でEMD試験機でもある1号機(91-4001)、及び2号機(91-4002)の2機が製造された。1号機は2000年11月2日にライト・パターソン空軍基地へ移動後、戦闘損傷生存性試験に使用される。試験後はヒッカム空軍基地へ移動し、現在は第43戦闘飛行隊にて2号機と共にGF-22(地上設置)として使用中。
Block 2
EMD試験機の3号機(91-4003)を1機製造。2004年9月28日にオーバーGを出して以降は飛行せず、2007年にアメリカ空軍博物館に移送・展示される。
Block 10