鉄道私有コンテナ
鉄道私有コンテナ(てつどうしゆうコンテナ)とは、日本国内における鉄道コンテナの区分の一つである。現状では日本貨物鉄道(JR貨物)以外の企業や団体などが、JR貨物より登録承認の専用形式と管理番号を付与された上で所有し、日本国内において自己のスケジュールでJR貨物による鉄道輸送と、これに関連するトラック輸送を主体に運用している、いわば「私物」のコンテナである。ただし、一部のコンテナでは内航船やフェリーで、沖縄県や佐渡島等の離島の他、韓国や中国の限定された地区へも少量ながら輸送されている。また稀に、私有コンテナとして登録されたものの諸般の事情により、鉄道は一切使用せずにトラックのみの輸送または、トラックとフェリーや内航船を組み合わせた輸送に特化した事例もある。なお、鉄道従事者の間では、公文書や社内書類などもふくめ単に「私有コンテナ」と呼ばれている。
これらの私有コンテナ制度は、旧・日本国有鉄道時代の1970年(昭和45年)10月から、初代旧、西岡山 ⇔ 隅田川貨物駅間で新設されたコンテナ専用列車『山陽ライナー』の運行に際し、民間資本の導入と荷主への輸送サービスの一環として、国鉄本社内で一括管理する形で同年6月に始まった。その後、1987年(昭和62年)の分割民営化により貨物専業組織として誕生したJR貨物がこれを継承して、現在も全ての管理業務を行っている。基本的に輸送に関わる諸法令や構造基準により、コンテナの基本的な寸法や安全性・構造強度等が厳格に定められている。そのため、コンテナ本体の構造は規制の範囲内であれば、所有者または借受使用者の強い意向や、関連する機器設備と連帯して、使い勝手の向上と生産性に寄与する構造となっている。これは、例えばトラックにも小型の宅配専用車から、各種の特殊な装備や設備を備えている大型特殊車があるように、コンテナの種類も用途目的も多種多彩になっている。
また、コンテナの本体スペースには、JR貨物から指定された最低限の記載義務事項のほか、危険品や特殊品に関しては関係する法令で定められた表示事項と、各種の保安上の規制色(一例としてグレー色での塗装)や、社会通念上の概念を守れば、使用する色彩やデザインを駆使して自由に表現できる。つまり、走るキャンバス・走る宣伝カーとなるので、それ相応の製作費用は掛かるが、企業姿勢のアピールや、商品・事業などの宣伝にもつながり、その効果は絶大である。これらのメリットを生かし、近年のカッティングまたは、プリントシートを駆使した芸術的な表現力を備えたラッピングコンテナも数多く登場し、さらに模型や玩具のほか、箱型コンテナの収納箱や小物入れなど、各種の商品化やグッズ化されたり、マスコミでも輸送風景などの特集を組まれたりして、一般人にもそのバリエーションが浸透し始めている。
なお海上コンテナにおいては、「荷主自らが所有するコンテナ」はS.O.C.(Shipper's own Container)と呼ばれる。また対義語となる「運送会社が所有するコンテナ」は、COC(Carrier's Own Container)と呼ばれる。ただし、鉄道輸送される場合でUT11K形コンテナなどのように、事前にJR貨物より私有形式付与により、認定された特定の海上コンテナの場合では「私有コンテナ」と呼ばれ、それ以外の場合は「海上コンテナ」または「海コン」と呼ばれ、輸送関係先へ送られる日々の輸送通報や各種の記録に使用されている。
「旧式登録規格」での仕組み。
(例): UC5 - 1234
( U ) ……… 形式を表す部位に属し、原則として私有を表す User からの U を割り当てる。 ただし、例外的に1985年(昭和60年)から登録され始めた、日通所有12 ft有蓋コンテナはN (Nippon tsuun) からの頭文字【NC1 ・ NC2の二形式】と、12 ft通風コンテナ【NV1の一形式】及び、全国通運所有12 ft有蓋コンテナはZ (Zenkoku tsuun) からの頭文字【ZC1の一形式】をそれぞれ割り当てた。
( C ) ……… 形式を表す部位に属し、アルファベット一文字でコンテナの区分用途を表示する。
C ……… ドライ(いわゆる汎用コンテナ)
H ……… ホッパ
M ……… 無 蓋(むがい)
R ……… 冷蔵・冷凍(旧式区分では、 F =冷凍を区別する概念はなかった。)
T ……… タンク
V ……… 通 風
( 5 ) ……… 形式を表す部位に属し、1 - 9までの数字一文字で、コンテナの大きさや、使用用途を細かく分けている。 ※くわしくは#旧式 「種別番号」 登録規格一覧表を参照。
( - ) ……… 前記三種類の 「形式を表す部位」 と、次記の 「登録番号を表す部位」 とを区切るために、【 - 】記号一文字を使う。
( 1234 ) … 登録番号。連番登録や、飛び番号など多くの割り当て番号区分が存在する。 ※くわしくは#本体番号への番台仕分け割り当てを参照。
「新式登録規格」での仕組み。
(例): UM11A - 77
( U ) ……… 形式を表す部位に属し、私有を表す User からの U を割り当てる。
( M ) ……… 形式を表す部位に属し、アルファベット一文字でコンテナの 「区分用途」 を表示する。 ただし、 C 文字のみ省略される。 (例)、U30A - 123
記号無し ……… ドライ(いわゆる汎用コンテナ)
F ……… 冷 凍
G ……… 電 源
H ……… ホッパ
L ……… 活 魚 ※初期の一形式一個のみの登録で終わり、以後の活魚コンテナは全て「有蓋コンテナ」区分へ集約し、形式の末尾に「使用用途」区分で特殊品用の記号、 D 文字を付与する。
M ……… 無 蓋(むがい)
R ……… 冷 蔵
T ……… タンク
V ……… 通 風
( 11 ) ……… 形式を表す部位に属し、数字一文字または二文字で、コンテナの容積 m3(無蓋コンテナのみ床面積 m2)を表している。厳密には端数四捨五入計算の為に、『(例): UM11A 』では、「床面積10.5 - 11.4m3の間に属する無蓋コンテナ」が対象となる。
( A ) ……… 形式を表す部位に属し、アルファベット一文字でコンテナの 「使用用途」 を表示する。 但し、JR貨物所有コンテナの形式各末尾につくアルファベットは、同一形式系においての派生製作順に(例えば、ドライコンテナ20形式系では、20A・20B・20C・20D … )として割り当てられているので、私有コンテナ付与基準とは無関係である。
A ……… 非危険品(いわゆる普通品) ※タンクコンテナでは、一品目専用積載の場合に適用。
B ……… 航送用 国鉄UC7形コンテナ#航送用コンテナが生まれた背景と、関連する法令
C ……… 危険品 ※タンクコンテナでは、一品目専用積載の場合に適用。
D ……… 特 殊
E ……… 多品種積載対応用、非危険品(いわゆる普通品)タンクコンテナに適用。
F ……… 多品種積載対応用、危険品タンクコンテナに適用。
G ……… ISO 668規格の国際海上コンテナを私有化した、非危険品(いわゆる普通品)タンクコンテナに適用。 但し、例外として北海道から道外へ牛乳を輸送する海上コンテナを私有化した『 UT20A-8000番台 』に関しては、この区分が出来る前に既に登録されていたために、非危険品区分の ( A ) となっている。
K ……… ISO 668規格の国際海上コンテナを私有化した、危険品タンクコンテナに適用。
S ……… スライドバン・システム ※輸送方式変更の為に現在は存在しない。
( - )  ……… 前記四種類の 「形式を表す部位」 と、次記の 「登録番号を表す部位」 とを区切るために、ハイフン記号一文字を使う。 ただし、主に30 ft系の一部のコンテナ (記載面がコルゲート仕様の場合) では、一連の記載事項が10桁前後にもなるので、これを横書きにした場合にコルゲートの凹凸面の影響で読み辛くなり、荷扱い担当者が誤読するために、これを防止する観点から縦書としている。なおこの場合は、【 - 】記号を縦書で使うと【 1 】と誤読するので、【 - 】記号を半角の様に短く且つ太く記載又は、【 ・ 】記号に置き換える。
( 77 ) ……… 登録番号。連番登録や、飛び番号など多くの割り当て番号区分が存在する。 ※くわしくは#本体番号への番台仕分け割り当てを参照。
1、 「区分」 欄について。
「共通」 とは、JR貨物所有及び私有コンテナの、新・旧形式全てに共通事項。
「旧式」 とは、私有コンテナの旧形式基準のみに適用される番台事項。
「新式」 とは、JR貨物以降後に新しく設けられた形式( 例 : 30ft型、U46A-30,000番台 )基準のみに適用される番台事項。
「特例」 とは、該当形式( 例 : UR19A-20,900番台 )特有の諸事情により設けられた番台事項。
2、 一部の番台区分及び形式には、消滅した事案も参考として含んでいる。