日本における地震対策と体制
日本における地震の対策と体制(にほんにおけるじしんのたいさくとたいせい)は、日本における地震(震災)への対策とその体制をまとめたものである。
地震による災害とその被害は、典型的には自然災害に分類され、対策を通じて被害を軽減する取り組みが古くより行われてきた。現存する耐震性の高い建築物や構造物がその時代の耐震技術を伝えている。また、地震の前触れや地震・津波への備えを謳った伝承や口承も残されてきた。しかし、19世紀から20世紀にかけての工業化、生活様式の変化、科学の発展といった様々な変化により、地震の被害やその対策は大きく様相が変化した。地震に強く復興が早いインフラ(生活基盤)の整備が求められるようになり、建物の耐震性能が法的に義務付けられ、地震被害の多い地域では耐震化などの対策が進んだが、人口や政治経済が集中する都市での地震対策が重要な課題となった。また、大規模な地震被害が発生するたびに、行政の対応、避難者の生活、復興支援など、次々と課題が生まれている。
地震はある時突然発生し大災害をもたらす自然現象であり、古くからその発生を予知・予測し、災害を軽減する試みが行われてきた。
日本では、1880年の横浜地震を契機として日本地震学会が創立され、 東京帝国大学らの協力もあって地震学が大きく進歩した。その後1891年に発生した濃尾地震を契機に震災予防調査会が設立され、この頃から日本が国家として本格的な地震研究を開始した。1923年には関東地震(関東大震災)が激甚な災害をもたらし、2年後に東大に地震研究所が設置された。終戦前後の時期にも鳥取地震や昭和東南海地震、三河地震や昭和南海地震などの大地震が多発し、1948年の福井地震も大災害をもたらした。
1962年、地震研究者有志により通称「地震予知ブループリント」と呼ばれる報告書「地震予知―現状とその推進計画」が発表された。1965年からは測地学審議会の建議による 地震予知計画がスタート。同年から続いた松代群発地震や1968年十勝沖地震等を契機として1969年に地震予知連絡会が発足、同連絡会は特定観測地域や観測強化地域などを指定した。1995年に兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)が発生し、地震防災対策特別措置法に基づいて地震調査研究推進本部が発足した。
日本の地震予知研究は大まかにこのような経緯を持つが、近年では地震の正確な予知は不可能だという見解も多く、地震予知を国家事業として取り組むことへの批判も少なからずある。実際、将来的な発生が懸念される東海地震に関しては、1970年代頃から今日まで大規模地震対策特別措置法により様々な対策や研究・予測が行われてきたが、東海地震の警戒宣言は一度も発令されたことがなく、東海地震の予測だけを行なっている最中に、兵庫県南部地震や東北地方太平洋沖地震(2011年)といった東海地域以外での大地震が相次いだ。これらより、地震予知研究の根本的な見直しが求められつつある。
地震対策とその体制について、本節では、個人や家庭、地域や防災組織、学校、企業や法人、国・自治体・公的機関に分けて説明する。
文部科学省は2010年に退避行動の指針を示した。
大きな地震が起こった直後の行動として、耐震性の高い建物内にいる場合は屋外に出ず、安全な空間に移動する。もし耐震性に難のある建物の場合は、安全な空間を通って慌てずに屋外へ出る。移動が困難なほどの強い揺れの場合は無理に行動せず、可能なら安全な空間に移動する。
屋内においても屋外においても、(動ければ安全な場所に移動し、動けなければその場所で)手の届くところに本やクッションなどがあればそれを使うなどして、頭を保護する。
余震で建物に歪みが生じ、戸やドアなどが歪んで開かなくなって脱出困難になることを防ぐため、大きな揺れが収まったらドアなどを開けて避難口を確保する。
自分から近い場所に机がある場合、また他にも安全を確保できる空間がある場合、頭を保護しながら移動する。タンスなど倒れにくい形状の家具に身を寄せることは従来から推奨されているが、固定されていない家具の場合はかえって危険である。万一の際に安全空間となるような措置を事前に措置を講じていない家具には近づかない。
「地震が起きたらまず火を消せ」という呼びかけが盛んに行われていたが、近年はこれが推奨されなくなっている。これは、都市ガスは地震が発生すると各家庭へのガスの供給を遮断し、また多くのLPガス事業者も一定以上の揺れを検知すると自動でガスを遮断するマイコン内蔵のメーターを設置していることから、ガスレンジからの火災の発生のリスクよりも、火を消す際に熱せられた鍋ややかんが落下して火傷を負うリスクを避けるほうを重視するようになったためである。特に北海道など寒冷な地域で暖房器具を使用している時期に地震が発生した場合は、揺れが収まったら早急に暖房の火を消して火災を防ぐ。
現在居住される家屋でできる対策は、壁や筋交いを入れる補強などの事後措置に限られてくる。既設の住宅については、耐震診断や補強のための費用の一部が、自治体から補助される場合がある。家具の転倒を防止するために、家具自体を柱や梁に金具で固定してしまう方法がある。また、夜間に地震がある場合に備えてすぐ外に逃げられる部屋を寝室にし、転倒や落下のおそれのある家具も置かないようにするとより安全であろう。
地震発生時の避難場所として、各自治体により地域の公園や学校などが指定されている。
地域住民が協力し合って大地震などの災害対策に取り組むのが自主防災組織である。家庭単位では対応が困難な大災害が発生した場合には、住民同士が助け合って(共助)被害の軽減を図る。自主防衛組織はしばしば町内会単位、あるいは町内会の下部組織、もしくはマンション単位、学区単位で構成され、災害発生時はもちろん平時にも防災活動を行っている。自主防災組織は、出火の防止や初期消火、住民の救出や避難誘導、負傷者の救護、食事や飲み水の配布、情報の収集や伝達といった対応を自主的に行う。被害が広範囲に及ぶような大地震では、行政や公的機関による救助や支援活動(公助)には限界があることから、自主防災組織の重要性・必要性が指摘されている。
南海トラフ巨大地震で生じた津波は、地域によっては早ければ5分で住宅地に到達する。高齢などで避難時に援助が必要となる人(要援護者)の多い地域では、近隣の世帯で言わば「防災隣組」をつくり、地震が起きたら行政からの情報を待たず互いに声を掛け合い、要援護者も含めてグループで避難することで、津波による死者を減らすことが期待できる。
2014年(平成26年)3月に中央防災会議が作成した『大規模地震防災・減災対策大綱』においては、小学生や中学生の世代は「今後、地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たすこととなる」と表現され、大地震や津波に関する知識や発生時の対応、地域での貢献などについての組織的かつ体系的な防災教育の必要性が謳われている。災害発生前から学校全体で防災意識を高める取り組みを続け、実際の災害時に児童・生徒が全員無事に避難できた例として、東日本大震災における岩手県の釜石市立鵜住居小学校、釜石市立釜石東中学校のケースがある。学校の校舎が明治・昭和の両大津波の浸水区域や想定浸水区域の外にあるにもかかわらず、より安全な場所へと避難場所を3回変え、避難中の保育園児や高齢者を助けながら、地震発生時に学校にいた児童・生徒は全員が高台に避難した。釜石市内全体でも児童・生徒の多くは無事であった。この出来事は「釜石の奇跡」として広く知られることとなった(津波てんでんこ#近年の実践例も参照)。
2014年(平成26年)3月に文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」は、学校施設に関する津波対策や地域の避難所としての機能強化についての基本的な考え方や具体的な留意点などを取りまとめた。津波対策としては学校周辺に安全な場所がない場合は校舎の高層化や高台移転の検討、避難所としては3日分の非常食や簡易トイレなどの備蓄の推進、といった内容を挙げている。この報告を受け、文部科学省では幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校すべての学校施設整備指針を改定した。
一般的に企業では、大地震をはじめとする大災害が発生し被災しても、社員の安全確保はもとより、社会的責任の観点から業務遂行や生産継続を一刻も早く再開することが求められる。東日本大震災の発生前から、政府や地方自治体は企業に対し事業継続計画 (BCP) の必要性を説明していた。BCPは、事業継続マネジメント (BCM) に基づいて運用すべきとされている。BCPを業務内容の変化に合わせて弾力的に運用し、非常時に備えた準備や訓練も実施して、確実な効果を発揮するように管理していくのがBCMである。BCPを策定していたある企業が大地震発生後も業務を継続できたとしても、その取引先が業務停止となった影響を受けて業務が滞ることも想定されるため、BCPは一企業だけではなくその取引先や顧客も策定するのが望ましい。中小企業であっても、BCPはサプライチェーン・マネジメントの観点からも避けて通れないものとなっている。
消防法令が定める用途・規模の事業所には、自衛消防組織の設置が義務付けられており、地震や火災の際の活動を計画しておくことが求められている。地震発生の際は、自衛消防組織が来客の避難誘導等にあたることになる。
商業施設では来所した一般客を避難誘導する訓練も重視されている。たとえば、東京ディズニーリゾート(千葉県)では開園時間前に、従業員の家族を一般客に見立てての防災訓練を実施している。会社内の事情を知らない人々が参加することにより、開園時間帯に地震などの災害が発生し一般客を対象に避難誘導などを行う状況に近い、実践的な訓練を行えるという。2016年2月には、閉園後の時間に東京ディズニーシーで大地震を想定した防災訓練を実施し、利用客約2,700人が参加している。
地震対策にあたる主な国の機関を挙げる。
1995年の阪神・淡路大震災から、1995年7月に制定された地震防災対策特別措置法に基づいて設置された組織である(略称: 地震本部)。
地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案することなどを目的としている(同法第7条第2項)。発足当時は、総理府に設置されていたが、中央省庁再編によって文部科学省へ移管された。本部長は文部科学大臣である。本部の下に政策委員会と地震調査委員会が設置されている。
政策委員会は関係各省庁の局長級幹部、地方自治体の長、学識経験者によって構成されており、各省庁の地震に関する研究及び調査観測計画の調整、予算配分の方針、調査の成果を社会に広報するための方針など審議している。定められた観測計画に基づき、強震計、高感度地震計、GPS連続観測点が全国に各1,000点ずつ整備された。この観測体制は世界随一である。また、地方自治体に交付金を配分し、活断層や地下構造の調査をさせている。
地震調査委員会では国立大学法人や国立研究開発法人などの研究者が毎月集まり、国内の地震活動の状況について検討し、評価文を毎回公表している。大地震が発生した場合には一両日中に臨時会が招集され、検討が行われる。また、地震調査委員会の下に設置される長期評価部会では、全国の97の主要活断層や主な海溝型地震についてその危険性を検討し、発生確率や規模などを公表している。同じく強震動評価部会では、長期評価部会での評価に基づき、それらの地震が実際に発生した場合の揺れの大きさをコンピュータシミュレーションによって試算した地震動予測地図を作成する作業を進めている。2005年3月末には全国を概観した地震動予測地図の第一版が完成し、表層地盤増幅率など、各地域で将来見舞われる地震動の大きさが把握できるようになった。これは「」でも公開されている。
災害対策基本法に基づいて設置された内閣総理大臣を長とする機関であり、事務局は内閣府である。
会議は内閣総理大臣、全ての閣僚、指定公共機関の長4名(2015年現在は日本銀行総裁、日本赤十字社社長、NHK会長、NTT社長)及び学識経験者5名によって構成されている。国の防災基本計画の策定や重要施策の決定、大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震の地震防災対策強化地域の指定(2002年4月見直し)、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく地震防災対策推進地域の指定(2003年12月)などを行っている。地震のほかにも火山災害や風水害などの政策も担っている。
気象業務法に基づいて地震観測を行って、マグニチュードや震度などの地震情報を発表している。
また、東海地震予知のための地震防災対策強化地域判定会(通称: 判定会)を設置しており、気象庁が行っている前兆現象の観測結果から東海地震の発生が予知された場合には内閣に報告し、内閣総理大臣が警戒宣言を発令する。
なお日本では、過去に震災のあった日を記念日に定めており、国民の防災意識を高めるためのさまざまな行事を実施している。
防災の日:9月1日 - 1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災(1960年(昭和35年)6月17日閣議了解)
津波防災の日:11月5日 - 1854年12月24日(嘉永7年11月5日)に発生した安政南海地震における「稲むらの火」の故事にちなむ。津波対策の推進に関する法律(2011年(平成23年)6月24日施行)で制定
防災とボランティアの日:1月17日 - 1995年(平成7年)1月17日に発生した阪神・淡路大震災(1995年12月15日の閣議了解)
防災とボランティア週間:1月15日から同月21日まで -(1995年12月15日の閣議了解)
地震による被害が発生した場合、救助・救急や火災の消火活動を行うのは主に市町村の消防本部と消防団である。自治体による地震対策の1つとして、消防本部や消防団における、地震時の対応を想定した装備・設備の改良や訓練等が挙げられる。また、消防により定期的に行われている広報活動を通じて、地震への対策を市民に呼び掛ける手法も多用される。
自治体による防災活動の一環として、例えば耐震性の低い建物・構造物の調査・補修など、地震災害の危険箇所を調査してその対策を講じることも求められる。また、耐震性や危険箇所の情報公開を行うなどの対策も必要とされている。
一次避難場所・広域避難場所・避難所等の設定を行うのも自治体であり、その責任を負っている。また、それに関連して防災倉庫等を設置することも求められる。
地震対策にあたる主な公的機関を挙げる。
地震予知と防災に関する研究を目的として、1981年1月22日に設立された公益財団法人。下部組織に地震防災評価機構、地震調査研究センター、東濃地震科学研究所がある。
国土交通省国土地理院に設置されている。地震予知に関する観測データや研究成果などの情報交換のために設置されている。国立大学法人北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、九州大学、統計数理研究所、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所、海上保安庁、気象庁、国土地理院から選出された30人の委員及び若干名の臨時委員と名誉委員から構成される。
東京大学地震研究所に1978年に設置された機関である。東京大学の機関であるが、「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」という建議に基づき、各国立大学で行われている地震予知研究の方針、観測計画や予算に関する調整を大学間で行っている。大地震発生時の緊急対応のほか、政府と大学の間の窓口としての役割も担っている。2007年現在、国内の各地域を分担するように、北海道大学・弘前大学・東北大学・東京大学・名古屋大学・京都大学・高知大学・九州大学・鹿児島大学によって運営されている。
日本では、地震に対する防災対策を進めるために調査観測体制がとられ、地震調査研究が行われてきた。
想定は、過去の歴史地震による。今後起こりうる南海トラフ巨大地震などの大地震やそれに伴う津波の規模、被害範囲などを想定することは非常に難しく、想定した規模が実際に起こる最大規模の地震・津波であるとは言い切れない。
2016年6月報道の、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した2016年版「全国地震動予測地図」について
2016年7月報道の、中国地域の活断層の長期評価結果(今後30年以内に中国地方でM6.8以上の地震が起きる確率が50%)について
東海地震の発生を予知する研究は2016年現在も続けられているが、他の地震も含めて、地震が発生する場所や日時を厳密に予測することは不可能だとされている。百年から千年といった間隔で起こる大地震の場合、震源域では地震発生前に地殻変動が観測されるものの、数日から数か月といった近い将来の地震発生の予測に結びつけることは困難である。また、地震予知の誤りは社会や経済に混乱を引き起こしかねない。
日本列島には2,000以上の活断層があるとされる。阪神・淡路大震災の後に政府の地震調査委員会が全国約180か所の活断層の地震発生確率を公表したが、未確認の活断層もあって予測には不確実さがある
。活断層の活動間隔は数千年から数万年であるため、地震の発生が迫っていても30年から100年という短い期間での発生確率は低くなることから、あくまでも目安ととらえるべきだとされている。
2012年(平成24年)3月の参議院予算委員会公聴会において、藤井聡(京都大学大学院)は西日本と首都圏で震災が発生した場合の被害額の推計として、東日本大震災発生前に中央防災会議が試算していた、112兆円から350兆円という数字を挙げている。
2012年8月には、内閣府より南海トラフ巨大地震の被害想定が公表された。最悪ケースでは、死者約32万人、負傷者約62万人、要救助者約34万人、倒壊・焼失約240万棟に上る。最小想定でも死者約3.2万人、全壊・焼失棟数約94万棟と見込まれる。津波については、最大高34m、浸水面積は浸水深さが微弱以上で最大約1,000平方kmとされた。
この南海トラフ巨大地震による被害については、超広域に
わたる巨大な津波、強い揺れに伴い、西日本を中心に、
東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、
我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じる、
まさに国難とも言える巨大災害になるものと想定される。
その後、2013年3月に内閣府より詳細な被害想定が公表された。被害総額は最大ケースの想定で約220兆円(内訳は建物とインフラで約170兆円、経済活動での損失が約45兆円、道路や鉄道の不通による損失が約5兆円)と見込まれた。人的被害では最大想定で、断水被害人口約3440万人、下水道利用困難人口約3210万人、停電約2710万軒、避難者最大約950万人、避難所収容必要数約500万人、エレベーター閉じ込め被害約2.3万人、帰宅困難者はピーク時で約1000万人、被災する可能性のある人口は総計約6800万人となった。ほか、固定電話の通話不可約930万回線、都市ガス供給不可約180万戸、災害関係廃棄物(がれきなど)約2.5億トン、津波による堆積物(土砂など)約6千万トン、道路施設被害約3-4万か所(いずれも最大想定被害)などとされた。
2003年、ミュンヘン再保険は、世界各国の大都市における自然災害リスクについて評価し、東京と横浜を最もリスクの高い都市だと発表している。これらの都市を襲う南関東直下地震(首都圏直下地震)については中央防災会議が2012年7月に「首都直下地震対策は、我が国の存亡に関わるもの」と謳っている。予想される最大被害は、死者約1.1万人、負傷者約21万人(うち重傷者約3.7万人)、家屋の倒壊や火災による損失約85万棟、被害額約112兆円。帰宅困難者約650万人。
ほか、北海道太平洋沖の千島海溝での大地震に関しては、 が制定されている。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定について
2013年11月に改正耐震改修促進法が施行され、特定建築物の耐震診断と公表が義務づけられた。1981年以降の耐震基準を満たす建物を、2015年をめどに全体の9割まで増やすことが目標である。このうち、病院・旅館・福祉施設・学校といった多くの人が利用する施設で一定の規模以上のものなどは、2015年末までに耐震診断を受けることが義務づけられた。該当する建物は2013年現在で約4,000棟と見込まれている。
目黒公郎(東京大学)らの研究によれば、2008年現在、活断層(総延長約10,300km)の周囲0.4km以内に住む人は全人口の2.3%に過ぎないという。研究では、大幅な人口減少によって空いた地域を活用し、地震や津波の被害のリスクが高い地域に住む人々を安全な地域に誘導することを提言している。
国や地方自治体、関係機関には、個人や地域を対象とした防災研修や防災関係の資格制度の充実化が求められている。発災時に自力での脱出が困難な人を地域住民で救出したり負傷者に応急処置を施したりする実践的な防災訓練や、過去の大災害に基づく教訓を語り伝える活動といった防災教育の推進も求められている。
また、国や地方自治体、関係機関には、住民や企業等への防災情報の提供が求められている。想定される被害や、非常食や日用品の備蓄の必要性、家屋などでの地震対策の勧めについて、パンフレットやマニュアルを作成・配布したり役所窓口やホームページなどで説明するなどして啓発を行なうべきとされている。東京都の場合は、2015年9月に都内の各家庭に対し、防災ブック『東京防災』の配布を開始した。首都直下地震などさまざまな災害についての情報を提供し、災害への備えを万全にしてもらうことが狙いである。
大地震の影響で平時のような食事が用意できなくなる事態に備えて、各家庭での災害食・非常食の備蓄が推奨されている。最低3日分、可能なら7日分(1週間分)を備蓄するのが望ましい。1人分の7日分として、飲用水21リットル、アルファ米や即席ラーメン、ビスケットといった主食類を21食、肉や魚の缶詰、レトルト食品、乾物といった主菜類を21食(以上は必須)。ほかに梅干しや海苔、野菜の缶詰やジュース、即席の味噌汁やスープといった汁物、さらに果物の缶詰やジュース、調味料、嗜好品も備蓄する。非常食として特別に確保せずふだん購入している食品を多めに買い置きしたり、消費しながら買い足していくのも良い。熱源としてカセットコンロも用意しておく。非常食は水分が少ない物や味の濃い物が多く、喉が渇きやすくなるため、飲用水を最優先に備蓄するのが望ましい。しかし、キリンビバレッジが2013年に実施した調査によれば、家庭において飲用水のストックをしているのは調査対象の約半数であり、大地震発生後から救援が届くまでの3日間に必要だとされる、1人10リットル以上の備蓄をしている家庭は調査対象の約4%であった。
非常食は家の1ヶ所にまとめて置かずに分散して保管し、津波被害の予想される地域では2階にも保管するようにする。大規模災害が予想される地域に住んでいる場合、避難時に持ち出す最小限の非常食だけを自宅で保管し、残りの分は離れた地域に住む親戚などに預けて発災後に届けてもらう方法も考えられる。
経済産業省は、「日常のトイレットペーパーとは別に、1ヶ月分余分にトイレットペーパーを備蓄」することを推奨している。東日本大震災では被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生したこと、トイレットペーパーの約40%は静岡県で生産しており東海地震等が起こると深刻な供給不足となるおそれがあることを理由として挙げている。
2014年(平成26年)8月開催の「第8回 日本海における大規模地震に関する調査検討会」での報告によれば、日本海側で津波を引き起こす原因となる断層で大地震が発生した場合、30cmの高さの津波が沿岸の6道県15市町村には発震後1分以内に、14道府県の82市町村には10分以内に到達する(最大高の津波の到達時間は異なる)と予想されている。文部科学省は、日本海側の防災対策策定のために「日本海地震・津波調査プロジェクト」(2013年-2020年度)で日本海側の沖合や沿岸の地下構造の調査を実施している。
防潮堤は、津波を防ぎきれるわけではないが、避難時間を確保するなど内側の地域の被害を軽減することができる。津波到達前に地震動で壊れることのないよう、海岸堤防への耐震対策が求められている。
東日本大震災では、水門を閉める作業にあたった消防団員の多数が津波の犠牲となった。水門は津波のおそれがある場合に何らかの方法で閉鎖する必要があるが、全国(岩手県・宮城県・福島県を除く)の水門等約1万か所のうち、遠隔操作や自動で閉まるものは、2012年3月末で6%である。自動化できない水門は常時閉鎖としたり、地震発生時に閉鎖作業にあたる人の安全を確保できる体制を整えるなどの対策が必要であろう。
2012年10月、防災科学技術研究所が、表層地盤増幅率が2.0以上(特に揺れやすい)である地域に住む人口が約2200万人であるとする分析結果を発表した。分析によれば、30年以内に26%以上の確率で震度6弱以上の揺れに襲われる地域に居住する人口は全人口の4割強にあたる約5300万人で、3%以上の確率であれば8割の約1億人であるという。
2013年3月に公表された南海トラフ地震の被害想定における、上水道の給水人口に対する断水人口は、地震発生直後は東海地方の3県(静岡県、愛知県、三重県)で約6-8割、四国の4県(徳島県、香川県、高知県、愛媛県)で約7-9割、九州の2県(大分県、宮崎県)で約9割と見込まれた。地震発生から1ヶ月後では、東海3県で約1-2割、四国で約1-2割、九州2県で約1割が断水したままである。
大地震による断水に備え、各自治体では、住民に給水するための給水拠点を地域ごとに設置したり、避難場所に災害時用の井戸を設置したりするなどの対策を行っている。また、東京都が2015年に策定した「東京水道施設整備マスタープラン」のように、上水道の耐震化を進める例もある。東京都の場合はたとえば、管路の耐震継手率は2015年現在は35%だが2022年度までに59%に引き上げる。これにより給水の復旧見込みも2015年現在の30日後を2022年度までに16日後に短縮する。また大規模停電時における給水確保率58%を2021年度までに100%に、優先避難所・主要駅へ給水する管路の耐震継手率31%を2019年度までに100%に、ろ過池耐震施設率76%を2018年度までに100%に引き上げることを目指している。
家庭での断水対策として、1人1日3リットルの3日分で9リットル程度の飲用水の備蓄が推奨されている。このほか、ペットボトルやポリタンクに水道水を貯めておいたり、浴槽にいつも水を張るなどして、日常生活に必要な水を確保しておくことも勧められている。企業などでも、飲用水を備蓄するほか、受水槽や貯水槽の容量の見直し、地下水や雨水の利用といった対策が考えられる。また、社屋で水冷却式の空調設備を使用している場合は空冷方式への変更も検討課題となろう。
下水道はインフラの中で水道に並ぶ重要性を持つ。各家庭等からの生活排水・汚水を排除して公衆衛生を保ち、汚水を処理して周辺地域の水質を保全する。さらに、雨水を排除して浸水被害を防ぐ機能もある。ところが下水道が地震で被災しても、水道や電気・ガスのような代替手段・方法を確保することができない(トイレそのものは簡易トイレ等で代えられるが、汚水や生活排水を排除・処理する機能を代替するものはない)。また、下水管は道路に埋設されたり河川や鉄道路線を横断したりしており、下水管の破損が二次被害を招く可能性もある。汚水が市街地に溢れることで、感染症の発生や上水道の水源の汚染のリスクも考えられる。