東邦電力
東邦電力株式会社(とうほうでんりょく、英文社名:Toho Electric Power Company, Limited.)は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。当時の大手電力会社、通称「五大電力」の一つ。
愛知県の名古屋電灯と福岡県の九州電灯鉄道という2つの電力会社を主たる前身とする。名古屋電灯の後身関西電気と九州電灯鉄道が1922年(大正11年)6月に合併して成立した。中部・九州両地方の中核電力会社として発展し、最終的に中部・関西・四国・九州にまたがる14府県に供給区域を広げた。
1942年(昭和17年)4月に解散。発電所や供給区域はその後の再編で分割され、中部電力・関西電力・四国電力・九州電力の4社に継承された。
東邦電力株式会社は、愛知県名古屋市を中心に東海地方で供給区域を広げた名古屋電灯株式会社と、福岡県福岡市に本社を置き九州北部で事業を展開した九州電灯鉄道株式会社が合併して成立した電力会社である。しかしその成立の過程は、奈良県の電力会社関西水力電気株式会社が1921年(大正10年)10月に名古屋電灯を吸収合併して関西電気株式会社に社名を変更し、さらに翌1922年6月に九州電灯鉄道を合併の上で東邦電力へと改称する、という流れで複雑である。従っていずれの合併でも存続会社となった関西水力電気が法律上の前身会社であり、会社設立は1905年(明治38年)11月29日ということになる。だが名古屋電灯の方が1887年(明治20年)設立と歴史があり、規模も大きかったので、東邦電力自身は発祥を1887年と定義していた。
東邦電力が発足した第一次世界大戦後から大正末期にかけて、日本では5つの電力会社が業界内で巨大化していた。この大手5社がいわゆる「五大電力」で、東邦電力に加え、関東地方の東京電灯、関西地方の宇治川電気、電力卸売りの大同電力・日本電力を指す。東邦電力の会社規模は東京電灯に次ぐ業界2位であり、資本金は発足当初から1億円を超え最終的には2億6100万円に達した。業界内の「電力戦」と呼ばれる市場競争にも加わり、特に1920年代半ばには子会社を通じ関東地方で東京電灯との間で需要家争奪戦を展開した。なお五大電力中大同電力は同じ旧名古屋電灯を前身とするという点で姉妹会社にあたる。
主要前身会社3社のうち、東邦電力における経営陣の主体となったのは旧九州電灯鉄道経営陣であった。特に松永安左エ門が関西電気時代から副社長、1928年(昭和3年)からは社長としてが会社を主宰した(松永は戦後電気事業再編成審議会会長・電力中央研究所理事長を歴任)。松永の持論を反映し会社は「科学的経営」を経営方針に掲げた。電気の供給区域は再編による増減があるが、最終的には愛知・岐阜・静岡・三重・滋賀・京都・奈良・和歌山・兵庫・徳島・福岡・佐賀・長崎・熊本の計1府13県に及ぶ。本店は事業地外の東京市に構え、名古屋市や福岡市をはじめ供給区域内の18都市に支店を置いた。これらの地域に供給する電源を確保するため飛騨川を中心とする水力発電所建設や都市郊外での大規模火力発電所建設に取り組んだ。
成立過程のみならず会社解散直前に至るまで事業統合を繰り返しており、統合した会社からガス供給事業など非電気事業を引き継ぐこともあったが、そうした兼業部門は九州電灯鉄道の合併から1934年(昭和9年)まで直営で残った九州の軌道事業を除いて早期に整理された。兼営事業のうちガス供給事業の受け皿となった会社の一つに東邦ガスがある。同社を筆頭に、電気・ガス・鉄道という公益事業会社を傘下に多数抱え、東邦電力グループを形成した。
1930年代末以降の戦時下における電力国家管理に際し、東邦電力では1939年(昭和14年)から1942年(昭和17年)にかけて3度にわたって設備を日本発送電へ出資し、さらに1942年実施の配電統制で残余設備を中部配電・関西配電・四国配電・九州配電へと出資した。これら国策電力会社計5社へと設備を引き渡した東邦電力は1942年4月1日付で解散して消滅し、東邦電力グループも解体された。5社に分割された東邦電力の電気事業は戦後、中部電力・関西電力・四国電力・九州電力の4社に継承されている。またかつての東邦電力グループのうち存続する会社に東邦ガスや西部ガス、イビデン(旧・揖斐川電気)があり、その他グループ企業の系譜を引く会社としては西日本鉄道(西鉄)がある。
以下、沿革のうち東邦電力成立(1922年6月)に至るまでの経緯について記述する。
東邦電力の前身名古屋電灯株式会社は、1887年(明治20年)9月20日に設立された、東京電灯に次ぐ国内2番目の電力会社である。当初の資本金は7万5000円で、旧尾張藩の士族が経営にあたり、名古屋市内を対象として2年後の1889年(明治22年)12月より供給を開始した。開業時の電灯取付個数は約400灯で、電源は25キロワット (kW) 発電機を4台備える火力発電所であった。このような小さな規模でスタートした事業はその後拡大し続け、開業から20年を経た1909年(明治42年)には電灯数約5万5千灯、動力用電力供給約1千馬力を数えるまでに発展する。この翌年には出力4,200kWの水力発電所として長良川発電所を建設。さらに1910年(明治43年)には木曽川において八百津発電所(出力7,500 kW)を建設していた未開業の名古屋電力を合併し、工事を引き継いで1911年(明治44年)に完成させた。
この名古屋電灯の経営に途中から参入したのが東京の実業家福澤桃介である。1909年から株式買収に着手して筆頭株主まで登り、1910年取締役、半年後には常務取締役に就任し経営に参画し始める。名古屋電力との合併交渉を纏めた後一度常務を辞任するが、1913年(大正2年)になって復帰。当時の社長が辞任すると社長代理を経て翌1914年(大正3年)社長に昇格した。折りしも第一次世界大戦が始まった頃で、以降戦後にかけて需要増加の波に乗って供給を拡大、開業30年を迎えた1919年(大正8年)には電灯数は約33万4千灯、電力供給は約3万6千馬力へとそれぞれ伸長している。
名古屋電灯は明治末期より木曽川上流部に水利権を確保しており、社内に臨時建設部を設置して開発にあたらせていたが、これを独立させて1918年(大正7年)9月に木曽電気製鉄(後の木曽電気興業)を設立した。長良川・八百津両発電所は名古屋電灯の元に残ったものの、この新会社設立により名古屋電灯は配電事業に専念し、電源開発は木曽電気製鉄が担当する、という体制ができあがった。同社はその後1921年(大正10年)、合併により大同電力株式会社となっている。
配電専業となった名古屋電灯は、1920年(大正9年)以降周辺の事業者の統合を積極化する。まず同年5月、一宮市の一宮電気を合併。次いで岐阜県にも進入し、翌1921年2月岐阜市の岐阜電気を合併、同年4月には愛知県豊橋市の豊橋電気をそれぞれ合併した。同年8月には、岐阜県の美濃町・関などを供給区域とする板取川電気、愛知県の犬山や岐阜県の可児などを供給区域とする尾北電気、岐阜県内に発電所を持つ美濃電化肥料の3社を合併している。この6社合併により、資本金は4848万7250円へと膨張した。
名古屋電灯が東海地方にて拡大する頃、九州地方では博多電灯を起源とする九州電灯鉄道株式会社が勢力を伸ばしていた。前身の博多電灯は1896年(明治29年)3月26日、福岡市の実業家らによって資本金5万円で設立。電源として60kW発電機2台を備える火力発電所を建設し、福岡市内を対象に1897年(明治30年)11月より供給を開始した。事業は約1800灯の電灯供給から始まり、名古屋電灯と同様その後拡大を続けていく。
1900年代後半の水力開発ブームに際して博多電灯は水力開発に消極的であったが、役員の一部が佐賀県北部を流れる筑後川水系城原川での水力発電に着目し、伊丹弥太郎ら佐賀の実業家を募って1906年(明治39年)に広滝水力電気を設立する。設立に際し、不況のため出資の募集に難渋して福澤桃介に協力を依頼したことから、福澤が4分の1を出資する筆頭株主であった。福澤は佐賀に続いて福岡でも事業にかかわり、市内の路面電車敷設計画に参加し、1909年に福博電気軌道が設立されると同社社長に就任した。この事業には福澤の後輩松永安左エ門も加わっており、専務に就任している。松永はそれまで関西で石炭商を営んでいたが、福博電気軌道専務就任を機に福岡へ移って事業の指揮をとった。1910年、広滝水力電気を改組して九州電気が設立されると、福澤・松永はともに取締役に就任。翌年には松永が常務となった。
1911年10月、福岡市内の供給事業と電車事業が合同し、博多電灯・福博電気軌道の合併によって資本金280万円の博多電灯軌道が発足。続いて福澤や松永の主導により博多電灯軌道と九州電気の合併が計画され、翌1912年(明治45年)6月に合併が成立、資本金485万円の九州電灯鉄道が成立した。このとき、九州電気から伊丹弥太郎が社長に就任し、松永は常務、福澤は相談役に回った。
成立後の九州電灯鉄道は、九州電気から引き継いだ嘉瀬川上流(川上川)での電源開発を進めるとともに周辺事業者の統合を積極化する。まず1913年、長崎県佐世保市の佐世保電気など、資本や電力供給の関係があった周辺事業者5社を合併。続いて1915年(大正4年)には、同様に経営を握っていた福岡県内の小事業者2社から事業を買収した。そして翌1916年(大正5年)には有力事業者の合併に踏み切り、福岡県久留米市の久留米電灯、長崎市の長崎電気瓦斯を合併、さらに山口県下関市の馬関電灯をも合併し本州への進出を果たした。下関周辺ではその後も小事業者を合併・買収している。以上の相次ぐ合併に増資も加わり、1920年3月に九州電灯鉄道の資本金は5000万円に達した。また供給区域の拡大と第一次世界大戦を背景とする需要増加により供給成績は大きく伸長し、1921年には電灯数約70万2千灯、電力供給約3万4千馬力を数えるまでになった。
1921年3月31日、名古屋電灯は関西水力電気株式会社との間に合併契約を締結した。この関西水力電気は、1905年(明治38年)11月29日に設立され、奈良市にて営業していた奈良電灯(1894年5月設立)から事業を引き継ぐとともに水力開発を手がけ、1921年時点では資本金450万円の事業者であった。しかし第一次世界大戦の影響による需要増で経費の高騰を招き特に資金面で苦境に立っており、名古屋電灯との合併を選択したのである。
契約締結後、名古屋電灯・関西水力電気の両社はそれぞれ株主総会を開き(名古屋電灯は4月28日、関西水力電気は翌29日)、合併契約を承認した。名古屋電灯は資本金4848万7250万円、関西水力電気は450万円と10倍以上の開きがあったが、この合併では関西水力電気を存続会社として名古屋電灯は解散するという形がとられており、合併比率は3対4で、合併に伴い資本金を6914万9650円に増額するという条件であった。さらに関西水力電気は、名古屋電灯との合併が成立するまでの間に他の事業者との合併も相次いで取り纏め、5月愛知県半田の知多電気と、9月には天竜川開発を手がける天竜川水力電気および京都府の山城水力電気と、それぞれ合併契約を締結した。9月14日には関西水力電気・名古屋電灯の合併が逓信省に認可されている。
1921年10月18日、関西水力電気による名古屋電灯の吸収合併が実行に移され、関西水力電気は「関西電気株式会社」に社名を改めた。合併とともに関西電気の本社は奈良市から名古屋市の旧名古屋電灯本社に移転、役員は加納由兵衛が一人残留したのみでほかは旧名古屋電灯役員と入れ替わり、社長には福澤桃介、副社長には下出民義、常務には角田正喬・神谷卓男がそれぞれ就任した。このように形式的には関西水力電気による吸収合併であったが、実質的には名古屋電灯による関西水力電気の吸収合併である。新会社は、電灯供給約98万2千灯(うち旧名古屋電灯分は約87万4千灯)、電力供給約6万9千馬力(同約6万6千馬力)を行う電力会社となった。
1921年12月23日、関西電気最初の定時株主総会にて社長の福澤桃介は副社長の下出民義とともに辞任し、九州電灯鉄道社長の伊丹弥太郎、同社常務の松永安左エ門とそれぞれ交代した。突然の経営陣交代の理由は、名古屋市会における政争の責任をとったためと言われる(詳細は名古屋電灯#政争を参照)。このときすでにに関西電気と九州電灯鉄道の合併は内定しており、25日に合併契約が締結された。地理的に遠く離れた電力会社同士の合併ではあったが、会社の規模を拡大することで将来の発展のための事業資金の調達を容易にし、なおかつ大規模経営によって事業経費の軽減を図る意図からの合併であった。合併に際しての存続会社は関西電気で、1対1の合併比率により資本金を5000万円増額することとなった。翌1922年(大正11年)1月12日、両社の株主総会にて合併契約が承認された。
合併についてはまず1921年12月関西電気と知多電気の合併が成立し、翌1922年2月には天竜川水力電気の合併も成立。さらに3月から5月にかけて、前述の山城水力電気のほか、三重県北部の有力事業者北勢電気と愛知県の愛岐電気興業、愛知県津島の尾州電気、岐阜県の時水力電気・八幡水力電気の合併が認可され、最後に5月31日付で九州電灯鉄道の合併認可が下りた。山城水力電気以降の計7社は同年6月26日に一括して合併報告総会が開かれて合併手続きが完了している。加えて同日、名古屋市のガス事業者名古屋瓦斯も合併した。
上に挙げた、関西電気が1921年から翌年にかけて合併した会社のうち名古屋電灯・九州電灯鉄道を除いた各社についてその概要を以下にまとめる。
愛知県知多郡半田町(現・半田市)の事業者で、1910年(明治43年)2月に「知多瓦斯」として設立、ガス事業を開業した後1914年(大正3年)1月より電気の供給も開始した。供給区域は知多郡半田町ほか3町1村で、発電所を持たず名古屋電灯や岡崎電灯から受電していた。
1921年6月27日株主総会にて合併決議、12月23日合併成立。合併時における知多電気の資本金120万円に対し、合併に伴う関西電気の増資額は223万9950円。
1920年(大正9年)5月、古河鉱業から天竜川水利権と豊根発電所(愛知県)を引き継ぎ設立され、同発電所からの電力供給を行った。
1921年10月18日合併決議、翌1922年2月1日合併成立。天竜川水力電気の資本金1000万円に対し、合併に伴う増資額は300万円。
京都府相楽郡木津町(現・木津川市)の事業者で、1919年(大正8年)3月に設立。相楽郡や隣の綴喜郡を供給区域としていた。
1921年10月18日合併決議、翌1922年6月26日合併成立。山城水力電気の資本金50万円に対し、合併に伴う増資額は33万3300円。
三重県四日市市の事業者で、「四日市電灯」の名で1896年(明治29年)11月に設立。翌1897年(明治30年)9月に開業し、その後北勢一帯に供給を拡大、1914年に北勢電気へと改称した。四日市市内では電気供給のほかガス供給事業も兼営していた。
三重県では県知事の主唱で県下主要電力会社5社の合同(三重合同電気設立につながる)が話し合われたが、北勢電気は交渉から離脱して関西電気との合併を選択した。1922年1月12日合併決議、6月26日合併成立(以下、愛岐電気興業・時水力電気・八幡水力電気・尾州電気も同じ)。北勢電気の資本金524万円に対し、合併に伴う増資額は698万6650円。
1920年2月設立。本社は四日市市に構えたが供給区域は愛知県内の東春日井郡高蔵寺村(現・春日井市)などであった。愛岐電気興業の資本金は100万円で、全20万株のうち500株を北勢電気が保有していた。北勢電気保有分を償却したため合併に伴う関西電気の増資額は97万5000円。
1918年(大正7年)12月設立。本社を岐阜県大垣市に構え、養老郡時村(現・大垣市)ほか1村に供給する小事業者であった。時水力電気の資本金30万円に対し、合併に伴う増資額は26万6650円。
1906年(明治39年)4月設立。岐阜県郡上郡八幡町(現・郡上市)の事業者で、郡上町ほか1村に供給していた。八幡水力電気の資本金4万5000円に対し、合併に伴う増資額は9万円。
愛知県海部郡津島町(現・津島市)の事業者。「一宮瓦斯」の社名で1909年(明治42年)4月に設立され、一宮市と津島町でガス供給事業を営んでいたところ、津島電気を合併して権利を引き継ぎ1914年8月に電気供給事業も開業した。その後社名を尾州瓦斯電気、次いで尾州電気と改めた。電気供給区域は津島町ほか12村。
合併時の資本金は120万円で、株式の半数を関西電気が所有していた。自社所有分を償却したため合併に伴う増資額は78万円。
名古屋市に供給するガス事業者で、1907年(明治40年)10月に開業。当時はガス灯の全盛期で、照明供給という点で名古屋電灯と競合、一時は採算を度外視した競争を展開した。1921年の名古屋市域拡大を機に両社の合併話が進展し、関西電気による合併ならびに新会社設立という形でまとまった。
1922年2月27日合併決議、6月26日合併成立。名古屋瓦斯の資本金600万円に対し、関西電気では合併により同額を増資している。
関西水力電気・名古屋電灯合併時に6914万9650円であった資本金は、九州電灯鉄道の合併で5000万円、その他9社の合併で2067万1550円をそれぞれ加えて1億3982万1200円となった。
九州電灯鉄道をはじめ合併を繰り返した関西電気は、「関西」という社名が実態に合わなくなったとして、まもなく社名の変更を決定した。1922年6月上旬より新社名案を懸賞付きで公募したところ、20日の締切までに短期間ながら応募者数8341名、応募点数約1万1900点・社名案1414種を集めた。入選した「日本電気」「不二電気」「太陽電気」「中央電気」などの案から選考の結果「東邦電力」を採用し、6月26日の定時株主総会にて商号を「東邦電力株式会社」と改めた。「東邦」(トウホウ)の社名は、「東の邦(くに)」すなわち日本を意味するとともに、「光は東方より」という意味を重ねたものである。また社章も職員や工業学校の教員・生徒から募集し、430点の応募の中から1点を選び若干の修正を加えたものを決定し、以後解散まで使用した。
上記の株主総会では役員の増員も行い、合併会社が多数あるため取締役は計20名、監査役は8名に及んだ。主要な経営陣は、代表取締役社長伊丹弥太郎、同副社長松永安左エ門(ただし伊丹は他の事業も抱えるためもっぱら松永に経営を委ねていた)、専務取締役田中徳次郎、常務取締役角田正喬・神谷卓男・桜木亮三・竹岡陽一である。同時に定款に定める本店を名古屋市から東京市へと変更する件も議決し、実際に10月までに一部を除く本社業務を東京市麹町区丸ノ内の東京海上ビルへと移転した。なお総会と同日付で、東邦電力のガス事業を独立させた東邦瓦斯株式会社と、電気機器の製作・修繕などを営む工作所を独立させた株式会社東邦電機工作所の2社が設立されている。
また1922年7月1日、管内を東西に分割し、関西支社・九州支社を置いてそれぞれ業務を統括させた。関西支社の所管は名古屋・岐阜・四日市・奈良各支店と豊橋営業所、九州支店の所管は下関・福岡・久留米・大牟田・佐賀・長崎・佐世保各支店と唐津営業所である。2年後の1924年(大正13年)3月15日、支社制は廃止され、以降両地域は「関西区域」「九州区域」と呼称されるようになった。
東邦電力となった後の1922年下期末(10月末)時点での電灯供給実績は需要家数72万2千戸・取付個数201万5千灯、電力供給実績は需要家数1万4千戸・供給馬力数12万1千馬力であった。
名古屋電灯・九州電灯鉄道が多数の事業者を合併して東邦電力となった1910年代後半から1920年代初頭の時期にかけて、関東地方では日本初の電気事業者である東京電灯が、関西地方では宇治川開発を目的に発足した宇治川電気が、それぞれ相次ぐ合併によって事業規模を拡大していた。さらに名古屋電灯から派生した大同電力、宇治川電気の姉妹会社として設立された日本電力の2社が積極的な水力開発により電力卸売り会社として台頭した。この東邦電力・東京電灯・宇治川電気・大同電力・日本電力の大手5社を「五大電力」と称する。
当時の電力会社は一般に、大戦景気期の電源開発計画が1920年代の戦後恐慌以降に続々と竣工したことで、余剰電力を多数抱えていた。余剰電力の発生は電気化学工業などの需要開拓にもつながったが、基本的には販売先をめぐって需要家を争奪する「電力戦」に発展し、ことに五大電力の各社間では激しい競争がいくつか生じた。最初の五大電力間の紛争は、1923年に日本電力の名古屋進出によって生じた東邦電力・日本電力間の紛争であるとされる。以後1930年代初頭にかけて、関東・中京・関西の3地方を舞台に東京電灯対東邦電力・日本電力・大同電力、宇治川電気対大同電力・日本電力といった組み合わせで規模の大小はあるが紛争が相次いで生じた。
東邦電力では発足以降、五大電力間の競争にも加わりつつ事業規模を拡大していった。以後の沿革については、電源の推移、広域連系と周辺事業者の系列化、供給の推移、業績の推移の4事項に大別して記述していく。
以下、発足以降の発電設備の建設や購入電力の推移について記述する。発電所の一覧表については別記事「東邦電力の発電所一覧」を参照のこと。
前身各社のうち名古屋電灯と関西水力電気が合併した1921年(大正10年)10月の時点において、旧名古屋電灯より引き継いだ発電所および購入電力は以下の通りであった。
水力発電所:14か所、出力計19,958 kW
火力発電所:2か所、出力計11,000 kW
購入電力:5事業者より受電、計21,900 kW
合計:52,858 kW
自社の大容量電源としては岐阜県に長良川発電所(出力4,200 kW)と八百津発電所(放水口発電所とあわせて出力8,700 kW)があり、長良川発電所からは33キロボルト (kV) 送電線で、八百津発電所からは66kV送電線で、それぞれ名古屋市内へと送電されていた。姉妹会社大同電力に属する水力発電所からも送電されており、これは市内の変電所にて受電した(出力18,600 kW)。これらの水力発電所は渇水期になると発電量が減少するため渇水期の補給用として熱田火力発電所(出力10,000 kW)も建設され、以上の電力は主として名古屋市内および近郊での配電に充てられた。
名古屋方面以外の供給区域のうち、一宮方面および岐阜方面は長良川送電線の途中から33kV送電線を分岐させ供給していた。大垣・岐阜方面の電源としては粕川の自社発電所(3か所、出力計2,950 kW)と揖斐川電気(現・イビデン)からの受電(1,000 kW)があり、ほかに三重県北部には富田まで名古屋市内から66kV送電線が伸びていた。一方、名古屋・一宮方面と同じ愛知県内でも豊橋方面は独立した電力系統であり、送電線は繋がっていなかった。豊橋方面の電源としては豊川の自社発電所(3か所で出力計2,050 kW、うち出力800kWの横川発電所は1922年2月運転開始)と矢作水力からの受電があった。
上記に加え、1921年末から翌年にかけて合併した各社のうち天竜川水力電気・北勢電気・愛岐電気興業・時水力電気・八幡水力電気から水力発電所を、北勢電気から火力発電所を継承した。このうち天竜川水力電気から継承した天竜川の豊根発電所(出力3,450 kW)からは久根鉱山や浜松方面へ供給が行われた。また1923年(大正12年)1月には旧北勢電気が三重県雲出川水系で建設していた竹原発電所(出力700kW)が運転を開始している。
豊橋方面と同様、旧関西水力電気区域の奈良方面も名古屋方面との送電線連絡のない地域で、発電所は水力発電所4か所(出力計1,495.7 kW)、火力発電所2か所(出力計1,800 kW)があった。水力発電所については山城水力電気からも1か所(出力185kW)を継承している。
九州電灯鉄道と関西電気が合併した直後の1922年(大正11年)6月末時点において、九州区域の電源は以下の通りになっていた。
水力発電所:4か所・出力計10,600 kW
火力発電所:5か所・出力計35,050 kW(うち2か所・7,050kWは下関区域)
購入電力:1,125 kW(うち900kWは下関区域)
合計:46,775 kW
下関支店区域を除く九州区域における自社電源としては、福岡市の名島火力発電所(出力20,000 kW)と長崎市の長崎火力発電所(同4,000 kW)が電力系統の両翼にあり、両者の中間、佐賀県を流れる嘉瀬川上流部の川上川に3か所(出力計9,100 kW)、筑後川水系城原川に1か所(広滝発電所、出力1,500 kW)の水力発電所があった。川上川では1922年9月さらに川上川第三発電所(出力1,450 kW)も完成している。加えて福岡方面の予備発電所として住吉火力発電所(出力4,000 kW)もあった。主要送電線として名島火力発電所と川上川第一発電所を連絡する66kV送電線があり、ほかにも川上川第一発電所より南は佐賀・大川へ、西は長崎・佐世保へと至る66kV送電線が存在した。
下関支店区域の自社電源は下関火力発電所(出力2,050 kW)と前田火力発電所(同5,000 kW)であった。関門海峡を越える送電線はこの時代存在しない。
東邦電力は成立初期、特に関西区域において自社電源の増強に先駆けて購入電力が増大していった。受電電力が大きかった大同電力・白山水力・日本電力の3社からの受電状況について詳述する。なお、九州区域は関西区域と比べ電源の推移が限定的なため、関西区域と区別して下記#九州区域の動向にて一括して記述するものとする。
旧名古屋電灯から開発部門を分離し発足した木曽電気製鉄は、1921年2月再編によって大同電力となった。そして同年10月までに木曽川に賤母(しずも)発電所(出力12,600 kW)と大桑発電所(同11,000 kW)、矢作川に串原発電所(同6,000 kW)をそれぞれ完成させていた。発生電力は名古屋市内の2か所の自社変電所へ送電されており、須原・賤母発電所と串原発電所からそれぞれ77kV送電線が建設された。東邦電力は両変電所にて大同電力から受電し、前述の通りその他の電源とともに主として名古屋市一帯の配電に充てていた。その後大同電力による木曽川開発が進展するとともに東邦電力への電力供給も増加し、最大で33,000kWまで伸長した。
大同電力は名古屋方面へと送電する一方で、東海地方を越えて大阪府に至る送電線を1922年7月に建設し、関西地方への送電を開始した。その後関西方面への送電は増加するが、反対に東邦電力への供給は増加しなくなった。東邦電力は不足分を自社発電所の建設や他社からの受電によって補う方針を採ったことから、大同電力から東邦電力名古屋方面への電力供給は28,000kWに削減の上以後据え置かれた。供給を28,000kWとする契約は1924年(大正13年)2月に締結され、供給地点は大同電力の変電所2か所と東邦電力の変電所1か所、料金は1キロワット時 (kWh) あたり2銭と取り決められた。
また1923年11月からは奈良方面における大同電力からの受電も始まった。受電電力は初め2,500kWで、以降随時増加していった。
福井県を流れる九頭竜川にて白山水力西勝原(にしかどはら)発電所が完成したのに伴い、東邦電力は1923年11月より同社からの受電を開始する(当初8,000 kW)。受電設備として名古屋市内の烏森に変電所を新設するとともに、西勝原発電所から関(岐阜県)まで白山水力、関から清洲(愛知県)まで大同電力、清洲から烏森変電所まで東邦電力、という具合に3社で分割して77kV送電線を建設した。