米朝関係
米朝関係(べいちょうかんけい、英語: United States-North Korea Relations)では、アメリカと朝鮮半島の軍事境界線から北に位置する北朝鮮との国際関係について述べる。
米朝関係は歴史的に敵対的であり、朝鮮戦争が始まる前から発展してきた。近年の関係は主に北朝鮮が行った6回の核実験・数千マイル離れた対象の攻撃を可能にする長距離弾道ミサイルの開発及び現在も続いている核兵器または通常兵器によるアメリカ・韓国への攻撃の脅威によって特徴づけられる。元大統領のジョージ・W・ブッシュは、大統領在任時にその核攻撃力の脅威から、北朝鮮を「悪の枢軸」の一角であると発言した。
アメリカと北朝鮮は2018年6月の首脳会談後、正式な国交正常化に向けた作業を一部開始した。スウェーデンは北朝鮮におけるアメリカの権益を保護する利益代表国の役割を果たしている。朝鮮戦争以後、アメリカは韓国において強力な軍事プレゼンスを維持してきた。しかしながら、アメリカは法的には韓国を朝鮮半島を代表する唯一の国家であるとみなしている。
アメリカ軍が韓国を防衛することに対するアメリカ国民の支持は着実に高まっており、1990年にはわずか26%に過ぎなかったが、現在は約2.5倍の62%が韓国防衛を支持している。2017年の時点では、アメリカ人の多くもまた韓国大統領の文在寅に対して肯定的に捉えている。
2015年にギャラップ社が行った世論調査によると、北朝鮮を肯定的に捉えるアメリカ人はわずか9%に過ぎず、87%のアメリカ人が否定的に捉えている。2014年にBBCが行った世論調査によると、北朝鮮が世界に好影響を与えていると回答したアメリカ人はわずか4%で、90%のアメリカ人が北朝鮮が世界に悪影響を与えていると答え、北朝鮮が世界において最も否定的に捉えられている国家のひとつであることを示した。
北朝鮮がかつて思われていた以上の早さで核開発計画を進めていたことが明らかになった後、2017年1月20日にドナルド・トランプが大統領に就任すると、両国間の緊張は著しく高まり、両国は互いへの激しい非難の応酬を繰り返した。非難の増幅(とトランプの北朝鮮に対するより攻撃的なアプローチ)・ミサイル実験と朝鮮半島における軍事プレゼンスの増大は核問題の思惑を一層激しくした。
大規模な衝突の恐れもあったが、2018年3月8日にホワイトハウスが金正恩からの会談の申し出を受け入れたことを確認すると、緊張は緩和し始めた。その時会談は5月に行われる予定だった。2018年5月15日、北朝鮮はアメリカと韓国が軍事演習を行ったことに触れ、韓国との対話を中止し、予定していた米朝首脳会談もキャンセルすると脅迫した。このキャンセルはトランプが金正恩からいつもとは違う友好的な返事を受け取ったことにより覆された。2018年6月12日、トランプと金正恩は両国の最高指導者としては史上初となる首脳会談をシンガポールで行った。首脳会談で2人の指導者はいくつかの対話を行うことを約束し、安全保障及び地域の安定と平和の維持を呼びかけるシンガポール共同宣言に署名した。
主に東西冷戦時代の政治の副産物である両国間の敵意は未だに残っているが、米朝間のそうした紛争や憎しみの感情は早くからあった。19世紀中頃、李氏朝鮮は西洋列強に交易の門戸を閉ざしていた。1866年に勃発したジェネラル・シャーマン号事件では、李氏朝鮮が通商条約の交渉のために送られたアメリカの武装商船の入国を拒否した後、両国が戦火を交え、朝鮮民衆の攻撃により、ジェネラル・シャーマン号の乗組員が殺害された。その後アメリカは報復を行い、1871年に辛未洋擾が発生した。
米朝両国は1882年に完全な通商関係を築いた。1905年にアメリカが日露戦争の講和を仲介したとき、関係は再び悪化した。日本は朝鮮を自国の勢力下に置くことを受け入れるようアメリカに求め、5年後に併合したとき、アメリカはこれに反対しなかった。朝鮮の国家主義者たちは第一次世界大戦終結に際してアメリカ大統領のウッドロウ・ウィルソンが民族自決の原則を提唱し、ヴェルサイユ条約を締結したパリ講和会議に赴き、アメリカに支援を嘆願したが成功しなかった。
1945年の第二次世界大戦終結後、連合国は暫定措置として朝鮮半島を38°線で分断した。しかし、米ソ関係の悪化により再統一は妨げられた。在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁による南朝鮮(後の韓国)統治時代、北朝鮮側の米朝関係はソ連の軍事政権が主導していた。
日本による統治は終わり、ソ連軍による軍政の下、北朝鮮臨時人民委員会によって間接統治が為されたこの時代の北朝鮮はソ連による圧力のため、アメリカを公然と非難し、アメリカに対する否定的な捉え方が形成され始めた。しかし、数人のアメリカの閣僚と使節は彼らが共産主義政権によって粛清されるまではこの時代でも活動的だった。
1948年8月15日の韓国大統領の李承晩による大韓民国建国後、同1948年9月9日に北朝鮮首相の金日成は朝鮮民主主義人民共和国の建国を宣言した。彼はソ連の承認をとりつけたがアメリカからは承認を得られなかった。アメリカは北朝鮮を外交的に承認せず、現在もなお承認していない。
1948年以後金日成によりアメリカは日本帝国主義の後継者であると主張する今でも使われている反米のレトリックが激しく唱えられ、朝鮮半島から多くのアメリカ軍が撤退した。1950年にアメリカは北朝鮮に対して1917年の対敵国貿易法を適用して経済制裁を科し、2008年まで続けられた。
1950年6月25日の朝鮮戦争勃発から2カ月後、北朝鮮は仁川上陸作戦の後に開戦前の国境線であった38°線を李承晩の「北進統一」構想の下で北上したアメリカ軍と韓国軍を主体とした国連軍により反撃され、占領された。この時代、韓国軍の支援を受け、アメリカ軍は元帥であるダグラス・マッカーサーの指示の下、北朝鮮により焦土と化した北朝鮮に自由民主的政権を樹立しようとした。マッカーサーは北朝鮮の将軍、特に金日成を捜索する計画を立て、戦争犯罪者として裁こうとした。しかしながら同1950年10月25日に中国が司令官の彭徳懐率いる中国人民志願軍(抗美援朝義勇軍)を派遣し、直接介入した結果、国連軍は38°線以南にまで押し戻され、1953年7月27日にアメリカ軍中将のウィリアム・ハリソン・Jrと朝鮮人民軍大将の南日がそれぞれ国連軍と中朝連合軍の代表として朝鮮戦争休戦協定に署名した。
当初は朝鮮半島に駐留することに対するアメリカ国民の支持も非常に高かった。1950年6月の時点では、78%のアメリカ人が軍事支援を送るトルーマンの決定を支持し、15%が支持しなかった。しかし1951年1月になると、国民による戦争への支持は38%にまで落ち込んだ。
1960年代初頭、数人のアメリカ軍兵士が北朝鮮で拘束された。ただひとりチャールズ・ジェンキンスだけがアメリカに帰還し、アメリカ軍の軍法会議に出頭し、脱走と敵への支援のため有罪判決を受けた。ジェリー・パリッシュ、ラリー・アブシャイアーとジェームズ・ドレスノクは北朝鮮で自然死した。September 2017
朝鮮戦争ではリーフレットを配布することによる激しい心理戦が行われたが、1964年から1968年にかけて行われたジリ作戦のような心理戦がいくつか行われた。あるリーフレットは普通の北朝鮮兵士の6週間の報酬に相当する北朝鮮の1ウォン札のよくできた偽札になっており、その裏面は南朝鮮への安全に亡命するための旅券になっていた。
1968年1月23日、アメリカの情報収集艦が拿捕され、プエブロ号事件として知られている。1969年4月15日、日本海上空でEC-121機が北朝鮮によって撃墜され、31人のアメリカ軍兵士が死亡した(アメリカ海軍EC-121機撃墜事件)。1976年8月18日、ポプラ並木の剪定をしていた大尉のアーサー・ボニファスと中尉のマーク・バレットが板門店の非武装地帯で北朝鮮陸軍によって殺害された(ポプラ事件)。事件は北朝鮮の指導者である金日成の息子の金正日がスリランカのコロンボで開かれていた非同盟運動の会議に出席し、アメリカによる侵略の例を示しながら、アメリカ軍の韓国からの確実な撤退への支援を呼びかけている最中に行われた。フォード政権は大規模な軍事力を行使して反撃する必要があると判断した。北朝鮮当局は後ずさりし、並木の剪定を許可し、後に前例のない謝罪を行った。これらの事件に対し、アメリカは北朝鮮への報復攻撃を行わなかった。
北朝鮮とアメリカはこの時期朝鮮戦争休戦協定によって作られた構造を除いて、殆ど或いは全く国交が無かった。
1994年に北朝鮮は核拡散防止条約に基づく国際核査察官による査察を頑なに拒否した。クリントン政権は、北朝鮮が原子炉から2つの原子爆弾を製造することができるプルトニウムの抽出を行っていると信じていた。
大統領のクリントンは「私は戦争のリスクを冒してでも北朝鮮の核保有を阻止しようと決意していた」と当時を振り返った。機密を解かれたクリントン政権時代の文書によると、1994年の核危機において、政権は戦争のプランさえ描いていた。
かつてのペンタゴンの関係者によると、クリントン政権は寧辺核施設の攻撃を計画していた。
1994年12月、アメリカのOH-58カイオワヘリコプターが北朝鮮によって撃墜され、パイロットは死亡し、他の乗員は北朝鮮に捕らえられ、13日間拘束された。
2002年12月、アメリカの依頼でスペイン軍は北朝鮮からイエメンに向かってスカッドミサイルを輸送していた船を臨検した。2日後、アメリカはその船を釈放し、船は再びイエメンへ向かった。このことは米朝関係をさらに緊張させ、北朝鮮はこの臨検を「海賊行為」だとして非難した。
2005年9月19日の合意直後、両国関係は北朝鮮が偽札作りをしているというアメリカ側の主張によってさらに緊張した。アメリカは北朝鮮が毎年1500万ドルものスーパーノートを製造していると主張し、マカオや他の銀行が北朝鮮との取引を停止する原因になった。北朝鮮が偽札作りをしているという主張は1989年からあり、アメリカがこのタイミングで主張したことには疑いの余地がある。一部の専門家2009年7月は北朝鮮が本当にそのような偽札を作る能力があるのか疑問視しており、アメリカ財務省はマカオの銀行の記録を調査したが公式な変化はまだない。2007年、アーンスト・アンド・ヤング社が監査を行ったが、銀行が北朝鮮の資金洗浄に協力していたという証拠は見つからなかったと報道された。
ブッシュ政権期に関係改善のため、ワシントン・タイムズ社長のドン・ムンジョは非公式な外交使節として北朝鮮へ赴いた。
私は去る9月14日に朝鮮半島の和解の立役者であり、2000年にノーベル平和賞を受賞した韓国の金大中前大統領に、ソウルにある彼の私邸で会見した。彼は今回のミサイル発射を是認しないが、アメリカ政府は事態の沈静化になんら手を打っていないと見る。「アメリカのネオコンたちは朝鮮半島の平和を望んではいないのです」と彼は言った。「彼らは教条的です。クリントン大統領が、平和的な対話をめざす我々の努力を支持したのと違って、彼らはアメリカの利益を守ろうとしているわけでもなく、制裁というイデオロギーにとらわれ続けています。キューバに対しても、イラクに対しても、アフガニスタンに対しても、イランに対しても、うまくいかなかったのに。彼らは日本政府に圧力をかけて、同じように制裁をやらせようとしていますが(1)、そのせいで地域内の軋轢が深刻化しています。こうした事態が日本の右派にとって、再軍備を主張する格好の口実となり、それに対して、中国が警戒を強めている。まったく危険な悪循環にほかなりません」
2007年11月4日、北朝鮮の商船ダイホンダン号がモガディシュの海岸沖を通らざるを得ず、警備隊のふりをしていたところソマリアの海賊に襲撃された。近海をパトロールしていたアメリカ海軍が現場に赴いたところ、22人の北朝鮮の船員が8人のソマリアの海賊と殴りあっていた。ジェームス・E・ウィリアムズの乗組員とヘリコプターの救助により、船は解放された。アメリカの乗組員に許可が下り、船員と海賊に治療を行った。北朝鮮の通信社はアメリカの声明に異例の肯定的な反応を示し、北京にいたアメリカ特使のクリストファー・ヒルもこのことに好意的なコメントをした。重要な時期に起きたこの事件は望外の結果をもたらし、北朝鮮はブッシュ政権に黙従して2月13日の合意の実行を開始した。2007年の韓国大統領選挙が好ましくない結果に終わると、北朝鮮はもっと懐柔的な政策をとることを強調せざるを得なくなった。
2008年2月にニューヨーク・フィルハーモニックが北朝鮮を訪問した。コンサートは北朝鮮のテレビで放送された。
2009年3月17日、アメリカ人記者が逮捕されると米朝関係はさらに緊張した。2人の記者はカレントTVのユナ・リーとローラ・リンで、中朝国境で北朝鮮女性の人身売買に関するドキュメンタリー番組を撮影中に北朝鮮領内に入ったところ逮捕されたと思われる。北朝鮮はその後2人の記者を裁判にかけ、国際的な抗議が起こる中、有罪判決を下し、12年の「労働強化刑」を言い渡された。アメリカはこの行為を「似非裁判」であると非難し、2人の記者の解放に向け動き出した。
この試練は8月4日、元大統領のビル・クリントンが2人の記者の解放を求め、「非常に個人的な使命」を帯びて平壌に到着したとき解決した。彼は総書記の金正日に大統領であるバラク・オバマからの手紙を手渡したと伝えられている。しかし、ホワイトハウス報道官のロバート・ギブズはこの主張を否定した。クリントンと金正日は米朝関係のさまざまな話題について話し合ったと報道されている。8月5日、金正日は2人の記者の恩赦を公式に表明し、その後2人はクリントンと共にロサンゼルスに帰国した。クリントンの訪朝はアメリカの高級政治家としては2000年以来であり、関係者の賞賛と理解を得たと報道されている。
2010年5月24日、韓国の軍艦天安が北朝鮮の魚雷によって撃沈されたとされることに対する直接的、軍事的な反応として、アメリカは韓国とともに新たに軍事演習を実施する計画を立てた。
2010年5月28日、朝鮮中央通信は公式声明として「天安の事件の背後にいるのはアメリカであり、 調査が当初からアメリカ主導で行われていることも非常に明らかである」と述べた。それはまた、アメリカによる調査の操作とアメリカのオバマ政権が「アジア・太平洋地域における不安定さを増幅し、大国と挑戦する意思のない新興国を封じ込めるためにこの事件を利用しようとしている」と名指しして非難した。報告書はアメリカに対して「それ自身が重大な結果についての思慮に満ちた振る舞い」をするよう示していた。
2010年7月、北朝鮮当局は板門店で行われることが予定されていた沈没事件に関連する対話を無期限延期した。会合は将来行われる政府当局の高官級対話の準備として行われる予定だった。
2011年12月17日の金正日の死後、彼の子である金正恩が指導者の座を継いだ。
2年以上が経った2012年3月16日、北朝鮮は金日成生誕100周年を記念して人工衛星の光明星3号を打ち上げることを発表した。この発表は人工衛星の打ち上げが技術的にミサイル発射に繋がるのではないかとのアメリカ人の不安を掻き立てた。これは金正恩の初期の悪戯の初まりであり、問題に対峙する北朝鮮に戻ってきた新しく若い指導者についての憶測を生んだ。アメリカもまたミサイル計画への報復として北朝鮮への食糧支援を中止した。
2012年8月、大統領特別補佐官のダニエル・ラッセルとシドニー・サイラーはグアムから平壌入りし、2日間滞在した。韓国のある外交情報筋は、「明らかに再選を目指していたバラク・オバマ大統領は、 大統領選挙での混乱を最小化するため秘密裏に職員を北朝鮮に派遣していた」と語った。他の分析家は、「そのようなワシントンと平壌の直接対話が将来においても続くことを除外できる者はいなかった」と語っている。
しかしながら、2012年12月11日、北朝鮮は3月に行った失敗とは対照的に、ミサイル発射を成功させた。アメリカは西海岸に届くかもしれない長距離弾道ミサイルの開発を続けていると広く信じられている北朝鮮の行為を強く非難した。2013年3月29日、金正恩は「ロケットは太平洋の米軍基地を攻撃する準備ができていると宣言する」ことによってアメリカを恫喝した。その宣言は前日に2機のB2ステルス爆撃機が朝鮮半島上空を航行したことに対するものだった。金正恩による攻撃宣言後、4月3日にペンタゴンは進んだミサイル防衛システムであるTHAADの西太平洋への展開を宣言した。国防長官のチャック・ヘーゲルは、北朝鮮がアメリカだけでなく日本や韓国にとって「本当のそして明らかな脅威」となっていると語った。アメリカ領土であるグアムへの一連の展開は、ワシントンが北朝鮮との対立を過去数年の危機と同様ではない憂慮すべきものみなした今までにない最も大きな示威行為だった。また、航続距離が長く、スタンドオフの兵器を準備することも提案された。2013年4月12日、韓国のソウルを訪問した国務長官のジョン・ケリーは、「北朝鮮を核保有国として受け入れることはない」と語り、北朝鮮によるミサイルの発射は「大きな誤りだった」と述べた。2013年4月18日、北朝鮮はワシントンD.C.またはソウルで開催される場合の対話の条件を提示した。それらの中には国連による制裁の停止と米韓合同軍事演習の終了が含まれていた。
2013年4月26日、北朝鮮はある不特定の国家反逆罪を犯したアメリカ人を逮捕したと発表した。アメリカ政府はその人物がケネス・べであることを明かした。2013年5月2日、べは「敵対行為」の罪に問われ、15年の労働強化刑を言い渡された。アメリカは彼の釈放を求めたが、北朝鮮は彼の釈放を求める著名なアメリカ人の訪問を許容するいかなる可能性も拒絶した。以前北朝鮮を訪問したことがあり、金正日の友人となったデニス・ロッドマンもべの釈放を求めるツイートをした。ロッドマンは8月に再び北朝鮮を訪問し、べの解放を試みると語った。2014年5月2日、平壌の朝鮮中央通信は北朝鮮国民によって書かれた4つのエッセー記事を配信した。記事の内容は大統領であるバラク・オバマに対する激しい批判と人種差別的な批評だった。
2014年6月、北朝鮮で「敵対行為」を行った2人のアメリカ人が拘束された。2014年7月28日、アメリカ議会下院は2013年の北朝鮮制裁施行法を通過させたが、上院を通過することはできなかった。2014年8月20日、毎年行われる米韓合同軍事演習のさなか、北朝鮮当局の報道官はアメリカ国務長官のジョン・ケリーを「羊の皮をかぶった狼」だと言及し、米韓と北朝鮮は非難の応酬となった。2015年1月、大統領のバラク・オバマは北朝鮮はそのうちに崩壊すると信じていることを示唆した。2016年7月28日、北朝鮮外務省アメリカ課の幹部は、アメリカが制裁対象の個人リストに金正恩を加えたことはアメリカが宣戦を布告したことと同義であり、「レッド・ライン」を越えたと主張した。
2017年1月20日にドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任すると、アメリカ政府は北朝鮮に対して、「最大限の圧力」で厳しく対応する方針を打ち出した。国務長官のレックス・ティラーソンは、北朝鮮に対して戦略的忍耐は終わり、あらゆる選択肢がテーブルの上にあると警告した。同年4月、トランプは政権発足後初の米中首脳会談の最中、シリアのアサド政権が一般市民に対し、化学兵器を使用したとみなし、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦2隻より巡航ミサイルトマホーク59発を発射し、化学兵器使用に関わったとされる空軍基地などを攻撃したと発表した。シリア内戦開戦以来アメリカがアサド政権を直接攻撃したのはこれが初であったが、トランプ政権は北朝鮮に対するメッセージでもあることを明言した。その7日後、アフガニスタンのISILの拠点に核兵器に次ぐ最大級の破壊力を持つとされる大規模爆風爆弾兵器 (MOAB) を初めて実戦投入したことも、地下要塞を複数個持つ北朝鮮への牽制とされた。同年5月から6月には、アメリカ海軍は日本海に原子力空母のロナルド・レーガンとカール・ビンソンの2隻を展開して原子力潜水艦も2隻展開する一方、北朝鮮も毎週のように様々なミサイルを発射(北朝鮮によるミサイル発射実験 (2017年))して、軍事的緊張が高まった。同年5月30日には実物のICBMを迎撃する史上初の実験に成功したと発表し、アメリカがイランや北朝鮮に対抗するミサイル防衛を打ち出したことに北朝鮮は強く反発した。また、戦略爆撃機のB-1を度々飛行させて、北朝鮮のミサイル発射台に擬した目標の空爆や地下施設への攻撃訓練も行った。
その一方で、5月8日から9日にノルウェーのオスロで、元アメリカ政府高官らと北朝鮮北米局長の崔善姫が非公式の接触を行うなど、硬軟両様の駆け引きが行われた。以前より、北朝鮮に拘留されているアメリカ人が複数人存在しており、彼らの解放をきっかけに事態が進展する可能性も見え始めたが、2017年6月6日、アメリカ国務省特別代表(北朝鮮担当)のジョセフ・ユンは、ニューヨークで北朝鮮の国連大使と接触する中で、北朝鮮に拘留中のオットー・ワームビアが昏睡状態であることを把握。急遽、同年6月12日に医療チームとともに訪朝して解放させたが、意識が戻らないまま、同月19日に死亡した。トランプは、北朝鮮を残忍と強く非難。北朝鮮側は貴重な交渉カードを失うこととなった。
2017年4月7日にマー・ア・ラゴにおいて、中国国家主席の習近平とアメリカ大統領のドナルド・トランプが米中首脳会談を行ったが、その会話の内容をトランプが『ウォール・ストリート・ジャーナル』のインタビューで話し、習近平が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことを明らかにし、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった(Korea actually used to be a part of China)」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。(中国と韓国には) 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「(習主席の歴史講義を)10分間聞いて(北朝鮮問題が)容易ではないことを悟った」と語った。これに対してファン・ギョンムン(南カリフォルニア大学)は、「韓国が中国の属国だったという認識は中国本土ではいくらか信頼を得ている」と述べている。
2017年5月、北朝鮮国家保衛省と国連代表部や対米外交を担当する外務次官の韓成烈などは、アメリカCIAと韓国の国家情報院が北朝鮮の最高指導者である金正恩の暗殺を試みたと主張し、暗殺未遂に関与したCIA関係者や国家情報院トップの引き渡しと正式な謝罪を要求した。同時期に極秘に韓国を訪問したCIA長官のマイク・ポンペオは金正恩体制への反乱煽動などを脱北した元駐英北朝鮮公使と協議し、特定の国々を対象としたものとしては初めてとなる、北朝鮮を専門とした部署を新設しており、これに対して金正恩の暗殺を目的とした動きとする見方もある。また、同年7月にはポンペオは金正恩の排除を示唆している。
2017年6月2日、国連安全保障理事会はトランプ政権発足後初となる対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で可決した。決議はトランプ政権下で初めて米中が協力したものとされ、北朝鮮は「米中が裏部屋で勝手にでっち上げた」と決議に反発した。同年8月5日にも米中両国は、石炭や鉄鉱石などを全面禁輸する制裁強化決議を協議し、安保理で全会一致で可決された。
2017年8月にトランプは北朝鮮が挑発を続ければ「世界が見たこともない火力と怒りに遭わせる」と警告し、これに対して北朝鮮はグアム攻撃計画を8月中旬までに策定すると応じた。これを受け、トランプは再び北朝鮮に「生温い発言だったかもしれない。グアムに何かすれば誰も見たことないことが北朝鮮に起きる」「軍事的な解決をとる準備は整った」と警告し、アメリカ軍はB-1戦略爆撃機を再び派遣して日本の航空自衛隊や韓国空軍と共同訓練を実施し、アメリカ軍幹部は先制攻撃の準備完了を語ったと報じられた。
2017年8月、アメリカ副大統領のマイク・ペンスは、北朝鮮への圧力を強化させる一環として、メキシコ・ペルー・チリ・ブラジルを名指しして、北朝鮮と断交するよう呼びかけた。これを受け、翌月にはメキシコとペルーが北朝鮮の大使をペルソナ・ノン・グラータとして国外追放する措置を採っている。
2017年9月、北朝鮮の水爆実験を受けて、国連安保理で原油輸出の数量制限や天然ガスと繊維の輸出入と北朝鮮労働者の新規就労許可・更新などを禁止する制裁強化決議が全会一致で可決された。また、トランプ政権はアメリカ国民の北朝鮮渡航を原則禁止して、アメリカ国務省に北朝鮮への渡航を認可する条件に遺言状の作成と葬儀の手配を挙げさせ、北朝鮮人の入国禁止や北朝鮮と取引する個人・企業のアメリカ経済からの締め出しといった独自制裁を科した。同年9月の国連総会の一般演説で、トランプが北朝鮮の体制を「向こう見ずで下劣だ」と非難し、アメリカ人大学生であるオットー・ワームビアの拘束や金正男の暗殺のほか、北朝鮮による日本人拉致問題にも触れ、「自国や同盟国が防衛を強いられる時には、北朝鮮を完全に破壊せざるを得ない。」と言及すると、これに北朝鮮の最高指導者である金正恩は「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」として「老いぼれ」「犬」などと罵倒する、北朝鮮史上初の最高指導者名義の声明で猛反発し、トランプも「チビのロケットマン」「狂った男」と貶すなど、激化する米朝の非難の応酬は国家間を超えて首脳同士の個人攻撃にも拡大した。また、訪米していた北朝鮮外相の李容浩が、私見としつつも、太平洋上での水爆実験の可能性をほのめかし、アメリカ軍は軍事境界線を越えてB-1戦略爆撃機を威嚇飛行させるなど、非常に冷え切った両国関係が浮き彫りとなった。一方、同年9月30日、訪中していた国務長官のティラーソンは、アメリカと北朝鮮が直接接触する経路を持っており、対話が可能な状態となっていることを明らかにし、その直後に国務省報道官も「北に対話の意思はない」としつつ、トランプ政権発足後初めて水面下で接触していることを認めた。しかし、これに対してそれまで対話による解決を否定してきたトランプは「チビのロケットマンとの対話、交渉は時間の無駄である。長官はエネルギーを浪費してはならない」とティラーソンに助言したと10月1日に述べ、2日にはホワイトハウスは「北朝鮮と交渉すべき時ではない」と発表した。
2017年11月8日にトランプはアジア歴訪で訪問中の韓国国会で、空母3隻が朝鮮半島近海に展開していることを挙げて、「我々をなめるな、試すな。愚かにもアメリカの決意を試して滅びた政権は歴史上いくつもある」「北朝鮮は人が住むに値しない地獄だ、あなた(金正恩)の祖父が描いたような地上の楽園ではない」と演説して、北朝鮮を孤立化させるよう、中国とロシアに名指しで求めた。11日には、10年ぶりとなる空母3隻を投入した演習を日本海で開始した。
2017年11月15日にアジア歴訪から帰国したトランプは、各国と北朝鮮への圧力最大化で一致できたと成果を強調し、中国の習と北朝鮮が脅威であることと問題解決の時間が限られていることを確認して協力を引き出し、アメリカ軍や韓国軍の幹部と軍事的選択肢も協議したとする声明を発表した。北朝鮮の労働新聞と朝鮮中央通信は、訪朝する中国の特使受け入れを報じつつ、トランプと会談した日本の内閣総理大臣である安倍晋三を「アメリカの忠犬」と嘲り、韓国国会で演説したトランプを「狂った犬」「不倶戴天の敵」「死刑に値する」と非難した。トランプは中国の特使派遣を「大きな動きだ、何が起こるか見てみよう! 」と述べ、日本政府はこれに関連して「北朝鮮の非核化は日中にとって共通の目標であり、連携を強化していくことで一致している」と述べた。