日本海電気
これらの小事業者とは別に、1938年1月、日本海電気は業界大手の大同電力から立山水力電気の株式を買収した。買収の結果、山田昌作が同社社長にも就任している。同社は早月川に3つの水力発電所を持ち、伏木港所在の工場や日本海電気・高岡電灯などに電力を供給していた。
1939年4月1日に全国の事業者から主要電力設備の現物出資を受けて国策電力会社日本発送電が設立されたが、この段階では日本海電気を含む北陸地方を本拠とする電力会社で、日本発送電へと設備を出資した事業者は存在していない。また日本発送電は設立当初、主要水力発電所の発生電力を買い入れ、これを電気事業者に対し供給する、というのが主たる業務であったが、日本海電気とは送受電の関係は生じていない。
1940年(昭和15年)になると、日本発送電の体制強化と配電事業の統合・国家統制を目指す動きが生じる(第2次電力国家管理)。この動きに対して、日本海電気を率いる山田昌作は自主統合と事業合理化を急ぎ進める方針を打ち出し、高岡電灯社長の菅野伝右衛門に話を持ち込んだ。菅野は高岡電灯社内の意見不一致から統合に消極的であったが、山田や日本海電気から移ってきた支配人西泰蔵の熱心な説得により統合に前向きとなったという。高岡電灯が合同参加意思を示したことで名古屋逓信局も北陸3県の事業統合を慫慂するに至る。1940年末より合同に向けた準備が始まり、翌1941年(昭和16年)3月10日には合併契約調印へと進んだ。
合同に参加する電力会社は日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道・小松電気・大聖寺川水電・越前電気の6社に立山水力電気を含む各社の関係会社6社をあわせた合計12社。これは福井県の大部分に供給する京都電灯を含まないが、北陸3県の主たる民間事業者を網羅する。そして同年8月1日に12社合同が成立、新会社北陸合同電気株式会社が発足した。この新設合併に伴い日本海電気を含む旧会社12社は解散している。日本海電気では1939年12月の増資で資本金を5000万円としており、合併時の払込資本金額は3687万5000円であったが、これは統合12社中で最大である。新会社との株式交換比率は1対1になるように調整された。
北陸合同電気成立直後の1941年8月末、第2次電力国家管理の一環として国策配電会社による配電統合を盛り込む配電統制令が施行された。配電統制に際し、初めは全国を8ブロックに分割して地域別に配電事業を統合する案が優勢で、北陸3県は東海地方とあわせた中部ブロックに含まれる予定であった。ところが北陸合同電気でも社長を務める山田昌作は北陸3県の独立運動を強力に展開し、新会社発足直後に北陸3県を東海地方と別ブロックとすることを認めさせた。そして9月、北陸合同電気・京都電灯・日本電力と市営供給事業を営む金沢市に対して国策配電会社「北陸配電」の設立命令が出され、翌1942年(昭和17年)4月1日に富山・石川両県と福井県の若狭地方を除く地域を配電区域とする北陸配電が設立をみた。
1897年(明治30年)
11月23日 - 富山電灯株式会社創立総会。初代社長金岡又左衛門。
1898年(明治31年)
2月25日 - 会社設立免許。
1899年(明治32年)
4月2日 - 開業。大久保発電所運転開始。
1907年(明治40年)
1月16日 - 富山電気株式会社へと社名変更。
1908年(明治41年)
9月1日 - 奥田火力発電所運転開始(1913年廃止)。
1911年(明治44年)
1月23日 - 庵谷第一発電所運転開始。
1913年(大正2年)
9月1日 - 兼営都市ガス供給事業開業。
1918年(大正7年)
4月19日 - 早月第一発電所運転開始。
1919年(大正8年)
6月6日 - 庵谷第二発電所運転開始。
12月27日 - 早月第二発電所運転開始。
1921年(大正10年)
11月 - 日本電気工業より片貝第一発電所・片貝第二発電所(建設中)を買収。
1922年(大正11年)
8月13日 - 片貝第二発電所運転開始。
1926年(大正15年)
6月1日 - 氷見電気を合併。
12月1日 - 能登電気を合併。
1928年(昭和3年)
6月1日 - 中越水電を合併。
12月 - 小松電気を関係会社化。
12月26日 - 日本海電気株式会社へ社名変更。
1929年(昭和4年)
4月19日 - 関係会社国産肥料(日本カーバイド工業の前身)を設立。
4月26日 - 小口川第二発電所運転開始。
9月 - 黒部川電力を関係会社化。
9月1日 - 山田昌作が第2代社長に就任。
11月12日 - 増資目的で第二日本海電気を設立。
1930年(昭和5年)
2月1日 - 第二日本海電気を合併。
1931年(昭和6年)
11月21日 - 小口川第三発電所運転開始。
1936年(昭和11年)
4月12日 - 本社を富山市星井町から新築の富山電気ビルへ移転。
1938年(昭和13年)
1月 - 立山水力電気を関係会社化。
5月23日 - 山崎水電より事業を買収。
9月30日 - 大岩電気より事業を買収。富山発電所運転開始。
1939年(昭和14年)
2月 - 野積川水力電気・上中島水力電気より事業を買収。
10月 - 能越電気より事業を買収。
12月3日 - 片貝第三発電所運転開始。
1940年(昭和15年)
1月9日 - 片貝第四発電所運転開始。
3月28日 - 音川物産より事業を買収。
1941年(昭和16年)
3月10日 - 日本海電気を含む北陸3県の12事業者で合併契約を締結。
8月1日 - 北陸合同電気株式会社設立。日本海電気は解散。
10月1日 - 旧日本海電気のガス事業ならびに関係会社株式を分離し日本海産業を設立。
1942年(昭和17年)
4月1日 - 北陸合同電気・京都電灯・日本電力の3社と金沢市営電気供給事業の出資・統合により北陸配電設立。
10月15日 - 日本海産業解散、ガス事業は日本海瓦斯(現・日本海ガス)が継承。
1921年(大正10年)6月末時点における富山電気の電灯・電力供給区域は以下の通り。区域はすべて富山県内である。
1937年(昭和12年)12月末時点における日本海電気の電灯・電力供給区域は以下の通り。区域は県別(富山県・石川県)に整理している。1938年から1940年にかけて日本海電気に統合された山崎水電・大岩電気・上中島水力電気・野積川水力電気・能越電気・音川物産の6社の供給区域についてもあわせて記す。
解散直前にあたる1941年の『株式年鑑』では、日本海電気の「傍系会社」として黒部川電力・小松電気・立山水力電気・富山電気ビルデイング・日東美唄炭礦の5社を挙げている。これら以外にも、日本海電気は富山電気鉄道(現・富山地方鉄道)や需要家の日本カーバイド工業・呉羽紡績・日満アルミニウム・日曹人絹パルプ・北海電化工業などの株式を保有していた。
1935年、富山市中心部において市街地を南北に分断していた神通川廃川地の埋め立て工事が完成した。工事を行った富山県では、造成地を売却するにあたり、新社屋建設を検討していた日本海電気へと打診する。それを受けて同社は埋立地のうち約3000坪の土地を購入し、新ビル運営・管理のための新会社「富山電気ビルデイング株式会社」を1936年(昭和11年)2月に設立した。設立時の資本金は100万円で、計2万株のうち1万3250株を日本海電気で持ち、ほかに黒部川電力・小松電気・高岡電灯や中央の大同電力・日本電力(日電証券)、富山県周辺に工場を持つ日本カーバイド工業・日満アルミニウム・電気化学工業・日清紡績・大日本人造肥料などが出資した。
富山電気ビルは1936年3月31日に竣工。地下1階・地上5階からなり、日本海電気・黒部川電力が入居したほか、4階にはホテル・レストランと富山社交倶楽部、5階には大ホールが開設された。
1937年、富山火力発電所で使用する石炭についてその調達方法を検討中であった日本海電気へ、北海道の美唄(美唄炭鉱)にある山一證券らが持つ鉱区を開発してはどうかという話が持ち込まれた。調査を経て日本海電気では開発の引き受けを決定、株式の過半を持って日東美唄炭礦株式会社を設立した。石炭採掘量は月産3000トンで、半分を火力発電所などで自家消費し、残りを一般に販売した。
1941年8月の北陸合同電気設立に際し、北陸合同電気と日本海電気の株式交換比率を1対1に設定するとともに、日本海電気が持つ兼営ガス事業と関係会社株式を北陸合同電気に持ち込ませないという方針が立てられ、特別な措置が講じられた。
北陸合同電気設立にあたって、分離予定の資産はひとまず同社に継承され、その額に見合う交付金(払込金額の2割)が旧日本海電気の株主へ支払われた。受け取った株主は交付金をそのまま「日本海産業株式会社」設立のための株式払込み充当する。この新会社は1941年10月1日に発足し、払込金をもって北陸合同電気からガス事業とその関連資産ならびに旧日本海電気が持っていた関係会社株式、計737万5000円の資産を買い取った。日本海産業へ引き継がれた株式は、北陸合同電気株式(旧小松電気・立山水力電気株式)をはじめ富山電気ビルデイング・日東美唄炭礦・呉羽紡績・日本カーバイド工業・富山電気鉄道・日満アルミニウム・日曹人絹パルプ・北海電化工業各社の株式などであった。
日本海産業は発足後1年間で配当統制強化のため機能を失って、1942年(昭和17年)10月15日に解散した。ガス事業だけは改めて設立された日本海瓦斯(現・日本海ガス)に継承されている。