量的金融緩和政策
日銀当座預金残高の目標は5兆円程度とされていたが、2001年8月から8回にわたり、段階的に引き上げられ、2004年1月以降は30兆から35兆円程度となっている(#日本の量的・質的金融緩和政策のグラフを参照)。2006年3月9日の金融政策決定会合において、消費者物価指数が前年比上昇率が4ヶ月連続して0%以上になったことから、解除のための条件が満たされたと判断し、約5年ぶりに解除されることが決定した。政策解除は、日銀が政府の反対を押し切るかたちとなった。経済学者の高橋洋一 (経済学者)は「形式的なインフレ率0.5%、消費者物価指数の上方バイアスを考えるとマイナス0.1%で量的緩和を解除してしまった」と指摘している。
2003年3月25日の決定では、当座預金残高目標は3月31日までは15-20兆円程度とされた。4月から2兆円の増加となったのは、日本郵政公社の発足に伴うものである。
2012年末、日銀の長期国債保有額は89兆円であった。2013年3月末で91兆円、2013年末で142兆円である。国債を売却したのは第一に市中銀行であったが、それでも足りず日銀は他からも買っている。日銀、市中銀行ともに、長期国債の保有残高は2010年度から増加傾向にあったが、このとき市中銀行の保有残高が上回っていた。しかし、2012年度下半期には日銀が急激に保有残高を増加させ、市中銀行のそれを上回った。この逆転は2007年度上半期以来である。
日本銀行は2010年から日本国債(残存期間が1年以上2年以下の2年債ならびに同1年以上3年以下の5年債、10年債および20年債に限るもの)・国庫短期証券、手形割引、社債、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などの金融資産の買入れる「資産買入等の基金」を創設した。
2013年4月4日、「資産買入等の基金」は廃止となり
、長期国債の買い入れは金融市場の調節に使う「通常の国債購入枠」と一本化して日銀のバランスシート上に明示される事が決定された。
残高の推移は  を参照。
量的・質的金融緩和政策(Quantitative-Qualitative Easing、QQE)は、
2%のインフレターゲットへのコミットメント(必達目標)
の2つの柱からなる。
2013年4月4日、日本銀行は金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」(異次元緩和)の導入を決定し、量的緩和は2%の物価安定目標を達成するまで継続されるとしている。
金融調節の操作目標は、無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更し(「マネタリーベース・コントロール」の採用)、2006年までの量的緩和を復活させたほか、資産買い入れ等基金の廃止も決めた。併せて、日銀が保有する長期国債の残高を銀行券の発行残高の範囲内とする「銀行券ルール」の適用を一時停止させた。結果として、2014年3月末現在、日銀は銀行券86.6兆円の1.8倍に相当する長期国債154.2兆円を保有している。
日銀は2%の物価目標を2年程度で実現するためにマネタリーベースを2年間で2倍にする量的・質的緩和をに踏み切った。
2013年12月27日、日銀が公表した「日銀当座預金増減要因と金融調節」によると、12月26日のマネタリーベースの残高が200兆3100億円となり、2013年末の到達を見込んでいた200兆円を突破した。
2014年10月31日、日銀は金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間で約80兆円増加するペースで資産購入を行う追加緩和を決定した。追加緩和には正副総裁・研究者出身の委員5人が賛成した一方で、金融機関・民間企業出身の委員4人が反対する異例の僅差となった。
テーパリング(tapering)とは、ベン・バーナンキ元FRB議長が使用した言葉であり、量的金融緩和政策の修正を意味する。
経済学者のケネス・ロゴフは、他の国々(日本以外)で量的緩和がうまく機能しなかった主な理由のひとつは、中央銀行が約束を渋ったことにあると指摘している。
FRBは、買い入れ対象としていなかった証券の買い入れ、それを担保する資金貸し出しについて「信用緩和(credit easing)」と称した。「信用緩和」と称したのは、日本銀行の「量的緩和」と区別するためである。
2008年のリーマン・ショック時にアメリカは、一時的なデフレ寸前の状態にまで陥り、その後QE1(量的緩和第1弾)・QE2(量的緩和第2弾)と呼ばれる大規模な金融政策によってデフレ懸念から脱し、その後のインフレ率はまたデフレに陥ってしまうのではないかと危惧されるほど、低位のインフレの状態で安定した。
2010年11月から2011年6月までの8カ月間にわたって1カ月あたり750億ドルのペースで6000億ドル分の米国債の追加購入を行ったQE2は、株式市場をはじめとする資産市場や実体経済に一定の効果をもたらしたが、雇用創出に大きな影響を持ち得なかった。
2013年現在、リーマンショックが起きた直後FRBは、マネタリーベースを危機前の3倍以上に増やしている。
量的緩和とは何かを正確に知っている一般のアメリカ人は4人に1人程度しかいないことがロイターの調査で明らかとなっている。
2013年12月18日、FRBは連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的金融緩和政策について、2014年1月から購入額を毎月850億ドル(約8兆7500億円)から750億ドルに縮小すると発表した。ベン・バーナンキ議長は記者会見で「アメリカ経済は緩やかに回復してきた。雇用と物価水準が改善すれば、さらに緩やかに資産購入を減らしていく」「量的緩和の縮小は金融の引き締めではない」と述べている。
2014年1月29日、FRBは連邦公開市場委員会後の声明で、2月から債券購入額を750億ドルから650億ドルに縮小すると発表した。
2014年4月30日、FRBは連邦公開市場委員会声明で、5月から債券購入額を月額100億ドル減らして、計450億ドルにすることを全会一致の決定した。
2014年9月17日、FRBは連邦公開市場委員会後の声明で、同年10月の会合で量的緩和を終了する見通しを明記した。
2014年10月29日、FRBは開催した連邦公開市場委員会で、量的緩和第3弾(QE3)の終了を決定した。
イギリスはリーマンショック直後の2008年10月にイングランド銀行のバランスシートを一気に3倍近く増やした後、2008年11月から2009年3月にかけて段階的に縮小させていった。その後、2010年4月頃まで緩やかに拡大させた後、2011年末まではほぼ一定水準に維持した。2011年1月に付加価値税率の引き上げを実施後、景気が悪化したため、2012年に一旦停止していた量的金融緩和政策を再開。景気が回復基調に戻った2013年以降は、量的緩和を停止し、イングランド銀行のバランスシートはほぼ横ばいで推移している。
2013年現在のイングランド銀行のバランスシートはリーマンショック直前から約4倍に膨れ上がっている。
2013年8月8日、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は日本が過去に早すぎる緩和解除を行った誤りをイギリスが繰り返さないことが重要だと指摘している。
スウェーデン国立銀行はリーマンショック後、通貨発行量を4.5倍に増やした。
2015年1月22日、欧州中央銀行(ECB)は定例理事会を開き、「量的金融緩和政策(QE)」の導入を決めた。2016年12月8日の発表で、2017年4月からは、月々の購入額を800億ユーロから600億ユーロに減額し、少なくとも2017年末まで継続する方針を示した。
ECBの量的金融緩和政策がEUが禁じる政府の資金繰りを直接支える財政ファイナンスに当たるかどうかが焦点になっていて、ドイツ連邦憲法裁判所が2020年3月に違憲かどうか判断を示す。