ワクチン忌避
日本では、1975年に 三種混合ワクチン(DPT:ジフテリア、百日咳、破傷風)の乳児への接種が中止され、接種開始年齢を2歳以上に引き上げる対応を行った。その結果、1979年をピークとする百日咳の流行が起き、改良ワクチンがでるまでの6年間に百日咳の患者は10倍になり、100人以上が亡くなった。厚生省が百日咳ワクチンの接種開始年齢を生後3か月からに訂正したのは、14年後の1989年になってからであり、1970年代前半のレベルの感染者数に戻ったのは、接種中止から20年後の1995年であった。
麻疹(はしか)は空気感染で広がり、死に至る可能性もある恐ろしい伝染病である。ワクチンができるまで、アメリカでは毎年300 - 400万人が感染して肺炎などの合併症で400 - 500人が死亡し、1000人程度が麻疹ウィルスによる脳炎を発症していた。日本においても高い乳幼児死亡率の一因だった。ワクチンは、1回接種で95%以上、2回接種で99%以上の人が免疫を獲得できる。ワクチンが普及した国では麻疹の「排除」が宣言されているが、海外から持ち込まれるウイルスによる、未接種者を主とした流行が起きている。
オランダの宗教コミュニティと学校において麻疹の大流行が起こり、3人の死亡と68人の入院を含む2,061件の症例が発生した。大流行が発生したいくつかの州の予防接種率は高い水準であったが、例外的に1つの宗派は伝統的に予防接種を拒否していた。麻疹の感染者の95%は、予防接種を受けていなかった。
MMRワクチンに関する論争 (MMRワクチンと自閉症) の結果、1996年以降のイギリスの予防接種率は急激に低下した。1999年末から2000年の夏にかけて、アイルランドのダブリン・ノースサイドで麻疹のアウトブレイクが起こった。当時、国全体の予防接種率は80%を下回っており、ノースサイドの一部では60%程度であった。300以上の症例が発生し、100人以上が入院した。3人の子供が死亡し、さらに数人は重症で、一部の人は回復のために人工呼吸器を必要とした。
2000年、アメリカは麻疹の根絶を宣言した。国内での麻疹の伝染が1年間発生せず、残りは輸入感染症であった。
2005年のインディアナ州での麻疹のアウトブレイクは、子供への予防接種を拒否した親によるものであった。
アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は、2013年の3つの大きな麻疹のアウトブレイクは、個人的または宗教的信念で予防接種を拒否した集団によるものであったと報告した。2013年8月時点で、ニューヨーク、ノースカロライナ、テキサスの3つの集団発生が、16州で報告された麻疹159件のうち64%を占めている。
2014年の症例数は最終的に27の州で668件と4倍に跳ね上がり、それには予防接種を受けていない訪問者によるカリフォルニアのディズニーランドでの伝染が含まれる。年前半の症例の97%前後は直接的または間接的な輸入感染症であり (残りは不明)、49%がフィリピンからのものであった。当時の患者288人のうち165人 (57%) は自らの意志で予防接種を受けなかった人であり、30人 (10%) は予防接種を受けていたことが確認された。
2015年の1月1日から6月26日の間に、24の州とワシントンD.C.の178人が麻疹に感染したことが報告された。これらのほとんど (117件 [66%]) は、2014年から続くディズニーランドでの大規模なアウトブレイクの一部である。CDCの科学者による解析によって、このアウトブレイクのウイルス型 (B3) が2014年にフィリピンで大規模な麻疹のアウトブレイクを引き起こした型と同一であることが示された。2015年6月2日に、12年ぶりとなる麻疹による死亡例が記録された。ワシントン州の免疫抑制状態の女性が感染し、後に麻疹による肺炎で死亡した。
2017年の4月には、ミネソタ州で麻疹のアウトブレイクが起こった。6月16日時点で78の症例が州によって確認され、71人が予防接種を受けておらず、65人はソマリ系アメリカ人であった。アウトブレイクはソマリ系アメリカ人の子供の低い予防接種率によるものであり、それは2008年に自閉症スペクトラム障害向けの特殊教育を受けているソマリ系未就学児の割合が不釣り合いに高いことに対し、ソマリ系の親が懸念を表明し始めたことに遡る。それとほぼ同時期に、不祥事を起こした元医師アンドリュー・ウェイクフィールドがミネアポリスを訪れ、反ワクチン団体と手を組みワクチンが自閉症の原因となる懸念を表明した。複数の研究によって、MMRワクチンと自閉症にはいかなる関係もないことが示されている。
2018年の秋から2019年初頭にかけて、ニューヨーク州で200以上の麻疹の確定症例が発生した。これらの症例の多くは、ブルックリンとロックランド郡内の予防接種率が低い超正統派ユダヤ人コミュニティで起こった。州の衛生局長 Howard Zucker は、これは近年の記憶で最悪の麻疹のアウトブレイクであると述べた。
2019年の1月には、ワシントン州で少なくとも36の麻疹の確定症例の発生が報告された。大部分はクラーク郡内で、州の他の地域に比べて予防接種の免除率が高い地域であった。州知事ジェイ・インスレーは州の非常事態を宣言し、州議会では個人的理由による予防接種の免除を許可しない立法が提案された。
2013年、ウェールズのスウォンジーで麻疹のアウトブレイクが起こった。1人の死亡が報告された。いくつかの推計では、ウェールズでの2歳児のMMRワクチンの接種率は1995年には94%であったものが2003年には67.5%まで低下しており、このことはこの地域に「脆弱な」世代が存在することを意味している。これは、かなりの数の親が子供にMMRワクチンを受けさせることを恐れるようになった、MMRワクチンと自閉症と関連している。ウェールズでは2017年6月5日に、ニューポートの Lliswerry High School で新たな麻疹のアウトブレイクが起こった。
2017年9月時点では、麻疹の流行がヨーロッパ中、特に東欧で継続していた。ルーマニアでは、麻疹の症例が約9300件発生し、34人が死亡した。死者はすべて予防接種を受けていなかった。この流行は、2008年のヒトパピローマウイルスワクチンに関する論争を受けてのものである。2012年に、医師 Christa Todea-Gross はオンラインで自由にダウンロードできる書籍を公開した。この書籍には予防接種に関する国外の誤情報がルーマニア語に翻訳されたものが含まれており、反ワクチン運動の成長が大きく促進された。ルーマニア政府は2016年9月に麻疹の流行を公式に宣言し、子供への予防接種を奨励する啓蒙活動を開始した。しかし、2017年2月までにMMRワクチンの備蓄は枯渇し、医師は過重労働となった。4月ごろにはワクチンの備蓄は回復したものの、2019年1月までに死者数は59人に上った。
アメリカにおける小児の破傷風の症例のほとんどは、予防接種を受けていない子供で発生したものである。
ワクチン接種により、ポリオはほとんどの国で根絶されたが、未だに流行を引き起こすことがある。ワクチン接種によって保護されていない場合、病気はすぐに国から国へと広がる。
2003年、ナイジェリア北部のイスラム教徒が多い地域で、経口ポリオワクチンの接種が中止された。この地域には2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受けて西洋諸国への不信感があり、北部の指導者は「ワクチンは西洋諸国による人口削減戦略、不妊になる成分が入れられている」と主張した。その結果、ポリオの流行で多数の子どもが亡くなり、感染は世界20か国以上に広がった。ワクチンの安全性は、イスラム教徒が多いインドネシアで確かめられ接種が再開された。しかしナイジェリアでポリオの流行が収束したのは16年後の2020年だった。
天然痘を予防する初期の試みは、軽度の症例によって免疫が付与されることを期待して、意図的に病気を接種するものであった。もともと接種(inoculation)と呼ばれていたこの技術は、後にエドワード・ジェンナーによって導入された牛痘接種(vaccination)との混同を避けるために人痘接種(variolation)と呼ばれるようになった。人痘接種は中国とインドで長い歴史を持っていたが、北アメリカとイングランドでは1721年に初めて用いられた。コットン・マザーは、1721年の天然痘の流行時にボストンに人痘接種を紹介した。コミュニティの強い反対にもかかわらず、マザーは医師ザブディール・ボイルストンを説得した。ボイルストンは最初に彼の6歳の息子、奴隷、そして奴隷の息子に対して実験を行った。各人は病気に感染して数日間臥せっていたものの、症状が消えてからは重症化することはなかった。ボイルストンはマサチューセッツの数千人の住民に人痘接種を行い、彼への謝意として多くの場所に彼の名が付けられることとなった。メアリー・ウォートリー・モンタギューは人痘接種をイングランドにもたらした。彼女はその手法がトルコで用いられているのを見つけ、彼女の息子は1718年に医師チャールズ・メイトランドの監督のもと、コンスタンティノープルで人痘接種を受けた。彼女が1721年にイングランドへ戻ったとき、彼女はメイトランドに娘に対しても人痘接種を行わせた。このことは多くの関心を呼び、ハンス・スローンはニューゲート監獄の何人かの囚人に人痘接種を行わせた。それらは成功し、さらなる短期間の実験の後の1722年には、キャロライン・オブ・アーンズバック皇太子妃の2人の娘も無事に人痘接種を受けた。王室の承認のもと、この技術は天然痘の流行の恐れがあるときの一般的な手法となった。
接種に対する宗教的議論はすぐに起こった。例えば、イングランドの神学者Reverend Edmund Masseyは、1722年の「接種という危険で罪深い行為(The Dangerous and Sinful Practice of Inoculation)」と題された説教において、病気は罪を罰するために神から送られたものであり、天然痘を人痘接種によって予防しようとするいかなる試みも「悪魔的所業(diabolical operation)」である、と論じた。当時は人気のある説教師の説教を出版する慣習があったため、それは聴衆へ広く行き渡った。Masseyの説教は北アメリカまで達したが、そこでも特にジョン・ウィリアムズ (牧師)によって宗教的な反対が行われた。より強力な反対は、エディンバラ大学で医学を修め、王立協会フェローで、ボストンに移住したウィリアム・ダグラス (医師)によるものであった。
1798年にエドワード・ジェンナーが天然痘ワクチンを導入した後、人痘接種は衰退し、いくつかの国では禁止された。
人痘接種と同様、予防接種に対しても宗教的な反対が行われたが、ジェンナーの友人であったReverend Robert Ferrymanや、好意的な説教を行っただけではなく自身も予防接種を行ったローランド・ヒル (説教師) といった聖職者の支持によって、ある程度の均衡が保たれた。また、金銭的な独占を失うことを予見した人痘接種の施術者による反対も行われた。William Rowleyはジェームズ・ギルレイの有名なカリカチュアの中で風刺されているような、予防接種によって生じたとされる奇形のイラストを発表し、Benjamin Moseleyは牛痘を梅毒になぞらえ、20世紀まで続く論争が開始されることとなった。
予防接種の支持者も安全性と効力について正当な懸念を示していたが、立法で予防接種を義務化する際の大衆からの非難はこれをはるかに上回るものであった。安全性と効力が懸念されることとなった理由は、生産の制御や失敗の検証を行う実験室的手法が発達する前に予防接種が導入されたことによるものであった。ワクチンは、当初は腕から腕へと接種されることで、その後は動物の皮膚での生産によって維持されていたため、微生物学的な無菌状態は不可能であった。さらに、病原体の検出法は19世紀の後半から20世紀の初頭以前には利用できなかった。後に汚染されたワクチンによって引き起こされていたことが判明した疾患には、丹毒、結核、破傷風、そして梅毒があった。梅毒は極めて稀 (1億回の予防接種で750症例と推計されている) であったが、特に注目を集めた。ずっと後になって、医学における予防接種の主導的な反対者であった医師チャールズ・クレイトンは、ワクチン自体が梅毒の原因であると主張し、その主題で一冊の書籍を執筆した。以前に予防接種を行った人物での天然痘の症例が発生し始めると、予防接種の支持者たちは、それらがたいてい非常に軽症で、予防接種後何年も経ってから発生したものであることを指摘した。一方、予防接種の反対者たちは、それらが予防接種が完全な保護効果を持つというジェンナーの考えと矛盾するものであることを指摘した 。予防接種が危険かつ非効果的なものであるという反対者たちの見解は、イングランドにおいて予防接種の義務化が導入された際に強硬な反ワクチン運動の進展をもたらした。
人痘接種は高い危険性のため、イングランドでは1840年の予防接種法 (イギリス)(Vaccination Act)によって禁止され、また幼児への任意の予防接種が導入された。その後、議会は義務的な予防接種を制定し執行するための一連の法案を通過させた。1853年の法案で予防接種の義務化が導入され、従わない者には罰金が課せられ、支払いに応じない者は投獄された。1867年の法案で年齢制限は14歳まで延長され、同じ子供に対して繰り返し拒否を行った者には繰り返し罰金が科せられた。当初、予防接種の規制は現地の貧民保護官(Poor Law Guardians)によって管理されていたため、予防接種に対して強い反対がある町では起訴を行わない同情的な保護官が選出された。しかし1871年の法案によって、保護官には執行が要求されるようになった。これによって政府と民衆の関係は大きく変化し、組織化された抗議が増加することとなった。ヨークシャーのキースリー(Keighley)では、1876年に反ワクチンを掲げて選出された7人の保護官が逮捕されて一時的に投獄されたことに伴い、 この "Keighley Seven" を支持する大規模なデモが行われた 。抗議運動は社会階級を越えて広がった。罰金の金銭的な負担は労働者階級に最も重くのしかかり、この層がデモの参加者の最多数を占めた。協会の組織や出版が中流階級によって行われ、支持はジョージ・バーナード・ショーやアルフレッド・ラッセル・ウォレスといった名士や、チャールズ・クレイトンやエドガー・クルックシャンクといった医師、ジェイコブ・ブライトやジェームズ・アランソン・ピクトンといった国会議員からも得られた。1885年までに、レスターでは3,000以上の起訴が保留となり、集団集会には20,000人以上の抗議者が参加した。
圧力が高まる中、政府は1889年に予防接種に関する王立委員会(Royal Commission on Vaccination)を設置し、1892年から1896年の間に6つの報告書が、そして1898年には詳細な総括が発行された。委員会の勧告は1898年の予防接種法に組み込まれ、義務的な予防接種は必要であるものの、2人の治安判事の署名のある証明書の提示によって良心的拒否による免除が認められることとなった。治安判事が義務的な予防接種を支持している町では署名を得ることが困難であったため抗議は続き、1907年の法案では単純な署名を伴う宣言によって免除が認められることとなった。これによって当座の問題は解決されたものの、義務的な予防接種は未だ法的強制力を持っており、強固な反対者はそれらの廃止へ向けてロビー活動を行った。義務的な予防接種の廃止は1900年の総選挙の労働党のマニフェストの要求事項の1つとなった。義務的予防接種は1948年の国民保健サービスの導入時に廃止され、義務的予防接種の支持者からの反対は「ほとんど無視できる」ほどのものであった。
ウェールズの予防接種はイングランドの法律の下にあったものの、スコットランドの法体系はイングランドとは別体系であった。スコットランドでは1863年に予防接種が義務化されたが、激しい抗議が起こり1907年になってようやく良心的拒否が認められた。
19世紀の後半、レスターは天然痘の管理に関して多くの関心を集めた。そこでは義務的な予防接種に対して特に強い反対があり、医療機関はこのことを考慮する必要があった。彼らは予防接種を用いるのではなく、症例の検知、患者の厳密な隔離、隔離病棟の準備に基づくシステムを作り上げた。このシステムは成功したが、予防接種の代わりに強制的な隔離が受け入れられる必要があった。1901年にレスターの医務官に任命されたキリック・ミラードは、当初は予防接種の義務化の支持者であったが、義務化に対する考えを軟化させる一方、接触者と職員に対しては予防接種を受けるよう奨励した。このアプローチは、当初は政府の方針に対する圧倒的な反対によって発展したものであったが、レスター法 (Leicester Method) として知られるようになった。やがて、それは天然痘のアウトブレイクに対処する最も適切な方法として受け入れられるようになり、世界保健機関の天然痘根絶運動に最も深く関係した人々によって「天然痘管理の歴史における重要な出来事」の1つとして挙げられることとなった。根絶運動の最終段階の、一般的に「監視と封じ込め」(surveillance containment) と呼ばれる段階は、多くがレスター法に由来するものである。
アメリカでは、大統領トーマス・ジェファーソンは、ボストンの医師ベンジャミン・ウォーターハウスとともに、予防接種について強い関心を抱いていた。ジェファーソンは南部諸州へワクチンを輸送する手法、ワクチンが不活性化する主要因である熱による損傷を防ぐ手法の開発を奨励した。天然痘のアウトブレイクは19世紀の後半には封じ込められるようになったが、それは人口の大部分が予防接種を受けたことによるものである。天然痘の症例が減少すると予防接種率は低下し、19世紀の末には再び流行が起こるようになった。
1879年にイギリスの著名な反ワクチン活動家ウィリアム・テブがニューヨークを訪問した後、反ワクチン団体Anti-Vaccination Society of Americaが創設された。New England Anti-Compulsory Vaccination Leagueが1882年に、Anti-Vaccination League of New York Cityが1885年に結成された。アメリカにおける反ワクチン運動の戦略は、大部分がイングランドで用いられたものを踏襲していた。アメリカにおける予防接種は個々の州で規制されていたが、イングランドと同様の反発、反対、廃止運動が進展した。予防接種に関する論争は基本的に州ごとに行われていたが、1905年には合衆国最高裁判所に到達した。その訴訟、ジェイコブソン対マサチューセッツ州訴訟において、裁判所は州は天然痘の流行時に天然痘の予防接種を要求する権限があることを示した。
ピッツバーグ板ガラス (現:PPGインダストリーズ) の創設者であるジョン・ピトケアン・ジュニアは、アメリカの反ワクチン運動の主要な資金源かつ指導者となった。1907年3月5日、ペンシルベニア州ハリスバーグにおいて、ペンシルベニア州議会の公衆保健衛生委員会に対し予防接種を批判する演説を行った。彼は後にNational Anti-Vaccination Conferenceの後援者となり、1908年10月にはAnti-Vaccination League of Americaが創設された。その月の後半に連盟が組織されたとき、会員は初代会長としてピトケアンを選出した。
1911年12月1日、ピトケアンはペンシルベニア州知事ジョン・K・テナーからペンシルベニア州予防接種委員に任命され、委員会の結論に強く反対する詳細な報告書を著した。彼は1916年に亡くなるまで断固たる予防接種の反対者であった。
1904年11月、長年の不適切な衛生状態と疾病、そしてそれに続く公衆衛生担当オスワルド・クルスによる説明不十分な公衆衛生運動に対し、リオデジャネイロの市民と士官候補生はワクチン反乱 (Revolta da Vacina) と呼ばれる蜂起を行った。暴動は予防接種法が施行される日に起こった。多くの人々が長年にわたって都市の再開発などの公衆衛生計画に反対してきたが、予防接種はその計画の最も恐ろしい面、最も目に見えてわかりやすい面の象徴であった。
天然痘のワクチン接種に対する反対は20世紀に入っても続き、新しいワクチンやジフテリアの抗毒素治療の導入も論争になった。抗毒素に使われるウマの血清をヒトに注射すると、血清病とよばれる過敏症を引き起こすことがあった。さらに、天然痘ワクチンを動物で製造し、ウマの抗毒素を製造していたことから、反動物実験活動家がワクチン接種に反対するようになった。
ジフテリアの抗毒素は、ジフテリアの免疫を獲得したウマから採取される血清であり、受動免疫を与えることでヒトの症例の治療に用いられた。1901年、ジムというウマの抗毒素が破傷風菌で汚染され、ミズーリ州セントルイスで13人の子供が死亡した。この事故は、ニュージャージー州カムデンで破傷風で汚染された天然痘ワクチンによる9人の死亡事故と合わせて、1902年の生物製剤管理法の迅速な成立につながった。
ロベルト・コッホは1890年にツベルクリンを開発した。結核にかかったヒトに接種すると過敏症反応を起こし、現在でも感染者を検出するために使われている。コッホはツベルクリンをワクチンとして使用しようとしたが、ツベルクリンによって潜伏していた結核が再活性化し、重症な反応や死が引き起こされた。これは新たなワクチンの支持者にとって大きな後退となった 。このような事故により、ワクチン接種と関連する手法に関するあらゆる不都合な結果が宣伝され続けることとなり、それは新しい手法が増加するにつれて増大した。
1955年には、カッター事件 (Cutter incident) として知られる悲劇が起こった。カッター社が製造した12万回分のポリオワクチンに、不活化ウイルスとともに生ウイルスが誤って含まれていた。このワクチンによって4万人のポリオ患者が発生し、53人の麻痺患者と5人の死者を出した。この病気は接種者の家族を通じて流行し、さらに113件の麻痺患者と5人の死者をだした。これはアメリカ史上最悪の薬害の1つである。
1982年には、アメリカでTVドキュメンタリー『DPT:ワクチンルーレット』が放送され、三種混合ワクチン(DPTワクチン)に関する議論を巻き起こした。1998年にはアンドリュー・ウェイクフィールドによる不正な学術論文が発表され、新三種混合ワクチン (MMRワクチン) 論争の火種となった。また近年では、11歳と12歳の少女に対するヒトパピローマウイルスワクチンの接種が乱交を助長するとして論争になっている。
アメリカは義務的予防接種、特に戦争時に国内または国外のアメリカ人兵士に対する予防接種の強制に関して非常に複雑な歴史を持っている。兵士が戦闘による傷ではなく疾病で死亡した例は数十万件存在する中でも疾病による死者数が多かったのは南北戦争であり、62万人が疾病で死亡したと推計されている。アメリカ人兵士は他の国で疾病を拡散し、最終的に飢餓と貧困によって社会全体と医療システムを破壊した。
1898年の米西戦争の結果、米国はキューバ、プエルトリコ、フィリピンの管理権をスペインから獲得した。植民者として米国は先住民に予防接種を行うことで医療を管理するアプローチをとった。米西戦争は病原菌説によって疾病に関する知識が補強された「微生物学革命」の時代に起こったが、この戦争での兵士の死因の半数以上は疾病によるものだった。米兵たちは、そうとは知らず、宿営地で細菌を育て、疾病の拡散因子として機能した。米兵の進出で、キューバ、プエルトリコ、フィリピンなどこれまで連結されることのなかった国々が連結し、流行が起こった。アメリカ人兵士の機動性は、疾病の移動を促進し、迅速に現地人を感染させた。
アメリカは、キューバ、フィリピン、プエルトリコにおける帝国主義的行動と、「暗色の肌の野蛮人」が現代的な衛生水準へ到達するのをアメリカが助ける必要性を説明するため、ラドヤード・キップリングの詩『白人の責務』(The White Man's Burden) を利用した。戦争、戦中、戦後における国外でのアメリカの行動は、特に先住民のための適切な衛生習慣の必要性を強調した。アメリカの健康水準や手法に従うことを拒否した先住民は、罰金を科せられるか投獄されるかした。プエルトリコでは、予防接種を行わないことに対する罰金は10ドルであり、予防接種を受けない限り毎日5ドルが科せられ、支払いを拒否すれば10日以上投獄された。村全体が軍の現在の衛生方針を拒絶した場合は、いつでも天然痘や黄熱といった風土病から兵士の健康と安全を守るために焼き払われる危険性があった。ワクチンはプエルトリコ人、キューバ人、フィリピン人に強制的に投与された。プエルトリコの軍人の提供する公衆衛生サービスは、一般的な予防接種命令に加えて、子供が6か月に達するまでに予防接種を行う義務を課す軍事命令で最高潮に達した。プエルトリコでは1899年の終わりまでに、アメリカ軍と practicantes と呼ばれる雇われた先住民の予防接種実施者によって、5か月の間に86万人の先住民が予防接種を受けたと推計されている。この期間には、国外の兵士の命を守るための試みとして「熱帯医学」を含む医療行為の拡大に向けた動きがアメリカによって開始された。
ベトナム戦争の間、予防接種は海外で戦う兵士にとって必要であった。疾病は兵士につきまとうため、彼らはコレラ、インフルエンザ、麻疹、髄膜炎菌、ペスト、ポリオ、天然痘、破傷風、ジフテリア、腸チフス、チフス、黄熱を防ぐワクチンを受ける必要があった。当時、ベトナムで主に流行していた疾病は麻疹とポリオであった。ベトナムに到着すると、アメリカ軍は"Military Public Health Assistance Project"を指揮した。この公衆衛生プログラムは、南ベトナム全体に公的医療施設を創設または拡大するという、アメリカ軍とベトナム政府の合同の構想だった。ベトナムの地方の村々で接種が行われた。アメリカ軍は患者の選別、薬剤の調合、衣服や食料の配布、漫画本などによるプロパガンダまで行った。
カリフォルニア州上院法案277やオーストラリアの「No Jab, No Pay」など、ワクチン接種を義務付ける政策は、激しい反ワクチン運動を引き起こしてきた。ワクチン接種義務化への反対は、陰謀論による反ワクチン感情や、個人の自由が侵害されることへの懸念に基づく場合がある。
義務的なワクチン接種の反対者は「政府が個人の選択の自由を侵害している」と主張する。一方、支持者は「ワクチン接種の十分に証明された公衆衛生上の利点」を引用する。ワクチンを「接種したくない」人の人権は可能な範囲内で守られるべきだが、その自由な判断は正確な情報による公平なリスク評価によって行われなければならず、その判断が他者を害さないことが前提になる。
ワクチンを接種していない人は病気に感染しやすく、幼児や高齢者、免疫力の弱い人、ワクチンが有効ではない人に病気を広げやすいため、ワクチン接種政策には複雑な倫理的問題が含まれる。アメリカでは、予防接種は義務ではないが、一般に子どもたちが公立学校に通うためには必須であり、ジフテリアや破傷風、百日咳、ポリオ、MMR(麻疹、おたふく風邪、風疹)、水痘、A型肝炎、B型肝炎、髄膜炎などのワクチン接種を受けていないと通うことができない。多くの州で、健康的理由以外に宗教や思想上の理由でも予防接種の免除を認めているが、2021年1月現在、ミシシッピ州、ウェストバージニア州、カリフォルニア州、メイン州、ニューヨーク州の5つの州が、学校でのワクチン接種義務に対する健康的理由以外の免除を撤廃している。