ワクチン忌避
アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、「COVID-19ワクチンと死亡には、明らかな因果関係がない」「COVID-19ワクチンによりCOVID-19の感染や重症化・死亡が大きく減る」「COVID-19以外の死亡率は、非接種者より低い」と評価する。CDCには、1990年からワクチン安全データリンク(VSD)という、ビッグデータを用いたモニタリングシステムがあり、ワクチン接種者の接種後の病気の発生率と、非接種者の病気の自然発生率を比較することで、ワクチン接種と死亡との因果関係を検証している。VSDは、全米各地にある9病院の約1200万人の予防接種のデータと患者の疾患や病院受診、薬の服用などに関する情報を匿名化した上で蓄積しており、接種後に偶然同時に発生した症状と実際の有害事象との区別ができる。2020年12日 - 2021年7月、ワクチン安全性評価(VSD)の登録者を対象にしたコホート研究は、ワクチン接種群と非接種群のCOVID-19非関連死亡率の比較は、｢ワクチン接種群で有意に死亡率が低く、COVID-19ワクチン接種者の死亡リスクは増加しない」という結果だった。イギリス国家統計局(ONS)による接種者と未接種者の大規模な比較データでも、ワクチン接種で死亡リスクが増えないことが示された。同様のシステムは北欧諸国や、アジアでも1990年代から香港や台湾で、2000年代からマレーシアや韓国、タイ、中国で稼働している。日本にはこうした安全性を検証するシステムがないことが課題になっていたが、2022年に九州大学のグループが開発をした。今後、有害事象とワクチン接種との因果関係を正確に調べて、安全性を確認したいとしている。厚生労働省も、2025年度までに副反応疑いの情報と、自治体が管理している接種情報とひも付けたデータベースを作り、国が持つレセプト情報と連結させる方針を示している。
アメリカでは、「ワクチン有害事象報告制度(VAERS)」、「ワクチンの安全性データリンク(VSD)」、個々の有害事象に対する専門家の相談、研究を行う「予防接種安全性評価の臨床ネットワーク(CISA)」という3つのシステムが機能し、ワクチンの安全性を監視している。
VAERSは、有害事象の「自発的」な報告を受けるシステムであり、日本の副反応疑い報告とは違い、医療関係者だけでなく誰でもがウェブサイトを通じて報告ができる。VAERSには、ワクチンの有害事象情報が迅速に集められるという利点があるが、VAERSのデータだけでは有害事象とワクチンとの因果関係が評価できない。1990年、それを補うためにVSDが設立されたが、このシステムはVAERSにおける自発的な報告の限界の影響を受けにくく、ワクチン接種と有害事象との関連をより適切に評価することができる。VAERSの因果関係が証明されていない有害事象報告は、反ワクチン主義者がワクチンが有害であると主張する証拠に使われている。
超過死亡は、「例年の水準から予測される死亡数と比べてどれだけ上回っているか」を示し、「COVID-19が死因として届けられた死亡」に加えて「他の死因として届けられたがCOVID-19が死因の死亡」「COVID-19が死因として届けられたが他の死因による死亡」「COVID-19が死因ではないが、医療逼迫や後遺症などで間接的に影響を受けた死亡」「COVID-19が死因でも間接的な影響を受けてもいない死亡」が含まれる
2021年6月27日 - 2022年3月26日(デルタ - オミクロン流行期)、CDCのデータを用いた研究によると、アメリカにおけるCOVID-19の死亡率はワクチン接種率上位10州(接種率 73%)は74.7人/10万人と、下位10州(接種率 52%)146人/10万人に比べて少なく、全死因の超過死亡率(COVID-19非関連と分類されたCOVID-19関連死や、医療逼迫による他疾患の死亡増加などを含む)も少なかった。もし、接種率の高い10州とアメリカ全体の死亡率が同じだった場合、COVID-19による12万2304人の死亡を回避し、全死因の超過死亡26万6700人を回避できたとする。
2020年12月 - 2021年12月、世界185か国・地域を対象にした研究では、COVID-19ワクチンで直接的に回避できたCOVID-19の死亡は1440万人、超過死亡は1980万人(63%減)と推定された。
ほとんどの宗教はワクチンの発明以前から存在するため、聖典に当然ワクチンの話題は存在しない。しかし、ワクチンが普及し始めた頃、一部のキリスト教徒は、天然痘による死亡を防ぐことは神の意思を妨げることであり、そのような予防は罪であると主張した。一部の宗教団体の反対は現在も続いており、ワクチンを受けていない子どもが集団全体に害を及ぼす恐れがある場合には、倫理的な問題が引き起こされる。多くの政府は、宗教的な理由から子どもへの義務的なワクチン接種を受けないことを認めている。一部の親はワクチンを免除してもらうために、安全性の懸念という真の動機を偽り、宗教的信念を主張している。
アメリカの主要な宗派はワクチン接種に反対していないが、ワクチンを躊躇・拒否する信者は多く、特にキリスト教福音派の白人男性は、Qアノンの唱える「新型コロナウイルスのワクチンはヨハネの黙示録に書かれた獣の刻印で、監視のためのマイクロチップが含まれている」などの陰謀論を信じる割合が高い。クリスチャン・サイエンスは、病気はワクチンではなく祈りで予防できるという教えにより、信者の間でポリオやジフテリアなどの流行が起きてきた。ワクチン接種を行わない一部のアーミッシュの間でも、麻疹や百日咳、ポリオの流行が起きている。しかしアーミッシュは教義からワクチンを拒否しているのではなく、ワクチンの副作用への誤った懸念が原因である。
ユダヤ教は、神からの贈り物である体を守るためにワクチン接種を勧めており、ワクチン受容層が多い。ハシディズムの指導者ナフマン・ブラツラフ (1772–1810) は当時の医師と医療に対する批判で知られていたが、最初のワクチンが成功すると、「全ての親は子供の生後3か月までにワクチンの接種を受けさせるべきであり、それを行わないのは殺人と同じである」と述べた。しかし、超正統派ユダヤ教徒にはワクチン忌避者が多く、未接種者からはポリオなどの感染症が発生している。COVID-19流行時のイスラエルでは、超正統派を対象にしたワクチン接種キャンペーンが行われた。
イスラム教では、豚由来の成分ががハラール(禁忌)かどうか議論になるが、自分や他者の生命を守ることが優先される傾向がある。
一部のワクチンの試験や製造に使われる培養細胞は、30年以上前に行われた妊娠中絶によって得られた組織に由来し、それが道徳的な問題につながっている。この細胞株は、アセトアミノフェンなどの医薬品の試験や、高血圧症などの治療の研究にも使用されている。バチカンは、ヒト胎児由来の細胞株を使ったワクチンは道徳的に問題があるとする一方で、「生命を脅かす感染症を防ぐことでずっと大きな善をなしているため、代替手段のない場合のワクチンの使用は許容される」と結論づけた。ただし「これは中絶を正当化するものではない」とし、完全に倫理的なワクチン開発を促した。
ロシア正教会は、ワクチン接種を「個人の選択の自由」とする方針を発表したが、「ワクチンに関する陰謀論を広めることは容認できず罪深い」とした。また中絶された胎児の組織を使ったワクチンは、代替手段がない場合には中絶の罪にならないとしている。英国国教会は、COVID-19ワクチン接種は他者を守る隣人愛の一部であるとし、国民保健サービス(NHS)の負担を減らすためにも、ワクチン接種を呼びかけた。チベット仏教最高指導者のダライ・ラマは、COVID-19のワクチンを接種し、他のチベット人らにも接種を受けるよう呼び掛けた。
日本の宗教界では、ワクチン接種の是非は議論の対象になっていない。東洋医学を取り入れた宗教には、免疫力や神への祈りが大事と説いたり、自然農法を説く宗教では「covid-19ワクチンはスパイクタンパク質を撒き散らす」「不妊になる」「磁力を帯びる」などと述べているところもある。幸福の科学は、大川総裁の法力が込められた法話、書籍、楽曲CD、祈願などにはウイルスを撃墜する力があるとし、「コロナウィルス撃退曲」や「コロナワクチン副反応抑止祈願」などを販売している。旧統一教会と関係が噂される女性国会議員は、HPVワクチンは性の乱れに繋がるとして強く反対している。旧統一教会は「真の家庭」「純血」を重視するため、自民党保守派と連携して性や生殖の課題について「左翼的」であるとして反対している。旧統一教会の分派サンクチュアリ教会は、covid-19ワクチンの普及を「共産主義者の陰謀だ」と述べている。
「人工的」なものを身体に入れたくないと思う自然派、スピリチュアルな考えに基づく反ワクチン運動は、特に子どもを案じる気持ちと密接に関わる場合が多い。そこには人間が本来持つ免疫力、自己治癒力を信用し、自然に任せれば大丈夫という反西洋医学、反大手製薬企業的な考えが土台にある。アメリカでは、ヨガやスピリチュアルのインフルエンサーが陰謀論を投稿し、Qアノンや反ワクチン陰謀論の入口となる例がある。反ワクチン陰謀論を唱えるスピリチュアルは、右派と左派両方の反近代合理主義や反科学技術的な考え方と相性がよく、自然派、添加物忌避、消費者運動、自然農法、反原発、神道、古代日本の神聖視など、スピリチュアルな思想を手がかりに繋がっている。2017年、フランスではワクチン義務化に対し、極右ナショナリストと極左エコロジストが反対の立場で団結した。
民間療法・代替医療の多くがワクチン接種に反対する思想 (病原菌説の否定を含む) に基づいており、その反対を表明する実践者がいる。これらには一部のカイロプラクティックコミュニティ、ホメオパシーや自然療法が含まれる。ワクチン接種に対する否定的な見解の理由は複雑であるが、少なくとも部分的にはこれらのグループを形成した初期の思想に基づいている。
いくつかの調査によると、一部のホメオパシーの実践者、特に医学教育を全く受けていないホメオパスが、患者に予防接種をしないように勧めていた。例えば、オーストリアではわずか28%のホメオパスが予防接種を重要な予防手段とみなしており、オーストラリアのシドニーでは、83%のホメオパスが予防接種を推奨していないことがわかった。また、自然療法の実践者の多くもワクチン接種に反対している。
ホメオパシーにおける「ワクチン」 (ノソード、nosode) は、いかなる有効成分も含んでおらず、免疫系を刺激しないため効果がない。それらが効果的な治療の代わりとして用いられる場合は危険であり、一部の医療組織はノソードに反対する行動を起こしている。カナダにおいてホメオパシーのノソードのラベルには「この製品はワクチンでもなければ、ワクチンの代替物でもない」という記述が必要である。
神秘思想家ルドルフ・シュタイナーの人智医学にも、ワクチン接種の否定は見られ、シュタイナーはホメオパシーの影響を受けていた。シュタイナーは、ウイルスの存在を否定し、ワクチンはエーテル体(霊体)を肉体から切り離し、人間がスピリチュアリティ(霊性)を失うとして否定している。欧米では、シュタイナー学校はワクチン接種率が低く、感染症の集団発生の端緒となっている。
カイロプラクティックは歴史的に、全ての病気は脊椎に原因があるため、ワクチンでは効果がないという信念のもと、ワクチン接種に強く反対してきた。カイロプラクターは、天然痘などの感染症も背骨のずれを調整することで治るとする。カイロプラクティックの創始者であるダニエル・デビッド・パーマー(1845–1913) は、「不潔な動物の毒を接種することにより天然痘やその他の病気から『守ろう』と努力することは、不条理の極みである」と書いている。現在でもワクチン接種に関してはカイロプラクティックの専門家の間で論争が続いている。ほとんどのカイロプラクティック関連書籍ではワクチン接種の否定的な側面に焦点を当てている。1995年のアメリカのカイロプラクターに対する調査では、約3分の1が予防接種には病気を予防する科学的な証拠がないと信じていた。カナダカイロプラクティック協会は予防接種を支持しているが、2002年にアルバータ州で行われた調査では、カイロプラクターの25%が子供への予防接種を勧め、27%が反対していた。
カイロプラクティック大学のほとんどは科学的エビデンスに沿った方法でワクチン接種に関する教育を行おうとしているが、いくつかの大学では否定的な見解を強調している教授陣がいる。1999 - 2000年のカナディアン・メモリアル・カイロプラクティック・カレッジ(CMCC)の学生に対して行った横断的調査では、公式には反ワクチンの観点からの教育はされていないものの、4年生は1年生よりも強くワクチン接種に反対しており、4年生の29.4%が予防接種に反対していると報告された。2011 - 2012年の同校の学生に対する追跡調査では、ワクチン接種賛成派が優勢であり、学生の支持率は84 - 90%と報告された。研究の著者の1人は、この態度の変化は「当時カレッジに在籍していた、ワクチン接種への反対を唱えるパーマーの主張を支持する一部のカリスマ的学生集団」の影響が失われたためであると指摘する。
アメリカカイロプラクティック協会と国際カイロプラクティック協会は、義務的な予防接種法に対する個人的な免除を支持している。2015年3月、オレゴンカイロプラクティック協会は、不正な研究論文の主著者であるアンドリュー・ウェイクフィールドを招待し、上院法案442「オレゴン州の学校予防接種法から非医学的免除を除去する法案」に反対する証言を求めた。カリフォルニアカイロプラクティック協会は、ワクチンの信条による免除を終了させる2015年の法案に反対するロビー活動を行った。彼らはまた、ワクチン接種の免除に関連する2012年の法案にも反対した。
代替医療の推進者には、ワクチンの誤情報を流して政府や科学への不信感をあおり、金銭的利益のために健康政策の決定に影響を与える人がいる。彼らは、ワクチンによって引き起こされた「損傷」を治すことができるとして「効果がなく高価な薬品、サプリメント、キレーション療法や高気圧酸素治療などの処置」を販売して利益を得ている。特にホメオパス(ホメオパシーの療法家)は、彼らが「自然な」ワクチン的効果をもつと主張する水薬注射や「ノソード」を売り出すことで利益を得ている。
ワクチンが「安全でない」ことを宣伝することで既得権を得ている別の集団としては、ワクチン供給者に対する集団訴訟を組織する弁護士や法律集団などがある。
ワクチンデマを広め自分たちのサイトに誘導してアクセス数稼ぎや情報商材を買わせようとする人や、政治的・国際的な戦略から他国のワクチンの評判を下げるために偽情報を流す国がある。世界保健機関(WHO)は、ワクチンの誤報を5つのトピック「病気の脅威(ワクチンで予防できる病気は無害)」「信頼(ワクチンを投与する医療機関の信頼性を疑う)」「代替法(ワクチン接種に代わる代替医療など)」「効果(ワクチンは効かない)」「安全(ワクチンには利点よりもリスクが多い)」に分類している。
NGO「デジタルヘイト対抗センター(CCDH)」によると、12人の主要な反ワクチンインフルエンサーがネットで共有されている誤情報の65%を拡散しており、それによる12人の合計収益は少なくとも年間3600万ドル(約41億円)に及ぶ。SNS等全体では広告収入などで最大11億ドル(約1250億円)の経済価値があり、反ワクチンは個々の不安に付け込んだ国際的な情報ビジネスとして成長産業になっている。この12人は栄養補助食や、反ワクチンや健康法の書籍やDVD、セミナーを販売している実業家などであり、数百人を雇用し組織的にデマの拡散を行っている。日本の調査でも、「ワクチンを接種すると不妊になる」という主張は、上位20人の投稿だけで全体の約4割を占めていた。CCDHは「SNS企業が危険なデマの拡散に加担し利益を得ており、その代償は社会が払わされることになる」と警告し、誤情報の発信源を断つよう求めた。
ジョー・マコーラは、ワクチンに代わるサプリメントと医療機器の販売で成功した反ワクチン事業家であり、COVID-19の反ワクチンビジネスで年間約8億円の収益を上げている。マコーラは元整骨医で、自身のウェブサイトにおいて、ホメオパシーや反ワクチンの疑似科学的な代替医療の概念を提唱し、医学界、科学界から強く批判されてきた。また、ビジネス界からは「マーケティング手法が巧妙な宣伝、情報の巧みな利用、恐怖の戦術」に依存しているとして非難された。COVID-19のパンデミック時は、ウイルスとワクチンに関する誤った情報を広め、研究者から「コロナウイルス誤報のオンラインにおける主要な拡散者」として認定された。2021年9月29日、YouTubeアカウントが削除された。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、長期に渡り活動を続けている反ワクチンと陰謀論の運動家、弁護士、作家である。ケネディ元大統領の甥であり、日本の反ワクチン本にも対談相手として登場している。アメリカで最も影響力のある反ワクチン団体「Children's Health Defense(CHD)」の創設者兼会長であり、2005年以降、ワクチンが自閉症を引き起こすという科学的に否定された考えを広めてきた。COVID-19のパンデミック時は、「ビル・ゲイツと5Gに関する陰謀論」や「アンソニー・ファウチとビル&メリンダ・ゲイツ財団の両者がワクチンで利益を得ようとしている」という誤った複数の陰謀論を拡散した。2021年2月、Instagramアカウントがブロックされ、2021年9月下旬、YouTubeアカウントが削除された。2022年8月、FacebookとInstagramが「Children's Health Defense(CHD)」のアカウントを停止した。2018年12月と2019年2月の調査では、Facebook上の反ワクチン広告の大部分はCHDと「Stop Mandatory Vaccination」の2グループによって支払われ、広告はワクチンのリスクを強調して寄付を集めていた。
タイ&シャーリーン・ボリンジャーは、がんやワクチンの代替医療を推進する陰謀論、反ワクチン事業家の夫婦である。がん治療に関する誤った情報、反ワクチン陰謀論、その他の陰謀論を拡散し、自身のウェブサイトとソーシャルメディアで、本、ビデオ、サプリメントを販売する。ボリンジャーは元ボディビルダーであり、医学的な訓練を受けていないCOVID-19のパンデミック時は「ウイルスは実験室で作られた」「COVID-19は5G無線技術で感染する」「ビル・ゲイツがワクチンにマイクロチップを入れている」などの陰謀論を広めた。
シェリー・テンペニーは、アメリカの反ワクチン活動家、整骨医であり、ワクチンが自閉症を引き起こすという科学的に否定された仮説を広めてきた。COVID-19ワクチンについても、「金属片が入っていて接種部位が磁石化する」「5Gに接続される」などの誤情報を発信し、Facebook、Twitter、YouTubeのアカウントが削除された。しかし、「反ワクチンセミナー」などを開催し、1人2万円の参加料を徴収するなどし、反ワクチン事業で多額の収益をあげている。
2014年7月から2017年9月までのツイートの分析によって、2016年のアメリカ大統領選挙に干渉した疑いのあるロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー (IRA) が、ワクチンの安全性に関する不和を生み出すため、Twitter上で活発な運動を行っていたことが明らかになった。その運動では、IRAのトロール#VaccinateUSのハッシュタグを含む非常に偏ったワクチン推進または反ワクチンのメッセージを投稿し、それらは高度なTwitterボットによって増幅された。ボットは正規のユーザーを装い、議論の両側にはほぼ同数の個人がいるという誤った等価性を作り出していた 。
2021年3月、アメリカ国務省はロシア諜報機関の指示でファイザーとモデルナのコロナワクチンに関する偽情報を拡散する3つの情報配信サイトを特定した。これらのサイトは、ファイザーとモデルナのワクチンだけでなく、国際機関や軍事紛争、抗議行動、国民を分裂させる問題など、さまざまな種類の偽情報を拡散していた。
2021年4月28日、欧州連合(EU)は、「ロシアと中国が組織的に、欧州でのワクチン接種と死亡を根拠もなく関連付けるセンセーショナルな偽情報を流し、欧米の新型コロナウイルスワクチンの安全性への不安をあおっている」とする報告書を公表した。また、それとともにロシアや中国製ワクチンが優れているという偽情報を流しており、これは自国が開発したワクチンを世界各国に売り込む「ワクチン外交」を有利にするための戦略だとしている。こうして欧米のワクチンの副反応を強調した結果、ロシア国内ではワクチンへの不信感から接種拒否者が多く、感染が拡大した。
2021年5月、フランスとドイツのユーチューバーが、ロシアと関係するとみられるPR会社から「ファイザー社ワクチンで死者が何百人も出た」とする偽情報の拡散を依頼されたことを公表した。PR会社は、スポンサーがいることを隠し、情熱と関心を持って自発的な発言に装うことを指示し、ファイザー社ワクチン接種後の死亡事故に関するデータ漏洩と思われる文書を共有するように依頼した。しかし、この文書は実際にはさまざまな情報源から寄せ集められ、文脈から切り離され、偽りの相関関係を作り上げたものだった。あるインドとブラジルのユーチューバーは、この文書と同じメッセージを押し出し、PR会社の概要にあるフェイクニュースのリンクを共有する動画を投稿していた。このことは、インフルエンサーの力を使って偽情報を広める最後の試みになることはないとされ、フランスのYouTuberであるLéo Grassetは、「特に若者の世論を操作したいなら、TikTokのクリエイターやYouTubeのクリエイターにお金をかければいい。新しい収益環境は、偽情報の効率を最大化するために完璧に構築されている」と述べた。
インターネットが国民の大多数にとって主要な情報源である現在、人々に科学的な情報を届け、誤った情報から保護することは公衆衛生にとって重大な課題である。SNS企業・IT企業などは、誤った情報の拡散に対抗するために、ポリシーに変更を加える必要に迫られた。
反ワクチンを巡るソーシャルメディアは、適切でないレコメンドアルゴリズムやエコーチェンバー現象など、さまざまな問題を抱えている。YouTubeは、反ワクチンの動画に対し、マネタイズを停止してランキングを下げたり、おすすめに表示される割合を減らしたり、動画を削除するなどの措置を行った。Facebookは、検索で反ワクチン派のページを予測候補に出さなくしたり、収益化や広告を減らす、虚偽情報にラベルを貼るなどの措置を行った。YouTubeやFacebookでは、「ワクチン」と検索すると最上位に厚生労働省などの信頼できる情報に誘導するリンクが表示される。
Amazonは、検索やランキング、キュレーションアルゴリズムにおいて、反ワクチン本を「感染症」カテゴリーの「ベストセラー第1位」として上位に表示するなど、非主流派の仮説をメインストリームに見せかけて購入を促している。これらの問題は、販売停止ではなく、カテゴリー分けやレコメンドを改善することで解決可能であるとされる。
日本の新聞社やテレビ局の情報は、偽情報ではないが、「ワクチン接種後に死亡」とだけ伝え、因果関係が不明であることを書かないなど、誤解を与える情報になっていることがある。メディアが副反応を伝えるときは、見出ししか見ない人を想定し、「見出しで情報の文脈を伝えること」が求められる。また、中立的な報道をしようとするあまり、学術的な知見と「地球平面説」のような質の違う言質を両論併記し、「賛否がある」という誤った印象がワクチン接種率に影響を与えている。両論併記する場合には、報道の責任として、この言質は非主流派のものとして提供することが必要とされる。
日本の大手書店や公共図書館では根拠の乏しい医療本が「健康」の棚に置かれ、大手新聞の広告欄にも掲載されている。誤った健康情報の拡散は、ビジネスより大事な命や健康に関わる問題であり、大手企業がもたらす責任は大きい。研究者の大野智は、出版社に対し「憲法第21条で表現の自由が保障されているため、医学的に不正確な書籍の出版を止めることはできないが、第12条では自由や権利を濫用してはならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うと定められていることを忘れないでほしい」と述べている。日本新聞協会による新聞広告掲載基準では、「社会的影響を考え、読者の利益を守るため、『非科学的』な広告は掲載しない」としている。
日本では過去の薬害や副反応に関する報道などの影響が、ワクチンへのためらいの要因の1つとなっている。因果関係が不明な有害事象においてもワクチンのリスクを強調する報道があり、日本人のワクチンに対する不安が増大した。子宮頸がんを予防するHPVワクチンに関しては、大手メディアが副反応の不安をあおるキャンペーンを展開し、厚生労働省がHPVワクチンの接種勧奨をやめたという過去がある。COVID-19ワクチンの報道では、新聞、雑誌、テレビにおいて不安を煽る報道が展開され、医療従事者の反発により見出しを差し替えたり、記事を削除する出来事があった。ジャーナリストの佐々木俊尚は、こうしたマスメディアの報道は社会正義に重心を置いた結果だとし、その背景として、薬害エイズ時の「テクノロジーの暴走ではないか」といった議論におけるメディアの成功体験や、副反応などの追求しやすい少しの被害をどんどん批判しようとする点を、「歪んだ社会正義」として批判した。心理学者の原田隆之は、メディアは弱者に寄り添い権利を守るという信念により、不確かな情報に基づく「ワクチンを打たない権利」を強調しすぎていて、それにより「健康的に生きる権利」を奪っていると指摘する。そしてメディアが行うべき報道は「安易な中立論で表面的な権利に寄り添うことではなく、不安を抱えている人々に、科学的な情報を伝えるとともに、デマを否定し、安心してエビデンスに導かれた決断(Evidence-Informed decision)ができるように支援することである」とする。
いくつかの国では、ワクチン接種率の低下後に病気と死亡率が増加した。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)によると、ほとんど根絶された病気の再流行を防ぐには、ワクチン接種率が継続的に高水準で維持される必要がある。百日咳は、集団予防接種が実施されていない発展途上国では未だに主要な健康問題となっており、世界保健機関(WHO)は、2002年に百日咳によって29万4千人が死亡したと推計している。
宗教的反対、効力に対する懸念、個人の権利に対する懸念によって動機づけられた反ワクチン運動の結果、スウェーデンの他の地域では90%程度であった予防接種率は、ストックホルムでは40%強にまで低下した。ストックホルムでは1873年に大きな天然痘の流行が起こり、それによってワクチン接種率は上昇し、流行は終息した。
1970-80年代に、百日咳ワクチンの副反応が激しいことが世界中のマスコミで報道された。報道をきっかけにアメリカでは訴訟が年に200件以上行われ、製薬会社は次々と賠償金を支払い、ワクチン製造から撤退した。必要なワクチンを確保するため、アメリカとイギリスでは国がワクチンの副反応を救済する補償制度を作った。現在は改良されたワクチンが使われているが、当時副反応と思われた病態のほとんどが、先天的な難治性てんかん(ドラベ症候群)であることがわかっている。
しかし、恐怖心を煽るような報道により、イギリス、スウェーデン、日本を含むいくつかの国で予防接種率が低下した。
イギリスではワクチンの接種率は81%から31%にまで低下し、引き続いて起こった百日咳の流行では10万例の患者と31人の死亡者がでた。主流の医学的意見はワクチンの有効性と安全性を支持し続け、国によるワクチンの有効性の再評価の発表後に国民の信頼は回復した。その後ワクチンの接種率は90%以上にまで増加し、病気の発生は劇的に減少した。