熊本市
1935年(昭和10年) - 水前寺で「新興熊本大博覧会」が開催される。
1943年(昭和18年) - 健軍に三菱重工業の航空機製作工場が作られる。
1945年(昭和20年) - 八景水谷の現・北熊本駐屯地に米軍が駐留する(1956年(昭和31年)まで)。
7月1日 - 熊本大空襲 (死者469人、負傷者552人、焼失家屋約11,000戸)
1949年(昭和24年) - 第1回火の国まつり開催。
1950年(昭和25年) - 7月21日、熊本競輪場が開設される。
1952年(昭和27年) - 鶴屋百貨店と大洋デパートが開業。
1953年(昭和28年) - 6月26日、熊本6.26大水害発生。
1958年(昭和33年) - 熊本でテレビ放送開始。現在の熊本駅の駅舎が完成。
1960年(昭和35年) - 上通オーニング(アーケード)完成。
4月 - 熊本空港開港。
8月 - 熊本城天守復元落成
9月 - 第15回国民体育大会開催。
1962年(昭和37年) - 地方博「躍進熊本大博覧会」が熊本城で開催。
1964年(昭和39年) - 3月31日、熊延鉄道廃線。
1965年(昭和40年) - 2月21日、熊本市交通局(熊本市電)川尻線廃止。
1966年(昭和41年) - 熊本県庁が水前寺の現在地に移転。
1968年(昭和43年) - 熊本市民会館開業。子飼商店街入口前に日本初のスクランブル交差点が設置。
1969年(昭和44年) -下通がアーケード化。
3月5日 - 熊本交通センター開業。
7月1日 - 動物園が江津湖畔に移転する(当初は水辺動物園と呼称していた)。
1970年(昭和45年) - 5月1日、市電坪井線・春竹線廃止。
1971年(昭和46年) - 熊本空港が現在地に移転。パルコ熊本店の前身、長崎屋熊本店開店。
6月30日 - 九州自動車道の熊本インターチェンジ - 植木インターチェンジ間が開通(九州初の高速自動車国道)。
1972年(昭和47年) - 市電、水道町 - 子飼橋間廃止。
1973年(昭和48年)
11月29日 - 市内の大洋デパートで火災発生。死者104人、負傷者108人(大洋デパート火災)。日本のデパート火災としては死者数最大。
現在の県民百貨店の前身、岩田屋伊勢丹オープン。
1976年(昭和51年) - 戦前から営業していた銀丁百貨店閉店。新市街のアーケード完成。
1977年(昭和52年) - 熊本市の人口が50万人を突破
1980年(昭和55年) - ダイエー熊本店(熊本市大江)開業。
1981年(昭和56年) - 現在の熊本市役所庁舎が落成。
1984年(昭和59年) - 熊本市内(周辺の一部の町村を含む)の市外局番を3桁(0962,0963→096)に変更。政令指定都市(都市圏含む)を除けば全国初。
1986年(昭和61年) - 江津湖畔で地方博「グリーンピック'86」開催。
1989年(平成元年) - 市制施行100周年。「熊本百彩」が開幕。
1991年(平成3年)
2月1日 - 飽託郡4町を編入(飽託郡が消滅) 。平成最初の合併例となった。
4月1日 - 熊本市動物園と植物園を一体化し、熊本市動植物園として開園。
9月27日 - 台風19号による暴風で、多大な被害を受ける。
1992年(平成4年) - NHK熊本放送局の基幹機能が福岡に完全移管される。
1993年(平成5年) - 地方博覧会「火の国フェスタくまもと'93」開催。
3月 - 熊本新港がオープン。
1996年(平成8年)4月1日 - 中核市に指定される。
1997年(平成9年) - 男子世界ハンドボール選手権大会開催。
1999年(平成11年) - 第54回国民体育大会開催(くまもと未来国体)。国体道路開通。
2002年(平成14年) - 手取本町(水道町)・上通地区の再開発事業完成。熊本市現代美術館オープン。
2006年(平成18年)
3月18日 - 光の森駅開業。
5月11日 - 5月14日、2006第4回世界女性スポーツ会議くまもと開催。
2008年(平成20年) - 熊本城本丸御殿落成。
10月6日、富合町を編入。
2009年(平成21年)
3月31日 - 市の施設である熊本市産業文化会館閉館。
2010年(平成22年) - 3月23日、城南町・植木町を編入。人口が70万人を突破。
2011年(平成23年)
3月5日 - 桜の馬場 城彩苑が熊本城内にて開業。
3月12日 - 九州新幹線全線開業。
6月4日 - 日本初、アジア初のフェアトレード・タウンに認定される。
2012年(平成24年)
4月1日 - 政令指定都市へ移行。
7月12日 - 九州北部豪雨により、白川流域の地域が大きな被害を受ける。
2013年(平成25年)
3月22日 - 日本国内では初となる国連の「生命の水」最優秀賞(水管理部門)を受賞。
2015年(平成27年)
2月28日 - 桜町再開発により県民百貨店閉店。
3月31日 - 熊本市営バス廃止。全路線熊本都市バスに移管。
3月31日 - 桜町再開発により熊本交通センタープラザと隣接するボウリング場が閉館。
9月30日 - 熊本交通センターのターミナルビル閉鎖。
2016年(平成28年)
4月14日 - 熊本地震の前震が発生。熊本市内では最大で震度6弱を観測した。
4月16日 - 熊本地震の本震が発生。熊本市内では最大で震度6強を観測し、前震以上に大きな被害が発生した。
1889年(明治22年)4月1日 - 市制・町村制施行により、熊本市が発足。
同時に、現在の市域にあたる以下の町村が発足。
1896年(明治29年)4月1日 郡制施行により託麻郡と飽田郡が合併し飽託郡、山鹿郡と山本郡が合併し鹿本郡が発足。
1898年(明治31年)8月26日 - 硯川村・寺迫村・五町村が合併(新設合併)し、西里村が発足。
1899年(明治32年)4月1日 - 日吉村と元三村が合併して新たに日吉村が発足。
1902年(明治35年)4月1日 - 河内村・船津村・白浜村が合併(新設合併)し、新たに河内村が発足。
1903年(明治36年)3月12日 - 部田村を御幸村に改称。
1906年(明治39年)4月1日 - 春日村が町制施行。春日町となる。
1921年(大正10年)6月1日 黒髪村・池田村・花園村・島崎村・横手村・古町村・本庄村・大江村・本山村・春竹村・春日町を編入。
1925年(大正14年)4月1日 - 出水村を編入。
1931年(昭和6年)6月1日 白坪村を編入。
1932年(昭和7年)12月15日 - 画津村を編入(編入と同日に画図村を画津村に改称)。
1936年(昭和11年)10月1日 - 健軍村を編入。
1939年(昭和14年)8月1日 - 清水村を編入。
1940年(昭和15年)12月1日 - 川尻町・力合村・日吉村を編入。
1941年(昭和16年)1月1日 - 中島村・中原村・沖新村が合併(新設合併)し、新たに中島村が発足。
1944年(昭和19年)2月11日 - 高橋町・城山村・池上村が合併(新設合併)して三和町が発足。しかし戦後、一旦再分割される。
1952年(昭和27年) 秋津村秋田を編入。
1953年(昭和28年)4月1日 - 田迎村・御幸村を編入。
1953年(昭和28年)7月1日 - 高橋村・城山村・池上村を編入。
1954年(昭和29年)10月1日 - 秋津村を編入。
1955年(昭和30年)1月1日 - 植木町・吉松村・山本村・桜井村・山東村・田原村・菱形村が合併(新設合併)し、植木町が発足。
1955年(昭和30年)1月30日 - 広畑村・供合村・小山戸島村が合併(新設合併)し、託麻村が発足。
1955年(昭和30年)3月1日 - 杉上村・隈庄町・豊田村が合併(新設合併)し、城南町が発足。
1955年(昭和30年)4月1日 - 松尾村を編入。
1955年(昭和30年)4月1日
八分字村・藤富村・並建村・浜田村・白石村・畠口村 が合併(新設合併)し、飽田村が発足。
守富村・杉合村が合併(新設合併)し、富合村が発足。
1956年(昭和31年)4月1日 - 託麻村のうち保田窪、新南部を編入。
1955年(昭和30年)7月1日 - 西里村・川上村が合併(新設合併)し、北部村が発足。
河内村・芳野村が合併(新設合併)し、河内芳野村が発足。
川口村・中緑村・銭塘村・内田村・奥古閑村・海路口村 が合併(新設合併)し、天明村が発足。
1957年(昭和32年)1月1日 - 龍田村・小島町を編入。
1958年(昭和33年)4月1日 - 中島村を編入。
1968年(昭和43年)4月1日 - 北部村が町制施行し、北部町となる。
1969年(昭和44年)4月1日 - 田底村が植木町に編入。
1970年(昭和45年)11月1日 - 託麻村を編入。
1971年(昭和46年)4月1日
河内芳野村が町制施行し、河内町に改称。
天明村が町制施行し、天明町となる。
1971年(昭和46年)8月1日 - 富合村が町制施行し、富合町となる。
1971年(昭和46年)11月1日 - 飽田村が町制施行し、飽田町となる。
1990年(平成2年)9月1日 - 嘉島町(上益城郡)と境界変更。
1991年(平成3年)2月1日 - 北部町・河内町・飽田町・天明町を編入。
1993年(平成5年)6月1日 - 益城町(上益城郡)と境界変更。
2008年(平成20年)10月6日 - 富合町を編入。
2010年(平成22年)3月23日 - 城南町・植木町を編入。
2010年(平成22年)6月1日 - 嘉島町(上益城郡)と境界変更。
2008年(平成20年)以降
2000年(平成12年)国勢調査を基準にすると、熊本都市圏の10%都市圏の人口は102万人、1.5%都市圏の人口は146万人である(熊本都市圏参照)。
「平成の大合併」初期において、周辺7町から熊本市との合併を話し合う法定協議会設置の住民発議が起きた。政令指定都市の人口要件緩和措置から、合併は政令市化の道筋となる可能性があったが、当時、熊本県では政令市化に伴う権限委譲に消極的であり、また、熊本市ではくまもと未来国体開催に伴う財政悪化問題があった。3町では合併の是非を問う住民投票において反対派が大差で勝ち、7町議会でも合併案件は相次ぎ否決されて、この時点での熊本市の政令市化はならなかった。
ところが、交付金削減に伴う周辺自治体の財政難、自治体人口・10%都市圏人口ともに下回っていた新潟市・静岡市・浜松市などが合併・政令市化したこと、近い将来の九州新幹線開業による都市間競争への対策、そして、将来の道州制導入において州都を目指す熊本市の立場から、10%都市圏とほぼ同じ範囲の「101万人熊本都市圏」(3市12町1村 - 設定時)を対象として、「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」が関係自治体などで結成された。最近の動きを以下に記載する。
下益城郡富合町では、度重なる政争や協議の結果2007年(平成19年)1月に法定合併協議会が設置され、2008年(平成20年)10月6日に熊本市と合併した。
城南町でも2007年(平成19年)3月、合併反対を掲げていた町長が選挙で敗れ、以前熊本市との合併を進めていた前町長が4年の時を経て再当選したことから、再び熊本市など周辺自治体との合併に向けて動き出すことになった。2007年(平成19年)秋の住民説明会を経て、11月に住民アンケートの実施を行った結果、全投票者数の7割が合併に賛成し、さらにそのうちの半数以上が熊本市との合併を求めたため、2008年(平成20年)2月7日に任意合併協議会が設置された。その後、法定協設置を経て、2009年(平成21年)6月28日の住民投票で合併賛成が多数との結果となり、同年7月10日の臨時町議会で廃置分合案が可決された。
上益城郡益城町では町長選で合併絶対反対を表明していた現職を破り、熊本市を含めた合併協議に応じると公約していた候補が当選。その後長らく合併に関する動きは見られなかったが、2007年(平成19年)12月に熊本市との間で合併・政令市に関する研究会を立ち上げ、さらに2008年(平成20年)4月、熊本市との間で任意協議会を設置することが決定した。また、以前は単独町制維持を公言していた益城町商工会が熊本市との合併政令市実現賛成に回ることを表明し、熊本商工会議所と一緒に「熊本都市圏経済研究会」を設置するなど、急速に熊本市に接近しつつあった(しかし、2009年(平成21年)4月の住民投票の結果、反対票が賛成を上回り、益城町は協議会から離脱した)。
鹿本郡植木町でも2007年(平成19年)9月以降、一部議員・住民などから熊本市への合併を求める動きが再浮上し、町長は熊本市と共同で合併政令市勉強会を設置し、調査結果を基に2008年(平成20年)1月から住民説明会が行われた。この結果を受け、2008年(平成20年)3月に熊本市と植木町の間で「熊本市・植木町合併問題調査研究会」の設置が決まり4月に1回目の会合が開かれた。その後法定協設置を経て、2009年(平成21年)6月28日の住民投票で合併賛成が多数との結果になり、同年7月9日の臨時町議会で廃置分合案が可決された。
2009年(平成21年)4月から6月にかけて相次いで行われた合併の賛否を問う住民投票の結果、前述のように益城町との合併の道は断たれたが、植木町、城南町との合併は濃厚となった。同年7月13日に熊本市議会での廃置分合案が可決。同年9月14日には熊本県議会でも廃置分合案が可決し、2町との合併により政令指定都市昇格条件となる人口要件70万人程度を満たし(3市町合わせた人口は約73万人)、2010年(平成22年)3月23日に合併。これにより、北九州市、福岡市に次ぐ、九州で3番目の政令市誕生へ前進した。
そして2011年(平成23年)10月18日、2012年(平成24年)4月1日より政令指定都市へ移行することが閣議決定された。
2009年(平成21年)12月22日 熊本市行政区画等審議会において、市内の行政区を5区または6区とする2つの案を提示した。区役所は市役所や植木町役場など既存のものを出来るだけ活用するが、一部の行政区では区役所を新設する必要もあると示した。
編入された旧植木町と旧城南町を熊本市に組み込み、中央・東・西・南・北に人口10 - 18万人程度の5区割とする。
5区の場合、区役所建設にかかる費用は、約38億円と見込まれている。
旧植木町の単独区と、旧富合町と旧城南町を一緒とした区と、旧熊本市内を4区割とした計6区割とするが、人口3 - 18万人とばらつきがあり審議会からは批判の意見が相次いだ。
6区の場合、区役所建設にかかる費用は、約48億円と見込まれている。
2010年(平成22年)2月22日 熊本市行政区画等審議会において、住民アンケートの結果を踏まえた案として、当初の5区案または6区案のほかに、ほぼ同規模の人口で近年政令市に移行した岡山市や相模原市のように少ない区割りで「3区案」や「4区案」の検討も必要ではないかという意見を示した。
2010年(平成22年)3月29日 熊本市行政区画等審議会において、市内の行政区を5区とし、3種類の案を提示した。5区案以外を推す委員もいたが少数となったため今回から除外した。
5区制1案 - 審議会が初めから提示した案で、旧植木町と旧城南町を熊本市に組み込み、中央・東・西・南・北に分割する。
5区制2案 - 旧植木町の単独区と、旧熊本市西部と旧富合町と旧城南町を一緒とした区と、旧熊本市内を北部・中央・東部に分割する。
5区制3案 - 5区制1案に類似しているが、各区の境界線を変更したもの。
2010年(平成22年)4月6日 熊本市行政区画等審議会において、市内の行政区を人口バランスが約10 - 18万人とほぼ均等にとれていることを理由に、審議会が最初に示した原案(前回の5区制1案)どおりとし、4月13日に幸山政史市長にこの区割り案を答申した。
A区 - 区域は旧植木町と旧熊本市北部とし、区役所は植木総合支所とする。
B区 - 区域は旧熊本市西部とし、区役所は西部市民センターとする。
C区 - 区域は旧熊本市中心部とし、区役所は熊本市役所内とする。
D区 - 区域は旧熊本市東部とし、区役所は税務大学校熊本研修所の隣接地とする。
E区 - 区域は旧富合町と旧城南町と旧熊本市南部とし、区役所は富合総合支所とする。
2010年(平成22年)5月21日の臨時議会で、区役所の整備費などを盛り込んだ2010年(平成22年)度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。これにより、政令市移行後の区割りは5区案で正式決定した。
区役所から離れた地域になる清水、花園、託麻、幸田の各市民センターの機能を総合支所並に格上げし、また、城南の総合支所機能を今後も継続することを求める案が議題に上った。
2010年(平成22年)9月6日から27日まで、区名の一般公募が行なわれた。
2010年(平成22年)10月19日、熊本市行政区画等審議会において、区名候補の一般公募で特に多かった各区上位2案と、その他の応募案の中から委員の投票で選ばれた各区3案、合わせて各区5案ずつが選定された。
2011年(平成23年)1月17日、熊本市行政区画等審議会はそれぞれの区名を北区・西区・中央区・東区・南区に決定し幸山市長に答申した。
2011年(平成23年)2月4日、熊本市政令指定都市推進本部会議は審議会答申の通り、区名を決定した。(ただしこれは「市の方針」であり、この時点では政令指定都市への移行も、区の名称・区域も正式決定されたものではない)
2011年(平成23年)8月29日、熊本県知事、熊本県議会議長、熊本市長、熊本市議会議長、熊本市政令指定都市推進協議会会長らが片山善博総務大臣(当時)に政令の改正を要望した。
2011年(平成23年)10月18日、熊本市を2012年(平成24年)4月1日に指定都市とする政令の改正が閣議決定され、21日に政令が公布された。全国では相模原市に続いて20番目、九州では北九州市・福岡市に次いで3番目となる。
2011年(平成23年)12月16日、熊本市議会において区の名称(北区・西区・中央区・東区・南区)とその区域が正式に決定された。
熊本県庁、熊本県税事務所、熊本農政事務所、熊本土木事務所、くまもと県民交流館、福祉総合相談所
一般会計(2017年(平成29年)度決算)
歳入:4149億円
市税:994億円
地方交付税:453億円
国庫支出金:980億円
市債:627億円 など
歳出:4027億円
特別会計(2017年(平成29年)度決算)
歳入:2193億円
国民健康保険会計:975億円
介護保険会計:620億円
競輪事業会計:104億円 など
歳出:2188億円
国民健康保険会計:998億円
介護保険会計:601億円
競輪事業会計:102億円 など
一般会計・特別会計市債現在高:4320億円(2017年(平成29年)度末)
選挙区:熊本市第一選挙区(定数12)、熊本市第二選挙区(定数5)
任期:2019年4月30日 - 2023年4月29日
選挙区:熊本1区(熊本市(中央区、東区、北区))
任期:2021年10月31日 - 2025年10月30日
当日有権者数:421,257人
投票率:54.51%
選挙区:熊本2区(熊本市(西区、南区)、荒尾市、玉名市、玉名郡)
任期:2021年10月31日 - 2025年10月30日
当日有権者数:314,184人
投票率:58.67%
九州財務局(福岡財務支局の管轄である福岡県・佐賀県・長崎県を除く九州南部4県を管轄)
熊本国税局(熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県を管轄)
九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所
健軍駐屯地(西部方面総監部等)
北熊本駐屯地(第8師団司令部等)
熊本駐屯地(自衛隊熊本病院)
2007年(平成19年)度の市内総生産は2兆1507億円である。
熊本県全体の約37%を占めており、パラグアイ共和国の国内総生産を凌ぐ経済規模を有する。
熊本市は日本でも有数の農業王国。農家総数、専業農家数、農業就業人口、経営耕地面積は九州1位、農業産出額は日本の市町村中6位である。
江津湖以南の市南西部 - 西部の田園地帯では米をはじめ、ナス、メロンを含む園芸作物各種が作られる。
中でも、米とメロンは九州で1位、ナスは日本で2位の産出額である。
金峰山山麓の河内地区、小島地区、北部地区は温州みかんの一大生産地となっており、周辺地区には選果場や加工工場も多い。
市北部 - 植木町はすいかの名産地として名高い。
また東部地区(戸島地区など)では、メロンなどの畑作のほか、近年かなり数は減ったものの酪農も行われている。
水産業としては、有明海の干潟ではノリやアサリなどが水揚げされるほか、白川河口や江津湖では河川漁業、錦鯉などの養殖も一部で行われている。
熊本市に本社を置く、主要製造企業
JASM(TSMC子会社)
熊本市の中心部には、上通商店街・下通商店街・サンロード新市街の3つの繁華街がある。特に下通は、県内最大かつ九州でも上位の賑わいを見せており、平日50,000人、日曜日65,000人の来街者を有し、(一地点での通行量は(2010年(平成22年)8月調査で休日に約3万人)、核的中心専門街としての商業集積は県内でも群を抜いている。これらの繁華街は、上通北側に熊本電気鉄道の藤崎宮前駅が、上通と下通の間に熊本市電通町筋停留場や鶴屋、パルコをはじめとする百貨店が、サンロード新市街の周辺には熊本市電辛島町停留場、バスターミナルの桜町バスターミナルがそれぞれ立地し、それらの間を行き来させる回廊の役割を果たしている。ただし近年は郊外に大型商業施設が進出し、これらの中心部繁華街の人通りは減りつつある。歩行者数は2003年度から2011年度の間に3割減り、空き店舗の割合も1割を超える状況となっていた が、2011年以降は九州新幹線開業などによる観光客増加の要因もあり通行量は再び反転している。上通・下通・新市街の空き店舗率も3.9%にまで改善しているが、以前と比べ飲食店やカラオケ店の割合が増え、1990年からの約20年で半数の店舗が入れ替わり、全国チェーンの店の割合が増加するなど商店街の新陳代謝が進んでいる。
2013年に入り、後述の桜町・熊本交通センター地区の再開発(SAKURA MACHI Kumamoto(サクラマチ クマモト))に加え、ダイエー熊本下通店周辺の再開発(COCOSA)、JR九州による熊本駅の再開発(JRくまもとシティ)が行われるなど、熊本市中心部地区は2010年代後半〜20年を目処とした新たな局面を迎えた。
郊外型の大型商業施設としては、地元スーパーのニコニコ堂がサンピアンシティーモール(1996年)、クリスタルモールはません(1998年)をオープンしたが、ニコニコ堂の破綻後はイズミがこれを引き継ぎ、現在ではゆめタウンとなっている。このほか、熊本市外だが菊池郡菊陽町にゆめタウン光の森(2004年)が、上益城郡嘉島町にダイヤモンドシティ・クレア(現 イオンモール熊本、2005年)がある(双方とも熊本市との境から数百mほどの位置)。
イズミは2012年2月、熊本市中央区大江の日本たばこ産業(JT)熊本工場跡地約7万3千平方メートルも取得しており、熊本県内での出店攻勢を強めている。
合志市には双日主導のショッピングモールを出店の計画が持ち上がってはいるが、現在のところ動きは止まっている。
郊外店の一大集積地帯は国道57号(熊本東バイパス)沿線であり、熊本都市圏北東端の菊池郡大津町から国道3号と交わる熊本市近見までの約25キロの区間は、イオン系(ジャスコ)が1軒、イズミ系(ゆめタウン)が3軒、他にもコジマやエディオン、ミスターマックスなどの郊外型大型電器店やロードサイドショップなどが乱立する激戦区となっている。
このような大型店とは別に、郊外商店街もみられる。市電終点の健軍町停留場前に立地するアーケード商店街・ピアクレス(健軍商店街)や、市内中心部に程近い老舗商店街・子飼商店街などである。ただし近年は大型店の集客力に押され、往時の活気はみられない。
また先述の通り、熊本駅前はホテルや受験予備校が複数立地しているものの、駅ビル内の商業施設「えきマチ一番街」を除けばショッピングを満喫できるような場所がなかったが、熊本駅の0番線ホーム敷地と駅南側に隣接していた駐車場の3ヘクタールの敷地を再開発し、商業・オフィス・娯楽の機能を集積した駅ビル(「アミュプラザくまもと」を中核とした「JRくまもとシティ」)を2021年4月23日に開業させた。
上通・下通
市電通町筋電停をはさんで南北に広がる全蓋型のアーケード商店街で、熊本市の繁華街の中心。熊本の流行・情報発信基地ともなっている。
北側の上通アーケード街は全長は約360m、幅は11m。古くは学生の町として栄え、今も書店、喫茶店、ブティック、ブランドショップ、スポーツショップ、ラーメン店などが立ち並ぶ街となっている。電車通り側入口にはかつて熊本日日新聞社のビルがあったが、再開発により郊外の世安へ移転し、その跡地に複合施設のびぷれす熊日会館がオープン。ニューズ(New-S)と呼ばれる鶴屋百貨店系の商業スペースのほか、熊本市現代美術館やホテル日航熊本などが入居している。アーケードの北の端から先は、「並木坂」という小洒落た通りとなっており、若者向けの衣料品店や美容院、飲食店が多い。最近は、上通・並木坂より一本東側の「上乃裏通り」が隠れた人気スポットして注目を浴びている。アーケードはパリのオルセー美術館をモチーフにデザインされており、歩道中央には木材が敷かれるなど、下通と比べると幾分落ち着いた印象を漂わせている。
一方、上通から通町筋を隔てた南側には下通アーケードがある(全長510m、幅15m。通町筋側から新天街、2 - 4番街と続く)。電車通り(通町筋)側入口のパルコをはじめ、カリーノ下通、ファインビルなどの大型商業施設、雑貨屋、ブティック(2010年(平成22年)秋にはZARAの路面店が出店)、各種レストラン、カフェ(プロント・スターバックスコーヒー・サンマルクカフェなど)、各種専門店が陸続と立ち並ぶ。商店街として西日本有数の規模を誇り、終日賑わいを見せる。通りの南側はカラオケ館・コロッケ倶楽部といったカラオケ店やパチンコ店が立地し、やや歓楽街的要素が強くなる。近年アーケードの架け替えが行われ、太陽光発電パネル、ミスト噴射器設置、近紫外線LED照明設置など設備の近代化が進められている。また、下通を挟みこむような形で歓楽街が形成されており、駕町通り、銀座通り、栄通りなどを中心として1000店を超える飲食店等が集積、昼とは一味違う、夜の繁華街としてもにぎわいを見せている。
電車通りでの上通、下通アーケード街の入り口は30m程離れており、二つの横断歩道と地下道で結ばれている。また、横断歩道のうち一つは通町筋電停と接続されている。
新市街・桜町
下通と市電辛島町電停を結ぶ幅広のアーケード街が、サンロード新市街である。映画館の街として戦前から栄えたが、近年は郊外に乱立するシネマコンプレックスの攻勢に押され、現在ではTOHOシネマズ以外にはDenkikanしか残っていない。また、ここはパチンコ店やゲームセンターなどが多数出店しており、下通よりも歓楽街的要素が強い。ベスト電器熊本本店はこの通りにある。
辛島町電停の北西側、「桜町」の一帯には熊本の交通の要、熊本桜町バスターミナルがあり、併設にSAKURA MACHI Kumamotoがある。新市街入口と産業文化会館、熊本交通センター、県民百貨店とは、地下道で結ばれていたが、産業文化会館方面、県民百貨店・熊本交通センター方面は建物解体のため閉鎖。2015年10月現在、新市街入口〜辛島公園地下駐車場間のみ通行できる。現在、九州新幹線全線開通後を見据え桜町・花畑地区の大規模な再開発事業が動き出している。同地区では地域・再開発事業者・行政が連携協力し、桜町・花畑周辺地区再開発検討協議会を2008年(平成20年)11月に設置。周辺地区を含めたまちづくりの整備イメージや、その検討課題について協議を重ねている。