神奈川県
慶応4年(明治元年)3月19日(1868年4月11日)に神奈川奉行所の戸部役場(内務担当)、神奈川運上所(外務担当)は新政府軍に接収されて横浜裁判所となり、次いで同年4月20日(5月12日)には横浜裁判所が改称されて神奈川裁判所となり、その下に戸部裁判所(内務担当)、横浜裁判所(外務担当)が設置される形となった。さらに、同年6月17日(8月5日)には神奈川府となり、同年9月21日(11月5日)に神奈川県に改称された。寺島宗則が神奈川県の知県事に任命された。半年余のうちに4度も機構変革・改称が行われたことになる。なお、神奈川県史では横浜裁判所が設置された慶応4年3月19日(1868年4月11日)を「立庁記念日」としている。
設置当初の神奈川県は従前の神奈川奉行所・神奈川裁判所の事務を引き継ぎ、「六郷川(多摩川)と酒匂川の間、横浜から十里四方」の旧幕府領・旗本領の行政を担当するものとされた。発足時の領域は、武蔵国橘樹郡133村、都筑郡77村、久良岐郡のうち50村、多摩郡の一部(錯綜をきわめるため詳細は分割後の多摩各郡の項目を参照)、相模国鎌倉郡77村、三浦郡89村、高座郡のうち103村、大住郡のうち104村(小田原藩領20村、六浦藩領1村を含む)、愛甲郡のうち12村(小田原藩領3村を含む)、津久井郡のうち30村(小田原藩領15村を含む)であった。ただし、藤沢宿以西の東海道筋や相模川以西の諸村の一部事務を韮山県が担当したり、小田原藩や荻野山中藩、六浦藩(武州金沢藩)の管轄区域との調整などに関連して、現実の支配関係は錯綜している。
明治2年(1869年)、神奈川県域では、小田原藩・荻野山中藩・六浦(むつら)藩が版籍奉還を願い出て同年6月(7月)に各藩主が知藩事に任命され、全国的には中央集権化が進んだ。明治4年7月14日(1871年8月29日)の廃藩置県の後、同年11月14日(12月25日)に関東地方の府県が統合・再編され、神奈川県の管轄区域は武蔵国のうち久良岐郡・橘樹郡・都筑郡および相模国のうち三浦郡・鎌倉郡とされた。また、相模国のうち境川以西の高座郡・大住郡・淘綾郡・愛甲郡・津久井郡・足柄上郡・足柄下郡の区域は伊豆国全域とともに小田原に県庁を置く足柄県に属するものとされた。これに対して神奈川県は、高座郡および武蔵国多摩郡が外国人遊歩区域に含まれることから従前の通り神奈川県の管轄とするべきであるとの上申書を政府に提出し、これを受けて当初は東京府及び入間県に分割された多摩郡の全域と、足柄県に属することになった高座郡とが改めて神奈川県の所属とした。この結果、多摩地域が神奈川県の管轄となり、相模川が足柄県との県境となった。なお、多摩郡のうち東京の市街地に近接する中野村ほか31村(後の東多摩郡。現在の中野区・杉並区)は翌明治5年8月19日(1872年9月21日)に再度東京府へ移管されている。1876年(明治9年)4月18日には足柄県が廃止され、同県の旧相模国地域は神奈川県に、旧伊豆国地域は静岡県に編入された。この時点で、現在の神奈川県の原形が完成した。しかし、上からの行政区域の改編は地域住民の生活感情を無視するものとして、足柄県の廃止の後10年経過した1886年(明治19年)に、再興を願い出ている。
1878年(明治11年)、郡区町村編制法により県内に横浜区および久良岐郡・橘樹郡・都筑郡・西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡・三浦郡・鎌倉郡・高座郡・大住郡・淘綾郡・足柄上郡・足柄下郡・愛甲郡・津久井郡の15郡が編成された(東京府に再移管された旧多摩郡域は東多摩郡となった)。その後1893年(明治26年)4月1日には、西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡が東京府へ再移管されたため、現在の県域が確定する。その後1896年(明治29年)3月26日、郡制の施行に際して大住郡と淘綾郡が統合されて中郡となる。
近代には東京の外港都市となった開港場・横浜を中心に京浜工業地帯が形成され、商業・工業が発展した。
1923年(大正11年)9月1日の関東大震災(関東地震)では、小田原と三浦半島の直下が震源となったことから、大きな被害を受けた。また、当時としては珍しい大規模な都市計画が当時軍都であった相模原市で実施され、現在でも碁盤の目の道路などに名残が残る。
1938年(昭和13年)6月30日に台風接近に伴う豪雨があり死者45人以上、倒壊家屋全壊154戸、半壊208戸、床上浸水13589戸以上、床下浸水20191戸以上。さらに9月1日にも台風接近があり死者4人、家屋全壊468戸、家屋半壊2931戸、床上浸水918戸以上、床下浸水4906戸以上。
東京湾の入口を制する横須賀市に置かれた横須賀港は戦前から日本海軍最大級の軍港であったことから、第二次世界大戦中には、県民生活にも様々な制限が加えられた。
例えば1944年(昭和19年)8月5日からは横須賀鎮守府の要請で横浜市の本牧以南から相模川河口東側にかけ、軍事上の理由から海水浴を制限。自由に泳ぐことすらできなくなった。さらに戦況が悪化すると横浜市を始めとする沿海都市が空襲や艦砲射撃を受けるようになり、直接、生命や財産に危険が及ぶこととなった。
第二次世界大戦末期には、アメリカ軍の激しい爆撃が市街地や工業地帯に対して行われた。1945年(昭和20年)5月29日の横浜大空襲による3787人も含め、県内の空襲による死者数は6279人を数えた。
第二次世界大戦後も、横須賀市には海上自衛隊自衛艦隊司令部やアメリカ海軍第7艦隊司令部が置かれている。また、相模原市・座間市に広がるキャンプ座間、綾瀬市・大和市に跨る厚木海軍飛行場、相模原市の相模総合補給廠、米軍相模原住宅など、神奈川県には現在沖縄県に次いで多くの米軍関連施設が存在する。これらの施設は2001年(平成13年)のアメリカ同時多発テロ事件により各施設に厳戒態勢が敷かれ、その後もセキュリティレベルは下がっていない。
2016年10月14日、障害者支援施設において起きた事件により再発防止のため「ともに生きる社会かながわ憲章」が制定された。
市町村行政課が、毎年3月31日(平成26年度からは1月1日)現在で公表した住民基本台帳人口における数値は下表の通りである。(単位・人)平成15年以前は  を参照。
人口は1939年(昭和14年)に200万人、1956年(昭和31年)に300万人を超えて以後、ほぼ7年ごとに100万人ずつ増加していった。2012年(平成24年)6月1日現在では907万2471人と、全都道府県で第2位の人口となっている。また、2010年から2015年における人口増加率は東京、沖縄県、埼玉に次ぐ第4位となっている。
合計特殊出生率は1.28と全国の1.37を下回っている(2009年)が、総人口はいまだ増加傾向にあり、特に横浜・川崎・相模原では都心回帰に伴って県内の市町村からの転入も多い。一方で、横須賀・三浦・小田原など東京通勤圏最外縁部に位置する市町では減少傾向にある。このため都市部への人口集中が進み、2012年(平成24年)現在、神奈川県民のうち約41%が横浜市民、約16%が川崎市民、約8%が相模原市民である。すなわち、県人口のおよそ3分の2が横浜市、川崎市、相模原市に集中していることになる。横浜市と川崎市は100万人を超える人口を有しており、100万人都市を2つ抱える都道府県は神奈川県が全国で唯一である以前は福岡県も福岡市と北九州市の2市が100万人を上回っていたが、2005年以降北九州市の人口は100万人を割っている。。その一方で、例えば三浦市では人口が5万人を割り込み、戸建て住宅の定住者に10万円の奨励金を交付する三浦市定住促進制度などを導入するなど、人口減が顕著になっている。
神奈川県内 市別人口ランキング
神奈川県内市別人口密度ランキング(source date)
慶応4年/明治元年3月19日(1868年4月11日):神奈川奉行所が明治政府の管轄となり、横浜裁判所に名称変更する。
同年4月20日(同年5月12日):横浜裁判所を神奈川裁判所に名称変更する。
同年6月17日(同年8月5日):神奈川裁判所を神奈川府に名称変更する。
同年9月21日(同年11月5日):神奈川府を神奈川県に名称変更する。
明治4年7月14日(1871年8月29日):廃藩置県により、六浦藩を六浦県、荻野山中藩を荻野山中県、小田原藩を小田原県に名称変更する。
同年9月:六浦県を廃して、神奈川県に統合する。
同月:荻野山中県、韮山県を廃して、荻野山中県の全域と韮山県の旧相模国・伊豆国に属する地域を小田原県に統合する。
同年11月14日(同年12月25日):小田原県を足柄県に名称変更する。東京府および入間県より多摩郡を移管される。
1876年(明治9年)4月18日:足柄県を廃して、足柄県の旧相模国に属する地域を神奈川県に統合する。
1893年(明治26年)4月1日:多摩3郡(北多摩郡、南多摩郡、西多摩郡)を東京府へ再移管する。
2018年9月19日現在の議長·副議長
議長:桐生 秀昭(自民党、横浜市港南区)
副議長 : 齋藤 健夫(かながわ国民民主党・無所属クラブ、藤沢市)
2018年(平成30年)9月19日現在
議員数103人(定数105)
計49選挙区 定数105(2018年(平成30年)9月19日現在)。なお、定数の一部変更と一部の合区が定められた「神奈川県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」改正案がすでに成立しており、2019年3月1日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行されることになっている。以下は現行の、つまり前述の改正が反映される前のものである。
予算一般会計額 1兆6832億円
職員数 一般職 77105名
内訳 教育職51443名、公安職(警察)17050名、一般職員8612名
人件費総額 7877億8871万円
一般会計に占める人件費割合 46.8%
財政力指数 0.92
Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)17自治体中1位
一般会計歳出 1兆6641億円
自主財源の割合 81.3%
一般財源の割合 79.2%
財政力指数 0.86
Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)16自治体中2位
一般会計歳出 1兆6457億円
自主財源の割合 69.2%
一般財源の割合 79.3%
財政力指数 0.82
Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)10自治体中2位
財政力指数 0.81
Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)8自治体中2位
「かながわインターネット放送局」は神奈川県が運営するインターネットテレビ放送である。知事定例記者会見、県政ビデオクリップ、スポットCMなどのチャンネルを用意して県政の広報に務めている。
神奈川県は比例区の南関東ブロック(定数22)に属し、小選挙区は県内に18区(定数18)ある。
参議院議員通常選挙の神奈川県選挙区は定数8(改選数4)。
平成20年(2008年)度の県内総生産は30兆8,997億円である。ドルに換算すると3,500億ドル前後に相当し、G20参加国の南アフリカ共和国やアルゼンチンの国内総生産(GDP)に匹敵している。一人当たりの県民所得は319.9万円である。産業別就業者数は、第一次産業が4万4,000人、第二次産業が117万8,000人、第三次産業が295万5,000人となっている。学区別平均年収の最も高い地域は川崎市立宮前平小学校の学区で1044万円である。
県内の事業所数(工業を含む)は309,441事業所で、全国シェアは4.9%、また従業者数(製造業を含む)は337万4,752人で、全国シェアは5.6%となっている(2001年(平成13年))。いずれも東京都、大阪府、愛知県に次ぐ全国第4位である。事業所の40.5%は卸売・小売、飲食店で、29.1%のサービス業がこれに続く。また、従業者の31.7%はサービス業で、29.5%の卸売・小売、飲食店がこれに続く。
化学工業は東京、大阪、愛知を抜いて1位となっている。
県内の工業にかかる事業所数は10,966事業所で、従業者数は421,464人となっている。特に東京湾に面する横浜市や川崎市の臨海部は京浜工業地帯として工業が盛んである。製造品出荷額等は18兆5,660億円で、愛知県に次ぐ全国第2位となっている。
県内の商業にかかる事業所数は74,540事業所(卸売業14,764事業所、小売業59,776事業所)で、従業者数は621,811人となっている。事業所数の全国シェアは4.62%となり、東京都、大阪府、愛知県に次ぐ全国第4位となっている。
横浜港、川崎港、横須賀港の3港合計の貿易額は、輸出額8兆3,112億円、輸入額4兆5,389億円で、それぞれ全国の13.6%、9.2%を占める。全国の港別貿易額の順位では、横浜港は成田空港、名古屋港、東京港に次ぐ全国第4位(平成13年以降)、川崎港は第11位、横須賀港は第29位となっている。輸出品の7割以上は機械類及び輸送用機器が占める。また、輸入品は鉱物性燃料が3割、食料品等、機械類および輸送用機器がそれぞれ約15%を占めてこれに続く。
県内には横浜市・川崎市などの市街地、江の島、鎌倉などの湘南地域、三浦半島の海水浴場、丹沢・大山、相模湖などのアウトドア・フィールド、箱根、湯河原町といった温泉地など、レジャー施設・観光地も多い。県内の観光客数は1億7,118万6,000人(2008年、過去最高)となっている。うち1億5,725万人が日帰り観光客である。地域別に見ると、日帰り観光客が最も多いのは横浜・川崎地域の5,084万8,000人、宿泊客が最も多いのは箱根・湯河原地域の578万9,000人となっている。
県内の農家数は29,681戸(平成17年)で、県全体の世帯数の1%にあたる。経営耕地面積は16,978haで、うち76.7%が畑・樹園地(畑53.6%、樹園地23.1%)となっている。1戸あたりの作付面積は全国平均より小さいが、土地生産性は非常に高い。大消費地に近接する地の利を生かして、キャベツ・大根などの野菜、牛乳、豚肉、花卉の生産が盛ん。果樹はナシおよびミカンの生産が多い。西部、中部の中山間地域では茶が生産されており、「足柄茶」の統一ブランドで販売されている。また、はるみ (米)が平成28年度日本穀物検定協会が認定する食味ランキングにおいて特Aに認定されたことから、ブランド化を進める動きも出てきている。農業産出額は761億円で、市町村別では第1位が三浦市(111億円)、第2位横浜市(102億円)、第3位平塚市(63億円)と続く。
また、ワインの年間生産量は34,676キロリットル(平成22年度)に上り、ワインの生産量は統計上は日本一となっている。これは藤沢市に大手酒造会社であるメルシャンのワイン工場があることによる。
漁業・養殖業生産量は57,641tで、うち海面漁業が95.1%を占める。三浦半島に散在する25の漁港を中心に行われ、マグロ延縄による遠洋漁業と大型定置網による沿岸漁業が盛ん。特に特定第三種漁港の指定を受ける三崎漁港はマグロ遠洋漁業の基地となっており、2005年時点で水揚げ金額は全国2位である。相模湾では、独自の魚食文化も生まれ、オシツケ、スミヤキ、ナガスミヤキなどが貴重とされる。
森林面積は、県土の約4割にあたる95,278ha(うち9割が民有林で、1割が国有林)。林家数は増加しているものの、木材価格の低迷で伐採が控えられているため、造林面積は20ha以下で推移している。県内の1ha以上の林家について見ると、1 - 3haの林家が全体の67.5%を占め、所有規模は極めて零細である。
(鶴見区)
(神奈川区)
(西区)
(中区)
(港南区)
(保土ヶ谷区)
(旭区)
(磯子区)
(金沢区)
(港北区)
(青葉区)
(都筑区)
(戸塚区)
(栄区)
その他全国紙と中日新聞(東京新聞)の総局・支局・通信部も県内に所在する。
テレビ神奈川 (tvk)
その他、広域放送のNHK放送センター(総合テレビ・教育テレビ)と在京キー局5局(日本テレビ・テレビ朝日・TBS・テレビ東京・フジテレビ)の放送対象地域になっている。なお前述した各局は県内各地に中継局がある。
横浜エフエム放送 (Fm yokohama 84.7)
アール・エフ・ラジオ日本の本社及び演奏所・ワイドFMの送信所は横浜市にあるが、生番組の大半は東京支社(東京都港区)に於いて制作・放送されている。その他在京AM3局(TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送)の放送対象地域になっている。また外国語放送のInterFM897も横浜市と川崎市が放送対象地域になっている。更に放送対象地域外のTOKYO FM・J-WAVE も横浜市、川崎市を中心に放送区域になっている。
インターネットラジオのradikoでは上記各局に加え、ベイエフエム、エフエムナックファイブ、茨城放送も聴取が可能。
16局があり、北海道・沖縄県に次ぎ、東京都と並び3位の局数が所在。
湘南ビーチFM(逗子市)
FM湘南ナパサ(平塚市)
FM・ブルー湘南(横須賀市)
かまくらFM(鎌倉市)
レディオ湘南(藤沢市)
FM K-City(川崎市)
FM HOT 839(相模原市)
FMやまと(大和市)
FMサルース(横浜市青葉区)
FM小田原(小田原市)
エフエム戸塚(横浜市戸塚区)
宮ヶ瀬レイクサイドエフエム(清川村)
FMカオン(海老名市)
湘南マジックウェイブ(大磯町)
マリンFM(横浜市中区)
金沢シーサイドFM(横浜市金沢区)
神奈川県のケーブルテレビ局(参照)
1991年(平成3年)に、日本で3番目、東日本地域では初の鉄道路線の全線電化が行われた(貨物線を除く)。大阪府・滋賀県・香川県と同様、JRの路線はすべて幹線で地方交通線は存在せず、関東地方では唯一JR東海の在来線が乗り入れている。また県内において、首都圏の全ての大手私鉄及び地下鉄の車両が相互乗り入れを含めて見られる。
ただし、東京都内を走る東京メトロと都営地下鉄では、東京都と隣接する埼玉県や千葉県にはいずれかの路線が直接乗り入れており、直通先の会社の管轄駅になっていたり自社管轄のも存在するケースがあるが、神奈川県内にはいずれも自社路線が存在しない。
大手私鉄では、京浜急行電鉄(横浜市西区)・相模鉄道(横浜市西区)・小田急電鉄(海老名市)が県内に本社を置いている。
東海道本線(湘南新宿ライン・京浜東北線・相鉄・JR直通線)
東海道貨物線・高島線・武蔵野南線(貨物線)
浮島線・千鳥線・水江線・本牧線(貨物線)
リニア中央新幹線の新駅(相模原市、JR東海)
東海道新幹線の新駅(寒川町、JR東海)
相鉄いずみ野線の延伸(藤沢市・寒川町、相模鉄道)
小田急多摩線の延伸(相模原市、小田急電鉄)
JR東海道線の新駅(藤沢市、JR東日本)
横浜市営地下鉄ブルーラインの延伸(横浜市・川崎市、横浜市交通局)
=== バス ===
神奈川県の県道一覧を参照されたい。なお、混同を避けるため県内を走る国道の番号は使用していない。
県内に民間空港はない。最寄の空港は東京国際空港・成田国際空港(国際線)である。なお、日本の太平洋に面する都道府県で民間空港がないのは、神奈川県と三重県だけである。
東京湾フェリー(久里浜港-金谷港)
東海汽船(久里浜港-伊豆大島・東京)
東京九州フェリー(横須賀港 - 新門司)
かつてはマリンエキスプレス(川崎港-那智勝浦港-宮崎港・日向港)、シャトル・ハイウェイライン(久里浜港-大分大在港)などが営業していた。
神奈川県方言 - 県全域でまとまった方言というものは存在しない。
鎌倉彫(漆器、1979年)
小田原漆器(漆器、1984年)
箱根寄木細工(木工品、1984年)
光あらたに(1950年~)
神奈川県々歌(1931年~)
川崎フロンターレ(Jリーグ 川崎市)
横浜F・マリノス(Jリーグ 横浜市・横須賀市・大和市)
横浜FC(Jリーグ 横浜市)
湘南ベルマーレ(Jリーグ 平塚市など10市町)
横浜スポーツ&カルチャークラブ(Jリーグ 横浜市)
S.C.相模原(Jリーグ 相模原市)
ノジマステラ神奈川相模原(WEリーグ 相模原市)
日体大 FIELDS 横浜(なでしこリーグ 横浜市)
ニッパツ横浜FCシーガルズ(なでしこリーグ 横浜市)
大和シルフィード(なでしこリーグ 大和市)
※その他、神奈川県社会人サッカーリーグ、関東サッカーリーグなどにも神奈川県のチームがある。
横浜DeNAベイスターズ(プロ野球・セントラル・リーグ 横浜市)
神奈川フューチャードリームス(独立リーグ・ルートインBCリーグ)
YKSホワイトキングス(独立リーグ・ベイサイドリーグ)
ENEOS野球部(社会人野球 横浜市)
東芝硬式野球部(同上 川崎市)
三菱重工East硬式野球部(同上 横浜市)
富士通カワサキレッドスピリッツ(男子、川崎市)
NECレッドロケッツ(女子、練習場が川崎市、チーム所在地は東京都)
横浜ビー・コルセアーズ(Bリーグ 横浜市)
川崎ブレイブサンダース(Bリーグ 川崎市)
横浜エクセレンス(B3.LEAGUE 横浜市)
湘南ユナイテッドBC(B3.LEAGUE 藤沢市)
富士通レッドウェーブ(Wリーグ 川崎市)
横浜ギガスピリッツ(横浜市 かつてのいすゞ自動車バスケットボール部→横浜ギガキャッツ)
三菱重工相模原ダイナボアーズ(JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 相模原市)
横浜キヤノンイーグルス(JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 横浜市)
アメリカンフットボール - Xリーグ
富士通フロンティアーズ(川崎市)
ノジマ相模原ライズ(相模原市)
日立サンディーバ(横浜市)
アイスホッケー - アジアリーグ
横浜GRITS(横浜市)
DeNAアスレティックスエリート(横浜市)
プレス工業陸上競技部(藤沢市)
パナソニック女子陸上競技部(横浜市)
木下アビエル神奈川(Tリーグ) - 石川佳純などが所属
横浜光ボクシングジム(横浜市)
花形ボクシングジム(横浜市)
大橋ボクシングジム(横浜市)
神奈川渥美ボクシングジム(川崎市)
全日本プロレス(横浜市)
大日本プロレス(横浜市)
ワールド女子プロレス・ディアナ(川崎市)
県内にファーム本拠地を置くスポーツクラブ(上記記載を除く)
読売ジャイアンツ(プロ野球・セントラル・リーグ)
読売ジャイアンツ球場(川崎市多摩区)をイースタン・リーグに所属するファームチームの本拠地としている
神奈川県の入込観光客数は1億7,119万人(延べ数、2008年(平成20年))で、地域別では横浜・川崎地域が最も多く、宿泊客数では箱根・湯河原地域が最も多い。また、国土交通省の調べによると、神奈川県の延べ宿泊者数は約1000万人泊(2007年(平成19年))となっており、47都道府県中では沖縄県に次ぐ第7位で、長野県、愛知県と並ぶ。一方、外国人観光客数は2019年に250万人に及び、延べ宿泊者数は294万人泊であった。
神奈川県の公園一覧 など
神奈川県は、以下の国内外の地域と友好交流関係を結んでいる。