木原誠二
木原 誠二
木原 誠二(きはら せいじ、1970年〈昭和45年〉6月8日 - )は、日本の政治家、財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員(5期)、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)。
外務副大臣(第3次安倍第1次改造内閣)、外務大臣政務官(第2次安倍内閣)、衆議院内閣委員長などを歴任。
東京都渋谷区に生まれ、生後9か月から5歳までシカゴに居住。1979年5月にアムステルダムに移り、同年12月、新宿区立戸塚第二小学校へ転入。武蔵中学校・高等学校、東京大学法学部を卒業後、大蔵省に入省(証券局企業財務課)。1995年~97年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)留学。帰国後、主計局法規課勤務ののち、1999年~2001年 英国大蔵省に派遣。2001年7月 財務省大臣官房文書課長補佐(審査管理)兼大臣官房秘書課長補佐(調査)となり、2003年7月からは国際局の課長補佐を2年務めた。2005年7月10日 岩見沢税務署長に転任するも、急遽行われた郵政解散を受け出馬するため8月17日に財務省に復籍のうえ退職。
2005年の第44回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で東京20区から出馬し、現職の加藤公一を破り初当選した。
2009年の第45回衆議院議員総選挙には自民党公認で出馬するも落選。落選中は、縄文アソシエイツでコンサルタントとして勤務。政策研究大学院大学の研究員に就任。
2012年の第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で再び出馬し、加藤らを破って当選、国政に復帰した。
2013年9月の第2次安倍内閣で外務大臣政務官に就任。2014年9月に退任する。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で3選。2015年10月、外務副大臣に就任。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で4選。
2021年10月、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策担当)に就任(兼務)。
2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で5選。
2021年12月、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策担当)を辞任。
2023年2月から内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)を兼務。
憲法改正に「どちらかといえば賛成」改憲すべき項目として、環境権、国民の権利と義務、地方自治を挙げている。
大規模な災害が発生した場合、一時的に内閣の権限を強化し、国会議員の任期を特例的に延長する「緊急事態条項」を憲法に設けることに賛成。
集団的自衛権の行使には賛成。ただし、憲法9条の精神、すなわち専守防衛は堅持すべきとの立場をとる。
日本の防衛力についてどちらかといえばさらに強化すべきとしている。
攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について賛成。
日本の核武装について、将来にわたって検討すべきではないとしている。
村山談話・河野談話を見直すべきでない。
アベノミクスを評価する。
財政健全化に向けて、国と地方をあわせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化する政府の目標について、先延ばしはやむを得ないとしている。
大企業や富裕層への課税を強化し、国の財源に充てることについて、どちらかといえば反対。
消費税率について当面は10%を維持すべきとしている。
原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべきとしている。
国内の電源構成のうち再生可能エネルギーが占める割合について、再エネを主力電源にすべきとしている。
女性天皇に反対。
ヘイトスピーチの法規制に賛成。
特定秘密保護法は日本に必要。
選択的夫婦別姓制度導入について、2017年の調査では、どちらかと言えば賛成としている。
同性婚を可能とする法改正にどちらかといえば反対。
たばこ税の増税に反対。
2016年夏、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「平和大使協議会」のメンバーが木原の支援団体「誠世会」を発足させた。木原は同団体が開く勉強会に講師として参加し、世界情勢について話をした。
2016年12月、統一教会の関連団体が主催したパネルディスカッション「日本とアジアの平和と安全を守る東京都フォーラム」に出席した。
2019年9月29日、東久留米市の成美教育文化会館で開かれたシンポジウム「緊迫する東アジア情勢と日本の進路」に参加した。同シンポジウムは「誠世会」が主催し、「西東京平和大使協議会」と「アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム」が後援した。
2021年、統一教会の関連団体「世界平和連合」と「平和大使協議会」は、同年10月の衆院選に向け、自民党議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定、同性婚合法化の慎重な扱い、日韓トンネル実現の推進などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めた。全国各地で数十人規模の議員に署名を求めたとされる。このとき木原は、世界平和連合から推薦確認書を受け取った。ただし署名については否定している(2022年10月28日の衆議院内閣委員会での発言より)。
2022年7月28日、公明党の北側一雄中央幹事会長は記者会見で統一教会を「反社会的な団体」と指摘。このことに関連し、木原は翌7月29日、官房副長官として首相官邸で開いた会見で「反社会的勢力という言葉をあらかじめ限定的、統一的に定義することは困難であり、答えを差し控えたい」と述べた。
2022年9月8日、自民党は、衆参両院の議長を除く党所属の国会議員379人に統一教会側との関係について書面で報告させた結果を公表した。179人が何らかの接点があったことを明らかにし、一定以上の関係を認めた121人の氏名を公表した。木原は前述の2016年のパネルディスカッションの件を記載せずに提出したため、木原の名は121人の中に含まれていなかった。4日後の9月12日、パネルディスカッションに出席したことを外部から指摘を受け、同日、党に報告。翌13日、会見を開き「記憶を呼び覚ますと、確かに出席をしていた」「党の方へあらためて昨日、追加の報告をした」と述べた。
2022年10月28日、2021年の衆院選の際に統一教会の関連団体「世界平和連合」の推薦状を受領したことが判明した。
2016年時点では喫煙をしており、超党派の愛煙家国会議員からなる議員連盟「もくもく会」にも所属。2020年時点では電子たばこに切り替えている。
2016年9月、ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件が発生した際には、現地対策本部長を務めた。現地では、犯行現場の視察、ハシナ首相との会談、遺族のサポートなどを行い、出発前の記者会見で「まず現地で情報収集、事実関係の確認に全力を上げたい。救出された方に万全の対応を取りたい。人命第一で、人命優先で、各国と緊密に連携を取る」などと述べ、現地でのハシナ首相との会談では、犠牲者について、「バングラデシュの発展のため、両国の友好のために仕事をしていた」と説明した。
2017年9月21日、週刊現代がまとめた特集「現職議員が選んだ「最強の内閣」を発表します ~忖度は一切ありません!~。」では、経済産業大臣候補として挙げられた。まと同記事で「外務・財務双方に精通し、諸外国との交渉に長けている」(細田派・衆)、「財務省出身で、英国大蔵省にも出向していた。パリ協定も実務交渉を担当し、能力は確かだ。奇を衒わない実力派」(麻生派・衆)と記された。
岸田文雄の側近として知られ、岸田の党政調会長在任中は政調副会長兼事務局長として議論の取りまとめ役を担った。
2022年2月24日にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、安倍晋三元首相は2月27日のフジテレビの番組『日曜報道 THE PRIME』で、NATO加盟国の一部が採用している「核共有(核シェアリング)」について、「日本は核拡散防止条約加盟国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と述べ、レギュラーコメンテーターの橋下徹と共に核武装に前向きな考えを示した。3月17日、自民党の安全保障調査会は勉強会を党本部で開き、核共有を当面採用しない方針をまとめるが、3月27日、木原は『日曜報道 THE PRIME』に出演し、「日米同盟を強化する中で、さまざまなオプションを考えていく」と述べ、核共有の議論を否定しない考えを示した。
2023年1月、岸田の欧米5カ国訪問に官房副長官として同行。アメリカではぶら下がり取材を受ける岸田の後ろで、木原がズボンのポケットに手を入れながら立つ様子が報じられ、後に歩きながら考える昔からの癖だと釈明した上で謝罪している。また、カナダでは昼食会でジャスティン・トルドー首相の横で、椅子の背もたれに掛け、足を組み岸田のスピーチを聞く様子が見られ、後に「気を付ける」と述べた。
実兄は、みずほフィナンシャルグループ社長の木原正裕。
高祖父に諫早銀行頭取を務めた木原頼三や、曽祖父に大蔵省監督局銀行課長、台湾銀行副頭取、日商社長を歴任した下坂藤太郎がいる。
東京商科大学学長や経済安定本部総務長官、物価庁長官、通商産業大臣等を歴任した高瀬荘太郎は、義理の大伯父にあたる。
朝日新聞によると、木原自身が代表を務める政党支部を通して325万円を自身の資金管理団体などに寄付し、税の優遇を受けていたことが指摘された(「国会議員17人、寄付還流 党支部介し税優遇受ける」、朝日新聞、2013年4月20日)。これについて木原自身は講演会で「浪人時代にサラリーマンとして汗水流して自分で稼いだお金を寄付したものであり、いわゆる現役の政治家が税金から得た議員報酬を寄付して還付を受けたものとは全く性格が異なる」と説明した。
ブロックチェーン推進議員連盟(会長)
日本会議国会議員懇談会(幹事)
伝統と創造の会(副幹事長)
自由民主党東京都第20選挙区支部(支部長)
木原せいじを囲む税理士の会(政治団体)
公明党(2005年、2009年、2012年、2014年の総選挙で推薦)
誠心会(資金管理団体)
縄文アソシエイツ(日系エグゼクティブサーチファーム。2009年の落選後、コンサルタントとして勤務)
政策研究大学院大学(2009年の落選後、研究員として勤務)
『英国大蔵省から見た日本』(2002年、文春新書)
「政官関係 英国にみる『政と官』の相互不可侵」(議会政治研究62号、2002年)
「アジア債券市場育成イニシアティブについて」(ファイナンス469号、2004年)