みんなの党
参議院は都道府県知事等、地方を代表する議席枠を創設
国家戦略局の設置し政治任用として政治家、民間人等を100人以上登用。
行政監督推進庁を設置し内閣府や内閣官房の下部組織である郵政民営化推進室、規制改革会議、行政改革推進本部などの業務を一元化する。
上記を実施し無駄の削減・汚職の撲滅する
経済・金融
FTA・EPAの推進
法人税の減税・租税特別措置の見直し
上記を実施しデフレ脱却、名目4%以上の経済成長を実現する
愛国心・郷土愛を育む
高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充
行政改革(公務員・地方公務員)
労働基本権を付与し、身分保障の廃止
上記を実施し無駄を無くし、働き甲斐のある環境にする
医療・福祉
医療費を対GDP比10%を超える程度まで引き上げ
ひも付き補助金・地方交付税を廃止
外交・安全保障
日米安保体制の強化、思いやり予算の見直し
自衛権の行使、テロ・ミサイル等新しい多様な脅威に対し備える
海賊対策・平和活動・災害救助・人道、復興支援を中心に積極的に参画
国連安全保障理事会(国連安保理)の常任理事国入りを目指す
IT行政の一元化・あらゆる分野での積極利用
2012年11月27日よりFacebook公式ページを刷新しソーシャルメディアを活用する方針を打ち出した。また全ての議員にiPad miniを配布すると発表したが、12月4日の衆院選公示には間に合わなかった。
代表の選出は、所属国会議員による選挙によって行う。任期は就任から3年後の9月末日までであり、重ねて就任することができる(党規約7条)。
第2代の代表であった浅尾慶一郎は、途中で辞任した渡辺喜美初代代表の任期を引き継いだため、本来の任期は2015年9月までであった。
党規約12条に基づく党務執行機関として、次のものが置かれている。
党規約19条および20条に基づく特別機関として、次のものが置かれている。
役員会は、代表、幹事長、政策調査会長、国会対策委員長、参議院役員から構成される(党規約6条)。
※なお、結党時は役職名を「パートナー」としていた。
党の政策に賛同する18歳以上の日本国民は、所定額の党費を納入すれば入党することができる。「一般党員」と「ネット党員」の二種類の党員制度が設けられているが、どちらも同等の党員資格を有する。
一般党員(党費は年額2000円)
入党時に党のロゴマークを象ったオリジナル・ピンバッジが与えられる。党広報誌は郵送される。
ネット党員(党費は年額1000円)
党広報誌はPDFファイルの形式で配布される。メールマガジンの送付がある。
党員数は一般には公表されていない。政治資金収支報告書に掲載された党費納入者数の推移は以下の通りである。
2010年 - 14,083人
2011年 - 9,203人
2012年 - 12,067人
毎月5日頃に「みんなのかわら版」と題した党の広報紙を公式サイト上に公開している。
党規約5条に両院議員総会長の職務に関する記述があるが、設置する旨の定めがない。
2009年12月に入党した川田龍平は入党理由として「みんなの党には党議拘束がない」ことを挙げていたが、2011年3月に党の方針に反して子ども手当つなぎ法案に賛成票を投じた寺田典城が役職停止6カ月の処分を受けている。
2009年さいたま市長選挙で国民運動体 日本の夜明け(後のみんなの党)推薦、民主党埼玉県連の支持を受けた清水勇人(後の埼玉改援隊代表)が当選した。2009年11月8日の葛飾区議会議員選挙で1議席を獲得し、2010年2月の町田市議会議員選挙でも推薦1名を含む2議席を獲得し6月には民主党からの離党を表明していた神奈川県議3名(民主党神奈川県議団元団長の田中肇と岩本一夫、塩坂源一郎)が入党した。また、同年5月30日投票の愛知県大治町長選で、単独推薦した元プロ野球選手・岩本好広が、現職と新人に勝利し初当選。単独の推薦候補が市町村長選で当選したのは初めてだった。同年9月7日、無所属だった枚方市議3名が入党し、西日本の地方議会で初めての単独交渉会派を結成。2010年12月の茨城県議会議員選挙では、みんなの党は2人が全国初の県議当選を果たした。2012年栃木県那須塩原市長選挙では阿久津憲二がみんなの党系市長として県内で初めて当選した。その後も、奈良県香芝市長選挙にみんなの党推薦候補が当選するなど積極的に擁立している。
2011年の統一地方選挙では、都道府県議会議員は41人、政令指定都市議会議員は40人が当選し、栃木県議会では第2会派、神奈川県議会では第3会派、横浜市会では第4会派になった。その後も、福島県議会議員選挙では公認1人、推薦1人が、宮城県議会議員選挙では公認2人が当選し、仙台市議会議員選挙では公認4人が当選している。
また地方議会で会派を組む際、会派名に「みんなの党」または「みんな」の文言を入れる規定があった。
みんなの党はかねてから各地の地方議会で、公認した候補者が当選後や会期中に会派を離脱したり分裂する例が相次いでいたほか、結いの党結党に際しては多数の地方議会議員がこれに応じて参加した(#党運営・野党再編を巡る党内対立の激化も参照)。解党に際して、地方組織に関する事項は党本部から全く何も通達や指示がなかったとされる。党解散時点で残存していた各地のみんなの党会派や地方組織はそれぞれ解消・あるいは会派名称を変更して活動していた。とくに渡辺喜美前代表に近い地方議員らは会派名に「闘う改革の会」を入れて活動、解党時の代表だった浅尾慶一郎に近い議員は「みんなの改革」(後述)に参加したが、第18回統一地方選挙以降はその多くが姿を消した。また、無所属となっても会派名にみんなの党を残したまま活動している例もあった。以下に数例を挙げる。
東京都議会会派「みんなの党Tokyo」は、「かがやけTokyo」(4名)に名称変更した。このうち上田令子都議は会派での活動と並行して地域政党「自由を守る会」を設立した。また、音喜多駿都議は会派での活動と並行して日本を元気にする会の設立に参加した。2017年1月に会派名を「都民ファーストの会 東京都議団」に改めるが上田・音喜多両都議はその9か月後に同会を離党し再び会派「かがやけTokyo」を立ち上げている。2019年7月の参院選で、同会派所属だった塩村文夏(立憲民主党)と音喜多駿(日本維新の会公認、あたらしい党代表)が、いずれも東京都選挙区で初当選した。
神奈川県議会会派「みんなの党神奈川県議会議員団」(10名)は、「県友会」に会派名称を変更した。
横浜市会会派「みんなの党横浜市議団」(4名)は、会派名を「みんなの横浜」として活動していた。
江戸川区議会で民主党・旧日本維新の会と組んでいた統一会派「民主・みんな・維新」(うちみんなの党公認当選者2名)は、維新分党による中津川将照の次世代の党入り、維新の党籍の田中けんの会派離脱と重なって「民主党・改革クラブ」に会派名称を変更した。
大阪府議会で大阪維新の会と組んでいた統一会派(うちみんなの党籍1名)「大阪維新の会・みんなの党 都構想推進大阪府議会議員団」は、旧みんな所属府議が無党籍になり、「大阪維新の会都構想推進大阪府議会議員団」に会派名称が変更された。
参議院会派「日本を元気にする会・無所属会」に参加する行田邦子参議院議員は埼玉県内の旧みんなの党所属地方議会議員や予定候補者らとともに政治団体「未来の埼玉を創る会」を設立した。あくまでみんなの党OB有志による勉強会、選挙における相互支援の会という位置づけ。
2014年12月1日、 市川市議会議員の石崎英幸を中心とした千葉県内の旧みんなの党所属一部地方議員らは、渡辺喜美を顧問に地域政党「闘う改革の会 千葉」を結成した。第18回統一地方選挙では千葉県内で5人の候補者を擁立した が、全員が落選した。
東京都では溝口晃一(大田区議会議員候補、落選)を代表として政治団体「闘う改革の会東京」が設立されていた。(後に溝口は「情報公開おおた」を結成し、2019年参院選では東京都選挙区からオリーブの木公認候補として出馬したが、落選。)また、大田区議会では湯本良太郎区議が闘う改革の会の名称を使用していたが、2018年11月12日に自民党会派に合流し、会派を解散した。2022年3月31日に政治団体「闘う改革の会東京」の解散が届け出られた。
杉並区議会会派「みんなの党」(1名)は、「闘う改革の会」に名称変更した。
調布市議会会派「みんなの党」(1名)は、「闘う改革の会」に名称変更した。
大阪府では2013年の参院選に出馬していた安座間肇が「闘う改革の会大阪」を設立。2015年大阪府議会議員選挙(池田市選挙区)に候補者を擁立、自身も池田市議選に出馬したが、いずれも最下位で惨敗し、2015年4月30日に解散した。
広島県廿日市議会議員の山本一臣が広島県内の支援者らを集め、地域政党「闘う改革の会 広島」を設立した。2017年12月31日に解散。
元代表の浅尾慶一郎は2015年1月に「神奈川みんなの改革」を設立、浅尾が代表に、みんなの党で政調会長を務めた中西健治参議院議員が代表代行に就任した。浅尾は「宮城、埼玉、東京、千葉の(旧みんなの)地方議員からも受け皿をつくってほしいとの声が寄せられている。神奈川が先行モデルをつくり、それを横に展開したい」と表明。これに呼応する形で翌月には元みんなの党選対委員長の佐藤正夫元衆議院議員が「みんなの改革福岡」を、塩村文夏東京都議が「東京みんなの改革」を、千葉県習志野市議2名が「習志野みんなの改革」を設立した。しかし、第18回統一地方選挙では地盤である神奈川でも県議5人、横浜市議3人の立候補者に対し、当選者は各1名ずつに留まり、福岡、習志野では全員が落選 する惨敗となった。以後、神奈川みんなの改革(後に「みんなの改革」に改称)は活動の実態が事実上無くなり、程なくホームページも閉鎖された。
その後2015年12月4日にみんなの改革福岡が、同15日に習志野みんなの改革が解散。塩村はその後も都議会の一人会派として「東京みんなの改革」の名称を使用していたが、任期満了前の2017年7月20日に東京みんなの改革を解散 させ、民進党に移籍。浅尾は自民党に入党する意向を示し、浅尾の入党が了承される直前の2017年9月20日に正式に(神奈川)みんなの改革を解散した。
みんなの党解党後、渡辺喜美は自身が代表を務める政治団体「みんなの党」の設立を東京都選挙管理委員会に届け出たが、休眠状態が続いた。2018年末に事務所所在地を栃木県那須塩原市に移転し、2019年1月、渡辺は「統一地方選挙に出る候補を応援する形で、みんなの党を復興していきたい」との意向を表明し、同年の第19回統一地方選挙に同政治団体から候補者を擁立する考えを示した。統一地方選の結果を見て、参院選での候補者擁立も検討し、将来は国政で復活を目指すとし、公式ウェブサイトで候補者公募も行った。
2019年1月27日には、愛知県田原市議会議員選挙(定数18)に政治団体みんなの党から立候補していた農場経営者の岡本重明が21人中16位で当選(1302票)した。岡本は翌月、任期開始に際し「みんなの党田原市議団」(一人会派)の結成を届け出た。同年4月の第19回統一地方選挙では関東地方や愛知県の市区議会議員選挙に計7名の公認候補を擁立した が、当選したのは栃木県矢板市議会議員選挙で現職の今井勝巳市議のみであった。同年7月の参院選には候補者を擁立しなかった。
2021年3月28日には、広島県山県郡安芸太田町議会議員選挙(定数12)に政治団体みんなの党から立候補していた小田康治が16人中16位で落選(81票)した。小田は2013年に解党前のみんなの党公認で同町議選に立候補し落選。2017年には無所属で同町議選に立候補し落選している。
同年7月4日執行の2021年東京都議会議員選挙においては、足立区選挙区(定数6)より新人松丸恭子を擁立したが、11人中10位で落選(3924票)した。
2022年3月27日には、愛知県東海市議会議員選挙(定数22)に政治団体みんなの党愛知から立候補していた馬場晃弘が28人中28位で落選(258票)した。
2022年6月21日、代表の渡辺は翌日に公示が迫っていた第26回参議院議員通常選挙への立候補を断念し、政界から引退すると表明。「第三極を作るもくろみは終了した。最後までご尽力くださった皆さまに感謝申し上げる」と自身のフェイスブック上で表明した。
2023年1月29日、愛知県田原市議会議員選挙(定数18)において政治団体みんなの党愛知から立候補していた現職の岡本重明が21人中16位で再選(1193.898票)。
みんなの党結成は衆議院解散後なので、形式的には結成時の所属衆議院議員は0。ここでは結成に参加した前職衆議院議員の人数を議席数とした。
※2014年9月14日現在、衆議院議員8名、参議院議員12名だった。
2013年12月31日時点(総務省調べ)
地方議員:287人
都道府県議会:50人
市議会:175人
特別区議会:42人
町村議会:20人
政党支部数:332(2013年現在)
各年の政治資金収支報告書の記載に基づく。
2010年 - 11億4726万4988円
2011年 - 11億5353万9091円
2012年 - 14億0914万1980円
2009年 - 1億1353万7000円
2010年 - 6億7578万0000円
2011年 - 11億1630万4000円
2012年 - 11億1829万9000円
2013年 - 20億2768万7000円
※解散時の所属国会議員数20名(衆議院議員8名、参議院議員12名)
無所属→自由民主党へ
浅尾慶一郎(2017年衆院選落選、2021年衆院選落選、2022年参院選当選)
三谷英弘(2014年衆院選落選、2017年衆院選比例復活当選、2021年衆院選比例復活当選)
無所属→おおさか維新の会→日本維新の会へ
渡辺喜美(→無所属、2014年衆院選落選)→日本維新の会→2016年参院選当選→無所属→みんなの党(会派))(2022年政界引退)
杉本和巳(2014年衆院選落選、2017年衆院選比例復活当選、2021年衆院選比例復活当選)
佐藤正夫(→みんなの改革福岡)(2014年衆院選落選)
民主党→民進党
山内康一(→(旧)立憲民主党→立憲民主党)(2014年衆院選落選、2017年衆院選比例復活当選、2021年衆院選落選)
柏倉祐司(→(旧)希望の党→日本維新の会)(2014年衆院選落選、2017年衆院選落選、2021年衆院選落選)
中島克仁(→無所属→社会保障を立て直す国民会議(院内会派)→立憲民主党)(2014年衆院選当選、2017年衆院選当選、2021年衆院選比例復活当選)
日本を元気にする会・無所属会へ
松田公太(2016年政界引退)
井上義行(→無所属→自由民主党)(2019年参院選落選、2022年参院選当選)
山田太郎(→おおさか維新の会→無所属→2016年参院選落選)→自由民主党(2019年参院選比例当選)
山口和之(→日本維新の会)(2019年参院選落選、2022年参院選落選)
田中茂 ※政党には参加せず(→無所属自民党会派)(2016年参院選出馬せず)
行田邦子 ※政党には参加せず(→(旧)希望の党→希望の党→離党→自由民主党入党)(2019年参院選出馬せず)
無所属クラブ(院内会派)へ
中西健治(→自由民主党)(2016年参院選当選、2021年衆院選当選)
渡辺美知太郎(→無所属自民党会派)(2019年議員辞職、那須塩原市長)
水野賢一(→民進党)(2016年参院選落選)
薬師寺道代(→自民党)(2019年参院選出馬せず)
和田政宗(→日本のこころを大切にする党→無所属→自由民主党)(2019年参院選比例当選)
松沢成文(→無所属→(旧)希望の党→希望の党→日本維新の会→無所属→日本維新の会)(2019年参院選当選、横浜市長選落選、2022年参院選当選)
2019年7月30日、参院の新たな会派「みんなの党」(代表・渡辺喜美)を2人で結成することを発表。当初のメンバーは、無所属の渡辺喜美とNHKから国民を守る党党首の立花孝志の2名であった。同年10月10日に立花が参院埼玉選挙区の補欠選挙に立候補し失職したため一時的に会派は解消されたが、繰り上げ当選したNHKから国民を守る党の浜田聡と渡辺喜美で10月23日に会派を再結成している。
会派は議会内のグループで、国会では慣例として、国会議員2人以上が集まってその院の議長に届ければ結成でき、委員会での質問時間が配分され、立法事務費が支給される。
みんなの党(会派)では、議案については話し合うものの、議決については拘束を掛けないとしている。
渡辺は2022年7月10日に行われた第26回参議院議員通常選挙に出馬せず政界を引退。2022年7月27日、NHK党は第26回参議院議員通常選挙で当選したガーシー(東谷義和)と浜田聡の2人の会派「NHK党」を参議院に届け出、会派「みんなの党」は消滅した。