日本のダムの歴史
一方、元来降水量が少ない地域では水資源施設の整備が行われてもなお、深刻な水不足に悩まされる地域が存在している。1982年(昭和57年)から2002年(平成14年)までの20年間に発生した渇水において、特に回数の多い地域として愛知用水を水源とする愛知県知多半島(15回)、豊川用水を水源とする豊橋市・豊川市・蒲郡市など愛知県東部(14回)、香川用水を水源とする香川県高松市(11回)、木曽川用水を水源とする名古屋市・一宮市(8回)などがある。何れも慢性的な水不足に悩まされた地域であり水資源整備が重点的に行われたが、地域によっては半年以上取水制限が継続された大渇水もある。1994年(平成6年)の平成6年渇水ではこうした地域で深刻な渇水が発生。愛知県では愛知用水の水源である牧尾(王滝川)・岩屋(馬瀬川)・阿木川(阿木川)の3ダムが枯渇、豊川用水でも水源の宇連ダム(宇連川)が枯渇して名古屋市では159日間の厳しい取水制限が行われ一日19時間断水などが実施されるなど、渇水による東海地方の農工業への被害額は推定約512億円という莫大な被害を生じた。また福岡市では330日間、愛媛県松山市では312日間という長期間の取水制限に見舞われたほか、東京都も利根川上流ダム群の貯水量低下により60日間、最大で30パーセントの取水制限が実施されるなど関東地方から九州地方の広い範囲で深刻な水不足が生じている。
2000年代に入ると渇水の被害はさらに広範囲に及び、2002年の渇水は北海道士別市から福岡県筑後市までのほぼ日本全国にわたって水不足が発生。兵庫県川西市で201日間、松山市で287日間という長期間の取水制限が行われた。さらに2005年の平成17年渇水は四国地方に深刻な水不足を招いた。吉野川上流に建設された四国四県の水瓶で「四国のいのち」と称される早明浦ダムは西日本最大級の人造湖を有するが、降水量が極端に不足して貯水率が二度もゼロとなる異常事態を生じ湖底に水没した旧大川村役場庁舎が姿を現した。取水制限は徳島県で25パーセントだが香川県では75パーセントの取水制限となり、工業用水道専用の府中ダム(綾川)から用水を上水道用に緊急転用したほか高知分水への導水も停止した。それでも厳しい状況が続き遂に電源開発早明浦発電所の発電用水を緊急に放流して糊口を凌ぐ状態だった。最終的には台風14号が四国を直撃して吉野川上流に豪雨を降らせ、早明浦ダムの貯水率が一日で100パーセントに回復したことで取水制限は解除され渇水は解消した。しかしこの間水の融通を巡り香川県と徳島県が対立、平成17年渇水を機に計画されている早明浦ダム再編事業についても、国土交通省と徳島県が事業負担を行い高知県も事業の早期推進を訴えている中、香川県は発電用水が削減されることに対し不安を訴え、時期尚早と事業には否定的姿勢を見せる など、吉野川の水利用については四国四県間で対立の火種を抱えている。
ダム事業は水源地域に過疎化などの不利益をもたらした。1974年(昭和49年)に施行された水源地域対策特別措置法(水特法)はこうした不利益を被る水源地域の地域活性化を最大の目的としており、地域整備計画に基づき生活基盤の強化に加えていわゆる「村おこし」を始める地域も出始めた。「ウメ・クリ植えてハワイへ行こう」を合言葉に一村一品運動を日本で最初に手掛けた松原ダム(筑後川)・大山ダム(赤石川)のある大分県日田郡大山町(日田市)や、下流受益地との密接な交流を軸に村の活性化を図った味噌川ダム(木曽川)のある長野県木曽郡木祖村、ダム建設を機に町づくり計画を策定して地域活性化につなげた日吉ダム(桂川)のある京都府船井郡日吉町(南丹市)など、水特法指定を機に様々な手段で水源地域は地域活性化を目指した。2005年には一般財団法人水源地環境センター が日本各地の自治体と連携し、地域に親しまれ地域にとってかけがえのないダム湖を所在自治体首長の推薦によって認定するダム湖百選が68ダムで選定された。
一方、ダム事業への批判が高まることに事業者である建設省なども危機感を募らせ、情報公開不足による長良川河口堰反対運動の全国展開化などを反省して積極的なダム事業の情報発信やダム施設開放を試みた。1987年(昭和62年)より毎年夏に日本各地のダムで開催される「森と湖に親しむ旬間」はその一つで、この期間はダムの一般開放や河川に親しむ様々なイベントが行われている。また完成以来名称が無かった多くの人造湖に固有の湖名が一般公募で命名された。この「森と湖に親しむ旬間」で2007年より登場したのがダムのトレーディングカード・ダムカードである。国土交通省直轄ダムと水資源機構管理ダムで配布が開始されたダムカードは好評につき、多くの都道府県営ダムや電源開発・東京電力・中部電力の一部電力会社管理ダムでも配布が開始されている。
こうしたダム事業啓蒙の動きを影で支えたのがダムマニアである。当初は個人のホームページなどで訪問したダムを紹介していたが、一般財団法人日本ダム協会がこうしたダムマニアの存在に注目し双方が協力してダム事業を一般に紹介し始めた。書籍や映像の出版を始めマスコミにも積極的に登場するダムマニアの活動は事業者である国土交通省や水資源機構、地方自治体なども注目し「森と湖に親しむ旬間」など様々なイベントを通じてダム事業啓蒙の一翼を担った。特にダムカードはダムマニアの提案から誕生したものである。また黒部ダム(黒部川)で登場したダムカレーは群馬県利根郡みなかみ町や各地のダムのほか、一部のコンビニエンスストアチェーンでも発売されるに至った。こうしたダムマニアの活動については、ダム事業に対して批判的なスタンスを取る朝日新聞なども好意的に報道している。
さらにダム単体だけでなくダム湖など周辺地域を一体化してレクリェーションに活用する動きも見られた。宮城県の釜房ダム(碁石川)ではダム周辺整備事業の一環で開設された釜房湖畔公園が1989年(平成元年)に東北地方初の国営公園・国営みちのく杜の湖畔公園として開園した。他にも御所ダム(雫石川)にある岩手県立御所湖広域公園、一庫ダム(一庫大路次川)にある兵庫県立一庫公園 などダム湖周辺を広域公園として整備し地域の重要なレクリェーション施設として活用されている。スポーツでダムを利用する傾向は1964年(昭和39年)の東京オリンピックにおけるカヌー競技の会場となった相模ダム(相模川)を皮切りに国民体育大会やインターハイなどでカヌー競技の会場にダム湖が利用され、ツーリング、マラソンなどの陸上競技も行われている。兵庫県の石井ダム(烏原川)と宮城県の長沼ダム(長沼川)は、レクリェーション自体がダムの目的になっている。釣りに関してもヘラブナを始め様々な魚類を対象に多くのダム湖で盛んに行われているが、ブラックバスやブルーギルといった特定外来生物については生態系保護の観点から漁業法や特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)に基づきキャッチアンドリリースは禁止されている。ただし池原ダムのように観光資源として活用しているダムもある。
こうした官民一体の施策により、レジャーが多様化する中でダムやダム湖を利用する観光客が増加した。黒部ダムは年間100万人を超える観光客が毎年訪れているが、国土交通省や水資源機構が管理するダムでも観光客が増加した。1991年(平成3年)より定期的に実施されている河川水辺の国勢調査の最新版である令和元年度の調査結果で、国土交通省・水資源機構管理の109ダムにおける利用者数が最も多かったのは神奈川県の宮ヶ瀬ダム(中津川)である。2000年に完成した宮ヶ瀬ダムは都心から50キロメートル圏内にある都市型ダムであり交通の便が良いほか、神奈川県立あいかわ公園の整備など水特法に基づく周辺整備が計画的に実施された。こうした施策が実を結び平成15年度には利用者数134万8千人で日本一となり、以降首位の座と100万人以上の利用者数を維持している。なお令和元年度の利用者数は延べ約155万人であり、調査開始以降利用者数の上位10ダムに常に名を連ねているダムには宮ヶ瀬ダムのほか御所ダム・日吉ダム・三春ダム(大滝根川)・天ヶ瀬ダム(淀川)・釜房ダムがある。また工事中のダムでも展望台の設置など積極的に開放したことで津軽ダム(岩木川)のように年間約5万人の訪問客が訪れたほか、本来ダム管理業務として洪水調節の点検目的で実施される点検(試験)放流も観光の一環としてホームページで周知され、矢木沢ダム(利根川)・奈良俣ダム(楢俣川)のようにダムから4キロ手前まで駐車の列が並ぶほどの盛況となった。一方で利用者数の少ないダムもまだ多く、今後の課題となっている。
観光資源としてだけでなく、貴重な土木遺産としてもダムは注目された。日本初のコンクリートダム・布引五本松ダムや日本最大のバットレスダム・丸沼ダム(大滝川)、日本唯一の五連マルチプルアーチダム・豊稔池ダム(柞田川)など国の重要文化財に指定されたダムや小牧ダム・庄川合口ダム(庄川)、塚原ダム(耳川)など国の登録有形文化財に登録されたダムのほか、明治時代・大正時代に建設された多くのダムが土木学会選奨土木遺産に認定されている。
616年の狭山池(西除川)建設以来、日本におけるダム事業の歴史は1,400年以上の長きに及んでいる。明治時代以降日本ではコンクリートダムの建設が開始され、水道事業・電気事業の勃興と共にダム技術が発展した。1926年(大正15年/昭和元年)の物部長穂による論文以降、日本では河川総合開発事業に基づく多目的ダム建設が戦前・戦後を通じ盛んに実施されて、治水や利水に貢献した。盛んにダム建設が行われたことで、日本にはダムを建設できる適地が確実に減少している。
1960年代から1970年代に掛けて計画され、強い反対運動によって事業が長期化したダム事業は2000年代に入って続々完成した。主なものとして2000年に宮ヶ瀬ダム、2004年に苫田ダム(吉井川)、2007年に滝沢ダム(中津川)と日本最大の多目的ダム・徳山ダム(揖斐川)、2012年に森吉山ダム(小又川)と嘉瀬川ダム(嘉瀬川)、2013年には胆沢ダム(胆沢川)と完成まで51年の歳月を費やした大滝ダム(紀の川)、2015年(平成27年)には北海道最大の多目的ダム・夕張シューパロダム(夕張川)が完成し運用が開始されている。そして1952年(昭和27年)の計画発表以来地元の強烈な反対運動や公共事業見直しの象徴として槍玉に挙げられ事業が遅延に次ぐ遅延を重ねた八ッ場ダムが2020年(令和2年)遂に完成した。2020年以降完成を予定している高さ100メートル以上または総貯水容量1億立方メートル以上のダムとしては新桂沢ダム(幾春別川。2023年予定)、設楽ダム(豊川。2026年予定)、成瀬ダム(成瀬川。2026年予定)、新丸山ダム(木曽川。2029年予定)などがある。
一般財団法人日本ダム協会調べによると2019年3月31日時点で2,650ダム事業が完成し、2019年以降に完成が予定されている78ダム事業を合わせると2,728のダムが日本には存在する。完成予定78ダム事業の内訳を型式別で見ると重力式コンクリートダムが55ダム、ロックフィルダムが9ダム、台形CSGダムが7ダム、アースダムが4ダム、アーチ式コンクリートダムが3ダム(再開発含む)となっているがその他の型式は日本では計画されていない。重力式アーチダムは1974年に完成した阿武川ダム(阿武川)が、中空重力式コンクリートダムは1973年(昭和48年)に完成した内の倉ダム(内の倉川)が、複合ダムは2012年に完成した外山ダム(羽茂川)がそれぞれ日本最後の完成例となっている。都道府県別で見ても関東地方や近畿地方を中心に新規のダム事業が計画されていない地域がある。また大正時代以降日本のダム事業をリードし黒部ダムや奥只見ダム(只見川)・佐久間ダム(天竜川)など多くの大規模ダムが建設された水力発電事業も、環境負荷の少ないマイクロ水力発電や小水力発電といったダムを必要としない水力発電所の建設が主流となり、ダム建設を伴う水力発電所は北海道電力が2014年に1号機の運転を開始した京極発電所の下部調整池である京極ダム(ペーペナイ川)以降新規の発電用ダム計画がない。鴨川ダム(鴨川)建設に始まる農林水産省直轄ダム事業も、2019年に完成した市野新田ダム(石橋川)を以って新規のダム建設が終了した。
日本のダム事業は、高さ100メートルを超えるダム計画も幾つか存在するものの、1950年代から1960年代に掛けて見られた大ダム建設の時代が再び到来することはほぼ皆無である。ただし既存のダムを強化させるダム再開発事業については日本各地で引き続き施工・計画されており、今後増える見通しである。