日本
ベトナム政府の国策による労働輸出と日本の人手不足もあって日本は多くのベトナム人労働者を受け入れている。ベトナム人労働者は2022年時点で約46万人、そのうちの20万人は技能実習生として受け入れており、2019年に新設された在留資格である特定技能の覚書を交わすなど日本にとってベトナムは最大の外国人労働者供給国となっている。一方で日本はベトナムに多額の開発援助を実施しており、日本のODAによって建設・整備されたタンソンニャット国際空港やカントー橋はベトナムの交通に欠かせないものとなっている。また、人件費高騰や生産コストの増加に伴って中国から生産拠点を移転させる日系企業が2000年以降増えつつあり、その最大の移転先はベトナムとなっている。
南アジア各国とは友好関係を維持している。6世紀とされる仏教公伝以来、日本の宗教・文化・政治に深く根ざした仏教(大乗仏教)の発祥地として古代インドは「天竺」の名で広く知られ、サンスクリット(梵語)で書かれた仏教経典や哲学思想が広く流入した。また、16世紀後半からの南蛮貿易ではポルトガルがインド西海岸のゴアに築いていたポルトガル領インド植民地が重要な中継点となっていたが、南アジア諸国と日本の正式な外交関係は第二次世界大戦後の各国独立と日本の主権回復後に始められた。日本は「戦争による唯一の被爆国」であるということから(日本への原子爆弾投下)、核実験を実施したインドやパキスタンと距離を置いていた時期もあったが、情勢の変化に伴って近年関係が重視されるようになり、2006年(平成18年)には東南アジアも含めて外務省アジア大洋州局に南部アジア部を新設した。宗教的な対立要因が存在していないため、両国間では特に厳しい対立関係にあるインド・パキスタン双方を含め、各国民の対日感情は比較的良好とされる。
AFG:外交関係の樹立は1930年である。ソ連によるアフガニスタン侵攻以後は一時的に国交が途絶えるものの、アフガニスタン紛争に際しては日本は継続的な支援を続けており、バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群の修復などに多額の援助を行っているほか、文化遺産の保全をターリバーンにも求めている。アメリカ合衆国が行った武力攻撃を支持したが、部隊の派遣は、自衛隊インド洋派遣に留めている。
日本政府はアフガニスタンを実効支配するタリバン政府を承認しておらず、外務省のサイトでもタリバンの主張するアフガニスタン・イスラム首長国ではなくアフガニスタン・イスラム共和国である。
IND:19世紀後半以降、日本とイギリス領インド帝国は綿織物市場で激しい国際競争を続けたが、日露戦争での日本の勝利はインドの民族運動家に「アジアの解放」という希望を与え、インド国民会議結成に強い影響を与えている。その後の日本が帝国主義政策を進めると、ジャワハルラール・ネルーはこれを批判したが、スバス・チャンドラ・ボースはその後も日本に期待し、第二次世界大戦で日英が開戦すると日本は「大東亜共栄圏」の一員としてボースによる自由インド仮政府設立を支援し、インパール作戦でインド侵攻を目指したが敗退した。しかし、日本の軍事行動がイギリスのインド統治に打撃を与えた事もあり、ネルー首相の下で1947年に独立したインドは「非同盟運動」を掲げながらも敗戦国日本への融和と支援を続けた。
その後はインド国民会議派政権が非同盟を掲げながらソ連との軍事協力を重視し、国内でも国家統制や計画経済を基本とした「インド型社会主義体制」を取り、さらには1974年に核実験を実施した影響で日本とインドの関係は知名度や距離の割には強くなかったが、1990年代のインド経済の市場化やインド人民党による政権交代などで日本の経済進出が加速した。また、巨大化する中国を東西から挟む地政学的な理由もあり、今後関係が特に親密になると期待されている国のひとつで、近年の著しい経済発展や情報技術での実績が注目されている。日本とインドはG4として共に行動する立場であり、2008年10月には両国首脳が日印安全保障協力共同宣言(日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言)に署名し、日本にとって、アメリカ、オーストラリアに次いで安全保障分野で正式な協力関係を結んだ3番目の国となった。さらに2011年、日本とインドは関税を段階的に撤廃するFTA(自由貿易協定)を柱としたEPA「日本・インド経済連携協定」が発効。日本からインドへの輸出の約90%、インドから日本への輸出では約97%に相当する物品で関税がゼロになる。さらにはアメリカ、オーストラリアとともに勢力を拡大させる中国をにらんで日米豪印戦略対話(クアッド)を結成、緩やかな同盟状態となっている。
PAK:日本は主要な援助国でありコハットトンネルなどが円借款で建設されたが、1998年の地下核実験を機に2005年4月まで援助を停止していた。しかし、自衛隊イラク派遣などで安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の小泉純一郎首相が訪問したのを機に有償資金援助を再開した。人口2億人という魅力から、今後は日系企業に有望な巨大市場となると見られている。歴史的にはインダス文明や仏教文化が隆盛したことから文化遺産が豊富であり、現在では日本はユネスコを通じてモヘンジョダロやタキシラ(ガンダーラ遺跡)保全への支援を実施している。
BAN:1973年の独立以来世界最貧国の一つとも言われ、日本は経済、保健、自然災害対策など多くの面で援助を行っている。また、日本と比べると非常に安い製造費での出荷が可能という点が着目され、アパレル産業を中心とした日系企業の進出が続いている。近年はバングラデシュの高度経済成長が続いているが、その労働条件の劣悪さが非難される事もありバングラデシュに製造拠点を置くユニクロなどの日系企業は労働環境の改善に乗り出している。初代バングラデシュ大統領ムジブル・ラフマンの娘のシェイク・ハシナ首相によると、バングラデシュの国旗を制定するときに「父は日本の日の丸を参考にした」と述べており、従来から親日国として知られる。
間に巨大な中国文化圏やインド文化圏が存在し、7世紀以降に西アジアで広く信仰されたイスラム教の日本伝播が20世紀まで非常に稀で、政治・経済面でも戦前の日本が英仏統治下の西アジアに入る余地はなかったため、日本と西アジア地域はトルコやペルシア(1935年からイラン)との小規模ながら友好的な外交関係を除くと希薄なままだった。しかし、1950年代に日本がペルシア湾周辺の油田についてイラン・サウジアラビア・クウェートなどの湾岸諸国と相次いで協定を結び、1960年代以降は原油輸入元の大半を中東諸国が占めるに至って、日本経済の根幹に関わる「エネルギー外交」で中東諸国との関係が死活的に重要となった。近年では日本の自衛隊が中東地域での活動を行い、一方では日本人が犠牲になった殺害事件も起こるなど、西アジア諸国との関係は新たな段階に入っている。
ISR:1948年にイスラエルの建国宣言、1952年に日本が主権を回復、その直後に日本はイスラエルを国家承認して外交関係が成立した。なお、在イスラエル日本大使館はイスラエルが首都と主張するエルサレムではなく、テルアビブに置かれた。日本は、中東和平やパレスチナ問題に関して中立の立場であり、対立する中東諸国やパレスチナ、イランとも友好的な関係を保っている。政府高官が訪問する際には、イスラエル・パレスチナ自治政府の双方と会談が設定される等バランスが図られていて、パレスチナを国連の「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする際にはイスラエルが反発するなか賛成票を投じた。このように政治や外交では一定の距離が保たれているものの、2017年には日・イスラエル投資協定が締結されるなど、経済や科学技術における交流は深い。特に先進科学技術と宇宙関連機関の連携は重要である。また、ユダヤ人を救った杉原千畝はイスラエルでも高く評価されており、日本文化の愛好家も多い。
IRQ:1932年にイギリス委任統治領メソポタミアがイラク王国として独立、1939年には日本と国交を結んだ。しかし当時は第二次世界大戦の真っただ中であり、1943年には対日宣戦をして国交が断絶している。その後、イラクでは7月14日革命によって王政が崩れる、東側諸国の一員となる、バアス党が一党独裁体制を築くなどの政変があったものの、日本は関係を維持し、関係が悪化したのはクウェート侵攻の時であった。イラク戦争の後、自衛隊イラク派遣を行った。
IRN:日本と共に古代から続く領域国家で、8世紀に収められた奈良の「正倉院」の宝物庫にはシルクロードを通じてサーサーン朝ペルシアの影響を受けた文物も収められているほか、765年の木簡からペルシャ人と考えられる破斯清道という大学寮の官吏が平城京にいた事が判明している。正式な国交樹立はパフラヴィー朝成立後の1926年まで遅れ、第二次世界大戦末期の1945年2月には英ソ両国に占領されたイランが対日宣戦を布告したが、1953年の国交回復後は石油輸入元の確保を求める日本側とイギリスからの石油利権奪回を狙うイラン側の利益が一致し、油田開発や反共主義外交で両国間の関係は緊密になった。1979年にイラン革命が成功してイスラム教による国家統治と強烈な反米主義を掲げるイラン・イスラム共和国が発足した後も両国は友好関係の維持を求めたが、続くイラン・イラク戦争やアメリカによる対イラン経済制裁の影響を受けてイラン・ジャパン石油化学(IJPC)プロジェクトが中止され、その後もイランの核開発問題などが災いして、両国間の経済関係は資源貿易を除き現在でも双方の期待ほどには進展していない。
QAT:1972年に初めて国交が樹立された。両国の経済規模は大きく離れているが意外にも経済や政治で結び付きは強く、カタールにとって日本は第六位の貿易相手国であり、日本にとってカタールは重要な資源供給国である。政治面では、2014年にシリアにおいて日本人二人が拘束された「ISILによる日本人拘束事件」の際、カタールは解放交渉に尽力した。逆に、2017年カタール外交危機でカタールが周辺国から断交される事態に陥ると、日本政府はその仲裁を申し出ている。
SAU:1909年、山岡光太郎が日本人として初めてメッカ巡礼を行った事を皮切りに、20世紀初頭からわずかながら交流を持ち始めた。正式に接触があったのは1938年であり、その後サウジアラビアの石油獲得を巡って幾度か接触しているものの国交樹立の交渉は不調で終わっている。第二次世界大戦後の1955年には初めて国交が樹立、日本が石油利権を獲得する足掛かりとなり、また皇室とサウジアラビア王家であるサウード家との交流が進展した。現在では、文化面よりも経済面での結びつきが強く、日本はサウジアラビアにとってアメリカ合衆国に次ぐ第二位の貿易相手国であり、一方でサウジアラビアは日本にとって最大の原油供給国である。日本が調達する原油の、30%がサウジアラビアからの輸入である。政治や外交面では、ともにG20の一員として国際社会で連携する機会もあり、特にISILなどをイスラム過激派組織に対してはともにテロ組織に認定するなど立場を共通にしている。
TUR:岩倉使節団の福地源一郎と島地黙雷が1873年にオスマン帝国を訪問したことにより、トルコと日本は初めて接触した。その後、日露戦争が始まると、以前にオスマン帝国はロシア帝国の南下政策によるクリミア戦争や露土戦争を経験していた事からそれに注目し、日本の勝利は歓喜を巻き起こした。しかし第一次世界大戦では交戦国となり、敗戦後オスマン帝国は解体されトルコ共和国となると1924年に国交が樹立し、ムスタファ・ケマル・アタテュルクが推し進めた近代化政策は日本の明治維新を参考にしたものであった。その後、第二次世界大戦では国交が一時断絶するも、戦後すぐ復活。良好な関係が続いており、日本からは多額の開発援助が行われているほか、日本とイタリアの建設会社によってボスポラス海峡にファーティフ・スルタン・メフメト橋を建設した。一方、イラン・イラク戦争の際にはトルコ航空機が在イラン日本人を救出するなど、経済や政治面で協力経験が多い。外交においても両国ともにG20の一員で、歩調を合わせる場面がある。なお、親日国の代表として紹介される国である。オスマン帝国末期の1890年のエルトゥールル号遭難事件が友好関係の起源としてしばしば取り上げられる。
JOR:1954年に国交が樹立され、国交がないパレスチナへの窓口となっているほか、2010年以降は反ISILで共同歩調を取っている。経済や政治、文化よりは皇室とヨルダン王室との交流が強い。
オセアニアの中でも南洋諸島の各国は、かつて日本が委任統治領ないし占領地として統治下に置いていたこともあり、関係が比較的深い。ミクロネシア連邦では、日系人のトシオ・ナカヤマやマニー・モリが大統領に選ばれている。パラオは、かつて日系のクニオ・ナカムラが大統領に就任し、一部の自治体で日本語が国の公用語として採用されている(実際に日本語を日常的に使用しているわけでなく、象徴的な意味合いが強い)などの経緯もあり、官民とも非常に親日的である。
AUS:日本とオーストラリアの外交関係は、当時オーストラリアを支配していたイギリスを通じて19世紀末から始まり、1930年から1931年にかけて日本はオーストラリアにとって三番目に多額な貿易相手国となった。その後、第二次世界大戦では交戦国となり日本はオーストラリア北部の都市ダーウィンなどを攻撃、日本の敗戦後両国の国交が回復したのは1952年であった。1957年にはロバート・メンジーズ首相が来日し政治的・経済的な交流の強化を申し出て、1976年には日豪砂糖交渉といった貿易摩擦が起こりつつも「日本国とオーストラリアとの間の友好協力基本条約」が結ばれるなど、経済的な結び付きが少しずつ強まっていった。
現代では、オセアニアで最大の影響力を持つオーストラリアと非常に緊密な関係を築いている。経済面では、日本・オーストラリア経済連携協定の締結や環太平洋パートナーシップ協定、APEC、東アジア首脳会議、東南アジア諸国連合地域フォーラムにともに参加しており経済的障壁は低い。日米豪の防衛首脳会談が行われたこともあり、軍事、外交などでも共同歩調を取る。2007年(平成19年)3月には、自衛隊とオーストラリア軍とが国際連合平和維持活動(PKO活動)の共同訓練、反テロ活動、津波など地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた安全保障協力に関する日豪共同宣言が調印された。これにより、日本にとって安全保障分野で正式な協力関係を結ぶ(アメリカに続く)2番目の国となる。潜水艦の共同研究も行っており、日本が兵器についての共同研究を行う国はアメリカとイギリスに次ぎ三か国目である。また、オーストラリアは日本の集団的自衛権の行使を容認する姿勢を見せるなど、事実上の同盟国に近い立ち位置となっている。一方で、捕鯨問題で対立関係にある。
NZL:ニュージーランドとの外交関係は20世紀初頭に、当時ニュージーランドを支配していたイギリスを介して始まり、1928年には独自の通商条約を結んでいる。第二次世界大戦中は国交が途絶えていたが、戦後に回復すると、両国は共に太平洋の島国そして先進国として活発に貿易を行い、アジア太平洋地域の安定と発展に関心を持っていることなどから、政治的・経済的な結び付きは強くなっている。それを反映して、現在ではともにAPEC、オーストラリア・グループ、TPP11、RCEP、OECDの参加国であるほか、ニュージーランドが参加する五か国の諜報協定「UKUSA協定(通称ファイブアイズ)」との連携を日本は強化している。
USA:軍事・経済・政治すべてにおいて緊密な関係にある。黒船来航から始まる経済関係は、アメリカ合衆国の経済力を背景に大きなものであり続け、2006年(平成18年)まで最大の貿易相手国だった。太平洋戦争では、東アジア・西太平洋地域で4年間戦闘に至った末に降伏し、米軍を中心とした連合軍に占領された。アメリカ合衆国はGHQ(SCAP)を通して7年の占領統治で中心的な役割を果たした。日本はサンフランシスコ平和条約にもとづき1952年(昭和27年)4月28日に主権が回復するが、依然として在日米軍に自国の安全保障の大部分を依存している関係は続いた。アメリカ合衆国にとっても本土から遠距離にある極東地域に軍事基地用地を提供し、日本においては思いやり予算とも呼ばれる多額の軍隊駐留費用を負担する同盟国の存在は重要なものであり、強固な同盟関係が続いている。これについて反対運動、特に基地の地元住民の米軍基地反対運動と基地移転問題が外交問題に発展することもある沖縄県などで米軍の事故やレイプ・性暴力、強盗などの重大犯罪をきっかけに反対運動が加熱することがあり、しばしば政治的な課題として浮上する。「日米地位協定第24条」において、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定されているが、2010年度(平成22年度)の在日米軍活動経費の日本の負担分総額は7146億円である。。日米関係は親密であるがゆえに時として摩擦も大きくなることがあり、ジャパンバッシングのような現象が起きることがある。そしてアメリカ合衆国政府の意向は、対日要望書などの形を通して日本政府に伝えられ、日本の政策決定に影響力を与える「外圧」となっているとされる。また、犯罪人引渡し条約を締結する数少ない国の一つである。
総じてラテンアメリカと呼ばれる地域とほぼ一致するアメリカ大陸の中南部は、日本が西欧諸国との接触を持った16世紀には既にスペインやポルトガルの支配下にあった。スペインは現在の中米諸国やフィリピンを含むヌエバ・エスパーニャを統治し、ここを通じて対日貿易の展開や慶長遣欧使節の受入などを行ったが、使節団の帰国時には江戸幕府の鎖国政策が強化されており、日本と同地域との交流は17世紀前半に一度途絶した。
19世紀後半に日本が開国し、続いて明治維新が起きた時、ラテンアメリカ地域は既にほとんどが独立していた。明治政府は江戸幕府がアメリカ合衆国や西欧諸国との間で結んだ「不平等条約」の解消に苦心する中、ラテンアメリカ諸国との平等条約締結による外交実績の強化に動き、メキシコを皮切りに次々と外交関係を樹立した。中南米諸国も農業労働力の確保に利点を見いだし、19世紀末から日本人移民の受入を開始した。ただし、この地域はモンロー主義以来、アメリカ合衆国が強い関心と影響力を維持しており、真珠湾攻撃で1941年に日本とアメリカが第二次世界大戦(太平洋戦争)に突入するとメキシコ以外の中米諸国は即座に、それ以外の国も1942年のブラジル・メキシコから1945年までに全て対日宣戦布告を行って、一部では日系人の強制収容やアメリカ合衆国への国外追放も実施した。戦後は日本がアメリカの強い影響下に入った事もあり、両地域の交流は再び強化され、日本企業の進出や日系人労働者の日本移入なども行われた。また、東南アジアの経済発展も取り込む環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に日本やメキシコ、ペルー、チリなどが参加し、同協定に不参加となったアメリカ合衆国を抜きにした独自の協力強化も進められている。
中央アメリカ(中米)諸国とは、人的・文化的な交流に乏しいものの、経済的な関係を中心に平穏な関係を保つ。また、キューバなどの社会主義国とも経済・文化の両面で友好的な関係が築かれ、ペルー日本大使公邸占拠事件でも日本の要請を受けたキューバがゲリラの亡命受け入れを受諾するなど協力した。
南アメリカ(南米)は、地理的に地球の真裏に位置するが、下記のように19世紀の後半からペルーやアルゼンチンと深い友好関係を有する。また、かつて日本からの移民を大量に受け入れた経緯もある。貿易関係では、チリとの関係が特に大きく、戦前からの友好関係が続くアルゼンチンやパラグアイといった親日的な国も多い。
ARG:1898年(明治31年)、日本はアルゼンチンと修好通商航海条約を結んで、当時のロシア帝国との戦争に備えて軍艦リバダビア、モレノをそれぞれ春日、日進として購入し、それらが日露戦争で活躍したことなどから本格的な関係が開始された。1941年以前の両国間の関係は、ブラジル同様に移民が中心であり、現在アルゼンチンには推定1万人ほどの日系人(日系アルゼンチン人)がいる。第二次世界大戦時には一時国交が途絶えるものの、戦後にすぐ回復した。また、フォークランド諸島の領有権を巡って勃発したイギリス対アルゼンチンのマルビナス戦争(フォークランド紛争)の最中、アメリカ政府やイギリス政府などからの再三の要請にもかかわらず、アルゼンチンへの禁輸措置を実施しないなどの日本の独自外交は、アルゼンチンの知日家から高く評価される。現在ではともにG20の一員として、経済的な結び付きを強めている。
CHI:1897年の日本チリ修好通商航海条約の締結により、初めて国交が樹立した。その後、第二次世界大戦では1945年にチリが対日宣戦した事に伴い一時国交が断絶、しかし戦後はすぐ回復した。現在では、チリで生産される銅やモリブデン、木材、魚類、そしてワインなどが日本に輸出されており、特にチリワインは対日ワイン輸出額第一位である。この活発な貿易を支えているのは、二国間で締結されている日チリ経済連携協定(EPA)や日・チリ租税条約であり、また両国は同時に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の参加国でもあるなど、友好国である。加えて、チリは1960年にマグニチュード9.5のチリ地震に襲われ、日本は2011年にマグニチュード9.0の東日本大震災に遭うなど、両国とも地震大国である。このことから、地震研究に関しては手を取り合う場面が多い。
BHS:1973年7月10日の独立から二日後の同27日に独立承認。1975年から外交関係が設立される。2011年に「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定」が結ばれたが2017年1月に改定することが両国で実質合意した(バハマはタックス・ヘイヴンとして知られている)。
BRA:19世紀、ブラジルはアフリカ大陸から送られてくる奴隷をコーヒー農園や果樹園の労働者として使役していたが、諸外国の非難を受けて1888年に奴隷制を廃止した。その結果、人手不足に陥りイタリアやスペインから移民を受け入れるも、待遇の悪さや賃金の低さが問題となり移民受け入れが停止され、1892年にブラジル政府は代わって日本人移民の受け入れを表明し、日本国内の人余りもあり利害が一致し、1895年には移民実現のため「日伯修好通商航海条約」が結ばれて、両国に初めて外交関係が樹立した。本格的な移民受け入れが始まったのは、日露戦争に勝利したものの賠償金が得られず経済的に日本が混乱した20世紀初頭であった。その後、第一次世界大戦、第二次世界大戦などで一時的な移民受け入れの途絶があり、特に第二次世界大戦の際には一時国交まで断絶したものの、移民の動きは戦後の1960年代まで継続した。移民のピークであった1908年から1941年の間には、19万人以上がブラジルへと渡っている。
この移民を通じて、サンパウロにはリベルダージといった日本人街が築かれ、世界最大級の日本人学校もサンパウロに所在し、ブラジル全体では約180万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれていることもあり(日系ブラジル人)、政治・経済面のみならず、文化的な面からも非常に深い関係を維持している。特に、Jリーグが開催し始めて以降、ブラジル人選手が最多数の外国人選手であり続けている。また、20世紀後半になると日本からブラジルという移民の構図は崩れ、在日ブラジル人も増え続けている事から、日本におけるブラジル文化の浸透も見られる。2013年にBBCが実施した調査では多くのブラジル人が日本の影響を好ましいものと捉えており、最も親日的な国の一つである。外交面では、G4として共に国連安保理常任理事国参入を目指していることもあり、日本にとって南米における最大のパートナーとして国際政治上で連携することも多い。
VEN:日本とベネズエラは1938年に国交を樹立した。しかし、まもなく第二次世界大戦に突入すると両国の国交は断絶、戦後の1952年に復活した。現代において日本にとってベネズエラは重要な原油供給国の一つであり、2008年には原油、鉄鉱石、カカオ、アルミニウムなどを10億ドル相当輸入している。しかし、2010年頃からベネズエラはハイパーインフレーションに悩まされて国民は日用品の購入すらままならない状態になっており、政治面では前政権を引き継いで実権を握り独裁的な傾向を強めるニコラス・マドゥロ大統領と野党勢力が激しく対立している。日本政府は両者の対話を求めている。
PER:1872年(明治5年)に清の苦力を奴隷だとして開放したマリア・ルス号事件をきっかけに修交が始まった。その翌年、1873年に日本とペルーは日秘修好通商航海条約に調印して外交関係を正式に締結した。多くの移民が渡航し、ラテンアメリカ(中南米)で2番目に日系人口が多く、第二次世界大戦では日系人の逮捕とアメリカ合衆国への国外追放がラテンアメリカ諸国で最も多く行われた。1990年代に日系ペルー人であるアルベルト・フジモリ(スペイン語で「フヒモリ」)が大統領に就任して急速に関係が緊密化し、在ペルー日本大使公邸占拠事件の強行解決にも成功したが、失脚の後、日本に亡命した。フジモリは出生時の日本国籍所持が有効と認められて参議院議員選挙に立候補した後にペルーに帰国しようとした途中で逮捕され有罪判決を受けた。しかし娘のケイコ・フジモリは2度にわたり大統領選挙で惜敗するなど、日本及び日系人の存在感は今でも強い。2012年には二国間条約である日本・ペルー経済連携協定が締結さた。
MEX:中米諸国の中で最も関係が深い。幕末〜明治期の開国以降に結ばれた日墨修好通商条約は、それまで列強各国の不平等条約に苦難を強いられた日本にとって、初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の大使館の中でも国政の中枢地区ともいえる東京都千代田区・永田町に所在するのは、メキシコ大使館のみである。第二次世界大戦では1942年にメキシコが対日宣戦布告を行い、フィリピン戦線では日本軍とメキシコ軍が交戦したが、メキシコ政府は国内の日系人に対する強制収容は見送った。戦後の両国間の関係は良好で、多数の日本企業が進出するなど経済的な関係も深い。特に自動車産業はメキシコと接するアメリカ合衆国への輸出も盛んで、1994年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)の恩恵も受けたが、自国産業や労働力の保護をアメリカ政府が取るとその影響を受ける環境にもある。
江戸時代、日本に米国とともに開国を迫ってきたのがイギリスやフランスといったヨーロッパ諸国であり、また安政の五ヵ国条約に代表される不平等条約を結んだほとんどの国もヨーロッパ諸国であった。その後、明治維新において近代化の模範としたのもまたロシアを含むヨーロッパ、よりわけ西欧諸国であり、『脱亜入欧』(福沢諭吉)の造語にあるように、明治時代以降に日本が留学生の派遣、お雇い外国人の使用などで積極的に学問、技術、文化の摂取に努めた。日露戦争勝利後、日本はヨーロッパ諸国と対等な列強として扱われ、第二次世界大戦以降の現代、西ヨーロッパを中心とする北大西洋条約機構(NATO)諸国と間接的な同盟関係にある。また、皇室は、イギリス王室をはじめ、オランダ、スウェーデン、ベルギーなどのヨーロッパ各国の王室と深い友好関係を築いている。一方、特にオランダなどには、第二次大戦で交戦したことによる悪感情が一部に残っているとも言われる。民主主義、資本主義、自由主義の理念を共通とすることから友好国が最も多い地域の一つであり、G7などで接点が多い事からイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどとは特に交流深いが、冷戦の終結によって「鉄のカーテン」が撤去されると社会主義陣営に属していた旧東欧諸国やバルト三国との交流も活発となり、当時の天皇明仁・皇后美智子が2002年(平成14年)にポーランド、ハンガリー、チェコを、2007年にエストニア、ラトビア、リトアニアを訪問している(立ち寄りもふくむ)。