中央新幹線
2020年12月22日には、公正取引委員会により大成建設・鹿島建設・大林組・清水建設の4社に談合事件において再発防止要求の排除措置命令が出された。また、大林組・清水建設の2社には43億2170万円の課徴金納付命令も出された。
1962年(昭和37年): 東京-大阪間(約500 km)を1時間で結ぶ目標を掲げ、レールとの摩擦がない超伝導による浮上に目をつけた。
1973年(昭和48年)11月:全国新幹線鉄道整備法に基づく建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画に決定。
1974年(昭和49年)4月:運輸大臣(当時)が国鉄に甲府市付近 - 名古屋市付近間における山岳トンネル部の地形・地質調査等をするように指示。
1987年(昭和62年)12月:運輸大臣(当時)が日本鉄道建設公団に甲府市付近 - 名古屋市付近間における山岳トンネル部の地形・地質調査等をするように指示。
1990年(平成2年)
2月:運輸大臣(当時)が日本鉄道建設公団とJR東海に全区間の地形・地質等調査をするように指示。
11月:山梨リニア実験線の建設に着手。
1997年(平成9年)
3月:山梨リニア実験線の先行区間18.4 kmが完成し、4月3日に走行試験を開始。
12月24日:山梨リニア実験線において550 km/hを達成(無人での試験走行)。
2003年(平成15年)12月2日:山梨リニア実験線において581 km/hを達成(有人での試験走行)。翌年に世界最高速度としてギネス認定。
2008年(平成20年):地質調査報告を受けて、JR東海は直線ルート(Cルート)で建設する方針を固める。
2009年(平成21年):調査報告書を国土交通大臣に提出。
2010年(平成22年)5月:国土交通省の計画聴取に対し、東京・大阪間の普通車指定席の料金を「のぞみ」より1,000円増額の15,050円との想定を示した。ただし、開業直前のほかの新幹線料金や経済状況により変わり得るとした。
2011年(平成23年)
5月12日:交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会が12日、「中央新幹線の建設主体・営業主体はJR東海が適当」とする答申を大畠章宏国土交通大臣に提出した後、国交省鉄道局が答申内容をJR東海に伝える。
5月16日:国土交通省は全国新幹線鉄道整備法第6条第4項および第5項に基づき、中央新幹線の営業主体および建設主体の指名に関する協議をJR東海に対して行う。
5月20日:国土交通省は全国新幹線鉄道整備法第6条第1項に基づき、中央新幹線の建設主体および営業主体として、JR東海を指名。
5月23日:国土交通省は中央新幹線の整備計画について、営業主体および建設主体であるJR東海に対し、全国新幹線鉄道整備法第7条第2項の規定に基づき協議。
5月26日:国土交通省は全国新幹線鉄道整備法第7条第1項に基づき、中央新幹線の整備計画を決定。区間は東京都・大阪市、走行方式は超電導磁気浮上方式、最高設計速度は505 km/h、概算建設額は9兆0300億円(車両費を含み、利子を含まない)、主要な経過地は甲府市附近、赤石山脈(南アルプス)中南部、名古屋市附近、奈良市附近。「赤石山脈中南部」の表現によって「南アルプスルート」を採ることを明確にした。
5月27日:国土交通省は全国新幹線鉄道整備法第8条に基づき、JR東海に対して中央新幹線の建設を行うことを指示。
7月1日:JR東海は「中央新幹線推進本部」を新設し、その下に環境アセスメントを担う「中央新幹線建設部」を設置。
9月27日:環境影響評価法に基づく「環境影響評価方法書」の縦覧の開始と意見の募集(11月10日まで)。
2013年(平成25年)
8月29日:山梨リニア実験線の全区間42.8 kmが完成し、営業用車両L0系による試験を開始。
9月18日:中央新幹線のルートと中間駅が発表される。
9月20日:環境影響評価法に基づく「環境影響評価準備書」の縦覧の開始と意見の募集(11月5日まで)。
2014年(平成26年)
10月17日:国土交通省が東京・品川駅 - 名古屋駅間の工事実施計画・着工を認可。
12月17日:東京・品川駅 - 名古屋駅間起工式。
2015年(平成27年)
4月16日:「山梨リニア実験線 長距離走行試験」において、1日当たりの走行3904 kmと4064 kmの2日間で行い、有人走行最高速度590 km/hを記録した。7両編成で技術者29人が乗車していた。
4月21日:「山梨リニア実験線 高速域走行試験」において、有人走行最高速度603 km/h、600 km/h以上の走行時間10.8秒を記録した。6月25日にこの速度記録がギネス世界記録に認定。
2016年(平成28年)
1月27日:東京・品川駅建設起工式。
5月20日:沿線各地の市民団体が「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」として結託し、採算面・安全性・環境面に問題があるとしてリニア着工認可の取り消しを求めて東京地方裁判所に提訴する。
2017年(平成29年)
8月:試験車両を製造した三菱重工業が、業績不振によりL0系の量産車両の開発・製造から撤退すると報道される。
12月:工事の入札で不正が行われたとして、工事を請け負うゼネコンの一社である大林組が、東京地方検察庁特別捜査部から偽計業務妨害容疑で捜索を受けていたと報道される。同月25日にはJR東海でも報道を踏まえ、工事契約手続きの際に独占禁止法等に違反しないよう競争参加者に誓約書の提出を義務付けると発表。
2018年(平成30年)
電力設備・信号通信設備の電気設備を中心とする品川 - 名古屋間の工事実施計画(その2)が国土交通大臣に認可。
工事を請け負っていた大成建設の元常務執行役員と鹿島建設の担当部長が独占禁止法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。その後3月23日に、公正取引委員会の刑事告発を受け法人としての大成・鹿島・大林・清水のスーパーゼネコン4社と、大成の元常務と鹿島の部長が起訴された。
10月17日:JR東海が申請していた首都圏事業区間(東京都・神奈川県)33.3キロメートルおよび中部圏事業区域(愛知県)17.0キロメートルの大深度地下の使用が認可される。
11月9日:談合事件で大林組・清水建設は控訴せず有罪判決が確定。2019年4月8日まで5か月の工事参加資格のない指名停止となった。
2019年(平成31年/令和元年)
2月14日:大成建設・鹿島建設に対する談合事件の初公判が開始され、被告2社はJR東海の差配で行われたとして無罪を主張。
4月8日:中央アルプストンネル(山口)非常口トンネルの土砂崩落事故発生。
11月22日:中間駅では初の起工式を神奈川県駅(仮称)で実施。
2021年(令和3年)
3月1日:東京地裁は、談合事件で大成組・鹿島建設とその担当者各1名にそれぞれ有罪判決。
10月27日:岐阜県中津川市に建設中の瀬戸トンネルで崩落事故発生。1人死亡、1人けが。
2022年(令和4年)
1月30日:トンネル掘削工事について沿線住民に理解を深めてもらうための展示解説施設「さがみはらリニアブース」を、神奈川県駅(仮称)が設置される相模原市の橋本駅近郊に開設。
2027年(令和9年):東京・品川駅 - 名古屋駅間開業予定。ただしJR東海は南アルプストンネル静岡工区における大井川の水資源の影響について周辺自治体の理解が得られなかったことを理由に、2027年の開業は難しいと発表している。
2037年(令和19年):名古屋駅 - 大阪市内(新大阪駅の予定)間開業予定。
奈良市附近に設置が予定される本線新駅と関西国際空港(関空)を20-30分程度で単線・常電導リニア新幹線を敷設し結ぶ構想で、設置駅は、奈良県大和高田市・御所市・五條市、和歌山県橋本市、終点の大阪府・関西空港が想定されており、将来的に京都府京田辺市付近で北陸新幹線にも接続したいとしている。なおこの計画は実現したとしても本線の大阪までの開通後の2037年以降であると想定される。
好調なインバウンド需要を受け、その玄関口となっている関空から、外国人観光客を奈良県内に直接誘導して観光振興につなげる狙いがある。
荒井正吾奈良県知事が2019年4月の奈良県知事選挙において関空・奈良直結リニア新支線構想を公約として掲げ当選した。また奈良県は2019年6月13日発表した一般会計6月補正予算案に調査・検討費用とし2500万円を計上した。荒井知事は「難しいチャレンジだが、需要や工事費を検討し実現可能性を探っていきたい」「リニア中央新幹線が品川 - 新大阪間で全線開通すると、関空からの結節点でもある新大阪への集中が過剰になる」「結節点を分散させるリダンダンシー(多重化)や交通の多軸構想の観点からも意味がある」と主張している。
この計画に関して、名古屋以西のルート選定に関する駆け引きの一つで、京都・新大阪を経由で関西空港に至るべきだという京都府の運動への対抗意識だとするものや、奈良県内を縦断する構想を発表することで、奈良県内各所で新駅設置位置の招致が相次いでいることに対する融和策だとするなどの指摘もある。