国家別銃器所持取締法の概要
ギリシャは厳格な銃規制が存在する。散弾銃(3発に能力が制限されている)、ライフル銃と拳銃所持には警察本部によって付与されたライセンスが必要である。次の条件下で18歳以上のギリシャ市民に免許証を付与することが可能となる。
a)その者個人に対し、「安全に対する深刻で不安がある状況」で検察官による助言が行われた場合。
b)銀行、現金輸送、商店の安全の為などの場合。
拳銃やライフル銃を購入するには、市民は隠し携行許可証または標的射撃許可証(ライフル銃用)のどちらかを持っている必要がある。半自動式の小銃は禁止。ハンターは最大10丁のショットガンとライフル(ライフリング無し、スムースボアのもの)を所有でき、競技目的では最大7丁の銃を所有することが可能。ショットガン用の弾薬購入のためのライセンスチェックや記録は無いが、対象となる射手は武器1丁につき500発までしか所有することができない。
ハンガリーの銃法は比較的厳格で、「コード24/2004」、政府の決定「253/2004」、内務大臣の指示「49/2004」によって規制されている。法律は、7.5ジュールを超える火力エネルギーを持つ武器に適用される。銃器の免許証は、刑事事件での有罪判決や精神障害がなく、信頼できる者とみなされ、銃器を所有する必要があると証明することができる18歳以上の者に付与される。半自動小銃、狩猟用小銃、散弾銃、または拳銃を所有するためには、狩猟クラブまたは、ライフルクラブへの入会などの正当な理由が必要である。自動小銃は禁止されている。
2010年、ハンガリーには129,000人の登録された銃保有者(人口の1.3%)がおり、235,000丁の銃器が確認されている。これら大多数は、狩猟用ライフルと自衛目的のための拳銃であった。銃器犯罪はハンガリーでは非常に稀であり、警察が犯人に対し発砲する件数は年平均10回以下である。
アイルランドの銃法は厳しく、すべての銃器は警察ガルダを通じて個別に免許を取得する必要がある。申請者は16歳以上、所有の正当な理由、銃器を保管する安全な場所、銃器適正の証明、またはそれを達成するための取り決め、医療記録と2通の人物証明書を提出し、健全であり温和な事を証明しなければならない。特定の犯罪で有罪判決を受けた申請者は銃器の証明書を拒否される。個人防衛は、所有権の正当な理由とはならない。
アイルランドの銃器法は1925年の銃器法に基づいており、1964年、1968年、1971年、1990年、1998年そして2000年に改正されている。これら修正の累積的な影響、および他の法の修正が適用された混乱により、2006年アイルランド法改革委員会は、現存するすべての法律を改正することを勧告している。しかし、2006年の刑事司法法には、銃器法の80%の書き換えが含まれていた。その後すぐに2007年の改正および2009年のさらなる主要な改正が法的混乱を悪化させており、2014年現在、法改正委員会の勧告はまだ完全には制定されていない。銃器法は、およそ20の別々の法によって改正された1925年の法から成り立っており、その起草、改正または用法に直接関わっている者の一握りによってだけよく理解されている。銃器所有者による高等裁判所および最高裁判所で数百の司法審査が勝訴し、これら全ての銃器法を遵守していなかった免許に関し、広範な苦情が生じている。
イタリアでは、国家警察が精神的疾患でも既知の薬物乱用者でも無く、銃の安全性を証明できる犯罪歴のない18歳以上の者に対し銃の免許を発行している。射撃競技免許証は、弾薬が装填されていない状態で運搬し、指定された射撃場のみの使用に於いて許可している。狩猟免許は狩猟目的でのみ許可される。隠し携行免許はその「正当な理由」(例、強盗の危険に晒されている警備員や宝石商など)を求められた上で許可され、弾薬が装填された銃器を公の場で持ち運ぶことを許可している。個人が自宅保管状態で保持できる上限は、拳銃3丁、12丁の競技用拳銃またはロングガン、狩猟用長物は無制限、および1890年以前に製造された物に限定した骨董銃で8丁に制限される。なお、収集目的での許可証はこれら制限を超えて所有することができる。
私用の銃器は、取得から72時間以内に地元の警察署に登録しなければならない。弾薬の購入も登録しなければならず、通常の保有限度は拳銃弾で200発、狩猟用弾薬で1,500発までに限られている。
オランダでは、銃の所有権は、法執行機関、ハンター、および標的射手に限定されている(自己防衛は銃器を所有する正当な理由にはならない)。狩猟免許は狩人安全講習コースを通過することを必要とする。標的射撃用の銃を所有するには、申請者は1年間射撃クラブの会員でなければならない。重犯罪歴、麻薬中毒、精神疾患を有する者には許可されない。
銃器は安全な場所に保管した上、毎年警察によって検査される。これら銃器は「暴力に対する」理由としてのみ自己防衛に使用することが可能。全自動銃式は禁止されているが、半自動式、拳銃および、全ての弾薬と弾倉は合法である。認可された銃の所有者は一度に5丁までその者が保有する免許証に登録することができる。
ポーランドでの銃の所有権は、1999年5月21日に改正された武器弾薬法によって規制されている。銃を所有するためには免許を必要とするが、2011年と2014年に銃法が緩和され、年々与えられる許可数が増加している。これは一般的に、説明なしに免許をはく奪する警察の裁量権を削除したことによる。現行の法律では、標的射撃および収集のための許可証は法的要件を満たせば即許可する方針であり、自己防衛目的の許可も付与することが出来ると定められていたことによる。競技射撃および自己防衛目的での許可は、弾薬を装填した状態、かつ隠し携行の状態であれば、公の場で持ち運ぶことが可能ある。以前の競技射撃免許では銃器の持ち運びは許可されていたが、射撃場出入りの際、銃器強奪事件が発生した過去から現行法では禁止となっている。
銃器の免許を取得するには、申請者は犯罪歴を持たず、医学的および心理学的審査を行い、望む銃器に対する試験に合格しなければならない。(自己防衛目的ではポーランド警察、標的射撃はポーランドスポーツシューティング協会、狩猟目的ではポーランド狩猟協会で行われる試験)許可証は無期限であるが、自衛目的の許可は5年毎に医学的および心理的評価に合格する必要がある。
各許可証は保有者が所有できる武器の種類と数を指定している。またこれらの値は、ライセンスの種類と必要な書類によって大きく異なり、標的射撃と狩猟用に約5スロット、収集用に10スロットを受け取ることが確立されている。標的射撃免許は、申請者が有効な射撃競争免許を所有することを要求される(国際射撃連盟での射撃競技の各カテゴリー別の年間履歴)。収集免許は、選択式または全自動式火器を含む全ての銃器が収集、または射撃場のみに於いて使用することができる。自己防衛免許は、「平均より高い一定の危険性」を証明することが求められる。免許証が生涯有効となるのは元軍人で高官または警察官のみであり、拳銃を1丁所有することが可能である。また警備会社はこれら制度の対象外となる。
1885年以前に製造された黒色火器を使用する骨董銃は免許証を必要としないため、銃愛好家の間で人気を博している。
ルーマニアでの銃の所有権は、法律「295/2004」によって規制され、ルーマニアは、世界で最も厳しい銃法を持つ国のひとつである。市民が武器を手に入れるには、警察から許可を得なければならず、購入した武器は登録しなければならない。狩猟許可、自衛許可、競技射撃許可、コレクター許可など、様々な要件と許可を必要とするカテゴリが決められている。唯一、銃を合法的に携行できるカテゴリーは自己防衛許可、裁判官、国会議員、軍および特定の外交官のみである。また、すべての場合に於いて心理的審査が事前に必要となる。同時に15cmより長い刃体を持つナイフは武器と見なされ、銃器同様に扱われる。
ハンターが狩猟銃を取得するには、プロのハンターと一定の練習時間を必要とする。自己防衛許可を取得するには、証人の保護下にある必要がある。競技および取集ライセンスは、それぞれスポーツシューティングクラブまたはコレクター協会の会員資格を必要とする。
所有することができる弾薬の量は、許可の種類によって規制されており、競技許可証では、銃1丁あたり1,000発の一致する弾薬の所有を認められる。狩猟許可証では、銃1丁あたり300発の一致する弾薬、自衛許可は、1丁あたり50発の弾丸と50個の空薬莢が保有でき、収集許可では、弾薬の私的所有を認めていない。
爆発性の弾薬が使用できる武器や弾薬(ロケット弾など)、全自動式の武器、銃以外の造形に偽装された武器、装甲貫通制のある弾薬、また法律で定義されたカテゴリに該当しない殺傷性を有する武器は禁止されている。
銃の種類も規制されている。以下の図は、民間所有の為の、致死性武器と種類による制限を説明する表の簡易版である。コレクターの場合、1945年以降に設計された短銃器は禁止されているが、自己防衛許可では非致死性の武器のみ許可される。
砲口初速が10キロジュールを超える武器、銃身に反動を抑える装置や装備が施された武器の携行は違法である。
スポーツ射撃免許証で武器を取得するにあたり別の制限が課されている。
未成年者(14歳以上)も、銃免許を持っている人の監督下にあれば武器を使用することが可能である。しかし、18歳までは所有することも持ち運ぶことも禁止されている。
自己防衛の為の銃の使用は、銃が最後の手段である場合にのみ許可される。
スロバキアでの銃の所有権は、主に法「190/2003」(武器と弾薬の法)によって規制されている。銃器免許証は少なくとも21歳(有効な狩猟許可証の所有者であった場合、カテゴリーDは18歳、競技射撃の国家代表は15歳)で犯罪歴が無く、健康で健全であり、銃を所持する正当な理由があること。銃の法律、安全な取り扱い、応急処置に関する口頭試験に合格すること。
ライセンスは下記6つのカテゴリーに分類されそれぞれに許可証が発行される。
カテゴリーA:自衛目的で隠し携行
カテゴリーB:自宅防衛
カテゴリーC:業務用
カテゴリーD:狩猟用の長銃
カテゴリーE:競技用
カテゴリーF:収集用
隠し携行許可は、警察が十分な正当性を認めた場合にのみ発行される。何故ならこのライセンスは「許可証を発行する可能性がある(May-issue)」であり、スロバキアではライセンスを付与する個々の警察部門の立場によって見解が異なることによる。これは、カリフォルニア州の銃法に酷似しており、他の部署では十分な理由により(一定の脅威や襲撃、金銭の輸送、元軍人や法執行機関職員、合法的な申請者の互酬的関係)「許可証を発行する(Shall-issue)」となり、人口の約2%がこの免許証を保有している。
例外があり、非レバーアクション方式の前装式の銃は免許証なしで購入することが可能である。
スロベニアでの銃の所有権は、EUの指令と同調し、武器法「Zakon oorožju」の下で規制されている。銃の許可証は、犯罪歴がなく、健康診断および銃器の安全性に関する試験に合格し、良心的兵役拒否がないこと。狩猟目的か標的射撃かの理由が求められ、狩猟会か競技射撃団体のメンバーであることを証明すること。申請者は武器の種類に応じたレベルでの安全な保管庫での保管義務を求められる。自己防衛目的での所有は、申請者が自己の安全と銃が必要であるとされる危険性を証明しなければならない。
ほとんどのEU加盟国と同様、カテゴリAの銃器の所有は禁止されている。ただし、要件が満たされていれば武器収集家は所有が許可されている。銃器弾薬は鍵の掛かる保管庫で別々の場所に保管しなければならない。特殊な状況でのみ隠し携行は許可される。銃口速度が200m/sまたは、エネルギーが20ジュールを超えるエアガンも許可が必要である。
スペインの銃器規制は法「Real Decreto 137/1993」により制限されている。銃の免許証は、警察の身元調査、生理学的および医学的審査を行い、学科試験に合格した後、グアルディア・シビルから発行される。ショットガンとライフルの免許は5年毎に更新しなければならず、銃も検査対象となる。競技ライセンスは3年毎の更新制度で銃器の検査は警察が任意でいつでも行える。自己防衛および隠し携行ライセンスは毎年更新する必要があり、特別な条件下でのみ利用可能である。
競技ライセンス保有者は最大で6丁のショットガンと無制限でライフルを所有することが可能であり、その有効期間は3年である。また競技レベルに応じて、1丁から10丁まで拳銃も所有することが可能。弾薬は半自動式センターファイヤー方式の小銃で、狩猟目的で2発、競技目的であれば4発に制限されている。また半自動式ショットガンは3発に制限されている。
半自動センターファイア方式小銃の弾倉容量は競技射撃用途で4発、狩猟のため2発に制限されている。半自動式ショットガンは3発に制限されている。リムファイヤー方式のライフルに関しては種類に関係なく弾倉の制限はされていない。223レミントン弾、5.56mm NATO弾や50BMGなど軍事用途の弾薬を装填したライフルは禁止。308 Winchesterと7.62x39mm(AK47用弾頭)の弾薬は、ボルトアクション式、レバーアクション方式、または単発式銃器にしか使用することができない。許可されたセンターファイヤー方式の拳銃と小銃は承認された武器庫にて保管し、銃と弾薬は別に保管しなければならず、所有者は銃器の盗難についての責任を負う。ライフルと拳銃の弾薬は合法的に所有している銃器専用の物だけに限り、購入と所有は拳銃で100発、ライフルで200発に制限される。年間使用制限もあり、拳銃で100発、ライフルで1.000発であり、拳銃用は個人保管量と同等となる。しかし、主に競技用途でのみ、追加申請することが可能となっている。ショットガン用弾薬は有効な身分証を携帯している成人に対し、最大で5.000発の弾薬を購入し保管することができる。年間の数量制限は課されていない。免許保有者は自宅から射撃場や狩猟場、またその逆に於いて装填してない状態での銃器運搬が許可されているが、回り道は許されていない。また射撃場内とシーズン中の狩猟場内はこの制限から除外される。
民間警備目的で拳銃とライフルの所持を許可する免許があるが、この免許は仕事以外では許可されず、職場敷地内に於いて承認された武器庫を設置し、安全に保管する義務がある。
自衛目的での拳銃の隠し携行免許がある。しかしながら、この許可は「発行する可能性がある(May-issue)」を基準としており、幾つかの要件を伴って初めて認められており、その大半は認められていない。この免許は毎年更新制度であり、その都度申請しなければならない。
その他、警察および警備隊の要員、ならびに軍の一般隊員は上記の免許以外に特別な銃器の免許を保有している。収集家には別途、前装式銃の免許がある。
スウェーデンでの銃の所有権は、「Vapenlagen 1996:67」の銃法と修正法「Vapenförordningen 1996:70」及び「FAP 551-3 / RPSFS 2009:13.」に明記されている。取得申請は善良な人物であり、狩猟試験を合格するか、承認された射撃クラブに6か月間所属した18歳以上の者に対し警察から免許が付与される。15歳以上の人物に対しては、免許保有者の監督下の下に於いてのみ銃器の貸与(使用)が行える。
ライセンス所有者は、最大6丁の狩猟用ライフル、10丁の拳銃、または8丁のライフルと拳銃を混用させ所有することが可能。銃器は承認された安全な武器庫に保管しなければならない。競技射撃用に登録された銃器は狩猟に使用することはできない。隠し携行許可証は、命に関わることが証明されているなど、非常に特殊な状況下でのみ取得することが可能である。
銃器収集家は、収集対象の明確な境界(例、第二次世界大戦前のイギリスの拳銃のみを対象としている。など)を示さなければならない。警察は収集された銃器に対し安全対策を指示する場合があり、コレクターはその指示に対して猶予を請求することが許可されている。1890年以前に製造され、使用せず密封されている弾薬は武器法から免除されている。
イギリスは、いくつかの銃器法を通じて銃器規制を強化し、自動火器と多くの半自動火器を完全に禁止した。登録証付古式拳銃も厳重に管理されている。銃器の所有権には通常、警察が発行したショットガン証明書(Shotgun Certificate, SGC)または銃器証明書(Firearm Certificate, FAC)が必要である。申請者は次の要件を満たさなければならない。アルコールや薬物関連の病状を含む病状の病歴が無いこと。うつ病、精神障害または神経障害、またはてんかんの既往歴がないこと。銃を保管するのに安全な武器庫。FACはさらに、申請者が所有しようとする各銃器についての正当な理由(狩猟、害虫駆除、収集、標的射撃など)北アイルランドでのみ、自衛が正当な理由として認められている。
SGCは、安全に保管できる場合に限り、保有者はショットガンを無制限に購入し所有することが可能。散弾銃の弾倉容量は2発に制限されている。FACの対象となる武器の場合、警察は保有する弾薬の種類と量、そして銃器の使用場所と使用方法を制限する権限を有している。北アイルランド以外では、1997年に殆どの拳銃の私的所有が禁止されたが、海事保安要員に対して一般的に発行されているセクション5の免許と警察の保護下にある者は例外である。
オーストラリアの銃法は州政府の管轄下にあり、1996年の国家銃器協定の改定に全面的に合意している。州は、狩猟、競技射撃、害虫駆除、採集および農民と農場労働者に対し銃器の免許を公布している。有罪判決を受けた犯罪者および精神疾患の既往歴のある者に対する免許交付は禁止されている。ライセンスは3年または5年毎(ノーザンテリトリーおよび南オーストラリア州では10年毎)に更新する必要がある。フルライセンス保有者は18歳以上でなければならず、12歳以下の未成年の使用に関しては殆どの州で成人の監督下に於いてのみ使用することを許可している。
拳銃は、州内の一次生産者(農民)、競技射手、および特定の警備員が射撃クラブに於いて試用期間を6ヶ月を得た後に入手することが可能となる。軍用武器、容量や口径に関係なく半自動小銃、ポンプアクション、半自動ショットガンなどが規制対象武器となる。
ニュージーランドの銃法は、1983年の武器法、1992年の武器改正法、1992年の武器規制法で構成され、主に銃器所有者の審査に焦点を当てている。安全講習講義を受け、安全性及び武器規則に関する筆記試験に合格し、銃器および弾薬を保管するための安全な保管庫を持っていることを申請して警察から銃器免許証が交付される。警察はまた、申請者と銃器を所有するに辺り「適任者」であることを確認するために、申請者に対し2つの質問を訊ねる。犯罪組織構成員、家庭内暴力の経歴、精神的不安定、またはアルコールや薬物乱用の経歴がある場合、ほぼ申請は拒否される。また銃器に関する不正行為は、通常、警察によって免許証を取り消されることに繋がる。銃法と規制からNZ警察の方針として自己防衛目的での銃器所持は認めていない。推計では人口476万人に対し、120万~150万丁の銃が流通しており、この内13,500丁が半自動小銃とされる。
特定の種類の銃器を所有するには、厳格な検査手順、より高いレベルでの保管義務、および武器を入手するための「特別な理由」が必要である。また拳銃、機関銃、選択式半自動小銃、および軍用式半自動小銃(military-style semi-automatics, MSSAs (リムファイア式弾薬で15発、センターファイアー式弾薬で7発以上の弾倉容量を持つ物を含む)を購入する前に、免許について適切な支持(裏書)を得た上で購入する必要がある。
2019年3月15日に発生したクライストチャーチモスク銃乱射事件により、ジャシンダ・アーダーン首相は3月21日、軍仕様の半自動小銃(MSSA)と自動小銃を禁止すると発表している。また他の銃火器をMSSAに改造できる部品、装弾数の多い弾倉も禁止となる。これに伴う駆け込み需要の抑制も行われ、政府による禁止対象銃器の買戻しも2億NZドル(約152億円)を投じ整備される。農業従事者には0.22口径とショットガンなど特定の範囲内で特例を設ける。執行猶予期間が過ぎた後に所持していた場合、最大で4.000NZドルの罰金と3年の禁錮刑が科される。この新しい銃改正法は同年4月11日に施行された。同国での銃器使用は、農家の害獣駆除や怪我をした家畜の処分、狩猟や射撃場も点在するため趣味としての利用者も多く、このことから議会にロビー活動を行う圧力団体が存在するため、過去に議論された銃規制は退けられている。