ワクチン忌避
ワクチン忌避(ワクチンきひ、vaccine hesitancy)またはワクチンへのためらい(躊躇)とは、ワクチン接種が受けられるにも関わらず、接種を遅らせたり、拒否したりすることである。ためらいの程度には、「接種するが迷いがある、一部のワクチンを拒否したり遅らせる、拒否するが迷いがある、すべて拒否」などの幅がある。ワクチンは一般的に副反応のリスクより、個人や集団全体の病気や後遺症、死を減らす利益の方がはるかに大きいという科学的コンセンサスがある。そのため、世界保健機関(WHO)はワクチンのためらいを「世界的な健康上の脅威トップ10」にあげている。
ワクチンのためらいは複雑で、時期や地域やワクチンの種類によって異なる。主な要因にはワクチンがどのように作られ、どのように機能するかについての適切な科学的根拠に基づく知識と理解の欠如といったものや、注射針への恐怖、安全性への懸念、医療や公的機関に対する信頼性の欠如(Confidence)、病気の危険性を過小評価しワクチンの必要性や価値を感じていない(Complacency)、接種場所や時間や金銭面などの利便性の不足(Convenience)、自然派なもの、宗教的なものなどがあげられる。ワクチンに強く反対する人は医療や公的機関への信頼が低い特徴があり、ワクチンをためらう人は安全性への懸念から迷うことが多い。様々な信条や、ワクチンの副反応のリスクと利益を比べて行う「接種しない」という意思決定は尊重されるべきだが、その判断は正確な情報を提供された上で行われなければならず、接種しない場合にはワクチンで予防できる病気の症状や後遺症、死亡のリスクを受け入れることになる。ワクチン接種には必ず副反応のリスクが伴い、効果は100%ではないが、リスクの評価を行う大原則は、選択肢それぞれのリスクを公平に調べて選ぶことである。ワクチンのためらいは、200年以上前にジェンナーが種痘を開発したときから存在するが、メディアやSNSなどの発展で命に関わる危険なデマが広がりやすくなっている。
反ワクチン反ワクチン(anti-vaccination)は、ワクチン接種に全面的に反対することを指し、反ワクチン主義者は、anti-vaxxers(アンチバクサー)またはanti-vaxとして知られている。反ワクチン主義者は「ワクチン接種はヒトにとって有害である」という考えのもと、社会および個人に対してワクチンの危険性を訴え、他者にワクチン接種をためらわせる。主張の内容は概ね「ワクチンを接種するよりも、自然感染したほうがよい」「ワクチン接種によって深刻な副反応(病気や死など)が引き起こされる」「ワクチン接種には効果がない」「政府や製薬会社、医師たちの利権により必要のないワクチンが打たされている」というものである。反ワクチン主義者や非主流科学の医師により広められたデマ、陰謀論、誇張された情報は、ワクチンの安全性や有効性に不信感を抱かせ、ワクチンで防ぐことができる危険な病気のワクチン接種率を低下させている。COVID-19のパンデミック時、SNSの広告収入などによる反ワクチン活動の収益化が進み、反ワクチンは個々の不安に付け込んだ、経済効果が年間約1250億円の国際的な情報ビジネスに成長した。
ワクチンの効果に関する科学的証拠は十分に確立されている。 ワクチンによって、世界中で毎年200万から300万の死亡が予防され、推奨されるすべてのワクチンを使用した場合、さらに毎年150万の死亡が予防できる。 ワクチンは、かつてヨーロッパで7人に1人の子どもを殺した天然痘を根絶し 、ポリオもほぼ根絶された。 子どもの細菌性髄膜炎やその他の重篤な疾患の主な原因であるインフルエンザ菌(Hib)による感染症は、1988年にワクチンが導入されて以来、アメリカでは99%以上減少した。 ある年に生まれたアメリカのすべての子どもに出生から思春期まで完全にワクチンを接種すると、3万3000人の命を救い、1400万の感染を防ぐと推定されている。
感染症の減少は、ワクチンではなく衛生環境の改善によるものであるとか、特定のワクチンが導入される前にこれらの病気はすでに減少していたと主張する反ワクチン文献があるが、これらの主張は科学的データに基づいていない。ワクチンで予防できる病気の発生率は、特定のワクチンが導入されるまでは時間の経過とともに変動する傾向があり、ワクチンの導入と同時に発生率はほぼゼロに低下する。ワクチンに関する一般的な誤解に対抗するアメリカ疾病予防管理センター(CDC)のウェブサイトは、「ちょうどその病気のワクチンが導入された時期に、衛生状態の改善がそれぞれの病気の発生率を低下させたと信じろというのだろうか」と論じている。
ワクチンの接種率が低いと、集団免疫が低下するため、ワクチンを接種した人を含む集団全体の疾病リスクが高まる。例えば、麻疹ワクチンは1歳になってから接種をするが、ワクチンを接種した母親から胎盤を通じて移行した抗体が消失してからワクチンを接種するまでの子どもは脆弱であることが多い。もし周囲の人たちがワクチンを接種していれば、集団免疫によってこの脆弱性を減らすことができる。アウトブレイク時またはアウトブレイクの危険性がある時に集団免疫を強化することは、集団予防接種を正当化する理由として最も広く受け入れられている。新しいワクチンが導入されたとき、集団予防接種は急速に接種率を高めるために役立つ。
集団の十分な割合がワクチン接種を受けていれば、集団免疫が効果を発揮し、幼すぎる、高齢である、免疫不全である、またはワクチンの成分に対して重度のアレルギーがある、などの理由でワクチンを接種できない人々のリスクを低下させることができる。免疫の機能が低下した人が感染すると、その経過は一般の人よりも悪いことが多い。
その感染症に自然感染して治癒する方が、ワクチン接種と比べて強い獲得免疫が得られるという主張がある。しかし得られる免疫防御の強さと持続時間は、各疾患とワクチンによって異なり、一部のワクチンは自然感染よりも優れた防御を与える。また、ワクチンにより感染者が減少し、人々が病原体にさらされる機会が減るため、感染症に対する免疫が弱まるという主張もある。しかし、健康であるために病気になる必要はなく、自然感染は重篤な症状や後遺症、死亡のリスクを伴う。ワクチンは病気のリスクを回避して免疫を得るために開発され、活用されている。
一般的に使用されているワクチンは、個人や集団全体の病気や後遺症を起こすリスクを減らす利益が、副作用の害を大幅に上回るため、病気の治療など他の医学的介入と比較して、最も費用対効果が高い。2001年のアメリカでは7つの病気に対する小児の定期的な予防接種の普及と実施に約28億ドルを支出したが、これらの予防接種の社会的利益は直接的な医療費100億ドルを含む466億ドルと推定され、費用便益比は 16.5であった。ワクチンの費用対効果が高いため、多くの国では推奨される予防接種は基本的に無料であり、病気の治療に対して自己負担を求めている。
ワクチンには、普及すればするほど必要性を感じにくくなるという逆説がある。ワクチンの接種率が上がり、病気の恐怖を低下させることに成功すると、その病気の危険性を見聞きする機会が減り、ワクチンの恩恵を忘れる。もし十分な数の人々が、ワクチン接種をせずに集団免疫の恩恵にあずかろうという「ただ乗り」を望むようになれば、ワクチン接種の水準は集団免疫が機能しなくなる水準まで低下する可能性がある。
ワクチンは自動車のシートベルトに例えられる。シートベルトは事故にあったときの被害を軽減できるが、事故に遭わないことを保証するものではなく、シートベルトをしていても安全運転をして事故を回避することが大事である。また、シートベルトが不快だったり、していても被害を受けることはあるが、シートベルトをしないことよりもすることの利益が上回るために、「シートベルトは無意味、不必要」とはならない。
ワクチン接種に反対する人の中には、ワクチン接種が公衆衛生にもたらした改善を公然と否定したり、陰謀論を信じている者もいるが、安全性に関する懸念をとりあげることがはるかに多く一般的である。
他の医療行為と同じく、ワクチンには重度のアレルギー反応などの深刻な合併症を引き起こす可能性があるが、それらは極めてまれであり、ワクチンで予防する病気による同様のリスクに比べてはるかに少ないものである。しかし、他のほとんどの医学的介入と異なりワクチンは健康な人に投与されるため、より高い安全基準が要求される。そのため、予防接種の安全性については、科学界で非常に重要視されており、有害事象のパターンを探すために、常に多くのデータソースを監視している。
ワクチン接種プログラムの成功が拡大して、ある種の病気の発生が減少するにつれ、人々の関心はその病気の危険性からワクチン接種の危険性へと移行し、ワクチン接種をためらう一因となる。
ワクチンと自閉症との関連性については広く研究されており、誤りであることが判明している。ワクチンと自閉症の発生率の間には因果関係はもちろん相関関係すらなく、チメロサールを含むワクチンの成分は自閉症を引き起こさないことが確かめられている。それにもかかわらず、現在でも反ワクチン運動は自閉症との関連を主張し続けている。
チメロサールは、一部の複数回投与ワクチン (同じバイアル瓶を開封して複数の患者に使用する) の汚染を防ぐために少量使用される保存料である。その有効性の一方で、エチル水銀を含むため、水俣病で問題になったメチル水銀と混同されたこともあり自閉症の原因ではないかと疑われた。エチル水銀の半減期はメチル水銀よりはるかに短く、体内で速やかに分解され排出される。チメロサールが有害であるという根拠はないが、1999年にアメリカ疾病予防管理センター (CDC) とアメリカ小児学会 (AAP) は「予防的」措置により、できる限り早くワクチンからチメロサールを除去するようワクチンメーカーに要請した。現在では、インフルエンザワクチンの一部の製剤を除き、アメリカと欧州で一般的に用いられているすべてのワクチンに、チメロサールは用いられていない。製造工程上、一部のワクチンには微量に残存していることがあるが、最大でも1回1 - 4 μgであり、これは農林水産省の定めた魚介類を食べた際に摂取する総水銀の基準摂取量=体重1 kgあたり4 μg/週(3歳児の平均13 - 14 kgで52 - 56 μg)を大きく下回る。また、妊婦が毎週食べ続けても安全なマグロ(クロ、メバチ)の摂食量は、80 g程度/週=水銀量は43.2 μgであり、年1 - 2回のワクチンの水銀は、妊婦に許容される水銀摂取量と比べても微量である。
CDCとAAPによる予防的な除去の要請は、有害の肯定であると誤解されたが、チメロサールが自閉症を引き起こす要因であるとする科学的証拠は存在せず、チメロサールと自閉症との関係は否定されている。これはチメロサールが小児用ワクチンから除去された後も自閉症の発生率が増加し続けていることからも明らかである。2000年以降、アメリカの親たちはチメロサールが子どもの自閉症を引き起こしたと主張して、連邦基金からの法的補償を求める訴訟を行ってきたが、2004年のアメリカ医学研究所 (IOM) の委員会は、チメロサール含有ワクチンと自閉症との間にいかなる因果関係も認められないと結論している。
1998年にイギリスの医師アンドリュー・ウェイクフィールドが、MMRワクチン(麻疹、おたふく風邪、風疹の3種混合ワクチン)が原因で自閉症になるという捏造された論文を『ランセット』に発表した。これをきっかけに反ワクチン運動が活発化し、MMRワクチン接種を拒否する親が急増した。この論文を受けて、多くの研究グループが検証を行ったが、複数の大規模調査研究やメタアナリシスでも、自閉症とMMRワクチンとの間に関連はないことが確かめられた。
その後の調査により、ウェイクフィールドの開示されていない利益相反(薬害訴訟を計画する弁護士から依頼されていた、麻疹単独ワクチンの特許を出願していた等)や証拠の捏造・改ざんなどの複数の不正行為が判明した。2010年、ランセットは調査に基づき論文を撤回し、英国の医事委員会(GMC)はウェイクフィールドの医師免許を剥奪した。2011年のブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)の付随論説では、ウェイクフィールドの論文は「ワクチン接種率を低下させ、数十万人の子どもを危険にさらし、自閉症の真の原因に関する研究からエネルギーと資金をそらす『手の込んだ詐欺』である」と記述している。その後ウェイクフィールドはアメリカで反ワクチン運動の活動家になり、「医学と政府に立ち向かい圧力に潰された殉教者」として、英雄視されている。2016年、ウェイクフィールドはMMRワクチンと自閉症を関連付ける映画を制作し、この映画が上映された国でワクチンの接種率が大きく低下した。
2009年2月12日、全米ワクチン被害補償プログラム (National Vaccine Injury Compensation Program) に基づく請求を審査するためにアメリカで招集された特別法廷は「チメロサールを含むワクチンが免疫機能障害の原因になること、あるいはMMRワクチンが自閉症もしくは胃腸機能障害の原因になることを証明できなかった」とし、自閉症の子どもの親は、特定のワクチンが彼らの子どもに自閉症を引き起こしたという主張において補償を受ける権利がないとの裁定を下した。
ワクチンに含まれるアルミニウムは、アジュバント(補助剤)として免疫反応を増強するために用いられている。場合によっては、これらの化合物は発赤、痒み、微熱を伴うことがあるが、重篤な有害事象とは関係がない。アルミニウム含有ワクチンで生じる局所的マクロファージ筋膜炎 (MMF) が全身の機能異常と関連すると主張する研究もあるが、近年の症例対照研究では、MMF病変が認められる個人に特異な臨床症状は見つからず、アルミニウム含有ワクチンが重篤な健康リスクをもたらすという根拠は存在しない。また、ヒトはワクチンよりも、食品や飲料水で日常的に大量の天然由来アルミニウムにさらされている。アジュバントを含むワクチンは、使用が許可される前に臨床試験で安全性と有効性が確認され、承認後もCDCとFDAによって継続的に監視されている。
ウイルスを不活化させる際にホルムアルデヒドを使うことがあるが、ワクチンに残存する可能性のあるごく微量(最大で307.5 μg)では、人体に自然に存在する量よりはるかに少ないため、健康への影響は無視できるものと結論づけられている。リンゴ1個には428.4 - 1,516.4 μgのホルムアルデヒドが含まれ、平均的な新生児は常に約575 - 862 μgのホルムアルデヒドが体内で生成されて血液中を循環している。さらに、人体は、ワクチンに存在する少量のホルムアルデヒドと同様に、自然発生するホルムアルデヒドを分解する能力があり、ワクチンに存在する少量のホルムアルデヒドへのまれな暴露と癌を関連付ける証拠はない。
ワクチン・オーバーロード (vaccine overload, ワクチンの免疫過負荷) は医学用語ではなく、一度に多くのワクチンを接種することで子供の未熟な免疫系が酷使されたり弱められたりし、副反応に繋がるという考え方である。この考えを強く否定する科学的なエビデンスがあるにもかかわらず、ワクチンの免疫過負荷が自閉症(免疫疾患ではない)を引き起こすと信じる自閉症児の親がいる。このような誤解は予防接種の大きな障壁であり、多くの親が子供への予防接種を遅らせたり避けたりする要因になっている。
ワクチン・オーバーロードの概念は、複数の点で欠陥がある。ここ数十年でワクチンの数は増加しているものの、ワクチンの改善により、含まれる抗原のもとになる成分の種類は少なくなっている。2009年にアメリカの子供に投与されている14種類のワクチンに含まれる免疫成分の種類は、1980年に投与されていた7種類のワクチンの10%以下である。
ワクチンによる負荷は、子供が1年間に自然に遭遇する病原体による負荷と比較して極めて小さく、発熱や中耳炎といったありふれた小児疾患はワクチンよりも免疫系に対するはるかに大きな脅威となる。また、予防接種は、複数の同時接種であっても、免疫系を弱めたり全体的な免疫に害を与えたりしないことが複数の研究によって示されている。ワクチン・オーバーロード仮説を支持するエビデンスは存在せず、また直接的に矛盾する知見が存在することから、現在推奨されている予防接種プログラムは免疫系の過剰な負荷となったり、免疫系を弱めたりすることはないと結論付けられている。
ギラン・バレー症候群は、複数の末梢神経が障害される自己免疫疾患であり、ウィルスや細菌の感染後に発症することが多い。症状の進行は急速で、風邪等の上気道感染や下痢を伴う胃腸炎の感染時に働く免疫が、外敵と誤って自分自身の末梢神経を攻撃することで起こると考えられている。この免疫機能障害は、あまり一般的ではないが手術やワクチン接種がきっかけになることもある。
季節性インフルエンザワクチンは、ギランバレー症候群を誘発する可能性が指摘されているが、これは100万回に1例(1000回あたり0.001人)程度の非常に稀なものである。インフルエンザの自然感染は、インフルエンザワクチン接種よりもギラン・バレー症候群の強い危険因子であり、ワクチン接種でインフルエンザに罹患するリスクを減らすことで、ギラン・バレー症候群のリスクを低下させることができる。
インフルエンザワクチンの有効性や安全性は科学的に確かめられており、WHOは「ワクチン接種は、インフルエンザの感染や重症化を防ぎ、重篤な合併症を予防する最も効果的な手段である」としている。治療薬のタミフルは、有症状期間を約1日短くするが、重症化を減らすかは確かではない。
CDCの予防接種の実施に関する諮問委員会、アメリカ産科婦人科学会、アメリカ家庭医学会はすべて、次に挙げる理由から妊婦への定期的なインフルエンザの予防接種を推奨している。
妊娠後期の2か月間は、インフルエンザに関連した重篤な合併症のリスクがある
妊娠していない女性と比較して、インフルエンザに関連した入院率が高いこと
母親の抗インフルエンザ抗体が子供に移行する可能性があり、子どもをインフルエンザから守ることができる
いくつかの研究において、妊婦や子供へのワクチン接種による害がないことが示されている
この推奨にもかかわらず、2005年の調査では、アメリカの健康な妊婦のうちインフルエンザの予防接種を受けたのはわずか16%であった。
HPV(ヒトパピローマウイルス)は子宮頸がんや、中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんの原因になり、子宮頸がんの95%、中咽頭がんの75%がHPVが原因だと言われている。日本では毎年約1万人が子宮頸がんにかかり、約3000人が死亡するが、4価HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)はその約60 - 70%を予防できる。2023年4月から日本で定期接種になる9価HPVワクチンは、9種類のウイルスの感染を防ぐことができ、子宮頸がんの約90%を予防できる。HPVワクチンは重篤な副反応に関連しないことが知られており、世界110カ国で公的な接種が行われ、カナダやイギリス、オーストラリアなどの接種率は約8割となっている。集団免疫の獲得や、男性自身の病気も防げるため、海外では男性も無料接種の対象にする国が増えており、日本でも男性の定期接種化を求める活動が行われている。
日本では、2013年にヒトパピローマウイルスワクチン(通称:HPVワクチン、子宮頸がんワクチン)が定期接種となったが、因果関係が不明な有害事象の報告が相次ぎ、マスコミ報道などの影響によりワクチンへのためらい・批判が高まった。それにより、厚生労働省は定期接種を継続しつつも積極的な勧奨を中止し、一時は70%以上あった接種率は1%未満に激減した。これは世界的に特殊な状況であり、2019年にワクチン接種を完了した割合は、イギリスやカナダ、スウェーデン、オーストラリア等で約80%、日本は0.3%である。日本は、子宮頸がん罹患率・死亡率が先進国の中で非常に高く、唯一の増加国になっている。
多くの研究により、有害事象の発生頻度は、接種していない人と差がないことが明らかになった。HPVワクチンは、認可前に3万人、認可後に100万人以上を対象にした調査研究が行われてきたが、日本で報道されたような有害事象は起きていない。2015年、世界保健機関(WHO)は声明で、日本は「弱いエビデンスに基づいた政策決定により、有効で安全なワクチンが使用されなくなり、若い女性が子宮頸がんの危険にさらされている」と非難した。
2022年4月、2013年の積極的勧奨中止から8年後にHPVワクチンの積極的接種推奨が再開された。しかし、この間に接種機会を逃し、防げたはずの子宮頸がんに将来かかる人の数は1学年あたり約4500人になると考えられている。そのため、接種の機会を逃した1997 - 2005年度生まれの女性が無料で接種できる「キャッチアップ接種」が2025年3月まで行われ、すでに2価・4価HPVワクチンを自費で接種した人には費用が払い戻される。
COVID-19ワクチンは、同感染症の世界的流行における蔓延予防への社会的な要請が強い一方で、短期開発されたこと、主だったものが新しいタイプのmRNAワクチンであったことなどから、ワクチン忌避が比較的多いとされる。ただし2021年3月時点でのワクチン忌避の割合は国によって7 - 77.9%と幅が広い(高収入国を対象とした報告)。2021年に国立精神・神経医療研究センターほかによって実施された日本全国の2万6千人を対象とした調査では、全体の忌避率は11.3%であり、女性、低年齢において忌避率が高く(若年女性15.6%、高齢男性4.8%)、また低学歴、低収入、政府への不信、重度の気分の落ち込みといった属性において忌避率が高かった。回答された忌避理由としては副反応への心配が約7割であり、次いで効果への疑問が約2割であった。世界的にも人種的マイノリティ、女性、失業者、低年齢、低学歴、低収入、無保険、公的情報への不信、インフルエンザワクチンの無接種歴、インターネットの情報源利用といった属性において忌避率が高い傾向があるとされる。
非科学的な忌避の理由としては、「5Gに接続される」「磁力を帯びる」「マイクロチップが入っていてビル・ゲイツに監視される」「免疫が低下する」「2年後に死ぬ」「接種者のほうが死亡率が高い」などのデマが拡散された。また、「mRNAが遺伝子に組み込まれ、遺伝子配列が書き換えられる」「接種者の呼気や汗腺から、ワクチンにより体内でつくられるスパイクタンパク質が放出される」など、一見科学的らしいが偽科学である情報も蔓延している。しかし、mRNAが遺伝子に組み込まれることはなく、接種の汗や吐く息の中にスパイクタンパク質が確認されたこともない。科学っぽい誤情報に「スパイクタンパク質は胎盤をつくるタンパク質に似ているので、胎盤の形成が阻止されて不妊になる」というものもあるが、スパイクタンパク質と胎盤をつくるタンパク質は大きさも立体構造も異なるため、作用することはあり得ない。実験や接種後の追跡調査でも妊娠への影響は認められず、妊婦は感染で重症化しやすいためワクチンの接種が強く推奨されている。
厚生労働省が公開する「副反応疑い報告」のデータが、反ワクチン派の「ワクチンで多くの人が死亡しており危険」と主張する証拠に使われている。しかし、ワクチン接種後に起きたという「前後関係」さえ満たせば、「因果関係」の有無は問わずに報告されるため、ワクチンとは因果関係が不明なもの、他の原因によるものも含まれる。「副反応疑い報告制度」では、2023年1月時点で、日本国内においてCOVID-19ワクチンとの因果関係が明らかな死亡例はなく、厚生労働省は「接種を止めなければならないような安全性の懸念は認められない」と評価している。日本にはもう1つ「予防接種健康被害救済制度」という、速やかに健康被害を救済するための制度があるが、医学的に厳密な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種が原因ではないと断定できない場合も対象になる
。この制度は、集団免疫による「病気のまん延を予防する」という公衆衛生的効果の必要性を背景にしたものであり、「自分のためだけではなく、他の人のために」接種した予防接種の貢献に対し、要件を満たす場合は「因果関係不明」でも幅広く補償される。2023年1月時点で、日本国内においてCOVID-19ワクチン接種と死亡の因果関係が否定できないとして救済を認められたのは30例である。初認定となった91歳の女性は、基礎疾患として脳虚血発作や高血圧症、心肥大があり、接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞で死亡した。脳出血で4日後に死亡した基礎疾患のない26歳の女性は、頭部CTにて小脳半球から小脳橋角部にかけて石灰化を伴う血腫があり、元々出血リスクが高い脳動脈瘤などの病変が存在していた可能性が示唆され、ワクチン接種がどのような影響を与えたかは不明である。
ワクチン接種の有無にかかわらず、日常では死亡や急病が発生している。2019年の日本(人口約1億3000万人)では年間約138万人、1日平均では約3780人が亡くなった。そのうち、健康だった人が亡くなる心臓突然死は年間約7.9万人、1日約200件発生し、7分に1人が亡くなっている。一方、2023年2月17日までの日本のCOVID-19ワクチン総接種回数は3億81,18万2,768回で、人口の68.2%、65歳以上の91.1%がブースター接種(3回目)を受けている。そのため、ワクチン接種後に亡くなる人もいるが、「ワクチン接種後に死亡」という事例を「ワクチン接種で死亡」と捉えてはならず、その数が「ワクチン接種をしていない人」と比べて多いのかを評価する必要がある。厚生労働省や日本のデータを用いた研究は「ワクチン接種をしていない人が、COVID-19と関係なく自然に死亡する数」と比較して、ワクチン接種による死亡のリスクは増えていないとしている。また、COVID-19に関係する死亡数は、2021年3月3日 - 11月30日(デルタ流行期)の日本のデータでは、ワクチン接種はCOVID-19の患者数を33%(56万4596人)、死亡数を67%(1万8622人)抑制したと推算された。この試算は直接的な効果のみだが、ワクチン接種には間接的な効果もあり、全体の接種率が高くなると感染の連鎖や医療の逼迫が起こりにくくなるため、感染や死亡を抑制する効果はさらに大きいと考えられる。