野焼き
自治体職員、警察官、雇用されたシルバー人材などによる野焼きのパトロールを行い、見つけ次第現場で直接指導啓発を行う。しかし、農家による野焼きに対しては、廃棄物処理法の除外規定に当たるため対応が難しいのが現状という。
消防、警察と連携している自治体もある。八尾市では全体の半分を消防で受け付けており、現場に駆けつけた消防が直接指導している。
厚真では「あつま稲わら有効利用組合」を結成し、藁サイレージを作って牛用飼料として有効活用している。
平成5年に「県稲わら等適正処理に関する指導要綱」を発表、推進している。これは稲刈り後に残る作物残渣である「稲わら」を、野焼きするのではなく細かくして土にすき込むというものである。県農産園芸課によれば平成14年には90%以上の農家がすき込みに移行することに成功、現在は県への野焼きに対する苦情はほとんど無くなった。また、山火事防止のために野焼き禁止運動も行われている。
「稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例」を制定し、稲わらは水田にすき込むなどして有効利用に努めなければならないとされ、合わせて県職員による藁焼きパトロールを行っている。
射水市では平成23年から「もみ殻循環プロジェクト」を開始した。米の脱穀後に残る作物残渣である「もみ殻」を燃料として用いるものである。籾殻を温度管理しながら燃焼する専用の焼却法を策定し、さらに年間300トンの籾殻を焼却できる専用の焼却炉を開発、設置した。取り出した熱は冬場のイチゴ栽培用のビニールハウスの暖房、焼却灰は肥料にする。個人用の焼却炉の開発も進んでいる。廃棄物であるもみ殻が有効活用できるため、他市からの視察も多い。
砺波市では落ち葉やせん定枝の野焼き防止のため、行政による戸別回収サービスの実証実験を開始した。回収された廃棄物はごみ処理センター(清掃工場)へ運ばれる。また、屋敷林で出る枝を粉砕機でチップ化し堆肥にする取り組みが進められている。
三田市では野焼き対応を巡って取り締まり対象とする県警側と、容認姿勢を取る三田市側で対立が発生した。三田市オンブズパーソンは三田市に対し批判を展開、市長が謝罪するに至った 。三田市オンブズパーソンは稲わらなどの農業廃棄物は一般廃棄物相当であり、行政側が責任を持って回収し、清掃工場に持っていく仕組みを策定することを提案している。その後三田市は野焼きのガイドライン案を策定したが、農家による反対意見が寄せられ大幅に骨抜きされ、実質的に野焼きを推奨するような内容となった。そのガイドライン案をチェックした兵庫県環境整備課の職員は、三田市に対し野焼きを原則禁止とする内容に変更するよう求めている。最終的に三田市は案そのものを撤回することとなり、ガイドライン策定は頓挫した。その後は「都市近郊農業支援事業」を立ち上げ、調整していくとしている。
以下のような包括的な対応を行っている。
独自の県公害防止条例を策定し、稲わら焼きを原則禁止
10月1日から11月10日の間は、稲わらだけでなく籾殻(含もみ殻くん炭の製造)等も含めた野焼きの全面禁止
「稲わら等焼却禁止重点地域」を定め、域内の全農家に「稲わら等焼却防止リーフレット」を配布
パトロ-ルにより監視・指導を行う
稲わら等を焼却している行為者に対し、直ちに焼却を中止するよう指導、勧告を行い、従わない場合は氏名を公表する
大気中の浮遊粒子状物質を県内16箇所の測定局で常時監視し、野焼きによる大気汚染を観測したら「稲わらスモッグ注意報」を発令
県、JAにより麦わらの野焼きをやめ、すき込みを行うよう呼びかけている。
東広島市では年に約1300トンの剪定枝が排出されるという。地域からの依頼に応じ、剪定枝粉砕処理車を手配することでチップ化(資源化)支援を行っている。
那珂市では野焼きによる大気の汚染は新型コロナウイルス感染症の有効な対策である換気の妨げになるとして行わないよう呼びかけているほか、下妻市では籾殻等を有効活用するようアナウンスされている。
「晴れの国ブルースカイ事業」と題し、環境汚染の小さい農業への転換を推進している。岡山県は大気汚染に悩まされており、全国の環境基準達成率では平成29年、30年と連続で全国最下位であった(平成30年度の環境基準達成率はわずか38.1%)。そこから脱却し、住みやすい岡山県にすることを目標に「晴れの国ブルースカイ事業」を開始した。PM2.5の数値が毎年秋に急上昇するというデータがあり、原因である野焼きに対して次のような対策を実施するものである。
県、市、JAなど関係者で連携推進会議を開催し、情報交換
農家に対し、県レベルで全域に新聞広告、チラシ56000枚、ラジオ、講習会などを通じて野焼きの有害性や土作りのやり方を啓発
これら野焼き対策を徹底した結果、2020年度は2019年度と比較して野焼き面積を4割削減することに成功した。
焼却処理の代わりに稲わら、麦わらの早期すき込みを推奨し、「腐熟促進剤を散布してすき込み処理」を行った農家に対し補助金を設けている。また県内の大里農林振興センター管内ではベーラーを使って藁をロールベールラップサイロに加工し、牛の飼料として畜産農家が引き取っている。
茅ヶ崎市では剪定枝の予約収集、清掃工場持ち込みの2つを無料で行っている。
資源循環型農業への移行を推進しており、圃場すき込みなどを推奨している
サトウキビの作物残渣であるハカマが野焼きされ、火災が頻発している。それを受け自治体からすき込みによる処理が推奨されている他、徳之島ではゴミの野焼きや不法投棄のために世界遺産の自然が脅かされている。
福岡県柳川市では、市内の観光名所である「柳川の川下り」の観光客を載せた船が野焼きの煙に巻かれるなどの被害が出ており、観光客から通報される事態に発展している。市はこうした騒動が原因で観光地としてのイメージダウンや火災に繋がることを懸念しており、対策として「野外焼却の禁止」を伝える文書を各世帯に配布したり、広報誌などで注意喚起を行っているが、改善が見られないという。
山形県では水大気環境課が空気の保全活動に取り組んでおり、そうした取り組みの一つに野焼きをしないよう啓発する広報活動が挙げられている。
山形県はPM2.5濃度が全国中最も低く清浄で、2016年度から2019年度には4年連続で全国で最も好成績であった
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熊本県の空気は悪く、全国自治体での排出基準の達成率はワーストを争っているが、阿蘇の野焼きが「世界農業遺産」に認定されていることもあり、県の担当者は「野焼きの規制は考えていない」という。
JAでは自治体と連携して、環境保全型、資源循環型農業につながるすき込み、堆肥化処理に移行するよう促している。また、米の消費拡大を狙ってNO RICE NO LIFE Projectを展開しているが、その中で稲作の野焼きがPM2.5の排出源となっていること触れ啓発している。
農民連(農民運動全国連合会)
農民連は「田畑で煙がたなびくのは農村の風物詩」であり、野焼きは農家の権利であるとしている。2010年、廃棄物を焼却していた農家を兵庫県警職員が咎めたところ、農民連と日本共産党の県議によって抗議が申し入れられた。その後、警察と市職員によって説明会が開かれたが、最終的に自治体側が屈し野焼き継続が認められた。
町内会での清掃行事、害虫対策として、畦や河川敷などの草、落ち葉などを町内一斉芝焼き、町内一斉あぜ焼きなどと称して野焼きが行われているが、近年は苦情の増加や野焼きを助長してしまうこと、芝焼きに乗じて違法に家庭ゴミを燃やすモラルの低い人の増加、火災の危険、野焼きと害虫の発生に関連が確認できないなどの理由により一斉野焼きを中止するところや、落ち葉を袋に詰めてゴミ回収に出すようになっている自治会もある。
インドネシアでのプランテーションを目的とした違法野焼きが原因の森林火災・泥炭火災が例年発生しており、しばしば深刻な煙害や越境汚染となり社会問題となっている。インドネシアの野焼きの煙が周辺国に流れ込み、周辺国で大気汚染が生じて健康被害や休校が引き起こされており、特にシンガポールとマレーシアへの越境汚染は深刻な国際問題に発展している。
シンガポール、マレーシア、インドネシアの各首脳が大気汚染の責任の所在に関して口争いを繰り広げており、シンガポール当局者の「インドネシアの野焼きによってシンガポール人の健康が犠牲になっている」という発言に対し、インドネシア政府当局者が「シンガポールは子供じみた反応をするべきではない」と返す、シンガポール政府はシンガポール国民がインドネシアでの野焼きに関わる行為をした場合に罰金刑を科す越境煙害防止法律を定めるなど、あからさまに険悪な緊張関係となっている。
また、2021年にはインドネシア市民が政府に対し清浄な大気を求める訴訟を起こし、インドネシア大統領が敗訴するなど、インドネシア国内においても野焼きについての対立が激化している。
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インドネシア製紙大手は野焼き予防、防止活動に取り組んでおり、消火するよりも予防を徹底した方が負担が少ないとして、野焼きを行わずに農地を整備できる大型機材の貸し出し、農民を雇い入れ火の管理を徹底させる、林業農家に教育を行い火を使わない農家に対し報奨を提供するなど多角的な防止策を導入している。
環境保護団体グリーンピースは、政府が焼き畑規制法を厳格に執行すべきだと指摘した。
健康面以外でも、煙害により国際会議の延期や観光客の敬遠、航空便の欠航、学校閉鎖など教育やビジネスへの悪影響が出ている。
野焼きによる大気汚染が悪化していたが、政府が野焼き禁止令を発し、その結果PM2.5等の汚染物質が低下傾向にある。。
焼き畑による煙害により、国民の健康被害が深刻なレベルに達しており、タイ政府は国家規模で対策を打ち出すとしている。野焼きの多い地域を野焼き防止重点地域に指定し監視を強化、野焼きを行ったサトウキビ農家に対し補助金を停止する。また作物残渣のサトウキビ葉に対し、タイの製糖業界団体が買取事業を行い、自主規制に努めている。
タイ政府による野焼き規制強化を受け、それによりタイ国内での呼吸器疾患が減少したとの研究結果が日本の大学から報告されているが、根絶には至らずその後もチェンマイでは大気汚染度がインドのニューデリーを上回る世界最悪を記録し、呼吸器疾患患者が急増し病院があふれかえり、汚染を嫌った観光客が激減するなど多方面の被害が続いている。
ハノイの大気汚染は世界最悪レベルとなっており、外出の自粛やマスク着用の推奨など深刻な事態に陥っている。秋冬(乾季)に悪化することが多く、野焼きが主要な原因と見られており、稲わらの焼却および大量のばい煙を発生させる練炭の使用が禁止された。
インドでは作物残渣の野焼きによる煙害が深刻である。ハーバード大学やNASAほかグループの研究によれば、季節によってはデリーの大気汚染の半分は農業の野焼きに起因するといわれる。国際食料政策研究所ほかグループの研究によれば、インド北部では作物残渣の野焼きが急性呼吸器感染症のリスクを3倍に高めており、その経済損失は5年間で約15億ドルと試算される。野焼きの背景には担い手不足と収穫の機械化があり、法律で規制されているが事実上遵守されていない。
対策のひとつとしてハッピー・シーダーと呼ばれる不耕起栽培での二毛作のための農機(刈り取りと同時に播種し藁マルチングをおこなう)がオーストラリア国際農業研究センターの事業計画のもと開発され、野焼きの抑制と地力・収益向上が図られている。また家具大手のイケアは、藁を製品材料にすることで野焼きを減らす「Better Air Now」という計画を2018年に発表し、インドで開始した。マサチューセッツ工科大学発のベンチャー企業タカチャールは、同大で開発された低酸素トレファクション (oxygen-lean torrefaction) 技術の応用により、外部エネルギーを利用せずに低公害で作物残渣を炭化・肥料化可能な、低コスト・移動式の炉を利用した作物残渣買い取り事業を展開し、この取り組みは2021年に第1回アースショット賞の大気浄化部門に選ばれた。
農家から藁を購入して、飼料や土壌改良剤に加工するビジネスも進行している
中国では地方政府により作物残渣の野焼きが禁止されている。かつては違法な野焼きで得られる草木灰肥料に依存する農家が多かったが、2008年から中央政府により作物残渣の有効利用が推進され、大きく改善した。
毎年9月になり収穫期を迎えると、籾殻の野焼き(焼き畑)を行うため、黒い煙がカイロを覆い、深刻な被害を出している。籾殻の野焼きが違法になってからも、農家たちは処分コストを自分たちが負担しなくてすむという理由で人目につきにくい夜間に隠れて野焼きを行っている。汚染度はWHOの基準の10倍に達し、2007年には世界銀行はカイロの大気を世界最悪と位置づけた
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政府の腐敗により廃棄物が適正処分されず野焼き処理されており、その煙を日常的に吸い込んでいる近隣住民は慢性閉塞性肺疾患、喘息といった呼吸器疾患を訴えている。ヒューマン・ライツ・ウォッチが報告書を提出した
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2021年に赤道ギニアの最大都市バタにおいて、作物残渣の野焼きが延焼して軍施設の爆発物に引火・爆発し、少なくとも107人が死亡する事故が発生した。バタ#歴史
アメリカ合衆国の制度では、連邦政府が定める大気浄化法の下、地方公共団体によって植生や植物残渣の野焼きが規制されている。地域により例えば、有償を含む許可制や、気象・大気汚染予測に基づく規制、公道・隣接地域との距離や時間帯などの条件が設けられている。
アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は2020年、新型コロナウイルス感染症に際して、野焼きが公衆衛生上のリスクを悪化させ、また消防などの公共サービスを逼迫させることから、野焼きの禁止と堆肥化など適正処分の推進を勧奨した。同様の理由から、サウスカロライナ州やアイダホ州といった地域では野焼きが禁止された。
マニトバ州の法律では、夜間の作物残渣の野焼きを禁止し、日中は季節による規制期間や許可制を設けている。ブリティッシュコロンビア州は2020年に、大気質の悪化が新型コロナウイルス感染症の悪化につながることを鑑み、被害軽減策として野焼きやキャンプファイヤーを禁止した。
ブラジルのアマゾン川流域では、開墾を目的とした野焼きが原因の森林火災が例年数万件発生しており、2019年には過去最多となり国際問題にも発展、その後ブラジル政府は野焼きを禁止した。
欧州連合 (EU) 加盟国においては、共通農業政策に基づき、直接支払いにおけるクロスコンプライアンスとして、良好な農業環境条件 (GAEC: Good Agricultural and Environmental Conditions) の順守が定められており、ほとんどの加盟国で作物残渣の野焼きが事実上禁止されている。クロスコンプライアンス審査においては、書類審査に加え、人工衛星画像による野焼き行為の確認などがおこなわれている。
ポーランドやバルト三国のEU加盟に際しては、こうした政策への移行に伴い代替手段の普及が進み、野焼きが5年間で90パーセント削減されたことが報告されている。
イングランドおよびウェールズの法律では、穀類・豆類・アブラナの作物残渣の野焼きは、教育目的や、法律で定められた病害虫処理、破損したロールベールなどの片付けを除き禁止している。また前述の教育目的・病害虫処理や亜麻の作物残渣の場合は、夜間や土日祝日の野焼きを禁止し、面積や周辺環境、従事者、通知、消火設備、燃焼灰の処分などの条件を設けている。またヒースや草原の野焼きについても、季節、時刻、従事者、設備、通知などの条件や許可制を設けている。
セルビアの大気汚染は世界で最も深刻な水準であるが、その一因として違法な作物残渣の野焼きがある。併せて野焼きによる地力低下や、火災、生物多様性への影響が懸念されており、2018年には延焼によって特別自然保護区ツァールスカ・バーラの約880ヘクタールが焼損した。
こうした状況を受け、セルビア政府は国際連合開発計画や地球環境ファシリティなどと共同で野焼き撲滅キャンペーンを実施し、啓発を促すと共に、より厳しい懲罰的政策の方針を掲げている。また在セルビア国際連合開発計画は世界保健機関や国際連合児童基金との協力の下、大気質改善のための「14の革新的ソリューション」を公募・採択し、2021年、人工衛星画像および気候データ、モバイルアプリからの通報データを統合・機械学習することで野焼きの位置を準リアルタイムに検出するモニタリングシステムの開発支援を発表した。
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その他、農業に関連しない野焼きとして;アボリジニが行ってきた狩りのための小規模な野焼きがあり、サバナで5 - 12万年前から続けられているとされる。この野焼きによりモザイク状の焼け野が形成されるため、結果的に生物多様性の維持と山火事の延焼抑制に役立っていると考えられている。。一方、野焼きは山火事に対し無力であり、根本原因である気候変動を解決するべきだという意見もあり、また野焼きそのものが山火事の原因になる危険が指摘されている。