東邦電力
既述のように1921年から翌年にかけて多数の電力会社の統合によって成立した東邦電力であるが、1942年の会社解散の直前に至るまでの約20年間で、それ以上に多数の電気事業者を統合し続けた。被統合事業者には、先に触れた1937年合併の合同電気・中部電力のような大規模電力会社から、ごく小規模な事業者まで様々である。
1923年以降の事業統合の第一号は、鉄道沿線で電気供給事業を兼営していた愛知電気鉄道(名古屋鉄道〈名鉄〉の前身の一つ)からの一部事業の買収である。同社の供給区域のうち愛知県愛知郡笠寺村は1921年に名古屋市へ編入されたが、市内の供給事業を東邦電力に統一するためその部分のみ引き取ることになったもの。1924年(大正13年)1月に10万円にて事業権と設備を買収する契約を締結し、4月に譲受認可を得た。この時点での旧笠寺村での供給は電灯2000灯余りとごくわずかな動力用電力であった。
これ以後も1920年代には以下の2事業を統合している。
1929年8月30日、奥宇陀水力電気という資本金10万円の小事業者から事業を買収した。同社は奈良県宇陀郡曽爾村にあり、1924年3月に設立。曽爾村と隣の御杖村を供給区域とし、東邦電力奈良支店からの受電により当時電灯3000灯余りとごくわずかな動力用電力を供給していた。
五島電灯株式会社(一部)
1929年8月1日、五島電灯から事業の一部を買収した。
長崎県佐世保市の西方、北松浦郡小佐々村は東邦電力(九州区域)の供給区域に含まれていたが、五島列島福江島に供給する五島電灯の供給区域でもあり、五島電灯では東邦電力から受電して村内の炭鉱などへ配電していた。東邦電力はこの小佐々村での事業を買収し直営化した。
すでに記したように、1930年(昭和5年)3月に四日市・奈良両支店管内の事業を合同電気へ、同年8月に豊橋営業所管内の事業を中部電力へとそれぞれ譲渡したが、その3年後の1933年(昭和8年)には山口県の下関支店管内の事業を県へと譲渡した。
山口県においては、錦川における県営水力開発に着手した県当局が分立する県内電気事業の統一を志向し、その第一歩として1924年4月1日、山陽電気・宇部電気・中外電気の3社を統合して山口県営電気事業を始動させた。県は次なる統合計画の萩電灯・防府電灯の事業買収作業が進展する(1927年11月統合に至る)と、その次の統合対象として東邦電力下関支店区域の買収を計画、1926年(大正15年)1月より会社側との交渉を開始した。下関市を中心とする東邦電力下関支店区域は、県内でも有数の需要地であった。
1926年に始まった東邦電力と山口県の交渉は、国から県に対する財政緊縮要求や会社側の交渉担当者の交代などで自然消滅となった。その後県は事業買収の機会を待ち続け、1930年代初頭に発生した外債問題(後述)で東邦電力が資金難に陥った際にすぐさま事業買収の話を持ち掛けた。東邦電力は直ちに応諾、価格交渉の結果1530万円で事業を県へ売却すると決定し、1932年11月24日付で譲渡契約を締結した。譲渡対象は東邦電力が山口県内に持つ事業と財産の一切で、前田火力発電所も含まれる。東邦電力から県への事業の引き渡しは翌1933年(昭和8年)5月1日付で完了した。
東邦電力の電気事業のうち公営化されたのはこの下関支店管内のみである。公営化の動きは名古屋市や佐世保市でもあり、どちらも前身会社時代に締結されていた報償契約の規定を元に事業の市営化を主張したが、公営化は実現していない。
大規模な事業譲渡が行われた1930年代前半ではあるが、並行して事業統合も続けられていた。そのうち大規模なものは、先に触れた愛知電気鉄道からの事業買収である。
愛知電気鉄道は知多半島西海岸への鉄道敷設(現在の名鉄常滑線にあたる)を目的として1910年(明治43年)に設立。1912年(明治45年)2月、鉄道開通に先駆けて鳴海や常滑など名古屋電灯の供給区域外にあった地域にて電気の供給を始めた。その後同社は順次供給区域を拡大し、半田周辺の旧知多電気区域は東邦電力に吸収された ため区域外であったが、それ以外の知多半島の大部分に供給区域を広げたほか、名古屋市郊外の東部や西三河(西加茂郡の一部)にも進出した。
1927年末に東京電灯が名古屋へ進出する際、知多郡も電力供給区域に加えていたが、その後同社が知多への送電を決定すると、自社電源を一切持たず大部分を東邦電力からの受電に依存する愛知電気鉄道は、料金面で東京電灯に対抗できないことが明らかなため、東邦電力か東京電灯のどちらかとの統合を図るようになったという。結局事業統合を進める東邦電力へと兼営供給事業を譲渡することとなり、1929年6月25日の株主総会で譲渡を決定。手続き上、一旦受け皿となる愛知電力株式会社を資本金350万円で設立し、1930年4月30日付で新会社へと電灯・電力供給事業を譲渡した。そして翌1931年(昭和6年)11月2日、東邦電力が愛知電力から351万円余りでその事業を買収した。
1930年代前半に実施されたそれ以外の事業統合は以下の2つであった。
1931年11月、玉島水電という資本金15万円の小事業者から事業を買収した。同社は佐賀県東松浦郡玉島村(現・唐津市)にあり、1921年6月に設立。小水力発電所を持ち玉島村ほか2村へ電灯2000灯余りを供給していた。
1932年(昭和7年)9月12日、合同電気から岐阜県の旧濃飛電気区域(稲葉郡・山県郡・本巣郡・揖斐郡の各一部)における事業・財産を65万円余りで買収した。同時に合同電気に対し、東京電灯から引き継いだ供給区域のうち三重県内の部分における事業・財産を16万円で譲渡した。この供給区域交換によって、岐阜県内の事業は東邦電力側へ、三重県内の事業は合同電気側へと集約された。
東邦電力は1937年(昭和12年)3月に合同電気を、同年8月に中部電力をそれぞれ合併し、供給区域を一挙に拡大した。その1937年は、逓信省でも事業統合の方針を打ち出した年でもあった。発電・送電事業の国家管理と並んで配電統制強化の方針を打ち出し、同年6月、全国の主要電気事業者に対して隣接する小規模電気事業を統合して経営を合理化し、設備の拡充・強化と村落の電気料金引き下げによる都市部との料金平準化を図るよう勧奨したのである。東邦電力もその対象とされ、特に岐阜県内に散在する小規模事業者を統合するよう求められた。この逓信省の方針に基づき全国的に小規模事業者の統合が活発化し、東邦電力でもまた事業統合を推進した。
1937年以降に統合した事業者は鉄道兼営の名古屋鉄道を除いて33社に及ぶが、そのうち供給力1000キロワットの中規模事業者は肥前電気、稲沢電灯、豊橋電気の3社に限られる。3社の概要は以下の通りで、名古屋鉄道から引き継いだ供給事業についてもここで併記する。
1937年10月31日付で事業を買収。
1911年(明治44年)2月の設立で、佐賀県藤津郡嬉野町(現・嬉野市)に所在。元は「肥前電気鉄道」と称し鉄道事業を兼営していたが1931年(昭和6年)に供給専業となっていた。1930年(昭和5年)より東邦電力が出資する。買収時の資本金は100万円、供給区域は佐賀県藤津郡・杵島郡および長崎県東彼杵郡。
1939年8月1日付で事業を買収。
愛知県中島郡稲沢町(現・稲沢市)所在。前身の稲沢電気は1912年(大正元年)12月に設立。1920年(大正9年)7月、名古屋電灯が設立した稲沢電機との新設合併によって稲沢電灯となった。東邦電力に全株式を集めた上で事業を統合している。買収時の資本金は100万円(うち60万円払込)、供給区域は中島郡・西春日井郡・丹羽郡。
1939年11月1日付で事業を買収。
愛知県豊橋市に所在。名古屋電灯へ合併された旧豊橋電気の経営陣が1921年(大正10年)11月独自に設立した会社で、渥美半島にあった事業者2社を統合して開業した。買収時の資本金は200万円(うち50万円払込)、供給区域は愛知県渥美郡。
1937年4月30日付で電気供給事業を買収。
名古屋鉄道の供給事業は、元は合併会社の一つである美濃電気軌道が経営していたもので、1918年5月に開業。1930年8月の合併で名古屋鉄道に引き継がれた。供給区域は岐阜県岐阜市の一部と稲葉郡・武儀郡で、買収価格は47万5000円。
以上に挙げた事業者以外の、1937年から1941年にかけて統合した30に及ぶ小規模事業者は以下の通りであった。
上記のうち大垣瓦斯電気はガス供給事業との兼営であったが、ガス事業については統合対象から外れており、会社はその後も大垣瓦斯(現・大垣ガス)として存続している。
東邦電力の関係会社の一つで、新城町(現・新城市)を中心に愛知県南設楽郡・八名郡や静岡県磐田郡山間部などに供給する三河水力電気は、1938年(昭和13年)8月、長野県下伊那郡に供給する南信電気ほか1社と合併し、中央電力株式会社となった。この中央電力は設立以後翌1939年(昭和14年)にかけて、隣接する小事業者6社を相次いで統合する。東邦電力でも1939年3月1日付で供給区域のうち愛知県北設楽郡豊根村の部分を譲渡した。
1937年9月、東邦電力は関係会社の中部合同電気との間に、中部電力から継承した多治見営業所管内(旧多治見電灯所区域)の事業を譲渡する契約を締結した。その供給区域は岐阜県土岐郡多治見町(現・多治見市)をはじめとする土岐郡・可児郡・恵那郡・愛知県西加茂郡の計17町村で、譲渡事業・資産の譲渡額は222万円余りとされた。この中部合同電気は岐阜県内から長野県西筑摩郡にかけての中央本線沿線地域における電気事業を統合するために同年設立された会社であり、1938年8月1日に東邦電力多治見区域ほか6事業を引き継いで開業した。
中部合同電気に関しては、1941年2月にその供給事業と財産を買収する契約を締結したが、結局東邦電力への再統合は実施されないまま後述の配電統制実施を迎えている。
続いて、全社的な供給実績の推移について年代別に詳述する。
東邦電力成立直後の1922年10月末時点における供給実績は、電灯数201万4904灯・電力供給12万952馬力(約9万194kW)であった。区域別にみると関西区域は電灯数119万2126灯・電力供給8万3644馬力(約6万2,373 kW)、九州馬力は電灯数82万2778灯・電力供給3万7308馬力(約2万7,821 kW)であり、関西区域と九州区域の需要の割合はおおむね電灯で6対4、電力で7対3といえる。
発足初期に力を入れられた分野が、42万灯余りの電灯需要が集中する名古屋市内における供給改善工事である。名古屋電灯が関西電気へと再編された当時、名古屋市街の急激な膨張に供給設備の拡充が追い付いておらず、無理な供給によって停電が頻発していた。その応急処置として関西電気では、副社長の松永安左エ門が陣頭指揮をとって配電線の改良や変圧器の取り換え、購入電力の増強などを実施し、約1年で停電事故をほぼ解消させた。東邦電力となった後も施設改善は続けられ、市内配電線の昇圧工事(2,200Vから3,500Vへ)や送電線改善工事、渇水期の火力発電設備増強といった工事が続けられている。
全社的な課題としては、統合会社が多数に及ぶために生じた、地区ごとに異なる電気料金や制度の整理・統一が挙げられる。同じ会社であるにもかかわらず地域によって料金が異なるというのは需要家の理解が得られないためできるだけ早期に料金を統一すべきであるが、一方で、料金の値上げは困難であり料金を単に平均化するのは不可能であることから、料金・制度の統一は全社的な料金値下げを意味する。だが料金を一挙に統一するとなれば減収幅が大きく事業成績に打撃を与えるため、段階的に統一していくという方法が採られ、料金改定は会社解散までの約20年間で40件以上に及んだ。
上記値下げによる減収の対策、さらには戦後恐慌以来続く不況への対策として、東邦電力では成立以来積極的な勧誘商戦を展開し、需要増加による増収を図った。全社的な勧誘商戦は1923年(大正12年)が最初で、特に翌1924年(大正13年)の勧誘商戦では増灯19万灯・増燭715万燭という成果を上げた。家庭向けでは電灯のほか電熱器具(電気七輪・アイロン・ストーブ・こたつなど)の普及にも力が入れられており、1923年4月には従量電灯と500W以下の小型機器を併用できるという新料金制を取り入れている。家庭以外の工職業電力需要の開拓活動では特に農事電化が盛んで、灌漑・排水用を筆頭に各分野の電化促進を試みた。
1929年(昭和4年)10月末での供給成績は電灯数331万5991灯、電力供給33万3723馬力(約24万8857kW)であり、7年前に比して電灯は約1.6倍、電力は約2.8倍に増加していた。支店別の内訳は以下の通り。
1930年代に入ると、関西区域では金輸出再禁止(1931年12月)に伴う景気好転によって紡績・毛織工業などの輸出産業が活発化して電力需要が増加傾向となり、九州区域でも1930年代半ばより長崎県内を中心に重工業・炭鉱業が発展して電力需要が増加した。こうした景気回復による需要増と並行し、会社でも引き続き電灯・電熱・電力の各方面で積極的な営業活動を実施して家庭電化や工職業電化、農事電化などで新規需要の喚起に努めた。また1936年(昭和11年)8月、名古屋電灯創立から数えて50周年を迎えた記念として、営利観念から離れて中小工業者の指導活動や農山漁村振興、輸入代替産業の助長に努める目的で社内に「新興産業部」が設置された。
1936年(昭和11年)10月末での供給成績は電灯数347万9417灯・電力供給49万2138馬力(約36万6987kW)で、その支店別の内訳は以下の通りであった。事業整理のため支店が3か所減少しているが、7年前に比して電灯は約1.05倍、電力は約1.5倍になっている。
1937年になり、東邦電力は合同電気と中部電力を相次いで合併して規模を拡大した。両社の合併以外にも中小事業者の統合が同年以降繰り返されたのは前述の通りであるが、電気事業への統制強化により、並行して政府による電気料金の地域格差是正が強行された。具体的には、1937年12月からの電気料金認可制移行に際し、一事業内の料金統一・整理や全般的な値下げを求められたのである。東邦電力側は年額260万円の値下げ案を逓信省に示したが、省側は600万円近い値下げを要求した。最終的に年額約350万円(一般電灯・電力料金収入の6.2%に相当)の収入減となる料金で認可が得られた。
日中戦争勃発翌年にあたる1938年(昭和13年)10月末時点での供給成績は電灯数615万1688灯・電力供給82万8976馬力(約61万8167kW)に達し、2年前に比して電灯数は約1.8倍、電力供給は約1.7倍に増加している。支店別の内訳は以下の通り。
供給拡大はその後も続き、翌1939年(昭和14年)上期には電力供給が100万馬力を突破している。
電力需要の主体は、関西区域では愛知・岐阜・三重の3県に大規模な紡績工場が集中することから紡績業が4割近くを占める、九州区域では三菱重工業長崎造船所・佐世保海軍工廠に代表される重工業や北松炭田などの炭鉱を抱えることから機械工業・鉱業の2種で5割近くを占める、という特徴があった。ただし関西区域の繊維業は戦時下で退潮し、大同製鋼(現・大同特殊鋼)や三菱重工業など軍需産業への供給が増加している。供給先の具体例として、逓信省の資料に見える1939年12月末時点での大口供給先(単独で3,000kW以上を供給)を下表に示した。
日中戦争の長期化に伴い、発送電部門で国策会社日本発送電が設立された以外にも配電部門の規制も段階的に強化され、東邦電力を含む電気事業者はいずれも自主的経営の範囲が縮小されていった。特に1940年(昭和15年)1月、戦争遂行に必要な電力供給の確保を目的とする電力調整令が発動され、ネオンサイン・電飾・広告灯・屋外投光器・庭園灯・多灯街路灯の電力消費禁止措置、および電気風呂・電気暖房・調理用電熱器・冷蔵庫・庭園用揚水ポンプ・エレベーター・エスカレーターへの供給禁止措置が採られた。
電力調整令実施に呼応し、東邦電力では1940年3月1日から料金制度の一部改訂を実施した。電力節約の徹底を図るためのもので、一般電灯・電力供給について、定額制で供給中の電灯10灯以上・電力10馬力以上の需要についてすべて従量制に統一するという点が主たる変更であった。また1942年(昭和17年)1月に至り、東邦電力成立以来段階的に行われていた料金整理・統一が終了し、初めて全社的な統一が完成した。
配電統制は最終的に配電統制令の施行に至り、1942年4月、東邦電力の供給区域は国策配電会社4社(中部配電・関西配電・四国配電・九州配電)へと分割された。
最後に、1921年から1939年までの電灯供給実績および電力供給実績の推移を表にまとめた。数値は各期末のものであり、その決算期は毎年4月(上期)・10月(下期)の2回である。ただし関西電気から東邦電力への社名変更と同時(1922年6月)に決算期が変更されるまで、すなわち1922年上期までの決算期は5月(上期)・11月(下期)であった。
以下、発足以来の経営の推移について記述する。
関西電気から東邦電力となる過程での一連の合併が終了した1922年(大正11年)10月末時点で、東邦電力の資本金は公称1億3982万1200円・払込9999万585円であった。以後1920年代を通じて、増資は電源開発に関連した傘下企業岐阜電力の合併に伴うもの(1926年5月合併を株主総会で議決、450万円の増資)の1件に限られる。払込金徴収は関西電気時代以降、1922年2月・1923年(大正12年)4月・1926年(大正15年)12月の3度にわたって実施されており、1927年(昭和2年)10月末時点で資本金は公称1億4432万1200円・払込1億2551万2712円50銭となった。
下記の#業績推移表に示すように、1922年度に3157万円であった年間収入は、毎年増収が続き4年後の1926年度にはその1.5倍の4816万円へと拡大した。利益金も順調に伸びており、対平均払込資本金利益率は1923年度から1927年上期にかけて年率14パーセント前後を維持し、この期間は年率12パーセントの配当を継続している。この利益率・配当率は同時期の五大電力各社の中で最も高いものであった。比較的安定した業績を維持できた要因に、積極的な需要開拓策に一定の成果があった点が挙げられる。
先にも触れたが、東邦電力では1922年2月から1927年6月まで、社内に「調査部」(発足当初は「臨時調査部」)という部署を置き、技術方面と業務方面を中心として電気事業に関する研究を実施していた。この調査部の活動以外にも、同時期には役員・社員による海外視察や海外実習にも積極的であった。東邦電力では、こうした調査研究活動の成果に基づく経営、すなわち「科学的経営」を経営方針として掲げた。この「科学的経営」がとりわけ効果を発揮したのは金融面であった。
電気事業は代表的な資本集約型産業であり、多額の資金を固定する必要があるため、その資金問題は電気事業にとって最重要課題である、というのが会社を主宰する松永安左エ門の一貫した持論であり、その方針は会社にも反映された。松永は、社債や借入金の利子に株式配当も加えた広義の「金利」が電力原価のうち6割から8割を占めており、この「金利」の高低が電力原価を左右するものであるから、「金利」の低い資金を多く調達することが重要である、と主張していた。従って東邦電力では、積極的な電源開発に必要な資金をいかに低コストで調達するかという点を重視し経営を推進した。
東邦電力がこの資金コストの低減策として採用したのが社債による資金調達であり、社債発行額は1922年から1927年の間で計10口・1億1058万円(外債含む)に及ぶ。社債の発行利率は6.2から8.5パーセントであり、同時期の配当率に比して著しく低率である。その上、これよりも1パーセント以上も低利な外貨建社債、すなわち外債の発行にも踏み切った。外債発行は松永が九州電灯鉄道常務時代の1919年(大正8年)に行った欧米視察で着想したもので、1923年より準備を始め、1925年(大正14年)4月15日付で発行が実現した。この第1回外債は7分利付き米貨債で発行額は1500万米ドル(日本円換算3009万円)。第2回外債は同年6月23日に発行され、これは5分利付き英貨債で発行額は30万英ポンド(日本円換算293万円)であった。この2つの外債は償還期間が30年および20年の長期債であるが、1926年7月発行の第3回外債6分利付き米貨債(発行額1000万米ドル・日本円換算2006万円)は利率が有利であるとして償還期間3年間の短期債となった。
外債発行を柱とする社債中心の資金調達に並行して、資金コスト低減策として同時期には配当の抑制も試みた。その一つが固定資産償却の優先で、償却費の複利積立てを行う全額出資による貯蓄会社の設立(1922年10月「東邦貯蓄株式会社」の名で設立)を独自に考案した。またアメリカの電力会社が行っていた、需要家から株式出資を募るという制度の導入も目指した。しかしながら配当抑制の試みは時期尚早で、前者は東邦貯蓄に積み立てられた償却費は年間で固定資産額の1パーセントという最低水準に留まり、後者は需要家からの社債募集という形で導入されたものの成果はなかった。当時、社債の発行限度額は商法により払込資本金額以内と定められており(第200条)、コスト面で有利な社債をより多く発行するには払込金徴収を実施しなければならず、これには高水準の配当を維持する必要があるというのが配当抑制に失敗した理由であった。
上記の社債発行限度額の問題は、松永らの運動によって1927年3月電気事業法改正による規制緩和が実現し、電力会社に限り限度額が払込資本金の2倍に引き上げられた。1931年(昭和6年)にかけて、電源開発が一段落したにもかかわらず関係会社への投融資のため大規模な資金調達が続けられたが、社債発行が容易となり高配当の維持が必須でなくなったため、利益率減という事情もあって1927年下期より年率2パーセントの減配に踏み切っている。
1920年代末より深刻化した不況は、長期社債の金利低下という副産物があったものの、1930年(昭和5年)になると世界恐慌の波及と金解禁が重なって未曾有の恐慌となり、しばらく新規の社債発行は困難となった。社債発行に失敗した東邦電力では、九州区域での拡張工事資金などを調達するため、同年6月1663万円の払込金徴収を余儀なくされた。利益率が低下傾向にある中での払込金徴収による配当金増加は経営上大きな負担であるため、これに前後して2つの配当抑制策を実施している。1つ目は減資で、貯蓄会社の東邦貯蓄を同年5月に解散させ、同社が持っていた自社株28万6424株を消却した。この減資で資本金は1億3000万円となった。配当抑制策の2つ目は減配で、払込金徴収の終了と明らかな業績低下で減配に対する株主の抵抗が弱まったため、6期続いた年率10パーセントの配当を1930年下期より8パーセントへ引き下げた。なお減配後、東邦電力では償却費の拡大に努めた。
恐慌の影響により、1931年度の営業成績は大幅に減少し、電灯料収入は前年度比9パーセント減、電力料収入は6パーセント減となった。毎年拡大を続けていた年間の総収入は同年度初めて減少し、1930年度の5880万円から5246万円へと縮小した。結果、対平均払込金利益率は1931年下期には11パーセントへと後退。配当率も年率7パーセントへとさらに引き下げられた。ただしこうした業績下降期にあっても五大電力各社の中では安定した業績であり、1931年下期には年率3パーセントの配当率に低迷していた東京電灯とは対照的である。
1925年に第1回外債1500万米ドルを発行した当時、為替相場は100円=40.87ドルと円安であったが、その後円高傾向となったため、元利金支払いにつき為替差益が生じた。同時期の第2回外債30万英ポンドについても同様であり、この為替差益を狙うという点が外債発行に踏み切った動機の一つになっていた。1926年に第3回外債1000万米ドルを発行した後、1929年(昭和4年)7月にこれを償還するため第4回外債6分利付き米貨債(発行額1145万米ドル・日本円換算2297万円)を追加発行している。東邦電力による外債発行はこの4回であった。
1930年1月、濱口内閣により金解禁が実施された。以後しばらく法定平価(100円=49.845米ドル)に近い為替相場が維持されたが、翌1931年12月に犬養内閣が金輸出再禁止に踏み切ると急速に円安が進んだ。そのため外債を発行していた東邦電力を含む五大電力各社では元利金支払いの負担が急増するという「電力外債問題」が発生した。外債問題により、五大電力のうち東京電灯・宇治川電気・大同電力の3社は一時期無配に転落する。一方で東邦電力と日本電力は減配はあったものの無配は免れた(東邦電力の配当率は1932年下期より年率5パーセント)。特に東邦電力は外債問題を五大電力中で最も素早く処理し業績を維持できたと評された。
外債問題処理の第一歩は第4回外債1145万米ドルの処分であった。これは第3回外債と同様の短期債であり1932年7月が償還期限とされていた。社長の松永は、1931年9月にイギリスが日本より先に金輸出再禁止に踏み切ったのを見て日本の金輸出再禁止を予測し、円安となるのを見越してただちに第4回外債償還用のドル資金調達に取り掛かった。結果、日本の金輸出再禁止までに約600万ドルを確保し、1932年春ごろまでには資金調達をほぼ完了した。償還期限の同年7月1日時点での為替相場は大幅な円安で100円=27.375米ドルとなっていたが、東邦電力では平均100円=36.58米ドルの相場で償還を終えた。発行時の相場と比較すると償還に際して720万円の為替差損が生じたが、それでも早期の資金調達で差損を1055万円も縮小している。償還費用3130万円は金融機関からの借入れによった。
1932年10月末時点での未償還外債残高は第1回外債が1237万5000米ドル、第2回外債が22万9000英ポンドであり、この時点で100円=20米ドルまで円安が進行していたから、法定平価と比べて年間で合計約268万利払い負担が増す計算になる。この負担を圧縮すべく東邦電力では外債の償却に努めた。第1回・第2回外債とも減債基金による毎期一定額の償還が定められていたが、後者については規定外の任意償却が認められていなかったため、特に第1回外債の任意買入消却に集中した。1932年から1934年(昭和9年)にかけての3年間の第1回外債償還高は565万ドル(うち任意償却によるもの400万ドル)に及んでおり、1934年末の未償還高は727万5000ドルに低下、ここから買戻し済みの手持ち高を差し引いた実流通高は439万7000ドルまで圧縮された。一連の操作による負担低下と1934年以降の為替相場の持ち直し(100円=30ドルで安定した)により外債問題は解決へと向かった。
外債を含む社債償還費の確保や借入金返済のため、1933年9月から翌年3月にかけて、3回に分けて計6000万円の社債を発行している。これらの社債は金融緩和による低金利と法改正で新たに認められたオープンエンド・モーゲージ(開放式担保)制の2点による長期かつ低利(利率4.5 - 5パーセント)な会社側に有利なものであった。加えて1933年5月には下関支店区域を1530万円で山口県へ売却するという思い切った資金調達措置も採っている。
業績は1934年に入ると持ち直し、1935年度には年間総収入が6000万円台に到達した。外債問題期には9パーセント前後に低迷していた対平均払込金利益率についても回復し、1934年以降は14パーセント前後で推移している。業績回復により配当率は1934年上期に年率5パーセントから6パーセントへ、次いで同年下期に7パーセントへ引き上げられ、翌1935年下期からは年率8パーセントとなった。