日本の地上デジタルテレビ放送
UHF帯に移行するための問題として、古い家屋や集合住宅などでは共聴設備などがVHFやUHFの一部チャンネルにしか対応していないケースがある。
共聴受信設備で受信する場合、アンテナ線・混合器(ミキサー)・ブースター・分配器・壁面直列ユニット(アンテナコンセント)などはすべてUHF帯域対応タイプに交換しなければならない。「地上デジタル対応」をうたったものに必ずしも交換する必要はないがブースターはUHF帯域に対応しているだけではなく一般的にUHF帯域を使ったチャンネル数が増えるため、多くのチャンネルが増幅可能なものでなければ正常に視聴できないことがある(詳細は「2011年問題 (日本のテレビジョン放送)#地上アナログ放送との混信」参照)。
さらにビル陰でビルからの共聴受信設備で受信している場所でデジタル波の個別直接受信に移行しても正常に受信できない場合があり、受信設備の改修を必要とするところもある。そのため、設備改修費用の捻出が問題となっている。これについては各府県ごと(東京は2か所、北海道は4か所)に設置された総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)が相談・コンサルティングにあたっていた。
地デジへの移行に伴い、送信所がアナログ送信所とは別の場所に変更される地区がある。これによって従来のアナログ放送とデジタル放送の送信所が大きく離れている場合は、デジタル放送用UHFアンテナを付け足したり設置方向を変更する必要がある。
関東地方において、新たな地上デジタル放送の送信所として東京スカイツリーが建設されたが、開業は2012年(平成24年)であり、2011年(平成23年)7月24日のアナログ放送終了には間に合わなかった。そのため、現在の送信所である東京タワーからの電波を受信している場合に、アンテナの再調整などの影響があると無線従事者は考えていた。
総務省は、情報通信審議会情報通信政策部会「第42回地上デジタル放送推進に関する検討委員会」(2009年〈平成21年〉1月16日開催)において「関東広域圏の地上デジタル放送の親局が東京タワーから東京スカイツリーに移行することによる視聴者への影響はほとんど無いであろう」との見解を示していたが、実際には総務省の見解が外れ、アンテナ調整などが必要となったため『東京スカイツリー受信確認テスト』を放送する事となった。
関東地方では新たに地上デジタル放送の電波を発射する東京スカイツリーの竣工が2012年2月29日(正式開業は2012年5月22日)となっており、地上デジタル放送への完全移行日である2011年7月24日には間に合わなかったため、完全移行後も2013年5月31日9時まで東京タワーからの送信が続けられた。また放送大学は東京タワー送信のまま、2018年9月末限りで地デジテレビとFMラジオの放送を終了し、2011年10月から開始されたBSデジタルでの放送にラジオを含めて含め一本化する予定である(Radikoによるインターネットラジオ配信は引き続き行う)。
既存の施設をそのまま利用する場合でもアナログ放送では局単独の施設であってもデジタル放送では複数の局で共同使用するケースもある。
また、多数の送信所からUHF放送を受信している家庭では地上デジタル放送がうまく受信できない場合がある。例として大阪府などの関西地区では在阪局(生駒山から)のVHF波に加えてテレビ大阪やサンテレビなどのUHF局を受信している家庭が多いが通常の混合器で混合するとゴースト障害を起こす場合があるため、約6万世帯で特定地域向け混合器が使われている。しかし、地上デジタル放送が開始される前に製造・発売された物は関西地区の地上デジタル放送で使われるチャンネルをカット(減衰)してしまい上手く受信することができなくなる。このような設備ではアンテナ設備の取替えが必要となる。
2011年7月24日(岩手・宮城・福島3県は2012年3月31日に延期)の地上アナログ放送停波を控え地デジアンテナ工事の依頼の急増が予想されることから、アナログ放送停波時に地デジアンテナ工事が間に合わない恐れがある。停止当日までにアンテナが設置できず、地デジ放送が受信できない世帯などに対しても地デジ難視対策衛星放送を約半年間視聴できるようにする対応が総務省とDpaから発表された。2011年6月1日から7月31日(岩手・宮城・福島は2012年3月31日の当地のアナログ放送停波時)まで受付を行った。
ケーブルテレビ経由で視聴する場合はケーブルテレビ局によって送信方式が異なり、「トランスモジュレーション方式」と「(同一周波数または周波数変換)パススルー方式」がある。トランスモジュレーション方式はSTBを経由させなければ受信不可能なため使用するテレビの数だけケーブルテレビ局との契約が必要となるが、パススルー方式は個別受信同様に市販の地上デジタル対応機器のみで視聴が可能。UHF帯域外周波数変換パススルー方式で実施している場合は機器(主に初期に発売された機器)によっては受信できない。
ケーブルテレビ局による受信障害区域の地デジ再送信義務制度も存在する()ものの、一部地域では再放送義務のある指定再放送事業者が存在しない状態となっている。
日本CATV技術協会では、2007年2月と3月に4階建て以上の集合住宅での地上デジタルTV放送の受信対応状況を調査した。日本全国でおよそ518,000棟あると推定される4階建て以上の集合住宅のうち、約23,000棟での調査結果では改修不要が30.8%で改修済みが23.4%であり改修計画が未定のところが40.8%もあった。改修不要でも71.1%が、改修済みでも68.3%がケーブルテレビによる対応であり多くの集合住宅が工事を済ませた訳ではない。2011年までそれほど長い時間が残されていないが、全国の改修計画未定の40.8%に該当する集合住宅が2011年の直前になって一斉に改修工事を行う事態が予想される。日本CATV技術協会では地上アナログ放送停波の直前になって工事依頼が殺到しても工事業者の人手不足などで対応できないと、既にマンション組合などへの啓蒙活動を行っている。
また改修工事にかかる費用も1戸あたりに直すと数千円から古い建物では10万円以上かかる場合があり、年金生活者の居住が多い古い団地のケースではチューナーなどの購入予算も合わせてデジタル放送への移行が危惧された。
一部の中継局でアナログ放送停波までにデジタル放送開始が行われないなどのことがあり、受信できない地域に限って衛星放送やIP放送による地上デジタル放送の再送信を行う予定である。送信所や中継局を多く抱える北海道において、スカイパーフェクト・コミュニケーションズと通信衛星を保有するJSAT(いずれも現・スカパーJSAT)による通信衛星での再送信実証実験を行った。その結果を踏まえ、B-SATの放送衛星を用いたセーフティネット放送を行うための省令改正がなされた。また光ファイバーを利用したIP放送では2006年までに標準画質(SDTV)、2008年にはデジタル放送と同じ高精細な映像で再送信する予定である。
そのうち、暫定的な措置として地デジを受信できない地域に対してBSデジタルを使用したキー局の再送信が2010年から実施されていた(地デジ難視対策衛星放送を参照)。
北海道では山間部における受信対策として、2007年3月より受信点から光ファイバーケーブルで伝送した信号を「ギャップフィラー」と呼ばれる携帯電話の基地局に似た小型の送信機で再送信する実験を開始した。これが実用化されれば新規に中継局を設置することなく、安価に難視聴地域を解消することが出来るようになる。この「ギャップフィラー」方式の実証実験は富山市中心部の地下街で総務省北陸総合通信局と北日本放送が共同で日本で初めて実施。
各放送局の親局は、以下の順に放送を開始している。
2003年(平成15年)
民放及びNHK地上波については当初、総務省が2011年(平成23年)6月30日を以て通常のアナログテレビ放送本編を停止し2011年(平成23年)7月1日以降は通常の地上波テレビ本編が全てデジタル画面のみによる放送となるとしていた。
しかし日本民間放送連盟(民放連)がこの方針に反発したため、民放各局はアナログテレビ放送は移行期間を設けずに2011年(平成23年)7月24日の停波まで通常放送することとした。ただし地上デジタル完全移行後はアナログ対応テレビではスノーノイズ(砂嵐)しか映らなくなるため、このイメージを2011年1月中にも地上アナログ放送終了告知番組で繰り返し流し始め混乱を防ぐとしている。
また告知番組の枠を徐々に拡大し周知を図っていく。民放連はアナログテレビ放送本編の終了時期を明確にしていないNHKにも同調を求めていたが2011年(平成23年)1月19日、NHKも同様に7月24日までは通常通りの番組を流すことにした。ただし、7月1日以降はアナログ放送からデジタル放送への移行を促すメッセージを番組の一部にかぶせる形で表示することにしていた。
さらに、地デジ早期移行を促すべく2010年(平成22年)7月5日より全てのアナログTV画面が強制レターボックス化(上下に黒帯付加)され、アナログ画面の場合は番組冒頭で「アナログTV放送終了告知」が上下黒帯部に表示されている(従来の4:3SD制作番組を放送する場合、アナログ画面では上下に加え左右にも黒帯が入り従前より小さい画面となっている。また民放の場合、画面強制レターボックス化は番組本編のみなのでCM中は従前通り4:3フルサイズ画面となる場合もあった)。
また2011年(平成23年)1月以降は、地デジ完全移行に向けての予行演習として「アナログテレビ放送の一時停波を都道府県単位で行う」方針が総務省より発表された。1月末は地デジ受信機の世帯普及率が全国最下位の沖縄県において在覇民放テレビ3局(琉球放送・沖縄テレビ放送・琉球朝日放送)が在宅高齢者の視聴割合が高い昼間の1時間程度、アナログ放送における通常番組を一定時間停波。デジタル画面では通常番組を放送し、アナログ画面では「砂嵐」映像や居住都道府県のデジサポ電話番号を表示した画面を流して地デジへの早期移行を促した。
なおこの実験は当初は全国一斉に行われる予定だったが番組編成が局及び系列毎に異なり実施時間の調整が難しいことから、都道府県単位や中継局単位による実施に改める形で全国のNHKおよび民放テレビ各局に対し「地デジ完全移行に向けての予行演習実施」を求めた。
総務省では次の2つのサイトで日本全地域の都道府県別、放送事業者別、市町村別、および各市町村の全世帯数と2010年(平成22年)末において視聴できる世帯数を案内していた。
総務省サイト(エクセルファイル)2013年4月
総務省サイト(エクセルファイル)2013年4月
また、デジタル放送推進協会は次のサイトで都道府県別の視聴できるエリアの地図を案内している。
デジタル放送推進協会(PDFファイル)2013年4月
現行電波法によりアナログ放送が2011年(平成23年)に終了したが南関東地区では東京スカイツリーの建設遅れ、および集合住宅やビル陰などの共聴設備改修の目処が立っていないためデジタル化ができていないところが多かった。
2011年(平成23年)7月24日のアナログ放送完全停波に1年先駆けて、石川県珠洲市(珠洲中継局)において2010年(平成22年)7月24日にアナログ放送が完全停波されることが総務省より発表された。総務省北陸総合通信局より地デジ完全移行モデル地区に選ばれた珠洲市は他地区より1年早く2010年(平成22年)7月24日正午を以て(在金局の)地上アナログテレビ放送を完全終了。全国で最も早く地デジ化を完了させた
。これに伴い、珠洲中継局エリアのアナログ放送視聴世帯や事業所を対象にピクセラ製簡易地上デジタルチューナーが貸与された。
さらに翌2011年(平成23年)1月24日には長崎県対馬市において、厳原中継局を除いた市内全中継局における在長崎局地上アナログテレビ放送を他地区より半年早く完全終了した。
2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の主な被災地である岩手県、宮城県、福島県(以下上記3県)に限り、総務省が同年7月24日のアナログ放送の停止を半年 - 1年程度延期する方向で調整に入ったことがメディアで報じられ同年4月20日に総務省よりその旨が正式発表され、同年6月15日に東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律が公布・施行され上記3県におけるアナログテレビ終了期日は当初は最長で2012年(平成24年)7月24日までに設定されていたが、2011年(平成23年)7月5日に「岩手・宮城・福島3県におけるアナログテレビ放送終了期日は"2012年3月31日"とする」旨が正式決定した。
このため、アナログテレビ放送終了猶予対象は上記3県にある地上波テレビ局
日本放送協会(いずれも総合・Eテレ)
NHK盛岡放送局(JOQG-TV、JOQC-TV)
NHK仙台放送局(JOHK-TV、JOHB-TV)
NHK福島放送局(JOFP-TV、JOFD-TV)
IBC岩手放送(JODF-TV)
テレビ岩手(JOII-TV)
岩手めんこいテレビ(JOYH-TV)
岩手朝日テレビ(JOIY-TV)
東北放送(JOIR-TV)
仙台放送(JOOX-TV)
宮城テレビ放送(JOMM-TV)
東日本放送(JOEM-TV)
福島テレビ(JOPX-TV)
福島中央テレビ(JOVI-TV)
福島放送(JOJI-TV)
テレビユー福島(JOKI-TV)
に対し、アナログテレビ関連機器(テレビマスターおよび各送信所にあるアンテナ・送信機器類)の維持管理費を総務省が一部助成することとした。また特別措置として、上記3県と周辺の被災地域で地上波を受信できなくなった地区については地デジ難視対策衛星放送(BSデジタル放送による東京キー局の再送信)の対象とされた。
このため、上記3県における地上アナログテレビ放送は最長でも1年しか延長出来ない(その後上述の通り上記3県では2012年〈平成24年〉3月31日をもって地上アナログテレビ放送を完全終了させることが正式決定)。上記3県以外の都道府県とBSについては当初からの予定通り2011年(平成23年)7月24日をもってアナログテレビ放送が完全終了し、上記3県の地上アナログテレビ放送についても、2012年(平成24年)3月31日をもって完全終了し、日本全国で完全デジタル化が完了した。
被災3県のNHK(盛岡・仙台・福島)の各局では、アナログ放送終了記念特番として2012年(平成24年)3月31日11:00 - 11:54まで『東北3県さようならアナログ!もっとデジタル!』を放送した。なお、岩手・宮城・福島の民放テレビ局では東北放送が11:59 - 12:00まで『ありがとう!アナログ放送』を放送したのみで他局では昼前のローカルニュースで触れるだけにとどまった(ローカルニュース終了後、お知らせ画面が切換わる12:00まで通常のCMを放送)。
(パソコンにチューナー機能を装備して地上デジタルテレビジョン放送を受信する場合(の問題)については「限定受信システム」の項目を、携帯電話端末などでワンセグを受信する場合については「ワンセグ」の項目をそれぞれ参照のこと)
デジタルチューナーを搭載したパソコンではデジタル放送を録画・視聴することが可能だが、暗号化が施されて録画したパソコン以外で利用できないように厳しく制限されている。当初は内蔵HDDへの保存のみだったが、2005年(平成17年)頃からDVDレコーダー同様に記録型DVDにムーブできる製品も登場し始めた。しかし2006年(平成18年)以降Blu-ray Disc/HD DVDドライブ搭載PCが発売されても、デジタル放送の保存にはレコーダーに比べて制限が厳しい場合が多い。制約が多いパソコンでの地上デジタル放送であるが、2007年(平成19年)11月に発売されたフリーオではハードウェアでのHDCP対応などは一切必要とせず地上デジタル放送を受信することが可能である。
2008年(平成20年)4月8日、デジタル放送推進協会はパソコンで地デジ放送のフルセグメント(12セグメント)が受信できる機器「PC用デジタル放送チューナ」のガイドラインを発表した。これによって自作機を含むパソコンのオプション機器として視聴、録画およびその再生が可能となる。この「PC用デジタル放送チューナ」はUSBの外付けオプション、またはパソコン本体に内蔵するオプションとしてPCIバスに接続できる。
2008年(平成20年)5月14日にバッファロー、アイ・オー・データ機器などの製品、5月17日にピクセラの製品が発売されている。放送をパソコンのハードディスクに録画し、再生する機能を持ったものが多い。2010年(平成22年)頃からはDVDやBDにも放送を録画可能なチューナーが出始めた。これと併せて、2011年(平成23年)7月の地上アナログ放送終了を見据えてメーカー製パソコンも地デジ対応モデルがラインアップされ、普及した。
2013年(平成25年)5月7日、ソフトバンクモバイルより発表された2013年夏モデルで、発表されたのスマートフォンのうち2機種は従来のワンセグの受信だけでなく、地上デジタル放送の受信にも対応した。録画が対応しているのはシャープ製のAQUOS PHONE Xx 206SHのみで、もう一つ地上デジタル放送対応機種を発表している富士通モバイル製のARROWS A 202Fは録画は非対応となっている。
2013年(平成25年)5月15日にも、NTTドコモより発表された2013年夏モデルで、発表されたスマートフォンのうち富士通製のARROWS NX F-06Eとシャープ製タブレットのAQUOS PAD SH-08Eでも、ワンセグのみならず地上デジタル放送の受信にも対応している。F-06Eは録画非対応、SH-08Eは録画対応となっている。
両キャリア4機種ともにB-CASカードを使用しないソフトウェア方式で対応している。
他のデジタルテレビ放送と共通内容が多いので、詳細はデジタルテレビの当該記述を参照のこと。
電波の「ホワイトスペース」の有効活用という観点から空き周波数の利用もされている。