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奄美群島振興開発基金
独立行政法人奄美群島振興開発基金(あまみぐんとうしんこうかいはつききん、Fund for the Promotion and Development of the Amami Islands)は、中期目標管理法人たる独立行政法人である。一般の金融機関による金融の補完・奨励を目的とし(奄美群島振興開発特別措置法第44条)、奄美群島内の事業に関する信用保証と貸付を業務とする(同法第52条)。
本部:鹿児島県奄美市名瀬港町1番5号28
理事長:本田勝規 (元鹿児島県農政部長)
1955年(昭和30年)9月10日 - 奄美群島復興信用保証協会設立。
1959年(昭和34年)3月30日 - 奄美群島復興信用基金に改称。
1964年(昭和39年)4月1日 - 奄美群島振興信用基金に改称。
1974年(昭和49年)4月1日 - 奄美群島振興開発基金に改称。
2004年(平成16年)10月1日 - 独立行政法人化。
交通安全環境研究所
交通安全環境研究所(こうつうあんぜんかんきょうけんきゅうじょ、National Traffic Safety and Environment Laboratory)とは、国土交通省所管の独立行政法人自動車技術総合機構の内部機関。
所在:東京都調布市深大寺東町7-42-27
自動車試験場 :埼玉県熊谷市御稜威ヶ原1-1
5部1室から構成されている。
新技術に対応した国の基準策定の支援や、点検・整備・検査時審査に関する手法改善の提案、その他の研究を行う
各種の環境課題の解決、高度化･複雑化する環境規制･環境技術への対応等の観点から、基準策定・試験方法の改善等のための研究を行う。
国の自動車形式指定制度において、自動車やその構成装置の基準適合性の審査を行う。(道路運送車両法第75条の5)
国の自動車リコール制度において、基準不適合の原因が設計・製作過程にあるのか、また改善措置が適切であるかを技術的に検証する(道路運送車両法第63条の2・第63条の3)
UN-ECE/WP29における自動車の技術基準の統一化に参画し、国内自動車技術の国際標準化を提案する。
鉄道の安全関連規格(IEC 62425:2007ほか)に対する規格適合性認証を行う。
鉄道、LRTなどの交通システムに関する研究
1950年(昭和25年)4月1日 - 運輸省に運輸技術研究所を設立。
1963年(昭和38年)4月1日 - 船舶技術研究所に改称。
1970年(昭和45年)7月1日 - 交通安全公害研究所として独立。
2001年(平成13年)1月6日 - 国土交通省に移管。
2001年(平成13年)4月1日 - 独立行政法人化により独立行政法人交通安全環境研究所が発足。
2016年(平成28年)4月1日 - 自動車検査独立行政法人と統合し、独立行政法人自動車技術総合機構の内部研究所となる。
海上技術安全研究所
海上技術安全研究所(かいじょうぎじゅつあんぜんけんきゅうじょ、National Maritime Research Institute:NMRI)は、国土交通省所管の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を構成する研究所である。海上交通の安全及び効率の向上のための技術や、海洋資源及び海洋空間の有効利用のための技術、海洋環境保全のための技術に関する研究等を行っている。略称は海技研。
交通安全環境研究所、電子航法研究所は同一の敷地内にあり、3研究所の正門は共通である。
本所:東京都三鷹市新川6-38-1
船舶などに用いる金属材料の試験・研究を行っていた。
東海支所:茨城県那珂郡東海村白方字白根2-4(日本原子力研究所内)
大阪支所:大阪府交野市天野が原町3-5-10
2013年度に本所へ機能統合している。
9研究系2センターから成る。
環境・動力系
運航・物流系
特記無きものは海上技術安全研究所年報による。
1916年7月10日 - 逓信省管船局船用品検査所として発足。
1920年10月1日 - 大阪支所(大阪市西区湊屋町、現・安治川内港)を設置。
1927年8月1日 - 船舶試験所に改称。
1927年11月21日 - 船舶試験室(東京府北豊島郡高田町、現・目白ガーデンヒルズ)を設置。
1931年2月22日 - 大阪支所本館を全焼。
1934年4月 - 八幡分室(八幡製鉄所内)を設置。
1936年3月16日 - 船用品試験室(京橋区木挽町8丁目1、現・銀座郵便局)を移転し月島試験室(東京市京橋区月島3号地2-2)と改称。
1941年12月19日 - 独立官制により逓信省船舶試験所となる。本部を目白に移転。
1943年11月1日 - 運輸通信省に移管。
1945年5月19日 - 運輸省に移管。
1950年4月1日 - 運輸省港湾局技術研究課および鉄道技術研究所の一部と統合して運輸省運輸技術研究所となり、八幡分室が八幡支所に昇格。
1952年2月16日 - 月島地区(東京都中央区月島西河岸通12丁目5)の火災で1棟を全焼。
1958年5月24日 - 東海支所(日本原子力研究所内)を設置。
1962年4月1日 - 港湾技術研究所を分離。
1963年4月1日 - 船舶技術研究所に改称し、八幡支所を北九州支所に改称。
1966年3月 - 月島地区(東京都中央区勝どき5丁目8)の三鷹移転完了。跡地は都営勝どき五丁目アパート、シーサイド勝どきなど。
1966年9月 - 本部を三鷹に移転。
1967年7月10日 - 電子航法研究所を分離。
1968年4月 - 船型試験業務(目白地区)を財団法人日本造船技術センターに移管。
1970年7月1日 - 北九州支所を廃止。交通安全公害研究所を分離。
1971年4月 - 大阪支所を現在地に移転。
2001年1月6日 - 国土交通省に移管。
2001年4月 - 独立行政法人化により独立行政法人海上技術安全研究所が発足する。
2002年4月 - 東海支所を廃止。
2015年4月 - 国立研究開発法人海上技術安全研究所に改称。
2016年4月 - 港湾空港技術研究所および電子航法研究所(いずれも国立研究開発法人)と統合して国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の一部となる。
電子航法研究所
電子航法研究所(でんしこうほうけんきゅうじょ、ENRI: Electronic Navigation Research Institute)は、国土交通省所管の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を構成する研究所である。
本所:東京都調布市深大寺東町7-42-23
岩沼分室:宮城県岩沼市下野郷字北長沼4
3領域から成る。
1961年 - 運輸技術研究所に航空部電子航法研究室が設立。
1963年4月1日 - 改組により船舶技術研究所電子航法部となる。
1967年7月10日 - 運輸省電子航法研究所として独立発足。
1976年10月 - 岩沼市に岩沼分室を設置。
2001年1月6日 - 国土交通省に移管。
2001年4月 - 独立行政法人化により独立行政法人電子航法研究所が発足する。
2015年4月 - 国立研究開発法人電子航法研究所に改称。
2016年4月 - 海上技術安全研究所および港湾空港技術研究所(いずれも国立研究開発法人)と統合して国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の一部となる。
シクロフスキー
シクロフスキー (Шкло́вский)
ヴィクトル・シクロフスキー - ソビエト連邦の作家、文芸学者。
ヨシフ・シクロフスキー - ソビエト連邦の天文学者、天文物理学者。
日銀特融
日銀特融(にちぎんとくゆう)とは、日本銀行が金融システムの信用維持を目的として、日本国政府からの要請に基づき、資金不足に陥った金融機関に対する、無担保・無制限に行う特別融資のことである。日本銀行の発動する最後の貸し手機能である。
日本銀行法第37条と第38条に規定されており、第37条はコンピューターシステムの故障などで支払不能に陥った金融機関を、第38条は経営状態が悪化した金融機関を対象としており、その目的は金融システム全体の動揺を回避することにある。
戦後の日本では1965年の証券不況の際、山一證券に対して初めて行われた。その後一連のバブル崩壊時の木津信用組合、コスモ信用組合、兵庫銀行、山一證券、北海道拓殖銀行の破綻の際にも発動された(旧日本銀行法第25条による特別融資)。正確には、旧日銀法25条では融資に限らず、出資や金銭譲与も理論的に可能である(実際に東京協和信用組合、安全信用組合では東京共同銀行に対して出資が行われた)。
ディスカバーカード
ディスカバー・フィナンシャル・サービシズ
ディスカバーカード(Discover Card)とは、アメリカ合衆国(米国)のディスカバー・フィナンシャル・サービシズが展開するクレジットカードである。米国本土を中心とした約5千万人の会員を持つ。加盟店は北アメリカを中心に中央アメリカ・東南アジア・大洋州等に広がり、さらにJCB、銀聯とそれぞれ相互に加盟店を開放している。
1985年に、百貨店運営企業のシアーズ(Sears)によって設立され、後にモルガン・スタンレーに売却された。2007年以降の運営会社は独立企業となっている。
ディスカバーカードのブランドで発行されている殆どは、ディスカバー・バンク(Discover Bank)から発行されている。
日本では、JCB加盟店がDiscover加盟店を兼ねている場合が多いが、日本では Discover Card を発行している会社が無い。
ディスカバーカードは5千万人を超すカード保有者と4百万以上の利用できる店舗(加盟店)を保有する。また全米4千以上の金融機関のATMも利用することができる。
VISAやMasterCardのような、メジャーな国際ブランドと提携しない独立系のカードであった為、当初米国以外ではカナダ内においてシアーズ他のアメリカ発の小売業者の一部で利用できる程度であった。
21世紀になる前後から、メキシコ、コスタ・リカ、ミクロネシア、マーシャル諸島等で加盟店開拓をしている。2005年5月に、中華人民共和国の中国銀聯(China UnionPay)と相互に加盟店を開放することで合意し、中国での利用可能店が広がると共に、UnionPayの加盟店があるシンガポール、タイ、韓国でも利用可能となった。
更に、2006年8月にはJCBとも加盟店の相互開放で合意、日本及び台湾、グアムでも2008年以降利用可能となり、またJCBとCitibank,N.A.が2011年8月に加盟店業務に関するライセンス契約を締結した事で、香港、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア(以上、UnionPayとの重複分を除く)での利用も可能になる等、アジア・大洋州における利用範囲を大きく拡大している。
またJCBとの提携で、スペイン、ブルガリア、ベネルクス、エジプトでの利用が可能となっている。
1985年、当時米国最大の小売業者であったシアーズ(Sears)が顧客サービスの一環としてファイナンシャルサービスを提供することを目的に「ディスカバーカード」を設立。年会費無料であることと、ライバルであるVISAやMasterCardに比べ高いショッピング利用限度額設定のため、瞬く間に顧客を獲得していった。また、カード保有者は購入金額の1%がキャッシュバックされた。
その後、カテゴリー・キラーと呼ばれたウォルマートやトイザらスとの競争にさらされたシアーズは本業回帰のため、1993年に「ディスカバー･カード」を発行しているファイナンス・ビジネス会社をディーン・ウィッター(Dean Witter Financial Services、後にモルガン・スタンレーに吸収)に売却した。
2004年10月、VISAとMasterCardがカルテルを組み、加盟する銀行に対してディスカバーやAMEX等他ブランドのカードを発行しないよう圧力を掛けていたとして、アメリカ合衆国司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反として両社を相手取り起こしていた訴訟に対し、連邦最高裁判所は契約規定の撤廃を命じる判決を下した。
2005年、銀行間ネットワーク協会の「Pulse」に加入しデビットカードとATMカードの発行を開始。ウォルマートとサムズ・クラブのカードシステム業務を請け負っているGEコンシューマー・ファイナンスはディスカバーのネットワークを利用。
Metris Companiesはディスカバーのネットワークを利用するクレジットカードの発行を始めると2005年に発表。その他にも、既にVISA、MasterCardを発行している金融会社数社がディスカバーカードを発行することを発表。
モルガン・スタンレーは長い間、ディスカバーカード事業の売却を考えていたが、上記の新契約で再評価し、2005年には売却しないことを発表。
2006年8月、日本のJCBと加盟店・ATMネットワークの相互開放を中心とした業務提携に合意。カード会員のアジアにおける利便性の向上・JCB会員の米国内の利用における手数料収入などを視野にいれている。
2008年4月、ディスカバー・フィナンシャル・サービシスはシティグループ傘下のダイナースクラブ・インターナショナルを買収した。
最高財務責任者
2014-3
最高財務責任者とは、アメリカ合衆国内の法人において理事会(法人が会社の場合は取締役会) の指揮の下で法人の財務に関する業務執行を統括する役員、執行役員または執行役 の名称、もしくは最高財務責任者として選任された人物のことである。
CFOの代わりに会計役 または財務担当副理事長又は副社長 を置く法人もある。英国においては財務担当役員 が同様の職務を行う。また、最高財務責任者は企業に限らず、フロリダ州政府の州財務官 の名称としても使われる。
最高財務責任者(CFO)は、最高経営責任者(CEO)や最高執行責任者(COO)と同様に、アメリカ合衆国内における法人の役員で、一般に理事会(法人が会社の場合は取締役会)によって選任されるが、定款の定めにより、社員総会(法人が株式会社の場合は株主総会)で選任する場合もある。理事会または取締役会はいつでもCFOを解任することができるとされる。
CFOの職務は理事会または取締役会による指揮およびCEOによる統括の下で、法人 の財務に関する業務執行を統括し、会計、予算、信用取引、保険、税、及び資金を含むすべての財務に関する職務に責任を負うとされる。
米国法律協会 による「企業統治の原則:分析と勧告」 において、法人の最高財務責任者 は主要上級執行役員 に分類されている。
米国法に置ける最高財務責任者という役職は、日本の会社では、財務部長・財務本部長とほぼ同じ意味である。キャッシュ・フローや投資の管理、経営計画策定における数値的裏付けの作成と管理など、業務範囲は多岐にわたり、CEO・COOの「片腕」ともいうべき存在である。また、理事会又は取締役会の構成員である場合が多い。
法人と第三者との資金の授受に関する責任の所在を明確にするため、カリフォルニア州のように最高財務責任者(非営利法人などでは、会計役 もしくは最高財務責任者またはその両方)を置かなければならないと法人法典(会社法を包含する)で定めている州もある。米国で伝統的に法人の役員 とされる会計役  が兼任することが多く、カリフォルニア州のように、基本定款 または付属定款 に別段の定めがない限り、最高財務責任者 を置かない場合は、会計役 が最高財務責任者  となると定める州もある。一方、法人を設立した国や州によっては役員  の名称に規定がないため会計役  を置かないでCFOを置く場合がある。また、法人によってはCFOの統括の下に会計役  と経理部長 を置く場合もある。なお、現在の日本では法的にCFOを定義する法律は存在せず、CEO等と同様に会社の内部的職制の名称でしかない。
日本国内での非日本系の企業で日本法人が中小規模の場合、実際には経理、総務等の管理部門全体をとりまとめる最高総務責任者(CAO)の職にある者が、対外的なわかりやすさを優先してCFOを名乗る場合もある。また、外資系企業においては米国公認会計士(CPA)あるいは公認会計士、あるいは経営学修士(MBA)などの資格を持ち、が、日本企業では経理部門・財務部門からの内部昇格によって就任することが多い。
最高経営責任者(CEO)
最高執行責任者(COO)
最高財務責任者(CFO)
最高技術責任者(CTO)
最高戦略責任者(CSO)
最高情報責任者(CIO)
最高知識責任者(CKO)
最高個人情報保護責任者(CPO)
最高顧客市場分析調査責任者 (CMO)
中国銀聯
中国銀聯(ちゅうごくぎんれん)は、中華人民共和国の居住者をコアターゲットに世界的な電子決済システムを提供している同国の会社である。上海市に本社を置く。
同社が運営する決済システム銀聯(UnionPay)についても記載する。ディスカバーカードと相互に加盟店を開放している。
中国銀聯は、2002年3月26日、中国人民銀行の主導により、中国の銀行・カード産業の発展を目的に、中国国内の80以上の金融機関が共同で、中華人民共和国国務院の同意を得て設立された金融企業である。本社は上海市。設立から徐々に加盟機構数を増やし、現在は国内外の400近くの組織が加盟している。
銀聯設立以前は、中国の金融機関での決済は各地域・各金融機関でシステムやルールが統一されていなかった。異なる金融機関間の取引(残高照会、預け入れ、引き出し、送金など)や、同じ金融機関でも異なる地域間の取引については、一部または全部の決済が出来ない場合があるといった問題があった。
しかし、銀聯が設立されたことで、中国国内でもバラバラだった金融機関間の決済システムやルールを統一して標準化し、銀聯に加盟した金融機関同士をオンラインで結ぶことで銀聯設立以前にあった様々な問題を解決した。
「銀聯カード」(银联卡/銀聯卡)は、銀聯のキャッシュカードであり、銀聯口座決済と紐付けされたクレジットカードまたはデビットカードである。中国国内発行数の約92%はデビットカードである。
中国以外にも、日本・アメリカ合衆国・大韓民国・タイ・シンガポール・ドイツ・フランス・オーストラリアなど約160カ国に加盟店を広げており、VisaやMastercardの様な国際ブランドに近い存在となりつつある。
中国銀聯の公報によれば2015年第1四半期の銀聯カードによる決済額がVisaの同期決済額を抜いて世界トップになった。2016年12月末現在中国国内で62億枚(内クレジットが5億枚)発行され(中国の人口は約13億7900万人)、取扱高は中国内だけで72兆9000億人民元に上る。
日本国内では、三井住友カードと三菱UFJニコスが銀聯クレジットカード、クレディセゾンが引出専用の銀聯プリペイドカードを発行している。銀聯デビットカードは、中国に本拠を置く銀行の在日支店の一部が発行している。また、銀聯キャッシュカードを用いた国外での現金引き出しには上限額の制限がある。
QuickPass : NFCカードにる非接触決済
Mobile Quick Pass : NFC対応スマートフォンによる非接触決済、Huawei Pay、Apple Pay に対応。
UnionPay QR Code : スマートフォンによるQRコード決済、JPQRにも対応。
中国ビザ発行のエクスプレスサービス(オーストラリア、シンガポール、韓国在住者限定)
「銀聯カード」は以下の金融機関によって発行。
かつて、日本のクレディセゾンの上海現地法人である世尊商務諮詢(上海)有限公司は、中国の中国銀行と提携し、「長城-SAIS◎Nクレジットカード」(長城《セゾン》カード)の名称で発行していた。アジアの音楽授賞式Mnet Asian Music Awardsの2014年と2015年の公式スポンサーを務めた。
人道的介入
人道的介入(じんどうてきかいにゅう、humanitarian intervention)とは、深刻な人権侵害などが起こっている国に対し、人道主義の理由から他の国家や国際機構などが主体となり、軍事力をもって介入すること。人道的干渉(じんどうてきかんしょう)とも呼ばれる英語では「humanitarian intervention」と言われるが、通常においてこの「interevention」という語は日本語では「干渉」と訳される。ただ、「干渉」は「介入」より強い意味を込めて用いられることが多く、違法性を主張する際には「干渉」という語が多く用いられる。。
英国の法・政治学者アダム・ロバーツによれば、「単一又は複数の国家が、被介入国の住民の大規模な被災と死を回避する目的で、被介入国の同意なしに武力を使用して実施する強制的活動」とされる上野友也「国際秩序と人命救助」。同じくロバーツの定義を引用した他の論文の例として、「ある国において、住民に対して大規模な苦痛や死がもたらされているとき、それを止めることを目的として、その国の同意なしに軍事力をもって介入すること」など。なお、英文では“coercive action by one or more states involving the use of armed force in another state without the consent of its authorities, and with the purpose of preventing widespread suffering or death among the inhabitants." (Alex Palmer"Beyond Humanitarian Intervention")。。ただし、このような定義が一般に定着しているとは限らず、考察の都合から論者によって定義が異なる場合がある。
人道的介入は、武力を用いた強制手段である側面と、国際人権法の制度的保障である側面とを併せ持つため、合法性や妥当性について議論がある。特に現代国際法上、国際連合の目的と原則を定める国連憲章第1章において、人道的性質の国際問題を解決するための国際協力が目的として(1条3項)、加盟国の武力による威嚇および武力行使の禁止が原則として(2条4項)それぞれ定められていることが、人道的介入の法的性格について議論が分かれる要因となっている。合法説と違法説の折衷説として、「国連安全保障理事会の決議によって、特定の国家等が合法的に人道的介入を行える」とする説も存在する。
なお、本稿で取り扱う「人道的介入」の語は"Humanitarian Intervention"の訳語として広く一般に認知されているが、国際法学では「介入」ではなく「干渉」の語がより一般的であるとする見解もある。これは、国際法上"intervention"が"dictatora interference"(強制的介入)と定義されるのが一般的であり、"intervention"を「干渉」、"interference"を「介入」と訳する用語法がわが国の国際法学上確立しているからである。
人道的介入という発想は、ビアフラ戦争(1967年-1970年)を契機として生まれてきた。この紛争は巨大な被害をもたらした飢饉を引き起こし、そのことは西側メディアによって広く報道されたにもかかわらず、諸政府の首脳たちは中立と不干渉の名においてこの事実を完全に黙過した。
この状況は国境なき医師団のようなNGOの創設を促し、そうして彼らは特定の公衆衛生状況は国家の主権に疑問を投げかけるような非常手段を正当化する、という考えを擁護した。この概念は、1980年代の終わりにとりわけ国際公法教授マリオ・ベッターティと政治家ベルナール・クシュネルにより、干渉の権利・義務として理論的に展開された。
この人道的介入に関する話題として、2005年9月の国連首脳会合成果文書において、「保護する責任」が認められた。これは、自国民保護はすべての国家が責任を負うものであるが、この責任を果たせない国家については、国際社会がその国家の保護を受けることができない人に対して、保護する責任を負うという考え方である。人道的介入の考え方には多くの国が抵抗を示していたが、議論の結果、国連においては「保護する責任」として認められた。
これと同時期、カナダを中心とする委員会が発表した報告書においては、紛争が軍事的介入なしに解決できない状況にもかかわらず、安保理が常任理事国による拒否権の行使などによって動かないような状況においては、特定の国が軍事的介入を行うこともあり得るとしている。この点に関し、国連首脳会合成果文書においては、保護する責任の考えを認めつつも、軍事的介入は安保理の承認によって行使されることが確認されている。
1999年に行われたユーゴスラビア連邦共和国(現在のセルビアおよびモンテネグロ)のコソボ・メトヒヤ自治州(現在のコソボ)への北大西洋条約機構 (NATO) による空爆は、セルビア人武装勢力によるアルバニア系住民の虐殺を止めるという名目で行われたが、国連安保理の事前の決議なしに行われた。しかし、事後的に安保理決議1244によって空爆後の「結果」が事後承認される形となった。その軍事的介入の合法性、違法性について、あるいはこれが人道的介入の慣習法化の初端であるとか、様々な議論が学者の間で行われている。コソボ独立委員会は、空爆は違法ではあったが「正当」であったという結論を出した。この事件をきっかけに、国際法学者の間で、「違法」であるが「正当」であるということとはどういった事態を指すのか、またその法的帰結は何か、という議論が起こっている。
三菱重工長崎サッカー部
三菱重工長崎サッカー部(みつびしじゅうこうながさきさっかーぶ)は、長崎県長崎市を本拠地とするサッカーの実業団チームである。三菱重工長崎SCとも。
1947年に発足。
1982年に九州サッカーリーグがそれまでの8チームから10チーム体制に拡大した際に同リーグに参入、初年度は7位。翌年の1983年には3位と躍進したが、それ以外は1990年に再び3位となった以外は、3度の5位を除き下位に低迷。
1993年シーズンには最下位となり長崎県リーグに降格するが、1年で九州リーグに復帰した。
1995年の復帰後も最高で6位が2回、それ以外は下から数えた方が速い順位に低迷しているが、時として優勝を狙うチームを倒す「ジャイアントキラー」ぶりを発揮する事がある。
長年に渡って長崎県勢として唯一の九州リーグ参戦チームであったが、2005年にV・ファーレン長崎が発足してからは、V・ファーレンが将来のJリーグ参入を表明し、さらに2009年からJFLに昇格したこともあり、後塵を拝する形となっている。
2012年には九州リーグで22年ぶりに3位に入る躍進を見せたが、2017年は11チーム中10位に終わり、24年ぶりに長崎県リーグへ降格となった。
2020年は長崎県リーグ1部を無敗で制したが、九州各県リーグ決勝大会1回戦でジェイリースFCに敗れ九州リーグ復帰を逃した。
全国社会人サッカー選手権には1983年の第19回大会に初出場。以降20・36・47・48・49・50回の計7回出場。
2014年の第50回大会では持ち前のジャイアントキラーぶりを大いに発揮。1回戦でFC刈谷、2回戦でコバルトーレ女川、3回戦で奈良クラブとJFL・Jリーグ参入を目指すクラブを相次いで破り、4位に入る大健闘を見せた。
天皇杯は1997年の第77回大会に初出場。以降78・82・84・85・88・93・94・95回の計9回出場。
78・82・84・93・94・95回大会は初戦で敗退。77・85・88回では1回戦を突破したものの、いずれも2回戦で敗れた。なお77・85回大会1回戦の対戦相手はいずれも初芝橋本高校であり、88回大会1回戦におけるデッツォーラ島根戦での勝利が、同全国大会での対社会人初勝利となった。
九州サッカーリーグ
3位:3回 (1983年、1990年、2012年)
水田月満 1997-2004
平田翔太 2007-2008
島袋信介 2008-
木藤健太 2010-
栗山裕貴 2010
福田涼 2010-
Makino
Redirect牧野富太郎#Makino
イシュタム
イシュタム (Ixtab、iʃˈtaɓ) は、マヤ神話において、自殺を司る女神。死者を楽園に導く役割を担っていた。
楽園に行くことができるのは、聖職者、生贄、戦死者、お産で死んだ女性、そして首を吊って死んだ者であった。ユカテク族の社会では自殺、とくに首吊り自殺は名誉な死に方と考えられていたようである。イシュタムはこの魂たちを楽園へと導き、そこでは死者はすべての欲望から開放され、極上の食べ物と飲み物を賞玩し、マヤの宇宙樹ヤシュチェ(Yaxche)の木陰に永遠の安息を享受すると考えられていた。
イシュタムはドレスデン絵文書には首を吊った女性の姿で描かれている。そして日食、月食を扱う項に出てくるため、月食を象徴していた可能性が指摘されている。加えてマヤでは月食は胎児に奇形を発現させ、死に至らしめると考えられていたため、イシュタムは女性、特に妊婦の悲劇を象徴したとも考えられている。ドレスデン絵文書に見られる姿以外に図像は存在していない。
猿猴川
猿猴川(えんこうがわ)は、太田川水系の分流で広島県広島市南区を流れる河川。太田川が形成する広島デルタの6河川のうち最も東側を流れる。
「伝説上の動物・猿猴が棲む」というのが名称の由来。毎年、初秋に河童祭りが開かれている。
広島市南区松原町の広島駅付近、通称「台屋の出鼻」で京橋川から分かれたあと、広島市南区大州で府中大川を合わせ、東向きから南へ円を描くように回り込み瀬野川、矢野川が注ぐ海田湾と広島湾の境界付近に注ぐ。流域の西側は段原、東雲、仁保など古くからの住宅地。東側は青崎、向洋といった住宅地があるのに加えてマツダ本社工場とその関連の町工場の工業地帯となっている。その影響からか、広島デルタ6河川の中では汚染度が高い。汽水域は全域。
上流より記載。
1:戦前からある橋に○
2:1945年8月6日広島市への原子爆弾投下により落橋したものに☓
3:1945年9月枕崎台風あるいは同年10月阿久根台風により落橋あるいは不通となったものに☓
4:戦後に架橋あるいは再架橋したものに○
オラファー・エリアソン
オラファー・エリアソン
オラファー・エリアソン (Olafur Eliasson, Ólafur Elíasson・オウラヴュル・エリアソン 1967年 - ) は、デンマーク・コペンハーゲン生まれのアイスランド系の芸術家。現在はコペンハーゲンおよびベルリン在住。
彫刻と、光・水・気温といった自然の要素を使い、鑑賞者の体験を高める大規模なインスタレーションで知られている。1995年、空間認知の研究所であるスタジオ・オラファー・エリアソンをベルリンに設立した。
オラファーは公共空間でのいくつかのプロジェクトに携わってきた。その中には、1998年から2001年に複数の都市で行ったインターベンション『グリーン・リバー』、2007年に期間限定のパビリオンをノルウェーの建築家シェティル・トレーダル・トールセンと共同で設計したロンドンの『サーペンタイン・ギャラリー・パビリオン』、パブリックアート基金から依頼を受けた2008年の『ニューヨーク・シティ・ウォーターフォールズ』がある。彼はまたブレイクスルー賞のトロフィーをデザインした。その彫刻は、彼の多くの作品と同様に、芸術と科学の共通点を探っている。環状体をかたどり、ブラックホールや銀河から貝殻やDNAのらせん構造にまで見られる自然の形状を想起させる。
オラファーは2009年から2014までベルリン芸術大学の教授、2014年からアディスアベバのアッレ美術デザイン学院(Alle School of Fine Arts and Design)の非常勤教授を務めている。彼のスタジオはベルリンに拠点を置く。
1989年から1995年まで王立デンマーク芸術アカデミーで学ぶ。
2003年にロンドンのテート・モダンで"Weather Project"という展示を成功させている。同年にはヴェネツィア・ビエンナーレでデンマーク代表となり好評を収めた。
2014年にウルフ賞芸術部門を受賞。
彼を有名にしたこのプロジェクトは、毎年ユニリーバの支援によってテート・モダンのタービンホールで行われているインスタレーション企画のシリーズの一つであった。エリアソンはタービンホールの壁の上方に半円形のオレンジ色の照明でできた巨大な沈まない太陽を掲げ、更に加湿器を設置して砂糖と水を混ぜ合わせた霧を発生させた。タービンホールの天井には一面に鏡が張られ、半円形の照明は天井に反射して円形に輝き、鑑賞者たちは強力なオレンジ色の光の中、天井に小さな黒い影のような自分達を見ることが出来た。
エリアソンは2005年にはオランダのロッテルダム、スウェーデンのマルメやルンドで展覧会を行った。2006年には東京の原美術館でも展覧会を行っている。2011年には東京の東京都現代美術館でプロジェクト展示を行った。2015年には東京の森美術館での展覧会「シンプルなかたち展」に、「丸い虹」を出品した。1999年のヴェネツィア・ビエンナーレ初参加の前後より注目を浴び、世界中での個展・グループ展に招待されてきた。
2017年にはヴェネツィア・ビエンナーレおよび横浜トリエンナーレに出品している。
神奈川県立津久井浜高等学校
神奈川県立津久井浜高等学校(かながわけんりつ つくいはまこうとうがっこう)は、神奈川県横須賀市津久井にある公立の高等学校である。近隣には津久井浜観光農園や武山、三浦海岸などの名所があり自然環境に恵まれている。略称は「津浜(つはま)」。
4月 - 第一回入学式。
6月 - 開校記念式典。
1990年8月 - プール完成。
2006年11月 - 第30回創立記念日。
2007年4月 - 神奈川県立武山養護学校の分教室が当校の空き教室を利用し開校。
2013年 - 神奈川県より教育実践校に指定される。テーマは伝統・文化教育。
2018年11月 - 仮校舎完成。
県内有数の実力を誇る剣道部、硬式野球部や演劇部を初め部活動が盛んで生徒の部活の所属率も高い。
硬式野球部は昭和61年、全国高等学校野球選手権大会神奈川県予選でベスト4まで進出した。
大学進学率は約60%(短大含める)専門学校などをあわせれば殆ど全員が進学する。 主な進学先は高大連携等交流の深い関東学院大学や神奈川大学を初めとした中堅大学へ進学する生徒が多い。
京急久里浜線津久井浜駅 徒歩5分。
久米田康治(漫画家)
赤羽秀之(俳優)
天達武史(気象予報士)
府中大川
府中大川(ふちゅうおおかわ)は、広島県広島市と安芸郡府中町を流れる太田川水系太田川支流の一級河川である。上流域の広島市東区馬木では大谷川(おおたにがわ)、中流域の上温品から温品では温品川(ぬくしながわ)とも呼ばれる。
広島市東区馬木町付近に源を発し、南西に流れマツダの本社工場脇の広島市南区大州で猿猴川と合流する。
天神川(天神川駅の駅名の由来となる川。現在は暗渠)