東邦電力
東邦電力(関西電気)は、1920年代初頭の一連の合併により中京・九州の6地区にて、1937年(昭和12年)の合同電気合併により中京・四国の2地区にてそれぞれガス事業を兼営することとなったが、いずれも短期間で整理され直営ではなくなった。その受け皿となったのが東邦瓦斯株式会社(東邦ガス)とのその傘下企業である。
1922年(大正11年)6月26日、東邦電力は直前に合併した旧名古屋瓦斯(名古屋市)の事業を元に、資本金2200万円にて東邦瓦斯を設立した。当時の総株数44万株のうち43万9000株を東邦電力が引き受けている。次いで翌1923年(大正12年)3月1日、直営で残る一宮・津島・半田・四日市の4地区におけるガス事業も東邦瓦斯へと60万円で譲渡した。これら4地域におけるガス事業は尾州電気・知多電気・北勢電気の合併で引き継いだものである(ただし津島での事業は年内に廃業)。他に長崎市におけるガス事業も旧九州電灯鉄道から継承し、1922年7月1日より西部合同瓦斯への経営委託とした。
1927年(昭和2年)4月、東邦瓦斯は西部合同瓦斯を合併し九州へ進出した。直後の同年5月、東邦電力は経営委託中の長崎市におけるガス事業を正式に東邦瓦斯へ譲渡する契約を締結。譲渡価格は106万8千円で、9月30日に商工省の許可を得て移管した。その後も東邦瓦斯は拡大路線を採り、1929年(昭和4年)、四日市地区の事業を分離し三重合同電気(後の合同電気)との共同出資によって三重県に合同瓦斯を設立し、さらに北九州瓦斯のガス事業部門を分離して九州瓦斯を新設する。分離後の北九州瓦斯には証券保有部門が残っており、同社は東邦瓦斯証券へ改称された。翌1930年(昭和5年)には自社九州地区の事業を再独立させ西部瓦斯を設立している。
1937年3月、東邦電力は合同電気を合併したことで再び兼営のガス事業を持つこととなった。事業地は三重県松阪市と四国徳島市の2地区で、同年9月1日付で双方とも合同瓦斯へ譲渡している。さらに同年9月18日、合同瓦斯からの現物出資でこのうち徳島市のガス事業を独立させて徳島瓦斯(現・四国ガス)を設立した。
1941年9月末時点で、東邦電力は東邦瓦斯の株式48万5500株(資本金2427万5000円)のうち16万4647株 (33.9%) を保有していた。東邦電力解散に伴いこれらの株式は東京ガスへと譲渡されており、1940年10月以来東邦瓦斯でも会長を務めた松永安左エ門は1942年(昭和17年)2月に辞任した。
東邦瓦斯設立と同じ1922年6月26日、東邦電力より兼業の電機工作所部門が分離され株式会社東邦電機工作所が設立された。資本金は100万円で、東邦電力本店内に本社を置いた。この新会社に移管された事業部門は、旧九州電灯鉄道が福岡に構えた「製作所」、旧北勢電気が四日市に構えた「鉄工所」、旧名古屋電灯が名古屋に構えた「工作所」の3つからなる。
1927年、福岡の工場を引き継ぎ西部電気工業所(現・西部電機)が設立された。その後の資料では名古屋・四日市の2工場で変圧器・電熱器・鉄塔・水門・鉄管・巻揚機の製作販売を行うという事業内容が記載されているが、1930年(昭和5年)2月、不況による事業整理で会社解散となった。
関西電気時代に臨時調査部が設置されて以来、同部では負債償却積立金 (Sinking fund) についての研究を進め、貯蓄会社の設立を考案した。東邦電力本体の全額出資による貯蓄会社を新設し、本体で減価償却を行うとともに償却費と同額を貯蓄会社に出資、貯蓄会社は親会社の株式・債券や国債を買い入れる形で資金を運用して利益を累積する、という仕組みである。これにより配当に影響なく多額の償却費を積み立てできるということであった。この貯蓄会社は1922年10月25日、資本金1000万円にて東邦貯蓄株式会社として設立された。
東邦貯蓄の運用により、同社には1930年4月末時点で預金・有価証券など1449万1991円の資産が積み立てられた。しかし金解禁以後の不況により株価が低迷して運用難となったことと、償却費の社外留保・運用について税制改正で高率課税が適用されるようになったことで、同年5月31日をもって会社解散の措置が採られた。このとき東邦貯蓄は東邦電力の株式28万6424株を持っていたため、東邦電力ではこれを買入消却し1432万1200円の減資を行っている。
東邦電力は成立当初から1934年(昭和9年)にかけて、九州にて直営の軌道事業を兼営した。路線は福岡市内の路面電車線(後の西鉄福岡市内線=1979年全廃)と、佐賀県唐津地方を走る「唐津軌道」と呼ばれる非電化軌道線の2つがあり、双方とも九州電灯鉄道から引き継いだ。前者の路面電車線は旧福博電気軌道由来の路線にあたる。路線網は前身会社時代にほぼ完成しており、東邦電力時代の路線延伸は、同じく福岡市内で路面電車線を経営する九州水力電気系の博多電気軌道から路線の一部を譲り受け、1932年(昭和7年)3月に西へ延長した1件のみに留まる。1930年11月28日、唐津軌道は路線バスの台頭と施設老朽化のため廃線とした。一方、福岡市内の路面電車線は博多電気軌道と経営を一元化することとなり、1934年11月1日付で新設の福博電車株式会社へと移管している。
九州にはこの福博電車の他に、九州鉄道株式会社という関係会社も存在した。同社は「筑紫電気軌道」の名で1915年(大正4年)、当時の九州電灯鉄道経営陣らによって設立。1922年3月の増資の際に東邦電力(関西電気)が株式を直接引き受けた。同社が建設した路線は現在の西鉄天神大牟田線にあたり、1924年(大正13年)、福岡から久留米までの区間が開業、以後順次南進し1938年(昭和13年)に大牟田まで到達した。また九州鉄道は旧三井電気軌道から引き継いだ電気供給事業も兼営した。
1940年(昭和15年)12月、東邦電力は九州での交通事業統合を目指す九州電気軌道に対して九州鉄道の株式6万株、福博電車の株式4万株を譲渡した。この結果、両社は東邦電力の傘下を離れた。2年後の1942年9月、九州電気軌道は九州鉄道・福博電車ほか2社を合併し、西日本鉄道(西鉄)となっている。
なお福博電車新設後の1937年に合同電気を合併したことで、東邦電力は三重県宇治山田(伊勢)地区の「参宮二見線」「朝熊山線」と和歌山市の「和歌山線」という3路線を継承し、兼営の鉄軌道事業を復活させた。ただし東邦電力による経営は一時的であり、三重県下の2路線は1939年8月に神都交通(現・三重交通)へ、和歌山線は翌1940年11月に和歌山電気軌道へと移管されている(詳細は合同電気#電気鉄道・軌道事業を参照)。
1926年(大正15年)10月、当時経営不振に陥っていた揖斐川電気株式会社(社名は揖斐川電気工業を経て1982年よりイビデン)から資本参加を打診された東邦電力は同社への出資を受諾、11月に役員を送って経営権を掌握した。同社は揖斐川(岐阜県)開発による電気供給事業と自社電力による化学事業を柱としていたが(イビデンの水力発電所参照)、第一次世界大戦後の反動不況で化学事業が極度の不振に陥り、業績が低迷していた。東邦電力の傘下に入ってからは新経営陣により負債の整理が進められた。
1928年(昭和3年)9月、揖斐川電気は東邦証券保有より大垣瓦斯電気(現・大垣ガス)と株式会社電気興業所の株式を譲り受けた。この電気興業所は1922年(大正11年)9月に設立。岐阜県大垣市および武儀郡美濃町(現・美濃市)、福岡県糟屋郡多々良村(現・福岡市)の計3か所に工場を持ち、大垣工場・美濃町工場にて電気炉による炭化カルシウム(カーバイド)製造、大垣工場にて耐火煉瓦製造、福岡工場にて硬化煉瓦製造をそれぞれ行っていた。うち美濃町工場は東邦電力が土地・建物一切を所有しており、1923年(大正12年)1月よりその経営を受託していた。1939年(昭和14年)8月、揖斐川電気はこれら電気興業所の全事業を買収した。
電力国家管理では日本発送電・中部配電へ設備を出資し供給事業を失ったが、東邦電力とは異なり化学事業によって存続した。東邦電力解散に伴い、その持株は揖斐川電気の需要家でもあった大日本紡績(現・ユニチカ)が譲り受けている。
電力国家管理の開始により日本発送電へ一部設備を出資したのに伴って生じた償却費を運用するため、会社解体以前の電力国家管理期に東邦電力は電気事業以外への投資を積極化した。当時、軍需産業への新規進出が大手各社で相次いでおり、例えば東京電灯は非鉄金属メーカーの古河電気工業と共同でアルミニウム製錬を目指し日本軽金属を設立している。東邦電力でもステンレス鋼メーカーの日本ステンレスとの共同出資によって新会社を設立し、ステンレス事業への進出を試みた。
新会社は「第二ステンレス株式会社」の名で1939年(昭和14年)5月に発足した。この社名は一時的で、同年7月「東邦重工業株式会社」へ改称している。工場は三重県四日市市に構えた。東邦電力解体後は大同製鋼(現・大同特殊鋼)の傘下に入り事業を継続するが、太平洋戦争終戦により製鋼事業から撤退、1946年(昭和21年)より電気炉を転用してカーバイド製造に転換した。また1948年(昭和23年)7月に社名を「東邦化学工業株式会社」に変更している。
1949年(昭和24年)、東邦化学工業は大同製鋼から株式を取得した三菱化成工業(現・三菱ケミカル)の傘下となった。三菱化成は東邦化学工業から用地の提供と原料カーバイドの供給を受けて四日市に塩化ビニル工場を建設している。その後の東邦化学工業の経営改善を受けて三菱化成は1953年(昭和28年)7月1日、同社の合併に踏み切った。合併後、三菱化成は本格的に四日市への進出を図り、石油化学工業の拠点としていくこととなる。
『東邦電力史』 - 東邦電力史刊行会(委員長宮川竹馬=元東邦電力専務)より1962年12月刊行。五大電力の中で唯一社史を刊行していなかったため1959年より刊行会を立ち上げて編纂(「あとがき」より)。題字・序文は松永安左エ門が寄す。
『東邦電力史 前史稿本及年譜』 - 上記社史のうち前史部分の稿本と東邦電力時代を含む年譜をまとめたもの。1961年東邦電力史刊行会より刊行。