いじめ
韓国軍内でもいじめ事件が多発している。2005年に便所の水を流していない訓練兵らに立腹し、部隊の中隊長が人糞を指につけて食べるよう強制した韓国陸軍訓練所食糞事件や、陸軍でいじめを受けていた一等兵が銃を乱射し8人を殺害する漣川軍部隊銃乱射事件が発生した。2011年7月4日には上等兵が銃を乱射して兵を4人射殺する江華島海兵隊銃乱射事件が発生、動機は期数列外という部隊内のいじめが原因だとされる。この事件が起こった同じ師団で前日の2011年7月3日、兵士が首を吊って自殺しており、いじめが原因なのか当局が捜査している。2014年にも、いじめが原因で陸軍で同僚の5人を射殺した江原道高城郡兵長銃乱射事件が起こった。
韓国の学校には一陣会という、いじめなどを行う生徒の団体があり、地域連合を結成し広域化している。卒業式では、卒業生の制服を切り裂く裸コンパという風習がある。韓国の教育現場では脱北者に対するいじめも頻発し、脱北者の生徒は、罪人のように韓国人児童・生徒たちの顔色をうかがい、戦々恐々とする日々を送っており、それに耐えかねて不登校に陥る例もある。
2011年12月、大田女子高生自殺事件など、3人の中高生がいじめを苦に相次いで自殺した。2012年李明博大統領はいじめの総合対策を準備すると宣言した。
韓国教育科学技術省が調査した結果では、通学年齢の生徒たちを対象に実施した調査では、7万7000人以上がいじめられた経験があり、このうち10%は自殺を考えたことがある。韓国労働研究院が2017年8月に発表した「職場内のいじめ実態調査(社員30人以上の企業で働く満20歳以上50歳未満の2500人を対象に実施)」によると、過去5年間に被害を受けたことがある人は66.3%に上った。
いじめの多くは刑事事件としての要件を満たすため、警察に対して被害届を出すことが可能である。証拠の有無が重要となってくるため、怪我など外傷がある場合は医師に診断書を書いてもらうことで証拠の一つとすることが出来る(診断書にはいじめによる怪我であることを明記してもらうこと)。また可能であればボイスレコーダーやスマートフォンを使い動画や音声で証拠を記録すると良い。被害者本人が記録する場合は隠し撮りであっても正当行為のため盗聴には当たらず合法である。校則などで持ち込みを禁止されていても法律のほうが優先されるので目的が明確であれば罰せられることはない。ボイスレコーダーの場合は状況が明確にわかるように「誰に」「何をされた」のか記録することが重要である。
学校や先生に相談することもある程度効果が期待できるが、逆にいじめを認めなかったり子供だけの話し合いで解決させたり事件を隠蔽したりすることも多いため、学校外の利害関係のない第三者に助けを求めることが効果的である。近年ではSNSなどを使いインターネットで告発する事例が増えてきている。
いじめをなくすことは、もちろん人間として大切なことだが、「絶対にいじめてはいけない」というような命令形は、心理学によると逆にいじめをしたくなるそうなので、要注意である。その代わり、ユーモアとか『いじめはしないほうがいい』といった控えめな表現のほうがいい。アメリカの教育界では、いじめを撲滅するための行動が、かえっていじめを助長してしまったという事例もあり、話題になっているそうである。
いじめ問題に取り組む以下の相談機関がある。
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 法務省
- 日本弁護士連合会
- 教育委員会
(廃止)文部科学省が整備した教育情報ナショナルセンターの「いじめ問題相談機関情報」は、2011年3月31日の教育情報ナショナルセンター廃止に伴い終了している。
NPO、被害者の会などに相談することも対策となる。
- イギリス発祥の慈善活動チャイルドラインは、日本では68ヶ所で対応を行っている。18歳までの子どもを対象とした電話・チャット相談
大阪府寝屋川市では、ポストに投函するチラシを切り取って送れる葉書の形で情報提供できるようにしている。
対策アプリ・サイト
- 匿名いじめ通報サイト。
いじめ対策用のアプリは以下の物などがある。
アプリ開発会社ガイアックス - いじめ匿名通報「Kid's Sign」、 学校裏サイト・ネットいじめ対策コンサルティングサービス「スクールガーディアン」を提供。
匿名報告アプリ「STANDBY(スタンドバイ)」
社会学者内藤朝雄はいじめ対策として、「学級制度の解体」や「警察の介入いじめ、虐待などの教育問題を主に解決する弁護士スクールロイヤーを学校に配置などが行われている。」を挙げた。
ジャクリーン・スパーリング
ハーバード大学医学部の臨床心理士であるジャクリーン・スパーリングは、子供がいじめられたとき、子供は親を必要としていると警告した。
以下は親が子供をサポートするのを助けるための3つの重要な秘訣である:
自分の子供がどのように感じているかを検証して認め、いじめを親に報告したことについて自分の子供を誇りに思っていることを自分の子供に知らせること。
自分の子供に、いじめっ子に反応を見せず、注意を向けないことがいじめ防止に重要であることを教えること。いじめっ子に物理的に攻撃された場合は、学校で大人に教える必要がある。
人形を使用して、どうやっていじめっ子に注意を向けず、必要に応じて学校の大人に助けを求める練習をさせることができる。
ヴァルター・ミンダー
スイスの心理療法士ヴァルター・ミンダーによれば、いじめは被害者の努力で解決することは稀であり、教師や親の積極的な関与が重要としている。また、教師・家族・友人らによる支援がストレッサー(ストレス原因)を軽減することも分かっており、周囲の支援がいじめを抑止する効果がある。
ダン・オルヴェウス
いじめ予防・防止プログラムの開発と全国的な実施は非常に重要である。スウェーデンの研究者ダン・オルヴェウスはオルヴェウスいじめ防止プログラム(OBBP)を作った。そして、このプログラムが実施された小中学校において、導入後2年間でいじめが半分またはそれ以下に激減したと報告されている。
クリスティーナ・サルミヴァリ
フィンランドの研究者クリスティーナ・サルミヴァリらは、心理学などの知見に基づいてKiVaプログラムを開発した。現在フィンランドの90%以上の小中学校でKiVaプログラムが実施されており、そのいじめ予防効果は大規模なランダム化比較試験にて実証されている。大坪 (2018) はKiVaプログラムについて、「国を挙げていじめ撲滅に取り組み、その効果的と考えられている教育プログラムが広く認知され信頼を得ている」と述べている。さらに、北川・小塩・股村・佐々木・東郷 (2013) は、「現在の日本では、いじめ対策は基本的に学校や地域で対策を講じることとされ、どのようにするかは各学校に任されているのが現状である。KiVaプログラムのように効果の実証を伴ったいじめ対策プログラムを検討・開発し、全国に広めていくことがわが国でも必要と考えられる」と主張している。
四辻 (2017) は、「統計的効果検証」がなされた実践から構成され、「特別活動」「総合的な学習(探求)の時間」「道徳」の時間などを活用して実施でき、年間を通して継続的に行うことのできる、「いじめ予防・防止プログラム」を開発し、日本の教育現場に広く普及させていくことの必要性を示している。
松尾 (2002) は、海外で開発されたプログラム、日本で開発されたプログラム、いじめの基礎研究をうまく融合させれば、より良いプログラムを開発できると主張している。
平成19年度文部科学省調査によれば、いじめが発見されたきっかけは、学校の教職員が発見したのが50.3%、本人や家族の訴えなど教職員以外がきっかけのものは49.7%であった。
教職員が発見した方法としては「アンケート調査など学校の取組により発見」は(24.4%。きっかけ全体に対する割合。以下同様)、「学級担任が発見」(19.8%)が多く、教職員以外のものでは、「本人からの訴え」(24.6%)、保護者(16.3%)、本人以外の児童生徒(5.1%)の順である。
全体の大部分を占める非暴力的ないじめ(いたずらやふざけ、からかいや悪口、デマ、仲間外れや無視など。SNS上で行われるものも含まれる)を早期に発見し、早期対応へとつなげていく必要があり、そのためには教職員・児童生徒全員が「相手が嫌がることがすべていじめとなる」という認識を共有すること、教職員全員が児童生徒の発するわずかなサインも見逃さず非暴力的ないじめにしっかりと気づくことが重要である。
また同時に、早期発見・早期対応のために、いじめに気づいたりいじめを受けたりした児童生徒や保護者が匿名でそのいじめについて報告するためのウェブサイトや目安箱を開設・設置することや、児童生徒にいじめ被害時および発見時の教師への報告を奨励するとともに効果的な対応を行う体制を整えておくこと、定期的かつ頻繁に(少なくとも1学期に1回、いじめが疑われる場合は即時)児童生徒が安心して真実を回答できる方法でアンケート調査を行うことや、休み時間や給食・清掃時間などに孤立したりからかわれたりしていないかチェックすること、人間関係に関して深く掘り下げた面接を行うことなどが大切である。
イギリスでは、いじめやその他の問題を把握するため、校内に監視カメラを設置する学校もある。監視カメラを設置している学校は9割に上り、保護者の中には、トイレや更衣室への設置も容認する団体もある。
日本でも附属池田小事件の発生を受けて平成14年11月の「学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議」が学校への防犯監視システムの推進を提言した。
安藤美華代が心理教育プログラム『サクセスフル・セルフ』小学校版および中学校版を用いた授業を行うことで、いじめを予防する効果が統計学的に有意に証明されたことを示している。
インターネットでのいじめを防ぐため、2014年現在、イギリスの1000を超える学校では、いじめに繋がるスラングや暴力的発言を監視するソフトウェアを導入している。
韓国では2014年、「いじめ保険」の販売を開始した。
韓国では被害者の父母や親戚が組織暴力団員を雇って、加害者を暴行したり、脅かす復讐代行が流行している。加害者が警察や教師より、組織暴力団を恐れているため、効果が大変よいという。
学校を転校し、フリースクールに通ったり、スクールカウンセラーを設置することなども対策となる。
2007年にカナダの高校生2人から始まったいじめ反対運動「ピンクシャツデー」がカナダ全土に定着、2010年時点で75ヵ国が参加している
。ピンクシャツ・デーとは、2007年、カナダ・ノーバ・スコシア州の学校で、9年生(中学3年生)の男子学生がピンクのポロシャツを着て登校し、いじめられる。それを知った12年生(高校3年生)男子2人がその日の内に50枚のピンクのシャツなどを購入、メールや掲示板で友人知人などに呼びかける。翌朝、2人は50着を呼びかけた人に配って着てもらうが、この日に呼びかけ以上の学生がピンクの服で登校、学校がピンクに染まりいじめがなくなる。以降、毎年2月最終水曜が学校や職場にピンクを身につけて行くピンクシャツデーとしてカナダ全土に定着、アメリカやイギリス、日本でも広まった。
悪辣かつ長期化したいじめの場合、被害者の心の傷(心的外傷)は深く、性格そのものが変容する場合がある。深刻な心理的・肉体的・性的虐待を受けたあとでは、いじめそのものが解消したあとでも、本人のみではケアが困難となる。その場合には、精神科医やカウンセラーに相談し、丁寧な治療を受けることが大切である(治療法は、「心的外傷後ストレス障害 (PTSD)#治療」・「心的外傷#治療」を参照)。
また、いじめ被害が原因で社交不安障害やうつ病、摂食障害などが発症する場合があり、その場合も適切な治療・ケアを行い本人をサポートする(治療法は、「社交不安障害#治療」・「うつ病#治療」・「摂食障害#治療」を参照)。
日本では教育再生会議の第一次報告に関連して、いじめを繰り返す児童・生徒に対する出席停止措置などの現在の法律で出来ることは教育委員会に通知するように、2007年1月22日、安倍晋三首相が伊吹文明文部科学相に指示した。2011年の大津市中2いじめ自殺事件を受けて、2013年にはいじめ防止対策推進法が制定され、いじめの定義と学校側の義務が定められた。このほか、いじめ被害者は人権侵害等については日本国憲法(権利の回復)、刑事事件は刑法(刑事訴追)、民事事件は民法などで損害賠償請求などの法規定によって保護される。なお、少年犯罪の凶悪化を受けて少年法改正がすすめられている。
アメリカ合衆国では2011年、47州でいじめ禁止法(いじめ防止法、Anti Bullying Act)が成立している。中学生男子への追跡調査では、加害者の60%が、24歳までに何らかの犯罪で有罪宣告を受けている。
スウェーデンでは教育法で、学校にいじめ対策の立案が義務化されている。
いじめ撲滅キャンペーンのシンボル「I Am A Witness」(私は目撃した)の絵文字が採用された。
VS16は、異体字セレクタ16で、符号を絵文字スタイルにする指定。
ZWJは、ゼロ幅接合子で、符号を接合し、新たな表示文字を作成する指定。