日本の学生運動
日本の学生運動(にほんのがくせいうんどう)では、日本国内で行われた学生運動について扱う。
日本の学生運動は、大正デモクラシーの時期に始まったが、この項目で主に触れるのは、戦後になって盛んになったものである。
運動内容は時代や個別学校によって様々なものがあるが、代表的なものとして、学生自治を求める運動、反戦運動、反差別運動、学費値上げ反対運動、学寮の運動、就職活動の適正化、学生会館の自治要求などがある。
日常的に学生で社会運動をするものは、自治会や様々なサークル(社研など)を拠点にして討論や学習をし、自前のビラ(アジビラ)やポスター、立て看板(タテカン)を作製し、授業前のクラスや昼休みの広場などで演説をし、自らの主張をアピールする。時には校内で集会や講演会、学習会などのイベントを開く。運動は日常的には地道なものであり、地味なものである。しかし運動が盛り上がるときもある。普段は大学問題や政治問題に関心のない一般の学生も運動に加わり、全学的に運動が高揚する場合である。そうなればデモや授業ボイコット(ストライキ)、大衆団交、果てはバリケードによる建物占拠などが行われる。
日本で学生運動が最も盛り上がりを見せたのは、1960年の安保闘争、1968年 - 1970年の全共闘運動大学紛争の時期であったが、それ以降は下火となっている。原因としては、社会が豊かになったことでの政治離れ、内ゲバなど過激な運動への忌避などがあげられ、さらに社会主義国の実態認知、多数派学生からの学生運動家への嫌悪などにより、停滞化した。
また、90年代以降の新自由主義的に行われた大学当局側のコストカット施策(学生自治寮の廃止や学生自治会などが活動する学生会館の縮小など)により、学内で学生が自治を行ったり、社会運動にかかわる機会が減らされたのも一因である。
さらには高騰する学費と日本学生支援機構の奨学金の利子の高さのためにその返済に追われる学生は自身の就職活動やアルバイトに本腰を入れざるを得なくなり、いつしか学生運動をする余裕すら主流派の学生達は失ってしまった。勿論、その流れに抗する学生たちの運動も様々な形で起きているが、学生の主流派を巻き込むには至っていない。
2020年代現在も学生有志による学生自治や社会運動を模索する様々な動きは起こり続けている(2020年代の学生運動を参照)。
日本では、明治時代から旧制高校などで校長排斥運動や同盟休校が度々起きていた。
第一次世界大戦直後、大正デモクラシーの影響を受け1918年12月東京帝国大学に新人会、同年京都帝国大学に労学会(同じ頃に野坂参三らがつくった東京の労学会とは別)、翌1919年2月21日早稲田大学に民人同盟会がそれぞれ設立された。その後これらの団体は普選運動に参加し、1919年1月学生による運動が起こったが、翌1920年5月10日の第14回衆議院議員総選挙と戦後不況により衰退した。
その後学生たちは労働運動・農民運動など学外の社会運動との連携を強め、1922年11月7日には学連を設立、この頃から次第にマルクス主義・社会主義の影響が拡大し、1920年代には軍事教練反対運動(1923年5月10日早大軍事研究団事件→1924年11月12日全国学生軍事教育反対同盟結成→11月〜1月社研解散命令および様々な軍教反対運動→1925年1月10日軍事教育案可決→1925年10月15日小樽高商軍事教練事件→10月三高進化会解散→12月1日京都学連事件)、自由擁護運動・学生自治運動(1926年5月29日文相内訓五ヶ条→1926年6月28日全日本学生自由擁護同盟結成→1928年6月学生自治協議会と学生運動に関する出来事が繰り返された。しかしこの頃の学生運動では福本イズムの流行など理論闘争を重視し日常闘争は軽視されていたが1926年 - 1931年にかけて左翼だけでなく広汎な一般学生らによっての学校騒動慢性化時代でもあった)などの運動が取り組まれた。
第二次世界大戦中は完全に解体されていた学生運動は戦後すぐに復活した。多くの大学で大学民主化運動が行われ、その高揚を背景に1948年に全日本学生自治会総連合(全学連)が結成された。全学連は当初は日本共産党の影響が強く、その活動方針と軌を一にしていた。しかし、1955年の日本共産党第6回全国協議会(「六全協」)で、共産党が現場の運動家を半ば置き去りにする形で大幅な路線変更を行ったことを契機として徐々に距離を置くようになり、共産党から除名された学生達が中心となった新左翼共産主義者同盟(ブント)が、全学連を握った。
国民的な議論となった1960年の日米安全保障条約改定をめぐる反対運動(安保闘争/安保紛争)では、この全学連(安保全学連・ブント全学連)が運動の中心を担った。この闘争の最中、東大文学部の学生だった樺美智子(かんばみちこ)が機動隊とのもみ合いの最中に死亡し、象徴的事件となった。
安保闘争後、ブントは四分五裂、全学連も分裂した。共産圏への旅行で実態が知られたこともあり、学生運動もいったん下火となる。1963年には韓国の学者から「日本の大学生や若い世代は、かつて世界で最も熱烈なマルクス主義の支持者だった」「なのに今は左派や共産主義の支持者は見当たらないというくらいに変わった」と言われるほどであった。
1960年代半ばになると、ベトナム戦争反対運動、文化大革命、パリ五月革命などの世界的な現象として現れたスチューデント・パワーの流れと呼応して、再び学生運動が盛んになり、早稲田大学や慶應義塾大学などで学園紛争が起り始める(第一次早大闘争)。
共産党系の全学連に対抗して新左翼側が新たに結成した三派全学連は、羽田闘争を皮切りに街頭で数々の武装闘争を繰り広げた。その戦いに多くの学生が参加し、ヘルメットにゲバルト棒というスタイルが学生運動の定番になっていく。三派全学連は、社青同解放派、再統一された第二次ブント系の社学同諸派、そのブントをしのぐ勢力を誇る中核派などがヘゲモニーを握っていた。
これら新左翼各派や革マル派など「5流13派」と呼ばれる新左翼党派が、様々な色のヘルメットをかぶって自派を特徴づけ、学生運動での勢力を競い合った。新左翼系の学生達と日共系の学生達、そして新左翼同士でも暴力的な対立があったものの、街頭で各学園で学生運動は高揚していく。
1968年(昭和43年)頃から東大闘争、全学共闘会議(全共闘)と呼ばれる運動形態が現れた。全共闘は、それまでの全学連のような特定の政治党派の影響が強い既存の学生自治会に拠る運動とは異なり、党派や学部を越えたものとして組織作られ、ノンセクト・ラジカルと呼ばれる党派に属さない学生が数多く運動に参加した。彼らは武装を辞さず、大学をバリケード封鎖することによって主張の貫徹を試みた。東京大学で始まった全共闘運動は1969年(昭和44年)には燎原(りょうげん)の火のごとく全国に広がり、国公立大学や私立大学の大半が、何らかの闘争状態・紛争状態となった。こうした学生運動は、一部の浪人生や高校生などにも波及した。
街頭闘争でも1968年、1969年の国際反戦デーでは全国で投石や火炎瓶などによる闘争が繰り広げられ、さながら市街戦状態になった。また三里塚や沖縄デー(サンフランシスコ平和条約が発効し、法規的に沖縄が日本の施政権から外された4月28日を指す)などでも、学生達は激しく機動隊とぶつかり合った。
日大闘争中の出来事として1968年10月、日本大学経済学部本館のバリケード封鎖解除に出動した機動隊員が校舎の4階から落とされた重さ約16kgのコンクリートの塊が頭に直撃し殺害される事件が発生した。大学進学率が10%台である当時において大学生はエリートであり、また日大闘争の発端は大学当局の腐敗によることは警察関係者も認めるところであったため、警察も彼らの未来を潰さないよう出来る限り穏便に事件を解決しようとしていた。しかし、警察は死亡者が出た事で方針を転換、少人数の集会でも数倍の人数で一気に征圧するなど、強硬手段を執るようになる(ちなみに、関与した容疑者は何人かいたが、全員が「その場にいた証拠がない」として無罪となり、現在も真相は明らかになっていない)。
さらに半年後の1969年4月12日にも岡山大学で機動隊員の巡査が学生による投石を頭部に受け同日夜に死亡する事件が起こった。これは岡山大学の学生による学生課長及び教養部教官に対する集団暴行傷害事件について大学長が学生十数名を告発したことに伴う岡山県警の強制捜査の際に起きた事件で、学生約150人は警察官に激しい投石を行い執行を妨害。殺害された巡査以外にも警察官多数が負傷した。
ピーク時には警察が把握した極左暴力集団だけでも総数約5万3500人、35都道府県176校に及び、とくに大阪府立市岡高等学校、大阪府立大手前高等学校、東京都立九段高等学校、東京都立青山高等学校、神奈川県立川崎高等学校、神奈川県立希望ヶ丘高等学校、東京都立立川高等学校、静岡県立掛川西高等学校、北海道札幌南高等学校、東京都立日比谷高等学校といった旧制中学以来の伝統を有する各地の進学校、国立大学教育学部附属高校で多発した。また私立も灘高等学校や麻布高等学校でも発生し、学園紛争が起きる高校は進学校の証しとさえいわれるようになった。
大阪では大阪府高連を中心に高校生によるキャンパスのバリケード封鎖が行われている。運動は、生徒会などを取り巻く環境の改革運動、服装自由化運動や制服廃止運動、教育課程や教育方法の改善運動を派生させたこともあった。浪人生においても、東京や大阪のような大都市では活発な運動が展開され、全国浪人共闘会議(浪共闘)が結成された。セクトとしては中核派系の反戦高協が最大であった。
政府は大学紛争に対応するため、1969年に大学の運営に関する臨時措置法を制定し、大学に教育研究活動の停止を含めた対応措置を認め、さらに紛争が長期化する場合は政府が大学組織の改廃を可能とする内容を盛り込んだ。
かねてから貧困に苦しむ人々に対する学生によるセツルメント運動(学生セツルメント)が存在した。関東大震災の救援活動を契機に設立された東京帝国大学セツルメントが嚆矢。以来、現在まで学生によるセツルメント運動は続いている。
1960年代から障害者解放闘争が活発となっていく。障害者団体の全国青い芝の会の運動に学生が参加したり、安保闘争に障害者が参加する動きがあった。後に在宅障害者の保障を考える会(在障会)を結成することになる新田勲、三井絹子らが中心となって闘った1972年の府中療育センター闘争でも学生たちがこれに参加したり、障害者の介助を行ったりした。他、幾つかの新左翼党派はS闘争に取り組み、この運動が契機となり全国「精神病」者集団の結成につながった。
1967年の第一次羽田闘争に参加した沖縄出身者の学生が処分されたことから「与那覇君を守る会」が関西でおこり、やがて沖縄学生闘争委員会準備会(沖闘委)が誕生した。沖闘委は沖縄青年委員会に発展するが、中核派系と海邦派系に分裂し、ノンセクト・ラジカルで沖縄自立派の海邦派は1971年に沖縄青年同盟を結成する。1971年10月、沖縄青年同盟のメンバーは沖縄の日本復帰への拒否を訴え、東京の国会で爆竹を鳴らした「沖縄国会爆竹事件」を起こす。
1919年3月1日、日本統治下の朝鮮のソウル市で起こった三・一運動は、1918年に東京の留日朝鮮人学生達がYMCA会館に結集し、「独立宣言書」を採択した(二・八宣言)ことが伏線になったという。戦後の日本でも1969年〜71年までの反入管運動では在日韓国青年運動が積極的な運動を行った。
1970年7月7日の華僑青年闘争委員会による日本人左翼批判「華青闘告発」に新左翼各派は強い衝撃を受け、今に至るまで強い影響を与えた。
竹中労・平岡正明・太田竜らは、窮民革命論を唱えた。アイヌ解放同盟や船本洲治の活動や映画「山谷─やられたらやりかえせ」が著名である。寄せ場の日雇い労働者と学生による連帯の動きもあった。
部落問題には様々なグループが取り組んだ。特に部落解放同盟は各地に「部落解放研究会(解放研)」を組織したが、部落解放同盟と日本共産党の関係が悪化するにつれて学校内でも不穏な情勢となった。特に1974年の八鹿高校事件は著名である。部落解放同盟と新左翼諸派系の学生が狭山事件の支援を行う一方で共産党系の学生は距離をとって対応する等の温度差が存在する。
共産党から右転向した佐藤勝巳は、第二次大戦前後に実際に朝鮮人と共に運動を行っていた共産党初期世代は贖罪意識と無縁だったといい、「当時、共産主義の本家ソ連共産党が、日本で相手にした政党は日本共産党で、社会党などの社会民主主義政党ではなかった。ソ連共産党に相手にされない社会民主主義者と、その系列の文化人たちの間に、帝国主義と戦わなかったという負い目が、劣等感を持つにいたったのではないか」「この劣等感の裏返しが「贖罪意識」となったのではないか」と述べている。
警察の機動隊が代表するような「国家が行使する軍事的暴力」に対抗すべく学生たちもゲバルトを行い、武装化していく。この武装化の現象を「軍事的男性性」と呼ぶ。運動内では肉体的に女性より能力が高い男性が優遇され、運動内での「身体パフォーマンスの極度な重視、女性を性的対象と見なす文化」(女性差別)が強まっていき、旧社会の家父長制が運動内で克服されるに至らなかった。運動内で女性が主に被害者となる性暴力も各所で起きた。
街頭での警官隊や他党派とのゲバルトなど運動の目立つ部分は男性が行い、女性は家事やガリ版の印刷等、その補助に回るという家父長的な文化は克服されぬままだった。当時を振り返って「既成の秩序や考え方にあらがう同志でさえも、男に仕える「カノジョか飯炊き」の役回りを求めていた。」と語る者もいる。
東大紛争に参加していた上野千鶴子も影で支えるタイプの女性はモテるのに男子と一緒にゲバ棒を持つ同志タイプの女を彼女にしない学生運動家のダブルスタンダード、大学闘争の現場に居た同士であるが性的に開放的な女性を「公衆便所」と呼んでいたことを批判している。また、派手な現場は男性が独占し、上野を始めた女性は「銃後」として、おむすび製作をやらされていたこと、運動には男女もないはずなのに「男並みになろうとする女」はバカにされる男女性差別を味わって怨みが湧き、後のフェミニストになった理由とも明かしている。前線で活躍して「ゲバルト・ローザ」と呼ばれた柏崎千枝子のような女性もいたが、あくまで例外的な存在であった。
1970年に田中美津は「便所からの解放」というビラを作成して、これを告発した。田中らは同年「ぐるーぷ闘う女」を結成。やがて場としての「リブ新宿センター」を設立して1970年代以降のフェミニズム運動やウーマン・リブのけん引役となっていく。
1984年設立の「IGA日本」にLGBT当事者の学生や浪人生も関わっていたという記録が残る。
戦後日本の大学では、1945年(昭和20年)8月の日本敗戦とその後の米軍による7年間にわたる占領政策の影響、そして世界的な共産主義思想の流行によって、左翼運動の独壇場ともいえる情況が現出した。
しかし、これら左翼学生運動の勃興に対する危機感から、「民族派」と呼ばれる右翼学生組織も次々と結成された。これら民族派学生組織の多くは、左翼による大学のバリケード封鎖に反対する「学園正常化」を掲げたほか、日本敗戦後の米軍による「日本弱体化」政策(ポツダム支配)と、米ソによる世界分割支配「ヤルタ体制」を厳しく批判して運動した(2つをまとめて「YP体制」と蔑称する)。
1969年頃から左翼系学生運動に対抗する形で、民族派系の生長の家学生会全国総連合(生学連)、全国学生自治体連絡協議会(全国学協)、日本学生同盟(日学同)、日本学生会議(ジャスコ)、日本民主社会主義学生同盟(民社学同)、反憲法学生委員会全国連合(反憲学連)、全日本学生文化会議やなどの、右翼・反共学生団体が出現した。
統一協会系の原理研究会は国際勝共連合と協力して反共運動を活発的に行なった。一方で悪質な偽装勧誘が目立ち、脱会者が起こした青春を返せ裁判では敗訴を重ねている。
創価学会は新学生同盟(新学同)を作って独自行動を行った。
全国学協から一水会を結成した鈴木邦男や戦旗派から転向して統一戦線義勇軍に加わった見沢知廉のように左翼やアナキストの急進派に対するシンパシーをどこかに持っていた人物もいれば、徹底的な反共主義者まで様々であった。
1970年頃までは、学生運動に共感を持つ人々が多く存在していた。この背景には「学生は世の中をよくするために身を挺して立ち上がっている」という意識や、学生運動を「若者のエネルギーの発露」としてそれを許容する空気が広く存在したことが挙げられる。権力側も一部には学生運動をする学生たちを「左翼の国士」と見るような風潮もあった。
しかし、内ゲバや武装のエスカレートで市民の支持は徐々に失われていく。1960年代の新左翼党派の再編過程、路線対立の過程で暴力的衝突は日常と化していた。党派闘争が発生し、1970年以降は本格的な殺し合いに発展していく。1971年、法政大学での中核派による海老原事件と、それに対する革マル派の報復から、両派は凄惨な内ゲバを繰り広げ、ここに革労協と革マル派の間での内ゲバも加わり、1970年代は全国の大学で暴力の恐怖が蔓延した。
これら内ゲバや、赤軍派に代表される爆弾や銃による武装はエスカレート。そして1972年には連合赤軍による12名のリンチ殺人事件(山岳ベース事件)が発覚した。こうして学生運動は急速にその支持を失っていった。左翼学生運動同様「民族派」学生運動も次第に衰退していった。
大学当局側も共産党に支配されるよりは良いとして、新左翼セクトが大学を支配することを容認した。大学支配を成功したセクトは自党派以外の運動を徹底的に潰していったため、新興の運動も現れにくく、後のピースボート等の新興勢力は学外で誕生した。
1990年代以降は学生運動が存在するのは、ごく一部の大学のみとなり、それもごく一部の党派に属する学生に限られた運動となっている場合がほとんどで、大部分の学生とは無縁の存在になっていった。
大学での運動が衰退した後、中核派や第四インターなど一部のセクトは成田空港に反対する成田闘争や国鉄民営化阻止運動へ流れ込んだ。
主に70年代~90年代、日本各地の中学、高校で管理教育が行われていた。生徒、学生、若者などによるこれに対抗する運動としては保坂展人らがミニコミ誌の学校解放新聞を発行したり、学校開放新聞の編集場兼フリースペースとして青生舎が東京都世田谷区で1976年に開かれた事例がある。大阪では全逓信労働組合の事務所が開放されて不登校の若者の居場所として活用されたり、横浜では赤田圭亮らが開いた「管理教育から学校を解放する自立センター」があった。学校開放新聞には西原理恵子がイラストを寄せたり、後に全国不登校新聞社に関わる伊藤書佳が編集に携わった。
他に愛知県立東浦高校での経験を高校生時代に「熱中高校?って、なんだ 〜愛知・東郷高校で何が行われているか」として発表した内藤朝雄や福岡の「反管理教育中高生ネットワーク・DPクラブ」の外山恒一らの運動が知られている。
フリースクールの運動としては、1985年には奥地圭子より東京シューレが東京都北区で開始され、今でも活動を続けている。
1970年代に活動した東アジア反日武装戦線はアナキズムに影響された窮民革命論と徹底したテロ活動によって一世を風靡した。特に爆弾及び組織作りの教本の腹腹時計は社会に大きな影響を与えた。グループは連続企業爆破事件を起こして壊滅した。
1980年代に入るとノンセクトの学生たちによる連絡会である関西学生連絡会、首都圏学生実行委員会が活動している。1984年には学内で活動する統一協会系の原理研究会・国際勝共連合に対抗する学生グループから「反勝共原理連絡会議」が登場した。また、ノンセクト系は大衆的なテント演劇団(風の旅団など)の学内公演の実施にも取り組んだ。
1987年に結成された反天皇制全国個人共闘・秋の嵐は、前述の学生運動者のみならず、バンドマンや劇団員の参加が多く、原宿駅前や代々木公園周辺の歩行者天国で反天皇制を題材にしたゲリラライブやゲリラ演劇、路上での大宴会などを催して沿道の若者達を巻き込んでいく派手な街頭闘争(路上解放区)を展開した。しかし警察の弾圧や右翼の襲撃によってやがて活動を停滞させていく。
ノンセクトの活動者はその後も寄せ場の野宿者運動、女性解放運動、障害者解放運動、合同労働組合の運動などに向かっている。
1996年~2000年前半にかけて松本哉らが法政大学で「法政の貧乏くささを守る会」を立ち上げる。学内で路上鍋をするなど解放区を演出。この運動は「全日本貧乏学生総連合」(全貧連)が結成され、他大学にも派生する。松本は卒業後も杉並区高円寺で2005年から今に至るまで行われている「素人の乱」を継続中。
早稲田大生が始めた脱資本主義を掲げたオルタナティブ運動としてのだめ連、「布団の中から蜂起せよ」と訴えるアナーカ・フェミニストの高島鈴など、個人の生活スタイルの変化に重視を置く運動も起こっている。
大学当局の新自由主義的な大学経営により、この頃になると相次いで学生自治の空間(自治寮や学生会館など)が学生側の反対にも関わらず、次々と閉鎖された。これにより、結果として学生運動の拠点が失われた。代表的な例として2001年には東京大学駒場寮と早稲田大学西早稲田キャンパスの地下部室が、2004年には法政大学学生会館が、2006年には東北大学有朋寮である。
同時期には大学当局によるセクトの排除も起きている。2000年には、解放派が明治大学から排除(解放派の排除)され、2005年までには早稲田大から革マル派が排除され(早稲田大学からの革マル派の排除)、2006年から2009年には法政大学学生運動の一斉検挙により中核派及びノンセクトも含めた学生110人以上が集団逮捕された。
右派系学生の動きとしては、国士舘大学内のサークル「皇国史観研究会」が活動している。この会の金友隆幸は在学中に維新政党・新風の学生部長となっている。
2008年に起きたリーマンショックでは、派遣切り、内定切り、非正規雇用の悪待遇などに対する抗議デモや就職活動抗議デモなどに学生が組織的に参加する動きが見られた。首都圏青年ユニオンやフリーター全般労働組合、各地の全国ユニオン系労組や全国一般全国協系の労組や全労連・全国一般労働組合系労組など一般労働組合なども精力的にこの問題に取り組み、学生などの青年層を取り込んだ。NPO法人のPOSSEも労働に関する相談、セミナーの開催、書籍の出版等を取り組み、青年層の取り込みを行った。
2009年、日本学生支援機構が奨学金の滞納者に対してブラックリストを作成し、民間の債権会社に委託して取立てを強化する方針を打ち出したことに抗議するため京都精華大学の学生らが「ブラックリストの会」を結成して抗議デモを行った。これに連動した栗原康らは「ブラックリストの会 in TOKYO」を結成して、ブラック・ブロックを参考にして、新宿区市ヶ谷の支援機構やブラックリスト化を提言した小林雅之に対して直接抗議を行った。
2011年以降の脱原発デモ、2013年の特定秘密保護法反対デモ、2014年以降の集団的自衛権行使容認並びに安保関連法案反対デモなど無党派層を巻き込んだ新形態の学生運動が盛んに行われた。これらは学外で主に活動し、特に2013年には特定秘密保護法に反対する学生有志の会(SASPL)、2015年にはその後継団体として自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)が結成された。SEALDsは市民連合に参加して野党共闘を求めたり、内部に日本共産党系団体の関係者が多数いるなど、党派色も見られた。
2011年以降に続いた行動する保守を称する在特会らの極右の市民グループが行った東京の新大久保や大阪の鶴橋でのデモ行進などの日本国内で起きる外国人などに向けられたヘイトスピーチ、ヘイトクライムへ対抗する運動に参加する学生もいた。2014年には東京大学の学生が在特会のデモへの抗議中に逮捕されてもいる。
統一協会系世界日報はSEALDs等の学生運動の背後には共産党がいると報じつつ、関係団体の国際勝共連合が学生団体「UNITE」を組織して「安倍政権を支えよう!」、「日本共産党にだまされるな」、「憲法改正賛成!」、「安保関連法制賛成!」と全国各地で街頭行動を展開した。行動に参加した大学生や高校生の多くは統一協会の宗教2世であるという。この件については自民党IT戦略特命委員長の平井卓也がUNITEの活動を肯定的に自身のSNSで取り上げている。
2011年4月にはLGBT当事者らが中心となり、早稲田大学公認学生団体のRe:Bit(後に認定NPO法人化)を立ち上げた。他大学でも類似する学生団体の設立が相次いだ。
2012年に中核派は京都大学同学会を「再建」したと称し、2015年には京大構内の建物の一部を占拠するバリケード・ストライキを決行した。2017年には前進チャンネルをYouTube上で開始する等、SNSを重視した運動も始めている。
ノンセクト・ラジカル系は、2010年代前半には「ゆとり全共闘」と称して学外で反就活デモを実施し、学内では学生自治や就職予備校化する大学のあり方に抗議するために情宣活動やパフォーマンスとしての「路上鍋」を行った。
2010年代半ばには、安保関連法案に反対して国会前で「学生ハンスト」(グループ「DA/直接行動」)を実行したり、学生や様々な立場の人たちが交流するための「オルタナティブスペース」(東京の「共同運営実験スペース りべるたん」、京都の「オープンシェアハウスサクラ荘」、福岡の「 BUMBO福岡」など)を各地で運営している。
2016年にはNPO法人「POSSE」に関係する左翼セクト「京大政経研グループ」とその関東の組織「都立大グループ」が学内で名前と所属を隠して学生に対して勧誘を行う行為を繰り返していたことが報じられている。なお、この記事によると今野晴貴、川村遼平らのセクトへの関わりが報じられており、佐々木隆治が事実上のセクトのトップであると語られている。
2017年には、京都大学当局が京都大学吉田寮から寮生追い出しを予告し、吉田寮自治会はこれに抗議する運動を行っている。
2017年10月には、朝鮮学校が高校無償化制度から除外されていることに対する制度の適用を求めたデモが東京の渋谷で行われた。神奈川朝鮮中高級学校に通っている学生は「朝鮮学校で民族を学び、朝鮮人として生きることは何も間違っていない。自分たちの姿を知ってもらうため堂々と歩きたい」と記者に話して、デモ行進を歩いている。
2018年5月には京都大学の立て看板を京都大学当局が撤去を始めた。学生らはこれに抗議し、ゲリラ的に立て看板を立て続けている。
2018年に発覚した医学部不正入試問題では。女子受験生に対して不利な扱いをした順天堂大学に抗議するサイレントデモが同年10月に同大学前で行われた。医療系学生らでつくる団体「MSAIDs(エムセイズ)」が主催し、現役の医学生や作家の北原みのりが参加した。同年12月には現役の医学生にして元受験生の学生有志により「入試差別をなくそう!学生緊急アピール」というグループが立ち上げられた。グループは東京医科大学や昭和大学で起きた入試の不正は女性への差別、浪人生への差別であると訴えて、この問題に立ち向かうためにchange.orgによる署名運動を展開した。
2019年には、複数の大学に通う学生が「ミスコン&ミスターコンを考える会」を発足させた。学園祭におけるミスコン・ミスターコンの開催が「容姿差別(ルッキズム)を助長する」「男らしさ、女らしさに基づいて画一的な美しさを押しつけている」「大学にふさわしくない」と訴えている。立て看やビラまき等も行っている。
2019年1月には、東洋大学の学生が同大学のキャンパス内で同大国際学部教授の竹中平蔵を批判する立て看板を掲示し、ビラまきを行った。学生側はこの件で「大学から退学を勧告された」と訴えている。
2019年2月に沖縄県で行われた辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票では、琉球大学や名桜大学の学生らが模擬投票や基地視察などの街頭行動を行った。沖縄県外の出身の学生も参加したという。
2019年6月には世界的な#MeTooと関係して、日本の職場で女性がハイヒールおよびパンプスの着用を事実上義務づけられていることに抗議する#KuToo運動の一環として、石川優実や就職活動中の女子学生らが厚生労働省雇用環境・均等局へ書面を提出して記者会見を行った。