バラク・オバマ政権の外交政策
2009年4月17日、オバマとチャベスは初めて会い、オバマはスペイン語で「こんにちは」と話しかけた。チャベスは首脳会談の際、ウルグアイのエドゥアルド・ガレアーノが書いたエッセー「収奪された大地 ラテンアメリカ五百年」のコピーを手渡した。首脳会談の間、オバマは「我々は現在自由であり、条件について模索しているところである。しかし私はあなたに我々が対等な関係を模索して行くことを約束する。我々の関係に上下はない」と語り、喝采を浴びたと報じられた。
2009年9月、アメリカ政府はジャマイカの麻薬王クリストファー・コークの犯罪人引渡しをジャマイカ政府に要求した。しかし、ジャマイカのブルース・ゴールディング首相はアメリカ国家安全保障局の違法盗聴を理由に当初これを拒否したため、両国間の緊張が高まった。
2010年5月17日になりジャマイカ政府はアメリカの要求を受け入れ、コーク逮捕令状を発行したが、キングストンチボリガーデン地区ではこれに抗議するコーク支持者と警察・軍の間で大規模な銃撃戦がおき、73人の死者と500人以上の逮捕者がでた。
エストニアは小国ながらアフガニスタンにおける重要な同盟国である。2009年7月16日、米国大統領バラク・オバマとジェームズ・ジョーンズ国家安全保障担当補佐官はワシントンを訪れていたエストニアのトーマス・ヘンドリク・イルヴェス大統領と会見した。会談で話された話題は国際的な景気後退や大西洋を越えた関係、NATOの同盟国を守る組織としての透明性と信用性の問題と同盟国の外交にとって最も重要な現在のアフガニスタン情勢だった。イルヴェス大統領はエストニアが他の同盟国同様犠牲に苦しんでいるが、アフガニスタンから撤退することはないことを確認した。
米国はオバマ政権の下でもコソボ共和国を承認する政策を継続している。ソフィア・エコー紙によると、2009年2月下旬、プリシュティナ市の新聞コハ・ディトレ紙はコソボのファトミール・セイディユ大統領、ハシム・サチ首相、スケンデル・ヒセニ外務大臣は米国のヒラリー・クリントン国務長官はオバマ政権が2008年にセルビアから独立し、2009年3月時点で56カ国が承認しているコソボを独立国として承認させる国際的なロビー活動を拡大することを保証したと報道した。
ジェームズ・ジョーンズ国家安全保障担当補佐官が米国の外交政策の「主要な方針について、再検討中」であり、ロシアが新たな軍拡競争の引き金になりかねないと主張するペンタゴンのポーランドとチェコへのミサイル配備計画は保留中であり、配備を広げる論議が行われていると述べた中、2009年2月7日に行われた演説の中で、ジョセフ・バイデン副大統領はロシア政策を「協力と協議」路線へ変更することを論じた。バイデンは「ここ数年、ロシアと我々NATO同盟国との間で危険な動向が見られた。今はリセット・ボタンを押し、我々が共に努力すべき多くの地域を訪れるときである」とも述べた。.
ホワイトハウスがオバマ政権にポーランドとチェコにミサイル防衛を配備するブッシュ政権の計画を見直していることを認めたため、この会談までロシア政府はポーランドとの国境にあるカリーニングラード近郊にミサイルを配備する計画を見合わせた。
バイデンはロシアの「勢力圏」という考えを拒否し、「我々はロシアとすべての点で合意するつもりはない」と述べ、「例えば米国はアブハジアや南オセチア」を独立国として認めない」し、「勢力圏もまた然りである。独立国は自決権を有し、自ら同盟国を選ぶことができるという我々の見解は変わらない」と述べた。
オバマは大統領選期間中、米国とロシアの大陸間弾道ミサイルや、核兵器、核物質保有量の削減を軌道に乗せ、ロシアと協力していくつもりであることを述べた。2009年2月、デイリー・テレグラフはオバマ政権の代表としてヘンリー・キッシンジャー元国務長官がロシアのドミートリー・メドヴェージェフ大統領と交渉したと報じた。キッシンジャーは間もなく失効する第一次戦略兵器削減条約に代わり、両国が核弾頭の所有数を1000発に削減することを話し合ったと報じられている。
2009年4月1日、オバマとメドベージェフは二国間関係について話し合うためロンドンで会談を開いた。2人の指導者は共同声明で「我々…は両国の関係が冷戦の精神を超え、2つの国家の関係において新しい始まりの計画を立てる用意ができている」と語った。彼らは互いの目標が「核のない」世界であることを述べ、大陸間弾道ミサイルや核兵器に関する条約について再び交渉することを約束した。
2009年7月6日、バラク・オバマ大統領とドミートリー・メドヴェージェフ大統領はロシアのクレムリンで3時間の会合を持った。彼らは新しい条約が作られてから7年以内に核弾頭を1700発以下に削減することで基本的に合意した。現在の両国間における核兵器に関する条約であるSTARTは2009年12月に期限を迎える。加えてロシアは米国がアフガニスタンの戦闘地域へ兵器を輸送する際にロシアを通ることも容認した。
2009年7月20日から始まったウクライナとグルジアへの3日間の旅行中、ジョセフ・バイデン副大統領は米国はアブハジアと南オセチアを独立国として認めないと再び述べた。そして、「世界」に対しこれらを独立国として認めないことを求めた。
スイスに対するオバマ政権の外交政策は「増大する敵意」というガーディアンの2009年3月の社説に特徴付けられている。事実、2009年11月の大統領選の勝利後、オバマは2009年の初頭、経済の政策アドバイザーとともにタックス・ヘイヴンに対する取締りを強化する計画を進めていると報じられている。上院議員時代には、スイスなど34ヵ国をタックス・ヘイヴンにあたる国であるとみなし、アメリカ合衆国内国歳入庁の捜査と召集の権限を強化するタックス・ヘイヴン防止法を上院に提出した。この法案はオバマが第111議会に再提出し、通過させることを望んでいると伝えられている。
2009年2月19日、米国はUBS AGに対し、収入に対する課税回避のため秘密の口座を開設した約52,000人の米国人の名前の公表を求めた。米国政府とUBSの対決に関して、スイスに本拠を置く銀行は米国当局から「内国歳入庁の捜査から米国人による口座の情報の隠蔽に協力することによって米国を騙すことを共謀した」と告発された。米国の法案に対し、保守的なスイス国民党はグアンタナモ海岸海軍基地からの勾留人の引き受け拒否やスイスの金を米国から本国に送還するなど米国を苦しめる数多くの対抗的な法案をベルンの国会に提出した。
2009年2月28日、スイスのハンス=ルドルフ・メルツ大統領は金融危機のさなかの銀行の秘密性の問題について、「非協力的なタックス・ヘイヴン」として制裁されることを避けるためにはスイスはいくつかの譲歩が必要であるかもしれないと示唆した。
以前UBSに対する監督責任者だったエリック・ホルダー司法長官はスイスのエヴェリン・ウィドマー=シュランプ法務大臣と会い、UBSに対する捜査において自分は関係が深いので不適任であると語った。米国司法省によると、2009年3月2日、ウィドマー=シュランプ法相はデイヴィッド・マーゴリス司法副長官と会い、国際的な金融危機について話し合っていた。フェイス・ホイットルセー元駐スイス大使はオバマ政権が「安定していて責任ある、そして信頼のできる」と彼女が表現するスイス政府に対してあまりにも敵対的な政策をとりすぎており、スイスとの関係悪化はさらなる経済的な混乱につながりかねないと警告した。ウィドマー=シュランプ法相によると、後にマーゴリスとホルダーは「スイスと交渉する意思を示し、特にUBSの件について、我々と協議し、マーゴリス氏は事態を悪化させることに興味はない」と語ったという。
メルツ大統領がスイスがOECDの国際税務基準を採用し、国際的な租税回避について今後は海外の相当機関と協力して行くと発表し、オバマ政権は外交的な勝利を挙げた。
ジョージ・W・ブッシュ政権の下、トルコとの関係は2008年のイラクへの侵攻のため、緊張していた。2009年3月7日、ヒラリー・クリントン国務長官はトルコを訪れ、今までの関係を刷新しよい関係を築こうと努力した。バラク・オバマ大統領は彼の海外訪問にトルコを加え、2009年4月6日、7日、アンカラとイスタンブールを訪問し、米国とトルコの戦略的協力関係を立て直そうと試みた。彼はまず近代トルコ建国の功労者であり、「見識と勇気」を持っていたと賞賛したムスタファ・ケマル・アタテュルクが眠るアタテュルク廟を訪れ、花輪を供えた。それからアンカラの大統領府でアブドゥラー・ギュル大統領と会談し、トルコのトルコ大国民議会で演説を行った。彼はトルコの欧州連合への加盟はイスラム世界に重要なシグナルを送ることになり、トルコは欧州に定着するだろうと述べた。オバマにとってこの旅はイスラム教徒が多数を占める国への初めての訪問となった。
オバマは安定した民主的な西洋世界のトルコ共和国と緊密な関係を築くことは米国の国益にとって重要であると主張した。彼の政権は4月の訪問で確認した通り、米国はトルコの外交や人権と表現の自由の普及とEU加盟への努力を支えると宣言した。
オバマは過去にオスマン朝時代のアルメニア人虐殺に言及し、これはジェノサイドであると主張していたが、トルコへの訪問では、そのかわりにアルメニア語で「大きな悲劇」を意味する「Meds Yeghern」という表現を用いた。彼はギュル大統領との共同記者会見で質問された際、彼がいまだにこの事件がジェノサイドに値すると信じていると再び強調した。彼はトルコを訪問中、トルコ政府とアルメニア政府に対し関係正常化と国境の再解放にむけて共に努力するよう求めた。
7月上旬のオバマ大統領のロシア訪問から2週間後、バイデン副大統領はウクライナを訪問し、同国がロシアの勢力圏にあるという認識を改めて否定した。演説の中でバイデン副大統領は、「いかなる国家についてもウクライナや他の国家に対し、どのような同盟関係に加わるか、あるいはどのような国家相互の関係を持つかについて干渉する権利は認められない。」と述べた。バイデンはまた、2週間前にオバマ大統領がロシア経済学院で「我々は全ての国家-グルジアやウクライナを含む-が主権を確立するように努めなければならない。」と述べたことに同調し、「ロシアとの関係を再構築することはウクライナに損失をもたらすことにはならないだろう。」と述べ、さらにアメリカ合衆国はロシアが反対しようともウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けた努力を支援し続けると述べた。
ジョージ・W・ブッシュ政権の下、米国は英国、特にトニー・ブレア政権と「特別な関係」を享受した。オバマは国際的な景気後退の中、米国大統領に就任し、そのことは両国の関係に深い影響を与え続けている。
特にかつての宗主国の首都であるロンドンにおいて、米国との「特別な関係」の将来に対するオバマの意図への疑問が浮上した。2009年2月21日、ロバート・ギブスホワイトハウス報道官が発したコメントはギブスが伝統的な言葉である「特別な関係」 (special relationship)ではなく、「特別な協力関係」(special partnership)という言葉を用いたため、興味を惹いた。一部のアナリストや政府の人間はこのことはオバマが英国に対し、より個人的ではなくもっとビジネスライクなアプローチをとろうとしているのだと解釈した。
2009年3月3日、英国のゴードン・ブラウン首相はオバマに会った最初の欧州の指導者となり、彼は翌日議会で共同セッションを行った。彼はホワイトハウスを訪問した際、アフリカの海岸で反奴隷の任務を受けたHMSガネットがかたどられたペンホルダーを贈った。オバマのブラウン首相への贈り物はスター・ウォーズやE.T.など25枚のDVDだった。
2009年3月1日、ブラウンはサンデー・タイムズのコラムのために景気後退に対して米英が共同で指導することについて語った。コラムの中で彼は彼とオバマが規制を作るための国際的な協力や金融業界など問題のある産業を改革するなど経済危機の影響と戦うため、他国の政府と団結することを促す「グローバル・ニューディール」について話し合った。
2009年4月1日、オバマはイギリスのエリザベス2世女王と個人的に拝謁した。このような接見は一般的に国賓の訪問の過程で行われるが、今回は稀な例外だった。
オバマの大統領就任後、政権はイラク、イスラエルのガザ地区、アフガニスタン、パキスタンで進行中の戦闘の処理に直面した。中東に関連する外交政策上の問題には他にテロとの戦いと、開発および民主主義の促進があった。オバマ大統領は中東和平担当特使(ジョージ・ミッチェル)、アフガニスタン及びパキスタン担当特使(リチャード・ホルブルック)ら数人の特使を任命した。合衆国に倣い、ドイツがベルント・ミュッツェルブルクを、イギリスがシェラード・カウパーコールズをアフガスタン・パキスタン両国の担当特使に任命するなど、いくつかのヨーロッパの国々はアフガニスタンおよびパキスタンを担当する特使を任命した。
2009年2月2日、オバマ大統領は「ガザ地区における難民と移民に対する緊急支援のために2000万ドル以上を拠出するよう指示する」内容の覚書に署名した。2008年から2009年にかけて繰り広げられたイスラエルとガザの武力衝突は、2008年12月27日から2009年1月18日にイスラエル政府とハマース双方が自主的に停戦を打ち出すまで続いた。この停戦は短期的なものに終わり、オバマ政権補足後も散発的な戦闘と攻撃が続いた。イスラエルはガザ地区からの撤退を2009年1月21日に完了させ、翌日オバマは宣誓を行い大統領に就任した。クリントン国務長官はガザ地区再建のために90億ドルを拠出することを約束した。この方針について納税者連盟のマシュー・シンクレアとパレスチナメディアウォッチのバーバラ・クルークは、その金はテロを助長し、パレスチナ人に非イスラム教徒を嫌うことを教え、イスラエルの存在に反対することに使われるだけだと非難した。
2009年6月4日、オバマ大統領はエジプトのカイロでイスラム教徒に向けて行った演説において、「パレスチナ人は暴力を放棄しなければならない。暴力と殺人による抵抗は間違ったやり方で、成功しない。」と述べた。オバマ大統領は公民権運動や1998年にインドネシアで起こった革命的な運動、南アフリカにおけるアパルトヘイト廃止へ向けた交渉を社会的・人種的・政治的不正に対する非暴力的な抗争が成功を収めた例として挙げ、さらにパキスタンの組織による複数の悪名高いテロ攻撃について触れ、「眠っている子供に向けてミサイルを発射したり、バスに乗った老婦人を爆破することは勇気や力の表れなどではない。求められているのは道徳的権威ではない。求められているのは主義の放棄なのだ。」と述べた。この演説に対し、ハマースの相談役アハメド・ヨーゼフは汎アラブのニュースネットワークであるアルジャジーラに対し、「イスラム教徒とパレスチナ人が味わっている苦しみ、そして彼らが有する国家建設の権利に言及した点は素晴らしい。画期的で問題の突破口となる演説だ。しかしイスラエルが存在することの正当性という点について言えば問題がある。オバマはパレスチナ人には他の国家を承認するより前に自らの国家を持たなければならないことが分かっている」と述べ、慎重な言い回しを用いつつ賛意を示した。ハマースの報道官ファウジ・バルフームは「我々に言えるのは、オバマの演説にはブッシュ前政権が発したメッセージとは異なるメッセージが含まれているものの、オバマの願望や展望を実行に移すための方策が示されていないということだ。」と述べた。
2009年2月7日の土曜日、バイデン副大統領はミュンヘン安全保障会議で米国のイランに対する外交政策の概要を以下のように述べた。「米国はイランとの会談に喜んで応じる。そして明快な選択肢を提示する。イランが現在の選択を継続する場合、被圧力と孤立の道を選ぶことになる。違法な核開発計画を放棄するなら、我々はイランの対テロ戦争を支援し、有意義な報奨を得られるだろう」彼はイランの人々のことを「偉大な人々」とも述べ、「ペルシャ文明は偉大な文明だった。しかし、イランはこの地域を平和と繁栄に導く道を選ばなかった。その違法な核開発計画はある種の政治的な示威活動だった」と語った。
2009年2月7日、テヘラン・タイムズはイラン国会のアリー・ラーリージャーニー議長がミュンヘン安保会議の席上、「世界はイランが2級の国家ではないことを理解すべきだ」と語ったと報じた。
ミュンヘン安保会議でのバイデンの演説の翌日の2009年2月8日、ラーリージャーニーは「我々は無条件で対話に臨む準備ができている。しかし、そのためには我々は本当のスタート地点を必要としている…。もし米国人が本当にこの問題の解決を望むなら、彼らはその考えを提示しなければならない」と語った。ラーリージャーニーは1953年に米国が支援したクーデターや1979年のイラン革命に続いて起こったイラン資産の凍結、1980年から1988年にかけて起きたイラン・イラク戦争における米国のイラク支援などを含め、米国に対するイランの不満を綴ったリストを提供し、これらをして「イランと米国の架け橋を焼き払った」と語った。彼は中東に特使を送ったオバマの決断についても言及し、「イランの人々の声を聞くためのものであり、独裁的なものではなく」、「肯定的なシグナル」だと語った。
2009年2月9日、ラーリージャーニーはイランが核開発計画について米国と直接対話する用意があるかについて聞かれると、「それは状況と対話によって利益が得られるかどうかにより、」「我々はアドバンテージを求めているわけではない。しかし、我々は建設的な対話に反対しない」と述べた。ラーリージャーニーは「これは米国人にとって例外的な機会であり」、もし米国がイランに対する貿易の禁止を緩和するからそれは前向きな一歩になるだろう。「可能性はごくわずかだが、米国がその戦略を変更することもありうる」ことを信じているとも述べた。
2009年2月9日、ラーリージャーニーは米国に対しイランに対する明快な提案を示し、イランは交渉のための交渉ではなく根本的な解決をに至るための交渉を望むと述べたのに対し、オバマは米国がイランに対する政策を見直しており、ラーリージャーニーの米国に対する呼びかけに対し、政権はイランと「面と向かって」対話する機会を模索していることを再び強調した。彼はイランは米国が「この地域の問題を解決するゆるぎない決意」があり、米国が政策において「戦術的」ではなく「戦略的」な変化を模索していることを信じる必要があると述べた。
2009年2月10日、イランのマフムード・アフマディーネジャード大統領はイランは現在米国と直接対話する用意があると述べ、「イランは対話の準備ができている、しかしこの対話は互いを尊敬するフェアな雰囲気のもとで行われなければならない」と語った。2009年2月11日、イランのマヌーチェフル・モッタキー外務大臣は「もし米政権が変化を望み続けるなら、それはいいニュースだ」と語り、外務省のハッサン・カシカヴィ報道官はイランは「論理的、対話的、考察的に交渉を行いたい」と思っており、「我々はもしオバマ氏が本当に重大な政策変更を行おうとしているのなら、彼が我々との機会を逃すことを望まない」と語り、「だから我々はこのことで彼について早まった判断をしないことを望んでいるのだ」と語った。
2009年3月1日、統合参謀本部議長のマイケル・マレン提督は、米国はイランが核兵器を製造するのに十分な濃縮ウランを所有していると信じていると語った。彼はイランの核武装がこの地域と世界に与える影響は「とても、とても悪い」と表現した。しかし、ロバート・ゲイツ国防長官はマレンの言説を否定し、「彼らは今までのところ濃縮ウランを備蓄する状況まで来ていないし、核兵器を所有している状況でもない。そのことを回避しようと試みるための猶予はいくらか残されている」と語った。
2009年3月5日、クリントンはブリュッセルで開かれたNATO外相会議に出席し、アフガニスタンについての会議の議題にイランのことも含めることを提案した。クリントンは提案した会議は3月31日にオランダで行われる予定だと語った。
2009年6月4日にカイロにおいて行われた、広くイスラム教徒に向けられた演説の中でオバマ大統領はイランについて言及し、冷戦期に起こった民主的に選ばれたイラン政府に対するクーデターにおいて合衆国が「ある役割を果たした」ことを認めつつ、「2国間で議論すべき問題は多く存在しており、我々は互いを尊重し前提条件なしに事態を進展させることを望んでいる。」と述べた。オバマ大統領はまたイランには原子力を手に入れようとする権利があるとするオバマ政権の立場を明らかにしたが、核軍縮を支持すると付け加えつつ、核兵器を手に入れようとすることはこの地域と世界を非常に危険な方向に導きうる」と警告した。
2009年のイラン大統領選挙は6月に行われた。候補者の中にはアハマディネジャド大統領、ミール・ホセイン・ムーサヴィー前首相、メフディー・キャッルービー前下院議長がいた。今回の選挙は将来行われる可能性のあるイランとの首脳会談の日程に関する協議に影響を与えたという報告が複数上がっている。今回の大統領選挙についてオバマ大統領は、「2009年において、世界が平和的に正義を追求することの証人になることを妨げることなどできない。イラン政府がジャーナリストを国外へ追放しイラクを世界から隔離しようと努力しているにもかかわらず、説得力のある映像と胸を打つ言葉が携帯電話やコンピューターを通して我々にもたらされ続けており、我々はイランの人々が何をしているのか注視し続けている。」オバマ大統領はまた、「これは合衆国や西側諸国についての話ではない。これはイランの人々についての話であり、彼らが、そして彼らだけが選ぶことになるイランの未来についての話なのだ。」と述べた 。
オバマがアメリカ軍の最高司令官となって間もなく、アメリカ軍兵士クリフォード・コーネルは兵役拒否の罪で告訴され、有罪判決を受けた。コーネルはイラク戦争への従軍を拒否したとして1年間刑務所に服役するよう言い渡された。告訴は(オバマ政権発足2か月目にあたる)2009年2月23日になされ、有罪判決は4月24日に下された。
2009年2月27日、ノースカロライナ州のキャンプルジューン海兵隊基地において、オバマはアメリカ軍をイラクから撤退させる期限を発表した。オバマによると2010年8月31日、7年半近くにわたる戦闘を経て3万5000から5万の「暫定的に派遣された部隊」のほとんどがイラクから撤退することになる。オバマは駐留部隊の任務を、「イラク治安部隊をどの宗派とも無関係でいられるよう、対テロ任務を指揮できるよう、そして我々がイラク国内で進めている民間および軍による努力を守ることができるよう訓練し、指導し、助言することである」と定義した。この計画では、駐留部隊はの多くはブッシュ前大統領とイラクのヌーリー・マーリキー首相との間で合意に達した期限よりも1年以上早く撤退する見通しである。
オバマが合衆国大統領選挙に当選する前後、コネチカット州選出の上院議員ジョー・リーバーマンらユダヤ人数人がイスラエルの安全保障についてオバマを質した。オバマはイスラエルを支援し、大統領として同盟関係を維持すると断言した。大統領選挙において民主党の候補者となったオバマが多くのユダヤ人の居住するフロリダ州で最終的に勝利したことは、イスラエル親派が抱く懸念を和らげるべく払った努力が少なくともある程度は成功したことを示している。
その後2009年1月に大統領に選出されたオバマは、イスラエルとハマースがガザ地区で繰り広げていた激しい戦闘に「懸念」を表明したが、武力衝突に関する合衆国の公式見解を表明することは任期切れ間近のブッシュ政権に任せると述べた。オバマはガザ地区での武力衝突について自ら見解を表明しなかったことについて、左派と右派の双方から非難を浴びることになった。
2009年3月、オバマ大統領はクリントン国務長官にイスラエルを訪問させた。クリントン国務長官はイスラエルが東エルサレムで移民を行い、アラブ人の住居を破壊することは中東和平のプロセスにとって無益だと警告した。クリントン国務長官はまた、パレスチナ国家建設を支援するとも表明した。この解決策をイスラエルの外相で野党党首となる予定であったツィッピー・リヴニは支持していたが、次期首相でクリントンが早々と合衆国による協力を約束した相手である
ベンヤミン・ネタニヤフは支持していなかった。
同日、オバマ大統領はクリストファー・ヒルをジョージ・ブッシュ前大統領が任命し2年近く大使を務めたライアン・クロッカーに替えて新任のイラク大使に任命した。
オバマ政権はネタニヤフ首相率いるイスラエル政府に対し、ヨルダン川西岸への入植をやめるよう繰り返し圧力をかけている。「合衆国はイスラエルが移民政策を続けることの正当性を認めない。」アメリカの大統領は2009年6月4日、カイロで行ったイスラム教徒に向けた演説においてこのように述べ、さらに「この入植地建設は過去の合意を破り、平和を作り上げるための努力を根底からダメにする。入植をやめるべき時がきた。」同じ演説の中でオバマはホロコーストについて「今日のイスラエルにおけるユダヤ人の全人口よりも多い600万人のユダヤ人が殺害された。この事実を否定することには根拠がなく、無知で忌々しい」と述べ、ホロコースト否認や反ユダヤ主義、反シオニズムを厳しく非難した。オバマは「イスラエルを破壊により、あるいはユダヤ人に対する卑劣な常套句を繰り返し口にすることによって脅かすことはひどく間違っており、イスラエル国民にこの地域の人々が享受するに値する平和が妨げられた最も痛ましい記憶を呼び起こすだけだ。」とも付け加えた。
合衆国は2005年にシリア大使を召還したが、クリントン国務長官によるとオバマ政権は、ブッシュ前政権が8年の任期中テロを支援していると繰り返し非難したシリアとの関係を再考しているところである。2009年3月3日、クリントン国務長官は合衆国が「すぐに」2人の公使をシリアに派遣し、状況を探ることになるだろうと述べた。
オバマ大統領はジョージ・ミッチェル中東和平担当特使を2009年1月26日から8日間中東に派遣した。ミッチェルはエジプト、サウジアラビア、フランス、イギリスで指導者たちと会談し、さらにパレスチナ自治政府大統領のマフムード・アッバース、イスラエル首相のエフード・オルメルト、イスラエル陸軍参謀総長のガビ・アシュケナズ中将と会談し、中東和平プロセスについて話し合った。
ミッチェル特使はアッバース大統領(ハマースと対立中のファタハの指導者)とラマッラーで会談した後、「ガザ地区への不正な武器流入の阻止を成功させるために、適法な物資の流通を許す仕組みを構築することが必要であり、そのような仕組みの構築にパレスチナ自治政府は参加すべきだ。」と述べた。オバマ大統領は、求められているのは停戦ではなく恒久的な平和である。だから私は2つの国家が平和で安全に共存することを積極的に追求し続けると述べた。
2009年1月27日、クリントン国務長官はトッド・スターンを国務省の気候変動問題担当特使に任命した。クリントンは「今回の特使任命をもって、我々は合衆国が地球の気候変動とそこから導かれるクリーンエネルギーの問題を処理することに精力的で集中しており、戦略的で真剣であるという明確なメッセージを発している。」と述べた。スターンは1990年代後半にビル・クリントン政権において気候変動に取り組んだことがある。スターンは「否定し、先延ばしし、議論する時代は終わった…われわれは、新に地球規模の反応をもってしなくては気候問題に挑戦することはできない。我々は力強く劇的な外交を展開しなければならない。」と述べた。
2009年2月、スターンは合衆国が2009年12月にコペンハーゲンで合意される新たな気候変動枠気味条約の取りまとめにおいて主導的な役割を果たすと述べた。スターンは新たな枠組条約が取りまとめられるまでの間に、京都議定書を批准することについては言及しなかった。
by Howard LaFranchi, The Christian Science Monitor, January 8, 2009