まとめサイト
7月10日、2ちゃんねるのまとめでアフィリエイトサイトをするにはニコニコ大百科に自サイトの記事を作るという登録が必須になる。
7月19日、2ちゃんねるがライブドアとFC2に対し、刺激的な内容の記事で広告収入を得るシステムが無断転載を引き起こしていると指摘、2ちゃんねるの著作物を転載をしてるページに「一切の広告を載せない措置」を行うよう警告。
7月、「Yahoo!くくる」が終了。日本語版Google検索で、有用でないウェブサイトの検索順位を低下させるパンダアップデートが適用される(Googleはまとめブログ対策も行ったと言われる)。
8月、中川綾太郎がペロリを設立し、女性向けファッション情報のキュレーションサイト「MERY」をオープン。
11月、2ちゃんねるのまとめを装い、出会い系サイトやペニーオークションなどへ誘導する「カモフラージュ広告」について2ちゃんねる管理人の西村博之が警告し経緯・報酬の開示を要求。10サイト以上が謝罪文を掲載し、広告掲載に至った経緯や具体的な広告出稿料について説明した。
12月、スマートニュースがアプリ「スマートニュース」をリリース。
7月、ヤフーが「Yahoo!ヘッドライン」をリニューアルし、ニュース専門アプリ「Yahoo!ニュース」をリリース。
12月、サイバーエージェント出身の村田マリが住まい・インテリア関連情報のキュレーションサイト「iemo」を開始。
SNSの隆盛やスマートフォンが普及したことで、アメリカのバイラルメディアの祖「BuzzFeed(バズフィード)」が2013年に入り急成長。月間訪問者数約1億3000万人となり、既存メディアを凌ぐ存在となった。
2月、2ちゃんねるの「なんでも実況J」板でユーザーが画像トラップ(偽装gif)を作成。これを掲載したポケモン系まとめサイトが炎上し、管理人がwhois情報から個人情報、大学を特定され、同大学には「アフィリエイトサークル」が存在するとの情報も投稿され騒動が加速。これをきっかけに多くのまとめサイト管理人の個人情報が暴露され、彼らに対し迷惑行為が行われ、10サイト以上が閉鎖した。
3月、2ちゃんねるの「ニュース速報(VIP)」「なんでも実況J」「モ娘(狼)」(ハロプロ@2ちゃんねる)「ニュース速報+」「ニュース速報」などの人気板が相次いで転載禁止になる。
4月、2ちゃんねるの運営がN.T.Technologyのジム・ワトキンスに移る。サイバーエージェントがバイラルキュレーションメディアを下期に約10サービス提供開始予定と発表、総合エンターテイメント系の「Spotlight(スポットライト)」「BUZZHOUSE」を開始。
5月、サイバーエージェントがゲーム系のバイラルキュレーションメディア「GAMY-すごいゲーム速報」、総合エンタメ「EQLAIR」(2か月弱で閉鎖)、女性ファッションのSELECTY(12月にサイト名を「by.S(バイエス)」に変更)、10代女子をターゲットにした「sharely」(3か月で閉鎖)、ママがターゲットの「Recolle(リコレ)」(終了日時不明。2016年12月時点でコンテンツはゼロ)を開始。
6月、「ニュースサミット」(dmg::events Japan主催)で堀江貴文がニュースキュレーションサイトは「10倍のポテンシャルはある」と述べ、情報過多の現状でのウェブでのキュレーションの必要性を説く。サイバーエージェントがショッピング情報に特化したキュレーションメディア「AmebaCOCO」(3か月で閉鎖)、Twitterの面白画像紹介「Omorrow」(4か月弱で閉鎖)を開始。
7月、Yahoo!の子会社TRILLが発足、「TRILL(トリル)」が開始。アメリカの「BuzzFeed(バズフィード)」で41の記事の盗用が発覚、記者が解雇された。
8月8日、DeNAが医療情報サイト「Medエッジ」を開始。MERYの元キュレーターが、「MERY」は記事を盗用して検索で元記事より上位に表示されるうえに、リンクがnofollow扱いであり、アフィリエイターから大バッシングを受けていると批判。
8月26日、成瀬勇輝と久志尚太郎が立ち上げた旅系バイラルメディア「旅ラボ(TABI LABO)」(編集長・佐々木俊尚)が海外のバイラルメディアの記事を無断翻訳し掲載。「旅ラボ(TABI LABO)」は28日に「サイトに公開されている記事の一部に、参照元の表記漏れ」と謝罪。ブロガー・評論家のやまもといちろうが「紙媒体でやれば廃刊のレベルの不祥事」と評する。
8月29日、アイティメディアの「OneTopi」が終了。
8月、井出一誠が旅情報の「Find Travel(ファインドトラベル)」を開始。在日コリアンのフリーライター李信恵が、ネット上の匿名掲示板・2ちゃんねるなどの差別発言を選択・抽出し編集し「出て行け」「死ね」などを強調して加工し掲載した「保守速報」を提訴。
10月、DeNAが「iemo」「MERY」を合わせて50億円で買収。KDDIが「nanapi」を運営する株式会社nanapiを買収し子会社化。
11月、安倍晋三の秘書が22日に自身のFacebookで2ちゃんねるまとめサイト「保守速報」の「民主党が小学4年生のふりしてアベノミクス解散に疑義を唱えるステマサイト開設か!?ネット炎上」という記事を紹介、24日頃に安倍が自身のFacebookでシェア。批判を受けて削除した。
11月から2015年5月まで、Yahoo!の子会社TRILLが「TRILL(トリル)」で「広告表記のない記事広告」を掲載するステルスマーケティングを行う。
12月、サイバーエージェントの「BUZZHOUSE」がブロガーの写真を盗用し、抗議を受け謝罪。DeNAがレシピ・食卓の「CAFY(カフィ)」を開始。
ライターのヨッピーが、悪質なバイラルメディア「BUZZNEWS」に対し、自身の画像を無断転載されたことをきっかけに、周囲の被害を受けたライターを取りまとめて弁護士を依頼し、運営会社WebTechAsiaに「刑事訴訟するか、和解するか」を迫った。BUZZNEWS側は著作権侵害を認めて謝罪文を掲載、被害者に一定の和解金を支払うといった和解条件にも応じた。
日本でニュースアプリの競争が激しくなる。
2月、高橋敦彦の「A!@attrip」が他人の作成した文章や写真などを無断盗用していたことを謝罪し全記事削除。WebTechAsiaの「BUZZNEWS」がサイトを閉鎖。なお「BUZZNEWS」側は「(バイラルメディアとしての)役割を終えたと判断」したことによる「サービス終了」としており、著作権問題については和解が成立していると発表している。バイラルメディアの乱立と共に閉鎖が目立ち、運営のモラルも問題視された。
4月、DeNAが旅行情報「Find Travel(ファインドトラベル)」を運営するFind Travel(代表取締役:井出一誠)を買収し子会社化。男性ファッション「JOOY(ジョーイ)」開始、妊娠・出産・子育てに特化し「cuta(キュータ)」の提供を6月より開始と発表し、住まい・インテリアの「iemo(イエモ)」、女性向けファッションの「MERY(メリー)」、レシピ・食卓の「CAFY(カフィ)」と合わせ計6つとなる。DeNAは、自社のキュレーションプラットフォームを2015年12月末までに合計10サービスまで拡大する予定と発表。
サイバーエージェントの「Spotlight(スポットライト)」で、ライターが一般ブロガーの写真を盗用して記事を執筆・掲載。ブロガーからの抗議に対して「盗用とは言えない」「(盗用されたブロガーが問題を指摘した際の)ブログの内容が辛辣で大変傷付いた」などと応じ注目を集める。
5月、サイバーエージェントのエンタメ系バイラルキュレーションサイト「BUZZHOUSE」が終了。
夏ごろからディー・エヌ・エーのキュレーションサイトで記事を大量生産する方針に傾き、質より量が重視されるようになる。
9月、Yahoo!の子会社TRILLが「TRILL(トリル)」で「広告表記のない記事広告」を掲載していたことを謝罪。
10月、DeNAがヘルスケア情報の「WELQ」を開始。キュレーションサイトantenna(グライダー・アソシエイツ)が提携メディアを約400から250に絞り込み、ハフィントンポスト、TABILABO、MERY、iemo、FindTravelなどの記事の掲載を終了。
11月、2ちゃんねるまとめブログやまとめサイトを運営するには、2ch.netの所有者であるRaceQueenからコンテンツの使用許諾が必要になる。
12月、ライブドアブログを運営するLINEが「はちま起稿」と「オレ的ゲーム速報@刃」をブログオブザイヤーに認定。
1月、アメリカの「BuzzFeed」が日本に進出。DMM.comが『はちま起稿』を非公式に買収し運営を開始。
2月、DeNAが医療情報サイト「Medエッジ」を終了、一部の記事を「WELQ」に移す。
7月、サイバーエージェントが非公式に「by.S」でユーザーが自由に登録・記事を公開できる仕組みを廃止し、認定ライターだけが投稿できる体制に変更。
8月、ネット行動分析サービスを提供するヴァリューズが2016年上半期サイト訪問者数の動向を発表。サイト訪問者数の伸び率は1位・旅行情報の「Find Travel」(DeNA)が前年比306.8%、2位・女性向け情報エンタメ情報の「LAUGHY」(Laughy)が前年比274.0%、3位・インテリア情報の「iemo」(DeNA)が前年比271.9%と、ここ最近立ち上がった旅行や生活、ファッションにまつわるキュレーションメディアの前年比の訪問者数が大幅に向上しているとコメント(なお「LAUGHY」の運営元Laughyは会社情報がないが、実際の運営元はSpeeeである)。アフィリエイトやSEO(WEBサイトの検索順位を上げるための最適化技術)の関係者がソーシャルメディア上で、WELQを含むDeNAのキュレーションサイトの記事はSEOが強すぎると懸念を示す。
9月、医学部出身のライター朽木誠一郎がWELQの問題を記事として発信。
10月上旬、一部の記事で画像の無断利用があったことを受け、Yahoo!のグループ会社が運営する「トリル」は外部筆者が書いた記事の公開を中止。SEOの専門家辻正浩がTwitterで、Googleで「死にたい」と検索するとWELQの記事がトップに表示されるが、転職サイトの自己分析サービスのアフィリエイト広告が掲載され、記事内容も鬱病の人が読むと症状を悪化させる可能性があり不適切と指摘。
10月28日、BuzzFeed Japan がWELQの医療情報の無責任な内容、SEO、大量生産体制の問題点を記事にする。
10月、DMM.comが非公式に運営していた『はちま起稿』をインサイトに売却。11月23日以降、医師がSNSでWELQの記事の間違いを相次いで指摘。
11月26日、花王がWELQの記事広告の停止を伝え、27日にキュレル、28日にヘルシアが取り下げられた。
11月30日、ライオンがWELQの自社のラクトフェリンの効果を過度にアピールする記事(他社の販売サイトにアフィリエイトリンクが張られていた)に一切関与していないと発表。
情報の不正確性、無断盗用や制作体制を巡る問題で、DeNAが運営するヘルスケア情報キュレーションメディア「WELQ」を始めとした9サイトを12月1日までに非公開化した。
11月、サイバーエージェントが非公式に「Spotlight」でユーザーが自由に登録・記事を公開できる仕組みを廃止し、認定ライターだけが投稿できる体制に変更。
12月1日、リクルートがファッションやグルメ情報の「ギャザリー」で、ヘルスケア関連の記事を中心に、全体の4分の1にあたる約1万6000件の記事の公開を中止した。TechCrunch Japanが、DeNAのキュレーションサイトの立ち上げに悪質なバイラルメディア「BuzzNews(バズニュース)」(2015年閉鎖)の関係者が関わっていたと報道。NAVERまとめがインセンティブ3倍キャンペーンを開始。
12月1日-2日、サイバーエージェントが「Spotlight(スポットライト)」の医療・健康関係の数千件の記事、「by.S」の約3万5000件の内数パーセントにあたる記事を非公開にした。
クラウドソーシング事業を行うランサーズが12月5日、クラウドワークスが8日、企業がライターに依頼する際に、記事の無断転用やリライトを禁止する指針を公表した。
12月6日、Laughy(Speee)の女性向けエンタメ情報の「LAUGHY」、Jenny(Speee)の美容系の「femit」が非表示に。
12月7日、DeNAが謝罪会見を行った。
12月8日、サイバーエージェントが「Spotlight(スポットライト)」「by.S」の記事非公開の範囲を拡大し、両サイトで登録ライターが投稿した記事をすべて非公開にした。取り下げられた記事は合計で10万件弱。
12月9日、リクルートがアニメ口コミ・レビューサイト「アニプラ」、エンタメメディア「kulture」などの4サイトを著作権侵害およびその可能性があることが判明したとして終了。
12月28日、ねとらぼの報道を受け、DMM.comが「はちま起稿」を2016年1月から10月まで運営していたと認める。
1月20日、『アサヒカメラ』2017年2月号にて「写真を無断使用する“泥棒"を追い込むための損害賠償&削除要請マニュアル」を掲載。まとめサイトに無断転載された写真を削除するための手引きを掲載したところ、書店で売り切れる事態が発生。2月20日に発売された同2017年3月号にも再掲された。
2月3日、Googleがウェブマスター向け公式ブログで「日本語検索のアルゴリズムを変更した」と発表。日本語検索で表示される「検索結果のより上位に自ページを表示させることに主眼を置く、品質の低いサイト」への検索エンジン最適化対策を意図している。Googleが日本語検索エンジンのアルゴリズム変更を公式発表するのは珍しいと専門家は述べている。
2月8日、DeNAは2017年度第3四半期(3Q:4-12月)の決算説明会で、キュレーション事業の3Q累計決算について38億5900万円の減損損失を計上した。現状ではキュレーション事業再開のめどは立っていないと発表。
2月24日、2016年10月にDMM.comから「はちま起稿」の事業を譲渡されていたインサイトは別会社への譲渡を完了したことを発表、譲渡先は非公開。
3月13日、ディー・エヌ・エーが第三者委員会の報告を発表。キュレーション事業における著作権侵害の実態やリスク管理の甘さ、記事内容に関するクレームへの責任回避的対応、iemo・MERY買収前の社内からの警告が生かされなかったこと、社長の守安功が現場に相談なく高い数値目標を掲げ、キュレーション事業の無理な拡大が目指されていたことなどが指摘された。村田マリら関係者には「就業規則に基づく処分」を行ったとしたが、詳細は明らかされなかった。会長の南場智子が代表取締役に復帰しツートップ体制に、守安は月額報酬を50%減額、MERYを運営した子会社ペロリの社長中川綾太郎は辞任、キュレーション事業を統括した村田マリは諸役職を辞任する意向を表明した。
5月31日、リクルートが生活情報キュレーションメディア「ギャザリー」を、「一次権利者の権利保護を図ることが、現状において困難」であり、今後の持続的な成長も見込めないとしてとして終了。
6月10日、5000人以上の医師が参画し記事を監修しており、信頼できる医療・健康情報のための倫理標準であるHONcodeの条件を満たしていると標榜する健康情報サイト「ヘルスケア大学」(リッチメディア)が、以前参加していた医師による「内容に間違いや不正確な点がある」という指摘、各メディアでの「医師本人が知らぬ間にヘルスケア大学に登録されている」という報道等を受け、未確認の医師情報を確認が取れるまで一時非掲載すると発表。
11月16日、フリーライターの李信恵が、「保守速報」の記事をめぐって名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」と「保守速報」を提訴し、大阪地方裁判所は、保守速報の管理人に対し200万円の賠償命令の判決を言い渡した。まとめサイトに対する初の損害賠償による判決例である。
12月6日、Googleは日本語検索において、医療や健康に関する検索結果の改善を意図してページの評価方法をアップデートした。Googleは医療・健康に関連する検索のおよそ60%に影響すると述べており、SEO専門家の辻正浩は、WELQ後に実施された健康・医療分野の改善としては最大で、健康関連の検索に限れば検索順位の変動として前代未聞の規模であると評価している。WELQ的な手法で運営されていた医療・健康に関するサイト、「いしゃまち」「ヘルスケア大学」などの記事を大量生産する手法で運営されていたメディアやNAVERまとめやYahoo!知恵袋などのCGMサイトが順位を落とした。
東名高速道路夫婦死亡事故について、北九州市の石橋建設工業が容疑者と関係があるかのようなデマがネット掲示板に書き込まれ、まとめサイトなどで拡散された。石橋建設工業には苦情の電話が殺到し業務にも支障が出たため、被害届を出した。これを受け福岡県警は12月22日に、名誉毀損容疑で複数の人物を家宅捜索した。
1月20日、問題視されていた「オレ的ゲーム速報@刃」のTwitterアカウントがツイッタージャパンに凍結される。
1月29日、俳優の加藤晴彦が逮捕されたというデマをまとめブログ等が拡散した。
2月19日、「はちま起稿」がニュースサイト「BUZZAP!」のネタと画像を盗用しており、「BUZZAP!」が盗用されたと記事を公開した。
3月9日、ゲーム攻略まとめサイトを運営するヘイグの社長の菱沼祐作が『北斗が如く』の攻略情報を盗用したとしてGameWithを名指しで非難。15日に謝罪を受ける。
5月3日、日本経済新聞が任天堂の新社長に取材し『任天堂・古川次期社長「スマホゲームで1000億円」 「スイッチ」は中東、東南アジアに拡販』とタイトルで記事にしたが「オレ的ゲーム速報@刃」が日経の記事を捏造し「スイッチはもういい」とタイトルにつけ捏造記事を拡散し炎上した。
5月23日、「netgeek」が朝日新聞が首相動静を証拠隠滅のために削除したとデマを拡散した。
6月1日、タレントのJOYが2018年5月30日のサッカー日本代表戦についてラジオで酷評コメントをしたとの内容がまとめブログで拡散されたがその日はラジオもなく本人も否定するデマであることが分かった。同日、「保守速報」にセイコーエプソンの子会社の広告が掲載されたが、第三者による社内規定違反の報告があったため広告出稿停止の措置を取った。その後社内規定違反の報告の動きはより多くの会社へと実施され、保守速報からはすべての広告が消えた。
6月24日、保守系まとめサイトの「アノニマスポスト」「保守速報」が、がん治療中の沖縄県知事の翁長雄志を中傷する内容の記事を載せ、がん患者への冒涜だ等と批判を浴び炎上した。しかし記事は削除したものの謝罪記事は載せていない。
7月30日、アニメ演出家の山本寛が「やらおん!」管理人の個人情報が記載された弁護士からのメールを、モザイクをかけた上で公開する。
9月17日、「オレ的ゲーム速報@刃」のTwitterアカウントが再びツイッタージャパンに凍結される。「オレ的ゲーム速報@刃」は凍結異議申し立てを行い、その後、Twitterアカウントの凍結が解除されたことが確認されている。
9月29日、永江一石がnetgeek運営者の個人情報に対して20万円の賞金を掛ける。
11月19日、永江一石らが「netgeek」に対し、名誉毀損や著作権侵害などの被害を受けたとして集団訴訟を起こす準備を始め、原告団に加わる被害者を募ると表明した。
12月12日、最高裁判所は「保守速報」の上告を棄却し李信恵が勝訴。「保守速報」に200万円の賠償を命じる。転載やまとめに対しても損害賠償請求が認められた初めてのケースとなった。
4月8日、「netgeek」に対する集団訴訟が起こる。
4月13日、「オレ的ゲーム速報@刃」のアカウントや「IT速報」などのアカウントが、任天堂を名乗る人物のDMCA申請により凍結される。なお実際に任天堂が申請したかは不明。
1月24日、日本放送協会(NHK)は2019年7月18日に発生した京都アニメーション放火殺人事件で事件発生直後にNHKのディレクターが遺留品を回収しているかのように加工した画像を拡散してNHKの社会的評価を低下させたとして、「LH MAGAZINE」の編集長に対して、損害賠償と同サイトでの謝罪広告の掲載を求めて、同日付で東京地方裁判所に提訴したと発表した。
1月30日、ドイツの通信社DPA通信が中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けて、国際オリンピック委員会(IOC)が世界保健機関(WHO)などと連絡を取り合っている旨を報じたが、「BUZZAP!」が出典元には書かれていない「東京オリンピック中止か」を見出しとして掲載し、SNS上などで拡散される事態となった。なお、大会組織委員会や小池百合子東京都知事は中止の情報について、デマであるとして否定している。
5月5日、「やらおん」が5ちゃんねる等で声優の石川由依が殺害予告の被害届を警察に提出した件について、犯人をアニメ監督のたつきとそのファンと断定する。翌6日にたつきも自身も殺害予告を受けており警察に被害届を提出したことを報告し、「やらおん」の名前を出すことなく抗議した。「やらおん」は記事の削除のみにとどめ謝罪はしていない。
9月、NAVERまとめが終了。
9月5日に発生したバス3歳女児死亡事件ついて、事件があったこども園とは無関係の男性の個人情報がネット上で拡散された。まとめサイトでは男性が経営する製茶工場が「理事長の実家」と紹介され、不審な電話をかけられるなどの被害も受けた。
9月25日、「ツイッター速報」は故安倍晋三国葬儀に参列するIOC会長トーマス・バッハの宿泊費に関して「【悲報】国葬に参加のIOCバッハ会長、今回も一泊250万円のホテルに宿泊か」という見出しの記事を配信したが、BuzzFeed Japanはそのような報道は見つからなかったとしている。また外務省も「海外参列者の旅費や滞在費を負担することはない」と否定している。
12月5日、にじさんじのANYCOLORとホロライブのカバーが共同で所属バーチャルYouTuberの誹謗中傷に対して協業を宣言。それに前後して対立煽り系まとめサイトがにじさんじとホロライブの記事を終了または撤退している。
インターネット上の情報を集めたまとめサイトは、不適切な引用、無断盗用など、著作権に関する問題が起きやすい。著作権侵害の問題と情報の信頼性の問題は本来別であるが、運営の無責任さから両方の問題が共に起こることが多く、一緒に論じられることが多いため、ここでまとめて扱う。
名古屋大学の日比嘉高は、「まとめサイトには、実際の取材は行わず、検索エンジン上位の情報を集めただけの低質で無責任な記事も多く、そういった記事の乱造で儲けようとする悪質な業者たちもおり、悪質なデマや憎悪を意図的に流す人間もいる。ページ閲覧数と、それによる広告費、名声や反響だけを追いかける風潮が、情報の正確さや誠実さ、正義を追いやってしまい、本当に価値あるリサーチが貧弱化し、嘘がまかり通るようになるという弊害がある」と述べている。
日経デジタルマーケティングの小林直樹は、悪質なキュレーションサイトがはびこることで、「真面目に手間ヒマかけてメディアを運営する方がバカを見る」といった厭世的な空気が、ネットメディアの間にあると指摘している。
DeNAが運営しているヘルスケア情報まとめサイト『WELQ』は、内容に問題のある記事が多くあるが、検索結果では上位に出てくる為に問題視され、2016年秋に炎上した。これを受け、東京都は医薬品医療機器法(旧薬事法)に違反している可能性があるとして、12月に聴取を行った。DeNAは12月にこの件について謝罪し、同社が運営しているキュレーションサイトを全て非公開とし、第三者委員会を設置して調査し、原因究明を行なうと発表した。この問題は11月-12月に他社にも広がり、リクルート、サイバーエージェント等が運営しているキュレーションサイトも、内容に誤りや著作権侵害の疑いのある記事を非公開にした。運営サイトの一部の記事を非公開化したリクルート、サイバーエージェント、ヤフーは、朝日新聞の取材に対して、「著作権の問題や事実関係を確認する体制は不十分だった」と述べた。
外部コンテンツ盗用で閉鎖したバイラルニュース・サイト『BuzzNews(バズニュース)』を閉鎖に追い込んだライターのヨッピーは、以前からメディア業界には、お金が儲かれば何をしてもいいという人々と、メディアはちゃんとしなければと考える人々の争いが水面下であり、『WELQ』に始まるキュレーションサイトの騒動は、その関ヶ原のようなものだったと評している。
ディー・エヌ・エー側が著作権侵害を指示していたのではないかと言われていたが、第三者委員会は各サイトのマニュアルには他サイトの文章をそのまま記載する「コピペ」を禁止する文言があるものの、ライターへのアンケートで、回答者の3分の1が「コピペ禁止と言いながら実態としてはコピペを推奨していると感じた」と回答、理由として他サイトを参考にするよう指示されたから、コピペを多用しないと届かないだけの執筆本数を目標設定されていたからと証言した、と報告した。
一連の騒動では、このような問題の多いメディアに広告を出していた企業や広告代理店も問題視されている。東京都はDeNAの担当者に話を聞くとともに、記事に掲載を依頼した広告主についても調査を進める考えとしている。
月刊『創』編集長の篠田博之は、事件を起こし逮捕された人物に接見をして取材をしているが、まとめサイトについて事件を起こした人物の事実誤認の情報の寄せ集めて写真を載せたまとめサイトが検索エンジンの上位に来ていることには、いつものことながらため息が出るとし、情報発信には裏を取るという当たり前の常識がネットには通用しないと嘆いている。例として女優の三田佳子の次男が、覚醒剤で4度目の逮捕の事件について、1回目の逮捕時から次男にお小遣い50万円を渡していたことは否定されているが、「まだインターネットでは『既成事実である』かのように書かれている」と述べている。
ヤフーは2016年10月に、女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL(トリル)」で、記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した。
リクルートは非公開と削除の理由について、著作権侵害の可能性があるものは非公開とし、著作権侵害が明確であるアニメの情報サイト『アニプラ』は削除し終了した。
元祖キュレーションサイトのNAVERまとめを運営しているLINEの島村武志は、今回の騒動を受けまとめ情報の質の向上を目指すため新方針を発表したが、『BuzzFeed Japan』からのインタビューに対して、過去の記事については見直す計画はないと答えた。その一方、NAVERまとめの削除の手続きは、権利者側に負担が多いとして批判も少なくない(詳細はNAVERまとめ#問題点を参照)。
リーチサイトとは、漫画などの海賊版ファイルを直接掲載しているわけではなく、直接掲載されているサイトのリンクを集めたまとめサイトのことである。著作権法に触れるかどうかはグレーな状態であるため、摘発することは難しいといわれている。(海賊版)漫画を無料で読むことができるリーチサイトについて、大阪府警察などが著作権法違反容疑でサイト運営者の関係先を家宅捜索し、立件の可否を検討してる。
まとめサイトはアフィリエイト広告で収入を得ているためアクセスがとても重要であり、そのためにミスリードを行うことがある。実例で東京の内装会社「ビルゲイツ」が破産したのだが、まとめサイトではマイクロソフトで有名な大富豪ビル・ゲイツと勘違いさせてアクセスを得るため、記事のタイトルを「ビルゲイツ破産は、本当だった」とわざと内装会社の情報を省いて釣るような行為をし、批判を浴びた。