ソビエト連邦の外交関係
閣外に去ったイタリア共産党は1948年にコミンフォルムへ参加し、資本主義国における国際共産主義運動の重要な一員となった。一方、内戦では党外の国民と幅広く協力し、短期間ながら入閣もした事で、共産党最高指導者のパルミーロ・トリアッティは議会制民主主義を維持し、選挙により政権を獲得して社会主義改革を実施する「サレルノの転換」路線を進めた。これは1956年12月、ソ連でのスターリン批判後のイタリア党大会で構造改革論としてまとめられ、1968年にソ連のチェコスロヴァキア軍事介入を批判して、ブレジネフ・ドクトリンに対する独自性をより鮮明にした。1970年代にはこれがエンリコ・ベルリンゲル書記長によりユーロコミュニズム路線へ発展し、共産党からの政権交代も起こる平和革命論を唱えた。1976年総選挙では得票率34.4%となり、資本主義国における共産党の最高得票率も記録した。しかし、保守系の長期政権政党キリスト教民主主義(DC)との大連立も辞さないこの「歴史的妥協」路線に反発してイタリアでの武力革命を主張する極左集団が発生し、その一つの赤い旅団が1978年にアルド・モーロ前首相を誘拐・殺害すると、イタリア政治全体が保守化し、共産党の政権参加は実現しなかった。
一方、大きな路線の相違が発生したにもかかわらず、西側最大の共産党としてイタリア党を重視したソ連共産党との関係も維持された。特にトリアッティはソ連から高く評価され、1964年に建設されたヴォルガ川沿いの都市は同年に死去した彼にちなんでトリヤッチと名付けられた。なお、同地ではベルリンゲルなどの共産党首脳部とも交友のあったジャンニ・アニェッリ会長の決定により、イタリア最大の自動車メーカーのフィアットが1966年から自動車生産を開始している。
ペレストロイカ開始後、ミハイル・ゴルバチョフはイタリアを公式訪問し、当時のジュリオ・アンドレオッティ首相はソ連の改革を支持した。これはイタリア世論の大勢となった。一方、イタリア共産党の複数政党制容認は1990年にソ連共産党でも採用されたが、同時期のイタリア共産党では1989年の東欧革命による各国共産党の改組・路線転換に倣った全面的な党改革が議論されていた。結局、1991年2月に共産党は解党し、最後の共産党書記長だったアキレ・オケットが主導してより穏健で広範な国民の結集を求めて中道左派色を強めた左翼民主党(左翼民主主義者に改称、現:民主党)と、従来の共産党路線を維持しながらも左派色を強めた共産主義再建党に分裂した。
カール・マルクスが「宗教は阿片である」と説いたように、中世の封建時代から絶大な権威を持ち、貴族や大地主と結んで支配者の側に立つキリスト教のカトリック教会と、宗教や迷信を排し、労働者や農民による階級闘争や武力革命を主張するマルクス主義は宿命的な対立関係にあった。
ロシア革命やその後の内戦の結果、ソビエト政権はカトリックが多数派のポーランドやリトアニアの独立を認め、新たなソビエト連邦の領土は概ねロシア正教会・グルジア正教会などの正教会やアルメニア教会などの東方諸教会などのキリスト教諸派とイスラム教スンニ派の信徒が多い地域に限られた。革命前のロシア帝国ではロシア正教会がロマノフ朝とのツァーリを最高指導者とする政教一致体制をとり、ロシア正教会は国教となっていたが、ソビエト政権はこれを厳しく非難し、その反動から急進的な無神論的主張を唱え、宗派を問わず既存教会・礼拝所の破壊や教会資産の没収を徹底的に進めた。これによりカトリック側の反共主義はより強固になった。1929年には、ソ連はカトリック色の強いグレゴリオ暦に代わるソビエト連邦暦を導入するほどだった(1940年にグレゴリオ暦を復活)。
1929年、イタリアのムッソリーニ政権と結んだコンコルダート(政教協約)のラテラノ条約でローマ教皇庁はバチカン市国として独立国家となったが、スターリンの独裁体制が確立していったソ連との国交は結ばれず、両者は世界各地で対立を続けた。一方、バチカンはソ連以外とは積極的な外交政策を展開し、ナチス・ドイツともコンコルダートによる政教共存関係を結んだ。
1936年からのスペイン内戦では、ソ連が支援する人民戦線の共和国政府に既得権益を奪われそうになったカトリック教会が右派の反乱軍を支援し、フランコ将軍による軍事独裁政権の成立に貢献した。1939年3月にバチカン外交の責任者だったジョバンニ・パチェッリ枢機卿がピウス12世として教皇に就くと、直後の第二次世界大戦では不偏中立を宣言したが、これはナチスによるソ連共産主義打倒を期待したための措置ともみられ、バチカンはナチスによるユダヤ人虐殺(ホロコースト)を食い止められなかったという批判を浴びる事になった。一方、カトリック信徒の中には反ファシズム運動に参加した者もいたが、ソ連を中心とした共産主義運動との広汎な協力は実現しなかった。
第二次世界大戦による世界情勢の変化で、ソ連とバチカンの間には新たな問題が発生した。ソ連はリトアニアを併合し、東ヨーロッパ諸国を衛星国として自らの覇権下に置いたが、その中には国民の90%以上がカトリック信徒のポーランドや、やはりカトリックが多数派を占めるチェコスロヴァキア・ハンガリーが含まれていた。各国のカトリック教会は新たな社会主義政権と対立し、特にハンガリーではミンゼンティ・ヨージェフ (József Cardinal Mindszenty) 大司教がラーコシ・マーチャーシュ (hu:Rákosi(Roth) Mátyás), (en:Matyas Rakosi) のスターリン主義的支配に反抗して終身刑を受け、ピウス12世がその解放を強く求めた。ポーランドでも一般国民からのポーランド統一労働者党政府批判がしばしばカトリック教会を通じてなされ、両者の背後にいるソ連とバチカンの関係は険悪なままだった。結局、ミンゼンティは1956年のハンガリー動乱により解放されたが、その後のソ連軍の介入で首都ブダペストのアメリカ大使館に逃れ、15年間の軟禁(外交特権による保護)の後にオーストリアのウィーンへ出国が認められた。彼はこの地で客死する事になった。
また、ソ連国内では東方典礼カトリック教会(帰一教会)の問題が拡大した。ロシア正教会はスターリン体制との妥協により、ソ連共産党によるプロレタリア独裁支配や革命時の教会資産没収などを認めさせられたが、一方では一定範囲内での宗教活動や他のキリスト教各宗派に対する優位性を認めさせ、ソ連政府の宗教政策に影響力を持つようになっていた。独ソ戦でロシア正教会は祖国防衛を呼びかけてスターリンに協力した事も、ロシア正教会の立場を強化した。そして、ロシア正教会からカトリックに復帰した帰一教会は、ロシア正教会の意向を受けたソ連政府が活動許可を下さず、非合法状態に置かれた。第二次世界大戦の際のポーランド分割により、東方カトリック教会で最大の勢力を持つウクライナ・ギリシャ=カトリック教会の本部があるリヴィウがウクライナの一部としてポーランド領からソ連領に編入された事で、東方カトリック教会の問題はより大規模になり、同時にウクライナ西部での民族主義運動との関連が見られるようになった。
一方、ローマ教皇庁があるイタリアでもカトリック勢力と共産主義の対立が起こった。第二次世界大戦後のイタリアは共和制となり、1948年からはキリスト教民主主義 (DC)を中心とした保守中道連立政権が続いていたが、構造改革論やユーロコミュニズム路線で国民の幅広い支持を得たイタリア共産党が常に議会内の有力な野党であり、特に1970年代には総選挙での政権獲得が現実味を帯びていた。この時、バチカンは共産党への投票者を破門にすると発表し、キリスト教民主党政権を事実上支持して、その存続に力を貸した。
中南米や東南アジアでは、バチカンとソ連の対立関係は全く違った様相になった。これらの地域では伝統的な大土地所有制が温存され、カトリック教会はその少数の富裕層からの援助を受けているが、一部の神学者や司教は制度的抑圧や社会全体の貧困に目を向け、貧者の救済を重視する解放の神学を主張し始めた。これはあくまでキリスト者としての論説であったが、農村改革や利潤の再分配などを重視した解放の神学派の司教達の問題設定は結果的にソ連やキューバが支援する社会主義的な民族解放闘争に近づいた。この解放の神学は教皇パウロ6世などから批判されたが、これらの地域の民衆に根強く支持され、農村における社会主義グループの活動を助けた。
1978年10月16日、バチカンはポーランドのクラクフ大司教だったカロル・ヴォイティワ枢機卿を教皇に選出した。ヨハネ・パウロ2世と称した新教皇は455年ぶりの非イタリア人教皇で、ポーランド人としては初となった。これはポーランド国民のカトリック信仰をより一層強め、反ソ感情を含んだナショナリズムを大きく高揚させた。ソ連は1979年1月にアンドレイ・グロムイコ外相をローマに派遣してヨハネ・パウロ2世と会見したが、ヨハネ・パウロ2世が同年6月に就任後初めてポーランドに里帰りして熱狂的歓迎を受け、1980年には説法中に母国での独立自主管理労働組合「連帯」による広汎な民主化運動へ精神的支持を与え、次いで連帯のレフ・ワレサ議長と会見した事は、ソ連にとっては重大な問題であった。
1981年5月13日、ヨハネ・パウロ2世はバチカンのサン・ピエトロ広場で謁見中にトルコ人テロリストのメフメト・アリ・アジャに狙撃され、瀕死の重傷を負った。逮捕されたアジャはブルガリアの情報機関から支援を受けたと供述した。その背後にはソ連の情報機関・KGBが関与していたという主張は多くの人に信じられている。ヨハネ・パウロ2世が死の直前の2005年にソ連の関与を認めたとも報道されたが、現時点でも確定した事実とはなっていない。いずれにしても、ヨハネ・パウロ2世は一命を取り留め、1983年のポーランド里帰りで当時の最高指導者だったヴォイチェフ・ヤルゼルスキへ戒厳令解除を働きかけた。同年に戒厳令は解除され、その後統一労働者党と連帯側の対話再開(円卓会議開催)から始まったポーランド民主化運動の平和的進行を導くきっかけになった。その後も社会主義諸国の民主化に精神的影響力を維持した。また、東西冷戦の激化に対しては絶対平和主義を唱えて戦争の阻止を呼びかけた。これはむしろアメリカ側の対ソ先制核攻撃論を抑止する効果があった。
ソ連は1985年2月にグロムイコ外相が6年ぶりに教皇と会見し、同年3月にはそのグロムイコが推薦したミハイル・ゴルバチョフが新しい指導者となった。ゴルバチョフは自らをキリスト教徒と告白し、無神論者と見られていたソ連の歴代指導者とは違う印象を与えた。一連の東欧革命が続く1989年12月、ゴルバチョフはマルタ共和国でのブッシュ(父)大統領との会談に先立ってバチカンを訪問し、ヨハネ・パウロ2世との間で初のソ連・バチカン首脳会談を実施した。1990年3月15日に両国は外交関係を樹立(コンコルダートを締結)したが、ソ連国内ではロシア正教会からの強い抵抗があり、活動が合法化されたウクライナ・ギリシャ=カトリック教会に関する諸問題は1991年12月のソビエト連邦解体で独立した新生ウクライナに引き継がれる事になった。
1917年当時のスペインはブルボン朝の国王アルフォンソ13世による立憲君主制が敷かれ、第一次世界大戦での中立を保っていたが、強権的で前時代的な社会体制に対する批判はくすぶり、インフレーションの進行で影響力を増していた左派勢力がロシア革命の勝利で一層勢いづいた。ただし、スペインの左派勢力では労働組合による直接行動主義(アナルコ・サンディカリズム)を重視するアナーキズム勢力が非常に強かった。コミンテルンを通じてソ連の指導下にあるスペイン共産党の影響力は小さく、同じマルクス主義政党であるスペイン社会労働党とソ連の関係も微妙であった。
1923年にスペインでプリモ・デ・リベラによるクーデターが発生し、共産党の弾圧を含む国家主義政策が実行されたが1930年に崩壊し、1931年には無血革命が成功して左右両派が連合する第一共和国が成立した。しかし、この時点でもスペインとソ連の関係は希薄であった。
両国の関係が変化するのは1936年である。前年の1935年にコミンテルンが打ち出した人民戦線戦術が成功し、スペイン総選挙で社会労働党・急進社会党(自由主義政党)・共産党などによる左派連合が勝利して、マヌエル・アサーニャを大統領としたスペイン人民戦線政権(第二共和国)が誕生した。しかし、同年7月にはフランコ将軍による反乱が開始され、社会改革に反対する地主や旧貴族などの保守層、それにカトリック教会の支持を受けてスペイン内戦へと発展した。
イギリスやアメリカが中立を宣言し、スペインと同種の人民戦線内閣が早期に退陣した後のフランスもそれに倣った中、ソ連は人民戦線政府(第二共和国)を積極的に支持し、軍事援助を行った。また、人民戦線政府の内部ではソ連の援助を背景にして共産党が影響力を増した。しかし、これはサンディカリズム系労働組合のCNT/FAIやカタルーニャ・バスクなどの地域主義勢力との亀裂を産み、バルセロナではアナーキストと共産党の衝突まで発生した。一方、ナチス・ドイツやイタリアの軍事支援を受けた反乱軍は勢力を拡大し、スペイン全土を制圧していった。1939年、遂に人民戦線政府は降伏し、スペインでは総統に就任したフランコによるファシズム独裁政権が発足した。多くの共産党幹部がソ連に亡命したが、その後にスターリンの大粛清の犠牲になった者も多かった。また、赤軍に入隊して独ソ戦に従軍する者もいた。
同年に開始された第二次世界大戦では、スペインはドイツの圧力にも応じず、サラザール政権のポルトガルと結束して中立を維持し、フランコ体制は戦後も存続した。しかし国際関係での孤立は明白であり、ソ連が安全保障理事会の常任理事国となった国際連合はスペインを名指しで排除した。フランコはこの脱却策としてファシズムに拒絶反応を持つ西欧諸国よりも反共主義で一致できるアメリカとの関係改善を図り、1953年にはアメリカとの間に米西防衛協定を締結し、1955年には同じ独裁体制のポルトガルと同時に国連加盟に成功した。
一方、スペイン国内では共産党や社会労働党が分離主義者と同様に弾圧され、外交関係の断絶が続いた。共産党はフランスで活動し、フランス共産党が採用したユーロコミュニズムの影響を受けた。また、スペインは過去に領有していた広大な植民地の大半を既に喪失していたため、ポルトガル海外領のような植民地解放闘争におけるソ連及び社会主義勢力との軍事対決は発生しなかった。
1975年、フランコ総統が死去し、スペインはブルボン家のフアン・カルロス1世による王政へと復古した。フアン・カルロス1世は大方の予想に反して急速な民主化を開始し、1977年には総選挙を実施した。国内で再建された共産党は内戦や大粛清を生き延びた古参党員達をソ連から迎え、社会労働党などと共に総選挙へ参加した。また、同年にスペインとソ連は国交を樹立し、両国関係はようやく正常化した。
1978年に立憲君主制へ復帰し民主化が完成したスペインでは、1982年総選挙で社会労働党が48%の得票率を得手第一党となり(共産党は約10%)、左派政権を樹立した。フェリペ・ゴンサレス首相は従来の社会労働党の反米路線を放棄してNATOやECに加盟し、西欧諸国の一員としてソ連との関係を築いた。
ポルトガルはイベリア半島をスペインと分割領有し、政治状況もスペインと似通っている。しかし、ポルトガルの場合は、スペイン以上に内政・外交両面でソ連との関係が複雑に絡み合った。
ポルトガルでは1910年に自由主義革命が起き、共和国が成立していた。また、王政時代以来イギリスとの関係が深く、第一次世界大戦では連合国側に立って勝利した。しかし、戦争でポルトガルが果たした役割や戦勝の成果は乏しく、戦後のインフレや経済危機でクーデターなどの政治の混迷が続いた。この状況によりポルトガルでも左派勢力が拡大し、1921年にはポルトガル共産党が結成された。また、サンディカリズムの影響が強く、労働組合がソ連への従属を拒否したのもスペインと同様であった。一方、共産党は国家の近代化を求める軍部の一部に支持者を得ていった。
1926年のクーデターで第二共和制の軍事政権が成立したが、国内での混乱は続いていた。1928年に蔵相へ就任したアントニオ・サラザールは経済再建に成功して支持を集め、1930年には政府の実権を握って単一政党の「国民同盟」のリーダーとなった。1932年には首相を兼任し、エスタド・ノヴォ(新体制)と呼ばれるファシズム的独裁国家体制を建設した。他の政党と同様に共産党は禁止・弾圧され、ソ連との外交関係は成立しなかった。しかし、ソ連の支援を受けた共産党やその他の左派勢力の活動は水面下で続けられ、時折軍隊の反乱や大衆運動の発生などで表面化した。
サラザールはスペイン内戦でナチスドイツやイタリアと共にフランコを支援したが、第二次世界大戦ではそのスペインと共に中立を保ち、アメリカ軍には自国領のアゾレス諸島を基地に提供するなどの便宜を図って、政権の生き残りに成功した。戦後もポルトガルはアメリカによる反共同盟の一角となり、アゾレス諸島の米軍基地供与は1951年の相互防衛協定で固定化され、1955年にはスペインと同時の国際連合加盟に成功した。これはアメリカが強く支持し、ソ連が拒否権行使での加盟阻止を断念したためであった。
ポルトガルとソ連の関係が変化したのは、スペインと違って大戦後もアフリカ大陸に広大な植民地を維持し、さらにこれに固執しようとしたサラザール政権の政策が原因であった。1956年にアミルカル・カブラルがギニア・カーボベルデ独立アフリカ党(PAIGC)を結成したポルトガル領ギニアが先がけとなり、1961年にはアンゴラのアンゴラ解放人民運動 (MPLA)が、1964年にはモザンビーク解放戦線(FRELIMO)が独立を目指す武力闘争を開始した。これらの組織はマルクス主義を掲げ、キューバを通じてソ連からの武器供与や軍事教育を受けた。ポルトガル側はアメリカの軍事支援を受けて対抗したが、政府側の支配地域は徐々に狭まった。また、アジアでは1961年にソ連の友好国であるインドがゴアに侵攻し、ポルトガル守備軍が降伏した。東ティモールでも東ティモール独立革命戦線(FRETILIN)による独立闘争が続けられた。
最前線で苦戦を続けるポルトガル軍の将校には、国家防衛警察(ポルトガル国家防衛警察)による強圧的な治安維持に腐心するサラザールや、1968年の彼の引退後に政権を継承したが内外の問題を解決できないマルセロ・カエターノ首相への不満が高まった。1974年4月25日、アントニオ・スピノラ将軍をリーダーに担いだ左派系の青年将校がクーデターを実行し、首都リスボンはほぼ無血で反乱軍が制圧した。これはポルトガル国民から強く支持され、全土でこのカーネーション革命が成功した。その後発足した新政府は左派系の将校と共に社会党や共産党が中心となり、直ちにソ連との国交を樹立した。その後はスピノラの再クーデターを抑え、企業国有化などの社会主義的政策を主張したが国民からの批判を受け、結局は共産党の影響力は抑えられ、社会党のマリオ・ソアレス首相による社会民主主義政権が登場した。ソアレスはスペインの社会民主労働党政権と同様に、ソ連との外交関係を維持しながら北大西洋条約機構(NATO)やヨーロッパ共同体(EC)加盟を進め、西欧諸国の一員としての立場を明確にした。また、共産党は閣外に去ったが議会内にとどまり、ユーロコミュニズム路線を唱えながらソ連共産党との関係を維持し続けた。
また、カーネーション革命の目的は植民地戦争からの離脱による平和回復と国家再建であり、臨時政府は各地の独立運動勢力と交渉に入った。結局、ポルトガルは1975年にマカオ(1999年に中華人民共和国へ返還)を除く全ての海外領土から撤退し、各地の独立を承認した(独立宣言直後にインドネシアに併合された東ティモールは、その撤退後の2002年に独立を達成)。独立した各国は非同盟主義を掲げながらソ連の強い影響を受け、各地の独立運動勢力はマルクス主義政党となって一党独裁を目指したが、天然資源に恵まれ、当時は白人政権によるアパルトヘイト政策を採っていた南アフリカ共和国、及びその実効支配下にあったナミビアと接するモザンビークやアンゴラでは、南アフリカの支援を受けた右派の反政府勢力が活動し、長期間の内戦を強いられた。これはソ連にとってアメリカとの冷戦が形を変えて熱戦化した「代理戦争」であった。
ソ連の西方、特に第二次世界大戦以降はギリシャを除いて「東ヨーロッパ諸国」と呼ばれるようになったこれらの諸国は、ソ連(ロシア)防衛にとって最も重要な隣接地域であった。その故に、第二次世界大戦までは自らの意志、あるいはドイツの占領によってソ連攻撃の攻撃拠点となり、戦後は逆にソ連が自国を防衛し西ヨーロッパ諸国へ軍事圧力を掛けるための覇権掌握地域となった。そして、ソ連の外交環境を大きく左右する事件が起こったのもこの地域である。それはポーランド・ソビエト戦争、ナチス・ドイツの征服、第二次世界大戦後の衛星国群の成立、プラハの春、そして東欧革命からドイツ再統一と続く一連の流れが示している。
現在のロシア連邦も含め、ソ連にとってポーランドは最も重要な隣国であった。かつてはポーランド自体がモスクワを占領するほどの大国であり、近代以降はここからソ連(ロシア)への侵攻・圧迫が加わった。その裏返しとして、ソ連からポーランドへの支配・干渉も長く激しくなった。
1815年、ウィーン体制によるポーランド立憲王国の成立以来、ポーランドはロシア帝国(ロマノフ朝)の事実上の最西端領地であり、領内では産業革命の進展とポーランド人による民族意識の覚醒が進んでいた。1917年11月にロシア本国で社会主義革命が成功した時、既にポーランド全域は第一次世界大戦でロシア軍を破ったドイツ帝国の占領下にあった。戦争継続で苦しい状況にあったレーニンは1918年3月にドイツやオーストリア帝国とブレスト=リトフスク条約を締結し、ポーランド全域をドイツに割譲したが、同年11月にはドイツがロシア以外の連合国軍に降伏してこの条約が無効となった。この空白を突いて同月にポーランド共和国の独立を宣言され、1795年の第3回ポーランド分割以来の独立国家が復活した。新生ポーランド国家元首になったポーランド社会党のユゼフ・ピウスツキはロシア内戦で白軍を支援してロシア領内に侵攻したが、赤軍はこれを撃退し、逆に1920年からはポーランド国内に侵攻してポーランド・ソビエト戦争となった。ヨシフ・スターリンも指揮官に加わっていた赤軍はポーランドの首都ワルシャワに迫ったが落とせず、反撃を受けて撤退した。1921年にポーランド・ソビエト・リガ平和条約が成立して確定された国境は、ドイツの敗戦処理条約であるヴェルサイユ条約で規定されたカーゾン線よりも東側に大きくずれ、ソ連はウクライナ西部(ガリツィア)やベラルーシ西部をポーランドに奪われた。また、トロツキーが構想したドイツ革命との同盟による世界革命論の実践が不可能となり、後にスターリン体制が進めた一国社会主義体制の建設に迫られた点でも、ソ連外交の転換点となった。
戦争を乗り切ったポーランドでは1926年からピウスツキの独裁体制が敷かれた。議会制民主制は阻害されたが、イギリスやフランスと結び、ソ連や共産主義勢力の浸透や敗戦国ドイツの復讐を警戒する外交方針には変化がなかった。ピウスツキとスターリンは1932年に不可侵条約を結んだが、両者の疑心暗鬼は解消されなかった。一方、ピウスツキはナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーから打診された反共大連合にも加わらず、不可侵条約の締結にとどめたため、ソ連・ポーランド国境は一触即発というほどまでには緊張が高まっていなかった。ポーランド共産党は非合法で、農民運動関係者や一部の知識人からは支持されたものの、ポーランド人に根強い反ロシア感情のせいで弱体だった。更にはスターリン主義体制のソ連からの指令も混乱に拍車を掛け(後にソ連研究の大家となるアイザック・ドイッチャーはこの時期に党から除名)、遂に第二次世界大戦直前の1938年にはコミンテルンによって解散が命令された。
1939年8月23日、イデオロギー面で宿敵のはずのナチス・ドイツとソ連が独ソ不可侵条約を結び、秘密議定書でポーランドの東西分割を約した。1935年のピウスツキ死後は保守派の集団指導体制になっていたポーランド政府は8月25日に英仏両国と相互援助条約を結び、9月1日からのドイツ国防軍のポーランド侵攻が第二次世界大戦の幕開けとなったが、ポーランドの情勢は好転しなかった。そして9月17日にソ連が東側からポーランドに侵攻すると、ドイツとの戦闘で消耗していたポーランドの望みは絶たれた。10月までにポーランドは独ソ両国に分割占領された。ソ連は占領地域をウクライナと白ロシアの両ソビエト共和国地域に編入した。新しい国境はヴェルサイユ条約締結の際に提起されたカーゾン線にほぼ沿い、戦前のウクライナ人・ベラルーシ人多数地域をソ連(ウクライナ・白ロシア)に取り込む合理性はあったが、これはポーランド人の大量粛清や追放を伴う血なまぐさい物となった。
パリ、続いてロンドンに逃れたポーランド亡命政府とソ連政府の険悪な関係は1941年6月の独ソ戦開始後でも容易に改まらず、むしろ1943年にドイツが発表した、ソ連秘密警察の内務人民委員部(NKVD)によるポーランド人将校・官僚の虐殺、カティンの森事件の発覚などで悪化していた。一方、独ソ戦の開始でポーランド国内の共産主義者は激しい反独闘争(ソ連支援)を始めていた。1944年8月1日、独ソ戦の戦況が逆転してソ連赤軍が旧ポーランド領を次々と占領する中、亡命政府系のポーランド国内軍(AK)がワルシャワ蜂起を決行した。しかし、郊外のヴィスワ川まで到達していた赤軍はワルシャワ市内に突入せず、約2ヶ月間で20万人とも呼ばれる死者を出した蜂起は失敗した。これは、亡命政府やAKがポーランドを支配することをスターリンが嫌ったためという説が、赤軍の急速な進軍はワルシャワ攻防戦の損害に耐えられなかったという説よりも有力となっている。赤軍のワルシャワ占領は1945年1月に行われたが、ドイツ軍とともにAKも赤軍の掃討対象となった。一方、ソ連はこれに先立って同年7月に共産系のポーランド人民軍(AL)、次いで東部のルブリンでポーランド国民解放委員会(ルブリン政府)を成立させ、戦後支配の布石を着実に打っていた。
1945年5月にドイツが降伏し、欧州での第二次世界大戦が終結した時点で、ポーランド全土は赤軍の占領下にあった。戦前のポーランド共和国はロンドン亡命政府が正当な継承者として認められ、ルブリン政府と合同した挙国一致政権となった。スタニスワフ・ミコワイチクなどの指導者が帰国したが、ソ連の強い圧力の下、内相を得て警察権力を掌握したポーランド労働者党が反対派を投獄・処刑する状況が続いた。1946年6月の国民投票(旧憲法廃止・農地改革・国境線変更)と1947年7月の総選挙では不正選挙の結果、ヴワディスワフ・ゴムウカ書記長が副首相として実権を握っていた労働者党(総選挙では同党は社会党などと「民主ブロック」を組織した)が圧勝し、唯一の野党、ポーランド農民党を率いて敗北したミコワイチクは亡命した。そして1948年にポーランド人民共和国が成立し、新たに成立したポーランド統一労働者党による人民民主主義体制が完成して、ポーランドはソ連に忠実な衛星国となった。ポーランド政府の国防相には赤軍(戦後はソ連軍)将校でポーランド出身のコンスタンチン・ロコソフスキーが就任し、ソ連によるポーランドの軍事支配を強烈に示した。また、1946年の国民投票で承認された新国境(西方はオーデル・ナイセ線)により、旧ポーランド東部領のソ連併合が確定し、ポーランドの領域は旧ドイツ領を併合して西方へ移動することになった。