欧州連合
2021年1月1日の時点で、EUの人口は約4億4,700万人(世界人口の5.8%)である。2015年、EU28ヶ国では510万人の子供が生まれ、1000人あたり10人の出生率となり、世界平均より8人低くなっている。EU28ヶ国の出生率は、2000年に10.6、1985年に12.8、1970年に16.3であった。その人口増加率は、2016年には推定0.23%とプラスになった。
2010年、EUに住む4,730万人は居住国以外で生まれている。これはEU総人口の9.4%に相当する。このうち、3140万人(6.3%)がEU域外生まれで、1600万人(3.2%)が他のEU加盟国で生まれている。EU圏外で生まれた人の絶対数が最も多かったのは、ドイツ(640万人)、フランス(510万人)、イギリス(470万人)、スペイン(410万人)、イタリア(320万人)、オランダ(140万人)であった。2017年には、約82万5千人がEU加盟国の市民権を取得した。最大のグループは、インド、トルコ、パキスタン、アルバニア、モロッコの国民であった。2017年には、非EU諸国から240万人の移民がEUに入国した 。
en:List of cities in the European Union by population within city limitsEUには、人口100万人以上の都市部が約40ヶ所ある。1300万人以上の人口を抱えるパリは最大の都市圏であり、EUで唯一のメガシティである。パリに続くのは、マドリード、バルセロナ、ベルリン、ルール地方、ミラノ、ローマで、いずれも都市圏人口は400万人を超えている。
また、ライン・ルール(ケルン、ドルトムント、デュッセルドルフなど)、ランスタッド(アムステルダム、ロッテルダム、ハーグ、ユトレヒトなど)、フランクフルト・ラインマイン(フランクフルト、ヴィースバーデン、マインツなど)、フラミッシュ・ダイヤモンド(アントワープ、ブリュッセル、ルーヴェン、ゲントなど)や上部シレジア地域(カトヴィツェ、オストラバなど)といった多心的都市化地域がEUには多く存在している。
EUには24の公用語:ブルガリア語、クロアチア語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシャ語、ハンガリー語、イタリア語、アイルランド語、ラトビア語、リトアニア語、マルタ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロベニア語、スロベニア語、スペイン語、およびスウェーデン語がある。法律などの重要文書は全ての公用語に翻訳され、欧州議会では文書や本会議での翻訳が行われている 。2020年、EUは翻訳・通訳費用が年間予算1480億ユーロの1%未満であることを示している。
公用語数が多いため、ほとんどの機関では、ほんの一握りの作業言語しか使っていない。欧州委員会は、3つの手続き用言語で内部業務を行う。同様に、欧州司法裁判所はフランス語を作業言語として使用し、欧州中央銀行は主に英語で業務を遂行している 。
言語政策は加盟国の責任であるが、EUの機関は市民の多言語化を推進している。2012年、英語はEUで最も広く話されている言語であり、ネイティブスピーカーと非ネイティブスピーカーの両方を数えると、EU人口の51%が理解していることがわかった。しかし、2020年初頭にイギリスがEUから離脱すると、英語を母国語とするEU人口の割合は13%から1%に減少した。ドイツ語は最も広く話されている母語であり(EU人口の18%)、フランス語(EU人口の13%)に次いで広く理解されている外国語である。さらに、どちらもいくつかのEU加盟国の公用語となっている。EU市民の半数以上(56%)が、母語以外の言語で会話をすることができる。
EUの公用語は、バルト・スラヴ語派スラブ語:ブルガリア語、クロアチア語、チェコ語、ポーランド語、スロバキア語、スロベニア語。バルト語:ラトビア語、リトアニア語。、イタリック語派フランス語、イタリア語、ポルトガル語、ルーマニア語、スペイン語。、ゲルマン語派デンマーク語、オランダ語、英語、ドイツ語、スウェーデン語。、ヘレニック語派ギリシャ語、ケルト語派アイルランド語に代表されるインド・ヨーロッパ語族に属する20の言語がある。インド・ヨーロッパ語族に属さないのは、ハンガリー語、フィンランド語、エストニア語(いずれもウラル語族)、マルタ語(セム語派)の4言語だけである。EUの3つの公用アルファベット(キリル文字、ラテン文字、現代ギリシア文字)は、すべて西方ギリシア文字に由来している 。
ルクセンブルク語(ルクセンブルク)とトルコ語(キプロス)は、EUの公用語でない唯一の国語である。2016年2月26日、キプロスがトルコ語をEUの公用語にするよう要請したことが公表されたが、これは国の分裂を解決するための「ジェスチャー」である。
24の公用語以外に、約150の地域言語や少数言語があり、最大5000万人が話している。カタルーニャ語、ガリシア語、バスク語はEUの公用語とは認められていないが、加盟国のひとつ(スペイン)では公用語として認められている。したがって、条約の公式翻訳はこれらの言語で行われ、市民はこれらの言語で機関に対応する権利を持っている 。ほとんどのEU加盟国が批准している地方言語または少数言語のための欧州憲章は、自国の言語遺産を保護するために国家が従うべき一般的なガイドラインを規定している。毎年9月26日の「欧州言語の日」は、ヨーロッパ全体の言語学習を奨励することを目的として開催されている。
EUはどの宗教とも正式には関係がない。EU機能条約第17条は、「教会および宗教団体の国内法上の地位」と「哲学的および非信仰的組織」のそれを認めている。
EU条約の前文では、「欧州の文化的、宗教的、人文主義的遺産」に言及している。欧州憲法の草稿やその後のリスボン条約をめぐる議論では、前文でキリスト教か神、あるいはその両方に言及する案もあったが、反対に遭い、取り下げられた。
EUのキリスト教徒は、カトリック(ローマ教皇派、東方典礼派)、プロテスタント(聖公会、ルーテル派、改革派が多い)、東方正教会に分かれている。2009年現在、EUのイスラム教人口は1,300万人、ユダヤ教人口は100万人以上と推定されている。また、仏教、ヒンドゥー教、シク教などの世界宗教もEUの人口に含まれている。
ユーロバロメーターによる2015年のEUの宗教性に関する新しい世論調査によると、キリスト教はEU最大の宗教であり、EU人口の71.6%を占めている。カトリック教徒が最大のキリスト教徒で、EU人口の45.3%を占め、プロテスタントが11.1%、東方正教会が9.6%、その他のキリスト教徒が5.6%を占めている。
ユーロスタットが2005年に行った世論調査「ユーロバロメーター」によると、EU市民の52%が神を信じており、27%が「ある種の精神や生命力」を信じており、18%が何の信仰も持っていないことが明らかになった。近年、多くの国々で、教会の出席者数や信者数が減少している。最も信心深いと答えた人が少なかった国は、エストニア(16%)とチェコ(19%)であった。最も信仰心の厚い国は、マルタ(95%、カトリックが主流)、キプロス、ルーマニア(ともに正教が主流)で、それぞれ約90%の国民がそれぞれの神を信じていると公言している。EU全体では、女性、高齢者、宗教的な教育を受けている人、15歳か16歳で学校を卒業した人、「政治的尺度の右側に位置する」人の間で信仰が高かった。
2015年には、欧州連合の人々の約17%がアジア人との仕事に不快感を覚え、約31%が、子供がアジア人を愛するようになると不快感を覚えたと報告した。アジア人に対する差別の程度も国によって大きく異なる:2019年5月の調査によると、アジア人に対する差別がEU平均より高い国は、ドイツより東の国々とイタリアおよびポルトガルである。アジア人に対する差別が平均より具体的に少ない国は、イギリス、アイルランド、ベルギー、フランスなど。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、アジア人が差別的言動を受ける例も報告されている。
EU加盟国間の外交協力は、1957年の共同体設立時に、EUの共通商業政策の下で加盟国が一つとして国際貿易交渉を行ったことに始まる。外交関係におけるより広範な連携のために、1970年に欧州政治協力が設立され、共通の外交政策を形成することを目的とした加盟国間の非公式な協議プロセスが設けられた。1987年、単一欧州議定書により、欧州政治協力が正式に導入され、単一欧州議定書は、マーストリヒト条約により共通外交・安全保障政策と改称された。
共通外交・安全保障政策の目的は、国際協力、人権の尊重、民主主義、法の支配の促進など、欧州連合自身の利益と国際社会全体の利益の両方を促進することにある。共通外交・安全保障政策では、どのような問題に対しても、加盟国の全会一致で適切な政策をとることが求められている。共通外交・安全保障政策の下では、全会一致であることや難しい問題を扱うことから、イラク戦争のように意見の相違が生じることもある。
EUにおける共通外交・安全保障政策の調整役兼代表者は、共通外交・安保政策上級代表であり、外交政策と防衛問題についてEUを代表して発言し、これらの政策分野で加盟国が表明した立場を共通の調整事項として明確化する任務を担っている。上級代表は、リスボン条約発効1周年の2010年12月1日から正式に実施・運用されているEU独自の部門である欧州対外行動局を統括している。欧州対外行動局は、EUの外務省および外交団の役割を果たしている。EUの国際的影響力は、国際的な政策に加えて、拡大を通じても見受けられる。EUの加盟国になることで得られるメリットは、加盟基準を満たすことを望む国々の政治・経済改革のインセンティブとして働き、ヨーロッパの旧共産圏諸国の改革に貢献する重要な要因と考えられている。このような他国の内政に対する影響力は、軍事的な「ハードパワー」とは異なり、一般的に「ソフトパワー」と呼ばれている。
また、2009年5月には東欧諸国との関係強化を目指す常設協議「東方パートナーシップ」を創設した。対象国はウクライナ、モルドバ、ジョージア(旧グルジア)、アルメニア、アゼルバイジャンである。
スイスは、EUとの人の自由な移動に関する協定を2020年9月に終了するかどうかの投票を求められていた。しかし、スイス国民党の「移民管理の復活」という要求は、有権者に拒否された。
EUの前身は、防衛目的にはNATOが適切かつ十分であると考えられていたため、軍事同盟として考案されたものではなかった。EU加盟国のうち21ヶ国がNATOに加盟しており、残りの加盟国は中立政策をとっている。1948年調印のブリュッセル条約で設立され、相互防衛条項を持つ軍事同盟であった西欧同盟は、その役割がEUに移ったため、2010年に解散した。
イギリスの離脱以降、フランスは公式に核兵器国として認められている唯一の加盟国であり、国連安保理の常任理事国でもある。また、EU最大の軍隊と最大の国家防衛予算を有するフランスは、EU諸国の中で唯一、欧州外への戦力投射能力を有している。ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギーはNATOの核共有に参加している。
EU加盟国のほとんどが核兵器禁止条約に反対していた。
1999年のコソボ紛争を受けて、欧州理事会は、「欧州連合は、北大西洋条約機構の行動を害することなく国際的な危機に対応するために、信頼できる軍事力に裏打ちされた自律的な行動能力、その使用を決定する手段、そしてその準備を備えていなければならない」と合意した。この目的のために、EUの軍事力を高めるための様々な努力がなされ、特にヘルシンキ目標が行われた。多くの議論を経て、最も具体的な成果となったのが、EU戦闘群構想であり、約1500人の人員を迅速に展開できるよう計画されている。
EU部隊は、中部・北アフリカから西バルカン半島、西アジアまでの平和維持任務に派遣されている。EUの軍事活動は、欧州防衛機関、EU衛星センター、EU軍事参謀部など、数多くの組織によって支えられている。EU軍事参謀部は、欧州理事会の枠内で設立されたEUの最高軍事機関であり、恒久的な政治・軍事機関の設立を求めたヘルシンキ欧州理事会(1999年12月10-11日)の決定を受け、設立されたものである。EU軍事幕僚監部は、EU外務・安保政策上級代表と政治・安全保障委員会の権限下にある。共通安全保障防衛政策の枠組みにおける軍事ミッションや作戦の計画・実施、軍事能力の開発など、EUの文脈におけるあらゆる軍事活動を指揮し、政治・安全保障委員会に軍事問題に関する助言や勧告を提供する。欧州国境沿岸警備機関は、EUの対外国境を守る各国の国境警備隊の協力体制を管理するために設立されたEUの専門機関である。不法移民、人身売買、テロリストの侵入を検知し、阻止することを目的としている。2015年に欧州委員会は、各国の国境管理当局とともに、より強力な役割と権限を持つ新しい欧州国境沿岸警備機関の提案を発表した。27ヶ国で構成されるEUでは、実質的な安全保障と防衛の協力は、すべての加盟国の協力にますます依存するようになっている。
欧州委員会人道援助・市民保護総局
欧州委員会人道援助・市民保護総局、通称「ECHO」は、EUから発展途上国への人道援助を行っている。2012年の予算は8億7,400万ユーロで、そのうち51%がアフリカ、20%がアジア、ラテンアメリカ、カリブ、太平洋地域、20%が中東と地中海地域に割り当てられている。
人道援助は、対外活動のための財政手段の一部として、予算 (70%) で直接賄われているほか、欧州開発基金 (30%) でも賄われている。対外活動資金は、「地理的」手段と「テーマ的」手段に分けられる。「地理的」手段では、予算の95%をODAに支出しなければならない開発協力手段(DCI、169億ユーロ、2007年 - 2013年)と、いくつかの関連プログラムを含む欧州近隣・パートナーシップ手段 (ENPI) を通じて援助を提供している。欧州開発基金(EDF、2008年 - 2013年は227億ユーロ、2014年 - 2020年は305億ユーロ)は、加盟国の自発的な拠出によって成り立っているが、0.7%の目標に合わせて拠出額の増加を促し、欧州議会の監視を強化するために、欧州開発基金を予算調達手段に統合しようという圧力がかかっている。2016年、EU諸国の平均は0.4%で、イギリス、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、ルクセンブルクの5ヶ国が0.7%の目標を達成または上回っていた。EU加盟国は、世界最大の対外援助国とされている。
EUは、欧州近隣政策のような外交手段を用いて、欧州領土の東と南に位置する国々を連合に結びつけようとしている。これらの国々は主に発展途上国であり、その中にはいつかEU加盟国になることを目指している国や、EUとより密接に統合されることを目指している国も含まれている。EUは、欧州近隣諸国が政府改革、経済改革、その他の積極的な変革を求める厳しい条件を満たす限り、資金援助を行っている。この過程は通常、ブリュッセルと対象国の双方が合意した行動計画によって支えられている。
持続可能な開発が重要な要素であるという国際認識は、着実に高まっている。その役割は、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国際連合会議 (UNCED)」、2002年に南アフリカのヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界サミット (WSSD)」、そして2012年にリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議 (UNCSD)」という、持続可能な開発に関する3つの主要な国連サミットで認識された。
その他の重要なグローバル合意は、パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダである(2015年、国連)。持続可能な開発目標は、人類の生存に不可欠な地球規模の課題に取り組むために、全ての国々が次の重要な分野である「人々」「地球」「繁栄」「平和」「パートナーシップ」において行動を喚起しなければならないと認識している。
EUの開発活動は、2005年12月20日にEU加盟国、欧州理事会、欧州議会、欧州委員会によって承認された「開発に関する欧州コンセンサス」に基づいている。この合意は、加盟国、議会、委員会によって承認されたもので、潜在能力アプローチと人権に基づく開発アプローチの原則に基づいている。
パートナーシップ・協力協定は、非加盟国との二国間協定を指している。
EUは、2008年現在、世界最大の輸出国であると同時に、商品やサービスの最大の輸入国でもある。加盟国間の国内貿易は、関税や国境管理などの貿易障壁を取り除くことで促進されている。ユーロ圏では、ほとんどの加盟国に通貨の違いがないため、貿易の助けになっている。
EUの連合協定は、より広い範囲の国々に対して同様のことを行っており、一部はその国々の政治に影響を与えるための、いわゆるソフトなアプローチでもある。EUは、WTOにおいて全加盟国を代表し、あらゆる紛争において加盟国を代表して行動している。EUがWTOの枠外で貿易関連の協定を交渉する場合、その後の協定は各EU加盟国政府の承認を得なければならない。
EUは、世界の多くの国々と自由貿易協定 (FTA) や貿易要素を含むその他の協定を締結しており、さらに多くの国々と交渉中である。
2020年には、新型コロナウイルスの世界的流行の影響もあり、中国がアメリカを差し置いてEU最大の貿易相手国となった。
ヨーロッパの統合が進められる中で、加盟国の主権とEUの権限の優劣関係や、EUの制度の下で享受される恩恵が加盟国間で不平等であるといった批判や疑問を唱える論調も存在する。政治分野での統合を目的に欧州政治共同体の設置構想が掲げられ、この手前の段階として1952年には欧州防衛共同体の創設に向けた作業が進められていた。しかしフランスにおいて設置条約の批准が国民議会において諮られていたが、国民議会はこれを拒否した。
2004年10月、将来の拡大における受け入れ態勢の整備と肥大化した機構の効率化、さらには政策決定手続の簡素化を盛り込んだ欧州憲法条約が調印されたが、同条約では「欧州連合の旗」や「欧州連合の歌」といったものを盛り込み、さながらEUをひとつの国家とするような性格を持っていた。これに対して加盟国の国民からは自国がEUにとって替えられるという不安から欧州憲法条約を危険視する風潮が起こり、2005年5月にフランスで、翌6月にオランダで行われた同条約の批准の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。この事態にヨーロッパ統合を進めていたEUの首脳は動揺し、また一部の首脳からはEUのあり方について疑問や批判が出されるようになった。
2007年3月にベルリン宣言が発表され、EUの統合を進めていくことが再確認された。その後、欧州憲法条約から超国家主義的要素を排除し、EUの改革を進めるための新たな基本条約の策定が合意された。「改革条約」と位置づけられたこの条約は2007年12月にリスボン条約として調印される。ところがこの条約に対しても、市民にとって機構改革の必要性がわかりにくいなどの批判が起こり、2008年6月に行われたアイルランドでの国民投票でEUに批判的な政党が「わからないものには No を」と呼びかけるなどした結果、反対票が53.4%、賛成票が46.6%(投票率 53.1%)となり、ヨーロッパ統合は再び暗礁に乗り上げ、リスボン条約を推し進めてきた各国首脳らは欧州連合に対する市民の厳しい見方の存在を改めて痛感することになった。さらにポーランドやチェコでは議会で批准が承認されたリスボン条約に大統領が署名を拒み続けるということもあった。
またイギリスは1990年代後半から2000年代にかけて、EUのもとでヨーロッパ統合に前向きであったにもかかわらず、ユーロの導入に関して、1990年の欧州為替相場メカニズム参加を契機に起こったポンド危機の経験から消極的な姿勢が見られる。このイギリスの消極的な姿勢は2016年のEU離脱へ至る。くわえて、基本条約においてユーロ導入が義務付けられているスウェーデンも、1994年のEUへの加盟を問う国民投票で加盟賛成が53%を占めていたものの、議会がユーロ導入時期の決定について事実上の棚上げを宣言し、その後2003年のユーロ導入を問う国民投票で反対が56%を占めるという結果が出されている。
経済学者のポール・クルーグマンは、ドイツがEUの経済政策に悪影響を及ぼしているとして以下のように批判している。クルーグマンに拠れば、EU最大の経済大国であるドイツはインフレを毛嫌いし、欧州中央銀行がドイツに影響を強く受けた政策をとっていることが、欧州における低いインフレの元凶となっている。スペイン、ポルトガルなど南欧諸国はドイツなど大国との労働コスト格差を埋めるために賃金を下げざるを得ない。もちろんその格差の解消はドイツが高い人件費、すなわち高いインフレ率を許容すれば可能である。だがインフレを良としないドイツはそれを許さない。結果として、名目賃金の下方硬直性のために、それら南欧諸国の失業率は高止まりすることになる。それに加え、ドイツは1990年代のドイツの経済的価値観を他のEU加盟国に押し付け、それらの国々に緊縮財政政策を強いる傾向があると、クルーグマンは述べている。また、欧州議会に権限がなく、欧州委員会が政治の決定権を握っていることからEUを第四帝国と捉えることもある。
イギリス労働党所属のジェレミー・コービンは、ユーロによって「銀行員達の欧州」(bankers' Europe) を加盟国に課す状況になると考えていた。1993年のマーストリヒト条約発効に先立ち、コービンはECB設立は欧州の国家が独自の政策をとる能力を弱めるだろうと予言していた。
「マーストリヒト条約の中心はECBの設立だ。国家と国家経済から独立したECBは銀行員たちによって運営され物価の安定だけがECBの政策となる。それは労働党政権やその他の政権が実現させたい社会的目標を下げてしまうだろう。マーストリヒト条約はアメリカのような連邦政府への道にならないどころか逆の方向に加盟国を誘導することになる。外交政策では、選挙で選ばれてもいない者で構成される委員会が外交政策を加盟国に押し付けそれらの者のために戦うことになるだろう。」と述べていた。
2000年以降、旧共産圏構成国への拡大を続けている。しかしながら、2010年以降これらの国々の中に強権的な政権が生まれ、「法の支配」を逸脱する行動を始めた。ハンガリーではオルバーン・ヴィクトルが長期政権を築き、司法・メディア・教育機関への介入、シリア難民の受け入れ拒否、同性愛禁止などを巡ってEUとの対立を繰り返している。ポーランドでは2015年に「法と正義 [PiS] 」が政権を握ると、憲法違反の可能性のある法律を次々に制定し、違憲審査権を行使する憲法法廷(憲法裁判所)の掌握を進めた。これを受けて、欧州委員会は欧州司法裁判所に提訴。裁判所はポーランドに対し、1日100万ユーロ(約1億3000万円)の制裁金を欧州委員会へ支払うことを命じた。さらに2021年10月7日、ポーランドの憲法裁はEU基本条約のうち、司法制度などに関する一部条項が自国憲法と「相いれない」と判断。EU法で国家主権が制約され、憲法が国内最高法として扱われない状況も違憲だと認定した。欧州委員長のフォンデアライエンは「EUの法秩序の一体性に対する真っ向からの挑戦だ」として資金提供停止をちらつかせた。これに対し、ポーランド首相のマテウシュ・モラヴィエツキは「脅しだ」と強く反発した。2022年より、加盟国による法の支配の原則に対する違反が認められる場合に、当該加盟国へのEU予算執行の停止などの措置をとることができる規則が制定され、欧州司法裁判所もこれを認めた。
一方、2022年、ロシアがウクライナに侵攻し、ポーランドがロシアとの対決姿勢を鮮明にすると、西側諸国は一転してポーランドを称賛し、強く支援し始める矛盾を見せているとの指摘もある。