建設費算出・積算に関する用語集
建設費算出・積算に関する用語集。
当たり単価(あたりたんか) - 単位あたりの商品ひとつあたりもしくは単位あたりのサービスの値段。「〇〇平方メートルあたりの単価」や「●●機××日当たりの単価」など。こうした単価を求めるために、単価表(あたり単価表)を作成する
アロケーション - 原価の配分のことで、1つの原価項目から1つ以上の他の原価項目への原価の振替。
相見積
ICT活用工事 - ITC(情報通信技術)施工技術をICT建機による施工の他、起工測量、測量設計データ作成、出来形管理等の施工管理、データの納品の各段階において3次元情報処理で全面的に活用する工事。
ICT間接費補正 - ICT活用工事においては間接費の補正がなされる。対象は共通仮設費、現場管理費を補正する。
ICT建設機械に要する費用 - ICT活用工事においてはICT建設機械経費加算額や保守点検、システム初期費、3次元起工測量・3次元設計データの作成費用などが共通仮設費の技術管理費に計上される。
安全費 - 共通仮設費に率計上もしくは加算によって計上される建設工事の安全に関する費用で、安全施設等に要する費用、安全管理等に要する費用の他、工事施工上必要な安全対策等に要する。
一般管理費(G&A) - 建設事業を運営するための費用/ソフトコスト。当該業務担当部署以外の経費であって役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、消耗品費、通信運搬費、水道光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料等の費用で、事務所スペース、事務所スタッフ、運営施設などが含まれる。それらは特定のプロジェクトとは関連付けられていないが、コスト見積もりでプロジェクト間で割り当てられる可能性がある。間接費も参照
一般管理費等 - 一般管理費及び付加利益よりなる。当該業務を処理する当該業務おける経費等のうち、業務原価以外の経費
一括払い(Lump sum) - 「システム、サブシステム、特定の項目、またはプロジェクト全体のインプレースコストの合計 」
一般要求事項(General requirements) - 実際に成果物の一部となっているプロジェクト実行の一般要求事項(区分1)の費用。例:プロジェクト管理と調整47、一時的な施設と管理、清掃と廃棄物管理、試運転。
一括下請負
一本拾い(いっぽんびろい) - 木材の計測・計算方法の一つ。設計図書に基づいて樹種,寸法,等級等を考慮しながら大工職が1本ずつ計測・計算すること。
イニシャルコスト(initial cost) - 建物を建てて使用を開始するまでに要した建物関係の総費用のこと
内訳(うちわけ) - 金銭の総額、物品の総量などに対し、全体の内容を項目別に分けること。
内訳書(うちわけしょ) - 内訳を記述した書類。
設計内訳書 - 発注工事の工事全体や該当工種を説明した表のことで、その下に単価表、明細書や代価表といった詳細な「内訳」がある。営繕工事(建築工事)の設計書では〇〇工一式〇円のように記載される見積書の鏡や仕様書となっている。
一式内訳書 - この内訳書にも明細書や代価表、あたり単価表と同様、各工種の単価と数量が記載されるが、それらの場合と違い、単位を「一式」であらわした明細表。このため端数処理(まるめ)などの調整は行われず、金額は積み上げた合計金額そのままになる。
内訳書標準書式 - 建築物の積算に必要な費用の内訳明細を示す書式。
本工事内訳書
売上原価
運搬費(うんぱんひ)
[仮設] 共通仮設,直接仮設及び専用仮設に関わる運搬の費用で車の台数等で表示する。台数は荷物の積合わせや1日の往復を考慮して決めるが車種は荷姿ばかりでなく周辺道路状況や現場の搬入口の大きさ,向きにより決まる場合が多い。
[鉄骨] 工場で製作された鉄骨を現場に搬送する費用をさす。鉄骨を搬送する条件としては距離,質量,形状などがあり,質量や形状についても積算の中で常に考慮する必要がある。特に組み立てられた幅や長さなどに注意が必要である。
運土計画 - 搬土計画ともよぶが、土量配分に搬土機械の割付けや走路計画を含めたもの。また、ダムなど生じる用土計画。
運土距離 - 運土の配分計算の結果生じる建設機械の稼働距離。切盛工事においては切盛の重心間距離で求めているので、対象土量の平均距離となっているが、直線距離で示されていることが多いので、実運搬距離に補正が必要
運土矢線図 - 面土工の土量配分において計算した最適土量配分計画を運土矢線で示した図。現在では一般的に設計図にコンピュータで計算し表すが、通常は運土矢線は直線最短距離を結んでいるだけで、施工性を考慮しておらず、このため実施工においては、実際の運土経路を設定して、再計画する必要がある
エスカレーション(Escalation) - ある期間における特定の経済における特定の商品またはサービスのコストまたは価格の変化として定義される。見積もりでは、エスカレーションは、建設中に予想されるコストのエスカレーションを考慮した引当金。
英国王立勅許鑑定士協会
営繕工事積算チェックマニュアル - 国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部が官庁施設の営繕工事積算を実施するための資料として作成した積算チェックマニュアル
オープンショップ(Open shop) - 雇用や継続的雇用の条件として、労働組合に加入したり財政的に支援したりする必要がない職場。オープンショップは、メリットショップとしても知られている。
解析等調査業務費 - 地質調査業務は積算の基本構成:機械ボーリングやサウンディング、室内試験などの一般調査業務と地盤技術解析などのコンサルティング業務のうち、コンサルティング業務に該当する費用。一般調査業務とコンサルティング業務ではそれぞれ計上する技術者や諸経費などが違うが、当該業務で一括発注の場合が多く、そのため各業務費を算出して最後に業務価格を合わせる方式が採用されている
概算工事費 - 建設工事実施にあたりコスト管理、予算確認のため算出する工事費。基本設計の段階での算出は重要で基本設計の途中でも基本設計をまとめるためにも複数回の算出が望ましく、これは実施設計終了時点での積算の結果、予算がオーバーしたため、設計変更を行うことは容易ではなく円滑な工事発注が難しくなるほか、基本設計からの実施設計での変更内容に基づく概算工事費の補正であれば可能であるからである。
仮設(仮設費)
価格(Price) - 商品またはサービスと引き換えに、ある当事者が他の当事者に支払う金額または報酬の金額。物の値打ちを金額で表した用語であるが、その商品の価値を貨幣で表したものという意味の言葉。財・サービスの希少性を貨幣で測った指標を表す。用例は「市場価格」「希望小売価格」など。文書などの改まった場面でよく使われるようになっている。英訳では“price"のほか“cost"“value"も充てられている
価格設定(Pricing) - プロジェクトに着手するために考慮して請求される金額を決定する機能。市場や利益の考慮事項などに応じて、価格はコストよりも高い場合も低い場合もある
勘定科目表(Chart of accounts, Code of accounts, COA)- お金またはそれに相当するものが消費または受領される各クラスの項目を定義するために事業体が使用する勘定科目の作成済みリスト。これは、利害関係者に事業体の財務的健全性についての理解を深めるために、事業体の財務を整理し、支出、収益、資産および負債を分離するために使用される。
仮想設計と建設 (Virtual Design and Construction、VDC) - 明確なサポートを目的として、製品(施設)、作業プロセス、および設計の組織 - 建設 - 運用チームを含む、設計 - 建設プロジェクトの総合的な学際的パフォーマンスモデルの使用。公共のビジネス目標。VDC(BIMは1つの方法)では、モデリングは通常の3つのディメンションに時間ディメンションとコストディメンションを加えたもので構成。
価値表 (Schedule of values)- 建設請負業者、建設業者、または契約金額の一部を概説するその他の者によって提供される詳細な説明。作業のさまざまな部分に値を割り当て、進捗支払いの送信および確認の基礎としても使用される。→進捗状況、工程表
間接費(Indirect costs) - 原価対象(特定のプロジェクト、施設、機能、または製品など)に対して直接の責任を負わない費用。一般管理費、配布可能も参照。
間接工事費 - 間接工事費は各工事部門の実施に対して共通的に使用されるものに要する費用で、大別すれば共通仮設費と現場管理費に分類される。
間接原価 - 当該業務担当部署の部門管理者・事務職員の人件費、当該業務担当部署に係る地代家賃・賃借料・減価償却費・消耗品費・通信運搬費等、当該業務の業務原価のうち直接原価以外のもの
活動基準原価計算
期間(Duration) - 作業活動または作業を実行するのに必要なクロックまたはカレンダー時間の量。
技師
競争入札
共通費 - 建築工事で共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の三つの総称
機械損料 → 損料
金額(きんがく) - 「当選金額」などとも使われるように、金額は物品の売買などで支払うお金の意味に限らず、具体的な数字で表した金銭の量。英訳では“price"のほか“charge"“fee"“fare"が充てられている
組 - 英語ではCrew(乗組員)。建設活動を実行する人々( 労働者 )のグループ。乗組員はまた、作業を実行するのに必要な建設機械を含み得る。
クルーアワー(ch) - 1 時間のクルー 1人の努力。
グロス(GROSS) - 積算ぎりぎり受注できるかどうかの消費税や諸経費などを含まず建設工事(商品)そのものの金額。建設業で直接工事費にあたり通常は業者間の見積書のやりとりの際に使われる用語。一般の依頼者への見積もりにはあまり使われていないが、下請け工事を主としている業者の場合、そのような表記がされる。
経費(諸経費) - 建設業の工事原価計算における経費とは、材料費、労務費、外注費のいずれの原価要素にも該当しないすべての費用で、内訳は労務費、材料費、機械経費、共通仮設費、現場管理費等の別を指す。このとき労務費は工事のための人件費を指し、共通仮設費は、工事現場の仮設事務所や仮設排水設備など、工事でつくる建物には直接関係しないものの、工事を進めるために必要な経費を指している
現場管理費
現場監督(または現場非手動) - 工事現場の監督要員およびその他のすべての非手動スタッフ。
現場発生品 - 現場から発生した再使用可能な材料品で、現場発生品の運搬費用が生じた場合は積上げ積算し、直接工事費に計上
現場発生品費控除 - 同一現場で発生した資材は、公共工事ならばたいがい物品管理法で規定する処理を行わず再使用することになる。この場合かかる費用分は共通仮設費対象額、現場管理費対象額、一般管理費等対象額から控除。
建設(Construction) - 施設、建物、土木事業および記念碑的な作品ならびにインフラなどの、創造、修正、または解体からなるプロセス。
建設費 (Construction cost) - 建設プロジェクトを遂行するための総費用。この値には、通常、事前計画、サイトまたは所有権の取得、設計コストは含まれず、起動コストおよび試運転コストも含まれない。この合計または小計は通常、見積レポートでそのように識別される。総推定契約コスト(Total Estimated Contract Cost、TECC)とも呼ばれる。
建設資材及び建設資材単価
建設機械損料 → 損料
建設物価調査会と経済調査会
建設物価 - 一般財団法人建設物価調査会が発行している建設資材など建設業関連の物価資料が掲載されている月刊の定期刊行物。全国の書店で取り扱う雑誌形式のものと、WEB版とがある
原価
原価計算 - 広告申込情報に適切な費用を適用するプロセス。RSMeansはこれを「数量の値段付け」と呼ぶ。 価格設定とも呼ばれることがある。
標準原価計算
総合原価計算
個別原価計算
実際原価計算
直接原価計算
原価計算基準
原価管理
原価法
原価即価値説
原価即事実説
減価償却費
建築屋さんのための概算見積もり手法の解説 - 一般社団法人日本建設業連合会関西支部が建築工事積算用に解説している見積作成手引き
建築コスト管理システム研究所
建築積算士 - 積算士も参照
建築数量積算基準 - 日本で建築積算における公示価格を作成する上で基本となる数量を算出するための計測・計算方法を定めたもの。
現着単価 - 購入土現地渡しや材料等が工場などからの搬出など、運搬費用が伴う場合、見積依頼は現場着材料単価を要求するのを原則とし,通常諸経費を除くものを願う
計算数値 - 「m」単位で計測された数値を計算してだされたもので, 延べ長さ(m), 面積(m2), 体積(m3)である
計画数量 - 設計図書に表示されていない施工計画に基づいた数量をいい、仮設や土工の数量等がこれに該当する
桁等購入費 - 簡易組立式橋梁やプレキャストPC桁のほか、ポンプ、大型遊具(設計製作されたもの)、光ケーブルの購入費など工場生産→現地まで運搬→現地据付される品物の費用。これらの費用は仮設費も購入費に込みこみ。そのため積算時、共通仮設費対象額から控除される
工数 (MH) - ひとりの人間の(労働者、職人、商人など)時間の1時間の努力。注:これを勤務時間、勤務時間、人事時間、または同様の名前に変更して、この性別を中立にしようとする試みもある。
工数の規範(Man-hour norms) - 作業タスクのための標準工数レートのセット、通常の労働条件与えられました。
工数率(Man-hour rate) - 1つの作業単位の実行に費やされる工数。工数率=作業に必要な工数/完了した作業量。例:掘削0.125 mh / cy。工数率は、生産率に作業を実施している乗務員の作業員数を掛けたものに関係する。例:2人の乗組員による8 cy / day(8時間の日)の掘削= 2 x 8/8 = 2 man-hours / cy。生産率も参照。注:この生産性を不必要な混乱と呼ぶ人もいる。
コスト - 製品またはサービスを入手するため、労働力を費やすため、および機器やツールを使用するため、あるいは事業を運営するために必要とされる通貨の価値。
コスト指数(またはコスト係数) - コストを調整するために使用される値。 年、四半期、または月ごとにリストされたさまざまな公開済みのコストインデックスがある。RSMeansは過去のコスト指数を公表している。
コード - 設計書に添付されている代価表・単価表には摘要欄にMMJ〇〇〇〇〇〇〇などと、歩掛や単価、損料のコードが細かく付されている。土木積算システムの中にはこのコードを入力することで積算できるシステムとなっているため。設計書の施工内訳表等の中に、諸雑費や全体割増が記載されていることがあるので採用状況の確認ができる。例えば「#0〇〇〇」であれば諸雑費率を計上しているなど、諸雑費や全体割増の計上に関しても、コードで判断が可能となっている
コンティンジェンシー (Contingency )- プロジェクト、製品、その他の品目、または投資のコストを見積もるとき、見積もりに含まれるすべての品目の正確な内容、作業の実行方法、プロジェクトの実行時の作業条件については常に不確実性がある。等々。これらの不確実性はプロジェクトにとってのリスク。推定者がリスクを認識しており、過去の経験に基づいて推定コストを推定できるため、これらのリスクを「既知の未知数」と呼ぶ人もいる。既知の未知数の推定コストは、コスト推定子によってコスト分割性と呼ばれる。
広告申込情報 - 見積スプレッドシートに記載されている見積のコストの1つの要素。
交通費 - 旅費も参照
コンクリート工
公共工事の品質確保の促進に関する法律
公共工事設計労務単価 → 設計労務単価
公共事業労務費調査 - 公共事業従事者の賃金実態を調査し、農林水産省及び国土交通省が公共工事の発注の際に工事費の積算に使用する「公共工事設計労務単価」の設定の基礎資料等を得るための調査
公共測量積算ハンドブック- 公益財団法人 日本測量調査技術協会が発行している、設計業務等標準積算基準書にある測量業務積算基準、及び同標準歩掛りから協会独自の歩掛りを設定し掲載している積算ハンドブック。航空レーザ測量など、協会が実例を研究して実務レベルの歩掛りを独自設定した解説書も掲載している
コンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン - JICA独立行政法人国際協力機構 調達部 のコンサルタント等契約業務に応募する際JICA の業務価格に関する積算基準を十分に理解し、適切な見積書をより円滑に作成する一助となるよう設けたガイドライン
工事費積算要領 - 内容、算定方法並びに算定の根拠とする資料等で工事費の積算に一般的に共通するものを定めたもので工事積算の基本となる工事費の構成及び費目の内容の他、全体工事費のうちの間接工事費(共通仮設費・現場管理費)及び一般管理費等の算定について規定している基準。国土交通省の土木請負工事工事費積算要領のほか文部科学省文教施設工事積算要領、補助事業等土木請負工事工事費積算要領、防衛施設設備積算要領(防衛省)などがある
工事費内訳書 - 条件付き一般競争入札や通常型指名競争入札、見積合わせ(随意契約を除く、設計金額100万円以上予定価格250万円以下の入札)に参加する場合に作成する工事費(入札金額)の内容を表記載した内訳書。
工事費内訳明細書 - 上記内訳書の工種に対応する明細(単価表)で、調査基準価格を下回る入札となった場合に低入札価格調査報告書の一部として提出する場合がある
工事費積算書 - 上記の工事費算定に際し、低入札価格調査時に求められる場合や談合情報が寄せられた場合等に提出が求められる場合がある
工事費概算書 - 建築工事費の概算の求め方の一つで、目的物の形状, 面積, 仕様等を基に統計的に処理された概算の実績工事金額、数値などを用いて算出する。旧建設省告示1206号では工事予算の設定を始めとした実施設計成果図書の中で、設計の進行に応じた概算業務として工事費概算書の作成を定めている。そしてこの運用を定めた局長通達では、工事発注者などを対象とした工事費内訳書の作成は別途の追加業務であると位置づけている。従って通常の設計業務範囲の中で行うこの工事費概算書は統計値等を用いたいわゆる「概算」であり、明細積算による工事費内訳書の作成とは異なる旨が明確にされている。
鋼橋・門扉等工場原価 - 鋼橋や門扉の工場での製作原価。鋼橋門扉は制作に多くの手間がかかり工場製作で相応の管理費を要する。そのため、当該原価は共通仮設費と現場管理費対象とならず、一般管理費等対象額のみ対象。発注者によっては、同等の手間がかかる製作品をこの原価に指定している場合もある(例えばデザインポールなど)
在場日数 → 存置日数
作業 (Work) -(1)は、成果物を作成するため、またはタスクを達成するために適用される作業の量。(2)建設プロジェクトを完了するために必要または供給されるすべての作業。
作業分解構造 (Work breakdown structure、WBS) - プロジェクトを成果物指向の小さなコンポーネントに分解したもの。プロジェクトの作業範囲全体を整理し定義するのに役立つように、プロジェクトの個別の作業要素を定義およびグループ化する。
債券(ボンド) - 通常、パフォーマンス債券を指す。これは、請負業者によるプロジェクトの完了を十分保証するために保険会社または銀行によって発行された保証債。入札保証や材料保証などの他の種類の保証も、プロジェクト所有者から要求されることがある。
サプライヤ (Supplier) - 材料、部品、機器などを供給する配給業者またはその他の会社。
再頒布可能品(Distributables) - 特定の直接勘定に関連付けられていないプロジェクト費用の分類。
材料費
材エ共(ざいこうとも) - 単価#複合単価参照。材工一式ともよばれ、東京都下水道局発注工事では部分的に使用する単価表が複数存在する。
サーベイヤー
査定率 - 各種単価・見積においての過剰利益見積・吹っ掛け防止等を目的に定めている目減り率で、単価はそれを乗じて積算算出に採用している。設計側は積算基準に掲載されている率、工事発注者などで決めた定率で主に刊行物記載単価と定価の比率など。工事側は自社で率を定めているなど。主に建築工事で採用されるが、土木工事設計積算でも適用されることもある
最頻度価格採用方式 - 基準書や通達などでは見積依頼は発注者が文書をもって製作等当該会社3-5社以上から行うこととしている。数社からの見積書での価格決定の際、依頼内容との合致や信頼性などを精査したのち, もっとも適切と思われる価格のものを採用するため, 数社比較で大幅に価格が異なる者からの見積り価格を除外して単価決定をおこなう方式。
最低価格採用方式 - 数社からの見積書での価格決定の際、規格などが異なるだけの同質の材料を多種見積りした場合には、総合価格が最低の見積書の各単価を採用する方式
最低制限価格 - 落札の下限に当たる価格。 該当案件に対して必要な経費などを発注者が勘案した額で、これを下回ると失格となる。建設工事などは以前から定めていたが、設計等業務では定めていない場合があり、このためITゼネコンなどにあるとおり1989年(平成元年)の富士通1円入札というケースが生じてしまっていた
参考見積書 - 官庁が業務の予算書作成(積算)及び予算要求するときなどに予算を獲得するための資料、積算の根拠資料として必要とする見積書。契約を締結するという前提ではなく、本来、契約を前提としていない。「参考見積書」は会計法令で添付を義務付けている条文はなく、もし組織の中で明確な内部規則がなければ「慣習」と判断できるが、官公庁における契約手続きは適正な会計手続き、明確なルールに基づいて処理しないと、対外的な説明が困難になる。
参考歩掛- 当該の協会や公共機関が新たな業務や工法などが生じた際に参考に発表する歩掛。こうした歩掛は、工種毎に必要な技術者の人日数等を積み上げて作成したものであったりするが、十分な実態調査により検証したものではないので、こうした歩掛に依りがたい場合は、別途見積り積算の結果等を踏まえて決定する必要がある
下請け業者(Subcontractor) - 他人の契約の義務の一部または全部を履行するために契約に署名し遂行する個人または多くの場合企業。
施設(Facility) - インスタレーション、工夫、または何かを促進するその他のもの。何かをする場所。建物、植物、道路、貯水池など
仕様 (Specification) - 材料、製品、またはサービスが満たすべき一連の明示的な要件。
消耗品 (Consumables) - 1913年版のWebster's Dictionaryによれば、消費可能な商品。それは破壊されるか、消費されるか、浪費されるか、または使われるかもしれない(消耗品、非耐久財、または柔らかい商品としても知られている)。構成上、これらは、溶接棒、ファスナー、テープ、接着剤などのような材料を含み得る。
品質(Quality) - 高度の卓越性(「高品質の製品」)、またはある程度の卓越性または欠如(「平均的な品質の仕事」)を意味する。
時間外労働(Overtime) - 誰かが通常の労働時間を超えて働く時間。
手段と方法(Means & methods) - 作業の実行に使用される手段と方法。
諸経費(Overhead ) - 事業で諸経費とは、事業を運営するための継続的な経費のこと。それは「営業経費」としても知られている。管理費#現場管理費、一般管理費、間接費も参照。
諸経費計算書  - 現場管理費、一般管理費等など間接費を計算した際の計算書。公共事業の業務・工事等では、こうした間接費用は当該費用に該当する料率を乗じて費用を算出しているため、計算用書式が必要となる
諸雑費 - 当該業務や施工工事で必要となる雑材料、小器材の費用などをいう。こうした費用について、積算の繁雑さを避けるため、当該費用に料率を乗じて算出(率計上という)するとともに、単価表作成にあたっての端数処理を兼ねたものであること、つまり必要な労務、機械損料及び材料等でその金額が全体の費用に比べて著しく小さい場合は、積算の合理化及び端数処理(「まるめ」と表現する場合もある)、諸雑費(率+まるめ)を兼ねて一括計上している。
システックインターナショナル (建設)
新土木工事積算大系 - 国土交通省で河川、海岸、砂防、ダム、道路、公園、下水道の土木事業分野において従来の積算体系について合理的・機動的かつ統一性・一貫性のある体系への見直しを行い、新しい積算の枠組みを1991(平成3)年から現在まで工事工種の体系化を実施し直轄で発注される工事においてその使用を原則としている
新土木工事積算大系の解説
新土木工事積算大系における工事工種体系ツリー
新土木工事積算大系用語定義集
種別
人件費 - 人件費の一部に労務費があるが人件費は労務費のほかにも販売費や一般管理費が含まれておりそれら3つを併せて人件費である。労務費は建設業務の場合直接的に調査計画設計や施工・工事、維持管理業務をしている人にかかる人件費を指し、その他営業などにかかる人件費は販売費とされ、総務や経理部門など会社の管理などに関わってくる人件費は一般管理費に含まれるとして分類されているため、一般的に人件費とはこの3つを表す言葉。
宿泊 - 生活の拠点とする場所とは別の場所で夜間を過ごすことであるが、追い出されて野宿することではなく、一般的には建物の中で夜を過ごす・泊まることが該当する。宿泊が意味する泊まる場所とは、ホテルや旅館、友人宅や親戚宅など。睡眠がともなうお泊まり、寝起きする意味が含まれているので、徹夜で夜通し過ごすなどのケースは、寝て起きてをしていないためこの語の意味に該当しない。
宿泊費 - 宿泊に必要となる費用
取得原価
取得原価主義
市場単価方式 - 歩掛を使用せず、材料費、労務費、機械経費を含む施工単位当たりの市場での取引価格を積算に利用する方法である。ある施工単位で元請業者から下請業者に外注される工事価格、元請・下請間の取引価格に相当する。いずれの方式も積算にかかる時間と労力を削減できるが、まだ適用できる工種は限られており、今後、工事単価や取引価格が適切に求められることが必要
資材単価 - 資材の単位数量当たりの価格のこと
所要数量 - 設計数量に,定尺寸法による切り無駄および施工上のやむを得ない損耗などを含む数量をいい, 鉄筋・鉄骨・木材などがこれに該当する
支給品、支給材料 - 発注者より支給される品・材料。運搬費用が伴えば積上げ積算し、直接工事費に計上される
支給品分の控除 - 発注者より支給される支給品・支給材料を考慮して予算書を組む際は、当該支給材料単価は当然0円。ただし、その支給品を管理する費用は発生する。このため共通仮設費対象額、現場管理費対象額に当該材料単価をいちいち加算することになる。加算する額は当該支給材料単価の価格であるが、支給されるものによっては加算条件がそれぞれで、橋梁桁などは現場管理費対象額のみ、別途設計製作品はすべての対象額から控除などとなる
支給電力分の控除 - 電力が発注者から支給される場合は上記支給品と同じ扱いであるが、ダム工事の場合はすべての対象額から控除
処分費等 - 残土処分費、剪定枝処分費、投棄料など専門業者で引き取ってもらって処分するときの費用。このほか上下水道料金や有料道路利用料も、処分費等として扱われる。ただし、共通仮設費対象額を算出してみて、対象額の3%を処分費等が超える場合、もしくは処分費等が3千万円を超える場合には、それら「超えた分」は経費の対象とならない。対象経費は共通仮設費、現場管理費、一般管理費等で各対象額からの控除となる
数量(Quantify) - 建設積算では必要所量を等級または数として表した所産。例として1200 mm,10 等。細目別内訳書に計上する数量はいろいろな意味を持っているが, 表示の扱われ方によって計画数量、設計数量、所要数量などに分類される