神谷宗幣
神谷 宗幣
神谷 宗幣(かみや そうへい、1977年〈昭和52年〉10月12日 - )は、日本の政治家。参政党所属の参議院議員(1期)。参政党副代表兼事務局長。龍馬プロジェクト会長。イシキカイカク株式会社代表取締役。ヤマト・ユダヤ友好協会役員。学位は法務博士(関西大学)。
元大阪府吹田市議会議員(2期)。陸上自衛隊・予備自衛官三等陸曹(参議院議員就任により退職)。
福井県大飯郡高浜町に生まれる。1996年、福井県立若狭高等学校理数科を卒業し、関西大学文学部史学地理学科(現:総合人文学科)に入学。大阪府吹田市に移住する。2001年に同大学卒業後、福井県立若狭東高等学校の講師を務める。2002年、親が経営する有限会社カミヤストアー(食品スーパー)に入社し、店長を務める。2003年、福井県立若狭東高等学校再赴任。2004年、関西大学法科大学院法務研究科法曹養成専攻に入学し、2007年に修了、法務博士(専門職)取得。
2007年4月、大阪府吹田市議会議員選挙に立候補し、初当選。5月27日、市議就任。会派「吹田新選会」を立ち上げる。2010年、関西州政治家連盟代表に就任。同年6月に龍馬プロジェクト全国会を設立し会長に就任。予備自衛官に任官。地域政党龍馬プロジェクト×吹田新選会幹事長。2011年、吹田市議会議員に再選。吹田市議会副議長に就任。
2012年11月、自由民主党に入党し党大阪13区(東大阪市全域)支部長に就任。同区は自民党の西野陽が地盤としていたが、西野は第46回衆議院議員総選挙の公示日直前に突然引退を表明し、長男の西野弘一が日本維新の会から立候補する意向を示したため、自民党側は「引退は寝耳に水。こちらの候補者擁立と、準備を遅らせる卑劣なやり方だ」と批判し、急遽神谷の擁立を決めた。選挙戦では安倍晋三総裁も応援演説に駆け付けたが、西野弘一に敗れ、比例復活もならず落選。
2013年、イシキカイカク株式会社設立。インターネットチャンネル「CGS」(Channel Grand Strategy―チャンネル大戦略の略)を開設し、政治や歴史、経済をテーマに番組配信をスタート。
2013年から2年間、森友学園系列の社会福祉法人の監事に2年間名を連ねた。時期は不明だが、理事長の籠池夫妻と対立して離脱しており、直接関わった期間は書類上の任期より短かったとされる。
2015年、大阪府議会議員選挙(吹田市選挙区、定数4)に無所属で立候補するも落選(6人中6位)。
2019年、政党DIYを立ち上げ、2020年4月、政治団体「参政党」を松田学、KAZUYA、渡瀬裕哉、篠原常一郎とともに結成し、事務局長に就任。2020年7月に石川県加賀市に移住し、「加賀プロジェクト」と称して同年9月に認可外保育園を大聖寺地区に開設し、2021年9月にはフリースクールを旧黒崎小学校で始めた。
2022年7月10日投開票の第26回参議院議員通常選挙に比例区から参政党公認で立候補し初当選。7月15日、参政党の代表に松田が、副代表兼事務局長に神谷が就任したと発表。
2023年1月30日、神谷らボードメンバー計5名は複数の参政党の元党員により、詐欺としての損害賠償請求を提起されている。NHK党により公開された訴状によれば、参政党はDIY政党として、一般の党員にも政策や党運営に関する決定権があると謳って党費や寄付金を集めているが、実際はそのような組織になっていないとされた。
2023年2月2日、NHK党は参政党と神谷に対し1億円の損害賠償請求訴訟を提起した。神谷は1月31日に下関市で開かれた演説会の中で、「NHK党は極左暴力集団や反社とつながりがある人たちが幹部にいる」と発言したとされる。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府が2022年6月時点でロシアに行っている経済制裁について、制裁をより弱めるべきと主張
防衛費はGDP比2%程度まで増やすべき
アベノミクスを評価するが、修正すべき
消費税を10%から引き下げるべき
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、「接種は任意なのに、なし崩し的に同調圧力がかかっているのはおかしい」と主張。
新型コロナ対策のマスクの着用についても「マスクをつける自由もあればつけない自由もある」と述べている。一方で神谷自身は「公衆衛生を無視しているわけでなく、僕も飛行機では着ける」とも述べた。
2009年には神谷が中心となり当時の橋下徹大阪府知事と大阪府下の若手市議が子どもの教育や学力について話し合う「大阪教育維新を市町村からはじめる会」が結成された。しかし、神谷はその後2012年に橋下を批判する記事を週刊文春2012年2月16日号に投稿。神谷によれば親学を推進したい旨を橋下に提案したが、「親学はよそでやって下さい」と言われたなどとして批判していた。
自身の著書で「ワクチンや医薬品販売による莫大な利益獲得を目的とする“あの勢力"がコロナ禍の恐怖を過剰に煽るために、新聞やテレビなどのメディアを利用して盛んにマスク着用呼びかけている」と記述しており、“あの勢力"とは国際金融資本や多国籍のグローバル企業のことを指すと説明していた。また、著書にはこれらの組織の総称として「ユダヤ系」との記述もあったが、自身の参院選当選後の2022年8月18日に深層NEWSに出演した際、これらの見解の妥当性を問われると、「ユダヤ資本が入ってるのは事実だが、全てユダヤ人がやってるというふうに誤解されるような書き方はちょっとまずかったなというふうに思っていて、今後修正をしていかないといけないなというふうには考えています」と釈明した。
「統一教会については、籍すら置いたこともありません」「吹田市議時代に市民の支援者で統一教会の方は数名おられました」「参政党の党員の中にも信仰を持った方はいらっしゃるかもしれません。しかし、それは個人の自由ですから特に問題はないと考えています」と主張している。
自民党大阪第13区支部長を務めていた2013年に地方議員の紹介で世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)の会合に出席していたことを、2022年8月に共同通信のアンケートで答えている。なお、その会合出席の際に講演などは行っておらず、選挙支援や政治献金も受けていないと述べている。
旧統一教会系とされる世界日報社が発行する月刊誌『ビューポイント』のWeb版で神谷は「ライター一覧」に掲載され、3本の2017年の日付の記事が存在していたが、これは当時転載自由としていたブログの転載に過ぎないと日本テレビの番組内で述べた。
ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2019年に渡瀬裕哉のシンクタンク主催イベント「Japan-US Innovation Summit 2019」に登壇しており、2020年には渡瀬とYouTubeで結党表明した(渡瀬は後に離党)とされる。
2022年7月19日に神谷はNHK党の立花孝志党首と対談を行い、立花に旧統一教会との関係を問われた際に、「参政党として、統一教会と組んで何かやったり、お金もらっている事実はない。党員に(信者が)いるかどうか確認していない」と述べた上で、自身の吹田市議時代の支援者の中に旧統一教会の信者がいたことを明かした。
2023年1月31日、山口県下関市での演説中に神谷氏は「NHK党の質問に答えない理由は、グループの中に極左暴力集団、反社(反社会的組織)と繋がりのある人たちが幹部にいるから」などと発言。これに対してNHK党(当時)立花孝志氏に神谷氏を被告とする信用棄損損害賠償請求(請求金額1億円)を起こされたものである。
『日本のスイッチを入れる~未来は、自分たちの手で変えられる!』(カナリア書房 2013/2/6)
『大和魂に火をつけよう-日本のスイッチを入れる2』(青林堂 2014/12/8)
『坂本龍馬に学ぶ「仲間をつくる力」』(きずな出版 2016/1/23)
『子供たちに伝えたい「本当の日本」』(青林堂 2019/5/23)
『政(まつりごと)の哲学』(藤井聡、青林堂 2014/5/24)