日本への原子爆弾投下
終戦直後はGHQの検閲があり、『原爆体験記』を出版する時に原爆文学や原爆記録に対するアメリカ占領軍による検閲、発禁が歴然とあった。
元陸軍長官のスティムソンが「ハーパーズ・マガジン」194号(1947年2月刊)に投稿した論文では、日本本土への上陸作戦「ダウンフォール作戦」による米兵の新たな犠牲は100万人と推定され、戦争の早期終結のために原子爆弾の使用は有効であったとの説明がなされており、この論文は原爆投下を妥当であったとするアメリカ政府の公式解釈を形成する上で重要な役割を果たしている。しかし、スティムソンの見解はスタンフォード大学のバートン・バーンスタインによって、厳しく批判されている。バーンスタインはまた、原爆投下の目的が「一般市民への殺戮」かつ、「日本への懲罰」であることを明らかにしている。原爆投下問題を再検討するアメリカの研究者の間では、「原爆の投下は、日本への上陸作戦を避けるためにも、早期に戦争を終結させるためにも必要ではなかった」、「原爆投下によって回避されたとされる犠牲者の公式解釈での推定数『50万人』あるいは『100万人』には根拠がない」などの点でほぼ合意に達している。またバーンスタインは被爆したアメリカ兵捕虜について扱っている。原爆投下の直前、アメリカはイギリス情報部から「広島にアメリカ人捕虜がいる」と通告を受けていたがこれを無視され、アメリカ戦略空軍司令部の極秘電報(45年7月30日付)によると同司令部は長崎にはアメリカ人捕虜収容所があることを確認、ワシントンに打電されたが、投下は強行された。結局、長崎の原爆は目標を少しずれたため、約1,400人のアメリカ人捕虜は助かった。長崎市の福岡俘虜収容所第14分所に収容された捕虜たちは、三菱重工長崎造船所で働かされ、第14分所は敗戦時、オランダ人152人・オーストラリア人24人・イギリス人19人の195人を収容し、原爆で8人が死亡した。アメリカ政府が被爆死したアメリカ兵捕虜のことを秘密にしていた理由について、同教授は「アメリカ国民の大半が支持した原爆投下でアメリカ兵が殺されていたとなれば、世論は批判に変わり、第2次大戦直後の冷戦激化の中での核戦略に重要な影響をもたらす、と懸念したからではないか」と語り、「一般市民はもちろん、味方の軍人まで犠牲にしても平気な“戦争の狂気"を告発したい」と述べている。同教授は「政府はある時点から認めるようになりましたが名前は公表していません、政府は自分にとって不都合なことは公表しないものです。」と電話で応じている。実は捕虜以外にもアメリカ国籍の被爆者はいる。戦前期の広島県が「移民県」であったことを背景に、被爆当時の広島市には開戦以前に親戚への訪問や日本国内への進学を理由として来広し、開戦によりそのまま帰米不能となった多数の日系アメリカ人が在住し、被爆した。詳細は日系アメリカ人被爆者より。
軍事戦略思想家のベイジル・リデル=ハートは、アメリカによる日本への原子爆弾投下について、日本の降伏はすでに時間の問題となっていたので、このような兵器を用いる必要性は無かったと批判している。さらに、連合国側の無条件降伏要求が、戦争を長引かせる一因となり、何百万人もの犠牲を余分に出す結果になったとも論評している。
田原総一朗はヘンリー・キッシンジャーに対して日本への原子爆弾投下についてインタビューしたことがあり、「あなた方は広島と長崎に原爆を落とした。そしてまったく何の罪もない一般市民を大量に殺した。この責任をアメリカはどうとるつもりなのか」と質問したら、キッシンジャーは「広島と長崎に原爆を落とさなければ日本は本土決戦をやるつもりだった。本土決戦で何百万人、あるいは一千万人以上の日本人が亡くなるはずだった。原爆を落とすことでその人数をかなり減らしたんだから、むしろ日本はアメリカに感謝すべきだ」と答えたという。ストーンは「キッシンジャーの見方は私たちの見方とはまったく違います。私たちは広島･長崎への原爆投下は必要なかったと思っていますし、キッシンジャーは何もわかっていない人だと思います。彼はノーベル平和賞を受賞しましたが、同時に南米各地でのアメリカの残虐行為に関わったということで、戦争犯罪人として入国できない国もたくさんあるようです」と述べた。
1992年5月、米国上院議員のアーネスト・ホーリングズは、当時衆議院議員であった石原慎太郎が「日本人は(怠惰で無学な)アメリカ人よりいい製品をつくる」という発言をしたのに対して、「誰が原子爆弾を発明したのか忘れたようだから、キノコ雲の写真に“怠惰で無学なアメリカ人によって作られ、日本で試験された米国産"というキャプションをつけろ」という発言をした。ホーリングスは「冗談」として発言したが、これは当時日本のマスコミでかなり非難され、のち謝罪した。
1994年9月、スミソニアン国立航空宇宙博物館の原爆投下50周年特別展の展示内容を修正するように求める決議が、上院で全会一致で可決された。展示内容は大幅に修正された。
1994年11月、アメリカ合衆国郵便公社が1995年9月に第二次世界大戦50周年切手として、キノコ雲に「Atomic bombs hasten the end of war, August 1945」(原爆投下が戦争終結を早めた)と説明が入った図案を公表した。この切手に対して、日本政府などから強い反発を受け、別の図案に変更されたが、アメリカではそれに対する反発もあり、アメリカにおける原爆投下は妥当であったとする歴史認識を垣間見せるものであった(詳細は原爆切手発行問題を参考のこと)。
1994年12月にCNNの討論番組・クロスファイアに古森義久が出演し、司会のジョン・スヌヌ元大統領首席補佐官や政治評論家のマイケル・キンズレ―、チャールズ・スウィーニー退役少将、歴史学者のガー・アルペロビッツと論争を繰り広げた。古森が「原爆投下の時点では米側はもう日本の降伏を確実視していた。ソ連の参戦もあり、とくに2発目の長崎への投下は戦争の早期終結が目的ならば不必要だった。もし日本側に原爆の威力を示すことが目的ならば、無人島にでも過疎地にでも投下すれば、十分だっただろう。合計20万以上の民間人の犠牲は戦争継続の場合の戦死者の予測数では正当化はできない」と米側の原爆投下正当論を批判すると、スヌヌやキンズレーは日本軍の真珠湾奇襲攻撃や中国などアジア各地での殺戮行為に言及し、「もし日本軍が原爆を保有していれば、間違いなく使っただろう」「だから原爆投下はやむを得ず、正当でさえあった」と反論した。古森は持論を変えなかったものの、スヌヌらの主張も「『米側に立てば、それはそうだろうと』内心思った」と『産経新聞』(2007年7月28日)に書いた。
1995年4月、ビル・クリントン大統領は、原爆に関してアメリカは日本に謝る義理はないと述べた。
アメリカの哲学者ジョン・ロールズは、1995年雑誌Dissentに掲載した論文「Reflections on Hiroshima:50 Years after Hiroshima(原爆投下はなぜ不正なのか?:ヒロシマから50年)」において、原爆投下を「すさまじい道徳的悪行」と批判した。
1997年に歴史家で米原子力制御委員会主席J・サミュエル・ウォーカー(英語版参照)は『原爆投下とトルーマン』を発表、「この数年公開された外交文書と当時の米政府高官の日記の詳細な分析により、なぜアメリカが原爆を使用したかが増々明確になってきた。日本本土侵攻を避けるためにも早期終戦にも原爆は必要なかったこと、原爆以外の容易な外交的手段がありトルーマンはそれを知っていたこと、原爆はアメリカの若者50万人の命を救ったというこけの生えた主張に全く根拠がない、という点で我々研究者達の意見は一致した。」とも発言している。
1999年にカリフォルニア州議会でヘイデン法が決議されたのに伴う日本政府に対する戦争犯罪への謝罪と犠牲者への賠償を求める決議がカリフォルニア州議会で採決された際には、「原爆投下はアメリカ政府による残虐行為ではないか」という主張に対し、「原爆で救えた人間は多い」といった主張が民主党議員から発言される程度の認識であった。
イギリスの哲学者A・C・グレイリングは、2006年にAmong the Dead Cities:Was the Allied Bombing of Civilians in WWII a Necessity or a Crime?(邦訳「大空襲と原爆は本当に必要だったのか」)を発表し、無差別爆撃への反対論、擁護論をともに検証した。
2010年8月6日、駐日米国大使ジョン・ルースが米国公式代表として初めて広島の平和祈念式典に参列した。しかし慰霊碑への献花もなく、犠牲者に対する言葉もなかった。なお式典後、大使館を通じて、未来のために核兵器廃絶に努力する旨のコメントが出された。
2013年夏、アメリカの映画監督オリバー・ストーンは、被爆地の広島・長崎を初訪問した。ストーンはトルーマン政権内では多くの軍幹部が、空襲を受けて疲弊し、降伏寸前だった日本に原爆を使っても意味がないと進言していたが、それでも耳を貸さなかったのは、対日参戦へと動いていたソ連を牽引するためと批判している。ストーンとともに『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』を手掛けたピーター・カズニック歴史学教授によると、年配の世代の人たちはトルーマン大統領は英雄だったと信じているのは「原爆投下によって、戦争を早く終わらせ、100万人のアメリカ兵の生命が救われた」という「原爆神話」を信じているためであり、同教授が講演で、第二次世界大戦当時の7人の米軍最高幹部のうちの6人までが原爆投下は不要か道徳的ではないと言っていたと話すと、これを聞いた退役軍人らは衝撃を受けると述べた。またカズニックは後述のウィリアム・リーヒ同様に、トルーマンが日本がソ連に和平仲介したことを意図的に無視したことを批判している。
2016年5月27日、当時のアメリカ大統領バラク・オバマ大統領は、現職の大統領として初めて広島を訪問し、慰霊碑への献花後所感を述べている。その中で「この空(広島)-に上がったキノコ雲のイメージのなかに、私たちは人類の矛盾を強く突きつけられます。」と原爆投下について批判的な発言をしたが具体的な謝罪等はなく、発言全体としては第二次世界大戦自体を批判し核なき世界を目指すといった内容であった。同年、アメリカのビル・オライリーが原爆投下を正当化する『Killing the Rising Sun:How America Vanquished World War II Japan. Henry Holt.(2016年)』が大ベストセラーとなっている。
2016年に、ピーター・カズニックはオリバー・ストーンとともにロサンゼルス・タイムズに「広島への原爆投下は世界を変えたが、戦争を終結させてはいない」という記事を寄稿した。そこには、ソ連の侵攻により日本の敗戦が決定的になることをトルーマンは理解していたが原爆の投下を決断したことを述べた。
2020年8月6日、ロサンゼルス・タイム誌は、戦後75周年の「広島平和記念日」にあわせ、歴史家ガー・アルペロビッツ氏とジョージ・メイソン大学のマーティン・シャーウィン教授の「アメリカの指導者たちは、戦争に勝つために日本に原爆を落とさなくてもいいことを知っていた。いずれにしても実行してしまった」という論考を掲載した。二人の主要な論点は、「(1)1945年8月の日本の都市への核兵器使用について、率直に全国的な対話を行う絶好の機会である、(2)原爆により早期に戦争を終わらせ、何十万人もの米国人、そして何百万人もの日本人の命を救ったとの主張は事実ではない、(3)アメリカと日本の公文書から得られた圧倒的多数の歴史的証拠からは、たとえ原爆が使用されなくとも日本は降伏していたと結論づけられる、(4)東郷外相は1945年7月、日本に代わって降伏条件を調停するためソ連に協力を求めようとしていた、(5)鈴木貫太郎首相は、1945年8月13日、「ソ連は満州、朝鮮、樺太だけでなく、北海道も占領するだろう。日本の基盤が破壊される前にアメリカと取引し、戦争を終わらせたい」と考えていた、(6)1945年、米国の8人の5つ星陸海軍将官のうち、アイゼンハワー、マッカーサー、ニミッツら7人は、原爆投下は軍事的に不必要であったか、道徳的に非難されるべきこと、あるいはその両方だったと述べた」であり、従来の「原爆投下による戦争の早期終結への貢献」を否定している。シャーウィン教授は、かねてから「日本への原爆投下は不必要であった」との主張を展開しており、2002年8月、広島での国際シンポジウムにて、「(1)第2次世界大戦が終わろうとしいていたあの時期に日本の都市に原爆を投下する必然性はなかった。(2)当時のトルーマン大統領とバーンズ国務長官が、戦後ソ連に対し脅しをかけるために、原爆投下を決断したものだった。(3)核兵器さえ保有すれば、戦争に勝利して、アメリカの管理下での平和が保証されるという信念が醸成されてしまった。(4)過去の広島・長崎への原爆投下に関するアメリカ人の議論は、実際には起こらなかった事件によって歪曲されている。日本への原爆投下の教訓が、その後の朝鮮戦争、キューバ危機、ベトナム戦争等での核の使用が抑制されたとの論調がその好例である」とし、第二次世界大戦の早期終結よりも、戦後のソ連との駆け引きや、核兵器を用いた安全保障構想構築が優先されていたなどと力説している。1945年7月の米英ソポツダム会談では、第2次世界大戦の戦後処理が話し合われた。その時の記録によれば、日本との戦争終結の選択肢は4つあり、(1)本土上陸作戦を行う、(2)皇室維持を条件として、全面降伏、(3)原爆を投下する、(4)ソ連の参戦を待つ、であった。アメリカは、皇室維持という条件を提示すれば、日本が降伏する可能性が極めて高いことを知っていたようである。トルーマン大統領は「日本を降伏させるには原爆投下か本土上陸しか選択肢がない」という強いアピールを行い、「多数のアメリカ兵の命を守るため原爆投下を選んだ」という理由を掲げたが、これは両歴史家の主張の通り事実ではなく、ソ連に原爆の威力を見せつけ、戦後の対ソ外交で優位に立つことが目的だったのかもしれない。
ワシントン・ポスト紙は、毎週「5つの俗説」として、世間に流布されている通説に対する反論を行っている。先週の回では、アメリカによる広島・長崎への原爆投下が70年を迎えるにあたり、カリフォルニア大学名誉教授であるグレッグ・ハーケン氏による原爆投下に関する通説への異議を掲載している。
「原爆に関する5つの俗説」として以下のものが挙げられている。
原爆でロシアに対する外交的有利さを得るようタイミングが図られたし、実際に初期の冷戦時には切り札となった
これらに対し、ハーケン教授は以下のように反論する。
最新の研究では、日本政府が終戦への仲介者として期待していたソ連が8月9日に予想外の対日参戦を開始したことのほうが、日本政府には大きな衝撃であったと結論づけられている。
トルーマン米大統領の回顧録では、軍幹部が日本侵攻により50万人のアメリカ人の命が失われたであろうと述べた、と書かれているが、実際の数はもっと少なかった。スタンフォード大学のバートン・バーンスタイン教授は、アメリカ統合戦争計画委員会(US Joint War Plans Committee)は日本侵攻による負傷者は19万3000人、死者は4万人と予測していたと述べている。
原爆投下以外にも、通常の爆撃と海上封鎖のほかに2つの選択肢が当時においても考えられていた。1つは、日本などから政府要人を招き、無人地帯か富士山で爆発させ、威力を見せつける。これは、その当時に原爆が2つしかなく、デモンストレーションが不発に終わる可能性があるため却下された。2つ目は、条件付き降伏を受け入れること。日本政府は「天皇を戦争犯罪者としない」という条件を求めていたが、アメリカ側は無条件降伏を主張したため実現しなかった。
7月26日にポツダム宣言が発された後、受諾しなければ「即刻の徹底した破壊」を警告するチラシが投下されたり、トルーマン大統領がラジオ演説で述べた、今までにないような空からの破壊、といったような警告はあった。しかし、広島や長崎への具体的な警告はなされていない。原爆を載せた爆撃機の撃墜を恐れたため。
実際には、原爆は準備ができ次第すぐに投下されたし、原爆がソ連との外交で切り札になることを望んだトルーマン大統領時の国務長官ジェームズ・バーンズ氏は戦後、「彼らは脅かされたりしない」と失望した。
日本への原爆投下に対するアメリカ側の批判については『ハリー・S・トルーマン#日本への原爆投下に関して』を参照
原爆投下当初にはアメリカ側にも原爆投下を批判する意見があった。
毛沢東は日本への原爆投下に強い衝撃を受け、以来、原子爆弾を中国も保有したいと考えるようになった。のちにソ連からの技術供与で原子爆弾の保有に成功した。
1985年8月、中国共産党代表が広島平和祈念公園で花輪を贈呈、人民日報がこれに関し、原爆投下を「米帝の暴行」として批判した。
一方で中国の歴史教科書では、原爆投下を含めた日本に対する戦争行為は、「反ファシズム戦争」としてとらえて肯定する姿勢が明白である。毛沢東らの日本人民無罪論(戦争の責任は当時の日本軍部にあり、日本人民は無罪とする考え)を継承しつつ、アジアへの加害者は「日本国民」や「日本」そのものではなく、あくまで「日本帝国主義」「日本ファシズム」であるとし、日本国民の大半は「被害者」として扱われ、中国人民と同様な苦難を嘗めてきたとされている。すなわちアメリカによる原爆投下は正当なものであったが、その結果は被爆者に多大な苦難を強いるものとなったという認識である。また中国の教科書においては、日本で使われる「終戦」という言葉は容認されておらず、あくまでも「敗戦」、「日本帝国主義」「日本ファシズム」を曖昧なものにしないという姿勢が貫かれている。
一方、韓国の義務教育課程で使われる韓国史教科書は1970年代より国定教科書となっているが、この中で原爆に関する「特筆」はなく「日帝」という言葉を明確に用いて、併合から独立(8・15光復)までの記載がなされているのみである。『中学校 社会2』(内容は世界史)と『高等学校 世界史』には「日本に原爆が投下されて終戦」など短く書いてある。なお被爆者については、ソンジ文化社の『中学校 社会2』など、詳しく書かれている教科書もある。
韓国の場合「日本政府の戦争責任」を問い、被爆者健康手帳の交付を申請、認められてこれを所有する在韓・在日韓国人被爆者があり、日本国内で日本人被爆者と等しく治療を受けている人がいる。
韓国の『中央日報』が2013年5月20日付のコラムにて、日本への原爆投下を神の懲罰と主張。在韓国日本大使館が中央日報に対し抗議をおこなったほか、菅義偉官房長官や被爆地の市長も同コラムを批判した。中央日報は、「コラムは執筆した論説委員の個人的な視角と主張に基づくもので、中央日報の立場ではない」と反論し、記事の撤回を拒絶した。韓国外務省も、コラムの内容は執筆者の意見であり、韓国政府の見解ではないとの立場を表明した。
また、韓国の『朝鮮日報』が2015年8月14日付の金基哲文化部次長のコラムにて、日本の原爆被害者への追悼を戦争の加害者であることから目を背けさせる「犠牲者コスプレ」であると非難している。
2010年2月23日、イランのアリー・ラリジャニ国会議長が衆議院の招待で訪日し、同月27日には長崎市を訪れ、長崎原爆資料館を見学した後、「広島に原爆を投下して核兵器の影響の大きさを知りながら、長崎にも落とした」と述べ、ホロコーストよりも、アメリカの核兵器使用を問題にするべきだとの認識を示し、「世界に一つでも原爆が存在すれば人類への脅威だ。人々は、核のない世界に向けて立ち上がるべきだ」と感想を述べた。