日本のダムの歴史
電力会社による発電用ダムの建設は大井ダム以降、より大規模なダムの建設を手掛ける方向性が強くなった。水力発電は渇水時に発電能力が減衰する欠点があったが、これを火力発電所で補うことである程度解消できた(水主火従)。電力会社はより大容量の貯水池を有する水力発電所建設を計画し、ダム建設もそれに比例して大規模なものになっていった。1929年(昭和4年)に完成した高さ79.0メートルの小牧ダム(庄川)は、庄川流木事件という問題を抱えては居たが物部長穂の耐震理論を最初に導入した重力式コンクリートダムであった。またこの頃よりコンクリートに関する技術も進歩し、従来のコンクリートダムではコンクリートに玉石を混合した玉石コンクリートが主力だったが、玉石を使わない硬練りコンクリートの研究が進められた。実用化されたのは宮崎県の耳川に建設された塚原(つかばる)ダムであり、日本で初めて可動式ケーブルクレーンをコンクリート打設に用いたほか、中庸熱セメントを主成分とした硬練りコンクリートをダム本体に使用した。塚原ダムは1938年(昭和13年)完成するが、高さ87.0メートルは戦前のダムとしては日本で最も高く、歴史的な土木遺産として小牧ダム共々国の登録有形文化財に登録された。また日本有数の急流河川である黒部川では、高峰譲吉がアルミニウム精錬の電源として黒部川の開発に1917年(大正6年)に着手、その後日本電力が事業を承継し1936年に小屋平ダム(黒部川)と黒部川第二発電所、1940年に仙人谷ダム(黒部川)と黒部川第三発電所を完成させた。このダム・発電所工事は難工事であり、雪崩や吉村昭の『高熱隧道』で知られる灼熱のトンネル工事などで多くの殉職者を出しながら完成した。こうした河川一貫の水力発電事業は戦後さらに活発化する。
しかし、電力会社を巡る環境は戦時体制に突き進む日本の国情の中次第に厳しい情勢に追い込まれた。当時日本には東京電燈、東邦電力、日本電力、大同電力、宇治川電気のいわゆる「五大電力会社」が電気事業の中心にあり、日本各地の河川で開発を進めていたが配電シェアの獲得競争は極めて激しく、鶴見騒擾事件など実力行使を伴う紛争も絶えなかった。こうした激烈で無秩序なシェア競争に対して電気事業を民間に任せることは不適当とする意見も逓信省内部から出始めた。1927年(昭和2年)電力行政を司る逓信省電気局は臨時電気事業調査部を局内に設置、電気事業の矛盾をどう解決するかについて議論し、翌年報告書を提出した。その内容は半官半民の国策会社を設立して電力開発を任せるべきという提言だったが、満州事変勃発後は国家が積極的に電力統制を行うべきという急進的な意見が軍部や逓信省、企画院などで主流となり、彼らが内閣調査局のメンバーを占めたことで電力国有化の流れが強くなった。1936年、広田内閣の逓信大臣で電力国有化論者である頼母木桂吉は電力国有化法案の提出を示唆するが、電力業界の猛反発を招き撤回した。しかし第1次近衛内閣が発足すると永井柳太郎逓信大臣が再度電力国有化について言及し、国家総力戦の下で国家総動員法と共に電力管理法案と日本発送電株式会社法案などを提出。東邦電力社長の松永安左エ門らは猛反発するが軍部の圧力は厳しく松永は隠退を余儀なくされ、1938年4月5日に法案は可決成立した。ここに「半官半民」の国策電力会社である日本発送電が翌1939年(昭和14年)4月に発足する。「半官半民」と謳ってはいるが総裁以下高級幹部の任免権は内閣が握り、監督部署である逓信省電気局の命令で事業を実施したため、本質は発送電事業の国有化であった。
電力管理法第2条および電力管理法施行令第2条において、出力5,000キロワット以上の水力発電所は原則日本発送電が開発または所有することが定められ、発電所に付属するダムについても同様の措置が取られた。このため大井ダムを始め出力が5,000キロワット以上の水力発電所に付属するダムについては「出資」という名の下に強制的な接収を受けた。また開発中の河川における発電用水利権も同様に5,000キロワット以上の発電計画を有するものは日本発送電に接収され、例えば只見川の発電用水利権を有していた東京電燈は事実上開発不可能な立場に追い込まれた。さらに1941年には配電統制令が公布され、「五大電力会社」を含む日本に存在した全ての電力会社は解散し9配電会社に統合させられた。これにより電力の国家統制が完成し、日本発送電は戦時体制維持のため活発な水力発電事業を展開する。ダム事業としては主なものとして1943年(昭和18年)の完成以来破られていない日本最大の湛水面積を有する雨竜第一ダム(雨竜川・北海道)、1945年(昭和20年)に完成した当時日本第2位の高さを有する三浦ダム(王滝川・長野県)、当時天竜川最大規模だった平岡ダム(天竜川・長野県)、当時四国地方最大規模だった長沢ダム(吉野川・高知県) などがある。しかし戦況の悪化に伴い資材・人員不足が深刻となり、平岡ダムや宮下ダム(只見川)などでは中国人や朝鮮人などを強制労働に使役させる など非人道的な労務管理を行った。さらに空襲による設備破壊や施設酷使による設備故障も重なり、満足な電力供給が行えないまま終戦を迎えることになる。
電力国家統制を成し遂げ、国家総力戦に突き進む軍部が次に狙ったのが河川行政、特に河水統制事業であった。航空機の生産や軍艦建造など軍備増強を図る上で水力発電事業や水道整備は欠かせなかったが、電力事業を掌握したことから今度は河川行政に直接介入し、軍部に都合が良い河川開発を企てた。北上川水系では五大ダム事業の一環として建設が進められていた田瀬ダムにおいて、大船渡に人工ハイオクガソリン工場の建設を鐘淵紡績と計画していた大日本帝国海軍は、制空権確保の重要性という大義名分で事業者である内務省土木局に対し、田瀬ダムの目的に水力発電を追加し、建設を予定している大船渡の人工ハイオクガソリン工場に電力を供給するよう強く迫った。このため当初洪水調節が主目的であった田瀬ダムは発電目的が追加された。由良川水系では治水と水力発電を目的として施工中だった大野ダムについて、海軍は舞鶴海軍工廠への電力供給を第一にするよう迫り、水力発電を主目的にされて本来の治水目的は副次的なものに変更された。広島県の二級ダム(黒瀬川)は呉海軍工廠の上水道供給を求める海軍が事業に参入。愛媛県の柳瀬ダム(銅山川)では1935年の第一次分水協定でようやく愛媛県と徳島県が合意した発電計画の放棄に対し、電力行政を逓信省から吸収した軍需省が1945年に水力発電事業を追加するように求め同年第二次分水協定を締結させた。
軍部は日本各地の河水統制事業に強引な圧力を掛けて自らの目的を押し通したが、その極めつけが相模ダム(相模川)建設反対住民に対する圧力である。相模ダムは1934年に神奈川県議会において相模川河水統制事業の中心事業として建設が議決され、1937年より工事が開始された。ダムによって神奈川県と山梨県で合計136世帯が移転を余儀なくされることになり、住民はダム建設に反対する。しかし相模ダムの目的に水力発電があり、横須賀海軍工廠を含む京浜工業地帯や相模原への電力供給という目的があったことから反対する住民に対し軍が圧力を掛けた。すなわち小磯国昭、荒木貞夫、杉山元といった大日本帝国陸軍の中枢にいる軍人が海軍と共同で、「河水統制事業絶対反対用地不売同盟」を結成して激しくダム建設に反対していた津久井郡日連村(藤野町の前身)勝瀬地区において陸海軍合同観兵式を行い、住民に対し示威行動を行った。陸海軍の強い圧力に耐えきれない住民はダム事業の補償を受け入れたが、どんぶり勘定に近い内容の補償金額であり禍根を残した。こうした強引な手法に加え、海軍佐世保鎮守府が施工し1944年に完成した長崎県の相当ダム(牟田川)ではウェーク島の戦いで捕虜としたアメリカ軍兵士200名を強制労働に使役させ、54名を死亡させる負の歴史を作った。
このようになりふり構わず突き進んだ太平洋戦争も次第に日本不利の戦況となり、資材や人員の欠乏は日を追う毎に深刻となった。ダム事業もこうした事情から進捗が滞るが、1944年東條内閣は国家総動員法を補強するため決戦非常措置要綱を発令した。要綱発令により物資の全てを戦争に投入することになり、これが遠因となってダム事業のほとんどが事業遂行不可能となり、中断に追い込まれた。特に猪名川ダムは予算が付いていたにも関わらず中止され、戦後も事業が再開することはなかった。各地の山林は乱伐によって極端に保水力が低下。河川改修も完全に停滞し、修繕がままならぬ状態で日本は終戦を迎えた。後に残されたのは荒廃した国土であり、それは戦後直ちに大きな災害をもたらすことになる。
太平洋戦争で敗戦した日本は、国力も国土も極めて疲弊した状態に在った。決戦非常措置要綱の発令で物資の全てを戦争に費やしたことで河川事業はダムを含め完全に停滞し、新規計画も修繕もままならない状況であった。電力に関しては物資不足による事業中断に加え、民間の電力需要が爆発的に増大し電力の需給バランスは一挙に崩壊して深刻な停電が頻発した。さらにコメを始めとする農業生産力も低下して食糧不足が深刻化、1946年(昭和21年)には皇居前広場に25万人が集まる飯米獲得人民大会(食糧メーデー)が開かれるなど日本の社会は大きな混乱を来たしていた。戦災からの復興を果たさねばならない中で、混乱に拍車を掛けたのは連年襲い来る水害であった。
治水事業の停滞、加えて戦時中に行われた日本各地の森林乱伐は治水安全度を極度に低下させていた。そうした状況において、毎年のように台風や水害が来襲し、日本各地に甚大な被害をもたらした。
1945年(昭和20年)は原爆投下の惨禍を受けた直後の広島県を襲った枕崎台風、西日本各地に大雨をもたらした阿久根台風が襲来。1947年(昭和22年)は日本最大の河川・利根川を決壊させて首都・東京を含む関東平野の大部分を水没させたカスリーン台風が関東地方と東北地方を襲い、1948年(昭和23年)にはアイオン台風が前年のカスリーン台風の惨禍冷めやらぬ中東北地方を襲って北上川を氾濫させ岩手県一関市が壊滅的打撃を被った。1949年(昭和24年)にはデラ台風とジュディス台風が九州地方に上陸して豪雨被害が多発し、さらにキティ台風が関東甲信越地方を直撃した。1950年(昭和25年)にジェーン台風が近畿地方を中心に多くの河川を氾濫させ、翌1951年(昭和26年)にはルース台風が西日本を再度襲い山口県で大きな被害が生じた。1952年(昭和27年)にはダイナ台風が静岡県を中心に被害を与えている。右表にもある通り1946年を除き毎年大型台風などが日本に上陸し、多くの死者・行方不明者や家屋・農地流失などの被害が続出している。
特に1953年(昭和28年)は水害による甚大な被害が夏季に集中的に発生した「水害の当たり年」であった。まず6月25日から28日に掛けて梅雨前線による昭和28年西日本水害 が九州北部で発生。阿蘇山や英彦山、背振山地を中心に多い所で期間降水量が1,000ミリ以上となる猛烈な集中豪雨が降ったことで九州最大の河川である筑後川を始め白川、遠賀川、嘉瀬川、大分川など九州北部の河川が大小問わず全て氾濫。熊本市中心部は阿蘇山の火山灰を含む泥で埋まり、関門鉄道トンネルは洪水が流れ込んで水没。さらに九州電力が建設していた夜明ダム(筑後川)が上流から流れ来る濁流に耐えきれず決壊するなど都市部・山間部問わず九州北部各地に大きな被害を与え、死者・行方不明者1,001名を出す九州地方戦後最悪の水害となった。7月16日から7月17日に掛けては同じ梅雨前線が今度は紀伊半島で再び集中豪雨を降らせ(紀州大水害・南紀豪雨)、特に日高川や有田川流域で堤防決壊やがけ崩れなどを引き起こし死者・行方不明者1,124名という戦後日本の集中豪雨災害において最悪の人的被害をもたらした。8月11日から15日には京都府南部で集中豪雨が発生(南山城水害)し、大正池(玉川)が決壊する など死者・行方不明者430名。そして9月22日から26日に掛けては台風13号が近畿地方を直撃して淀川・由良川に過去最悪の水害をもたらし、死者・行方不明者488名という甚大な災禍となった。これらの災害は映像が残されており、全体の被災状況は  にて、西日本水害による熊本県下の被災状況は  において視聴可能である。
1953年はこのように毎月日本各地で多くの死者・行方不明者を伴う水害が発生した。年間全体で見ると水害による全死傷者数は1万5181名となり伊勢湾台風が上陸した1959年(昭和34年)に次ぐ戦後2番目の人的被害を出しているが、さらに深刻だったのは水害による被害額である。1953年の年間水害被害総額は約5941億円で同年の名目国民所得(約584億1500万円)の10倍が水害により失われた計算となる。この数値を2004年(平成16年)物価で換算すると被害額は約3兆2401億円という莫大な額になり、水害被害額としては戦後最悪の被害額となっている。連年日本全土を襲った水害は、敗戦からの復興を目指す日本経済に大きな打撃を与え、復興の大きな阻害要因となった。
戦前の河川行政を担っていた内務省は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の命令により1947年解体され、建設院を経て1948年に国土交通省の前身となる建設省が発足し旧内務省の河川行政を継承した。その建設省はカスリーン・アイオン両台風による重大な被害を受け、治水調査会を設けて新たな治水対策を検討。利根川・北上川を始め日本の主要10河川 で新たな治水計画である改訂改修計画を1949年に作成した。改訂改修計画は従来の堤防建設を基本とした治水計画に、ダムによる洪水調節を積極的に組み込んだことが大きな特徴となっている。
この改訂改修計画において計画・構想されたダムとして、北上川五大ダム事業である石淵ダム(胆沢川)・田瀬ダム(猿ヶ石川)・湯田ダム(和賀川)・四十四田ダム(北上川)・御所ダム(雫石川)、最上川水系では県営ダム事業である荒沢ダム(赤川) と管野ダム(置賜野川)、利根川水系では藤原ダム・岩本ダム(利根川)・薗原ダム(片品川)・相俣ダム(赤谷川)・八ッ場ダム(吾妻川)・坂原ダム(神流川)、吉野川水系では早明浦ダム(吉野川)と柳瀬ダム(銅山川) などがある。その後1953年に発生した一連の水害被害を受け、第5次吉田内閣の時に治山治水対策協議会が設置され、ダムによる洪水調節の重要性を明記した治山治水基本対策要綱が閣議で決定。これに基づき木曽川水系や淀川水系、筑後川水系でもダムによる洪水調節計画が立案され、発電用ダムに治水目的を追加した丸山ダム(木曽川)のほか、天ヶ瀬ダム(淀川)・高山ダム(名張川)、松原ダム(筑後川)・下筌ダム(津江川)などのダムが計画された。
また、戦争により中断した直轄ダム事業も建設省の手によって続々再開し、新規のダム事業も施工を開始した。1947年に石淵ダム着工、1948年に鳴子ダム(江合川)着工、1948年に永瀬ダム(物部川) と柳瀬ダム着工、1950年に猿谷ダム(熊野川)着工および五十里ダム(男鹿川)と田瀬ダムの工事が再開され、これ以降も日本各地で建設省直轄ダム事業が進められて行く。
なお、ダムを建設する上で不可欠である建設業界の動きであるが、戦前はセメントを大量に使用するという理由から商工省化学局無機課が監督していた。しかし建設業者を具体的に監督するための法令はなく、資本・技術・社会的信用が欠如した悪徳建設業者がはびこる状況だった。悪徳業者は下請けの一括化、受注のダンピング、果ては手抜き工事の横行という触法行為を半公然に行うという有様であり、こうした粗末な行為によって建設業界全体への信用が低下しただけでなく、ダム建設にも影響を及ぼした例がある。北海道の幌内川に建設された幌内ダムは、1940年(昭和15年)12月に当時の幌内川送電が事業主体として建設した高さ13.4メートルの堰堤であったが、半年後の翌1941年(昭和16年)6月に死者60名を出す幌内ダム決壊事故が発生した。戦時中であったため根本的な原因は不明であるが、事故後の北海道庁による検証では施工業者はダム工事のイロハである基礎岩盤までの掘削を行わず、岩盤上に堆積した砂礫層に直接ダム本体のコンクリートを打設していた。容易に水が浸透する砂礫層は水圧に極めて弱いため、ダムを建設する際には必ず川に堆積する砂礫層を完全に除去して堅い基礎岩盤を露出させ、その上にダム本体のコンクリートを打設するのが基本中の基本であるが、当時の施工業者はそれを行わなかった。さらに試験的に貯水を行う試験湛水においても、監督官庁である道庁の許可を得ず無断で湛水を始めるという法令違反も犯していた。戦後建設省が発足し、国土復興を円滑に進める上で建設業者への指導監督を明確化させる必要性が高まったことから、建設業者の監督官庁は建設省に移行し、1949年には建設業法が制定されて業者登録制を採用。請負契約内容の原則化と悪質業者への取締規定を設けて綱紀粛正を図った。決壊した幌内ダムは1951年に新しい建設業法に則った建設業者により施工・再建されている。
一方、農林省では国営土地改良事業・国営農業水利事業を開始した。敗戦時の農地面積は1936年(昭和11年)当時を100とした場合、86.4パーセントに縮小していた。1952年(昭和27年)に至ってようやく90パーセントにまで回復するものの、戦争や相次ぐ水害による農地への被害によって農地面積は戦前の水準まで回復していなかった。農業生産率は1950年の段階で戦前の水準まで回復し、1952年には123パーセントに上昇しているものの人口増加率が同年で127パーセントになっているため、食糧需要を充足するだけの生産能力にはなっていない。終戦直後の極端な食糧不足は食糧メーデーという形で国民の不満が爆発。国民の不満を解消するために農林省は食糧増産を急務の課題とした。また1946年の農地改革と自作農創設特別措置法によってそれまで地主に従属していた小作農が自作農として独立したこと、翌1947年に農業協同組合法が制定されて農業協同組合が日本各地に設立されたことで、新たな農地管理のための法整備も不可欠となっていた。1949年、農林省は土地改良法を制定。耕作地・耕作者中心主義に立脚した農業制度への切り替え、それまで地域によって異なっていた農業関連制度の統一、土地改良区を中心とする農業集団化制度の確立、そして国営・県営土地改良事業の制度化を柱として、農業の生産性を向上させる目的があった。土地改良事業・農業水利事業は未開発地の開拓農地や既開墾農地に対する灌漑整備を図るため、大規模な用水路整備を行うことで生産性の向上に加え安定的に用水を供給する狙いがあった。用水整備を行う上で、水源として積極的に建設されたのが、ダムであった。
1947年に着手された国営東条川農業水利事業と国営野洲川農業水利事業が農林省直轄ダム事業としては最初となる。国営東条川農業水利事業は兵庫県の加古川流域における4,000ヘクタールの農地開発を目的に計画された事業で、加古川水系東条川の支流である鴨川に、東条湖の名で知られる鴨川ダムを建設した。鴨川ダムは農林省が手掛けた最初のコンクリートダムであり、1951年に完成する。鴨川ダムの完成後も用水整備は続けられ、東条川農業水利事業が1964年(昭和39年)に完了した後も引き続き加古川西部農業水利事業や東播用水事業など加古川流域の播磨平野における灌漑整備が進められ、一連の事業は1993年(平成5年)に完成する。加古川流域では鴨川ダムのほか大川瀬ダム(東条川)、糀屋ダム(仕出原川)、呑吐(どんど)ダム(志染川)、川代ダム(篠山川)が建設され灌漑のみならず上水道や工業用水道供給にも利用されている。一方国営野洲川農業水利事業は、琵琶湖に流入する河川の中で最大級の規模を有する滋賀県の野洲川上流に野洲川ダムを建設して、近江平野南部の用水供給を図る事業で1951年に完成した。完成以来流域の農地に用水を供給したがダム本体が老朽化したため、2001年(平成13年)からダム再開発事業に着手し、2009年(平成21年)に完成した。以後ダムの管理は甲賀市、野洲市、栗東市、湖南市、守山市の5市が共同で行っている。
東北地方では北上川の支流である滝名川に山王海ダムが1953年完成している。滝名川流域は河川の流量が少ない割に農地面積が広く、用水の需給バランスはすでに江戸時代の段階で破綻していた。また狭い流域内に27か所もの取水堰が建設され、盛岡藩と八戸藩により流域が分割されたことで水の運用が極めて複雑になった。このため頭首工付近の志和稲荷神社では300年以上にわたり通算36回にもおよぶ水争い「志和の水喧嘩」が発生し、そのうち5回は流血沙汰となり死者も出る激しい水争いもあった。慢性的な水不足を解消するため当時の紫波郡志和村(紫波町)村長らが大規模ため池を山王海地点に建設する構想を立て、1926年(大正15年)より農林省をはじめ各方面への陳情に奔走した結果、様々な紆余曲折を経ながら戦後国営山王海農業水利事業として着手。延べ71万人を動員し、総事業費4億2500万円を投じた山王海ダムは構想から27年後に完成した。完成当時、ダム本体には「平安 山王海 1952」という文字が刻まれたが、これは「水争いが永遠に無くなり、平安であって欲しい」という願いを込めて当時の国分謙吉岩手県知事が植樹したものである。山王海ダムは農地面積の拡大による用水不足に対応するため1990年(平成2年)からダム再開発事業を行い。ダム本体のかさ上げと共に隣接する葛丸ダム(葛丸川)とトンネルで湖水を融通して貯水量の増加を図った。2001年に完成した新しい山王海ダムは農業用ダムとしては日本最大規模を有するダムとなったが、堤体には「平安 山王海 2001」と引き続きメッセージが植樹されている。
このほか福島県の矢吹原野に用水を供給するため阿賀野川水系から阿武隈川水系に流域変更を行う羽鳥ダム(鶴沼川) など、日本各地で農業用ダムは盛んに建設され、灌漑整備も進められた結果コメを始めとする農作物の生産は拡大していった。
国家総力戦を遂行するため設立された日本発送電は、終戦後も引き続き水力発電事業を進めていた。敗戦により石炭、石油、ガスといったあらゆる資源が欠乏する中で電力は唯一利用できるエネルギーとして、広範に利用された。特に一般家庭など民需における電力消費は灯火管制が解除されたことで急激に増大。1945年の年間電力量は約195億キロワット時だったのが、1947年には294億キロワット時と100億キロワット時も増加した。ところが肝心の電力設備は空襲による変電・送電施設の破壊や既存発電施設の酷使による設備故障、石炭不足による火力発電所の稼働率低下などが重なり電力供給能力が低下する中急激な需要が拡大して需給バランスは崩壊。停電が頻繁に発生していた。また石炭や石油は合理化の問題や輸入のための外貨獲得が困難でコスト上の問題もはらんでおり、未開発の有望な地点が多く残されている水力発電に対する期待は大きかった。1947年、当時経済政策全般を管掌していた内閣経済安定本部は河川総合開発調査協議会を本部内に設置。内務省、農林省、商工省と共同で24河川において総合開発調査を開始し、電力行政を管掌する商工省では阿賀野川、黒部川、犀川、神戸川、吉野川、玖珠川、球磨川、十和田湖、猪苗代湖の7河川2湖沼を調査河川として水力発電計画を立案、日本発送電は協議会に沿った形で、または独自に只見川や飛騨川における朝日ダムなどの水力発電事業に着手した。しかし戦時体制を進める上で電気事業の立場から協力した日本発送電の存在を総司令部が見逃すはずはなく、1948年日本発送電と9配電会社は過度経済力集中排除法における第二次指定会社の対象企業として持株整理委員会より指定を受けた。
日本発送電と9配電会社を解体・再編するに当たり、発電・送電・配電の一体化では一致を見たものの解体後の新組織形態を従来の日本全国一社経営とするか、地域別に電力会社を設立して分割するかで激しい意見対立が発生。1949年政府は電気事業再編成審議会を設立し、意見集約を図った。審議会では審議委員長である旧東邦電力社長の松永安左エ門が9ブロックに地域分割した電力会社設立を強硬に主張。最終的に付帯意見であった松永案が総司令部の意向もあって政府案となり国会に電気事業再編成法案が提出されたが審議は紛糾、政府や与党内にも反対意見が根強く審議未了となった。業を煮やした総司令部は再編成が成立するまで新規電気事業の許可を凍結すると政府に強固な圧力を掛け、最終的にポツダム政令という伝家の宝刀を用いて1950年電気事業再編成令と公益事業令を発令、属地主義に基づく配分作業が開始された。しかし水力発電の有望な未開発地点が多く残された東北地方・中部地方・北陸地方については発電用水利権の帰属を巡り紛糾。特に電力会社垂涎の的であった只見川流域については、本名ダム・上田(うわだ)ダムの発電用水利権帰属を巡る東北電力と東京電力の争いが河川管理者である福島県・新潟県を巻き込み、ひいては東北地方対関東地方・新潟県の争いという地域間紛争に発展。法廷闘争や国会の参考人招致にまで問題が拡大した。
最終的には公益事業委員会の裁定により、これら紛糾した水利権帰属問題は物部長穂が1926年の論文で主張した「河川一貫開発」に基づき、例えば木曽川水系では本流は旧大同電力の流れをくむ関西電力が、飛騨川など岐阜県内の支流は旧東邦電力の流れをくむ中部電力が水利権を継承するというように属地外については旧電力会社の流れをくむ新会社が一社で一河川を独占的に開発する方向で解決し、以後北海道電力の日高電源一貫開発計画や中部電力の飛騨川流域一貫開発計画のように水系・流域で一貫した水力開発計画が着手された。1951年5月1日、日本発送電は9電力会社 に分割・民営化され電力国家管理は終焉を迎えた。なお電力行政を司る商工省はこの間1949年に廃止され、通商産業省が新たに発足し電力行政を継承している。
しかし設立間もない9電力会社は経営基盤が弱く、大規模な水力発電開発を遂行するだけの経営的な体力が不足していた。さらに1950年の朝鮮戦争に伴う特需景気が電力需要をさらに急増させ、記録的な渇水もあって深刻な電力危機に直面した。このため大規模な水力発電事業を政府の財政投融資で円滑に実施する必要性が生じ、この目的を以って1952年7月に電源開発促進法が成立。9月には政府と9電力会社が共同出資して高碕達之助を初代総裁とする特殊法人・電源開発が発足した。電源開発は電源開発促進法第13条に基づき、只見川のように大規模でかつ実施が困難な電力開発地点や北上川、熊野川など国土総合開発(後述)の観点で河川総合開発との整合性を図る必要のある地点、球磨川など電力の地域需要を調整する上で重要な地点を開発することが定められた。北上川五大ダムである石淵ダムの水力発電事業(胆沢第一発電所) を事業の出発点とした電源開発であるが、北海道電力が資金面の問題で電源開発に事業を移管した糠平ダム(音更川)を中心事業とする十勝糠平系一貫電源開発事業などに発足当初から取り掛かった。電源開発はその後只見川や天竜川、庄川などにおいて日本のダム事業史に大きな足跡を残すダムを建設するようになる。