米中貿易戦争
5月29日 - アメリカ国防総省はドローンやロボットといったハイテク製品だけでなく、ミサイルや戦闘機のような防衛装備品にも必要なレアアースの対中依存対策として国内生産への資金援助をアメリカ政府やアメリカ議会に要請した。
中国の国防相では8年ぶりにアジア安全保障会議に出席した国務委員兼国防部部長の魏鳳和は「貿易摩擦でアメリカが対話を望むならドアは開いている。アメリカが戦いたいなら戦う用意はできてる」と演説した。1日にアメリカ国防長官代行のパトリック・シャナハンは米中貿易問題を「貿易戦争と認識していない。通商交渉が続いてるだけだ。米中は最終的に問題を解決するだろう」とアジア安保会議で演説していた。
中国は米中貿易摩擦で「原則に関わる問題では絶対に譲歩しない」とする白書を発表した。
6月3日 - アメリカ財務省とアメリカ通商代表部は共同声明で中国の白書を「事実と異なることを伝える非難合戦の追求にアメリカは失望した」と批判した。
6月4日 - アメリカ商務省は「レアアースなしで現代の生活はあり得ない。供給を断たれないようアメリカは前例のない措置をとる」とする報告書を発表した。
6月10日 - トランプはCNBCのテレビインタビューで中央銀行を支配下に置く習は為替安誘導や金融緩和で関税を相殺して「何でも思うがままにやれている」として中国人民銀行と対照的に政治的に独立するFRBを「私の言うことを聞かず、中国を優位にしてる」と批判し、G20大阪サミットで習との首脳会談がなければ中国の全輸入品に関税を課す第四弾を直ちに発動するとも述べた。
中国の国家発展改革委員会はレアアース政策の策定準備を発表した。国営の環球時報はアメリカの軍需産業を狙い撃ちする可能性を報じた。
アメリカ通商代表部が第四弾の関税をめぐる7日間の公聴会を開始した。
マイクロソフト、任天堂、ソニーは連名の公開書簡でアメリカが9割を中国から輸入しているゲーム機を第四弾の関税対象から外すことを求めた。
6月18日 - トランプは習との電話会談でG20大阪サミットでの米中首脳会談の開催と米中通商協議の再開で合意したと発表した。
アメリカ商務省産業安保局は、ファーウェイに続き、中国でスーパーコンピュータを開発する5団体をエンティティ・リストで事実上の禁輸措置対象に指定することを発表。
ヒューレット・パッカード、デル、マイクロソフト、インテルは共同声明で第四弾の関税対象からアメリカで販売する9割を中国で生産しているパソコンを外すことを訴えた。前日はAppleが第四弾の関税に反対すると表明した。
6月29日 - 米中首脳会談。G20大阪サミットのための訪日中に行われ、習とトランプは、貿易交渉再開とファーウェイに対する禁輸措置解除と第四弾の関税の見送りで一致した。
7月9日 - 再停戦後初の電話での米中閣僚級協議を行った。
7月30日 - 再停戦後初の米中通商協議を上海で行った。
8月1日 - トランプは大阪サミットで合意された農産品の大量購入を中国は履行していないとして対中関税第四弾を9月1日に発動することを表明した。
8月5日 - 人民元が2008年以来11年ぶりに対ドルで7元台まで下落したことを受け、アメリカ財務省は1994年7月以来初となる為替操作国認定を中国に行ったと発表した。
8月6日 - 中国商務部はアメリカからの農産品の購入を中止したことを発表した。
8月13日 - アメリカ通商代表部は第四弾の関税対象からパソコン、スマホ、ゲーム機など一部品目を12月15日まで除外することを発表した。
中国は9月1日に10%の追加関税を発動し、12月15日に輸入車への25%の関税の再開と一部は10%を上乗せする総額750億ドルの報復関税第四弾を発表し、中国側でもアメリカからの輸入品ほぼ全てが関税対象になった。
アメリカは第四弾の関税に5%を上乗せし、10月1日から第一弾から第三弾までの追加関税も25%から30%に引き上げる報復措置を表明した。
9月1日 - アメリカ通商代表部は第四弾リスト1の1200億ドル分に15%の対中関税を発動し、12月15日にほぼ全輸入品の残り1600億ドル分に関税を課すことを表明した。中国も第四弾を2回に分けてほぼ全輸入品となる計750億ドル分の5~10%の対米報復関税を表明した。
9月11日 - 中国財政部は医薬品や潤滑油など対米関税対象から初めて除外する品目を発表した。
9月12日 - トランプは10月1日に予定された30%への関税引き上げを10月15日に先送りすることを表明した。
9月20日 - アメリカ通商代表部はコンピュータ部品など437品目を追加関税の対象から除外することを発表した。
10月11日 - トランプは米中両国が部分合意に達したことから10月15日の関税引き上げの見送りを発表した。
12月13日 - トランプと通商代表のライトハイザーは米中両国が第1段階の合意文書で妥結したとして12月15日に予定した第四弾リスト2の1600億ドル分の対中関税を無期限に延期し、9月1日に発動した第四弾リスト1の1200億ドル分の対中関税を7.5%に引き下げることを発表した。15日、中国国務院は予定した報復関税および対米関税の上乗せを見送ることを発表した。
1月13日、第1段階の合意文書で通貨の競争的な切り下げを回避するとしたG20のコミットメントが確認されたことで中国への為替操作国認定が解除された。
1月15日 - トランプと劉鶴は米中経済貿易協定に署名した。
2月1日 - 中国政府は自国における新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マスクや防護服などを報復関税から除外すると発表した。
2月7日 - トランプと習近平は電話会談で米中経済貿易協定の履行を再確認した。新型コロナウイルスの流行に対して米中経済貿易協定にある災害条項の適用が取り沙汰されていたが、中国からの正式な要請はなかったとされる。また、アメリカ国務省は中国に約18t分のマスクや防護服など感染防止対策のための支援物資を空輸し、最大1億ドルの資金援助も行うことを表明した。
2月14日 - 第1段階の合意が発効され、米中両国は互いの輸入品に上乗せした関税を初めて引き下げた。
3月6日 - アメリカ通商代表部はアメリカ国内における新型コロナウイルスの感染拡大を受けてマスクや人工呼吸器、手袋など一部の医療用品を対中関税から除外した。
3月26日 - G20は共同声明で新型コロナウイルス克服のために国境を越える不可欠な医療物資のサプライチェーンを確保するという文言を盛り込んだ。医薬品供給への影響が懸念されるなか、新型コロナウイルスの呼称や発生地などをめぐって非難の応酬を繰り返していた米中両国が新型コロナウイルスは人類共通の脅威と認識して国際的な感染防止のメカニズム構築をG20では優先することで一致したと報じた。
8月6日 - トランプは中国IT企業のバイトダンスやテンセントとの取引を禁じる大統領令に署名した。また、14日にはバイトダンスに対してTikTokのアメリカ事業を90日以内に売却するよう正式に命じた。
8月24日 - 新型コロナウイルスの世界的流行や香港国家安全維持法制定による香港における事実上の一国二制度崩壊などで米中両国の対立が激化する中、両国は閣僚級電話協議で米中経済貿易協定の履行を推進することで一致した。
9日18日 - アメリカ商務省は20日からアメリカ国内でのTikTokとWeChat(微信)の新規ダウンロードを禁止すると発表した。翌19日、トランプはTikTokのアメリカ事業を継続するためのオラクルとの提携案を承認すると表明し、27日に禁止措置を延期した。
9月20日 - WTOは米中貿易戦争に関して初めて判断を示し、一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)はアメリカの対中関税に正当性はないとして提訴した中国側の主張を認めた。
9月27日 - ワシントン連邦地裁はTikTokのダウンロード禁止措置の一時差し止めを命じた。
10月23日 - アメリカ農務省とアメリカ通商代表部は中国によるアメリカ産農産品の購入額が経済貿易協定における目標額の7割に達する236億ドルだったと独自に算出した中間報告書を発表した。しかし、ピーターソン国際経済研究所によれば貿易統計ベースに基づけば目標額の3割とされ、大統領選挙に向けたトランプ政権の実績アピールとされる。
11月12日 - 商務省はワシントン連邦地裁が命じた一時差し止めに従い、TikTokの禁止措置を見送った。トランプは中国人民解放軍の影響下にある中国企業にアメリカの投資会社や年金基金などが投資することを禁止する大統領令に署名した。
12月4日 - アメリカ商務省は10月の貿易統計で対中輸出が単月では過去最大を記録したと発表した。トランプが再選のために重視したアメリカ産農産品が伸びたことから大統領選挙に備えて中国の思惑が働いたとされる。
12月7日 - 中国税関総署は11月の対米貿易黒字が単月では1990年以降のデータで過去最高の754億ドルとなったと発表した。コロナ禍の特需によって医療用品やテレワーク用品のパソコンなどの輸出が伸びたことで米中貿易戦争で2019年に6年ぶりに減少していた対米貿易黒字が持ち直したとされる。
5月26日 -  トランプ政権からバイデン政権への移行後初となる米中両国の閣僚級貿易協議が実施され、USTR代表のキャサリン・タイと中国副首相の劉鶴は米中経済貿易協定の履行状況や追加関税問題などを議論した。
6月10日 - バイデンはWeChatとともにTikTokを禁止するトランプ前政権下での大統領令を撤回した。
2021年の中国から米国への輸出額は前年比27.6%増の5,766億434万ドル、中国の米国からの輸入額は32.9%増の1,794億6,563万ドルと、輸出入額ともに過去最高額となった。
11月14日 - インドネシアのバリ島で、バイデン大統領と習近平国家主席による首脳会談が行われた。予定を超えて3時間に渡る長さとなった。
11月18日 - アメリカのキャサリン・チ・タイ通商代表と中国の王文涛商務部長との間で会談。経済貿易上の問題などについて協議が行われた。
11月25日 - 連邦通信委員会は、ファーウェイと ZTE などが製造する通信機器の承認を禁止。理由は、国家安全保障に「容認しがたいリスク」をもたらす恐れがあるため。
アメリカは交渉の進展に応じて、追加関税の適用範囲を4段階に分けて拡大する方法で中国に譲歩を迫った。
しかし、交渉は決裂し続け、2019年には米中双方が互いのほぼ全輸入品に追加関税を課すことを表明するに至った。
関税は中国企業だけでなく、中国で生産してアメリカに輸出している各国企業にも適用されるため、サプライチェーンを通して世界経済に大きな悪影響が生じることが指摘されていた。
アメリカ側の主張は、中国経済に関するものと、中国共産党の政治体制に対する批判に分かれる。2018年10月4日に、副大統領のマイク・ペンスがハドソン研究所にて講演した内容にてこれらの主張がまとめられている。
関税、貿易赤字
中国製造2025や強制的な技術移転、補助金などの産業政策
サイバー攻撃、スパイ活動、アメリカの世論操作や選挙介入を目的とした宣伝工作
借金漬け外交、南沙諸島海域における中国の人工島建設など帝国主義的、覇権主義的な外交政策
トランプ政権は、貿易赤字に関する問題は、中国が関税を適正化することで解決すると考えているが、経済学においては、アメリカの過剰消費および貯蓄率の低さが原因であると考えられている。
稼ぐ以上に消費するため赤字になる。1980年代の日米貿易摩擦では日本経済と中国経済の研究者である小宮隆太郎によるISバランス論や、2007年の世界金融危機でもアメリカの貯蓄率の低さ・過剰消費体質が問題にされていたが、その後一時的に貯蓄率は上がるも再び低下し、2018年には貯蓄率の低さ・過剰消費体質が問題になり、貿易赤字の原因にもなっている。