九州水力電気
続いて1940年(昭和15年)に実施された事業統合は、1月31日付の前述の九州電気軌道からの電気供給事業譲り受けと、4月1日付の5社(神都電気興業・延岡電気・筑後電気・昭和電灯・南豊電気)合併、4月15日付の8社(小国水力電気・久住湯原電業・合川水電・野津原電気・富士緒電灯所・朝来水力電気・岩岳水電・日豊水電)からの事業譲り受けである。これらの諸会社の供給区域は下記#供給区域一覧を参照のこと。
九州電気軌道からの電気供給事業を譲受けは逓信省からの示達に基づく。同社の資産を2等分し、電気軌道設備や関係会社への投資を含む一半を九州電気軌道に残し、供給事業設備を含むもう一半を九州水力電気が引き取って、さらに負債も折半し両社で引き受ける、という形で事業を継承した。譲渡代金の一部として同社の株式を提供しており、これを機に九州水力電気の傘下を離れて資本的に独立した企業となった。
前述の通り宮崎営業所区域(旧日向水力電気)が1931年1月に傘下企業として独立したもので、宮崎県宮崎市の事業者。合併時の資本金は1000万円。
宮崎県延岡市の事業者。旧延岡藩主内藤家によって1910年に開業した延岡電気所が前身で、1924年4月に会社組織となった。1930年4月に九州水力電気が内藤家より株式を買収したことでその傘下に加わった。合併時の資本金は700万円。
福岡県浮羽郡田主丸町の事業者。前述の通り1923年に株式を買収して傘下としていた(旧・九州電気酸素)。合併時の資本金は155万円。
福岡県飯塚市の事業者。前身の嘉穂電灯は1908年10月設立で、1910年5月に開業。炭鉱経営者の麻生太吉(麻生商店)が設立した小事業者で、1930年4月に九州水力電気傘下の昭和電灯へと改組した。合併時の資本金は111万円。
大分県大野郡野津市村(現・臼杵市、本社は大分市内)の事業者。1937年3月に「野津市村外六ヶ村電灯電力供給組合」の事業を譲り受けて開業し、翌1938年3月には明治水力電気からも事業を譲り受けた。合併時の資本金は50万円。
大分県直入郡久住町(現・竹田市)の事業者。1920年5月設立。統合に先立ち1938年12月に津江電灯(日田郡中津江村=現・日田市、1922年12月設立)から事業を譲り受けていた。事業譲受時の資本金は40万円。
大分県東国東郡朝来村(現・国東市)の事業者。1921年8月設立、1922年11月開業。事業譲受時の資本金は10万円。
大分県大野郡合川村(現・豊後大野市)などに供給する事業者(本社は大分市内)。1924年6月開業。事業譲受時の資本金は6万円。
大分県大分郡野津原村(現・大分市)などに供給する事業者(本社は大分市内)。1922年2月開業。事業譲受時の資本金は4万円。
大分県大野郡小富士村(現・豊後大野市)などに供給する事業者(本社は大分市内)。1924年3月開業。事業譲受時の資本金は2万2500円。
熊本県阿蘇郡小国町の事業者。1916年10月開業。事業譲受時の資本金は5万1000円。
福岡県築上郡合河村(現・豊前市)の事業者。1923年6月開業。事業譲受時の資本金は7万円。
宮崎県東臼杵郡北浦村(現・延岡市、本社は延岡市内)の事業者。1925年11月設立。事業譲受時の資本金は40万円。
4月の5社合併により、資本金は2000万円を加えて1億5000万円となった。
最後に、1941年(昭和16年)4月30日付で蒲江水力電気・森水力電気の2社から事業を譲り受けた。
大分県南海部郡蒲江町(現・佐伯市)の事業者。1913年8月設立、1917年6月開業。譲受前年時点での資本金は20万円。
大分県玖珠郡森町(現・玖珠町)の事業者。1914年5月設立。譲受前年時点での資本金は30万円、社長は橋爪安彦。
以下、沿革のうち電気供給の推移と業績の動向について詳述する。なお会計期間の「上期」「下期」は九州水力電気の場合それぞれ前年12月から5月までと6月から11月までを指す。
1913年(大正2年)5月、九州水力電気は北九州の官営八幡製鉄所(福岡県八幡市所在)と2,000kWの大口電力供給契約を締結し、女子畑発電所竣工に伴って翌1914年(大正3年)2月より製鉄所への電力供給を始めた。この1914年上期が大口電力供給の初年度で、上期末には需要家2者計4,000kWの供給を行った。
その後電力需要は第一次世界大戦下の大戦景気を背景に急速に拡大し、北九州の工場群や筑豊の諸炭鉱への供給が伸長、供給実績は1915年下期に1万kWを超え、1917年下期には2万kWも突破して1919年(大正8年)下期末には2万7,555kW(需要家数58)となった。この時期の大口需要家としては、北九州方面では八幡製鉄所のほか東洋製鉄・東海鋼業・戸畑鋳物・石川島造船所若松工場・明治紡績・日華製油・明治製糖などがあり、その他の地域では大牟田の電気化学工業、大分県内の久原鉱業佐賀関製錬所・日本窒素肥料日出工場・大分紡績・桜セメントといったものがあった。また炭鉱では峰地・三好・新入・上山田・下山田・新目尾・新手といった筑豊の有力炭鉱が自家発電を廃して九州水力電気からの受電に切り替えた。
大口供給開始に先立つ1912年(大正元年)11月、博多電気軌道(初代)を合併して同社の供給区域を引き継いだ。よって1912年下期に電灯供給を開業し、合併直後の1912年下期末時点で電灯2,498灯の供給を行った。続いて1913年下期に少量だが小口の電力供給も始まった。次いで1915年5月、福岡県内の後藤寺電灯・直方電気・若松電気と大分県の日田水電より事業を譲り受けた。4社統合の結果、1915年上期末の供給成績は統合前の1914年下期末に比して電灯数は11倍、小口電力供給は8倍に拡大している。1916年3月に大分県の豊後電気鉄道・大分水力電気を合併すると供給はさらに拡大した。電灯供給数は両社を合併した1916年上期末には15万灯であったが、1918年上期に20万灯を超え、行橋電灯合併後の1919年下期末には28万灯に達した。並行して小口の電力供給も伸びており、1919年下期には約4,000kWとなった。
1915年に統合した4社のうち日田水電については、九州水力電気では1911年4月に開かれた創立総会の段階で全株式の買収を決定してただちに完全子会社化したことから、開業前より日田水電からの配当金を主とする多額の事業外収入があり、開業に先立つ1912年上期から年率5パーセントの配当を開始した。その後事業の拡大とともに利益金も着実に増加し、1916年上期に配当率は年率10パーセントに到達、1919年下期には年率12パーセントへと増配した。
1921年(大正10年)以降、八幡製鉄所以外では従来若松市・戸畑市内(旧若松電気区域)の工場に限られていた北九州方面における電力供給を、その他の地域(門司市・小倉市・八幡市など)にも拡大した。これらの地域は九州電気軌道の供給区域であったことから同社との競争が生じ、「電力戦」と呼ばれる大口需要家の争奪戦を招いた。1920年代半ばまでの競争の中で九州水力電気が獲得した供給先は中央セメント・王子製紙・日本製粉・日東製氷・浅井製材・安田製釘・九州耐火煉瓦・筑後電気小倉工場・三菱新入炭鉱の9社計6万4,000kWで、反面九州電気軌道に戸畑鋳物・三好鋼業・中島鉱業・大隈炭鉱の4社計4,100kWの供給先を奪われた。
1920年代を通じ、供給実績は電灯・小口電力・大口電力いずれも一貫して増加した。まず大口電力供給についてみると、1920年上期に3万kWに達し、その後は1923年上期に5万kW、1925年下期に7万kWとなり、1929年(昭和4年)下期末には10万1,136kW(需要家数132)を供給するに至った。次いで電灯供給については、半年ごとに2万灯前後のペースで伸び続け、加えて筑後水力電気を合併した1922年下期は7万灯増、日向水力電気を合併した1927年下期は13万灯増となったことから、電灯数は1920年上期に30万灯を超え、1925年下期にはその倍の60万灯に到達、1929年下期には90万灯となった。小口電力供給についても1920年下期に5,000kWを超え、倍の1万kWには1926年上期に到達し、1929年下期末には2万kWに迫る規模となっている。
供給の拡大の一方で、利益金の増加に伴って1920年下期に年率13パーセントへと増配した。しかし利益金を払込資本金で除した資本利益率はこの時期がピークで、以後も利益金は増加傾向であったもののそれ以上に払込資本金が増加したため利益率は減少傾向となり、配当率も1923年下期に年率12パーセントへと引き下げられた。さらに業界全体の配当率引き下げに同調して1928年上期に年率10パーセントに減配し、内部留保増加による財務改善を図った。
1930年代に入っても供給実績は引き続き拡大し、大口電力供給については1932年上期に12万kWを超えた。その後、同様の営業報告書の数値によると1933年上期末は15万kWに達し次の1934年上期には一転2割減の11万9,089kWとなったとあるが、逓信省の統計では1933年度の電力供給は13万2,233kW、1934年度は14万4,718kWとある(これらの数字は小口・電熱その他を含む)。営業報告書による大口電力供給成績は1934年以降再び伸長し、1938年(昭和13年)下期末には18万5,913kW(契約口数150)に達した。また1937年末時点の状況を記した逓信省の資料によると、3,000kW以上を供給する大口需要家には日本製鐵八幡製鉄所(戸畑市で受電、4,100kW)・貝島炭礦大之浦鉱業所(福岡県鞍手郡宮田町、4,500kW)・日本鉱業佐賀関製錬所(大分県北海部郡佐賀関町、7,000kW)があった。
電灯供給と小口電力供給については、1930年に電灯93万灯・小口電力2万kWとなったが、翌1931年(昭和6年)1月に宮崎営業所区域を神都電気興業へと分離したことから1931年上期はそれぞれ12万灯減と約5,000kW減となった。それ以降は増加傾向となり、電灯供給は1936年上期に再び93万灯となり、1938年には100万灯を超えて下期末は102万7,122灯(需要家数31万1,553戸)を数えた。小口電力供給は大口供給と同様途中で統計様式の変更があり比較困難だが1938年下期末には小口電力2万5,714kW(電動機・電力装置数1万441台)、電熱その他5,131kW(契約数2万8,507口)となった。
業績については、1930年(昭和5年)の九州電気軌道の株式買収と同社不正手形事件への対応によって長期負債が膨張したことから、不況の影響も重なって1930年代前半は低迷した。利益金の減少と償却費確保のため1932年上期には年率8パーセントの配当率に減配となり、同年下期にはさらに7パーセントへ引き下げられている。1934年(昭和9年)になると景気の回復から業績好転が期待されたが、同年下期に大渇水に見舞われて九州電気軌道から火力発電による電力を補給したため購入電力料が嵩み、業績回復とはならなかった。こうした中で6パーセントへ減配の上で償却を強化して短期間で業績改善を図るという方針を打ち出し、1934年下期と翌1935年(昭和10年)上期にかけて実行した。その結果1935年下期には利益増のため7パーセントの配当に復帰している。
会社設立(1911年上期)からの期別業績の推移は以下の通り。決算期は毎年5月(上期)・11月(下期)の2回である。
1939年までの電灯供給実績および電力供給実績の推移は以下の通り。数値は各期末のものである。
※1934年下期以降、電灯と併用される小型電気器具を含まない。
以下、沿革のうち発電所建設の過程について詳述する。
九州水力電気が建設した中で最大の出力を持つ発電所は、最初に開発された女子畑(おなごばた)発電所である。女子畑発電所は筑後川水系玖珠川・大山川から取水する水力発電所で、所在地は大分県日田郡中川村大字女子畑(現・日田市天瀬町女子畑)。会社発足1年後の1912年(明治45年)4月に着工され、翌1913年(大正2年)1月に発電所建屋基礎工事竣工、3月に放水路竣工、5月に取水口堰堤・水路トンネル竣工、7月に発電所・変電所室建屋工事竣工、9月に通水試験、10月調整池竣工、と順調に工事が進んで最後に水圧鉄管の設置工事が12月に終了してすべての工事が終了した。そして1914年(大正3年)2月6日に八幡製鉄所への電力供給が始まったことで女子畑発電所からの送電も開始された。
主要機器は水車が出力5600馬力のフォイト製フランシス水車、発電機が容量3750キロボルトアンペア (kVA) のゼネラル・エレクトリック製三相交流発電機で、それぞれ5台を設置しており、発電所出力は1万2,000kW(1917年より1万5,000kW)であった。
なお、女子畑発電所完成に先立ち1912年11月に合併した博多電気軌道から南畑発電所(福岡県、水力750kW)を引き継いでいる。
女子畑発電所に続いて開発されたのは、1916年(大正5年)に合併した豊後電気鉄道・大分水力電気より水利権を引き継いだ大分川水系(大分県)の水力発電所である。大戦景気による電力需要増加に対処すべく開発が急がれ、まず1917年(大正6年)9月に大竜発電所(出力2,000kW)が運転を開始。翌1918年(大正7年)には柿原 (4,000kW)・下川 (1,200kW)・畑 (950kW)・鮎川 (1,000kW) の4水力発電所も相次いで運転を開始した。これらに先立つ1916年12月に女子力発電所と旧大分水力電気の篠原発電所(出力2,000kW)を結ぶ66キロボルト (kV) 送電線(大分連絡線)が完成しており、5か所の新発電所と旧豊後電気鉄道の幸野発電所(出力1,600kW)はいずれもこの大分連絡線に接続して連系運転を行った。
大分川水系の開発が完了した後は、さらなる需要増加のため筑後川水系玖珠川・野上川や豊後電気鉄道から引き継いだ大野川の開発を進めた。1920年(大正9年)から1923年(大正12年)にかけて、筑後川水系では野上 (1,400kW)・右田 (1,450kW)・湯山 (8,317kW)・町田第一 (1,574kW)・町田第二 (6,000kW) の4発電所、大野川では軸丸 (6,600kW)・新沈堕 (6,000kW) の2発電所が完成している。1924年(大正13年)には大分川水系で今畑発電所 (2,200kW) が運転を開始し、1925年(大正14年)7月には旧日田水電の石井発電所増設(390kWから1,000kWへ)も竣工した。
これらの発電所の特徴として、その多くが芝浦製作所製をはじめとする日本製の機械類を採用していた点が挙げられる。これは第一次世界大戦で欧米からの機器輸入が困難になったことと、設立の経緯から九州水力電気が芝浦製作所と深い関係を有していたことによる。下川・軸丸・今畑の3発電所は日立製作所製の水車・発電機を採用したが、それ以外はすべて芝浦製作所製の発電機と同社と関係のある電業社製の水車を採用していた。
なお自社開発以外に、1922年8月に合併した福岡県の筑後水力電気から洗玉発電所(水力200kW)と羽犬塚発電所(火力1,000kW)を引き継いでいる。また同年12月に、大分県の成清鉱業との間で同社の飯田発電所(水力280kW)と広瀬発電所(水力320kW)を買収する契約を締結した。
以上のように当初から水力発電に集中して電源開発を行った九州水力電気であるが、そのために天候の変化の影響を受けやすかった。例えば1921年には、日田地方の洪水災害で発電所が被災し、湯山発電所が28日間、女子畑発電所が47日間、石井発電所では164日間の発電停止に追い込まれた。翌1922年には一転して大渇水が発生し、当時5万kW以上あった発電力は3分の1に激減、供給に支障を来して電灯の深夜消灯や工場・炭鉱への供給削減といった措置を余儀なくされた。こうして水力発電一辺倒の電源開発の問題点が明らかになったため、水力発電を補う火力発電所の建設を決定、1923年1月に鯰田発電所、1926年(大正15年)1月に宇島発電所を完成させた(いずれも福岡県、出力10,000kW)。この結果、1926年における総発電力は8万4,841kW(水力6万3,841kW・火力2万1,000kW)となった。
昭和初期の電源開発は、自社ではなく子会社「杖立川水力電気株式会社」の手によって進められた。同社は、筑後川水系杖立川にて1922年12月に水利権を得たのを受けて1923年12月12日、資本金500万円(九州水力電気全額出資、その後1929年8月1000万円へ増資)で設立。杖立川での電源開発を進め、1927年(昭和3年)3月に小国発電所 (6,000kW)、1928年(昭和3年)3月に杖立発電所 (3,200kW)、1929年(昭和4年)12月に黒淵発電所 (7,000kW) をそれぞれ完成させた。これらの発生電力は大部分を九州水力電気が受電した。
杖立川開発のほかにも、杖立川水力電気は九州水力電気から同社の発電所新増設や送電・変電設備の建設工事を受託して担当した。このうち発電所では、1931年(昭和6年)3月に運転を開始した駅館川水系津房川の須崎発電所 (688kW)・丸田発電所 (950kW) と、同年7月に竣工した女子畑発電所拡張工事(10,000kVA発電機1基増設、発電所出力26,750kWに)を担当している。翌1932年(昭和7年)6月1日、計画されていた工事を一応完了したため九州水力電気は杖立川水力電気を事業買収の形式で吸収し、杖立川の3発電所を引き継いだ。
1930年代初頭の不況期に自社開発は一時停止するも、景気回復とともに1930年代後半に再開。1936年(昭和11年)11月に大分川水系にて野畑発電所 (2,740kW)、1937年(昭和12年)5月には玖珠川にて三芳発電所 (4,600kW) がそれぞれ運転を開始した。その他の出力変更や発電所廃止もあり、発電力は1938年(昭和13年)には水力28か所計10万1,812kW、火力2か所計2万kWの合計12万1,812kWとなった。
大分県での水力開発を進める最中の1910年代後半、有力な未開発地点として業界の注目を集めていた宮崎県への参入を図った。特に県北部を流れ各社の水利権出願が相次いでいた五ヶ瀬川を狙い、1917年に水利権を申請した。五ヶ瀬川の水利権獲得競争には、前述のように競合関係にあった九州電灯鉄道(後の東邦電力)も後から参入する。このため九州水力電気では麻生太吉が時の逓信大臣野田卯太郎に働きかけ、水利権申請者の合同という意向で合意した。一方で九州電灯鉄道側が宮崎県側に働きかけたことから一旦は九州電灯鉄道へ水利権を許可する方向へ流れたが、九州水力電気側の巻き返しで共同開発会社の新設が決まった。
こうして発足したのが九州送電で、宮崎県内の県外送電反対運動のため設立が遅れたが、1925年(大正14年)5月9日会社設立に至った。同社は初め東邦電力・九州水力電気・電気化学工業(現デンカ)・住友財閥の4者の平等出資であったが、その後電気化学工業が撤退して九州水力電気へと持ち株を売却したため、九州水力電気は九州送電の過半数の株式を握ってその主導権を掌握した。
九州送電は五ヶ瀬川と住友財閥が水利権を持つ耳川の開発を順次進め、1929年に高千穂発電所 (12,800kW)、1930年に田代発電所 (8,000kW)、1931年に山須原発電所 (13,000kW)、1932年に三ヶ所発電所 (1,320kW)・回淵発電所 (1,050kW)、1938年に塚原発電所 (50,000kW) をそれぞれ建設。あわせて宮崎県から大分県を経て福岡県へと至る約120キロメートルの長距離送電線を整備し、九州水力電気の女子畑中央開閉所と鯰田中央開閉所(福岡県飯塚市)に連絡した。
九州送電から九州水力電気への電力供給は1929年5月1日より開始。1930年時点では1万7,000kWを受電し、その後同年8月認可で1万9,500kWへ、1931年10月認可で3万2,000kWへとそれぞれ増加した。その後1937年末時点では3万kWの受電となっている。さらに1938年8月登尾開閉所(宮崎県西臼杵郡)での受電(最大1万kW)を開始し、同年11月には上津役変電所(福岡県八幡市)での受電(最大4万kW)も開始した。
なお東邦電力も九州送電と最大1万kWの受給契約を結び、九州送電から電力供給を受けることとなった。しかし九州送電が送電する電力の周波数は50ヘルツであり、東邦電力側の60ヘルツと異なっており直接受電できないため、九州水力電気の発電所のうち周波数60ヘルツにて発電が可能な女子畑発電所・黒淵発電所からの電力に振り替えて東邦電力久留米変電所へ送電するという方法を採った。久留米変電所への送電は1929年12月に開始されている。また九州送電から離脱した電気化学工業が宮崎県南部の大淀川を開発し、送電会社として九州電力を立ち上げたため、1931年4月に九州水力電気・東邦電力で同社からそれぞれ1万kWずつ受電するという契約も結んだ。
1920年代後半以降、九州水力電気の火力発電所は鯰田・宇島両発電所と羽犬塚発電所(1937年9月廃止)のみで、新規の設置はなかった。しかし火力発電に特化した発電体制を採る九州電気軌道を傘下に収め、同社と送電線を接続して1932年5月より鯰田中央開閉所・小倉変電所における最大2万kWの電力相互融通を始めると、渇水期に不足する電力を九州電気軌道の火力発電でも補給できるようになった(その反対に九州水力電気側に余剰電力がある場合は九州電気軌道へと送電した)。提携後の1934年(昭和9年)、九州水力電気はまたしても大渇水に見舞われ、水力発電量が大きく減退したが、このように九州電気軌道との提携が成立していたため同社火力発電所からの送電量を増加することで対処できた。
1930年代中頃からの電力需要増加に際して、発電余力が少なくなったため九州水力電気では小倉市の埋立地に2万5,000kWの火力発電所を建設する方針を固め、1935年(昭和10年)に逓信省へ申請した。ところが複数事業者による共同火力発電方式を勧奨していた逓信省の方針と合致しないため申請は許可されず、結局逓信省の慫慂に応じて九州水力電気・九州電気軌道・九州送電・九州共同火力発電の4社に北九州の最大電力需要家である日本製鐵(八幡製鉄所経営)を加えて新会社西部共同火力発電を設立、同社を通じて共同火力発電所を建設することとなった。同社による戸畑発電所(戸畑市、出力25,000kWのち50,000kW)は1937年12月に運転を開始。九州水力電気では12月より1万5,000kWの受電を開始し、翌1938年11月からはさらに1万kWの追加受電も始めた。
西部共同火力発電の出資に参加した九州共同火力発電というのは、同社に先立ち1935年に設立された共同火力会社で、三井鉱山と電力会社連合(熊本電気・九州電力・九州水力電気・九州送電・東邦電力)が出資していた。九州共同火力発電では大牟田市にあった港発電所の拡張を1936年にかけて進め(1936年末時点で出力109,000kW)、九州水力電気・東邦電力両社に対してはそれぞれ1万3,000kWを送電した。しかし九州水力電気は九州共同火力発電や先に挙げた九州電力との送電線の連絡がなく直接受電できないため、両社からの受電電力は東邦電力の送電線によって託送するものとした。その結果、これらの電力は九州水力電気から東邦電力へと送電される電力と相殺という扱いとされた。
北九州で先行して開業した九州電気軌道が小倉市に大門火力発電所を建設した際、電力の周波数は50ヘルツ(三相交流)が採用された。50ヘルツが選択された理由は明らかでないが、続いて九州水力電気が女子畑発電所を建設する際、当時九州では60ヘルツを採用する事業者が多かった(九州電灯鉄道や熊本の熊本電気など)にもかかわらず、北九州へ送電するという理由で九州電気軌道と同じ50ヘルツを選択した。当時の取締役大田黒重五郎によると、50ヘルツ採用は技術顧問の岸敬二郎の提言であるという。九州電気軌道・九州水力電気の両社が採用したことで北九州・筑豊地方には50ヘルツの電力圏が形成された。さらに九州水力電気が大分県での事業統合を進めたことから大分方面でも60ヘルツから50ヘルツへの転換が進行し、1929年(昭和4年)1月に50ヘルツ統一が完了した。ただし九州水力電気の全発電所が50ヘルツを採用したわけではなく、石井・南畑・洗玉の3発電所や筑後電気の発電所が60ヘルツ運転であったほか、女子畑・湯山・三芳・小国・杖立・黒淵の6発電所が50・60ヘルツ双方に対応していた。
こうして形成された50ヘルツ電力圏はその後長く残存し、電力運用面での障害となった。そのため周波数統一への機運が高まり、太平洋戦争終戦後の1947年(昭和22年)に北九州地区の周波数転換が部分的に施工され、次いで1949年(昭和24年)からは九州全体を対象に大規模な転換工事(第1期周波数統一工事)が始まった。九州水力電気に関連するところでは、駅館川・大分川・大野川各水系の発電所が1951年(昭和26年)に60ヘルツ運転へ転換された。
1951年の九州電力発足後には「第2期周波数統一工事」が始まり、1960年(昭和35年)をもって九州の自家用設備を除く周波数統一が完了した。この間、大分川水系の発電所(残部)と女子畑発電所をはじめとする筑後川水系の発電所が工事対象となり、1954年(昭和29年)から1960年にかけて順次60ヘルツ運転へ転換された。なお鯰田・宇ノ島両火力発電所は需要家側の転換進捗にあわせて60ヘルツ化されることなく廃止されている。
以下、沿革のうち日本発送電への設備出資と九州配電への統合過程について詳述する。
1930年代後半、革新官僚によって電力国家管理の方針が具体化され、1936年(昭和11年)3月に発足した廣田内閣の逓信大臣頼母木桂吉がこれを推進、翌1937年(昭和12年)1月に電力国家管理法案の国会提出に至った。法案の内容は、電力を政府が管理し、そのうち発電・送電事業を国営として新設の国策会社に全国の主要設備を出資させる(配電事業は現状維持)というものであった。直後の廣田内閣総辞職で法案が成立することはなかったが、第1次近衛内閣の逓信大臣永井柳太郎によって再び推し進められ、主要火力発電設備・送電設備を新設の日本発送電へと出資させた上で同社に新規の水力発電開発を担当させ、同社が政府管理の下で電力売買を行う、という頼母木案より若干後退した内容で法案の準備が進んだ。そして1938年(昭和13年)3月、「電力管理法」・「日本発送電株式会社法」ほか2法が成立、同年4月5日付で公布された。
電力管理法公布を受けて1938年6月、日本発送電へと出資すべき設備の範囲が以下のように決定された。
発電設備 : 出力が1万kWを超過する火力発電設備
送電設備 : 最大電圧100kV以上の送電線と、5kV以上100kV未満の送電線のうち電力輸送に必要なもの
送電設備 : 最大電圧100kV以上の送電線に接続する変電設備と、5kV以上100kV未満の送電線に接続する受電用の昇圧変電所および給電用の降圧変電所
同年8月、日本発送電の設立時に同社へと出資すべき設備が公告され、九州水力電気については西部共同火力発電戸畑発電所と自社中原変電所を結ぶ11kV送電線、同変電所と自社西谷開閉所を結ぶ66kV送電線、それに中原変電所(福岡県戸畑市)を出資することとなった。加えて同年11月には女子畑発電所と上ノ釣開閉所を結ぶ66kV送電線の出資も追加指定されている。
1939年(昭和14年)4月1日付で各事業者からの設備出資が実行に移され、日本発送電株式会社が設立された。九州水力電気の出資財産評価額は138万3410円50銭で、出資の対価として交付された日本発送電株式は2万7668株(払込総額138万3400円、出資対象33事業者中28番目)であった。