COVID-19ワクチン
課題の大きさを強調する例として、国際航空運送協会は、COVID-19パンデミックを経験している200カ国以上の人々に1回分の投与量のみを輸送するだけでも、8,000機の747型貨物機(精密ワクチン保冷装置を導入)が必要であると述べている。GAVIは、「動きの速いパンデミックでは、全員が安全でなければ誰も安全ではない」と述べている。
ワクチン技術や初期段階の臨床研究への数十億ドルの投資とは対照的に、ワクチンのライセンス取得後のサプライチェーンは、同様な計画、調整、セキュリティ、または投資を受けていない。主な懸念は、低・中所得国、特に子どもたちへのワクチン接種のためのワクチン流通資源が不足しているか、または存在しないということである。9月には、COVAXのパートナーシップには、172カ国がCOVID-19ワクチンのサプライチェーンを最適化するための計画を調整することが含まれており、国連児童基金(ユニセフ)はCOVAXと協力して、92の開発途上国における子どもたちのワクチン接種のための、資金調達とサプライチェーンを準備することになった。
ワクチン接種のための物流サービスは、必要な機器、スタッフ、国際的な国境を越えた認可ワクチンの供給を保証するものである。物流の中核には、ワクチンの取り扱いとモニタリング、コールドチェーン管理、ワクチン接種ネットワーク内での流通の安全性などが含まれる。COVAX施設の目的は、製造、輸送、および全体的なサプライチェーンのインフラを統合し、参加国間の物流資源を一元化し、平等に管理することである。ワクチン予測とニーズ推定、国内ワクチン管理、無駄遣いの可能性、および在庫管理のための物流ツールが含まれている。
COVID-19ワクチンの輸送中に国際的に実施される他の物流要因には、以下のものがある:
個々のワクチンバイアルをバーコードによる可視化し、追跡可能にする(visibility and traceability)
新しい包装・配送技術
各国内の物資調整(個人用保護具(PPE)、希釈剤、注射器、針、ゴム栓、冷凍庫の電源、廃棄物処理など
あるワクチン開発者によると、いずれかの段階で物流が不足すると、サプライチェーン全体が脱線する可能性があるという。ワクチンのサプライチェーンが失敗した場合、パンデミックの経済的・人的コストは何年にもわたって長期化する可能性がある。
2020年8月時点で、安全性と有効性の確立から数カ月が経過した段階で、いくつかのワクチン候補が第III相試験に入った段階にもかかわらず、多くの政府が50億米ドル以上の費用をかけて20億回分以上のワクチンを予約注文した。英国政府からの2021年のワクチン予約注文は、1人当たり5回分であった。9月には、CEPIは、2021年末までに認可された3種のワクチンを20億回分製造するという資金調達の約束の下、9種のワクチン候補の基礎研究と臨床研究を資金面で支援している。2022年までに全体で70億〜100億回分のCOVID-19ワクチンが世界中で製造される可能性があるが、富裕国による大量の事前注文(「ワクチンナショナリズム」と呼ばれる)は、より貧しい国のワクチン利用を脅かすものである。
インド血清研究所は、少なくとも10億回分のワクチンを生産する計画であるが、その半分はインドで使用されると述べている。
中国は、10月にCOVAXに参加した後、2020年末までに6億回分のワクチンを生産し、2021年にはさらに10億回分のワクチンを生産することを明らかにしたが、14億人の自国の人口に対して何回分のワクチンを生産するのかは不明であった。シノファーム社は、2021年に10億用量以上の生産能力を持つ可能性があると述べている。Sinovac社は、2020年末までに第2の生産施設を完成させ、CoronaVacの生産能力をそれまでの3億用量から6億用量に引き上げることを目指していると述べている。
アストラゼネカのパスカル・ソリオCEOは次のように述べている。"課題はワクチンそのものの製造ではなく、バイアルへの充填にある。世界には十分なバイアルが無い」 バイアル製造の高い需要に備えて、アメリカのガラスメーカーは7月にバイアル工場のために1億6,300万ドルを投資した。バイアル製造のためのガラスの入手可能性と、汚染物質の管理が懸念されているが、手頃な価格のワクチンが求められる中、製造コストの上昇と開発者の利益の可能性の低下を示している。
ワクチンは、国際的な規則を用いて取り扱われ、輸送され、ワクチン技術によって異なる温度管理された状態で維持され、保管中に劣化する前に予防接種に使用されなければならない。COVID-19ワクチンのサプライチェーンの規模は、脆弱な集団への世界的な配送を確実にするために、膨大なものになると予想される。このような流通のための施設を準備するための優先事項には、温度管理された施設や設備、インフラの最適化、予防接種スタッフの訓練、厳格なモニタリングが含まれる。RFID技術は、製造業者からワクチン接種までのサプライチェーン全体に沿ってワクチンの投与量を追跡し、認証するために実施されている。
2020年9月、グランドリバー・アセプティック・マニュファクチャリング社は、ジョンソン・エンド・ジョンソン社と、技術移転と充填・仕上げ製造を含むワクチン候補の製造を支援することで合意した。2020年10月には、2020年12月に最初の投与量を製造する予定のパートナーであるロンザグループが、スイスのフィスプでワクチン候補のモデルナを製造することが発表された。新たに建設された2,000平方メートルの施設では、年間3億投与量の製造が開始される予定である。ここで製造されたものは、製造の最終段階のために、スペインのLaboratorios Farmacéuticos Rovi SAに-70℃で冷凍出荷される予定である。ニューハンプシャー州ポーツマスにあるロンザの拠点は、早ければ11月にも米国専用のワクチン原料の製造を開始することを目指している。
ワクチン(およびアジュバント)は、温度変化に対して本質的に不安定であり、サプライチェーン全体を通してコールドチェーン管理を必要とし、通常は2〜8℃(36〜46°F)の温度で保たれる。COVID-19ワクチンの技術は、いくつかの新しい技術の中でも多様であるため、コールドチェーン管理には新たな課題があり、凍結中は安定しているが熱に弱いワクチンもあれば、凍結すべきではないワクチンもあり、また温度を超えて安定しているワクチンもある。凍結による損傷や、現地での接種プロセスにおける人員のトレーニング不足が大きな懸念事項である。複数のCOVID-19ワクチンが承認された場合、ワクチンのコールドチェーンは、気候条件や温度維持のための現地資源が変化する、異なる国の間で、これら全ての温度感受性に対応しなければならない可能性がある。シノファームとSinovacのワクチンは、既存のコールドチェーンシステムを使用して輸送できる第III相試験中の不活化ワクチンの例であるが、CoronaVac自体は凍結する必要はない。
開発中のmodRNAワクチン技術は、大量生産や分解の制御が難しく、超低温での保管や輸送を必要とする場合がある。例として、モデルナのRNAワクチン候補は、氷点下ぎりぎりの温度でコールドチェーン管理をおこなったとしたら保管期間が制限されてしまう。BioNTech-PfizerのRNA候補は、ワクチンの製造から接種までの輸送保管中、-70℃以下での保管を必要とする。
ワクチンバイアルには数回分のワクチンが入っているが、はじめの投与のために穿刺された後は時間制限があり、それを超えると廃棄されなければならないため、現地での低温保管と接種プロセスの管理に注意を払う必要がある。COVID-19ワクチンは、初期展開の間、多くの場所で供給が不足する可能性が高いため、保健当局、各機関および接種スタッフは、供給量が十分な他の一般のワクチンにおいては供給量の30%程度にものぼる腐敗・廃棄処分を、可能な限り回避する事が求められている。
コールドチェーンはさらに、バイクやドローンなどの地方コミュニティにおけるワクチンの輸送の方法、ブースター投与の必要性、希釈剤の使用、医療従事者、子供、高齢者などの脆弱な人々へのアクセスによっても課題となっている。
国によってはワクチンの長期保管に対応した超低温冷凍庫の数が限られていることや、接種が夏期となるため冷凍庫から接種会場までワクチンを小分けして運べる保冷機材も必要となり、費用の負担が大きい。コールドチェーンの末端では医薬品の専門家以外も多く関わることから、機材の不適切な取り扱いにより低温が維持出来なくなり廃棄に至った事例もある。
国際航空貨物の調整は、COVID-19ワクチンの、時間と温度に敏感な配布に不可欠な要素であるが、2020年9月の時点では、航空貨物ネットワークは多国籍展開の準備ができていない。「COVID-19ワクチンを安全に届けることは、世界の航空貨物産業にとって今世紀の使命となるだろう。しかし、それは慎重な事前の計画なしには実現しない。そして、そのための時期は今だ。私たちは、各国政府に対し、物流チェーン全体での協力を促進するために主導権を握ることを強く求め、施設、セキュリティの手配、および国境手続きが、前途多難で複雑なタスクに備えられるようにする」と、国際航空運送協会(IATA)の事務局長兼CEOであるアレクサンドル・ドゥ・ジュニアックは2020年9月に発言した。
2020年、旅客航空交通量の深刻な減少のために、航空会社は経費を抑えるため人員の削減(レイオフ)、路線の縮小、航空機の保管・売却などで対応していた。WHO COVAX施設内でのCOVID-19ワクチンの調達と供給の主導機関として、GAVIアライアンスとユニセフは、これまでで最大かつ最速のワクチン展開に向けて準備を進めており、国際的な航空貨物輸送の協力、税関と国境管理、そして複数の国に1回分のワクチンを届けるための8,000機もの貨物機を必要とする可能性がある。
医薬品は世界最大の市場であり、年間約2,000億ドルの価値があるため、COVID-19ワクチンの広範な需要は、サプライチェーン全体で模倣品、盗難、悪徳商法、サイバー攻撃に対して脆弱である。偽造ワクチンと本物のワクチンを識別し追跡するための技術的能力の低さ、アクセスの制約、効果的でない能力など、各国間で調和のとれた規制の枠組みが存在しないことは、ワクチン接種を受ける者の命を脅かす可能性があり、COVID-19のパンデミックを永続させる可能性がある。包装資材に用いる追跡システム技術は、サプライチェーン全体でワクチンバイアルを追跡するため、製造業者によって使用されており、また、ワクチン接種チームのセキュリティを保証するためにデジタルおよび生体認証ツールを使用している。
2020年12月、インターポールは、犯罪組織がワクチンのサプライチェーンに潜入し、物理的手段で製品を盗み、情報窃盗を行い、さらには偽造ワクチンを供与する可能性があると警告した。
WHOは「効果的なワクチン管理」システムを実施しているが、これには、ワクチン配布のための国・準国家の人員や施設を準備するための優先順位を構築することが含まれており、これには以下のようなものがある:
温度管理された設備・機器
個々の国内での効率的な取扱い、及び通関のための国境プロセスには、以下のものが含まれる:
事例としてファイザー製(トジナメラン、ファイザー - バイオンテック、BNT162b2、コミナティ筋注)は超低温冷凍庫(マイナス90℃ - 60℃)での保管でも製造日から有効期限6か月(ただし、2021年9月10日発行の同ワクチンの添付文書第6版においては、マイナス90℃ - 60℃保管の場合の有効期限が6か月から9か月に延長されている)、一般低温冷凍庫で保管可能なモデルナ製(mRNA-1273、スパイクバックス筋注)でも現場到着後2 - 3か月程度が限度であり、需要と供給を見据えた在庫・流通管理が重要となる。
2021年10月頃までに、一部の先進国では住民の2回目までの接種がある程度の割合まで一巡し、接種率の伸びが頭打ちになると共に、予め多めに確保していたワクチンに余剰が出る見通しがでてきた。欧米諸国では2021年末までに約2億回分が、日本でも2022年3月末までに約1億回分が有効期限切れに到達する見通しである。有効期限の迫った余剰ワクチンを不足する国へと国際的に融通しあう枠組みの構築が叫ばれている。
ファイザー製では有効期限が9か月に延長されているが製品ごとに有効期限日が打刻されており既存品の期限延長は原則として行わない。ただし、島根県松江市では、専門医による同市の予防接種委員会の見解として有効性や安全性に問題なしとし、延長された期限内であれば問題ないとして今後も接種する方針である。
2021年4月10日時点での世界でのCOVID-19ワクチンの接種状況は以下の通り。
100人あたりの接種回数 / 累計接種回数
イスラエル 112.5 / 10,189,198
セーシェル 104.6 / 102,080
UAE 89.1 / 8,707,073
パラオ 74.6 / 13,435
ブータン 61.7 / 470,976
チリ 60.1 / 11,396,072
英国 56.1 / 37,736,162
バーレーン 53.6 / 879,825
2021年3月下旬時点で、日本の100人あたりのワクチン接種回数は0.4回であり、OECDの37か国中で最下位であった。
2021年9月5日時点での世界でのCOVID-19ワクチンの接種状況は以下の通り。
100人あたりの接種回数 / 累計接種回数
イスラエル 155.2 / 14,050,538
セーシェル 147.0 / 143,490
UAE 187.7 / 18,339,225
パラオ 162.0 / 29,165
ブータン 137.0 / 1,045,074
チリ 154.8 / 29,331,816
英国 137.0 / 92,213,900
バーレーン 152.3 / 2,499,774
2021年9月5日時点で、日本の100人あたりのワクチン接種回数は107.5回であり、3月から半年足らずで累計1.3億回を超えて急速に進んだ。
日本国内のワクチン接種率に関しては、2021年10月4日時点で、ワクチンの2回目接種済人数が全人口の60.9%、1回目完了では71.3%であった。NHK報道によるイギリスの統計任意団体「Our World in Data」の調べによれば、各国の保健当局が予定した接種回数(通常2回、国により3回)までの接種率(接種済人数の人口比統計)では、日本は同年10月17時点統計で66.47%と、イギリスの65.7%、ドイツの65.15%、米国の56.17%を抜いており世界的にも遜色のないレベルとなっている。
2021年3月時点でも4月時点でも人口当たりのCOVID-19ワクチンの接種率が世界一となっているのはイスラエルである。ユダヤ人ディアスポラとのコネクションを通じてファイザー社の経営幹部から大量のワクチンの優先的な提供を受ける約束をリークすることにより、政治的不安定に直面するネタニヤフ首相の挽回戦略だとメディアが分析した。2021年8月に3回目接種を、2022年1月3日に4回目接種を開始した。
イスラエルのコロナワクチン対策専門家チーム代表で、イスラエル国内最大の保健機構「クラリット」のチーフ・イノベーション・オフィサーでもあるラン・バリチェルが2021年3月24日に、日本記者クラブ主催のリモート講演会で語ったところによると、「昨年(2020年)の12月19日から高齢者優先で始まったワクチン接種は、16歳以上の全住民に対象が拡大され、イスラエル国民約920万人の60%が既に既に接種済みで、50%が2回接種済み。特に50歳以上は80%が2回目の接種を受けており、高齢者はワクチンで守られている」とのことであり、イスラエルが世界で最も早くワクチン調達できた理由は「昨年の12月より前にワクチンメーカーと事前購入契約を結んでいた。さらに感染が増えた場合にはファイザーや、ほかのメーカーと優先的に提供してもらう契約をしていた。」と説明。そして「その代わり、感染に関するデータは世界で共有するという条件が付いていた。つまりイスラエルがワクチン接種の『テストベッド』になることで大事なワクチンをより早く調達できた」と説明した。
イスラエルでのワクチン接種のしかたについては、「イスラエルではワクチン接種するためにワクチンクリニックを各地にオープンした」と言い、数百というクリニックを1週間でイスラエル全土に展開した、という。大きな病院や広場にテントを張るなどしてクリニックを設営し、接種を受けた人の管理は、20年前にデジタル化した電子カルテを使って行い、誰が接種を受けたか、2回目の接種の日時の案内も1回目を受けた時点で決まるようにした、と言い、イスラエルではデジタル化が進展していることが効率的なワクチン接種に大いに役立ったと明かした。また「透明性の確保が重要だった。われわれが知っていることと、分からないことをクリアなメッセージとして隠さず国民に伝えた。」と語った。
接種を促進する手法については「接種を受けた人には『グリーンバッジ』を付けてもらっている。」と説明。「スマホで接種を受けたことを証明するマークを受信しておけば、レストランの店内で食事ができ、コンサートや文化イベント等にも参加可。それに対して、接種を受けていない人はレストランの店外でしか食事ができないとするなど、接種を受けた人と受けてない人に違うルールを適用したことで、経済活動を安心して再開することができ、接種を増やすインセンティブにもなった」と説明。
アメリカ合衆国は2021年7月時点で、総人口に対するワクチン接種率が49%で頭打ち傾向にある。アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンは同年7月29日の演説で、アメリカ合衆国連邦政府の財政負担により、各地方当局がワクチン接種者に100ドルを給付して接種を促すよう呼びかけたほか、連邦政府の職員と取引企業従業員に対する接種状況開示の義務化を表明した。
COVID-19ワクチンを接種済みであるか未接種であるかの明示や、職種によっては接種を義務化する国もあり、医学的な理由や自由意思で接種を受けない人との取り扱いの差をどうするかという課題も浮上している。米国政府は2022年1月4日から、従業員数が100人以上の企業など接種を義務付けると2021年11月4日に発表した。これに先立って、同国ニューヨーク市が接種しない職員の無給休暇扱い(医学・宗教上の理由を除く)を表明したところ、抗議デモが起きた。
日本では厚生労働省が雇用や求人における指針をホームページで公表しており、接種拒否だけを理由とした解雇や雇い止めは許されないといった基準を示している。
COVID-19ワクチンの接種証明書(ワクチン・パスポート)を発行する国もあり、2021年2月に世界で最も接種が進んでいるイスラエルが、翌3月には中国が開始 し、各国もこれに続くとされている。同年4月1日時点でヨーロッパの一部諸国(アイスランド、エストニア、キプロス、ジョージア、ポーランド、ルーマニア)、中南米でグアテマラやベリーズ、エクアドル、インド洋の島国セイシェルといった国々が、ワクチン・パスポート保持者の旅行入国解禁を開始している。但し、国によっては接種したワクチンの製薬会社によって有効・無効の違いがある。
また、ワクチン・パスポートを得るために渡航するワクチンツーリズムも始まっている。
日本では、2021年7月26日から、海外渡航者を対象に、ワクチン接種の事実を公的に証明する証明書の交付申請の受け付けを各市区町村で開始する。ただし、日本への帰国時の検疫措置の緩和はない。
何歳から接種対象とするかの判断は国によって分かれるが、デメリット(副反応)よりもワクチンを接種するメリット(重症化予防、家族への感染拡大予防など)が大きく上回るという判断は各国で共通している。
アメリカやカナダ、フランス、イスラエル、日本などでは全ての5 - 11歳の小児にワクチンの接種を推奨している。アメリカでは2022年5月に5 - 11歳への3回目のブースター接種が推奨され、6月には生後6カ月からの接種が推奨された。カナダや香港でも2022年8月から生後6カ月からの接種が始まった。
2022年8月11日時点でオーストラリアの5 - 15歳の2回接種率は約55%、アメリカの5 - 11歳の2回接種率は30.1%、カナダの5 - 11歳の2回接種率は42.44%、日本の5 - 11歳の2回接種率は18.5%となっている。
EU諸国における2022年8月11日時点の5 - 9歳の2回接種率は、スペイン31.3%、ポルトガル31.0%、デンマーク28.8%、アイスランド28.1%、オーストリア22.0%、アイルランド20.6%である。ドイツは、健康な5 - 11歳の子どものほとんどが1度はCOVID-19に感染したことがあるため、1回の接種で十分に免疫を獲得できるとし、すべての子どもに1回の接種を推奨している。また、基礎疾患を持つ子どもは3回目のブースター接種を、リスクのある人と同居・接触する子どもには2回の接種を推奨する。ドイツの5 - 11歳の接種率は2022年5月24日時点で22%である。
いくつかの政府は、以前のパンデミックのように、COVID-19ワクチンおよび治療薬に関する過失請求からファイザーやモデルナなどの製薬会社を保護することに合意し、政府もその責任を負った。
2020年2月4日、アメリカではアレックス・アザー米保健福祉長官がCOVID-19に対する医療対策として「公共の準備と緊急事態への備えに関する法律」に基づく通知を公表した。宣言は「COVID-19、またはSARS-CoV-2やその変異ウイルスの感染の治療、診断、治癒、予防、緩和に用いられるあらゆるワクチン」を対象に、「故意の不法行為がなければ、ワクチン製造における製造者の過失、または誤った用量を処方した医療従事者の過失を主張する賠償請求は、除外される」としている。この宣言は米国では2024年10月1日まで有効である。
2020年12月、英国政府はファイザーにCOVID-19ワクチンに関する法的補償を与えた。欧州連合では、COVID-19ワクチンは、民事および行政責任の請求から製造者を免除しない条件付き販売認可の下で認可されている。ワクチン製薬会社との購買契約は秘密のままであるが、認可の時点で知られていなかった副作用に対しても、責任免除の内容は含まれていない。
日本においては、他のワクチンと同様に副反応による健康被害が起きた場合、予防接種法に基づく国の救済制度の対象とされる。
SNSでは、COVID-19ワクチンが利用できなかった時期に「既に利用可能である」という陰謀論も見られた。様々なSNSの投稿で引用された特許には、SARSコロナウイルスなどの他の株の遺伝子配列やワクチンに関する既存の特許が参照されているが、COVID-19については参照されていない。
2020年5月21日、「nCoV19 spike protein vaccine」と称するワクチンを販売していた、米国シアトルに本拠を置くNorth Coast Biologics社に対し、アメリカ食品医薬品局(FDA)は中止通知を送ったことを公表した。
オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は、西側で開発されたワクチンに関わるフェイクニュースあるいはプロパガンダを中国・ロシアが流布していると主張している。国際的なNGO「デジタルヘイト対抗センター」は、英語圏で反ワクチン発信をするインフルエンサーが広告などで巨額の利益を得ている可能性を指摘している。
他のワクチンに関するデマとしては、次のようなものが挙げられる。
不妊になるCOVID-19ワクチンが不妊を引き起こすという主張を根拠なく行っている人物としてはマイケル・イードンらが挙げられる。。
コロナワクチンにはRFIDタグやマイクロチップが混入されており、政府がタグやチップを埋め込んで人間を管理する。
コロナワクチンを接種するとBluetoothを通じて周辺機器にインターネット接続される。
5G通信に接続される。
身体が磁石になる。
ヒト免疫不全ウイルス(HIV)に感染する
自閉症を引き起こす。
mRNAワクチンを接種したらヒトDNAが改変される。
政府が遺伝子操作しようとしている。
2021年7月19日の読売新聞オンラインの報道 では、「英NPO『反デジタルヘイトセンター(CCDH)』の調査によると、SNS上のワクチンに関するデマの65%は、12の個人・団体が発信源」とし、発信源には元アメリカ合衆国司法長官ロバート・F・ケネディの息子のロバート・F・ケネディ・ジュニアも含まれるとしている。対策として、FacebookやTwitterで、保健機関が否定した情報の削除、リツイートや「いいね」機能の停止などの措置が行われている。
日本では医療従事者へのワクチン先行接種が始まったのとほぼ同時期の2021年2月頃から「ワクチン接種で不妊になる」旨のTwitter投稿が拡散し始めた。その半数は7つのアカウントが起点になっており(東京大学教授鳥海不二夫の分析による)、他の主張も反グローバリズムや陰謀論の傾向がみられた。
武田邦彦はYouTubeの番組で、イギリスのワクチン接種の結果から「日本の高校生320万人全員にワクチンをうったら、確率的には50人が死亡するか、それに相当する副作用に見舞われる」と発言した。しかし、イギリスにおいて、ファイザー社・アストラゼネカ社のワクチンを接種したこととの因果関係が認められる死亡例や、それに相当する副反応は報告されておらず、武田の発言は誤りである。
また、日本国内においてはしばしば厚生労働省が発表する接種後の死者数を引用して「COVID-19ワクチン接種後に多くの人が死亡しており危険」などという風説が流布されることがあるが、厚生労働省が公開している事例はあくまで副反応疑い報告制度に基づき報告のあったものの件数であり、ワクチン接種直後に死亡した者の総数とも、あるいは接種と死亡の因果関係が認定された者の総数とも一致しない。
似たような風説で、「厚生労働省が発表するCOVID-19ワクチン接種後の死亡者の殆どは、接種と死亡の因果関係が不明と結論づけられており、このようなワクチンは信用できない」というものもあるが、これは日本国内における行政解剖の件数が極めて少ないという、COVID-19ワクチンに限らない問題が原因でもあり、インフルエンザワクチンにおいても同様の事象がかねてより発生している。ただし、上記の通り解剖による直接的な死因究明があまり行われていないことは事実ではあるものの、プラセボ対照試験においてワクチン群ととプラセボ群の間に重篤な有害事象の発現頻度の差がないことは既に実証されている。
なお、副反応疑い報告制度に基づいて報告のあった案件は、厚生労働省の審議会に報告され、専門家による審査が行われるが、2021年10月時点で、日本国内においてCOVID-19ワクチンの接種と死亡に因果関係が認定されたケースは皆無である。
このため厚生労働省では「安全性において重大な懸念は認められない」との評価を下しており、一般市民向けのQ&Aサイトにおいては「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」と説明している。
大阪の通天閣のネオンサインを「治験中 射ったらあかん」「射っちゃダメだよ」sicと改竄した2枚の画像が、2021年11月にTwitter上で拡散された。COVID-19ワクチンを接種しないよう呼びかけるために改竄したとみられ、運営会社は公式Twitter上で「悪質なデマ」として注意喚起している。
ワクチンに関する真偽不明あるいは明らかな誤情報の拡散は反ワクチン思想や陰謀論を主張する一般アカウントにとどまらず、同様の思想を持つ医療関係者、研究者、論客のほか政治家といった公人による発信もしばしばみられる。