新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)
10月11日 - インドの感染者数が700万人を超えた。
10月16日 - アメリカの感染者数が800万人を超えた。
10月19日 - アルゼンチンの感染者数が100万人を超えた。世界全体の感染者数も4000万人を超えた。
10月21日 - スペインの感染者数が100万人を超えた。
10月22日 - フランスの感染者数が100万人を超えた。
10月24日 - コロンビアの感染者数が100万人を超えた。
10月28日 - Marshall Islandsマーシャル諸島での感染者を確認。
10月29日 - インドの感染者数が800万人を超えた。
10月30日 - アメリカの感染者数が900万人を超えた。
10月31日 - イギリスの感染者数が100万人を超えた。
11月7日 - アメリカの感染者数が1000万人を超えた。フランスの死者数が4万人を超えた。
11月8日 - 世界全体の感染者数が5000万人を超えた。
11月10日 - Vanuatu バヌアツでの感染者を確認。
11月11日 - イタリアの感染者数が100万人を超えた。イギリスの死者数が5万人を超えた。
11月14日 - メキシコの感染者数が100万人を超えた。
11月19日 - Samoa サモアでの感染者を確認。
11月20日 - インドの感染者数が900万人を、ブラジルの感染者数が600万人を、それぞれ超えた。メキシコの死者数が10万人を超えた。
11月24日 - イタリアの死者数が5万人を超えた。
11月26日 - 世界全体の感染者数が6000万人を超えた。
11月27日 - ドイツの感染者数が100万人を超えた。
12月4日 - 世界全体の死者数が150万人を超えた。イランの感染者数が100万人を超えた。
12月8日 - アメリカの感染者数が1500万人を超えた。
12月10日 - トルコの感染者数が統計修正により100万人を超えた。
12月11日 - 世界全体の感染者数が7000万人を超えた。
12月15日 - アメリカの死者数が30万人を超えた。
12月19日 - インドの感染者数が1000万人を超えた。
12月20日 - イギリスの感染者数が200万人を超えた。
12月21日 - JPN日本の感染者数が20万人を超えた。
12月22日 - Antarctica南極にあるチリのオヒギンズ基地で36人の感染があったことをチリ軍が公表。6大陸全てで感染が確認される。同日、ペルーの感染者数が100万人を超えた。
12月24日 - イタリアの感染者数が200万人を超えた。
12月26日 - 世界全体の感染者数が8000万人を超えた。
12月27日 - 南アフリカの感染者数が100万人を超えた。
12月28日 - ロシアの死者数が統計修正により18万人を超えた。
1月1日 - アメリカの感染者数が2000万人を超えた。
1月7日 - ブラジルの死者数が20万人を超えた。
1月10日 - 世界全体の感染者数が9000万人を超えた。
1月11日 - Micronesiaミクロネシア連邦での感染者を確認。
1月15日 - ドイツの感染者数が200万人を超えた。世界全体の死者数が200万人を超えた。
1月20日 - アメリカの死者数が40万人を超えた。
1月24日 - アメリカの感染者数が2500万人を超えた。
1月26日 - インドネシアの感染者数が100万人を超えた。イギリスの死者数が10万人を超えた。
1月27日 - 世界全体の感染者数が1億人を超えた。
1月28日 - ブラジルの感染者数が900万人を超えた。
2月9日 - スペインの感染者数が300万人を超えた。
2月19日 - ブラジルの感染者数が1000万人を超えた。アフリカ全体の死者数が10万人を超えた。
2月22日 - アメリカの死者数が50万人を超えた。
2月26日 - 世界全体の死者数が250万人を超えた。
3月8日 - イタリアの死者数が10万人を超えた。
3月21日 - トルコの感染者数が300万人を超え、死者数も3万人を超えた。
3月24日 - アメリカの感染者数が3000万人を超えた。ブラジルの死者数が30万人を超えた。
4月15日 - フランスの死者数が10万人を超えた。
4月17日 - 世界全体の死者数が300万人を超えた。
4月19日 - インドの感染者数が1500万人を超えた。
4月28日 - インドの死者数が20万人を超えた
4月29日 - ブラジルの死者数が40万人を超えた。
4月30日 - 世界全体の感染者数が1億5000万人を超えた。
5月4日 - インドの感染者数が2000万人を超えた。
5月12日 - インドの死者数が25万人を超えた。
5月18日 - インドの感染者数が2500万人を超えた。
5月24日 - インドの死者数が30万人を超えた。
5月31日 - PLWでの感染者を確認。
6月15日 - アメリカの死者数が60万人を超えた。アフリカの感染者数が500万人を超えた。
6月19日 - ブラジルの死者数が50万人を超えた。
6月21日 - インドネシアの感染者数が200万人を超えた。コロンビアの死者数が10万人を超えた。
6月23日 - インドの感染者数が3000万人を超えた。
7月2日 - インドの死者数が40万人を超えた。
7月8日 - 世界全体の死者数が400万人を超えた。
7月14日 - アルゼンチンの死者数が10万人を超えた。
8月4日 - ブラジルの感染者数が2000万人を超えた。
8月5日 - 世界全体の感染者数が2億人を超えた。
8月6日 - JPN日本の感染者数が100万人を超えた。
8月8日 - アフリカ大陸の感染者数が700万人を超えた。
9月1日 - JPN日本の感染者数が150万人を超えた。
9月7日 - アメリカの感染者数が4000万人を超えた。
10月1日 - アメリカの死者数が70万人を超えた。
10月8日 - ブラジルの死者数が60万人を超えた。
10月20日 - ロシアの感染者数が800万人を超えた。
11月1日 - 世界全体の死者数が500万人を超えた。
11月9日 - 世界全体の感染者数が2億5000万人を超えた。
11月25日 - イギリスの感染者数が1000万人を超えた。
12月13日 - アメリカの感染者数が5000万人を超えた。
12月14日 - アメリカの死者数が80万人を超えた。
1月7日 - 世界全体の感染者数が3億人を超えた。
2月4日 - アメリカの死者数が90万人を超えた。
2月9日 - 世界全体の感染者数が4億人を超えた。
3月7日 - 世界全体の死者数が600万人を超えた。
3月23日 - 韓国の感染者数が1000万人を超えた。
4月12日 - 世界全体の感染者数が5億人を超えた。
5月12日 - PRKでのコロナ感染者を公式で確認。アメリカの死者数が100万人を超えた。
7月14日 - JPN日本の感染者数が1000万人を超えた。
8月26日 - 世界全体の感染者数が6億人を超えた。
敬称は省略するものとする。
(英数字・五十音順)
一文字弥太郎(ラジオパーソナリティ、放送作家)
江崎マサル(音楽家、プロデューサー)
大牧冨士夫(文学研究者、郷土史研究者、小説家)
岡江久美子(女優)
岡崎照幸(空手家)
岡田公伸(テレビプロデューサー)
岡本行夫(外交評論家)
小野清子(政治家)
神田川俊郎(料理人)
三遊亭多歌介(落語家)
志村けん(コメディアン(ザ・ドリフターズ))
勝武士幹士(大相撲力士)
末芳枝(声楽家)
高田賢三(ファッションデザイナー、KENZOブランド創設者)
立石義雄(実業家)
千葉真一(アクション俳優)
土屋嶢(銀行家)
鍋島直昶(ジャズ、ヴィブラフォン奏者)
羽田雄一郎(政治家、元国土交通大臣)
紅山雪夫(旅行作家)
松下三郎(全日本柔道連盟元副会長、講道館理事)
峯山賢一(大相撲元前頭光法)
宗像直美(指揮者)
ヨハン・ファン・ゼイル(前欧州トヨタ自動車社長)
横野浩一(医師)
和田周(俳優)
初期の感染の中心地とされる武漢華南海鮮卸売市場は名目上は水産物専門の市場であるが、記者の調査によると様々な野生動物も同地で取引・処理されていた。鍾南山や中国科学院の研究グループによると、今回もSARSと同じく感染源がコウモリであり、タケネズミ・アナグマ・ヘビ・センザンコウなどの野生動物を介在して人に感染したと見られるとされている。感染経路は他のコロナウイルスと同じく飛沫感染(結膜を通じて感染したケースあり)と接触感染であるが、エアロゾル感染の可能性もあるとみられる。
しかし、2020年2月24日には中国科学院など中国政府系の研究機関が、発生源が武漢市の海鮮市場ではない可能性を示す研究結果を公表した。12カ国から集められたウイルスの遺伝子データの解析の結果、複数のタイプが見つかり、それぞれの拡散状況などから、ウイルスは他の地域で発生し、その後、武漢市の海鮮市場で拡散した可能性があるとし、2019年12月8日と2020年1月6日の2回、大きな拡散があり、2019年11月下旬か12月の初めには、すでにヒトからヒトへの感染が起きていた可能性を指摘した。また、湖北省武漢の当局は、これまで最も早く発症(2019年12月8日)したとされていた患者は武昌区に住んでおり、感染源と指摘された海鮮市場に行っていなかったことが明らかになった。
1月24日、伝染病の患者を収容する武漢金銀潭医院および中国呼吸系統疾病臨床医学研究中心の研究グループは医学誌『ランセット』で最初の41人の感染者を研究する論文を発表した。論文によると、病原体のウイルスはヒトからヒトへの感染(ヒト - ヒト感染)は明らかで、発症初期に発熱の症状がない例もある。また、そのうち27人は華南海鮮卸売市場に行ったことがあったが、12月1日に発症した最初の患者は華南海鮮卸売市場へ行ったことがない。なお、最初の41人の感染者の死亡率は15%であり、SARSと同じレベルである。
同じ日付の香港大学袁国勇教授の論文によると、広東省深圳市に居住する一家6人で武漢市に行ったのち、5人の感染が確認された。うち1人はさらに深圳で現地の1人を感染させた。また、この5人の感染者のうち、1人の子供は感染しながら発症しなかったため、知らずに周りの人を感染させた可能性も高いと見られる。
集団感染の事例としては、さっぽろ雪まつりでの屋台、住宅設備展示会(北海道北見市)、病院(東京、相模原市)、和歌山県湯浅町での院内感染、大阪のライブハウス、ライブバー(北海道)、名古屋市ではスポーツクラブ(感染36人)と福祉施設(感染45人)でクラスターが発生した。
2020年3月3日には、日本の集団感染9件では、そこからつながりのある感染者数が80人以上になることがわかった。これは調査対象となった感染者260人のうち約30%を占める。
韓国での感染者の行動履歴の事例では、はじめにキリスト教会で集団感染が発生し、うち一人が老人福祉施設の食堂で食事をして5人が感染。さらにその福祉施設会員の感染が病院で確認され、さらにその病院で院内感染が発生した。
10人以上への感染拡大の感染源となった患者をスーパー・スプレッダーという。韓国のMERS流行では特定の数名がスーパースプレッダーで、1人から86人に感染させた患者もいた。
日本での新型コロナウイルス感染者の8割は他人に感染させていないが、残りの2割が1人以上の人に感染させており、1人から9人へ感染させた事例(屋形船)や、1人から12人へ感染させた事例(スポーツジム)もある。感染症専門医忽那賢志もスーパースプレッダーにならないためには密集空間を避けるべきだとしている。
2月7日、武漢大学病院で検出された感染者のうち4割は、同大学病院で院内感染したと発表された。患者138人のうち41%(57人)が院内感染で、17人が入院患者、40人が医療スタッフだった。
韓国でも慶尚北道の病院で院内感染が発生した。
日本の病院でも、牧田総合病院(東京都大田区)、相模原中央病院、相模原協同病院、済生会有田病院(和歌山県湯浅町)、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)などで院内感染が発生し、一時的に休診となった。
感染が拡大するに従い、世界各国で旅行制限、検疫、外出禁止令などの公衆衛生上の対応が取られた。感染源となった武漢をはじめとする地域がロックダウン(都市封鎖)されたり、各地で様々な外出禁止措置が取られたりしたほか、感染者を含む乗客を乗せた英国船籍のクルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス号」が日本近海で検疫を受けたり、イタリアでも全土で移動制限措置が取られたりした。一部の空港や鉄道駅では、体温チェックや健康状態の申告書の提出を求めるなどのスクリーニング方法が実施され始めている。また、市中感染が進行中の地域への渡航に対する注意・警戒情報(自粛要請・中止勧告含む)の発令や実際に感染地域からの渡航を制限・停止するなど渡航規制の強化、さらにEUなどで国境を封鎖する国も出てきている。
医薬品を使わない対策・介入 (Nonpharmaceutical Interventions, NPIs) は、集団感染緩和策 (Community Mitigation) とも呼ばれ、以下の対策、予防が含まれる。
学校、職場、イベント、集会など日頃集団が密集するような空間で、相互に間隔を置く。
閉鎖 (Closures)
学校、職場、イベント、スポーツ、宗教的な集会、フェスティバル、会議など人が集まる場所の閉鎖。
検疫の強化、水際対策
(2020年日本での感染例から厚労省は、密集した空間などでクラスターが発生したため、換気を良くする、お互いの距離を 1 - 2 mあける、近距離での会話や高唱を避けるよう勧告した)
新型ウイルスに対して人間は免疫を持っていないので感染が拡大するが、ワクチンが使用できない場合はNPIsは感染を制御する有効な方法とされる。これまでの疫学解析で、最も有効な対策の組み合わせを最適なタイミングで実施することでかなりの程度被害が抑えられる。
厚生労働省は2020年3月1日、これまでの日本の集団感染(クラスター)事例にスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テントなどがあったとし、換気が悪く、人が密集して過ごす空間、不特定多数の人が接触する場所に行くことを避けるよう勧告した。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は3月9日、これまで集団感染が確認された場所は、1.換気の悪い密閉空間、2.多くの人が密集、3.近距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声という3つが重なった場であり、このような場所を避けるよう勧告した。同会議は集団感染を防ぐために以下を強く推奨した。
換気のために窓を開ける
会場を広くし、お互いの距離を1 - 2mあける
近距離での会話や発声、高唱を避ける
こまめな手指衛生、咳エチケットの徹底、共用品を使わない、使う場合は十分に消毒
3月12日、第一種感染症指定医療機関である都立駒込病院の今村顕史感染症科長は、現在の日本の状況では流行を抑えるために一番重要なのはクラスター(感染集団)対策であるとする。クラスターの中で複数の人に感染を広げている人が見つかったら、徹底的に接触者(濃厚接触者)を調べるとする。ジムに通っていた陽性者で、濃厚接触者数が約1,400人となった例があった。
3月19日に専門家会議は、現状は持ちこたえているが、あるとき突然爆発的に患者が急増(「オーバーシュート」)して、医療が提供できなくなれば、強硬なロックダウン措置(都市封鎖・店舗閉鎖・外出自粛など)を取らざるを得なくなると懸念した。その上で引き続き、集団感染(クラスター)の早期発見、重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保を維持し、また各地域は感染状況に応じて、密閉空間でのイベントや集会(3つの条件の重なる場所)など感染リスクの高いものは徹底的に回避しながら、感染が拡大していない地域においては感染リスクの低い活動から徐々に解除することもありえるとした。
上記までの見解を踏まえ、新型コロナウイルス厚生労働省対策本部では、リスク要因の一つである「換気の悪い密閉空間」を改善するため、多数の人が利用する商業施設等においてどのような換気を行えば良いのかについて、有識者の意見を聴取しつつ、文献、国際機関の基準、国内法令基準等を考察し、推奨される換気の方法として、「」を取りまとめた。
3月28日、新型コロナウイルス感染症対策本部より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発表され、この中で感染者を抑えること、医療提供体制や社会機能を維持することが重要であり、「3つの密」(密閉空間・密集場所・密接場面)を避けること、疫学調査等によるクラスター発生の封じ込めが推進された。なお、この三つの密のある空間は「3密」と表現され、広報されている。
日本の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は3月2日に「感染症のなかには、大多数の人々が感染することによって、感染の連鎖が断ち切られ、感染していない人を保護する仕組みが機能できる」として集団免疫の考えに言及した。
集団免疫は、市中感染が拡大する以前の隔離政策、またワクチンがない場合の対策として見なされている。
新型コロナウイルスと同じコロナウイルスである、ヒトコロナウイルスOC43について、集団免疫が成立しているかもしれないという説がある。このウイルスは、19世紀末に100万人が死亡した大流行の元凶の可能性があるが、現在では季節性の風邪に過ぎない。
3月12日、英国政府は集団免疫で対策すると表明した。
3月14日、イギリスの科学者は「社会距離戦略の即時実施提言」を発表し、政府の対応は不十分で、もっと厳しい「社会距離戦略」を速やかに実施すれば、国内の感染拡大を劇的に遅らせ、数万人の命を救うと主張した (3月16日迄に501人署名)。また現時点で『集団免疫』を追求するのは有効ではないとした。バーミンガム大学のウィレム・ファン・シャイク教授(微生物学)は、集団免疫の効果を目指すには、国内だけで3600万人が感染し回復しなくてはならないが、その人的コストの予測は不可能で、数万人から数十万人が死亡するとし、「NHSがパンクしてしまわないよう、数百万人の感染が長期間にわたり散発的に起きるように流行期間を引き伸ばすしかない」と述べた。
イギリス保健省は「集団感染は、我々の行動計画の一部ではなく、感染症流行の自然な副産物だ。人命を救い、最も弱い立場の人たちを守り、NHSの負担を軽減することが、私たちの目標だ」とし、「感染対策はすでに封じ込めフェーズを過ぎて、感染拡大を遅らせる段階にきている」「今後数カ月の間に国内の免疫力がどういうレベルになるか、予測できている」と反論した。
流行の発生を受けて、シェンゲン圏内のほとんどの国と地域、およびアルメニア、オーストラリア、インド、イラク、インドネシア、カザフスタン、クウェート、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、ベトナム、およびアメリカ合衆国 が、中国市民や最近中国を訪問した者に対する一時入国禁止や、中国市民に対する査証(ビザ)の発行停止および査証発行要件の強化を実施した。
サモアに至っては、中国での滞在歴がある自国民の入国さえも拒否し、適法性を巡って広く非難を呼んだ。
欧州連合 (EU) はシェンゲン協定を一時効力停止してイタリアとの間に国境管理を導入する考えを拒否した。
日本からの渡航者に対し入国制限をしている国が2020年3月27日時点で176カ国・地域、世界の約9割に相当し、2月25日時点の7カ国から25倍となった。また、3月31日時点で日本はアメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国を渡航中止勧告と入国拒否の対象国に指定することを決定した。2021年「オミクロン株」が流行した時には全世界から外国人の新規入国を停止した。
韓国は2020年4月から投資、貿易、人道上に限りビザを発給し入国を制限した。2022年の6月から観光ビザの発給を再開し、同月8日ワクチン未接種者にかされていた隔離措置を解除した。
アメリカは3月13日にシェンゲン協定締結国26カ国に対し30日間の入国禁止を実施、16日には制限をアイルランドとイギリスにも拡大した。19日にはアメリカの全国民に海外渡航の中止を求める勧告を出した。2021年10月、アメリカはワクチン接種を条件に入国制限を緩和した。
北朝鮮は1月21日(武漢の都市閉鎖は同23日)に中国からの旅行客の受け入れを中止し、事実上の国境封鎖を行った。
武漢市および湖北省で公共交通が封鎖されたため、いくつかの国は、中国当局による離着陸許可を得て、チャーター便を手配して同地域から自国民および外交職員を本国へ避難させることを計画した。カナダ、アメリカ合衆国、日本、インド、フランス、オーストラリア、スリランカ、ドイツ、およびタイは、早くから自国民の避難を計画していた。一方、パキスタンは中国から自国民を避難させないと言明した。2020年2月7日、ブラジルは34名のブラジル人や家族、および4名のポーランド人、1名の中国人、1名のインド人を避難させた。このポーランド人、中国人、インド人は、ブラジル機が本国へ向かう途中に降り立ったポーランドで降機した。本国に帰国したブラジル国民はブラジリア近くの軍基地で検疫された。同日、215名のカナダ人が中国の武漢からカナダ軍基地トレントンへ避難(176名は第1便、39名は米国政府がチャーターした第2便)し、2週間検疫された。2月11日、別の便で185名のカナダ人が武漢からカナダ軍基地トレントンに到着した。オーストラリア当局は2月3日と4日に277名の国民を検疫施設に転用したクリスマス島にある収容所に避難させ、そこで14日間待機させた。ニュージーランドの避難者を乗せた航空便(オーストラリアおよび太平洋諸国の市民も搭乗)は2月5日にオークランドに到着し、オークランドの北、ファンガパラオアにある海軍基地で検疫された。アメリカ合衆国はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗船しているアメリカ人を避難させると発表した。2月21日、「ダイヤモンド・プリンセス」号から避難した129名のカナダ人を乗せた航空機がオンタリオ州トレントンに到着した。インド政府は国民をイランから避難させるため、空軍を向かわせる予定であることを発表した。
CHN 中国:2020年1月23日、武漢市で都市封鎖を宣言。ドイツ連邦保健省、シュパーン保健大臣、ロベルト・コッホ研究所は3月11日に、武漢の強制隔離は感染者の急増を防ぎ緩やかにする効果は期待できるが、新規感染の数を減らすものではなく、ウイルスの消滅を意味しないとし、隔離の効果への過度の期待はできないと述べた。シャリテ医科大学のクリスチャン・ドロステン (Christian Drosten) は、中国当局のデータは意図的に操作されており信頼に値しないとし、また中国の社会活動が元通りになれば再流行が起こると予測した。3月27日から武漢の道路や鉄道の封鎖が解かれはじめた。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のケイシャ・プレムは「武漢の移動制限の拙速な緩和は避けるべき。感染『第2波』が早まりかねない」と強調した。
JPN 日本:2020年2月20日、イベント主催者に必要性の検討を要請。2月27日、スポーツやイベントなどの集会の2週間の中止・延期・規模縮小を要請し、3月2日からの一斉休校を要請した。3月19日に専門家会議は、感染が爆発的に急増(オーバーシュート)すれば、強硬なロックダウン措置(都市封鎖・店舗閉鎖・外出自粛など)を取る必要があると提言した。しかし、3月13日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には罰則規定が無いため、罰則を規定する立法か超法規的措置を行わない限りは政府や各都道府県自治体によるロックダウンは不可能であり、外出自粛の要請(最終的な意思決定は国民に任せる)が限界である。
北海道:2月28日、緊急事態を宣言、週末の外出自粛を要請、3月1日に「人が大勢集まり、風通しが悪い場所」に行かないことを要請、緊急事態宣言は19日で終了、外出自粛は4週連続で呼びかける。
名古屋市:3月9日、感染の疑われる市民に不要の外出禁止を条例で求めた。
ITA イタリア:2020年2月22日、ロンバルディア州ローディ県10自治体やヴェネト州のヴォーを封鎖。3月7日、ロンバルディア州全州、エミリア=ロマーニャ州、マルケ州、ピエモンテ州、ヴェネト州に拡大、ミラノやヴェネツィアも含まれ、4月3日まで学校・スキーリゾートの閉鎖、スポーツ・冠婚葬祭などイベントの中止、バー・レストランの営業制限が命令された。3月10日、北部に限定されていた移動制限と休校、レストランや喫茶店の夜間営業停止が全土に適用。また3月12日-25日まで、生活必需品販売店や薬局などを除く全商業活動休止。しかし、住民の外出は止まず、8日間で5万1000人の違反者が出たため、3月17日に政府は、感染を隠して外出した場合、虚偽の申告で公衆を危険にさらしたとして、懲役最長12年を科すと厳罰化した。またロンバルディア州は携帯電話のGPSによって市民の行動を監視していると明らかにした。3月19日ロンバルディア州知事は「ジョギングも自転車に乗るのもやめてほしい」「訴えを聞いてもらえなければ軍隊を出動する」と言った。
KOR 韓国:大邱市は2020年3月7日、新興宗教団体「新天地イエス教会」の関係者が入居する建物で46人の集団感染が確認されたため、2棟を封鎖した。
SPA スペイン:2020年3月14日に非常事態を宣言。買い物や出勤以外の外出を制限。国境も事実上封鎖。
PHI フィリピン:2020年3月15日から4月14日までマニラ首都圏を封鎖、3月17日にルソン島全域も封鎖。
LIB レバノン:2020年3月15日、外出禁止措置を実施。
CZE チェコ:2020年3月16日、都市封鎖を実施。
EU EU:2020年3月16日、EU域内への不要な渡航の30日間禁止を提案。入域制限地域はアイルランドを除くEU加盟26カ国と、シェンゲン協定に参加する非EU4カ国の計30カ国を想定し、状況によって延長も検討。欧州委員長のフォンデアライエンは「移動が少ないほど、ウイルスを封じ込めることができる」と述べた。
GER ドイツ:2020年3月16日から学校を閉鎖し、17日から美術館、映画館、スポーツ施設、コンサートホール、バー、動物園などが営業停止、公演も各種イベントも禁止し、事実上の都市封鎖(ロックダウン)。18日から飲食店の営業時間を午前6時から午後3時までに制限し、テーブルの間隔は最低1.5メートル以上、入店は最大30人までという条件付きである。午後3時以降は、テイクアウトもしくは配達のみ。スーパー、薬局、ガソリンスタンド、銀行などは営業可能で、ふだんは営業禁止の日曜も営業可能とした。さらに国境も閉鎖した。
FRA フランス:2020年3月17日から15日間、買い物や通勤を除き、外出を制限し、違反者は処罰。
ISR イスラエル:2020年3月17日、外出禁止措置を実施。
VEN ベネズエラ:2020年3月17日、外出禁止措置を実施。
BEL ベルギー:2020年3月18日、外出禁止措置を実施。
MAS マレーシア:2020年3月18日から31日まで全国で都市封鎖。スーパーマーケットや薬局、水・電気・通信事業者、刑務所や防衛関連を除き、全ての政府と民間の事業所、学校が閉鎖される。イスラム教の行事を含む大規模集会は禁止、レストランは配達サービスのみ営業可能。日系工場の停止でサプライチェーンへの影響が懸念されている。
GBR イギリス:2020年3月18日、20日から一斉休校を実施すると発表。ロンドン市は3月19日から最大40カ所の地下鉄駅を閉鎖、カーン市長は必要でない限り公共交通機関を使わないよう要請。
USA アメリカ合衆国:カリフォルニア州は2020年3月19日、外出禁止令を発令した。食品店、薬局、銀行などは営業を継続する。
IND インド:2020年3月19日、デリー首都圏で全ての飲食店、スポーツジム、ショッピングモールを閉鎖し、22日から全土で外出を禁止。
オーストリア、イギリス、ドイツ、イランは外出禁止までは至っていないが、移動を制限。
チュニジア、ボリビア、セルビア、米ニュージャージー州、米自治領プエルトリコ、フィリピンの首都マニラでは、夜間外出禁止。