漫画村
漫画村(まんがむら)は、海賊版の漫画ビューアサイト。2016年1月に開設され、2018年4月に閉鎖した。
2016年1月に「登録不要で完全無料な」漫画サイトとして開設された。違法コピーされた書籍をインターネットブラウザ上で誰でも無料で読むことができた。漫画の他に、雑誌、小説、写真集の海賊版を掲載していた。
「防弾ホスティング」と呼ばれる、契約者の情報を徹底的に秘匿するサービスを提供しているスウェーデンのプロバイダを経由してウクライナのサーバー上に開設されていた。さらにCDNサービスのCloudflareを経由し、日本国内のユーザにコンテンツが配信されていた。
2017年から漫画村や代わりとなる漫画ロウ、漫画バンクは口コミで利用者が急激に伸び、2018年1月にはWebサイト分析ツール「SimilarWeb」の調べで月間利用者数が約9892万人、日本国内のサイトランキングではlivedoorなどの大手サイトを超え31位となり、その影響規模の大きさから社会問題として話題になり始めた。
2018年2月9日、衆院予算委員会で著作権に関する違法性について取り上げられた。また、2月13日には日本漫画家協会が漫画村を念頭に海賊版サイトについての見解を発表、2月16日には、漫画家の交流団体・マンガジャパンが漫画村を名指して利用者にアクセスしないよう求める声明を発表した。
このような動きに対して2018年3月、漫画村運営者は「漫画家さんが無料で広告してくれた」言い換えると「漫画家が色々と騒いでくれたことがかえって漫画村の宣伝になった」ということである。とコメントを出し、有料プランの「漫画村プロ」を発表した。
日本国政府は、漫画村を念頭に海賊版サイトへの接続を遮断する措置を検討し、2018年4月13日に「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)」を発表。漫画村による出版社の被害額が約3000億円に上ると推計されることから、緊急的な措置として、漫画村を含む悪質性の高い3サイトに対してブロッキングを行うよう、インターネット接続業者に要請した。2018年4月17日、株式会社ジーニーは同社が開発した広告配信システムから、悪質性の高い3サイトへの広告配信を停止したことを発表した。
ブロッキングの発表に前後して同年4月11日、漫画村は接続が不安定になりアクセスできない状態が続いており、4月17日午後3時32分からは接続不能となった。海賊版漫画の画像データが保管されていた、運営側のみが操作できる別のサーバーへの接続もできなくなっていたため、運営側が自ら閉鎖したと推測されている。
同年5月14日、福岡県警察が著作権法違反容疑で捜査を開始したことを複数のメディアが報じた。講談社などの複数の出版社が2017年に、著作権を侵害されたとして海賊版サイトを同法違反容疑で刑事告訴した
同年4月、作品を無断で掲載されていた漫画家が原告(代理人弁護士・中島博之)となり、配信サービスを提供していたクラウドフレア社に対し、漫画村に関する情報開示を求めて東京地裁に提訴し、同社は訴訟外で通信ログなどを開示していた。
同年6月12日、上記とは別の漫画家が原告(代理人弁護士・山口貴士)となった民事訴訟を米国で提訴、漫画村にコンテンツ配信ネットワーク(CDN)サービスを提供していたクラウドフレア社とPayPal子会社は、サーバー契約者の氏名や住所などの資料を提出した。
同年11月9日、漫画村の運営者とみられる東京都新宿区の男性が、2017年6月に米国の企業の有料配信サービスを利用する契約をしていたとみられることがわかった。刑事告訴、損害賠償請求を求める民事訴訟に進んでいくことになった。
2019年7月7日、漫画村の元運営者の星野ロミがフィリピン入国管理局によってマニラの国際空港で拘束された。フィリピン当局は日本大使館を通じて身柄拘束の要請を受けていた。9月24日に男は日本に強制送還され、同日中に著作権法違反の疑いで逮捕された。7月10日にはアルバイトの男1人と派遣社員の女1人が逮捕された。
2019年11月7日、実行役の飲食店従業員の男に福岡地方裁判所で、懲役1年6カ月執行猶予3年、罰金50万円の判決が言い渡された。
2019年12月5日、実行役でイベントコンパニオンの女に福岡地裁で、懲役1年2カ月執行猶予3年、罰金30万円の判決が言い渡された。
2021年6月2日に福岡地裁で行われた裁判で、著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪に問われていた元運営者の星野ロミ被告に対して執行猶予無しでの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6200万円の判決が言い渡された。また、同年の12月21日には東京地裁での判決にて広告代理店による著作権侵害のほう助を認め、満額にあたる計1100万円の支払いを命じた。
2022年7月28日、漫画村に著作権を侵害されたとして、KADOKAWA、集英社、および小学館は、漫画村元運営者の男を相手取り、総額約19億2900万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
漫画村は国交のない、著作権が保護されない国で運営されているため、閲覧者・アップロード者問わず違法性はないと主張している。
大量のアクセスに対処するために大手CDNサービスCloudflareを利用しているが、海賊版サイトの運営を手助けしている形のCloudflareに対して批判が高まっている。
収入源として、通常の広告に加え、ユーザーには見えない裏広告の配置や、仮想通貨マイニングのスクリプトの設置をしているが、利用者がセキュリティーのリスクにさらされる危険性が専門家に指摘されている。
悪質サイトに対するブロッキング要請を日本政府が検討していたことに対し、日本インターネットプロバイダー協会は、「通信の秘密の侵害」に当たるとして反対の声明を発表。要請があっても原則応じることはできないとした。
また、情報法制研究所は、政府が特定のサイト名を挙げてブロッキングを要請することは、憲法が禁止する検閲にあたるおそれがある、と緊急提言した。
インターネットコンテンツセーフティ協会は、児童ポルノに対するブロッキング対応と比べて、慎重なプロセスを飛ばした拙速な点を憂慮するとし、ブロッキングには立法に向けて十分な議論がなされるべきだと声明を発表した。
一方で、日本政府は「あくまで法制度整備が行われるまでの臨時的かつ、緊急的な措置」であると説明。
漫画村から大きな被害を受けていた講談社や集英社は政府の対策措置を歓迎し、「ISPの協力が不可欠」「海賊版対策において大きな前進」と評価した。
2018年4月23日、NTTグループはコンテンツ事業者団体からの要請、および政府の閣僚会議で決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、海賊版3サイトに対するブロッキングを準備が整い次第実施すると発表した。具体的にはNTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららのISP提供3社が、漫画村とAnitube、Miomioの海賊版とされる3社に対し実施する。
この判断について、NTT社長の鵜浦博夫は5月11日の記者会見で、「ネットの自由を守るため、無法地帯にしない取り組みが必要」と述べ、さらに「政府の検閲とかそういうのは私も大嫌い」とした上で「ネット社会の自由やオープン性を守るために、無法状態で放置しておきたくない。なんらかの取り組みをしたいという思いがあった」とブロッキングに踏み切った理由について述べている。
ブロッキングについては前述した日本インターネットプロバイダー協会が反対の姿勢を示しているが、このNTTのブロッキング発表を受け、団体や個人による抗議、訴訟が行われた。
2018年4月25日、全国地域婦人団体連絡協議会と主婦連合会が「強く抗議するとともに、ブロッキングを行わないことを求める」との意見書を発表した。両会はNTTと前述のISP提供3社を含めた4社について、「具体的な事実および法的根拠を示さず」海賊版3サイトを対象としたブロッキングを行うことは「電気通信サービスの利用者の『通信の秘密』(憲法第21条第2項、電気通信事業法第4条第1項)を侵害するものです」としている。
2018年4月26日、NTTコミュニケーションズと個人でプロバイダ契約を結んでいる埼玉県の男性弁護士が、同社に対しブロッキングの差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。同弁護士はブロッキングは電気通信事業法に違反し「通信の秘密」を侵害するものだと主張した。
漫画家の赤松健は、漫画村に広告料を支払い出稿していた広告代理店2社に対し、著作権侵害を助長したとして提訴。2021年12月21日、東京地方裁判所は赤松の主張を認め、請求通り1100万円の支払いを命じる判決を言い渡した。