2018年に発覚した医学部不正入試問題
2018年に発覚した医学部不正入試問題(2018ねんにはっかくしたいがくぶふせいにゅうしもんだい)とは、2018年に発覚した日本の複数の私立大学を中心とした医学部が、女子や浪人生を不利に扱う、特定の受験生を優遇する、といった不正入試を行っていた問題である。
2018年7月、息子を東京医科大学に裏口入学させ、局長が逮捕された文部科学省汚職事件をきっかけに不正入試が明らかとなった。2018年8月、東京医科大学が女子に対して一律減点をしていたことを内部調査の結果として公表。その後厚生労働省が全国81大学を調査したところ複数の大学が不適切な得点調整をしている疑いが生じた。その後、2018年10月15日に昭和大学、11月22日に神戸大学、12月8日に岩手医科大学、金沢医科大学、福岡大学、12月10日に順天堂大学、北里大学、12月12日に日本大学、聖マリアンナ医科大学が相次いで得点調整を公表し、計10大学の医学部が募集要項には記載のない不適切な得点調整を行っていたことが明らかとなった。聖マリアンナ医科大学だけは、募集要項にある「1次試験の成績に出願書類を総合の上、合格者を決定する」との記載部分が「調査票を参考にすることを明記している」、「属性による一律な評価は行っていない」とし不正には当たらないとしている。
2018年12月14日、厚生労働省は調査結果の最終報告書を発表、不正を認めた9校を「不適切」と認定し、聖マリアンナ医科大学を「不適切な可能性が高い」とした。この10大学以外にも疑惑を招きかねない運用として、「同窓会などから推薦があった受験生のリスト作成」、「面接評価票への保護者が同窓生かどうかの記入」など9項目を挙げ、疑惑を招きかねない事案が見られた大学数は公表されていないが、十数校に上ると報道された。これにより2018年に発覚した一連の医学部不正入試問題では、同窓会推薦リストの作成などの疑惑を招きかねない運用以上の操作を行っていた大学は20~30大学に最終的に上ることとなった。
東京医科大学では一般推薦入試において「試験問題の漏洩」に関し、第三者委員会から「合理的な疑いの余地を残す」と指摘された。また、国会議員による裏口入学の口利きの事実も明らかになった。
2019年6月11日、文部科学省は2018年以前の入試で本来なら合格していたはずの元受験生のうち43人が2019年4月、計8大学に追加入学したとの調査結果を発表した。
2019年9月、金沢医科大学は2020年度入試からは同学医学部の卒業生の子供のみを対象とした定員7名の「卒業生子女入試」を新設すると発表。2018年度入試で、明示せずに推薦書評価の際に同窓生の子女に加点したことが不適切とされたための対応としている。「卒業生子女入試」新設により非公表で実施していた卒業生子女の優遇を、公にして継続することとなった。応募には父または母の金沢医科大学医学部の卒業証明書及び出願者と卒業生の続柄を証明する書類(戸籍抄本等)が必要。
2021年度の入試ではデータのある2013年度以降の医学部の女子の合格率が男子の合格率を初めて上回った(女子13.60%、男子13.51%)。2022年度の入試では男子14.2%、女子13.1%となり、再び男子が逆転した。
本事案は、大学入試における差別禁止化の全学部共通ルールができるきっかけともなった。また、2020年の私立学校法の改正に大きな影響を与えたとされる。
聖マリアンナ医科大学は文部科学省に反論。
「特定」は卒業生の子女や特定地域出身者らを優遇。
「女子」は性別、「浪人」は浪人年数や年齢で一律に不利な扱い。
2018年10月23日に公表した第三者委員会の中間報告では受験生への差別は性別・浪人回数以外にも出身校、特定の学生を合格させる裏口入学も行われていた。2017年、2018年の入試では特定の学生の1次試験の結果に8点~49点を加算し、17人が合格もしくは補欠合格をしていた。「東京医科大学が不正をしていた期間からすると被害者は少なくとも2万人以上」とされる。10月24日、2018年度の入試で適切な合否判定をしていれば合格ラインを上回っていたのに不合格となった受験生50人について、2019年4月の入学を認める方向で検討を始めたことがメディアにより報道された。10月29日、2006年~2018年に受験し不合格となった24人の女性が不正な受験をさせられた慰謝料として1回の受験あたり10万円計769万円を請求する通知書を提出した。
2018年11月7日、記者会見を開き2017年、2018年の医学部入試で不正な得点操作がなければ合格ラインに達していた女子や浪人回数の多い男子受験生ら計101人を追加合格とし、2019年4月の入学を認める救済措置を公表した。一方で「募集定員」を理由に全員を受け入れることはできず、入学許可の上限は63人にするとした。この対応に対しては、不合格となった受験生らから「全員を救済すべきだ」、「63人という数字がどこから出てきたのか分からないが、あまりに上から目線。大学側の道徳や倫理観はどうなっているのか」、「償いのためには全員合格とすべきで、無理をしてでも正しい姿に戻さなければならない」等、批判があがった。
2018年11月22日、一連の不正を受けて「日本医学教育評価機構」が東京医科大学に対し、教育内容やガバナンスなど9つの観点で評価をし、国際水準を満たしていれば行う認定を取り消す決定をしたと報道された。これにより、東京医科大学の学生や卒業生はアメリカで医師免許が取得できなくなる可能性が発生すると報道された。
2018年12月7日、不正入試によって本来合格ラインにいたにもかかわらず不合格になり、11月に追加合格とした受験生で入学を希望した49人のうち女子5人を定員に達したことを理由に再度不合格にしたと発表した。不正合格した在校生がいる一方で、その在校生よりも成績が高い入学希望の元受験生が2度目の不合格になったことに対し、受験生の保護者は「受験生の気持ちをくみ取ろうとしなかった」と批判している。医学部不正入試の被害支援にあたっている、医学部入試における女性差別対策弁護団も同日「二度にわたり、不合格と通知された5人は大学側の不合理な差別とその差別が発覚した後もなお大学側の都合を優先するという扱いに振り回されたというべきだ。痛手は計り知れない」とのことです。コメントを発表した。柴山昌彦文部科学大臣(当時)は閣議後の記者会見で「落ち度がないのに不安定な状況に置かれ、その上で不合格となった方がいるのは大変残念だ」とコメントした。
2018年12月14日、大学ホームページ上で、問題発覚後に就任した学長や病院長ら計5人を除く理事11人が不正入試問題の責任をとって12月21日付で引責辞任すると発表した。
2018年12月25日、文部科学省が2019年度入試の定員超過を特例的に認めると発表したが、東京医科大学は、定員に達したことを理由に「再不合格」とした5人については「合否を変えることはない」と発表した。
2018年12月29日、第三者委員会は2013年~2016年の医学科の入試では、女子や多浪の男子を不利に扱う得点操作で計109人が不正に不合格となった可能性があり、2017年、2018年の計69人と合わせると6年間で計178人(男子57人、女子121人)が不正に不合格になった可能性があるとの調査結果を発表した。また、一般推薦入試において、試験問題の漏洩に対し「合理的な疑いの余地をの残す」と指摘した。入試の不正に関しては当時の入試を担当する学務課職員の証言から、当時の学長が同課に指示して導入させたと認定した。2016年当時の学務課職員は「男子を増やす案を考えろと学長から言われた。男女だけでなく現役浪人と合わせた話だった」と証言した。
また、寄付金と裏口入学の関連性を疑わせる文章、証言や資料も明らかになった。2018年当時の理事長が特定の受験生の一次試験の得点に加点していた裏口入学は既に公表されていたが、裏口入学の依頼を受けた書面には「もしも入学を許されたら寄付金は3000万円用意するつもりです」など記載され、当時の理事長が作成したメモにも特定の受験生の氏名の隣に「1000」「2000」「2500」など金額の可能性のある数字の記載があった。裏口入学の依頼者は第三者委員会に対して、「有利な取り扱いを通常以上の寄付が求められた」と証言した。
一般推薦試験の問題の漏洩が起こっていた可能性も第三者委員会から指摘をされた。報告書によると、2013年~2018年のいずれかの年に行われた医学科の一般推薦入試の直前、ある受験生が「試験問題が手に入った」などと予備校で話しており、この受験生は小論文で1位の得点だった。漏洩に関しては大学側は否定しているが、第三者委員会は「合理的な疑いの余地をの残す」とする一方で「問題を指摘するにとどめ、踏み込んだ判断は留保する」としている。
2018年12月31日、自民党の赤枝恒雄元衆議院議員が報道機関の取材に答え、「10年ほど前から、約20人の同窓生の子の合格を当時の理事長に依頼した」と、裏口入学の口利きの事実を明らかにした。赤枝恒雄元衆議院議員は東京医科大学のOBで「東京医科大学は、われわれの学校だという意識が強い。子供たちを入れてくれ」という思いだったと説明した。
2019年1月8日、医学部の不正入試問題を巡り、特定の受験生の優遇と大学への寄付に関連があった可能性や、国会議員の口利き疑惑が指摘されたことを受け、第三者委員会に依頼して追加調査を実施すると明らかにした。過去の入試での問題漏えい疑惑についても事実関係を確認するとしている。同大学の調査は上述の通り、弁護士をメンバーとして2018年8月に設置された第三者委が実施。2018年12月29日に「最終報告書」をまとめ、国会議員や同窓会関係者らの依頼で、特定の受験生を優遇するなど数々の不正が長年続いた疑いを指摘した。ただ議員らへのヒアリングなどが不十分で詳細は確認できなかったとも記していた。
2019年1月22日、私学助成の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団が、東京医科大に対し、平成30年度の私学助成金を全額交付しない方針を決めたことを柴山昌彦文部科学大臣(当時)が閣議後会見で明らかにした。東京医科大学には前年度の平成29年度は23億円交付されていた。
2019年1月22日、大学の公式サイト上で2013年~2016年の入学試験で得点操作などにより不合格となった可能性のある女子や浪人生計109人対しては合否判定の基礎となる資料が欠如していること、入学試験実施当時から3年以上前の成績が現在の学力を示しているとみなせない等から、追加合格を行わないことを決定したと発表した。
2019年2月22日、NPO法人「消費者機構日本」が大学側に受験生が支払った受験料や宿泊費の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論において、「得点調整を知っていても受験した可能性はある」として争う姿勢を示した。
2019年3月4日、「第三者委員会」は追加調査報告書を公表した。2018年当時の学長が受験生側と「合格発表前に寄付金についてやりとりしていた疑いが強い」と認定した。文部科学省は大学入試において、入学前に受験生側に寄付の募集をしたり、約束をしたりすることを通達で禁じている。対象は10人の学生で、10人の寄付額は入学初年度末までに3千万~300万円、合計で1億4100万円であり、7人が優遇を受けていた。また、当時の学長と親との受験生の親と寄付についてやり取りしたメールが残っていたおり、親が入試前の寄付を打診し、当時の学長は「今年あたりから300万程度しておいて入学したらドカンと追加してください」と返信し、親は1週間後に300万円の寄付をしていた。入学者全体の寄付額では、優遇を受けた一部の受験生の平均額が、その他の受験生より大幅に高く、「第三者委員会」は「寄付金状況と(特定の受験生を優遇する)個別調整の疑わしき関係性」と表現し、合格依頼と寄付についての「暗黙の了解」がうかがえるとした。
2019年3月26日、大学の教育状況などをチェックする認証評価機関の「大学基準協会」が「公正かつ適切な学生の受け入れが実施されているとはいえない」として、東京医科大学を協会の基準に「適合」するとしたが2017年の評価を取り消し、「不適合」に変更したと発表した。2004年に大学などの認証評価制度が始まって以来、「適合」の評価が取り消されて「不適合」になるのは初めてとなる。
2019年5月20日、大学の公式サイトで2019年度の医学科の一般入試の合格率を発表。男子16.9%、女子16.7%と合格率がほぼ同じになったことを公表した。不正が発覚した2018年度は男子の合格率が女子の3倍になっていた。
2020年
2020年7月25日、元理事長に対し東京国税庁が、2014年~2018年の5年間で「医学部入試で有利な取り計らいを依頼された受験生の親などから個人的に受け取った謝礼」約1億円について申告漏れを指摘したことが明らかになった。
2022年
性別や年齢を理由とした不当な差別で不合格にされたとして、元受験生の女性が東京医科大、昭和大、順天堂大の3大学に計約3600万円の損害賠償を求めた訴訟について、女性と東京医科大学で2022年3月25日付けで和解が成立。大学側は「公正な入試だったとは認めがたい」などとして女性に謝罪、和解内容には「再発防止の徹底を図るとする」という内容も盛り込まれた。
9月9日、東京地裁は集団訴訟を起こした元受験生27人について、受験費用や慰謝料として計約1826万円を賠償するよう大学に命じた。
2018年10月17日、弁護士らによる第三者委員会の設置を発表。順天堂大学は2018年に文科省が医学部を置く全国81大学に実施した調査で、過去6年の男子と女子の合格率の格差が1.67倍と最も大きかった。2018年度入学試験では男子2372人、女子1779人が受験し、合格者は男子239人、女子93人であった。2018年12月3日、第三者委員会からの報告書が大学側に提出された。
2018年12月10日、会見を開き、2018年と2017年の医学部入試で女子や浪人生を不利に扱っていたと発表した。不正があったのは、一般入試の「A方式」「B方式」やセンター試験利用入試など4つの入試方式で、2次試験では4方式で女性を不利に扱っていた。A方式では小論文、面接試験の点数(1.0~5.4点)で合格者・補欠者を決める際の基準点について女子を男子より0.5点高くしていた。1次試験では「A方式」で、学力試験の成績が201位以下の場合、女子や浪人生に厳しい基準を設けていた。特に面接などが行われる2次試験では「女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要がある」として点数を一律に下げていた。順天堂大学は、2次試験で不適切な得点操作により、不合格となった48人(うち女子47人)について、追加合格の対象として、今後、入学の意向を確認し、2019年の入学を認めると発表した。また、合否判定の際に女子が一律不利となる不適切な入試は少なくとも2008年度から実施されていたと明らかにした。性別により合否判定に差異を設けることは、全国医学部長病院長会議が2018年11月に策定した入試規範でも「決して許容されない」とされる不正であるが、大学側は「大学の裁量の範囲内と思っていた」との弁明に終始した。
2019年1月17日、2017年に受賞した東京都の「女性活躍推進大賞」の優秀賞を「応募要領に抵触する事由があった」として2018年12月18日に返上を申し出ていたことが明らかになった。
2019年11月1日、第三者委員会は2013年度~2018年度まで少なくとも6年間の医学部一般入試について「大学の裁量の範囲を逸脱した不適切な取り扱いが存在していた」とする最終調査報告書をまとめた。また、最終調査報告では「少なくとも10年ほど前から批判なく踏襲されていたものであることが推認される」とした。ただ入試関連の書類が2年間で廃棄されており、不利益な扱いの影響を受けた受験生の特定や対象人数を判断できなかった。
2022年
2022年5月19日、不正入試問題を巡り、不合格になった女性13人が性別を理由に差別を受けたとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(加本牧子裁判長)は、性別を理由に差別的な取り扱いを受けた精神的な苦痛を認め、計約805万円の支払いを命じた。訴訟で原告は「性別を理由に不利な扱いを受け、精神的な苦痛を受けた」と主張。大学側は「基準は女子寮の収容能力を踏まえて設定した。私立大には高度の裁量権が認められるべきだ」と主張していた。
2018年10月15日、昭和大学医学部は記者会見を開き、2013年度の入試から浪人生に不利になる得点調整を行っていたと公表した。医学部の一般入試では筆記による1次試験(400点満点)に続き、面接、小論文、調査書による2次試験(80点満点)を実施していたが、この際に調査書の評価で現役には10点、1浪には5点を加算していた。大学OBの子供の場合、合格ラインに達していなくても合格させる裏口入学のケースもあった。当時の医学部長は得点操作に関して「現役の方が伸びる。不正だと思っていなかった」と釈明し、一般入試のII期試験(定員20人)で合格者を決める時には、同窓生の親族を優先させており、2018年度入試では4人、2013年-2018年の6年間では計19人が、合格点に達していなかったのに合格させていた。こうした加点や優先は、募集要項には記していなかった。文部科学省が2018年9月に実施した調査は在校生を念頭に過去6年分の調査であり、厚生労働省が調査している2013年から偶然不正が始まったと主張する昭和大学の説明に対し、報道陣からは「なぜ2013年に始まったのか」との質問があったが、当時の医学部長は「答えようがない」とあいまいな回答を繰り返した。
2018年10月16日、柴山昌彦文部科学大臣(当時)は記者会見で「公正、妥当に実施されるべき大学入試でこのような事態があったことは大変遺憾」と述べた。そのうえで柴山大臣は「昭和大学が設置する第3者委員会で詳細を明らかにし、不利益を受けた受験生が万一いるような場合には速やかに対応するよう求めたい。また来年の受験生に対し混乱の無いようにしっかり取り組むよう促す」と語った。
2019年2月13日、得点調整により不合格になった元受験生は2017年、2018年の入学試験で16人に及び、このうち入学意志を示した5人を追加合格にすると発表した。
2019年9月13日、第三書委員会の「2013年~2018年の医学部入試で、成績下位の繰り上げ合格者に男子が顕著に多く、女子差別があったことを否定できない」とする報告書を公開した。大学側は現役と1浪の受験生に加点し、さらに一部の試験で合格者を決める際、同窓生の親族を優先させる不正については認めていたが、女子差別に関しては第三者委員会の聞き取り調査に対し「偶然の結果」と説明していた。これに対し第三者委員会は「(2018年までの入試で)大きな男女差が生ずる合理的理由は考えづらく、疑念が生ずることを否定できない」と結論付けた。
2018年11月22日、神戸大学は兵庫県出身者が受験できる医学部推薦入試の地域特別枠で、募集要項に明記せずに過疎地域出身者に有利な配点をしていたと発表した。100点満点の書類審査において、出身地域ごとに最大25点を段階的に配点していた。出身高校の所在地や保護者の居住地が医師が少ない地域だった場合は最大25点が得られ、都市部出身者は0点になる仕組みだった。地域別配点は2015年度入試から2018年度入試まで4年間行われていた。これを受けて同日、柴山昌彦文部科学大臣(当時)は、報道陣の取材に応じ、「国立大である神戸大で不適切な事案が判明したことは大変遺憾だ」と述べた。
2018年12月27日、神戸大学は得点調整をして不合格となった2人を追加合格にしたと発表した。2人のうち1人は他大学に進学しており、入学を辞退した。
2019年5月31日、神戸大学は2020年度入試(2019年度実施)以降は特定の地域を重視した配点を行わず、書類審査や面接、口述試験で地域医療への意欲と適性を重視して選抜する方法に改める、と発表した。
2018年12月8日、「医学部で不適切な入試を行っていると、文部科学省から指摘された」と公表した。編入試験において、同大歯学部出身の受験生3人を優遇していたほか、2018年度の一般入試の追加合格を決定する際、1人の受験生を優先的に合格させていた。2018年の同大学の追加合格者は51人で、優遇された学生は不合格となった8人より評価が低かった。編入試験では2013年から募集要項に明示しないまま同大学歯学部卒業枠を設定。編入試験の募集定員は例年7人で、うち3~4人を同大歯学部出身者から選んでいた。これらの得点調整について、「以前から選考過程が闇の中だと感じていた」と疑問視する声が関係者から上がっている一方で、12月8日の会見では、同大学は報道陣の質問に「大学の裁量の範囲内という認識だった」と繰り返した。
2018年12月21日、医学部以外の教授や弁護士らによる学内調査委員会を立ち上げ、不合格者への救済や入試の改善策を検討を開始し、2019年1月4日調査報告書をまとめた。
2019年1月9日、2018年度の一般入試と学士編入試験で合格ラインを上回りながら不合格とされた計8人を追加合格とし、2019年4月の入学を認めると発表した。対象は一般入試7人、編入試験1人。学内調査委員会が1月4日にまとめた調査報告書では、一般入試の7人より総合評価が低かった1人が繰り上げ合格していた点を「7人を不合格と判断する要素が乏しく不利益な取り扱いだった」と指摘。編入試験で同大歯学部出身者を優遇していたことは「募集要項に記載がなく、公平な選抜とは言えない」と結論付けた。
2018年12月8日、「医学部で不適切な入試を行っていると、文部科学省から指摘された」と公表した。一般入試の補欠合格者を決定する時に年齢を考慮し、AO入試では「北陸3県(石川・福井・富山)の高校出身者」「卒業生の子弟・子女」「現役・1浪の受験生」の項目を設け、同窓生の子は10点、石川の高校出身者には5点、富山、福井については3点、現役・1浪生には5点を加えていた。項目は加算され、同窓生の子で石川県の高校出身かつ現役・1浪生は20点加算されていた。編入学試験の書類審査でも受験生が北陸3県の高校出身者、25歳以下の受験生に加点、27歳以上の受験生は減点の調整をしていた。
2019年1月12日、2018年度の入試で合格ラインに達しながら不合格とされた9人(AO入試8人、編入試験で1人)の計9人を追加合格としたと発表した。
2019年2月14日、2018年度の一般入試でも合格ラインに達しながら、得点調整により不合格になった元受験生9人を追加合格とした。
2020年度入試から金沢医科大学は同学医学部の卒業生の子供のみを対象とした定員7名「卒業生子女入試」を新設。2018年度入試で、明示せずに推薦書評価の際に同窓生の子女に加点したことが不適切とされたための対応としている。応募には父または母の金沢医科大学医学部の卒業証明書及び出願者と卒業生の続柄を証明する書類(戸籍抄本等)が必要。
2018年12月8日、「医学部で不適切な入試を行っていると、文部科学省から指摘された」と公表した。現役生には最大で20点、1浪生は10点を調査書の評価平均値に加える得点操作をし、2浪以上は加点の対象としなかった。推薦入学でも同様の操作を行っていた。操作は2010年から続けていたとしている。女子差別や卒業生の親族の優遇はないとしている。福岡大学は、8月と10月の西日本新聞の取材に対し、2回とも「得点操作などは行っていない」と回答していた。福岡大学は11月7日に会見を開き入学試験において、大学同窓生を含む大学関係者子弟に対する優遇措置を講じていないと発表をしていた。岩手医科大学、金沢医科大学、福岡大学の3大学の会見が12月8日、午前11時からと会見日時が重なったことについて、福岡大学の当時の副学長は「びっくりしている。示し合わせているわけでは全くない」と話した。
2019年3月27日、福岡大学は第三者委員会の3月26日付の報告書を受け取ったことを発表した。報告書では2018年12月に福岡大学が「特定調整は2010年から行っていた」という発表を覆し、「得点調整は2002年から行われていた」と認定した。2017年度~2018年度の2年間だけで計84人の受験生が本来は合格していたのに、不合格になった可能性があると推計した。一方で得点調整をしたにもかかわらず、一浪の合格率は全国平均割合より約12%上回り、二浪以上は約 50%も上回っており、浪人生(特に二浪以上)が全国平均の1.5倍も多く合格していることから福岡大学の調整は不適切であるがその程度は高いものであるとはいえないと結論づけた。
2019年3月29日、第三者委員会の報告書を受け、福岡大学は2017年度、2018年度入試の受験生の一部約800人に、慰謝料などの名目で1人当たり10万円を支払うと発表した。
2019年4月2日、文部科学省は福岡大学の担当者を呼び、本来なら合格した可能性がある受験生の追加入学を認めないと発表したことについて、判断が妥当かどうか詳しい説明を求める方針を明らかにした。福岡大が設置した調査委員会の報告書は、浪人生が不利になる配点により、2017年、2018年度入試で計84人が本来なら合格した可能性があるとした一方で「不適正の程度は高くない」と認定し、報告書を受けて福岡大学は追加合格を認めないとした。
2019年5月31日、福岡大学は「推計に用いた複数のシミュレーションによって合格者が変わり、著しく不公平な事態を招き、また、高校卒業程度認定試験の合格者など調査書が提出できない受験生も複数いたこと」で公正な再判定が困難で「救済の名の下に著しく不公平な事態を招きかねないため」合格した可能性がある元受験生の追加入学は認めないと改めて発表した。これにより、文部科学省に「不適切」な入試を行ったとされた9大学のうち、福岡大学だけが追加入学の受け入れを行わないこととなった。
2018年12月10日、2018年度の医学部医学科の一般入試の繰り上げ合格で、補欠者に連絡する際、男子や現役生を優先する不適切な取り扱いがあったと発表した。補欠合格の電話連絡を成績順位順ではなく、男子や現役生を優先して補欠合格の電話をしていた。男子の合格者の辞退率が高いことや、現役生の方が厳しい授業に耐えられると判断したためとしている。2018年9月の文部科学省の調査に対しては不適切な扱いはないと回答していたが、その後に同省の訪問調査を受け、12月4日付けで不適切だと指摘された。
2018年12月28日、北里大学は不適切な得点調整により、2018年度入試で10人が不利な扱いを受けて不合格になっていたと発表。10人に対しては追加合格とし、希望者は2019年度に1年生として入学を認めるとした。
2018年12月12日、緊急記者会見を開き、2016年~2018年の3年間で一般入学試験の追加合格者を出した際、卒業生の親族計18人を優遇する不適切な運用があったと発表した。大学側がどうやって卒業生の親族を判別していたのかついては、医学部同窓会作成のリストの存在を明らかにした。医学部卒業生は親族が受験をする場合、非公式な形で同窓会にその旨を伝え、これを同窓会がリストし、医学部側に伝えていた。リストの人数は平均20人程度であった。医学部長(当時)は、「通常の方法ではないと思った」と述べ、不適切な選抜方法であったことを認める一方で、「裏口入学」ではないかとの記者からの質問に対し、「裏口入学の定義が定まっているかどうかはわからないが、私どもは誰も考えていない」と述べた。不正の影響で不合格になった2018年、2017年の学生10人に対して追加合格とし、2019年の入学を認めるとした。
2018年12月13日、2016年の追加合格者の人数を8人→2人に訂正発表し、2016年~2018年の医学部一般入試で追加合格を出す際、優先的に合格させていた医学部卒業生の子どもの人数を当初公表の計18人から計12人に訂正すると発表した。
2018年8月2日、2017年以降の女子の合格者が現役生と1浪生のみで2浪以上は0人となっていると報道された。