最低賃金 (イギリス)
そして、生活賃金未満労働者の内訳は以下のようになる。
地域別 北アイルランドの21.3%(約23.6万人)が最も高く、南東イングランドの12.8%(約53.3万人)が最も低い。更に地域を特定した場合、ベクスリー区(ロンドン)の40.7%(約2.3万人)が最も多く、次いでボストン (ミッドランド東部)の36.2%(約0.9万人)、次にインフィールド区(ロンドン)の34.8%(約2.8万人)の順に多い。
雇用形態別 フルタイムの場合は約222.3万人(男性:約115.3万人 女性:約107.0万人)で、フルタイム全体の11.0%(男性:9.7% 女性:12.8%)を占めている。それに対して、パートタイムの場合は約256.1万人(男性:約77.1万人 女性:約179.0万人)で、パートタイム全体の33.2%(男性:38.1% 女性:31.4%)を占めている。
産業別 人数では卸売及び小売業(約112.7万人)と宿泊及び外食産業(約88.5万人)が多い。比率では、宿泊及び外食産業が69.7%と飛びぬけて多く、次いで芸術及び娯楽産業(34.8%,約16.1万人)、卸売及び小売業と管理及びサポートサービス(29.0%)となっている。
人数では、以下の3種の職種(カッコ内は、報告書に記載されている生活賃金未満の人数と比率及びその職種の中央時給)が、多い。
1位:サービス業に従事する単純作業の従事者(バーのスタッフ、ウェイター・ウェイトレス、清掃業従事者等)(約125.1万人、53.9%、約9.50ポンド)
2位:販売従事者(小売業補助員等)(約68.0万人、約47.4%、約9.81ポンド)
3位:身の回りサービス従事者(保育従事者、介護福祉従事者等)(約63.7万人、約28.9%、約10.43ポンド)
比率では、上記2つの職種が含まれているが、どの3種も5割前後を占めている。
1位:サービス業に従事する単純作業の従事者(バーのスタッフ、ウェイター・ウェイトレス、清掃業従事者等)(約125.1万人、53.9%、約9.50ポンド)
2位:繊維・印刷及びその他の専門職(例:仕立て屋)(約20.4万人、約47.9%、約9.84ポンド)
3位:販売従事者(小売業補助員等)(約68.0万人、約47.4%、約9.81ポンド)
年齢別 2018年時点であるが、若年層が多く、18 - 21歳の約68%(約83.4万人)が生活賃金未満であると推計されている。また、同じ年齢層でも男性は約58%に対して、女性は約71%である。
生活賃金額は、ロンドンとロンドン以外の2種類に設定され、毎年改定される。ロンドンの生活賃金額については大ロンドン市庁(Greater London Authority)の経済部門が、またそれ以外の地域についてはラフバラ大学の社会政策研究センターが、それぞれ算定している。
なお、時間当たりの生活賃金の金額は2022年11月末時点で、ロンドンで11.95ポンド、ロンドン以外の地域では10.90ポンドである。ロンドンとそれ以外の地域の差額は、大半が平均的な住宅の賃料の差によるものである。また、ロシアのウクライナ侵攻を背景とするエネルギー価格を主とする物価高騰を受け、2022年の生活賃金額は、例年を上回る改定率であった。
なお、2022年11月時点で比較すると、ロンドンの生活賃金が約26%(2023年4月改定の賃金で約15%)、ロンドン以外が約15%(2023年4月改定の賃金で約5%)、23歳以上を対象とした最低賃金額より高い。
生活費と平均的所得水準の二つのアプローチにより算定される。
前者は控えめな生活水準かつ必要最低限の生活費で算出する。生活費には、色んなタイプの世帯構成とフルタイム・パートタイムをしている場合を想定して、それぞれ世帯タイプで算出される。生活費は、住居費・カウンシル税(地方税に相当)・交通費・育児費・その他の5区分で試算される。そして、5ペンス幅で最も近い概数に置き換えたものが、生活費アプローチによる生活賃金額となる。
後者の平均所得によるアプローチは、世帯あたりの平均可処分所得(世帯規模・構成により調整したもの)を元に、世帯平均の6割に相当する所得水準を算定する。
これらから算出された時間当たり賃金水準を平均し、これに出費が必要に迫られた時を想定して、加算額15%分を増額する。そして、最も近い5ペンス幅に合わせたものが、最終的に生活賃金とされる。2014年の例では、生活費アプローチによる7.65ポンドと、所得分配アプローチによる8.25ポンドの中間、7.95ポンドに15%を加え、9.15ポンドとしている。
「最低所得水準」(minimum income standard)に基づいて、算出される。
最低所得基準は、まず始めに、市民に必要最低限の生活水準に関する調査を行う。そして、この調査結果に基づいて生活費を計算する。2008年に初めて公表されて以降、毎年改定されている。貧困や社会的疎外などの問題を扱うジョセフ・ローンツリー財団の依頼を受けて、ラフバラ大学の研究者が改定作業を行っている。必要最低限の生活水準に要する財・サービス等の価格上昇が、小売物価指数に基づいて調整される。また、子供のいる世帯は4年に1度、子供のいない世帯は6年に1度、内容の見直しが行われる。
生活費を算出する内訳は、食費、住居費、光熱費などである。生きるのに必要最低限の物的条件以外に、贅沢とはいわないが、人々が最低限必要と感じるものを含む。単独世帯などそれぞれの世帯タイプに設定して、最低所得水準を算定し、必要な年年間賃金額を割り出す。そして、成人1人当たりのフルタイム労働時間(週37.5時間)で割り戻し、タイプごとの世帯数で加重平均して求められる金額が、暫定的な生活賃金額となる。
ただし、この金額の対前年上昇率が、直近の平均賃金上昇率を大幅に上回る場合は、平均賃金上昇率プラス2%が上昇率の上限となる。これは、雇用主への過度な負荷となることは避けるべきであるとの考え方による。2014年11月の改定では、上記により算出された9.20ポンドの暫定額が、前年の7.65ポンドを大幅に上回っていたため、直近の賃金上昇率0.7%に2%を加えた2.7%の上限が適用され、2014年から2015年にかけての生活賃金額は7.85ポンドとなった。
また、2020年から2021年にかけての生活賃金額の改定では、生活費の多くを占める住宅賃貸料が全国で下落していることと算定方法を一部調整したことなどで、改定額は従来よりも若干低くなっている。
イギリスでは、雇用への影響も実証分析が積み重ねられたが、最低賃金の上昇が緩やかだったこともあり、「明確な影響はない」という研究者のコンセンサスが得られている。
ミルコ・ドラカ、ステファン・マヒン、ジョン・ファンリーネンの2011年の論文では、イギリスで低賃金労働者を雇っている企業の収益率は他の企業に比べより減少していることを示している。
ジョナサン・ワーズワースの2009年の論文では、最低賃金労働による消費者サービス価格の上昇は一般消費者物価上昇よりも高いことを示しており、企業の収益・価格への影響は明確となっているとしている。
また、ブリストン大学のホール教授、プロッパー教授とロンドン大学のヴァン・リーネン教授は、イギリスの看護師の賃金が、全国率一律で決められていることが、高賃金地域での患者の死亡率を高めていることを明らかにしており、「賃金規制が、死亡率を高めている」と主張している。
シンクタンク Resolution Foundation が2018年5月に公表した報告書 によれば、近年の最低賃金の引き上げにより、国内の低賃金層の比率は減少したものの、こうした層の賃金水準は持続的に低迷している状況にある。報告書はその要因として、より賃金の高い仕事への移行のしにくさや、少数の企業による寡占、また特に女性労働者において賃金水準が向上しにくい傾向などを挙げている。
低賃金委員会が2022年5月18日に公表した「The National Living Wage Review (2015-2020)」によれば、2016年4月に「全国生活賃金」が導入されたことにより、以下の影響があったことが挙げられている。
賃金上昇をもたらし、全国生活賃金額で働いている労働者がいる世帯はいない世帯に比べて賃金上昇の度合いが大きかったが、低所得層向け給付の削減(支給額の改定凍結、収入増に対する給付の減額)の影響により、世帯全体で見た所得増加率が変わらないこと。
雇用に対する影響はパートタイムで働く女性の雇用がわずかに減少した可能性があること以外は、なかったこと。また、低賃金企業ほど採用抑制の方向に働いたため、雇用の伸び率は相対的に小さくなっている。
離職を抑える効果があること。なぜならば、最低賃金引き上げにより、高賃金の仕事との差が狭まったためである。
最低賃金層における賃金格差縮小の効果が確認されること。また、縮小により男女差(低賃金の仕事に就きやすい女性の賃金上昇)と地域間(賃金水準が低い地域に住む低賃金労働者達の賃金増加)の格差も縮小している。エスニシティ(人種・国籍)間の賃金格差も同様である。
生産性向上効果が確認されないこと。これは投資不足によるものであり、特に小規模企業は投資削減する傾向にあった。また、投資を行った企業でも新技術導入しても利益につながらないケースがあった。更に一部では、生産性向上のため仕事量を増やしたり、要求する成果を高くしていたが、全国生活賃金労働者の比率が高かった産業・地域では、それによる生産性上昇が確認されていない。