著作権法 (アメリカ合衆国)
アメリカ合衆国の著作権法 (アメリカがっしゅうこくのちょさくけんほう、Copyright law of the United States、以下「米国著作権法」) は、文芸・映像・音楽・美術・ソフトウェアなどの著作物と、その著作者などの権利を保護するアメリカ合衆国 (以下、米国) の法律である。米国民の創作した著作物だけでなく、米国内に流通する外国著作物や、世界のインターネット上に広く流通するデジタル著作物にも米国著作権法は適用されうる。
1970年代以降、特にメディア・エンターテインメントやIT(情報技術)といった著作物に関わる米国の主力産業が世界的に興隆しており映画を例にとると、米国における映画館のスクリーン数は1975年頃を境に急激に増加しており、ハリウッド映画業界の転換期とされている。またIT業界では、マイクロソフト社の前身であるTraf-O-Data社が1972年に、Apple Computer社が1976年にそれぞれ創業している。、2017年時点での狭義の米国著作権市場著作物の創作、複製、販売、実演などに直接関与する業界を「狭義」の著作権市場とした場合の米国年間市場規模。は1兆3000億米ドルに達し、米国GDP全体の6.85%を占める巨大産業を形成しているさらに周辺産業を加えた広義の著作権市場では、2.2兆米ドル (対GDP比11.59%) に達する。。このような社会的・技術的な変化を受け、米国著作権法は頻繁に改正されているものの米国著作権法は特にデジタル著作物に関連する法改正が頻繁に発生しており、1998年10月28日から2014年12月4日の約16年間を例にとると、この期間に可決・制定された著作権の改正立法は計20本以上に上る。、十分に追いついていない。また世界的に見ても米国著作権法は主流から外れ、他の先進国よりも著作権保護の水準が低い状況が長らく続いており、国内外から批判の声が上がっているもっとも、米国のコモンローでは法律文面上 (成文法上) ではなく、判例で柔軟に保護を与えていることから、実質的にどこまで米国著作権法の保護水準が低いかは検証の余地がある。著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)も参照のこと。。
さらに、米国内では著作権侵害を巡る訴訟も多く発生していて、2008年からの10年間に毎年3000件前後が新たに提訴されているアダルト映画製作Malibu Mediaの1社だけで2012年から2016年の間に計5000件以上提訴していることから、この5年間の総件数の上振れ特殊要因となっているが、「年平均3000件前後」の数値からはMalibu Mediaの特殊要因を排除している。。これら訴訟の原告側には米国外の企業や個人も含まれていることから、国際政治上の問題としても注視され例として、全米作家協会他対Google裁判が挙げられる。Googleブックスによる書籍のデジタルスキャンが世界的に行われていた結果、当裁判にはフランスやドイツ当局からも意見書が提出されている。、著作権に関する国際条約を通じて、米国と他国の著作権法の足並みを揃えることも長年の課題となっている。
このような文脈も踏まえながら、合衆国法典第17編 (17 U.S.C.) に1947年から収録されている連邦法としての著作権法を中心に、本項では解説する。著作権法改正の歴史や、著作権に関連する個別の訴訟についても概観するが、詳細については「米国著作権法の歴史」と「米国著作権法の判例一覧」にそれぞれ解説を譲る。
米国著作権法が国際的な主流と異なる理由は、そのルーツにある。1887年発効のベルヌ条約が、今なお基本条約として世界的に機能しているが、条約の原加盟国であるフランスやドイツなどの各国は「大陸法」系であることから、ベルヌ条約の内容も大陸法をベースにしている。一方の米国は「英米法」系であり、根本的な発想が異なる大陸法の国々では、著作物とは著作者の人格を投影した成果物であることから、他の誰でもない著作者の所有物であり (人格理論)、著作物の創作にかかる労力に見合った利益を享受する権利がある (労働理論) とも考えられる自然権的な思想に基づいている。一方の米国においては、著作権は産業・文化の振興政策として付与されるものだとする「産業政策理論」ないし「功利主義」に立脚している。人格理論についてはドイツの法哲学者ヘーゲルを、労働理論についてはイギリスの哲学者ロックの政府二論を下敷きにしている。その一方で、米国著作権法はイギリスのアン法を模倣しており、英米ともに、あくまで公共の学問・学術を奨励することが目的であり、その手段として著作権保護があると捉えられている。その結果、著作権は英語ではCopyright (コピーする権利) と表現されるように、著作者以外に無断で複製させず、著作者の財産を守る権利だと狭義に捉えられてきた。ただし、米国連邦著作権法の法源と言える合衆国憲法の特許・著作権条項 (1788年発効) は、文言上は功利主義ではあるものの、起草者たちに大陸法的な自然権の思想や意図がなかったわけではない点に注意が必要である。。一般的に大陸法は、著作権を "author's right" (著作者の権利) と捉えて著作者の人格を含めた幅広い保護を保障するのに対し、英米法では "copyright" (独占的に複製する権利) と表現される通り、著作物を使った経済利益の保護を主眼に置いている違いがある。また、大陸法が法律の条文 (立法府による成文法) を明文化して法を守る運用なのに対し、英米法は法律の解釈 (司法府による判例法) に重きを置いている。そのため条文だけを見ると、後述のとおり、米国著作権法の権利保護は不十分であり、ベルヌ条約の方針に完全には適合していない。
大陸法系の国々と米国の相違点は、以下の通りである。
著作権の保護対象が狭い2001年、日本政府から米国政府に対し、著作権の改善要求6項目が公式に提出されている。その内訳は、インターネット対応の送信可能化権の明記、未固定の著作物の保護、放送事業者の著作隣接権の保護、実演者の権利拡大、著作者人格権の権利拡大、貸与権 (レンタル) の権利拡大である。
著作隣接権 (著作物の流通に寄与する実演家などの権利) が、著作権法上で明確に定められていない欧州連合 (EU) からはWTO協定違反であると指摘されている。ただし著作隣接権者のうち、レコード製作者のみは著作者本人として米国ではみなされており、作詞・作曲家らと並んでレコード製作者は共同著作者の扱いとなっている。詳細は「#国内業界への政治的な配慮」も参照のこと。
著作者人格権が認められている範囲が、視覚芸術作品の一部に限定されている (1989年以前は全く認められていなかった)米国同様に英米法系の英国でも、著作者人格権の保護水準が低いと指摘されている。一方、大陸法系のフランスでは、著作財産権よりも著作者人格権が優先すると解されており、著作者人格権の中でも特に尊重権 (同一性保持権を含む広い権利概念) については、著作者有利の判決も多く、手厚く保護されている。詳細は著作権法 (フランス)#著作者人格権も参照のこと。
連邦法では「既発行」(published) の著作物しか保護されなかった (1978年以降は未発行の著作物も保護されるようになった)
著作物を登録し、著作権マーク「©」を表示しないと保護されなかった (1989年以降不要となった)
記録媒体に「固定」(fixed) されていない著作物は連邦法では保護されない (詳細は#著作物の定義で後述)州法の著作権法で未固定の著作物も保護される場合がある点に注意が必要である。たとえば口述インタビューやジャズの即興演奏などが未固定の例として挙げられる。なお、この固定要件は米国著作権法の特徴の一つとして挙げられることが多いが、同じく英米法系の英国でも著作権法第3条 (2) に従い、言語著作物・演劇著作物・音楽著作物に関しては媒体に固定されていることを著作権保護の要件としている (美術著作物は固定要件の対象から除く)。また大陸法の流れを汲む日本国著作権法でも、映画の著作物に関しては固定要件が一部適用されている (第2条第3項)。
著作権の基本条約であるベルヌ条約 (世界170か国以上加盟) に米国が加盟したのは、条約発効から1世紀以上経ってからDelay-in-Berne
著作隣接権を定めたローマ条約 (1964年発効、世界93か国加盟) に米国は加盟していない
「ベルヌ・プラス方式」とも呼ばれるTRIPS協定 (1995年発効) に米国は原加盟しているが、米国への訴訟リスクを回避するためTRIPS協定から著作者人格権の規定が除外された
さらにTRIPS協定では、米国の産業構造に合わせて著作隣接権も一部業界にだけ手厚く、その他業界は認めないねじれ構造さらに米国では多国間による国際条約ではなく、二国間条約あるいは地域協定を通じ、相手国に対して知的財産権保護の義務を課す方針が特徴的と言える。2010年までに米国は少なくとも17本の自由貿易協定 (FTA) を締結している。米国が締結したFTAの中で最も初期かつ重要な位置づけが、NAFTAである。NAFTAにおいても米国による著作者人格権の無保護が免責される条項を含んでいる。このような米国の戦略は「TRIPSプラス基準」(TRIPS-plus norm) とも呼ばれている。
著作権法は連邦法と州法の二重構造 (詳細は#連邦著作権法と関連法の関係で後述)
ただし、連邦法の立法権限は合衆国憲法内に特許・著作権条項として明記されており、重要視されている日米で比較すると、日本国憲法第41条 - 第64条が「国会」に関する記述であるが、主に国会の運営方法について定められており、国会が有する権限 (なすべき役割) として著作権あるいはその上位概念の知的財産権保護という文言は登場しない。日本以外の多くの国でも、著作権の文言が直接憲法にまで遡ることはない。間接的には、たとえばドイツ憲法の第1条 (1) および第2条 (2) に基づいて、著作権には著作者人格権も包含すると解されているほか、第14条 (1) は私有財産権の保障を謳っており、これを法源として著作財産権を一定の条件下で認めると解されている。フランスについては、憲法ではなくフランス革命期に出された1789年のフランス人権宣言を法源として、その第17条にて著作者の権利は人権であるとの根拠を見出すことができる。知的財産権は特許権などの産業財産権 (アイディアの発明) と著作権 (アイディアの表現) に分けられる。合衆国憲法の第1条第8項第8節は、略称として「著作権条項」(Copyright Clause) と呼ばれることもあるが、著作権と産業財産権の双方を包含した知的財産権全般を指している条項であることから、正確には「特許・著作権条項」と表記される。
多数の著作権改正法案が連邦議会に提出されているが、総じて可決率が低いもっとも、連邦議会への法案提出は他国と比較して容易であるため、著作権法に限らず全体的に廃案が多い。1973年1月 - 2019年1月の会期を通算すると、著作権法を含むすべての法案 (Bill) および両院合同決議 (Joint resolution) の可決率合計は1割前後である。
しかし、著作権保有者からのロビイング (政治的圧力) が強い業界分野のみ、他国より先んじて著作権保護が強化されやすい
著作権侵害に当たらないフェアユース (公正利用) の基準が著作権法上で定められ、裁判所がケースバイケースで侵害の有無を判定 (#フェアユース採用の評価で後述)詳細は著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国) を参照のこと。
さらに他国と比較し、フェアユース以外の個別例外も詳細に規定されているフェアユースは第107条を、その他個別の例外規定は第108 - 122条を参照のこと。
賛否あるものの、著作権侵害におけるインターネット関連事業者への免責 (通称: ノーティス・アンド・テイクダウン手続、DMCA通告) など、デジタル化対応が世界でもいち早く明文化されている
著作権法と相反する、あるいは補完関係にある他分野の法律を交えた、総合的な司法判断が下されている (特に特許法、商標法、独占禁止法、表現の自由を謳った憲法修正1条など)詳細はアイディア・表現二分論 も参照のこと。
著作権マーク「©」は21世紀に入ってからも多くの著作物上に見られるが、これはベルヌ条約批准が遅れた米国などの国々への対応のなごりである。大陸法の国々では、著作物が創作された時点で自動で著作権保護がされる「無方式主義」を採用しているが、米国などの英米法の国々では、創作された著作物を政府当局に登録する手続を経て初めて権利保護される「方式主義」が長年採られてきた。その結果、日本の美術品やフランスの小説などを米国で販売する際にも、外国著作権者がアメリカ合衆国著作権局 (略称: USCO) に著作物を登録する必要が出てきた。この手続を回避するため、万国著作権条約に加盟している国の著作物は、「©」を付していればUSCOに未登録でも法的に保護されると定めた。もっとも、これら方式主義の国々が最終的にベルヌ条約を批准して、無方式主義に転換したため、今日においては「©」の表示は法的に何ら意味はなくなっている。
上述の米国独自の特徴は、米国内の特定業界への配慮や産業振興が背景にある。
米国がローマ条約には加盟せず、レコード保護条約にのみ加盟したのは、著作隣接権の保護対象の違いである。著作隣接権とは著作者本人ではなく、著作物の流通に寄与する者 (著作隣接権者) の権利であるが、ローマ条約では保護対象に実演家、レコード製作者、放送事業者を含めている。しかし、レコード保護条約では実演家と放送事業者は除外されている。この理由は、1960年代頃からのレコード業界からの政治的圧力により、レコード製作者の権利は守る必要が出てきたが、著作隣接権者すべての権利を守るとなると、ハリウッド映画業界が俳優 (実演家) に追加で利用料を払わなければならなくなるためである。そこでレコード業界とハリウッド映画業界の双方に配慮するため、米国においては著作隣接権は引き続き認めないが、レコード製作者のみは著作隣接権者ではなく著作者とみなし、著作者本人の権利 (狭義の著作権) で保護することにしたのであるローマ条約未加盟の理由として、合衆国憲法の特許・著作権条項 (Copyright Clause) に基づき、未固定の著作物は保護しない方針だったことから、実演や放送著作物の保護を見送ったとの説もあるが、不確実性を残した表現に留まっている。。
レコード業界と並んで米国の主力産業であるコンピュータ・プログラムも、政治的配慮が見られる。一般的に、産業に関する「アイディア」は産業財産権 (特許権や商標権などの総称) で守り、アイディアの「表現」は著作権で守るというアイディア・表現二分論がとられている。これにより、実用的な産業であるコンピュータ・プログラムも、ソースコードやオブジェクトコードなど一部は米国著作権法の下で保護されているDef-Computerソースコードやオブジェクトコードといった言語的な著作物としてのコンピュータ・プログラム以外に、その主たる目的、アルゴリズム (どのようなロジックで処理するか)、機能、プログラム構造 (アプリケーション・アーキテクチャとも呼ばれる)、データ構造が著作権 (表現) と産業財産権 (アイディア) のどちらで保護されるのか、内容によって判断される。。これは今日では世界的に共通の慣行であるが、もともとは米国から他国への強力な働きかけによるものであったとされ、特許を取得していないコンピュータ・プログラムであっても、著作権で保護されるようになった著作物の利用者は、著作物を知覚してアイディアを学ぶことは許されており、著作権侵害にはならない。しかしコンピュータ・プログラムの場合、端末にプログラムをインストールする (またはインストールされたサーバーにアクセスする) ことでしか知覚できない。このインストールの行為が、著作権法上の複製権 (著作権者が他者に無断でコピーされない権利) の対象に該当することから、コンピュータ・プログラムも著作権で保護されるという法的ロジックになっている。。
※本節における「現行」とは、特記のない限り2019年2月現在の合衆国法典第17編 (米国著作権法)に基づき記述している条文内の専門用語は、アメリカ合衆国著作権局 (USCO) による定義解説に準拠する。各種用語の日本語訳は、公益社団法人著作権情報センターの表記を一部参照しつつ、日本国著作権法で多用される一般的な著作権用語に一部置き換えている。。
※米国著作権法は特にデジタル著作物に関連する法改正が頻繁に発生しており、1998年10月28日から2014年12月4日の約16年間を例にとると、この期間に可決・制定された著作権の改正立法は計20本以上に上る。条文の最新は合衆国法典のを参照すること。
合衆国法典第17編は章 (Chapter) の名称とその内容に一部不一致が起こっており、章の下の条 (Section) レベルで参照しないと、全体構成が把握できないため注意が必要である。これは米国著作権法の改正が頻繁に起こり、その度に権利保護の対象となる著作物が増え、例外や罰則などが追加で規定されてきたためである例えば20世紀に入ってから世に登場した半導体チップ製品は、その著作権について第9章にまとめて追記されている。その一方で、衛星放送によるテレビ番組の遠隔二次放送に関しては、第1章の第119条に規定されている。この第119条には章名に呼応した著作権保護の範囲だけでなく、著作権侵害発生時の救済手段、放送コンテンツの使用許諾の手続やUSCOへの支払明細書の送付方法など、他章に横断する委細が記述されている。。
著作物の利用者の観点では、著作権者に無断で利用しても著作権侵害に当たらないケースとして、後述するフェアユース (公正利用、) が知られている。しかしフェアユースは原則論に留まっており、著作物の種別や条件に応じた個別規定は複数の条にまたがっている点に留意が必要である。
どのような種類の権利を、どのような著作物に対して付与し、どのような条件下で法的に保護するかを解説する。
著作権のうち、著作者本人の諸権利 (日本語では「支分権」と呼ばれるもの) について、米国著作権法では「排他的・独占的な権利」(exclusive rights) という強い表現が使われているのが特徴であるこのExclusive rightは、合衆国憲法の特許・著作権条項でも用いられている表現である。同様にフランス著作権法でも第111条 (最初の条) で "droit de propriété incorporelle exclusif" (排他的で無体の所有権) と表現されている。。具体的に排他的権利とは (1)「著作物のコピーまたはレコード複製」(複製権)、(2)「二次的著作物の作成」(翻案権)、(3)「販売、所有権の移転、貸与による頒布」(頒布権)、(4)「著作物を使った実演」(実演権)、(5)「著作物を使った展示」(展示権)、(6)「録音物の場合、デジタル音声送信による実演」(デジタル実演権) の6点だと定義されている ()著作権者の支分権はもともと5種類だったが、録音物に対しては実演権が与えられていなかったことから、放送局との既得権益との妥協を経て、1995年制定の著作権法改正 (デジタル実演権法、The Digital Performance Right in Sound Recordings Act of 1995) が成立し、6種類目としてデジタル実演権が追加された。。換言すると、複製や頒布などを著作者の許諾なしに第三者が行うと、著作権侵害になることを意味する ()。
さらに1990年制定の法改正 (Visual Artists Rights Act of 1990、略称: VARA) により、いわゆる (7) 著作者人格権が付け加わった ()。ただし大陸法諸国の著作権法と異なり、著作者人格権が認められるのは視覚芸術著作物 (visual arts) に限定されている。米国著作権法における視覚芸術著作物とは、絵画・素描・版画・彫刻・展示目的の現像写真の5種類に限られている。さらにこれら5種類のうち、複製が200点以下であり、シリアルナンバーと著者の署名が刻まれているものに限定し、著作者人格権が認められる ()。つまり、容易に大量複製や翻案化できるもの、あるいは大衆向け商業目的の著作物には著作者人格権が認められない。著作者人格権が認められないケースとして、ポスター、地図・地球儀、海図、技術図面、図表、模型、応用美術、映画などの動画、書籍、雑誌、新聞、定期刊行物、データベース、電子情報サービス、電子出版物、商品、広告宣伝・説明、パッケージなどの包装・容器、職務著作物が挙げられている ()。
#著作権の保護期間で後述の通り、著作財産権と著作者人格権では権利の保護期間に差がある。
米国著作権法が定める著作物とは (1)「言語著作物」、(2)「音楽著作物」(これに伴う歌詞を含む)、(3)「演劇著作物」(これに伴う音楽を含む)、(4)「無言劇および舞踊の著作物」、(5)「絵画、図形および彫刻の著作物」、(6)「映画およびその他の視聴覚著作物」、(7)「録音物」、(8)「建築著作物」の8種に分類されているが、例示でありこれらに限らないと記されている ()現在の8種類に分類し直したのは1976年の改正時である。それ以前の分類方法については、著作権法の歴史 (アメリカ合衆国)の「著作物の保護対象の拡大」も参照のこと。
また、原著作物を活用した「編集著作物」(集合著作物を含む) と「二次的著作物」(別名: 派生的著作物英語の derivative works は日本国著作権法の用語に従って「二次的著作物」と訳されることも多いが、二次的に創作されたものだけでなく幅広い定義であることから、米国著作権法では「派生的著作物」の訳語を当てるケースもある。これは、たとえばモノクロ映画をカラー化した場合でも創作性の要件を満たせば別個の著作物として米国著作権法で認められるためである。) も法の保護の対象となる。編集著作物とは、既存の素材またはデータを選択し、整理しまたは配列し、これらを収集し編成して作られた著作物である。二次的著作物とは、原著作物を用いて、翻訳、編曲、脚色、映画化、美術複製、改訂するなどして創作された作品を指す ()。これらの編集ないし二次的著作物と、その素材となった原著作物の著作権は別個に存在する ()。仮に編集著作物の素材に創作性がなく著作権で保護されていなかったとしても、素材の組み合わせ・整理の方法によって創作性が認められれば、編集著作物単体で著作権が発生する。
(1) 言語著作物
の定義によると、言葉、数字、数学的な記号、符号などの著作物を指す。ただし、楽譜は符号だが音楽著作物に、演劇脚本は言葉だが演劇著作物に分類される。また判例上は、言語著作物に登場するキャラクターは著作物に該当しないと解されている。キャラクターの保護を巡る裁判としては、1954年の第9巡回区控訴裁「ワーナー・ブラザース・ピクチャーズ対CBS裁判」(サム・スペード判決) が知られている探偵小説『マルタの鷹』に登場する探偵キャラクターのサム・スペードを巡る裁判のため、「サム・スペード判決」とも呼ばれる。この判例では、小説や戯曲といった言語著作物におけるキャラクターやタイトルは著作権保護の対象にならないとしている。しかし、1930年に第2巡回区控訴裁が下した「ニコルズ対ユニバーサル・ピクチャーズ裁判」と比較して、キャラクター保護の制限が厳格であり、ワーナー対CBS裁判で示された基準を満たせる言語著作物のキャラクターはほぼ存在しないことから、後の判例や法学者から広く支持されてはいないとの指摘もある。ワーナー対CBSから32年後の Shaw v. Lindheim, 919 F.2d 1353 (9th Cir. 1990) などから、第9巡回区控訴裁ではワーナー対CBSの厳格な保護基準を採用していないとの意見もある。。さらに米国では、言語著作物の題名も著作物に該当しないと判例で解されており、題名の保護を訴える場合は不正競争防止法など、別の法的根拠を求めることになる。しかしフランス著作権法のように、言語著作物に限らずあらゆる著作物の題名も、創作性があれば著作権保護が与えられると明文化されている国もある (L112条-4)フランスの場合、その題名が汎用的で一般的な用語の場合、判例では著作権保護の対象外と判示されており、題名における創作性の具体的な線引きは司法判断に任されている。たとえば、小説『アンジェリク』は主人公女性の名前から付けられた題名だが、著作権保護の対象となっている。また、題名は商標登録できる場合があり、このようなケースでは商標権と著作権で二重保護される。なおEUでは、加盟国すべてに通用する商標登録制度である欧州連合商標 (略称: EUTM、旧称: 欧州共同体商標 (CTM)) がある。登録先はスペインにある欧州連合知的財産庁 (略称: EUIPO、旧称: 共同体商標意匠庁 (OHIM)) である。したがって、フランスのみで通用する国内商標登録以外に、EU全域での一括商標登録の方法も選択できる。。
コンピュータ・プログラムも一部はこの言語著作物に含まれている。1980年制定の著作権法改正で、第101条 (各種用語の定義) にコンピュータ・プログラムが追加されたほか、第117条でコンピュータ・プログラムの権利制限が追加規定された。また、1983年の第3巡回区控訴裁による「アップルコンピュータ対フランクリンコンピュータ裁判」を始めとする判例によって、コンピュータ・プログラムとデータベースの著作権が保護されるようになった。
(4) 無言劇および舞踊の著作物
(2) 音楽著作物 - (4) 無言劇および舞踊の著作物に関し、第101条で定義は示されていない。(4) については、言葉を使わず動きとジェスチャーで表現する演劇全般、および観客の前でのダンサーの動きを表現した記録や表記だと解されている。しかし、社交ダンスのステップのように、形式が決まっているものについては著作物として認められていない。
(5) 絵画、図形および彫刻の著作物
第101条の定義によると、純粋な美術品だけでなく応用美術、写真や地図、模型、建築設計図などもこれに含まれる。ただし、単純な実用品 (useful article) のデザインは著作物として認められていない。これは実用的なデザインは著作権ではなく、意匠特許権 (米国特許法第171条) で守られるべきと考えられているからである。両者の線引きは、美しさの有無ではなく、美的「表現」なのか、デザインの「新たな発明」なのかの違いにある審美性を著作物の保護要件に含めない考え方は、米国に限らず世界で一般的である。ところが米国では過去に審美性を保護要件としていた時期があり、1903年の最高裁判決「ブライシュタイン対ドナルドソン・リトグラフィング裁判」188 U.S. 239, 251 (1903) によって覆され、審美性が不要とされるようになった。ただし、当判決では実用品デザインについては例外扱いとしており、主観的な審美性が問われる余地を残している。。
しかしながら、実用的・機能的な日用品に芸術的・審美的なデザインが施されている商材が市場に多く出回っており、著作権法上でたびたび問題となっている。世界的には実用品デザインの著作権保護に対するアプローチは以下の3パターンに分かれる。
実用品も他の著作物と同様に保護に含める -- フランスなど
実用品も一部保護に含めるものの、他の著作物よりも保護要件の水準を高く設定する -- ドイツなど
実用品は意匠法など別の法律で保護する、あるいは著作権法と二重で保護する -- 米国、過去のイタリアなどE.C. Design Protection Directive (1993年のデザイン保護指令) に基づき、イタリアは著作権法を改正しており、第2条 (4) を廃止している。イギリスについては米国に類似点もあるものの、ハイブリッド型のアプローチをとっている。デザインと機能性が物理的に分離可能であれば、米国同様に著作権保護の対象内としているが、米国と異なり、イギリスでは概念的に分離可能な場合は保護対象外としている。