2018年に発覚した医学部不正入試問題
2018年12月12日、大学のホームページ上で厚生労働省から「一般入試における調査書等の点数化結果について調査したところ、女性よりも男性が、多浪生よりも現役生が高い点数となっていることを確認しており、性別や年齢等により、属性により一律の取扱いの差異を設けていることが疑われる」と指摘されていると公表した。調査票で差をつけていたことに対し、同大学は一般入学試験の入試要項に「第2次試験では、第1次合格者に対して、適性検査、小論文、面接を行い、その成績と第 1 次試験の成績に出願書類を総合の上、合格者を決定します。」と明記しており、この「出願書類を総合の上、合格者を決定する」の部分が、調査書等の評価に該当し、募集要項で明記しているため不正には当たらないとしている。
2018年12月25日、文部科学省から「不適切な可能性が高い」と指摘されたことを受け、普段から大学の監査を担当している公認会計士と弁護士の2人による内部調査を始めることを決めたが、2018年12月28日、柴山昌彦文部科学大臣(当時)は閣議後記者会見で「率直に言って何をしているんだろうと思います。文科省としては、中立・公正な立場から事実関係の速やかな調査をすることが必要だと繰り返し、申し上げている」と述べ、第三者委員会を設置しない聖マリアンナ医科大学の姿勢に対し不快感を示し、第三者委員会を設けて速やかに調査するよう求めた。
2019年2月19日、内部調査結果を公式サイト上で発表し、「性別や浪人回数などで一律に加点するなどの事実は認められなかった」とした。
2019年2月21日、厚生労働省は同大学の内部調査結果に対し、「疑いは解消されていない」として、第三者委員会で再調査するよう行政指導した。
2019年2月28日、「第三者委員会」の設置を決定したと発表した。文部科学省が2018年12月に公表した緊急調査結果によると、聖マリアンナ医科大学の入試では各高校が作成する受験生の調査書などを点数化する際、男子の平均点が女子の1.8~2.6倍、現役生の平均点が21歳以上と比べて3.5~15倍になっていた。
2020年1月17日、第三者委員会が調査結果を公表。2015年~2018年の2次試験において「性別や現役、浪人という属性で一律の差別的取り扱いがあったと認めざるを得ない」との結論付けた。大学のパソコンを分析したところ、2016年度の記録に「男性調整点」の枠があり、男性に一律加算された点数と一致する「19・0」との記載が見つかった。報告書を受け大学は「一部受験者の入試結果に影響を及ぼした可能性があった」とこれまでの認識を改めたコメントを発表している。
2020年9月初旬、厚生労働省は男女間の点差について「偶然起きたとはいえず、作為的なものだ」とする統計学の専門家による分析結果を大学側に提示した。大学側が「意図的でない」とした男女の得点分布が4年連続ででる可能性は統計上「10兆分の1以下」であると朝日新聞社から報道された。
2020年10月1日、文部科学省が、大学幹部を同省に呼び大学側と見解の相違があるとして「不適切である可能性が高い」と指摘するにとどめていた2015年~2018年度の一般入試について「女性や浪人生に対する不適切な入試があったと見なさざるを得ない」との見解を口頭で通告した。大学側は「男女の別といった受験生の属性に応じた『一律の差別的取り扱い』が行われた事実はない」と一貫して不正入試を否定してるが、意図的ではないが、属性による評価の差異が生じ、一部受験者の入試結果に影響を及ぼした可能性がある」として、2次試験の不合格者に入学検定料を返還している。
2020年10月27日、日本私立学校振興・共済事業団は聖マリアンナ医科大学の2020年度の私学助成金を50%減額すると決定した。
2020年12月10日、「長期にわたり、受験者や関係者に混乱をもたらしたことを内省した」として2015年~2018年の一般入試の受験料について、1次試験の不合格者や2次試験の辞退者にも返還するとホームページで発表した。対象者は約1万2千人にのぼる。
2021年3月26日、大学教育の質や入試の公正性などを審査して認証評価する大学基準協会が現地調査などを行った結果として、「属性による得点調整が事実上行われていた点を認めず、原因となる本質的な問題を見直していない」「説明責任を果たしているとは言えない」とし、「不適合」の判定をしたと発表した。大学は7年以内に1回、認証評価を受ける必要があり、不適合の場合、国の一部の補助金を申請できなくなる。
※聖マリアンナ医科大学の試験の配点は一次試験(英語100点・数学100点・理科200点)+二次試験(面接100点・小論文100点)で合計600点満点。
※表の出典。
2018年10月18日の定例記者会見で、学長(当時)が「本学で得点操作はないと信じている。選考手順は募集要項で全てオープンにしており、操作できる余地がない」と述べた。山形大学は2013年-2018年の6年間の男女の合格率格差が1.29倍で東北の国公立大学医学部の中で最大であり、単年度では2013年入試において全国79国公私立大医学部(学校数は当時)で最大の1.99倍であった。
2018年10月26日、10月11日に厚生労働省による訪問調査を受けたが「不適切と考えられるような事案はない」と発表。慶應大学の2012年-2018年の過去6年間の入試では男子の合格率が女子の1.37倍であったが「公正な審査の結果だ」としている。
2018年11月6日、会見を開き「不正は一切ない」と明言した。その上で2019年度入学試験から、受験番号や点数、性別が書かれた合否判定資料から性別の欄を削除する方針を示した。
2018年11月7日、「現在はもちろん、過去においても大学関係者子弟の優遇を行ったことはない」と公表。文科省の全国調査で「男性優遇」についても、「面接を含む学力テスト以外の結果で入学者を選抜することはなく、応募要項に書かれている選抜方法がすべて」と回答している。
東京医科大学が44人、順天堂大学が48人、日本大学が10人を追加合格とし、2019年春の入学を認めると発表したが、追加合格を出す代わりに募集人員を削るとしたため、2019年度の受験生に影響が及ぶことが懸念されていた。
2018年12月15日、柴山昌彦文部科学大臣は閣議後記者会見で、2019年度の医学部の入学定員を臨時で超過することを特例的に認める方針を明らかにした。柴山文科相は「教育環境が確保されることを条件に、不適切事案を認めた各大学の判断に基づき、募集人員の緩和を臨時的に認める」と述べ、2019年度入試で定員を超過した人数分は、2020年~2024年度の最長5年かけて募集人数を削減し、募集減を分散させることで2019年度の受験生だけが不利益を被ることを避け、また、マクロでの医師数には影響を与えないようにも配慮されている。
2018年文部科学省から女性差別があったと指摘された4大学(順天堂大学、東京医科大学、北里大学、聖マリアンナ医科大学)の2019年度入試の女子の平均合格率が13.5%と男子の12.12%を1.38%上回ったことが2019年6月18日読売新聞により報道された。全81大学でも2018年度入試は男子11.51%、女子9.46%と2.05%の合格率の開きがあったものが、2019年度入試は男子11.86%、女子10.91%と合格率差は0.95%に縮小した。また、昭和大学、日本大学、山梨大学など計26大学で女子の合格率が男子の合格率を上回る結果となった。読売新聞が全81大学に行った年齢別の受験者数と合格者数の質問には63大学から回答があり、それによると3浪以上の合格率は2018年度の5.56%から2019年度は8.34%と1.47倍に増加している。面接試験では全日本医学生自治会連合が2019年3月に実施した医学生に対するアンケートで女子の15%が体験したと回答した「出産に関する質問」も2019年6月時点で報告例はないという報道もなされた。
2019年6月25日、柴山昌彦文文部科学大臣(当時)は閣議後記者会見で、性別による差別をはじめとする不適切な事案があった9大学と、「不適切である可能性が高い」とされた聖マリアンナ医科大について今春の入試で改善が確認されたと発表した。
※2019年度入試は2018年度入試と比較して受験者数が6000人減少したため合格率は全体に上昇している。
2018年10月16日、緊急記者会見を開き、性別や浪人の回数、内部進学、地域枠など、様々な属性を持つ受験生の入試での公平性の担保について検討していくと表明。その一方で、東京女子医科大学が女性のみに入学を許可していることが社会的に認められていることを引用し、目指すのは「イーブンではなく、フェアな試験規定」としている。
2018年11月16日、記者会見を開き、「大学医学部入学試験制度に関する規範」を公表した。どんな入試枠であっても、性差で一律的に判定基準に差異を設ける事例は「不適切」であるとした。また、多浪についても一律的な差異は「不適切」だが、例えば地域枠では「各地域の状況を勘案し、社会に説明可能な範囲で入試要項に記載すれば実施可能」とした。一方で、内部進学枠、同窓生子弟枠、推薦入試枠、学士編入枠、帰国子女枠の設定については容認。ただ、実施にあたっては、選抜方法や試験内容を入試要項に明記することを求めた。
2018年10月23日、記者会見を行い「東京医科大学が不正をしていた期間からすると被害者は少なくとも2万人以上」と指摘した。同会見では、現役医学部生も会見に参加した。
2018年12月11日、文部科学省に不適切な入試を実施した大学の速やかな公表と処分などを求める要望書を提出した。
弁護士65人からなり、2018年10月24日に文部科学省で会見を行い、入試結果の公表や慰謝料の支払いを東京医科大学に求めることを明らかにした。11月20日、不適切な入試を行った大学名の公表を求める柴山文部科学相(当時)あての要望書を提出した。
2019年3月22日、東京医科大学に対して、成績の開示や慰謝料などを求める集団訴訟を起こしたことを明らかにした。原告になるのは2006年~2018年度に受験した女性33人。原告の属性は大半が関東圏に暮らす20代の女性で、約半数が現在は他大学の医学部に所属しており、中には、最大で7年度にわたって東京医科大を受験した原告もいた。訴状では、東京医大が性別によって受験者を差別し、一律に減点する不公平な入試手続きをとっていたにもかかわらず、そのことを隠し、「公平公正に選抜してもらえると誤信させた」と主張。その結果、不公平な入学試験を受験させられたとして、1年度につき1人200万円の慰謝料を請求し、2017年度と2018年度の受験者の中には、不正な得点操作さえなければ合格していたと判定された原告も2人おり、これらに関しては不当に不合格にされたことに対する慰謝料500万円を求めた。
2019年2月5日、文部科学省は医学部を含む全学部の入試について、公平性を保つためのルールを検討する有識者会議の初会合を開いた。2019年3月にルールをまとめ、6月ごろに改定する大学入試実施要項に反映させる予定。
2019年4月5日、「審議経過報告」(中間報告)を公表した。合否判定では、社会に理解される合理的な理由なく、性別や年齢、現役と浪人の別、出身地域、居住地域といった属性で一律に差別することを禁止とした。合否判定の参考にする受験生の資料にも、こうした属性を掲載すべきでないとした。
成績の順番を飛ばして合格させる「順番飛ばし」も禁止とした。また、一般入試と別に地域枠や学士編入枠などを設ける場合、募集要項に合理的な説明や募集人員を明記するよう要求。同窓生子女枠は規模や必要性について、他の特別枠より丁寧な説明が必要とした。
全国の大学医学部の学生自治組織で構成する組織で、2019年3月12日、国の医学部生を対象としたアンケート調査の中間報告を公表した。面接では、女子の15%が結婚や出産について質問されていた。アンケートは2018年11月以降、ネットなどを通じて実施。2019年2月1日現在で50大学の男女計2186人(男1257人、女890人、無回答39人)から回答を得た。
医学部不正入試問題を受け、文科省は、合理的理由がある場合を除き、性別や年齢などで一律に取り扱いの差異を設ける合否判定を禁じる指針を出した。一方で、2025年度入学生の入試からは、実施要項に「入学者の多様性を確保する観点から、各大学の判断で、入学定員の一部について、多様な入学者の選抜を工夫することが望ましい」と明記する方針としている。
2021年7月7日、特定非営利活動法人「報道実務家フォーラム」などが、優れた調査報道を顕彰する「第1回調査報道大賞」を発表し、読売新聞社会部取材班による「医学部不正入試を巡る報道」が大賞に選ばれた。読売新聞は2018年8月2日の朝刊で、東京医科大が医学部医学科の一般入試で女子受験生らの得点を一律に減点し、合格数を抑制していた問題を特報し、この報道をきっかけに、文部科学省の調査で、他大学でも女子や浪人差別、特定の受験生の優遇が相次いで判明。「大学入学者選抜実施要項」が見直され、全学部の入試で女子や浪人差別を禁止するルールが設けられた。
2020年11月26日、名古屋大学は、女性研究者の裾野を拡大し、多様性を推進するために、2023年度入学生の入試から、工学部の電気電子情報工学科とエネルギー理工学科の2学部の学校推薦型選抜で「女子枠」を創設すると発表した。文科省大学入試室は女子枠について、「あらかじめ募集要項に明記し、合理的な理由があれば可能」との解釈を出している。
2021年度入試で初めて女子の合格率が男子の合格率を上回った(女子13.60%、男子13.51%)事を受け、全国医学部長病院長会議に改めて公正な入試の徹底を求めた。
「『女性だから離職するのではないか』と危惧するのでなく、女性も離職せずに働ける職場環境を整える努力をするべきだ」という抗議声明を日本女医会は出している。
2018年時点は医学部の偏差値は難化しており、私立中堅校である東京医科大学でも「早慶理工」レベルよりワンランク上の偏差値が必要となっており、それにより特定の受験生を優遇するなどの裏口入学が行われるようになった。2018年10月26日に不正入試を受けて開かれたシンポジウムでは医師にかかる負担の重さが、問題の背景にあることを指摘された。同シンポジウムでは日本では医師一人当たりの外来患者診療数が経済協力開発機構(OECD)平均の2.3倍、スウェーデンの7.8倍に達し、外来負担の軽減が急務であり、国民も「診療の量が適切か考えてもらう必要がある」との意見が出た。2016年の厚生労働省の調査では女医は全体の21.1%を占めるのに対し、診療科では皮膚科47.5%、眼科38.3%と一部の診療科に集中し、外科では5.5%と少ないため、女医が多くなれば外科手術を行う人員が確保できないという識者の意見もあった。
メディア・ヴァーグが2018年10月に行った文部科学省大学振興課への取材によると、卒業生の親族に対する優遇については、私立学校の場合、「建学の精神や校友のコミュニティーを重視する」場合もあるので、募集要項に記載があり、受験生がそれを理解して試験に臨んでいる場合であれば、ただちに不適切とは言えないという回答であった。事実、医学部ではないが、摂南大学では募集要項に記載した上で、公募制推薦入試において、2001年-2017年の期間、卒業生の子どもや孫の入試得点に一定の係数をかけて上乗せしており、それに対して文部科学省の指導はなかったと同大学の広報は回答している。
日本国憲法第14条では、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とある。順天堂大学医学部入試で性差別を受けたとして、元受験生の女性13人が同大を運営する学校法人順天堂に対し慰謝料など損害賠償の支払いを求めた裁判の2022年5月19日の東京地裁の判決文で、加本牧子裁判長は、「私大であっても公の性質を有する教育機関は憲法14条1項の法の下の平等を尊重する義務があり、性別による得点調整は『不合理な差別的取り扱いと言うべきだ』と指摘した。
日本国憲法第23条では、「学問の自由は、これを保障する」とあり、医学部を「医師養成校」という機能だけなく、「医学という学問を学ぶ学部」として考えるならば、高齢・性別を理由に医学を学ばせないことは、日本国憲法第23条に抵触する可能性がある。
日本国憲法第26条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあり、年齢、性別により能力に応じた教育の機会を奪うことは日本国憲法第26条に抵触する。
2018年12月、特定適格消費者団体の認定NPO法人消費者機構日本は、消費者裁判手続特例法に基づき、東京地裁に東京医科大学に対する受験料返還義務確認訴訟を提起することになった(消費者団体訴訟)。2018年12月17日、消費者機構日本は受験料などの返還義務の確認を求めて東京地裁に提訴した。被害者に代わって被害回復を求めることができる消費者裁判手続き特例法に基づく訴訟で、2016年10月の施行後初めて提訴となった。
2020年3月6日、東京地裁は「ひそかに得点調整をしていたことは違法との評価を免れない」、「得点調整が告知されていれば出願しなかったと推認できる」とし、受験料の返還義務を認める判決を下した。受験にかかった旅費、宿泊費の返還請求は「個別の事情に立ち入った審理が必要になる」として却下した。訴訟では、入試不正が特例法の適用要件を満たしているかや、大学側が得点調整することを事前に受験生側に説明する義務があったかなどが主な争点であった。判決では、「受験生には共通性があり、対象者も相当数いるなどとして、特例法の適用要件を満たしている」と判断。「受験生は性別などで不利益に扱われることはないという期待を持っており、大学側は入試で性別などの属性を考慮することを告知する義務を負う」とし、東京医科大学が説明義務に違反したと指摘した。また、東京医科大学の得点調整が、平等原則を定めた憲法や公正な入試を定めた大学設置基準の「趣旨に反する」と非難した。
2020年3月23日、東京医科大学は「東京地裁判決を受け入れ、控訴しない」と発表し、判決が確定した。東京医科大学の当時の理事長は「判決を真摯に受け止める。再発防止を徹底し、適切な入試の実施に取り組む」とのコメントを発表した。
2020年7月10日、東京医科大学の受験料返還に対して手続き開始決定が下り、消費者機構日本は、二段階目の手続きに移行し、参加者募集を開始した。
2020年9月9日、消費者機構日本は参加者募集期間を9月20日から10月10日に延長すると発表した。対象となる元受験生は5000人以上いるが、大学から提出された受験生名簿のうち、住所が記録されていたのは二次試験に進んだ受験生約400人分のみで、一次試験で不合格だった受験生については氏名の記載はあったものの、個人情報保護の観点から住所データが破棄されていたために4600人と連絡が取れず周知ができないことが延長の理由となった。
2021年7月27日、東京医科大学と消費者機構日本は大学が機構に対し6800万円(元受験者559人分の計4750万円、機構の報酬約780万円等)を支払うとする内容で東京地裁で和解が成立した。2016年10月施行の消費者裁判手続特例法に基づく裁判で、手続きが終結した初めてのケースとなった。和解後の記者会見で、機構側の担当弁護士は、手続きの参加者が当初想定していた「約5200人」を大きく下回ったことに触れ、「いかに被害者を掘り起こしていくかが同種裁判の今後の課題だ」と話した。東京医科大学は「再発防止を徹底し、適切な入試に取り組む」とする理事長のコメントを発表した。
2021年9月17日、順天堂大学に対し消費者機構日本が、消費者裁判手続き特例法に基づき、受験料などの返還義務があることの確認を求めた訴訟に対して、東京地裁で判決があり、2017年、2018年に受験した女性や浪人生に不利な合否判定をしたことについて「差別的な取り扱いで公正な選抜とは認められない」とし、返還義務を認める判決を下した。