柏の少女殺し事件
最高裁はかつて上告棄却決定に対する不服申立てを認めていなかったが、その後の判例変更によって上告棄却決定に対する異議申立てを認めている。これは、棄却判決に対してのみ不服申立権を認め棄却決定には認めないという不合理から、最高裁が刑事訴訟法を弾力的に解釈することで被告人を救済したものとして高く評価されている。最高裁はこの決定の精神に立ち戻り、少年法の抗告に関する規定も弾力的に解釈することで、成年に比して著しく不利な立場にある少年を救済せねばならない。
別の付添人である的場武治も、申立書で次のように述べている。曰く、少年法には、審判機関の中立公正を保つための除斥制度も、証拠法則を方式として定める規定も伝聞証拠禁止の原則もなく、よって少年審判では捜査機関の提出証拠がほぼ無条件にそのまま事実認定の材料とされる。このように極めて誤判の発生しやすい体制で、わずかに法文で明記された部分のみにデュー・プロセスが保障され、上記のような規定のない部分に保障されないような少年手続きは違憲の疑いを免れない。
抗告審決定が規定の不存在を理由に審理を拒否したのは、少年手続きそのものか裁判所の措置のいずれかに、デュー・プロセスを保障しない違憲があったものである。加えて一審決定にも、単なる証拠判断の誤りのみならず、少年手続きにおける少年側の立場の弱さを見落とし、事実認定に必要とされる格別慎重な配慮と審理を怠ったデュー・プロセス保障の違反がある。
一方、最高裁調査官として本件を担当することになった木谷明は当初、通例と同じく本件も再抗告事由違反によって処理しようとした。しかし、調査を進めるに従って、木谷はAが無実ではないかとの心証を強く抱いた。しかしながら、従来の法解釈に従えばどうあっても原決定を覆すことは不可能であった。木谷はAを救済するため考えに考え抜き、理論構成は完全でないと知りつつ、保護処分不取消決定に対しても一定限度で上訴を認めるべきとする報告書を提出した。
そして、この木谷報告書を基調として、伊藤正己裁判長が指揮する最高裁第三小法廷は、9月5日に原決定の取消差戻しを決定した。
と判示したこの最高裁決定は、マスコミ各社も「少年保護処分に再審の道が開かれた」として大々的に報道する、従来の学説や実務を大きく踏み越える極めて重要な判例となった(下記参照)。一方、この決定に対しBの祖母は「犯人がだれであっても、Bは戻って来ない」「そっとしておいてほしい」と語っている。
石田穣一裁判長が指揮する東京高裁第七刑事部での差戻審は、順調に進んだ。10月19日にはAの仮退院が認められ、同月22日には高裁による異例の現場検証も行われた。
新発見されたナイフについて、かつての家宅捜索に従事した捜査員らは、押入れの布団包みの中も入念に調べたと証言した。しかし具体的な状況については、布団の畳み方も、種類も、包装紙の開け方も、ガムテープの状態も「記憶にない」と繰り返した(さらにガムテープの状態は、捜索時の写真とナイフ発見時とでまったく変化していない)。捜査員らは、布団包みは押入れの上段に一組しかなかったと一様に証言したが、下段にも布団包みが確認できる捜索時の写真を裁判官から示されると、絶句した。
しかし不安材料もあった。若穂井によれば、Aに対する石田の態度は非常に威圧的で、それにAが憤慨したことで裁判官の心証は一層悪化してしまったという。また、発見されたナイフの指紋鑑定と、現場付近の足跡の鑑定について、高裁に提出されていた鑑定書では、どちらもAのものと「類似」するという鑑定結果が示されていた。しかし、鑑定人である千葉県警鑑識課吏員は、2つの鑑定結果について法廷で、指紋については「鑑定不能」、足跡については「酷似」と、それぞれAに不利なように表現を変えて証言した。
以上の審理経過から弁護側とマスコミは、抗告が棄却されることはないにしても、「灰色無罪」の決定が下されるのではないかと危惧した。しかし、翌1984年1月30日に石田が言い渡したのは、弁護側の予想だにしない抗告棄却決定であった。
差戻審決定は、家宅捜索の際に布団包みが調べられたかについては、「布団包を開いて中を調べたと断定することには、いささかちゆうちよを感じざるを得ない」として弁護側の主張を認めた。しかし発見されたナイフについては、取り出しにくい布団包みの中に隠したという点や、その存在を他人に黙っていたという点に、一審決定と同じく不自然さを指摘した。そして、足跡はAのものと「酷似」する一方、ナイフの指紋は「判定不能」であるという鑑識吏員の証言を重視し、「右布団包内の果物ナイフは何らかの工作によるものと考える余地もある」として、弁護側による捏造の可能性を指摘した。
返り血については当初の木村鑑定の見解に沿い、Bが先に胸を刺され、血圧が低下した後に腕を刺されたために、Aには返り血が付かなかったと認定した。Bを1回しか刺していないとするAの自白についても、記憶違いとして退けた。アリバイの主張についても、そもそも確実なのは119番通報が行われた13時8分という時刻のみであり、弁護側が主張する他の時刻はすべて推定に過ぎない、として退けている。
抗告審決定は、
と指摘し、Aの無実主張も、損害賠償のために実家を売却されることへの抵抗からの虚言ではないか、と述べている。
抗告棄却決定に対し、弁護側は2月10日、最高裁に対して即座に再抗告を申立てた。他方この棄却決定に対してBの母は、「裁判のことは私どもが口をはさむことではありません。あの子の部屋は昔のままです。机もそのまま、毎日、悲しみに耐えてるんです」と泣き崩れた。
弁護側の申立書に曰く、抗告審決定はナイフの新発見という、非行事実の存在に合理的な疑いを抱かせる事実を、合理的理由を示さず否定した。これはAの側に積極的な無罪証明を要求するものであり、「疑わしきは被告人の利益に」という白鳥決定の趣旨に反する判例違反である。そして、このことは同時にデュー・プロセスを蔑ろにする憲法違反である、とする。
しかし翌1985年4月23日、木下忠良裁判長が指揮する最高裁第二小法廷は、やはり抗告棄却の決定を下した。
最高裁は弁護側の再抗告趣意をすべて否定したが、なおも職権調査を実施した。そして、取調べの録音テープ内容を検討しても、Aが捜査員に迎合したり臆したりした様子もなく、客観的事実に符合する自白を極めて自然に供述している、とした。再抗告審決定はAの自白に任意性と高度の信用性を認め、それとは逆に、否認供述に数々の不合理・矛盾・転変・客観的事実との齟齬を指摘した。
そして再抗告審決定は、現場の足跡のAとの類似性や、発見されたナイフが市内でいつでも買える物である点、そしてAがナイフの存在について沈黙していた不自然性を挙げ、本件非行事実の認定を覆すに足る理由はない、とした。
保護処分不取消決定の確定を受け、同月25日に弁護側は、足跡に関する新証拠を理由として、再び千葉家裁松戸支部へ保護処分取消しを申立てた。この申立ては5月14日に千葉家裁本庁に回付されたが、同時期の7月1日には関東地方更生保護委員会がAの本退院を許可した。
そして、8月20日に千葉家裁の野崎薫子裁判官は、少年法第27条の2第1項が「保護処分の継続中」を要件としていることを理由に、すでに終了したAの保護処分を取消す余地はない、として申立てを棄却した。弁護側は「保護処分の継続中」の要件の緩和を求め、9月3日と11月19日に重ねて抗告を繰り返した。しかし、佐々木史朗裁判長が指揮する東京高裁第二刑事部と、大内恒夫裁判長が指揮する最高裁第一小法廷は、それぞれ11月1日と翌1986年1月9日に、やはり抗告と再抗告を棄却した。
こうして、本件の審理は少年審判の在り方に多大な影響を与えた判例を生み出したものの、A当人の冤罪はついに認められないまま終結した。中断していた遺族による損害賠償請求訴訟は再開し、1987年3月17日、Aには2263万1034円の賠償が命じられた。
上記のように、本決定は多大な反響を呼んだ最高裁判例であるが、専門家からは「人権保障の最後の砦として期待される最高裁の人権保障の拡大のための司法積極主義の機能を見事に果たしている」「少年法の空白部分を埋める役割を果たすことになり、少年の人権を守るうえで重要な評価すべき決定」という肯定的な見解もある一方、各論については「いちじるしく説得力を欠いている」「無理な解釈ではないか」との否定的見解もあり、本決定の基調となる報告書を提出した木谷当人も「法律解釈としては多くの問題点を含むことは否定できない」と認めている。
要旨刑集が示す本決定の要旨は、
要旨1少年法第27条の2第1項の定める「本人に対し審判権がなかったことを認め得る明らかな資料を新たに発見したとき」とは、少年の年齢超過等が新たに明らかにされた場合のみならず、非行事実の不存在を認め得る明らかな新資料を発見した場合を含む
要旨2同項は、保護処分決定確定ののちに処分の基礎となる非行事実の不存在が明らかにされた少年を、将来に向かって保護処分から解放する手続きをも規定している
要旨3同項による保護処分取消申立てに対する不取消決定に対しては、同法第32条の準用によって少年側の抗告が許される
要旨4少年の再抗告事件において、原決定に同法第35条の定める事由がない場合でも、同法第32条の定める事由によってこれを取消さなければ著しく正義に反すると認められる場合には、裁判所は職権により原決定を取消すことができる
の4項目である。
そもそも、少年審判には刑事裁判における再審(刑訴法第435条以下)のような規定は置かれていない。これは、刑事裁判が被告人の犯罪行為に制裁を加えるための制度であるのに対し、少年審判は少年の健全育成を目的とする保護手続きであり、その処分も少年の利益になるものである、との建前による。
しかし、無実の罪で少年が保護処分を受けることの不利益性はやはり否定しきれず、その場合には少年法第27条の2第1項を弾力的に解釈することで「再審的」な運用が図られていた。そして、従来は家裁が保護処分取消申立てを棄却した場合には不服申立てを行えないとする「一審制」が通説であったところ、本決定は少年側の不服申立権を認め、実質的に刑事裁判と同様の「三審制」を保障したものである。
要旨1については、そもそも少年法第27条の2第1項の規定は、同法施行直後から成年を年齢詐称などによって少年と誤認させるケースが続発したことの対策として立案されたものであった。しかし、同項のいう「審判権」とは年齢など形式的なもののみならず、「非行事実の存在」も含まれる、とする見解・運用が実務レベルではすでに定着していた。仮に審判権に非行事実の有無を含めないとすれば、少年事件に冤罪が生じた場合であっても、少年院からの早期退院など執行面での弾力的運用でしか救済できない。このため、誤判救済の観点から同項の運用には立法経緯・文理上無理のある拡大解釈がなされてきたが、本決定はその実務レベルでの大勢を是認するものである。
要旨2については、同項の定める保護処分取消制度には、実務レベルで2種類の見解が拮抗していた。一方は、保護処分取消制度を刑事事件の再審と同様に捉え、誤った保護処分(有罪判決)を取消すとともに改めて不処分決定(無罪判決)すべきとする見解。もう一方は、再審とは異なり、誤った保護処分は勾留取消(刑訴法第87条)のように「将来に向かって」処分の効力を失わせれば足りるとする見解である。しかし、同項は保護処分取消しのなし得る場合を「保護処分の継続中」と限定している点からも、取消制度を再審と同一視する前者の見解には疑問が残る。そのため、本決定は後者の見解を採用することで、要旨1における取消制度の「再審的」運用を補強している。
このため、本決定に基づけば保護処分取消しは「撤回」と見做される。その一方で、「将来に向かって保護処分から解放する」との本決定判示は取消決定の一事不再理効を承認する趣旨に過ぎず、また取消しの遡及効と保護処分の継続は本質的に連動する概念ではないため、本決定は前者の見解を否定まではしていない、とする見解もある。また、少年法第46条の定める保護処分決定の一事不再理効は、同条但書によって「同法第27条の2第1項により処分を取消した場合」をその例外としている。この但書は、保護処分取消しの効力が処分決定時にまで遡及するからこそ、再審判や新たな刑事訴追が可能となることを意味しているのであって、本決定はこの但書と矛盾している、との批判もある。
一方これによって、処分終了後や不処分・審判不開始決定に対しても同項を類推して保護処分取消しを求めようとする一部の見解も、少なくとも非行事実の不存在を理由とする場合には、否定されることとなった(下表参照)。また、「非行事実の不存在が明らかにされた少年を中略保護処分から解放する手続き」との表現から、本決定は要保護性の不存在については処分取消事由とせず、非行事実の一部誤認についても、その不存在部分を除外すればまったく処分が下されなかったであろう場合以外には取消事由としない、という通説を踏襲するものである(本決定は非行事実の不存在のみを争う事例のため、要保護性の不存在については射程範囲外である、とする見解もある)。
その他形式的な論点として、非行事実の不存在を理由とする保護処分取消決定の体裁は、処分を取消すに留まるものと、改めて不処分決定をなすものの2種類が存在する。本決定は「保護処分から解放する」との表現から、不処分決定までは必要としないと述べていると思われる。また上記のように、同法第27条の2第1項に基づく処分取消しは一事不再理効の例外とされているため、非行事実の不存在を理由として保護処分が取消された少年に対し、同一事実について検察官が後日公訴を提起するということも、理論上は許されると言える。
要旨3は本決定の判示部分において最大の論点である。
従来、保護処分の不取消決定に対する抗告については、
抗告をなし得る対象は、少年法第32条では「保護処分の決定」に限定されており、この「保護処分の決定」とは同法第24条の定めるものと解釈するのが文理上自然である
同法第27条の2第1項は、保護処分の取消しについて少年側の申立権を明定していない
少年法上抗告の許される場合とは、同法第24条の定める保護処分の決定に限定されると解釈できる最高裁判例の傍論が存在する
などの理由から、学説上にも判例上にもこれを積極的に認める見解は存在しなかった。本決定はこれに対し、
保護処分取消申立てに対する不取消決定は、少年法第24条に基づく保護処分決定と実質的に同じである
少年審判規則第55条は、保護処分取消事件は「その性質に反しない限り、少年保護事件の例による」としている
上記判例は、少年法第18条第2項に基づく児童相談所長への送致決定について同法第32条の抗告を認めないと判示したに留まり、同法第24条に基づく保護処分決定とは明らかに性質を異にする
との見解を示し、同法第32条の準用(厳密には類推適用)による抗告を認めた。
専門家の間では、本決定が抗告を適法としたことに賛成する見解が多数派である(下表参照)。犯罪者予防更生法第43条第1項に基づく戻し収容決定および少年院法第11条に基づく収容継続決定は、厳密には少年法第24条の定める保護処分決定には該当しないものの、これらに対しては抗告が許されるとするのが学説レベルでも実務レベルでも定説である。これらの点からも、上記判例は一般論に属する部分については拘束力を有しない。
また、(判断を誤った)保護処分不取消決定は、本来打ち切られるべき処分を裁判所判断で継続させるという点で収容継続決定と共通性がある。また、戻し収容・収容継続決定に抗告を認めるべきとする理念の根本は上訴による救済であり、その観点からは戻し収容・収容継続決定と保護処分不取消決定との間に差はない。むしろ、非行事実の不存在を理由とした保護処分取消事件は、単に遵守事項違反や要保護性の継続の有無を争う戻し収容・収容継続決定よりも、上訴による救済の必要性はいや増す。これらの点から賛成派は、少年審判規則第55条が戻し収容・収容継続決定と保護処分取消事件を並列している点は、不取消決定に対し少年法第32条の準用を認める有力な根拠と言える、との若穂井の再抗告趣意にも賛同する。
また、本決定により、同法第18条第2項に基づく強制的措置決定や、第20条に基づく検察官送致決定に対する抗告も、保護処分決定とは性質を異にするため否定されたとの見解もある。
一方、上記の論理展開に対しては以下のような疑義も呈されている。曰く、保護処分不取消決定によって付加される新たな不利益性はなく、それなくして人身拘束が不能な戻し収容・収容継続決定のような保護処分性を認めることは困難である。保護処分取消事件への少年法第32条の準用可能性はそれまで議論すらされたことがない。また、同条の「準用」によって拡大される抗告対象は保護処分決定のみから保護処分不取消決定まで拡大し、抗告時期は保護処分を課す原初決定のみから処分確定後の事後決定まで拡大した。法令をこのような垂直・水平両方向に拡大解釈することはもはや「準用」の域を超えている。
さらに、児相所長への送致決定(同法第18条第2項)と保護処分決定(第24条)は性質が異なるというのであれば、保護処分決定(形式的裁判)と保護処分不取消決定(それを是認する確認的裁判)もまた性質を異にする。また、抗告によって不当な処分から少年を救済するという同法第32条の根本趣旨からすれば、児相所長への送致決定への抗告許可(上記判例の抗告審決定)も保護処分不取消決定への抗告許可(本決定)も同一である。上記判例はその抗告審決定を否定したのであるから、本決定は判例抵触を免れない。
さらに、本決定は保護処分不取消決定を保護処分決定と同一視しながら、児相所長への送致決定の保護処分性を否定する。しかし実際には、児相所長への送致決定は少年への不利益性の発生契機となるものであり、不利益性を新たに付加しない保護処分不取消決定よりもむしろ保護処分性が強い。
一方、本決定は「同法第27条の2第1項は少年側の申立権を明定していない」という点について判断を下していない。本決定が少年側の申立権について言及を避けたのは、
少年法に再審手続きを新設する改正作業は1977年の法制審議会中間答申から進行中であり、同法第27条の2第1項の文理を離れることは解釈論において立法を先取りしているとの批判を呼ぶ
文理上少年側に申立権を認めていない他の措置(観護措置取消し・試験観察取消し・移送)についても申立権が拡大し、その申立権を理由に家裁の応答義務と少年側の抗告権を肯定する、というように、実体を踏まえないままの安易な議論の波及を呼ぶ
などの理由があると思われる。ただ、本件はまさに弁護士である付添人が取消申立てをした事例であるため、本決定は付添人の申立権については積極的に解していると考えられる。
少年側の申立ては単に家裁に対して職権発動を促す程度の意義しか有せず、従って保護処分不取消しについては新たに裁判で「不取消決定」や「申立棄却決定」をする必要はない、というのが通説である。しかし実務レベルでは、このような申立てに対しても「保護処分取消事件」を立件し、その上で保護処分不取消しを決定・通知する例が多い。法的に不必要であるとしても、裁判所の判断を内心に留まらせることなく手続的に明確化することは歓迎されるべきであり、本決定もまた、本件一審が申立てに対して実体審理の上で決定を下したことを正当であると評している。
専門家の間では、本決定は少年側に保護処分取消申立権を認めているとの見解が多数派である(下表参照)。申立権を肯定する立場は、本決定が一審の実体審理を正当と評した点を以て、そうしないのは不当であるとする趣旨を含むと解釈する。この判示によって裁判所には応答義務が生じたため、これは少年側に保護処分取消申立権を認めたのと事実上同じである(もし応答義務がないとすれば、少年側は裁判所が偶々不取消しを決定した場合にしか不服申立てができないことになり、著しい不公平を生じる)。
また、ある事項に関する申立権の有無は、一般的に「……の申立(請求)により」との法文が置かれているかによって形式的に判断される。しかしこれには、例えば刑訴法第123条第1項が「決定でこれを還付しなければならない」との法文を置くことを理由として、「申立(請求)により」との法文がないにもかかわらず所有者の申立権を否定していない、というような例外もある。そして、少年法第27条の2第1項には「保護処分を取り消さなければならない」という刑訴法第123条第1項との類似表現があり、この点からも少年側の申立権を肯定する解釈は不可能ではない、とする。
一方、申立権を否定する少数派の見解は(下表参照)、本決定が一審の実体審理を正当と評したことは家裁の応答義務までをも意味せず、少年側の保護処分取消申立権までは認められていない、と解釈する。そして、上記のようにそもそも保護処分不取消決定は法的には必須の裁判ではなく、「職権発動をしない」という裁判所の意思表示に過ぎない。少年法第27条の2第1項に基づいて保護処分を取消す「職権発動をする」よう促す申立ては許されても、「しない」ことに対する不服申立ては許されない、と分析している。
要旨4は一見して文理を越えた無理のある解釈である。少年法第35条は、抗告棄却決定に対する再抗告事由を憲法違反・憲法解釈の誤り・判例違反の3つに限定している。このため、仮に原決定に重大な事実誤認や法令違反があったとしても、この3つの事由に該当しなければ最高裁は原決定を取消すことができない、とするのが従来の定説であった。
しかし、確立された判例理論においては、刑訴法第434条の関連規定に同法第411条が含まれずとも、第411条は特別抗告審に準用される。これは、簡易迅速を旨とする救済手続きにおいてすら、最高裁が文理に反してでも、具体的事案の適切妥当な解決を自身に課したものである。
本決定に賛成する立場は、上記判例理論の趣旨に鑑みれば、少年審判規則第48条第2項が職権調査事由に挙げるのが少年法第32条のみであったとしても、これを「同法第35条および第32条」と拡大解釈することも許される、とする。なお最高裁判例の中にはこの解釈に対して消極的なものもあるが、これらは同法第35条以外の事由による最高裁の職権取消しが許されないとまで判示したものではない。そして、拡大解釈の判断根拠を刑訴法第411条の準用に関する上記判例理論に求めることを明確にするため、本決定は「これを取消さなければ著しく正義に反すると認められるとき」との条件を付けた、と解釈する。
一方、本決定に疑義を呈する立場からは以下のような反論がある。曰く、刑訴法第411条の定める職権破棄事由は、判決に影響を及ぼすべき法令違反・判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認・著しい量刑不当の3つであり、これは少年法第32条の定める抗告事由、決定に影響を及ぼす法令違反・重大な事実の誤認・処分の著しい不当の3つと法文において合致する。すなわち刑訴法第411条が3事由に加えて「原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるとき」に限り破棄事由を認める趣旨は、少年審判においては抗告審で生かされるべきである。よって、少年法第35条第1項に基づく再抗告ではさらに事由が限定されるのは当然であり、また上記判例理論を少年手続きにおける再抗告審に適用する理由もない。
加えて、上記判例理論が特別抗告につき準用を認めているのは刑訴法第411条の定める職権破棄事由が存在する場合であり、同法第379条以下の定める控訴事由が存在する場合ではない。よって再抗告について抗告事由(刑事裁判における控訴に相当)が存在する場合に上記判例理論の趣旨を適用するのは筋違いである。
しかし、このような反対意見に対しては、刑訴法第411条の定める事由は元来同法第380条ないし第383条の定める控訴審の調査事由であり、少年事件の再抗告審において抗告事由を調査できるとすることはさほど筋違いとは言えない、との再反論も加えられている。
少年審判における事後救済の門戸を広げた本決定は、その後の少年再審手続き立法化に向けた流れを形作り、そして2000年の少年法改正にまで至る源流となった。
再抗告申立書で弁護側が展開した「デュー・プロセスに基づけば少年法の規定とは別に再審の提起が可能」との理論については、本決定では触れられなかった。しかしその理論は、本決定直後の1983年10月になされた流山中央高校事件再抗告審判例における「憲法第31条が保障するデュー・プロセスの趣旨は、少年保護事件において保護処分を言い渡す場合にも当然推及される」との団藤重光、中村治朗両裁判官による補足意見に踏襲されている。この流山事件再抗告も、本決定要旨3・要旨4が先行していなければ三行決定で棄却されていた可能性がある。1987年には通行区分違反という小さな事件について、最高裁が本決定要旨4に従い個別救済した事例も生まれている。
また同時期には、1959年に窃盗罪で福井家裁から少年院送致決定を受けた元中学生が、本決定に刺激を受けて、事件から四半世紀を経ての保護処分取消しを申立てた。しかし結果は、保護処分終了後の取消しは許されない、とする本決定要旨2を補強する1984年の判例を生むに終わった。また、保護処分取消しの遡及効と一事不再理効を否定した本決定要旨2に対しては、不利益再審を許容しかねない、との批判が生じた。そのため、非行事実の不存在の場合には保護処分を取消しても少年法第46条但書を適用外とすべき、あるいは処分取消決定自体に遡及効を認めることで、再審判や刑事訴追を遮断すべき、などの議論も生まれた。
その後、要旨2を補強するものとして「不処分決定は少年にとって利益な処分であるから抗告は認められない」とする1985年判例や、「成年に達し保護処分が終了した場合、非行事実が一部不存在であっても残余の事実で保護処分が必要とされる場合、あるいは新たな保護処分が存在する場合、処分取消しは許されない」とする1991年の草加事件再抗告審決定が続いた。しかし、2000年の少年法改正によって
とする第27条の2第2項が新設された。これによって「保護処分の継続中」という処分取消しの要件が撤廃されたため、本決定要旨2はその役割を終えた。
また、事実認定の厳格化を指向する本決定は、少年審判にも刑事裁判と同様の方式性(具体的には、検察官関与による対審構造や、検察側の不服申立権)を導入すべきとする議論を生み、2000年の少年法改正によってこの両者も部分的に認められることとなった(同法第22条の2第1項および第32条の4第1項)。