政治家女子48党
政治家女子48党(せいじかじょしフォーティーエイトとう)は、日本の政党。日本放送協会(NHK)のスクランブル放送化の実現を最大の公約に掲げる単一論点政党。
公職選挙法上の略称は政治家女子。党本部は千葉県に置かれている。
旧称は「NHK党」。過去の党名では「NHK」の名称を使用して活動していたが、「NHK」の略称を持つ日本放送協会は本党の活動・運営に一切関与していない。
2013年に元NHK職員の立花孝志によりNHK受信料不払い党の名称で設立される。2019年の参議院議員選挙にNHKから国民を守る党として出馬し、1議席を得て国政政党となった。その後、5度の党名変更を経て、2021年の衆議院議員選挙にはNHKと裁判してる党弁護士法72条違反でとして出馬。2022年の参議院議員選挙にはNHK党として出馬した。2023年3月8日より現党名の政治家女子48党として活動している。
先述の通り、公職選挙法の略称は政治家女子だがメディアでの略称は「政女」を用いるところが多い。ただ大阪府知事選挙に立候補した佐藤の第一声における在阪テレビ局の対応は「政女」を用いた局が多かったが毎日放送、参議院の議員情報では「女子」、読売テレビでは「48党」を用いた。またしんぶん赤旗では党名変更当初から「48党」を用いている。
結党以来、頻繁に党名を改称していることで知られるが、党内でもこの行為に対して懐疑的に感じている者もいる。たとえば、2022年7月にNHK党を離党した上尾市議会の佐藤恵理子議員は立花の考えについていけなくなったことが離党を決めた直接の理由であるが、頻繁に党名を改称することも離党を決意した要因の1つとして挙げている。
「NHKから国民を守る党」時代の2019年参議院議員選挙において届け出た略称はN国党(エヌこくとう)で、この他報道においてはN国(エヌこく)の略称も用いられた。
「NHKから自国民を守る党」時代までの英語表記は、公式サイトによると「The Party to Protect Citizens from NHK」とされていた。当初は正式な英称が定まっておらず、過去にはジャパンタイムズや毎日新聞英語版がThe Party to Protect the People from NHKと表記した例もあった。なお2016年9月号の党通信の表紙では「Gurd the national from the NHK」と記載されたことがある。
過去には同一名称であるが無関係の団体の候補者が出馬することがあった。2019年4月の第19回統一地方選挙では愛知県日進市議会議員選挙に「NHKから国民を守る党」公認の新人候補が立候補し、落選している。また、同年4月の東京都渋谷区議会議員選挙に無所属で出馬した元渋谷区議会議員の候補は選挙広報において「NHKから国民を守る会渋谷代表」と名乗っていたが、こちらも落選した。
2021年5月、党首の立花をはじめとする党所属の関係者各人が代表となって、旧党名と同名の政治団体「NHKから国民を守る党」を各自でそれぞれ立ち上げている。法規上はこの各政治団体は本項目の国政政党とは別の政治団体という位置づけとなる。また、この新たに立ち上げた政治団体「NHKから国民を守る党」は、後述する諸派党構想に参画する政治団体の一つとして名を連ねている。
党名の後半部分に付けられていた「弁護士法72条」とは、弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為、いわゆる非弁行為を禁止する規定であり、NHKの外部委託会社が行う戸別訪問による受信料の集金業務がこの条に違反するとの主張を党は行っている。2021年8月現在、この主張をめぐってNHKと裁判で係争中となっている。
2021年衆議院議員総選挙では「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党名で戦った。立花は党名の語順について「倒置法を使って『NHKと裁判をしている』という大事な言葉を前にもってきた」とその狙いを説明している。
2022年1月20日、党首の立花が執行猶予付きながら有罪判決を下されたことを受け、党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更した。
2013年6月17日、元日本放送協会(NHK)職員でインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志がNHK受信料不払い党の設立を届出、7月23日に党名をNHKから国民を守る党に変更した。同年9月の大阪府摂津市議会議員選挙を皮切りに各種地方自治体選挙に候補者を擁立。
2015年4月に立花が千葉県船橋市議会議員に当選(会派「研政会」に所属)して議席を得た。
2015年12月には朝霞市議選で船橋市在住だった大橋昌信が住所を朝霞市に移し、2人目の所属議員として当選。2016年4月には志木市議選で3人目の当選者を出した。また、2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では、国会でNHKを糾弾してきた三宅博(おおさか維新の会)を支持した。
2016年の東京都知事選挙に立花が立候補(これにより船橋市議を失職)し、政見放送でNHKの現状を批判、「NHKをぶっ壊す」と繰り返し、注目を呼んだが、落選した。その後、立花は2017年1月の茨木市議選に立候補するも落選する。同年6月には尼崎市議選で4人目の当選者を出す。同年7月の東京都議選葛飾区選挙区からの立候補を経て、2017年11月葛飾区議選で立花が当選。その後、町田市、春日部市、立川市、川西市、松戸市、八千代市、西東京市、台東区で同党所属議員が当選した。
立花は、「NHKからの集金に困っている一人暮らしの学生や社会人が多そうな自治体や、『浮動票』の確保を目的として過去にみんなの党が議席を持っていた選挙区を、立候補者擁立の指標にしている」と説明している。
街頭演説の場や郵送により立花代表や候補者の携帯電話番号を記載したNHK撃退シールを頒布し、玄関先などに貼ることを奨励し、多くの候補者自らがNHK集金人対応をすることをうたい、YouTube上に立花代表がNHK集金人の撃退方法やNHK営業センターへの訪問動画や政党の活動計画などを継続的に動画を投稿し、多くの登録者数を集め活動している。また、集合住宅を中心に受信料の不払い方法などを記載したビラをポスティングをするなどの活動を行っている。
2019年の統一地方選挙においては首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選した。そのうち特別区議会議員選挙では行われた20区議会全区に候補を出し17人を当選させた。同年4月下旬から5月上旬、「NHKは朝鮮人や帰化人に支配されており、そのため偏向報道が行われている」と発言した杉並区議の佐々木千夏など5名の地方議員を、「党の政策にそぐわない偏った思想を主張するようになった」とし、「参院選への選挙資金として課せられた130万円を支払う意思がない」として除名処分とした。
所属議員が増えたことで、問い合わせが増えたことなどを理由にNHK集金人対応などを案内する2019年5月から受信料不払いコールセンターを統一地方選後に開設をし、同年6月26日から固定電話を引いて5回線でコールセンター用の部屋を借り体制を強化した。
所属議員がいる議会は全て議会内に会派制があり、NHKから国民を守る党所属議員は無会派及び「NHKから国民を守る党」または他の名称の一人会派を届け出て活動している事例と、自由民主党及び保守系の議員による会派に参加して活動している事例が見られたが、2019年4月の第19回統一地方選挙で当選した地方議員から立憲民主党、社会民主党系、元日本共産党などの左派、革新系、リベラル系の議員、あたらしい党、日本維新の会、元みんなの党、元日本創新党、元国民民主党などの右派・第三極系の議員、その他無党派系などの議員と会派を組む事例も出ている。
2019年6月には堺市長選に立花が出馬した(同時に葛飾区議を失職)が落選した。
2019年の第25回参議院議員通常選挙については、4月26日に東京都庁で記者会見を行い、党公認候補者を擁立することを発表した。当初は比例区に立花と他1名、東京都選挙区に大橋昌信と他6名、埼玉県選挙区に1名の計10名だったが、その後公認候補者を大きく増やし、比例区4名、選挙区37名の計41名が立候補した。比例区においては支持政党なしの佐野秀光も立候補することで合意をしていたが、佐野は安楽死制度を考える会より独自に立候補したため実現しなかった。立花と大橋以外の地方議会議員経験者は、元江戸川区議会議員の田中健が茨城県選挙区、元富士見市議会議員の石川新一郎が徳島県・高知県選挙区より立候補した。
結果、NHKから国民を守る党は比例区において1議席を獲得し、党代表の立花が当選した。選挙区においては37名全員が与野党候補に遠く及ばず落選したものの、選挙区においての得票率2%を達成したことにより、公職選挙法と政党助成法上における政党要件を満たした。政党助成法が施行された1996年以降、国会議員経験者がいない政治団体が国政選挙で当選者を出しつつ得票率という形で政党助成法上の政党要件を満たして政党交付金を受け取れる状態になったのは、これが初めてであった。
参院選後は、5名以上の国会議員を集めることにより国会内での活動範囲の拡大やNHK『日曜討論』などのテレビ討論への出演が可能となるとして、党勢拡大に向け無所属議員らの入党を呼びかける意向を示しており、こうした議員に関しては「NHK問題以外は特に党議拘束をかけないので自由に行動してもらってかまわない」とした。このうち北方領土をめぐる戦争発言で日本維新の会を除名された丸山穂高衆議院議員とは7月25日に会談を行い、29日に丸山は入党の意向を表明した。また、翌30日にはみんなの党元代表の渡辺喜美参議院議員と渡辺を代表とする参議院会派「みんなの党」を結成したことを発表した。立花は、渡辺にも入党を打診したものの断られたと語っている。
7月31日、初めて議員会館の部屋に入った立花は自身の議員会館にテレビを設置し、「NHKと受信契約を締結した上で不払いする」ことを宣言した。あえて受信契約を締結することについては、法律上NHKとの契約の義務があることや、契約後の不払いであれば5年で時効となり、申し立てにより過去の受信料は消滅する他、時効分は裁判でも請求できないことから、立花は受信契約を締結し、インターネット等の受信料窓口から振込用紙による支払いへ変更手続きを行った上で不払いをすることを推奨しており、議員会館についても同様に契約して不払いをすると語った。その後、大阪市長の松井一郎は「現職国会議員の受信料未払いをNHKが認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語り、大阪府知事の吉村洋文も「現職議員が受信料を踏み倒すというのが許されるなら府も払わない」、堺市長の永藤英機も「国会議員の受信料不払いを黙認するなら市民も払うのがばかばかしくなる」と同調した。これに対しNHKは7月30日に「受信料と公共放送についてご理解いただくために」として、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を公式サイトに掲載、8月9日には受信料制度への理解を求める番組を制作し、ゴールデンタイムに3分間放送する対応をとった。
8月10日、臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した。同月13日、政党助成法に基づく届け出を総務省に行い、正式に国政政党として発足した。16日には上杉が記者会見を行い、政権交代を目指すべく、次回の衆議院議員選挙の289小選挙区全てに候補者を擁立すると発表した。9月4日、上杉の幹事長会見において、丸山穂高が8月15日付で副党首に就任したことを明らかにした。
8月に行われた埼玉県知事選挙には、参院選で比例区で立候補し立花に次ぐ得票を得た医師の浜田聡を党公認候補として擁立したが64,182票(得票率3.3%)で落選した。立花は会見で「(党の)体力がつくまでは比例ブロックに1人ずつ出す」として全小選挙区への擁立方針を撤回した。
9月2日、新宿区選挙管理委員会は、同年4月の新宿区議選に党公認で立候補し当選した新宿区議会議員松田美樹を「区内での居住実態がない」として、当選無効とした。同月24日、松田は東京都選挙管理委員会に異議を申し立てた。
9月9日、立花は中央区議会議員二瓶文徳を脅迫した疑いで警視庁から任意での事情聴取を受けた。二瓶は同年4月の統一地方選でNHKから国民を守る党から出馬、当選後離党した経緯から立花から繰り返し批判されており、立花は取材に対し、「街中歩けなくしてやるぞという発言はしたと記憶しています。それが脅迫に当たるということであれば、最終的に裁判官の判断を待つしかない」と語った。その後も複数回事情聴取を受けていた。
10月10日、立花が参議院埼玉県選挙区補欠選挙に立候補したことにより、参議院議員を失職。23日、第25回参議院議員通常選挙の比例代表選挙において次点の浜田聡の、立花の失職に伴う繰り上げ当選が官報において告示された。25日、上杉が選対委員長を辞任し、立花が選対委員長を兼務する人事を発表し、30日の党総会で承認後、正式就任した。同年12月、立花は会派を組んでいる渡辺喜美に対し党名の「みんなの党」への変更を打診したが、渡辺側が同意せず、実現には至らなかった。
2020年1月31日、立花が4月実施の衆議院静岡4区補欠選挙への出馬を表明するも、3月27日、立候補取りやめを表明した。学校法人森友学園前理事長籠池泰典に公認候補としての立候補を要請、しかし最終的に出馬を断念し、旧民進党系野党統一候補である元東京都議会議員の田中健と同姓同名の元江戸川区議会議員の田中健への差し替えを表明した。
3月14日前年9月、立花がNHKの受信料集金スタッフが所持するタブレット端末の画面を撮影し、各世帯の受信契約内容などを不正取得したほか、同11月中旬、NHK放送センター前や当時のNHK会長の上田良一宅前でこれらの情報を念頭に「ネット上に拡散する」と迫り、上田への面会を求めるなどし業務を妨害したとして、不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで警視庁から党の事務所など数カ所の家宅捜索を受けた。4月7日に立花は書類送検され 、同月9日に在宅起訴された。
5月8日、党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変更する意向を表明した。世論の反応を見極め、今月中に変更するかどうかを最終決定するとしたが、同月15日に撤回した。
2020年東京都知事選挙では立花が新たに政治団体ホリエモン新党を設立し、立花を含む3人がホリエモン新党公認、N国党推薦で立候補したが、立花の得票は43,912票に留まった。この結果を受け立花は「(昨年参院選より党の)人気が下がったと認めざるを得ない」として、次期衆院選に向け「戦略を見直す」と語った。同年7月19日投開票の千葉県印西市長選では、同月5日投開票の東京都議補欠選挙でホリエモン新党から立候補し敗れた新藤加菜(ゆづか姫)が、N国から公認を受け立候補するも落選、当選した場合、立花孝志は副市長への就任を表明していた。
9月16日の総理大臣指名選挙では、衆議院議員の丸山は小泉進次郎環境大臣に、参議院会派「みんなの党」の2人は菅義偉自由民主党総裁に投票した。同日、新藤加菜、立川市議会議員久保田学(横山緑)、宮城そういちの3人が、NHKから国民を守る党の広報室を発足、党のホームページ、SNS、役員会や会見などでの司会、公式グッズ、生配信、撮影などを担当する。同年10月、政党批判者に対しての「誹謗中傷示談金ビジネス」を始めたと報道された。
11月13日、党名をNHKから国民を守る党から「ゴルフ党(NHKから国民を守る党)」(略称はゴルフ党)に変更すると表明した。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるとして、2021年1月1日付で総務省に党名変更を届け出る予定とした。「今後は選挙のたびに看板(党名)を変更する」と立花は語った。しかし、12月4日の党首会見で上記の改名を撤回。新党名を「民主党」にすると発表した。名前を変える理由は明言せず、NHK受信料問題は「解決した」との見解を明かした。党名変更とは別に、政治団体日本ゴルフ党を12月15日に総務省に届け出て受理された。12月16日には、「民主党」は立憲民主党と国民民主党の略称として既に使用されているとの理由で総務省から却下されたとして、翌年1月に変更する党名をNHKから自国民を守る党、略称を「自民党」とすると発表した。総務省は政党名の変更は認めるものの、「自民党」の略称は認めないとし、立花は略称名については法廷で争う意向を示した。21日、「NHKから自国民を守る党」への党名変更を総務省に届け出、受理された(略称については保留)。会見において立花は「多くの人に知ってもらうのに一番インパクトがある」と略称について説明した。その上で次期衆院選前に自民党に略称変更するが、選挙では使用しないとした。結局、翌22日「自民党」の略称を中央選挙管理会は拒否。理由について「自由民主党の略称として広く通用しており、有権者の混乱をもたらすため」と説明した。それを受け、同日に略称をNHKに変更することを届け出、受理された。
2021年1月22日、立花は報道で「N国」という略称がいまだ使われていることから、4月の補欠選挙までに「N国」という略称が使えないような政党名に変更予定だと語った。1月29日、立花は党名をNHK受信料を支払わない方法を教える党(略称NHK党)に変更するとし、同年2月5日に正式変更した。たた、参院選に向けては以後「NHK集金人が来たら内緒で録音する党」、「NHKの弁護士法72条違反を追及する党」、「NHKのスクランブルを実現する党」などの党名を状況に合わせて変更すると語った。
3月6日、幹事長の上杉が、自身の週刊誌報道を巡る5日の定例記者会見での立花の発言でプライバシーを侵害されたと主張し、発言の撤回と幹事長職辞任の意向を自身の公式サイトで表明、9日には会見を行い、辞表届を提出した。
4月29日、党首の立花が新党名を「特になし」とすると発表。しかし受理されず、5月17日に古い政党から国民を守る党(略称は古い党)に改称した。またこれに伴い、党首の立花はじめ党所属の地方議員ら関係者は国政政党「古い政党から国民を守る党」所属のまま、各人を代表とする政治団体「NHKから国民を守る党」の設立を各々届け出た。
6月5日、新宿駅前で行われた街頭演説会で、立花は年内に行われる第49回衆議院議員総選挙では、国政政党である古い党がプラットフォームを提供する形で政治団体を結集させる「諸派党構想」で挑むと語った。
6月22日、党名を「あらし」への改名を検討していると発表。2021年6月28日、 総務省は嵐の党への改名を発表した。
7月9日、立花は同月行われた東京都議選の反応から、多くの方が「選挙に出たい」という希望があるということがわかったとし、これまでの諸派党構想での公認方針を転換すると表明。今後は、小選挙区の場合、立候補に必要な供託金300万円さえ用意すれば、党側で拒否することなく「誰でも公認する」と語った。また党名については、再びNHK問題に特化した党名に変更する方針があることをした。同月14日、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(略称はNHK党)への改名を発表し、同月21日に変更した。
8月には立花は、2020年12月から立て続けに行った党名変更について、「失敗だった」との認識を示した上で、「それでも国民がNHKについて考える機会になってよかった」と語った。
第49回衆議院議員総選挙は、公職選挙法第86条の6の規定により衆議院議員の任期満了から90日以内の場合は既存政党の党名変更ができないため、党名は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(略称はNHK党)として2021年衆院選を迎えることとなった。
10月8日、衆院選の公約に「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」の1点を発表した。10月18日、立花は衆院選で3議席以上獲得できれば、自民党に対し閣外協力を打診する考えを示した。24日には新型コロナウイルス感染拡大による経済支援策としての10万円以上の期限付き電子マネーの配布や、消費税の5%への引き下げ、ベーシックインカム導入、原発再稼働の賛成などの追加公約を発表。25日、追加公約を修正し、消費税については「消費税減税等によって国民負担率を下げる」との文言に改めた他、ベーシックインカムについては「賛成」から「導入の議論があれば、前向きに参加する」に変更するなどした。29日には「大麻の全面解禁」など独自の主張をしている候補者がいることについて、各候補が所属する別の政治団体の独自の主張を訴えているとして、「党公約ではないので、一切関与しない」との見解を発表した。
10月31日の投開票の結果、NHK党は議席を獲得できず、立花は「少数派の声を拾い上げない選挙制度なので今回議席が取れない見通しなのはある意味予定通りだ」と述べたほか、選挙後はNHK関連の政策のみを取り上げる「ワンイシュー」政党から「総合政党」に変えるなどと語った。
2022年1月20日、前述の不正競争防止法違反などの罪や離党した東京都中央区議を脅迫した罪で、立花が東京地方裁判所に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡された。同日には判決後で注目を浴びることもあり、党名をNHK受信料を支払わない国民を守る党に変更した。
2022年4月17日、同日投開票の春日部市議会議員選挙において2018年の市議選で初当選した現職市議が再選。NHK党の公認候補者としては2020年4月の志木市議会議員選挙以来約2年ぶりとなる当選であり、また、2期目を迎える初の現職議員となった。
2022年4月25日、第49回衆議院議員総選挙で「NHK」と書いて無効票になったケースがあったことや、党名が長く有権者への浸透が進まなかったことなどを理由に、党名をNHK党に変更した。
2022年5月13日、大橋昌信が本人の希望により副党首を辞任する事を発表した。当初はNHK党の所属議員として今後も引き続き活動を続けるとしていたものの、6月15日に大橋を除名処分とした。大橋は6月末をもって柏市議も辞職するとしていたが、のちに自身の発言を撤回し、市議職を継続することを明らかにした。
2022年6月21日、立花は同日付で齊藤健一郎が副党首に就任する事を発表した。
2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙では、82人の候補者を擁立した。全45の選挙区に主要政党では最多となる73人、比例区では9人がそれぞれ立候補。
投開票の結果、YouTuberの東谷義和(ガーシー名義で立候補)が比例区で当選した。選挙区得票率が2.0%、比例区得票率が2.4%だったことにより、公職選挙法上の政党要件を満たした。また政党助成法上の規定により2028年までの政党助成金交付が決定した。
7月27日、NHK党は第26回参議院議員通常選挙で当選した東谷と浜田聡の2人の会派「NHK党」を参議院に届け出、会派「みんなの党」は消滅した。一時は参政党の神谷宗幣と統一会派を組むことも取り沙汰されており、会派の人数が多い方が有利であるとして浜田も参政党側と交渉していたが、結局は神谷は会派に所属せず活動し、NHK党は単独会派で活動することが浜田によって明かされた。
7月28日、参議院議院運営委員会理事会は東谷義和の「ガーシー」名義での活動を承認し、本会議場の名札などは「ガーシー」となる。カタカナのみの通称使用で活動したのは、2002年に繰り上げ当選したフィンランド出身のツルネン・マルテイ(民主党)以来の2例目である。
7月30日、会派NHK党は予算委員会、総務委員会、東日本大震災復興特別委員会の委員ポストを獲得したことを浜田が明かした。
2023年3月8日、海外に滞在したまま国会欠席を続けていたガーシー(東谷義和)参議院議員が、議場での陳謝の懲罰処分が予定されていたこの日の参議院本会議も欠席した。同日、立花党首は引責辞任し、党名を「政治家女子48党」に変更すると発表した。後任の党首には元子役で建築デザイナーの大津綾香が就任した。立花は党事務局長に就任した。同月15日、参議院本会議においてガーシーを除名とする懲罰案が可決(賛成235、反対1)され、ガーシーはこの時点で参議院議員を失職した。これに伴い、参議院の会派「政治家女子48党」の所属議員は浜田聡の1名のみとなったため、規定により同会派は解消され、浜田の参議院における会派は「各派に属しない議員」に移動した。なお、東谷の失職により、選挙時のNHK党の比例名簿から次点者が繰上当選となり欠員が補充されるが、個人得票数2位の山本太郎(同姓同名のれいわ新選組の代表とは別人)、個人得票数3位の黒川敦彦は同年2月に離党しいずれも比例名簿から抹消されているため、得票数4位であった齊藤健一郎副党首が同月24日の官報告示をもって繰上当選となった。齊藤の当選により、浜田を含め政治家女子48党所属の参議院議員が2名となったため、同月24日に再び参議院会派「政治家女子48党」が結成された。その後、東谷は俳優など3名を動画を通じて常習的に脅迫し、名誉を毀損したとして警視庁捜査二課より逮捕状が出され、国際手配に向けて事態が動いている。なお、東谷については国会議員が除名された同年3月15日付で党規約により党籍を失ったとしている。
2023年統一地方選挙については、同年3月17日、大津党首が同年4月9日投開票予定の神奈川県知事選挙に党公認候補として立候補する事を表明した。党の宣伝を目的としている。また、同じく4月9日投開票予定の大阪府知事選挙についても、薬剤師の佐藤さやかを同党公認候補として擁立した。
2023年3月下旬に幹事長の黒川がつばさの党主催の政治資金パーティーを開催すると発表したが、政治家女子48党の名前を利用した形だったため政治資金パーティーに否定的な立花とのすれ違いが発生。両者の対立が深まる中、同月27日に話し合いの場が持たれ、その場で黒川の幹事長退任が決定した。黒川は当初予定されていた衆議院山口4区補欠選挙の公認も取り下げられ、別の女性候補に差し替えられた。29日、立花が事務局長を辞任し、党の運営からも手を引くと表明。立花によれば前述の黒川との対立を巡り、党の複数の出資者から数千万単位の返金を求められることになったため、大津に対し党代表の座を自身に戻すように求めたが、29日午前までにその処理が行われなかったことを受け、同党の運営には携わらないとした。立花側は今後は党の代表を斉藤に引き継がせる意向を示すなど、統一地方選を前に党内に混乱が生じた。
同年4月7日、定例会見において、前党首である立花が前日付で大津を除名処分とし、大津が立候補している神奈川県知事選での党公認を取り消したことを発表した。立花の主張として「(大津について)何度も党首辞任の表明があった」とした。その後、大津が党の銀行口座の名義変更を行い、党職員の給与未払いなど党運営を混乱させ、この日午前には同口座から全額を引き出すことを銀行側に要請するなど立花は「党を解党する危険性があった」と判断し、大津の除名に至ったと説明している。同党の代表については齊藤健一郎に変更し、また幹事長に政調会長の浜田聡を就け、立花は「代表権の持たない党首」となったことも公表された。一方で大津は同日に弁護士とともに会見に臨み「党首辞任を承認していない」と反論し「党内の不明瞭な資金の流れについて調査および第三者委員会を設置する」と対決姿勢を見せるなど、騒動が拡大している。なお、総務省は4月7日時点ではこの変更に関する書類を受理していない。なお、直後に行われた統一地方選の知事選においては、当初擁立していた大津(除名のため無所属)、佐藤のいずれも落選し有効得票数の10%に満たなかったため、供託金を没収された。
2013年6月17日 - 立花孝志が「NHK受信料不払い党」を設立。
2013年7月23日- 「NHKから国民を守る党」へ党名変更。
2013年9月 - 立花が大阪府摂津市議会議員選挙に立候補したが、落選。
2015年4月 - 立花が船橋市議選に出馬、初当選した。
2016年7月 - 立花が船橋市議会議員を任期中に辞職して東京都知事選挙に立候補したが、落選。
2017年11月 - 立花が東京都葛飾区議会議員選挙で、2954票で当選。
2019年4月 - 統一地方選挙に47人が立候補し、26人が当選。
2019年7月 - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、立花が当選。また、選挙区で擁立した候補者の得票率が2%を超えたことで政党要件を満たした。