中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
3月22日、北京での入国感染者急増を受け、中国民用航空局は北京首都国際空港着の国際航空便を天津浜海国際空港、フフホト白塔国際空港、太原武宿国際空港など数カ所に分流することを指示した。
3月26日、習主席がG20の緊急ビデオ首脳会議に参加し、「ウイルスに国境はなく、感染拡大は共通の敵だ」と述べ、G20に共同の政策、関税の減免、貿易保護の取消、融通の強化を呼びかけた。G20は「ウイルスは国境にとらわれない。この共通の脅威に対して共同戦線を張ることに強くコミットする」とする共同声明を発表した。
同26日、中国外務省は28日からビザを保有する外国人も入国を禁止する措置を発表した。
同26日、中国民用航空局は「5つの一」政策を発表。つまり1つの国内航空会社は1つの国との間の航路を1つしか維持できなく、1週間に1便しか運行しない。また、1つの海外航空会社は中国との間の航路を1つしか維持できなく、1週間に1便しか運行しない。
3月27日、習国家主席とトランプ大統領は電話会談を行い、ウイルス対策で緊密に連携することで一致した。
同27日、中国共産党は中央政治局会議を開催し、ウイルスによる経済への打撃に対して財政出動を拡大し、13年ぶりに特別国債を発行する方針を決定した。
同27日、湖北省経済・情報化庁と中国建設銀行湖北省支店が協力合意に調印し、政府と金融機関の協調メカニズムを通じて、今年は中小企業と零細企業に新たに500億元の融資を行うとした。
2020年1月23日午前2時、中国共産党中央政治局からの指示で武漢市対策本部が「第1号通告」で感染拡大を防ぐための都市封鎖を宣言した。同日10時から市内のバス、地下鉄、フェリー、長距離バスを暫時停止、空港も鉄道駅も閉鎖された。
2月16日、湖北省政府は、同省全域に封鎖を宣言した。緊急車両など許可を得た車以外の通行を禁止し、不必要な外出や会合への参加に対しては強制措置を取ると宣言した。生活必需品も集団購入して配送する配給制となった。この封鎖措置によって、同省住民約6千万人が外出禁止に近い状態となり、省都武漢以外では医療体制がもともと貧弱で、感染すると十分な治療を受けられない可能性があった。
2月17日、孝感市は市民の外出を禁止し、違反行為には一律で十日以下の拘留を課すと通知した。また、麻城市は自ら症状や他人の症状を通報した人に五百元(約7800円)の奨励金を支払うとした。
2月18日、武漢政府が非感染者の指定病院を公表。3月2日、湖北省副省長は湖北省内ですべての感染者と疑似感染者が入院し治療を受けていると発表した。
2月24日、武漢市当局は市内滞在の市外戸籍者の帰還許可を出したが、数時間後に上級機関の許可ができていないとして撤回した。
3月6日、中国国務院は、流行の初期段階で湖北省の3,000人以上の医療スタッフが感染し、そのうち40%が病院での感染(院内感染)であったと発表、また中国各地から湖北省へ派遣された4万以上の医療関係者はまだ感染が報告されていないと発表した。この都市封鎖によって深刻な医療崩壊(後節参照)も起きている。
4月8日、武漢市に対する封鎖が解除。
2022年3月28日以降、上海市では感染者が急増したことに伴い、厳格なロックダウンが実施されている。当初は2分割して東側と西側の順番でロックダウンを実施する予定であったが、同年4月5日に全市を対象とした無期限のロックダウンに切り替えられた。長期にわたるロックダウンの影響で食糧不足も発生するなど、市民生活にも影響を与えている。その一方で4月16日には、生産活動継続・再開の条件となる感染予防ガイドラインを発表し、市内の産業活動再開に向けて動き出すことになった。
その後も全国各地で大規模なロックダウンが度々実施されていたが、同年11月にウルムチの高層ビルの火災により死者が発生したことで、中国全土でロックダウンに対する反発が高まり、その後は白紙革命などの大規模な抗議活動に発展した。これを受け、2022年12月7日の国務院の「新十条」政策の発表により、中国は大規模なPCR検査とQRコードに基づくゼロコロナ政策と都市封鎖をやめ、自主健康管理の容認や高齢者へのワクチン接種の促進などで「ウィズコロナ」への方針転換が始まった。しかし、環球時報の元編集長胡錫進によると、7日前後に北京市で発表した感染者数より遥かに多くの人はコロナの症状を呈したため、逆に政府が虚偽の数値を公表しているではないかとの疑義が生じた。
2023年1月8日を最後に、中国政府は感染者の発表を終了しており、方針転換後感染爆発が起きたと見られている。実際、 北京大学国家発展研究院の馬京晶副教授らの報告では 地域別の感染率で甘粛省は約91%、雲南省は約84%、青海省は約80%に達したと推計している。この報告によると中国の累計感染者は約9億人で、総人口の64%に達したとされている。 また、英医療調査会社エアフィニティは、2022年12月の累計死者数は32万人を超えたと発表している。
2020年2月2日、武漢市は、感染確定患者、感染の疑いがある患者、発熱患者、濃厚接触者という4種類に分けて隔離を行うよう指示した。
2月3日、受け入れる施設の容量が不足していたため、武漢市は、臨時施設の方艙医院の設置を決定した。決定から29時間後に4,000床以上の病床が設置された。
3月10日、方艙医院全てが休止となった。
最終的に、方艙医院は16か所が設置され、病床数は1万3467床に達し、休止されるまでの約30日間に軽症患者約1万2000人を受け入れた。
国家衛生健康委員会の馬暁偉は、方艙医院の設置について「今後、公衆衛生上の緊急事態や深刻な災害、感染病の流行などが発生した場合に対応し、医療資源の増強を速やかに組織する上で新たなモデルケースとなった」と強調した。
2020年2月5日に中国疾病制御センターは「無症状感染者を確定患者数に含める指示したが、2月7日に無症状感染者は単独で別途の人数とすると変更した。
2月12日以前は、症状、CTスキャン、PCR検査の3つの条件がそろわないと「確定患者」には分類されていなかった。
しかし、防疫案第四版で、無症状感染者と確定患者を分けて管理するという方針を採用した。PCR検査キット数が不十分だった湖北省に限り「症状とCTスキャン」で診断されれば患者とみなすようになった。こうして感染者の分類は以下のようになった。
確定患者(症状+CT+PCR陽性)
臨床診断患者(症状+CT)(湖北省限定)(この内PCR陽性者は1に分類)
疑似感染者(症状+CT)(湖北以外)(この内PCR陽性者は1に分類)
無症状感染者(PCR陽性)
この基準の採用を開始したのが2月12日だったため、湖北省ではその日だけ患者数が激増した。
2月14日、国家衛生健康委員会が「無症状感染者に関しては対外的に公表しないと決定した」と公言した。
中国政府は、スマートフォンの位置情報の収集かつ3億台近い監視カメラによる顔認識で、患者およびその患者と接触した「濃厚接触者」の行動を追跡する監視システム(天網)を駆使した。発見された濃厚接触者には検査が強制された。
江西省瑞昌市、遼寧省阜新市、広東省広州市などでは公安当局がドローンやロボット、ヘルメットマウントディスプレイを通じたサーモグラフィーによる体温監視や消毒剤の散布、マスクを着用しない市民への警告などを行った。
無症状感染者は、臨時施設の方艙医院(コンテナ病院)に隔離し、14日後に無症状かつPCR検査で陰性であれば、さらに24時間後の再度検査で陰性であれば隔離を解除する。14日後に陽性の無症状者は隔離を続けた。
国営メディアは、習近平総書記が2020年1月7日(当初は1月20日と位置付けていたが前倒しした)以来、会議や外交や指示を行ってきたと、指導力の卓越さを強調し、習近平総書記の指導力があったからこそ、中国は早期に感染拡大を終わらせ、世界に貢献したと宣伝(プロパガンダ)する狙いがあるとみられている。
2020年2月27日、習政権と中国共産党中央宣伝部は、著書「大国戦『疫』:2020 中国阻撃新冠肺炎疫情進行中」を出版し、「習同志が指導した防疫戦争の全貌を紹介する」と習政権のウイルス対策をアピールした。同書は習総書記の指示と演説内容を紹介し、「領袖の決断」を称賛して、新型コロナウイルスとの戦争における最高指導者の役割を強調した。国営メディアは「本書は中国共産党の指導者と中国の特色ある社会主義制度の顕著な優位性を明らかに示した」と賞賛した。
しかし、インターネット上で「子どもは学校に行けず、武漢人は外出もできないのに(感染症への)勝利を口にするのか」などと反発が広がり、3月1日に購入できなくなった。
2020年3月6日、前任者に代わり、習指導部の肝いりで異動した王忠林武漢市党委書記は「武漢市民は習近平総書記と中国共産党に感謝すべきだ」と強調し、「感恩教育」を展開した。しかし、この「感恩教育」は中国国民に怒りを引き起こし、インターネット上では当局の削除が間に合わないほどの批判で溢れたため、「武漢市民に感謝する」と方針を転換させた。
3月7日に「長江日報」は「在全市开展感恩教育 形成强大正能量(感恩教育で強大な能力を)」と感恩教育について報じたが、これは削除された。
3月8日、湖北省党委員書記应勇(応勇)は、武漢の人々が「党の統制措置を積極的に支援し、協力した」と称賛した。当局は箝口令を出し、メディアが「感恩教育」事件について言及することを禁じた。
同日、「長江日報」は、王忠林武漢市党委書記と武漢政府は武漢市民の貢献に心から感謝していると報道した。
3月10日、武漢入りした習近平総書記も「武漢市民は英雄。全党全人民はあなたがたに感動し、感謝している」と述べ、方向転換した。
感恩教育事件の後、ジャーナリスト褚朝新は、「あなた(当局)は人民の公僕であり、あなたの仕事は人々に奉仕することです。しかし、あなたが仕える人々は破壊され、死に、病気になっている。恥ずかしく思うべきだ。」と良心があれば武漢の人に感謝を強制することはしないと批判した。
中国共産党では公務員は「人民の公僕」とされたが、習政権では「父母官(父母のような公務員)」とされ、小学校の教科書などでも説かれた。これは毛沢東の「感恩領袖 (感謝される指導者)」にもとづく。
医療関係者として武漢病院での情報隠蔽を内部告発した後死亡した李文亮医師の例でも、中国のソーシャルメディアは当局への怒りを示した。
李文亮医師の告発がネットで知られていくにつれ、中国政府は検閲や情報統制、言論統制を強化していった。
2020年2月5日、政府は微博(ウェイボ)や微信(ウィーチャット)、ByteDance(字節跳動)の抖音(ドウイン)などのソーシャルメディアの監視を強化すると発表した。
2月6日夜、中国メディアは李文亮の死去を報道した。
李文亮医師は、艾の投稿を紹介して早期に警鐘を鳴らしたが、武漢の公安当局から訓戒処分を受け、その後新型肺炎で死去した。
2019年12月30日午後6時42分、李医師は「コロナウイルスの感染が確認され、どのタイプかまだ調査中」などSNSの医師グループで発信したが、31日未明に当局に呼び出され、デマを流したとして「自己批判文」への署名を強要された。
2020年1月3日、武漢市公安局が「社会秩序を混乱させた」「デマ伝播者」の一人として李文亮に訓戒処分を下した。
1月9日、李文亮医師は高齢の患者に発熱や肺炎の症状が現れたため新型肺炎を強く疑った。翌10日、李医師自身も咳や発熱などの症状が現れた。12日、李医師は入院し、集中治療室で隔離治療を受け始めた。しかし、1月30日まで何度も核酸検査を受けたが、陽性ではなかった。
2月1日に李医師の感染が確認され、同日、彼の両親や同僚医師の感染も確認された。2月6日、死去した。34歳没。
2019年12月30日、ウイルス検査を担当していた武漢市中心病院救急科主任の艾芬医師は原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師のSNSチャットグループに投稿した。
処分は受けなかったが、2020年1月1日、勤務先の病院経由で武漢政府から「パニックを避けるため、情報を外部に公表してはならない」と通知され、その後、病院幹部に「デマを流した」と責められ、今後は一切口外しないよう厳命された。
その後、病院では肺炎患者が急増し、艾は1月初旬に「人から人への感染」を確信するが、発言できなかった。中国政府が人から人への感染を認めたのは2020年1月20日になってからだった。艾芬医師は「もし1月1日に皆が用心できていれば(情報が公表できていれば)、このような多くの悲劇はおきなかった」と後悔の念を述べた。
李文亮医師は艾医師の同僚で、艾の投稿を紹介して早期に警鐘を鳴らした
2020年3月10日にインターネットで閲覧できる共産党系の中国誌「人物」に公開した記事「」で、武漢政府による口封じがあったと発表した。
艾芬の記事は投稿後2時間で当局に削除されたがSNSなどで転載され続け、「言論の自由」を求める声が中国国内で高まった。記事は英語、日本語、ドイツ語に翻訳されたが、これは削除されていった。さらにAI(人工知能)を用いた検閲から削除されないよう、写真、篆書体や甲骨文字や毛沢東の書体などの書道、DNA配列、点字、楽譜、逆さ読み、QRコード、バーコード、モールス信号、絵文字など33種類の形式で転載されていった。
3月10日の艾芬医師の告発以降、中国国内をはじめ各地で中国政府の初動体勢が批判されている(後述)。
検閲当局は3月11日夜以降は転載記事は削除されなくなった。インターネット上では「(李医師と)同じ悲劇を繰り返すな」「これ以上の言論封殺は許さない」など批判が続いた。
これに対し、人民日報の姉妹紙『環球時報』は「これは不満を表した一種のネット上の芸術だ。大したことではない」と言及した。3月11日、胡錫進同紙編集長はSNSで「中国ではネット上に集まった意見は、削除されても政策には反映される」と述べた。
2020年3月15日に北京大学の姚洋国家発展研究院長は論文で「地方当局者は『新たな感染者を1人でも出せば処分する』という指令を受けている」と異例の指摘をした。湖北省では3月18日-19日に新たな感染者が確認されていないが、中国は感染症鎮圧の目標達成を装うために統計が改ざんされていると指摘された。
中国当局は2月14日に検査で陽性であっても発熱や咳のような症状がなければ感染者として発表しないという基準に変更していた。
3月22日、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、2月末時点で中国の感染者4万3000人以上が「無症状」を理由に統計から除外されていたと報じた。無症状者は感染者全体の3分の1とみられ、2月末の中国の公式発表約8万人に症状者を含めると12万人を超える。無症状患者は医療監視下に置かれたという。
3月23日、新規感染がないと当局は発表しているが、武漢では現在も1日に数人〜十数人の無症状陽性患者が出ていると中国疾病対策予防センターの匿名の職員が財新に明らかにした。
感染の拡大が武漢市に集中していた2020年1月時点では、ウイルスに対する中国の対応は、2003年のSARS流行時と比較して、一部の外国の首脳らから称賛された。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2020年1月24日にTwitter上で「アメリカ国民を代表して」中国の習近平国家主席(党総書記)に謝意を表し、「中国はコロナウイルスを封じ込めるためにとても懸命に働いている。合衆国は彼らの頑張りと透明性に大いに感謝している」と述べ、「すべては丸くおさまるだろう」と断言した
ドイツのイェンス・シュパーン保健相はブルームバーグテレビのインタビューに答え、2003年のSARSに対する中国の対応と比較して、次のように述べた。「SARSの時とは大きな違いがある。はるかに透明性の高い中国がいるのだ。中国の行動は既に初めの数日でずっと大きな効果を上げている」シュパーン保健相は中国のウイルスへの対処における国際協力と国際交流に関しても称賛している。
シンガポールのハリマ・ヤコブ大統領は習主席(総書記)に宛てた親書の中で、中国の国民の健康を守る「迅速で断固とした包括的な対策」に拍手を送り、リー・シェンロン首相も「中国のウイルスの影響が及んだ地域における揺るぎない断固とした対応」に言及した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も同様の感情を示した。
中国江蘇省南京市在住の日本人監督、竹内亮は医療現場を取材し「新型コロナウイルスは、封じ込める事が可能である」と、身をもって体験したと述べた。また、南京市は中国が「世界の工場」であることで、買い占めが全く起こらなかったと証言した。93人の感染者を収容しながらも死亡者0、医療従事者の感染者も0の結果を出した病院を取材し、AIロボットまで使い、感染症専門医と基礎疾患専門医でチームを作り、同時に2つの病気を治療する方法を採用した病院の対応を高く評価している。
この他、中国政府に対する評価ではなく中国のカトリック共同体に対して向けられた発言であるが、2020年1月26日にフランシスコ教皇は、バチカン市国のサン・ピエトロ広場で行われた日曜ミサで「ウイルスの流行と闘うため、中国のカトリック共同体による大いなる献身が既に施されている」と称賛し、「中国全土に広がったウイルスが原因で病苦に遭っている人々」のために締めの祈りを開始した。
3月には、中国メディアによると習主席(総書記)はアントニオ・グテーレス国連事務総長と電話会談し「中国は感染国に援助し、国連やWHOの行動を支持する。すでにWHOには2000万ドルの援助を申し出た」と伝え、グテーレス事務総長は「中国には今後も世界でリーダーシップを発揮してほしい」と感謝した。
北京市民で北京大学法学部出身の薛扶民氏がネット上で実名の告発文を発表し、『大国戦「疫」』や「私たちの生活は蜜より甘い」などのプロパガンダを展開している中国共産党の宣伝担当の王滬寧に辞任を要求した。薛氏は告発文で、王滬寧が「ひたすら『戦績』を吹聴したことで、共産党と中国が嘲笑の的となった」と批判し、「ウイルスを世界に蔓延させたことに謝罪すべきだ」と主張した。
北京の作家、王蔵本氏は2020年3月4日、ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材で、薛の勇気を称賛し、「私たちは再度、独裁政権のプロパガンダが天理人性に背反することを認識することができた。疫病の惨烈さや苦難に満ちた命の悲劇が、多くの人を目覚めさせている」と述べた。
ニューヨーク市立大学政治学科の夏明教授は「習近平政権は、新型肺炎が政権発足以来、最大の危機だと表現している。王滬寧氏は性急なプロパガンダを展開した」と分析した。
2020年3月5日、孫春蘭副総理ら中央指導組は食料や医薬品の配給状況を聞くため、武漢市の高層マンション地区を視察した。3月6日までにSNSのウェイボーに、住民が孫春蘭副総理らに罵声を浴びせる様子を捉えた映像が投稿されて拡散し、多くは削除された。生活の改善ぶりをアピールした地区管理者の「やらせ」に批判が集まった。映像では、地区管理者はボランティアと「野菜や肉は各家庭に着実に届いている」と報告。だが、その様子を窓から見ていた住民らが「全部ウソだ!」「何にも来ない!」「庶民は値段の高い食材を買わされている」と叫び声を浴びせた。ボランティアも用意されたやらせで、批判された。
人民日報は同6日の記事で、映像には触れずに「地元当局が肉や野菜を届けているかのように装っているが、実際には行き届いていないと訴えている」と伝え、「中国政府は湖北省や武漢市に徹底した調査とともに、形式主義や官僚主義を断ち切るよう求めた」として住民の要望に対応するとした。
香港の有線電視などはこの動画を放送し、当局からの削除を受けていない。動画が削除されない背景には、かつての北京で頻繁に見られた地方からの直訴と同じ構図があり、党中央は地元政府に反発する武漢市民の声を真摯に聴くという姿勢を見せているためでないかと指摘されている。
2020年3月11日、ドイツ連邦保健省、シュパーン保健大臣、独疾病予防ロベルト・コッホ研究所(RKI)ロザール・ウィラー所長は共同でプレスリリースを発表し、中国の強制的な隔離措置はウイルスが世界から消えることを意味しないとし、隔離は感染者の急増を防ぎ緩やかにする効果は期待できるが、新規感染の数を減らすものではないとし、隔離の効果に過度に期待することはできないと指摘した。
また、シャリテ医科大学のウイルス学者であるクリスチャン・ドロステン(Christian Drosten)氏は、中国当局のデータは意図的に操作されており、信頼に値しないとし、「中国はこの問題を終わらせようとしている。態度を180度変えた。今は、新たな感染者がすべてイタリアから来ているという印象を与える操作を行っている」とし、また、「中国の社会活動が元通りになれば再流行が起こるだろう」と予測している。
中国民用航空局が2020年3月26日に発表した「5つの一」政策により、海外帰国便の便数が大幅に減少し、航空券の価格の上昇などにより多くの海外在留者が帰国できなくなり、特に海外滞留の留学生が3月末時点で142万人に達した。これにより海外在留者の間で中国政府によるチャーター便を要求する動きが始まり、「棄民政策」との批判も高まった。
2020年1月以降、流行が世界全体に拡大していくに従い、中国政府の対応への批判も多数なされるようになった。また、アメリカや日本では発生の起源を明確にするためには「武漢」の名称を入れる(「武漢肺炎」「武漢ウイルス」「武漢コロナウイルス」など)ことが適切だとする意見も出てきた。中国外務省や国営メディアは「武漢ウイルス」のような言葉が出るたび火消しに走っている。
WHOは2015年に「」で、新たなヒト感染症・ウイルスの名称に地理的な位置、人名、動物や食品に関する名前、特定の文化や産業に関する名前を含むべきでないとする方針を定めている。武漢でアウトブレイクが発生した新型ウイルスの名称について、WHO新興感染症対策部門のマリア・ファン・ケルクホーフェ氏は2月7日に「名称によってどの場所も連想されないようにするため、暫定の名称を付けることが重要だ」とし、「多くのメディア報道が、今もなお武漢や中国を使って呼んでいるのを皆が目にしていると思う。われわれはしっかりと汚名を着せないようにしたい」と述べた。また、WHOの感染症専門家シルビー・ブリアン氏は中東呼吸器症候群 (MERS) やスペイン風邪といった地域名などを用いた呼称も、「関連する地域や民族に汚名を着せかねないために避けるべき」としている。WHO健康危機管理プログラムのマイケル・ライアン氏も「この病気に関連付けられた汚名が着せられないように期するのはわれわれ全員の責任であり、民族に基づいた個々人に対して不必要かつ無用な人物像を描いてしまうことは、全くもって全面的に容認できない」と語った。ジョンズ・ホプキンス健康危機管理センターのクリスタル・ワトソン准教授は「正式名称がないと、たとえば人々が『中国ウイルス』などの呼称を使い始めてしまい、特定の人々に対する反感を巻き起こす危険がある」と述べた。
2月11日、WHOは新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) による疾患の正式名称を「COVID-19」に決定した。
2月14日、「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事である青山繁晴参院議員は「WHOが決めた『COVID-19』は覚えにくいし、病気の本質が理解しづらい。『武漢熱』と呼ぶべきだ」と述べた。
2月16日にジャーナリストの山田順が「武漢肺炎」「武漢ウイルス」は当初中国でもそう呼んでいたし、アメリカでも“Wuhan coronavirus"と呼んでいたとし、「わざと「武漢」を使わないほうが、偏見・差別・風評被害を助長することになる。しかも正確ではない。「新型肺炎」「新型コロナウイルス」では、知らない読者の推測を招く。つまり、読者をバカにしている。この言い方でわかるだろうと勝手に決めつけている。名称は、正確でなければならない。福島原発から福島を外してほかの言い方をするのと同じだ」と論じた。
この他、2月時点でASEANでも英語の「Wuhan Virus(ウーハン・ウイルス=武漢ウイルス)」という呼称が用いられるようになってきているという。
2020年3月には米中政府間でウイルス呼称に関する争議が激化した。
3月2日、FOXニュースで政治評論家のジェシー・ウォターズが「コロナウイルスは中国で発生したのに、私は謝罪の一言も聞いていない。ただ単に「アイアムソーリー」とさえ言えば、それは役に立つはずだ」と謝罪を要求した。
3月3日、山田宏参議院議員は「中国の新聞などを見ておりますと、武漢が発生源ではない。世界に蔓延したのは日本と韓国の対応がまずいからだ!と言わんばかりの論調が目立ってきた。こういうような状況で名前を新型コロナと曖昧にしてしまいますと、どこにどう原因があったかという究明が忘れられてしまう。私はそういった点で武漢肺炎と呼ばせていただく」と発言した。
3月4日、中国国営新華社通信は「世界は中国に感謝すべきだ」と題した論評記事を掲載した。この記事によれば、武漢で肺炎が流行した時、アメリカは武漢からの帰国者の情報を発表し、中国をネガティブに扱い、中国人の入国を禁止した。これは中国を世界から隔離する政策だった。CDCによると、アメリカのほとんどのマスクと薬品は中国で作られている。中国がアメリカへの輸出を禁止すればアメリカは困るが、中国は人間愛によって輸出を禁止しなかった。アメリカのメディアは中国を批判してきた。新肺炎の流行は中国で起こったが、発生源は中国以外の可能性もある。中国と接触することない国でも感染について中国は謝罪する理由がない。中国はウイルス抑え込みに成功した。アメリカはこれまでの中国に対する不正行為について謝罪すべきだ。世界は中国に感謝している。アメリカは中国に謝罪すべきなのに謝罪していない、と主張した。
3月5日、ジェシー・ウォターズの発言に対して中国外務省の趙立堅報道官は「ウイルスの発生場所について定説はなく、中国と他の国のいずれも被害者だ」だとしたうえで、2009年にアメリカなどを中心に流行したインフルエンザに対して「誰かアメリカに謝罪を要求したのか?」と反論した。
3月6日、感染症の流行に関して中国政府が収めた成功について尋ねられたアメリカのマイク・ポンペオ国務長官はCNBCのインタビューで、「あなた(記者)が中国共産党に賛辞を送るのはうれしいが、こうした事態を引き起こしたのは、武漢コロナウイルスだということを忘れてはいけない」と述べた。これに対して、中国外務省の趙報道官は「武漢ウイルス」「中国ウイルス」という言葉をメディアが使うのは「非常に無責任だ」とし、「裏付けとなる事実や証拠は何もないにもかかわらず、『中国ウイルス』と呼んで発生源をほのめかすことで、一部のメディアが中国に責任を押しつけようとする一部メディアの隠れた動機が露骨に表れている」とし、ウイルスの発生源が中国かどうかは結論付けられていないと反発した。
3月10日、アメリカのトランプ大統領は支持者が 「中国ウイルス (China Virus) 」が世界中に拡大しているが、アメリカは国境をコントロールできれば(拡大を抑える)見込みがある」との投稿をリツイートし、「我々はこれまでになく壁が必要だ」と述べた。
同日、アメリカ合衆国議会公聴会でトランプのツイートについて尋ねられたロバート・レッドフィールドCDC所長は「中国のコロナウイルス」と呼ぶのは不適切だと語った。
同日、日本の麻生太郎財務相は参議院財政金融委員会などで「新型とか付いてるが、『武漢ウイルス』というのが正確な名前だ」と述べた。また同日、山本朋広副防衛相もTwitterで「武漢ウイルス対策への災害派遣」と述べた。同日、自民党の長尾敬衆院議員が「中国は、世界にウイルスを蔓延させたのは日本と韓国の対応失敗によるものとの情報操作を始めています。だから武漢ウイルスと呼ぶ必要があるのです」と投稿し、山田宏参議院議員も賞賛した。