平成30年7月豪雨
日本酒「獺祭」を製造している山口県の旭酒造では、2棟ある蔵のうち1棟が一部が浸水する被害を受けた。さらに大雨の影響で2棟とも冷蔵設備が停止していることから獺祭の製造を全て中止した。7月28日に製造を再開し、被災した直営店も仮店舗で営業再開。また、醸造中に被災し本来の品質が確保できなくなった製品を「獺祭 島耕作」として販売し、売り上げの一部を義援金に充てる。
岡山県総社市の朝日アルミ産業 の工場が豪雨の影響で浸水し、突然爆発し火災が起きた。周辺の民家にも延焼し3棟が全焼、数十人が負傷した。さらに、二次爆発の恐れがあるため、岡山県総社市下原には避難指示が発令、7日までに約300名が避難所に避難した。大雨で工場内が浸水したところ、アルミニウムの溶解炉内に容量の半分(20トン)の溶解アルミが残っていたため、水蒸気爆発を起こしたと見られる。
パナソニックでは、業務用ビデオカメラなどを製造する岡山工場が浸水被害を受けた。復旧には1週間程度かかる見通し。
三菱電機京都製作所(京都府長岡京市)、冷熱システム製作所(和歌山県)のほか、兵庫県内の2工場で6日午後に操業を停止した。
ダイハツ工業は、西日本の高速道路が通行止めとなり、部品供給に影響が出たため、本社工場(大阪府池田市)・滋賀第2工場・京都工場・ダイハツ九州大分工場・ダイハツ九州久留米工場などで操業を休止した。7月11日現在も影響が続いている。
マツダは部品供給が困難になる可能性があるため、本社工場(広島県府中町)と防府工場で7月7日の操業を休止した。サプライチェーンの寸断により11日までの操業を休止している。12日以降再開。9月10日より広島県・山口県の4工場で正常操業となる。
トヨタ自動車九州の宮田工場はサプライチェーンの寸断により10日の操業を一部休止した。
コカ・コーラボトラーズジャパンの本郷工場(広島県三原市)は、物流拠点を含む浸水被害により10日までの操業を休止している。
この他、ジャパン マリンユナイテッド呉事業所、IHI呉第2工場では9日までの操業を停止した。
キユーピーは、取引先の一つである製缶メーカーの工場が被災し復旧の見込みがないため、1959年から発売していたスパゲッティ用缶入りミートソースの発売を終了した。
JXTGエネルギーと出光興産配下のガソリンスタンドの多数が9日時点で営業停止。
昭和シェル石油は、広島油槽所への道路が通行止めとなり9日時点で出荷停止。
道路寸断により商品や食材の配達が停滞し、店舗浸水などにより影響が出た。
イオングループ、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ポプラ、ゼンショー、マクドナルド、すかいらーくなどのスーパー、コンビニエンスストア、レストランなどで多数の店舗が9日時点で休業となった。
集配地の被災、高速道路の通行止めや鉄道貨物の寸断によって西日本を中心に広範囲に影響が及んだ。特に東日本地域と山陽地区や九州との間で運ばれる宅配便と通信販売に大きな影響が出た。鉄道輸送(JR貨物)については別項参照。
佐川急便は、8日夕方から東日本方面から九州方面宛の宅配便の受付を一時停止した。岡山県、広島県、愛媛県宛の荷物の受付を停止した。
ヤマト運輸も京都府・岡山県・広島県・愛媛県など6つの府県宛の荷物の受付を停止。クール便も広島県・島根県・山口県宛の受付を停止した。
西濃運輸も発災以降、東日本方面から九州6県宛の荷物受付を17日まで停止した。
豪雨による風評被害が各地で発生し、岡山、広島、愛媛各県の主な観光、温泉地は豪雨による直接の被害がほぼないものの、宿泊などのキャンセルが相次いだ。そこで政府は8月3日、西日本豪雨からの復旧復興に向け総額1058億円の「生活・生業再建支援パッケージ」を閣議決定した。観光面では風評被害対策などで35億9600万円を充てた。
観光産業の復興を支援するため、岐阜県から福岡県にかけての11府県を周遊した場合に宿泊費用が割引される「ふっこう周遊割」が8月31日から11月30日にかけて実施される。
岡山県では7月24日の定例記者会見で伊原木隆太知事は、西日本豪雨が発生した7月6日から18日までの間で県内宿泊施設での予約キャンセル数が10万人、宿泊料の減収額は10億円に上るとの推計を明らかにした。
広島県では7月24日、西日本豪雨の発生から県内宿泊施設での予約キャンセルが12万件、食事代や土産代を含めた観光への影響額は推計約45億円に上るとの推計を明らかにした。
愛媛県では県の調査によると7月20日までに、県内25のホテル・旅館で約1万人のキャンセルがあった。
NPBは、雨天による中止以外に以下の試合が中止となった。
中日ドラゴンズ対東京ヤクルトスワローズ(7月6日、ナゴヤドーム):7月5日夜に遠征先の広島を出発したヤクルトの用具運搬車が大雨に伴う道路事情悪化により到着できず、試合中止を決定した。
広島東洋カープ対阪神タイガース(7月9日-11日、マツダスタジアム):豪雨被害の影響等を考慮。
高校野球(第100回全国高等学校野球選手権記念大会)は、西日本を中心に14の地方大会で開会式や試合の開始日程を変更し、広島大会と岡山大会では7月9日、大会日程が再考された。
Jリーグは7月7日に予定されていた以下の試合を中止、延期した。
J2第22節・京都サンガF.C.対アビスパ福岡(京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場)
J3第17節・ガイナーレ鳥取対ザスパクサツ群馬(とりぎんバードスタジアム)
同・ギラヴァンツ北九州対鹿児島ユナイテッドFC(ミクニワールドスタジアム北九州)
また、7月11日に予定されていた天皇杯 JFA 第98回全日本サッカー選手権大会3回戦のサンフレッチェ広島 対 名古屋グランパス戦(広島広域公園陸上競技場)も延期。
7月6日午後1時から京都府京丹後市で開催を予定していた東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアーの式典が、大雨警報などの影響に伴い中止(延期)。
日本プロゴルフツアー(JGTO)フューチャーゴルフツアー広島大会(7月10日・11日:鷹の巣ゴルフクラブ)および岡山大会(7月12日・13日:倉敷カントリークラブ)が開催延期。
広島県東広島市の広島カンツリー倶楽部西条コースで8月23日・24日に開催予定だったPGAシニアツアー『広島シニアオープン』が中止。その代わりとして同ツアーを管轄する日本プロゴルフ協会は復興支援として200万円の義援金を寄付することを7月24日に決定した。
7月7日と8日にマリンメッセ福岡で開催されたAqoursの『ラブライブ!サンシャイン!! Aqours 3rd LoveLive! Tour 〜WONDERFUL STORIES〜』は公演初日の朝の時点で会場のある福岡県に出されていた大雨特別警報は解除されていたため予定通り開催されたが、来場できなかった客を対象にチケットの払い戻しを実施。一方、岐阜県本巣市のTOHOシネマズモレラ岐阜で開催予定だったライブビューイングが大雨の影響で劇場の営業を見合わせたため中止となった
7月7日から8日に広島グリーンアリーナで開催予定のゆずの『YUZU ARENA TOUR 2018 BIG YELL』が中止に。振り替え公演行わないこととなった。同日程で京都府立山城総合運動公園にて開催予定のフェス『京都大作戦』も中止、2018年の振替開催は行わず、代わりに2019年開催を「倍返しです!喰らいな祭」と称して4日間開催へと拡大した。7月7日に岡山IMAGE、8日に広島CAVE-BEで開催予定のJの『J LIVE TOUR 2018 -rise above-』が中止。
伝統行事・祭り
例年6月1日から9月10日まで開催の三次市の「三次の鵜飼」が馬洗川の川底が濁流の影響で荒れ、鵜飼乗船場がほとんど水没したほか舟計17隻のうち鵜舟1隻と遊覧船6隻が壊れ、2隻は廃船となるなどの被害、鵜は鵜匠が避難させ無事だったものの鵜の共同飼育場が浸水、鵜の餌保存用の冷蔵庫が使えないなどの被害を受けた。その後、土砂が溜まった場所をコースから外すなどして、8月9日から再開する運びとなった。
岐阜県・長良川流域の鵜飼も中止を余儀なくされた。岐阜市は、7月4日以来豪雨のため長良川鵜飼を休止、鵜飼漁は同14日より再開したが、観覧船の運航は同24日まで中止予定、約1万8千人の予約をキャンセル。関市の小瀬鵜飼も豪雨発生前の6月28日から7月11日まで休止され、500人強の予約がキャンセルされた。
岡山県の倉敷市で7月21日に開催予定の「倉敷天領夏祭り」が中止、ただし「倉敷小町」コンテストは実施された。和気町の「和文字焼き」も中止、ただし8月16日からの「和文字焼きまつり」自体は実施予定。
愛媛県の宇和島市で7月22日 - 24日に開催予定の「第52回うわじま牛鬼まつり」が中止になった。また併催の和霊神社「和霊大祭」の一部神事を中止、代わりに復興祈願祭を開くよう変更。西予市では、夏に開催予定のイベントのうち7月1件、8月4件、9月1件が中止予定。
広島県廿日市市の宮島で8月25日に予定されていた「第46回宮島水中花火大会」が中止になった。実行委員会によると、JRの臨時列車を確保できず船による代替輸送も困難と判断したため。
7月6日の園田競馬、小倉競輪、ボートレース若松・ボートレース芦屋が中止、7月7日にはボートレース唐津・ボートレース尼崎、高知競馬(7月9日に順延)が中止、7月8日には高知競馬(7月10日に順延)、ボートレース福岡が中止。
7月7日に開催予定のJR九州による久大本線の復旧記念イベントが中止。
夏季巡回ラジオ体操では8月14日に広島県安芸郡熊野町からの生放送を予定していたがイベント自体は中止し、東京のスタジオからの生放送に変更した。
愛媛県今治市で7月22日開催予定のミニ四駆公認競技会全国ツアーイベント｢ジャパンカップ2018｣の愛媛大会が10月7日に開催延期。
内閣は7月14日、特定非常災害特別措置法 の規定に基づき、政令 で、平成30年7月豪雨による災害を特定非常災害として指定するとともに、これに対し適用すべき措置を指定(同日から施行)。具体的には、運転免許証の更新時期をすぎても有効期間を延長できる、債務超過に陥った場合に一定期間、破産手続きが開始されない、などの特例措置が含まれる。この指定は5例目で、地震災害以外では初めて。
また内閣は7月24日、激甚災害法 の規定に基づき、政令 で、平成30年7月豪雨など同年5月20日から7月10日までの間に全国各地で発生した豪雨及び暴風雨による災害を激甚災害(本激)として指定するとともに、これに対し適用すべき措置を指定(7月27日から施行)。具体的には、自治体による復旧事業に対する国庫補助率の嵩上げ、中小企業の資金繰りや被災により休業している人への支援などの措置が含まれる。
天皇・皇后は8日の「ベルリンフィル12人のチェリストたち東京公演」鑑賞、9日からの静岡県行幸啓、17日からの那須御用邸滞在の予定をそれぞれ取りやめた。また9日には、宮内庁の河相周夫侍従長を通じ、岡山、広島、愛媛の各県知事に見舞いの気持ちを伝えた。9月14日には岡山県倉敷市を、9月21日には愛媛県西予市と広島県呉市を訪問し、被災地の視察や慰問を行った。
7月2日13時30分に情報連絡室、7月6日13時58分に情報対策室を設置。
7月8日8時00分に非常災害対策本部設置。
7月13日現在、11府県61市37町4村に災害救助法適用。
7月13日現在、被災者生活再建支援法が、京都府、兵庫県、愛媛県、広島県、福岡県、島根県、岡山県、岐阜県 に適用されている。
6月29日に災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置。7月7日に警備局長を長とする災害警備本部へ、7月8日に警察庁次長を長とする非常災害警備本部へ改組。
警察災害派遣隊の派遣を命じ、関東管区、中部管区及び近畿管区広域緊急援助隊(警備部隊)、 九州管区広域緊急援助隊(警備部隊)、特別自動車警ら隊及び特別機動捜査部隊が編成された。
7月3日11時30分に応急対策室長を長とする消防庁災害対策室(一次応急体制)設置、7月6日9時に国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部(二次体制)へ、同日20時30分に消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部(三次応急体制)へ移行した。また、各地方自治体に消防庁職員を派遣した。
中国四国・東海の各ブロックの緊急消防援助隊、関東から九州にかけて航空小隊(消防防災ヘリ)の出動を要請した。愛知県大隊では、岡崎市消防本部に配備されている「レッドサラマンダー」を緊急消防援助隊として出動した。
7月5日14時から臨時の記者会見を行い、「西日本と東日本では8日頃にかけて大雨となり、記録的な大雨になるおそれがある」と厳重な警戒を呼び掛けた。台風以外の気象現象で気象庁が事前に記者会見を開いて警戒を呼び掛けるのは異例であった。また、防災ホットラインを活用して地方自治体との連絡を密にした。
7月6日17時10分に災害対策本部設置。
7月7日10時20分に本庁災害対策本部設置。このほか、6月30日から7月4日にかけて各海上保安本部にも災害対策本部を設置した。7月9日6時45分現在、艦船のべ59隻、航空機のべ5機、リエゾン(災害対策現地情報連絡員)のべ68名で警戒対応。このほか、航行警報を活用し情報提供を行った。
7月6日13時58分に防衛省災害対策連絡室を設置。7月7日10時20分に防衛省災害対策室に改組、7月8日8時00分に防衛省災害対策本部に改組。7月6日から7月8日にかけて、各府県知事より災害派遣要請が相次いだ。
7月11日17時51分、即応予備自衛官の災害等招集命令に係る内閣総理大臣の承認(閣議決定)を受けて、防衛大臣から中部方面総監に対し、「平成30年7月豪雨に対する即応予備自衛官の災害等招集命令の実施及び出頭した即応予備自衛官の受入れに関する自衛隊行動命令」を発出した。
7月15日より、PFI方式により契約している民間船舶「はくおう」を使用。
7月30日23時30分をもって即応予備自衛官の招集を終了した。
8月18日の岡山県からの撤収要請をもって全ての災害派遣を終了した。
7月8日に災害対策本部設置。7月9日6時45分現在、11県で災害派遣医療チーム(DMAT)81 隊が活動中又は移動中、25 隊が待機中又は準備中 としている。 心のケアを担当する災害派遣精神医療チーム(DPAT)については広島県と岡山県が調整本部を設置。7月11日より被災地への派遣が全国初となるDHEAT(災害時健康危機管理支援チーム)の長崎県チームが岡山県倉敷市に派遣された。
7月3日、大臣官房総務課長を長とする災害警戒室を設置。7月8日、大臣官房長を長とする総務省災害対策本部へ改組。
地方自治体へのリエゾン派遣、地方自治体人員応援のほか、携帯電話の貸し出し、地方公務員共済組合宿泊施設への被災者受入れなどを実施。
7月5日、農林水産省災害情報連絡室を設置。7月7日、農林水産省緊急自然災害対策本部へ改組した。また、近畿、中国四国、九州農政局に災害対策本部を設置した。
林野庁・水産庁・経営局など外局・内局より通知を出し、防災、被災者支援の情報を提供した。
発災直後の7月6日、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時貸付の適用を行った。
7月16日、支援・相談体制の整備、拡充、金融支援措置の拡充を行う等の更なる支援措置を講じる。
7月17日、豪雨の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1236団体)を通じ親事業者に要請。
7月24日付けで本災害が激甚災害に指定されたことを受け、中小企業信用保険の特例措置(災害関係保証の適用)、災害復旧貸付の金利引き下げを実施。
8月2日、「平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」において、グループ補助金、持続化補助金、商店街補助金、資金繰り支援の拡充等、被災中小企業・小規模事業者に対する追加支援を発表した。一部の支援策については、8月3日に平成30年度(2018年度)一般会計予備費の一部の使用を閣議決定。
7月3日6時40分に国土交通本省非常体制、7月6日5時0分に四国地方整備局非常体制、20時45分に中国地方整備局非常体制 をそれぞれ発令。
7月6日、国土交通省災害対策本部会議を開催。
7月8日、第1回国土交通省非常災害対策本部会議を開催。
7月9日現在、災害対策用ヘリ5機、排水ポンプ車などの災害対策用機械141台が稼働中 とし、TEC-FORCE(リエゾン含む)派遣等を実施中 としている。
7月8日から豪雨による大量の流木やごみが中部地方から九州の広範囲の海で確認されたため、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局の保有する海洋環境整備船「いしづち」等で一般航行船舶の安全確保のため回収を実施。
7月6日、全都道府県に対して災害廃棄物への対処に関する事務連絡を通知。
特に被害の大きかった岡山県、広島県、愛媛県の自治体職員のうち、7月の時間外労働が過労死ラインを上回る月100時間以上を超えた者の数が2768人にも上った。
倉敷市内での大阪市環境局による災害復旧支援隊。 【 ギャラリー集 】
岡山県では被災地や避難所を狙ったとみられる事件が相次ぎ、岡山県警察は23日朝までに被害届7件を受理し下記の2件を摘発した(未遂を含む)。
被災し無人となっていた高梁市のコンビニエンスストアからATMを破壊し現金を盗もうとしたとして、3人の男が窃盗未遂容疑で岡山県警察に逮捕された。
倉敷市では駐車場に停められていた乗用車からタイヤを盗もうとしたとして男2人が岡山県警察に逮捕された。2人は「(豪雨の)被災地でタイヤを盗もうと(同市)真備町に行ったが、人が多かったので諦め、場所を変更した」と供述。
岡山県・広島県・愛媛県の被災3県においては、子供の心身の変調を県や児童相談所に訴える保護者が現れた。倉敷市では被災した子供には「暴言、暴力がひどくなった」との相談もある。その子供の中には発達障害の症状も多く、倉敷市の児童相談所では「周りの環境が落ち着くにつれ、心の状態が変化した可能性がある。保護者は動揺せずに変化を受け止め、対応してほしい」と述べている。
高知県の大豊町議会の三谷幸一郎議員が18日、ボランティア先の倉敷市真備町で避難所の小学校に知人と共に宿泊させるよう同校の校長に迫るトラブルを起こしていたことが判明した。三谷議員と知人の4人は校長から宿泊を断られ一旦その場を離れたが飲酒後に再び同校への宿泊を迫り、警察官も加わり押し問答となった。最終的に校長が宿泊を許可し、4人は校舎の廊下に宿泊した。トラブルについて把握した大豊町の岩崎憲郎町長と佐藤徳治町議会議長は26日、同校を訪れ校長に謝罪した。三谷議員は事実を認め、8月2日に議員を辞職した。
通信事業大手三社のKDDI・ソフトバンク・NTTドコモは7月7日に岡山県・広島県内において、さらに8日午後には愛媛県内でも災害時公衆無線LAN「00000JAPAN」を開放した。なお、災害用伝言板は同年6月18日に発生した大阪府北部地震に伴い、既に開設されている状況であった。
神戸市に事務局を置く一般社団法人神戸国際支縁機構 (KISO) は、7月8日午後から、岡山県倉敷市の倉敷市立第二福田小学校にて炊き出しや傾聴ボランティアを行っている。
日本赤十字社では7月9日に、翌10日より豪雨被災地への義援金の寄付の受付を開始することを発表した。日本財団も同日9日に日本財団ビル2階に位置する大会議室で緊急記者会見を開催し、その席上で各種の支援策を発表し、当日の記者会見終了と同時に寄付金の受付を開始している。
日本航空では7月10日から7月31日までの間、被災者に対する支援として災害支援者への搭乗協力(復興支援者の無償搭乗)、救援物資の輸送協力(支援物資の無償輸送)、義援金500万円の寄付及びJALチャリティ・マイルによるマイル寄付の募集を行う。
7月11日、ニッポン放送と山陽放送(RSK)は岡山県の被災者支援のため携帯ラジオ200台を無償で提供する。これは同日開かれたニッポン放送の社長定例会見の中で発表され、ニッポン放送側が用意したラジオを、RSKを通じて被災地に提供することとしている。
ジャパネットホールディングスは7月13日にテレビ・ラジオ・インターネット通販で防災グッズを販売し、売上全てを西日本豪雨と大阪府北部地震の被災地に寄付すると発表した。最終的な寄付金額は約1億5500万円。
AKB48グループは7月13日に、東日本大震災をきっかけに2011年3月24日から行っている『「誰かのために」プロジェクト』の被災地支援の対象に加え、義援金を寄付することを発表した。
7月14日には、当時開催期間中であったボートレースの第23回オーシャンカップ競走に出場していた全52名のボートレーサーが、1レーサー当たり1万円=総額52万円を、その出場者の1人である平田忠則が代表して集めた上で北九州市公営競技局を通して日本財団に寄付した。
ジャニーズ事務所所属のアイドルグループ・嵐も2011年の東日本大震災以降毎年開催しているイベント「嵐のワクワク学校」の収益から、広島・愛媛・岡山の3県に対し義援金1億5000万円(各県5000万円)を寄付した。7月21日に松本潤が広島と愛媛を、7月23日に二宮和也が岡山を、それぞれ訪問し被災者を慰問したほか、それぞれの知事に義援金ならびに救援物資を寄付した。なお、ジャニーズ事務所は今回の災害における支援のため『Smile Up!Project』を立ち上げ、所属するタレントやアイドルを現地に派遣する活動を開始。
奥田民生は弾き語りライブ「カンタンヒキガタビレ」の開催を急遽決定し、イベントの収益と会場で募る予定の樽募金の全額を寄付することを発表した。
ゆずも「うたエール」の弾き語りバージョンを急遽録音し音楽配信サイトで配信、収益金を全額被災地の支援金として寄付する。
上方落語協会は8月にチャリティー落語会を開催し、収益を全額寄付すると発表した。
読売ジャイアンツは、高橋由伸監督以下、選手32人が昨季の「橙魂2017」で着用したオレンジユニホームに各々の直筆サインを入れたものを同月17日からオークションサイト「ヤフオク!」に出品。その落札額を全額、被災地で救援・復旧活動を行っているボランティアグループやNPOを支援する基金に寄付するチャリティオークションを開催。
YOSHIKI、加山雄三、黒田博樹、前田健太 が1000万円の寄付を行った。
認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンは災害発生直後から現地に入り、岡山県・広島県でレスキュー活動、避難所支援、物資支援、医療支援などを2019年2月現在に至るまで続けている。
広島県庁ではサンフレッチェ広島協力の元、『広島県「復興支援PR動画」』を制作し8月31日-12月31日の期間限定でYouTubeの広島県観光課アカウントにて公開した。サンフレッチェ広島のホーム戦や広島県観光WEBサイトの関連箇所で活用する。また、8月20日からは「」のサイトを開設し、広島県内のアクセス・観光が可能なことのアピールに努めている。
サザンオールスターズも2018年8月に発売するベスト・アルバム『海のOh, Yeah!!』の利益の一部を義援金として寄付している。
西日本豪雨復興応援アート展西日本豪雨復興応援アート展を広島県の被災地出身クリエーター、東きゆう、むかいあぐるが呼びかける。賛同した漫画などのクリエーターが集まり2019年1月より大和ミュージアム(呉市宝町)で行われ、巡回展が開催されている。被災地への応援、観光アピールとともに募金を募り全額寄付などの活動を続けている。のむらしんぼ、東風孝広、エサカマサミ、那波マオ、田中光、原明日美、森チャック、葉月かなえ、今井大輔、御茶漬海苔、丘上あい、フクシマハルカ、夏目義徳など多数の著名作家が参加している。
呉線代行バス運行に際し、応援として近畿エリアの貸切バス事業者が多数参加したほか、九州エリアからも昭和自動車や堀川観光バス等の事業者が代行バス輸送に加わった。8月からは、追加としてJR西日本の要請を受けたジェイ・アール北海道バスが貸切車2台を派遣した。
その他、以下の企業・団体及び個人が義援金を寄付している。
サントリーホールディングス:9億円
イズミ:8億円
マツダ:1億円
アパグループ:1億円
ストライプインターナショナル:石川康晴社長が1億円
三菱UFJ:3100万円
三菱重工業:3000万円
三菱電機:2000万円
三菱自動車:2000万円
東日本高速道路:SA・PAでの募金活動やグループ会社を含む社員から集まった寄付金と会社の義援金を合わせた1378万196円
中日本高速道路:グループ会社を含む社員からの寄付金と会社の義援金を合わせた約1345万円
島津製作所:1000万円
宝ホールディングス:1000万円
京セラ:1000万円
日本ペイントホールディングス:1000万円
パナソニック:1000万円
中国信託商業銀行(台):東京スター銀行と合わせて1000万円
日本サッカー協会:1000万円
JRA:日本調教師会、日本騎手クラブと共に1600万円
埼玉県浦和競馬組合:7月17日に実施した被災者支援レースの売上金の5%及び浦和競馬場内に設置した募金箱で集めた義援金合わせて389万3346円
日本プロ野球選手会:1200万円
広島東洋カープ:球団、監督、コーチ、選手会からの1000万円、募金活動で集めた金額1470万円
中日ドラゴンズ:選手会が中心に行った募金活動で集まった465万1491円+球団と株式会社ナゴヤドームがそれぞれ用意した100万円を合計した665万1491円
東京ヤクルトスワローズ:募金活動で集まった寄付金と球団からの義援金を合わせた300万円を、球団が秋季キャンプ地として使用する松山市ならびに愛媛県に寄付
阪神タイガース:募金活動で集まった寄付金と球団からの義援金を合わせた500万円
埼玉西武ライオンズ:募金活動で集まった126万6048円
千葉ロッテマリーンズ:募金活動で集まった45万9296円と、球団からの義援金100万円を合わせた145万9296円
オリックス・バファローズ:募金活動において集まった42万1653円の義援金+球団からの義援金100万円
川崎フロンターレ:1000万円
KOR駐日大使の李洙勲は23日、外務省で当時の外務大臣の河野太郎と会談し、「被災地域が早く幸せな日常生活を取り戻せるよう祈念しています。厳しいときだからこそ、助け合うのは隣国として当然だと思います」と表明し、義援金100万ドル(約1億1000万円)の目録を手渡した。
CHN国務院総理の李克強は10日、当時内閣総理大臣の安倍晋三宛てに慰問電報を打電し被害を受けた日本の人々に慰問の意を表すと共に、災害を克服し故郷の再建を進めて行けるよう祈念した。7月13日、駐日中国大使の程永華ほか及び在日中国企業の代表から総務大臣の野田聖子に対し、約2,480万円の義援金の目録が渡された。
TWN総統の蔡英文が7月7日、「台湾でも豪雨被害は頻発しており、我々もその被害の深刻さを身をもって経験しています。台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります」と日本語でTwitterに投稿した。7月9日には外交部が災害支援のために2,000万円を寄付することを表明した。
IRN外務省報道官のバフラム・ガーセミーは8日、日本の豪雨による犠牲者の遺族に哀悼の意を、そして被災者へのお見舞いの言葉を表明した。
TURのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領から8日、安倍に宛てて被害へのお見舞いとお悔やみのメッセージが届けられた。その中でエルドアン大統領は、「災害により受けた傷が癒されるために必要と思われるあらゆる支援を行う準備が整っています」と述べた。同国のチャウショール外相も「広島県の洪水でお亡くなりになったおよそ60人の方につきまして、ご遺族並びに日本政府に心から追悼の意を表します。負傷された方々の迅速な回復をお祈り申し上げます」と日本語でTwitterに投稿した。
SGP首相の李顯龍は8日、安倍宛てに公文を送り、西日本の水害及び山崩れ対しお見舞いを表明し、シンガポール政府を代表し日本国、被害者とその家族に哀悼の意を表した。
ヨーロッパ連合(EU):当時委員長のジャン=クロード・ユンケルは9日、安倍との電話会談の席上、今般の豪雨災害に対してお見舞いの言葉を述べた。