新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)
世界各国で集団感染を防ぐために学校や大学が閉鎖され、少なくとも15億人の児童・生徒・学生が影響を受けた。
また、国連教育科学文化機関 (UNESCO) は、世界各国で学校を閉鎖していることによる教育の中断を懸念し、遠隔学習プログラムの実施を推奨している。
2020年1月26日、ゲイツ財団は、500万ドルの寄付を表明し、2月5日、更に1億ドルをWHOに寄付すると発表した。寄付金はワクチンの研究費と処置の取り組み、ならびに「危険にさらされているアフリカおよび南アジアの人々」を守るために使われる。
日本は、武漢市にいる日本国民を救出するためのチャーター便の手配を調整する過程において、まず無人となる往路便で、日本国民のためだけでなく中国の人々のためにもなる、大量のマスクおよび防護服から成る支援物資を武漢市に輸送することを約束すると茂木敏充外務大臣が表明した。1月26日、チャーター便が武漢市に到着し、100万枚のフェイスマスクを武漢市に寄付した。支援物資の中には東京都から寄付された医療用防護服2万着も含まれていた。1月28日、水戸市は5万枚のマスクを友好交流都市である重慶市に寄付した。2月6日、岡山市は22,000枚のマスクを姉妹都市の洛陽市に送った。政権与党の自由民主党は2月10日、党所属の国会議員全員の3月分の歳費(給与)から一律5,000円を天引きし、集まった200万円を中国に寄付するという象徴的な行動を見せ、これについて同党の二階俊博幹事長は「我が国にとって、中国でのウイルスの大流行を見るとき、身内や隣人が苦しんでいるのを見ているようであります。日本の人々は中国を助けることを厭わず、この大流行がなるべく早く終息することを願っております」と述べた。ピースウィンズ・ジャパンはスタッフを中国に派遣し、同国に送るフェイスマスクやその他の物資の配布を手伝うと発表した。
人道支援団体「ダイレクト・リリーフ」はフェデックスと協力して輸送・物流支援を受けながら、手袋と病衣を含むその他の個人用保護装備とともに、1月30日までに支援の要望があった20万枚のフェイスマスクを緊急空輸し、武漢協和医院に届けた。
1月30日、アメリカの大学で学ぶ中国人留学生の一部はグレーター・シカゴ地域の合同グループと共に5万枚のN95マスクと1,500着の防護服を湖北省の病院に送った。
2月5日、中国外務省はベラルーシ、パキスタン、トリニダード・トバゴ、エジプト、およびイランを含む21カ国が中国に支援物資を送ってきたと表明した。
2月8日、アメリカ合衆国国務省は中国に約18トン分のマスクや防護服など感染対策の支援物資を空輸し、最大1億ドルの資金援助も行うと表明した。ピッツバーグ市は姉妹都市である武漢市に医療物資を送ると発表、ピッツバーグ大学医療センター (UPMC) も支援計画を発表した。
マレーシアは1800万人分の医療用手袋を中国に寄付することを発表した。
フィリピン赤十字社からも140万ドル相当のフィリピン製フェイスマスクが寄付され、武漢市に発送された。トルコは医療用装備を発送し、ドイツは10,000着の化学防護服を含む様々な医療用品を配送した。
2月19日、シンガポール赤十字社は226万ドル相当の支援物資を中国に送ると発表した。
中国では、厳格な行動制限などで完全な封じ込めをはかるゼロコロナ政策を実施した。
12月26日-27日、湖北省中西医結合医院呼吸与重症医学科主任の張継先医師が原因不明な肺炎を発見、報告した。
12月30日、武漢市中心病院救急科主任の艾芬医師は、原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師のSNSチャットグループに投稿した。同院の眼科の李文亮医師は、患者からSARSコロナウイルスが検出された検査結果を偶然見かけて、同日午後5時43分に同級生のWeChat(ウェイボーとも)グループで「華南海鮮市場で7人のSARS感染者が確認された」と発信、検査結果と肺のCT検査の写真も送った。同日午後6時42分に「コロナウイルスの感染が確認され、どのタイプかまだ調査中」と補足した。
12月31日、新型肺炎の発生について中国側は初めてWHO中国事務所へ報告した。
2020年1月1日、武漢警察が「インターネット上で虚偽情報を掲載した」として医師ら8人を呼び出した。李医師も当局から31日未明に呼び出され、デマを流したとして「自己批判文」への署名を強要された。艾芬医師は勤務先の病院経由で武漢政府から「パニックを避けるため、情報を外部に公表してはならない」と通知され、その後、病院幹部に「デマを流した」と責められ、今後は一切口外しないよう厳命された。その後、艾は1月初旬に「人から人への感染」を確信するが、発言できなかった。中国政府が人から人への感染を認めたのは1月20日になってからだった。艾芬医師は「もし1月1日に皆が用心できていれば(情報が公表できていれば)、このような多くの悲劇はおきなかった」と後悔の念を後に述べた。
1月3日、武漢市公安局が、「社会秩序を混乱させた」「デマ伝播者」の一人として李文亮に訓戒処分を下した。一部メディアによれば、同日に中国当局は初めてアメリカに新型ウイルスの情報を通達し、その後2月までに計30回情報提供を行った。
1月6日-1月10日、武漢市両会(「人民代表大会」「政治協商会議」)。両会期間は「円満成功」が至上命題であり、負の情報は報告されないため、武漢政府は1月6日から10日にかけての両会期間中は感染者を公表しなかったという見解もある。また1月6日には武漢の湖北新華医院が、新型肺炎に関する情報を外部に漏洩するなと院内に指示した2020年7月。
1月7日、中国の研究者により本感染症の病原体が新型のコロナウイルスであることが報告され、更に5日後の1月12日にはウイルスの全遺伝子配列が世界中に公開された。
1月10日頃から、1月25日の春節の大型連休(春運)が始まり、延べ14.76億人の大移動が始まった。
1月11日-17日、湖北省両会。1月12日から17日にかけての湖北省の両会期間中にも感染者は公表されなかった。
1月18日、武漢の集合住宅地「百歩亭」には18万人が住むが、ここで4万世帯以上が料理を持ち寄る万家宴が実施された。武漢政府は放置した。この催事で感染拡大に拍車がかかったとみられる。
1月20日、午前、国務院総理の李克強は国務院に中国国家衛生健康委員会(国家衛健委)の鍾南山会長を呼んで報告を聞き、リスク意識の強化を指示した。午後、習近平総書記は「感染蔓延の阻止」「迅速な情報開示」を指示した。夜、鍾南山は国営テレビで「武漢でヒトからヒトへの感染が発生した」と警告し、武漢に行かないように呼びかけた。旧正月に伴う大規模な人の移動(春運:1月10日〜1月25日頃)があるため、保健機関は警戒した。それまで武漢以外の地域から感染情報がないのはおかしいとインターネットで語られていたが、習近平総書記の指示以降、各地方政府から情報が開示されるようになった。ネガティブな情報(感染情報)を中央に報告することで失脚や更迭などの処罰を受けることを地方政府が恐れていたためともいわれる2020年7月。
1月21日湖北省の蔣超良書記らが春節祝賀の演出に参加していたことが国民から批判された。
同日、WHOの調査チームが武漢天河国際空港、武漢中南病院、湖北省疾病予防管理センター、中国疾病預防控制中心(CDC)のP3(バイオセーフティレベル:BSL-3)研究所などを視察した。
1月23日、中国共産党中央政治局常務委員会からの指示で武漢市が都市封鎖を宣言し、バス、地下鉄、フェリー、空港も鉄道も停止した。同日開催された春節祝賀会で習総書記は祝辞を述べただけで新型肺炎には一切触れなかった。
1月24日、「湖北日報」記者張欧亜は微博で「武漢幹部は交代せよ」と述べ、即時削除された。
1月25日(春節)、党政治局常務委員会議を開催し、政府は海外旅行禁止を決定(27日から)。
1月25日、武漢の作家方方(汪芳)は微博で武漢の防疫状況を記録する形の『武漢日記』を投稿しはじめた。その記録の真偽に巡りSNSで論争を引き起こした。
1月26日、国務院は春節を3日延長、各種学校の開校も延長した。
1月27日、浙江省、上海市が企業の操業再開を2月10日以降とし、学校開講を2月17日以降とした。湖北省は操業再開を2月14日に延期。
1月29日、 中国疾病予防管理センター (CCDC)が米国医学雑誌に発表した論文で、最初の感染者はおそらく12月8日に現れ、「人から人への感染」はすでに2019年12月中旬以降発生していたと報告している。
1月30日、湖北省黄岡市衛生健康委員会主任唐志紅を含む24人が防疫不行き届きのため免職、または処分された。
2020年1月時点では、中国の対策は2003年のSARS流行時と比較して、一部の外国の首脳らから称賛された。トランプ米大統領 や、ドイツのイェンス・シュパーン保健相は中国の懸命な対策とその透明性はSARSの時とは大きな違いがあると賞賛した。シンガポールのハリマ・ヤコブ大統領、リー・シェンロン首相、ロシアのプーチン大統領らは「迅速で断固とした対応」を賞賛した。
2月5日、中国政府は微博(ウェイボ)や微信(ウィーチャット)、ByteDance(字節跳動)の抖音(ドウイン)などのソーシャルメディアの検閲強化を発表した。
2月6日夜、中国メディアは李文亮医師の死去(享年34)を報道した。
同日、武漢の現状をスマートフォンなどを用いてTwitterやYouTubeなどに投稿していた北京の弁護士の陳秋実が行方不明となる。親族は警察から「隔離された」との連絡を受ける。
2月7日、武漢市民の方斌はに強制連行のため集団が部屋に押し入ってきた動画を投稿して以来途絶える。
2月11日、WHOは新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) による疾患の正式名称を「COVID-19」に決定した。WHOは2015年に、新たなヒト感染症・ウイルスの名称に地理的な位置、人名、動物や食品に関する名前、特定の文化や産業に関する名前を含むべきでないとする方針を定めていた。名称を決めるにあたってWHOの職員は「メディア報道が武漢や中国を使っているが、我々は汚名を着せないようにしたい」と述べた。ジョンズ・ホプキンス健康危機管理センターのクリスタル・ワトソン准教授も「人々が『中国ウイルス』などの呼称を使い始めると、特定の人々に対する反感を巻き起こす危険がある」と述べていた。しかしその後、米国や日本では発生の起源を明確にするためにウイルス名に「武漢」(Wuhan)の名称を入れるべきだとする意見も出た。中国外務省や国営メディアは「武漢ウイルス」のような言葉が出るたび火消しに走っている。
2月14日、「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事である青山繁晴参院議員は「WHOが決めた『COVID-19』は覚えにくいし、病気の本質が理解しづらい。『武漢熱』と呼ぶべきだ」と述べた。2月16日に青山参院議員はブログで発生源の武漢に信頼できる国際調査団が入れないという決定的な問題があるとし、アメリカのCDCが何度も入ろうとしたが中国政府に阻止されたと述べ、またWHOが「感染症に地名を入れない」という方針を打ち出したのも中国が陳馮富珍 (マーガレット・チャン) を事務局長に送り込んでからであると論じた。
同14日、曽益新国家衛健委は、無症状病原体保有者について、情報公開の対象外とすると発表した。PCR検査で陽性で発熱や咳のような症状がない場合、14日の隔離を施しその間感染症状が現れなければ、感染者として発表しないという基準に変更する。
2月16日、湖北省は同省全域を封鎖し、緊急車両など以外の車の通行を禁止し、不要な外出や集会に対しては強制措置を取るとした。生活必需品も集団購入して配送する配給制となった。同省の孝感市は外出を禁止し、違反行為には十日以下の拘留を課すと通知し、麻城市は他人の症状を通報した人に五百元(約7,800円)の奨励金を支払うとした。
2月22日、人民網が、日本のテレビ朝日が、CDCが過去数か月間にインフルエンザで死亡した米国の患者1万人のうち、新型コロナウイルス感染による肺炎患者が含まれていた可能性があると考えており、すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まったと報じた。このニュースは新浪微博で掲載され、中国のネットユーザーの間で、2019年10月に武漢で開催された軍人スポーツ選手競技大会「ミリタリーワールドゲームズ」に参加した米軍関係者が中国に持ち込んだ可能性についても指摘された。
2月26日、中国中央テレビの元キャスターの李澤華がYoutubeで生放送中逮捕される。翌日に釈放されたが、レッドゾーンに進入したため隔離されたと、本人が説明した。
2月27日、中国共産党中央宣伝部編集の「大国戦『疫』」を出版し、「領袖の決断」を称賛して最高指導者の役割を強調した。国営メディアは本書は中国共産党の指導者と社会主義制度の顕著な優位性を明らかに示したと賞賛したが。しかし、インターネット上で「子どもは学校に行けず、武漢人は外出もできないのに(感染症への)勝利を口にするのか」などと反発が広がり、3月1日に購入できなくなった。
同27日、鐘南山国家衛健委は「ウイルスの発生源は必ずしも中国とは限らない」と発言した。また中国では「4月末までに感染はほぼ抑制される」と予測を述べた。
3月2日、習近平総書記は「ウイルスがどこからきたか明らかにするべきだ」と述べた。
3月4日、国営新華社は「世界は中国に感謝するべきだ」と主張した。この記事は、武漢で肺炎が流行した時、米国は中国をネガティブに扱い、中国人の入国を禁止し、中国を世界から隔離した。中国が米国へのマスクと薬品の輸出を禁止すれば米国は困るが、中国は人間愛によって禁止しなかった。新肺炎の流行は中国で起こったが、発生源は中国以外の可能性もある。中国と接触することがない国でも感染について中国は謝罪する理由がない。中国はウイルス抑え込みに成功した。世界は中国に感謝している。米国は中国に謝罪すべきなのに謝罪していない、と主張した。ほか、中国各メディアは、アメリカ、日本、韓国などの対策が不徹底とし、「中国の制度の優位性」を強調した。
3月5日、中国外務省の馬朝旭次官は「世界の公共衛生に対する中国の貢献は、全世界で認められた」と訴えた。
同日、趙立堅副報道局長はFOXテレビの司会者ジェシー・ウォターズの中国は謝罪すべきだという要求に対して「ウイルスの発生場所について定説はなく、中国と他の国のいずれも被害者だ」「中国の感染症対策は責任ある大国のあるべき姿だった」とし、2009年にアメリカなどを中心に流行したインフルエンザに対して誰もアメリカに謝罪を要求しなかったと反発した。
3月6日、王忠林武漢市党委書記は「武漢市民は習近平総書記と中国共産党に感謝すべきだ」とする「感恩教育」を展開した。しかし、この「感恩教育」は中国国民の不満を引き起こし、インターネット上では批判され、「武漢市民に感謝する」と方針を転換させた。
3月7日に「長江日報」は感恩教育について報じたが、市民の批判を受けて削除された。
3月8日、湖北省党委員会書記応勇は、武漢の人々が「党の統制措置を積極的に支援し、協力した」と称賛した。当局は箝口令を出し、メディアが「感恩教育」事件について言及することを禁じた。同日、「長江日報」は武漢政府は武漢市民に心から感謝していると報道した。ジャーナリスト褚朝新は、当局は人民の公僕であるが、当局が仕える人々は死に、病気になっているとし、良心があれば武漢の人に感謝の強制はしないと批判した。武漢病院での情報隠蔽を内部告発した後死亡した李文亮医師の例でも、中国のソーシャルメディアは当局への怒りを示した。
同6日、マイク・ポンペオ米国国務長官が「こうした事態を引き起こしたのは、武漢コロナウイルスだということを忘れてはいけない」と述べた。これに対して趙報道官は証拠なしに『中国ウイルス』と呼んで中国に責任を押しつけようとしている」とし、ウイルスの発生源が中国かどうかは結論付けられていないと反発した
3月10日、習近平総書記(国家主席)が初めて武漢市を訪問した。習総書記は「武漢市民は英雄だ」とし、「自宅待機が長くなり不満の一つも言いたくなるのは理解できる」と市民に配慮する発言もした。環球時報は武漢訪問について「楽観的な気分となり、春の雰囲気が盛り上がった」と報じた。
同10日、WHOのテドロス・アダノム事務局長は中国国営CCTVのインタビューで、中国政府のリーダーシップと国民の協力を称賛し、「国際社会は中国が勝ち取った機会を十分利用すべきだ」と述べた。
同10日、武漢流行初期にウイルス検査を担当していた武漢市中心病院救急科主任の艾芬医師が、インターネットで共産党系の中国誌「人物」に公開した記事「」で、武漢政府による口封じがあったと発表した。艾芬の記事は投稿後2時間で当局に削除された、またSNSで記事は英語・日本語・ドイツ語に翻訳されたが、これも削除された。しかし、AI(人工知能)を用いた検閲から削除されないよう、写真・篆書体や甲骨文字や毛沢東の書体などの書道・DNA配列・点字・楽譜・逆さ読み・QRコード・バーコード・モールス信号・絵文字など33種類の形式で転載されていった。3月11日夜以降は転載記事は削除されなくなった。インターネット上では「(李医師と)同じ悲劇を繰り返すな」「これ以上の言論封殺は許さない」など批判が続いた。人民日報の姉妹紙『環球時報』は「これは不満を表した一種のネット上の芸術だ。大したことではない」と言及した。胡錫進同紙編集長は3月11日、SNSで「中国ではネット上に集まった意見は、削除されても政策には反映される」と述べた。
3月11日、党機関紙「人民日報」は「武漢の名は英雄として歴史に再び記される」と習総書記が述べた言葉を1面の見出しに使った。
同日、WHOのテドロス事務局長は「パンデミックと言える」「過去の2週間で中国以外での感染者数は13倍に増え、国の数は3倍になった」と発表。
同11日、ロバート・オブライエン大統領補佐官は、中国政府が初期感染の段階で情報を隠蔽し、WHOやCDCの派遣を受け入れなかったため、世界の対応が遅れたと主張する。
3月12日、中国の衛生当局は「中国は感染のピークを越えた」と宣言。
同12日、オブライエン米大統領補佐官が中国政府が武漢での感染情報を隠蔽したために世界の対応が遅れたと発言したことを受けて、趙報道官は「」とTwitterに投稿した。またウイルスの発生源が米軍の研究施設であると推測する記事も紹介した。同日、外交部報道局長の華春瑩も「中国の新型コロナウイルスと呼ぶのは絶対的に間違いで不適切」とTwitter上で反論した2020年7月。米国務次官補のデイヴィッド・スティルウェルは、崔天凱駐米大使に陰謀論は話にもならないとし、「中国はパンデミックを引き起こした後、これを世界に知らせなかったという非難を免れる道を探している」と抗議した。
同12日、イタリアへの支援に向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発した。中国メディアは一帯一路の絆は強くなり、中国への感謝の声があふれていると伝えた。イタリアはG7で唯一中国の巨大経済圏構想の一帯一路に参加している。
3月13日、2019年11月17日湖北省出身の55歳の男が新型コロナウイルスの最初の症例であった可能性が中国のデータから発覚しているが、中国当局はデータを公開しなかったとサウスチャイナ・モーニング・ポストが報じている2020年7月。
3月13日、WHOのテドロス事務局長は「今や欧州がパンデミックの中心地となった」と述べ、感染防止の主戦場が中国から欧州に移ったとの認識を示した。
同13日、中国外務省の耿爽副報道局長は、米政府高官らが中国とウイルスを結びつける発言について、中国への攻撃だと非難した。
同13日、趙立堅報道官は米軍伝染陰謀説の根拠として、「日本のテレビ朝日が「新型コロナウイルスの発生地は中国ではなく、米国である」と報道したと紹介するラリー・ロマノフの記事を紹介した。
3月15日、ノーベル文学賞受賞作家のマリオ・バルガス・リョサは、中国が独裁体制でなく自由で民主的な国であり、感染症の発生当初に情報を隠蔽しなければ、世界はこれほどの感染拡大に直面しなかったと訴えた。中国当局は「悪質だ」と反発した。3月16日、副報道局長の耿爽は「無責任な言論」だと反発した。
3月16日午前、欧州など各地の感染者数が初めて中国本土を上回った。
同16日、中国外交統括役の楊潔篪はポンペオ米国務長官と電話会談し、互いに抗議した。楊は「中国に泥を塗るたくらみは思い通りにならず、中国の利益を損なう行為は必ずや毅然とした反撃に遭う」と警告し、ポンペオ米国務長官は「今はデマや奇妙なうわさを流布する時ではなく、すべての国が一致して共通の脅威と戦う時だ」と強調した。
3月17日、ドナルド・トランプ米国大統領はTwitterで「」と投稿した。
3月22日、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、2月末時点で中国の感染者4万3000人以上が「無症状」を理由に統計から除外されていたと報じた。無症状者は感染者全体の3分の1とみられ、2月末の中国の公式発表約8万人に症状者を含めると12万人を超える。無症状患者は医療監視下に置かれたという。
3月25日のG7外相会合で、アメリカ国務省は「武漢ウイルス」と表記すべきだと主張したが、各国は受け入れず、共同声明の採択は見送られた。ポンペオ米国務長官は「中国はウイルスが世界に及ぼすリスクを認識していたのに、早期の情報共有を怠った」と中国を批判した。
3月26日、習近平国家主席(総書記)がG20の緊急ビデオ首脳会議に参加し、「ウイルスに国境はなく、感染拡大は共通の敵だ」と述べ、G20は「ウイルスは国境にとらわれない。この共通の脅威に対して共同戦線を張ることに強くコミットする」とする共同声明を発表した。サウスチャイナ・モーニング・ポストは米中が対立をいったん棚上げし、感染防止のメカニズムの構築を優先することで一致したと報じた。
3月27日、習近平国家主席(総書記)との電話会談を終えたトランプ大統領はTwitterで「中国はウイルスについて十分な理解を深めている。我々は緊密に連携している」と投稿し、従来の「中国ウイルス」に代えて「コロナウイルス」と呼称した。
WHOは、テドロス・アダノム事務局長が「中国の流行管理に対するアプローチを信頼している」と表明し、一般の人々に対しては「冷静さを保つ」よう呼びかけ、中国当局の流行への対処および封じ込めの取り組みを称賛した。WHOは、2003年のSARS流行時に中国当局が情報を秘密にしたことによって、流行の予防および封じ込めの取り組みが遅れた結果、非難されたことと対照して、現在の危機的状況について、中央政府が「定期的に情報を更新したことによって、旧正月の休日に入る前にパニックを回避した」と述べた。
2020年1月23日、中央当局が武漢の公共交通機関の運行禁止措置の実施を決定したことに反応して、WHOのガウデン・ガレア中国代表はたしかにWHOが推奨していることではないとしつつ、「交通機関が最も集中しているこの地域で流行を封じ込めるために積極的な関与をした非常に重要な指示だった」と話し、この禁止措置について「公衆衛生の歴史上、前例のない試み」と呼んだ。また、中国でのヒトからヒトへの感染は主に家族や患者の治療にあたる医療従事者にとどまっているほか、中国の外ではヒトからヒトへの感染が確認されていないことなどから、このケースが現時点では「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC)」には該当しないとしたが、中国政府に対し、感染源や感染経路の特定をWHOなどと協力して行うよう求めた。
1月24日、WHOは最新の報告書を発表し、ベトナムのケースについてヒトからヒトへの感染が起きたとみられると明らかにした。同じくコロナウイルスで過去に流行したMERSやSARSと同じように、咳やくしゃみなどで飛び散る飛沫や直接的な接触などで感染する可能性があるとして対策を呼びかけている。
1月31日、中国国外でヒトからヒトへの感染が確認され、その他の国々で感染者数が増加したことを受けて、WHOは流行事態に関して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC)」を宣言した。2009年の豚インフルエンザの世界的流行時に初めて発動されてから6度目となるPHEICの宣言となった。テドロス事務局長はPHEICについて、今回の事例では「中国における不信任決議ではなかった」が、全世界的な、特に強固な医療体制が整っていない低・中所得諸国への感染拡大のリスクがあるため、宣言に至ったことを明らかにした。渡航制限の実施に対しては、「国際的な旅行および通商に不必要に干渉する方法をとる理由はない」とし、「WHOは貿易および移動を制限することは推奨しない」と述べた。一部報道ではWHOはテドロス事務局長の出身地が中国から多額の援助を受けているエチオピアであるため、中国の措置を称賛して出入国制限を勧告しないなど後手に回り、さらに空路による感染防止に関する情報を加盟国に提供している国際機関であるICAOも柳芳事務局長が中国出身ということで、WHOとともに国際機関への中国の影響力によって排除された台湾(中華民国)が「エアポケット」(空白地帯)になっていると報じられた。
2月2日、WHOは世界的に伝染病が流行するパンデミックのように誤った情報が拡散される「インフォデミック」が新型コロナウイルスに便乗して起きているとする注意喚起を行った。
2月3日、WHOの報道官は中国に多国籍の専門家チームが派遣されることを発表した。
2月5日、WHOは、たとえウイルスが現れたとしてもウイルスに感染した人を検出する体制が整っていない低所得諸国の体制整備が喫緊の課題であるとして、それらの国々の戦略的な感染防止のための基金に6億7500万ドルを寄付するよう、国際社会に向けて呼びかけた。さらにテドロス事務局長は、「我々の強さは最も弱い人々との絆によって決まる」と述べ、国際社会に対して「今日投資することです。さもなくば、後々より多く支払うことになるでしょう」との声明を発表した。
2月11日、WHOは記者会見で、疾病の名称をCOVID-19と定めたと発表した。同日発表された別の声明で、テドロス事務局長は国連のアントニオ・グテーレス事務総長と短い話をして「国連の総力を挙げて対応にあたる」との同意を得たことを明らかにした。その結果、国連の危機管理チームが立ち上げられ、国際連合機関全体の対応の調整を図り、WHOはチームが「医療対応に焦点を絞れるようにし、他方で他の機関がその専門的知識をもって、流行が世界の社会、経済および開発にもたらす幅広い影響に立ち向かうことができる」ようにした。
2月14日、WHOの主導で、中国との合同ミッションチームが立ち上げられ、国際的なWHOの専門家が現地に入り、中国国内の流行管理を支援し、ワークショップを開催して「疾病の重症度および伝染性」を評価し、国家級の重要な機関との会合を持ち、野外視察を指導し、「都市部と農村部を含む、省級および県級での流行対応活動の影響」を評価した。
2月24日、WHOは「パンデミックとは呼ばない」事を発表した。
2月25日、WHOは「世界は起こり得る新型コロナウイルスのパンデミックへの備えをますます進めるべきである」と宣言し、現時点の流行状況をパンデミックと呼ぶには時期尚早だが、それでもなお、諸国はそれへの「備えをするべき局面に」あると述べた。イランで新型コロナウイルスの流行が拡大している事例に対しては、同日WHOが合同ミッションチームをイランに派遣し、同国の状況を見極めると発表した。