ディズニーによる21世紀フォックスの買収
2021年2月9日、ディズニーはブルースカイ・スタジオを閉鎖することを発表した。既にウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオやピクサー・アニメーション・スタジオを保有していることに加え、新型コロナウイルスにより、大作映画の劇場公開延期を余儀なくされた影響によるものだとしている。
ディズニーは各国の規制当局からの承認を受けたものの、買収は過剰な反競争的行為に該当するとして批判を浴びた。契約はAT&T=タイム・ワーナーやコムキャストによるNBCユニバーサルの買収のような垂直合併とは対照的となる水平合併である。水平合併は競争の縮小させる恐れがあるために垂直合併より非難を浴びやすい。連邦取引委員会(FTC)のウェブサイトには「最大の独占禁止法の懸念は直接的な競合他社間の合併(水平合併)によって生じる」と記されている。
ディズニー及びフォックス両社が映画とテレビシリーズの製作を行っており、今回の契約によりハリウッドのメジャー映画スタジオは6社から5社に減少した。一方でディズニーはオンラインストリーミング市場でNetflixなどを相手にDisney+とHuluで争う可能性があるために、この業界再編後も依然として多くの競争相手が残るという主張もある。反対派はその議論はディズニーの強力な興行収入と株式市場シェア、その慣行、そして購入したフォックスの多くの資産のためにあまり重要ではないと述べている。
ある映画記者は「彼らはより多くのものをより制御できるようになるので、もし彼らがあなたが書いたものを好きではないと言って上映会から排除したがる場合、結局それは全てのエンターテインメントを意味する。ジャーナリストや記者が仕事をするとき、このように1つの会社の規模が拡大し、あなたの運命が彼らとある程度結びついていることを知るのは恐ろしいことだ」と述べた。また別のエンターテインメント記者は「私たちはディズニーの行動パターンを見てきた。彼らが持っている力が大きいほど、彼らはそれを使う」と述べた。またフリーランスのニューヨーク映画批評家協会員はディズニー=フォックスの契約のアイデアに悩まされていると述べた。
2017年11月3日、ディズニーは同年9月に『ロサンゼルス・タイムズ』がカリフォルニア州アナハイムでの政治的影響力を報じたことに対する報復措置として同紙記者を映画の試写会から排除した。しかしながら11月7日、ディズニーは『ニューヨーク・タイムズ』、『ボストン・グローブ』の批評家のタイ・バリ、『ワシントン・ポスト』のブロガーのアリッサ・ローゼンバーグ、『リンクル・イン・タイム』の監督のエイヴァ・デュヴァーネイ、ウェブサイト『A.V.クラブ』及び『フレーバーワイヤー』といった多数の出版メディアや作家たちの大規模な抗議、そして全米映画批評家協会、ロサンゼルス映画批評家協会、ニューヨーク映画批評家協会、ボストン映画批評家協会による年末の映画賞からディズニー作品を排除するという声明を受けてこの決定を覆した。『フレーバーワイヤー』の編集者のジェイソン・ベイリーはディズニーが『ロサンゼルス・タイムズ』に行ったことは「完全に冷淡」であると考え、合併後にはこれがより恒常的になることを恐れた。
ある映画ライターは「私は個人的にこれほど大きなスタジオがプレスを必要としないことを心配している。すぐに劇的な変化が起こるとは思わないが、エンターテインメント記者にとってジャーナリズムの価値を守ることはこれまで以上に重要だと考える。彼らがどれほど私たちに望んでも、私たちは彼らのPR部門ではない」と述べた。また別の映画記者は「私は直前の映画を気に入らなかったため、ディズニーから私を批評家として次の映画に招待したくないと言われてた。彼らが更に力を得るのを見るのは本当に恐ろしい」と述べた。
他のスタジオとは異なり、ディズニーは『アベンジャーズ/エイジ・オブ・ウルトロン』や『スター・ウォーズ/最後のジェダイ』などで映画館主に厳しい条件を課していると報じられている。後者の作品の場合、ディズニーは国内のチケット売り上げの65%と最低4週間の上映保証を要求し、違反した場合には5%のペナルティを科すという契約であった。仮にディズニー=フォックスの契約が2016年後半に締結されていた場合、2017年のディズニーの米国内興行収入は45億ドルに達して市場シェアの40%に相当し、歴史上類を見ない数字となる。
ある配給スタジオの幹部は「もし私が家族経営の映画館主だったら、ただ閉店するだけだろう。生き残る方法はない。40%の市場シェアに対してどうやって交渉すればいいのか?」と契約に対して述べた。ブリティッシュコロンビア州フォート・ネルソンにあるフェニックス・シアターのゼネラル・マネージャーであるジョン・ローパーはディズニー/フォックスの今後の更に厳しい規約について懸念を抱き、「企業が巨大化することはどんな種類の産業にも良くないことだ。ディズニーは全てのカードを持っているので私たちは彼らのルールに従ってプレーする必要がある。小さな映画館はホコリの中に残っている」と述べた。ローパーは4週連続で1日最低4回上映という条件をディズニーが要求したために『スター・ウォーズ/最後のジェダイ』の上映をしないことに決めた(他のスタジオは1日1回2週間という条件である)。アイオワ州エルカダーのエルカダー・シネマも同様の理由で上映を断念した。
ブラジルではディズニーは『リメンバー・ミー』のチケット売り上げの52%(以前は50%だった)を要求し、一部の劇場(シネマーク・シアターズやシネポリスといった外国チェーンを除く)はボイコットした。ソニー・ピクチャーズの『ジュマンジ/ウェルカム・トゥ・ジャングル』が919スクリーンで上映されたのに対し、『リメンバー・ミー』は618スクリーンに留まった。
2019年11月22日、アメリカ司法省(DOJ)は映画スタジオによる映画館所有を禁じた1948年のパラマウント判決を無効とするように連邦裁判所に要請した。司法省はストリーミングサービスなどのオンライン収益に依存するようになった業界の現状を理由として挙げた。『アトランティック』のデヴィッド・シムズはそのような動きは劇場側に非常に大きな混乱をもたらすと指摘した:
主要な劇場チェーンの代表である全米劇場所有者協会(NATO)はDOJが築くことができる暗い将来について懸念を表明し、「提供者側が1年のうちの長期間でメジャーなスタジオの作品でスクリーンのほとんどを予約してしまった場合、小さなスタジオの重要な作品が入る余地はほぼ残されていないだろう」と述べた。
アメリカケーブル協会会長兼CEOのマシュー・P・ポルカはこの契約を非難し、連邦規制当局に合併の「完璧な調査」を求めた:
イギリス、アイルランド、ドイツ、オーストラリア、イタリアの2300万世帯にサービスを提供するSky plcとSky UKがパッケージに含まれていることを考慮してヨーロッパの多くの電気通信会社もディズニー=フォックスの契約に懸念を表明した。エイコン (会社)の見積もりによると、ディズニーによるSkyの買収はRTLグループ、メディアセット、ITV, プロジーベンザット1メディア、ヴィアサット、ヴィヴェンディを合わせたよりも多きく、Skyは新たな市場に進出し、スポールの権利やその他のコンテンツに更に入札する可能性が予想された。またディズニーが所有するSky UKはモバイルサービス付きのテレビをクロスセルするコンテンツに投資するため、有料テレビの競合相手に最も損害を与えるだろうと指摘された。Skyに少額の出身を行うヘッジファンドは、規制当局が介入しない限り、ディズニー=フォックスの契約がイギリスの衛星放送局の少数の株主に多額の金を支払う可能性があると不満を述べている。
ディッシュ・ネットワークのCEOのエリック・カールソンはディズニー=フォックスの契約のような大企業の合併により、顧客に提供するコンテンツ企業の数が限られる可能性があると語った。カールソンはCNBCの『スクワーク・オン・ザ・ストリート』で「私たちは本当にお客様第一で考える立場にある」と発言した。
映画、テレビ、その他メディアの脚本家の組合である西部全米脚本家組合は次のように表明した:
ソニー・ピクチャーズ モーション ピクチャー グループの会長で、かつてフォックス・エンターテインメント・グループの元共同会長であるトム・ロスマンはディズニー=フォックスの契約は危険な提案であると指摘し、「巨大企業の指揮下での統合はクリエイティブなリスク・テイクを促進することがほとんどなくなる。そして長期的には水平統合の力と競争することは常に課題だ」と述べた。
フォックスのマーベル作品の『ウルヴァリン:SAMURAI』とR指定のその続編『LOGAN/ローガン』の監督であるジェームズ・マンゴールドは、この契約により従来のマーベルのブロックバスター作品よりも魅力が限定される同様の映画の承認の可能性、それによる特定の映画作家と消費者の機会の制限について懸念を示した。マンゴールドは「もしも彼らが方針を変更していたら、もしも彼らが変更せざるをえないのならば、映画によって良くないことを意味するだけなので私にとっては悲しいことだ」と述べた。
2018年1月11日、放送映画批評家協会賞の授賞式にて『シェイプ・オブ・ウォーター』で作品賞を獲得したJ・マイルズ・デイルは20世紀フォックスのインディ・スタジオであるフォックス・サーチライト・ピクチャーズを「台無しにしない」ようにに促し、「彼らは私たちが作べき、作りたい、人々が見るべきある種の映画を作っている」と述べた。
The CWでアローバースを手がける脚本家のマーク・グッゲンハイムは「脚本家として、私はこれらの大企業の合併を歓迎しない。必ずしも彼らが脚本家、監督、プロデューサー、役者のためになるとは思わない。そしてアメリカ人としても私はこれらの大企業の合併が好きではない。私はそれらが必ずしも国のためになるとは思わない」と飛べた。
ディズニーによるフォックス買収の可能性はバイアコム、CBSコーポレーション、ライオンズゲート、メトロ・ゴールドウィン・メイヤーなどのメディア企業が競争力を維持するために合併または売却する必要があるという懸念をエンターテインメント業界内で引き起こした。
2018年2月13日、20世紀フォックステレビジョンと長らく協力していたテレビプロデューサーのライアン・マーフィーが新たにNetflixと5年3億ドルの契約を交わし、これはフォックスとディズニーにとって大きな打撃になるとみられた。マーフィーは離脱の主要な理由としてディズニー=フォックスの契約を挙げ、ディズニー指揮下ではリスクを伴う新たなコンテンツの創造において自身の自由度が厳しく制限される可能性があると主張した。
エクスヒビター・リレーションズのジェフ・ボックは合併によりパラマウントのような他のスタジオでの創造性が強まり、高額予算の映画を製作する(フォックス買収後の)ウォルト・ディズニーとは争えないことを知る少額予算の映画に焦点が当たる可能性への期待を表明した。
バイアコムのCEOのボブ・バキシュはディズニー=フォックスの契約は両社の「所有権の変更に伴う混乱」に乗じてパラマウントや他のスタジオで新しいエグゼクティブやクリエイティブな才能を雇う「非常に現実的な機会」が与えられると述べた。バキシュはまた2019年にディズニーがNetflixなどのストリーミングサービスから自社コンテンツを削除したことでバイアコムや他の企業がサービス新たなコンテンツを提供できるようになることを示唆した。
ウォルト・ディズニー・スタジオの共同会長でCEOのアラン・F・ホルンはディズニーが特にフォックスを買収した後でエンターテインメント界を窮屈にすることを認めたが、独占禁止法問題に対しては擁護した。
ドナルド・トランプ大統領は両社の合併契約を賞賛し、それがアメリカの雇用のために最適であると考えた。一方で民主党・ロードアイランド州選出で下院反トラスト小委員会長のデヴィッド・シシリーニ議員はこの取引に懸念を表明した。声明文で彼は「ディズニーによる21世紀フォックス買収案は多くのテレビ、映画、ニュースコンテンツのコントロールが単一のメディアの巨人の手中に収まる恐れがある。承認された場合、この買収はディズニーが消費者が視聴できるものを制限し、ケーブル料金を引き上げる可能性がある」と主張した。また「ディズニーは300以上のチャンネル、22の地域スポーツネットワーク、Huluの管理、Rokuの大部分を獲得するだろう」と述べた。
ディズニーは21世紀フォックスのエンターテインメント資産の大部分を獲得した。以下が含まれる:
20世紀フォックス - 2020年1月17日に20世紀スタジオに改名
20世紀フォックス・アニメーション - 20世紀アニメーションに改名
ブルースカイ・スタジオ - 2021年4月7日に閉鎖
フォックス2000ピクチャーズ - 2021年5月14日に閉鎖
フォックス・ステージ・プロダクション - 2019年7月3日にディズニー・シアトリカル・グループのブエナビスタ・シアトリカル部門となる
フォックス・サーチライト・ピクチャーズ - 2020年1月17日にサーチライト・ピクチャーズに改名
ブーム!スタジオ(少数株主)
ナショナル ジオグラフィック・パートナーズ(73%)
FOXネットワークス・グループ・ラテンアメリカ
FOXネットワークス・グループ・ヨーロッパ
FOXネットワークス・グループ・アフリカ
Hulu(30%)
タタ・スカイTata Sky(30%)
ドラフトキングス(少数)
2018年11月14日、暫定的に「新フォックス」と呼ばれていた新たな独立起業がフォックス・コーポレーションと命名されたことが明らかとなった。同社は2019年1月1日にその組織構造を導入した。その資産にはフォックスの放送部門、ニュース、スポーツ部門が含まれる:
FOXニュース・メディア・グループ
FOXスポーツ・メディア・グループ(米国のみ)
ビッグ・テン・ネットワーク (51%)
センチュリー・シティのフォックス・スタジオ・ロット(フォックス・コーポレーションはフォックス・スタジオ・ロットを通して不動産を所有しているが、20世紀スタジオ用にディズニーにリースしている)
当初はディズニーが買収したフォックスの資産であったが、後に第三者に売却されるもの。
Sky plc(39.14%) – 2018年9月26日、Skyの入札合戦でコムキャストが勝利したことを受けてフォックスは所有するSkyの株式39%を1株あたり17.28ポンド、総額116億ポンド(150億ドル)でコムキャストに売却した。
A&Eネットワークス(50%) – 2018年11月6日、欧州委員会は、ヒストリー (ヨーロッパのテレビチャンネル)、H2 (テレビ局)、クライム&インベスティゲーション (ヨーロッパ)、ブレイズ、ライフタイム (イギリス・アイルランド)を含むA&Eのヨーロッパのテレビチャンネルの売却を買収の条件として提示した。A&Eの半数を所有するハースト・コミュニケーションズはネットワークにおけるディズニーに持ち分を獲得するために交渉を行った。
ウォルト・ディズニー・スタジオ・ソニー・ピクチャーズ・リリーシング・デ・メキシコ - 2019年1月31日、ディズニーはメキシコの映画配給会社の株式をソニー・ピクチャーズ・リリーシングに売却することで合意した。
FOXスポーツ・ネットワークス - ディズニーが獲得した地域スポーツ・ネットワークだが、司法省との合意の下、合併の正式な完了から90日以内に第三者に売却必要がある。2019年4月26日、シンクレア・ブロードキャスト・グループはFOXスポーツ・ネットワークス(YESネットワーク)をディズニーから100億ドルで買収することで合意した
フォックス・カレッジ・スポーツ。
YESネットワーク(80%) – ヤンキー・グローバル・エンタープライズはディズニーからフォックス・スポーツが買収された後、この株を購入する権利が与えられていた。2019年3月8日、YESネットワークはヤンキー・グローバル・エンタープライズ、Amazon、シンクレア・ブロードキャスト・グループなどのコンソーシアムに35億ドルで売却された。
FOXスポーツ (ラテンアメリカ)(メキシコ版のみ) – 2019年2月21日、ブルームバーグはディズニーがメキシコ及びブラジルのFOXスポーツ・チャンネルを売却する契約を交わしたことを報じた。連邦通信協会はメキシコのチャンネルの起源を2020年5月1日に設定した。2019年11月13日、ブラジルの反トラスト法規制当局のCADEはFOXスポーツの売却が行われていないことを理由にディズニーのフォックス買収を再評価すると発表した。2019年12月、メキシコの放送局のテレビサがディズニー及びFOXスポーツに対する差止命令を勝ち取った。2020年5月6日、CADEはFOXスポーツが1年間現体制で放送権を持ち続けた後、2022年にESPNブラジルと合併することを発表した。
デブマー=マーキュリー(広告販売のみ) - 2019年4月3日、ライオンズゲートは広告販売をフォックスからCBSテレビジョン・ディストリビューションに譲渡したことを発表した。
フォックス・ネクストのゲーム資産 - 2019年9月10日、ディズニーはフォックス・ネクストの売却計画を発表した。2020年1月、ディズニーはフォックス・ネックスとの資産の大部分(フォックス・ネクスト・ゲームス・ロサンゼルス、コールド・アイアン・スタジオ、アフターショック、それらのオリジナルIP)をスコペリーに売却した。更にディズニーは開発スタジオのフォグバンク・エンターテインメントを閉鎖した。
エンデモール・シャイン・グループ(50%) - 2019年10月22日、バニジャイ・グループはディズニーとアポロから22億ドルでエンデモール・シャインを買収する意向を発表した。2019年10月26日、ディズニーとアポロは独占禁止法の承認待ちでエンデモールをバニジャイに売却することに同意した。
トゥルーX - 2020年3月17日、トゥルーXが非中核的資産とされた後に投資不足となったことを理由にディズニーが売却を検討していることが『ウォール・ストリート・ジャーナル』により報じられた。