日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響(にほんにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうによるしゃかい・けいざいてきえいきょう)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による日本国内の社会・経済的影響について述べる。
2020年の日本のGDP成長率は▲4.62%を記録し、これは戦後2番目に最悪の数字であった(1番目はリーマン・ショック)。
日本においては2020年2月28日に、北海道が法令に基づかない独自の措置として緊急事態宣言を発出したのが最初である。続いて、日本国政府により新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に2020年4月7日より発令され、外出自粛などが求められた。4月16日には対象が全国に拡大され、5月25日までに全面解除された。
2021年1月7日より首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に2度目の緊急事態宣言が発令され、さらに1月13日から四大都市圏の他府県(大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県)と栃木県が追加された。栃木県は2月8日に解除され、3月21日までに全面解除された。2021年4月25日より東京都、大阪府、兵庫県、京都府に3度目の緊急事態宣言が発令された。同年5月12日には愛知県と福岡県、16日には北海道と岡山県と広島県、23日には沖縄県が追加された。
緊急事態宣言のほか、まん延防止等重点措置が断続的に各地域に適用されている。
感染防止のため、個人や企業の行動変革や様々な取り組みが行われているほか、行政も自粛の呼びかけや休業の要請・指示を行っている。これにより様々な分野に影響が及んでいる(以下で詳述)。
東京証券取引所、札幌証券取引所、名古屋証券取引所は、新型コロナウイルス感染症の影響によって上場企業が債務超過に陥った場合、上場廃止までの猶予期間並びに指定替え基準を1年間から2年間に延長することを決定した。セントレックス上場企業が新型コロナウイルス感染症の影響によって営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった場合は、その年度の業績は対象外とすることも決定した。
結婚式や送別会の延期・キャンセルも相次ぐなど個人の生活にも影響が及んでおり、東日本大震災直後の自粛ムードを超える経済損失が発生する可能性があるとの指摘もある。
2020年5月26日、緊急事態宣言の全面解除後、ウイルス再流行への警戒感から、景気の短期間の「V字回復」は難しいとの見方が多い。政府は2020年度第2次補正予算をまとめ、景気のてこ入れを図る。だが、基本的対処方針等諮問委員会の小林慶一郎委員は、経済活動の正常化には医療や検査体制の充実が不可欠であるという観点から「感染不安が残っていると、自発的自粛が続く可能性がある」と指摘した。日本経団連の中西宏明会長は、「感染予防と経済をしっかりさせる、難しい運営をやっていく」と政府方針に理解を示した。野村総合研究所の木内登英は、緊急事態宣言の影響で、5月中に個人消費が約11.2兆円減ったと指摘。野村證券の美和卓は、7-9月期以降の景気回復は緩やかで、「L字形になる公算が大きい」と指摘する。業績不振企業が設備投資を縮小し、賃金引き下げで個人消費の伸び悩みが懸念される。
月例経済報告 - 政府は2020年3月26日に発表した3月の月例経済報告で、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との判断を示した。2013年7月から使い続けた「緩やかな回復基調にある」という文言を6年9か月ぶりに削除し、景気判断を大幅に下方修正した。「厳しい」という表現を使ったのは、日本経済が東日本大震災の影響から脱却し切れていない2012年7月以来。4月23日には翌4月の報告を発表し、判断を2か月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と表現した。「悪化」という表現は、2009年5月以来である。
景気ウォッチャー調査 - 2020年3月の景気ウォッチャー調査(25日〜31日に実施)では、現状判断の指数が14.2まで急落し、リーマン・ショック時よりも低い値になった。2002年1月以降で最悪の数値となった。内閣府は基調判断を「極めて厳しい状況にある」とした。4月の同調査(25日 - 30日に実施)では、現状判断の指数が7.9に下がり、3月に続いて過去最低を更新。内閣府は基調判断を更に引き下げて「極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」とした。その後2022年1月の調査(月25日〜31日に実施)では、現状判断の指数が37.9となり、前の月を19.6ポイント下回って5か月ぶりに悪化に転じた。下落幅は過去2番目の大きさであり、内閣府の基調判断も下方修正された。
GDP - 2020年の日本のGDP成長率は▲4.62%を記録した。四半期別では、2020年Q3が▲28.1%と最大であった。
完全失業率 - 2018年に2.4%台前半であった失業率は、2020年Q4には3.00%となったが、これを境に下落に転じている。なおOECD平均では同時期に+3.0%の上昇である。
その他の経済指標も軒並み記録的な落ち込みになった。2020年4月の新規求人数は前月比-22.9%で過去最大、4月の百貨店の売上高は前年同月比-72.8%で過去最大、5月の輸出額は前年同期比-28.3%で2009年9月以降最大である。
帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルスの影響を受けた日本企業の倒産は2020年3月11日時点で8件、3月24日時点で13件、4月6日の時点では40件 、11月10日時点で693件。東京商工リサーチによると4月10日時点でコロナの影響で破綻した中小企業が51社になり、4月は26社と急増していて北海道が最多と発表した。
4月27日、東京商工リサーチはコロナ関連の中小企業の経営破綻が100社に達したと発表した。2月は2社、3月は23社だった。無担保・無利子の融資制度もあるが経営者も高齢化しており倒産より廃業が増えるおそれもある。コロナ前から高齢化や後継者不在を理由に廃業の機会を窺っていた経営者が、コロナをきっかけに廃業を決断したケースも目立った。
5月5日東京商工リサーチによると、影響による倒産数が3月末の25社から114社に急増した。1千万円未満の倒産も4月だけで50件あった。
5月15日、レナウン (企業)が東京地方裁判所に民事再生法 の適用を申し立て、民事再生手続きを行ったが再建を断念し破産手続きに移行した。負債総額は138億円。
5月の倒産件数(負債額1千万円以上)は300件強にとどまり、1964年以降56年ぶりの低水準になる事がわかった。裁判所や弁護士の業務が縮小したせいで、倒産に伴う法的な手続きが進んでいないのが原因である。
6月に単月最多の103件の経営破綻が発生し、集計対象外の負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破綻は9月15日時点で累計500件に達している。業種別では飲食業・アパレル関連・宿泊業が上位を占め、この3業種が突出している。
12月、コロナにより経済的苦境に立たされた個人の債務者(個人事業主でも可)を法的整理よりも有利な条件で救済するため、コロナ版ローン減免制度の運用が開始された。同制度では、無料で弁護士、税理士、公認会計士及び不動産鑑定士の支援を受けながら金融債務の圧縮を図ることができる。自宅不動産を温存する道も残されているほか、信用情報機関への登録も避けることができる。2021年3月6日現在までに94件の申立てが行われている。
生活困窮に関する電話相談を全国で弁護士などが行ったところ、2020年4月23日時点で収入が堪えて家賃が払えないなど約5千件が寄せられた。電話相談を行った弁護士グループは、保障なき休業要請では廃業や失業に追い込まれる人が相次ぐという見解を示し、厚生労働省に現金の継続給付などを求める要望書を提出した。
4月25日、厚生労働省は雇用調整助成金の助成率を要請に応じる事を条件に10割に引き上げると発表。
5月1日、厚生労働省は、男女雇用機会均等法に基づく指針に、新型コロナウイルスへの感染にストレスを感じた場合、休業を義務づける規定を追加する。企業に対し、医師の指導に従って在宅勤務や休業などを認めるよう義務づける方針。妊婦への企業の対応をまとめた指針の一部改正を労働政策審議会に諮問し実施する。
2019新型コロナウイルスの感染流行で、正社員の在宅勤務が推奨され、民間の調査機関「パーソル総合研究所」が2020年4月、全国25,000人を対象に実施した調査では、正社員のテレワーク実施率が27.9%だったのに、非正規は17.0%にとどまった。2020年4月に施行された改正労働者派遣法では、社員と派遣社員との待遇面での不合理な格差を禁止しているのに、派遣社員だけ在宅勤務を認めないのは法に反する。正社員には1週間おきの出勤が認められているのに、派遣社員は毎日出勤が命じられている。正社員に支給された在宅用のパソコンが派遣社員には支給されない。派遣先から派遣社員にはテレワークの仕組みがないので、有給か欠勤にしてほしい。以上のように派遣先で事前に仕組みが整っておらず、すぐに対応できない面がある。都道府県の労働局や労働組合など官民とも相談窓口はあるが、派遣社員は職場で居づらくなるので声が上げにくい。
大手就職情報会社のリクルートキャリア(リクナビ)、マイナビ、ディスコは、予定されていた就活イベントの中止を相次いで発表した。
厚生労働省は2021年4月8日、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人が、2020年2月の集計開始から約1年2カ月で10万人を超えたと発表した。なお解雇や雇い止めを把握できるのは一部にとどまり、実際の数字はさらに多いと推測される。
緊急事態宣言発令の翌日、安倍晋三は「金融機関の機能維持は極めて重要」とし、銀行業界のトップに業務継続を直接要請した。
4月13日、メガバンク3行で新型コロナウイルスの感染確認が相次いで発表された。金融機関は、緊急事態宣言の対象地域でも「金融インフラ維持」のため、店舗を開けて預貯金・融資・為替などの業務を継続するよう求められているが、濃厚接触者の通常通りの勤務続行は困難で、人繰りも含めて厳しい対応を迫られている。
2021年1月22日、財務省は2021年上期に発行を予定していた3代目五百円硬貨の発行を延期することを発表した。
国土交通省「2021年 地価公示」によると、都道府県別・商業地の公示地価変動率は東京都で-1.9%(銀座8丁目では-12.8%)、愛知県で-1.7%(名古屋市中区錦3丁目では-15.2%)、大阪府で-2.1%(道頓堀では-28.0%で最大下落率)となっていて、各都心部商業地の下落が顕著である。一方で倶知安町は+21.0、福岡市中央区清川で+15%など高い伸びを示している場所もある。東京の主なオフィス街の公示地価変動率は、西新宿で-2.6%、虎ノ門で-0.2%、丸の内で-1.1%、大手町で-1.3%となっている。こうした中で、所有ビルの売却を決めた企業に三井不動産(新宿三井ビルディング)、電通(港区・汐留の本社ビル)、エイベックス(港区・南青山の本社ビル)がある。
新型コロナウイルスの感染拡大は教育へも甚大な影響をもたらし、休校やオンライン授業への移行がされた。
国土交通省はウイルス蔓延防止の観点から、都道府県をまたぐ移動の自粛を要請した。
2020年3月9日月曜日午前0時以降に香港・マカオを含む中国または韓国を出発する航空旅客便については、当分の間は到着空港を成田国際空港及び関西国際空港に限るよう航空会社に要請を行った。また出入国管理難民認定法により外国籍保持者の入国拒否を実施した。対象は2020年2月26日時点で中国(湖北省、浙江省)、韓国(大邱、慶尚北道)などであったが、3月7日午前0時からイランや中国・韓国の対象地域を拡大、3月11日午前0時よりイタリア、サンマリノなどが加わった。また同年4月より全世界の国・地域を対象とする帰国後14日間の待機などの入国規制のほか、入国拒否対象は4月3日午前0時から73カ国、5月16日午前0時から100カ国に及び、7月22日時点で146カ国、9月16日時点で159か国、11月1日時点で152か国に及んだ。
2020年10月1日から、ビジネス関係者や留学生などを対象に全ての国・地域からの入国を解禁。11月1日からは日本在住の日本人および在留資格保持者の帰国後14日待機措置を緩和した。しかし新型コロナ第3波感染拡大に伴い、2020年12月28日より中国や韓国など11の国・地域との間で合意している2国間のビジネス関係者らの往来を除き入国停止、また帰国後14日待機措置の免除も一時停止した。
こうした渡航制限により多くの航空会社で運休や減便が行われている。2020年4月には日本航空と全日本空輸の大手2社は実質休業状態となり、予約搭乗券の払い戻しに手数料を取らないことを決定したため経営が圧迫されている。
関西国際空港では、2020年4月15日時点で国際便の旅客便の発着が無くなった。これは2018年(平成30年)9月の台風21号以来となる。また中部国際空港でも同年4月27日以降、国際線の発着が無くなった。
成田空港の2020年5月大型連休中の出入国者数は前年同期比99.0%減となった。
静岡空港・茨城空港では2020年5月1日時点で、岡山空港では5月7日時点で、国内線・国際線ともにすべての定期便が運休となり運航がゼロとなった。
ヴァージン・オーストラリアは2020年3月下旬に日本へ参入する予定だったが、延期を発表したまま任意管理手続きの適用申請に入った。
2020年5月時点で国際線の94%を運休した。北米発はシカゴ週1便、ロサンゼルス週1便、バンクーバー週1便以外は、ハワイグアム路線を含めすべて運休。中国・韓国路線も大連発の週1便を除き、すべて運休となっている。5月7日から17日までの国内線の減便数は、99路線6,306便。
6月の国際線は計画していた60路線4680便のうち、96%にあたる60路線4513便を運休・減便。5月23日から31日までの国内線は計画の72%が減便となり、6月1日から14日までも72%の便が減便。秋ごろより回復し概ね30~50%の減便が続き、2021年の運航率は4月は66%、5月は72%、6月は64%、7月が71%、8月はお盆休みまでの期間中が77%。
2020年5月時点で国際線の90%以上を運休した。また3月から5月末まで国内線の112路線16,146便対象に運休。
6月1日から30日までの国際線は73路線2597便のうち70路線2334便が運休、6月1日から30日までの国内線は約70%に当たる1万5963便を運休。また搭乗時にマスク着用を要請し着用しない人や、発熱など体調がすぐれない人は搭乗を断る場合があると発表した。
2020年5月時点で、国内線の86%にあたる21路線1578便を運休した。仙台と成田、茨城、中部、長崎、奄美の6空港は全便が運休。6月の国内線運航予定は7路線の330便で、21路線1400便が運休に、成田~サイパン線は運休を7月31日まで延長。
2020年5月時点ですべての国際線を運休。国内線3路線1452便を運休。
2020年5月の国内線9路線、1148便を運休。
2020年4月28日から全便運休。5月18日より一部路線で運行を再開。
2020年5月6日 - 31日の国内線23路線1170便を運休。
2020年11月に破産。
2020年5月時点で、カンタス航空グループ、フィリピン航空、マレーシア航空、ターキッシュ エアラインズ、タイ国際航空の日本便は全便運休。
2020年4月にはクルーズ客船によるツアーが多数中止となり、寄港地の経済に打撃を与えている。
郵船クルーズは2020年2月24日、同年3月・4月出発分のクルーズの中止を発表した。同社は当初「飛鳥II」の3月・4月出発分を予定通り運航すると発表したが、それに対して批判の声が上がっていた。
「ルミナス神戸2」を運航するルミナスクルーズ(兵庫県神戸市中央区)は、コロナウイルスの感染拡大の余波でキャンセルが相次いだため、神戸地方裁判所に民事再生を申請、2020年3月2日に受理された。
JR九州高速船は、政府の韓国からの船舶による旅客運送停止要請を受け、高速船「ビートル」を2020年3月9日から同31日まで全便運休すると発表した。運休期間はその後延長され、現在も当分の間運休とされている。また、年内に投入予定だった新型船「クイーンビートル」の就航日も未定となっている
駿河湾フェリーは当初2020年5月31日まで全面運休を予定していたが、5月13日に6月末まで延長することを発表した。6月15日、7月1日から運航を再開すると発表した。
関釜フェリーは、政府の韓国からの船舶による旅客運送停止要請を受け、2020年3月6日から同年3月31日まで旅客の取り扱いを停止した。貨物については通常通り行う(活魚車両等運転手、温度管理者等の乗船はできない)としたため運航自体は通常通り継続している。停止期間はその後延長され、現在は2020年12月末まで旅客取扱い休止を予定している。
都道府県境を越える不要不急の移動自粛を求められた。このため県外ナンバーの自動車に対する嫌がらせ行為などが発生し「自粛警察」「県外ナンバー狩り」などと呼ばれ、自治体も他県ナンバーの車に表示する在住確認書(カードやステッカーなど)を発行するなどの対応に追われることとなった。
土曜日・日曜日・祝日のETC休日割引が、2020年4月29日 - 6月14日の間は適用除外とされた。
北陸自動車道小矢部川SA(富山県小矢部市)上り線は、商業施設を運営していた「小矢部サービスステーション」が赤字続きで経営が悪化していたところに、コロナ禍が追い討ちをかけたことで経営破綻し事業停止。2020年5月8日に商業施設の閉鎖を余儀なくされた(その後、同年12月18日に営業再開)。
外出自粛によりタクシーの需要が大幅に減り業績が悪化する一方で宅配需要が高まっていることから、国交省は2020年4月、特例措置としてタクシーによる物資の配送を認める方針を打ち出した。また同時期には医療従事者の送迎など支援業務を開始した事業者もある。
2020年4月上旬には東京都江東区のタクシー会社・ロイヤルリムジングループが、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に運転手ら約600人に解雇を通告したが、これについて整理解雇の要件を満たしていないのではないか、また雇用保険の不正受給ともなりうるという指摘もあり、解雇の規模の大きさからも話題となった。
2020年11月4日、国土交通省は、マスクを着けていない客を乗車拒否できると定めた東京都内10のタクシー事業者の運送約款を認可した。
日本バス協会のアンケートによると、2020年3月の貸切バスの実働率は10%、同年4月はほとんど動いていない。バス会社各社では都市間を結ぶ高速バスの減便や運休を行っている。
一般路線バスやコミュニティバス等においても減便や路線廃止を行うバス事業者があり、新型コロナウイルス感染症流行の影響による経営圧迫や乗務員不足から、運賃値上げ(実質的な値上げも含む)や深夜運賃の新設、その他サービス内容の変更に踏み切るバス事業者が相次いだ。その一例としてPASMO加盟バス事業者で2007年のサービス開始時より継続されてきた「バス利用特典サービス(バス特)」の廃止が挙げられる(詳細はPASMO#「バス特」取扱事業者を参照)。
丸建自動車は2020年5月19日、さいたま地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日付で監督命令を受けた。負債総額は約5億円。もともと資金繰りが悪化していたところへ、新型コロナウイルス感染症の拡大によるバス需要減少で経営破綻。同年10月30日に民事再生手続廃止決定並びに保全管理命令を受けた。同社が運行していた「けんちゃんバス」はスポンサー企業が設立した丸建つばさ交通へ2021年2月16日付で事業譲渡、9日後の2月25日にさいたま地方裁判所から破産手続開始決定を受け、同年10月29日付で法人格が消滅した。新型コロナウイルス感染症の影響による乗合バス事業者の倒産は同社が初となる。
ジェイ・アール北海道バスは当面の間、ポテトライナー・高速あさひかわ号を減便して運行しているほか、高速えりも号・高速ひろおサンタ号の運行を一部曜日を除き取り止めている(2020年4月現在)。
ジェイアールバス東北は、あぶくま号・仙台 - いわき線・ドリーム盛岡号の一部便と一部の高速バス路線、定期観光バス路線を4月より当面の間運休しているほか、みずうみ号・おいらせ号の全便を運休している(2020年4月現在)。なお、運休となるドリーム仙台・東京/横浜号の代替として5月1日よりドリーム仙台・新宿号を横浜駅まで延伸し、ドリーム仙台・新宿/横浜号として運行する。
ジェイアールバス関東は当面の間、多くの高速バス路線で減便を行っているほか、一部の高速バス路線・定期観光バス路線を運休している(2020年4月現在)。また、佐野プレミアム・アウトレットバス停・東京ディズニーリゾートバス停を経由する高速バス路線は、当面の間それらのバス停を通過。一般路線についても一部路線でダイヤ変更が行われているほか、あみプレミアム・アウトレット直行バスと土浦リレー号は当面の間運休。
ジェイアール四国バスは、多くの高速バス路線で減便を行っているほか、一部の高速バス路線を運休している(2020年4月現在)。
西日本ジェイアールバスは当面の間、多くの高速バス路線を減便しているほか、一部の高速バス路線・定期観光バス路線の運行を休止している(2020年4月現在)。また、舞子バスストップのりば待合室を2020年4月10日より当面の間閉鎖している(2020年4月現在)。
中国ジェイアールバスは当面の間、一部の高速バス路線を減便しているほか、多くの高速バス路線・定期観光バス路線の運行を休止している(2020年4月現在)。また、広島市内循環バス「ひろしま めいぷる~ぷ」のオレンジ・グリーンルートは全便運休、レモンルートは減便を行っている(2020年4月現在)。
JR九州バスは、2020年4月8日から5月6日の間、本州方面の高速バス路線全路線を運休するほか、九州管内の高速バス路線のうち一部路線については一時減便している(2020年4月現在)。また桜島定期観光バスについても、2020年4月13日〜5月6日までの間運休。
WILLER EXPRESSは、2020年4月4日 - 4月30日までの間、共同運行路線を除く全便を運休。共同運行路線についても「成田シャトル」は2020年3月19日から当面の間減便している(2020年4月現在)。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くにつれ、大手バス事業者の中にも高速バス、特に夜行・長距離高速バスから撤退する事業者が出現している。
京浜急行バスは2021年3月15日をもって、ノクターン号 とビーム1号からの撤退、キャメル号の廃止、エディ号の運行休止により、夜行・長距離高速バスから全線撤退した。
また京浜急行バスの夜行・長距離高速バスからの撤退により、共同運行していたバス事業者では品川発着の取り止めが相次ぎ、品川駅高輪口へ移転した品川バスターミナルは、新設されたにもかかわらず休止路線しか残らず、都心の一等地にバスターミナルを造ったもののバスが走らないという異常事態となった。品川バスターミナル#新バスターミナル
東京都内で定期観光バスを運行するはとバスは、東京都による都民への外出自粛要請、及び周辺自治体における都内への移動自粛要請が2020年3月25日に出されたことを受けて、2020年4月10日までは定期観光・募集型企画旅行いずれも運行・催行コースを限定し土曜・日曜を運休、更に4月7日の政府の緊急事態宣言を受けて全コースが運休となった。2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されたことで、定期観光バスは同年6月13日よりコース限定で運行を再開した。この結果、はとバスの東京都内定期観光バスの年間利用者数は、2018年度の816,303名に対し、2019年度は447,154名と前年度比54%と大幅に減少した。
はとバスでは、2021年にも1月8日から3月21日、4月25日の緊急事態宣言を受けて定期観光・募集型企画旅行がいずれも運休となり、緊急事態宣言の期間延長に伴い運休期間は当初6月4日までを予定していたが、更に6月25日まで延長された。2021年5月24日の株主総会では、同年6月30日付で資本金を4億5000万円から1億円に減資することを決議した。2021年7月3日にはオープントップバスで運行される都内定期観光バス「TOKYOパノラマドライブ」が運行を再開したが、同年7月12日に発令された第4次緊急事態宣言では、TOKYOパノラマドライブおよび一部の日帰りツアーを除いて再び運休および催行中止となった。
同じく東京都内で定期観光バス「スカイバス東京」を運行する日の丸自動車興業では、東京都による外出自粛要請が出されたことを受け、2020年3月28日より土曜・日曜・祝日を臨時に運休、更に2020年4月8日の緊急事態宣言を受け、同年5月11日までの予定で運休、同年5月4日には当面の間運休に変更された。緊急事態宣言の解除に伴い2020年5月29日に、同年6月19日より月・金・土・日曜日に平日ダイヤで運行を再開、7月18日より毎日運行を再開することを発表した。スカイバス東京の車両を用いた観光路線バス「スカイホップバス東京」については2020年4月1日より7月1日まで運休されたのち、11月29日まで運行された。
日の丸自動車興業では、2021年4月23日に発令された緊急事態宣言を受けて同年4月25日より運休、2021年6月20日に予定された緊急事態宣言の解除に伴い、同年6月21日より夜間コースを除いて運行を再開する。スカイホップバス東京は2020年11月30日からの冬期運休を経て3月22日より運行を再開したが、同じく4月25日より運休、7月17日の運行再開を予定していたが、2021年7月12日にも緊急事態宣言が発令されたことで、同年9月中旬まで運休期間が延長された。
平成エンタープライズが東京都内で運行する「VIP View Tour」は、当初は集客が見込めないため2020年2月19日から3月19日まで運休していたが、運休期間を同年3月22日まで延長、2020年3月23日に運行を再開したが、東京都の外出自粛要請の影響で2020年3月27日から4月30日まで再度運休、2020年4月24日には当面の間休業に切り替わった。2020年7月16日より運行を再開した。
京阪バスが運行する京都定期観光バス、および明星観光バスが運行するスカイバス京都では、2020年3月3日より一部コースを運休、同年4月13日より全便が運休された。緊急事態宣言の解除に伴い6月5日よりコース限定で運行を再開した。
北陸鉄道は金沢市内の定期観光バス「かなざわめぐり」および金沢発能登半島方面の定期観光バス「わじま号」を、2020年4月13日より運休、同年4月15日からは和倉温泉発の能登半島定期観光バス「あさいち号」「ななお号」「おくのと号」を運休した。緊急事態宣言の解除に伴い、2020年7月1日より全コースの運行を再開した。
神姫バスがスカイバス東京の車両を借り入れて神戸市内で運行していた「スカイバス神戸」は2020年4月6日より運休、緊急事態宣言解除後の集客が見込めないため、2020年6月27日 - 28日の運行を最後に運行終了した。
鉄道会社においては2020年3月頃より、感染拡大に伴う利用者減少を受け、各社で臨時列車を中心とした列車の減便や定期列車の区間運休などが行われている。
一部の駅では通常はドアカットやドアボタンによる開け閉めを行うが、コロナ対策のため、ワンマン運転を除きほとんどの駅ではドアカットやドアボタンの開け閉めを中止している。
2020年4月7日の緊急事態宣言発令に伴い、各社で定期乗車券および回数乗車券の払い戻しの対応を行っている。
JR6社は4月14日、GW中の新幹線と特急の指定席の予約状況を発表、前年同期比10%でJR発足以来最低の出足となった。