河井夫妻選挙違反事件
河井夫妻選挙違反事件(かわいふさいせんきょいはんじけん)は、2019年の第25回参議院議員通常選挙において起きた河井克行・河井案里夫妻による公職選挙法違反事件である。
2019年(令和1年)7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙の広島県選挙区において立候補していた自由民主党の河井案里を当選させるために、その夫であり自由民主党の衆議院議員でもある河井克行が、案里と共謀して大規模な買収行為を行った。この結果、案里は当選し、また克行も同年9月11日、安倍晋三内閣において法務大臣に就任した。しかし、同年10月30日以降にこの選挙違反疑惑が報じられ、10月31日に克行は法務大臣を辞任した。
参議院選挙から11ヶ月が経過した2020年(令和2年)6月17日、河井夫妻は自由民主党を離党、翌6月18日、公職選挙法違反の容疑で東京地方検察庁特別捜査部によって逮捕された。
2021年(令和3年)2月5日、案里には懲役1年4か月・執行猶予5年の有罪判決が確定し、5年間の公民権停止が命じられた。これにより、案里は公職選挙法の規程により議員失職した。また、3月25日、克行は大島理森衆議院議長宛てに議員辞職願を提出し、4月1日に衆議院本会議で許可され議員辞職した。10月21日、克行には懲役3年・追徴金130万円の実刑判決が確定した。
選挙前の現職だった森本真治(党派を超えた支援を得るべく政党の公認を受けず無所属で出馬、国民民主党党員)と溝手顕正(自由民主党(以下、自民党)・岸田派)に加えて、新人の河井案里(自民党・二階派)ら7人が立候補し、2枠を争った。森本は立憲民主党・国民民主党・社会民主党・日本労働組合総連合会広島県連合会の推薦を受け、溝手と案里はともに公明党の推薦を受けた。自民党分裂の結果、森本(329,792票)と案里(295,871票)が当選し、溝手(270,183票)の6選は叶わなかった。
自民党岸田派に所属し岸田文雄党政務調査会長に応援された溝手顕正への党本部からの入金が1500万円だったのに対し、河井陣営には10倍の1億5000万円が入金され安倍晋三内閣総理大臣や菅義偉内閣官房長官に応援されたという格差があった。
背景に安倍と溝手の確執があったと言われている。参議院広島県選挙区は参議院二人区で、長年自民党公認候補と民主党をルーツとする候補がそれぞれ1議席ずつ分け合っていた状態であり、事実上両者に対する信任投票に近い状態だった。今回の選挙戦においても溝手が自民党側の候補として出ると予想されたが、党本部の意向で安倍や菅官房長官に近い2人目、河井克行の妻である河井案里も擁立された。また、自民党広島県連には溝手が所属する岸田派が多数を占め、溝手のみを支持する動向があったため、次の党総裁を狙う岸田文雄と菅義偉の「代理戦争」とする見方もある。
2018年7月20日、自民党が翌年の参院選の1次公認候補予定者を発表。広島県選挙区(定数2)では現職の溝手顕正が公認内定を受けた。
7月31日、立憲民主党の枝野幸男代表が参院選で改選数2以上の選挙区に原則として候補者を擁立する方針を表明。
11月28日、広島県選挙区において国民民主党現職の森本真治と立憲民主党の候補者が競合して共倒れすれば自民党が2議席独占できるとして、自民党の甘利明選対委員長が宮澤洋一広島県連会長に溝手に次ぐ2人目の候補者擁立を要請した。
2019年2月19日、甘利が岸田文雄政調会長と会談し、河井案里や薬師寺道代を念頭に広島の2人目の候補者擁立に理解を求めたが、県連幹部は「擁立が決まったとは聞いてない」と不快感を示した。
3月12日、自民党が広島県選挙区の2人目の候補者として河井案里の擁立を決定。一方、久保田智子元アナウンサーらに立候補を打診していた 立憲民主党では、3月24日に枝野代表が「(自民党に)二つ取られるかもしれない状況が、2人区で初めて広島で生じている」などと述べ、事実上独自候補の擁立断念と森本への候補者一本化を示唆した。
2019年7月21日、第25回参議院議員通常選挙の広島県選挙区で河井案里が初当選。
9月11日、河井克行が第4次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣。
10月30日、同年7月の参院選で河井陣営が車上運動員(いわゆるウグイス嬢)13人に公職選挙法の法定上限を超える報酬を支払った疑いがあると、週刊文春の電子版が報じた。
10月31日、克行は前日の週刊文春電子版の報道を受け、午前8時すぎに総理大臣官邸で安倍晋三内閣総理大臣と面会し法務大臣の辞表を提出、受理された。同日、週刊文春2019年11月7日号が発売され、同号でも河井陣営の疑惑が報じられる。
11月27日、神戸学院大学教授の上脇博之ら11人は公職選挙法違反の罪で河井夫妻らに対する告発状を広島地方検察庁特別刑事部に提出した。
12月6日、河井案里は事務所の秘書を通じて、適応障害で1か月の自宅療養が必要とする診断書を、世耕弘成自民党参議院幹事長に提出した。また、案里の事務所は「(2019年12月)9日までの国会会期中の説明は難しい。今の段階では説明がいつになるか見通すのは難しい。当面、治療に専念する」とし、公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことについては「当局から協力を求められれば、真摯に対応し、説明する」とした。
2020年1月15日・16日、広島地方検察庁特別刑事部は少なくとも8箇所である、案里事務所(広島市中区)、克行事務所(広島市安佐南区)、河井夫妻の自宅マンション(広島市)、案里の公設秘書の男性宅と公設秘書の女性宅、克行の公設秘書の男性宅、案里陣営スタッフの自宅、克行実家(広島市)を一斉に家宅捜索し資料を押収した。
3月3日、広島地方検察庁特別刑事部は、克行の政策担当秘書、案里の公設第2秘書、案里陣営選挙対策本部事務長の3人を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕し、24日に3人のうち河井夫妻の秘書2人を同法違反の罪で起訴した。
3月29日、克行が広島市議会議員に現金数十万円が入った封筒を手渡していたことが明らかとなった(時期は2019年5~6月頃)。3月31日、克行が三原市長の天満祥典と大竹市長の入山欣郎にも現金が入った封筒を配り歩いていたことが発覚した。4月1日、安芸太田町長の小坂眞治が克行から現金20万円入りの封筒を受け取ったと取材に証言した。4月3日、元廿日市市長の眞野勝弘が市長在任中に現金を受け取った可能性があるとして広島地方検察庁から任意聴取を受けていたことが明らかとなった。眞野は携帯電話などを押収された。4月7日、小坂は町議会の議長宛てに辞職願を提出し、受理された。4月9日、広島地方検察庁は檜山俊宏県議と渡辺典子県議の事務所や自宅を公職選挙法違反の疑いで家宅捜索した。4月14日、参院選前に案里の後援会幹部に電話作戦を依頼し、10万円入りの封筒を手渡していたことが明らかとなった。4月23日、広島地方検察庁は元広島市議会議長の平野博昭と息子を任意聴取し、家宅捜索した。4月24日、廿日市市議会の元議長の市議に「案里をよろしくお願いします」と伝えた後、現金20万円を渡していたことが明らかとなった。4月28日、広島地方検察庁は広島県議3人の議員控室を家宅捜索した。
6月16日、広島地方裁判所が案里の公設第2秘書に公職選挙法違反(買収)の罪で懲役1年6か月執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
第201回国会が閉会した6月17日、自民党は河井夫妻議員がそれぞれ自民党本部に16日付で提出した離党届を、同日の持ち回りの党紀委員会でいずれも全会一致で受理を決定され受理したと発表した。
6月18日、東京地方検察庁特別捜査部は公職選挙法違反(買収)容疑で河井夫妻を逮捕し、衆議院第二議員会館内の克行事務所と参院議員会館内の案里事務所などを家宅捜索した。克行は、2019年7月の参議院選挙をめぐり、2019年3月下旬から8月上旬に広島県議や広島市議、地元首長ら計94人に案里への投票や票の取りまとめを依頼し、総額約2,570万円を提供した疑い。案里はこのうち5人に対する計170万円について夫の克行と共謀した疑い。法務大臣経験者の逮捕は戦後初。
7月8日、公職選挙法違反(買収)の罪で河井夫妻が起訴された。同日、案里の弁護人が保釈を請求。9日、克行の弁護人が保釈を請求。15日、東京地方裁判所は両名共認めない決定を下した。報道によると、東京地方裁判所は証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断したとみられると伝えられた。
8月7日、河井夫妻は東京地方裁判所に2度目の保釈を請求するが、同月13日に却下された。
8月17日、東京地方裁判所は12月18日まで計55回の公判期日を指定したことを明らかにした。判決は年明けにずれ込む見込み。
8月25日、初公判が開かれ、河井夫妻は無罪を主張した。その翌日には、3度目の保釈請求が却下された。
9月15日、克行が自身の専任弁護士6人を全員解任し、公判が分離される事態となる。
10月12日、東京地方裁判所は4回目の保釈請求を却下。10月7日に弁護人が4回目の請求をしていた。
10月16日、案里の弁護士は5回目となる保釈請求を行った。
10月19日、第21回公判が行われ、検察官が都内のインターネット関連のコンサルタント業者の供述調書を読み上げた。この業者は週刊誌に選挙違反の疑惑が報道された直後の2019年11月、克行に東京都内の議員宿舎に呼び出され「外部に流出させたらまずいものを消したい」「パソコンのデータを完全に消去してほしい」と依頼され「元大臣は焦っている様子で、完全に消去できるソフトがあると説明すると『じゃあ買ってきて』と言われた」、業者は近くの家電量販店で復元できない状態に消去できる市販ソフトを購入し、克行がそのソフトを使い議員宿舎にあるパソコンのデータを消した。その後、克行は削除を求めるデータを手書きしたメモを業者に渡し、業者が克告の議員会館の事務所と広島市内にある河井夫妻自宅のパソコンのデータを削除。議員会館での作業について業者は「動作がうまくいかず終了していなかったが、『もう十分だろう』と思い、作業を途中で終了した」と供述。業者は同12月にも、広島市内にある両被告の後援会事務所のパソコンのデータを公設秘書が同席する中で削除した。初公判での検察側の冒頭陳述によると、業者らによるデータ消去後も、議員会館の事務所のパソコンには同じリストが記録された別のデータが残っていた。関係者によると、検察当局はこれらのデータを家宅捜索で押収。大規模買収事件の捜査が進展する突破口となった。また、この業者は克行から依頼され、架空の人物を装ってブログを開設し、溝手顕正本人や溝手を支援する自民党広島県連が案里被をいじめているとなどと、溝手顕正側が悪い印象を持たれるような投稿を繰り返し、投稿内容は克行から具体的な指示を受け投稿前に克行が文章を確認した、一方で、案里の印象が良くなるような対策をネット上で講じていたと供述。
10月20日、克行が計5人の弁護人を新たに選任、新弁護団には、解任した弁護人のうち4人を再任したほか、新たに別の弁護士1人を選任しこの弁護人が主任弁護人を務める方針と報じられた。21日、解任された弁護人のうち5人が改めて選任されることになり、新たな弁護人2人と合わせて新弁護団は7人になると報じられた。
10月22日、23日、28日の案里の公判に克行が検察側の証人として出廷し、22日と23日に検察官による主尋問が行われ、28日には案里の弁護側による反対尋問が行われる予定 だったが、克行は22日(第22回公判)に検察側の証人として出廷し100回以上の証言拒否を繰り返し23日まで2日間を予定していた検察側の主尋問は1日だけで終了、23日(第23回公判)は案里の弁護側による反対尋問は行われず数分で退廷し、28日は公判は開かれず克行の証人尋問は終了した。
10月27日、5度目の保釈請求で裁判所が認める決定をし保釈保証金1,200万円が即日納付され案里が東京拘置所から保釈された。保釈の条件には親族との同居が含まれている。案里の裁判は基本的に証人尋問が終わり11月13日からは被告人質問が始まる。また、同日、東京地方裁判所は克行の公判再開を決定し11月4日から行われる。
11月19日、東京地方裁判所は、克行の公判について新たに2021年3月31日までの45回の期日を決定したことを明らかにした。
11月25日付で、最高裁判所が案里の公設秘書の立道の上告を棄却を決定し有罪(懲役1年6月、執行猶予5年)が確定。検察側は立道について選挙運動の計画立案や調整を担う「組織的選挙運動管理者」として連座制を適用し、広島高等検察庁は案里の当選無効を求める行政訴訟を広島高等裁判所に年内に起こす見通し。これにより案里は連座制が適用され失職する見通し濃厚。ちなみに、連座制を強化した1994年の公職選挙法改正から2005年5月までに提起された連座訴訟117件のうち116件で検察側の勝訴が確定している。
12月15日、案里の論告求刑公判が東京地方裁判所(高橋康明裁判長)で開かれ、検察側は「選挙の公正に対する信頼を失墜させた」「民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の悪質な犯罪だ」「厳しい選挙情勢になると予想し、本件犯行に及んだ。動機は身勝手極まりない」、さらに、地元議員の証言中に「『あはは』と笑い出すなど反省は皆無」として懲役1年6月を求刑した。12月23日に弁護側が最終弁論して結審し、年明けにも判決が言い渡される見通し。
12月16日、克行の公判予定日だったが、弁護士団の1人が新型コロナウイルス感染が判明したため公判期日取り消しとなった。感染が判明した克行の弁護士は12月10日から体調に異変があり16日朝までに陽性が確認された。克行と他の弁護人がPCR検査を受けた結果、全員の陰性が確認され、21日より公判再開。
12月21日、広島高等検察庁は案里公設第2秘書の有罪確定を受け、案里に連座制適用を求める行政訴訟を広島高等裁判所に起こした。
2021年の克行の裁判は1月8日から3月末までに計41回の審理が予定されている。克行の裁判の検察側の証人尋問や供述調書の審理は2月末ごろまでかかる見通しで、3月以降に弁護側の反証の中心となる被告人質問が始まるとみられる。
1月21日、案里の1審判決公判が東京地方裁判所で開かれ、高橋康明裁判長は弁護側の無罪主張を退け、案里に懲役1年4か月、執行猶予5年、公民権停止5年(求刑懲役1年6か月、公民権停止5年)の有罪判決を言い渡した。
2月3日、案里は秘書を介して山東昭子参議院議長宛てに議員辞職願を提出し、同日の参議院本会議で辞職が許可された。また同日、「たとえ一審でも信頼を回復できなかったことは政治家として情けなく、政治的責任を引き受けるべきだ」と控訴しないことを明らかにした。案里は議員辞職願の提出後に河井案里被告事務所を通じてコメントを発表。
2月4日、東京地方検察庁も控訴しない方針と報じられる。
2月5日午前0時に案里の有罪が確定し5年間の公民権停止となり、同時に第25回参議院議員通常選挙での当選が無効となった。東京地方検察庁の山元裕史次席検事は「当方の主張を一部認めなかった点は承服し難いが、百日裁判の趣旨などを踏まえて早期の確定を目指すべきだと判断し、あえて控訴はしないこととした」と発表。
2月19日、東京地方検察庁も控訴しない方針と報じられる現金を受け取ったとされる地元議員やスタッフら計100人への証人尋問や供述調書の朗読が終了した。94人が買収を認めた。明確に否定したのは広島県議ら4人。元県議ら2人は「当時の記憶がない」などと曖昧な説明をした。公判は3月に被告人質問を実施する。
2月24日、克行の弁護団が5回目の保釈請求。3月3日、東京地方裁判所は保釈を認める決定をした。保釈保証金は5000万円で、克行側は全額を現金で即日納付した。東京地方検察庁は決定を不服として東京高等裁判所に抗告したが、東京高等裁判所は抗告を退け、改めて保釈を認める決定をした。3月3日21時5分ごろ、胸に議員バッジを付けたスーツにネクタイ姿で逮捕から8か月余り勾留されていた東京拘置所の建物を出た。東京拘置所の玄関の外にいる報道陣に向かって約10秒間、無言で深々と頭を下げた。その後、迎えの黒いセダンに乗り込み東京拘置所を後にし、車両は港区赤坂の衆議院議員宿舎に入った。
3月8日、克行が保釈後初の裁判に議員バッジをつけて出廷。
3月5日、広島高等裁判所は、河井案里元参院議員に対し、有罪となった元公設秘書との連座制適用を広島高等検察庁が求めた行政訴訟の第1回口頭弁論を4月23日に開くと明らかにした。案里側は争わない方針で、即日結審するとみられる。また、案里側は広島高等検察庁などとの連座訴訟の打ち合わせで答弁を放棄する考えを示した。
3月18日、河井克行元法務大臣が議員辞職の意向と報道された。3月24日から克行は議員バッジをつけずに出廷。3月25日午後3時ごろ、大島理森衆議院議長宛てに議員辞職願を提出した。また、克行は議員辞職願の提出後に河井克行事務所を通じて所感を発表。4月1日、衆議院本会議で全会一致で議員辞職が許可された。河井克行元大臣本人は本会議に出席しなかった。
4月5日、被告人質問で弁護側から、地元議員らに渡して買収した現金の原資について問われた河井克行は、「全て私自身の手持ちにあった資金」と述べ、議員歳費が貯まっていたものと説明した。「自民党から交付された1億5000万円は、会報誌や事務所の経費にすべて使った。買収資金を交付金からまかなったことは、まったくございません」と答え、党勢拡大のたえの経費で全て使い切ったと話し「1円たりとも買収資金には使わなかった」と訴えた。また、「もはや、有権者から審判をもらう資格はない。生涯にわたって選挙に立候補することは致しません」と政界引退を宣言した。
4月30日、東京地方裁判所で克行の論告求刑公判が行われ、検察側は懲役4年、追徴金150万円の実刑判決を求めた。
5月18日、河井克行の第56回公判が開かれ、弁護側が最終弁論で執行猶予付きの判決を求め結審した。判決は6月18日予定 で、検察側は懲役4年を求刑しており、東京地方裁判所の量刑判断が焦点となる。
6月18日、東京地方裁判所(高橋康明裁判長)は、起訴内容の100人全員について買収と認め、河井克行に懲役3年間の実刑判決及び徴金130万円(求刑懲役4年、追徴金150万円)の実刑判決を言い渡した。克行の弁護側は判決を不服として即日控訴した。閉廷後に、克行は保釈取り消しとなり再び東京拘置所に収容された。克行の弁護側は再保釈を申請したが同日午後棄却された。
6月18日付で克行被告の弁護側が、保釈請求を棄却した東京地方裁判所の決定を不服として東京高等裁判所に抗告した。
6月21日、東京高等裁判所(若園敦雄裁判長)は克行被告の保釈を認めない決定をした。
6月22日、上川陽子法務大臣は閣議後の記者会見で、参議院選挙の大型買収事件で法務大臣経験者の河井克行被告に懲役3年の実刑判決が言い渡されたことに、「元法相が有罪判決を受ける事態に至ったことは遺憾だ。法務行政は国民の信頼なくして成り立たない」「国民の政治不信を招いたとの批判は閣僚の一人として重く受け止める」と述べた。
6月30日、国会議員資産等公開法が提出を義務づけている国会議員の所得公開が行われたが、河井夫妻はいずれも2020年分の所得等報告書を提出しなかった。衆参両院事務局も提出を求めていないとしている。衆議院事務局は2021年4月1日に辞職した克行元議員について「(4月)1日の時点では提出義務はあったが、辞職後に提出を求める運用はしていない」とし、参議院事務局は2021年2月に失職した案里元議員について「提出期間には国会議員ではなかったため、提出する義務がない」と説明した。これにより、河井夫妻は昨年1年間は国会議員だったがその所得はチェックできない。
8月4日、自民党本部が選挙資金として河井夫妻側に提供した1億5000万円の使途に関する書類を含む検察が押収した資料が克行の弁護人に返還されていたことが報じられた。克行は東京地裁の公判で、広島県の地元議員らに配った金の原資は「全て私自身の手持ち」と述べ、党本部資金からの支出を否定しているが、公判では検察側が「党本部からの資金が原資だった」とする河井陣営元会計担当者の供述調書を読み上げている。菅は、2021年6月の記者会見で「関係書類が返還されしだい、監査を行いチェックする」と述べている。
9月6日、出演したテレビ朝日の番組で、自由民主党総裁選挙に立候補を表明している岸田は、自民党本部から元法相の河井夫妻側に提供された1億5千万円について、裁判で克行が買収資金について「手持ちの資金だった」と説明したことに対し、「買収に使われていなかったと確認することは党としてやらなければいけない」「党から出たお金が買収の資金に使われていないかということが問われている」と指摘し、1億5千万円に関する書類が検察から自民党本部に返還されたことを踏まえて、「書類をしっかり精査した上で、買収に使われていなかったということを確認したいと強く思っている」と話した。
9月14日、自民党総裁選に立候補する岸田は報道各社のインタビューに応じ、河井夫妻側に自民党本部から提供された1億5千万円について、「買収に使われていないことを書面をもって、しっかりと国民に説明する」と約束した。「同じ選挙区の候補者に対して不公平だと党内でも大きな議論になった」が、「法律に触れるものではない」と説明。買収の資金になったかどうかについて「書面をもって証明する。このことが大事だ」と繰り返して約束した。
9月22日、自民党幹事長代理柴山昌彦が記者会見し、河井夫妻が22日に政治資金収支報告書の訂正を広島県選挙管理委員会と総務大臣に提出したことを明らかにし、河井の弁護人を通じて受け取った河井夫妻の連名の書面を公表。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告だった」と明らかにした。1億5000万円の支出を決裁した二階幹事長は出席しなかった。柴山幹事長代理は「実務で支える私が説明した方が、より丁寧に伝わると考えた」と理解を求め、また、決裁手続きに問題はなかったとも強調。説明責任については「執行部として、できうる最善のことをしたのではないか」と語った。
9月24日、案里が代表だった自民党広島県参議院選挙区第7支部と克行が代表だった自民党広島県第3選挙区支部の2019年分の修正された政治資金収支報告書が、広島県選挙管理委員会で閲覧可能となった。
10月3日放送のNHKの番組で、自民党甘利明幹事長は、河井夫妻が過去の政治資金収支報告書などを訂正したことを踏まえ、「金額と領収書が全部合っている。選挙管理委員会で閲覧できるので見てください」と述べ、「再調査する考え方はない」とした。
10月5日、自民党広島県支部連合会中本隆志会長代理(広島県議会議長)が岸田と面会し、2019年参議院選挙で自民党本部が河井陣営に1億5000万円を投入したことに対する謝罪と再調査と再発防止のルール作りを要請した。岸田総理大臣は「十分確認をした上で必要であればしっかりと説明をする」と応じた。
10月19日、克行が控訴を取り下げる意向であると報じられた。取り下げれば、懲役3年の実刑判決が確定することになる。克行は1審判決後、2回に渡って保釈を求めたがいずれも退けられていて、東京・小菅の東京拘置所に収容されていた。
10月21日、克行は自ら控訴を取り下げ、1審の東京地方裁判所による懲役3年、追徴金130万円の実刑判決が確定した。これにあわせ克行は、「今後、現金を受領された方々に関する検察審査会が開かれると聞いておりますが、今回の件の全ての責任は私ただ一人にあり、私が全てをお引き受けする覚悟です。受領された方々への寛大なご措置を、平にお願い申し上げます。」などのコメントを発表した。
案里は2021年1月、克行も10月、一審判決で確定。
2021年5月21日、広島高等裁判所(横溝邦彦裁判長)は、河井案里に対して参議院・広島選挙区への5年間の立候補禁止を命じた。案里元議員側が期日に誰も出頭せず、「被告側に争う意思がなく、自白したものとみなす」などとし広島高等検察庁の訴えを全面的に認めた。
2021年6月8日午前0時までに案里元議員側と検察側の双方が上告しなかったため広島高等裁判所判決が確定し、河井案里元議員は参議院広島選挙区での立候補が5年間禁止となった。
河井克行元法相元政策秘書 A
2021年2月16日、広島地方裁判所はAに懲役1年6か月、執行猶予5年(求刑懲役1年6か月)の判決を言い渡した。
2021年3月3日、控訴の期限までに検察と弁護側のいずれも控訴しなかったことから、Aに広島地方裁判所が言い渡した懲役1年6か月、執行猶予5年の有罪判決が確定した。
河井案里議員公設第2秘書 B
2020年6月26日、Bは懲役1年6か月執行猶予5年を言い渡した一審広島地方裁判所判決を不服として、広島高等裁判所に控訴した。
2020年9月10日、Bは懲役1年6月、執行猶予5年の一審広島地方裁判所判決を支持した広島高等裁判所判決を不服とし、最高裁判所に上告した。
2020年11月、最高裁判所第1小法廷(裁判長判事・山口厚)は25日付けでBの上告棄却の決定を下し、懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決が確定した。
報道されている「お金を受け取ったとされる地元政治家リスト」は以下の通り。
河井案里が当選した2019年7月の参議院選挙では、自民党から河井夫妻に対して、1億5000万円が資金提供されていたことが分かっている。2021年5月には、二階幹事長が関与を否定する発言をしたのを契機に、1億5000万円についての発言が自民党の要職から相次いだ。誰がどのように通常よりも極端に多い選挙資金を用意したのか、誰も説明しない事態が続いている。
2020年1月23日に発売された「週刊文春」が、2019年7月の参議院選挙の前に、河井夫妻陣営に自民党本部から合計1億5000万円が振り込まれていたなどを報じ、判明した。溝手顕正への支給額は1500万円で河井陣営の1/10だった。同日のBS日テレの番組で自民党下村博文(番組放送当時 選挙対策委員長、2019年7月参議院選挙当時 自民党憲法改正推進本部長)は、「自民党本部(からの振り込み)ということであれば、幹事長、あるいは総裁の判断ということになる」と指摘。自身は当時は自民党憲法改正推進本部長だったこともあり「特定はできない。それ以外かもしれないし、どこの指示かは分からない」とした上で「でもそういうレベルだ」、通常は都道府県連を通すとし「候補者に直接党本部が政治資金を含んで選挙活動費を振り込むのはあり得ない話だ」と説明した。
2020年6月20日、自民党本部が河井夫妻議員に支給した1億5000万円のうち1億2000万円は、税金を原資とする政党交付金だったことが明らかになった。河井夫妻議員がそれぞれ支部長を務めた2つの自民党支部は広島県選管へ出した報告書で使い道や金額を示していないことも判明した。
2020年9月8日、告示された自民党総裁選の共同記者会見で菅義偉(当時 内閣官房長官)は、1億5000万円の使途の調査について「総裁になれば責任を持って対応したい」と約束。
2020年12月8日、菅義偉首相(自民党総裁)は、自民党本部が計1億5000万円を河井夫妻議員に支出したことについて、「支部の党勢拡大などのために、党内で定めた基準と手続きにしたがって、党本部から適切に交付されたもの」とした。
2021年3月3日、菅義偉首相(自民党総裁)が参院予算委員会で「資金の詳細は検察当局に押収された関係書類が返還され次第、党で監査する(党の公認会計士がチェックする)」と述べた。
2021年5月17日、自民党二階俊博幹事長は記者会見で、河井夫妻公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある自民党本部からの1億5000万円に関し「その支出について、私は関与していない」と述べた。記者会見に同席した自民党林幹雄幹事長代理が、2019年当時の自民党選挙対策委員長だった甘利明衆議院議員が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。