日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
日本における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行状況
日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況(にほんにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこうじょうきょう)では、日本における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行状況について述べる。
2020年1月15日、日本国内では、初の新型コロナウイルス陽性者として中国武漢への渡航歴のある神奈川県在住の30代の中国籍の男性が報告された。3月1日、厚生労働省はこれまでの集団感染事例から、「換気の悪い密集空間」(「3つの密」も参照)に行くことを避けるよう勧告した。2021年8月6日には、国内の累計感染者数が1,000,000人を超えた。2022年7月14日には、
国内の累計感染者数が10,000,000人を超えた。
2023年4月10日時点で日本国内の1日当たりの感染者数が最も多かったのは、2022年8月19日に確認された261,004人である。
注意事項:
感染者数や死者数については、一日あたりではなく累計のもののみ加筆する様にして下さい。
緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置に関しては、官報による公示または発出されたとの報道に基づいて記述して下さい。
内容編集の際は可能な限り出典を明示するようにお願いします。
1月15日、中国湖北省武漢への渡航歴のある神奈川県在住の30代の中国籍の男性が感染していたことが報告された(日本国内初の感染者)。
2月13日 - 日本国内で初の死者が発生。
2月21日 - 日本国内の累計感染者数が100人を超えた。
2月27日 - 安倍晋三内閣総理大臣(当時)が3月2日から日本全国の小中高校の臨時休校を要請。
3月2日 - 全国の小中学校が休校になる｡
3月13日 - 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス特措法)が成立する。
3月21日 - 日本国内の累計感染者数が1,000人を超えた。
3月24日 - 国際オリンピック委員会(IOC)と東京2020組織委員会は、東京2020大会の延期を発表。
4月3日 - 日本国内の累計感染者数が3,000人を超えた。
4月7日 - 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対し5月6日までの緊急事態宣言が発出された。
4月12日 - 日本国内の累計死者数が100人を超えた。
4月16日 - 全都道府県に対し緊急事態宣言が発出された。
4月18日 - 日本国内の累計感染者数が10,000人を超えた。
4月22日 - 日本国内の累計死者数が200人を超えた。
4月25日 - 東京都内の累計死者数が100人を超えた。
4月中 - 日本国内の累計死者数が500人を超えた。
5月3日 - 日本国内の累計感染者数が15,000人を超えた。
5月4日 - 安倍首相が緊急事態宣言の5月31日までの延長を発表。
5月14日 - 政府が全国39県の緊急事態宣言を解除。
5月21日 - 政府が兵庫県･大阪府･京都府の3府県の緊急事態宣言を解除。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道は宣言を継続し、解除するかを25日に再検討する。
5月22日 - 日本国内の累計死者数が800人を超えた。
5月25日 - 政府は残る東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道の5都道県に対する緊急事態宣言を解除した。
5月29日 - 東京都内の累計死者数が300人を超えた。
6月19日 - 東京都など首都圏の1都3県や、北海道の都道府県をまたぐ移動の自粛要請が解除された。
7月7日 - 日本国内の累計感染者数が20,000人を超えた。
7月16日 - 参議院予算委員会の閉会中審査で児玉龍彦東京大学名誉教授が東京都で『エピセンター』(感染集積地)が形成されているとの見解を明らかにした。政府はGo To キャンペーン対象発着地から東京都を外す決定を行った。
7月22日 - 東京都内の累計感染者数が10,000人を超えた。
7月26日 - 日本国内の累計感染者数が30,000人を超えた。
7月28日 - 日本国内の累計死者数が1,000人を超えた。
7月29日 - 岩手県内で初めて感染者が確認され、これにより全都道府県で感染者が確認されたこととなる。
7月31日 - 沖縄県が、感染者の急増を受けて県独自の緊急事態宣言を、8月1日から8月15日まで発令すると発表した(その後、9月5日まで延長)。
8月3日 - 日本国内の累計感染者数が40,000人を超えた。
8月5日 - 神奈川県内の累計死者数が100人を超えた。
8月6日 - 愛知県が、感染者の急増を受けて県独自の緊急事態宣言を、8月6日から8月24日まで発令すると発表した。
8月11日 - 日本国内の累計感染者数が50,000人を超えた。
8月20日 - 日本国内の累計感染者数が60,000人を超えた。
8月27日 - 東京都内の累計感染者数が20,000人を超えた。
9月3日 - 日本国内の累計感染者数が70,000人を超えた。
9月18日 - 日本政府は東京都をGoToトラベルの対象に追加した。
9月19日 - 大阪府内の累計感染者数が10,000人を超えた。
9月23日 - 日本国内の累計感染者数が80,000人を超えた。
9月26日 - 東京都内の死者数が400人に達した。
10月13日 - 日本国内の累計感染者数が90,000人を超えた。
10月25日 - 東京都内の累計感染者数が30,000人を超えた。
10月30日 - 日本国内の累計感染者数が100,000人を超えた。
11月14日 - 神奈川県内の累計感染者数が10,000人を超えた。
11月24日 - 日本国内の累計死者数が2,000人を超えた。
11月28日 - 東京都内の累計感染者数が40,000人を超えた。
11月29日 - 大阪府内の累計感染者数が20,000人を超えた。愛知県内の累計感染者数が10,000人を超えた。
12月1日 - 日本国内の累計感染者数が150,000人を超えた。
12月3日 - 大阪府が重症患者急増を受けて、医療非常事態宣言を発令した。
12月6日 - 北海道内の累計感染者数が10,000人を超えた。
12月11日 - 埼玉県内の累計感染者数が10,000人を超えた。
12月18日 - 東京都内の累計感染者数が50,000人を超えた。
12月21日 - 日本国内の累計感染者数が200,000人を超えた。同日、日本医師会など医療関係9団体が共同で「医療緊急事態宣言」を発表した。
12月22日 - 日本国内の累計死者数が3,000人を超えた。
12月26日 - 千葉県内の累計感染者数が10,000人を超えた。
12月28日 - GoToトラベルが全国で一斉に停止された。12月14日に政府により発表されていた(当初は2021年1月11日までを予定していたが、その後3月7日まで延長し、更に当面延長した)。
12月29日 - 神奈川県内の累計感染者数が20,000人を超えた。
12月31日 - 兵庫県内の累計感染者数が10,000人を超えた。大阪府内の累計感染者数も30,000人を超えた。東京都内の累計感染者数も60,000人を超えた。
1月5日 - 日本国内の累計感染者数が250,000人を超えた。
1月7日 - 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の4都県に対し1月8日から2月7日までの緊急事態宣言を発令。同日、福岡県内の累計感染者数が10,000人を超えた。
1月8日 - 東京都内の累計感染者数が70,000人を超えた。
1月9日 - 日本国内の累計死者数が4,000人を超えた。
1月13日 - 国内累計感染者数が300,000人を超えた。同日、愛知県内の累計感染者数が20,000人を超えた。
1月14日 - 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県を14日より緊急事態宣言の対象地域に追加することを決定。同日、東京都内の累計感染者数が80,000人を超えた。同日、神奈川県内の累計感染者数も30,000人を超えた。
1月16日 - 埼玉県内の累計感染者数が20,000人を超えた。
1月21日 - 東京都内の累計感染者数が90,000人を超えた。大阪府内の累計感染者数が40,000人を超えた。
1月23日 - 日本国内の累計死者数が5,000人を超えた。
1月24日 - 千葉県内の累計感染者数が20,000人を超えた。
1月30日 - 神奈川県内の累計感染者数が40,000人を超えた。
1月中 - 日本国内の累計死者数が6,000人を超えた
2月1日 - 東京都内の累計感染者数が100,000人を超えた。
2月2日 - 日本政府が緊急事態宣言について、栃木県を除き3月7日までの延長を発表。
2月4日 - 日本国内の累計感染者数が400,000人を超えた。
2月6日 - 東京都内の累計死者数が1,000人を超えた。
2月8日 - 大阪府内の累計死者数が1,000人を超えた。
2月13日 - 新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス特措法)が一部改正、同日より施行された。
2月15日 - 日本国内の累計死者数が7,000人を超えた。
2月17日 - 日本国内で新型コロナウイルスのワクチンの接種が開始された。
2月23日 - 東京都内の累計感染者数が110,000人を超えた。
2月28日 - この日を最後に、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の6府県の緊急事態宣言が先行解除された(残る埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は解除見送り)。
2月中 - 日本国内の累計死者数が8,000人を超えた。
3月5日 - 日本政府が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県に発令中の緊急事態宣言について、3月21日までの延長を正式決定。
3月7日 - 埼玉県内の累計感染者数が30,000人を超えた。
3月9日 - 東京都内の累計死者数が1,500人に達した。
3月16日 - 北海道内の累計感染者数が20,000人を超えた。同日、神奈川県が同県で発生した死者のうち2人について、変異ウイルスによる日本国内初の死者であると発表。
3月18日 - 宮城県は感染者の急拡大を受け、この日から4月11日まで、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した。翌日の3月19日には隣県の山形県が宮城県との往来自粛を求めた。
3月22日 - この日の午前0時を以って、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県に発令されていた緊急事態宣言が解除された。同日、山形市を対象に4月11日までの独自の緊急事態宣言が発出された。
3月26日 - 日本国内の累計死者数が9,000人を超えた。
3月27日 - 山形県寒河江市を対象に4月11日までの独自の緊急事態宣言が発出された。
3月29日 - 東京都内の累計感染者数が120,000人を超えた。
3月31日 - 兵庫県内の累計感染者数が20,000人を超えた。
4月4日 - 千葉県内の累計感染者数が30,000人を超えた。
4月5日 - 大阪府大阪市、兵庫県神戸市・西宮市・尼崎市、宮城県仙台市に5月5日までのまん延防止等重点措置を発令した。
4月6日 - 沖縄県の累計感染者数が10,000人を超えた。
4月7日 - 大阪府が独自の医療非常事態宣言を発出した。
4月8日 - 京都府の累計感染者数が10,000人を超えた。
4月10日 - 日本国内の累計感染者数が500,000人を超えた。
4月11日 - 大阪府の累計感染者数が60,000人を超えた。
4月12日 - 沖縄県の8市、京都府京都市に5月5日までの、東京都の23区6市に5月11日までのまん延防止等重点措置を適用した。
4月15日 - 神奈川県の累計感染者数が50,000人を超えた。
4月17日 - 愛知県内の累計感染者数が30,000人を超えた。福岡県内の累計感染者数も20,000人を超えた。
4月18日 - 東京都の累計感染者が130,000人を超えた。
4月20日 - 埼玉県さいたま市・川口市、千葉県の5市、神奈川県横浜市・川崎市・相模原市、愛知県名古屋市に5月11日までのまん延防止等重点措置を追加適用した。
4月22日 - 兵庫県は、まん延防止等重点措置の対象に、計6市町を5月5日を期限として追加適用した。
4月24日 - 沖縄県は、まん延防止等重点措置の対象に、宮古島市を5月11日を期限として追加適用した。
4月25日 - 東京都・大阪府・京都府・兵庫県に5月11日までの緊急事態宣言が発令された。同日、まん延防止等重点措置を5月11日までの期限で愛媛県松山市に追加適用した。全てのまん延防止等重点措置の期限を5月11日とした。
4月26日 - 日本国内の累計死者数が10,000人を超えた。
4月27日 - 兵庫県内の累計感染者が30,000人を超えた。
4月28日 - 神奈川県は6市を、埼玉県は13市町を、千葉県は7市を それぞれ5月11日を期限としてまん延防止等重点措置の対象に追加した。
4月29日 - 大阪府の累計感染者が80,000人を超えた。
5月1日 - 沖縄県はまん延防止等重点措置に5町を5月11日を期限として追加適用した。同日、東京都の累計感染者が140,000人を超えた。
5月2日 - 日本の累計感染者が600,000人を超えた。
5月7日 - 政府が緊急事態宣言の期限を5月31日まで延長することを決定した。同日、まん延防止等重点措置の期限も宮城県を除き5月31日まで延長した。
5月9日 - 政府はまん延防止等重点措置を北海道札幌市に、岐阜県の16市町に、三重県の12市町に、5月31日までのまん延防止等重点措置が発令された。
5月10日 - 大阪府の累計感染者が90,000人を超えた。また、同日埼玉県の累計感染者数が40,000人を超えた。
5月12日 - 政府は、緊急事態宣言の対象地域に愛知県と福岡県を5月31日を期限として追加した。同日、神奈川県は8市町を5月31日までのまん延防止等重点措置の対象に追加した。
5月13日 - 東京都の累計感染者数が150,000人を超えた。
5月15日 - 愛知県の累計感染者数が40,000人を超えた。
5月16日 - 政府は緊急事態宣言の対象地域に5月31日までの期限で北海道と広島県、岡山県を追加した。同日、まん延防止等重点措置の対象地域に6月13日までの期限で群馬県の10市町、石川県金沢市、熊本県熊本市 が追加された。同日、北海道の累計感染者数が30,000人を超えた。同日、福岡県の累計感染者数が30,000人を超えた。
5月18日 - 大阪府の累計死者数が2,000人を超えた。同日、兵庫県の累計死者数が1,000人を超えていたことが発表された。
5月19日 - 日本の累計感染者が700,000人を超えた。
5月21日 - 東京都の累計死者数が2,000人を超えた。
5月22日 - この日を最後に愛媛県のまん延防止等重点措置を解除した。
5月23日 - この日、政府は、6月20日までの期限で沖縄県に緊急事態宣言を発令した。同日、北海道の累計死者数が1,000人を超えた。
5月25日 - 神奈川県の累計感染者数が60,000人を超えた。
5月26日 - 広島県の累計感染者数が10,000人を超えた。
5月28日 - 政府は、緊急事態宣言の期限を6月20日まで延長することを決定した。同日、政府は、まん延防止等重点措置の期限を群馬県・石川県・熊本県を除き6月20日に延長した。
5月29日 - 東京都の累計感染者数が160,000人を超えた。
6月1日 - 神奈川県はまん延防止等重点措置の対象地域に小田原市・平塚市・秦野市を6月20日を期限として追加した。
6月2日 - 大阪府の累計感染者数が100,000人を超えた。
6月4日 - 兵庫県の累計感染者数が40,000人を超えた。
6月5日 - 岐阜県はまん延防止等重点措置の対象地域に八百津町を6月20日を期限として追加した。
6月10日 - 北海道の累計感染者数が40,000人を超えた。同日、茨城県の累計感染者数が10,000人を超えた。
6月13日 - この日をもって群馬県、石川県、熊本県のまん延防止等重点措置を解除した。
6月15日 - 愛知県の累計感染者数が50,000人を超えた。
6月16日 - 島根県内で初めて死者が確認され、これにより全都道府県で死者が確認されたこととなる。
6月17日 - 政府は沖縄県の緊急事態宣言の期限を7月11日まで延長することを決定した。
6月19日 - 沖縄県の累計感染者数が20,000人を超えた。
6月20日 - この日の24時をもって沖縄県を除き緊急事態宣言を解除した。同日、千葉県は、野田市・流山市・我孫子市・鎌ケ谷市・八千代市・柏市のまん延防止等重点措置を解除した。
6月21日 - 政府はまん延防止等重点措置を北海道札幌市、東京都の23区及び檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町、愛知県の14市町、京都府京都市、大阪府の全ての市、兵庫県の15市町、福岡県福岡市・久留米市・北九州市に、7月11日の期限で適用した。同日、千葉県は5市をまん延防止等重点措置に追加した。
6月23日 - 東京都の累計感染者数が170,000人を超えた。
6月28日 - 千葉県の累計感染者数が40,000人を超えた。
6月中 - 日本国内の累計死者数が15,000人を超えた。
7月1日 - 日本国内の累計感染者数が800,000人を超えた。
7月2日 - 千葉県は、成田市を8月22日までの期限でまん延防止等重点措置の対象地域に追加した。同日、愛知県は14市町のまん延防止等重点措置を解除した。
7月3日 - 愛知県は蒲郡市を8月22日を期限としてまん延防止等重点措置の対象地域に追加した。
7月8日 - 政府は、沖縄県に出されている緊急事態宣言の期限と、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府のまん延防止等重点措置の期限を8月22日まで延長した。
7月11日 - 政府は北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県、東京都に発令されているまん延防止等重点措置を解除した。同日、千葉県は4市のまん延防止等重点措置を解除した。同日、神奈川県の累計感染者数が70,000人を超えた。
7月12日 - 政府は、8月22日を期限として東京都に緊急事態宣言を発令した。同日、千葉県は柏市に8月22日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。
7月19日 - 千葉県は、八千代市・鎌ケ谷市に8月22日までの期限でまん延防止等重点措置を発令した。
7月20日 - 埼玉県の累計感染者数が50,000人を超えた。同日、埼玉県は、18市町に8月22日までの期限でまん延防止等重点措置を発令した。
7月21日 - 愛知県の累計死者数が1,000人を超えた。
7月22日 - 静岡県の累計感染者数が10,000人を超えた。
7月26日 - 東京都の累計感染者数が200,000人を超えた。
7月27日 - 大阪府の累計感染者数が110,000人を超えた。
7月29日 - 日本国内の累計感染者数が900,000人を超えた。同日、神奈川県の累計感染者数が80,000人を超えた。
7月30日 - 政府は、東京都、沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した。
8月2日 - 政府は千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府に8月31日を期限として緊急事態宣言を発令した。同日、政府は北海道札幌市、京都府京都市、兵庫県の15市町、石川県金沢市、福岡県の13市2郡に8月31日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。同日、千葉県の累計感染者数が50,000人を超えた。
8月3日 - 宮城県の累計感染者数が10,000人を超えた。
8月5日 - 神奈川県の累計感染者数が90,000人を超えた。
8月6日 - 日本国内の累計感染者数が1,000,000人を超えた。
8月8日 - 政府は福島県いわき市、茨城県の38市町村、栃木県の23市町、群馬県の20市町村、静岡県の22市町、愛知県の9市町、滋賀県の13市、熊本県熊本市にまん延防止等重点措置を発令した。同日、京都府の累計感染者数が20,000人を超えた。
8月9日 - 岐阜県の累計感染者数が10,000人を超えた。
8月10日 - 神奈川県の累計感染者数が100,000人を超えた。
8月11日 - 沖縄県の累計感染者数が30,000人を超えた。
8月13日 - 栃木県および奈良県の累計感染者数が、それぞれ10,000人を超えた。
8月14日 - この日、北海道は石狩地方・小樽市にまん延防止等重点措置を発令した。同日、兵庫県の累計感染者数が50,000人を超えた。
8月15日 - 茨城県は5市町、静岡県は焼津市・藤枝市・磐田市にそれぞれまん延防止等重点措置を発令した。同日、愛知県の累計感染者数が60,000人を超えた。
8月16日 - 栃木県は茂木町にまん延防止等重点措置を発令した。同日、岡山県の累計感染者数が10,000人を超えた。
8月17日 - 政府は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限を9月12日まで延長することを決定した。同日、京都府は7市にまん延防止等重点措置を発令した。同日、北海道の累計感染者数が50,000人を超えた。
8月18日 - 埼玉県の累計感染者数が80,000人を超えた。
8月20日 - 政府は、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言を、宮城県仙台市、富山県富山市、山梨県の18市町村、岐阜県の15市町、三重県全域、岡山県岡山市・倉敷市、広島県の12市町、香川県高松市、愛媛県松山市、鹿児島県鹿児島市・霧島市・姶良市にまん延防止等重点措置をそれぞれ発令した。同日、北海道は旭川市に9月12日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。同日、東京都の累計感染者数が300,000人を超えた。同日、熊本県の累計感染者数が10,000人を超えた。
8月21日 - 愛知県はこの日の0時をもって飛島村のまん延防止等重点措置を解除し、9月12日を期限として28市町にまん延防止等重点措置を発令した。
8月23日 - 福島県は郡山市に9月12日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。
8月24日 - 大阪府の累計感染者数が150,000人を超えた。同日、愛知県の累計感染者数が70,000人を超えた。同日、埼玉県の累計感染者数が90,000人を超えた。
8月25日 - 三重県の累計感染者数が10,000人を超えた。
8月26日 - 福島県は福島市にまん延防止等重点措置を発令した。同日、千葉県の累計感染者数が80,000人を超えた。同日、兵庫県および福岡県の累計感染者数が60,000人を超えた。同日、静岡県の累計感染者数が20,000人を超えた。
8月27日 - 政府は、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県に緊急事態宣言を、高知県高知市、佐賀県唐津市、長崎県長崎市・佐世保市、宮崎県宮崎市・日向市・門川町にまん延防止等重点措置が9月12日を期限としてそれぞれ発令した。滋賀県の累計感染者数が10,000人を超えた。同日、沖縄県の累計感染者数が40,000人を超えた。
8月28日 - 茨城県の累計感染者数が20,000人を超えた。
8月29日 - 愛知県の累計感染者数が80,000人を超えた。
8月30日 - 埼玉県の累計感染者数が100,000人を超えた。
8月31日 - 京都府の累計感染者数が30,000人を超えた。
9月1日 - 日本国内の累計感染者数が1,500,000人を超えた。
9月2日 - 神奈川県の累計感染者数が150,000人を超えた。
9月3日 - 千葉県の累計感染者数が90,000人を超えた。
9月4日 - 愛知県の累計感染者数が90,000人を超えた。
9月7日 - 広島県の累計感染者数が20,000人を超えた。
9月9日 - 政府は、宮城県、岡山県を除いた緊急事態宣言を、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県を除いたまん延防止等重点措置を9月30日まで延長した。
9月11日 - 埼玉県の累計感染者数が110,000人を超えた。
9月13日 - この日の0時をもって富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県に発令されていたまん延防止等重点措置と宮城県、岡山県に出されていた緊急事態宣言が解除され、9月30日までの期限で宮城県仙台市、岡山県の17市町にまん延防止等重点措置を発令した。同日、愛知県の累計感染者数が100,000人を超えた。
9月24日 - 北海道の累計感染者数が60,000人を超えた。
9月28日 - 埼玉県の累計死者数が1,000人を超えた。
10月1日 - この日の午前0時をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された。
10月2日 - 大阪府の累計感染者数が200,000人を超えた。同日、千葉県の累計死者数が1,000人を超えた。
10月8日 - 大阪府および東京都の累計死者数が3,000人を超えた。
10月10日 - 千葉県の累計感染者数が100,000人を超えた。
10月15日 - 沖縄県の累計感染者数が50,000人を超えた。
11月中 - 日本国内の累計死者数が20,000人を超えた。
1月5日 - 神奈川県の累計感染者数が170,000人を超えた。
1月9日 - 政府は広島県の13市町、山口県岩国市・和木町、沖縄県全域にまん延防止等重点措置を1月31日を期限として発令した。
1月12日 - 兵庫県の累計感染者数が80,000人を超えた。
1月13日 - 鹿児島県の累計感染者数が10,000人を超えた。国内の死者が18,428人となり、東日本大震災による死者・不明者の計である18,426人を上回った。
1月14日 - 広島県はまん延防止等重点措置を全域に発令した。
1月15日 - 東京都の累計感染者数が400,000人を超えた。
1月16日 - 京都府の累計感染者数が40,000人を超えた。同日、広島県の累計感染者数が30,000人を超えた。同日、岐阜県の累計感染者数が20,000人を超えた。
1月17日 - 福島県および新潟県の累計感染者数がそれぞれ10,000人を超えた。
1月20日 - 日本国内の累計感染者数が200万人を超えた。
1月21日 - 政府は東京都全域、神奈川県全域、埼玉県全域、千葉県全域、群馬県全域、新潟県全域、岐阜県全域、愛知県の東栄町・豊根村以外全域、三重県の24市町、香川県の14市町に2月13日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。
1月22日 - 大分県の累計感染者数が10,000人を超えた。熊本県の累計感染者数が20,000人を超えた。
1月23日 - 兵庫県の累計感染者数が100,000人を超えた。
1月24日 - 神奈川県の累計感染者数が200,000人を超えた。京都府の累計感染者数が50,000人を超えた。奈良県および岡山県の累計感染者数が20,000人を超えた。広島県の累計感染者数が40,000人を超えた。長崎県の累計感染者数が10,000人を超えた。
1月25日 - 石川県の累計感染者数が10,000人を超えた。福岡県の累計感染者数が100,000人を超えた。同日、香川県は綾川町・まんのう町をまん延防止等重点措置に追加した。
1月27日 - 政府は北海道全域、青森県弘前市、山形県の6市町、福島県の5市、茨城県全域、栃木県全域、石川県全域、長野県全域、静岡県全域、京都府全域、大阪府全域、兵庫県全域、島根県全域、岡山県全域、福岡県全域、佐賀県全域、大分県全域、鹿児島県全域に2月20日を期限としてまん延防止等重点措置を発令し、広島県、山口県、沖縄県のまん延防止等重点措置を2月20日まで延長した。東京都の累計感染者数が500,000人を超えた。
1月28日 - 宮城県の累計感染者数が20,000人を超えた。大阪府の累計感染者数が300,000人を超えた。宮崎県と佐賀県の累計感染者数が10,000人を超えた。沖縄県の累計感染者数が80,000人を超えた。
1月29日 - 和歌山県の累計感染者数が10,000人を超えた。
1月30日 - 愛媛県の累計感染者数が10,000人を超えた。
1月31日 - 青森県の累計感染者数が10,000人を超えた。
2月3日 - 日本国内の累計感染者数が300万人を超えた。同日、政府は和歌山県全域に2月27日を期限としてまん延防止等重点措置を発令した。
2月5日 - 香川県の累計感染者数が10,000人を超えた。
2月6日 - 愛知県と埼玉県の累計感染者数が200,000人を超えた。