ロシア史 (1991年-現在)
選挙のすぐ後にエリツィンの健康状態と精神状態は、益々不安定になった。従って行政機能の多くは、補佐官に委ねられた(その殆どは新興財閥と密接な関係があった)。
1998年の世界的な景気後退は、1997年7月のアジア通貨危機と共に始まり、ロシアの継続的な経済危機を悪化させた。世界の商品価格の下落を受けて、原油のような原材料の輸出に大きく依存する国は、最もこの深刻な打撃を被った国である。国際価格に左右される脆い国を除いて原油や天然ガス、金属、材木は、ロシアの輸出の80%以上を計上している。原油はロシアの財政状態や外貨交換店、究極的にはルーブルの価値にとって重大なマイナスの影響を齎した税収の主要な財源でもある。
経済の弱さに悪影響を与えるルーブルに対する圧力は、通貨価値における悲惨な下落を引き起こした。大規模な脱税が続き、金融の不安定な状態と行政能力の減少を加速した。このことは更に歳入を減少させ、間もなく中央政府は積み重ねた大規模な債務の利息を払うことができず、最終的には公務員に対して給料を支払うことができなくなった。政府は賃金や年金、貸主への負債の時機に適った支払いを停止し、労働者が支払いを受ける場合は現金よりも現物支給の場合が珍しくなかった。炭鉱労働者は特に打撃を受け、夏の数週間デモにより事実上国土を二つに分けるシベリア鉄道の保線区を封鎖した。時間が経つと、賃金に関する要求に加えてエリツィンの退陣という要求を加えた。
政治的危機はエリツィンが突然3月23日に首相のヴィクトル・チェルノムイルジンと閣僚全員を解任した3月に最高潮に達した。エリツィンは事実上無名の元科学者の政治家でエネルギー相セルゲイ・キリエンコ(35歳)を首相代行に任じた。ロシアの評論家は、キリエンコの若さと経験のなさに疑問を呈し、ドゥーマは2度指名を拒否した。1か月間行き詰まった末にエリツィンが議会を解散すると脅すと、ドゥーマは4月24日に3度目の投票でキリエンコを承認した。
キリエンコはロシアの通貨価値の下落を止めるのに強力に関わることのできる新内閣を任命した。新興財閥は交換レートを維持するキリエンコの努力を強力に支援した。高い交換レートは、輸入品特に贅沢品を買うのに殆どルーブルを必要としないことを意味していた。
通貨を支え資本流出を止める奮闘の過程でキリエンコは国債の購入者を引き寄せる為に金利を150%に引き上げた。しかしアジアの通貨危機や世界の原油の価格の急落に関する憂慮は、既に投資家にロシアから引き上げるよう駆り立てていた。1998年半ばまでにロシアが交換レートを維持するのにIMFの助けが必要になることが明らかになった。
ロシアの危機は西側の不安の原因になった。ロシア経済に更に資金をつぎ込むことは長期的には解決には繋がらなかったが、特にアメリカ合衆国はエリツィン政権がIMFの支援がないことで緊迫した金融危機を乗り越えられないことを恐れた。ビル・クリントン大統領の財務相ロバート・ルービンも、ロシアの崩壊が国際金融市場で恐慌を引き起こしかねないことを恐れた(実際にアメリカ合衆国の主要なヘッジファンドロングターム・キャピタル・マネジメントを倒産させる契機となった)。IMFは7月13日に226億ドルの緊急支援のローンを承認した。
債務棚上げにもかかわらずロシアの毎月の金利支払いは、依然として月々の税収をかなり上回った。この状況が非常時であることを理解し投資家はIMFの債務棚上げにもかかわらずロシアから逃げ続けた。何週間か経ち金融危機は再開しルーブルの価値は再び下落を始め、政府は永続可能な罠に陥った。ローンの金利を支払う為に外国からの借り入れを通じた現金が依然として更に必要となった。指導者は益々政府が債務に関して遂行できないことが確実になった為に罠を深くする過去最高の金利を要求した。結局バブルははじけた。
8月17日、キリエンコ政権と中央銀行は、ロシアの対外債務の90日間支払い延長と国家の全債務の移転、ルーブルの切り下げを余儀なくされた。ロシアが必死にドルを買うよう要請したためルーブルは急落に陥った。西側の債権者は大いに損失を被り、多くの銀行には実際にドルを借りている人がいた為に未熟な銀行部門の多くが崩壊した。外国の投資は激しく流出し、金融危機はロシアからの前代未聞の資本流出を引き起こした。
国内の支援が消滅するとともにエリツィンが議会の大胆な野党に取り組まなければならなかったために金融崩壊は政治的な危機をもたらした。1週間後の8月23日、エリツィンはキリエンコを解任し、国内が経済的不安を深化させたのでチェルノムイルジンを呼び戻す意思を表明した。失敗する主な憂慮の原因となるかも知れない改革の別の段階を恐れながら、強力な市場は、共産党がやったようにキリエンコの失脚を歓迎した。
エリツィンは健康状態が悪化したために影響力を失い、チェルノムイルジンの復帰を欲したが、議会は賛同することを拒否した。ドゥーマが二度チェルノムイルジンの立候補を拒否した後で権力が明らかに衰退し始めていたエリツィンは撤回した。代わりに9月11日にドゥーマから圧倒的支持を得たエフゲニー・プリマコフ外務大臣を指名した。
プリマコフがロシアの論争の多い関係団体間の対立を鎮められる妥協の候補と見られていた為にその任命は政治的安定を取り戻した。同様にプリマコフに対する大衆の人気があった。プリマコフは政権の最初の優先事項として遅れている賃金や年金の支払いを行うことを約束し、内閣に主な議会の党派の議員を迎え入れた。
共産党と労働組合は、10月7日に全国的なストを行い、エリツィン大統領の辞任を求めた。10月9日、ロシアは凶作でも苦しみ、食糧などの国際的な人道援助を求めた。
ロシアは驚くべき速度で1998年8月の金融危機から復活した。復活した理由の多くは、世界の油の価格が急激に1999年から2000年にかけて上昇した点で(まさしく国際市場における下落したエネルギー価格がロシアの金融問題を深化させたように)、その為にロシアは1999年と2000年に大幅な貿易黒字になった。もう一つの理由は、食糧供給のような国内産業が輸入品価格の急激な上昇による平価切下げから利益を得ていることである。またロシアの経済がバーター取引などの金銭を伴わない交換手段で大幅に扱っていることから金融崩壊は銀行制度により異なる経済よりも多くの製造業にとって影響ははるかに少なかった。結局経済は現金の導入により救われ、企業は遅れた賃金や税金を支払うことができたので、更に消費者が商品やロシアの産業によるサービスに対する要求を増加させることができた。初めて企業が労働者を増やしたので2000年の失業者は減少した。
それにもかかわらず政治的均衡や社会的均衡は依然として今日にNovember 2010至るまで希薄で、権力は依然として非常に私物化されている。例えば世界の油の価格が急激に下落すれば経済は依然として悪化する脆さがある。
エフゲニー・プリマコフは永くその地位に留まらなかった。エリツィンはプリマコフが強さと人気を得ることを怪しみ僅か8か月後の1999年5月に解任した。エリツィンはその際代わりに嘗てロシア連邦保安庁(ソ連国家保安委員会の後身)の長官で後に内務大臣になるセルゲイ・ステパーシンを任命した。ドゥーマは大差で最初の投票で任命を承認した。
ステパーシンの在職期間は、プリマコフの任期より短かった。1999年8月、エリツィンは再び急に政権を解任し新政権の長にウラジーミル・プーチンを候補として指名した。ステパーシンのようにプーチンには外国の情報機関に勤め後にFSBの長官を務めた経験のある秘密警察に背景があった。エリツィンはプーチンを後継者と見ていることを表明するまでになった。ドゥーマは僅差でプーチンを承認した。
任命当時プーチンは相対的に無名の政治家であったが、主として第二次チェチェン紛争で信任された政権の代表として急速に世論とエリツィンの尊敬の両方を作り上げた。エリツィンがプーチンを首相候補として任命して間もなくチェチェン軍はチェチェン共和国近くのロシアの自治共和国ダゲスタン共和国でロシア軍を引き付けた。翌月数百人がロシア当局がチェチェン反乱軍の仕業と考える爆破事件モスクワなどの都市のロシア高層アパート連続爆破事件で死んだ。対してロシア軍は第二次チェチェン紛争を開始しながら1999年9月後半にチェチェン共和国に侵入した。テロリストの爆破事件に怒る当時のロシアの世論は、大いに戦争を支持した。この支持はチェチェン共和国で決定的な行動をとったプーチンに対する増大する人気に置き換わった。
12月の1999年ロシア下院選挙で統一 (ロシアの政党)後、エリツィンは明らかに任期満了の6か月前の12月31日に大統領職を辞任できるとプーチンに十分な確証を得た。このことはプーチンを大統領代行にし、2000年3月26日に行われたロシア大統領選挙の最有力候補と自身を位置付ける十分な機会をプーチンに与えた。チェチェン紛争は選挙戦に顕著に影響した。2000年2月、ロシア軍はチェチェン共和国の首都グロズヌイに侵攻し、投票日の1週間前に勝利を主張しながらプーチンは戦闘機でチェチェンに飛んだ。
2000年8月、クルスクが潜水艦がバレンツ海の浅瀬で沈没する原因となる爆発事故を起こした。ロシアは乗務員を救出する為の断固としたものの混乱した試みを組織化し終始一貫した空しい取り組みが不可解な秘密に囲まれていた。事故特に乗務員を救出する為の外国の援助の要請に対する当初の遅い対応同様にこのことは政府や個人的にはプーチン大統領に対する多くの批判を齎した。
2002年10月23日、チェチェン分離主義者がモスクワの劇場を占拠した。内部の700名を超える人がモスクワ劇場占拠事件と呼ばれる事件で人質になった。分離主義者はチェチェン共和国からのロシア軍の即時撤退を要求し、当局が突入を図るなら建物を爆破すると脅迫した。3日後人事不省の武装兵士を射殺し救出過程で催涙ガスで100名を超える人質を殺害しながら人質が催涙ガスで制圧されるとロシアの特殊部隊は建物になだれ込んだ。劇場事件の余波としてプーチンはチェチェンの反乱を抹殺する新たな努力を開始した(プーチンの下でのチェチェン共和国の戦争に関する追加の詳細については第二次チェチェン紛争を参照されたい)。兵士でチェチェンの難民キャンプを取り囲み分離主義者の陣地に対する攻撃の頻度を増やしながら政府は予定していた撤退を取り消した。
ゲリラ活動と連邦軍ヘリへのロケット攻撃を激化させながら、チェチェン反乱軍は同様に反応した。脚光を浴びる攻撃が数回行われた。2004年5月、チェチェン分離主義者は8か月前にロシア当局により行われた選挙後にチェチェン共和国大統領になった親ロシア派の指導者アフマド・カディロフを暗殺した。2004年8月24日、ロシアの飛行機2機が爆破された。この事件にチェチェン分離主義者が1300人の人質をとったベスラン学校占拠事件が続いた。当初高かった戦争に対する支持は、衰えた。
プーチンは民営化の過程で伝えられるところでは違法な陰謀を通じて国有資産に大いに関与した非常に影響力のある新興財閥数人(特にウラジーミル・グシンスキーやボリス・ベレゾフスキー、ミハイル・ホドルコフスキー)と対決した。グシンスキーとベレゾフスキーは、ロシアを出国し資産の一部を放棄せざるを得なくなり、ホドルコフスキーはロシアで収監され嘗てロシア最大の油の製造業者であったユコスを失った。ホドルコフスキーの収監がもう一つのレヴァダセンターの調査によると主に政府当局者による奪取の一環と見られているが新興財閥に対するプーチンの立場は一般にロシア人民に人気があるApril 2007。
この対決は新興財閥が嘗て所有していたロシアの放送局に対する管理を確立するプーチンにもつながっている。2001年と2002年、(嘗てグシンスキーが所有していた)NTVやTV-6 (ロシア)、(嘗てベレゾフスキーが所有していた)TVS (ロシア)は全てプーチンに忠誠を誓うメディアグループに変わった。同様の奪取は、新聞でも起きている。
プーチンの人気は、強い指導者としての評判に由来し、前任者の不人気とは際立った相違を示しているが、経済復興の存続次第である。プーチンは国内商品の需要を押し上げた1998年のルーブリの平価切下げ後のことで世界の油の価格が上昇していた理想的な時期に就任した。確かに大統領職にあった7年間に実質GDPは年平均6.7%に上昇し、平均収入は実際の期間で年11%上昇し、連邦予算の同時期のプラスの収支は、政府にとって対外負債の70%を削減できた(複合戦略研究所による)。従って多くの人が復興により信頼しているが、突然の経済下降を持ちこたえる能力は、立証されていない。プーチンは重要な競争相手もなく2004年ロシア大統領選挙に勝った。
一部の研究者は、殆どのロシア人が今日1991年のソビエト連邦崩壊を遺憾に思うようになっていると断言している。繰り返される事件により、ボリス・エリツィンの後継者として抜擢されたウラジーミル・プーチンでさえソビエト支配の崩壊が殆どのロシア市民にとって殆ど得ることがなく多くの問題を引き起こしたと述べた。例えば、2004年2月の選挙演説で、プーチンはソビエト連邦解体を「各共和国のエリートと民族主義者が被る巨大な国民的な悲劇」と呼んだ。「旧ソビエト連邦とソ連崩壊後の庶民はここから何も得ていないと思う。逆に人々は数多くの問題に直面している。」と加えた。
プーチンの国際的な名声は、論争の的となった2004年ウクライナ大統領選挙で西側で大きな一撃を受けた。プーチンは西側寄りのリベラルな経済学者の野党指導者ヴィクトル・ユシチェンコに対抗する親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチを支援しに選挙前にウクライナを二度訪れた。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領によりすぐ後に支援されて選挙結果が公式に発表される前にヤヌコーヴィチの勝利を祝い、大規模な不正行為があったという主張のある中でヤヌコーヴィチが勝った論争のある二回目の投票の再試行に反対する声明を行った。二回目の投票は、結局行われ、ヤヌコーヴィチが勝ち、最終的に2005年1月10日に勝利を宣言した。西側ではウクライナの選挙のロシアの扱いや恐らく選挙における妨害への反応は、冷戦の残影を呼び起こしたが、アメリカ合衆国との関係に変化はなかった。
2005年、ロシア政府は社会的弱者の為の公共サービスを広範なソ連時代の現物支給(無料切符や暖房用の助成など)の代わりに現金支給で行う改革を行った。現金化として知られるこの改革は、広く知られておらず、自身の利益を失うことに抵抗する数多の退職者が参加する様々なロシアの都市でデモの原因となった。このことはプーチン政権下でこのようなデモに参加する初めてのことであった。この改革はロシア政府の人気に打撃を与えているが、プーチン個人は依然支持率77%で人気があった。
2008年、コソボ独立宣言はロシアの西側との関係に於いて悪化を示した。独立した南オセチア地区をジョージアが継承しようとしたことに続いてジョージアに対する南オセチア紛争としても現れた。南オセチアにロシアの支配を始めながらロシア軍は南オセチアに侵攻しジョージア軍を敗退させた。2008年の秋に、ロシアは一方的に南オセチアとアブハジアの独立を承認した。
2014年2月22日、2014年ウクライナ騒乱の結果としてウクライナのヤヌコビッチ政権が崩壊した。同日ロシアのウラジーミル・プーチンによると「クリミアをロシアに取り戻す作業を開始するよう」指示した最後に軍の指導者の徹夜の会議を呼び掛けた。2月27日までにウクライナの正体不明の部隊が国境とクリミア自治共和国のウクライナ軍基地の障害物を構築していて、この地区の議会の軍事支配を行った。
新しいウクライナ政府が構成され2014年5月に新たな選挙を行うことが予定された。3月1日、亡命先からヴィクトル・ヤヌコーヴィチはロシアが「正当性や平和、法と秩序、安定、ウクライナ人民の防衛を開始する為に」軍事力を行使するよう要請した。同日、ウラジーミル・プーチンは危機に対応する為にウクライナにロシア軍を展開する権限を要請し議会から受け取り、その日のうちにクリミア半島を完全な支配下に置いた。
2014年3月6日、クリミア議会は「ロシア連邦の国民の権利と共にロシア連邦に加入する為に」投票を行い、後にロシア連邦の国民としてロシアに加入したいか、ウクライナの一部としてクリミア自治共和国憲法とクリミアの地位を取り戻したいかをこの地域の人民に問う住民投票を行った。圧倒的多数で可決したが、結果は論争の的となり、他方で承認された。クリミアとセヴァストポリは、正式にクリミア共和国 (国)として独立を宣言し、ロシア連邦の有権者として認められるよう要請した。国際連合総会が半島のロシア併合に反対する拘束力のない声明に賛成する投票を行ったが、2014年3月18日、ロシアとクリミアは、クリミア共和国とセヴァストポリをロシア連邦に編入する条約に署名した。
ロシアが独立した初期の頃は、地域問題や地球規模の問題を解決するにあたり西側との協調を強調し国内の経済改革の支援に対する経済援助や人道援助を要請しながら、ロシアの外交政策は、活動に対する想定上の指針としてマルクス・レーニン主義を否定した。
しかしロシア指導部は現在西側を自然な連合国と表明しているが、東欧諸国やユーゴスラビア崩壊で建国した新たな国、東欧との新たな関係を定義づけることで取り組んだ。ロシアは1997年にチェコ共和国やポーランド、ハンガリーといった旧ソ連圏の国へのNATOの拡大に反対し、特に2004年にバルト三国への第二次NATO拡大に反対した。1999年、ロシアは2か月以上アライド・フォース作戦に反対したが(コソボ紛争参照)、後に1999年6月にバルカン諸国のNATOの平和維持活動に加わった。
西側との関係も、ロシアのベラルーシとの関係が汚点になっている。ベラルーシの権威主義的指導者アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ロシアと連携することに大いに関心を示し、拡大してきたNATOとの連携を深めることや西側が背景にある新自由主義的経済改革を行うことに関心を示していない。ロシアとベラルーシの連合に関する合意は、1996年4月2日に行われた。1997年4月3日のベラルーシ・ロシア連盟となって合意は強化された。更なる連合の強化が1998年12月25日と1999年に行われた。
プーチンの下でロシアは増える中国のエネルギー需要に対して適合する東シベリア・太平洋石油パイプライン建設同様に中露善隣友好協力条約に署名することで中華人民共和国との連携を強化することを求めてきた。プーチンも二人が互いに「友」と表現するジョージ・W・ブッシュアメリカ合衆国大統領と共にメディアに数多く登場した。オバマはプーチンの扱い方が弱いと自身の党の党員の一部を含めて多くの分析者から見られた。