2019年-2020年香港民主化デモ
2020年5月21日、22日から始まる全国人民代表大会(中国の国会に相当)において中国本土の法律である「国家安全法」の香港への適応が審議されるという複数の報道があった。実際に行われた場合、中国政府による香港の一国二制度に対する介入であるという見方が強い。「国家安全法」が香港に適応された場合、集会の自由(デモを行う自由含む)などが強く制限される可能性がある。民主派議員やデモ参加者はこれは「香港の終わり」であり「一国二制度の崩壊」であると発言している。
2020年5月22日、カナダのトルドー首相は香港に国家安全法を課す中国政府の提案に懸念を示し、真の対話と緊張緩和を今後も求め続け、状況を注視すると述べた。イギリス、オーストラリア、カナダは共同声明を発表し、「中国政府が香港へ国家安全法を導入すれば香港の一国二制度を明らかに損なう」という深い懸念を示した。また同日、香港ハンセン株価指数が5%以上の急落を記録、中国政府が「国家安全法」の香港への適応により香港の一国二制度への介入を試みていることから発生する複数の懸念が原因とされる。
2020年5月24日、新型コロナウイルスの感染拡大以降では最大規模となる「国家安全法」への抗議活動が行われ、数千人が参加した。デモ参加者は道路の封鎖やデモ行進、「天滅中共」や「香港独立」などと書かれたプラカードを掲げたり、シュプレヒコールなどで抗議し、一部の参加者は商店のガラスを割るなどした。香港警察はデモ参加者に対して、催涙弾を発射したり、放水するなどした。180人以上が逮捕された他、少なくとも6人が病院へ搬送され内1人が重体となった。同日、台湾(中華民国)の蔡英文総統は香港の人々に「必要な援助」を提供すると表明した。
2020年5月26日、国家安全法をめぐり「深刻な懸念」を表明する共同声明に同日時点で25か国の231人以上の国会議員が署名している。
2020年5月27日、市民数千人が「国家安全法」や「国歌条例案」に抗議するデモを行った。警察は約3500人を動員し、「違法な集会に参加した」などとして参加者360人以上を逮捕した。同日、ポンペオ米国務長官は「一国二制度」の下で香港で認められてきた「高度な自治」が維持されていないと発表し、議会に報告した。ポンペオ米国務長官は国家安全法に関して「香港の自治と自由を根本的に損なう」と非難し、香港を貿易面などで優遇する措置の継続は難しいとの考えを示した。
2020年5月28日、全人代は、香港に対して「国家安全法」を導入する方針を圧倒的賛成多数(賛成2878票、反対1票、棄権6票)で可決し、制定方針を採択して閉幕した。同日、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国は共同声明を発表し、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことについて「深い懸念」を示し、中国の行動は「国際的な義務に直接抵触する」と指摘した。また同日、イギリスのドミニク・ラーブ外相は、(中国がこのまま香港に国家安全法を導入しようとする場合)香港がイギリスの植民地だった時代に香港人に対して発行された「英国海外市民旅券(BNO)」の保有者(約30万人いるとされる)に対して、将来的にイギリスの市民権を得る手段を与える可能性を示した。同日、日本の外務省は「全人代での香港に関する議決に関して、香港の情勢を深く憂慮し、一国二制度の下に自由で開かれた体制が維持されるべき」という内容の外務報道官談話を公開した。
2020年5月29日、トランプ大統領は「香港にはもはや十分な自治はなく、私たちが提供してきた特別扱いに値しない。中国は『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた」と中国を批判し、香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると発表した。
2020年6月1日、国家安全法制に関して香港の新聞明報が行った世論調査によると「香港立法会を通さずに中国が立法を行うこと」に対して64%が反対と回答した。
2020年6月2日、アメリカのミネアポリスで白人警察官に拘束された黒人男性が死亡した事件に抗議する暴動や、デモ隊と警察との衝突が拡大する中、林鄭月娥行政長官は国家安全法を巡る海外の批判を「ダブルスタンダード」だと批判した。中国政府や国営メディアも、「香港のデモ参加者を英雄や闘士などと美化する一方、人種差別に反対する自国民を暴徒と呼んでいるのはどういう理由か」とアメリカ国内のデモと香港のデモへの対処で「二重基準」を用いていると非難した。これに対して、ポンペオ国務長官は6日声明を発表し、「中国共産党体制が悲劇的な死を悪用し、人間の基本的尊厳を踏みにじる自らの権威主義的な行為を正当化しようとしている。笑止千万なプロパガンダには誰もだまされない」と非難した。
2020年6月4日、天安門事件から31年目になるこの日、新型コロナウィルス対策を理由に警察が集会を許可しなかったため、毎年行われていた追悼集会が初めて開かれなかった。主催者は、自宅など各自の場所でろうそくを灯して一分間の黙とうをすることを呼びかけた。一方で、数万人の市民は集会禁止命令を無視し、ヴィクトリア公園などで追悼集会を行った。また同日、中国国歌への侮辱行為を禁じる国歌条例案が民主派の議員らが強く反発するなか香港立法会で可決された。
2020年6月9日、一連のデモの本格化から1年が経過し、この日もデモが開かれた。参加者は「香港独立 唯一出路(香港独立だけが唯一の道だ)」など新たなスローガンを叫ぶ人もいた。警察は唐辛子スプレーを使ってデモ参加者を排除した。日本で暮らす香港人などでつくる団体が香港の現状を考えるイベントを都内で開き、香港の民主活動家の周庭や日本の国会議員らが参加した。イベントの中で周庭は「『一国二制度』の香港がどんどん『一国一制度』になってしまっている。これから香港で何が起きるか想像がつかないし、私自身もいつ逮捕され、何年収監されるかわからず、本当に怖い」、「香港には多くの日本企業が進出し、日本人も大勢住んでいる。『一国二制度』が破壊されれば現地の日本人にも影響が及んでしまう」など、香港の現状について話し「人権は命や人間の尊厳の問題であり、日本政府にははっきりとした立場を示してほしい。」、「もっと関心を持ってほしい」と呼びかけた。
2020年6月12日、1年前の12日にデモ参加者が立法会(議会に当たる)を包囲してから1年を記念する抗議集会が行われ、数百人が参加した。中国国歌の侮辱を禁じる国歌条例が同日施行される中、デモのテーマソング「香港に栄光あれ」の合唱が起きた。また、デモのテーマソング「香港に栄光あれ」を学内で演奏することを止めなかったとして中学教師が学校から契約継続を拒否されたことが発覚し、生徒100人以上がこの「政治的抑圧」に抗議してデモを行った。
2020年6月13日、香港警察は、前日に行われた民主化デモを取材していた報道陣を退散させようとした際、記者に向かって「I can't breathe(息ができない)」「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」と叫んだ警官をけん責処分としたと発表した。このフレーズは、白人警察官が黒人被疑者を死亡させたことに対する反人種差別抗議デモで頻繁に用いられている。
2020年6月18日、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国の外務大臣及びEU上級代表は声明で「国家安全法を制定するとの中国の決定に関し、重大な懸念を強調する。「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。」と発表した。
2020年6月30日、中国の全人代(国会に相当)、常務委員会は「香港国家安全維持法案」を香港の議会を通さずに全会一致で可決したが、記事作成時点で法律の内容は公表されていない、一部条項には終身刑などの刑が盛り込まれている可能性も指摘されている。7月1日は香港返還の記念日で、デモも呼びかけられているが、取り締まりが大幅に強化される懸念が出ている。制定の報道を受け、著名な民主活動家の、黄之鋒(ウォン・ジーフン)、周庭(アグネス・チョウ)、羅冠聰(ネイサン・ロー)は民主派政党「香港衆志(デモシスト)」を離脱すると発表。今後は、個人の立場で活動を続けるとした。また、取り締まりを恐れて、民主化団体の解散、活動停止が相次いだ。台湾の蔡英文総統は同法を強く非難し「50年間は変わらないという香港への約束を中国が履行できなかったことに非常に失望している。一国二制度が実行不可能だということを証明した。」と述べた。日本の菅官房長官は記者会見で「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、制定されたことは遺憾だ」と述べた。黄之鋒はTwitterへの投稿で「世界がこれまで知っていた香港の終わりを意味するもので、権限の拡大と不明瞭な法により、香港は秘密警察国家へと変わる」と同法を非難した。
2020年7月1日、香港返還から23年目を迎える。香港当局は、この日も新型コロナウイルス対策を理由に民主派による集会を禁止したが、それを無視して1000人近い市民がデモ行進をしたため、香港警察は「国家安全維持法に基づき逮捕する可能性がある」と書かれた警告旗を掲げ、放水車を使ってデモ隊を強制排除し、370人を逮捕した。また、デモ現場で「香港独立」と書かれた旗を所持してした男性が国家分裂を企てた容疑で「香港国家安全維持法」に基づいて香港警察に逮捕され、これが「香港国家安全維持法」が初めて適用された例となった。イギリス政府は、国家安全法が一国二制度を約束した1984年に英中両国が調印した英中共同宣言に違反していると批判して、香港返還前からの香港市民に発行される「英国海外市民(BNO)旅券」所持者に、従来半年間が期限だった滞在許可を5年間に延長し、その後の市民権申請を認める「特別な移民受け入れルート」を明らかにした。
2020年7月2日、著名な民主活動家の羅冠聰(ネイサン・ロー)氏がFacebookへの投稿で香港を離れたことを明らかにした。現在はイギリスに滞在しており、香港警察に国家安全維持法違反の容疑で指名手配されている。
2020年7月3日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は「香港国家安全維持法」について、「定義があいまいで範囲が広すぎる」と指摘し集会の自由や表現の自由といった基本的人権が侵害される恐れがあるとの見解を示した。同日、カナダは香港との犯罪人引渡し条約を停止を発表した。カナダは、中国が「香港国家安全維持法」を施行して以来、香港との犯罪人引渡し条約を停止する最初の国となった。
2020年7月4日、著名な民主活動家の黄之鋒氏ら3人の著書9種類(所蔵数400冊以上)が、4日までに香港の各公立図書館の本棚から撤去され蔵書検索サイトでも「審査中」等と表示され貸出予約が行えなくなっている。黄之鋒氏は「言論弾圧がますます広がっている」と対応を批判している。(香港と台湾での禁書を参考)
2020年7月5日、デモ参加者が連絡ツールの一つとして使用しているメッセージアプリのTelegramは「新法について合意に達するまでデータの提供を一時停止する」と発表した。
2020年7月6日、米国時間の7月6日米大手IT企業Google、Facebook、Twitter、はそれぞれ「香港国家安全維持法」に反対を表明し、香港政府からのユーザーデータ開示への対応を一時的に停止すると発表した。同法に対して、Twitterは「香港国家安全維持法の用語が曖昧で明確な定義を欠いているため、影響を検討して評価しています」と、Googleは「香港国家安全維持法の詳細を引き続き検討しています」、Facebookは「Facebookには政府の要求を審理するプロセスが存在し、このプロセスにはFacebook独自のポリシーや当該国の法律だけでなく、国際的な人権基準も関係しています。我々は国際的な人権専門家と協議などの同法に対する査定の結果が出るまで、政府の要請を一時的に保留しています」とそれぞれ発表している。
2020年7月7日、エンドツーエンド暗号化メッセージアプリのSignalは、Twitterへの投稿で「私たちも(Telegramと同様に香港政府へのデータ提供の)停止を発表します。私たちは今までも香港警察にユーザーデータを提供したことはありません。なぜなら、(ほぼ全てのデータを暗号化する設計になっているため)そもそも私たちには開示できるユーザーデータがないからです。」と発表し、「香港国家安全維持法」に反対する立場を表明した。
2020年7月8日、「香港国家安全維持法」の施行を受け中国政府は、香港に治安機関「国家安全維持公署」を開設した。開所式には爆弾処理班なども配置された。中国大陸から派遣される公安捜査員はここを拠点に、初めて香港域内で活動することになり、香港域内で幅広い捜査権を持つ。場合によっては香港市民を中国大陸に送致し、中国の裁判所で裁くこともできる(中国の裁判所の有罪率はほぼ100%)。香港政府は、学生・生徒が学校で「政治的な活動に関わること」を禁止した。禁じられた内容には「歌を歌うこと」「スローガンの掲示」「授業のボイコット」などが含まれる。
2020年7月9日、オーストラリアは香港との犯罪人引渡し条約を停止。また、技能を持つ香港からの移民に対し、永住権への道筋として5年間のビザの付与も発表した。
2020年7月10日、香港警察が民主派が11・12日に行う予備選の投票システムを運営する独立系世論調査機関の香港民意研究所を捜索。予備選を準備してきた元立法会議員の区諾軒氏は「(香港警察による捜索は)予備選と関係あるだろう。威嚇効果を狙ったのかもしれない」とコメントした。
2020年7月11日、香港警察が10日に行った「捜索」の影響で民主派の予備選の開始が3時間遅延。
2020年7月12日、香港の民主派が実施した立法会選挙の予備選で、2日間で目標に掲げられていた17万人を大きく上回る約58万人が投票を行い、選挙に対する有権者の関心の高さが示された。
2020年7月16日、テキストエディタのNotepad++はバージョン7.8.9として「Stand with Hong Kong」エディションを公開し、香港政府の対応を批判しデモを支持する立場を表明した。
2020年7月20日、イギリス政府は香港との犯罪人引渡し条約を「即日かつ恒久的に」停止するとの方針を明らかにした。ドミニク・ラーブ外相は議会で中国政府は香港国家安全維持法を「押し付け」たことで、国際的な約束に「深刻な違反をした」と述べた。最大野党の労働党も「正しい方向への一歩」だとこの方針に賛成している。
2020年7月21日、スイスのVPNサービス「ProtonVPN」は香港における民主主義、プライバシー、言論の自由を守るため、「7・8月の香港での売り上げの50%」および「寄付の全額」を、香港の2つの団体「612 Humanitarian Relief Fund」および「Stand With Hong Kong」に寄付すると発表した。韓国のネイバーは、利用者データを保管するサーバーを香港からシンガポールに移転したと明らかにした。理由として香港国家安全維持法に明言してはいないが、「(香港当局に)データの提供を要請されたことはない」との発言は行った。
2020年7月28日、ニュージーランドは「香港国家安全維持法」の施行を受け香港との犯罪人引渡し条約を停止すると発表した。
2020年7月31日、林鄭月娥行政長官は、新型コロナウイルス感染者数の増加を理由に、9月に予定されていた立法会選挙を1年延期すると発表した。政治的な配慮はないと強調する一方で、選挙延期発表の前には民主派候補12人の立候補資格が取り消されているため、民主派は反発している。海外でも、アメリカのポンペオ国務長官は、立法会選挙の延期について、「香港が2度と選挙をできなくなる可能性は高い」と述べて非難した。
2020年8月1日、香港警察は香港国家安全維持法に違反した容疑で、海外に滞在する活動家ら6人を指名手配した。海外在住者に同法を適用するのは初めて。
2020年8月2日、香港で新型コロナウイルス感染症の検査を実施するため、中国から香港に医療チームが派遣された。香港の立法会議員や香港市民の間では中国がウイルスの検査を口実に監視目的で市民のDNAサンプルの収集を試みているとの懸念が広がっている。中国の中国中央テレビ(CCTV)は前日の8月1日、「750万人の香港住民全員が無料のウイルス検査を受ける」と情報源を示さずに報じた。なお、8月21日に香港政府により、全住民対象の無料検査を9月1日より実施すると正式に発表され、中国本土と異なり検査を受けるかどうかは任意であり、検査終了後に検査サンプルは破棄し、香港の域外には持ち出されないとして、前述の懸念事項を否定している。
2020年8月5日、香港の西九龍裁判所は、「警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪」で民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏に有罪判決を言い渡した。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。
2020年8月7日、アメリカ財務省は「香港における自由の抑圧に関与した」として、林鄭月娥香港行政長官、鄧炳強香港警務処長、盧偉聡元警務処長、李家超保安局長、鄭若驊律政司司長、曽国衛政制・内地事務局長、駱恵寧「中連弁」主任、張暁明「香港マカオ事務弁公室」副主任、夏宝竜「香港マカオ事務弁公室」主任、鄭雁雄「国家安全維持公署」署長、陳国基行政長官弁公室主任の11人を「米国内資産凍結、米国人との取引禁止」の制裁対象に指定した。
2020年8月10日、民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏や、香港の民主派メディアグループ「壱伝媒(ネクスト・デジタル、Next Digital)」の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏など23歳から72歳までの男女10人が香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕された。これに対し、Twitter上では「#FreeAgnes」「#周庭氏の逮捕に抗議する」などのハッシュタグがトレンド入りしするなど抗議の声が広がった。また、メディアを支援する動きが広がり、民主派メディアグループ「壱伝媒(ネクスト・デジタル、Next Digital)」の株は一時300%以上急騰した。アメリカのポンペオ国務長官は「深く憂慮している」とコメント、民主活動家の羅冠聰氏は「日本の皆様のサポートが必要です」とコメント、EU報道官は「香港国家安全維持法が表現と報道の自由を抑えつけるために用いられている」と非難した。
2020年8月11日、前日逮捕された民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏が保釈された。同氏はパスポートを没収され、取材した報道陣に「国安法は政治的弾圧に利用するためのものだと思う」と語った。
2020年8月12日、10日に逮捕された民主派メディアグループ創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏が保釈された。10日逮捕された10人は周庭(アグネス・チョウ)氏や黎智英(ジミー・ライ)氏を含め全員保釈された。
2020年8月26日、抗議デモに参加したとして、民主派議員2人(林卓廷議員と許智峯議員)を含む16人が新たに逮捕された。
2020年9月30日、香港に隣接する広東省深センの検察当局は、密航の疑いで12人を逮捕したと発表した。香港メディアにると、12人は16~33歳の学生や民主活動家で2020年8月下旬に船で香港から台湾に脱出を試みたところ、中国海警局に拘束され中国で拘束されている。その後この12人の香港人は「12 HongKongers」や「12HKers」などと呼ばれ、この12人の解放を要求するデモが行われた。
2020年10月12日、中国国営メディアは「台湾のスパイ」による数百件の事件を集中的に摘発したと伝えた。昨年8月、人民武装警察部隊の訓練を違法に撮影したなどとしている。しかし、実際にはその訓練は中国当局による威嚇の側面が強く当時国内外のメディアが動画も含めて報道していた。
2020年10月13日、ProtonVPNは800,000香港ドル(約11,000,000円)を抗議参加者に法的・医療的支援を提供している香港の団体「612 Humanitarian Relief Fund」および「Stand With Hong Kong」に寄付したことを発表した。
2020年12月2日、香港の西九龍裁判所は複数の民主活動家に禁錮刑を言い渡した。「逃亡犯条例」改正案に抗議するために警察本部を包囲するなどした2019年6月21日に行われたデモを扇動した罪などに問われた周庭(アグネス・チョウ)氏には禁錮10か月、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏には禁錮13.5か月、林朗彦氏には禁錮7か月の判決が言い渡された。
2021年1月7日、アメリカ合衆国議会が一部の過激なトランプ大統領支持者らによって占拠されたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、2019年に民主化を支持する若者らに香港の立法会が占拠された際、アメリカはデモ参加者を民主の英雄と呼んで美化したと述べ、アメリカは二重基準だと批判した。また、鎮圧の過程で死者が出たことについて、香港の際にはデモ隊に死者は一人も発生していないと批判した。
2021年3月11日、全人代は香港の選挙制度の見直しに関する「愛国者による香港統治」決定案を採択した。これにより、候補者を新たに設けられる「資格審査委員会」で審査する仕組みを導入して、民主派は選挙から事実上排除されることになった。また、新たな選挙制度の導入に間に合わせるために、新型コロナウィルスの影響で1年延期されている立法会選挙がさらに再延期される可能性があると複数の現地紙が報道している。
2021年6月4日、天安門事件から32年目になるこの日も、香港警察は2年連続で新型コロナウィルス対策を理由に集会を許可をせず、会場のヴィクトリア公園には数千人もの警察官を配備して封鎖した。市民は、周辺や繁華街でスマートフォンのライトを照らしたり、ろうそくの火をかかげたりしながら、静かに歩き抗議の意志を示した。
2021年6月24日、香港民主化デモを支持し、反中国的な論調で知られていた蘋果日報 (香港)が、政府から運営資金を凍結され経営危機に陥り、同日限りで廃刊した。
2021年7月1日、香港返還から24年目となるこの日、香港警察は、新型コロナウイルス対策を理由に集会を禁止し、約1万人の警官を各地に配置して警戒態勢を敷いた。また、民主派がデモの出発点としてきた香港島のビクトリア公園を封鎖し、前日にはSNS上に「ビクトリア公園で会おう」との画像を載せた民主派団体会員を、公安条例違反(未許可集会の公告)容疑で逮捕した。当日は、大半の主要紙の1面が共産党100周年と香港返還24周年を祝う全面広告を掲載した。前月24日には蘋果日報が廃刊しており、香港メディアは親中派一色となっていた。
2021年7月30日、ショッピングモールで行われていた東京オリンピックのパブリックビューイングにおいて、香港の選手が優勝した際、中国国歌が演奏されるとブーイングが上がり、「We are Hong Kong(私たちは香港)」というかけ声が上がった。香港警察は、中国国歌を侮辱した容疑で、40歳の男性を逮捕した。国歌条例違反による逮捕者は初である。
2021年8月10日、香港の民主化運動を支えてきた教職員組合である香港教育専業人員協会が解散を発表した。また8月15日には、デモを主催してきた団体である民間人権陣線が解散したと発表した。
UNO - アントニオ・グテーレス事務総長の報道官は10月1日、「我々は常にデモ行動が平和になされるよう呼びかけており、保安機関には自制を求めている」と述べた。また、OHCHRの報道官は覆面を禁止した香港政府に対し、「集会の自由は守られるべきだ」と指摘した。
EUR - 2019年10月1日の激しい衝突を受け、政府と市民の双方に、事態の「沈静化と抑制」を呼びかけた。
USA - アメリカ合衆国下院は10月15日・アメリカ合衆国上院は11月19日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決し、デモを支持した。
GBR - ドミニク・ラーブ外務・英連邦大臣は2019年10月1日、デモ隊に対し実弾を発砲し負傷者を出した香港政府に対し、「実弾の使用は不相応であり状況を悪化させるだけだ」と非難する声明を発表した。2020年5月22日、オーストラリア、カナダとの3カ国共同声明で「中国政府が香港へ国家安全法を導入すれば香港の一国二制度を明らかに損なう」という深い懸念を示した。
ISR - イスラエル外務省は、安全を確保するために、デモに参加しないようにする事を香港に住んでいるイスラエル国民に要請した。
ITA - イタリア議会は外交および人権聴聞会は黄之鋒に対し、11月28日にビデオを通じて香港の状況について議会のメンバーと話すよう要請した。イタリアの中国大使館の報道官は翌日、強い不満と反対を表明したが、イタリア首相ジュゼッペ・コンテは30日に中国大使館の発言を容認できないものだとし、中国はイタリアの議会を尊重すべきだと述べた。また、外務大臣ルイジ・ディマヨは「中国とイタリアは経済貿易協定に署名しましたが、それは決して中国がイタリアのシステム、議会と政府について口出しができるという意味ではありません」と指摘した。その後、外務委員会は12月3日に香港でのデモと連帯して決議を可決し、香港警察による武力虐待の調査を要求し、デモ参加者を釈放するようを求めた。
IRN - イラン外務省は抗議デモを非難した。
UGA - ウガンダ外務省は「一国二制度」への支持を表明し、香港は中国の一部であると信じ、香港の問題は中国の内政であり、外国は干渉すべきではないと表明した。
AUS - 2020年5月22日、イギリス、カナダとの3カ国共同声明で「中国政府が香港へ国家安全法を導入すれば香港の一国二制度を明らかに損なう」という深い懸念を示した。
CAN - 2020年5月22日、トルドー首相は香港に国家安全法を課す中国政府の提案に懸念を示し、真の対話と緊張緩和を今後も求め続け、状況を注視すると述べた。
PRK - 朝鮮労働党の機関紙労働新聞がデモ隊を「不純勢力が西側にそそのかされて繰り広げている暴動」と主張し、中国政府の対応を全面的に支持すると表明した。また、北朝鮮外務省の報道官も「中国の党と政府が取る立場と措置を全面的に支持する」と表明した。
SGP - リー・シェンロン首相は2019年10月10日、「(長引くデモが引き起こす)香港の不安定と信認の欠如は地域全体に悪影響を及ぼす」との懸念を表明した。デモの主因は、香港社会の分断や住民の不満にあるとして状況は深刻だとの認識を示した。
KOR2 - 過去に光州事件などの民主化運動弾圧を経験している韓国においても、香港で激しくなっている抗議活動に関して、市民、社会諸団体の間で連帯と支持を表明する動きが広がっている。一方で文在寅大統領ははっきりした意見表明を避けた。
DEU - メルケル首相のスポークスマンは、デモは主要な行進者にとっての平和のしるしであると述べ、「我々はすべての利害関係者に香港が平和を継続することを保証するよう要請すると表明した。本人自身は8月に友好的な対話を通して紛争を止めることを望んでいると言った。また、憲法(基本法)と住民の自由の保護についても言及しており、対話の中心にならなければならないと表明した。
JPN - 2019年10月23日、内閣総理大臣の安倍晋三は中国の国家副主席である王岐山との会談で、香港情勢について「大変憂慮している」と懸念を示した。
NZL - 副首相兼外務大臣ウィンストン・ピーターズは6月に香港のデモ参加者の勇気を称賛し、一国二制度を尊重する必要があると述べた。ジャシンダ・アーダーン首相は、8月に地元の大学で香港でのデモを支持したデモ参加者の表現の自由を支持した。
PHL - 8月のデモ参加の疑いでフィリピンのメイドが逮捕された後、労働大臣は、必要に応じて香港への外国の国内ヘルパーの渡航を停止すると述べた。
FRA - レドリオン外相は、デモ参加者との対話を再開し、現在の社会的危機を平和的に解決し、暴力の拡大を防ぐよう香港政府に求めた。
- 外務省報道官マリア・ザハロワは8月初旬、中露関係を破壊する目的で暴動を起すことにより、西側の外国勢力が香港の問題に介入したと述べた。
VNM - ベトナム外務省は、香港の抗議運動は中国の内政問題であり、一国二制度を支持すると表明した。