2017年税制改革法 (アメリカ)
2017年税制改革法は2017年12月に成立したアメリカ合衆国の税制を変更する法律。正式名称は公法no. 115-97 「Act to provide for reconciliation pursuant to titles II and V of the concurrent resolution on the budget for fiscal year 2018」で、元々は議会に「減税・雇用法」 (Tax Cuts and Jobs Act、TCJA)として提出された。1986年内国歳入法を修正した同法は議会共和党とトランプ政権が提唱された税制改革をベースとしている。法律の主要な要素として、以下に挙げる企業と個人の税率引き下げが含まれている。標準控除と家族税額控除を増加させることで個人税を簡素化したが、人的控除の撤廃と項目別控除の恩恵を少なくした。州・地方の所得税と固定資産税の控除を制限し更に住宅ローン金利控除も制限する。個人向けの代替ミニマム税(AMT)を削減し、法人向けAMTは撤廃した。遺産税の課税対象となる財産価格の引き上げ及び患者保護並びに医療費負担適正化法(ACA、通称オバマケア)の個人加入義務を撤廃する。
無党派の議会予算局 (CBO)は法律下での個人及びパートナーシップやS法人などのパススルー企業は10年間で純利益(例:減少した医療補助金によって相殺された純減税)で約1兆1250億ドルを受け取る一方で、C法人は約3200億ドルの恩恵を受ける。個人とパススルー企業の減税は時間と共に薄れていき、2027年からは純増税になる一方で法人減税は恒久である。これは財政調整法の手続きの下でフィリバスターを終わらせる必要なく51票のみで法案を可決できるようにするものだった
CBOは法案の施行により10年間で推定1兆4555億ドルまたはマクロ経済のフィードバック効果の後の約1兆ドルの負債が現在の政策基準下で生じると既に見込まれる10兆ドルと既存の20兆ドルの国債に上積みされる。CBOは2017年12月21日に「全体的に純連邦歳入と支出の変化の複合的影響は赤字の減少(主に歳出の削減から生じる)は低所得の税務申告単位に割り当てられ、赤字の増加(主に税の削減から生じる)は高所得の税務申告単位に割り当てられる」と報告した。無党派の両院合同租税委員会も法律により2018年から2027年の期間には平均でGDPの水準は0.8%高くなり、雇用水準は0.6%、個人消費の水準は0.6%アップすると推定した。これらは高いレベルにあり、年間成長率よりは高くはないので10年間でマクロ経済に与える影響は比較的軽微なものとなる
個人の所得層別の影響分布は関係する仮定および測定された時点に基づいて大きく変化する。一般的に企業と高所得者層は主に恩恵を受けるが、低所得者層は初期の恩恵は時間と共に薄れていくか悪影響を受けることになると見込まれている。例えば、CBOとJCTは以下の様に推定している:
2019年には所得が2万ドル以下のグループ(納税者の約23%)は主にACAの個人加入義務が廃止されることで受け取る補助金が減少することで赤字削減に寄与する(すなわち費用が発生する)。他のグループは主に減税により赤字増加に寄与する(すなわち恩恵を受ける)
2021年、2023年及び2025年には所得が4万ドル以下のグループ(納税者の約43%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が4万ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する。
2027年には所得が7万5000ドル以下のグループ(納税者の約76%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が7万5000ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する
タックス・ポリシー・センター(Tax Policy Center、TPC)は納税者の下位80%(収入14万9400ドル以下)は2018年に恩恵の35%、2025年に34%を受け、2027年には恩恵が無くなり、一部のグループは費用が発生する。TPCはまた、もし減税が立法とは別の支出削減によって賄われるのならば、大半の支出削減は低~中所得の納税者に影響を与え、減税の恩恵より大きくなるので納税者の72%は2019年以降悪影響を受けると推定した
法律はACAの個人加入義務を廃止することで一部の若年者や健康な人達が未加入を選択し結果として健康保険に加入する人が最大1300万人減少する見通しである。残りの健康でない人達はACAの代替により多くの保険料を支払うことになり、結果として更に保険に加入しない人が増加する
メディアの批評家、シンクタンク及び学界は法案の悪影響 (例:より高い財政赤字、より高い貿易赤字、所得格差の悪化、より低い医療保障とより高い医療費)の観点から同法を攻め立て、特定の州や専門職への不相応な影響及び法案の提唱者による偽りの陳述があった。
下院は2017年12月19日に法案の最後から二番目のバージョンを可決したが、上院の手続き上の理由から小さな変更が必要であり改革案が下院で開催された。上院は12月20日に法案の最終版を51-48の賛成多数で可決し、同日に下院でも最終版が可決された。2017年12月22日にドナルド・トランプ大統領が法案に署名し成立した。この法案により導入される変更の殆どは2018年1月1日に有効となり、2017年の税には影響を及ぼさない。
大部分の個人所得税は2025年まで引き下げられる。所得税のブラケット(階層)数は7のままであるが、いくつかのブラケットでの所得範囲が変更されており、新たなブラケットではそれぞれ税率が低くなっている。これらは現行法(すなわち減税・雇用法以前)の下で示された範囲の所得に適用される累進税率であるので、高収入の納税者は7つの異なる税率で課税される 。別のインフレーション指標 (連鎖式消費者物価指数(連鎖式CPI)またはC-CPI)が消費者物価指数(CPI)の代わりにブラケットに適用されることからブラケットの増加がよりゆっくりとなる。これは所得が増加することで人々がより早くより高いブラケットに移るにつれて事実上税が時間と共に上昇することになる。この要素は恒久的である。
標準控除は夫婦の場合1万2700ドルから2万4000ドルとほぼ倍増し、単身納税者では6350ドルから1万2000ドルに増加する。約70%の家族は項目別控除ではなく標準控除を選択しているが、控除の倍増で84%以上に上昇する可能性がある。不動産や信託に属さない限り納税者と扶養家族1人あたり4150ドルを控除する人的控除は廃止された。
子供税額控除は1000ドルから2000ドルに倍増し、その内の1400ドルは払い戻しが可能である。他の扶養家族にも500ドルの税額控除がある(現行法では0)。
新規に家(と第2の家)を購入した場合の住宅ローン利子控除が適用されるローン総額の上限は現行法の100万ドルから75万ドルに引き下げられる。持家担保ローン(通称第2抵当権)の利子は資金が家屋の修繕に用いられるものでない限り控除されない。
州、地方、売上及び固定資産税控除
州・地方の所得税、売上税、固定資産税の控除(SALT控除)は上限が1万ドルとなった。これはより高価な財産を持つ納税者(一般的に高所得地域に住む人)または州税率が高い州の居住者に大きな影響を与える可能性がある。
法案は2019年から始まる医療保険制度改革法(オバマケア)の個人加入義務を廃止する。義務廃止により関連する健康保険料の租税補助金と共に被保険者が最大1300万人減少することで、政府が3000億ドルを削減することができると推定されている。これは健康保険取引所での保険料を最大10%増加させると推定されている。同案はまた医療費控除を調整総所得の10%を超えた額から7.5%に閾値を下げることで拡大するが、2017年(遡及)と2018年のみの措置であり、2019年以降は閾値は10%に増加する。
主な教育控除とクレジットや払い戻されない教室費用の教員控除は変更が加えられておらず250ドルのままである。この法案は当初はK-12私立学校の学費とホームスクールの両方向けの529大学貯蓄口座の利用を拡大したが、ホームスクールに関する規定は上院議員により却下され、排除された。K-12私立学校の学費向けの529貯蓄口座の規定は変更されていない。同法案はまたカバーデル教育貯蓄口座への新たな積立を禁止する。
納税者は大統領が宣言した災害で生じた損失に限り控除することができる。
元配偶者に支払った扶助料は納税者が控除することはできなくなり、受取人の総収入には扶助料は含まれなくなる。これは事実上扶助料の税負担を受取人から納税者にシフトさせることになる。この規定は2018年12月31日より後に署名された離婚及び別居協定で有効になる。
雇用関連の移転費用はもはや控除されなくなる。
納税調整と申告に関連する費用(会計士や税務書類の作成ソフトウェアなど) は控除されなくなる
法案は免除水準を上げる (夫婦の場合:8万4500ドルから10万9400ドル、単身者の場合:5万4300ドルから7万300ドル)ことで代替ミニマム税(AMT)の支払い対象に該当する人は減少する。
法案はロス変換を再評価する機能を廃止する。
現行法では560万ドルを超える財産は死亡時に40%の税が課される。TCJAでは課税対象の閾値が1120万ドル以上に倍増した。
最終版の法案では20%の控除を通じてパススルー税を減額し、その後29.6%のより低い税率が適用される。 この恩恵は31万5000ドルから暫時廃止される。95%の企業がオーナーが個人所得税の税率で税金を支払うパススルー企業 (例:パートナーシップ、S法人)として法人化しており、法人税収入の大部分を占めている。パススルー企業の上位約2%がパススルー収入の40%を占めており、現行法下では39.6%の最高税率が課されていた。
法人税率は35%から21%に引き下げられる一方で、関連する一部の事業控除とクレジットは削減または廃止される。
法人向け代替ミニマム税(AMT)は廃止
法律は法人税に関してグローバルから地域的な税制へと変更する。企業があらゆる国で稼いだ所得(その国に支払った税金のクレジットを引く)にかかるアメリカの税率(35%)で支払うのではなく各々の子会社は合法的に設立された国の税率で支払うことになる。言い換えれば、地域的な税制下で企業は一般的により高いアメリカの税率と子会社が合法的に設立されているより低い税率の国との間の差異で法人税を節約する。ブルームバーグのジャーナリストのMatt Levineは以下の様にそのコンセプトを説明した: 「もし私達が(今日のグローバルな税制下の)アメリカで法人化した場合、 私達はアメリカ、カナダ、メキシコ、アイルランド、バミューダ諸島、ケイマン諸島での所得の35%を支払うことになるが、(法律が提案する地域的な税制下で) カナダで法人化した場合アメリカで私達は所得の35%を支払うことになる。しかし、カナダでは所得の15%、メキシコでは30%、アイルランドでは12.5%でバミューダ諸島とケイマン諸島では0%となる」。この理論では、法律は「タックス・インバージョン」(アメリカ本社を他国へ移転することにより地域の税制の利益を得るために用いられている)のインセンティブを減少させるとみられる。
海外子会社の利益に対して一度だけ還流(レパトリ)税が8%(現金は15.5%)課される。アメリカの多国籍企業は海外に約3兆ドルを溜め込んでおり、子会社の多くがタックス・ヘイヴンの国々に存在している。法律は企業に時間と共に資金を本国に持ち帰るのを促す可能性があるが、これらはかなり低いレートとなる。
最終版の法案では正規の学生(full-time student)1人につき50万ドル相当の資産を持つ学生500人以上の私立大学の投資収入への1.4%の物品税を盛り込んでいる。この規定は寄付金税(endowment tax)として言及されており、約32の大学に適用されると推定されている。大学院生の学費免除分も課税対象にする早期の下院法案の一部の規定は最終版ではなくなった。上院議員は12月19日に免除基準を授業料を支払う学生500人から合計500人の学生へと変更する決定をした。 大学の免税目的に用いられる寄付基金は資産の閾値からは除外されるが、これを詳細に定義するIRSの規定はまだなされていない。
法律は様々な雑税の規定を含んでおり多くが特定の特別利益団体を利するものだった。雑多な規定には:
ミカン属の栽培者への税優遇措置により栽培者が「凍結、自然災害または病気のような原因により傷んだり失ったミカン属の植物」を再び植える費用を控除できるようになる。
映画及びテレビ制作企業への税制上の優遇措置規定「全額経費化(full expensing)」を2022年まで延長。この規定によりそのような企業が「初年度の投資の全額を償却できる」ようになる。両院合同租税委員会は延長により年間約10億ドルの連邦歳入の損失につながると推定した。
アメリカ行きの特定の国際航空会社の商業航空便への法人税の免除を終了させる規定(具体的には「アメリカと租税条約を結んでいない国に本社を置いている外国の航空会社で主要なアメリカの旅客機の当該国への運航が週に2回未満の場合」)。この規定は湾岸諸国の航空会社(エティハド航空、エミレーツ航空、カタール航空など)にとって不利益をもたらすに可能性があるとみなされており、アメリカの大手航空会社は湾岸諸国がそれらの航空会社に不当な補助金を提供していると訴えていた。
アルコールに対する物品税(酒税)の2年間削減。上院法案では「小規模のビール酒造業者が国内で生産したビールの最初の6万バレル」への課税を7ドルから3.50ドルに削減し、最初の600万バレルへの課税を18ドルから16ドルに削減する。上院の法案はまたワイン生産に関する税額控除を全てのワイナリーに拡大しスパークリングワインの生産者と輸入者にもクレジットを拡大した。これらの規定はアルコールのロビー団体、具体的にはBeer Institute、Wine Institute及びDistilled Spirits Councilによって支持された
プライベートジェット運営企業に対し民間航空便の各チケット販売に課される7.5%の連邦物品税を適用しない
法律には石油・ガス採掘のために北極野生生物国家保護区(ANWR)の150万エーカーを開く規定が含まれていた。共和党のリーサ・マーカウスキー上院議員がこの規定を税制に盛り込むために大きく推進した。この動きは長きにわたる北極保護区採掘論争の一部であり、共和党員は50回もANWRの採掘の認可を試みていた。北極保護区を採掘のために開くことは「保護主義者及び科学者から激しい批判を解き放った」。民主党や「Wilderness Society」などの環境保護主義者のグループは共和党の努力を批判した
2010年ペイアズユーゴー法(Statutory Pay-as-You-Go Act of 2010、PAYGO)の下では、連邦債務を増加させる法律は議会の投票で放棄しない限り自動的に支出を削減するようになっている。減税・雇用法は債務を1.5兆ドル追加するため、メディケアへの年間250億ドルの削減を含む10年間で1年間につき1500億ドルの自動削減が適用される。PAYGOの放棄は調停法案において容認されなかったため別に立法する必要があり、フィリバスターを終わらせるために上院では60票が必要となる。仮に議会が放棄を可決しなかった場合、初の法定のPAYGOによる予算削減が起きることになる。しかしながら、12月22日に議会を通過し、トランプ大統領が署名した継続予算決議(暫定予算)にPAYGOの放棄が盛り込まれた
注記:法案の最終版のマクロ経済分析は2017年12月18日時点でJCT、CBO、TPCでは利用できない。以下の上院法案の分析は最終版と実質的に異なるべきではない。
無党派の両院合同租税委員会(JCT)は2017年11月30日に法案の上院版のマクロ経済分析を発表した:
2018~2027年にはCBO基準の予測の累計1兆8950億ドルと比較して労働供給と事業投資の増加により国内総生産は各年で平均して0.8%高くなる。
法律はマクロ経済のフィードバック効果を含めて財政赤字(債務)の総額を10年間で約1兆ドル増加させるとみられる。減税の効果はより高いGDP水準による増収により部分的に相殺されるだけである。フィードバック効果無しの最初の推定増加赤字は1兆4140億ドルでフィードバック効果の4580億ドルを減じ、高い負債水準による金利費用の増加510億ドルを追加されることで2018~2027年の期間で純負債が1兆70億ドル増加することになる。この増加はCBOの現行法を基準とした2018~2027年の期間で生じると見込む10兆ドルの負債と既に存在する約20兆ドルの負債に追加される。
2018年から2027年の間に雇用は毎年約0.6%増加する。労働への低い累進税率は「労働供給の増加に強力なインセンティブ」を与えるとみられる。
GDP最大の要素である個人消費は0.6%増加するとみられる
GDP・雇用・消費、これらは高い水準にあり、年間成長率より高くはないことに留意する必要がある。そのため10年間の経済への影響は比較的軽微である
タックス・ポリシー・センター (TPC)は11月16日の上院案の同センターによるマクロ経済分析を2017年12月1日に報告した:
国内総生産は2018年~2027年の期間中に毎年平均して0.4%高くなりCBOの基準予想と比較して10年間で累計は9610億ドル高くなる TPCは大半の減税は高所得世帯に恩恵がある(支払う減税の負担は低所得世帯よりも軽微)ので、GDPへの効果は控え目なものになる見込みを説明した。更にTPCは「現在の経済は完全雇用に近いためアウトプットにおける増加した需要の影響はより軽微であり、経済が景気後退期に入った場合急速に消え去る」と報告した
法律は財政赤字を合計で1兆4120億ドル増加させる見込みであり、フィードバック効果の1790億ドルを減じた純負債1兆2330億ドルが増加する(より高い利息費用を除く)
より低い限界税率は主に低収入の配偶者の更なる労働を促すことで労働供給を増加させる。2025年の後には個人の税規定が失効するためこの効果は逆転する。
ペンシルベニア大学ウォートン・スクールの予算モデル (PWBM)は以前の法律基準と比較して2027年までに以下の様に推定した:
GDPの水準は0.6%~1.1%高くなる
マクロ経済のフィードバック効果を含む債務は1.9兆ドル~2.2兆ドル増加する
無党派の議会予算局(CBO) は現在の政策基準下での10兆ドルの増加見通しと既存の20兆ドルの国債に加えて、2017年12月15日に法律の施行により今後10年で財政赤字が推定1兆4550億ドル拡大すると推定した。同様の上院版の分析ではマクロ経済のフィードバック効果後に法律により1兆ドル財政赤字が増加する見込みを示した。CBOは2017年12月21日に「全体として、純連邦歳入と支出の変化の複合的影響は赤字の減少(主に歳出の削減から生じる)は低所得の税務申告単位に割り当てられ、赤字の増加(主に税の削減から生じる)は高所得の税務申告単位に割り当てられる」と報告した
個人とパススルー (合計: 債務が1兆1270億ドル増加)
債務追加: 個人所得税の削減/統合 (1兆2140億ドル)、標準控除を倍増 (7200億ドル)、代替ミニマム税の調整 (6370億ドル)、パススルー事業収入税の削減(4150億ドル)、チャイルドケア税額控除の調整(5730億ドル)
債務の減少: 個人免除の廃止(1兆2120億ドル)、項目別控除の廃止(6680億ドル)、ACAの補助金支払いの削減(3140億ドル): 所得ブラケットの代替(より遅い)インフレ指標 (1340億ドル)
パススルーの変更は正味2650億ドルの赤字の増加を表しており、残る個々の要因は正味8620億ドルの増加を示す
事業/企業と国際 (合計: 債務が3300億ドル増加)
債務追加: 法人税を21%に引き下げ(1兆3490億円)、受け取った特定の国際配当の控除(2240億ドル)、法人向けAMTを廃止(400億ドル)
債務の減少: 海外利益への一度限りの課税(3380億ドル)と支払い利息控除限度の削減(2530億ドル)。
2017年11月の主要なエコノミストの調査では、議会両院で審議されているものと同様の税制案がアメリカのGDPを大幅に増加させるという考えに同意したのは2%のみだった。エコノミストは満場一致で法案がアメリカの債務を増加させるだろうということに同意した
2017年12月21日、議会予算局(CBO)は同局の法律の推定分布を公表した:
2019年の間は2万ドル以下の所得グループ(納税者の約23%)は主にオバマケアの個人加入義務の廃止によって補助金を受け取る額が少なくなることで赤字削減に寄与する(すなわち費用の発生)。他のグループは主に減税により赤字増加に寄与する(すなわち利益を受ける)。
2021年、2023年と2025年の間は所得4万ドル以下のグループ(納税者の約43%)は赤字削減に寄与するが、4万ドルを超える所得グループは赤字増加に寄与する。
2027年の間は、所得が7万5000ドル以下のグループ(納税者の約76%)は赤字削減に寄与する一方で、7万5000ドルを超える所得グループは赤字増加に寄与する
CBOは低所得者層は費用が生じる一方で、より高所得のグループは利益を受けると述べた:「全体的に純連邦歳入と支出の変化の複合的影響は赤字の減少(主に歳出の削減から生じる)は低所得の税務申告単位に割り当てられ、赤字の増加(主に税の削減から生じる)は高所得の税務申告単位に割り当てられる」と述べた
タックス・ポリシー・センター (TPC)は同センターの法律の推定分布を公表した。この分析は主に所得4万ドル未満のグループに大きな費用が適用されることになるACAの個人加入義務の撤廃の影響を除外している。また同センターは法律の財源は財政赤字により賄われると仮定しており、したがって法律の資金を調達するために用いられる歳出削減の影響を除外しており、その影響もまた低所得の家族へ彼らの所得割合のように不均衡に降りかかってくる。
現行法と比較して、2018年に納税者の5%、2025年には9%、2027年には53%がより多く支払うことになる。
納税者の上位1%(所得73万2800ドル以上)は2018年に恩恵の8%、2025年に25%、2027年に83%を得る。
上位5% (所得30万7900ドル以上)は2018年に恩恵の43%、2025年に47%、2027年に99%を得る。
上位20% (所得14万9400ドル以上)は2018年に恩恵の65%、2025年に66%、2027年に全ての恩恵を得る。
下位80% (所得14万9400ドル以下)は2018年に恩恵の35%、2025年に34%、2027年には恩恵はなく一部のグループは費用が生じる
3番目の5分位(所得4万8600ドル~8万6100ドル、40~60パーセンタイルの納税者、「中間層」の代理)は2018年と2025年に恩恵の11%を得るが、2027年には純費用が生じる見通し
TPCはまた各グループが得る見通しの減税額を2017年のドルで推定している:
2番目の5分位の納税者 (所得2万5000ドル~4万8600ドル、20~40パーセンタイル)は平均で2018年に380ドル、2025年に390ドルの減税を受けるが、2027年には平均で40ドルの増税となる見通し。
3番目の5分位の納税者(所得4万8600ドル~86100ドル、40~60パーセンタイル)は平均で2018年に930ドル、2025年に910ドルの減税を受けるが、2027年には20ドルの増税となる見通し。
4番目の5分位の納税者(所得8万6100ドル~14万9400ドル、60~80パーセンタイル)は平均で2018年に1810ドル、2025年に1680ドル、2027年に30ドルの減税を受ける見通し。
上位1%の納税者(所得73万2800ドル以上)は2018年に5万1140ドル、2025年に6万1090ドル、2027年に2万660ドルの減税を受ける見通し
CBOによれば、法案の上院版のもとでは企業は8900億ドル(全体の63%)、個人は4410億ドル(31%)、財産は830億ドル(6%)の恩恵を受ける。アメリカの企業は株式の再購入や更なる配当を支払うために追加の税引き後の収益を使う可能性が高いとみられ、それらは主に富裕層の投資家に流れる。予算・政策優先度研究所(CBPP)によれば、「主流の推定では法人税率引き下げの恩恵の1/3以上はアメリカ人の上位1%に流れ、その内の70%はトップ5位に流れると結論付けている。法人税率引き下げは最終的に他の税の増税と支出削減によってツケを支払うことになる殆どのアメリカ人を傷つけることになる」。企業は莫大な現金を所有(2016年に1.9兆ドル)しており投資資金を過去最低に近い金利で借り入れることができるため、減税は投資または労働者の賃上げの必要条件ではない。2017年のQ2時点で、ドル建ての税引き後の企業利益は年換算で1兆7700億ドルと過去最高に近く、GDP比で9.2%と歴史的に非常に高い水準にある。
2017年に議会予算局(CBO) は2012年時点のアメリカの法人税率(法定実効税率)をG20諸国と比較した:
アメリカの連邦法定税率の35%(別の4%分の州の要素と組み合わせた合計で39%)はG20諸国で最も高く平均より10%も高い。2003年から2012年の間にアメリカでは連邦法人税率は変更されなかったが、G20諸国の内9ヶ国は税率を引き下げた。
アメリカの平均法人税率の29.0%(控除と免除の後所得のシェアとして税金が支払われる)はG20諸国で3番目に高い
有効法人税率の18.6%(限界投資からの所得の割合の指標)はG20で4番目に高い
「Institute on Taxation and Economic Policy」の分析では法律は特に税や資産価値が高めの民主党寄りの州の主要な大都市圏に居住する上位中産階級の家族に増税の影響を及ぼすと示唆した。下院共和党の法案下では殆どの赤い州(共和党寄りの州)の80~95パーセンタイルの所得がある約5家族に1家族だけが2027年までにより高い税率に直面するが、その数はコロラド州、イリノイ州では3家族に1家族と増加し、オレゴン州、バージニア州、マサチューセッツ州、コネチカット州では約5家族に2家族またはそれ以上になり、ニュージャージー州、カリフォルニア州、メリーランド州では半数以上まで上昇する」と示した。
上記の組織による推定は減税が赤字財政によって賄われると仮定しており、現行法の基準と比べて10年間で財政赤字が1.4兆ドル(または経済のフィードバック効果後は1.0兆ドル)増加することを意味する。しかしながら、減税が支出削減によって賄われると仮定するならば、低~中所得の人々は大半の政府支出は彼らへ向かうためかなり不利益になり、高所得の納税者は直接の支払いはなく税控除を受ける傾向になる。タックス・ポリシー・センターによれば、上院法案が一世帯当たり年間1210ドルの政府支出削減(所得または支払われた所得税に比例した削減に集中するよりも可能性の高いシナリオ)で資金を調達するならば、2019年には以下の事が起きる:
納税者の約72%は現行法より悪化する。つまり、減税の恩恵は彼らのための支出が削減されることで相殺以上の影響をもたらす。
納税者の下位60%はより高い平均連邦税率で支払うことで税引き後の所得が低くなる
60~80パーセンタイルへの恩恵は平均で350ドルの純利益または実効税率が0.3%低下と最小限のものになる見通し
重要な税制上の恩恵は納税者の上位20%にしか生じない見通し
ポール・ライアンなどの共和党の政治家は減税の資金を調達するために歳出削減を提唱しているが、トランプ大統領の2018年予算教書には10年間でメディケイド、ACA補助金、フードスタンプ、社会保障障害年金給付、補足的保障所得、現金福祉(貧困家庭一時扶助)の支出を2.1兆ドル削減が盛り込まれていた。