九州水力電気
日中戦争が長期化し経済統制が各所で強まる中、1940年(昭和15年)7月に発足した第2次近衛内閣の逓信大臣村田省蔵は電力国家管理の強化を推進し、先の永井案(第1次電力国家管理)が不徹底であったとして第2次電力国家管理の方針を打ち出した。この第2次国家管理では第1次で日本発送電への出資対象から外れていた既存水力発電設備も出資対象とされた上に、配電統制にも踏み込み、配電事業も地域別の国策会社に統合するものとされた。政府はまず1941年(昭和16年)4月に電力管理法施行令を改正し、全国の電気事業者に対して日本発送電への設備出資命令を発した。この際、出資期日は1941年10月1日付と1942年(昭和17年)4月1日付の2つが設定された。
九州水力電気については1941年10月分の出資対象(計27事業者)には入らなかったが、1942年4月分の出資対象(計26事業者)には含まれ、1941年8月に出資対象設備が公告された。対象設備は水力発電所5か所(女子畑・三芳・小国・杖立・黒淵各発電所)と出資発電所関連の送電線5路線(発電所間や女子畑中央開閉所との間を連絡)で、出資設備評価額は1642万8835円50銭、出資対価の交付株数は32万8576株(払込総額1642万8800円、出資対象26事業者中10番目)であった。
第2次電力国家管理のうち配電統制については、地区ごとに主要配電事業者に対して配電会社を新設させ(第1次統合)、その配電会社に地区内の残余事業者を統合させる(第2次統合)、という方針が打ち出され、1941年8月に配電統制令の公布に至った。これを元に同年9月6日、全国の配電事業者に対して一斉に配電会社設立命令が下された。
九州では九州7県と沖縄県を配電区域とする「九州配電株式会社」を1942年4月1日付で設立するものとされ、東邦電力・九州電気(旧熊本電気)・日本水電(鹿児島県)と九州水力電気の4社に設立命令が下った。受命事業者4社のうち東邦電力・日本水電は「電気供給事業設備を出資すべき者」に指定された一方、九州水力電気と九州電気は「配電株式会社となるべき株式会社」に指定された。
受命後の1941年12月5日、九州水力電気は子会社の九州保全株式会社を合併した。九州保全は1930年(昭和5年)8月、関係会社の株式を所有・管理するための証券保有会社として資本金200万円で設立したもので、合併時の資本金は1000万円、九州水力電気の全額出資であった。合併に際し、合併に伴う増加資本金1000万円を償却し、あわせて九州保全所有の自社株97万7954株も償却して4889万7700円を減資し、資本金を1億5000万円から1億110万2300円へと圧縮している。
1942年4月1日、日本発送電への一部設備出資とともに配電統制が実行に移され、九州配電が発足、それと引き換えに九州水力電気は消滅した。九州水力電気に対する九州配電株式の割り当ては額面50円払込済み株式213万6457株(払込総額1億682万2850円)で、株主には額面50円払込済み株式の場合1株につき1.2株の割合で九州配電株式が交付された。また社長の木村平右衛門は九州配電社長に就任し、真貝貫一ら役員6名が同社理事(取締役に相当)へ転じている。
以下、電気供給事業以外に経営した鉄道事業、電気化学事業、植林事業と傘下の関係会社について詳述する。これら兼営事業のうち最後まで直営で続けられたのは植林事業のみで、他は最終的に関係会社として独立している。なお傘下に収めたのち統合した電力会社各社についてはここでは扱わない。
九州水力電気は1912年(大正元年)11月に博多電気軌道(初代)を合併したことで2つの軌道線を引き継いだ。一つは博多駅前を起終点として福岡市街の周囲を囲む循環線および循環線と吉塚駅を連絡する支線からなる路面電車線の「福岡電鉄線」(福岡市内線)、もう一つは市外に旧北筑軌道が建設した非電化・蒸気機関車牽引の「北筑軌道線」である。なお福岡電鉄線の循環線は合併時点では全体の4分の3が開業していただけであったが、合併後の1914年(大正3年)4月に全通している。両線とも旅客営業に加えて貨物営業も行っていた。
福岡電鉄線の利用者は1913年度には年間約250万人であったがその後徐々に増加し、1920年代には年間1000万人を超える水準となった。一方北筑軌道線は年間100万人超を輸送しており、沿線の市街地化を受けて1922年(大正11年)7月より一部区間、今川橋(早良郡西新町新地)から姪浜停留場(同郡姪浜町)に至る4.0キロメートルでの電車運転を始めた(「北筑電鉄線」)。姪浜から加布里(現・糸島市)までの区間(16.90キロメートル)は非電化で残るが、北九州鉄道が高規格の並行路線(現・JR筑肥線)を建設したことから、1928年(昭和3年)5月に営業休止の上で北九州鉄道へと売却している。
北筑電鉄線は福岡電鉄線から孤立した路線で、起点の今川橋停留場が樋井川を挟んで東邦電力の軌道線(旧福博電気軌道線)と一応接続しているという状態であったことから、部分電化と同時に福岡電鉄線と北筑電鉄線を直結する「城南線」の新設を計画した。城南線は福岡電鉄線渡辺通一丁目停留場と北筑電鉄線西新町停留場を結ぶ5.0キロメートルの路線として1927年(昭和2年)3月に開業する。この新線建設により北筑線の利用は増加し、利用者数は3路線合計で年間2000万人に達した。
兼業整理の方針に従って1929年(昭和4年)5月5日に新会社の博多電気軌道(2代目)を設立、同年7月1日付で上記3路線(計17.18キロメートル)を同社へと譲渡した。同社は資本金200万円(払込50万円)で、九州水力電気とその経営陣が全株式を所有した。鉄道事業以外にも、1932年(昭和7年)には小規模ながらバス事業も開業している。しかし博多電気軌道が存在した期間は5年のみで、1934年(昭和9年)11月1日、東邦電力の軌道事業との統合のための新会社福博電車へと事業を譲渡した。福博電車会社はその後1942年(昭和17年)9月1日付で九州電気軌道へと合併され、西日本鉄道(西鉄)となる。以後路線は西鉄の「福岡市内線」となったが、1979年(昭和54年)に全線廃止となり現存しない。
博多電気軌道に続いて1916年(大正5年)3月に合併した豊後電気鉄道より引き継いだ軌道線は、福岡の路線と区別するために「大分電鉄線」と呼ばれた。同線は大分県別府市と大分市を結ぶ電気鉄道で、九州水力電気時代に大分駅前乗り入れ(1919年)、大分市内の別線建設(1922年)、終点別府停留場の別府港桟橋前への移設(同)が実施されている。路線長は13.42キロメートル。
1926年12月に事業の分社化が決定され、1927年(昭和2年)6月24日、受け皿となる新会社別府大分電鉄が発足、同年6月30日付で事業譲渡を完了した。新会社の資本金は200万円とされたが、博多電気軌道の場合と異なり九州水力電気の出資比率は50パーセントに限られた。別府大分電鉄の設立準備や創立総会は阪神急行電鉄社内で行われており、経営陣もまた同社関係者が就いた。分社後、別府の北に位置する亀川町への延伸が実施され、1930年(昭和5年)2月に亀川延長線の全通をみた。またバス事業にも乗り出し、1927年11月に電車並行バスを買収して開業し、順次路線網を拡大していった。
1940年(昭和15年)になって、九州水力電気の傘下から離脱した九州電気軌道が別府大分電鉄の株式を九州水力電気より買収した。その後同社は大分県北部エリアにおける戦時統合の中核となり、1945年(昭和20年)4月、鉄道・バス会社6社を合併して大分交通となった。軌道線は大分交通「別大線」となったが、1972年(昭和47年)に廃止されており現存しない。
1920年(大正9年)春に発生した戦後恐慌の影響で電気の需要が停滞したが、一方で稼働間近な発電所があって余剰電力が発生すると予想されたことから、九州水力電気では余剰電力を活用した化学工業への進出を決定。1921年(大正10年)12月1日、電力供給先であった日本窒素肥料日出工場(大分県速見郡川崎村=現・日出町、1915年6月開設)を買収してカーバイド(炭化カルシウム)の製造を始めた。さらに翌1922年(大正11年)4月27日に日本電化工業を合併し、同社が神奈川県の山北に置いていた工場設備一切を日出工場へと移設して11月より塩酸カリ(塩化カリウム)の製造も開始した。しかしカーバイド・塩酸カリともに市況が振るわない分野で、事業の収益は総収入の数パーセントを占めるのみで鉄道事業収入にも及ばず、なおかつ利益率も低迷した。
直営以外では、1923年(大正12年)12月1日に大分電気工業(資本金100万円)という化学メーカーの株式を買収し傘下に傘下に収めた。同社は1919年(大正8年)4月に、大分県大分郡阿南村(現・由布市)にあった渡辺与三郎の塩酸カリ工場を買収しカーバイドや酸素・水素ガスを製造する目的で設立。買収後の1926年(大正15年)12月1日に社名を九州電気工業株式会社に改めた。九州水力電気では兼業整理の方針に従ってこの九州電気工業へ化学事業を集約することとなり、1927年4月1日より日出工場の経営を同社に委託した。また系列の筑後電気も1926年12月より福岡県小倉市にあった酸素工場の経営を同様に委託している。
九州電気工業では自社製カーバイドを原料とする酢酸製造を計画し、日出工場にて1931年(昭和6年)5月、月産30トンの酢酸製造設備を新設した。しかし2年後の1933年(昭和8年)7月には操業を休止してしまう。その後酢酸製造への進出を狙う電気化学工業(現・デンカ)がこの設備に着目し、1940年(昭和15年)6月にその買収を決定した。そのため酢酸製造設備は1942年(昭和17年)に解体され、9月までに資材を含めすべて電気化学工業青海工場(新潟県)へと運ばれた。
九州電気工業は戦後もアセチレン製販会社として存続するが、1974年(昭和49年)5月に高圧ガス工業へ合併された。
1919年、九州水力電気は水力発電所のある河川の流域における、水源涵養のための植林活動ならびに電柱用材生産のため山林経営を企画。玖珠川や大分川上流の原野地帯を買収し、1921年より植林に着手した。その後造林面積を逐次拡大し、1942年の九州配電成立当時の土地面積は植林地2万5000ヘクタール余りを含む4万5890ヘクタールとなっていた。
戦時中は撫育・植樹が一旦停止されたが戦後に再開。1949年(昭和24年)になって、植林から25年以上がたち営林や間伐材・広葉樹などの利用事業も複雑多岐となったため林産部門を九州配電から切り離すこととなり、3月30日付で九州林産株式会社が設立された。同社は九州電力が発足すると同社の子会社となっている。
1910年(明治43年)
6月24日 - 発起人に対し逓信省より電気事業経営許可。
1911年(明治44年)
4月5日 - 九州水力電気株式会社設立。
1912年(明治45年/大正元年)
11月4日 - 博多電気軌道(初代)を合併。
1913年(大正2年)
11月30日 - 九州電灯鉄道(後の東邦電力)と合併に関する申合書を交換。ただし合併成立せず。
12月 - 女子畑発電所竣工。
1914年(大正3年)
2月6日 - 八幡製鉄所への電力供給開始。
1915年(大正4年)
5月31日 - 日田水電・若松電気・直方電気・後藤寺電灯より事業一切を譲り受ける。
1916年(大正5年)
3月28日 - 豊後電気鉄道・大分水力電気を合併。
1919年(大正8年)
3月 - 1913年に協定した福岡市内地下線区域内における電灯営業権の譲渡を求めて九州電灯鉄道を提訴。
8月4日 - 行橋電灯を合併。
1921年(大正10年)
9月16日 - 博多土地建物を合併。
12月1日 - 日本窒素肥料より大分県のカーバイド工場(日出工場)を買収。
1922年(大正11年)
4月27日 - 日本電化工業を合併。
8月17日 - 筑後水力電気を合併。
1923年(大正12年)
1月 - 鯰田火力発電所運転開始。
8月31日 - 九州電気酸素(後の筑後電気)の株式を買収。
12月1日 - 大分電気工業(後の九州電気工業)の株式を買収。
12月12日 - 子会社杖立川水力電気を設立。
1924年(大正13年)
6月 - 逓信省の裁定により、地下線区域内にある東邦電力の電灯営業権を譲り受けた上で同社へ経営を委託。
1925年(大正14年)
5月9日 - 九州送電設立。
1926年(大正15年)
1月 - 宇ノ島火力発電所運転開始。
1927年(昭和2年)
4月1日 - 日出工場の経営を九州電気工業へ委託。
6月30日 - 大分電鉄線を別府大分電鉄(現・大分交通)へ譲渡。
7月16日 - 日向水力電気を合併。
1928年(昭和3年)
5月31日 - 北筑線の非電化区間を北九州鉄道へ譲渡。
1929年(昭和4年)
5月1日 - 九州送電からの受電を開始。
7月1日 - 福岡電鉄線・北筑電鉄線を博多電気軌道(2代目)へ譲渡。
1930年(昭和5年)
4月 - 延岡電気の株式を買収し傘下に収める。
4月 - 嘉穂電灯を改組して子会社昭和電灯を設立。
8月 - 九州電気軌道(現・西日本鉄道)の株式を買収し傘下に収める。
10月 - 九州電気軌道不正手形事件発覚。
1931年(昭和6年)
1月10日 - 宮崎営業所を分離し神都電気興業を設立。
6月 - 本社を東京から福岡市へ移転。
1932年(昭和7年)
6月1日 - 杖立川水力電気の事業を買収。
1934年(昭和9年)
12月31日 - 福岡市内の地下線区域内電灯供給事業と地下線による電力供給事業を東邦電力へ譲渡。地下線区域をめぐる紛争解決。
1936年(昭和11年)
5月18日 - 戸畑発電所建設のため西部共同火力発電を設立。
1937年(昭和12年)
12月16日 - 西部共同火力発電からの受電を開始。
1938年(昭和13年)
2月10日 - 大正鉱業より電気供給事業を譲り受ける。
1939年(昭和14年)
4月1日 - 一部設備を日本発送電へ出資。
1940年(昭和15年)
1月31日 - 九州電気軌道より電気供給事業を譲り受ける。
4月1日 - 神都電気興業・延岡電気・筑後電気・昭和電灯・南豊電気を合併。
4月15日 - 小国水力電気・久住湯原電業・合川水電・野津原電気・富士緒電灯所・朝来水力電気・岩岳水電・日豊水電より事業を譲り受ける。
1941年(昭和16年)
4月30日 - 蒲江水力電気・森水力電気より事業を譲り受ける。
12月5日 - 子会社九州保全を合併。
1942年(昭和17年)
4月1日 - 一部設備を日本発送電へ出資。配電統制令により九州配電株式会社へ統合され、九州水力電気消滅。
傘下企業を統合する直前、1939年(昭和14年)時点の本社・支部・営業所・出張所の所在地は以下の通り。
本社 : 福岡県福岡市大字庄35番地(現・中央区渡辺通2丁目1番)
大分支部 : 大分県大分市南新町2715番地
大分営業所 : 大分県大分市南新町
別府営業所 : 大分県別府市海岸通
中津営業所 : 大分県中津市中殿町
佐伯営業所 : 大分県南海部郡佐伯町(現・佐伯市)
日田営業所 : 大分県日田郡日田町(現・日田市)
戸畑営業所 : 福岡県戸畑市新池町6丁目(現・北九州市戸畑区)
若松営業所 : 福岡県若松市中川通4丁目(現・北九州市若松区)
直方営業所 : 福岡県直方市殿町
後藤寺営業所 : 福岡県田川郡後藤寺町(現・田川市)
甘木営業所 : 福岡県朝倉郡甘木町(現・朝倉市)
羽犬塚営業所 : 福岡県八女郡羽犬塚町(現・筑後市)
東京出張所 : 東京市麹町区丸ノ内3丁目2番地・三菱東7号館(現・東京都千代田区丸の内3丁目)
その後傘下企業統合後の1941年(昭和16年)時点では、本社・出張所はそのままだが支部が以下の4か所となっている。
福岡支部 : 本社に同じ
小倉支部 : 福岡県小倉市京町358番地2(現・北九州市小倉北区)
大分支部 : 大分県大分市南新町2715番地
宮崎支部 : 宮崎県宮崎市上野町1丁目79番地
本社については長く東京市にあり、設立時より1923年までは日本橋区小網町(設立時は4丁目4番地、1913年11月の移転後は3丁目7番地に所在。現・中央区日本橋小網町)、1923年3月の移転後は麹町区永楽町1丁目1番地(現・千代田区丸の内1丁目)、翌年4月の移転後は同区有楽町1丁目1番地(1929年より丸ノ内3丁目2番地)に置いていた。一方で福岡市には出張所を構えていたが、1931年(昭和6年)6月に本社と出張所が入れ替えられ、以後福岡市大字庄35番地が本社所在地となった。
福岡の本社社屋は九州配電へ引き継がれた後、1945年(昭和20年)11月に天神橋口の松屋ビルから移転してきた同社本店が入るが、1949年(昭和24年)6月のデラ台風に伴う火災で全焼した。その後建て替えによる新本店ビルが九州電力発足後の1951年(昭和26年)12月に竣工している。