2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応
解除の数日前、田村は菅に「4月下旬にまた宣言を出すことになりますよ」と予想を述べた。「え? なんで」と聞き返す菅に「それだけ早く感染者は増えます」と答えた。実際には予想通り、4月下旬に緊急事態宣言が再度発令されることとなった。
2回目の緊急事態宣言を解除した後の3月下旬から一部の都府県では再び感染者の増加がみられ、中でも大阪府では600人を超えるなど急激な拡大となった。これを受けて政府は2月の特措法改正で新設された「まん延防止等重点措置」を大阪府に初めて適用する方針を固め、府からの適用要請があり次第、措置を適用する方針とした。また、同じく感染者が増加している兵庫・宮城両県も措置適用の方針を固めた。政府は当初は措置の適用に慎重な姿勢を見せていたが、関西圏での感染の急拡大を受けて、緊急事態宣言の解除から1ヶ月あまりでの対策強化を余儀なくされた。4月1日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で宮城、大阪、兵庫の1府2県に対し同月5日から5月5日までまん延防止等重点措置の適用を決定した。対象地域は宮城県仙台市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市・西宮市・尼崎市・芦屋市とする。なお、当初まん延防止等重点措置の適用が検討された山形県、愛媛県、沖縄県はこの時点での同措置の適用を見送った。
さらにその後、依然として感染者が高い水準で推移している東京都は4月8日にまん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方針を固めた。また、京都府と一度は適用を見送った沖縄県も同様にまん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方針を固め、翌9日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で東京、京都、沖縄の1都1府1県を対象に、まん延防止等重点措置の追加適用を決定した。いずれも同月12日からとし、東京は23区全域と多摩地域6市(八王子市・立川市・武蔵野市・府中市・町田市・調布市)に5月11日まで、京都府京都市と沖縄県沖縄本島の9市(那覇市・宜野湾市・浦添市・名護市・糸満市・沖縄市・豊見城市・うるま市・南城市)に5月5日までとする。
政府はさらに神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県でもまん延防止等重点措置を適用する方針を固め、4月16日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で神奈川、埼玉、千葉、愛知も4県の追加適用を決定した。いずれも同月20日からとし、神奈川は政令指定都市の3市(横浜市・川崎市・相模原市)、埼玉はさいたま市・川口市、千葉は市川市・船橋市・松戸市・柏市・浦安市、愛知は名古屋市に適用し、5月11日までとする。また兵庫県は既存の地域に加え伊丹市・宝塚市・川西市・三田市・明石市・猪名川町を4月22日からまん延防止等重点措置の適用地域に追加した。
しかし、変異種を中心とした感染拡大の勢いが止まらず、大阪府に隣接する奈良県、和歌山県や福岡県でのまん延防止等重点措置の適用が検討された。一度は適用を見送った愛媛県は4月21日にまん延防止等重点措置の適用を要請し、松山市が対象となった。
まん延防止等重点措置施行後も新規感染者が1,000人超の推移が続いている大阪府は緊急事態宣言の発令が現実味を帯び、4月20日に吉村大阪府知事は政府に緊急事態宣言発令を要請することを府の対策本部会議で正式に決めた。また、大阪に接し感染者の増加が見られる兵庫県、京都府も緊急事態宣言の発令を要請する方針を固め、さらに感染者の増加の傾向がみられる東京都でも緊急事態宣言発出を政府に要請することを固めた。緊急事態の期間に関して、大阪は3週間から1か月の発令を求め、なるべく期間を短くしたい首相に対して、西村・田村は「感染防止には3週間以上が必要」と難色を示し、最終的には17日間と決定した。
政府は4都府県の要請を受けて、東京都・大阪府・京都府・兵庫県に通算3度目の特別措置法に基づく緊急事態宣言を4月25日から5月11日までの予定で発令した。神奈川県・埼玉県・千葉県・沖縄県の一部の自治体も新たにまん延防止等重点措置の対象地域に追加指定された。
今回の緊急事態宣言では変異種の影響もあり感染者が増大していることから、大型連休に合わせて人流を抑制する措置など徹底した感染対策に取り組むこととしており、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して休業要請を行うともに、それ以外の飲食店にも営業時間を20時までへの短縮を要請した。さらに百貨店やショッピングセンター、量販店や映画館など大規模商業施設への休業要請、イベントについては社会生活の維持に必要なものを除き、原則として無観客開催を要請するなど、制限が多岐にわたった。また、在宅勤務など職場への出勤者を7割削減することを目指すとする一方で、学校に一律の臨時休業は求めないとしたが、部活動など感染リスクの高い活動は制限や自粛するよう要請した。
特に感染者の増加が危惧される東京都知事の小池百合子は、都県境を越えた移動の自粛、会食や野外でのバーベキュー、キャンプなどの自粛要請を強く訴えた。加えて、飲食店の酒類提供制限により路上での飲酒が増加していることから、「路上飲み」の中止要請と自治体職員・警察などによるパトロールも実施した。さらにはコンビニエンスストアへ酒類の販売自粛要請 や夜間の外出を抑えるため、街中の看板の照明やイルミネーション、ネオンなどの電飾を20時以降は消灯するよう事業者や関係団体などに要請する、いわゆる「灯火管制」の実施も示唆した が、3度の緊急事態宣言発令でも目立って感染者が減少していないにもかかわらず、一部では過度に思われる営業や私権の制限を示唆する発言などでさらに強い反発を生むこととなった。また、この時点での東京都の病床使用率は緊急事態宣言の発令要件を満たしておらず、営業・私権制限を行った場合は違法の可能性がある、と指摘する識者の意見もある。
また、一部メディアやインターネット上では、今回の緊急事態宣言の設定期間について、5月17日の国際オリンピック委員会(IOC)会長のトーマス・バッハの来日に合わせて緊急事態宣言解除を目指す「バッハ(来日)シフト」ではないかと揶揄され、開催延期や反対が多い世論を無視する五輪開催ありきの動きとして政府、IOCおよび組織委員会、都などに批判が集中した。これを受けて4月21日に、バッハは緊急事態宣言について「ゴールデンウィークに向けて感染者を増やさないための限定的な対策であり、東京オリンピックとは関係がない」と述べた が一層火に油を注ぐ形となった。加えて緊急事態宣言がゴールデンウィークに重なること、また小池都知事などによる度重なる自粛要請などに対する反発も根強く、3度目の緊急事態宣言による「自粛疲れ」もあってかゴールデンウィークに入っても、一部の観光地や繁華街への人流が抑え込めていない状況が見られた。なお4月23日の記者会見では「科学的根拠があるのか、IOCのバッハ会長の来日に合わせたのではないか」と質問があったが、菅は期間の具体的根拠について説明しなかった。なお、バッハの5月の来日については後述の緊急事態宣言延長を受けて見送られる方向となった。
緊急事態宣言でも新規感染者の増加が依然として続いている状況から、政府は4都府県に出されている緊急事態宣言の期限の延長する方向で調整に入り、5月11日の期限を前にした同月7日、緊急事態宣言を同月31日まで延長し、新たに愛知県(まん延防止等重点措置適用済)と福岡県(まん延防止等重点措置の適用を政府に申請済)を緊急事態宣言の範囲に加え、まん延防止等重点措置の適用を政府に求めていた北海道・岐阜県・三重県 を新たに同措置の適用地域に追加し、同措置が適用されていた宮城県を期限の11日で対象から除外することを決定し、官報公示された。一方でまん延防止等重点措置の適用を政府に要請していた茨城県・石川県・徳島県 については、この時点で政府は適用を見送った。
緊急事態宣言の延長では、飲食店については対応を強化し、酒やカラオケ設備を提供している店だけでなく、新たに酒の持ち込みを認めている店に休業を要請することにした。一方で、これまで休業要請を行ってきた百貨店など大規模な施設については営業時間を20時までの時短営業を認め、原則として無観客での開催を要請してきたイベントについては人数の上限を5,000人かつ収容人数の半分までとしたうえで21時までの開催とするなどの緩和も行う。東京都や大阪府では独自策として引き続き大規模施設への休業を要請(大阪府ではイベントも無観客興行を要請)するなど感染の拡大状況により地域差も見られる。
緊急事態宣言延長後となる5月13日、まん延防止等重点措置の適用となったものの、新規感染者の増加傾向が進み過去最高の700人を超える状況となった北海道知事の鈴木直道は西村に対し、都道府県単位で発出される新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、特に新規感染者の増加傾向が進んでいる札幌市に限定して出すよう要請した が、政府はこの時点での同市への緊急事態宣言発令を見送る方針となった。その一方で、以前からまん延防止等重点措置の適用を政府に求めていた石川県に加え、新たに同措置の適用を求めていた群馬県、岡山県、広島県、熊本県への5月16日から6月13日まで同措置の適用とする方針を固め、翌14日の基本的対処方針分科会に諮られた。しかし、分科会で専門家などからの異論が相次いだ結果、政府は当初の諮問案を取り下げ、新たに緊急事態宣言を北海道、岡山県、広島県に5月16日から31日まで適用し、石川県、群馬県、熊本県にはまん延防止等重点措置の適用を諮問通り16日から6月13日まで同措置の適用とすることとなり、同日官報告示された。
政府からの諮問内容が専門家からの異論を受けて取り下げられ、変更されたケースは異例である。分科会を中座した西村から専門家の強い意見を聞いた菅は「もういいじゃない。それが専門家の意見でしょ」と語り、専門家の変更案を受け入れることに決めた。
さらに、まん延防止等重点措置適用後も新規感染者の増加傾向が続く岐阜県と沖縄県は、政府に緊急事態宣言の適用申請を行った。政府は要請を受けて、緊急事態宣言を沖縄県に5月23日から6月20日まで適用する方針を固め、同月21日の基本的対処方針分科会で沖縄県に緊急事態宣言を適用する一方で、岐阜県については緊急事態宣言適用を見送った。また、まん延防止等重点措置適用中の愛媛県については医療の逼迫状況の改善がみられるとして、期限を待たず同月22日をもって同措置を解除することが了承され、官報告示された。
沖縄県を除く9都道府県の緊急事態宣言期限となる5月31日が迫り、一部では感染者の減少傾向がみられるものの依然として重症者の増加傾向は続いており、緊急医療体制が厳しい状況が続いていることから、各自治体は緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の再延長を政府へ要請している。政府はこれを受けて、5月28日に9都府県の緊急事態宣言を6月20日まで再延長を決定した。8県に発出中のまん延防止等重点措置についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県については6月20日まで期限を延長し、群馬、石川、熊本の3つの県については、6月13日までの期限を延長しないこととなった。
2021年6月17日、緊急事態宣言について沖縄県の期限を7月11日まで延長し、沖縄県以外の1都1道2府5県(北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、岡山県、広島県、福岡県)については6月21日から解除することを決定(「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年6月17日付官報特別号外第46号)。まん延防止等重点措置については、岐阜県、三重県の2県を6月20日限りで解除し、埼玉県、千葉県、神奈川県の3県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を7月11日まで延長し、緊急事態宣言から移行する形で北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県の1都1道2府3県をまん延防止等重点措置を実施すべき期間を6月21日から7月11日として追加することを決定した(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年6月17日付官報特別号外第50号)。まん延防止等重点措置の実施地域と期間は、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県の1都1道2府6県で7月11日までの予定となる。なお、北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府の1都1道2府2県は、緊急事態宣言への移行前にもまん延防止等重点措置が適用されており、緊急事態宣言の解除に伴い再度まん延防止等重点措置の対象地域となる。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会の有観客開催を見据え、7月11日のまん延防止等重点措置の期限が近付いていたものの、感染力の強いデルタ株(インド型変異株)の国内流入が目立ち始めたことで、特に東京都では感染者の増加傾向が顕著に見られるようになり、大会期間中もまん延防止等重点措置を解除せず延長することも政府は検討していた。特に緊急事態宣言発令に関しては五輪の無観客開催に舵を切らざるを得なくなることもあり、政府内部では慎重とみられていた。
しかし、7月7日に発表された東京都の新規感染者数が920人と感染者の増加傾向が止まらず、COVID-19ワクチンの接種に大半が至っていない40・50代を中心とした重症者の増加などで医療体制の逼迫への懸念があることや、都心部を中心に人流が活発になっていることで夏休みやお盆などでさらに人流が増える懸念などから、政府は東京都に対し4度目の緊急事態宣言を発令する方針を固め、翌8日の政府分科会で「7月12日から8月22日」まで同宣言を発令することを了承した。また、まん延防止等重点措置が発令されている地域のうち、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県では、8月22日まで延長し、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は7月11日の期限をもって解除することも了承され、同日官報公示された。東京五輪大会については当初は会場の収容定員の50%以内で上限1万人を原則とする方針を決めていたが、東京都の緊急事態宣言発令に伴い、首都圏各会場の無観客開催が関係者の協議で決定し、一部の自治体のみ有観客での開催となることとなった。方針が決まった後、菅は周囲に淡々と「もう、しょうがないよね」 と語り、また「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはしない」とも述べた。菅政権中枢は、有観客で五輪を実施しようという政治判断を背景に、複数の予測の中でも「楽観シナリオ」を拠り所としていた が、感染状況は急激に悪化し4度目の緊急事態宣言を発令する事態となった。
緊急事態宣言適用地域においては、飲食店に対して酒類の提供を停止し、営業時間を20時までに短縮することを要請するとともに、西村康稔新型コロナ対策担当大臣は協力金の先渡しが可能となる仕組みを導入し支給の迅速化に努める一方で、酒類を販売する事業者に対し提供停止に応じない飲食店との取引を行わないよう要請する考えも示した。さらに西村は同月8日の会見で「協力していただけない店には特別措置法の命令、罰則を何度でもやる」と述べ、「金融機関からも応じていただけるよう働きかけを行っていただく」と発言した。しかしこの発言は、貸し手の金融機関の強い立場を利用し、金融機関から飲食店への融資を制限することを示唆したことで、独占禁止法で禁止されている「優越的地位の乱用」と捉えられかねないものであった。そのため飲食業や酒販業を中心に西村に対する厳しい批判が相次ぎ、SNSでも西村の大臣辞任を要求する声が強まった。翌9日には菅が「承知していない」と語るなど政府は西村の発言の火消しに回った。一方、与野党からも西村に対する厳しい批判が飛び出したことで、同日夕方の官房長官の加藤勝信の会見で、西村から(金融機関を利用する)方針を撤回する旨の発言があったことを明かし、方針は1日で撤回された。
金融機関を利用する方針については西村の失言と見られていたが、その後、内閣官房が8日付で各府省庁に所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の文書を出していたことが判明した。内閣官房は、関係省庁である金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていることから、政府ぐるみで進めようとしていたことと考えられ、西村のみならず政権への批判がさらに強まった ことで、最終的に酒類販売業者への取引停止要請についても同月13日に撤回するに至った。また、東京都においても種類販売事業者が給付金を申請する際、酒を提供する飲食店との取り引きは行わないとする誓約書の提出を求めていた事も判明した。政府が6月11日に通達した「事務連絡」を受けて東京都が作成していたもので、問題の表面化を受けて政府が通知を廃止したことで都も誓約書の該当部分を7月14日に削除した。
緊急事態宣言下の7月23日に東京2020オリンピックが開会したものの、これに前後してデルタ株の蔓延による新規感染者の増加がさらに続き、特に優先的なワクチン接種に至っていない50代を中心とした中等症以上の入院患者が病床を占める傾向が出始めており、五輪開会式に関連した4連休が明けた同月27日には、東京都の一日における新規感染者が過去最多となる2,848人を数えるなど首都圏を中心とした感染増加傾向がさらに悪化している。これを受けて、千葉県の熊谷俊人知事は政府に緊急事態宣言の適用を要請することを明らかにし、神奈川、埼玉の両県も追従する方針を固めている。政府は東京都が同月28日に一日における新規感染者が3,000人を突破するなど、首都圏を含め広域的に感染拡大が急速に進んでいることから、まん延防止等重点措置適用中の神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府について緊急事態宣言を8月2日から31日の間で発令し、8月22日までとなっている東京都・沖縄県については緊急事態宣言の期間を延長、さらに感染者の増加傾向が目立つ北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県にまん延防止等重点措置の適用 を決定した(『官報』号外特第64号「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」および「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」 )。
このうち北海道は、まん延防止等重点措置を適応するように7月20、26日の2度にわたって国に要請したものの、国からは適用に向けた具体的な話がされなかった。29日の3度目の要請を受けてようやく重点措置が適用された。鈴木直道北海道知事は29日、「10日前にまん延防止等重点措置が必要だった」と述べ、国の対応に苦言を呈した。
菅義偉首相は7月27日の記者団の取材に、東京オリンピック・パラリンピックの中止について問われると「人流も減っていますし、ありません」と否定し、同月29日にも東京五輪が原因で新型コロナウイルスの感染急拡大が発生したかについて「無いと思っている」と否定した が、菅の発言に対し野党や世論の批判が強くなっている。一部メディアや世論からは緊急事態の拡大や延長といった措置が大きな効果を上げるかどうかは、もはや定かではない と指摘する意見もある。
五輪開催中も感染者の増加が止まらず、首都圏以外でも1日における過去最多の感染者数を更新する都道府県が続出し、医療体制の逼迫が顕著な状態となってきており、政府は8月5日、感染者の増加が著しい福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県に8月8日から31日までまん延防止等重点措置の適用を決定した(『官報』号外特第65号「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」)。しかし、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発令でも感染者の全国的な増加傾向が衰えず、1日における感染者数の過去最多を更新する都道府県が連日にわたり続出している。政府は8月16日に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の範囲拡大と期間延長を行う方針を固め、まん延防止等重点措置適用中の茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言を、宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県に新たにまん延防止等重点措置をそれぞれ8月20日から9月12日まで適用し、現在緊急事態宣言発令中の都府県も期間を延長することを決定した(『官報』号外特第70号「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」および「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」 )。また、8月24日から開催する東京パラリンピックについても原則無観客開催とすることを決定した。
その後、感染状況の悪化がさらに全国的に波及したことで、北海道や他の県から相次いで緊急事態宣言の適用を政府に要請しており、政府はこれを受けて北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県に緊急事態宣言を、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県にまん延防止等重点措置をそれぞれ8月27日から9月12日まで適用することを決定した(『官報』号外特第72号「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」および「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」)。
1日における感染者が連日過去最多を記録する状況を、各知事や有識者は「災害級の危機」と評し、国民の行動変容をより強く求める意味で、全国知事会や有識者からは全国への緊急事態宣言発令や外出制限など強力な私権制限を伴うロックダウンの法整備を求める意見も相次いで出ている ものの、菅首相は全国的な緊急事態宣言発令に対しては「一部の県には過剰な規制となる」と慎重な姿勢であり、またロックダウンの導入議論についても「(諸外国では)感染対策の決め手とはなっていない」と否定的な考えを見せている。またこの頃、新型コロナウイルス感染症による死者が16,000人を超え、東日本大震災による死者・行方不明者の18,425人に迫りつつあることが各機関で報道された。
9月に入り、東京都を中心に新規感染者の増加はやや鈍化する傾向があるものの重症者の全国的な増加傾向は続いており、医療体制の逼迫の改善が見られないことから、同月12日までとしている緊急事態宣言の延長が不可避な見方が出ていた が、同月9日、政府は宮城県と岡山県については同月12日の期限をもってまん延防止等重点措置に移行する一方、他の19都道府県に関しては緊急事態宣言を同月30日まで延長することを決め、また、まん延防止等重点措置適用中の富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県の6件は解除することをそれぞれ決定した(『官報』号外特第75号 令和3年9月9日号「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」)。一方で新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、まん延防止等重点措置適用地域では自治体から感染対策の認証を受けるなどした飲食店で19時半まで酒類の提供ができるとしたほか、地域の感染状況などを踏まえて21時までの営業も可能とするなど一部で緩和した(『官報』号外特第75号 令和3年9月9日号『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する公示』)。
その後、医療提供体制が改善しつつあること、ワクチン接種が進展したことや新規感染者数の減少傾向が各都道府県で見られることなどから、政府は同月28日、各都道府県に発令していた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置を期限の同月30日をもってすべて解除することを決定した(『官報』号外特第80号 令和3年9月28日号『新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了に関する公示』『新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示』)。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置がどの地域にも出されていない状況は同年4月4日以来のおよそ半年ぶりとなる。
なお、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置がすべて解除された後も、飲食店への営業時間の短縮要請は続いた。これに対して記者会見で「全面解除した中で時短要請など個人の自由を制限する法的根拠は何か」と問われた菅は、「いまの法律の中でも要請はできると思っている」と単に述べるだけであった。
この時期を中心に、感染者の急増により空きがなくなったため医療機関への入院や宿泊療養施設への入所ができず、自宅で死亡した患者の遺族が「自宅放置死遺族会」を結成して行政に情報公開を求めている。
2021年11月、南アフリカ共和国で報告され、感染力の強さから全世界に感染が爆発的に波及したオミクロン株の流入に際し、同年10月に発足した第2次岸田内閣は空港などでの防疫や全世界を対象に外国人の入国禁止、帰国者の隔離期間強化など水際対策の強化を進めたが、同年12月以降、年末年始に向けての人流の活発化も相まって、落ち着いていた新型コロナ感染者が再び増加傾向に転じた。さらに海外渡航歴のないオミクロン株の感染者が全国で散見されるようになった。
2022年に入り日本全国各地で感染が爆発的な増加傾向を見せており、1月4日発表の全国の1日における感染者は再び1,000人を超え、5日には2,000人、6日には4,000人、7日には6,000人、8日は8,000人を突破した。この中で東京都では4日は151人だったものの、翌5日にわずか1日で400人、2日後の7日には1,000人に迫る勢いで大幅に増加し、8日に前年9月15日以来の1,000人を突破して1,224人の感染が発表されており、前週(1月1日)から比較して約15倍以上の増加となった。地方都市ながら山口県では200人に、広島県では600人を突破する勢いとなっている。
感染増大が著しい沖縄県は4日に200人を超え、翌5日には前日から3倍以上の600人以上、さらに翌6日は1,000人に迫り、7日には過去最多の1,414人の感染が発表された。同県では爆発的な増加傾向であり、本島以外でも離島(宮古島)などでも感染者が増加しており、医療関係者の感染が続出して出勤できない事態が多発し、県内の医療機関への入院や一般診療が制限され始めるなど大きな影響が出始めている。
特に在日米軍基地を抱える県では感染者の増加傾向が著しく、米軍関係者の感染から市中感染に広がるケースも見られている。要因として前年9月3日以降、米国内のワクチン接種が進んだことを理由に、海外から在日米軍基地に直接入った全ての部隊が出国前に新型コロナウイルスの検査を受けていなかったことが明らかになっており、さらに米軍からの連絡がなかったことから政権内で実態を把握できておらず、水際対策の「抜け穴」となかったものと考えられる。また、米軍関係者が基地外への外出の際にマスクの着用などの感染対策が徹底されていなかったことも感染拡大につながったとみられている。日米地位協定の根拠により日本国内の検疫ルールが適用されず、検査や感染防止対策などが在日米軍に委ねられていることが背景にあるためであり、特に感染者が増大している沖縄県知事の玉城デニーは「米軍の感染防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」と米軍を厳しく批判した。その一方で沖縄県内のワクチン接種率が全国平均より低いことも感染拡大の要因とみられており、玉城との電話会談に応じた内閣官房長官の松野博一は「未接種者への接種を進め、高齢者や医療従事者への追加接種前倒しに取り組んでほしい」と要請している。
沖縄以外でも在日米軍岩国基地を抱える山口県知事の村岡嗣政も、(岩国基地がある)岩国市内での感染拡大が「米軍関係者の影響の可能性が高い」との認識を示しており、1月6日の会見で岩国基地内と岩国市の繁華街で確認された新型コロナのゲノムが同一タイプだったと発表している。隣接県で同様に感染者が急増している広島県でも同県内の感染者の行動履歴を調べたところ、岩国市との関連が強く疑われるケースが多く確認されているとした見解を出しており、各県が在日米軍の杜撰な感染対策に対して不信感を強める要因になっている。
沖縄・岩国以外にも横田基地・三沢基地・横須賀基地・厚木基地など各地の米軍基地関係者の感染が急増しており、前出の沖縄県内の米軍基地内で1月1日から7日までの1週間の新規感染者数を人口10万人当たりに換算すると2,000人近い数字が試算されるなど「世界最悪級」の感染拡大状況とも言われており、外務省も1月10日午後時点で全国の在日米軍施設区域における感染者は計3,638人で、このうち約6割に当たる2,302人が沖縄県内の米軍施設内における感染者と明らかにしている。