土地なし農民運動
カルドーゾは農業改革へのリップサービスはしたもののその運動を「民主主義への脅威」と述べた。彼は1998年のMSTによる助成金要求をパラナ州の銀行強盗と比較した。カルドーゾは辞任後に書かれた追記のなかで、「私が大統領でなかったら、おそらく彼らと一緒に行進するだろう」とも述べている。だが一方で農園を引き継ぐ「強盗」のイメージは 自国の農場は国内外の投資を追い払うだろう」とも語っている。
カルドーゾ自身はテロリストとしてMSTをブランド化したことはなかったが、ブラジル政府への脅迫を行動に移す手段として、MSTによる北部アルゼンチンからの侵攻についての仮説を立てていた。1997年7月、カルドーゾの軍事大臣(Chefe da Casa Militarー軍、警察、市民警察などの責任者)は、当時の警察官のストライキへのMST活動家の参加について、「不安定要因」だとして懸念を表明した。
具体的な土地改革対策についてカルドーゾの姿勢は分かれていた。和解のための土地の取得を加速し、未使用地への税金を増やすための措置を取った。それによって占拠された土地の公的検査も禁止され、将来の収用が妨げられた。カルドーゾの主な土地改革プロジェクトは、世界銀行から9,000万米ドルの融資を受けて、以前に農業経験を持ち、年間最大収入が1万5,000米ドルの個人に向けられたもので、土地所有者から土地を購入するために他の農村生産者と協力することができれば最大4万ドルの融資を受けることが出来た。これはMSTの伝統的な支持層である農村部の貧困層とは対照的に、実質的に小規模農家を対象とした土地改革プログラムだった。カルドーゾのプロジェクト「Cédulada Terra」は、土地のない人々にも土地を購入する機会を与えていたが、土地所有者から土地を直接購入するという交渉プロセスの後にのみ行われた。
米国の学者の言葉によれば、実際の移住の努力にもかかわらずカルドーゾ政権によって回避された問題はこれまでの農業開発の統治モード、すなわち集中型で機械型、大規模農業型の商品生産、それによって生じる不公正であった。カルドーゾ自身の言葉を借りれば、彼がMSTに関して腹を立てることが出来なかったのは「土地改革のための闘争」ではなく、「資本主義体制それ自体」に対する見解故であった。それでもカルドーゾ政権は純粋な交渉用語による圧力や調教など様々な「代替案」を立てようとした。サンパウロ州のMAST(Movimento dos Agricultores Sem Terra)にそうしたように。
これに対して、MSTの指導者たちは「その時」を強調し、その実践的な活動は貧困者の生産性を得るという見通しを立てた。カルドーゾ大統領が1996年のインタビューの中で認めていたように従来の労働市場における継続的な雇用は厳しいものだった。
「私は、私の政府が排除してようとしていると言っているわけではない。それはできない...私にはそこから排除される人間がどれくらいいるかわからない...」。
ジョアン・ペドロ・ステディレは同じ時期(2002年)に、政治運動を企画する際には「ブラジルには多くの浮浪者がいる」ことを心に留めなければならないと認めた。 彼の見解では、多数のブラジル農村の労働者が都市のプロレタリアートの外側に「吸収される」ようになった運動の性質に反対するべきではない。
そのような見解は学者たちも共有している。労働者たちは背後に「農民」の性格を持っている。MSTは、階級政治に関する限りでは半端なプロレタリア運動であり、正式な賃金の雇用がない場合、生計を立てようとする人々を集めているものの社会的分業の全体的活動の範囲から外れている。
ある意味では、カルドーゾ政権の新自由主義政策の結果、労働運動が衰退し、残された空白がMSTの活動によっていくらか満たされた。 それゆえ、この運動は特に住宅問題に関連して都市ベースの闘争との提携を打ち出したのである。 ジョアン・ペドロ・ステディレの当時の言葉によれば、「土地改革のための具体的な闘争は農村で展開されるだろうが、最終的な決定は「構造変化の政治権力」が存在する都市でのみされるだろう」。
資本主義の現代性とは反対のMSTの活動'は、ある意味で伝統的な農民の衰退と伝統的な共同体を回復させたいという願いを表現している'。それがMSTと(メキシコの)サパティスタ民族解放軍(Zapatista Army of National Liberation)のような共同体保全運動との違いだろう。
別の側面から言えば、それは農民の「衰退」を意味するのではなく、植民地時代から農業が商品生産に結びついていたブラジルと同じように、現代において発展したMSTは「適切な農民の不在」を意味している'。社会基盤として資本主義的生産の分野における足がかりを得るために努力する農村部の労働者階級たちがいる。専門家以外の外国人観光客が指摘しているように、MSTの「土地なし農民」(つまりマルクス主義的意味でのプロレタリアート)は、時にはなによりも純粋に「イデオロギー的ブランド」として立ちあらわれる。
米国人学者ジェームズ・ペトラス()のような左派でさえ、MSTは間違いなく「近代社会の運動」であり、その主な目標は休閑地を市場性のある剰余を生み出す実行可能な単位に変換することで、「占拠し、抵抗し、生産する」するというモットーが進むにつれて、明確な反資本主義運動ではなくなっていると指摘する。それは、むしろ「小さな個人所有者に基づいて土地改革を創造する」ことである。運動は民間企業にフレンドリーな姿勢をとっている。調達した資金によって機械化、加工企業、家畜の育成、追加の資金源へのアクセスを賄っている。 運動の目的を単に「資本主義経済と相互作用」しているに過ぎず「限定的」だと見るものもいるが、実際、「ゲリラ資本主義」を介することによって小規模な生産者団体が農産物市場のシェアを巨大企業ビジネスと競合しないようにしている'。
ジェームス・ペトラスやヘンリー・ヴェルトマイヤー(Henry Veltmeyer)のようなマルクス主義者の見解では、そのような姿勢は農村の異質な連合が都市労働者階級たちの広範な反=システム連合に参加することができないことを反映しているとされる。他の著者たちはこのマルクス主義のパラダイムを逸脱して、権力を握るのではなく、「農村のブラジルの多様性を再構築する」ためのイデオロギー的闘争の反映をMSTのレトリックで見る。
この闘いは、一見過激なレトリックで表現されているにもかかわらず、「実際、農村社会の民主化には関連しているが、「決裂」へと向かう政治的動機は伴わない」とされる。 さらにぶしつけに言えば、学術論文ではMSTのイデオロギーとして、「食べられるモノのイデオロギー(Edible ideology)」を挙げている。
最近のドイツのハンドブックは、MSTは単なる圧力団体であり、実際の政治権力を発揮できていないと記述した。しかし、他の著者たちは、MSTが日常的な自営行為への参加を最大限にすることはその運動を広義の「社会主義」と表現するのに十分であると主張している。
当初、ルーラ政権は左翼であり、フレンドリーな政府としてMSTでは見られていたため、2003年以降の占拠の第二波(second wave)では、個人所有の土地に対する行動が優先され、公共の建物の職業を避けていた。しかし、土地改革に関して法律的な側面も含めたルーラ政権の保守的な立場が明確になるにつれ(実際、カルドーゾ政権の達成よりも幾分少ない)、2004年初めにはその姿勢を変更し、公共建築物やブラジル銀行の代理店を再び占有し始めた。
2003年6月、MSTはゴイアス州にあるモンサント社のR&Dファームを、2008年3月7日、サンパウロで別のモンサント社の施設を女性の活動家が占拠した。育種所と遺伝子組み換えトウモロコシの実験区画を破壊し、進行中の科学研究を遅らせた。 MSTは多国籍企業によって供給された「遺伝子組み換え作物(GMO)」の広範な使用に対する政府の支援に抗議するために、研究施設を破壊したと述べた。 2003年に、ルーラ大統領はGMO大豆の販売と使用を許可し、MSTのジョアン・ペドロ・ステディレは彼を「遺伝子組換え政治家」と呼んだ。すでに2000年代初頭にはブラジル国内における国境を越えた種子の支配はモンサント社によってなされ、その82%ものシェアを占めていた'。MSTはこれを経済的利益をもたらすものの、有機農業の発展に有害であると見なした。農薬の使用によってもたらされるのと同様の将来的な健康被害の可能性がある。のちにステディレはモンサント社を、実質的に農業生産と取引のすべてを支配する国境を越えた10の企業のうちのひとつと呼んだ。同様のエピソードが2006年に起こった。 MSTはパラナ州でGMOを生産していたスイスのシンジェンタ社が所有する研究施設を占拠した。 (シンジェンタ社はGMO研究を続けることができるように、ルラ政権により以前の制限を緩和されていた)対立の後、パラナ州政府の管轄へと施設は移り、「農業環境研究センター(agroecology research center)」へとかわった。
ル―ラ政権とステディレ相互の応酬ののち、ルーラは運動の要求に不要な急展開を見た。これに対して、2005年5月、MSTは大規模なデモンストレーションを行なった。ゴイアニア市から200キロ以上を行進し、約13,000人の土地なし農民が首都ブラジリアに到着した。 実際のところ、MSTの行進はルーラ大統領ではなく、「米国大使館」と「ブラジル財務省」を標的にしていた。何千人もの参加者が「鎌」や「横断幕」を掲げて街頭行進した。50人の代表団は、報道陣のカメラに向けてMSTキャップを着用したルーラ大統領と3時間の会合を開いた。このセッション中、大統領は2006年末までに約43万家族の解決を再委任し、この目標を達成するために必要な人的資源と資金を配分することに合意した。また再分配のための利用可能な土地のプールなど、関連する改革にコミットした。 その後、ルーラ政権は、2002年から2006年の間に381,419家族を移譲したと主張した。この主張はMSTとしては議論の余地があった。MSTはこの数字はすでに存在していた地域(国有林やその他の管理された環境保護区域、既存の集落など)に住んでいる人々を含めることによって「水増しされた」と主張した。MSTはまたルーラ政権の「土地再分配」とは単に小規模区画の土地を引き渡すことでしかないと批判した。それは政権の「施し主義」(assistencialismo)の一形態であり、生産的なシステムを変えることはなかった。
行進は参加者の需要からなされた。ルーラ大統領は国家債務のサービスに予算を費やすよりもむしろ限られた農業改革計画に取り組んだ。2005年5月18日、MSTの指導者数名は、大統領就任以来自身によって抵抗されつづけてきた会談を行なった。指導者たちは大統領に経済改革、公共支出の拡大、公的住宅など16の需要のリストを提示した。 その後ロイターとのインタビューで彼らは大統領とは依然「同盟関係」にあるとしたが、同時に約束の土地改革を加速するよう求めたと述べた。しかしながら同年9月、ジョアン・ペドロ・ステディレは土地改革に関する限り、ルーラ政権とは「終わった」と宣言した。政権最初の任期の終わりには、MSTは政府の議題とは関係なく、再行動を決定していた。ルーラ政権からMSTが得た最大の利益は「運動自体の非犯罪化」であった。カルドソ政府の厳しい反占拠措置は放置され強制されなするかった。MSTを「テロ組織」と定義するために調整される可能性のあった法律制定の試みも労働者党派の議員によってうまく反対された。それにもかかわらず、ルーラ政権は社会運動組織を「政府保護の枠外に保つ」という一般的なパターンに則り、MSTと連携して行動したことは一度もなかった。つまり、ドイツの作家が述べたように「土地改革」という点では、地方の農業エリートによって定期的にブロックされるという青写真へと進んでいたのだった。
ルーラ政権誕生は土地改革に対する積極的な政府支援の可能性を高めたため、保守系メディアはMSTの活動を「重罪としてブランド化」するための努力を強めた。
2005年5月、前述のブラジルの総合誌Vejaはサンパウロで最も強力な刑務所=犯罪組織である「Primeiro Comando da Capital(PCC)」を支援しているとMSTを非難した。 PCCの指導者同士の会話を警察の電話で録音して、MSTに言及した。そのうちの1人は「(MSTの指導者と)囚人の親族による大規模抗議を演じる最善の方法をギャングに指示する話をした」と述べた。2005年4月18日、約3,000人の親族がサンパウロの矯正施設の条件に抗議した。 MSTの「指導者」は指名されなかった。実際、主張されたMST活動家は録音された会話に参加していなかった。 MSTは声明の中で証拠との関連を否定し、MSTの運動を犯罪化しようているとした。米国での9-11以降、ブラジルメディアは、これまで許容されてきた政治的談話の境界線を越え、既存の「反=グローバリゼーション」の政治運動をはるかに追い抜く9-11以降の国際動向に対応して、MSTを「テロリスト」と表現する傾向があり、その国際的な動きに対処するために、さまざまな歴史的・仲介的な出来事を荒っぽく一纏めにした。MSTは情報機関によって活動が継続的に監視されていると想定している。ブラジルや外国の様々な情報機関がMSTと様々なテロ組織との関係を想定している。MSTは「市民の不安」の源泉とみなされた'。
地主側につく議員が過半数を占める「議会審問委員会」は、MSTの活動を2005年末にテロリストとして分類し、MST自体を犯罪組織と分類した。その報告書は委員会の労働者党(PT)メンバーからの支持を得ておらず、ある上院議員がTVカメラの前でそれをもぎ取った。議員はこれに投票するのは、「奴隷労働者を使って不法に土地を横領した殺人の共犯者だ」と言った。この報告書に基づき、議員アルベラルド ルピオン(民主党パラナ)によって2006年に議会に提出された法案で、MSTの運動は「政府に圧力をかけ終わって、他人の財産を侵害する」というテロ行為、ひいては凶悪犯罪行為だと見なされた。ブラジルの法律における 「悪質(heinous)」犯罪は、1990年のブラジル法では重罪であり、それらを犯した被告は裁判前の釈放は許可されない。
2006年4月、MSTはバイーア州の大手製紙会社Suzano Papel e Celuloseの農場を、ユーカリの栽培に費やされた面積が6平方キロメートル以上であったために占拠した。ユーカリはブラジル北東部の環境劣化の原因となり、小規模な農業生産にとって土地の利用可能性を減らしている。これは「コーナーリング生産者(encurralados pelo eucalipto)」と呼ばれている。2011年に、Veja誌は明らかなユーカリ木材盗難と説明し、州の軍警察によると約3000人がバイーア州の木材の盗難で生計を立てていたと推定している。
.2008年、州軍事警察と協力するリオ・グランデ・ドゥ・スル州の公選弁護士グループが、MSTと国際テロ集団との共謀を告発する報告書を提出した。アムネスティ・インターナショナルによれば、この報告書は警察が「過度の強制力」を用いて行なった追放命令を正当化するために州裁判所で使用されている。リオグランデドスル州の公選弁理士評議会はMSTが「違法組織」であることと宣言し活動を禁止するよう国に要請した。報告書は「この運動とリーダーが罪ある犯罪組織に関わっていることは周知の通り」と宣言し、さらにMST活動家が「選挙で不均衡を引き起こす」可能性がある場合、活動家の投票権を有権者登録から抹消するとした。州立軍事委員会委任官によって同時に発行された宣言では、MSTは「私たちの国で全体主義国家を設立するよう努力している組織化された運動」とした。
2009年9月27日から10月7日まで、MSTはサンパウロ州ボレビにあるオレンジ農園を占拠した。オレンジジュースの多国籍企業であるカトラレ社はMST活動家による農作物や樹木、農薬の破壊で120万レアル(約603,000ドル)相当の損失を被ったと主張している。MSTは農場を政府財産とし、カトラレ社によって不法に告発されたと主張した。占拠はこの州に対する抗議として意図されたものであり、破壊は挑発者が誘発したものである。土地を「不利益な土地」とすることは運動の主要な政治ツールの1つであり、既存の私有財産の正当性を問いたとする。カトラレ社の農園は、2013年までにMSTに4回以上占領され、多国籍企業の財産権は連邦政府によって裁判所で争われている。
また同時期にMSTは「土地のなし農民」の窮状を一般市民に訴えるためのメディア戦略の一環として高速道路と鉄道を占拠、閉鎖した。
2010年、MSTは大統領選挙でジルマ・ルセフ候補の支持を宣言したが、選出された後彼女は運動を制限付きで支持した。2010年11月の全国放送で、ルセフ大統領は土地改革が「人権」の問題、すなわち純粋に人道的な問題であると宣言した。彼女はルーラの首席補佐官として、エコロジカルな土地改革への懸念にもかかわらず、経済成長を支えてきた。キャンペーン時のラジオインタビューの中で、彼女は経済成長がブラジルの土地問題を和らげる可能性があるという控えめな希望を繰り返した。「私たちがやっていることは、土地の不安定さの本当の根拠を取り除くことです。彼らは戦う理由を失っています」。したがって、ある著者は、MSTにとっての「悪くない」選択としてのルセフの支持を挙げている。
土地所有権の統合は引き続いた。 2006年の国勢調査によると、ジニ係数における土地集中度は0.854だったが、軍事政権の初期、1967年には0.836であった。言い換えれば、少数者の手への土地所有権の集中は実際には増加していた。現在のブラジルの経済政策は、とりわけ外国為替の場合、農業輸出によって生じる貿易黒字に依存しているので、「(所有者と)農民との相互関係は農地改革に反対している」。ルーラ政権時代によみがえったブラジルの経済成長は、特に後の参加者の大部分である都市労働者の間で、土地改革に対する要請を大幅に減少させた。最近のインタビューでMSTの国会議員であるJoaquim Pinheiroは、近年の福祉支出や雇用水準の上昇がブラジルの農業活動に「ハッとさせるような」影響を与えているとしたが、しかし、MSTは人々がそのようなプログラムの「人質」になることを恐れていると付け加えた。2006年、MSTによると1990年に12,805人だったのに対して、15,0000人もの家族がキャンプに住んでいた。
国の機関や個人からも運動に対する激しい反対が続いている。 2012年2月16日には、2012年2月16日、アラゴアス州の占拠地から農場の未払いの債務がある80家族が追放された。MST活動家のJanaina Stronzakeによると、MSTは土地所有者がMSTリーダーのヒットリストを持っていると想定している。 事件のように見せかけて、実際いくつかの殺人事件が行なわれた。2014年4月、非政府組織グローバル・ウィットネスによると、環境と土地利用に関する一連の紛争で2002年から2013年に少なくとも448人が死亡し、ブラジルは「土地と環境権利を守る最も危険な場所」とされた。またカトリック・パストール・ランド委員会の報告では、2013年に34件、2012年に36件の土地紛争に関連する殺人事件があったと推定されている。
2012年4月16日、MST活動家のグループは「エルドラド・ド・カラージャスの大虐殺」の追悼のため、定期的に行なわれている「赤い4月」キャンペーン運動の一環として、ブラジリアの農業開発省本部を占領した。 労働者党の大臣ペペ・バルガス(Pepe Vargas)は、政府―MST間の継続的な協議が占領期間中、中断されたと公表した。MST活動家はルセフ政権が土地改革プロジェクトのペースが遅いことに不満をい抱いていた。2011年にはそれ以前の16年間より公式な定住家族が減少した。ルセフ政権の占領に対する反応は土地の売却だったため、広範な非難を巻き起こした。2012年のインタビューでスティディルは、ルセフ連立政権は土地改革に関して政治的に行動することができなかったため、運動は政策の恩恵を受けていなかったと認めた。
ルセフ政権の最初の任期は土地改革にとっては希薄な期間であり、マスメディアはMSTは2期続く労働者党政権によって「飼い慣らされた」だけでなく、安定した経済成長と雇用の拡大によって大衆の支持が減少したとした。 2013年に試みられた占拠はわずか110件だった。2014年も低い数字が続き、移住家族は159家族のみにとどまった。 MSTのコーディネーターJoãoPaulo Rodriguesは連邦政府は資金を調達するため農産物輸出に依存しており、政権が土地改革を進めていないだけでなく、いくつかの事例では後退しているとする。最近の土地改革政策の唯一の進歩は、国家学校給食プログラム(PNAE)や食品ケータリング計画(PAA)などであり、公立学校やその他の政府機関のために小規模農家から食糧を購入することだ。しかしそのようなプログラムは公的資金、助成金などの面では不公平であるブラジルにおける土地改革の唯一のチャンスは、小規模生産者と都市労働者階級の消費者の間の合弁事業の一種であり、単純な土地再配分は失敗することになる。ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が「適切な農民」が欲しいという理由で未使用のまま残っていた国有化した土地、7百万ヘクタールを在庫していたように。
2014年11月、ルセフ大統領が再選しその周辺が過激化するなか、ベネズエラのエリアス・ハウア大臣のブラジルへのアポなし電撃訪問はMSTとベネズエラ政府間での農業生態情報の交換合意に繋がった。この合意はブラジル議会保守派に緊張を走らせた。上院議員ロナウド・カイダドは、この合意を指して「社会主義社会を構築することを目指して、外国政府の高位代議員と不法行為者との協定」と表現している。これは「保守はいかなる政治プロセスにおいても草の根の政治参加に敵対している」ことを示唆している。ルセフ大統領は悪名高い女性土地所有者カティア・アブレウ(KátiaAbreu)の第2期目の閣僚として選んだ。MSTと労働者党間で継続する緊張の雪解けは当面迎えられそうにないが、これは逆にひとつの問題から政治・社会的解放のより広い焦点でのMSTの再構成を示唆している。このような傾向は、1990年代以降、進歩的カトリック教会が主催するネットワークで他の様々な草の根組織とのMSTの統合においてみられてきたが、MSTが都市部の「姉」組織であるMTSTとの協力関係を発展させたCMP(Popular Movement of Central Movement)にも及んでいる。