国立競技場の建て替え
本項では、日本の陸上競技場、国立競技場の建て替え(こくりつきょうぎじょうのたてかえ)を巡る経緯を記す。以下、建て替え前の国立競技場を「旧国立」、建て替え後の国立競技場を「新国立競技場」あるいは「新国立」とする。
2008年5月29日に文部科学省は需要の変化や著しい老朽化に対応するため、サッカー専用競技場化などの大規模改修も視野に入れて施設としてのあり方を見直す有識者らを集めた調査研究協力者会議を発足させた。2009年に東京都が開催都市として立候補した2016年夏季オリンピックにおいて、東京オリンピック構想で国立霞ヶ丘競技場はサッカー会場としてのみ使用される計画となっていた。陸上競技などを開催するメインスタジアムは、晴海に建設されるオリンピックスタジアムが予定されていた。だが、2009年10月2日に行われたIOC総会の投票で東京は落選したため、専用球技場への改修は白紙となった。
2011年に東京都が2020年夏季オリンピックへの立候補を表明し、2012年、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、国立霞ヶ丘競技場を8万人収容のスタジアムに改築し、開閉会式、陸上競技、サッカー決勝戦、ラグビーの会場とする開催基本計画を正式に発表した。
2012年に開かれた国際コンペでザハ・ハディドによる特徴的なデザインが選ばれ、2015年7月8日、有識者会議の第6回にて、見積もりの2倍にふくらんだ総工費2520億円の計画を承認、同年10月の着工が決まった。しかし、同月17日、安倍晋三首相が「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」ことと、予定していたラグビーW杯(2019年9月)の新国立での開催断念を表明。再コンペを実施し、計2案(A・B)の応募があり、12月22日、大成建設・梓設計・隈研吾のチームによるA案(総整備費約1490億円)に「優先交渉権者」が決定された。
2008年(平成20年)5月29日、文部科学省は、国立霞ヶ丘陸上競技場の施設老朽化などを理由に、球技場への転換も含めた「調査研究協力者会議」を設置した。当時すでに行われていた2016年夏季オリンピックの東京招致活動では、晴海埠頭(東京都中央区)に新たに東京オリンピックスタジアム を建設してメイン会場とし、旧国立はサッカーのみの会場に用いる計画としていた。
2009年2月19日に日本ラグビーフットボール協会の森喜朗会長は国立霞ヶ丘の改修に言及し、「2016年の東京オリンピック招致に成功した場合には国立霞ヶ丘競技場をラグビーやサッカーの専用球技場として改修したい」と述べた。しかし、このときの招致活動は、2009年(平成21年)10月の第121次IOC総会でリオデジャネイロオリンピックの開催が決定したため終了した。また、文部科学省による調査も終了した。
2011年(平成23年)7月16日、東京都(都知事は前回に続き石原慎太郎)は、2020年夏季オリンピックの開催地として立候補することを発表した。2020年夏季オリンピックの招致活動では「既存施設の活用」をテーマとして、旧国立をメイン会場とする計画を立案した。しかし、旧国立競技場をメイン会場として利用するためには、「施設の老朽化対策」「国際大会を開催誘致できる規格への改修(スタンド増設も)」などの実施が求められた。文部科学省(スポーツ・青少年局が担当部署)と日本スポーツ振興センター(JSC)は協議を重ね、必要な調査を行うことを決めた。この調査のため、2012年度(平成24年度)の予算に1億円の改修調査費を計上した。中川正春文科相も誘致のポイントと語った。吹付アスベスト含有については、調査により不検出との結果を得たという。
日本スポーツ振興センター(JSC)は当初、改修による旧国立の使用継続を検討していた。2008年の耐震診断結果を踏まえ、2010年に久米設計に改修計画の立案を発注し、2011年3月に「国立霞ヶ丘陸上競技場耐震改修基本計画」が完成した。内容や規模が異なる計3案のうち、最も費用がかかる収容人数7万人規模への大規模改修案では、改修費は777億円(消費税は含まず)と見込まれた。
しかし、以下のような理由が懸念され、改修でなく建替となった。
外観・コスト面 - 1964年の東京五輪開催前に増席拡張した、北東側のバックスタンドの一部が道路の上に突出しており、東京都から既存不適格の指導を受けていた。8万人規模の実現には、これを減席した上で西側・南側スタンドの大幅な増席が必要だが、その結果大きく歪んだ形になると、JSCは主張した。耐震改修のみを想定したバックスタンド自体も、共用期間が約30年と新築の半分程度で、再整備が生じることも、長期的なコストが割高とされた。さらに、近隣の聖徳記念絵画館への日影規制も不適合となっていた。
内部の狭さ・耐震補強 - 鉄筋コンクリート(RC)柱へのコンクリート増し打ちや、柱間への耐震ブレース増設などの補強工事では、ほとんどの柱が太くなる(JSCによると約3倍)。これにより、競技トラック付近や控室が狭くなったり、練習走路の入口にブレースが現れて動線が損なわれるなど、パラリンピックの運営も含めた問題が、JSCから指摘された。改修案では地下に一定の空間を確保したものの、奥行きの不足感が否めなかった。旧国立では、飲み物などは回廊の壁に在庫を積み上げ、ゴミは収集のタイミングを工夫して仮置きを無くすなど、「バックヤード空間」も不足していた。また、JSCは陸上トラックを9レーンへ改修できない点も言及したという。大和一光(旧国立の元・場長)は2013年11月、「老朽化」以外にも「ホスピタリティ」「天井の低さ」「メディアセンターがない」などを、新築せざるを得ないと考える理由に挙げた。
2011年2月には、超党派議員連盟の「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功連盟」が総会で、8万人規模で再整備すべきと決議した。同年6月にはスポーツ基本法が国会で制定され、翌2012年に策定されたスポーツ基本計画では、JSCは「国立霞ヶ丘競技場等の施設の整備・充実等を行い、オリンピック・ワールドカップ等大規模な国際競技大会の招致・開催に対し支援する」 と定められた。JSCは、「相当にアクロバティックな手法を使わない限り、8万人規模を改修するのは不可能」と判断し、改修案を断念して、全面的な建替を決定した。
翌2012年(平成24年)2月17日になると、自民党スポーツ立国調査会(会長:遠藤利明)にて、「8万人規模を軸に検討」「全天候型ドーム構想を視野に」との全面建替工事構想が発表され、河野一郎JSC理事長(2011年(平成23年)10月就任)は「改築」という表現で「世界一のものを作りたい」と決意表明した(フランスのスタッド・ド・フランスを例にも挙げた)。また、「レガシー」(未来への遺産)というコンセプトも、たびたび使われ続けた。
3月6日に組織された「国立競技場将来構想有識者会議」では第1回会議で改築に向けて以下の事項を柱とすることに合意した。
8万人を収容できる全天候型のスタジアム。
陸上競技と球技が行える施設。
コンサートなど文化の発信も可能な施設。
大規模災害時の帰宅難民らの避難場所。
これらの柱を基にして今後は3つのワーキンググループを中心に議論を進め、国際オリンピック委員会 (IOC)への立候補ファイルの提出締切日(2013年1月)までに改築の正式計画を策定することを目標とした。2012年7月13日に有識者会議の第2回会議が行われ、新競技場の概要計画を決定した。計画内容は以下のとおり。
現在の約5万4000人収容から8万人収容に増設。
開閉式の屋根(面積の規定は無し)を備えた全天候型のドーム型スタジアム。
9レーンのトラックを敷設して国際基準を満たす。
競技場周辺の都立明治公園や日本青年館まで敷地を広げてサブトラックを敷設。
観客席の一部を可動式にしてサッカーやラグビー大会の際は球技専用スタジアムとして使用。
飲食・物販施設、音響、照明設備の強化。
コンサートや展覧会、ファッションショーなどの会場としても使用。
大規模災害時の広域避難場所としての役割。
総工事費は、解体費を除いて1300億円程度を見込んでいる。旧国立競技場は2014年7月から2015年10月にかけて解体され、2015年10月から「新国立競技場」の建設を開始、2019年3月までに完成する予定となっている。
2012年(平成24年)7月13日、JSCと有識者会議は、「新国立競技場基本構想国際デザインコンクール」の実施を決定した。スポーツ施設が集積する神宮外苑の狭い立地ながら、「2019年9月のラグビーW杯(2009年(平成21年)7月28日に開催地決定)の会場使用に間に合うこと」「8万人規模」「開閉式の屋根(夏季五輪のメイン会場では初)」「延床面積約290,000m2」などの細かい指定 が募集要項(11, 14-17頁)に記載され、「総工事費は、約1,300億円程度を見込んでいる」(21頁)とも記された。同年7月21日の新聞見開き全面広告 では、「完成は2018年度」と記載された。
同年7月20日から9月25日までの募集期間の応募総数は計46件(海外34・国内12)あり、技術調査・予備審査・一次審査で11件(海外7・国内4)に絞られ、同年11月7日の最終審査では「未来を示すデザイン」「スポーツ・イベントの際の実現性」「技術的チャレンジ」「実現性」の4項目(議事録10頁)で判断された。なお、審査委員長の安藤忠雄は後に、このデザインコンクールが「アイデアのコンペ」だったとの認識を示した)。
2012年(平成24年)11月15日、有識者会議(第3回)での承認後、審査結果が発表され、17番:イギリスのザハ・ハディドの作品が最優秀賞に決定した。最後まで競った他の2作品は、それぞれ優秀賞(2番:オーストラリアのAlastair Richardson、Cox Architectur)と入選(34番:日本の妹島和世、SANAA事務所+日建設計)となった。
2013年9月7日(日本時間8日)、東京(56年ぶり2度目)が2020年夏季オリンピックの開催地に選ばれ、国立競技場も大会のメイン会場と決まった。11月には、日本が招致を検討している2023 FIFA女子ワールドカップのメイン会場に想定する可能性も浮上した。
2014年夏季に解体開始、2015年秋頃に建替着工、2019年に竣工(当初は3月で後に5月へ)を予定した。これに伴い、敷地内のJSC本部の建物(一旦仮事務所へ)と南に隣接する日本青年館(原宿の岸記念体育会館を移転させる案もあった)を解体し、両者を一体化したビルを作る計画も決定した。
さらに南側のA-3地区、都営霞ヶ丘アパート(1961年建設・全10棟・約300戸)も、観客の滞留空間とするため 取り壊す予定となった。
2015年5月18日、下村博文文科相は、工期・費用の問題から計画の簡素化を発表。「開閉式屋根の設置は五輪後に」「可動式観客席(15,000席)を仮設に変更し五輪後には取り外す」などとした。7月7日、有識者会議(第6回)にて、予定通りの10月着工への、施設内容やスケジュールなどが承認された。
ところが7月17日、安倍晋三首相が記者団に、計画の白紙化と、予定していたラグビーW杯(2019年9月)の新国立での開催断念を表明した。その理由に、コストの大幅な膨らみ、国民・アスリートたちからの大きな批判を挙げた。同日、下村文科相は、2020年春までの完成を目標と、明らかにした。森喜朗(東京大会組織委会長)らが出席する第128次IOC総会が、月末に迫っていた。
8月14日の関係閣僚会議(第3回)にて、「基本的考え方」(8項目)を決定。これに沿う「新整備計画」の策定を月内に、「公募型プロポーザル方式」でのデザイン公募開始を9月初めに、目指すと発表。新計画は8月28日に発表され、公募を9月1日に開始し事業者を12月末に選定という目標も出された。
12月14日にJSCは、新デザインに応募した計2グループの「技術提案書」を、応募者名などを伏せて(一部が黒塗り) 公表した。19日の審査委(仮採点→本採点)にて1つに絞り、その数日前にJSCが実施した意見交換会(5団体と12アスリート)やJSCのサイトに寄せられた国民の意見も踏まえて、大東和美同理事長が判断。12月22日、関係閣僚会議に諮り、大成建設・梓設計・隈研吾のチームによるA案に「優先交渉権者」が決定された。翌2016年1月29日、約24億9127万円で、競技場整備の第I期事業を契約した。同年11月までに設計を完了させる。
日本スポーツ振興センター (JSC)による入札の不手際により、解体工事の開始が遅延した。1回目の入札では、中堅ゼネコン各社が入札に参加、2014年5月29日に開札されたが、すべての入札価格が予定価格を上回り不調に終わった。2回目の入札では参加資格が緩和され、より多くの業者が参加し、2014年7月17日に開札された。南北2工区とも関東建設興業株式会社が落札したが「1番札(最も安い価格)」ではなかった。南北2工区の1番札であった株式会社フジムラおよび南工区の2番札であった株式会社関口興業は「特別重点調査」により無効と判断されたためである。フジムラがJSCに抗議に出向いたところ、JSC幹部は官製談合の疑いを示唆、JSCは公正取引委員会への報告を経て調査部会を設置して調査した。(調査部会はJSCの理事、JSC指定の弁護士・公認会計士で構成されており、明らかに「身内の調査」であった)。8月19日JSC調査部会は「官製談合はなかった」と結論づけたため、フジムラは弁護団を結成して8月28日 内閣府政府調達苦情処理対策室 に苦情処理申立書を提出した。内閣府政府調達苦情検討委員会は、「JSCが調達過程の公正性および公平性ならびに入札書の秘密性を損った」として契約を破棄し、新たに調達手続を行うよう提言、2回目の入札による契約は破棄された。一連の経緯は第187回臨時国会 参議院予算委員会において取り上げられ、民主党 蓮舫議員により、下村文博文部科学大臣・日本スポーツ振興センター(JSC)河野一郎理事長に対し、談合疑惑の追及がなされた。JSC河野一郎理事長は、「(入札情報が)漏れたとは考えていない」「(落札価格の)操作事実はない」と平然と答え、更には、開札前に各業者の応札価格を認識した事実を蓮舫議員に指摘されながら、内部関係者への聞き取り調査さえ「していない」と開き直った。河野一郎理事長は最終的には不手際を陳謝、「聞き取り調査もせずに「談合の事実はなかった」と判断した」ことを認めた。また、蓮舫議員からの調査要請に対し下村博文文部科学大臣は「談合が疑われたので警察庁に通報した」と答弁した。同議員から談合防止のための第三者管理機関創設の考えを問われた安倍晋三内閣総理大臣は「今回は警察に調査を依頼している」と述べた。 下村博文文部科学大臣、安倍晋三内閣総理大臣の答弁を受け、警視庁捜査2課が調査に動くという異常事態に発展した。3回目の入札は2014年12月2日に開札され、北工区はフジムラ、南工区は関東建設興業が落札した。当初2014年7月開始予定であった解体工事は、大幅に遅れ、2015年1月から開始されることとなった。基礎の一部は解体せずに流用するなど、一部計画を変更した。
11月 - 総床面積の縮小を発表(約29万m2→約22万5000m2)。
01月 - (23日)「基本設計」に着手したとJSCが発表。フレームワーク設計を担当した4社JVが担当。
05月 - 「基本設計」が発表。21万0878 m2(機能上の面積 は22万2606m2)まで再縮小。
08月 - JSCが技術協力会社を募る。「施工予定者技術協力方式」「ECI方式」を採用。
12月 - スタンド工区を旧国立の建設にも携わった大成建設(3社が応募:次点は清水建設で次々点は大林組)と1億2400万円で、屋根工区を竹中工務店(2社が応募:次点は清水建設)と1億2500万円で契約締結し、両社による「設計技術協力」が開始。
05月 - 開閉式屋根の設置を、2020年の五輪終了後に延期する方針を発表。
05月 - 「スタジアム本体」の解体作業が完了。9月末までに建物基礎の解体、がれき処理終了を目指すとした。地下を掘る(大量の残土が発生)前に、旧国立を支えていた杭(5000 - 10000本あるとされる)を抜く必要があるともいわれた。
07月 - (7日)「実施設計」が発表。
07月 - (9日)スタンド工区の大成建設にJSCが一部資材を発注し、施工業者と本件初となる契約を締結(32億9400万円)。基礎工事を10月から開始し、スタンド、屋根、外装・内装、フィールドの順で着手する予定とした。現場工事は、大成建設統括所長の伊藤清仁が率いる。作業所長は八須智紀氏。
07月 - (14日)月内にも、JSCはキールアーチ用の資材を発注する予定と報じられた。
07月 - (17日)一転、安倍晋三首相が計画白紙化を表明。
10月 - (23日)「地表」すべての解体作業を終了(それぞれA案では「準備工事」、B案では「解体工事」 の期間を設けている)。砂塵対策で更地にクローバーの種を蒔いた。
01月迄 - 業者決定の予定(2015年8月時点の計画)。
06月 - (24日)基本設計を完了(当初は5月を予定)。
12月 - (11日)着工(当初は2015年10月を予定)。
11月 - (30日)大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体より竣工引き渡しが完了。
建設費は、2012年のコンペ時点が1300億円(文科省側は「お金がかかりすぎないかについても評価していただく」と求めていたという)で、JSCは日本の既存大型スタジアムの総工費を参考としたという。一方、森喜朗(東京大会組織委会長)も意識したシンガポール・ナショナルスタジアムの、約1090億円を参考にしたのではとの推測もある。最大時には3000億円超の膨張が判明した(ザハ案)。将来の解体までのライフサイクルコスト(LCC)は、1兆円を超えるという試算もあった。
2015年7月7日の有識者会議(第6回)は増額要因に、「巨大なアーチ構造を持つ新競技場の特殊性」「(2011年3月発生の東日本大震災や都心部の大型再開発による)建設資材や労務費の高騰」「消費増税」の3点を挙げた。つまり｢元々高コストな上に建設費そのものが値上がりした｣ということである。キールアーチに関しては、鉄骨が3次元構造で特注品 となり、高度な技術を持つ業者が数社しかなく、価格競争が起きにくいともいわれた。
7月21日のJSCの資料によると、すでに約59億円(ザハ側へのデザイン監修料、4社JVの設計業務、2社の技術協力等の合計)の支出があり、8月10日には、61億2000万円と改められた。また、ザハと完全に契約解除した場合、損害賠償なども懸念された。
8月下旬の新整備計画では総工費1550億円程度とし、12月22日に「優先交渉権者」に決まったA案は約1490億円としている。
従来の五輪メインスタジアムの総工費はおよそ、リオが約550億円、ロンドンが約800億円、北京が約500億円、アテネが約350億円、シドニーが約680億円。
7万2327人収容の横浜国際総合競技場(日産スタジアム、1998年完成)は、総工費が603億円 だった。最近の国内外の大規模競技場では、観客1席あたり100万円程度が建設単価の上限だが、新国立を約1600億円とした場合、1席あたり約200万円になる。アメリカ・テキサス州アーリントンにある、キールアーチを用いた約8万人収容の開閉式スタジアムのAT&Tスタジアムは、総工費が約1600億円だったといわれる。
また、ザハ案では、総工費とは別に将来的な修繕費と大規模改修費 だけで約975億円を予定し、年間維持費が約35 - 45億円(旧国立は約4億円、埼玉スタジアムは約6億円、横浜国際総合競技場は約7億円)と想定された。
総工費の詳細は、2015年8月19日の検証委の資料 で明らかになった。
本体 - 本体整備費、周辺 - 周辺整備費等(立体公園・ブリッジ等)、解体 - 解体工事費。
2015年7月8日時点で、計626億円を確保した(国費392、JSCの「スポーツ振興基金」125、スポーツ振興くじの2013・2014年度売上5%の109)。その他の未定分に、スポーツ振興くじの2015年度以降の売上5%の50億円超、命名権(ネーミングライツ)や寄付で200億円 を検討し、下村文科相が5月18日に舛添都知事へ東京都の負担に500億円を要請した。「スポーツ振興基金」 やスポーツ振興くじ「toto」の使用は、アスリートの強化費などの減少が危惧された。国立施設への命名権導入には慎重論もあるが、2000年シドニー五輪のメイン会場が「ANZスタジアム」となった例もある。
2015年12月22日時点。最大1581億円を予定するうち、半額の791億円を国が負担し、残り1/4(395)ずつを、都とJSC(スポーツ振興くじ「toto」の収益)で折半する見込み。第190通常国会会期中の2016年5月2日、財源に関する法律が参議院本会議で可決・成立した。
猪瀬直樹都知事(当時)は2013年11月18日、都有地部分の「都民の便益となるもの」については都の負担(周辺整備費)を示唆したが、12月24日に辞職。
下村文科相は舛添都知事(2014年2月11日に就任)に2015年5月18日、周辺整備費500億円の負担を要請したが、地方財政法(国立施設における地方自治体の建設経費負担を原則禁止)を根拠に、難色を示した。森喜朗(東京大会組織委会長)は5月26日、「五輪は東京都が招致した」と、都の協力の必要性も示した。7月8日、舛添都知事は長年の友人・遠藤五輪相と会談し、都の負担を検討する作業チームを設置することで合意。新整備計画発表の28日には、諸施設に「防災警備施設」と記載されたことも踏まえ、「競技場本体」の負担の検討も示唆した(都は新国立を防災拠点に検討している)。
12月1日、舛添都知事は「(計1581億円のうち国が半分で)都が395億円程度を負担する案に、国と合意した」と正式表明した。周辺整備費等を含めると計448億円。8万人分の飲食料の備蓄など、都民の利点も指摘した。
2015年4月 - JSCが、民間事業者から事業手法案を募集。
6月 - 噂レベルながら老朽化が近い東京ドーム(1988年開場)からの読売ジャイアンツ本拠地移転話が浮上。
7月29日 - 自民党の内閣・文科両部会の合同会議にて、「半官半民」の建設案や、(近隣で建替予定の)秩父宮ラグビー場をサッカー・ラグビーの日本代表の拠点にする案などが出た。
8月14日 - 「基本的考え方」の(8)により、行革本部の提唱のうちの「官設民営」となる可能性が浮上 も、「(民間会社も加わる)ビジネスコンペ」の実施は先送りされた。
12月22日 - 文科省が主体の「大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム」を設置。25日には馳文科相は五輪後の管理運営主体をJSCから変更すべきだとの考えを示した。
批判の声が増えてから、旧国立を保存・改修して使用し続けるべきだとの主張も相次いだ。建築家の森山高至、今川憲英、伊東豊雄、大野秀敏らは、それぞれ独自の改修案を発表した。日本建築家協会(会長:芦原太郎)は2014年5月に、解体の見直しを求める要望書を文科省と東京都に提出した。
槇文彦は「私は保存という情念に問題を託すよりもまず、現在案を徹底的に批判する立場を取っている。もちろん保存改修案には不賛成ではないが、現国立競技場が解体されたら、これまでの真剣な議論が水の泡になってしまう。つまり、『もう何もない。いまさら何を言うのか』と、事業者側は言うに違いないからだ。私は更地になってからでも、いろいろな考え方があるのではないかということを強調したい」 と発言。その上で、独自の対案を2014年8月に発表した。しかし2015年5月には旧国立競技場の解体が完了した。
政治においては、2013年には生活者ネットワークの議員も景観面から疑義を唱えていた)。民主党では有田芳生が2014年2月5日の予算委員会にて新国立競技場の問題点を質問し、2015年6月には「公共事業再検討本部」を新設した(本部長:蓮舫)。都議会では、公明党や共産党が2015年6月に都の負担を問題視した。
2015年5月22日には、舛添都知事が現行案での建設の中止と、機能性やコストの重視を訴えた。7月9日には、大阪市長の橋下徹 や、日本を元気にする会の松田公太(東京大会組織委の顧問でもあるタリーズコーヒージャパン創業者)などからも批判が相次いだ。次世代の党の松沢成文は7月14日、遠藤五輪相と下村文科相に、「今の(計画の)状況は危険だと(森会長に)説明してほしい」と訴えた。同じ頃、一部の元・五輪日本代表らが見直しを求める意見をネット上などで発した。6月末には、東京新聞や毎日・朝日・読売の各紙が社説で、費用がかさむ現行案維持に疑問を唱えていた。
党行革本部の「無駄撲滅プロジェクトチーム」(座長:河野太郎)は建設計画の内容を審議し、2013年11 - 12月に文科省やJSCなどへ、翌2014年9月25日 から建築関係者へ、ヒアリングを実施した。
総裁特別補佐の萩生田光一は2015年6月までに、(1社に任せるのではなく)工区を分けて発注できなかったのかなどと述べた。
6日 - 後藤田正純が計画見直しを訴えたことが報じられた(数日後に代替案も発表)。
8日 - 菅義偉官房長官が、このデザインの提示によって、IOC総会で東京が五輪開催を勝ち取った経緯もあると、ザハ案の維持をアピールした。
10日 - 安倍晋三首相からはこれまで特に発言はなかったが、衆院平和安全法制特別委員会にて民主党の辻元清美からの質問に対し、「民主党政権時代にザハ案でいくということが決まり、五輪を誘致することが決まった」等と述べ 高額であると初めて認めた上、国際コンペをやり直したとしてもラグビーW杯にも五輪にも間に合わないとの考えを示した。
10日 - 下村文科相はデザイン選考の在り方(田中眞紀子文科相の2012年11月に決定)の検証を示唆し、審査委員長だった安藤忠雄について「何らかの形で発言してほしい」と述べた(安藤は16日に会見を開いた)。
15日 - 政府が新国立の建設計画を見直す方向であるという情報が夜、浮上した。この日は、自民党など与党が「安全保障関連法案」の採決を衆院特別委員会で実施し可決に至った(翌16日に衆院で可決)。
16日 - 党の若手ら約70人の議員が、建設計画見直しの勉強会を発足。
17日 - 安倍首相が、「現在の計画を白紙に戻す」と決断したと表明。
28日 - 河野太郎行革本部長が、同日発表の新整備計画に関して、将来招致する(できる)か不明のサッカーW杯にコストを増やすこと(最大8万席規模)を疑問視した。
7月17日午後、安倍首相が森会長らとの会談後、計画白紙の決断を表明。その理由を「やはりコストが当初の予定よりも大幅に膨らみ、国民の皆様あるいはアスリートたちからも大きな批判がありました」と語った。
7月21日 - 政府が関係閣僚会議・推進室を開設。下村文科相が整備計画策定を「秋までに」とし、着工は「来年1、2月になる」(その後2016年末とした)と表明。
7月28日 - 文科省の新国立の担当部署であるスポーツ・青少年局の、久保公人局長が辞任。
8月7日 - 安倍首相は白紙化決断の理由として、7月17日に下村文科相から「今月中に見直しを行えばぎりぎり大会に間に合う」との報告を受けたことも明らかにした。
11月9日 - 「新国立競技場整備事業に関する連絡会議」の第1回が開かれた。
2015年には、民間会社(5月)、前述の槇グループ(6月)、自民党の後藤田正純(7月) などが、低コストの代替案を発表。
7月17日 - 森会長は、コンペ次点案(優秀賞 と入選)の検討を提案したが、安倍首相から「そちらの方が(工費が)高いのでゼロからやる」との返答があったことを明かした。他の最終候補案の多くも、1300億円超えの可能性があったともいわれる。
ザハ案コンペの技術アドバイザー・和田章が開閉式屋根を支えるのに優秀賞(コックス案)では部材が細く無理で、ザハ案では可能だと当時答えたという。さらに有識者会議(第6回)にて「キールアーチ工法こそ最善策」と述べた。また、最終11作品の中で他に実現性のあるものは、山下設計と伊東豊雄の案だけと、検証委のヒアリングで語った。