ファミリーマート (企業)
4月5日 - 日本郵政グループとの業務提携の基本合意を発表。
5月26日 - この日、それぞれ行われたユニーグループホールディングス・ファミリーマート双方の株主総会において、合併ならびに「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」の設立が正式に承認。
8月9日 - ユニーグループホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合にあわせ2020年2月末までに傘下の総合スーパー『アピタ』『ピアゴ』の全国の216店舗(2016年6月20日時点)の約1割にあたる25店舗を閉鎖すると発表し、傘下のコンビニエンスストア『サークルK』『サンクス』でも全国の6243店舗(2016年6月末時点)の2割弱にあたるおよそ1000店舗の閉鎖および店舗移転を実施することをあわせて発表。
8月29日 - ユニーグループホールディングス、同日付で東京・名古屋の各証券取引所から上場廃止。
日本経済新聞はこの合併に伴い、同日付で日経平均株価の構成銘柄からユニーグループ・ホールディングスを除外してファミリーマートを採用する。日経株価指数300は合併に伴い、29日にユニーグループホールディングスを除外し、大塚ホールディングスを採用する。
8月31日 - エブリワンの屋号を廃止、ファミリーマートへ転換。
9月1日 - 当初の予定通り同社がユニーグループ・ホールディングスを吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に商号変更を行い持株会社となる。また新持株会社となる同社が名古屋証券取引所第一部へ重複上場。同時に、株式会社ファミリーマート(初代)のCVS事業を株式会社サークルKサンクスへ吸収分割することにより継承させるとともに同社の商号を株式会社ファミリーマート(2代目)に改め、本店を東京都豊島区へ移転する。
2017年(平成29年)8月24日 - ドンキホーテホールディングスと業務資本提携を締結。同年11月にユニーの発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが取得するほか、UDリテールを設立して ユニーが運営する店舗のドン・キホーテとのダブルネーム店舗への転換、ユニーが閉鎖予定の店舗のドン・キホーテへの転換、ドン・キホーテ運営店舗へのファミリーマートの出店、商品の共同開発・共同仕入れ・共同販促や物流機能の合理化、ポイントサービスの共通化などを行う。
2018年(平成30年)
5月31日 - ユニー香港を売却。
8月16日 - 伊藤忠商事の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した株式公開買付けにより、伊藤忠商事が直接・間接保有分合算で議決権所有割合50.29%の株式を保有することが確定。伊藤忠商事が親会社となる。
2019年(平成31年・令和元年)
1月4日 - ユニーの残る60%の株式をドンキホーテホールディングスに売却、ユニーが同社の完全子会社となる。
2月12日 - 本店を東京都港区芝浦のmsb Tamachi 田町ステーションタワーSに移転。
9月1日 - 子会社のファミリーマート(2代目)を吸収合併し、事業会社へ移行した後、商号を株式会社ファミリーマート(3代目・初代と同じ法人)に変更。
11月1日 - 自社の展開するFamiPayが利用できる他社ECサイトを増やすと発表。
11月11日 - マルチポイントサービスの開始を発表。旧サークルK・サンクス店では2017年9月以来 久々の楽天ポイント対応となり、サークルKやサンクスで発行されたRポイントカードも利用可能となる。
2020年(令和2年)
1月6日 - 大阪府の豊中市と子育て支援に関する連携協定を締結。
8月28日 - 伊藤忠商事が99%の株式を保有するリテールインベストメントカンパニー合同会社が、TOBにより15.61%の株式を取得。
10月22日 - 臨時株主総会を開催し上場廃止を承認。
11月12日 - 東京証券取引所第一部・名古屋証券取引所第一部上場廃止。
11月16日 - 株式併合が実施された。同時に、伊藤忠商事が保有する一部株式を全国農業協同組合連合会と農林中央金庫へ譲渡し、東京センチュリーが一部株式を取得した。これにより、株主は伊藤忠商事、東京センチュリー、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫の4社のみとなった。
旧社名であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(FamilyMart UNY Holdings Co.,Ltd.) 時代は、小売業関連の純粋持株会社であった。(初代)ファミリーマートが、ユニーグループ・ホールディングスを吸収合併する形により2016年9月1日に発足し、将来の海外展開を見据えて英字表記は前後を入れ替え海外知名度の高いファミリーマートを先としていた。略称は2017年8月までのFUHD、2017年9月からのUFHDほか、ユニファミマやユニファミも存在した。2019年9月1日、完全子会社のファミリーマートを吸収合併し会社名を「ファミリーマート」に変更した。
この変遷はユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社となる以前、当時日本のコンビニエンスストア業界第3位であった(初代)株式会社ファミリーマートが2015年(平成27年)3月10日より、同じく業界第4位で総合スーパーのアピタ・ピアゴも経営し、中京圏を基盤とする株式会社サークルKサンクスを持株運営していたユニーグループ・ホールディングス(2代目)と経営統合の協議を開始し10月15日に基本合意した ことによるものである。
この経営統合に際し、2016年(平成28年)1月27日に「2016年9月1日を目途に(初代)ファミリーマートがユニーグループHDを吸収合併するとともに、サークルKサンクスの社名を(2代目)ファミリーマートとして吸収分割してコンビニ部門を1社に集約し、3年かけてコンビニエンス事業の屋号をファミリーマートに一本化して(日本の)サークルKならびにサンクスのブランドを廃止する」と発表され、発表のとおりに(2代目)ユニー・グループホールディングスが(初代)ファミリーマートに吸収合併されるとともに(初代)ファミリーマートがユニー・ファミリーマートホールディングスに商号変更(2019年9月1日からの(3代目)ファミリーマート)、(2代目)ユニー・グループホールディングス(当時)の子会社だったサークルKサンクスが(2代目)ファミリーマートに商号変更するとともに(初代)ファミリーマートの事業を承継(のちの2019年9月1日にユニー・ファミリーマートホールディングスに合併し解散)することとなった。
この合併の後は、上田準二(初代)ファミリーマート前会長 がユニー・ファミリーマートHD社長に、(2代目)ファミリーマートの代表権のある会長を兼務する中山勇(初代)ファミマ前社長と、引き続いて(2代目)ユニー社長を兼務する佐古則男(初代)ユニーGHD元社長が副社長に、それぞれ就く。ユニーグループHDは2016年8月29日付で東京証券取引所から上場廃止となる。
このときに(2代目)ファミリーマートは、愛知県稲沢市天池五反田町1番地に所在する登記上の本店、ならびに東京都中央区晴海二丁目5番24号 晴海センタービル4-5階の本社を、いずれも東京都豊島区東池袋三丁目1番1号に移転している。この組織再編にむけて、それまでの竹内修一にかわり(2代目)ファミリーマートの社長に招かれた元リヴァンプの澤田貴司 は、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの改称を控えていた(初代)ファミリーマートの専務取締役執行役員に2016年5月26日付で就き、(2代目)ファミリーマート発足にともない同社の社長となる時に(初代)ファミリーマート専務を退任した。
これと前後してファミリーマートは、東海地方が地盤で西日本を中心に展開し日本最古のコンビニエンスストアとも言われるココストアと同社子会社で九州地方に店舗展開するエブリワンを買収して全株式を取得し、完全子会社化した。2015年12月1日にココストアはファミリーマートに吸収合併されて解散となり、ファミリーマート内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。2016年8月31日付でココストア、エブリワンの各ホームページが閉鎖され、以降はファミリーマートホームページ内の閉鎖案内へのリダイレクトとなる。2016年10月31日付でココストア、エブリワンの全店舗の営業終了を発表した。当初は合併後1年で完了する予定だったが、2ヶ月前倒しで約10ヶ月での完了となった。「ココストア」及び「エブリワン」の屋号は順次「ファミリーマート」にブランド転換され、統一される運びとなった。
また、これより前にファミリーマートは、ローソンによる買収計画の失敗した日本のam/pmも買収しファミリーマートへの転換をおこなった。
これらの統合により、ファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランドの合計店舗数は17,600店舗近くとなり、これまで合計店舗数においてコンビニ業界2位だったローソンを上回る、首位のセブン-イレブンジャパンに迫る国内最大級の規模を誇るコンビニチェーングループが誕生した。
グループ各社の本社機能は基本的に東京都港区芝浦に集約された。ただし(2代目)ユニーの本社は(初代)ユニーグループ・ホールディングスの本店所在地であった愛知県稲沢市にそのまま置かれ、その後名古屋市中村区に移転したのち、グループ離脱後にはふたたび稲沢市に戻っている。
2016年9月1日の合併と同時に同社のシンボルマークならびに企業理念およびブランドステートメントが発表された。あらたな同社の企業理念およびブランドステートメントは「くらし、たのしく、あたらしく」 である。同日にファミリーマートもロゴマークを24年ぶりに刷新し、緑と水色の間に細目の白が入ったマークが登場した。このときユニー・ファミリーマートホールディングスのシンボルマークとして、ファミリーマートのイメージカラーの緑色の「F」とユニーグループのイメージカラーのオレンジの「U」の組み合わせたものが採用されたが、同月中旬に同社のHPからシンボルマークは削除された。シンボルマークはしばらく削除されたままとなっていたが、2017年9月1日に復活し「UFHD」のロゴマークとなった。
2017年8月、ユニー・ファミリーマートHDはディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを傘下に持つドンキホーテホールディングス(ドンキHD、現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス=PPIH)と資本・業務提携。この過程の中で、ユニーの株式の一部をドンキHDに売却し、GMS事業からは一歩引いた形となった。一方で、ユニー・ファミリーマートHDはドンキHDを持分法適用会社とすべくTOBを実施するが、これは失敗に終わった。
2018年4月19日、伊藤忠商事が持分法適用会社のユニー・ファミリーマートHDの株式公開買い付け(TOB)で出資比率を約41.5%から50.1%に引き上げ、子会社化する。出資額は1200億円。その背景には、2017年12月20日、ソフトバンクグループ(株)孫正義会長兼社長が伊藤忠の岡藤正広会長CEOにユニー・ファミマHDの共同買収を提案していた。時価総額が1兆円のユニー・ファミマHD(セブン&アイ・ホールディングスは4兆円以上)を、伊藤忠が50.01%子会社化することにより買収されるリスクは低くなる。
2019年1月4日付けでドンキHDが282億円で残株式60%をユニー・ファミリーマートHDから取得し、ユニーはパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの完全子会社となり、ユニー・ファミリーマートHDとしてはコンビニエンスストア事業に特化する形となった。
2019年9月1日付けでユニー・ファミリーマートHDは完全子会社のファミリーマートを吸収合併し事業会社へ変更後、社名を「ファミリーマート」にした。
結果、サークルKサンクスを傘下に持つユニー・グループをファミリーマートが合併し、のちにサークルKサンクス以外のユニーを再分離した構図となった。
なお、この変遷の中で同社に合併し解散した2代目ファミリーマートが、前身である株式会社サークルKサンクス(サークルケイサンクス、英:Circle K Sunkus Co., Ltd.、略称:CKS) だった当時はユニーグループ・ホールディングス(以降、一部UGHDと略記)の完全子会社だった。日本でコンビニエンスストアのサークルKおよびサンクスを運営していた企業であり、コーポレート・スローガンは「いちばんの満足をあなたに」としていた。
当時コンビニチェーンとしては業界第4位。グループ総店舗数は6242店(サークルK3273店舗、サンクス2969店舗)(2013年(平成25年)2月末現在)であった。サークルKは設立当初よりユニー傘下、サンクスはもともと長崎屋の傘下であったが、2001年(平成13年)に持株会社の下で経営統合し、その後合併し誕生したのがこのサークルKサンクスである。合併後もサークルKやサンクスの屋号を統合することはなかったが、新たな店舗ブランドとしてフォークトークを一店舗のみ出店したことがある。
1985年(昭和60年)6月に当時親会社だったユニー(初代)が一部出資してサークルKコンビニエンスストアーズ有限公司を設立し香港へサークルKの出店を開始した以外は、かつて同社は世界進出に消極的であった。だが、2012年(平成24年)11月にマレーシアでMOFAZ(モファス)社と共に合弁会社を設立することを発表し、2013年(平成25年)秋からサークルKブランドでの出店を決めており、同年11月、同国に1号店をオープンさせた。しかしながら、当社による世界展開は2015年(平成27年)7月に撤退を決めている。
2013年(平成25年)にサークルKとサンクス両ブランドの統合も視野に入れ始めるという報道があったが、2015年(平成27年)3月には、同業者のファミリーマートとの経営統合(正確にはサークルKサンクスの親会社であるユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートの統合)へ向けた協議に入ることが報じられ、翌2016年(平成28年)1月27日、同年9月を目途にファミリーマートがUGHDを吸収合併してサークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称し、旧ファミリーマートの事業を吸収分割にて継承。そこから約3年かけ、サークルKとサンクスの店舗を順次ファミリーマートに転換すると発表した。この統合により、サークルK、サンクス、ファミリーマートの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業者首位のセブン-イレブン・ジャパンには及ばないものの、肉薄する最大級のコンビニチェーングループとなった。
しかしながら、事業統合後のサークルKサンクス店舗とファミリーマート店舗の近隣・隣接同士の店舗事例も多いことから、不振店閉鎖の取っ掛かりとして旧サークルKサンクス1000店規模の閉店、もしくは一部の店舗を移転させる可能性があると報道され、この影響で実際には同業者首位「セブン-イレブン」の店舗数に並ぶことはなかった。
2016年(平成28年)9月1日にサークルKサンクスの親会社であるUGHDが当時コンビニエンスフランチャイザー大手のファミリーマートに吸収合併されユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD)となり解散したのに併せ、サークルKサンクスは(初代)ファミリーマートから吸収分割により事業部門(ファミリーマートの運営)の譲受を受け、同日から社名を株式会社ファミリーマート(2代目)に変更した。社名変更の当日、旧サークルK店だった「晴海センタービル店」(東京都江東区)・「昭和塩付通1丁目店」(名古屋市昭和区)および旧サンクス店だった「大阪ビジネスパーク店」(大阪市中央区)がファミリーマート転換1号として看板替えおよび改装開店。
その後サークルKサンクスのサイトが2018年11月30日のサークルK・サンクスの営業終了と同時に閉鎖。ドメインも2019年4月30日に更新手続き期限が切れ、所有者であるファミリーマートが再取得に向けた動きも起きなかった事から同年6月1日にGMOインターネットが該当ドメインを取得。同社が運営しているオークションサイトに出品し、6月18日に6000万300円で第三者が落札したと発表した。なお、ファミリーマートはネットメディアの取材に対し、該当ドメインを再利用する事や落札者からドメインを買い直す事も無いと明らかにしている。また、公式Twitter も既に削除されている。
前述の通り2019年(令和元年)9月1日、事業会社の(2代目)ファミリーマートがUFHDに吸収合併(併せてUFHDの社名を「ファミリーマート」に変更)されたことで、サークルKサンクスを引き継いだ同社の法人格が消滅した。
サークルKサンクス時代に配置されていた地域事務所は下記の通り。
札幌事務所(札幌市中央区)
函館事務所(北海道函館市)
青森事務所(青森市)
岩手事務所(盛岡市)
仙台事務所(宮城県名取市)
秋田事務所(秋田市)
庄内事務所(山形県鶴岡市)
山形事務所(山形市)
福島事務所(福島市)
水戸事務所(水戸市)
北関東事務所(宇都宮市)
群馬事務所(前橋市)
西千葉事務所(千葉市稲毛区)
足立事務所(足立区)
光が丘事務所(練馬区)
調布事務所(東京都調布市)
本厚木事務所(神奈川県厚木市)
横浜事務所(横浜市港北区)
新潟事務所(新潟市中央区)
富山事務所(富山市)
北陸事務所(金沢市)
福井事務所(福井市)
長野事務所(長野市)
松本事務所(長野県松本市)
伊那事務所(長野県伊那市)
可児事務所(岐阜県可児市)
羽島事務所(岐阜県羽島市)
焼津事務所(静岡県焼津市)
浜松事務所(浜松市東区)
豊橋事務所(愛知県豊橋市)
岡崎事務所(愛知県岡崎市)
刈谷事務所(愛知県刈谷市)
昭和事務所(名古屋市昭和区)
春日井事務所(愛知県春日井市)
稲沢事務所(愛知県稲沢市)
四日市事務所(三重県四日市市)
松阪事務所(三重県松阪市)
京都事務所(京都市山科区)
大阪事務所(大阪市旭区)
豊中事務所(大阪府豊中市)
岸和田事務所(大阪府岸和田市)
明石事務所(兵庫県明石市)
奈良事務所(奈良市)
岡山事務所(岡山市北区)
広島事務所(広島市南区)
福岡事務所(福岡市中央区)
その他、オーナー向けの説明会会場として地方のサークルK店の空き部屋を臨時事務所とする場合があった。
能登事務所(石川県羽咋市)
高山事務所(岐阜県高山市)
これらの各事務所は、サークルKサンクスがファミリーマート(2代)となりファミリーマート(初代)の事業を承継した際にファミリーマートの地区事務所と整理された。ファミリーマートに名前を変えてそのまま存続している事務所もあれば、移転・統合した事務所もある。
主なものをあげる。なお、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社ならびに株式会社ファミリーマートのほかに株式会社サークルKサンクスやサークルケイ・ジャパン株式会社、株式会社シーアンドエスなどの関連企業も含めて記述する。
全家便利商店股份有限公司 - 台湾におけるエリアフランチャイザー。
ファミマ・リテール・サービス - 会計事務、棚卸業務。
株式会社ファミマデジタルワン - 以前はファミマ.comも運営していた。
シニアライフクリエイト - 商品の宅配など。
株式会社シティツアーズ(名古屋市西区) - 1991年(平成3年)3月設立。かつてサークルKサンクスが筆頭株主となっていた旅行企画業会社で、1993年よりサークルKを媒体とした通信販売方式での旅行受付を行っている。持株会社化によりファミリーマートが筆頭株主となった。
Central FamilyMart Co.,Ltd. - タイおけるエリアフランチャイザー。
上海福満家便利有限公司 - 上海市におけるエリアフランチャイザー。
広州市福満家連鎖便利店有限公司 - 広州市におけるエリアフランチャイザー。
蘇州福満家便利店有限公司 - 蘇州市におけるエリアフランチャイザー。
杭州頂全便利店有限公司 - 杭州市におけるエリアフランチャイザー。
成都福満家便利有限公司 - 成都市におけるエリアフランチャイザー。
深圳市頂全便利店有限公司 - 深圳市におけるエリアフランチャイザー。
Philippine FamilyMart CVS, Inc.  - フィリピンにおけるエリアフランチャイザー。
ポケットカード株式会社 - クレジット決済機能及びポイントサービス機能の提供。
株式会社Tポイント・ジャパン - Tポイントプログラムの運営。
東京港湾福利厚生協会(東京都港区)、横浜港湾福利厚生協会(横浜市中区)
名鉄産業株式会社(名古屋市南区、現名鉄エリアパートナーズ株式会社)→株式会社名鉄生活創研(名古屋市中区)
2001年(平成13年)3月15日、当時のサンクスアンドアソシエイツとフランチャイズ契約締結。名鉄駅構内などにサンクスを出店し、中部国際空港店などを運営していた。2011年(平成23年)3月31日に株式会社サークルKサンクス(当時)との契約を解除し、株式会社ファミリーマート(初代)との契約に切り替え。同社の運営するファミリーマート店舗の店名はファミリーマートエスタシオ(FamilyMart Estació)となっている。なお、名鉄産業はサンコスという名称のコンビニエンスストアも運営しているが、一部店舗を除きファミリーマートエスタシオ店に転換している。
2022年7月1日に名鉄産業(同日付で名鉄エリアパートナーズへ社名変更)から名鉄生活創研へ事業譲渡されている。
アイ・ファミリーマート
岩田屋との合弁であった。
譲渡済み。
旧・朝日食品工業株式会社。調理麺など食品の製造・販売。朝日食品工業の社名は大豆製品専門メーカーとして分社化。
FAMIMA CORPORATION.
アメリカにおけるエリアフランチャイザー。2016年2月29日清算。
カネ美食品株式会社(名古屋市緑区)
東証スタンダード上場。
BGFリテール(旧普光ファミリーマート)
韓国におけるエリアフランチャイザー。2012年7月末でライセンス契約を解消し、CUに改称。2014年3月、保有株式を全て売却し韓国から撤退。
am/pm
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン
ビーエスエス株式会社(東京都豊島区)
1986年(昭和61年)3月3日設立。旧社名、サークルケイ・システムサービス株式会社(本社、稲沢市)。2016年(平成28年)9月1日社名変更。店舗の棚卸、サポート業務全般。名古屋市交通局と提携し、名古屋市営地下鉄駅構内のミニコンビニ「サークルKミニ」の運営を行った。その後、店舗運営を譲渡し定款を変更。ファミリーマートグループ内で、ポケットカード株式会社の株券等の取得及び所有を事業内容とした。2018年(平成30年)6月29日会社清算結了。
株式会社サークルケイ・ノースジャパン(青森市)
1986年(昭和61年)3月設立。亀屋みなみチェーンとの共同出資。青森県・岩手県・秋田県で出店。社名をケーエヌジェーと変更後、2003年8月6日破産。
サークルケイ・ウエストジャパン株式会社(岡山市)
1987年(昭和62年)4月設立。天満屋との共同出資。エリア対象地域は岡山県と広島県であったが、広島県出店は未達に終わった。約50店舗を移管し、1990年7月清算。
株式会社サークルケイ・ウエストジャパン(岡山市)
1990年(平成2年)7月設立。旧サークルケイ・ウエストジャパン(株)の受け皿会社。
サークルケイ四国株式会社(松山市)
1996年(平成8年)5月設立。今治大島フェリーボートグループで外食事業を営むエムアンドエム株式会社(のちに、協和汽船グループの(株)イマダイコーポレーションに株式移動)とサークルケイ・ジャパンの共同出資。同年5月14日契約。同年12月6日愛媛県東予市(現:西条市)に第1号店東予三津屋東店出店。2014年(平成26年)12月1日100%子会社化。四国四県(高松檀紙店とサンクスからのリブランド店舗を除く)・広島県の芸予諸島に出店。フランチャイジー会社の中では最大の店舗数を管理・運営していた。サンクス西四国同様、2017年(平成29年)2月28日付で解散し、同社事業は吸収分割の方法により、翌3月1日付でファミリーマートに統合された。同年7月25日付で結了して完全消滅。
株式会社ドゥネクスト(東京都中央区)
2000年(平成12年)3月1日設立。コンビニエンスストア向けの物流・生産・情報システムの企画、開発、運営。サークルK側の傍系だがサンクス側も子会社を通じて出資していた。2008年に株式会社サンクスリテイルサポート総研保有分の株式を当時のサークルKサンクスに譲渡。2011年度に清算。
株式会社エスピーティ(東京都中央区)
2000年(平成12年)2月15日設立。複数社での共同出資形態をとっており、当時のサークルケイ・ジャパンが15%資本参加、サンクスアンドアソシエイツも30%資本参加。顧客データベースの構築とEメール対応携帯端末への情報配信業務、および衛星通信等、各種地上放送受信機器の販売。2002年9月1日にネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア株式会社へ社名変更 し、ソフトバンクグループとなっていた。
株式会社イープラット(東京都中央区)
2000年(平成12年)4月13日設立。コンビニ大手5社とトヨタ自動車、およびNTTコミュニケーションズの計7社の出資で、ハイブリッド型eコマースの展開が目的。シーイーシーに株式譲渡後、2009年2月5日に同社は破産廃業。
ときめきドットコム株式会社(東京都墨田区)
2000年(平成12年)7月3日設立。オリジナル商品の企画・販売、インターネットによる物販。2017年(平成29年)2月1日、親会社ファミリーマートが吸収合併。
シーケー東北株式会社(青森市)
2003年(平成15年)3月設立。事実上廃業のサークルケイ・ノースジャパンの受け皿会社。2004年6月サークルKサンクスが吸収合併。
株式会社ゼロネットワークス(東京都墨田区)
2004年(平成16年)10月1日設立。ゼロバンクとバンクタイムの管理運営、ATM運用業務。2017年(平成29年)3月1日にファミリーマートに吸収され消滅した。
株式会社99イチバ(横浜市神奈川区)
2006年(平成18年)1月23日設立。ミニスーパー「miniピアゴ」の店舗経営。2012年(平成24年)2月、サークルKサンクスが保有する全株式を99イチバに無償譲渡。ユニーの100%子会社となったのちにG-7ホールディングスに売却。
株式会社リテイルスタッフ(東京都中央区)
2009年(平成21年)1月設立。店舗応援人材派遣事業・サークルKサンクス店の店舗運営請負業務。2017年(平成29年)2月20日会社清算結了。
サークルKマレーシア(マレーシア・クアラルンプール)
2013年(平成25年)2月設立。マレーシアの流通持株会社「クンプランモファス」70%出資による合弁企業。同国における「Circle K」の直営店及びフランチャイズ店のコンビニエンスストア事業。同年11月、同国のスパン空港内に1号店をオープン。
サークルKアジア(東京都中央区)
2013年(平成25年)5月設立。カナダのアリメンタシオン・クシュ=タールの完全子会社、「サークルKストアーズ」50%出資による合弁企業。アジア各国における「Circle K」のライセンス事業。ユニーグループ・ホールディングスがファミリーマートとの統合を進めていることと、海外ファミリーマートへの運営ノウハウの流出を防ぐため、2015年(平成27年)7月24日に「サークルKストアーズ」に全株式を売却。上記マレーシア出資会社とともに合弁を解消し、海外事業(インドネシア・ベトナム・グアム・フィリピン)からの撤退となった。
サンクス西埼玉株式会社(所沢市)
1987年(昭和62年)2月28日、入間市の酒類卸「増田屋」と契約。同年4月同社との合弁により会社設立。設立時の本社は入間市。サンクスのエリアフランチャイズ会社第1号。同年8月9日1号店所沢久米店を出店。2002年(平成14年)9月100%子会社化。埼玉県荒川西岸、東京都西多摩エリアに出店。2014年(平成26年)3月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
サンクス東埼玉株式会社(さいたま市北区)