ゲーマーゲート集団嫌がらせ事件
我々の文化は男性優位文化(家父長制・パターナリズム)で、男性が女性を支配する必要がある。そのために使われるのがペニスを武器にしたレイプである。
レイプはセックスや性欲の問題ではなく、文化の影響によって男性はレイプへの指向を学習し、女性に対する暴力を美化・正当化する。
ここからフェミニストの人々が唱える様々なアイディアが派生した。たとえば「男性は暴力的ポルノなどからそうした支配欲を学ぶので、暴力ポルノは規制するべき」などである。キャサリン・マッキノンは区分陳列などのゾーニングによるポルノグラフィ販売を、「ポルノグラフィを許容すること=生きた人間の搾取を認めること」としており、認めていない。
性的対象化ジーン・マックウェラーの『レイプ《強姦》―異常社会の研究』は、1960年代の犯罪学の成果から、性犯罪の実態を広い読者層に知らせた。江口聡によれば、ジーン・マックウェラーの主張は「レイプは性欲が原因ではない」とは主張しておらず、性欲はもちろんかかわっているが他にも様々な原因がある、ぐらいである。
一方、「レイプの原因は性欲ではなく、男性グループの女性グループに対する支配である」という主張を一般的にし、表現規制論のベースとなったスーザン・ブラウンミラーの『レイプ・踏みにじられた意思』では、論拠とされた多くの事例は、出版年に近い年代のデータではなく、戦時レイプや古代〜近代の歴史的事象からとられていた。スーザン・ブラウンミラーの主張は、1990年代に犯罪学・動物行動学・進化心理学から激しい批判を受け、アカデミックな領域ではすでに人気がない。
動物行動学者のランディ・ソーンヒル(Randy Thornhill)とクレイグ・パーマー(Craig T. Palmer)の共著『人はなぜレイプするのか―進化生物学が解き明かす』(ISBN 4862280064)/原題『A Natural History of Rape』(ISBN 0262700832)
実験心理学者・認知心理学者のスティーブン・ピンカー(Steven Pinker)『人間の本性を考える ~心は「空白の石版」か (下) 』(ISBN 4140910127)
これらの本では、フェミニストやその他の従来の社会科学におけるレイプの動機・原因理論に対する反論が行われ、 『人はなぜレイプするのか』では反論が本の半分を占めた。
江口聡は「レイプの動機は性欲ではなく支配欲」などを何の留保もなしに言ってる人々は、1990年代以降のことはなにも勉強してないと思われるため、注意が必要であるとしている。また、ポルノ消費と性暴力の増加を裏付ける科学的なデータは今のところ見つかっていないか、逆の相関があるとしている。たとえば、ポルノをよく見る人々は性暴力をふるう傾向がある、ポルノ消費が盛んな地域では性犯罪が多いなどの科学的データはなく、ポルノが手に入りやすい地域ほど性犯罪は少ないと見られている。
創作物が人格に与える影響については、様々な分野で科学的研究が行われている。1960年代には、ポルノグラフィを取り締まるため、反社会的行動を誘発して有害であることを証明しなければならぬという世論が高まった。1970年代のアメリカでは、連邦議会で「わいせつ文書及びポルノグラフィーの流通の実態はもはや放置しえない段階に至っており、連邦政府はそうした文書や書物が国民、特に青少年にとって有害な影響を及ぼしているのかどうか、またそれらをより効果的に取り締まる方法があるのかということについて、早急に検討を始めるべきである」との決議案が採択され、150万ドル(約15億円)の予算をかけるなど、数度にわたり大規模調査が行われた。この時の調査には以下がある。
『猥褻とポルノに関する諮問委員会 報告書』/原題『United States. Commission on Obscenity and Pornography. (1970-1971). Technical report of the commission on obscenity and pornography 9 vols.』
通称『クチンスキーレポート』/原文『PORNOGRAPHY, SEX CRIME,AND PUBLIC POLICY』
『ゲームと犯罪と子どもたち ――ハーバード大学医学部の大規模調査より』(ISBN 4844327089)/原本『Grand Theft Childhood: The Surprising Truth About Violent Video Games and What Parents Can Do』(ISBN 1451631707)
これらの調査では概ね以下のように結論付けられている。
ポルノグラフィと性犯罪に因果関係は認められないか、影響があったとしても問題にならない数値である。
ポルノグラフィの法的規制は実効をあげていない。
「創作物の影響を受けて犯罪を行った」のではなく「罪を逃れようとして他に責任をなすりつけようとしている」。
暴力的なメディアなど、わかりやすくマイナーなものに原因を求めるのは、社会的、行動学的、経済的、生物学、精神的健康要因の分野で明らかになっている、もっと重要な若者の暴力の原因を無視することとなる。
必要なのは大規模な性教育の実施や教育である。
読みたいものを読み、見たいものを見るという個人の自由は何人も干渉することができない。自由を制限するポルノグラフィーの法的規制は、国法であろうと州法であろうと直ちに廃止されなければならない。
その後も調査研究は続いている。2000年代ではデンマーク国法務省の調査、アメリカの暴力的なメディアに関する長期調査、オックスフォード大学の調査、イギリスに拠点を置く研究者のグループが行った長期調査研究、イギリスカーディフ大学の研究、朝日小学生新聞の「子どもとゲーム」実態調査リポート、ヨーク大学の論文などがある。いずれも前述の結論と同じようなものとなっている。
日本の犯罪と治安性犯罪は親告罪で、暗数が非常に多い特殊な犯罪である。被害にあうことは恥ずかしいと考えられており、PTSDとの関わりも強い。「犯罪白書」「強姦やその他の性的暴行に関する国際統計(Rape statistics)」などの認知件数や検挙件数は、氷山の一角だという認識が必要である。性犯罪の定義も各国で異なるため、これらの数字だけを根拠に実態を語るのは難しい。
琉球大学大学院法務研究科教授の矢野恵美は、内閣府男女共同参画局が定期的に行う「男女間の暴力に関する調査」や、「犯罪被害実態(暗数)調査(原題:International Crime Victims Survey/ICVS/国際犯罪被害者調査)」における「性的な被害」等、警察に届けたかに関わらず、被害者に状況を聞くタイプの調査の結果にも目配りする必要があるとしている。これらの調査では、2012年の日本の場合、被害を届け出る女性は18.5%である。また、日本の暗数は海外に比べてことさら高いとはいえず、同程度であるとされている。
ラディカル・フェミニストが「性差別と性犯罪者を生む」と批判する「娯楽作品の性的表現」の多くを手掛けるのは日本だが、金城大学社会福祉学部助教授・准教授の高島智世などは、複数の専門家による「日本の犯罪行為の実態は戦後を通じて改善してきており、少なくとも今のところは日本は先進国の中でも飛びぬけて犯罪の少ない国である」という主張を採用している。
経済協力開発機構(OECD)の犯罪統計「犯罪被害者数の対人口比」では、日本は他の先進国と比較しても珍しく、2017年までの15年間「犯罪率の低い国」という立ち位置を維持している。また、イギリス警察が2009~2010年に10万人当たりの凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料では、34ヶ国中、日本は殺人33位、強姦は34位と安全なほうに位置している。
一方、1990年代から児童ポルノの単純所持禁止などの法規制を行っている韓国やスウェーデンでは、性犯罪が増加の一途をたどっている。詳細は児童・青少年の性保護に関する法律、スウェーデン漫画判決を参照。
フェミニスト・セックス戦争フェミニストの中でも様々な意見・主張がある。よってラディカル・フェミニスト以外のフェミニストによって「ふしだらである」「常識的ではない」「(このような表現を好む者は)気味が悪い」「オタク向けの演出や表現は生理的に受けつけない」などの理由で表現批判がなされたとしても、「フェミニストは総じて表現規制を求めている」「表現規制を求める者はフェミニストである」などの断言はできない。
性的対象化の観点から表現規制を強く求める傾向にあるラディカル・フェミニストの立場と、表現の自由を重視するリベラル・フェミニストの立場では表現規制についての見解は往々にして対立している。ラディカル・フェミニストがポルノグラフィ批判を始めたことで起きた、1970年代後半~1980年代初頭のフェミニストの議論・論争は、フェミニスト・セックス戦争、ポルノグラフィ論争、フェミニズム・セックス・ウォー(feminism Sex Wars)などの通称で知られる。
著名なリベラル・フェミニストにはナディーン・ストロッセンやエリザベット・バダンテールなどがいるが、あくまで実在女性に対して行われる暴力や人権侵害のみを問題とし、女性の選択の自由や自己表現の観点から、セクシーな服装やアダルト産業従事者、それを求める男性の権利を認める者も多い。エリザベット・バダンテールは、女性に対する暴力は断固として糾弾せねばならないとしつつ、女性というジェンダーを「犠牲者化」するきらいのあるラディカル・フェミニズムを批判し、とくにアンドレア・ドウォーキンとキャサリン・マッキノンに対しては、「極端すぎて女性を笑いものにする」と強く反対した。
フェミニストで東京大学名誉教授でありNPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長の上野千鶴子は、ラディカル・フェミニズムにもいろいろあり、フェミニズムの論者は多様で、一枚岩ではくくれないとしている。これは俗に「フェミニズムは一人一派」 といわれる。特に一番大きな誤解は、フェミニストと、フェミニストではない保守的なモラル・マジョリティが混同されることである。
また上野千鶴子自身は、自分の意見がフェミニズムの主流ではないとしたうえで、「『ポルノは理論であり、レイプは実践』だというキャサリン・マッキノンの主張に同意しない。インターネットやDVDなどバーチャルな性的表現物をたくさん消費する男性が、実際の性生活で必ずしも積極的ではないという調査結果がある」「(ポルノの商業化されたイメージに頻繁にハマると、実際の女性たちには性的興味を感じられなくなる状況も発生すると言われるが)彼らはレイプ犯になるはずのない平和な男たちで、何の問題も感じない」としている。
おたく差別女性キャラクターだけでなく、未成年キャラクターの露出の高い服装・可愛いしぐさ・魅力を強調した演出なども批判される。
社会背景として、ペドフィリア(小児性愛者)とチャイルド・マレスター(小児性犯罪者)の混同がある。特にアメリカでは、ペドフィリアは単なる性的な異常者として見られているだけでなく、実際に子供への性犯罪を犯したかどうかを問わず、その性的嗜好を持っているだけで「絶対的な悪」として見られ、極めて強い嫌悪感を向けられている。これはかつて存在した同性愛者差別や黒人差別と同じ「特定の性癖や属性は、実行動は関係なく、存在自体が悪である」という理由であり、専門家は深刻な差別・偏見問題を指摘している。
また、オタクはナード(Nerd)やギーク(geek)と呼ばれ、差別の対象となっている。2019年発表のテキサス大学オースティン校とイリノイ大学が高校生に行ったアンケート調査では、スクールカーストで下から2番目となった。「魅力的でなく、異端で、社会的に扱いにくい」と評されており、アメリカでは体育会系が線の細い子供をいじめる古典的ないじめのパターンが存在し、コロンバイン高校における銃の乱射事件のように、上位のジョック(jock)やクイーンビー(Queen Bee)らに虐げられるナードの事件も起きている。
近年では大人の愛好者も徐々に増えているが、海外では日本のように、大人から子供まで幅広くサブカルチャーを楽しむ文化ではなく、漫画・アニメ・ゲームといったものは子供の娯楽であると見られる傾向があり、「子供のため」という理由で、日本からすると過剰・極端ともとれる表現規制が行われている。
なお、同種の差別は日本でも行われてきた。サブカルチャーが人気を博し、一般化するに従い緩和されてきたが、2000年代でも批判や論争は続いている。代表的な事例には以下がある。
1955年、アメリカのコミックスコードと漫画バッシングの影響で、日本で悪書追放運動が社会問題となった。漫画は低俗で、子供の健全な教育、成長に極めて有害なため、「読まない 見せない 売らない(3ない)」をスローガンに、日本全国で漫画出版社や書店、貸本屋、漫画家らへの抗議が行われた。
1983年、中森明夫が『漫画ブリッコ』で連載した「おたくの研究」で、「どこのクラスにもいる、運動が全くだめで、休み時間に教室の中に閉じ込もって、日陰でウジウジと将棋なんかに打ち興じてたりする奴ら」「クラスの片隅で、目立たなく暗い目をして、友達の一人もいない、そんな奴ら」などと述べられた。
1988年、宮崎勤による東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件で、「オタク=性犯罪者予備軍、ロリコン」というイメージが作られ、社会的なバッシングに発展した。
1995年、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教がおたく世代であり、漫画、アニメなどから犯罪の着想を得ていたとの指摘により、1989年の宮崎勤の連続幼女誘拐殺人事件以降くすぶっていた「有害マンガ犯罪誘発論」が頻発し、有害コミック騒動となった。
1997年、神戸連続児童殺傷事件(酒鬼薔薇聖斗事件)の犯行動機を漫画の影響とする報道が相次ぎ、少年事件における漫画・アニメの影響を論じる空気が醸成された。
2015年、伊勢志摩サミット(主要国首脳会議) が開催される三重県志摩市公認の海女の萌えキャラ「碧志摩(あおしま)メグ」が、「胸や太ももを強調しすぎ」「海で生きてきた海女の伝統と文化をバカにしている」「ロリコン」と論争が起きた。志摩市内の海女は昨年時点で約250人。海女とその家族211人と母親98人の反対署名を集めて8月13日、市に提出。ネット上でも公認取り消しを求める約7千人の反対署名が集まった。「碧志摩メグ」の企画プロデューサーで国際レーシングライダーの浜口喜博は「一部の批判はあるが、新しいものを取り入れることは重要。オバマ大統領もアニメ好きと聞いている。サミットでもアピールしたい。色んな力が合わさって、日本の良さを世界へ挑戦できる環境をつくらないと日本らしさも伝わらないと考えています。市の公認キャラですので、市との協議の上、変更する箇所が出てくるのは仕方がないことだと考えます。ただ、地域の将来をしっかり見つめた戦略でもあり、目的達成に向けて世界中で愛される、世界中から地域の良さを知ってもらえる環境をつくっていきます」とコメントした。市は11月、女性からの抗議を受け、公認を撤回している。
「恋は雨上がりのように」作品において「なぜ相手に好かれても手を出しちゃいけないか」を丁寧に繊細に描いた映画にもかかわらず、中年が17歳少女に恋をするという男性のことしか考えてない性的搾取作品として女性を中心に「キモい」と大量のツイートがされた。その大半は原作を読んでいない女性ということもあり、女性たちでの叩き合いも発生した。
2018年秋、日本における代表的なVtuberのキズナアイのアイドルを模した服装に太田啓子や佐藤 圭らがTwitter上にて「性的に強調した描写」「しつこく批判していかなければならない」とツイートし、ファン側から「AKBのようなアイドルはどうなるんだ」「作者は女性だ」「駅等の下着広告はどうなんだ」と猛反発を受けた。
2019年。日本赤十字社がコミックマーケットを利用した献血を呼びかけるキャンペーンにおいて、「宇崎ちゃんは遊びたい!」!とのコラボポスターにフェミニスト活動家兼弁護士の太田啓子が「公共空間で環境型セクハラしてるようなものですよ」とツイートをし、ファン側等と論争が発生した。同氏は胸が強調される描き方は女性軽視に繋がるとする一方で、ファン側からは「お前のドレスポスターの肌露出はどうなんだ」「胸が大きい女性は存在がセクハラなのか。メディア活動はセクハラなのか」と反発した。
2020年。ららぽーと沼津沼津市の特産品「西浦みかん」をPRするため「西浦みかん大使」に選ばれた『ラブライブ!サンシャイン!!』の主人公「高海千歌(たかみちか)」がプリントされたパネルで同キャラのスカートのしわ及び短さが「透けているように見える」「陰部を強調しすぎている」と批判が起きた。その一部がJA側にクレームを入れ、パネルは16日付設置からわずか4日で、同キャラクターのパネルが撤去される事態となった。(尚、パネルは次の日に沼津コート内のギャラリースペースに一時的に移動した模様)ファン側や「オタク」側からは「普通のスカートでも同じようなしわは発生することもある」「国民的アニメ、ドラえもんのしずかちゃんのスカートも同じようなしわが描かれることもある」と猛烈にフェミニストへ批判ツイートが飛び交った。同組合の担当者は18日、J-CASTニュースの取材に「肯定、否定を含めて多くの皆さんから(ネット上や問い合わせで)コメントをいただいた」と理由を明かすした。これに対し、様々なSNS上で荻野 稔大田区議会議員ら著名な人までラブライブ側への応援や再配置を望む声やフェミニストへの憎悪が大量に投稿され、ラブライブという大人気コンテンツということもあり、「オタク文化」が関係したフェミニズム騒動で過去一番に論争が起きた。ファンたちを中心とした有志による再設置署名は1万筆超え、同キャラがプリントされたコラボ限定みかん段ボールは早々に完売するという支援の輪が広がっている。また、同時期からラディカル・フェミニズム視点の問題提起が多発し、「フェミナチ(又はフェミスト)」という表現方法が反発する側から用いられることが多くなった。(尚、海外では既に抗議目的で活発に利用されていた模様である)
駿河台大学経済経営学部専任講師でGLOCOM客員研究員の八田真行は、ゲーマーゲート参加者が全員オルタナ右翼になったわけではないとしている。ジャーナリストであるブラッド・グラスゴー(Brad Glasgow)が行った調査では、多くのゲーマーゲートは自分をリベラルだと考えていた。バラク・オバマに投票した人が多く、死刑反対、公的社会保険賛成など政策的にもリベラル志向が強かった。「ゲーマー=オルタナ右翼」という単純な図式ではない。海外の多くのメディアのオルタナ右翼関連の記事では、マイロ・ヤノプルス(Milo Yiannopoulos)がゲーマーゲートとオルタナ右翼の両方で活躍しており、なんとなく両者を関連づけている、ということが多いとしている。
一方で、マイロ・ヤノプルスのように、ゲーマーゲートからオルタナ右翼へ流れた人も相当数いると考えられる。八田真行は、一部のゲーマーゲーターは、ラディカル・フェミニズムをメディアが結託して支持し、ポリティカル・コレクトネスを錦の御旗に掲げ、適当なことを言って自分たちの好きなゲームをおとしめ、ゲームにおける表現の自由を抑圧しようとしており、そうした「敵」に対抗するための手段、理論的支柱として、アイデンティタリアニズムのようなオルタナ右翼の思想を見いだしたと分析している。
ゲームジャーナリストのマット・リーズ(Matt Lees)は、2017年のゲームズコム(Gamescom)にて、オルタナ右翼とゲーマーゲートについてスピーチを行った。このスピーチ動画は『Cultural Complicity - Matt Lees @ Gamescom Congress 2017』というタイトルでYouTubeに公開されているが、公式チャンネルではなく、コメントも禁止されている。彼の主張は以下のようなもの。
ゲームの主な客層は、社会的権利を失った人間である。ゲームというのは権利の奪われた人間が行く家のようなものである。
ある者は数ヶ月数年ゲームをプレイし、人生がまともになって自然にその家から去るが、ある者はそうならず、権利の奪われた人間でありつづける。やがてより悪いところに行き、ヘイトグループに入ったり、テロリストとなる。
女を支配できる、何でも操れると教え込まれた世代が、それらが出来ないと怒り出す。ゲーマーゲートは女性に対するセクシズムである。ゲーマーゲートは皮肉屋と負け犬のムーブメントである。
彼らは(反ポリティカル・コレクトネスを掲げて2016年に当選した)トランプ大統領を支持した。やがてファシズムとなるだろう。
未来にラディカルな考え方は必要ない。『どうぶつの森』は好きだが、ゲーム内で家を買うようなゲームを作り続けるわけにはいかない。
議論の的になるのはよいことである。主流なゲームでは、論議を起こすような事を何もしてない。
暴力性を排除したポリティカル・コレクトネス的なゲームが必要である。ゲームを次世代の子供達に革命を起こすためのツールとすべきである。
ゲーム業界は、世界を変えるために行動を起こすべきである。次の世代は世界を変えることが出来る。資本主義という古いものは必要ない。私の考えるゲームの仕組みは、次世代の考え方を劇的に変えることが出来る。
これに対し、アイルランドのデイブ・カレン(Dave Cullen)は、「」名義で活動している自身のYouTubeチャンネルに、『Communist Indoctrination in Video Games?(邦題:ビデオゲームにおける共産主義の教化?)』という動画を公開した。2019年4月時点で、Computing Foreverの購読者数は約39万人、視聴回数は9,150万人を超えている。彼の主張は以下のようなもの。
マット・リーズはイギリスの欧州連合離脱(Brexit)とドナルド・トランプ派に反対しており、オルタナ右翼とゲーマーゲートを同類と見ている。総じて彼らは支配階級であり、マスメディア派だと伺えている。
「権利の奪われた人間」が、正しい政治的メッセージを受け取らないことで凶暴化し、テロリスト化する事が心配らしいが、主張全てにつっこむのも大変だ。
論議の的になる物はよいと言うが、今の所、論議の的になる物が売上をアップさせた例も証拠もなく、彼の個人的意見でしかない。
デベロッパーにとって最も重要なのは売上であり、2017年まで最も売れたゲームのTOP10に、論議を呼び起こすようなものはない。人々はゲームに政治を求めていない。
「ビデオゲームは君を憎むべき偏屈者やテロリストに変える」と言うが、全部ただの彼の意見であり、科学的研究も証拠もない。ビデオゲームは個人の問題や鬱の解決のツールではない。プロ(医者)に行くほうがよっぽど良い。
彼は若い人たちに共産主義を教え込もうとしている。それこそ若い人をテロリストに変える。
ファシズムも共産主義も最悪なシステムだ。どんな状況であれ二度と試されてはいけない。共産主義はファシズムよりも最悪で、9000万人を殺している。なのに資本主義の終了を訴えかけている。
人々はビデオゲームに何を求めているのだろうか?少なくともポリコレ進歩主義メッセージは求めてない。ゲームにそれを押し付けず、そっとしておいてほしい。
デイブ・カレンの動画には2019年4月時点で約2,300件のコメントが寄せられている。
なお、2018年にアメリカのマリスト大学世論研究所が実施した世論調査では、公の議論が現状よりも政治的に正しくなることや、ポリティカル・コレクトネスに反対するアメリカ有権者が、全体の52%に上ったことが明らかになった。
表現の自由1982年、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンが主導する形で、性差別を扇動する内容のポルノグラフィを禁止する「反ポルノグラフィ公民権条例(Antipornography Civil Rights Ordinance)」の制定を目指したが、ミネソタ州長が拒否権を行使した為に不成立となった。
1986年、インディアナポリスが「ポルノグラフィ」を「女性に対する差別行為」と定義するポルノグラフィ規制法を制定したが、表現の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に反しており、違憲無効であるという判決が下された(アメリカ書籍業協会対ハドナット裁判)。
1992年、カナダの最高裁は、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンが起草した「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」を採用した。わいせつ物規制をモラルや道徳を理由に行うのは表現の自由を侵害するため違憲だが、わいせつなポルノは平等権侵害であり、規制は合憲であるというもの(バトラー判決、バトラー裁判)。以降、カナダでは制作過程で実在の人物が被害にあった性的表現も、完全なフィクションで制作過程に被害者のいない表現も、等しく違法ポルノとみなされることとなった。この「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」は、ドイツ、フィリピン、スウェーデン、イギリス、ニュージーランドでも導入された。
しかし2000年代には、アメリカ、オランダ、スウェーデン、ドイツの最高裁で「実在の被害者がいる児童ポルノと、創作物を同じとすべきではない」という判決が下っている(アシュクロフト対表現の自由連合裁判、スウェーデン漫画判決など)。
2014年、インターポール(ICPO)は『重大な犯罪には深刻な定義を』という趣旨で、「児童ポルノ (child pornography)」は不適切であり「児童性虐待記録物 (CSAM:child sexual abuse material) 」として表現すべきという表明を行い、NPO法人うぐいすリボンが邦訳を公開した。また2016年6月、『児童を性的搾取と性的虐待から保護するための用語ガイドライン(原文:Terminology guidelines for the protection of children from sexual exploitation and sexual abuse)』、通称「ルクセンブルク・ガイドライン」に賛同を表明した。
「児童性虐待記録物(CSAM)」とは「必ずしも明示的に児童の性虐待を描写するものではなくても、児童を性対象化し児童を搾取するあらゆる記録物」を意味し、「児童ポルノ」に関する既存の国際協定等での定義には、この性的搾取に類する性的行為が網羅されておらず、CSEMはこれらに該当するとした。日本国外の司法当局では、現行法の適用外にある児童性搾取記録物をCSEMと表現するようになっており、着エロ(child erotica)も含まれている。これらはIT翻訳・通訳者のT.Katsumiがブログで翻訳を公開している。
関連して日本国内では2014年、衆議院・参議院の全国会議員721名に対し、「児童ポルノ」ではなく「児童性虐待記録物」と呼ぶよう求めた署名活動が行われ、漫画家やリベラル・フェミニストらを中心に13,200人の賛同者を得て提出された。山田太郎は、「児童ポルノは解釈が生まれる余地があるが、性的な虐待の記録であれば解釈の余地は生まれにくい」「制作過程で被害者のいない創作物に対する規制はされなくなる」と、賛同の見解を示した。
表現の自由フェミニスト大国であるスウェーデンと関わりの深い、子どもに対する商業的な性的搾取の根絶を標榜するNGOのECPAT(エクパット)は、児童の性的要素を魅力として表現したすべてのドキュメンテーションを対象に単純所持を禁止すべきであるとし、法規制の要求やロビー活動を積極的に行っている。エクパットの日本の組織「エクパット東京」は、いわゆる「規制推進派」の牙城として知られる。