国立競技場の建て替え
ザハ案には部分的な(南北の逆転なども)修正が加えられ、コンペ要項にもデザイン変更が必要な場合は、不合理に拒絶できないとも書かれていた。肝心のキールアーチに関しても、なぜザハ本人に提議しないのかと指摘もあったが、ザハ事務所のジム・ヘベリンは「スタンドと屋根を並行して施工できる」など、その有用性をアピールし続けた。
今回のコンペは、建築家と建築会社が組んで応募するなど、デザイン・設計・施工が一括の「デザインビルド」方式の公募型プロポーザル(入札)となった。工期短縮や総工費の抑制が期待される一方、入札額重視の場合は品質低下を懸念する声もあった。
9月18日、17時に「参加申請」が締切。JSCは、入札件数などの応募詳細を「規定」により発表しない方針(官製談合防止法などが理由とも)としたが、計2チームから応募があったとされる報道があった。日建設計と組んで再挑戦を9月7日に表明したザハは、施工者が見つからず参加を見送った。前回参加し今回も意欲を表明した左髙啓三、坂茂、遠藤秀平 らも、パートナーを得られず断念した。
前述の入札件数のほか、デザインも最終決定までは公表されない予定だった。しかし10月6日、「技術提案書」(11月16日に提出締切)を、各応募者の同意があった場合は審査前に公表するとした。なお、有識者会議(7月23日に解散)ではなく、「推進室」を中心に進める流れとなったものの、遠藤五輪相は7月24日、新コンペは「JSCが主体となって行う」と明言した。
7月21日 - ザハ事務所が日本政府に直接、建設に最後まで関わりたいと申し入れたことが報じられた。翌22日、自民党内閣・文科両部会の合同会議では、ザハ案ベースでの4社JV設計案の再活用の提唱もあった。JSCは23日、ザハ事務所の担当者(ジム・ヘベリン)と面会し、正式に契約解除を「伝えた」が、引き続き計画に参加する希望を示した。
7月24日 - 関係閣僚会議へ、日本建築家協会・日本建築士会連合会・日本建築士事務所協会連合会の3会から連名で「新国立競技場整備計画再検討にあたっての提言」が出された。
8月7日 - 自民党行革本部(河野太郎)と内閣・文科両部会(稲田朋美政調会長)でまとめた「新国立競技場(オリンピックスタジアム)見直しプラン」が、安倍首相と遠藤五輪相に提出された。そのうちの駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場(世田谷区)での陸上競技代替開催案は、すぐ側に国立病院機構東京医療センターがあること(騒音)や、最寄り駅の駒沢大学駅(東急田園都市線)の狭さなど、問題点も指摘された。他に「ゼロ・オプション」案もあった。
8月10日 - 関係閣僚会議の第2回会合で清宮克幸(ラグビー・ヤマハ発動機監督)は、首都東京に球技専用競技場を造るべきだと訴えた。それまでも、陸上競技場でサッカーやラグビーをするという概念が、世界の潮流からかけ離れているという、指摘もあった(2015年7月29日に自民党の内閣・文部科学部会の合同会議にも出席した安田秀一)。ラグビーに関しては、近隣にある秩父宮ラグビー場と明治神宮野球場の場所交換による建替計画があり、用途の重複が想定される。
8月10日 - 連立与党である公明党の推進本部(浮島智子ら)は、新国立に関する提言書(全6項目)を安倍首相に渡した。
8月14日、新整備計画に向けた「再検討に当たっての基本的考え方」(8項目)を、関係閣僚会議(第3回)にて決定した。遠藤五輪相の意見交換や、8月上旬の「Yahoo!ニュース意識調査」の結果が反映された。行革本部の提案「(民営化への)ビジネスコンペ」実施は先送りされた。
(1)「アスリート第一」(2)コスト抑制と「施設の機能は原則として競技に限定」「屋根は観客席の上部のみ」「五輪・パラリンピックのメインスタジアム水準としての施設」(3)「2020年春までに確実に完成」「整備期間の圧縮のため、設計・施工を一貫して行う方式」(4)「プロセスの透明化」(5)「日本らしさに配慮」(6)「バリアフリー、安全安心、防災機能、地球環境、大会後の維持管理等の考慮」(8)「大会後は民間事業へ移行を図る」という内容。
(7)には「内閣全体で責任をもって整備を進めること」「新たに専門家による審査体制を構築すること」も書かれた。
これを元に、新整備計画を8月末に決定する予定とし、同28日、「総工費1550億円程度(本体1330+周辺整備200)」「五輪の際は6万8000席程度(陸上トラック上部への増設で8万席規模にも対応)」「面積は約19万4500m2」などが、関係閣僚会議(第4回)で決まった。基本理念には、「アスリート第一」「世界最高のユニバーサルデザイン」「周辺環境等との調和や日本らしさ」の3つが掲げられた。
座席空調(約100億円、ザハ案にもあった)の導入も検討されたが、休憩所や救護所などの充実(約10億円)で代替することとした。理由の一つとして遠藤五輪相は、「温度も2、3度しか下がらない」とした。
技術提案書(9月1日に条件が発表)の募集は11月16日まで。ザハ案と同じく山下設計・山下PMC・建設技術研究所が協力参加することも明かされた。優先交渉権者は12月下旬、審査委が「140点満点」×7人=計980点の評価9項目で判断・選出する。
上記の、合計面積の95%以上100%以下、各室面積も±5%とし、設計者側の自由裁量は認められない。
しかし、A・B案ともに維持管理機能のうち「機械室・シャフト」のみは、要求に対してA案が約90.48%(21,716/24,000)、B案が約29%(6,903/24,000)となった。B案では同機能のうち「共用部」を、要求の約249%(14,024/5,640)へ広げる提案もなされた。
「優先交渉権者」がA者(A案)に決定した12月22日、JSCは応募者を明かした。
A者 - 大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所 共同企業体
B者 - 伊東豊雄・日本設計・竹中工務店・清水建設・大林組 共同企業体
同日、合同会見でA者・大成建設の山内隆司会長は、外国人労働者の登用などを示唆した。
聖火台に関しては、新整備計画では求められておらず、A者・隈研吾も、開会式の演出家が決まったときにとのスタンスで臨んできた。しかし、聖火用のガス配管などが2016年5月に仕上がる基本設計に影響する可能性もあり、3月に検討チームを発足させ、4月中にも設置場所の大枠を決めることとなった。遠藤五輪相や馳文科相は、「サプライズ」「神秘性」「トップシークレット」という、その特性も訴えた。JSCは旧国立の聖火台の再使用も検討。4月28日、政府の検討チームは「フィールド」か「競技場の外」が技術的制約が少ないと評価を示した。
バリアフリーの観点では、遠藤五輪相は10月末からのイギリス視察後、パラリンピック開催時の車いす席の割合を、最大2%に増やすよう(当初は1.2%)、公募で決まる設計会社に求める方針を示した。
明治公園の「四季の庭」「霞岳広場」は、2016年1月27日に廃止。関係者以外立入禁止となった。そこに居住してきた野宿者の、支援団体の男が3月にJSC関係者への傷害と公務執行妨害の容疑で逮捕される事態も起きた。
2015年7月17日の計画白紙発表後、竹田恒和JOC会長は、プレオリンピック(プレ大会)の五輪前の開催(新国立を五輪本番で利用する陸上とサッカー)を希望した。立候補ファイルには2019年11 - 12月と2020年2 - 4月に「テスト大会」を記載していた。
8月25日に来日したジョン・コーツIOC調整委員長(IOC副会長の一人でもある)は遠藤五輪相に、2020年1月までの完成前倒しを申し入れ、旧計画案の活用や2016年10月の着工も希望した。五輪放送サービス(OBS)の場所変更が生じた場合の観客席減少などの懸念を、既に8月上旬に表明していた。今回は、招致プレゼンにて各国選手ら(約1万2000人)が入場行進後に着席して観覧できることを約束した点、カメラ前の座席など(シートキル)は使えない点なども挙げた。
当初の竣工予定を2020年春としたものの、8月28日の「新整備計画」では、「工期短縮目標は2020年1月末を期限」と書かれた。
2015年8月28日の新整備計画にて、2020年五輪の際は6万8000席程度となった。なお、「業務要求水準書」(3-4)では、実質席数は約6万席としている。さらに、陸上トラック上部への増設で8万席規模にも対応との、条件も決まった。プラスチック製を想定しているが、2016年2月に木製にするよう求める決議を自民党は採択した。
夏季五輪のIOC基準では、開・閉会式(と陸上競技)の開催条件(オリンピックスタジアム)は、「6万人収容」だという。2015年8月にはジョン・コーツIOC調整委員長が「8万席を割っても容認するだろう」とコメントした。
日本のサッカー業界からは、2018年以降のFIFAワールドカップ(W杯)の開幕戦と決勝戦の開催条件である「常設で8万人以上のスタジアム」 条件を希望する声も多かった(日本には現在一つもなく、実現すれば誘致が可能となるため)。また、「観客席の2/3以上に屋根が架設されること」も、同じくW杯の要求条件という情報もある。なお、2012年コンペの条件は「8万人規模」だった。
槇文彦は8月6日、周辺道路が狭いこと等から、8万席規模では災害やテロ予告などに対して、観客の避難誘導が難しいと危険性を指摘した。W杯以外で満員にできるイベントは少ないと見られ、一部を仮設席とし常設は約5万席程度に縮小すべきとの意見もあった。
新コンペの「業務要求水準書」(3-4)によると、2012年五輪の開催時・その後ともに、車いす席と同伴者席を約450席ずつ置く計画(パラリンピック期間のみ増席し「実質席数」全体の1.2%以上を満たす)である。日本サッカー協会などが従来から訴えていた「可能な限りピッチに近い臨場感のある観客席」との条件も明記された。
選ばれたA案には木材が多用される予定。これまでの五輪会場で使用してきた木材は、第三者機関による「国際的な森林認証」を取得することが標準になっているものの、日本国内では認証された木材の流通量自体が少ないという指摘がある。
都営霞ヶ丘アパート(1961年建設・約300戸)が、観客の滞留空間とするため取り壊す予定となった。住民(多くは高齢者)を立ち退かせ、なじみの無い近隣の都営住宅 へ抽選で 転居させることで、地域のコミュニティが壊されることが懸念された。現在3DKに住む人なども、単身者の転居先は1DKと決まっているという。
反対住民や支援者でつくる「霞ヶ丘アパートを考える会」 などの有志は2014年7月15日以降、東京都に要望書を何度も提出している。
計画見直し前からの指摘に、景観問題があった。
建築家の槇文彦が日本建築家協会の機関誌『JIA MAGAZINE』295号(2013年8月号) に、論文『新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える』を寄稿。主に明治神宮外苑における景観保護 の観点から建替計画を批判したものだった。その後、建築家、都市計画家、学者、政治家、マスコミ、市民などからも様々な視点による建設計画の問題点についての指摘・批判が相次ぐようになった。
「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」 は、作家の森まゆみを中心として2013年10月に結成された市民団体で、建替計画反対の中心的な役割を担ってきた。原科幸彦・千葉商科大学教授は建替計画を科学的に検証する「参加と合意形成研究会」を2014年7月から開催してきた。2012年のコンペで選ばれたザハ・ハディドと以前から親しい関係にある建築家の磯崎新も、建設計画への苦言を2014年11月に表明した。
2008年の北京や、2012年のロンドンなどの過去の五輪の開・閉会式会場には、大きな広場が周辺に存在している。しかし、狭い敷地の新国立の周辺には、その余裕が無い。周辺道路から見た歩行者目線も、競技場の全体像が分かりにくく、巨大な壁が目の前に迫ってくるような圧迫感があるのではないかと指摘があった。
2012年のコンペでは模型の提出は求められず、鳥瞰図のみで審査が行われたため、周辺との調和、周りからの見え方などが考慮されていない。その募集要項では「最高で70m」と、当時の都の高さ制限の倍以上の高さを認めていた。2015年8月の基本的考え方では、再コンペに向けて「周辺環境等との調和」がテーマに掲げられたが、「業務要求水準書」(3-5)では変わらず70m以下とされた。
神宮外苑周辺は、風致地区に指定されており、建物の高さ、容積率の規制も景観を守るためのものだった。国立競技場の敷地は「高さ20m、容積率200%」だったが、建替計画にともない、東京都都市計画審議会は2013年6月17日に「高さ75m、容積率250%」に緩和した。東京都土地利用計画課長の飯泉洋は、「緩和してもこの地域の風致を侵す計画にはならないと判断した」「今回は風致地区の一部を再開発等促進区としました」 などと語った。なお、国立競技場付近には「千駄ヶ谷インテス」や「オラクル青山センター」など、高さのある建物も幾つかは存在し、JSC本部の移転先として建築予定のビル や岸記念体育会館の新会館も同様である。
2014年5月28日の有識者会議(第5回)の配布資料では(6月18日に訂正資料が発表)、旧国立で最も高い部分は、バックスタンドの最上段で地上から27.76m(フェンス部分込みの高さ)で、照明塔の高さは52.32mだった。いずれも、前述の20mの規制を「特例」で超えていた。一方、ザハ案は一番高い部分で70mとされたが、競技場の東側(絵画館側)は西側(東京体育館側)に比べると傾斜地で地上面が高いため、東側から見た高さは62mになる予定だった。スタンドの位置は、既存の競技場に比べると少し西側に寄るため、絵画館側から見た景観を損なうことはほとんど無いとJSCは主張した。
日本学術会議によると、建設地の既存樹木は、1545本が伐採、219本が移植される予定である。しかし、ザハ案の緑化計画では、移植樹は1本のみ(天然記念物)であり、74本は人工地盤上へ移植するとし、残り144本は明示されていなかった。2015年9月1日発表のJSC「業務要求水準書 参考資料」には、現存樹木と移植樹木のリストが含まれた。
同会議の「都市と自然と環境分科会」(委員長:石川幹子・中央大学教授)は2015年4月24日、周辺の人工地盤(敷地が傾斜地にあるための対応)と地下開発をやめることを求める提案を発表した。人工地盤では、樹木が根を張るには地中の深さなどが不十分で、持続的な生育は難しいという考えに基づく。地面から直接植樹して森として整備し、さらに渋谷川を再生するべきという内容だ。この案では、気温や湿度などから算出する「暑さ指数」が競技場周辺で「最大4.6度」低くなるとも主張した。
また、国立競技場がある神宮外苑は、東側に赤坂御用地、北西側に新宿御苑、南側に青山霊園が存在し、これらの広大な緑地帯やオープンスペースによって、東京都心のヒートアイランド現象を抑制する効果をもたらしている。しかし、建替によって悪影響を及ぼし、気温上昇につながるのではという指摘もある(従来より建物が高くなると周辺の風の流れが阻害されるため)。
工事を請け負った建設会社に勤務、現場監督の新入社員の20代の男性が2017年3月に失踪、4月に長野県で自殺した遺体が発見された(亡くなったのは3月と推定)。会社側は当初「規定内の80時間」と言っていたが調査の結果、月間の残業時間が200時間を超えており、過重労働が日常化していたとみられる。これを受け厚生労働省が実態調査を行うと表明した。
「選手の練習用サブトラック」を仮設、すなわち五輪後に取り壊すことでは旧国立同様、規格上、陸上の国際大会などを開けない。当初は隣接地での常設案があったが結局、仮設の予定とされていた。2012年4月の有識者会議傘下「施設建築WG」第1回では、当時の東京都都市整備局技監・安井順一(現・都市整備局長)の「必ずしも恒久的な施設である条件ではない」との発言もあった。
2015年7月の計画白紙を機に、日本陸連などが常設を改めて訴え、近隣の軟式野球場・テニスコートの再整備による設営要望 などもあった。
しかし、8月28日の「新整備計画」では競技場の「徒歩圏内に仮設で設置」となり、聖徳記念絵画館の向かいが図に示された。また、競技場自体、五輪後は固定席での8万席規模への増設も想定され、完全な球技場となる可能性がある。
なお旧国立の時代の場合は、通常は隣接する東京体育館付属の陸上競技場と、近接する代々木公園の敷地内にある陸上競技場を陸上用補助トラックとみなし、日本陸連第1種公認を受けていたが、前者は直線100mと周回200m×5レーンしかなく、後者は双方の施設の移動距離がかかる。そのため1964年の東京オリンピック、1991年の世界陸上 ともに、上記とほぼ同じ神宮外苑の軟式野球場に仮設トラックを設けて対応していた。
また、陸上競技用の補助トラックの常設化が難しいため、陸上トラックを撤去したうえで球技専用スタジアムとして機能することも検討されており、その場合、当地の代替となる陸上競技場の機能を味の素スタジアム、あるいは駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場を整備して使用する案が有力視されている。
2015年8月の「基本的考え方・新整備計画」にて、屋根は観客席の上部のみ(「トラック上部に観客席を増設した場合にも対応」)と決定。開閉式屋根(前回コンペでは必須条件だった)は、断念となった。
なお、「施設の機能は原則として競技に限定」とも決まったが、遠藤五輪相は「スポーツ競技しかやらないという意味ではない」と語った。下村文科相が5月、「年間10回以上コンサートを開ければ黒字になるというので、(開閉式)屋根を作ろうということになった」と、主用途・経緯を明確にしていた。2014年にはJSCが、集客創造研究所(所長:イベント学会の牧村真史)に年間収支を依頼し、屋根有りで約4億円(50 - 46)、屋根無しで△6億円(38 - 44)と試算された。
当初、近隣への騒音でコンサート回数が限られた旧国立からの脱却が目指されたが、曲線の多いザハ案では、ガラス繊維でなく折曲可能なC種(可燃性)膜材を選択。そのせいか、遮音性能は15 - 20デシベル程度(一般的なコンサートは100デシベル)に過ぎないとされた。また、C種でもポリ塩化ビニール等の場合は耐久性も不安視された。密閉式ドーム屋根以上に、雪の重さ対策も課題となった。
有識者会議では鈴木寛などが開閉式屋根を推した。傘下の文化WGメンバーでは、都倉俊一座長がザハ案での残響時間を2秒程度への改善を要望し(説明会4頁)、残間里江子は相次ぐ首都圏施設の建替による会場不足(「2016年問題」)も後に指摘した。
大和一光(旧国立の元・場長)によると、2013年頃の旧国立の年間維持費(約5億)のうち約2億が嵐のコンサートによる収入だったという。商業利用の面で屋内施設の公益財団法人日本武道館と比較されることもあるが、新国立を運営するJSCは独立行政法人である。
球技では、天然芝への悪影響が不安視された。実際、日本の開閉式サッカースタジアム(国外でもシンガポール・ナショナルスタジアムなど)では、芝生の育成に苦労している。晴天時に屋根を開けて直射日光を取り込んでも、ドーム構造自体が、日照や風通しが悪くて水分が飛びにくい蒸れた環境であるなど、難点があるとされる。また、大型送風機での内部空気循環も、維持管理の手間が指摘された。
スポーツ報知の取材によると、2020年の五輪後、収益や稼働率を上げる観点から、フィールドを覆う屋根の設置を検討していることが分かった。これは大会後民間委託による運営(コンセッション)を検討する過程の中で検討されており、屋根設置などはそのコンセッションにより委託される事業者の負担が有力だという。屋根を敷設することになれば、コンサートなどの開催は可能だが、騒音問題が懸念されてしまう。また密閉式の屋根にしてしまうと、技術的な問題から、天然芝の養生が困難であるため、人工芝への張替え なども必須とされるなどの課題がある。
国立競技場将来構想有識者会議。女性メンバーは皆無だった(WGには数名いた)。
計6回(2012年3月6日・7月13日・11月15日、2013年11月26日、2014年5月28日、2015年7月7日)開かれ、2015年7月23日に解散した(メンバーだった舛添都知事自身が在り方に疑問を呈してもいた)。
「施設建築」「スポーツ」「文化」の下部組織3ワーキンググループ(WG)から、コンペ前に計128項目の要望が寄せられ、電機メーカーなどから最先端技術の導入案も集まった。なお、民主党政権下の有識者会議(第1 - 3回)資料は、ほぼ未公開だった。ザハ案が決定した第3回の「議事録(要旨)」は公開されていたが、2015年8月に完全版の「発言録」を自民党行革本部が入手し開示した。
備考
※ 安藤・小倉・都倉は、「新国立競技場 国際デザイン・コンクール」審査員も務めた。
★ 第6回は、馳浩(自民党、スポーツ議連事務局長)
* 第3回代理:伍藤忠春副会長、秋山俊行副知事、尾縣貢、奥田
新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議。初会合は2015年7月21日。議長は遠藤五輪相で、副議長には菅官房長官と下村文科相が就任。麻生副総理兼財務相、岸田外相、太田国交相も加わった。
内閣官房「整備計画再検討推進室」が事務局として、会議の下に設置された。室長は杉田官房副長官。副室長は和泉総理補佐官、古谷副長官補。国交省から官庁営繕部担当の羽山真一審議官らが加わり、翌22日に長年の友人 である遠藤五輪相から要請を受けた舛添都知事は、都の準備局の小山哲司理事らを派遣した。
新国立競技場整備計画経緯検証委員会。6人の第三者で形成。文科省が、計画白紙までの経緯検証のために設置。事務局長は、文部科学審議官(文教担当)の前川喜平。初会合は2015年8月7日。
委員(※は委員長)
柏木昇(東大名誉教授)※
國井隆(公認会計士)
黒田裕(弁護士)
関係者へのヒアリング を実施し、9月24日に報告書 を発表した。新計画への反映を踏まえ、タイトな活動となった。
JSC内に置き、「公示前」「技術審査段階」「価格等の交渉」の3段階で意見を聴取する。初会合は2015年8月17日。顔ぶれは、ザハ案の施工者選定時にもJSCに置かれた「技術審査委員会」 の7名と、同じかは不明。
委員(※は委員長)
村上周三(環境:東大)※
秋山哲一(生産:東洋大)
工藤和美(設計:東洋大) 建築家
香山壽夫(設計:東大) 建築家
2017年1月24日、新国立競技場の建設に関わる業者が協力し、下請けなどへの暴力団の参入を防ぐために設立された。
= 人物