名護市女子中学生拉致殺害事件
量刑理由では、両被告人の役割分担や、刑事責任の差について「被告人Yが多少主導した面もないわけではないが、Y・Uの両者とも、ほぼ同等の実行行為を分担しているため、両者に主従関係や、刑事責任の差はつけ難い」という判断を示した上で、「犯行は極めて卑劣・非情。被害者が死亡したと確信するまで首を執拗に絞め続け、殺害直後、何の躊躇いもなく遺体を投げ捨てた。平和な農村地帯で起きた本事件は、教育現場・地域社会を震撼させ、地元や県全体に不安と恐怖を与えた」と指摘。そして、遺族の被害感情や、検察官の死刑求刑については、「何の落ち度もない被害者が夢多い将来を永久に奪われた事件であり、遺族の悲しみ・絶望・怒りは絶大で、極刑を望んでいることも無理からぬものがある。両名の刑事責任は極めて重大で、検察官の死刑求刑にも相応の理由がある」と理解を示した。
しかしその一方で、被告人らにとって有利な事情として、拉致などについては場当たり的な犯行である点や、殺人・死体遺棄に限れば計画性は高くなく弁護人は判決後、「当初から殺害の共謀があったと認定されたら極刑もあり得たかもしれない」と話している。、拉致を行った時点では殺害を漠然と考えていたに過ぎない点を挙げ、「当初から殺害を確定していた身代金目的誘拐殺人のような事例と比較すると、悪質さの程度には若干の差異がある」と指摘した。その上で、Y・Uの両名とも、前科・前歴はなく、逮捕後には犯行を自白し、反省・謝罪の念を深めていることについても言及し、「犯罪傾向が強いとも言い難く、更生可能性は肯定できる」と判示した。
そして、「死刑は、罪責が誠に重大で、罪責の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に選択が許される究極の刑罰であり、その適用には慎重でなければならない。被告人らにとって有利に斟酌すべき事情がないとまでは言えず、近年死刑の適用に慎重になっている量刑の実情本事件の第一審判決以前には、名古屋アベック殺人事件(1988年発生)の控訴審判決(1996年12月:犯行時少年で、第一審で死刑判決を受けていた被告人に無期懲役判決)や、甲府信金OL誘拐殺人事件(1993年発生)の控訴審判決(1996年4月)など、(特に被害者1人の事件で)検察側が死刑を求刑した事件で死刑が回避される判決が相次いでいた。その流れに危機感を強めた検察当局は、福山市独居老婦人殺害事件の控訴審判決(1997年2月/無期懲役刑の受刑者が仮釈放中に強盗殺人を再犯した事件)について、「著しく正義に反している」として最高裁へ上告。それ以降も1998年1月までに、死刑求刑に対し控訴審で言い渡された無期懲役判決4件(いずれも死刑求刑)について、相次いで最高裁へ上告した。福山市独居老婦人殺害事件#広島高検が死刑適用を求め上告をも考えあわせると、死刑をもって処断するにはなお躊躇を感じざるを得ない」として、「被告人らには、犯行がいかに罪深いものであるかを自覚させつつ、終生、被害者の冥福を祈らせ、贖罪の道を歩ませるのが相当である」と結論づけた。
那覇地検は量刑不当を理由に、1998年3月30日付で福岡高等裁判所那覇支部へ控訴した。一方、被告人2人は控訴しなかった判決後、被告人側の弁護人を務めた弁護士の池宮城紀夫は、「遺族の感情からすると死刑にならず不満が大きいかもしれないが、弁護団としては妥当な判決だ。死刑はそれ以外に選択の余地がない場合にのみ許されると思う。2人とも『取り返しのつかないことをした。極刑になっても臨む』と言っており、控訴しないのではないか」と述べていた。。
1999年(平成11年)1月14日、福岡高裁那覇支部(岩谷憲一裁判長)で両被告人の控訴審初公判が開かれ、検察官は控訴理由をまとめた控訴趣意書と補充書を、両被告人の弁護人側は答弁書をそれぞれ提出した。控訴趣意書の内容は、「犯行は、役割分担や準備をした上での計画的犯行であり、態様も執拗・冷酷・残虐。遺族の処罰感情は以前強く、両被告人の更生可能性は認めがたいことなどを考えれば、刑事責任は重大。極刑をもって臨むほかない」として、原判決を破棄し、2人を死刑に処すよう求めるものだった。一方、弁護人側は、最高裁判例や世界的な死刑制度の潮流、そして日本国内では死刑適用件数が1965年(昭和40年)以降、著しく減少していることなどを挙げ、「死刑の適用が許される基準を満たさない」として、検察官の控訴を棄却するよう求めた。
第2回公判(同年3月11日)から、裁判長は飯田敏彦に交代した。同日、検察側の証人として被害者Aの両親が出廷しAの両親の出廷は、第一審の第9回公判以来。、「1人も2人も人の命は一緒だ。数の問題ではない」「殺害現場は人里離れた場所で、計画性は完全にあったはずだ。そもそも計画性が問題ではなく、犯行内容やその結果を重視すべきだ」「犯罪者は法律で人権が守られているのに、亡くなったわが子や家族には人権はないのでしょうか」などと述べ、2人を死刑にするよう改めて求めた。証人尋問後、検察官は目撃証人の出廷と、現場検証を求めたが、裁判所はいずれも却下した。
同年4月16日の公判では、被告人Uへの被告人質問が行われた。Uは弁護人からの質問に対し、「(死刑求刑に対し、無期懲役の判決を言い渡されたことについて)安堵感はあったが、本当にこれでいいのかとも思った」「責任の取り方として死刑になっても仕方ない」と答えた一方、検察官から拉致・殺害の計画性の有無を追及されると、「計画的ではなかった」と否定した。
控訴審は同年7月13日の公判(最終弁論)で結審した。検察官は、Aのリュックサックからわずかな所持金を奪った行為を「強盗殺人に匹敵する悪質性を有する」と指摘した上で、犯行の計画性・残虐性や、2人が真に反省しておらず、更生可能性が認められないこと、遺族の処罰感情が峻烈であり、一般社会の通念にも合致していることを主張し、「2人の刑事責任は重大で、一審判決は軽きに失し、極刑をもって臨むべき特別の必要性が高い事件である」と主張した。一方、両被告人の弁護人側は、「両親が被告人に死刑を望んでいる心情は十分に理解できる」とした上で、2人が心から反省していることを主張。「国家によってなされる死刑は究極の峻厳な刑罰である」と位置づけた上で、「死刑の適用可否は厳格に判断すべきで、適用の可能性があるか否かではなく、回避する可能性があるか否かを詳細に検討し、無期懲役の選択の可能性のある事情が一つでもあれば、回避すべきである」「(本事件は)過去の死刑適用例に当てはめても適用は許されない」と主張し、控訴棄却を求めた。
福岡高裁那覇支部(飯田敏彦裁判長)は1999年9月30日、2被告人を無期懲役とした第一審判決を支持し、検察官の控訴を棄却する判決を言い渡した。福岡高裁那覇支部 (1999) は判決理由で、「犯行は残忍・卑劣で酌量の余地はなく、被害者遺族の処罰感情も激しい。社会一般に与えた影響も無視できず、遺族が極刑を切実に希求する心情も十分に理解できるが、最高裁判例が示す死刑適用基準に沿って検討すると、殺害された被害者は1人で、暴行にも場当たり的・杜撰な面があり、計画性が高いとは言い切れない。両被告人とも前科・前歴はなく、更生可能性は皆無ではないことを考慮すれば、極刑がやむを得ない(無期懲役は軽すぎる)とは言えない」と述べた。
同判決に対し、福岡高等検察庁那覇支部は上告するか否か検討したが、判例違反などの上告理由を見い出せなかったため、同年10月13日、上告を断念することを決めた。弁護人も上告しなかった控訴審で被告人Yの弁護人を担当した弁護士の太田朝章は、控訴審判決後に『毎日新聞』記者からの取材に対し「(控訴棄却は)予想していたが、被告人Yはそれまで『極刑にしてくれ』と言っており、判決を喜んではいないだろう。弁護人としては上告は考えていない」と述べた一方、Yが被害者への慰謝の措置を講じておらず、それが判決で指摘されたことにも言及し、「弁護人として、何らかの慰謝をするようアドバイスしていきたい」と述べていた。また、被告人Uの弁護人を務めた三宅俊司も「今のところ上告は考えていない。Uには一刻も早く刑に服して罪を償ってほしい」と述べていた。ため、2人とも無期懲役が確定した。
事件は沖縄県の教育関係者に大きな衝撃を与え、事件後、地元では日中でも両親が子供たちを車で送迎する姿が目立つようになった。Aの通っていた羽地中学校は事件後の夏休み前、三者面談で各生徒の通学路を点検し、危険な箇所を避けて通るように指導した。また、県子ども会育成連絡協議会の事務局長を務めていた安田恵美子は、Aが道を尋ねてきた犯人たちに対し、親切に教えようとしたことを利用されて拉致されたことに言及し、事件がもたらした青少年への心理的影響(子どもたちの他人や大人に対する不信感)を懸念した。沖縄県教育庁は1997年1月3日の緊急課長会議で、児童生徒への安全指導について協議し、県内の各小中高校に対し、事件の再発防止に向けた体制確立(登下校の細かい指導や、声掛け運動など)を伝えたが、同庁内部からは、学校の指導体制の限界を指摘する声や羽地中では事件前、「知らない人にも挨拶をするように」と指導していたことから、同校の校長は「今後は(知らない人には)警戒するように指導せねばならない。教師側からも戸惑いが見える」と、仲里も「不審者を見かけたら友達や教員、近くの大人に連絡することが危機回避につながるが、学校では『人を見たら泥棒と思え』というような指導はできない」とそれぞれ述べていた。、「この種の事件は避けようがない。社会全体が連携せねば再発は防げない」という声も上がっていた。
本事件をきっかけに、県北部における機動捜査力の脆弱性が判明したため、沖縄県警は名護市内に機動捜査隊・自動車警ら隊の分駐所を設置することを計画した。
名護市議会(議長:我喜屋宗弘)は事件発生直後の1996年6月24日、当時行方不明だった被害者Aの捜索に参加するため、開会中だった定例会を同月末まで一時休会し、捜索活動に専念することを、全会一致で決定した。また、事件発生から1か月となる同年7月15日、名護市商工会青年部はAの捜索を優先するため、同月26日から予定されていた「第20回名護夏祭り」の中止を決定した。
事件発生を重視した島尻郡南風原町議会は、1996年6月27日の本会議で「町民の安全を確立し、夜間での路上犯罪のない明るい町づくりを図る」とうたった「明るく安全な町づくり宣言」を決議した。
事件が沖縄県民ではなく、本土の人間(「ヤマトゥー」)の犯行と判明したことから、沖縄県民の間では「ヤマトゥーの仕業だったか」という憤りの声も出たが、これについて言及した『沖縄タイムス』 (1997) は「沖縄人(ウチナーンチュ)は、本土の人間を指す言葉として『ヤマトゥンチュ』と『ヤマトゥー』を使い分けるが、前者は社交的な敬意を込めた意味合い、後者は本土への反感や差別的意識が働いた蔑称としてのニュアンスが強い。ウチナーンチュが後者の言葉を使う背景には、ウチナーンチュが『ヤマトゥー』の残酷な犯行によって犠牲となったことへの怒りや憎しみの表れであると同時に、本事件や一昨年(1995年)9月に発生した米兵による暴行事件など、外部の人間によって県民が犠牲になる事件が起きたり、犯罪だけでなく政治・経済など、様々な分野で本土から虐げられたりしてきた歴史の積み重ねが影響しているが、本事件により、『ヤマトゥー』ではない多くのヤマトゥンチュにまで好感を持つことのできない県民が増えてはならないと思う」と言及している。
なお、名護市では1996年から年末年始に東江中学校出身の新成人らが、銭ケ森の斜面に「光文字」を点灯する行事を行っているが、1997年(2回目)は本事件の被害者を追悼する「花」の文字が点灯された期間は同年1月15日 - 19日、および「名護さくら祭り」(同月31日以降開催)の期間中。。また、被害者Aの地元である羽地では「花バンド」が沖縄民謡を通じて人々を元気づけたり、空手道場を開いて子供たちに自衛を教えたりなどの活動を開始した。
被害者Aの父親は事件後、毎日のように自身で車を運転して県内を探し回り、白いワゴン車の目撃者から話を聞いて回った。『女性セブン』記者の取材に対し、Aの母親は、夫(Aの父親)について「事件後、仕事のある日は仕事が終わってから、休日は朝7時ごろから夜10時ごろまで沖縄中の車が通れる道をすべて探し回っていた」と、近隣住民は「毎日のように夫婦でAを探していた。休日にはAの妹も一緒に出掛けていたが、妹は留守番する際、父に対し『お姉ちゃんを連れて帰ってきてね』と言っていた」と述べている。彼は警察による組織的捜索が終わった7月以降も、娘の生存を信じて地元有志とともに、自主的な捜索活動を継続していた。同年11月、Aの父は医師から自律神経失調症と診断されたため、上司に休職を勧められ、同月初めには勤務先に休職願いを出したが、その後も娘を探し続けていた。同年12月、情報提供を求めるビラを配っていたAの両親に対し、親戚の女性が「Aちゃん、かわいそうに」と声を掛けたところ、Aの父は「Aはまだ生きてるんだから、そんなふうに言わないでください」と言っていた。また、Aの伯父(本島中部在住)や兄弟も事件以降、仕事や学校を休んで捜索活動を行っていた。
Aの父親は事件後、「九州・沖縄犯罪被害者連絡会」(みどりの風)に所属し、同会により2016年・2019年にそれぞれ那覇市内で開催された「九州・沖縄犯罪被害者大会in沖縄」2016年は第6回、2019年は第8回。の大会実行委員長を務めた。2003年(平成15年)12月7日付の『琉球新報』では、島尻郡佐敷町(現:南城市)在住の女性が被害者Aの父親に対し、Aを追悼する歌2曲を収録した自主制作CDを贈呈したことが報じられた。
遺棄現場(国頭村楚洲)"遺棄現場"には、事件後の1997年3月、ボランティア団体・子どもたちを守る会「花」"花"によって、被害者の慰霊と事件の再発防止を願い、「少女の涙に虹がかかるまで」と書かれた木製のモニュメント(標柱)が建てられたまた、周辺の草木も借り払われ、桜などが植樹された。。また、同年6月には、被害者Aの遺族やボランティアにより、白い御影石製の観音像「悲母救花観音」(ひぼくげかんのん)も建立された。それ以降、Aの遺族や支援者らが献花・焼香を年2回行っているほか、事件から25年が経過した2021年(令和3年)6月時点では、名護署や事件発生時に捜査に携わった県警OBらも、「沖縄被害者支援ゆいセンター」や、子どもたちを守る会「花」と連携し、慰霊と事件の風化防止のため、遺棄現場の周辺を清掃したり、献花・焼香を行ったりしている。
『朝日新聞』 (1997) によれば、拉致事件を報道した1996年6月22日・23日は、新聞各紙(いずれも東京本社発行の最終版)は被害者Aを匿名で報道していたが、県警が公開捜査に切り替えたことを伝える同月29日付の記事で、実名報道に切り替わった。しかし、遺体発見および犯人逮捕を報じた1997年1月3日・4日の記事では、『読売新聞』『産経新聞』が「乱暴した」という犯人Yの供述とともに、Aの実名・顔写真を紙面に掲載した一方、『毎日新聞』『日本経済新聞』は「乱暴」という表現を使わず、『朝日新聞』はAを匿名にした上でYの供述を掲載した。
なお、地元紙の『沖縄タイムス』『琉球新報』の場合、前者は6月28日の速報(号外)で初めてAの実名・顔写真・所属中学校などの情報を掲載した一方、後者は6月29日の朝刊で初めてAの顔写真を掲載して以降も、匿名報道を続けていた。しかし、同年7月12日付の朝刊でAの実名を掲載して以降、Aの実名を掲載していた。その後、遺体発見を報じた際には両紙とも、Aの実名・顔写真を報じており、Uが逮捕された時点でもAは実名報道されていたが、起訴段階では『琉球新報』はAを引き続き実名で報じていた一方、『沖縄タイムス』は匿名に切り替えていた。第一審の初公判を報じた際(1997年4月24日)は、両紙ともAを匿名で報じている。
第一審判決宣告(1998年3月17日)の際、沖縄県警刑事部長・田場一彦は「沖縄県の犯罪史上まれにみる凶悪な犯行。事件の教訓を生かし、北部地域の治安強化のため、初動捜査体制の充実『朝日新聞』 (1996) は「沖縄は地縁・血縁の固い絆が健在で、隣人のことも知らない大都会とは違い、聞き込み捜査も容易だ。警察も地元マスコミも、事件がこれほど長引くとは思っていなかったようだ」と評している。など、再発防止策を推進している」とのコメントを出した『読売新聞』那覇支局記者の田川憲一は、事件後に「県北部における緊急配備態勢の脆弱さや、(7月に犯行車両を見つけながら事件と関連付けられなかった)見通しの誤りなど、いくつもの教訓を残した事件だった」と回顧した。。『琉球新報』社会部記者の斎藤学は、控訴審判決を受け、「国が生命を奪う刑である死刑と、無期懲役(当時、判決確定から仮釈放の時期は20年前後とされていた)の落差は被害者遺族からすれば雲泥の差で、被害者救済も立ち遅れている。(控訴審判決は)改めて刑の均衡(終身刑の導入など)や、被害者・遺族の救済、死刑制度など、司法のあり方を考えるきっかけとなった」と評している。
惠隆之介は、事件当時、1機しかなかった沖縄県警のヘリコプターがオーバーホール中だったことから、その代わりに自衛隊が救難ヘリコプターを捜索のため、本事件が発生した本島北部へ発進させようとしていたが、当時の大田県知事が発進を許可しなかった旨を主張している。その上で、惠は月刊誌『諸君!』(文藝春秋)で、「もし太田知事が(自衛隊に)出動を要請していれば、少女殺害時刻の1時間前には、すでに自衛隊ヘリが現場上空に達していたのだ。」と主張し、自著 (2013) で県知事の対応を「完全な初動捜査ミスで、自衛隊機発進を許可しなかった県知事の責任は重い」と批判したほか、「沖縄の主要2紙(『琉球新報』『沖縄タイムス』)や婦人団体は、米軍兵士が事件を起こすと大きく報道して厳罰を要求するが、この(無期懲役)判決については単純に客観報道で一切抗議しなかったただし、『沖縄タイムス』『琉球新報』の両紙は、第一審判決当日(1998年3月17日)の夕刊で、『沖縄タイムス』朝刊では、死刑を強く望んでいた遺族や地元住民らの声を取り上げ、「死刑を回避した判決に対し、遺族は無念の意を露にし、地元住民らも疑問を呈している」といった論調の記事を掲載。また、前者は翌日(3月18日)の朝刊でも同様の論調の記事を掲載したほか、後者の社会部記者である米倉外昭も判決当日の夕刊で「凶悪犯罪をめぐる刑の均衡や、死刑制度の是非を論じるきっかけとなった事件だが、被害者救済は不十分だ。被害者救済の視点からも、司法のあり方や制度を考えることも必要である」と指摘している。。同種の事件でも、犯人が米兵か否かで事件の扱いに差が出ている」という旨を指摘している。なお、惠 (2013) は「1956年(昭和31年)9月3日に米海兵隊士が沖縄女児を殺害した事件」を引き合いに出し、その事件では「犯人の米兵は軍法会議で死刑を言い渡され、間もなく執行されていた」として、犯人2人が無期懲役に処された本事件の判決の不当性を主張しているが、その引き合いに出されている女児殺害事件(由美子ちゃん事件)の発生年は1955年(昭和30年)であり、また同事件の犯人である米兵は軍法会議で死刑を言い渡されたものの、刑を執行されることはなく、後に米大統領令により、仮釈放を認めない条件付きで重労働45年の刑に減刑されたばかりか、最終的には「仮釈放を認めない」という条件さえ反故にされている。
元裁判官で弁護士の森炎(東京弁護士会)は、日本における死刑判断の大きな枠組みを殺害された被害者の数が占めており、2人が殺害された事件の場合以外は実質的な判断がほとんど行われていない(「1人殺害」=死刑回避、「3人以上殺害」=死刑、という量刑相場が定着しており、「2人殺害」の場合は情状により死刑適用可否が判断されている)ことを指摘した上で、本事件と愛知交際2女性殺害事件同事件は、被告人の男が交際していた女性2人を相次いで殺害し、死体をバラバラにして遺棄したものであるが、1件目の動機は失業中に援助していた女性に借金を返済する余裕がないことを話したところ、女性から飲んでいたビールの缶を投げつけられたことに対し、思わず逆上したものだった。また、2件目の動機は交際していた女性から「結婚しないなら、(当時男の勤めていた)会社に行って洗いざらい不正をぶちまけてやる」と騒がれたことによるものだった。(2011年に最高裁で死刑が確定)の判例を比較し、「人数基準という画一的な共通基準を当てはめることの弊害」を指摘している。