ロシア史 (1991年-現在)
1991年から現在にかけてのロシア史は、1991年12月26日のソビエト連邦の崩壊とロシア連邦建国で始まった。
ロシア連邦は国内総生産(GDP)の60%超とソビエト連邦の人口の50%超を占めながらソビエト連邦を形成する15の共和国最大の国であった。ロシア人はソビエト連邦の軍と共産党(CPSU)も支配した。同様にロシア連邦は外交上ソビエト連邦の継承国として広く受け入れられ、ソ連の常任理事国と拒否権を手に入れた。にもかかわらずロシア連邦はかつてのソビエト連邦の軍事力や政治力を欠いている。
ソ連崩壊に先立ちボリス・エリツィンがロシア史最初の大統領直接選挙で1991年6月にロシア連邦大統領に選出された。このことはエリツィンが崩壊後のロシアの後継国家の政治指導者であることを確実にした。ソビエト軍部がゴルバチョフを倒すことを企図したソ連8月クーデターで結果が出たこの状況は、ソビエトとロシアの指導部が支配を巡って戦った為に政治的混乱をもたらした。結局この政変は回避されたが、この状況はソビエトで増大する不安定さに寄与した。1991年10月までにソ連が崩壊の瀬戸際にあった為にエリツィンはショック療法 (経済学)としても知られるポーランドの「ビッグバン」のように市場優先の改革などの急進的な改革でロシアが前進すると発表した。
殆どの部分においてロシア連邦軍は崩壊から1年後の1992年までにほぼ完全に混乱に陥った。堕落した兵力は、全て1994年のチェチェン紛争で明らかになり過ぎたが、暫くの間はこのことは世界の安全と軍事管理にとって重大な実際的挑戦を提起した。ロシアの指導の下でリスボン議定書はNIS諸国が核兵器を非武装化することを確実にした。このことは特にソビエト連邦崩壊後すぐに世界の核兵器の重大な割り振りを主催したカザフスタンにとって重要なことであったかもしれない。しかし旧ソ連の共和国は、バイコヌール宇宙基地のようにロケットや宇宙の基幹産業にとって共有する責任を創設するような他の軍事部門での国境を越えた協力関係を維持できた。
市場優先経済への世界最大の国営経済の転換は、選択された政策にもかかわらず途方もなく困難なものとなる。この困難な転換の為に選ばれた政策は、(1)自由化(2)通貨の安定(3)ロシアにおける民営化であった。この政策は国際通貨基金(IMF)や世界銀行、アメリカ合衆国財務省の新自由主義的な「ワシントン・コンセンサス」に基づいていた。
自由化と通貨の安定の計画は、急進的な改革に傾斜している35歳の自由主義的経済学者でショック療法 (経済学)の提唱者として広く知られているエリツィン政権のエゴール・ガイダル副首相により考案された。ショック療法は元々1980年代にインフレと戦う有名な経済学者ジェフリー・サックスによりボリビアで用いられた。ボリビアで主要な成功を収めながら、その際ショック療法はソビエト連邦の崩壊に続くポーランドの状況に輸入され、間もなくロシアに輸入された。
当初は通貨の供給過剰に向けてエリツィン改革に懐疑的な議会の下の旗艦中央銀行の後で悪化させる既に悪化を始めている明らかなハイパーインフレーションなどの(価格管理を廃止する)自由化の部分的な結果は、歳入不足と赤字を財政的に管理する通貨であった。このことはロシア産業の多くの破産に近い状況に結び付いた。
自由化の過程で特定の産業や階級、年齢集団、民族、地域などのロシアの領域がどのように位置づけられているかによって勝者と敗者が生み出されることになる。一部は競争の開始で利益を得、他は敗れることになる。勝者の中にはミハイル・ゴルバチョフのペレストロイカの下で発生した起業家やブラックマーケットの商人という新しい階級があった。しかし自由化の価格は、確定した収入における高齢などの人々が生活水準において深刻な下落をこうむり、人々は一生の貯金が破産する憂き目にあうことになる。
通貨増刷の結果として毎月の2ケタ台のインフレと共にマクロ経済の通貨の安定がこの傾向に歯止めをかける為に実行された。構造調整とも呼ばれる通貨の安定は、政府がインフレ管理を求める経済にとって過酷な耐乏政策(きつい金融政策や財政政策)である。通貨の安定計画の下で政府は殆どの価格を流動化させ、金利を記録的な高さに上昇させ、新たな重税を増税し、産業や建設への政府の補助金を急激に削減し、国家の福祉への支出に対して大規模な削減を行った。この政策は注文や金融の道を見出せない国営企業にとって広範な苦難を齎した。深刻な信用収縮は、多くの産業を破綻させ、長引く不況を齎した。
この計画の論理的根拠は、1980年代のソビエト連邦の消費財の欠乏を引き起こした問題である慢性的に使いすぎる資源に対して生産者が製造や価格、投資について賢明な決定を行い始めることになる為に経済の内蔵されたインフレ圧力を経済的に圧迫するものであった。中央計画官が価格やプロダクトミックス、生産高、同様のものを決定するよりも市場を賃貸することで改革者は効率とリスクが報いられ無駄と不注意が罰せられる経済における刺激的な構造を創造したがった。改革実行者が議論する慢性通貨膨張の原因を取り除くことは、他の全ての改革にとって前提条件であった。ハイパーインフレーションは民主主義と経済過程を台無しにすると議論し、国家予算を安定化させることのみがソ連の計画経済を解体し新しい資本主義のロシアを創造する政府の過程となり得るとも議論した。
旧ソビエト連邦は政治改革や経済の再構築、国境線の見直しなどのソ連崩壊後の移行における数多の独自の障害に合意することになった。この変更に関連する不快感は、旧ソ連の共和国ごとに違ったものであった。一般論としてポーランドやハンガリー、チェコのようにロシアの西に当たる国は、ロシアやロシアの東に当たる国が更に大きな困難を経験し崩壊直後に悪化した関係に陥る一方で東欧ブロックの崩壊によりうまく進んだ。ロシアの移行が非常に悲痛なものであった主な理由は、ロシアがソ連時代の政治構造と経済構造の両方を直ちに作り直す途上である点である。新しい政治経済体制を作ろうと意図した構造改革に加えてロシアはソビエト連邦の分解に続いて新しい国民国家に再生する責任もあった。
ロシアが直面した最初の主要な問題は、ソビエト連邦の冷戦に対する巨大な関与の遺産であった。1980年代後半、ソビエト連邦は防衛部門に全経済支出の4分の1をつぎ込んだ(当時殆どの西側の分析者はこの指標は15%であると考えた)。当時軍産複合体はソビエト連邦の少なくとも大人5人に一人を雇用した。ロシアの一部の地域では全労働人口の少なくとも半分が国防産業に雇われた。(同様のアメリカ合衆国の指標は、国民総生産の概ね16分の1であり、全労働人口の約16人に一人であった。)軍事部門へのこの過剰な依存がロシアの産業を形成し、人的資本は市場優先体制に入る際に比較的無競争の状態であった。更に冷戦の終焉と産業に影響を与える軍事支出の削減は、急速に設備を一新し労働者を再教育し新しい市場を見出すのを劇的に困難にしている。経済刷新の過程で巨大な経験や有資格の専門家、ノウハウは、工場が時に例えばハイテク軍事設備の製造から台所用品の製造に移行することで失われたり配分し損ねた。
完全な広大さとロシア陸隗の地理的多様性と一部関係のある第二の障害は、ロシアがソビエト連邦から受け継いだ相当多量の「単一産業の」地域経済(単一産業の雇用者により支配された地域)であった。関連する少数の大国営企業における生産の集中は、多くの地元政府が単一の雇用者の経済状態に完全に依存していたことを示し、ソビエト連邦が崩壊しソ連の共和国と地域の経済的な結びつきが深刻化すると、全国の生産は、50%以上下落した。ロシアの都市の約半分は、唯一の大企業を有し、4分の3は4つ以上なかった。結果的に生産の減退は、途方もなく大きな失業と不完全就業を齎した。
第三にソ連崩壊後のロシアは、ソ連から公安や福祉の制度を引き継がなかった。それどころか企業(主に大工業の会社)は伝統的に広範な社会福祉の機能構築と労働力向けの住宅の維持、健康管理、娯楽施設、教育施設、同様の施設に責任があった。反対に町は基本的な公共サービスの提供の為の機関や資金がなかった。工場労働者は会社の状態に大きく左右された。従って地元政府がこの機能に資金面や運営上の責任を負えない為に、経済的な移行は、社会福祉を維持する上で深刻な問題を創り出した。
最後にロシアにおけるソ連崩壊後の改革の失敗に対するヒューマン・キャピタルの問題がある。旧ソ連の人々は、必然的に無学ではなかった。識字はほぼ全国民が享受し、ソ連の人々の教育水準は、ソ連は西側でリベラル・アーツと呼ぶものに殆どつぎ込まなかったが、科学や技術、一部の技能訓練に関しては世界最高水準であった。共産主義後の体制への移行と共にロシアの大学制度は崩壊した。ロシアの大学制度における激しい資格認定のインフレーションは、本当に資格のある解決できる雇用者にとって困難なものになり、高等教育の問題は、一般にスキルアップや再訓練のように市場優先体制への移行から来るヒューマン・キャピタルの別の問題を改善するのを困難にした。例えば嘗ての国営企業の管理者は、ソ連の計画生産目標の体制の下で要求を上手く処理する能力に長けていたが、リスクと報酬中心の市場資本主義の行為を妨げた。この管理者は従業員や家族、自身の住む町や地域の人々に向けた社会福祉機能の広範な配置を行う責任があった。しかし利潤や効率性は、一般にソ連の企業管理者にとって最優先のものではなかった。従ってソ連の雇用者や管理者は、殆ど市場経済の状態で決定する直接の経験がなかった。
当初の混乱や早期の市場化の高い高揚感が過ぎると、ロシアの経済は、台無しにされた改革努力や世界的に低価格商品の為に1990年代半ばまでに深刻な不景気に陥った。ロシアの経済は、更に商品価格が再び上昇し始める1999年-2000年の並の回復を経験する前の1998年の金融暴落に見舞われた。ロシア政府の統計によると、経済減退は世界恐慌が国内総生産に関してアメリカ合衆国であった時よりも更に深刻であった。国内の比較としてソ連崩壊後の経済減退は、第一次世界大戦やツァーリ主義の崩壊、ロシア内戦の当面の結果から生じた経済崩壊に対して深刻さは半分ほどであった。
1990年代初頭の経済崩壊に続きロシアは貧困と経済的不平等の割合が急激に上昇する事態に見舞われた。マクロ経済データと世帯収入と支出の調査の両方を基礎にした世界銀行の推計は、人口の1.5%が後半のソビエト連邦で(月25ドル相当未満の収入と定義される)貧困の中で暮らしていたのに対して、1993年半ばまでに人口の39%から49%が貧困状態で暮らしていたことを指し示している。政府の指標によると、一人当たりの収入は、1998年までに更に15%まで落ち込んだ。
公衆衛生指標は劇的な類似の悪化を示している。ソ連崩壊後の全ての国が経済的混乱により出生率において当面の悪化を経験しているが、このことはロシアで特に切実である。1999年、全人口が約75万人まで減少した。その間に平均余命は女性が1990年の74歳から1994年までに約71歳に下がる一方で男性は64歳から57歳に下がった。健康要因と不自然な原因から(殺人や自殺、事故のように)人口統計的に若者の死ぬ数の増加の両方がこの傾向にかなり寄与した。平均余命の下落に密接に関わりながら、主に医療が最早貧しい人にとって安価なものでなくなった為に、1990年代にはアルコール関連死が60%、伝染病や寄生虫病による死が100%の急増加となったNovember 2012。2009年現在、平均余命が男性は59歳、女性は70歳に下がっているものの、平均余命は1994年の危機より高くなっている。
ロシアは最早1980年代のソ連に非常に特徴的であった消費財の供給不足を被ることはなくなった一方で(ソビエト連邦の消費財参照)、このことは1990年代初期の輸入に対するロシア市場の開放だけでなく1980年代のロシア人の関連する衰退とも関係がなくなった。固定した収入に対してロシア人(労働力の大多数)は、購買力が劇的に減少している現実を見た為に、エリツィン時代には店に良く商品が並んでいた一方で、この店から何か買うとしても、平均的な人々は、現在では殆ど買う余裕がない。2011年までに、近年の緩やかな回復が高い石油価格に相当程度影響されていることに象徴されるように、平均収入は月700ドル以上に上昇している。しかし上昇する収入は、均等に行き渡っているわけではない。社会的不平等は例えば2010年末までに42%に達するようにジニ係数と共に1990年代に急激に上昇した。貧困状態に関する地域間の不釣り合いが高まる傾向が続く一方で、ロシアの収入に関する不釣り合いは、現在(不平等に関して長らく世界の指導的立場ある)ブラジルにほぼ匹敵する酷さである。
構造改革やルーブリの平価切下げは、ロシア人の殆どにとって生活水準の引き下げを齎した。その結果、改革に対する強力な政治的反対があった。民主化は反改革派候補特にロシア連邦共産党やドゥーマにおける連帯への投票に転化されたこの欲求不満を露わにする為の政治的道筋を開いた。1990年代の野党に投票できるロシアの有権者は、よく経済改革を拒否しソ連時代の永続と自身の安全に憧れた。この団体はソ連時代に国営企業から報酬や価格面の利益や経済の優先部門に助成金を支払う政府の高い支出、外国企業との競争からの擁護、福祉計画を享受していた団体であった。1990年代のエリツィン時代にこの反改革団体は強い労働組合や国営企業の社長団体、主要な選挙区が改革に晒されている選挙区にある公選議会の政党を通じた改革への反対を表明しながらうまく組織された。1990年代のロシア史の不変の主題は、経済改革者と新資本主義に敵意を持つ人々の間の戦いであった。
1992年1月2日、首相として活動するエリツィンは、法令により経済改革の殆どの包括部分を実行し、従ってソ連崩壊前の1990年のロシア議会選挙選出されたロシア最高ソヴィエトやロシア連邦人民代議員大会を回避した。このことがソビエト代議員との交渉や論争の可能性をエリツィンに与えない一方で、国家にとって活動の正しい道順に関する重要な討論も排除した。それにもかかわらず急進的な改革は、一部の批判的な抵抗勢力に直面し続けた。ソ連時代の中央銀行は、依然としてエリツィンや大統領府に反対する社会主義政策を支持し続ける保守的な最高ソヴィエトに追従していた。1992年-1993年のハイパーインフレーションの高まりの中で中央銀行は実際にこのインフレの時代に積極的に通貨増刷をして改革を失敗させようと試みた。結局ロシア政府は歳入不足に陥り、赤字脱却の為に通貨増刷を余儀なくされた。その結果、インフレはハイパーインフレに発展し、ロシア経済は常に深刻な不景気のままであった。
ソ連崩壊後のロシアの権力の中心と経済改革の本質にとっての争いは、1993年の政治的危機と流血の惨事という結果になった。エリツィンは急進的な民営化の道を表明していたが、議会から反対された。法令による大統領の権力に反対され弾劾で脅かされながら、現行の憲法に違反して9月21日に議会を「解散させ」、新たな選挙と新憲法に関する国民投票を命じた。その際議会は9月22日にエリツィンの解任とアレクサンドル・ルツコイの大統領代行への任命を表明した。緊張は急速に高まり、10月2日から10月3日にかけての暴動の後で事態は最高潮に達した。10月4日、エリツィンは特殊部隊と選抜した部隊に「白い家」と呼ばれる議事堂に突入するよう命じた。議会に立て籠もる側の小火器に対して投入された戦車では結果は明らかであった。ルツコイやルスラン・ハズブラートフなどの議会派は投降し、直ちに逮捕され投獄された。公式には(大統領派に数人の死傷者が出たが)187人が死亡し437人が負傷した。
従ってソ連崩壊後のロシア政治における移行期は、終了した。新憲法は1993年12月の国民投票で承認された。ロシアは強力な大統領制を獲得した。急進的な民営化は、前進した。古い議会指導者が1994年2月26日に裁判なしに釈放されたが、それ以来政治における目立った役割を果たすことはなかった。行政との衝突が結局再開したが、改造されたロシア議会は、大いに権力を制限された。(1993年に通過した憲法に関する詳細は、ロシアの憲法と政治の構造を参照のこと。)
1994年、エリツィンはロシアからの分離を防ごうと4万人規模の部隊をチェチェン共和国南部に派遣した。モスクワの南1000に住みながら、数世紀にわたってムスリムを主とするチェチェン人は、ロシア人を拒みながら誇りを持ってきた。チェチェン共和国の民族派大統領ジョハル・ドゥダエフは、ロシア連邦から共和国を引き受けざるを得なくなり、1991年にチェチェン共和国の独立を宣言した。ロシアはすぐにベトナム戦争でアメリカ合衆国が陥ったような窮地に陥った。ロシアが1995年1月の第1週にチェチェンの首都グロズヌイを攻撃すると、約2万5000人の市民が封鎖された都市で1週間にわたる空襲と砲撃により死亡した。大量の砲撃と空襲は、ロシアの軍事行動を通して優勢な状態を保った。それでも意気消沈し貧弱な装備のロシア軍に対して屈辱的な敗北を与える一方でチェチェン反乱軍は数千人のロシア人捕虜を獲得した。ロシア軍は年末までにチェチェンの首都グロズヌイを確保し切れなかった。
ロシアは激しい戦闘の後に最終的に1995年2月に何とかグロズヌイを支配できるようになった。1996年8月、エリツィンはチェチェンの指導者と停戦の合意をし、平和条約は1997年5月に正式に調印された。しかし騒乱が1999年に再開し、1997年の平和条約を無意味なものにした。この時反乱軍はウラジーミル・プーチンにより酷く負かされた。
1980年代後半と1990年代前半のロシア経済の開放で生じた新しい資本主義の機会は、多くの人の関心に影響を及ぼした。ソ連の体制が崩壊して行く状況であったので、共産党やKGB、コムソモール(ソ連の青年連盟)の高位の幹部やテクノクラートは、ソ連時代の権力や特権に付け込んで成功していた。一部は密かに組織の財産を換金し海外の口座や投資の資産を密かに着服した。他は排他的な管理契約や資格を得人為的に低く金融上の信用や供給を入手できる内部の優位や市場価値の価格である高く事業を遂行するための政府が補助する価格の優位さを得てロシアで銀行や事業を始めた。
同時に社会的地位のない若者数人が移行における経済的混乱や法的混乱の中で機会を得たSeptember 2011。1987年から1992年にかけて高く要求される消費財の輸入や基本的な代替品の国内生産と同様に天然資源や外国通貨の取引は、急速にこの先駆的な起業家に少なからぬ富を貯めさせた。逆に新生の現金主体のとても不透明な市場は、非合法活動をする大量のギャングの温床となった。
1990年代半ばまでに、一方で最も成功した起業家が公務員や政治家と知り合いになる反面、最良の関係を築いていた嘗てのノーメンクラトゥーラの指導者は、少なからぬ金融資産を蓄積した。国有企業の民営化は、1990年代初頭に富を得た人の多くに民営化した企業のシェアに転換する機会を与えた為にまたとない機会であった。
エリツィン政権は政権と改革にとっての政治的支援を創れる可能な限り広範に嘗ての国営企業の持っていたシェアの所有を拡大するのに民営化を用いたいと希望した。政権は大規模な民営化にジャンプスタートを与える方法として無料クーポンの制度を用いた。しかし人々が現金のある民営化された企業の資本のシェアを購入する道も開いた。当初は各市民が平等の価値のクーポンを受け取ったものの、数か月の内にクーポンの殆どは、すぐに現金で買える準備のできていた仲介業者の手に集中した。
政府がクーポン民営化の段階を終え現金民営化を開始したので、その構想が一斉に民営化を加速し政府に経営上の必要性の為に多く必要とする現金の投入を要することになる計画を考案した。西側に急速に「シェアの為のローン」として知られることになるこの構想の下でエリツィン政権は銀行ローンの為の担保としてエネルギーや電気通信、金属工学企業のような最も望ましい企業の一部に相当な総合シェア計画を競売した。
ローンの交換で国家は兎に角多く価値ある財産を譲った。協定の文言に従いエリツィン政権が1996年9月までにローンを返済しなければ貸し手は資本に参加し転売したり企業での持ち分に従い地位を得られた。最初の競売は、1995年秋に行われた。競売自体は通常共有部分に入札する銀行の数を制限し従って競売価格を非常に低く保つ形で行われた。1996年夏までにロシア最大の企業の一部の主要なシェアが僅かな主要な銀行に移管し、従って少数の有力銀行に極端に安い金額で主要企業に対する実質的な所有をさせた。この協定は事実上強力で良く結びついた豊かな金融資産を持つ団体にとって価値ある国有財産であった。
シェア向けのローンが手助けした膨大な金融力と産業力の集中は、マスメディアに拡大した。金融界で最も著名な人物の一人ボリス・ベレゾフスキーは、銀行や企業数社の株式を支配していたが、暫くの間国営テレビの番組に関して大きな影響力を行使した。この金融や産業、エネルギー、電気通信、メディアを支配するベレゾフスキーら特に富み良く結びついた大物は、「ロシアのオリガルヒ」として知られるようになった。ベレゾフスキーとともにミハイル・ホドルコフスキーやロマン・アブラモヴィッチ、ウラジーミル・ポターニン、ウラジーミル・ボグダノフ、レム・ヴャヒレフ、ヴァギト・アレクペロフ、ヴィクトル・チェルノムイルジン、ヴィクトル・ヴェクセリベルク、ミハイル・フリードマンは、ロシアで最も強力で名の知れた新興財閥として知られるようになった。
自身のつながりを用いた小さな派閥は、エリツィン時代の荒々しい民営化時期にロシアの広大な資源を私物化するロシア時代の最後の時期に作られ、新興財閥はロシアで最も嫌われた男たちとして知られるようになった。西側世界は一般に「自由市場改革」への道を開くソ連の計画経済の急速な解体を擁護したが、後に「新興財閥」の新発見の勢力と腐敗に対して失望を表明した。
選挙運動の始めには(一連の心臓発作から回復した)不確実な健康状態で品行が時に風変わりなエリツィンが再選される可能性は殆どないと考えられていた。選挙運動が1996年初めに開始されると、エリツィンの人気は、ゼロに近かった。その内に野党のロシア連邦共産党が1995年12月17日の議会選挙で地盤を築き、その候補ゲンナジー・ジュガーノフは特に農村地域や小規模の町で強力な草の根組織があり、効果的に国際舞台でのソ連の栄光や社会主義の国内秩序の古き良き時代への郷愁を訴えた。
世論調査が病弱の大統領が勝てないことを示唆すると恐慌が襲い、側近はその時から大統領選挙を中止し事実上独裁者として支配するよう要請した。その代わりにエリツィンは娘のタチアナ・ユマシェワに主要な役割を割り振りアナトリー・チュバイスを選挙責任者に任命して選挙運動の顔ぶれを変更した。チュバイスはエリツィンの正当な選挙運動責任者ではないがロシアの民営化計画の設計者でもあり、エリツィンの再選運動の主要な機関として民営化計画を支配しようと試みた。
大統領の側近グループは、民営化を行うには僅かの時間しかないと決めてかかり、従って反対者にとって法外に高く改革する上での逆転を行いながら大きく速やかな衝撃を与える段階を踏む必要があった。チュバイスの解決策は、エリツィンの再選を確実にする為に企業経営者や地方公務員を含めて潜在的に強い関心を吸収することにあった。
この計画に対する企業経営者の立場は、国内の経済的持続性や社会的持続性を維持するのに必須のものであった。経営者は国内の最も強力な集合的な関心の一つを代表していて、労働が大規模なストライキの波に勃発しないことを確実にできる経営者であった。従って政府は懸命に企業幹部が民営化された企業で最大のシェアの割合を獲得する世に言う「内部の民営化」に転ずるクーポン民営化にとっての傾向に抵抗しなかった。従ってチュバイスは良く結びついた従業員に企業における多数の株式を取得させた。このことはロシアで最も広範に用いられた民営化の形態であると証明した。民営化された企業の4分の3は、この手法を選び、殆どはクーポンを使うことが珍しくなかった。従って本当の管理は、経営者の手の内でけりが付いた。
新興財閥からの支援は、エリツィンの再選運動にとって不可欠なものでもあった。「シェアの為のローン」という不正取引が、ジュガーノフがエリツィンを負かすかも知れないと見られていた時点で1996年の大統領選挙への準備段階で行われた。エリツィンと側近は、再選運動への助力と引き換えにロシアで最も望ましい資産の一部をかすめ取る機会を新興財閥に与えた。逆に新興財閥は支持で返礼した。
1996年春に悪い状況のエリツィンの人気と共にチュバイスとエリツィンは、300万ドルでエリツィンに資金提供し大統領の選挙運動戦略を直接に担当するテレビと主導的な新聞の報道を保証するロシアの主導的な金融業者やメディア王(新興財閥全員)6人のチームを勧誘した。メディアはエリツィンと「全体主義への回帰」の間でロシアにとって致命的な選択の写真を掲載した。新興財閥は共産主義者が大統領に選出された際の内戦の脅威を誇張さえした。
国内の辺鄙な地域では、エリツィンの選挙運動は、殆どは大統領に任命された地方の知事の従属関係のある後援者である他の連合体との連携に頼った。
ジュガーノフの選挙運動には強い草の根組織があったが、エリツィンの選挙運動が集められる支援に対する資金源などに明らかに敵わなかった。
自分の死に対する憂慮を払い高いメディアイメージを維持する地位の優位全てを利用しながらエリツィンは精力的に選挙運動を行った。投票者の不満をなだめる為に一部の不人気の経済価格を禁止し福祉への支出を増やしチェチェン共和国での戦争を終わらせ賃金や年金の未払い分を支払い徴兵制を廃止すると主張した(チェチェン戦争の終結を除いて3年間停止した選挙後に約束に応えなかった)。エリツィンの選挙運動も、国際通貨基金からのロシア政府への100兆ドルのローンの発表から応援を得た。
グリゴリー・ヤブリンスキーはエリツィンやジュガーノフに対するリベラル派であった。エリツィンを無能なアルコール中毒者と、ジュガーノフをソ連時代の復古主義者と見る高い教育を受けた中流階級に訴えかけた。ヤブリンスキーを脅威と見て、エリツィンを支援する側近グループは、政治に関する論説を二分する為に活動し、従って中道勢力を除外してエリツィンだけが共産主義の「脅威」を打ち負かせると有権者に納得させようと努めた。選挙は二者の争いとなり、エリツィンの人材と金融支援に負けるジュガーノフは、自身の当初の強力なリードがなくなっているとして不運に感じた。
6月16日の第1回投票における投票率は、69.8%であった。6月17日に発表された開票結果によると、エリツィンは35%を獲得し、ジュガーノフは32%を獲得し、大衆主義の元将官アレクサンドル・レベジは驚異的な高さの14.5%であり、リベラル派の候補グリゴリー・ヤブリンスキーは、7.4%で、極右の民族主義者ウラジーミル・ジリノフスキーは、5.8%で、元ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフは0.5%であった。絶対多数を確保する候補者はなくエリツィンとジュガーノフが第2回の投票に進んだ。そうしているうちにエリツィンはレベジを国家安全保障補佐官と安全保障理事会担当大臣に任命することで大部分の選挙民を取り込んだ。
結局エリツィンの選挙戦略は、うまくいった。7月3日の決選投票で68.9%の投票率でエリツィンは53.8%を獲得し、ジュガーノフは40.3%で、残り(5.9%)は「全員に反対」と投票した。モスクワとサンクトペテルブルク(旧レニングラート)は共に現職の大統領の支持の半数を超える票を獲得したが、ウラル地方や北部や東北部の大都市でも良い結果を収めた。エリツィンはロシヤ南部の工業中心地帯でジュガーノフに敗れた。南部はソ連の崩壊以後選挙で共産党の回復力を強調する「赤い地帯 (ロシア)」として知られるようになった。
エリツィンは選挙から1か月以内に不人気な新自由主義的な緊縮財政政策を放棄し資本主義改革の痛みによる苦痛を助ける公共支出を増やすと約束したが、エリツィンはこの約束の殆ど全てを取り消す布告を発布した。