成田国際空港
千葉県警察本部長は科学技術の高度化などを例に挙げ、現行と同様の警戒体制を持つ機械警備の導入により検問体制の見直しに前向きな姿勢をとった。「ノンストップゲート」化に備えた警備システムの導入により、2015年(平成27年)3月30日の正午をもって検問は全面廃止となった。
1962年(昭和37年)11月16日:新空港建設の方針を閣議決定。
1963年(昭和38年)
6月10日:運輸省航空局が検討資料「新東京国際空港」を発行。4,000メートル滑走路2本、3,600メートル滑走路1本、2,500メートル滑走路2本の巨大空港案が計画される。立地箇所については特定はされていない。
8月27日:富里案および霞ヶ浦案を運輸相が提示。富里・八街反対同盟が結成される。
1965年(昭和40年)
6月1日:新東京国際空港公団法成立(1966年7月7日施行)。
11月19日:閣僚会議懇談会が開かれ、富里案に内定する。
1966年(昭和41年)
3月15日:富里村(現・富里市)、八街町(現・八街市)、山武町(現・山武市)、酒々井町、芝山町の5町村長が「富里空港返上声明書」を提出する。
6月22日:佐藤栄作首相(当時)が友納武人千葉県知事(当時)に成田市三里塚案を提示。
7月4日:佐藤栄作内閣が「s:新東京国際空港の位置及び規模について」を閣議決定し、建設地が正式に千葉県成田市三里塚地区の宮内庁下総御料牧場付近と定められる。
7月30日:新東京国際空港公団(NAA)設立。
1967年(昭和42年)8月1日:「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」が公布、施行。
1971年(昭和46年)
2月22日:建設予定地で第一次行政代執行が開始される。
9月16日:建設予定地で第二次行政代執行が開始される。同日、東峰十字路事件が発生。
1977年(昭和52年)
5月6日:4,000メートル滑走路の南側延長上に反対派によって建設された、高さ約30メートルおよび、約60メートルの鉄塔2基が航空法第49条違反の物件であるとして、空港公団は千葉地方裁判所に妨害物除去仮処分命令申請書を提出。千葉地裁の仮処分決定を受け、2基の鉄塔が除去される。
5月7日:運輸省航空局のYS-11型機によって、航空保安施設のフライト・チェック(飛行検査)が実施される。
8月22日:進入表面等の制限表面の上に出る立木の伐採が完了。
11月11日:千葉県銚子市上空の飛行に関する合意を同市から得る。
11月26日:飛行場および航空保安施設の完成検査に合格。空港公団は新空港の供用開始日を、運輸大臣福永健司に提出。
11月28日:運輸大臣福永健司が開港日を昭和53年3月30日と告示。
12月3日:ICAO(国際民間航空機関)および関係50か国に対し新空港開港に関わるノータム(航空情報)を発出し、新空港開港を宣言する。
1978年(昭和53年)
3月24日:財団法人空港保安事業センターが開設。
3月26日:成田空港管制塔占拠事件の発生で3月30日開港が事実上不可能になる。
3月28日:新東京国際空港関係閣僚会議において、新空港開港(3月30日)延期を正式に決定。運輸省も新空港開港延期に関わるノータムを、世界の航空関係機関に発出する。
4月4日:新東京国際空港関係閣僚会議において『新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱』を決定。新たな開港日を5月20日に決定。運輸省は新たにノータムを全世界に発出する。
5月5日:宗吾車両基地に留置中の京成電鉄の特急車両「スカイライナー」に中核派が放火、1両が全焼(京成スカイライナー放火事件)。
5月20日:開港。空港ターミナルビルでの記念式典は、厳戒の中、運輸大臣福永健司ほか関係者56名のみ出席、その様子を伝えるマスメディアだけの開港式となる。
5月21日:開港後の初便である日本航空のロサンゼルス国際空港発のダグラス DC-8-62F貨物機が、到着第1便として着陸。正午過ぎに、旅客機到着第1便となるフランクフルト空港発の日本航空機が着陸。搭乗者には「新空港の開港は、まさに新しい航空輸送時代の幕開けとも申すべき出来事でございます」とのメッセージとともに朝田静夫社長のサインが入った搭乗記念証が配られた。京成電鉄空港線(京成成田駅 - 成田空港駅、現:東成田駅)が開業。京成上野駅からの特急「スカイライナー」が運行開始。新空港自動車道と新空港インターチェンジが供給開始。
5月22日:出発第1便として、大韓航空の貨物機であるソウル(金浦国際空港)行きが離陸。その後、旅客機の出発第1番機として、グアム(グアム国際空港)行きが離陸。
7月:新東京国際空港警備を目的として千葉県警察に新東京国際空港警備隊が創設される。
1983年(昭和58年)
8月8日:航空燃料B系パイプライン供用開始(航空燃料暫定輸送終了)。
1984年(昭和59年)
6月23日:開港以来の国際旅客5,000万人達成。
8月1日:航空燃料A系パイプライン供用開始(1日あたり2万2,000キロリットル、年間最大800万キロリットル)。
11月14日:燃料パイプライン1本が、過激派の襲撃によって停止する。
1985年(昭和60年)
5月8日:日本貨物航空が就航。
6月23日:第1ターミナル2階の荷捌き場でカナダのバンクーバーから到着したカナダ太平洋航空機に積まれていた航空貨物が爆発、2名が死亡し4名の負傷者が出る(成田空港手荷物爆発事件)。
1986年(昭和61年)
3月3日:全日本空輸が国際線定期便(成田 - グアム)運航を開始。
10月29日:橋本龍太郎運輸大臣が、参議院本会議で成田新幹線建設断念を表明。
11月26日:第2期工事に着工。
1988年(昭和63年)
3月19日:開港以来の国際旅客1億人達成。
5月:運輸大臣石原慎太郎が、成田新幹線成田空港駅を視察し、成田空港高速鉄道の整備を指示。
1989年(平成元年)2月28日:第1旅客ターミナルビル南ウイング附属棟完成。
1990年(平成2年)
9月28日:開港以来の国際旅客1億5,000万人達成。
11月6日:開港以来の発着回数が100万回達成。
1991年(平成3年)
1月18日:開港以来の航空貨物取扱量1,000万トン達成。
3月19日:成田空港高速鉄道による上下分離方式で、JR成田線成田駅 - 成田空港駅間、京成本線京成成田駅 - 成田空港駅間が開業。
4月10日:A滑走路脇にジャンボ花時計が設置される(工費約7,000万円)。
8月1日:2期区域エプロン一部供用開始。
11月21日:第1回成田空港問題シンポジウム開催(以後15回開催)。
1992年(平成4年)
2月20日:情報通信センター、北オペレーションセンター供用開始。
12月3日:第2旅客ターミナルビル地下駅「空港第2ビル駅」供用開始。
12月6日:第2旅客ターミナルビル供用開始、第1旅客ターミナルビル北ウイング、第1および第2サテライト閉鎖。
1993年(平成5年)
2月2日:新管制塔供用開始(全高92.3メートル)。
2月5日:開港以来の国際旅客2億人達成。
5月24日:第15回成田空港問題シンポジウム開催(終了)。
9月20日:第1回成田空港問題円卓会議開催(以後12回開催)。
1994年(平成6年)
9月15日:A滑走路16(北側)進入方式フルカテゴリーII運用開始。
10月11日:成田空港問題解決のための「第12回成田空港問題円卓会議」で、国と反対派が学識経験者による調停案を受入れ(円卓会議終了)。
10月29日:空港内で心筋梗塞となり死亡した女性の夫の働きかけにより、空港公団が空港内に急患対応室を設置。
1995年(平成7年)4月8日:開港以来の国際旅客2億5,000万人達成、第2サテライト供用開始、第1旅客ターミナル改修開始。
1996年(平成8年)
3月28日:ILSカテゴリーIIIa運用開始、およびストップ・バーシステム供用開始。
7月1日:新東京国際空港公団(NAA)本社が成田空港内に移転。
1997年(平成9年)
4月3日:開港以来の国際旅客3億人達成。
10月13日:開港以来の航空貨物取扱量2,000万トン達成。
1998年(平成10年)
1月22日:芝山鉄道線建設工事起工。
2月1日:第1旅客ターミナルビル第1サテライトの供用開始。
4月25日:1日の発着枠を360回から370回へと改定。
5月27日:『エコ・エアポート基本構想』を発表。
7月15日:『地域と共生する空港づくり大綱』発表。
11月10日:NAAとアメリカのニューヨーク・ニュージャージー港湾公社の間で初の姉妹空港の締結を調印。
11月18日:成田空港 - 羽田空港間で直通列車運転開始。
12月23日:開港以来の航空機発着回数200万回達成。
1999年(平成11年)
3月16日:第1旅客ターミナルビル北ウイング・中央ビル新館供用開始(南ウイング閉鎖)。
4月27日:新消音施設(ノイズリダクションハンガー)竣工。
5月10日:平行滑走路2000年度完成目標断念を発表。
9月3日:平行滑走路等の整備に関する工事実施計画の変更認可申請。
9月12日:太陽光発電システム運用開始。
12月3日:平行滑走路工事着工。
2000年(平成12年)
4月1日:コージェネレーションシステム導入・運用開始。
7月7日:第1ターミナルビル第2サテライト供用開始。
2001年(平成13年)10月31日:暫定平行滑走路の完成。
2002年(平成14年)
2月21日:暫定平行滑走路(B滑走路)の供用開始日に関するノータム(航空情報)を発出する。
4月18日:2本目の滑走路・暫定平行滑走路の供用開始。これにより、「片肺空港」と呼ばれた成田空港の滑走路が2本となった。また、中華民国(台湾)のチャイナエアライン(中華航空)とエバー航空(長榮航空)が羽田から成田へ移管、中国国際航空など中華人民共和国の航空会社と翼を並べることとなる。
4月25日:成田高速鉄道アクセス株式会社が設立。
5月13日:回転翼航空機(ヘリコプター)の受け入れ条件を一部緩和。
5月27日:第2旅客ターミナルビル出発ロビー北側増築部(Wカウンター・Yカウンター)の供用開始。
9月25日:第2旅客ターミナルビルスイングゲートの供用開始。
10月16日:空港南口ゲートの供用開始。
10月27日:芝山鉄道の供用開始。
12月16日:第1旅客ターミナル第3サテライトの供用開始。
2003年(平成15年)
1月20日:公団、新東京国際空港の改称「成田国際空港」および新会社「成田国際空港株式会社」の名称について、扇千景国土交通大臣へ要望書を提出。
4月17日:第2旅客ターミナルビル北側および地上通路沿いのスポットの供用開始。
5月29日:開港以来の航空貨物取扱量3,000万トン達成。
11月17日:航空燃料輸送量1億キロリットル達成。
2004年(平成16年)
4月1日:新東京国際空港公団が民営化され「成田国際空港株式会社」に改組し、同時に空港の正式名称も新東京国際空港から「成田国際空港」に改称。第2給油センター供用開始。
10月19日:第1ターミナルの第1サテライトと第2サテライトを結ぶ連絡通路が開通。
11月25日:第1旅客ターミナルビルの第4サテライトが開業。
2005年(平成17年)
6月8日:開港以来の離着陸回数が300万回達成。
7月15日:暫定平行滑走路を本来の計画とは逆の北側延伸で、国交相と成田国際航空会社・社長が同意した。
11月18日:旧新東京国際空港公団発注の成田空港電気設備工事で、空港公団主導による受注調整など官製談合の疑いが浮上、関わった電機企業各社とNAAが東京地方検察庁特別捜査部の捜索を受けた。
2006年(平成18年)
4月13日:ILSカテゴリーIIIb運用開始。
6月2日:航空会社再配置、第1旅客ターミナル南ウイング(第5サテライト)・第4 - 第5サテライト連絡地下通路が供用開始。
7月10日:NAA、国に対し平行滑走路の北伸2,500メートル化に伴う飛行場変更申請。
2007年(平成19年)
11月18日:開港以来の航空貨物取扱量4,000万トン達成。
12月26日:第1旅客ターミナル中央エリアおよび北ウイングの供用開始。
2008年(平成20年)
3月16日:15日午後5時すぎから4時間近くにわたり、北朝鮮から発射された妨害電波により、成田空港の管制システムで混信が発生する。業務に支障は起きなかったが、総務省は国際電気通信連合(ITU)の無線通信規則に定める識別信号の送出を行っていないと認められたため、国際電気通信連合に通報した。
4月1日:緊急地震速報を運用導入。
5月20日:開港30周年を迎え記念式典が催され、これを記念して日本航空のボーイング747-400型機に特別塗装が施された。
9月12日:旧NAA本社ビル跡地に第5駐車場(P5)がオープン。
10月4日:第2ターミナル、サテライト到着コンコース和的整備がグッドデザイン賞を受賞する。
10月16日:第7貨物ビルおよび貨物地区トラック待機場の供用開始。
2009年(平成21年)
3月23日:フェデックスのマクドネル・ダグラス MD-11FがA滑走路への着陸を失敗し大破炎上、乗員2名が死亡した(フェデックス80便着陸失敗事故)。開港以来初の全損および死者の出た事故である。
4月:上記の事故を受け、B滑走路2,500メートル供用開始時期を「2010年3月から2009年10月に前倒しする」方向でNAAと国土交通省が協議に入る。
5月20日:NAAと国土交通省の協議の結果、B滑走路2,500メートル供用開始日を「2009年10月22日」に正式決定。成田市の小泉一成市長は、同日、NAAによるB滑走路供用開始日が決定したことに伴い「航空機の発着時の安全性がより確保されるとのことで一定の理解をする」としたうえで、「NAAに対して、騒音の影響を受ける地域への丁寧な説明を要請している」と述べた。
7月30日:B滑走路東側誘導路、供用開始。
10月22日:B滑走路、2,500メートル化供用開始。
12月15日:成田空港周辺の9市町長(成田空港圏自治体連絡協議会)は夜間の離着陸禁止の規制を緩和し、運航時間を延長する案をNAA側に示す。
2010年(平成22年)
3月:千葉県の森田健作知事は、乗客のさらなる誘致と羽田空港との差別化、地元の雇用増加効果などを狙って旅客ターミナルの制限エリア内に外国人専用のカジノ施設を設けることを検討していることを発表した。
3月28日:A滑走路を離陸専用、B滑走路を着陸専用に使い分け開始。
7月17日:京成電鉄の新路線として成田スカイアクセス線が開業。特急スカイライナーでの空港第2ビル駅 - 日暮里駅間が最速36分、都営地下鉄浅草線と京浜急行電鉄を経由して羽田空港へと直通する一般列車「アクセス特急(都営線・京急線内エアポート快特)」での成田空港駅 - 羽田空港第1・第2ターミナル駅間も最短1時間34分と、鉄道での空港アクセスが改善された。
9月17日:利用者のさらなる利便性を図るための取り組みとして、第2ターミナルにおいて、NAAとJTBグローバルマーケティング&トラベルによる成田空港プレミアムコンシェルジュサービスの共同実証実験が期間限定(同年11月16日まで)で開始する。
2011年(平成23年)
3月11日:東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生、成田空港では震度5強を記録。点検のため、空港は一時閉鎖となった。成田空港関連では、70機がダイバートし、8,500人が帰宅困難者となった。
6月23日:NAAが成田空港闘争の史実や反対派のヘルメットなどを展示した資料館「成田空港 空と大地の歴史館」を航空科学博物館駐車場傍に竣工し、開館。
2012年(平成24年)
7月3日:京成バス・成田空港交通が東京駅八重洲口 - 成田空港間で、格安高速バス「東京シャトル」を運行開始。その後、好評につき増便し、京成バスシステム・リムジンパッセンジャーサービスが運行に加わった。LCC利用者からの評価が高く、当初予定の半値である運賃1,000円で運行。
8月10日:平和交通が銀座数寄屋橋・東京駅八重洲口 - 成田空港間に運賃1,000円の格安高速バス「THE アクセス成田」を運行開始。2013年からはあすか交通が、2014年からはジェイアールバス関東が共同運行に加わる。
10月23日:第2ターミナルビル北側に完成した、LCC専用の国内線ターミナルが利用開始。
12月13日:A滑走路を、4,000メートルの全面運用を開始。
2013年(平成25年)
3月7日:B滑走路の西側誘導路の約720メートル延長と横堀地区エプロンの供用開始。これによりA滑走路、B滑走路、2本の滑走路の発着数が1時間あたり58回から64回に増え、年間発着枠も25万回から27万回に拡大された。
3月31日:オープンスカイ(航空自由化)開始。悪天候などやむを得ない場合に限り離着陸を午前0時まで延長。
4月1日:国際線の着陸料を平均5.5パーセント値下げ。値下げは2005年以来となる。
5月20日:空港開港から35年となる。いまだに建設計画自体が終了していないが、2012年(平成24年)末から、本来の機能が発揮可能となった。
7月31日:地方自治体や民間事業者による「成田空港活性化協議会」発足。
9月27日:第2ターミナルビルとサテライトビルを結ぶ新たな連絡通路の供用を開始し、シャトルシステムの運行を終了した。
2014年(平成26年)
10月30日: 第3ターミナルビル(LCC専用ターミナルビル)が第2ターミナルビルの北側に完成し、2015年(平成27年)4月8日より供用を開始すると発表。その後、予定通り第3ターミナルビル開業が実現し、増設された既存ターミナル駐機場とともに、訪日外国人旅行ブームによる外国人観光客急増に対応した。
2015年(平成27年)
3月30日:1978年(昭和53年)5月20日の空港開港以来続けてきた、利用客らの身分証明書を1人ずつ確認する、成田空港入場前の検問が正午をもって廃止された。顔認識システムや監視カメラなどを利用した新しい機械警備システムの運用が開始。
4月8日:第3ターミナルビルの利用開始。
11月12日:携帯型機械翻訳装置「メガホンヤク」が試験導入された。
12月31日:第3ターミナルがオープンした2015年(暦年)の年間総利用者数(国際線および国内線の合計)が、前年比5パーセント増の3,732万8,213人となり、開港以来過去最高記録を更新。
2016年(平成28年)
3月15日:第1ターミナル第5サテライトにて、固定ゲートの増築部分がオープンした。
3月18日:芝山町にA滑走路16Rから600メートル離れた場所に、新観光・航空機撮影スポット「ひこうきの丘」がオープン。多くの航空ファンに好評を博している。
5月11日:2015年度運用実績(2015年4月 - 2016年3月)の発表により、国際線外国人旅客や国内線旅客の大幅増を受け、総旅客数は7パーセント増の3,794万1,435名となり、第3ターミナルオープンの効果も大きく黒字増大に貢献し、成田国際空港年間利用者数は2年連続で過去最高人数を記録した。国際線外国人旅客数は前年比21パーセント増の1,290万667名と、2年連続でこれまでの最高値を更新。東南アジアへの査証免除措置や円安基調の継続で、特にASEAN諸国からの訪日客増となった。国内線旅客数は、LCC路線好調で15パーセント増の688万5,598名となり、7年連続で最高記録を示す結果となった。国内・国際線発着回数も前年度比3パーセント増の合計23万5,190回となり、4年連続で過去最高を記録した。
12月22日:成田国際空港のウェブサイトが全面リニューアルされる。
2017年(平成29年)
5月1日 :公式Instagramが開設される。
7月6日 :NAA元上席執行委員が収賄の疑いで逮捕される。
7月28日 :累計航空旅客数10億人を達成する。
12月31日:成田空港の発着回数が2017年通年で25万1,639回(国際線発着回数:19万7,458回、国内線発着回数:5万4,181 回)となり、初めて25万回を超える。同年間の総旅客数も4,068万7,040人(国際線旅客数:3,314万6,791人、国内線旅客数:754万249人)となり、初めて4,000万人の大台を達成した。一方、通過客(国際線乗り継ぎ)は399万3,572人となり、400万人を割り込んだ。
2018年(平成30年)
3月13日:夜、千葉県・国・地元9市町・NAAからなる四者協議会で、滑走路増設や運用時間延長を含む成田空港のさらなる機能強化について最終合意される。
5月20日:空港開港から40年となる。
7月3日:定期便を乗り入れる航空会社が、開港以来初の100社に到達。
8月:総旅客数が単月で初めて400万の大台を超える(400万3,567人)。
11月21日:国際空港評議会(ACI)から空港カーボン認証プログラムでレベル3を取得(国内初)。
12月6日:高速離脱誘導路線形改良の先行部を供用。
2019年(令和元年)
8月27日:出国手続きでの「顔認証ゲート」と入国時の税関での「電子申告ゲート」の対象を外国籍の旅行者にも拡大。
9月5日:第3ターミナル1階の到着ロビーを拡張。拡張面積は約1,600平方メートル。
10月27日:開港以来初めて夜間発着時間延長。
11月5日:基本計画が53年ぶりに改定。
11月28日:物販・飲食エリア「成田アニメデッキ」が国際線第2ターミナルで開業。
2020年(令和2年)
3月26日:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響への救済として、料金・営業料の減免や支払の猶予など航空会社約100社をはじめとする約400社を対象とする100億円規模の支援実施をNAAが発表。
4月12日:COVID-19の世界的な蔓延にともない、航空機の発着回数が大きく減少したため、この日よりB滑走路を一時的に閉鎖。
4月20日:この日より、ターミナルの一部施設を閉鎖。対象は、第1ターミナルは第1・4サテライト、国内線エリア、第2ターミナルはサテライト(本館との連絡通路を含む)。
7月22日:4月12日から閉鎖していたB滑走路を101日ぶりに再開。
9月10日:「ランプセントラルタワー」供用開始。
2023年(令和5年)
1月:ACIからAirport Health Accreditation(AHA)プログラムの認証取得(日本初)
3月17日:旧管制塔の取り壊しが開始。
3月25日:北総VOR/DME廃止。
以下の航空会社がこの空港を本拠空港もしくはハブ空港(拠点空港)としている。
またユナイテッド航空は主要空港としてハブ空港ほどの規模にはならないものの、それでも東京国際空港とともに日本における重要な主要空港とされている。
臨時便、不定期便、チャーター便のみの就航会社を除く。
太字は同空港をハブ空港にしている航空会社。
( )内の記号は、最初が航空会社コード、2つ目が航空連合(アライアンス)。
2つ目の( )がない航空会社はアライアンスに加盟していない航空会社となっている。
下記の記号は右記のとおり。(OW):ワンワールド、(ST):スカイチーム、(SA):スターアライアンス
すでにアライアンスへの加盟手続きを行った航空会社については加盟予定と記述。
語末の★は、格安航空会社(LCC)。
COVID-19の影響により、長期運休となっている路線もある。詳細は航空各社のホームページを参照。
国際線の発着便数、乗り入れ航空会社数とともに日本最大規模を誇り、近年も新規乗り入れを行う航空会社が後を絶たない。旅客ターミナルは基本的に航空連合別に分かれており、第1ターミナル北ウイングはスカイチーム加盟各社、第1ターミナル南ウイングはスターアライアンス加盟各社、第2ターミナルはワンワールド加盟各社がそれぞれ中心になって使用している。ただしスカイチーム所属では中国東方航空、チャイナエアライン、マンダリン航空が第2ターミナル、スターアライアンス所属ではエア・インディアが第2ターミナルを使用するなど例外もある。なお、第3ターミナルはLCC専用ターミナルとなっている。
JPN ZIPAIR Tokyo (ZG)★
JPN 全日本空輸 (NH)(SA) エアージャパンの機材・乗務員で運航する便あり。
JPN 日本航空 (JL)(OW)
JPN ジェットスター・ジャパン (GK)★
各路線ともに国際線との乗継を考慮して午前-午後成田着と夕方-夜間成田発を中心に運航されている。日本航空や全日本空輸では国際線の間合い運用として、国際線用の機材が充当される便も多く、また多くの便において外国航空会社とのコードシェアを行っている。国内線は2012年夏以降、ジェットスター・ジャパンをはじめとするLCCの就航により大幅に拡大した。しかし、COVID-19の影響に伴う国際線乗継需要低迷により、日本航空や全日本空輸が運航する国内線は一部の便が運休となっている。
JPN 全日本空輸 (ANA)(SA)
JPN 日本航空 (JAL)(OW)
JPN ジェットスター・ジャパン (JJP)★
2014年時点で、貨物定期便の発着便数は、成田国際空港を本拠地として使用している日本貨物航空、続いてフェデックス、全日本空輸、ユナイテッド・パーセル・サービスが上位を占めている。
太字は同空港をハブ空港にしている航空会社。
( )内の記号は、最初が航空会社の2レターコード(国際線)、2つ目が航空連合(アライアンス)。
2つ目の( )がない航空会社はアライアンスに加盟していない航空会社となっている。
下記の記号は右記のとおり。(ST):スカイチーム・カーゴ
すでにアライアンスへの加盟手続きを行った航空会社については加盟予定と記述。
JPN 日本貨物航空 (KZ)
※は東京国際空港便あり
KOR:務安
CHN:無錫、昆明、西寧
MAL:クチン
THA:プーケット
BAN:ダッカ
IND:コルカタ
IRQ:バグダード
BHR:バーレーン
SAU:ジェッダ、リヤド
KUW:クウェート
LEB:ベイルート
IRN:テヘラン
USA:ラスベガス、マイアミ、ソルトレイクシティ、ミネアポリス※、デトロイト※、アトランタ※、ポートランド※、ワシントンD.C./ダレス※
PRI:サンファン
CAN:エドモントン
MEX: ティファナ、モンテレイ
PER:リマ
BRA:リオデジャネイロ、サンパウロ
GRE:アテネ
ITA:ヴェネツィア、ローマ、ミラノ
SPA:バレンシア
DEU:ベルリン、ハンブルク、ミュンヘン※
GBR:ロンドン/ヒースロー※
SUI:ジュネーヴ
DEN:コペンハーゲン※
SWE:ストックホルム※
:モスクワ/シェレメーチエヴォ※、モスクワ/ドモジェドボ※、サンクトペテルブルク、ペトロパブロフスク・カムチャツキー、ハバロフスク、イルクーツク、ノヴォシビルスク
PLW:コロール
FSM:チューク
PNG:ポートモレスビー
AUS:シドニー※、アデレード、ダーウィン
NZL:クライストチャーチ
北海道 : 女満別、釧路、旭川※、函館※
近畿 : 大阪/神戸※
中国 : 米子※
斜字 - 現在、存在しない航空会社
JPN 日本航空
JPN JALカーゴ
国道51号が国道295号(空港通り)と立体交差する寺台インターチェンジから空港へ向かうと、空港の数キロ手前から、空港内駐車場よりも廉価な料金で営業している駐車場業者が多数存在する。ターミナルビル前のカーブサイド(車両乗降場)での自動車受け渡し(いわゆるバレーパーキング)は、成田空港の規則で禁止されているため、ホテルと同様に、マイクロバスによるターミナルビルまでの無料送迎サービスを実施して、利用者の便宜を図っている。
1日あたりの駐車料金を看板に提示している店舗が多いが、実際には日帰り駐車の利用を断る店舗が多い。
空港周辺には、国道295号や成田インターチェンジ沿いを中心とした空港周辺の山林・丘陵部には、空港利用者需要を見込んだ、日本や諸外国のホテルチェーンによる、200室以上の大規模なホテルも複数運営されている。これらのホテルは、開港当時の空港アクセスが不便で、出発前日・到着後の宿泊(前後泊)需要が旺盛であった(旧)成田空港駅の時代に開業した。