ファミリーマート (企業)
株式会社ファミリーマート (FamilyMart Co.,Ltd.)は、ファミリーマートを運営する日本のコンビニエンスストア(CVS)フランチャイザーである。東京証券取引所プライム市場上場の大手総合商社である伊藤忠商事の子会社。かつては旧セゾングループの一員であった。
ここではファミリーマートを名乗る法人複数世代すべてとサークルケイ・ジャパン複数世代すべてについても述べるが、沿革にあげる各法人のうち現存するものはファミリーマート(3代目)のみである。
ジョナスとして発足した現法人はファミリーマートへ名称変更後、ユニー・ファミリーマートホールディングスへ改名。その後再びファミリーマートに商号を戻している。ファミリーマートグループとしては現在運営しているファミリーマートブランドのほか、吸収合併した各社より引き継いだam/pm(日本国内店舗のみ)、ココストア、エブリワン、サークルK(日本国内店舗のみ)、サンクスおよびそれらの派生ブランドでもコンビニエンスストアを運営していたが、いずれもすでにファミリーマートに集約されている。
ファミリーマートの商号は現法人で3代目となるが、ユニー・ファミリーマートホールディングスへ改名する前は初代のファミリーマートであったためこの法人がファミリーマートを名乗るのは2回目である。
1984年(昭和59年)1月26日 - ユニー株式会社(のちのユニーグループ・ホールディングス株式会社)の完全子会社としてサークルケイ・ジャパン株式会社を設立し、国内のサークルK135店舗を引継ぐ。
1986年(昭和61年)
3月 - 株式会社亀屋みなみチェーン(本社・青森県青森市)とエリアフランチャイズ契約締結、株式会社サークルケイ・ノースジャパン設立。
3月3日 - 100%子会社、サークルケイ・システムサービス株式会社設立。
1987年(昭和62年)4月 - 天満屋(本社・岡山県岡山市)とエリアフランチャイズ契約締結、サークルケイ・ウエストジャパン株式会社設立。
1989年(昭和64年)1月1日 - 株式の額面変更を目的とする合併により、(2代目)サークルケイ・ジャパン株式会社に合併され解散。
1973年(昭和48年)4月5日 - 株式会社第一製材として会社設立(名古屋市中区)。
1988年(昭和63年)7月29日 - 商号を株式会社第一製材から(2代目)サークルケイ・ジャパン株式会社に変更し、本社を名古屋市中村区に変更。
1989年(昭和64年)1月1日 - (初代)サークルケイ・ジャパン株式会社を合併。
1990年(平成2年)7月 - サークルケイ・ウエストジャパン株式会社の株式を所有する株式会社天満屋が、サークルケイ・ジャパンに全株式譲渡。天満屋グループが離脱し、100%子会社、株式会社サークルケイ・ウエストジャパン設立。同年10月継承営業開始。
1991年(平成3年)6月 - 株式会社サークルケイ・ウエストジャパンを吸収合併。
1993年 (平成5年)2月12日- 名古屋市総合体育館を会場にて同社主催のスーパーライブ初開催。
1995年(平成7年)
3月22日 - 新業態、惣菜・米飯・焼き立てパンなどのテイクアウト店「デリ・エッコ・クラブ」を名古屋市中区伏見に出店。
10月6日 - 名古屋証券取引所第二部に上場。
1996年(平成8年)
5月14日 - サークルケイ四国を設立。
9月11日 - 東京証券取引所第二部に上場。
1997年(平成9年)
5月27日 - 春日井市藤山台店の隣接にてコインランドリー「洗楽倶楽部」の実験店をFCで受託。
9月1日 - 東証および名証の第一部に上場。
1998年(平成10年)10月 - サンクスアンドアソシエイツと資本・業務提携。
2000年(平成12年)
7月3日 - ときめきドットコム株式会社をサンクスアンドアソシエイツ、ユニー(初代)、富士通、トヨタ自動車など計17社による共同出資で設立。
8月 - 本社を愛知県名古屋市中村区から愛知県稲沢市(本店所在地)へ移転。
2001年(平成13年)
7月1日 - 商号を株式会社シーアンドエスに変更。株式会社サンクスアンドアソシエイツと株式交換し、同社を完全子会社化。また、本社を愛知県稲沢市から東京都中央区京橋へ移転。
7月2日 - 新設分割により、完全子会社として(3代目)サークルケイ・ジャパン株式会社(後に株式会社サークルKサンクスをへて株式会社ファミリーマート(2代目)となったのち消滅。以下同じ)を設立。
10月22日 - 株式を1株から1.2株に分割。
2003年 (平成15年)
10月14日 - 2004年9月1日付けで、サンクスアンドアソシエイツ、(3代目)サークルケイ・ジャパンとの三社間で、(3代目)サークルケイ・ジャパンを存続会社とする、合併覚書を締結。
12月 - 日本郵政公社との提携。
2004年 (平成16年)
2月27日 - 前年10月の合併覚書に基づき、三社間の合併契約書を締結。
8月26日 - 東証および名証第一部上場廃止。
9月1日 - 完全子会社である(3代目)サークルケイ・ジャパン株式会社を存続会社とする合併により株式会社サンクスアンドアソシエイツとともに消滅。
2001年(平成13年)
7月2日 - 株式会社シーアンドエスの新設分割により、同社の完全子会社として(3代目)サークルケイ・ジャパン株式会社設立。
8月1日 - サークルケイ・ノースジャパンと資本提携を締結。
2003年(平成15年)3月1日 - サークルケイ・ノースジャパンを運営する亀屋みなみチェーンがコンビニエンスストア事業から撤退し、サークルケイ・ジャパンが設立したシーケー東北へ事業譲渡。
2004年(平成16年)
2月9日 - 本社を東京都中央区から東京都江東区塩浜へ移転。
6月1日 - サークルケイ・ジャパンがシーケー東北株式会社を吸収合併。
8月2日 - 株式会社シーアンドエスに代わり、完全子会社サークルケイ・ジャパン株式会社(上場時・株式会社サークルKサンクス)のテクニカル上場が、承認される。
9月1日 - 親会社である株式会社シーアンドエス、および同社の子会社でサンクスを運営していた株式会社サンクスアンドアソシエイツを吸収合併し、商号を株式会社サークルKサンクスに変更。東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部にテクニカル上場。
9月30日 - 同社の運営するサークルK・サンクスにてクレジットカードによる決済開始。
2005年(平成17年)
4月 - 同社の運営するサークルK・サンクスにてプリペイド型電子マネー「Edy(現:楽天Edy)」による決済開始。KARUWAZA CLUBカードを全国に展開。
7月1日 - サンクス北関東設立。
2006年(平成18年)
1月23日 - ユニーと合弁で、生鮮コンビニエンスストア運営会社の株式会社99イチバ設立。
1月31日 - エリアフランチャイザー・栄興サンクスとの契約を解除。
3月1日 - サンクス西四国を完全子会社化。
9月27日 - イートイン機能を持ったコンビニ「フォークトーク」を東京・八重洲に開店。
12月11日 - 本社を東京都江東区から東京都中央区晴海へ移転。
2007年(平成19年)- 秋から順次、同社の運営するサークルK・サンクスにてポストペイ型電子マネー「iD」「QUICPay」「Smartplus/VISA TOUCH」の決済が可能となった。QUICPay、Smartplus/VISA TOUCHは2008年1月21日から、iDは2008年4月14日から取り扱い。
2008年(平成20年)
2月18日 - 同社の運営するサークルK・サンクスにてりそな銀行を主幹事としてBank Timeサービス開始。
2月21日 - 孫会社の株式会社ドゥネクストを子会社化。
4月14日 - 同社の運営するサークルK・サンクス全店でiD決済取り扱いの開始。
2009年(平成21年)
1月27日 - 神奈川県と地産地消の推進など12の事業を盛り込んだ「連携と協力に関する包括協定」を締結。
2月9日 - 長野県と災害時における「災害救助に必要な物資の調達・運搬に関する協定」を締結。
2月12日 - 千葉県と「災害時の物資供給等に関する協定」を締結。
2月27日 - 北海道と食の振興や観光振興など8項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。
3月16日 - 静岡県と9つの事項において、また、地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。
3月26日 - 愛知県と「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結。
4月24日 - 鹿児島県と9つの事項において、鹿児島県の地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。
5月27日 - 秋田県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
6月1日 - 岩手県と8分野における事業に連携して取り組むことに合意し、包括協定を締結。
6月5日 - 岡山県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
6月17日 - 奈良県と「緊急物資供給協定」を締結。
8月1日 - 宮城県と地産地消の推進や地域の農林水産物、加工品の販売に関すること等「連携と協力に関する包括協定」を締結。
8月25日 - 高知県と県産品の販路拡大と商品開発はじめ、5項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。
12月1日 - 新潟県と県産品の販売促進や県政情報の発信、観光情報の提供等における「連携と協力に関する包括協定」を締結。
12月10日 - 埼玉県と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。
12月14日 - 名古屋市と市民サービスの一層の向上と地域の活性化などを図るための「連携と協力に関する包括協定」を締結。
12月21日 - 株式会社ココカラファイン ホールディングスと、コンビニとドラッグストア融合の新業態開発・共同出店・共同販促などで業務提携締結。
2010年(平成22年)
1月12日 - 株式会社日本カーシェアリングと提携。カーシェアリングサービスの導入を開始。
1月20日 - 熊本県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
2月17日 - 山形県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
3月1日 - 株式会社サンクス・ホクリアを完全子会社化。
5月20日 - エリアフランチャイザー・CVSベイエリアを提訴。
7月5日 - 石川県輪島市と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。
7月14日 - 同社の運営するサークルK・サンクスのうちJR東日本エリア全店でSuica決済を導入。
8月2日 - サンクスアンドアソシエイツ東四国、サークルケイ四国と共に、香川県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
9月1日 - 鹿児島県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
9月2日 - 石川県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
9月27日 - 北海道のサンクス全店舗でKitacaを、滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県・岡山県のサークルKとサンクス全店舗、及び広島県のサンクス各店(島嶼部の店舗を除く)にICOCAを、福岡県のサンクス全店舗と熊本県・鹿児島県のサンクス一部店舗にSUGOCAを導入。
11月4日 - 兵庫県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
2011年(平成23年)
1月26日 - 静岡県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクスの計800店に、JR東海のTOICAを導入。
2月3日 - 福島県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
3月1日 - サンクス東埼玉を完全子会社化。
3月7日 - 愛知県のサークルKとサンクスの計1040店で、manacaを導入。
3月31日 - 名鉄産業とのフランチャイズ契約満了。
7月1日 - エリアフランチャイザー・サンクスアンドアソシエイツ富山(71店舗)との契約満了。
11月24日 - 株式会社JALUXと業務提携契約を締結。
12月16日 - CVSベイエリアと訴訟上の和解が成立。
2012年(平成24年)
2月2日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗にて東京スター銀行と共同で展開している「ゼロバンク」ATMを夏ごろを目処に終了し、りそな銀行と共同で行っている「バンクタイム」に移行すると発表。
2月16日 - 宮城県石巻市で移動販売車「WAKUWAKU号」による移動販売を開始。また、ユニーがサークルKサンクスの全株式の取得を目的とする公開買い付けを発表。
2月21日 - 所有する99イチバの株式を同社に無償譲渡し、生鮮コンビニ事業から撤退。
2月29日 - CVSベイエリアとのエリアフランチャイズ契約満了。
3月 - KDDIの公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」の提供を開始、同年秋目処に全店で導入予定。
3月27日 - 羽田空港第一ターミナルビル1F内にJALUXと業務提携コラボ1号店、「ブルースカイ・サンクススカイ アライバルショップ」開店。
6月27日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗におけるゆうパックの取り扱いを同日夕方付けの取集をもって終了(サークルK・サンクス店内設置の郵便ポストのサービスも終了し、撤去)し、以降ヤマト運輸の宅急便(クロネコメール便を含む)に切り替え。
7月19日 - 東京証券取引所および名古屋証券取引所において上場廃止。
9月11日 - ユニーの完全子会社となる。
11月28日 - 同社の運営するサークルK・サンクスのうち関西地区・三重県の計1,141店に、PiTaPaショッピングサービスを拡大導入。
12月1日 - サンクス青森を吸収合併。
2013年(平成25年)
1月1日 - 名古屋市に本社を置くめいらくグループに代わって、AMラジオ局での時報提供を開始。期間は当面1年間。
1月11日 - サンクスアンドアソシエイツ東四国とのエリアフランチャイズ契約満了。同社との和解条件により香川県・徳島県の30店舗を本部が承継。
2月21日 - ユニーグループ・ホールディングスの完全子会社となる。
4月11日 - Circle K Storesとの間で、アジアでコンビニエンスストアCircle Kのライセンス事業に行う合弁企業サークルKアジアの設立に合意。
8月20日 - 南九州サンクスとのエリアフランチャイズ契約満了、熊本・鹿児島県内の全サンクス店舗が閉店。
9月1日 - サンクス北関東を吸収合併。
2014年(平成26年)
3月1日 - サンクス西埼玉、サンクス東埼玉を吸収合併。
3月31日 - サンクス京阪奈がエリアフランチャイズ契約を解除。
6月1日 - サンクス・ホクリアを吸収合併。
6月25日 - サークルケイ四国が業態開発した「K'sCAFE」が、サンクス晴海フロント店に併設出店し、首都圏に初出店。
6月27日 - コンビニエンスストアの商品・サービスに加えて生鮮品や店内調理の惣菜などの品揃えを強化した新業態1号店「サークルKフレッシュ今池南店」オープン。
12月1日 - サークルケイ四国を完全子会社化。
2015年(平成27年)7月24日 - 他国からの撤退を決め、Circle K Storesとの合弁を解消。
2016年(平成28年)
2月3日 - 9月をめどにしたファミリーマート(初代法人)との経営統合を正式に発表。
8月1日 - サンクス東海のコンビニエンスストア事業(108店舗)を吸収分割方式により承継。
9月1日 - 親会社ユニーグループ・ホールディングスがファミリーマート(初代法人)に吸収合併されると同時にあわせて、ファミリーマート(初代法人)のコンビニエンスストア(CVS)事業を吸収分割により承継し、商号を(二代目)株式会社ファミリーマートに改める。同時に本社・本店を東京都豊島区へ移転。社長には、先だってファミリーマート旧法人の専務に就いていた澤田貴司が就任。初代ファミリーマートは同日にユニー・ファミリーマートホールディングスへ商号変更。
10月31日 - ココストアの屋号を廃止しファミリーマートに統一。
2017年(平成29年)
2月末 - 同社の運営するファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランド間で商品を統合した。
3月1日 - 会社分割により完全子会社のサークルケイ四国・サンクス西四国(いずれも前日付で解散)の事業を承継。またゼロネットワークスを吸収合併。
6月末 - ファミリーマート・サークルK・サンクス間で物流拠点を統合した。
7月1日 - 内閣府により災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関に指定。
8月1日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗にてTポイントサービス開始。店舗で配布されるTカードは、ファミリーマートの店舗と同じく(クレジット機能なしの)ファミマTカードだが、一部のサービスはブランド転換後に提供される。
9月30日 - 同社の運営するサークルK・サンクスにて楽天ポイントサービス取り扱い終了。
10月1日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗にてTポイントプラスおよび今お得(ファミマTカード会員限定)サービス開始。
11月1日 - サークルKサンクス公式サイト上にあるファミリーマートと共通の情報(商品・セール・キャンペーン等)へのリンクが、ファミリーマート公式サイトの該当ページへ転送されるようになった。
2018年(平成30年)
9月下旬 - 11月30日付けで、サークルK・サンクスのホームページ、アプリ、+K会員サービスの終了 が発表された。
11月30日 - サークルK・サンクスの屋号を廃止、両ブランドともファミリーマートへの転換により38年の歴史に幕を閉じる。経営統合時には2019年2月までの廃止が計画されていたが、計画よりも前倒しされる可能性があるとしており、親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが2017年4月に発表した中期経営計画において、ファミリーマートに転換した店舗の売上が好調なことなどから同年8月に前倒しされる予定で全国的な転換を進めていた。しかし同年7月12日の報道で3か月程延期されることが報じられていた。このブランド統合にともない、サークルKサンクス関連のサービスが終了した。
2019年(平成31年・令和元年)
2月12日 - 本社を東京都港区芝浦のmsb Tamachi 田町ステーションタワーSに移転。
9月1日 - 同社が親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に吸収合併されて、法人格が消滅。同日、ユニーファミリーマートホールディングス株式会社(旧:初代・株式会社ファミリーマート)の商号が(3代目)株式会社ファミリーマートとなる。
1948年(昭和23年)8月19日 - 株式会社ジョナス設立。
1981年(昭和56年)9月1日 - 休眠会社の株式会社ジョナスが西友ストアーからCVS事業であるファミリーマート運営 の営業譲渡を受け、商号を株式会社ファミリーマート(初代)に変更。
1984年(昭和59年)11月 - 日本フランチャイズチェーン協会に入会。
1985年(昭和60年)4月 - 綜合酒販センター(現在のイズミック、愛知県名古屋市)と合弁会社株式会社中部ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、愛知県、岐阜県、三重県に於いてフランチャイズ展開を開始。
1987年(昭和62年)
10月2日 - リウボウ(沖縄県那覇市)との合弁で株式会社沖縄ファミリーマートを設立、エリアフランチャイズとなる。
12月7日 - 東京証券取引所の市場第二部に株式上場。
1988年(昭和63年)8月 - 全家便利商店有限公司を設立し、台湾に於いてフランチャイズ展開を開始。
1989年(平成元年)
3月1日 - 松早コンビニエンス・ストア(長崎県長崎市)との合弁で株式会社松早ファミリーマートを設立、エリアフランチャイズとなる。
4月1日 - 岩田屋(福岡県福岡市)と合弁で株式会社アイ・ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福岡県、熊本県、大分県および佐賀県に於いてフランチャイズ展開を開始。
8月1日 - 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1990年(平成2年)
3月1日 - ユース(現在のバローホールディングス、福井県福井市)と合弁で株式会社北陸ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福井県、石川県、及び富山県に於いてフランチャイズ展開を開始。同年12月1日には富山県高岡市野村に「高岡のむら店」を開店し、富山県への出店を開始。
7月 - 普光ファミリーマート(大韓民国ソウル特別市)との間で技術導入並びにサービスマークライセンス契約を締結し、大韓民国に於いてフランチャイズ展開を開始。
1992年(平成4年)9月 - 株式会社サイアム・ファミリーマート設立。
1993年(平成5年)4月12日 - 本坊商店との合弁で株式会社南九州ファミリーマートを設立、鹿児島県・宮崎県のエリアフランチャイズとなり、6月に鹿児島県へ出店開始。翌年9月には宮崎県へ出店開始。
1995年(平成7年)9月 - 中部ファミリーマートを合併。
1998年(平成10年)2月 - 筆頭株主が西友から伊藤忠商事になったことで、ポールサインを変更。
2000年(平成12年)
5月19日 - ファミマ・ドット・コム設立
9月1日 - アイ・ファミリーマートおよび北陸ファミリーマートを吸収合併。
2001年(平成13年)5月14日 - 東近畿地域スパー本部から65店舗を譲受。
2002年(平成14年)6月29日 -  松早ファミリーマートを完全子会社化。9月1日に同社を吸収合併。
2003年(平成15年)
1月29日 - 滋賀県、京都府で店舗を展開していた京滋セイコーマートから28店舗を譲受
8月 - 会員情報漏洩問題について調査委員会による調査を開始。11月には18万2780名分の会員情報漏洩を認め、社長ら6人の役員を減給する処分を発表。当該会員にはQUOカード1000円券を送付。
2004年(平成16年)
5月18日 - 兵庫県南西部、鳥取県東部で店舗を展開していた兵庫セイコーマートから11店舗を譲受。
7月26日 - 上海福満家便利有限公司を設立し、上海への出店を開始。
8月11日 - キャメルマートジャパンから10店舗営業財産の一部とともに譲受。
2005年(平成17年)
4月1日 - JAいずも(当時)とフランチャイズ契約締結。
10月27日 - 連結子会社の株式会社MBEジャパンの株式を株式会社オフィス24に譲渡。
2006年(平成18年)
1月 - セイコーマートの子会社である北海道札幌市の株式会社丸ヨ西尾(現:セイコーフレッシュフーズ)と合弁で株式会社北海道ファミリーマートを設立、エリアフランチャイズとなる。
3月 - 良品計画との資本再提携を発表。
2007年(平成19年)
5月28日 - NTTドコモと資本・業務提携に合意。
7月3日 - 西武鉄道と新しい形態の駅売店「TOMONY」の共同運営を開始。
2009年(平成21年)
2月4日 - イオンと業務提携。2009年秋より、電子マネーのWAON導入予定と記者会見報告。
9月28日 - 筆頭株主のファミリーコーポレーション(ファミリーマート向け物流事業等を行う伊藤忠商事子会社)が、保有する全株式(31.46%)を伊藤忠商事に譲渡し、同社が筆頭株主(31.55%)となる。
11月13日 - am/pmを総額120億円で買収と発表、am/pmの店舗を原則として「ファミリーマート」へ一元化と公表。12月28日に株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの全株式を1円で、同社に対する貸付債権を簿価で、それぞれレックス・ホールディングスから取得して、完全子会社化。
2010年(平成22年)
3月1日 - エーエム・ピーエム・ジャパンを合併。
6月4日 - 九州でam/pmのフランチャイジーとなっていたJR九州リテールと、九州地区(宮崎・鹿児島両県の大部分 および沖縄県を除く)におけるファミリーマート店展開に関する基本合意を締結。7月9日には同社と共同エリア・フランチャイズ契約を締結。7月27日の博多駅前3丁目店オープン を皮切りに、2011年までに九州の「am/pm」及び同社の独自ブランド「生活列車」は順次「ファミリーマート」に転換された。
9月14日 - クラブ・ウィルビーとの協働で、おとなコンビニ研究所設立。
2011年(平成23年)
1月7日 - カッパ・クリエイトが同社保有のエーエム・ピーエム・関西の全株式をファミリーマートに譲渡すると発表。am/pmとは2015年までエリアフランチャイズ契約があり、am/pmの店舗の転換は未定とされたが、今回のファミマへの経営統合により、2012年(平成24年)2月までをめどにファミマへ転換する方針となった。後の4月1日にファミマに吸収合併され解散した。
3月29日 - 名古屋鉄道と基本契約を締結 し、同年3月30日より名鉄産業のフランチャイズによりファミリーマート エスタシオ店の展開を開始。
12月10日 - am/pmの屋号を廃止しファミリーマートに統一。
2012年(平成24年)
1月31日 - 多摩都市モノレールと同社の営業施設運営に関する業務委託契約を締結。
3月5日 - 株式会社シニアライフクリエイトの株式譲渡契約を締結。
5月23日 - ヒグチ産業株式会社(大阪府東大阪市)とフランチャイズ契約を締結し、「ファミリーマート+薬ヒグチ淡路町店」を出店。
11月29日 - 伊藤忠商事、AyalaグループとRustanグループの合弁会社SIAL CVS RETAILERS, INC.と合弁でPhilippine FamilyMart. CVS, Inc設立。
2013年(平成25年)
4月8日 - 大賀薬局(福岡市)、コメヤ薬局(石川県白山市)、エフケイ(埼玉県富士見市)、宮本薬局(板橋区)と包括的業務提携を締結。
5月1日 - ファーマライズホールディングス(中野区)、メディカルシステムネットワーク(札幌市中央区)と包括的業務提携を締結。
2014年(平成26年)
1月1日 - 株式会社クスリのナカヤマ(川崎市)、株式会社本木薬局(足立区)とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。
1月6日 - 株式会社コクミン(大阪市)と包括的業務提携を締結。
2月1日 - 一般財団法人横浜市交通局協力会(横浜市)とCVSの営業に関する包括業務提携契約を締結。
2月26日 - 株式会社コミュニティー京成(千葉県船橋市)と「駅ナカ売店に関する覚書」を締結。
3月1日 - 株式会社千葉薬品(千葉市)とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。
5月28日 - 全国農業協同組合連合会(JA全農)とJAグループの食品スーパーマーケットであるAコープとファミリーマートとの一体型店舗の展開などを柱とした、Aコープ包括業務提携について合意。
2015年(平成27年)
3月10日 - ファミリーマートとユニーグループホールディングスが経営統合へ向けた協議を開始。
3月26日 - 北海道エリアFCの北海道ファミリーマートがファミリーマート・セイコーフレッシュフーズとの合弁契約を解消。
10月1日 - ファーマライズホールディングスおよびヒグチ産業と共に合弁会社の薬ヒグチ&ファーマライズを設立。
10月1日 - 株式会社ココストアを完全子会社化。
10月15日 - ユニー・グループホールディングスと同社が経営統合することで基本合意したと発表。
12月1日 - 株式会社ココストアを吸収合併。
12月28日 - 同日付でコープさっぽろと業務提携に向けた基本合意を締結。
2016年(平成28年)
1月27日 - 9月を目途としたサークルKサンクスとの経営統合を正式に発表。両者は9月1日付で経営統合し、持株会社の「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」を発足、さらにコンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化することを正式に発表。
1月29日 - ジョイアス・フーズが日清製粉グループ本社の買収によって連結子会社から外れる。
2月5日 - 筆頭株主の伊藤忠商事が株式を同日から5月24日までに市場を通じて株式を取得。持株比率を約43.6%とする(なお、合併時に33.4%に下がる)。
2月18日 - ミツウロコグループホールディングス等との包括提携及びココストアリテールの株式譲渡契約を締結。
3月1日 - 北海道ファミリーマートのCVS事業を統合。