バタリーケージ
バタリーケージ(Battery cage)とは、鶏やウズラ、ウサギなどの近代工場畜産業で使用される、動物の飼育装置のことである。ここでは採卵養鶏業で使用されるバタリーケージを中心に述べる。
現代の工場型畜産を代表する家畜飼育システムのひとつである。一羽当たりの飼育面積は極めて効率的に設定され、日本の一般的な飼育密度は1羽あたり370平方センチメートル以上430平方センチメートル未満程度である。四方と床と天井は金網で囲まれ、前面に飼槽と自動給水器のニップルが設置されている。卵が転がりやすいよう床に傾斜が設けられている。
採卵効率の向上に利点があるが、鶏は、羽を広げるに空間と面積が満たず、つつくことのできる敷料や、巣・砂場・止まり木などの習性上必要な素材が設置されず、自然な行動の発現ができず、行動が極端に制限される。2023年2月、欧州食品安全機関は、新しい科学的知見を発表、「採卵鶏のケージ飼育を止める」「過密飼育廃止(最大飼育密度は 一羽当たり2500平方センチメートル )」との推奨事項を提示した。
バタリーケージは世界で広範囲に使用されている採卵鶏の飼養方法だが、動物の権利や動物福祉の観点から諸論があり、ヨーロッパやアメリカの複数の州、オーストラリアなどは平飼いや放牧システムが増えている。
バタリーケージに関する初期の記述は、1931年のMilton Arndtの著書「Battery Brooding」に見られる。この中で鶏のケージ飼育は生産性が高いと記述されている。日本は、1953年ごろのバタリー飼育普及当初は木材や竹製で、1955年ごろから針金製ケージが米国から導入され、1966年頃は1000羽以上を飼育する養鶏の9割がバタリーケージ飼育方式を採用した。
鶏は、巣の中で産卵し、地面をクチバシでつつき、爪で土を掻きエサを探す、止まり木に止まる、砂浴びをする、などの本能的行動欲求を有する。
しかし、1羽当たりのケージ空間は狭隘で、それらの行動を行う資材が設置されていないため欲求を満たせず、ストレスを受ける。
巣
巣の場所の選択、巣の形成といった巣作り行動は、産卵に動機づけられた行動欲求であり、鶏はケージ内で巣箱が無いことに対する適応が困難である。暗く囲われた巣がない状況では、産卵前になると、往復歩行する。それらができないことに対する不快な発声 (Gakel-call) や心拍数などから、欲求不満が覚知できる。またストレスホルモンであるコルチコステロンも上昇する。
止まり木
鶏の行動テストでは、止まり木への欲求が強い。鶏はもともと被食種であり、陸上の捕食者から逃れるために夜になると木の枝に飛び上がって夜を過ごすように進化し、適応した。
鶏は日中に高い場所を求めることがあるが、休息や睡眠のために場所を選ぶ夜間は特に高い場所を求めるよう強く動機付けられている。夜中にはほぼ全ての鶏が止まり木で睡眠する。
採餌・探査行動
採餌・探査行動は、ニワトリの通常行動レパートリーの重要な部分である。敷料(床に敷かれた藁や土などの敷材)は鳥の環境の重要な要素であり、鶏が引っ掻いたりつついたりするために広く使用される。バタリーケージに入れられた雌鶏は敷料の対する欲求は高い。鶏は不断給餌されている場合であっても、採餌行動を行う。これはコントラフリーローディングと呼ばれる現象で、動物が、与えられた餌か、入手するのに探すという努力を必要とする餌かの両方の選択を提供されたとき、努力を必要とする餌を選択するという、動物生来の行動的動機を示している。
砂浴び
砂浴びへの欲求も高い。砂浴びは鶏の体のメンテナンスに役立つ意欲的な行動である。砂浴びの際、鶏は、砂のような緩い敷材を羽毛に通して働かせる。この行動は古くなった脂質を取り除き、羽毛の状態を維持するのに役立つ。また良好な羽毛状態は体温調節と皮膚の傷害からの保護に役立つ。砂浴びのできる環境であれば、鶏は一日最大23%を砂浴び行動に費やす。砂浴び場のないバタリーケージの中でも鶏は砂浴び様行動(砂浴びの真似事)をとるが、砂浴びの機能は充足されず、砂浴びを完了できない。また、砂浴び場は、砂浴びのためだけでなく探査行動の発現においても重要である。
また鶏は恐怖に対して逃避反応するが、バタリーケージは逃避ができない状況であるため福祉上の問題を抱えやすい。
以上のように、行動学見地の傍証は、バタリーケージにおける動物福祉の問題を提示している。
また、バタリーケージは疾病や怪我を誘因する。採卵鶏は、採卵効率に特化した品種改変で、健康的生育に必要なカルシウムも卵殻形成に排出され、ケージ飼養の鶏の骨粗しょう症率は高い。ケージの各面は糞尿の清掃効率向上のために金網で、脚は角質化、裂傷、病変、爪は過度な伸長、捻れ、破損、足裏は金網による接地圧力の遍在で損傷などが頻発し、羽毛も摩耗する。
2008年1月8日に欧州委員会は、採卵鶏のバタリーケージによる飼養の禁止は鶏の健康や動物福祉を改善する、とする報告書を公表した。
こういったことから、アジアを含め、世界各国で鶏のケージ飼育廃止の市民運動が行われている。2021年にオーストラリア、バングラデシュ、ブラジル、チリ、中国、インド、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、スーダン、タイ、英国、米国の14か国市民を対象に実施された調査では、「鶏は探索行動や運動ができるスペースが必要である」という質問について、13か国で70%以上の市民が同意した(インドは62.4%)。
卵のサルモネラの要因には、サルモネラに感染した鶏がサルモネラを含んだフンをし、そのフンが鶏卵の表面(卵殻)に付着し残ったままになったり、感染した鶏の体内で卵殻が形成される前に卵巣や卵管を経由してサルモネラが卵の中に侵入してしまうということがある(卵の中に侵入するのはごく一部の血清型:サルモネラ・エンテリティディスなど)。鶏がサルモネラに感染した場合、ヒナでは下痢などの症状が見られることがあるが、成鶏では多くの場合症状はみられない。しかし鶏卵や鶏肉を通じて人が感染した場合は、食中毒を引き起こす原因となる。
日本国内患者から検出されたサルモネラの血清型が一番多かったのはサルモネラ・エンテリティディスと呼ばれるサルモネラ菌だが、このサルモネラ・エンテリティディスについて、2004-2005年に EFSA(欧州食品安全機関)はEU内で鶏の飼養形態ごとの調査を行っており、ケージ(cage)、平飼い(barn)、放牧(free range standard)、オーガニック(organic)比較で、ケージ飼育が最もサルモネラ・エンテリティディス率が高いという結果であった。
そして日本国内患者から検出されたサルモネラの血清型が上位に入っていたサルモネラ・ティフィムリウムについても同様の調査が行われているが、こちらの結果もケージ飼育において最もサルモネラ・ティフィムリウム率が高くなっている。
このEUの報告とは別に、2006年から2010年の間に行われた15の科学的研究のいずれもが、ケージ飼育においてサルモネラ菌の割合が高いと示している。また採卵効率をあげるために実施される給餌制限(強制換羽)とサルモネラの関係の調査では、強制換羽を行った場合、「鶏がサルモネラに感染しやすくなる」「サルモネラに感染している鶏はふんの中に大量のサルモネラを排せつする」「サルモネラ・エンテリティディスに感染している鶏の卵の内部にサルモネラ・エンテリティディスが侵入する割合が高くなる」との報告がある。報告は、鶏の免疫機能の低下や消化管細菌叢に大きな変化を引き起こし、給餌を制限されてストレス状態にある鶏は、サルモネラ感染のリスクが高くなるとしている。
基本的に強制換羽を実施するのはケージ飼育であり、平飼いや放牧飼育では強制換羽は行われないので、ケージ飼育のほうがサルモネラのリスクがさらに高くなるとも言える。
採卵鶏のバタリーケージ飼育のような工場畜産には人獣共通感染症リスクが伴うことが、懸念されている。
2020年7月6日に「次のパンデミックの防止-人獣共通感染症と伝染の連鎖を断ち切る方法(Preventing the next pandemic – Zoonotic diseases and how to break the chain of transmission)」が国連環境計画(UNEP)らにより発表された。
このレポートには人獣共通感染症の要因の一つは集約畜産にあると言及しており、次のように記載されている。
同年オックスフォード大学(The Oxford Uehiro Centre for Practical Ethics)は、「次のパンデミックが工場畜産農場で始まるリスクは高い。 動物間、および動物と人間の間の社会的距離は、この産業には存在しない。」とする記事 を公開している。
国際獣疫事務局(OIE)は、ブロイラー(肉用鶏)、肉牛、乳牛、豚の14の動物福祉(アニマルウェルフェア)の基準を策定しており、採卵鶏のアニマルウェルフェア基準も準備中である。この策定の過程では、バタリーケージが大きな議論の対象となっている。
日本国内では鶏卵大手のアキタフーズ元代表が、元農林水産大臣吉川貴盛に賄賂を渡し、止まり木や巣箱の設置を義務付けるOIE基準案への反対要望を働きかけた鶏卵汚職事件に絡んで、広くメディアなどで取り上げられることとなった(アキタフーズ元代表は2021年10月に、吉川元農相は2022年5月にともに有罪判決となった)。
日本も加盟するOIE(国際獣疫事務局)は、2016年から採卵鶏のアニマルウェルフェア(動物福祉)基準「アニマルウェルフェアと採卵鶏生産システム」の策定を進めている。
OIEの動物福祉基準は、OIEが作った原案をOIE加盟国に原案が配布し、加盟国の意見を踏まえて内容を修正後、さらに加盟国に意見を照会するという過程を複数回くり返して決定される。日本国内では農水省が設置した有識者によるOIE連絡協議会においてOIE案が検討される。
2016年11月にOIEのアドホックグループ(少人数の専門家グループ)が素案を作成し、その素案がアドホルックグループの上位組織である専門委員会で検討・修正された。
2017年9月にOIEから一次案が出された。一次案では、「敷料」については『提供されることが望ましい。敷料を提供する場合は、』と敷料を推奨する文言であったが、「砂浴び」「ついばみの区域」「営巣の区域」「止まり木」を義務付けたり推奨する文言はなく、これらを『設置する場合は』との表現にとどまっていた。
2018年9月にOIEから二次案が出された。二次案では、「敷料」については『提供されることが望ましい。敷料を提供する場合は、』が削除され、『敷料は、乾いていて砕けるように管理され、(中略)、交換され、又は適切に処理され又は交換されるものとする。』と、敷料が設置される前提の文章に変更された。また「砂浴び」と「ついばみの区域」については『設置する場合は』の文言が削除され、設置が望ましいという推奨の文章に変更になった。さらに、「営巣の区域」と「止まり木」は『備えられるものとし』と変更され〝義務化〟を示す内容となった。
二次案に対して各国から様々な意見が提出されたが、日本では、鶏卵業界が激しく反発した。鶏卵生産者からの「採卵鶏の95%を従来型ケージで飼養している日本の養鶏場すべてに巣箱や止まり木を設置することは不可能で、仮にこのような基準が採択されると、生産者にとっては大きな打撃となる」という意見があがった。
この二次案に対して、2018年11月12日にアキタフーズ元代表は吉川元農相に二次案反対の要請書を手渡している。この要請後の29日、アキタフーズ元代表が特別顧問であった日本養鶏協会と農水省の意見交換会が開催された。そして12月17日には、吉川元農相がアキタフーズ元代表に、国会議員が業者の要望を受けたうえで農水省に働きかける形をとるよう提案し、2018年12月19日にはアキタフーズ元代表の息子がOIE連絡協議会のメンバーとなることが決定、翌20日に、川井克之元法相ら国会議員、日本養鶏協会幹部、農水省幹部の三者で会合が開かれた。そして2019年1月に、巣や止まり木の設置を求め、従来型のバタリーケージを否定する二次案に反対する意見が、日本からOIEに提出された。
2019年9月にOIEから三次案が出された。「敷料」については一次案にあった『敷料を提供する場合は、』という文言が再度加わったが、同じく一次案にあった『提供されることが望ましい。』の部分は加わらなかったため、義務でも推奨事項でもなくなった。「砂浴び」「ついばみの区域」「営巣の区域」「止まり木」についていずれも設置が『望ましい』『提供される場合は』との文言となったため、義務化ではなく推奨する文言となった。この三次案を受けて日本からは「砂浴び」「ついばみの区域」「営巣の区域」「止まり木」についていずれも設置が『望ましい』との文言を削除することをOIEへ求めた。
2020年2月にOIEから四次案が出された。四次案では、大きな修正はなく、2020年5月のOIE総会で採決が行われる予定であったが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で延期となった。
2020年9月にOIEから五次案が出された。五次案は、四次案と大きな修正がなかった。2021年5月の総会で採択が予定されていたが、加盟国間の意見の隔たりが大きく、賛成が2/3以上に届かず採決に至らなかった。
ここでは金網の中に閉じ込めるケージ飼育という形態そのものは禁止しないが、バタリーケージは禁止する国々を記載する。バタリーケージを禁止する場合、ケージ飼育であっても止まり木や砂場や巣の設置が必要、などの条件が付せられる(このような条件の付せられたケージを改良型ケージ(エンリッチドケージ)と呼ぶ)。
1999年にバタリーケージの使用禁止が決定され、2012年から施行された。
オハイオ州はバタリーケージ施設建設許可の停止措置が施行(ただしバタリーケージを期限を設けて禁止するものではない)。ロードアイランド州はバタリーケージの廃止を決定している。
オーストラリア首都特別地域でバタリーケージの使用が禁止されている。その後2022年、オーストラリアのすべての州および準州で、バタリーケージを2036年までに廃止することを決定した。
採卵鶏の動物福祉基準 の中で2022年までにバタリーケージを廃止することを明記している。
2016年に1000以上の卵農家が加入するEFG (Egg Farmers of Canada) は、バタリーケージからエンリッチドケージや放牧へ移行すると発表した。2017年に鶏の行動規範 (CODE OF PRACTICE) のなかで、採卵鶏の飼養要件として2036年までにバタリーケージを完全に廃止すること、卵産業が15年以内にバタリーケージの大半を廃止することをそれぞれ明記した。CODE OF PRACTICEは、2017年でカナダはバタリーケージを新設しないことを意味する。
1960年にインド議会は「動物にほどよい運動機会を与えないケージ拘束」を禁止した。そしえて2012年、政府は卵業界に対し、バタリーケージはこの基準を満たさないため、2017年までに漸次撤廃しなければならないとした(しかしながらこれらの法律がインドでは実質的な強制力を伴っていないため、現在も撤廃されていない)。
2013年から新しいバタリーケージの運営を禁止。
ここでは、バタリーケージ・エンリッチドケージ(改良型ケージ)を含め、ケージ飼育そのものを廃止する動きを記載する。
2012年以降、新たな法規制がないにもかかわらず、平飼いや放牧への移行が進んでいる。2012年時点で42.2%であったケージフリー飼育は、2016年には44.1%、2018年には49.6%、2020年は52%。2021年は55%と推移しており、2021年に至るまで、ケージ飼育の減少率は年2%を超えている。
バタリーケージはEUの禁止に先立つ2009年以降オーストリアでは違法となった。改良型ケージを新しく作ることも違法で、改良型ケージも2020年までに廃止される予定となっている。2018年におけるケージフリー率は99.2%。
2023年からケージ卵の生産を禁止することを決定。現在もケージ飼い卵を生産している残りの7社に対して、12年間の移行期間を設けて導入される。
ドイツでは、EUの禁止に先立つ2010年からバタリーケージは禁止になった。2025年からは改良型ケージも禁止予定となっている(例外的に2028年までケージの使用が許可される場合もある)。2018年におけるケージフリー率は87.2%。
2020年9月16日、チェコの下院は2027年から採卵鶏のケージを禁止することに合意。このあと、参院と大統領の承認を得れば、年間450万羽の採卵鶏がケージから解放されることになる。その後、採卵鶏・肉用ブロイラーの繁殖とともに、2027年以降のケージ飼育禁止が決定した。
2020年、ギリシャの農業大臣は、採卵鶏のケージ飼育を廃止することをEUに提案した。
ケージ卵の割合は年々減少しており、2021年のケージ卵の販売割合は34%となった。
カリフォルニア州で、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売が禁止された(2022年に発効)。マサチューセッツ州で、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売が禁止された(2022年に発効)。ミシガン州は、2024年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。オレゴン州は、2024年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。ワシントン州は、2024年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。コロラド州は、2025年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。ユタ州は、2025年以降、採卵鶏のケージ飼育禁止を決定。ネバダ州は、ケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定、また同州には商業的な卵生産者はなく、事業を立ち上げる可能性もないと考えられるが、ケージ飼育も禁止した(2022年7月1日から段階的に施行)。アリゾナ州は、2025年以降、ケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定した。
1981年に施行された動物福祉法により、1992年以降の採卵鶏の住居要件が規定された。この要件は一羽当たり800㎠、止まり木、巣の設置などが求められているがケージそのものは禁止する規定はなかった。1981年以降バタリーケージに代わるさまざまな飼育システムが開発され、それらのシステムは動物福祉法に基づき連邦獣医局により審査されたが、改良型ケージでは動物福祉要件を満たすことができず承認されなかった。結果、スイスではケージ飼育がなくなっていき、ケージ飼育の割合は0%である。
2022年2月、2029年までにすべてのケージと鶏の強制換羽を禁止することを決定(2月時点でイスラエルでは約93%がケージ飼育)。
世界中で1000社以上の企業が、ケージ飼育由来の卵の取り扱い廃止を決定している。米国内では121社に上る。多くの企業は2022-2025年をケージ廃止の期限として設定しているが、前倒しでケージフリーを実現させる企業も多い。アメリカ最大の薬局チェーンであるCVS/ファーマシーは、2025年をケージフリーの目標として設定してたが、2022年に実現させた。
2021年6月、欧州委員会は、EUにおいて、鶏、ウサギ、ウズラなどすべての家畜のケージ(バタリーケージ含む)飼育を禁止するための立法案を提示することを決定。タイムラインやルール、輸入の規制方法、EU加盟国の批准などが今後議論される。
2022年1月、台湾で採卵アヒルのケージ(バタリーケージ含む)飼育禁止が施行された。
日本はバタリーケージの使用に規制がなく、2014年時点で92%がバタリーケージ飼育、2020年IEC(国際鶏卵協会)データによると94.1%がバタリーケージ飼育となっている。一方で、2022年の調査によると、日本の鶏卵生産者の70%は、日本におけるケージフリーが実現可能であると認識しているという。
2022年1月18日の報道によると、大阪府の吉村洋文知事は、2025年の大阪・関西万博に向けて、食材調達にはバタリーケージや豚の妊娠ストール禁止など世界水準に沿う「アニマルウェルフェア」を加味した調達を検討すべきだとの考えを示した。
日本の動きは非常に遅く、グローバル企業がケージフリーを宣言しても日本は除かれているケースが多い。例えば、丸亀製麺などのレストランブランドを世界中に展開する株式会社トリドールホールディングスは、2022年、自社HPに、2030年度末までにすべての国で卵をケージフリーにするという目標を公開したが、但し書きで「日本は除く」と書かれている。2022年時点でOECD加盟38か国のうち、日本を含む6か国がバタリーケージを禁止していない。
EU(欧州連合)では「採卵鶏保護の最低基準」の中で識別番号を卵にスタンプすることが求められており、消費者はその卵がどういった飼育方法かが分かるようになっている。 ( 0:有機飼育、1:放し飼い、2:平飼い、3:ケージ飼い(改良型))
韓国では、食品医薬品安全省(MFDS)により、卵殻へ鶏の飼養方法を明記することが義務化されている。(  1:放し飼い、2:畜舎内平飼い、3:改善ケージ(750cm2/羽)、4:既存ケージ(500 cm2/羽))