2014年クリミア危機での国際社会の対応
2014年クリミア危機での国際社会の対応(2014ねんクリミアききでのこくさいしゃかいのたいおう)では、2014年3月に起こったロシア連邦によるクリミア編入を受けての国際機構や各国の対応について説明する。
クリミア編入に対する国際社会の反応は、大半がロシアの軍事介入決定を非難しており、ウクライナの主権および領土一体性 (territorial integrity) を支持すると共に、この危機の迅速な決着を見いだすよう支援するものとなっている。アメリカ合衆国と欧州連合 (EU) は、この危機におけるロシアの役割を理由に対ロシア制裁を行うと迫り、後に制裁を実施してロシアに撤退を促した。ロシアは、米国とEUが(ウクライナ側に)資金提供して革命を指揮したと非難し、独自の制裁発動によってこの制裁に報復した。
なお、territorial integrityには様々な訳語(領土の完全性、整合性、保全など)が考えられるが、ロイターが報じた安倍晋三首相の発言「ウクライナの主権および領土の一体性を侵害するものであり、これを非難する」に準じて、本記事では「領土一体性」と表記する。
European Union (EU) - 3月1日、欧州連合外務・安全保障政策上級代表のキャサリン・アシュトンは、ウクライナで軍事行動を行使するロシアの決定をEUは「憂慮」していると語り、それを「根拠なき緊張拡大行為」と表現した。アシュトンは、ウクライナと国際法を完全に尊重し、対話を通じて直ちに緊張を緩和するよう全ての側に求めると述べ、「ウクライナの一体化、主権、領土一体性は、いかなる時も全ての側から尊重されなければならない。これら原則へのいかなる違反も容認できない。これまで以上に、抑制と責任感が必要とされる」と付け加えた。欧州議会議長のマルティン・シュルツは「欧州連合と国境を接する国で、戦争が現実に起こりうるのかどうか」を誰が想像できただろうかと述べた。
UN国際連合 (UN) - 3月1日、国連安全保障理事会のメンバーが非公開の緊急会合を開く一方、国連事務総長潘基文の広報担当は、ウクライナにおける「状況悪化に深刻な懸念を抱いている」と語り「間もなくプーチン大統領と話し合う予定である」との声明を出した。また国連は「ウクライナの独立、主権、領土一体性への完全な尊重と保護」を呼びかけ「関係国全てが直ちに冷静さを取り戻して直接的対話をすること」を要請した。国連安全保障理事会は2月28日に会合を開き、ウクライナで政治的活動をしている者が「最大限に自制」することが重要であることに合意し、「ウクライナ社会の多様性を認識しつつ包括的対話を行う」よう求めた。2015年9月、国際連合人権高等弁務官事務所はこの紛争の死傷者が推定8000人に及ぶと報告して、この紛争が「海外の戦闘機やロシア連邦からの洗練された武器・弾薬の存在および継続的な流入によって支えられている」と述べた。
NATO - 3月2日、事務総長のアナス・フォー・ラスムセンは、「ロシアによる軍事行動およびウラジーミル・プーチン大統領のウクライナに対する脅迫」を理由として北大西洋理事会が招集した。理事会はロシア連邦によるウクライナに対する軍事行動を非難し、国連憲章、1994年のブダペスト覚書、1997年のロシア・ウクライナ間の友好協力条約、ロシア黒海艦隊の存在を規定する法的枠組みに基づく契約義務を尊重するようロシアに求めた。ラスムセンはこの併合を「冷戦終結以降でヨーロッパの安全保障に対する最も重大な脅威」と呼んだ。
Flag of Poland.svg Flag of Hungary.svg Flag of the Czech Republic.svg Flag of Slovakia.svg ヴィシェグラード・グループ(V4) - 3月4日、中央ヨーロッパの4か国(チェコ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア)による地域協力機構V4グループは共同声明を発表し、ロシア議会がウクライナ政府の意向に反してウクライナ国内での軍事行動を承認したことを深く憂慮すると述べた。ロシアに対して、ウクライナの主権および領土の一体性を脅かすすべての行動を非難し、ウクライナ法および国際法を完全に尊重し、1994年のブダペスト覚書の規定に沿って、対話を通じて緊張を直ちに緩和するよう求めた。また、「チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアは、1956年(ハンガリー動乱)、1968年(ワルシャワ条約機構軍のチェコスロヴァキア侵攻)、1981年(ポーランド戒厳令)における我々自身の経験と似た軍事介入を、21世紀のヨーロッパで目撃していることに愕然としている」と表明した。
OSCE logo.svg欧州安全保障協力機構(OSCE) - OSCEからは、公式代表者と少数民族問題委員長からなる外交団が派遣された。ウクライナは、ロシア占領下のクリミア情勢を監視するための監視団派遣をOSCEに要請し、23カ国43人からなる監視団が構成されクリミア半島への訪問を試みたが、道路封鎖を突破できず帰還を余儀なくされた。目出し帽と軍服を着た武装集団から発砲を受ける事例もみられた。OSCE議会は、ウクライナにおけるロシアの行動を2014年の「バクー宣言」と2015年の「ヘルシンキ宣言」でそれぞれ非難した。
欧州評議会議員会議(PACE)の常設委員会は、3月7日に「ウクライナの領土一体性および国家の結束」への全面的支持を表明した。
北欧・バルト8か国(NB8) - 3月7日、同加盟国の外務大臣はヴィシェグラード・グループ(V4)の外務大臣と「ヨーロッパの国に対する侵略行為がロシア軍によって行われた」と宣言する共同声明を発表した。彼らはまた「ロシア連邦によるウクライナの主権および領土一体性への一方的侵害」を非難し、「関連する合意協定に従って、軍隊をその恒久駐留地域へ直ちに引き揚げる」ようロシアに求めた。
イスラム協力機構(OIC)は、クリミア・タタール人のイスラム教徒コミュニティの「安全と福祉」に関する懸念を表明した。「20世紀に故郷クリミアから追放されたクリミア・タタール人がかつて味わった苦難が再び繰り返されるのは許されない。OICにとって最も重要なことは、市民権、生活、宗教および文化的遺産、財産を保護することである。21世紀においては、建設的対話や平和的で良好な隣人関係が国際社会の一員にとっての規範であるべきだというのが、OICの確固たる信念だ」。
経済協力開発機構(OECD) は3月13日にロシアの加盟手続きを一時凍結して、ウクライナとの関係を強化し始めた。
Armenia - 3月7日、セルジ・サルキシャン大統領はダブリンでの欧州人民党会合で「ウクライナの出来事は我々全員にとって深刻な懸念事項である」と述べた。彼は「緊張を和らげ、対話によって合理的解決策を見つけるために可能な限りあらゆる手段を講じること」を呼びかけた。3月19日、セルジ・サルキシャン大統領はプーチンとの電話会談で、クリミアの国民投票は市民の自由な意思表示による民族自決権の行使であると述べた。
Azerbaijan - ウクライナ駐在のアゼルバイジャン大使Eynulla Madatliは、3月3日にウクライナの領土一体性への支持を公に表明した。
Belarus - 2月28日、同国外務省はウクライナでの出来事について懸念を表明した。3月5日、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領はウクライナの領土一体性を支持すると断言した。3月19日、外務省が声明を発表し、この中で「ベラルーシ、ロシア、ウクライナは、何世紀にもわたる共通の歴史によって絡み合った兄弟国である」「これまで何度も外部の勢力が私たちの国家間の矛盾を利用しようとした」「の地域の出来事とは無関係の政治家が、スラブ民族にとって何が良いことで、何が悪いことかを決めようとしていることを、私たちは今、懸念している」と述べた。3月23日、ルカシェンコ大統領はクリミアを事実上のロシア領の一部であると表現しつつ、「ウクライナは(領地が)欠けたりせず分断されることのない、中立な国家であり続けるべきだ」と述べた。カーネギー・モスクワ・センターによる分析では、ルカシェンコの発言はたびたび矛盾しており、ベラルーシの立場は曖昧であるとされた。2021年11月、ルカシェンコはクリミアをロシア領として認め、半島を訪れるつもりだと表明した。
Estonia - 3月1日、ウルマス・パエト外務大臣は「ウクライナでの軍隊の使用を許可するというロシア議会の決定は、ウクライナの主権および領土一体性に対する明白な脅威」であり、ロシアの「ウクライナに対する軍事的脅威と行動を止めなければならない」と述べた。彼は、緊張を緩和して社会的統一を回復するためのあらゆる行動を追求するようウクライナの指導者に呼び掛けた。エストニアのトーマス・イルヴェス大統領は、この併合は「あまりにも拙速かつ(軍事)専門的に行われ、事前に計画されたものではない」と述べ、ブダペスト覚書の失敗は「幾世代にもわたる広範囲に及ぶ影響が出るかもしれない。将来、安全保障と引き換えに核兵器を放棄する国が現れるかどうか、私には分からない」と語った。
Georgia - 3月1日、ギオルギ・マルグヴェラシヴィリ大統領は「ヨーロッパでの新たな紛争を許さず、可能な侵略を回避してウクライナの主権と領土の一体性を維持するため、利用可能なあらゆる手段を活用する」よう国際社会に呼びかけた。3月11日、大統領はさらに「2008年のグルジア侵攻に対し、国際社会はロシアを懲らしめることができなかった。このことで、ウクライナのクリミア奪取でも同様に逃げ切ることができるとモスクワは考えている」と述べた。
3月6日、ジョージア州議会はウクライナの主権と領土一体性を支援する決議を採択し、ロシア連邦による主権国家ウクライナに対する強要的行動および国際法の基本原則に違反して行われたあらゆる行動を強く非難した。この決議は「ウクライナの主権と領土一体性に対するロシア連邦の最近の侵略的行動は、二国間協定条項に違反するウクライナ領土での軍事部隊の使用および大規模な軍事侵略の脅威を含めて、友好的なウクライナだけでなく、ジョージアやヨーロッパ全体にも深刻な脅威を引き起こしている」ことを強調した。
Kazakhstan - 3月3日、カザフスタン外務省はウクライナの現在の状況に当国が深く懸念していると述べた。この声明は「国際法の基本原則への敬意に基づき」権力の使用を放棄すると共に交渉を通じて危機を解決するよう、全ての側に促した。しかし、2019年にヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の長期政権を引き継いだカシムジョマルト・トカエフ大統領は、ドイツの公式訪問中に、「クリミアで起こったことは、併合ではない。併合という言葉は強すぎる」と述べた。これに対しウクライナ外務省は懸念を表明した。
Kyrgyzstan - 3月11日、キルギス外務省は、失脚したウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領を同国の正当な指導者と見なすことはできないとの見解を示し、現在のウクライナの危機は、ヤヌコビッチ政権における旧当局の汚職と誤った決定によって引き起こされたとした。そのうえで、暫定政府を正規のものと見なして危機への懸念を表明し、ウクライナ情勢を不安定にする目的のいかなる活動も非難した。この声明は、ロシアが主導する独立国家共同体のメンバーとしては初めて、クレムリンの見解と大きく矛盾するものとなった。3月16日、外務省は、3月16日のクリミアの住民投票の結果は人口の絶対過半数という同自治共和国の意志を表す客観的な現実であるとする別の声明を発表した。
Latvia - 3月1日、ラトビアの大統領、国会議長、首相、外務大臣は、「ラトビアはウクライナの領土一体性を強く支持しており、ウクライナ社会を分断し、領土一体性に疑問を投げかけることを目的としたいかなる措置も、可能な限り強い言葉で非難されなければならないという意見である」という共同声明を発表した。外務大臣エドガルス・リンケーヴィッチは「クリミアのシナリオは1940年のソ連によるバルト諸国占領に似ている。歴史は最初に悲劇として、次に茶番劇として繰り返される」と述べた。8月28日、外務省は、「ラトビアは、ロシア連邦の武装勢力によるウクライナ領土の侵犯を非難する。これはウクライナの主権と領土一体性に対する公然たる侵略を意味し、国際法の基本原則を損ねるものである」との声明を発表した。
Lithuania - 外務省はウクライナ情勢を議論するためにリトアニア駐在ロシア大使を呼び出したと発表した。大統領ダリア・グリバウスカイテは、「ウクライナの後はモルドバ、モルドバの後は別の国だ。彼らは第二次世界大戦後のヨーロッパにおける国境を書き換えようとしている」と述べ、ロシアの危険性を指摘した。
Moldova - 3月2日、大統領のニコラエ・ティモフティは「モルドバはウクライナの主権と領土一体性を順守し、国際法原則の違反を許さない重要性を強調する」と述べた。
Uzbekistan - 外務省は、クリミアにおけるロシアの行動が「国の主権と領土一体性への現実的脅威を作っており」「ウズベキスタンに深い不安と懸念を抱かせずにはいられない」との声明を発表した。
ウクライナは当事国にあたるため対象外。
China - 外交部秦剛報道官が、中国はウクライナでの最近の過激派暴力を非難した。さらに、中国は常に内政不干渉の原則に従い、ウクライナの独立、主権、領土一体性を尊重していると述べ、国際法および国際関係を司る規範に基づき、対話を通じて解決策を見つけるよう全ての側に要請した。
3月4日、中国の習近平国家主席は、ウラジーミル・プーチンロシア大統領との電話会談において、ロシアが他の当事者と協調して、地域と世界の平和と安定を守るために、この問題の政治的解決を推進することができると信じており、中国は緊張緩和に資する国際社会の提案と仲介努力を支持すると話した。
11月21日、中国外交部欧州中央アジア局部長代行の桂从友は、ロシアのメディアに対し「我々は、国民投票を通じて独立に至るいかなる民族にも反対する。クリミアに関する限りは、非常に特殊な特徴がある。我々はクリミア加入の歴史をよく知っています。[中略]中国は、ウクライナ問題に関してロシアが直面している課題と脅威を十分に理解して対応し、その解決に向けたモスクワのやり方を支持する」と語った。
France - 外務省の広報官ロマン・ナダルは、クリミア情勢に関して懸念を表明するとともに、外務大臣ローラン・ファビウスがウクライナの統一と一体性を維持するよう繰り返し要請してきたことを改めて指摘した。
United Kingdom - 外務大臣ウィリアム・ヘイグは、緊張の激化とロシア議会の軍事行動許可決定について「深い懸念」を抱いていると述べた。彼はまた、「この行動はウクライナの主権、独立、領土一体性に対する重大な潜在的脅威である。我々はウクライナに対するいかなる侵略行為も非難する」と発言した。
3月2日、英国首相のデーヴィッド・キャメロンは、クリミア情勢次第で政府当局が2014年ソチパラリンピックをボイコットする計画があることを発表し、エドワード王子は「政府の助言に基づいて」同大会のためにソチへ向かう計画を取り止めた。これらの決定が英国選手団の本大会参加に影響を与えることはなかった。キャメロンはまた、「間違った偽りの民主的プロセスや歪んだ歴史的言及がいくらあろうとも、これが主権国家への侵略であり、その国の法律や国際法を全く尊重しない領土の収奪である事実を取り繕うことはできない」とも発言した。
United States - 2月28日、バラク・オバマ大統領は声明を発表し、ロシアにクリミアへの介入を行わないよう警告した。この声明でオバマ大統領は「ウクライナ国内でロシア連邦が行った軍事行動の報告を深く懸念している」と述べた。同声明は、ウクライナの主権および領土一体性へのいかなる侵害も、ウクライナ、ロシア、ヨーロッパの利益につながらない深刻な不安定化をもたらすものであり、ウクライナの独立と主権、国境を尊重するとしたロシアの誓約を反故にするとともに、明白な国際法違反となるだろうと付け加えている。
3月1日、オバマ大統領はプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアの侵略は「ウクライナの主権および領土一体性の侵害であり[中略]国際法の違反」であると伝えた。さらに、「より大きな政治的および経済的孤立」を警告し、ロシアが議長を務める第40回G8サミットに米国は参加しないと迫った。
3月2日、ジョン・ケリー国務長官は『フェイス・ザ・ネイション』でのインタビューの中で、ロシアの軍事行動を「侵攻」と呼びロシア側を非難した。彼はそれを「信じ難い侵略行為」と呼び、「21世紀にもなって、完全に捏造した口実で他国に侵攻する19世紀のやり方で振る舞うのは駄目だ」と発言した。
3月3日、米国安全保障会議の報道官カトリン・ヘイデンは、米国が2014年ソチパラリンピックに大統領使節団を派遣しないことを発表した。英国のボイコットの取り組みと同様、それは選手団の参加には影響しなかった。
3月6日、オバマ大統領は、ウクライナ情勢に加担する特定人物の財産の封鎖する大統領令13660号に署名し、ウクライナの主権侵害を実行または支援した人物に対する制裁を承認した。
3月17日、オバマ大統領は、ウクライナ情勢に加担する追加人物の財産を封鎖する大統領令13661号に署名した。これは大統領令13660号で課された制裁範囲を拡大したものであり、特定ロシア政府職員の米国内資産の凍結および米国への入国阻止を含むものとなった。
第113回アメリカ合衆国議会は、ウクライナにさまざまなレベルの融資保証、援助、および「ウクライナの安全や独立を損ない、あるいはウクライナやロシアで陰謀に関与したと大統領が判断した人物に対する」制裁を適用するいくつかの法案を検討した。これらの法案には、ウクライナの融資保証費用を拠出する法案や、ウクライナの主権、一体性、民主主義、経済的安定に対する2014年支援法およびウクライナ支援法などがある。この3法案は全て3月に提出され、検討された。
4月3日、米国エネルギー省はロシアの国営原子力会社ロスアトムに対して、いくつかの平和的な原子力共同プロジェクトの停止を通告した。
ロシアは当事国にあたるため対象外。
Argentina - 3月15日、国連安保理のアルゼンチン代表マリア・クリスティーナ・ペルセバルは、米国が提出した、3月16日のクリミアでの住民投票を非難する決議に賛成票を投じた。同代表は、この決議案が領土保全の原則を主張し、すべての政治的主体が関与する平和的解決に向けた建設的対話に貢献することから、賛成に票を投じたと述べた。このような解決策を妨げるような行動を控えるよう促す一方、自国のことは自国民が決めることであり、安保理は状況を規定するのではなく、国際的な平和と安全を維持するためのものであるとし、アルゼンチンは、すべての国が国政不干渉の原則を尊重することを希望していると述べた。
3月19日、アルゼンチン大統領のクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルはパリでの記者会見で、クリミアでの住民投票を非難しながらフォークランド諸島(アルゼンチンが領有権を主張しているが、2013年に同島民がイギリス主権に投票した南太平洋上の英国領)での住民投票を支持するのはダブルスタンダードだとして西側諸国を非難した。プーチン大統領は後にフェルナンデスに電話し、彼女の支援に感謝を述べた。アルゼンチンはロシアによるクリミアの併合の無効性についての3月27日の国連総会決議68/262では棄権した。
Australia - 3月2日、トニー・アボット首相はウクライナにおけるロシアの行動は「友人や隣人がする類のものではなく、ロシアは撤退すべきだ」と述べた。3月3日、首相はオーストラリア下院にて「ロシアは撤退して、ウクライナから部隊を引き揚げるべきであり、ウクライナの人々は自分たちの将来を決定できて然るべきだ」と語り、オーストラリア政府はアンドリュー・ロブ貿易投資大臣のロシア訪問計画を中止した。
Chad - 3月15日、国連安保理のチャド代表マメット・ゼネ・シェリフは、米国が提出した、3月16日のクリミアでの住民投票を非難する決議に賛成票を投じた。自国政府は一貫してウクライナの主権および領土一体性を支持しており、そうした原則に鑑みて同決議に賛成票を投じたと彼は説明した。抑制と冷静さを求める安保理の訴えにもかかわらず危機が継続的拡大するのを懸念し、彼は対話を持つことで関係者が国家的和解と領土一体性を維持するための道を開くことはまだ可能であると述べた。それとともに、国連憲章に沿って、領土一体性の原則を支持し、武力を使わず平和的に紛争解決することの重要性を改めて繰り返した。
Chile -3月15日、国連安保理のチリ代表オクタビオ・エラズリズは、米国が提出した、3月16日のクリミアでの住民投票を非難する決議に賛成票を投じた。彼は「ウクライナの危機への適切な対応であった。ブダペスト覚書はウクライナの独立と現在の国境を遵守し、軍事的手段を慎むよう締結国に求めている。この実施予定の住民投票はウクライナの憲法に沿っていない」と述べ、法の支配が国内的にも国際的にも遵守されることが基本であると強調した。また、「危機は対話を通じて平和的に解決されなければならず、拒否権行使によって安保理が同決議を支持できなかったことをチリは遺憾に思っており、安保理が責務を果たさなかったことを言明した。
Jordan - 3月15日、ヨルダンは米国が提出した、3月16日のクリミアでの住民投票を非難する決議に投票した。ヨルダンの大使ゼイド・ラアド・アル・フセインは、ウクライナの主権、領土一体性と独立、および内政不干渉の原則への尊重から、賛成票を投じたと述べた。国連憲章、特に平和的紛争解決に関する第1条の重要性を彼は強調し、クリミアはウクライナの主権下にあると発言した。
Nigeria - 国連安保理のナイジェリア代表U・ジョイ・オグヲは、米国が提出した、3月16日のクリミアでの住民投票を非難する決議に賛成票を投じ、その理由は、この決議文が国連憲章に規定された原則を体現しており、加盟国には平和的手段によって紛争を解決する義務があるからであるとした。また、決議案が特定の国を対象としたものではないことを指摘し、ナイジェリアとカメルーンの間の領土問題(バカシ半島領有権問題)を国際司法裁判所を通じて平和的に解決したことが、その先例となるはずだと述べた。ナイジェリアは、国の構成を変更することを目的とした一方的な行動に反対した。
Rwanda - 3月15日、ルワンダ大使ウジェーヌ=リシャール・ガサナは米国が提出した、3月16日のクリミアでの住民投票を非難する決議に投票した。彼は決議案での行動タイミングが生産的ではないと述べた。今は一国を孤立させるようなレトリックよりも率直な対話をする時間だとした。ウクライナおよびクリミアの情勢は急速に展開しており、いくつかの国々からの圧力が根本原因の慎重な分析から注意を逸らしてしまった、と語った。ルワンダは、主権、結束、領土一体性などの重要な原則を具体化した決議案に賛成票を投じた一方で、 ウクライナに対して包括的な国家間の対話を開始するよう促し、国際社会に対しては更なる情勢悪化を回避するための支援を要請した。
South Korea - 3月15日、国連安保理の韓国代表オ・ジュンは、米国が提出した、3月16日のクリミアでの住民投票を非難する決議に賛成票を投じた。彼は「主権、領土一体性、統一などの重要な原則を具体化する決議案に賛成票を投じた。これらの原則は尊重されるべきだ。本日は(ロシアの拒否権発動により)採択されなかったが、だからといって外交的解決への道が閉ざされるわけではない」と説明した。
Canada - 2月28日、外務大臣のジョン・ベアードはウクライナ新政府を祝福するとともに、この危機的状況において、1994年ブダペスト宣言が公約するウクライナの領土主権と国の一体性を尊重することの必要性を強調した。3月1日のオバマ大統領との電話会談で、首相スティーヴン・ハーパーは「国際法やウクライナとその民主主義の未来を支える国際社会の結束の重要性」を確認した。同日、ハーパーはウクライナにおけるロシアの軍事介入を非難した。カナダは駐ロシア大使の召還とロシアが議長国を務める第40回G8サミットの準備からの離脱を発表した。3月3日、カナダ下院はクリミアにおけるロシアの介入を非難する動議を満場一致で可決した。これに続いてハーパー首相はロシアの行動を「侵略と占領」と呼び、ベアード外相は本事案と1938年のナチス・ドイツによるズデーテン併合と比較した。その後カナダはロシアとのあらゆる軍事協力を中断した。3月4日にウクライナ国旗がオタワの国会議事堂前に掲揚された。3月7日、カナダはロシア軍人(少なくとも9人)に24時間以内にカナダ領土から出国するよう要求した。
Germany - アンゲラ・メルケル首相はロシアの行動を「受け入れられない」として、彼らの行動は国際法違反になると語った。メルケルは、ロシアが1994年にウクライナ独立を受け入れながら、現在は安全保障に関するブダペスト覚書を尊重していないことを指摘した。ドイツ連邦議会に提出した政策声明で、彼女は「ウクライナの領土一体性には交渉の余地がない」と主張した。彼女はバラク・オバマとの電話会談の中で、プーチンは「別の世界に住んでいる」と発言したと報じられた。メルケル首相はまた、「いわゆる住民投票、独立宣言、ロシアへの吸収併合という流れは、国際法に反しているというのが我々の確固たる意見である」と主張し、ロシアがクリミアのロシア併合に関する住民投票とコソボの独立を比較したことは「恥ずべき」ことだと述べた。2015年3月、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコとの会談後、メルケルはこの併合は国際法に違反しており、したがってクリミア半島をウクライナ領として回復することはドイツにとっての目標であると語った。
India - インド政府はウクライナ情勢に比較的バランスの取れた行動を取っている。インドは公式声明の中で、ウクライナの内部問題の平和的な解決を望んでいるが、ロシアだけでなく他の利害関係も関係していると述べている。インド政府はクリミアの併合を認めた最初の主要国であり、ウクライナの領土一体性に関する決議を棄却し、それがクリミア市民の選択であると発言してその決定を正当化した。外務省は、激しい衝突が頻繁に目撃されるとして5月29日からウクライナ東部のドネツィクとルハーンシク地域を離れるよう自国民(特に学生)に要請しており、また、ウクライナ東部および南部の他の地域の自国民に対しても、個人の安全およびセキュリティについて警戒を続けるよう勧告し、インド人旅行者に対しては、ウクライナへの不要不急の渡航を避けるよう警告している。同省によると、影響を受けた地域には約1000人の在外インド人が住んでいる。
12月11日、クリミア共和国首相のセルゲイ・アクショーノフは、初の外国訪問中にクリミア共和国と「インドの事業者」間の協力に関する覚書に署名した。これに応じてウクライナ大統領のペトロ・ポロシェンコは、(この訪問を許可することで)インドは「他の文明国」とは立場を異にしており、アクショノフ訪問の「価値」よりも「金銭面に着目」していたと語った。
Indonesia - インドネシアの外務大臣マルティ・ナタレガワは、ウクライナ情勢に深い懸念を示す声明を発表した。彼はウクライナ情勢を「ウクライナの主権および領土一体性を脅かすだけでなく、影響を受ける国同士の関係における緊張を高めるリスクもある国際的な危機」だと説明した。インドネシアはウクライナの主権を尊重し、全ての当事者に平和的手段を通じてこの問題を解決するよう呼び掛けた。常任理事国を含む国連安保理に対しても「ウクライナ危機への対応にあたって国際平和と安全を維持するという国連憲章に従ってその責任を負うこと」を求めた。声明はさらに、国連が影響を受けた地域に事務総長の特別使節を送ることを提案した。