日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
小売店では、試供品試食販売が中止され、レジでの現金授受はウイルス付着の感染不安があることからキャッシュレス決済が促進。また、レジに並ぶ客が間隔を開けるように床に立ち位置のマークがなされ、レジやカウンターなど対面接客が必要な場では、飛沫防止のため透明のアクリル板やビニールシートが設置されている。現金の授受は手渡しではなくトレイを介して行うことが推奨され、飛沫発生抑止のためレジでの品目読み上げを取りやめる店も多い。ビュッフェ式の惣菜販売やトングで取り分ける方式のパンなどは、予め包装された状態で陳列されるようになっている。
2021年の3度目の緊急事態宣言発令時に、日本ショッピングセンター協会・百貨店協会は、営業継続を政府などに要請している一方で休業要請で百貨店では20万円。テナント料で2万円支給する見通しである。
3度目の緊急事態宣言では、当初は百貨店に対して生活必需品の売り場を除き休業が要請され、その後5月に入り緊急事態宣言期間の延長に伴い、政府は百貨店の営業について緩和する方針をとったが、感染状況が悪化している東京都・大阪府はそれぞれ生活必需品の売り場を除き休業を要請するなど、自治体により対応が分かれている。
この休業要請に対し、特に東京都にある百貨店では生活必需品を拡大解釈する動きが見られ、高級衣料品など豪奢品の販売を再開する百貨店やまた上層のフロアで販売していた鍋や洗剤なども「生活必需品」だと判断して、1階まで移動して販売する百貨店もある。豪奢品などの販売の背景には、休業協力金が支給されても百貨店の「売り上げに見合わない」「協力金も桁が足りない」などといった理由があるとされる。一方で小池百合子東京都知事は「高級衣料品など、いわゆる豪奢品は生活必需物資には該当せず、この取り扱いは国からも明確に示されております」と発言し、知事の発言を受ける形で都側は豪奢品を販売するフロアの休業を百貨店側に要請しており、営業範囲を巡って百貨店側との意見の齟齬が見られ、「豪奢品の線引きと人流抑制は、何が関係するのか」と、小池や都側の対応に疑問を呈す声もある。
集客による「密」状態を避けるため広告出稿を自粛したり、施設の休業やイベントの中止により広告を取り下げる例が相次いだ。また緊急事態宣言などで外出機会が減少したことにより、宣伝効果の薄れた屋外広告や電車内広告の出稿減少が見られた。一方テレビCMにおいても、業種あるいは時節にそぐわない表現によっては出稿が取り下げられ、ACジャパンのCMに差し替えられるといった例が見られた。
未だ治療法や予防法が確立していないにもかかわらず、根拠のない予防効果などを謳った商品のチラシやネット広告が相次ぎ、消費者庁が注意を呼び掛けた。
2020年2月17日、東京国際フォーラムで2月19日に開催予定だった「江戸TOKYO技とテクノの融合展2020」について、主催する東京信用保証協会ビジネスフェア実行委員会事務局は中止を発表した。
2月14日、パシフィコ横浜で2月27日から4日間開催予定だった日本国内最大のカメラ展示会「CP+ 2020」について、主催するカメラ映像機器工業会は中止を発表した。
2月19日、夢メッセみやぎで2月22日から2月24日まで開催予定だった「第12回 東北モーターショーin 仙台 2020」について、主催する日本自動車販売協会連合会宮城県支部は中止を発表した。
2月19日、パシフィコ横浜と横浜ベイサイドマリーナで3月5日から3月9日まで開催予定だった「ジャパンインターナショナルボートショー2020」について、主催する日本マリン事業協会は中止を発表した。
2月21日、東京ビッグサイトと幕張メッセで3月3日から6日まで開催予定だった「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」について、主催する日本経済新聞社は中止を決定した。
2月21日、パシフィコ横浜で3月19日から21日まで開催予定だった「第54回ジャパンゴルフフェア2020」について、主催者が中止を発表した。
2月25日、幕張メッセで3月19日から21日まで開催予定だった「第20回JAPANドラッグストアショー」について、主催する日本チェーンドラッグストア協会は中止を発表した。
2月27日、東京ビッグサイトで3月21日から24日まで開催予定だった「AnimeJapan 2020」について、主催する一般社団法人アニメジャパンは中止を発表した。
4月7日、新宿御苑で6月6日~7日に開催を予定していた「エコライフ・フェア2020」について、環境省は開催の延期を発表した。
4月9日、新潟会場で4月25日から5月17日まで開催予定だった「TVアニメ「鬼滅の刃」全集中展」の延期を発表した。また同じく今年予定されていた東京会場の方は中止となり、来年の春に開催を予定としている。
4月23日、パシフィコ横浜で5月20日から22日まで、およびポートメッセなごやで7月8日から10日まで開催予定だった「自動車技術展:人とくるまのテクノロジー展」について、主催する公益社団法人自動車技術会はいずれも中止を発表、オンライン開催した。
2021年は当初はパシフィコ横浜で5月26日から28日まで、ポートメッセなごやで6月30日から7月2日まで開催予定であったが、いずれも実地での開催が中止され7月30日までのオンライン開催のみとなった。
4月28日、パシフィコ横浜で5月28日から30日まで開催される予定だった「ジャパントラックショー2020」について、主催する一般社団法人国際物流総合研究所は開催中止を発表した。
9月10日、第12回さっぽろオータムフェストがオンライン開催となることが発表された。
11月20日、インテックス大阪で2021年2月12日から14日まで開催予定だった第25回大阪オートメッセ2021について、主催するオートメッセアソシエイションは開催中止を決定した。
12月23日、幕張メッセで2021年1月15日から17日まで開催予定だった東京オートサロン2021について、東京オートサロン事務局は開催中止を決定した。オンラインイベント「バーチャルオートサロン」については5月31日まで公開される。
2021年4月22日、日本自動車工業会は同年秋に開催する予定だった東京モーターショー2021の中止を決定した。オンラインイベントの開催は行わない。
医療従事者は新型コロナウイルス感染症やその感染リスクを警戒しながら他の傷病者の診療にあたっている。これにより人手や病床が逼迫。救急患者の搬送先がなかなか決まらない搬送困難事案が2020年4月~2021年4月25日で8万5851件(全国52消防本部合計)と前年同期の1.46倍に増えたと消防庁が集計している。
医療機関や介護施設を中心に、業務中に新型コロナウイルスに感染して、労働者災害補償保険(労災保険)の支給対象となったケースが2021年8月時点で1万件を超えた。
病床確保のために人手不足となり、休止病床がある場合
上記いずれかに該当する場合、以下の補償額が国から支給される(2020年度で1兆1,424億円の予算を計上)。
重症用の集中資料室(ICU) 43万6,000円/日
中等症用の高度治療室(HCU) 21万1,000円/日
その他病床          7万4,000円/日
4月15日、NISSHAはフェイスシールドを独自に作り受注予約を始めた。当面は国内10万枚、海外7万枚を目指す。帝人は医療用ガウンを6月末までに900万着を供給する計画。
4月15日、検温を義務付ける事業者が増えて来てオムロンでは3月の体温計の受注数が前年同月比2.7倍になり休日出勤などで増産している。
4月16日、大阪府では医療用ガウン代わりの雨具の寄付を呼び掛けた。
4月19日、IHIは、カメラの前を通る人の表面温度を瞬時に測定し、発熱者を検知するシステムを販売する。新型コロナウイルスに感染した疑いがある人の検知に役立てる。赤外線カメラで表面温度を測定する技術と、人工知能で顔認証技術を組み合わせて商品化した。
5月25日、厚生労働省は、国が医療機関に供給したアルコール消毒液について、「濃度が低く、医療用に使えない」など、苦情が寄せられたことを明らかにした。厚労省は、品薄の消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。手術には濃度70-80%台を使うが、50%台のケースも確認された。1リットル当たり2000円の価格差があり、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。「濃度が低い」「詐欺では」と苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。厚労省は、「緊急で価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせた」と話している。
これまで主に飲食店において使用されていた透明プラスチックマスクの用途が拡大した。飛沫拡散を抑制しつつ、表情や口の動きを見せる目的で手話通訳者や劇団員、一部の公共交通事業者に導入されたほか、熱中症やメイク崩れ対策として、また通常のマスクが着用できない感覚過敏者にも活用された。
5月2日、東京女子医大病院は4月6日付で、アルバイト診療(外勤)中止を求める文書を医師に配布した。感染者が多い東京都の大学病院で、感染対策のため他の病院でのアルバイト診療を制限する動きが出ている。派遣先で感染者を診たり、適切な予防策もなく感染者を診ていれば中止させる。。
5月2日、日本大学病院は4月10日、大学病院から感染が広がるリスクを避けようと、アルバイト診療(外勤)中止を派遣先に告知した。派遣先は「人手不足で地域医療が崩壊する」と悲鳴を上げ、生活がかかる医師からも苦情が出た。高山日大医学部長は「当初は関連病院からクレームが出たが、各病院も感染拡大のリスクを考え、必要な対応だと理解してくれた」と話す。。
4月18日、厚生労働省は、インフルエンザの流行が終息とし、患者の発生状況の公表を終了した。例年より1-2カ月早く、「新型コロナウイルス感染拡大で感染防止対策を徹底した効果ではないか」としている。
4月21日、緊急事態宣言発令の影響で、献血ルームに訪れる人が減少している。医療用血液の不足が懸念され、日本赤十字社などは「献血は不要不急の外出に当たらない」と、協力を呼びかけている。なお、献血者が新型コロナウイルスに感染していた場合は汚染血液となるため、新型コロナウイルス感染者(感染の疑いがある人を含む)、発熱・咳など新型コロナウイルス感染症が疑われる人、味覚・嗅覚に違和感を自覚する人には辞退してもらい、採血前に検温を行い発熱が確認された場合には遠慮してもらうといった措置を採っている。
4月23日、政府は、医薬品や医療機器の2業種を事前届け出審査の「指定業種」に加え、日本企業が外国企業に買収されないよう外国為替及び外国貿易法の規制を強化する方針。公衆衛生確保などの観点から買収を阻止するようにする。
5月6日、茨城県保険医協会は、会員の医療機関898カ所にアンケートを実施、回答した285機関のうち、42機関 (14.7%)が「風評被害があった」と答えた。慢性疾患患者が受診を控えるリスクも浮き彫りになった。「コロナ患者が出た」と虚偽の情報による問い合わせや、看護師の家族が「子どもを学校に通わせるべきではない」と求められた。
5月18日、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は、全国の4332病院を対象に、コロナ患者受け入れ病院の利益率を調査、平均で10%超の赤字が判明した。要因は患者数の減少、外来の初診患者数は1年前の4割減、コロナ患者受け入れ病院は病床利用率が67.1%と1年前より10ポイント落ち込んだ。
5月21日、厚生労働省は、病院や保健所の人手不足に対応の医療関係者求人情報ウェブサイトを新設する。求人対象は、医師や看護師、臨床検査技師、臨床工学技士、保健師など。全国約8500か所の医療機関・保健所が利用し、施設からの求人情報を「医療人材マッチングセンター」のウェブサイトに載せ、サイトから応募できる。
5月23日、厚生労働省は、感染重症患者の治療にかかる病院の診療報酬を、特例で3倍とする方針。4月18日から診療報酬を2倍に増額していたが、病院経営の悪化を支援する狙いがある。感染患者は他の重症患者と違い人手が必要で、特別な報酬が必要だと判断した。日本病院会など3団体の調査では、4月の269病院の利益率はマイナス11.8%だった。中等症の患者も、入院1日あたりの報酬を増額する。
6月4日、読売新聞は、全国の自治体が公表の「医療関係者」のコロナウイルス感染者を集計、5月31日現在で1590人であることが分かった。職種が明らかな医療関係者の816人の内訳は、「看護職」は61%の498人(男性59人、女性432人、不明7人)で、年代別で見ると最も多いのは144人の20歳代である。医師は223人で、医療事務職員が44人、歯科医や薬剤師、理学療法士の感染ケースもある。順天堂大学の堀教授は、「各地で感染が拡大し、感染症診療に不慣れな病院が出てくる、国と自治体は人と物の両面で支援が必要」と述べた。
6月4日、大阪府は、コロナ専用病床の約80%が空いていて、専用病床の取り扱いの問題が発生している。第2次感染拡大への備えの考慮も必要とされるが、重篤な救急診療や手術も中止しているなど、地域医療に影響が出ており厳しい判断を迫られている。
旅行者の減少により、宿泊施設や貸切バスのキャンセル、国内外航空便の減便 などの影響が出ている。また、訪日外国人客数は記録的な落ち込みとなった。2020年1月は266万人だったのに対し、同年4月は記録開始以降で最少となる2900人、5月は最少をさらに更新して1700人、6月も2600人となった。2020年4月から6月のいずれも前年同期比で-99.9%である。
2020年4月1日から6月まで群馬デスティネーションキャンペーンが開催されているが、各地域で開催予定のイベントの中止・延期が相次いだ。
愛知県蒲郡市の西浦温泉にある老舗旅館「冨士見荘」では中国人観光客のキャンセルが相次ぎ、2020年2月に経営破綻した。この旅館は数年前の経営悪化後、中国人ツアー客の受け入れに注力していた。新型コロナウイルスによる経営破綻は日本では初めて。
森鷗外の旧邸を敷地内に有する「水月ホテル 鴎外荘」はキャンセルが相次ぎ売り上げが激減したため、倒産して旧邸を保全できなくなる前に、2020年5月31日での閉館を決定した。同館は鷗外が「舞姫」を執筆した場として知られる。その後、クラウドファンディングにより寄付が集まり、2021年1月より素泊まり宿として営業を再開した。
2020年4月27日、城崎温泉旅館協同組合は同年5月末までの休業を決めた。外湯は豊岡市民のみ利用可。
中国人旅行者の宿泊が多かった都シティ 津は宿泊・宴会需要の減少のため、2020年9月1日より無期限休業となった後、2021年2月28日をもって営業を終了した。
那須塩原市は観光関係者に毎月PCR検査を実施する費用の原資とするため、2020年12月1日に入湯税の引き上げを実施した。
宇都宮グランドホテルは、収益の柱であった婚礼・宴会需要が激減し、業績回復の見通しが立たないことから、2021年7月31日に閉館を決定した。
株式会社京王プラザホテルは2021年12月21日、京王プラザホテル多摩(東京都多摩市)の営業を2023年1月15日をもって終了すると発表。サンリオピューロランドに隣接する同ホテルでは、コロナ禍で急減した客室稼働率が東京都の緊急事態宣言解除後の2021年末でも回復に至らず、建物の老朽化もあり営業終了を決定した。
世界遺産を観光資源として活用するヘリテージツーリズム(遺産の商品化)を推進するユネスコが、「世界遺産がクラスターになることはあってはならない」とし、その国を代表する観光地として人が集まりやすい世界遺産の閉鎖や宗教施設の世界遺産における礼拝を制限するよう世界遺産所有国へ依頼。この通達と呼応して、国内情勢を鑑み拝観休止や来訪自粛要請する日本の世界遺産が相次いだ。
法隆寺地域の仏教建造物の法隆寺と法起寺が2020年4月23日~5月6日まで拝観を停止。その後、緊急事態宣言の延長をうけて5月20日まで拝観停止を延期したが、奈良県の緊急事態宣言解除に伴い5月21日より拝観を再開した。
姫路城は4月9日~5月10日まで休城としていたが、緊急事態宣言の延長をうけて5月31日まで休城期間を延期した。その後、兵庫県の緊急事態宣言解除に伴い5月28日から部分的に再開し、天守閣登城を6月15日から全面再開する。
古都奈良の文化財の東大寺・興福寺・唐招提寺・薬師寺は4月下旬から5月6日まで拝観を停止したが、緊急事態宣言の延長をうけて5月末まで延期した。6月1日から拝観を再開する。
白川郷・五箇山の合掌造り集落の白川郷はゴールデンウィーク中の来村自粛を求め、4月21日には観光利用主体で名古屋と直通する高速バス白川郷線の運休や自家用車駐車場の閉鎖も決めた。その後、緊急事態宣言の延長をうけて5月末まで来村自粛要請を継続し、村内の民宿の営業も停止。6月1日から規制を解除した。
日光の社寺では4月14-22日まで日光東照宮・日光二荒山神社・日光山輪王寺の二社一寺の拝観を停止したが、緊急事態宣言の延長をうけて5月31日まで拝観停止を延期。6月1日から拝観を再開する。
琉球王国のグスク及び関連遺産群の首里城は2月29日~3月22日まで休城としていたが、当面の間休みを延長することとした。その後、6月1日に再開した。また、2019年10月31日未明に発生した火災で焼失した正殿(再建であり厳密には世界遺産登録対象ではない)の解体撤去が3月30日に始まり、正殿地下構造(世界遺産)が露出した段階に合わせ、ゴールデンウイークに特別公開を行う予定であったが、こちらも中止となり、6月12日から公開されることになった。
紀伊山地の霊場と参詣道の高野山がある高野町では感染者0を維持していることもあり、金剛峯寺・壇上伽藍・奥之院などを和歌山県の緊急事態宣言が解除されるまで拝観休止とし、5月14日に宣言が解除されたことをうけ同16日から金剛峯寺・奥之院、21日から壇上伽藍の拝観を再開することになった。
石見銀山では龍源寺間歩が4月10日~5月24日まで、羅漢寺が4月10日~5月31日まで、熊谷家住宅が4月11日~5月31日まで休業とした。その後、緊急事態宣言の解除に伴い5月25日から営業を再開した。
平泉(平泉―仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―)の主要構成資産である中尊寺や毛越寺は5月6日まで拝観を停止していたが、4月末時点で感染者0の岩手県は先行きを見越し、5月末まで延長することとした。その後、5月25日から混雑時に入場制限を設けるなどの対応をとりつつ一部拝観を再開し、6月1日から通常に戻す。
小笠原諸島では当面の間の来島自粛を求めた。
富士山(富士山-信仰の対象と芸術の源泉)の周辺自治体では「ゴールデンウイーク中の来訪をお断りします」という強い共同宣言を発し、5月いっぱい静岡側では5合目に向かう富士山スカイランを、山梨側も富士スバルラインを通行止めにして富士登山バスも運休とした。さらにふじあざみラインや静岡県道152号富士公園太郎坊線の閉鎖も決まったため今夏は5合目まで行くことができなくなったことをうけ、登山道も閉鎖し、入山料(保全協力金)の徴収も行わず、今季の山小屋の営業も休止とした。このような措置は史上初のこととなる。その後、山梨側は6月15日からスバルラインを開通させ、五合目までは行けるようにした。富士登山#新型コロナウイルスによる閉山も参照。
富岡製糸場と絹産業遺産群の富岡製糸場は3月29日~4月23日まで休業としていたが、その後5月31日まで休業期間を延期。5月14日に群馬県を含め緊急事態宣言が解除されるにあたり、富岡製糸場を訪れる7割が東京・埼玉・神奈川・千葉の宣言解除から除外された特定警戒指定地域からであることから、引き続き状況を見極めてゆくとし、6月1日より再開する。また、世界遺産条約に基づき設置するガイダンス施設の群馬県立世界遺産センター「世界を変える生糸(いと)の力」研究所が3月27日にオープン予定であったが延期となり、6月2日に一般公開が決まったが6月中は事前予約制とし混雑を緩和する措置を講じる。
明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業のグラバー邸や軍艦島はゴールデンウイーク中まで閉鎖していたが、緊急事態宣言の延長をうけて5月末まで閉鎖を延長。6月1日から再開を決定したが、軍艦島へ向かうクルーズ船は船内での3密状態が回避できないとして6月中は運休とした。
国立西洋美術館(ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-)は2月29日~3月15日まで臨時休館としたが、さらに休館期間を延長。5月21日に東京都の緊急事態宣言が解除され、都が策定した休業要請緩和に向けたロードマップの第1段階で「美術館の再開」が示されたこともあり、当初6月14日までとしていた特別企画展の開期を10月18日までとし再開準備を始め、感染防止策として予約制を導入するとしたがそのシステム構築に手間取り、美術品保護のため外気を直接取り入れる換気や紫外線照射・次亜塩素酸散布による空間消毒ができないため準備に時間を要し、ようやく6月18日の再開にこぎ着けた。なお、再開後も月曜休館であるほか、企画展閉幕後の10月19日から2022年春まで常設展も含め全館休館となる。
長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産では、大浦天主堂はじめ構成資産に含まれる各教会のミサが中止となり、五島列島では医療機関や病床が脆弱であるため当面は来島しないよう呼びかけるとともに、船着き場では検温や来島者のトレーサビリティのための質問票記入などを実施。この措置に関して海外メディアは、病人の隔離地であった頭ヶ島に隠れてまで信仰を貫いた潜伏キリシタンの故事に触れ、「キリシタンの末裔は新型コロナウイルスにより再び検疫を強化し、隔絶隠遁した環境に戻しつつある」と報じた。その後、地域住民信徒のミサは再開され、6月1日から順次観光客の受け入れも再開する。
このほか、2020年6月末から中国で開催予定であった第44回世界遺産委員会が順延となり(再開時期未定)、登録審査を受ける予定だった奄美大島、徳之島、沖縄本島北部(やんばる)および西表島の動向が先行き不透明となり、さらに2021年に審査されることが決まっていた北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群も持ち送りになる可能性が浮上するなど影響が及ぶことが危惧される。さらに、2022年登録審査対象の候補地選定が行われないことにもなった。
三鷹の森ジブリ美術館は、2月25日から臨時休館した。当初は3月17日までの予定だったが、「お客様に安心して来館して頂くために十分な時間を取る必要を感じた」として、通常毎年5月に実施しているメンテナンスのための休館の期間を繰り上げて、4月28日まで延長すると発表。さらに4月13日には期限を定めず延長することが発表された。7月および8月は入場者を三鷹市民に限定して開館し、9月5日以降は営業時間や日数を制限した上で一般公開を再開する。
国立文化財機構は2月26日、管轄する国立博物館を2月27日から休館することを発表した。当初は3月15日までとしていたが、その後当面の間休館を継続すると発表された。その後、5月26日には6月2日から再開すると発表した。
国立科学博物館は2月29日から休館していたが、緊急事態宣言等が解除されたことを受け、6月1日より再開した。
独立行政法人国立美術館は2月27日、管轄する美術館を2月29日から休館することを発表した。当初は3月15日までとしていたが、その後当面の間休館を継続すると発表された。なお、国立国際美術館は4月3日まで、国立映画アーカイブは館内整備のため5月28日までの休館としている。5月18日、政府および各自治体の要請状況を踏まえるとともに、公益財団法人日本博物館協会による「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に基づく十分な対策を講じた上で、再開の判断を行い、具体的な再開日は各美術館ごとに決定・告知すると発表した。東京国立近代美術館は6月4日に、国立西洋美術館は6月18日に、国立新美術館は6月11日に、国立映画アーカイブは7月7日、京都国立近代美術館は5月26日に、国立国際美術館は6月2日に再開(予定含む)した。
藤子・F・不二雄ミュージアム(神奈川県川崎市)も3月5日から臨時休館した。当初は3月15日までの予定だったが、その後休館期間を延長すると発表した。5月31日、6月5日より再開すると発表した。
アイヌ文化の発信拠点として国土交通省などが整備を進める文化施設「ウポポイ」について、5月8日、国土交通省は緊急事態宣言の延長を受けて5月29日に延期していた開業を再延期し新たな開業時期は未定とした。6月19日、国土交通省は、感染症対策の基本的対処方針や各種ガイドラインに基づく取組みを十分に講じた上で、ウポポイを7月12日に開業するとすると発表した。
7月22日、12月から開催予定であった「第3回札幌国際芸術祭」の中止が発表された。
民主音楽協会(民音)主催の上海歌舞団・舞劇『朱鷺』の日本公演(2020年3月〜4月)が中止された。
3月15日から17日まで、彩の国さいたま芸術劇場で上演予定だったバットシェバ舞踊団 / オハッド・ナハリン「Venezuela-ベネズエラ」の中止が発表された。
2月1日からIHIステージアラウンド東京で上演されていた「ブロードウェイミュージカル『ウエスト・サイド・ストーリー』Season2」は、2月28日から3月10日まで(27日は休演日)の残り13公演をすべて休演すると発表した。
宝塚歌劇団においては、2月29日から宝塚大劇場と東京宝塚劇場での公演を中止すると発表した。その後、消毒やサーモグラフィー導入などの対策を取った上で3月9日から公演を再開したが、翌10日に政府が更に10日程度の大規模イベント自粛方針を決定したことを受けて、12日以降に行われる全ての公演を再度中止にすると発表した。9日の公演再開時には「宝塚がクラスター化する」など、ファンやネットの間で批判の声が上がっていた。それから約4か月後の2020年7月17日、花組公演「はいからさんが通る」にて宝塚大劇場での公演を再開した。公開に当たっては、間隔を保つためにフィナーレ時の登壇人数を制限するなどといった感染対策がとられた。なお、この演目は出演者の体調不良のため8月2日から公演を取りやめていたが、8月4日に出演者3名とスタッフ1名の感染が判明したため、16日まで公演は中止となった。その後もこの演目の関係者の感染が相次いだため、8月31日まで公演中止となった。雪組や星組の演目でも感染が判明し、日程の見合わせなどが行われた。その後、『はいからさんが通る』は、演出を変更したうえで9月3日から5日まで上演が行われた。また、星組公演のうち「眩耀の谷~舞い降りた新星~」と「Ray―星の光線―」は21日に公演が再開された。一方、8月20日に上演予定だった星組の新人公演の代替公演は行われなかった。
建て替えにより2020年1月24日にリニューアルオープンしたPARCO劇場では、オープニング・シリーズ3作品が影響を受けた。渡辺謙主演の『ピサロ』は3月13日から4月30日に公演予定だったが、緊急事態宣言を受け初日が延期となり、2度の休演を挟んで上演したのち、4月15日以降の公演が中止となった。その後、5月13日から6月5日に上演予定だった佐々木蔵之介主演の『佐渡島他吉の生涯』は全公演中止となった。続いて7月1日から8月8日に上演予定だった三谷幸喜の『大地』は、開幕を10日間遅らせ、脚本と舞台装置を変更して「Social Distancing Version」と銘打ち、キャパシティを半分に減らして販売し直した上演と並行して各土日公演の有料ライブ配信を行った。
5月6日、小劇場出身俳優有志の自主企画として、『12人の優しい日本人を読む会』がYouTubeで無料生配信され、クラウドファンディング「小劇場エイド基金」も立ち上げられた。