明仁から徳仁への皇位継承
2017年12月6日、休みになることで、日本国民が、改元によるシステムの変更をできるだけ受けずに済んだり、揃って徳仁の即位を祝ったりできるとして、徳仁の即位日である2019年5月1日を国民の祝日(以下、単に「祝日」とする)または国民の休日(以下、単に「休日」とする)とすることが検討され始めたとの報道があった。ところで、天皇誕生日については、天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第10条に「国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。第二条中『春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。』を『天皇誕生日 二月二十三日 天皇の誕生日を祝う。春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。』に改め、『天皇誕生日 十二月二十三日 天皇の誕生日を祝う。』を削る。」と定められているので、このままでは明仁の退位後は12月23日は祝日でなくなることになるが、2017年12月21日の記者会見では、「平日とするのか、あるいは新たな国民の祝日とするかは国民各層の幅広い議論が必要」と、官房長官の菅は述べた。しかし、明仁の退位後に「上皇誕生日」のような祝日を設けると、明仁と徳仁で二重の権威を持っていると思われる恐れがあるため、当分は平日とすべきとの指摘がこの時点であった。2018年2月1日に政府が公表した2019年の祝日でも、4月30日に12月23日を誕生日とする明仁が退位し、5月1日に2月23日を誕生日とする徳仁が即位するため、1948年に国民の祝日に関する法律が施行されて以来初めて、天皇誕生日がない年になるとされた。また、2月13日には、即位礼正殿の儀が行われる日も休日とすることが検討され始めたと報じられた。そして、6月26日には、2019年5月1日を祝日とすることで最終的な調整が始まったと報じられた。2018年10月12日に行われた 天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会の第1回委員会では、内閣総理大臣の安倍晋三が、2019年5月1日と、即位礼正殿の儀が行われる2019年10月22日の両方を祝日とし、2019年4月30日と同5月2日を休日とする検討を進める旨を発言した。その後、2018年11月7日には自由民主党内閣第1部会で、2019年5月1日と同年10月22日を祝日とする特別法案が了承され、13日には閣議決定された。その日のうちに衆議院に提出され、12月4日には衆議院を通過した。12月8日には参議院本会議で可決され、成立した。前述のように、4月30日と5月2日は休日となったため、2019年のゴールデンウイークは4月27日から5月6日までの10連休になることとなった。
2017年1月11日に、明仁の退位日の案として2018年12月31日が示された時点で、「国民の生活が受ける影響を抑えるため、新しい元号を事前に発表することも検討されている」と報道されていた。翌1月12日には、徳仁の即位の早くて半年前、遅くとも数か月前には発表することが検討されていると報道された。
2017年1月10日産経新聞は新元号は天皇の即位後、剣璽等承継の儀と即位後朝見の儀が行われた後に、官房長官が速やかに公表するとした。2018年8月6日には、自由民主党の保守系の議員が、「新元号は徳仁が公布すべきだ」として、「新元号は徳仁の即位後、2019年5月1日に発表すべきだ」とする要請を官房長官の菅に行った。また、事前発表は一世一元の制にそぐわないともされた。
この案が明らかになったのは2017年5月18日だった。もっとも、この段階ではまだ、2019年1月1日の改元案が有力であった。12月1日に、明仁の退位日が2019年4月30日と決定した段階では、発表時期は「2018年中」と報じられており、早ければ2018年春に発表するという案もあったが、新元号への批判が強まる可能性があるので、あまりにも早く発表するのはやめるべきという指摘もあった。
2018年1月18日には、祝賀ムードが高まるように新元号の発表と徳仁の即位の時期がずれすぎないようにしつつ、国民への影響を抑えるため、2018年秋以降の発表が調整されているとの報道があった。2月16日には、周知期間が長引くことで、新元号の賛否の議論が激しくなりすぎたり、平成と新元号の2つの元号が並び立つことで、明仁と徳仁が二重に権威を持ちかねないなどとして、2018年末以降の案が出てきたことが明るみに出た。
2018年2月の時点で、天皇陛下御在位三十年記念式典が開かれる2019年2月24日以降に発表する案は出ていたが、2018年3月31日には、2019年2月24日以降の発表で検討され始めたと報道された。短期でもシステム対応は可能とされ、天皇陛下御在位三十年記念式典以前に発表することで、関心が徳仁に移るのを防ぐのが目的だった。
2018年12月5日、自由民主党の保守派が事前発表に後ろ向きであることに配慮して、新元号発表から改元までの期間を短くし、2019年4月10日に開催される天皇陛下御即位三十年奉祝感謝の集いより後、つまり4月11日以降の発表が有力になっていることが明らかになった。また、4月7日及び21日の第19回統一地方選挙の投票日を避け、4月下旬にすべきだとする意見も現れた。
2018年5月17日、政府機関のシステム改修に1か月ほどかかるとして、2019年4月1日の発表を想定すると、記者会見で官房長官の菅は述べた。
内閣官房副長官(事務担当)の杉田和博らが事前発表の考えを変えないため、事前発表に反対する勢力は最低でも新しい元号を公布するのは徳仁であるべきで、発表は徳仁の即位前でも構わないと譲歩したが、杉田らは5月1日に平成と新元号が併存したり、新元号を定める政令の公布から施行までが異常に空いたりすると反論した。保守派は新元号の発表も4月1日から遅らせられないか検討したが、オペレーションシステムのウィンドウズでは、世界標準で毎月1日に更新が行われるため、これ以上遅らせると新元号の更新が5月1日以降になることが判明した。他にも、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の付帯決議で国民に支障を及ぼさないように政府に求められていることや、退位は事前に分かっているので失敗できないことが決め手となり、内閣総理大臣の安倍晋三は4月1日の発表を決断した。このことは2019年1月1日に報道され、1月4日に記者会見で安倍晋三が正式に発表した。
また、発表の時刻については、3月26日に、昼頃との見通しが報道され、3月29日には「元号選定手続き検討会議」で11時30分ごろと決定し、同日、官房長官の菅が記者会見で発表した。
2019年2月8日に開催された元号選定手続検討会議では、元号を決定するにあたっては、1979年10月23日に閣議報告された「元号選定手続について」に則り、平成への改元時と同様に行うことが決められた。すなわち、元号の条件は、読み書きしやすく国民の理想として適当なよい意味をもつ漢字2文字のものであり、俗用されていたり、過去に元号や諡として使われていたりしないものであることとなった。この他、ローマ字で表したときの頭文字が、明治のM、大正のT、昭和のS、平成のHのいずれにもならないようにすることも検討されていることが、2018年9月2日に報道された。また、3月29日の報道では、常用漢字を用いた、1文字の画数が15画を超えないもので、人名でよく使われているものや大企業名と合致するものは避けるが、小商店や中小企業の名と合致することは否定できないとした。また、民間で広く行われていた新元号予想で人気のあるものは俗用にあたるとして、できるだけ避けるとされた。
元号は、2019年3月14日に、正式に複数の専門家に考案が依頼されたことが、3月24日に官房長官の菅により発表された。
しかし、実際には、元号が平成に改められた直後から、内閣内政審議室(2001年の中央省庁再編以降は内閣官房副長官補室)で、密かに平成の次の元号の選定が進められており、2019年2月末までに約70案が有識者から示され、それが内閣総理大臣の安倍晋三に提示された。この中から国書由来のものを含む十数案が絞られ、安倍晋三に説明されたが、安倍は追加で考案するよう指示した。そこで政府は専門家に、追加の考案を依頼し、過去に元号が選ばれた際に採用されなかった案も検討した。そして委嘱されたのが、国際日本文化研究センター名誉教授の中西進、中央大学名誉教授の宇野茂彦、二松学舎大学元学長の石川忠久、東京大学名誉教授の池田温(残り1人は未特定、以下この人物をAとする)の5人だったという。漢籍の専門家である宇野と、国書の専門家である中西・Aには追加で依頼が行われた。追加案が集まった3月27日、安倍・菅ら5人による会議が行われ、「広至」を推す意見もあったが、全員が「令和」がよいということで一致した。しかし、令和で確定はしなかった。そして、3月29日に、発表当日に有識者会議に諮る6案が決定した。
その6案は、以下の通りだと報道されている。ただし、政府は「令和」の元号と出典以外は公表していない。
令和(れいわ)中西が考案。出典は万葉集。
広至(こうし)宇野が考案。出典は日本書紀、続日本紀。
英弘(えいこう)宇野が考案。出典は古事記。
久化(きゅうか)宇野が考案。出典は易経。
万和(ばんな)石川が考案。出典は史記。
万保(ばんぽう)宇野が考案。出典は詩経。
2019年4月1日午前9時32分から10時8分まで、元号に関する懇談会が、各界の有識者を集めて行われた。懇談会では、参加した9人は全員、日本の国書から選ぶべきだとし、そのうち8人が、「令和」がふさわしいとした。
その後10時20分から10時37分まで、衆議院議長の大島理森、衆議院副議長の赤松広隆、参議院議長の伊達忠一、参議院副議長の郡司彰に対する意見聴取が行われ、政府に一任することで一致した。さらに、10時58分から11時16分まで、全閣僚による会議が行われたが、予想以上に時間がかかったため、内閣総理大臣の安倍晋三の意向で「令和」と決定された。その後、11時18分から11時25分まで臨時の閣議が行われ、元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)が決定された。
そして、午前11時40分に総理大臣官邸にて菅義偉内閣官房長官による記者会見が始まり、11時41分、「令和」と毛筆で書かれた奉書紙が入った額縁が掲げられ、新元号が「令和」(読み:れいわ)と発表された。12時5分からは安倍晋三首相による談話で、新元号の意義が話された。
2018年5月30日、「天皇陛下御在位三十年」及び「皇太子殿下の御即位」に係る記念貨幣に関する会合が財務省で開かれた。徳仁の即位による記念貨幣の額面・デザイン・材質・周知方法などについて話し合われた。そして2019年5月10日、一万円金貨幣を5万枚・五百円バイカラー・クラッド貨幣を500万枚発行するなどとする要領が発表された。一万円金貨幣は純金製で、表面に鳳凰・瑞雲が、裏面に菊花紋章・梓・ハマナスがデザインされており、五百円バイカラー・クラッド貨幣は銅・亜鉛・ニッケル製で、表面に高御座がデザインされているなどとされた。製造は7月11日に開始され、10月18日には五百円バイカラー・クラッド貨幣の銀行での引き換えが始まった。一方、一万円金貨幣は通信販売でのみ発売された。
2019年8月20日に、日本郵便は鳳凰と宝相華文様をあしらった84円記念切手を200万シート(10枚で1シート)発売することを発表し、10月18日に発売した。
2019年3月12日10時ごろ、明仁は皇祖神を祭る場所である、皇居の賢所で、自身が4月30日に退位する旨の御告文を読み上げる「賢所に退位及びその期日奉告の儀」に臨んだ。また、午前中のうちには、同様の行為を歴代の天皇並びに皇族の霊を祀る皇霊殿、神々を祀る神殿でも行う「皇霊殿神殿に退位及びその期日奉告の儀」に臨んだ。同じ日の午後には、「神宮神武天皇山陵及び昭和天皇以前四代の天皇山陵に勅使発遣の儀」が御所で行われ、伊勢神宮と神武天皇、それに昭和天皇以前4代の天皇の陵に使者が派遣された。
3月15日には、この使者が午前には伊勢神宮外宮と昭和天皇陵、孝明天皇陵、午後には伊勢神宮内宮と明治天皇陵、大正天皇陵、この他神武天皇陵にも、明仁の2019年4月30日の退位を報告し、供え物をした(神武天皇山陵及び昭和天皇以前四代の天皇山陵に奉幣の儀、神宮に奉幣の儀)。
3月26日には、「神武天皇山陵に親謁の儀」が行われ、明仁と皇后が神武天皇陵に玉串を捧げ、礼をした。そして、4月末の退位を報告した。4月18日には、「神宮に親謁の儀」が行われ、明仁と皇后が伊勢神宮外宮の正殿で、玉串を捧げ、礼をした。そして、4月末の退位を報告した。午後には内宮を参拝した。4月23日には、「昭和天皇山陵に親謁の儀」が行われ、明仁と皇后が昭和天皇陵で玉串を供え、礼をした。そして、4月30日の退位を報告した。
明仁は4月27日に主要公務を終えた。4月30日10時過ぎ、「退位礼当日賢所大前の儀」が行われ、明仁が賢所で御告文を読み、退位の礼を行うことを報告した。続いて午前中のうちには、「退位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」が行われ、明仁は賢所で行ったのと同様の行為を皇霊殿・神殿でも行った。17時過ぎからは、最後の儀式である退位礼正殿の儀が皇居宮殿正殿・松の間で、約300人が参列して行われた。
明仁は、(1989年1月7日の即位以来約30年すぎの在位にあって)自身を支え、受容した国民に感謝し、翌日から始まる新しい令和時代が、実り多く平和な時代になることを願う内容の言葉を述べた。その後、明仁は皇族や宮内庁、皇宮警察職員から挨拶を受け、19時過ぎに住まいに戻り、側近からも挨拶を受けた。そして同日をもって、明仁は天皇として202年ぶりに退位し、同時に「平成(へいせい)」の時代は幕を閉じた。
翌5月1日0時、徳仁は第126代天皇に即位し、同時に元号は「令和(れいわ)」と改められた(改元)。そして、退位した明仁は(光格天皇以来の)上皇となった。10時前、徳仁は皇居に到着し、即位後初めての国事行為として、剣璽等承継の儀を国事行為として行う閣議決定(第4次安倍第1次改造内閣)に裁可した。10時30分から5分ほど、剣璽等承継の儀が26人が参列した上で松の間で行われた。侍従が、皇位の証である剣璽、天皇の印の御璽、国家の印の国璽を徳仁の前の台「案」に置くことで、皇位継承が明らかになった。これに合わせて、宮中三殿では、徳仁に代わって掌典長が徳仁が即位した旨の御告文を読み上げる「「賢所の儀」と「皇霊殿神殿に奉告の儀」とが行われた。そして、11時12分から7分ほど、即位後朝見の儀が、徳仁に加え、皇后となった雅子やその他の女性皇族も出席した上で、290人余りが参列して行われた。徳仁は、「象徴としての務めを果たし、国民を思い国民に寄り添っていく」と述べ、内閣総理大臣の安倍晋三も挨拶した。その後、徳仁は15時頃に即位後初めて明仁に会い、15時半過ぎには宮殿で皇族から祝賀を受けた。その後、侍従職からも祝福を受けた。
5月4日には14万1130人が来場して、宮殿で即位一般参賀が行われた。徳仁は、「おことば」の中で、「国民の幸せと日本のより一層の繁栄、世界平和を願う」と述べた。
5月8日午前には、「賢所に期日奉告の儀」と「皇霊殿神殿に期日奉告の儀」が宮中三殿で行われ、御告文を読み上げて、即位の礼と大嘗祭が行われる期日を報告した。また、同日午後には、宮殿で「神宮神武天皇山陵および昭和天皇以前四代の天皇山陵に勅使発遣の儀」が行われ、伊勢神宮と神武天皇、それに昭和天皇以前4代の天皇の陵に使者が派遣された。この4人の使者は、5月10日に「神宮に奉幣の儀」と「神武天皇山陵及び昭和天皇以前四代の天皇山陵に奉幣の儀」を伊勢神宮と神武天皇、それに昭和天皇以前4代の天皇の陵で行い、即位の礼と大嘗祭の日付が書かれた御祭文を読み上げた。
5月13日午前には、神殿で、「斎田点定の儀」が行われ、亀の甲を用いた占いの結果、大嘗祭で用いる米の産地は東の悠紀地方の栃木県と西の主基地方の京都府にすることが決まった。
一方、上皇となった明仁は上皇后となった妻の美智子とともに在位中、時間的な余裕がなく、積み残しとなっていた退位に関する儀式に臨むため、6月6日に「大正天皇山陵に親謁の儀」、6月12日には明治天皇・孝明天皇の山陵にも同様の親謁の儀を行い、退位を報告し、退位関連の儀式を全て終えた。
7月26日には、東御苑で大嘗宮地鎮祭が開かれ、掌典職が祝詞を上げた後、幹部が拝礼を行った。9月26日15時からは、栃木県高根沢町と京都府南丹市で「斎田抜穂前一日大祓」が行われ、米の収穫予定者が清められた。翌9月27日には、両地で「斎田抜穂の儀」が行われ、大嘗祭で用いる米が収穫され、稲実殿に置かれた。10月15日には、この新穀を大嘗宮に運び込む「悠紀主基両地方新穀供納」が行われた。
一方、10月22日9時3分からは、「即位礼当日賢所大前の儀」、さらに「即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」が宮中三殿で行われ、即位礼を行うことが報告された。その後、13時5分から13時35分まで即位礼正殿の儀が行われた。徳仁は内外に即位を宣言し、象徴としての務めを、憲法を守り、日本の成長と世界平和を願いながら果たすことを誓った。その後、内閣総理大臣の安倍晋三が祝詞にあたる「寿詞」を読み上げ、万歳三唱を行った。これに合わせ、陸上自衛隊は21発の礼砲を撃った。
その後、19時20分から23時20分まで饗宴の儀が行われ、招待国の元首や首脳らと天皇・皇后が会食した。翌10月23日には、内閣総理大臣夫妻主催晩餐会が、招待国の元首・首脳らを招いて行われ、文化行事では能や狂言が披露された。メニューは和洋折衷のものだった。饗宴の儀は2回目が10月25日に各界の代表者や三権の長など約400人が招かれて、3回目が10月29日に台風被災地の知事や国会議員など約680人が参加して、最終回の第4回が10月31日に、駐日外国大使や各界の代表者など約690人が参加して行われた。
11月9日には、「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」が行われ、内閣総理大臣の安倍晋三が祝いの言葉を述べた後、徳仁は感謝の意を表明した。翌11月10日の15時から15時30分には、即位パレードである祝賀御列の儀が行われ、天皇・皇后が、宮殿から祝田橋交差点、国会議事堂前、青山一丁目交差点を経て、赤坂御所まで約4.6キロメートルをパレードした。
一方、11月8日には、「神宮に勅使発遣の儀」が行われ、徳仁が伊勢神宮に大嘗祭の実施を知らせる使いを派遣した。11月12日には、大嘗祭に向けて、「大嘗祭前二日御禊」で徳仁が、「大嘗祭前二日大祓」で皇族を代表して常陸宮正仁親王が、祓いを受けた。11月13日午後には、供え物をして祝詞を読み、大嘗宮の無事を祈る「大嘗祭前一日大嘗宮鎮祭」と、儀式の無事を祈る「大嘗祭前一日鎮魂の儀」とが行われた。そして11月14日には、伊勢神宮で徳仁の使いが祝詞を奏上し、大嘗祭の成功を祈願した(大嘗祭当日神宮に奉幣の儀)。同日午前、「大嘗祭当日賢所大御饌供進の儀」と「大嘗祭当日皇霊殿神殿に奉告の儀」が宮中三殿で行われ、大嘗祭の実行が報告された。そして同日18時半過ぎから、徳仁が大嘗宮において国家安寧と五穀豊穣を祈り御告文を読み上げ、神々に供え、自らも食べる「大嘗宮の儀」が、約510人の参列のもと行われ、まず「悠紀殿供饌の儀」が、次に「主基殿供饌の儀」が翌11月15日0時30分頃から行われた。翌11月16日には、大嘗宮の無事を感謝する「大嘗祭後一日大嘗宮鎮祭」が行われた。また同日、宮殿の豊明殿で、鯛のお造りなどをふるまったり、栃木県と京都府の伝統芸能を行ったりして、大嘗宮の儀への参加者をもてなす「大饗の儀」が行われ、約290人が参加した。大饗の儀は11月18日にも行われ、このときは281人が参加した。
11月22日には伊勢神宮外宮で、11月23日には同内宮で、徳仁夫妻は即位の礼と大嘗祭が終了したことを、玉串を捧げ拝礼をすることで報告する、「即位礼及び大嘗祭後神宮に親謁の儀」を行った。また、同様の報告を11月27日午前には神武天皇陵、同日午後には孝明天皇陵、11月28日には明治天皇陵、12月3日には大正天皇陵、昭和天皇陵で行った(即位礼及び大嘗祭後神武天皇山陵及び昭和天皇以前四代の天皇山陵に親謁の儀)。この間、11月28日には、京都御所で西日本の各界代表者約550人が参加して、茶会が徳仁夫妻によって催された。そして12月4日には、午前に宮中三殿で、即位の礼と大嘗祭の終了報告を行い(即位礼及び大嘗祭後賢所に親謁の儀・即位礼及び大嘗祭後皇霊殿神殿に親謁の儀)、午後には賢所で神楽を演奏し、天照大神に感謝を表明した(即位礼及び大嘗祭後賢所御神楽の儀)。これで即位に伴う儀式は全て終了した。
2016年7月に初めて生前退位の意向が報道されたとき、インターネット上では、2020年東京オリンピックと2020年東京パラリンピックに登場することが高齢の関係から難しいので、退位を早くすべきだと考えた者がいる、2016年東京都知事選挙の話題から逸らそうとしている、改憲議論を喚起しようとしている、逆に皇室典範改正を持ち出して改憲を阻止しようとしているなど、信憑性の不明な憶測が飛び交った。
しかし、2016年8月26日から8月28日まで行われた日本放送協会(NHK)による世論調査では、「明仁の生前退位を認めるべき」との回答が84.4パーセント、そのうち「皇室典範改正で全ての天皇の退位を認めるべき」との回答が70.3パーセントとなった。この他の世論調査でも、明仁の退位に賛成し、恒久的立法を求める意見が多く、大半の国民は生前退位に理解を示していたといえる。また、産経新聞社などによる合同世論調査では、改憲に反対する政党の支持者でさえ大半の人が、生前退位のための改憲を支持していた。摂政の設置についても、8月6日から8月7日にかけて朝日新聞社が行った世論調査で、73パーセントが認めてよいと回答した。
また、日本経済新聞社の世論調査では、天皇退位特例法が成立したことを88パーセントの者が評価した。
インターネット上では、2016年7月13日の最初の報道の直後から、平成の次の元号が注目されていた。その後も、昭和天皇の崩御による改元であったために新元号の予想が忌避されていた前回とは異なり、生前退位であること、改元の日程がはっきり分かっていること、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの普及により、誰もが自身の予想を公表できるようになったことなどが影響して、新元号の予想が盛り上がった。元号によく使われている漢字、頭文字のローマ字表記など、様々な観点からの予想が行われた。予想で人気があったのは、「安久」などであった。また、新元号を当てた者に平成元年(1989年)産のワインが当たるなど、新元号に関わる企画を行う企業も出てきた。しかし、これらの予想は軒並み外れることとなり、前述したワインが当たる企画でも、当てた者はいなかった。それでも、元号を当てた者に優待券を贈る企画で的中させた男性がいたり、2016年7月13日に「明治大正昭和平成令和」とツイートした人物がいたりした。
2019年4月2日に行われた閣議で、「平成」の元号が記載された法令はそのためだけに改正して「令和」表記にはせず、「平成」のまま有効とすることが発表された。また、4月30日までに官公庁が作成する書類は「平成」表記のままとし、「令和」には改めないこと、5月1日以降の日付を「平成」の元号で日本国民が書いたものも有効とすること、平成三十一年度予算は5月1日以降、「令和元年度予算」の名とすることも発表された。この方針は円滑な移行、国民生活への影響抑制などが目的とされた。ただし、北九州市の水道局で、「令和」のテスト後平成に戻し忘れたため、2019年4月に、「令和31年」と記載した請求書を送ってしまうなどのトラブルはあった。
カレンダーの業界団体である全国団扇扇子カレンダー協議会は、2017年1月の段階で、印刷が間に合わなくなるとして、早めの新元号の発表を求めていた。また、同年6月には、遅くとも1年前の発表を求めたが、実現しなかった。結局、2019年のカレンダーは、5月から西暦にする、12月まで「平成」の元号で通すなどの対応がとられた。また、臨時祝日についても、決まったのが2018年12月であったため、祝日が記されたシールを発売するなどの対応が行われた。
日本マイクロソフトは、Windowsが新元号「令和」を適切に扱えるようにするための更新プログラムをリリースしたと、2019年4月26日に発表した。
日本放送協会が行った世論調査では、8割以上が新元号「令和」に好感を持てると答え、また、63パーセントが国書からの引用を評価し、内閣支持率も上昇した。「令和」を発表した官房長官の菅は、「平成」を発表した小渕恵三が「平成おじさん」と呼ばれたように、「令和おじさん」と呼ばれることになり、安倍晋三の有力な後継者の候補になる理由の一つとなった。
しかし、京都府教育庁 文化財保護課副主査の吉野健一は、「令」の字は日本・中国のいずれの元号にも使われたことがなく、「和」の字も昭和から平成を挟んだだけで再び使用されたことから、驚いたという。この他、京都産業大学准教授の久礼旦雄は、候補になったものの採用されなかった元号の中でも、「令」を使ったものは、幕末の文久への改元と元治への改元のときの「令徳」だけで、しかも朝廷が出したこの案に江戸幕府は、「徳川に命令する」という意味に反発したことから、「令」の字の読み書きしやすさや意味を重視し、この一件については気にしなかったのだろうと指摘している。また、久礼は、それまで難しいとされていた歌集からの採用にも驚きつつ、「令和」の由来となった万葉集の部分が漢籍由来であったことから、漢籍から採用する伝統も取り入れたと指摘している。
昭和から平成への改元時には、昭和天皇の崩御により自粛が広がったのに対し、天皇の退位による平成から令和への改元では、祝賀ムードが広がった。新元号が「令和」と発表された瞬間から、最速での記念品発売を目指す企業が現れたり、すぐに「令和」の文字が入ったTシャツが発売されたりするなど、たちまち社会現象となった。新元号が「令和」と決まったことを知らせる号外には多くの人が殺到し、「令和」の出典である万葉集を
求める者も急増した。そして4月30日、東京都渋谷区の渋谷スクランブル交差点や皇居前などで改元のカウントダウンが行われ、5月1日0時には、令和時代の始まりが祝われた。同日は、「令和元年五月一日」の朱印を求めて明治神宮が最長で10時間待ちになった。また、4月30日から5月1日で改元関係のツイートは1200万を数えた。
前述の通り、2019年5月1日は臨時の祝日となったため、4月30日と5月2日は休日となり、4月27日から5月6日まで10連休となった。
旅行会社のJCBは2019年3月下旬に行ったアンケートの結果などから、10連休中の日本国内の旅行者数を2401万人、日本国外への旅行者数を66万1000人と推計し、1969年以来最高になるとした。また、ヨーロッパなど、長期滞在に向いた目的地への旅行者が増えた。
帰省ラッシュについて、当初は休みが長いため渋滞は分散するだろうとの予測がされていたが、実際には、迂回路の未周知などから外れることとなった。
東京株式市場も10日間連続での休場となったが、日本国外の市場の動向によっては連休明けにショックが起きることが懸念された。
10連休に伴い、厚生労働省や各都道府県は、ホームページで10連休中の受診が可能な病院を紹介する対応を行った。また、日本郵便は、5月2日に特例として手紙や葉書を配達すると発表した。
また、10連休の影響で、授業時数が不足したため、長期の休みを短くするなどして、授業時数を確保する学校もあった。
10連休について、朝日新聞社が2018年12月に行った世論調査では、「嬉しくない」の回答が「嬉しい」を上回った。2019年3月に時事通信社が行った世論調査では、嬉しくない理由として「家事などの負担が増える」、「仕事を休めそうにない」との回答が多く、10日間休めると回答したのは32.4パーセントだった。