アベノマスク
群馬県太田市の全21郵便局で不要なアベノマスクの寄付を募るための箱が2020年6月5日までに設置されたが、同日夜に日本郵便本社の指示により撤去を要請。同月7日までにすべて撤去された。撤去指示の理由について日本郵便側は「回収するかのように箱を設置し、設置を周知した広報文で『アベノマスク』と揶揄するように表現していた」ことを理由に挙げている。
日本におけるコロナウイルス感染症の流行におけるマスク配布の先例として、2020年3月上旬に国民生活安定緊急措置法に基いて感染者数が全国最多だった北海道の北見市と中富良野町がメーカーや輸入業者から買い取った使い捨てマスクを全世帯に2回に分けて配布された例がある。これにも前述の「タウンプラス」という日本郵政の配達システムが利用された。このとき配布されたのは布マスクではなく、ユニ・チャームやアイリスオーヤマの使い捨てマスクである。
新潟県燕市では、同市出身の学生に対し帰省の自粛を要請する一方で、応援としてマスクやコメ、キュウリなどの支援品や市長からの手紙を梱包して送付している。市内の実業家が市へ提案して取り組みが始められた。コメなどは有志による寄付でまかない、マスクや送料などは市が負担する。当初は首都圏在住の東京つばめいとに登録する者のなかで希望する人のみだったが、緊急事態宣言の発令地域が全国に及んだことで新潟県外のすべての地域の学生が対象となった。
福井県はマスク購入券を4月23日から全戸に配布する。配布されたマスク購入券を地元のドラッグストア「ゲンキー」に持っていくと50枚入りの使い捨てマスク2箱を購入することができる。
山梨県富士河口湖町では、2020年4月17日に新型コロナウイルスによる影響を早期に収束させるため、町内全世帯に各50枚のマスクを配布することを発表した。
三重県志摩市では、2020年4月27日に新型コロナウイルスの対策事業案を発表し、マスクが足りないという認識から市民1人あたり布マスクを2枚配布することを決定した。小中学生らから先行して配布され、大、中、小の3サイズを計9万枚が用意された。
福島県川俣町では2020年4月27日の町役場での新型コロナウイルス対策会議において、町民1万人に布マスクを配布することを決定した。
高知県幡多郡三原村では、全村民に対して布マスクを1人当たり2枚、計3千枚ほど配布した。
秋田県五城目町では2020年4月28日に全町民へ布マスクを配布することなどを発表した。
滋賀県甲良町では、全町民に1人当たり2枚の布製マスクを配布することが決定され、5月初めの連休明けに発送を始めることになった。
富山県は5月18日より利用可能なマスク購入券を全戸に配布する。配布されたマスク購入券を地元のスーパーマーケット「アルビス」および「大阪屋ショップ」(いずれも系列店舗を含む)に持っていくと50枚入りの使い捨てマスクを2箱まで購入することができる。
シンガポールでは2020年4月に地域のコミュニティーセンターなどを通じて1人1枚の布マスクを配布している。
イタリアでは地方自治体による配布が進められている。トスカーナ州では4月半ばから外出時には着用が義務づけられているが、同時に1日一人当たり1枚、無料で支給を受けることができるようになった。他にも、1人につき使い捨てマスク2枚が配布された。5月4日よりマスクは免税品になる。
タイでは工業省が3000万枚のマスクか一人当たり3枚のマスクを無料で配布する計画があり、スリヤ・ジュンルンルアンキット工業相によると2020年4月1日に、布マスクの配布を8日に開始すると明らかにした。
2020年4月6日以降、韓国の首都ソウル市では健康保険に加入しておらずマスクの購入が困難な外国人に対し、オンライン受付を通して10万枚を無料配布する。留学生には在籍する学校にて配布する。フィルター交換型の布マスク(交換フィルター5枚付き)か、使い捨てマスク5枚を選択し、41箇所の外国人支援施設で受け取れる。
2020年4月7日にフランスの首都パリではアンヌ・イダルゴ=パリ市長が布マスク200万枚を発注し、市民に無料配布することを発表した。イダルゴ市長によると「どんなタイプのスカーフでもマスクでも無いよりよい」という。
2020年4月13日には、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレビ演説において全国民にマスクを配布することを発表した。
2020年4月20日にアメリカのニューヨーク州知事であるアンドリュー・クオモは、公共住宅の住民向けに布マスク50万枚と消毒液を配布することを発表した。
ヒルズボロ郡保安官事務所では、CDCが公共の場では布製のマスクなどを着用することを推奨していることから、シダー・リバーサイド地区のブライアン・コイル・センターで100枚の布製マスクを配布した。
スペインでは政府が最も厳しい封鎖措置を解除したことに伴い、鉄道や地下鉄の駅、バスのターミナルなどで数日間にわたり、何百万枚もの再利用可能なマスクを配布することを発表した。
ベルギーでも当初、マスクの無料配布が行われる予定であったがそれが実現できないことになり、代わりに自分でマスクを作るための濾布が配られることになった。
香港政府は2020年5月6日、同日から6月6日までの期間に香港発行の身分証明書を持つ人に対し、酸化銅(II)のナノ粒子入りの布マスク(CuMask)を1人あたり1枚支給すると発表した。ただし、香港政府は当初、3.6億香港ドルの契約額の代わりに生産会社を公表していなかったため、ネットやメディアでは不透明だと批判された。また、メディアの調査により、政府当局者はマスクがベトナムで生産されると公表したため、地元経済のためにならないという批判もあった。さらに、着用者は呼吸によりナノ粒子を吸入し、健康被害を引き起こすとの専門家の指摘もある。
台湾では、コロナ対策の一環として2020年1月末にマスクの輸出を禁止。政府がマスク(サージカルマスク(不織布の使い捨てマスク))を一括して買い上げた上で販売に実名制を導入し、国民に均等に配分してきた。4月9日より、成人一人当たり14日以内に9枚(45元)のマスクを購入することができるようになりました。マスクの生産を政府が管理しており、その後、マスクの量産体制が整ったのに伴い、6月1日よりコンビニや薬局、ネット通販でマスクの一般販売が始まるようになりました。医療用マスクの輸出が解禁されるのに合わせ、個人による海外へのマスク持ち出しに対する数量制限も撤廃されました。マスクの実名制販売については、政府によるマスクの買い上げも12月末まで延長すると6月30日発表した。中央感染症指揮センター荘人祥報道官は理由について、同制度は国民にマスクを届けるためのものであると同時に、価格を安定させるメリットもあると説明している。7月30日現在も行われており、市販のマスク購入の競争に関わらず、安定して9枚入手することができます。 新型コロナウイルスの台湾国内暫定収束により、6月7日よりマスク着用やイベントなどの人数規制が緩和されました。 台湾が国際人道支援の一環として行っている医療用マスクの海外への寄贈。日本には200万枚が提供され、4月21日、成田空港に到着した。
2020年、アメリカではマスクを郵送により国民に配布する計画が進められていたが、何らかの理由で断念した。2021年2月4日、バイデン政権が全国民にマスクの配布を検討しているとNBCニュースが報じた。2月24日にはホワイトハウスが低所得者らを対象に2500万枚以上のマスクを無料配布すると発表。配布の理由として低所得者にマスクが普及していないことを挙げた。配布するマスクは米疾病対策センターの指針に沿った「米国製」であることが強調され、洗って繰り返し利用できる。朝日新聞はこのマスクを「バイデノマスク」として報道した。