Pundi X
Pundi X (プンディエックス)は、Pundi X Labsによる、ブロックチェーンを普及させるためのグローバルプロジェクト。そのためのソフトウェアまたはハードウェア製品を提供している。プロジェクトの拠点は、世界8か国で設立しており、サービス提供国は40か国以上になる。また、普及を目的にしているため、同系の提携パートナーシップが幅広く多い。日本の拠点は、日本法人である株式会社プンディラボ.ジャパン(東京都)で、2018年3月より活動している。新しいブロックチェーン技術に意欲的であり、世界初を謳う実績がいくつかある。
主な製品は、暗号通貨用の物理デバイスを使用した決済システムXPOS及びその関連製品であり、2019年より日本でも普及を開始している。
2021年7月にはトルコで法定通貨と暗号通貨を交換できる暗号通貨両替所も開始するなど、新しいことを率先して行っている。ただし、常にコンプライアンスを重視しており、MASの管轄の下、合法であることを厳守している。
同プロジェクトの派生プロジェクトであるFunction X(読み:ファンクションエックス)も便宜上扱う。
XPOS - 世界初のマルチ仮想通貨(暗号資産)決済用Point-of-Sale機。
XPASS - 仮想通貨決済用の個人NFCカード。
アプリ:XWallet - XPOSペイメントやXPASS管理用のアプリ。(iOS/Android)
Function X - 世界初のフルブロックチェーン携帯機器用OS (モバイルオペレーティングシステム)。
Blok on Blok (コードネーム:XPhone) - 世界初のブロックチェーン通話可能な、ブロックチェーンフォン。
アプリ:f(x)Wallet - 完全分散型ウェレット、MetamaskやTrustWallet等と互換あり、FXCoreに関連するDAppなども搭載。(iOS/Android)
2017年に開発された世界初のマルチ仮想通貨(暗号資産)決済用Point-of-Sale機。ビットコイン、イーサリアム、ネム、その他数種の決済が可能で、複数種のブロックチェーンで対応可能な、マルチカレンシー対応の業務用決済POS機は世界初。合法な地域では、仮想通貨の販売も可能である相互取引も可能。クレジットカードやその他QRコード決済などの受け入れを行う機構も持つ。また、犯罪抑制機構として分解などに対し、いくつかの防御機構を備えており、一例として分解に及ぶと一部チップが破壊される仕組みを持っている。購入や契約にあたって法人は不要であり、自営業、個人的なフリーマーケット、コミックマーケット等でも導入が可能である。XPOSの購入代金以外の手数料や維持費用も不要である。
特徴として「XPASS」と呼ばれるNFCカード(非接触ICカード)を使用して、いわゆるタッチ決済ができる。これは仮想通貨に対し、特別な知識がない販売員でも操作が可能になるよう配慮されて開発された。決済手続きは、1分間に100取引があっても平均9秒(ウルトラ台湾2018にて30000人を対象に実地計測)で完了する。 取引が成功すると取引金額や為替レートを電子的に記録すると共に、紙のレシートを印刷する機能を持ち、取引内容を即時に確認でき、不正な取引を防ぐことができる。
2017年の初期型は、黒色の2画面モデルだったが、2018年には小型化された白色の1画面モデルになった。以降、微細な修正を加えながらも類似モデルを展開している。
2018年にはNEM財団との提携により、NEMチェーン専用機のNEM XPOSを発表するが、NEM財団の体制変更によりNEM XPOSは一時中断している。メインストリームの通常のXPOSにもNEMチェーンは統合されているので、NEMチェーンの利用は引き続き可能。
2019年7月には、Verifone社と提携し、Verifone対応モデルを発表した。リリースにて、Verifoneは世界で3500万台超(2019年7月時点)の端末を提供しており世界拡大の勢いが強まると謳っている。また同時に、ブロックチェーン普及のためにXPOSのシステムを様々な端末へ提供していく意向を示し、提携先を歓迎している。日本では2019年8月12日、コミックマーケット96で初めて利用された。
2020年5月29日、日本でも調整の末Amazon Japanでの扱いを開始(ASIN:B089DGWXRB)開始時の日本での販売価格は35,000円。数日で売り切れてしまい、一時扱いから外れるも再開。それ以降、日本店舗での常時設置も報告されていて実際に利用されている。後にコンプライアンスについて、世界より遅れること3年はほぼ法的な調整であり、日本金融庁及びシンガポール金融庁への報告や書類の提出はしていると合法と販売に至る報告があった。通信はSIM・Wifi対応であり、技適もあることも明かしている。また、同年7月10日よりXPASSカードの販売もAmazon Japanで開始(ASIN:B08CRQBSG6)している。
2020年12月、サードパティのPOS端末でも動作可能になっているので、その対応呼びかけをTwitterで行う。既に店舗に導入している場合はオプションで導入可能。
2021年7月、より安価になった、XPOS Handy の日本での販売を開始。価格は9,980円。従来モデルのXPOSで利用頻度の少なかったハードウェアを削減した廉価版であり、仮想通貨(暗号資産)決済に関する機能は同一である。
2022年より、日本法人による直接設置を開始と呼びかけ。
従来のPOSを利用した暗号通貨支払いシステムと違い、多くのウォレットや暗号 通貨、またNFTの取引などに対応し、従来のNFCカードによるスピーディ且つ簡単な操作に加えて、ウォレットtoウォレットベースで行うことで、Web3時代にあわせ煩雑さをなくしたもの。以下はリリース及びパンフレット記載の特徴。
Bitcoin Lightning Network、Binance Smart Chain、Ethereum、Polygon、Avalancheなど複数のブロックチェーンネットワークにも対応。
クロスチェーン機能によるサポートで、クロスチェーンを介す支払いも可能。
同チェーン上のトークンにも対応可能。
他社製の汎用なサードパティーウォレットによる対応暗号通貨の支払いも受け入れ可能。
Function Xテクノロジーを搭載したp(x)Change dAppを使用して、ブロックチェー ンウォレットを接続し、ウォレットに対し複数のブロックチェーンネットワークを介して暗号通貨の支払いを受け入れることも可能。
NFT、デジタルデーターの取引にも対応。
ランニングコスト不要、導入リスクなし。
XPOSの設置店舗はGoogleMapより確認する事ができる。
日本の場合、有志の設置リストまとめもある。
仮想通貨決済用の個人NFCカード。「XPOS」に対し使用し、非接触にて読み取り決済が可能。個人で管理する必要がある。大きさは5.4mm×8.5mmでSuica等と同じ一般的なカードサイズ。いくつかの種類があり、利用できる通貨を限定したカードや、取引所や銀行と統合など、様々な提携カードもある。
日本では2019年9月22日、東京秋葉原のイベント秋コレを始まりに登録販売が正式に開始された。
2020年7月10日よりAmazonで販売開始された。
XPASSを管理する機能や、同社のシステムを利用するためのアプリ。Android (オペレーティングシステム)版とiOS版がある。2020年11月より日本語対応。XPOSでの支払いに利用可能。
また、以下のハード及びソフトウェアのウォレットや機能が統合されていて、状況と必要に応じ利用したり互換したりすることも可能になっている。
Binance Chain Wallet
Sumsung Wallet
2019年5月「PundiX 」を開始。「XPOS」をはじめとする同社のペイメントシステムにリスティングするための申請兼管理システムで、対象のプロジェクト情報や真偽性などを確認するだけでなく、各国の合法性についての審査も行われる。コンプライアンス上の問題がある場合は拒否される仕組み。対象は、イーサリアムのERC20ベース、NEMチェーンのMosaicベース、BinanceチェーンのBEP2になっている。2022年2月14日より、Binance Smart Chainに正式対応しBEP20に対応。
- :なし △ :一部 〇 :あり
2018年10月に発表。携帯機器用OS (モバイルオペレーティングシステム)のブロックチェーンOSである「Function X OS」をベースにしたブロックチェーンプラットフォームプロダクトの一つ。資料などでは、f(x)またはFXと略されることもある。「Function X OS」は、Androidベースの機種であれば搭載が可能な互換性を有しており、多くのスマートフォンに搭載することは可能。ブロックチェーン通話、ブロックチェーンメール、ブロックチェーンメッセージ、HTTPの代わりになるIPFS向けのブロックチェーンプロトコルFXTP、そしてFunctionXシステム上で動かすDApps用のシステムと、多くの内容を包括しているブロックチェーン用のフルプラットフォーム。
主な5つのコアコンポーネントで構成されている。
Function X OS - 携帯機器用OS (モバイルオペレーティングシステム)のブロックチェーンOS。Android OSとの切替互換性がある。
Function X FXTP - ブロックチェーンプロトコル。OSやチェーン、IPFSなどを仲介する。
Function X Blockchain - Function X のネイティブブロックチェーン。
Function X IPFS - InterPlanetary File System。
Function X Docker - DAppsを開発、提供するためのシステム。
日本においては、「世界初のブロックチェーン通話が可能なこのOSを搭載するスマートフォンが日本でも発売されると良いですね。日本のスマートフォンメーカーさんどうですか?」とXBlockchain Tokyoイベントで一般に呼びかけたことがある。
2021年7月6日、Function X メインネットリリース。初期機能としてクロスチェーン転送とホルダーが任意でトークンをステークできる委任(デリゲート)機能を公開。
2021年プレビュー版がリリースされたプライベートな独自分散型ウォレット。Android (オペレーティングシステム)版とiOS版がある。XWalletとは異なり、利用者側での各自の管理に重点を置いているクリプトウォレットでもあり、Function Xプロジェクトにおけるアプリツール。他にも以下の特徴があげられる。2021年4月6日、個人の使用において日本法規上に問題ないことを法的に確認したことがアナウンスに含まれている。
Bitcoin、ERC-20トークン、BinanceSmartChain、Polygonなど多数チェーン及びFunction XのFRC-20トークンサポートのウォレット
複数のDiFi DApp、DiFi関連機能
完全な分散型ウォレットであり、利用者主体の管理が求められるとしている。
2021年Q2に発表され、開発中。Function X 上のペイメント向けチェーン。加盟店などへのインセンティブを含む機構を備えている。
「XPhone」はコードネーム。2018年10月に発表された世界初のブロックチェーン通話可能な、ブロックチェーンフォン。OSはAndroidとFunction Xのハイブリッドで1秒で切り替え可能。通話は暗号化され完全な分散化P2Pによりプライバシーが守られる。ノード通信をするため、通信局やサーバーなどは不要であり、インターネットなどの通信インフラが続く限り同社を失っても使用可能。携帯機器用OS (モバイルオペレーティングシステム)のブロックチェーンOSであるFunction Xの試用モデル。2019年8月に名称をBlock On Bloc(通称BOB)に改めることを発表。コンシューマー・エレクトロニクス・ショーCES 2020「INNOVATION AWARDS」を受賞。
2019年12月15日よりCAMPFIREにて発売開始。翌年1月末まで。
他との差異など詳しくは「ブロックチェーンフォン」で比較参照。
Pundi Xのトークンの発行配布は、2017年の日本におけるICOなどの法規制が行われる以前になる。しかし、同社の意向とは関係なく、代理販売や転売などを含め様々な個人取引が続いている。日本法人である株式会社プンディラボ.ジャパン(東京都)は、自社設立以前の事案であり、個人取引などは対応困難であることもあるが、社会通念上可能な限り対応するとして、自社のフェイスブックやテレグラムのなどにて説明を続けている。
Pundi Xエコシステムのネイティブトークン。2017年に世界でPXSの提供が行われ、すぐNPXSに変更された。時期的に一般のホルダーはPXSの扱いは無いのでNPXSから始まっている。
XPOSが利用されると、NPXSが消費される仕組みになっている。それがビットコインでの決済であっても、NPXSは手数料的に総合的に算出され、四半期ごとに精算される。PundiXのエコスステムを利用が増加すると、NPXSの総供給量は大幅に減る。多くの一般トークン情報サイトでは、この変更された総供給量の表示に対応していないので、最新の総供給量はイーサリアムのシステムから直接算出される情報を見る必要がある。
2021年2月、コミュニティ投票を経てトークン総供給量を濃縮するトークンのリダクションが決定される。2021年3月19日、同3月30日にリデノミネーション実施を経て、PUNDIXトークンへ移行することを発表。この処理はデノミの振替(自動含む)であり、PUNDIXがリストされ価格変動が起きる時点まで価格自体が発生しないため、振替における差額所得がない方式。1年の振替期間猶予を持ちNPXSは廃止。この振替処理は2021年12月まで受け付ける、その振替ガイドは公式アナウンスがある。
NEM財団との契約に基づく、NEM XPOSのデバイス開発の過程で生成されたNEMベースのMosaicトークン。用途はNPXS同様でNEM XPOSに利用で消費されるトークンだった。しかし、2019年にNEM財団が新体制に移行、それに伴い後にNPXSXEMはNEM XPOS以外でも利用されるユーティリティトークンとしてBinanceChainのBEP2トークンにリブランドされる。トークン移行は、2019年7月20日から2020年6月30日まで約一年の期間実施。Function X本稼働後、FRC20トークンになることが予定されていた。
2021年6月発表、PRトークンに移行することになった。移行は、$NPXSXEM を指定されたスマート コントラクトに送信して、$PURSE トークンにスワップする。2021年11月4日、本格的にPundi X Chain NPXSXEMトークンがPURSEトークンへ切り替える方法をアナウンスされる。期限は2022年1月末迄の3カ月間の間であり、各所でアナウンスされる。期限1週間前まで告知を6度行うが日本での交換が進まないとし強調して再告知と日本向けの簡易ガイドを公開した。2022年1月31日、正式に終了してトークンのスワップ対応も終了、以降はPURSEに引き継がれる。
Function X システムへのネイティブトークンとして2018年にイーサリアム上に生成される。コミュニティの投票結果を受け、トークンセールなどの販売はしていない。当初はNPXS及びNPXSXEMからのコンバージョンか、そのステーキングからの取得のみ。後にBEP2トークンとしてBinance DEXなどで自由取引される。Function X本稼働後にFunction X上のトークンであるFRC20トークンが用意された。
2021年6月4日発表、Pundi X Chainのエコシステムを拡大し、$PUNDIX の価値を高めるトークン。BEP20及び将来的にはPundi X Chain上で扱われる。PRは報酬としてのサブトークンとしてだけでなく、ゲーミフィケーション、ディスカウントバウチャー、NFT の引き換え、その他としての使用することができるとしている。プレや事前配布は無し。トークン概要では将来的に名称変更の可能性はあると補足していたが、Pundi X Chainの始動に伴い、PRからPURSEトークンに名称変更。
全体としてはグローバルな発表をしているが、各国の法準拠するために、40以上の国々の地域にあわせた窓口を用意し、それぞれの国の法にあわせた対応をするなど異なる体制を築いている。KYCのガイドライン改定や強化は複数回行われており、2019年にはKYCの再提出も実施された。2019年7月の東京のミートアップでは、その一つの理由としてAML(アンチマネーロンダリング)やCFT(テロ資金供与防止対策)などを含んだ国際的な対応を行っているだけで、通常の対応に過ぎないと伝えられた。
2019年2月には、法務顧問であるDavid Ben Kay氏が、米国やマレーシアなどの国の状況を説明し、2019年はコンプライアンスの年であるとした記事を掲載した。
また、株式会社プンディラボ.ジャパンのNanna氏は、日本における注意点を語った上でコンプライアンスは常に意識していると述べている。2021年2月に日本法人業務の法務はアンダーソン・毛利・友常法律事務所が担当していることをテレグラム内のサポート対応中でふれている。
2017年 - インドネシアで、10万人以上の登録ユーザーと600店舗以上のパートナー販売業者を持つPundi-Pundi(QR決済ソリューション)をベースにしてPoint-of-Sale機を開発。
2017年8月 - トークンエコノミーリリース。
2017年9月 - Point-of-Sale機初期モデルXPOSを公開。
2017年10月4日 - XPASSのセキュリティについての情報とQ&Aを公開。
2017年10月5日 - 第一弾KYCガイドラインを策定し情報開示。
2017年10月16日 - X Blockchain2017、10月16日 ソウル(韓国)、10月25日 ジャカルタ(インドネシア)、10月29日 シンガポール、11月20日 香港 開催。
2017年10月22日 - オーストラリアとシンガポール進出。
2017年10月28日 - テレグラムで20か国の窓口を開設。
2017年11月2日 - NEM、Qtumのサポートを発表、パートナーシップ。
2017年11月14日 - Singapore Fintech Festival 2017(シンガポール)に初出展。
2017年11月23日 - Aditusと提携。
2017年12月6日 - ロンドン(英国)ミートアップ開催、及びFintech Connect UK 2017に出展。
2017年12月15日 - KYCガイドライン改定。AML及びCFTを重視。
2017年12月18日 - チューリッヒ(スイス)ミートアップ開催。
2017年12月18日 - Stellar Lumensとパートナーシップ。
2017年12月19日 - 、に加盟。
2017年12月24日 - 、、に加盟。
2018年1月8日 - Dubai International Blockchain Summit 2018(UAE)で講演。
2018年2月11日 - 韓国取引所及び、韓国進出の発表。
2018年2月14日 - と提携、D-KYC、デジタルID認証など、グローバルでKYC強化。
2018年3月1日 - XPOS正式受注開始。
2018年3月18日 - XPOSの新機種発表。黒色から白色に。
2018年3月23日 - インドネシアブロックチェーン協会と共同でインドネシアにおけるブロックチェーン技術の普及事業を行うことを発表。
2018年3月30日 - 日本の拠点、日本法人である株式会社プンディラボ.ジャパン設立。
2018年4月10日 - NEM XPOSの発表。
2018年4月12日 - と提携。
2018年4月22日 - トークンエコノミーが総合100位以内に入る。
2018年4月24日 - Consensus 2018(米国)に出展及び講演。
2018年4月29日 - Zcash(ZEC)とパートナーシップ。
2018年5月8日 - 元マイクロソフト、元イーサリアム財団顧問 David Ben Kay氏が、法務顧問に就任。
2018年5月16日 - ホーチミン(ベトナム)、5月18日 ソウル(韓国)、5月20日 アムステルダム(オランダ)ミートアップ開催。
2018年5月19日 - 在韓米国商工会議所と提携。
2018年5月21日 - ブラジルより南米へ進出。
2018年5月22日 - BitZイベント、OKExイベント開催。
2018年5月24日 - Blockchain Asia Forum 2018で講演、マニラ(フィリピン)ミートアップ開催。
2018年5月25日 - インドネシア E2Pay 電子マネー取り扱いライセンス取得。
2018年6月5日 - Money20/20で、ヨーロッパ拠点をロンドン(英国)に設立することを発表。
2018年6月16日 - BinanceよりPundi Xユーザー投票イベントが発表。結果1位獲得。
2018年6月18日 - Blockchain for Finance Conference, APAC(シンガポール)で講演。
2018年6月23日 - (スイス)と提携。XPOS1000台提供契約。
2018年6月26日 - 東京(日本)ミートアップ。
2018年7月9日 - RISE 2018(香港)イベントでXPOS決済を導入し、香港の加盟店を発表。
2018年7月18日 - イスタンブール(トルコ)ミートアップ。
2018年7月25日 - ジュネーブ(スイス)、7月29日 メデジン(コロンビア)、8月1日 ボゴタ(コロンビア) ミートアップ。
2018年8月2日 - Vergeとパートナーシップ。
2018年8月14日 - 南米拠点をブラジルに設立することを発表。
2018年8月28日 - インドネシア、ロンボク島震災へ寄付。
2018年8月29日 - ブラジルにXPOSを1000台出荷することを発表。
2018年9月8日 - ダンス音楽フェスティバル、ウルトラ台湾で30000人がXPASS及びXPOSを利用する。
2018年9月20日 - Consensus Singapore 2018(シンガポール)で講演。
2018年10月8日 - ebooc & loyalty labs(UAE)と提携し、ドバイの公共料金支払いにXPOSの導入を発表。
2018年10月10日 - XBlockchain Bali(インドネシア)で、世界初のブロックチェーン通話可能なブロックチェーンフォンを発表し実演。
2018年11月8日 - HARA(インドネシア)と提携し、農業分野でのブロックチェーン活用開発及びXPOSの提供を発表。
2018年11月12日 - Singapore FinTech festival(シンガポール)でXPOSを運用。20%OFFサービスを実施。
2018年11月27日 - Consensus Invest 2018(米国)において、Function X搭載のXPhoneにDApps化したUberアプリを使い、ニューヨークでの配車を実演。
2018年12月21日 - XWalletアプリの正式リリース。
2019年1月6日 - Consumer Electronics Show 2019に出展。アンベールショーでの披露、ピッチオフミートアップの開催。世界中の多くのメディアで報道される。日本ではマイナビなど。
2019年2月4日 - 2019年はよりコンプライアンスを重視すると発表。
2019年2月24日 - MWC 2019(スペイン)でXPhone新機能を発表。
2019年3月8日 - KYCをさらに強化。既にKYC済の方も再KYC実施を発表。
2019年3月9日 - FX対応、FXステーキングの提供を開始。
2019年3月30日 - XWallet利用者が世界で10万人を突破。
2019年4月5日 - iBANKのXPASS登場。
2019年4月26日 - XWalletが、Google 2FAを追加し、SMS、パターン認証、暗証番号、パスワードを組み合わせての多段階認証に対応。
2019年5月1日 - オープンプラットフォームを発表。
2019年5月11日 - オープンプラットフォームを公開。
2019年5月27日 - 日本法人がブロックチェーン推進協会に加盟。
2019年5月28日 - Function X財団及び代表にDavid Ben Kay氏就任を発表。
2019年5月31日 - ペイメントプラットフォームにDigiXが参加。7番目の通貨。
2019年6月3日 - スペインのマスターディストリビューターに。専用デザインのXPASSを発表。
2019年6月7日 -  ペイメントプラットフォームにKyber Neteworkが参加。8番目の通貨。
2019年6月10日 - ペイメントプラットフォームにKCSが参加。9番目の通貨。
2019年6月14日 - プラットフォームでBinanceChain対応を発表。BEP2トークンの扱いが可能になる。
2019年6月19日 - プラットフォームでNEMチェーン対応を発表。Mosaicトークンの扱いが可能になる。
2019年6月26日 - ペイメントプラットフォームにVirtual Rehabが参加。10番目の通貨。
2019年7月1日 - ペイメントプラットフォームにXEMが参加。11番目の通貨。
2019年7月5日 - Kapytalと提携、メキシコで事業開始を発表。
2019年7月6日 - XBlockchain Tokyo(日本) ミートアップ開催。
2019年7月11日 - Verifoneと提携、VerifoneX990へのシステム提供を発表。
2019年7月29日 - 「XPhoneのデザイン設計の歩み」を発表、XPhoneがコードネームであることが明らかになる。
2019年7月31日 - Sumsung WalletのPundi Xシステム統合によりSumsungのスマートフォン及びアプリを使用した決済が可能になる。
2019年8月7日 - ペイメントプラットフォームにMakerDAO DAIが参加。12番目の通貨。
2019年8月12日 - コミックマーケット96で、XPOSを使用した日本国内での初決済。
2019年8月14日 - Chainzilla(パナマ)と提携、パナマにてXPOSを展開することを発表。
2019年8月17日 - XWalletで、Binance Chain Walletが利用可能になる。
2019年8月22日 - ベネズエラ、大手百貨店デパートチェーン(トラーキ)全49店にXPOSを展開開始。
2019年9月9日 - IFA:国際コンシューマ・エレクトロニクス展(ドイツ)で同社ブロックチェーンフォンからXPhoneの文字を削除し、BOB (Blok on Blok)を正式名称と発表。
2019年9月20日 - シンガポールGP(F1レース)アフターパーティにて導入。新セールパートナーdcubepayによって実施される。
2019年9月22日 - 12(東京)にて日本限定オリジナルXPASS(秋コレデザイン)を登録販売。
2019年9月25日 - ペイメントプラットフォームにEnecuumが参加。13番目の通貨。
2019年10月14日 - 二周年の発表の中で、XWalletのユーザー数が40万を超えたことと、XPOSが25カ国に5000台出荷され、内1000台の稼働を伝える。
2019年10月17日 - ペイメントプラットフォームにインドネシアルピアの1:1ステーブルであるRupiah Tokenが参加。14番目の通貨。
2019年11月5日 - ペイメントプラットフォームにDigitalBitsが参加。15番目の通貨。