2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応
外務大臣の林芳正はアメリカのブリンケン国務長官と電話協議し、在日米軍に基地からの外出制限を導入するなど、感染拡大防止に向けた対策の強化と徹底を申し入れた。これに対しブリンケンは感染対策については応じる意思を見せた。これを受けて在日米軍は「健康保護態勢を引き上げた」として、PCR検査の義務付け、陰性が確認されるまでは公共エリアや基地内でマスク着用を義務化することを発表している。さらに日米両政府は9日に日米合同委員会の共同声明を出し、同月10日から14日間、在日米軍の施設・区域外における関係者の行動を「必要不可欠な活動のみ」に制限している。
感染状況が急速に悪化していることから、玉城は沖縄県では「第6波に入った」との認識を示した。玉城は同月6日に政府にまん延防止等重点措置の適用を要請し、適用は県内全自治体とした。さらに感染者が急増している広島県、山口県もまん延防止等重点措置の適用を要請した。山口県は岩国基地周辺の自治体(岩国市、和木町)に適用し、広島県は当初広島市周辺と岩国基地に近接する地域(広島市、廿日市市、大竹市、府中町、海田町)の適用を想定していたが、さらに適用対象地域(呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、東広島市、江田島市、坂町)を拡大した。その後、広島県は感染者の増加に伴い、同月14日から県内全域に適用対象地域を拡大している。政府は翌7日の新型コロナウイルス感染症対策本部で3県に対し「まん延防止等重点措置」を1月9日から31日まで適用することを決定した(『官報』号外特第3号 令和4年1月7日号『新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示』)。いずれの県もまん延防止等重点措置適用後も感染者の増加が続いており、1月15日に沖縄県が1,829人、広島県は1,212人と過去最多の感染者を記録しており、沖縄県は感染状況の悪化からさらに強い措置である緊急事態宣言の発出も視野に入れている。
日本国内でも多くが感染力の強いオミクロン株に置き換わり、感染力が強い反面、無症状・軽症の感染者が多く「インフルエンザに近い」と指摘する識者は多い。しかし、濃厚接触者に対する自宅待機期間について、これまでの医学的見地から現行で14日間とされており、濃厚接触などにより欠勤を余儀なくされる従業員が多数発生し、医療や福祉、警察・消防、公共交通や小売業などの生活インフラの維持に支障が生じる懸念が現実になりつつある。同月12日に行われた全国知事会会合でも待機期間の短縮の要望が相次ぎ、同会長の鳥取県知事・平井伸治は「国に働きかけをしていきたい」と述べている。また、小池は経済団体に従業員の1割超が欠勤する前提で、事業継続計画(BCP)を策定、点検するよう要望している。大阪府知事の吉村洋文も新型コロナウイルスの濃厚接触者の隔離期間について「原則、14日間の自宅自粛・待機は改めるべきだと思っている」「濃厚接触者が増えすぎて、社会インフラが止まることがないような方向性を国は出すべきだと思う」と提言している。国立感染症研究所と沖縄県はオミクロン株の発症までの潜伏期間が3日間前後とする調査報告をまとめており、これを受けて政府は自治体や識者などからの提言を踏まえ、感染者の入退院基準と濃厚接触者の待機日数について緩和する方向で検討を始めており、厚生労働大臣の後藤茂之は1月14日、濃厚接触者の宿泊施設や自宅での待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮し、エッセンシャルワーカーに関しては自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば待機を解除できる方針を示した。
しかし、その後も感染の爆発的増加傾向が続き、濃厚接触者への認定が続出して欠勤者が増加することで社会機能の維持が困難になりつつあることから、厚生労働省は1月28日、10日間とした濃厚接触者の待機日数をさらに7日間に短縮し、エッセンシャルワーカーについては無症状に限り、待機期間の4・5日目に抗原検査キットで検査し、2回とも陰性が確認できれば自治体の判断で出勤できることとした。さらに厚生労働省は2月2日、濃厚接触者となった同居家族における待機期間を短縮し(同居する濃厚接触者が)感染対策を取り始めた日か、感染者が発症した日の遅い方を起点に7日間発症しなかった場合には待機を解除する(ただし、他の同居濃厚接触者が発症した場合はその時点から数え直す)ことを発表している。一方で山梨県が濃厚接触者の待機期間について全ての職種で5日間に短縮すると発表したように独自の基準で運用する自治体も散見される。
連休が明けた1月12日の全国の一日における新規感染者は13,000人、15日には25,000人を突破し、東京都は約4,500人、大阪府は約3,600人、前述の沖縄・広島両県のほか埼玉県・神奈川県・愛知県・兵庫県・福岡県は約1,000人を超えるなど感染者が著しく増加し、大都市圏でも感染状況が悪化している。その約1週間後の同月18日には全国で過去最多となる30,000人を突破し、前年の第5波のピークであった8月20日の25,992人を上回る一日における過去最多の感染者発表となった。さらに翌19日は全国で40,000人を初めて突破し、同月22日に全国で初めて1日における感染者数が50,000人を、東京都でも10,000人を突破するなど、第5波を大きく上回るペースで感染の爆発的な流行が続いている。
東京都知事の小池百合子は、都内の病床使用率が20%になった段階で東京都へのまん延防止等重点措置の適用について、50%になった段階で緊急事態宣言の発出について、それぞれ国への要請を検討することを明言している。政府内では東京と大阪から重点措置の要請は(当時)今のところはないものの、今のペースで感染拡大が続けば、首都圏や関西圏などに対し、まん延防止等重点措置の適用を検討せざるをえないとの意見があった。1月18日、政府は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、愛知県、三重県、岐阜県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県の1都12県にまん延防止等重点措置を適用する方向で検討に入り。関西圏でも吉村は、大阪府の病床使用率が35%になった段階でまん延防止等重点措置の適用を要請することを明言しており、その際には「人流や交流、それに経済圏域で京阪神は一体なので兵庫県知事と京都府知事との3者の会議を設置したい」と述べている。
政府は各都県の要請を受けて1月19日、前述の1都12県に「まん延防止等重点措置」を1月21日から2月13日まで適用することを決定した(『官報』号外特第5号 令和4年1月19日号『新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示』)。さらに感染状況の悪化からまん延防止等重点措置の適用を要請する自治体が続出し、これを受けて1月25日に政府は、北海道、青森県、山形県、福島県、栃木県、茨城県、石川県、長野県、静岡県、大阪府、京都府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県にまん延防止等重点措置を1月27日から2月20日まで適用し、1月末までが期限となっている広島県、山口県、沖縄県のまん延防止等重点措置の期限を2月20日まで延長することを決定した(『官報』号外特第10号 令和4年1月25日号『新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示』)。これにより、まん延防止等重点措置は34都道府県に拡大した。まん延防止等重点措置指定以降も感染の爆発的な増加傾向は収まっておらず、特に東京都は1月25日以降3日連続で新規感染者が過去最多を記録し、病床使用率が50%を超えることが時間の問題とみられており、緊急事態宣言の発令も視野に入ることとなった。
一方で感染力の強いオミクロン株への感染防止策としてまん延防止等重点措置の適用に疑義的な見解を持つ地方首長もおり、1月17日に愛媛県知事の中村時広は「先に適用された沖縄県などでも感染は拡大しており、効果は非常に薄い」「まん延防止措置がオミクロン株に対して本当に有効なのか。費用対効果の問題を考えるのが大事だ」と疑問を呈し、「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止につながらない」と述べ、同県に適用要請しない考えも示している。また、奈良県知事の荒井正吾も同様に1月19日の会見で「重症者、死亡者が出ないよう医療提供体制を充実させるのが県の一番の役割。飲食店の営業時間を短縮すると、病床使用率や感染者数が下がるというロジックがあればすぐ要請するが、直結していないと思う」「国は感染対策のエビデンスを示す必要がある。これまで感染者を抑えるために経済を抑えすぎた。社会経済活動と感染対策の両立のあり方を提示すべきだ」と述べ、同県に適用要請しない考えを示している。また、まん延防止等重点措置の適用を申請した自治体でも、埼玉県知事の大野元裕はワクチン接種と陰性証明を活用して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度を一時停止する政府の方針を批判したうえで、「感染対策と社会経済活動の両立を図るための最大の手段だ。停止する選択はない」と従わないことを表明。これを受けて政府は「当面、(「ワクチン・検査パッケージ」を)一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とする」という方針に転換し、各都道府県の判断によって「ワクチン・検査パッケージ」の対応が分かれることとなった。
政府の基本的対処方針分科会でも、オミクロン株への対処方針を巡り混乱が見られた。分科会会長の尾身茂は1月19日の会見でオミクロン株の対処方針に対して、「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ」として、繁華街への人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」へシフトすべきだとの考えを示した。しかしこの方針転換に首長や識者から異論が噴出し、全国知事会会長の鳥取県知事・平井伸治は「『会食の人数制限さえしっかりすれば出歩いてもいいし、接触を増やしてもいい』との趣旨で聞こえた感がある」と政府の外出自粛方針と異なると批判し、日本医師会理事の釜萢敏も「接触が減らないと感染が減らない。『外出自粛などは必要ない』との報道があるが、オミクロン株は感染力が非常に強く、人と人の接触が感染の一番の場面だ」と指摘。東京都の小池も「人流や人との接触機会の削減、不要不急の都道府県間の移動の自粛は基本的対処方針に書かれている。尾身先生はそれを超えたことをおっしゃっているので、そこは国と尾身先生、分科会、専門家で整合性を取ってほしい」と苦言を呈した。
また分科会の専門家有志は、重症化のリスクが低い若者らについては検査を行わず、発熱などの症状だけで診断し、自宅療養してもらうことも検討するべきだとの提案をまとめたが、後藤は「現時点では体調が悪い場合には、受診や検査をしていただく必要がある」「座長(脇田隆字・国立感染症研究所所長)からも、『今すぐではない』という発言があったと承知している」と否定する発言が出るなどこれに関しても異論が噴出し、結局この方針案が提言から削除されるなど、分科会内で意見集約に混乱が見られるようになっていた。しかし、感染者の爆発的増加で医療機関や保健所の負担が増大し医療・検査体制にも支障が生じていることから、厚生労働省は方針を転換し、1月24日に「自治体の判断により若年層で症状が軽く重症化リスクが低い感染者は、医療機関を受診しなくても自宅療養の開始を認める」ことや、「受診や検査に時間を要する地域では、同居している家族などの濃厚接触者で発熱などの症状が出た場合、医師の判断で検査をしなくても新型コロナの感染を診断できる」方針を示した。
月が替わり2月に入ると、2日に東京都は1日における新規感染者が初めて20,000人を突破し、3日には全国の1日の新規感染者が10万人を初めて突破するなど全国的に感染増加のペースは衰える気配を見せていないが、緊急事態宣言の発令に関しては小池都知事は「オミクロン株の特性や、病床をどのようにして有効に活用していくのかなど総合的に検討していく必要がある。医療提供体制の逼迫を回避し社会経済活動を継続する観点で専門家の意見も聞きながら都としての方針を示していく」と話すなど、オミクロン株の特性や宣言の発令により社会活動が停滞するデメリットもあってか、政府や都も慎重な立場とみられている。また、緊急事態宣言が各知事の「政治的なアピール」の道具に使われかねないと危惧する一部の意見もある。しかし、全国各地で医療体制の逼迫は第5波を上回り、新型コロナ患者以外の緊急医療の受け入れを中止する医療機関も頻出しているほか、薬局などで頒布される抗原検査キットが品不足となっており、医療機関での検査キットも納入に制限がかかるなど、感染者の激増は各方面に深刻な影響が出ている。日本医師会会長の中川俊男は後藤とのWEB会談で抗原定性検査キットの診療・検査医療機関への最優先配分を要請している。
同月2日、和歌山県は政府にまん延防止等重点措置の適用を要請し、翌3日に政府は和歌山県へ同月5日から27日までまん延防止等重点措置の適用を決定した(『官報』号外特第12号 令和4年2月3日号『新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示』)。その後、同月8日に新たに高知県が政府にまん延防止等重点措置の適用を申請し、同月10日に高知県へ同月12日から3月6日までまん延防止等重点措置の適用を決定するとともに、2月13日に期限を迎えるまん延防止等措置適用中の1都12県について期限を3月6日まで延長を決定した(『官報』号外特第14号 令和4年2月10日号『新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示』)。
同月8日、大阪府では吉村知事が「医療緊急事態宣言」を発出するなど医療逼迫が深刻な状態に陥っている。大阪府は第5波以前もしばしば医療逼迫を起こしているが、第6波では感染の爆発的な増加から保健所や医療機関の業務逼迫により、中でも大阪市では厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(「HER-SYS」)への入力が追い付かず、1月26日以降、感染者数が明確に把握できていないことが表面化している。大阪市ではHER-SYSへのデータ入力は医療機関からファックスで送られる発生届を保健所が入力するというアナログな手法が取られており、感染者の爆発的な増加から業務が追い付かずに入力が積滞するという状態となっている。また、1日における死者数も大阪府が突出して多く、高齢者の入院患者が増加傾向であり、さらに新型コロナ感染をきっかけに基礎疾患の増悪の傾向もみられる患者もいるため、入院が長期化する傾向にある。吉村知事は同月14日の会見で「感染状況は依然として高い水準ではあるが、大阪やそれ以外の地域でも減少傾向が見られる。今後、再び増加する可能性はないのか見極めて、宣言の要請が必要か判断したい」と緊急事態宣言の判断を先送りすることを明言している。
政府は同月18日、同月20日に期限を迎える21道府県のまん延防止等重点措置のうち、新規感染者数が減少しピークアウトの傾向がみられる山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県について重点措置を解除することを決定した。一方、新規感染者の増加が鈍化傾向ながら重症者の増加が著しい大阪府などについては知事から延長を要請しており、16道府県と同月27日が期限となっている和歌山県について、それぞれ期限を3月6日まで延長を決定した(『官報』号外特第16号 令和4年2月18日号『新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示』)。
2月中旬に入り、新規感染者の急激な増加傾向は抑えられていることを受け、厚生労働省アドバイザリーボードの座長を務める脇田隆字は同月16日の会見で「(第6波は)2月上旬にピークを越えたと考えている」と発言している。また、まん延防止等防止措置の延長を決定した同月18日の分科会でも17道府県の期限延長について、感染症以外の専門家である2名の委員が延長に反対したことが明らかになっている。
さらに出口戦略へ向け、国際的に見ても厳しいと産業界などから緩和要請が出ていた水際対策についても、1日の入国者数上限を3,500人程度から5,000人程度に拡大する入国緩和策も固めている一方で、一部の識者や自治体関係者から要望の出ている感染症法上の位置付けを現在の2類相当からインフルエンザ並みの5類への引き下げについて、岸田は同月17日の会見で、引き下げの是非に関する議論は今後継続していくとしたものの「例えば健康状態の報告・把握、外出自粛等の要請、入院措置、こうしたことができなくなる。まだ感染拡大の心配が世の中で感じられている中で分類を変更することは現実的ではない」とこの時点での引き下げについては否定した。
なお、安倍・菅両政権が頻繁に会見を開催したのとは異なり、年明け以降、岸田は1月4日に三重県伊勢市で行った恒例の「年頭記者会見」から2月17日夜の会見まで約1か月近くの間、感染拡大の状況下でも記者会見を開かなかった。
2022年7月21日には東京で初めて1日の感染者が3万人を上回った。この流行の波は一般的に「第7波」と呼称される。
政府や新型コロナウイルス感染症対策分科会は、まん延防止等重点措置などの行動制限を極力避ける方針である。政府は7月15日に改定した基本的対処方針に「新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持する」と明記した。
2020年2月28日、北海道知事の鈴木直道は、全国最多の水準で感染が拡大したことを受け、外出自粛を求める「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を発出。3月19日に解除されたものの、再び感染が拡大したため、4月に「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発出した。
2020年4月30日、青森県教育委員会が5月7日からの県立学校の授業再開を決定した。
2021年3月18日、県内の感染者の急増を受けて、県独自の緊急事態宣言を発出した。2月23日から「Go To イート」の販売を再開していたが、飲食店でクラスターの発生が相次ぎ、わずか3週間後の3月16日に販売の再停止に追い込まれた。
2020年3月25日、東京都で報告された感染者は41人となり、前日の17人から倍以上に増え、これまでで最多を更新した。これを受けて、東京都知事の小池百合子は緊急の記者会見を開き、「感染爆発の重大局面」「このままではロックダウン(都市の封鎖)を招く」という認識を示した。3月27日、東京都の小池は感染者の急増を踏まえ、「感染爆発の重大な岐路」だとし、週末および夜間の不要不急な外出自粛を要請した。さらに上野公園、井の頭公園、代々木公園、砧公園など82箇所の都立公園や河川敷での宴会や花見の自粛も要請し、園路の一部も通行止めにした。
4月7日の日本政府による緊急事態宣言を受け、同日小池は外出自粛を求める声明を出し、経済再生担当大臣の西村康稔との面談後の4月10日に施設等の営業休止などの要請の内容を発表した。
4月23日に小池は大型連休期間(ゴールデンウイーク)中の取組が非常に重要となるため、1都3県では同じ危機意識の下、同年4月25日から5月6日までを「いのちを守るSTAY HOME週間」として、企業・住民の皆様に連続休暇の取得などによる通勤の徹底的な抑制やこれまで以上の外出自粛へ協力を要請した。
期間はゴールデンウィークを含む2020年4月下旬から5月上旬 で、不要不急の外出や他の道府県への移動など、これらを避けることで感染拡大を防ぐことに協力するよう国民に呼びかけた。
東京都によれば、東京アラートは「都内の感染状況を都民の皆様に的確にお知らせし、警戒を呼び掛けるもの」である。早期に警戒情報を出して感染の再拡大を防ぐのが目的である。東京アラートによって都民の生活に制約が課されることはなく、あくまで都による警戒の呼びかけにとどまる。
6月2日に、夜の繁華街や病院を中心に感染が拡大する危険性があるとして、東京アラートが発令された。レインボーブリッジと東京都庁が赤くライトアップされた。ジャーナリストの佐々木俊尚はラジオ番組にて「東京アラートとは何だろうと思って、検索エンジンで検索したが、何をすればいいのかを説明しているサイトもニュースも無かった」と、東京アラートのわかりにくさを指摘した。また、ダイヤモンド社は「真っ赤なレインボーブリッジに人だかり 新たな基準は分かりにくいと不評」「休業要請基準とアラートは無関係 発令から10日であっさり廃止」などの小見出しで、東京アラートの問題点を指摘している。
東京アラートは発令10日目の6月11日に解除された。小池は6月12日、東京アラートと段階的休業要請の仕組みを終了することを表明した。15日にはアラートを出す基準の見直しを検討することにした。アラート解除後の2週間(6月12〜25日)の感染者数は合計500人であり、その前の2週間(5月29〜6月11日)の合計252人と比べてほぼ2倍に増えている。東京都は経済活動が再び停滞することを懸念して、アラートの再発令には慎重な姿勢だった。
東京都COVID-19対策サイトは、東京都が都内におけるCOVID-19の感染拡大状況等を公開するウェブサイトである。
一般社団法人Code for Japanが東京都の委託により開発した。2020年3月3日の公開以降、1日100万PVを超えている。また、公的機関のウェブサイトとしては異例だが、GitHubを通してオープンソースとなっており、フィードバックなどを受け付けている。その特性を活かし、他県版などの派生サイトも多く登場している。この他、台湾のIT担当大臣であるオードリー・タン (唐鳳) がフィードバックに参加したことも話題になった。
見やすく、シンプルなデザインでリアルタイムの情報を提供している。オープンソースで、誰でも二次利用することができる。また、日本語、英語、中国語 (簡体字、繁体字)、韓国語、やさしいにほんごの6言語に対応する。検査の実施状況や、感染者数などの情報がグラフを中心としたデザインで表示され、最新のニュースや相談方法なども解説されている。
東京都は、都が策定した事業者向け感染拡大防止ガイドラインの徹底に取り組んでもらうことを目的に「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行した。メディアでは虹のステッカーとも通称される。事業者が感染拡大防止のために取り組むべきチェックリストをWeb上でチェックし、オンライン発行されるもので、事業者が感染防止対策に取り組んでいることを示す目安とする。小池は7月15日の会見で、都のガイドラインを遵守しない飲食店などについては「利用を避けて」と呼びかけるとともに、事業者に対しては都が示したガイドラインを守っていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示するよう求めた。8月13日時点でステッカーの発行は約17万5千件、枚数は約19万枚に達した。3日から飲食店などに「時短営業」を要請するにあたり、ステッカーの掲示を協力金の受給条件にしたこともあり、掲示する店舗は徐々に増加した。小池は「100万枚を目指し、東京中を虹のマークで埋め尽くしていきたい」としている。
ステッカーは、都のホームページでチェック項目を入れると誰でも印刷できる仕組みになっている。8月にはステッカーを掲示していた飲食店での集団感染が確認され、東京都は「ガイドラインがどの程度守られていたのか確認していく」としている。
江戸川区は2020年8月1日から「江戸川アラート」としてタワーホール船堀を区内の新規感染者数が前日を上回ると赤、同じなら黄、下回れば青とライトアップした。
会食時の感染拡大防止策として「5つの小」(少人数、小一時間、小声、小皿、小まめな換気)を意識する様に示された。
2020年4月19日、神奈川県は翌20日から軽症者の受け入れ施設として使用する予定のホテル「アパホテル&リゾート横浜ベイタワー」の内部を報道陣に公開した。
5月1日、休業要請に応じないパチンコ店に対し、休業指示を行った。
2020年3月末、石川県知事の谷本正憲が東京都民に対し「無症状ならお越しください」などと発言していたが、4月10日には「石川県に極力入っていただかないよう対応せねばならぬ」と態度を変えた。
4月13日、石川県は独自の緊急事態宣言を出した。
2020年4月14日、福井県は独自の緊急事態宣言を出した。
2020年4月10日、岐阜県は独自に非常事態宣言を出した。
2020年4月10日、愛知県は独自に緊急事態宣言を出した。
2020年4月10日、三重県は独自に感染拡大阻止緊急宣言を出した。
2020年4月10日、京都府と京都市は同府を緊急事態宣言の対象地域に入れるように政府へ要請した。5月7日、京都市は集団感染を防ぐため、感染者との接触者は症状の有無に関わらず、PCR検査を行う独自の新基準を示した。
2020年3月19日、大阪府知事の吉村洋文は兵庫県知事の井戸敏三とともに、3月20日-22日の三連休の間、大阪兵庫の両府県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した。
4月8日、吉村は、軽症者などの宿泊療養にかかるホテルを同月3日から7日まで募集したところ、98事業者から、202施設、2万1千室分の応募があったことを発表した。4月13日に第1号として『スーパーホテル大阪天然温泉』(400室)を選定したことを発表した。
大阪モデル5月5日、吉村は、同日までに府が行ってきている、外出自粛要請や休業要請の解除の基準、ならびに再要請開始に数値基準を設けると公表した。この方式は、同日までに政府や国の対策本部からの数値基準の指針等が示されておらず、府独自の方式であることから「大阪モデル」と呼称される。同日、吉村は取材陣に対し、本来は国が基準を示すべきだったとの意見を表明している。大阪モデルで用いられる指標(同日時点)は以下の通り 。
5月6日、経済再生担当大臣の西村康稔は吉村知事の意見に対して「何か勘違いしているのではないか。強い違和感を感じる」「(知事の権限に基づいて店舗に)休業要請し、解除するのだから、説明責任を果たすのは当然だ」と述べ、不快感を示した。
2022年1月末にインテックス大阪で稼働した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は、稼働後1ヶ月が経っても利用率が低いままである。
3月4日時点では、1000床のうち使用率が6.5%であった。大阪府は当初、入所可能な年齢を40歳未満としていたが、2月15日からは対象年齢を60歳未満へと拡大し、範囲を拡大した。
2020年3月19日、兵庫県知事の井戸敏三は大阪府知事の吉村洋文とともに、3月20日-22日の三連休の間、大阪兵庫の両府県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した
5月1日、兵庫県は休業要請に応じないパチンコ店に対し、全国初の休業指示を行った。
2020年4月21日、県職員の10万円の給付金を活用を検討すると広島県知事の湯崎英彦が発言して 後に撤回。
2020年4月14日、香川県は独自の緊急事態宣言を出した。
2020年4月14日、福岡市長は休業要請に応じた中小企業等に50万円を上限に賃料を補助するなどの支援策を発表した。
5月29日、北九州市の市長の北橋は、「第2波のまっただ中にいる」との見解を示した。同市は、感染者が21人に上り、市内の医療機関2か所でクラスター(感染集団)が発生した。福岡県知事の小川洋は、「強い危機感を持っている」と述べた。
2020年4月20日、沖縄県は独自の緊急事態宣言を出した。
1月21日、外務省は中国全土に感染症危険情報レベル1(注意喚起)を発出、23日に武漢市を所管する在中国日本大使館に対策本部を設置。感染症対策についてポータルサイトを開設。24日には湖北省に感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)を発出。その他中国全域はレベル1。外務本省でタスクフォース立ち上げ(26日、対策室に改組)。25日、在中国大使館に武漢市在留邦人向けホットラインを開設。
1月26日、安倍は会見でチャーター機などで希望者全員を帰国させる旨発言。日中外相電話会談を行い、中国側に邦人の安全確保協力を要請。外務省は武漢に大使館職員を派遣。警察庁は警備局長を長とする対策本部に改組。消防庁は救急企画室長を長とする消防庁災害対策室を設置(第一次応急体制)。
1月27日、安倍は第201回国会・衆議院予算委員会・2019年度補正予算審議中に、国内で感染が確認された場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症予防法)に基づいて強制入院などの命令措置を取ることができる「指定感染症」にすると表明した。翌28日の閣議において政令を閣議決定。同日公布された。