最低賃金 (日本)
また、2021年7月の中央最低賃金審議会の資料より、ハローワークで受理した求人票のパートタイム労働者(雇用契約において雇用期間の定めがないか、または4か月以上の雇用期間が定められている、季節労働を除くもの)の1求人票あたりの募集賃金平均額は2020年平均で1,082円であり、2021年4月時点で1,080円であった。都道府県別にみると2020年平均で、最も高いのが神奈川県の1,236円であり、次いで東京都が1,217円であった。逆に最も低かったのが青森県の928円であり、次いで秋田県の938円であった。
更に、求人票の賃金額で低い額(例えば、求人票に記載された賃金額が、18 - 24万円なら、18万円)の平均額は、2020年平均で1,025円であり、2020年4月時点で1,023円であった。都道府県別にみると2020年平均で、最も高いのが神奈川県の1,163円であり、次いで東京都が1,157円であった。逆に最も低かったのが青森県の893円であり、次いで秋田県の900円であった。
最低賃金を巡る議論をいくつか挙げる。
産業別賃金を廃止も含めて検討すべきという意見が、「最低賃金制度のあり方に関する研究会」報告書で出されている。
経済学者の鶴光太郎は、日本の各種大規模なミクロデータを使った分析において、
最低賃金の影響を受けやすい10代の労働者に限れば、最低賃金上昇の雇用への負の効果は明確である
最低賃金引き上げは、比較的裕福な世帯主以外の労働者にも恩恵があるという意味では、貧困対策として漏れがある
としている。
経済学者の若田部昌澄は「企業側に最低賃金を引き上げるというインセンティブはないため、デフレで実質賃金が上がっている状態で、最低賃金を引き上げると、企業側は雇用に慎重になる。最低賃金の引き上げは、デフレ不況を解消するほどの需要にはならず、悪い効果を与える可能性が高い」と指摘している。
大竹文雄は「労働市場が買い手独占であれば、最低賃金の引き上げは、雇用も賃金も増やす可能性がある。日本国外での実証研究の多くは、最低賃金引き上げで雇用が減少するという報告が多いが、最低賃金が雇用に影響を与えないという研究結果も存在する。
日本では、1990年代終わり頃から、最低賃金が雇用にマイナスの影響を与えているというものが多い。最低賃金の引き上げは、短期的には財政支出を伴わない政策であるため、貧困対策として政治的に好まれるが、最低賃金水準で働いている労働者の多くは、500万円以上の世帯所得がある世帯における世帯主以外の労働者であり、最低賃金は、貧困対策としては、あまり有効ではない政策である」と指摘している。
大竹は「実証分析によれば、日本において最低賃金引き上げで雇用が失われるという意味で被害を受けてきたのは、新規学卒者・子育てを終えて労働市場に再参入しようとしている既婚女性・低学歴層といった生産性が低い人たちである。貧困対策として最低賃金を引き上げても、職を維持できた人たちは所得が上がるかもしれないが、失業した人たちは貧困になってしまう。最低賃金引き上げで雇用が失われるという実証的な結果は、労働市場が競争的な状況における最低賃金引き上げに関する理論的な予測と対応している。ただし、最低賃金引き上げによって仕事を失うのが、留保賃金が高い労働者から低い労働者という順番であれば、雇用が失われることによる社会的余剰の減少よりも、雇用を維持できた人たちの賃金が上昇する効果による余剰の増加の方が大きくなる可能性がある」と指摘している。
川口大司、森悠子の2009年の論文では、2002年までのデータで、最低賃金上昇は10代男性、既婚中年女性の雇用に負の影響を与えることを示している。また2010年までのデータで、10%の最低賃金の上昇は10代若年者の就業率(平均17%)を5ポイント程度低下させるという研究成果を報告している。川口大司は「最低賃金の引き上げは、貧困対策としてまったく意味の無いものではないが、必ずしも期待された効果を挙げているわけではない。何故なら、2002年時点で、最低賃金引き上げのターゲット層である年収300万円未満で働いて生活している人は、最低賃金労働者の15%前後にすぎないからである。そして、最低賃金労働者の半数は中高年の女性が占め、多くは世帯主ではないパート労働者であることから、雇用が失われても家計への影響は大きくない可能性がある」と指摘している。
明坂 弥香・伊藤 由樹子・大竹 文雄による論文「最低賃金の変化が就業と貧困に与える影響」 によれば、最低賃金引き上げは、10代後半の就業率を下げ、50歳以上の労働者が雇用者から自営業及び内職へ追いやってしまっていることが指摘された。更には、引き上げによる労働時間減少により貧困率を増加させ、経済格差を拡大させてしまうことも指摘されている。同時に、相対貧困以下の世帯で、最低賃金労働者の世帯は約15%に過ぎず、最低賃金引き上げが貧困対策として有効でないことも、この論文で示している。
経済学者の田中秀臣は「名目経済成長をないがしろにした最低賃金の引き上げは、地方・若年層の雇用を悪化させる可能性が大きい」と指摘している。
2000年代の日本においては、2000年の最低賃金は659円、2012年の最低賃金は749円 と13%の上昇を示しているが、2000年12月の完全失業率は4.8%、2012年12月の完全失業率は4.3%とむしろ低下している。
労働政策研究・研修機構の高橋陽子による平成26年度版賃金構造基本統計調査を基づいた分析では、2008年以降の最低賃金の引き上げは、一般の労働者の賃金に大きな影響は与えなかったが、パートタイム労働者の賃金に対して大きな影響を与えている。
特に、目安制度におけるランクがAランクの都道府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府)は、パートタイム労働者の賃金分布に、今まで見られなかったスパイク(最低賃金額かそれより少し高い水準に集まっている状況)が確認された。そして、低賃金労働者の賃金を底上げし、日本全体の賃金格差を縮小する効果も持っていることが確認された。
ニッセイ基礎研究所の白波瀨康雄より、最低賃金の引き上げが雇用に与える影響は限定的であったと結論付けている。まず1つ目は、最低賃金は2012年度 - 2016年度の間、毎年10円超の引き上げが続いている中、失業率は下がり、都道府県間の格差が縮小したことである。次に、求人倍率が一貫して上がり、人手不足が生じており、雇用の量に関する減少が見られないことである。 また、最低賃金近辺の水準で働く労働者が増えており、最低賃金を引き上げたことによる効果がより大きくなっている。引き上げによる所得増加額は、2011年度は9億円に過ぎなかったが、2013年度には103億円、2016年度には316億円と年々増加していった。2016年賃金構造基本統計調査によれば、労働者の給与総額は126.5兆円であり、最低賃金の引き上げによる労働者全体の給与総額に対する押し上げ効果はその0.02%程度に過ぎないものの、年率3%の伸びが続いた場合、引き上げ額は増加していくことから、今後引き上げの影響を受ける労働者数やその所得増加効果は益々増えていくと見込まれる。
「平成29年度年次経済財政報告」より全労働者の中央値以下の賃金階級に属する労働者の時給について、最低賃金引上げの影響を受けると考えられ、試算によれば最低賃金が1%引き上げられることで、第1十分位(全労働者の賃金が低い方から数えて10%に属する層)で0.6%、第4十分位(全労働者の賃金が低い方から数えて30%超40%以下に属する層)で0.4%の引上げとなる。
実際に2010年と2015年のパートタイム労働者の時給を比較すると、中央値よりも低い第1十分位から第4十分位の各階級において、平均的に35 - 45円ずつ引き上げられた結果となっており、貧困率低下に寄与したと考えられる。
経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズDP/17-2より、2012 - 16年度の最低賃金の引上げ(全国平均で累積74円、約10%)は、パートタイム労働者の平均賃金を52円程度押し上げたと推計され、その結果、マクロの賃金増加額は0.81兆円程度になると見込まれた。また、都道府県別に最低賃金がパートタイム労働者の平均賃金を押し上げた程度の割合は、2005年から2015年の間にかけては、最大の北海道で11%、最小の岐阜県では7%程度であると推定された。ただし、最低賃金以外の要因寄与も大きいことに留意する必要がある。
内閣府経済社会総合研究所の務川慧・川畑良樹・上野有子のレポート「最低賃金引上げの中小企業の従業員数・付加価値額・労働生産性への影響に関する分析」 によれば、雇用に対する影響は全般的には、近年の労働市場が買い手独占的である可能性があることと高齢者・女性の労働市場参入が進んでいることから負の影響はみられなかった。特に製造業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業といった非熟練労働者の参集がしやすく、最低賃金近傍で働く労働者の割合が多い業種では、雇用増加であった。また、最低賃金の都道府県別でDランクに分類されている都道府県では、相対的に労働市場が買い手独占的であるため、雇用増加の効果がみられた。
経済産業研究所の森川正之によれば、全国一律のイギリスとは異なり、都道府県ごとに最低時給額が設定されている日本において、最低賃金引き上げが非正規雇用の比率を低下させる効果が確認されなかった。
日本総合研究所の山田久は、最低賃金引き上げに対して、以下の肯定的理由と反対理由から、地方における最低賃金の影響について述べた。
地方の賃金の低さゆえに、賃金の高い東京都などの都会へと流出してしまい、労働者不足に陥っているため、引き上げることにより、流出の度合いを減少させる。
需要独占の状況下では、引上げは、労働者の手取りを増やすことが出来る。更には、労働供給が増える可能性もある。
地域での低価格・低賃金競争を防ぐ。
引き上げによる人件費上昇により、利益がなくなり、倒産・廃業する企業が増え、却って雇用が減ってしまう。そして、地域の産業を衰退させる可能性がある。
日本総合研究所の山田久によると、最低賃金水準近辺で働く人々(月収15万円未満)の属性を以下のように推察している。
大半は、共働き女性非正規労働者や独身フリーター、年金収入等の少ない高齢非正規労働者など、最低賃金引き上げが貧困対策として効果的な労働層がいること
その為、経済の底上げや消費喚起、配偶者控除の見直しが必要であることを指摘している。
2021年5月26日におこなわれた第1回目安制度の在り方に関する全員協議会で使用された「資料No.4 最低賃金に関する先行研究・統計データ等の整理(案)」より、高校新規卒業者の初任給と最低賃金の関係に相関があり、2014年以降の初任給の引き上げに影響を与えている。
経済産業研究所の森川正之によれば、日本において生産性を高める効果も確認されていない。
大和総研の経済調査部の神田慶司・小林若葉・田村統久によるレポート「最低賃金引き上げで経済は活性化するのか」 によれば、労働者1人の1時間当たりの労働生産性が、「運輸業、郵便業」「卸売業、小売業」において、負の影響があることが指摘された。これは、労働時間の調整がしやすい短時間労働者の活用し需要変動に対応しているのに対して、正規雇用においては減少時期に対応ができず、非効率になったことが要因として挙げられており、必ずしも最低賃金引上げが生産性低下に結びついているとは限らず、雇用構造の変化が要因も考えられる。
内閣府経済社会総合研究所の務川慧・川畑良樹・上野有子のレポート「最低賃金引上げの中小企業の従業員数・付加価値額・労働生産性への影響に関する分析」 によれば、建設業、製造業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業は、製品・サービス価格が転嫁しやすい業種では最低賃金の引上げが労働生産性を高め、逆に転嫁しにくい宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉では、低下していた。また、最低賃金の都道府県別でDランクに分類されている都道府県では、雇用増加による影響よりも労働生産性が結果的に上回ったため、正の影響がみられた。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次と鈴木智也によれば、最低賃金の引き上げを加速するためには、「経済実勢に見合わない引き上げをしないこと」「企業に生産性の向上を迫ること」「雇用の安全網を整備すること」の3つを留意していくことが必要だと指摘している。
日本総合研究所の山田久は、最低賃金引き上げに対して、以下のことを提言・指摘している。
3%程度の引き上げペースは妥当であること
地域格差は是正する必要性があるが、現状の引上げペースで行うのが妥当であること
最低賃金改定後に最低賃金額を下回ることになる労働者の割合を示す「影響率」が2007年以降増加していること
最低賃金に関して調査分析をし提言をする委員会の設置。委員会は、専門家で構成されていること
最低賃金引き上げを促すためのポリシーミックスを決める「官民協議体」を地域別に設置する。
2019年8月に行われたロイター通信の調査によれば、最低賃金を早期に時給1,000円に引き上げる目標について、回答した企業の約3分の2が賛成した。賛成理由は、主に消費の活性化になることや生産性を向上させるきっかけになるほか、人手不足対応に必要との考えによるものである。但し、今後3年間の引き上げ率については、経営を圧迫するなどの理由により、政府が推進する3%ではなく、3%未満の引き上げを約7割の企業が望んでいた。
2020年2月20日に日本弁護士連合会が、「全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書」を2020年2月21日付けで、厚生労働大臣、中央最低賃金審議会会長、衆議院厚生労働委員会委員長および参議院厚生労働委員会委員長に提出し、最低賃金を都道府県別から全国一律にすることと大幅な引き上げを求めた。 意見書で求めた理由は以下の通りである。
最低賃金の地域間格差があること。 地域別最低賃金額の最高額と最低額の差額は、1978年は86円であり、1992年まで1978年以降最小の1989年(79円)を除いて80円台で推移していた。しかし1993年以降は、徐々に差額が増加していった。特に2007年 - 2011年の間は特に増加しており、2018年で1978年以降最大の224円となった。 格差率(最高額を100とした場合の最低額の比率)は、1978年は75.7%であった。そして1990年(85.4%)までに格差率は増加し、最高額に対して最低額が相対的に高くなっていった。また、バブル景気最中にある1989年 - 郵政解散のあった2005年まで85%台を維持していたが、2006年 - 2014年の間に格差率は減少し、2014年は76.2%と、最高額に対して、最低額が相対的に低くなっていた。2015年以降は、徐々にではあるが、格差は縮まり2022年には79.6%となった。但し、2022年の差額は219円と差額が依然存在している。
日本労働組合総連合会や静岡県立大学短期大学部の中澤秀一の最低生活費の試算より、都市部と地方の間で、ほとんど差がないこと。
最低賃金を決める要素の1つである賃金や企業の支払能力の差異は、賃金構造基本統計調査等のデータにより、「地域」による差異よりも企業規模や産業、職種による差異の方が大きいこと。更には、医療や福祉の分野においては、全国一律の診療報酬や介護報酬の基準に基づいて支払われるため、地域の差異がほとんどない。
憲法25条より、「健康で文化的な最低限度の生活」を謳っており、現状の最低賃金額(全国加重平均額:時給930円)が、前述の最低生活費の試算(時給1,300 - 1,400円に相当)を下回っているため、大幅な引き上げが必要なこと。
後述にも指摘しているが、最低賃金額の高低により、最低賃金の低い所から高い所へ若年層が流出していることは明らかであり、その結果、最低賃金の低い地方の経済が停滞し、地域間格差が固定され、拡大が生じてしまう。これは、「国民経済の健全な発展に寄与する」という法の目的に反すること。
引き上げ方は、いきなり上げるのではなく、一定期間をかけて最低賃金の低い地域の底上げを図り、高い地域に接近させていくこと。そうすることで、全体の引上げを図りつつ地域間格差を段階的に縮小させる。
最低賃金引上げによる影響を大きく受けることになる中小企業への充実した支援をして、中小企業への影響を緩和させること。
全国一律にする際、若年層に対しての賃金額を設ける是非を議論すること。
日本共産党では、現行制度では格差が広がるとして、全国一律の最低賃金にし、最終的には1500円にすべきと主張している。
静岡県立大学短期大学部の中澤秀一は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」の観点から、最低賃金は時給1,500円必要であり、現行の最低賃金額では低すぎているため、全国一律の最低賃金と大幅な引き上げを主張している。
経済学者の川口大司は、最低賃金の水準については、最低賃金の推移を平均賃金の推移と比較すると、両者は乖離しているとしており、日本における最低賃金が実際は賃金水準の決定に大きな制約となっていない可能性が考えられてきたとしている。
地域別最低賃金は、関東、東海、近畿の都市部では高く、東北、四国、九州の地方部では低いことが示されている。実際、2020年の地域別最低賃金の全国加重平均は902円であるが、それを上回るのは東京(1,013円)、神奈川(1,011円)、大阪(964円)、埼玉(928円)、愛知(927円)、千葉(925円)、京都(909円)の7都府県だけであり、大部分はその水準に達していない。地域間にある最低賃金の格差は、地方の人口流出や外国人の集住といった問題を引き起こす要因の1つにもなっていると言われている。
NHKのNews Upで発表された2018年10月18日の記事によれば、2018年10月に改訂された最低賃金の額で最も高い東京の985円に対して、最も低い鹿児島は761円と224円の差があった。そのため、同じ仕事でも1日8時間、週休2日で働いて1か月で3万9000円、年間47万円の差が出ることを指摘している。
こうしたことから、最低賃金の低い県から高い県へ越境通勤する事例も見られる。また、最低賃金の低いところほど、人口が流出し、高いところほど人口が流入している傾向が見られた。そのため、これだけが原因ではないが、地方の人口減少を加速させるの一因であると考えられる。
賃金構造基本統計調査を基づいた推計では、2014年(平成26年)は都道府県別で、地域別最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合が高い順に沖縄県(21.71%)、北海道(20.47%)、神奈川県(19.88%)である。逆に低いのは順に、香川県(6.79%)、徳島県(7.48%)、山梨県(8.63%)である。割合の一番高い県と低い県との差は、約3.2倍の格差がある。
更に、最低賃金未満の労働者の割合は、令和2年度では、事業所規模30人未満(製造業等は100人未満)の中小企業を対象とした調査では全国で約2.0%であった。都道府県別では、最も高かったのが北海道(約3.9%)であり、逆に低かったのが鳥取県(約0.4%)であった。農林水産業の事業所規模5人以上の民営事業所(5 - 9人の事業所については企業規模が5 - 9人の事業所に限る。ただし、教育や医療などの一部の法人は含まれていない)が対象の賃金構造基本統計調査特別集計によれば約2.0%であった。都道府県別では、都道府県別では、最も高かったのが、大阪府及び青森県(約3.0%)であり、逆に低かったのが徳島県(約0.6%)であった。割合の一番高い都道府県と低い都道府県との差は、前者で約10倍、後者で約5倍の格差がある。
2021年7月の中央最低賃金審議会の資料より、ハローワークで受理した求人票のパートタイム労働者(雇用契約において雇用期間の定めがないか、または4か月以上の雇用期間が定められている、季節労働を除くもの)の1求人票あたりの募集賃金平均額は2020年平均で1,082円であり、2021年4月時点で1,080円であった。都道府県別にみると2020年平均で、最も高いのが神奈川県の1,236円であり、次いで東京都が1,217円であった。逆に最も低かったのが青森県の928円であり、次いで秋田県の938円であった。 更に、求人票の賃金額で低い額(例えば、求人票に記載された賃金額が、18 - 24万円なら、18万円)の平均額は、2020年平均で1,025円であり、2020年4月時点で1,023円であった。都道府県別にみると2020年平均で、最も高いのが神奈川県の1,163円であり、次いで東京都が1,157円であった。逆に最も低かったのが青森県の893円であり、次いで秋田県の900円であった。どちらも約1.3倍の差がある。
一方で、2021年5月26日におこなわれた第1回目安制度の在り方に関する全員協議会で使用された「資料No.4 最低賃金に関する先行研究・統計データ等の整理(案)」より、地方出身者の東京圏への移動する理由には、就職や転職等の仕事以外の理由で移動する者がいること、最低賃金の1.1倍以内で働く労働者は、他の労働者と比較して仕事を理由とした移動の割合が半分程度と少ないことを指摘しており、都市の一極集中や過疎化に都道府県間の最低賃金格差以外にも理由を見出すことが必要であるとした
「最低賃金は生活保護基準以下に抑えられており、これは労働者の生活よりも、企業活動を優先しているからだ」という意見は国会をはじめ、各所で取り上げられている。例えば2004年(平成16年)の第159回国会では日本共産党参議院議員、畑野君枝が最低賃金と生活保護基準との関連について質問主意書を出したのに対し、小泉純一郎内閣総理大臣(当時)が答弁書で「両制度はその性格等を異にしており、また生活保護費は住宅費等勘案する要素が多く、最低賃金と生活保護の水準を単純に比較することは適切ではない。しかしながら、中央最低賃金審議会で生活保護も参考にしながら最低賃金の水準を検討している」と答えている。
川口大司は、男女別に賃金分布を概観すると、女性において最低賃金があることにより賃金分布が大きく歪められており、最低賃金に近い賃金水準で働いている労働者が、相当数存在するとしている。また川口大司は、都道府県別に平均賃金と最低賃金の差をみると、その差は地域によってばらつきがあるとしており(例:青森県は東京都に比べて最低賃金と平均賃金の差が小さい)、地方の女性労働市場においては最低賃金が制約となっている可能性が高いとしている。
また、賃金構造基本統計調査を基づいた推計では、2014年(平成26年)は性別にみると、地域別最低賃金額未満の比率を性別にみると、男性1.15%、女性2.88%と、女性の方がわずかに高い。地域別最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合は男性6.45%、女性22.51%であり、女性労働者のうち約2割の労働者の賃金は最低賃金から100円 - 130円程度高い水準未満にある。ただし、この調査は、非農林水産業の事業所規模5人以上の民営事業所「5 - 9人の事業所については企業規模が5 - 9人の事業所に限る」を対象にしており、教育や医療などの一部の法人は含まれていないことに留意する必要がある。
傾向として、労働者側は「できるだけ高くしてほしい」と願っているが、使用者(企業)側は「できるだけ低く抑えたい」というものがある。また、日本の最低賃金は必ずしも高くないとされるが、これは、最低賃金変更者の経営使用者側への過度の配慮、最低賃金の引上げは雇用削減になる、高賃金の労働組合員の関心が低い、低賃金者の多くは既婚女性のパートタイマーや若年層である、という事情がある。
経済学者の橘木俊詔は「正規労働者が主たる参加者である労働組合は、非労働組合員である非正規労働者との間で同一価値労働・同一賃金の原則を拒否することが多い。身分が保護されている正規労働者は、この原則が導入されれば、非正規労働者の一時間あたり賃金が上がるため、自分たちの賃金を下げられるためである」と指摘している。橘木は「最低賃金の引き上げに関して、労働組合は表面上は賛成するが、実態は無関心である。非労働組合員の最低賃金が引き上げられると、組合員の賃金が下げられかねないと恐れる。労働組合員の権益を守りたいという労働組合の行動原理が存在することは否定できない」と指摘している。
2019年5月14日、日本国政府は経済財政諮問会議を開き、民間議員は企業が最低支払わなければならない最低賃金に関し、全国加重平均が時給1000円になることを「より早期に目指すべきだ」と提言。引上げペースの加速を促していた。 この会議での最低賃金引き上げの方針に対して、日本商工会議所では、2018年の最低賃金引き上げの際、約4割の中小企業が引き上げの影響があったこと、中小企業の賃上げ率(2018年:1.4%)より高い最低賃金引き上げ率(3.0%)は、設備投資の抑制など中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくすることから、反対する要望書を厚生労働省・自民党に2019年5月28日に提出した。また、業務改善助成金 の助成対象の強化拡充や交付申請の簡素化、最低賃金改定を年初めまたは年度初めにすること、特定最低賃金の廃止の検討も要望書により要望した。 要望書提出後、2020年1月より、業務改善助成金を助成できる条件が、企業の従業員数30人以下から100人以下へ、企業の最低賃金が800円未満から850円未満へと拡充された。翌年の2020年4月にも最低賃金引き上げの影響が引き続きあること、そして2020年には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行の影響を理由に、引上げの凍結も視野も入れた最低賃金上昇率の抑制を要望していた。
2006年(平成18年)12月27日に、労働政策審議会は以下の内容で答申を行った。
低賃金労働者が増加したため、安全網としての役割を十分果たすようにする必要がある
→この役割は、地域別最低賃金で行う
産業別最低賃金は、労使による届け出によって決めることができ、こちらについては罰則の適用はされない
派遣労働者については、派遣先の最低賃金を適用する
民主党は2007年3月1日、最低賃金を時給1,000円程度 とするなどを骨子とした「格差是正のための緊急措置等に関する法律案」を衆議院に提出。低賃金労働者からはほぼ無条件に歓迎されているが、経営者は難色を示している。
若田部昌澄は「民主党は賃金を上げると需要が増え景気が良くなると言っているが、最低賃金の引き上げによって景気が改善したという実例は無い」と指摘している。
大竹文雄は「最低賃金を1000円に引き上げによる影響は、
時間当たりの生産性が1000円を下回る未熟練労働者(アルバイト学生・主婦)は職に就けなくなる
企業は、生産性が1000円未満の未熟練労働者を雇えないため、中長期的に未熟練労働者の仕事を機械で代替させようとする
の2つに大別できる。未熟練労働者の失業が増えれば、勤労者世帯の所得は減り、モノは売れなくなり、消費不況の度合いを深めるはずである。最低賃金の引き上げは、貧困・格差対策として逆効果となり、景気に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。
飯田泰之は「最低賃金1000円というのは、実質的には大企業に税を課すことと同じになる。大企業ほど『海外に逃げる』という選択肢が大きくなる。また、労働力を機械に置き換えることもありうる。そこを規制するのは論理的に無理である」と指摘している。
2007年(平成19年)5月21日に、規制改革会議は以下の内容で提言を行った。
労働者保護を強くしすぎることによって、正規雇用を抑制する結果を招いている。労働者の権利を強めることが労働者を保護するという考え方は間違い。
→この観点から、考えなしに最低賃金を引き上げると、最低賃金に満たない生産性の業種の労働者の失業を招き、かえって失業者を増やす。