Qアノン
Qアノンこの言葉は元々、匿名の投稿者である「Q」を指していたが、メディアで報道されるにつれて「Q」の投稿を中心とするQアノンの陰謀論体系とそれを解釈して広げる人々の総称として使われるようになった。(キューアノン、QAnon、発音: ˌ)、あるいは単にQとは、アメリカの極右が提唱している陰謀論とそれに基づく政治運動である。
2ちゃんねるの関係者が管理運営する、英語圏の匿名・4chanと8chan(現・8kun)に現れた「Q」という名前の人物の投稿に端を発する。「世界規模の児童売春組織を運営している悪魔崇拝者・小児性愛者・人肉嗜食者による秘密結社が世界を裏で支配しており、ドナルド・トランプはこれと密かに戦っている」という主張が中心的であり、神に遣わされた救世主としてトランプが個人崇拝の対象となっている。
Qアノン運動は、一般的にカルト宗教とみなされており、信者によって多数の暴力的事件が引き起こされていることから、FBIと欧州刑事警察機構は潜在的なテロ脅威として認識している。この陰謀論の主張は事実無根であり、多数の報道機関や専門家によって反証されているにもかかわらず、アメリカをはじめ世界的に多数の信者が存在する。日本のQアノン信者はJアノンとも呼ばれる。
この陰謀論は、「Qクリアランスの愛国者」(Q Clearance Patriot)というハンドルネームのユーザーが、2017年から2020年にかけて、米国の匿名・4chanと8chanで行った一連の投稿に端を発する。このハンドルネームは、米国内の機密情報にアクセスできる「Qクリアランス」の権限を持つ政府高官であることを暗示するものとなっている。この「Q」の投稿は、「世界規模の児童売春組織を運営している悪魔崇拝者・小児性愛者・人肉嗜食者による秘密結社が世界を裏で支配しており、ドナルド・トランプはこれと密かに戦っている」ということを示唆する内容となっており、暗示的で不可解な口調で書かれているため、「ドロップ」(drops)や「パンくず」(breadcrumbs)と呼ばれる。世界を裏で支配しているとされる秘密結社は、一般的にディープステート(deep state、影の政府)やカバール(cabal、直訳で「陰謀団」)と呼ばれる。この陰謀論の信者は、ハリウッドセレブや民主党の政治家、政府高官、大物実業家、医療専門家などをその秘密結社のメンバーであるとして非難しており、トランプが計画している「嵐」(The Storm)と呼ばれる報復の日には、秘密結社のメンバーが大量に逮捕・処刑されると信じている。また、「バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロスによるクーデターを阻止するために、トランプはロシア人との共謀(ロシア疑惑)を装ってロバート・モラーに児童売春組織の存在を暴露し、彼に協力を仰いだ」との主張も展開されている。
「Q」の謎めいた一連の投稿は、ネット上で急速に拡散され、その真意を解読しようとするネット文化が形成された。この動きは、のちに現実の政治運動にまで発展し、トランプ再選キャンペーンの集会にQアノン信者が現れ始め、トランプは自身のTwitterアカウントでQアノンを拡散した。また、ロシア政府の支援を受けたソーシャルメディア上のアカウント、ロシア・トゥデイやスプートニクなどのロシア国営メディア、および法輪功関係者が運営する大紀元時報によっても拡散された。Qアノンは次第に米国外にも拡散され、2020年以降はイギリスやフランス、ドイツと日本では「特に強力で大規模な」運動が展開されている。
Qアノンの正確な信者数は不明だが、この陰謀論はネット上で多数の信者を擁している。匿名画像掲示板の8chan(現・8kun)は、「Q」がメッセージを投稿する唯一の場所であったため、Qアノンの牙城となっている。2020年6月には、「Q」は信者に「デジタル兵士の誓い」を行うように促し、多数の信者がTwitterのハッシュタグ「#TakeTheOath」を使って誓いを立てた。同年7月には、Twitterは数千件のQアノン関連アカウントを凍結し、陰謀論の拡散を抑制するためにアルゴリズムに変更を加えた。同年8月に報告されたFacebookの内部分析によると、数千件のグループやページにまたがる数百万人規模の信者がいることが判明した。Facebookは、同月後半にQアノンの活動を削除・制限する措置を講じ、10月には陰謀論をプラットフォームから完全に禁止すると発表した。また、信者らはEndChanなどの専用の画像掲示板にも移行しており、そこでは、2020年アメリカ合衆国大統領選挙に影響を与えることを目的とした情報戦を行うための組織化が行われていた。
選挙でトランプがジョー・バイデンに敗れると、「Q」の投稿は著しく減少した。Qアノンは選挙結果を覆そうとする試みの一部となり、連邦議会議事堂襲撃事件で最高潮に達し、ソーシャルメディアによるQアノン関連コンテンツの規制強化が急速に進んだ。バイデン大統領の就任式が執り行われた日、8chanの元管理人であり、Qアノン信者の事実上のリーダーであるロン・ワトキンスは、「できる限り元の生活に戻るべきときがやってきた」ことを示唆した。他のQアノン信者は、バイデン大統領の就任は「計画の一部」であると考えている。
Qアノン研究者のマイク・ロスチャイルドによると、「Qアノンには前身となる陰謀論や詐欺がいくつもあるが、ピザゲートほどQアノンにすぐに食い込んでくる陰謀論はない」という。ピザゲートは、2016年アメリカ合衆国大統領選挙でクリントン陣営に所属していたジョン・ポデスタの私的な電子メールが、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)との関連が疑われているロシアのハッカー集団「ファンシーベア」によるフィッシング攻撃によってウィキリークスに流出したことから始まった。このメールを読んだ4chanの陰謀論者たちは、この中に児童性的虐待を示唆する暗号や隠語が含まれていると考え、ワシントンD.C.にある「コメット・ピンポン」というピザ店で民主党議員が子供の性的虐待(悪魔的儀式虐待)を行っていると訴えた。2016年12月には、これを真に受けた男が、そのピザ店にAR-15自動小銃を持って押し入り、店内で発砲する事件が発生した。
民主党議員に対する児童性的虐待の疑惑と、その疑惑におけるクリントン一家の中心性は、Qアノンの主要概念となったが、「世界的エリートが児童性的人身売買を行っている」という、より一般化された主張が優先されるようになり、クリントン一家の中心性はあまり強調されなくなった。「Q」は、ピザゲート陰謀論について、その用語を使わずに言及している。Qアノン信者は、「#SaveTheChildren」というハッシュタグを使い、ピザゲート陰謀論を拡散している。
調査報道サイトのベリングキャットは、ピザゲートとQアノンの間にある「ミッシングリンク」として、2017年7月28日に4chanの/pol/(Politically Incorrect、非ポリコレ板)で開始された(Human Trafficking General、人身売買総合スレ)というスレッドの存在を指摘している。/HTG/の文化は、流出したジョン・ポデスタのメールを詳細に調査するのではなく、「考えうるストーリーの構築」にユーザーを積極的に参加させることを可能にするものだった(いわゆる代替現実ゲーム化)。/HTG/の主要な投稿者は「Anonymous 5」(「Frank」という名でも知られる)であり、彼は「児童買春調査官」を名乗っていた。しかし、首尾一貫したストーリーの欠如が足枷となり、/HTG/がピザゲートほどの人気を得ることはなかった。
「ヒラリー・クリントンは小児性愛者組織に直接関与していた」「ロバート・ミュラーはトランプと密かに協力していた」「大規模な軍事法廷が差し迫っている」などの主張からなるQアノンの主要教義は、「Q」の登場以前から既に4chanに存在していたものである。そのため「Q」は、ヒラリー・クリントンやバラク・オバマ、ジョージ・ソロスなどの事前にコミュニティ内で強く嫌われていた人物を主なターゲットにしている。ベリングキャットは、Qアノンの中心的概念である「嵐」(The Storm)について「光の勝利」(Victory of the Light)という名前の別の投稿者が書き込んでいた「カバールのメンバーが大量逮捕される様子がテレビで放映される」という「イベント」(The Event)が差し迫っているとする予言から借用された概念であると分析している。
CHANカルチャーの影響に関連して、米匿名の4chanや8chan(現・8kun)が、2ちゃんねる(現・5ちゃんねる)やふたば☆ちゃんねるなど日本の匿名掲示板の影響を受けて誕生したことを指摘する論考もある。5ちゃんねると8kunの管理人であり、「Q」の正体と疑われているジム・ワトキンスは、「Qアノンは日本発祥の匿名掲示板カルチャーから始まったのだから、日本が生み出したともいえる」とも語っている。この2ちゃんねるから派生した匿名掲示板カルチャーの「言論の自由の社会実験の失敗」が、Qアノンの発生の背景にあるとルポライターの清義明は『Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー』で主張している。
「アノン」(Anon)は、「Anonymous(アノニマス)」という言葉の略語であり、匿名や偽名で書き込みを行っているインターネット利用者(いわゆる「名無し」)のことである。アノンが「調査を行っている」という概念や、機密情報を開示しているとの主張は、Qアノンの重要な構成要素ではあるものの、決してQアノンだけに限定されている訳ではなく、「Q」の登場以前にも多くの「アノン」たちが政府の機密情報へのアクセス権を持っているとする虚偽の主張を4chanで行っている。
2016年7月2日には「クリントン事件の内幕に詳しい」と主張する自称「ハイレベルなアナリストかつストラテジスト」の匿名投稿者である「FBIAnon」が、2016年のクリントン財団の捜査に関する虚偽の投稿を4chanで開始し、トランプが大統領になったらヒラリー・クリントンは投獄されると主張していた。同時期には「HLIAnon」(High-Level Insider Anon)が、ネット上で長時間に及ぶ質疑応答を行っており、「アメリカ同時多発テロ事件を阻止しようとしていたためにダイアナ妃は暗殺された」といったさまざまな陰謀論を吹聴していた。2016年アメリカ合衆国大統領選挙の直後には、「CIAAnon」と「CIAIntern」という二人の匿名投稿者が、CIAの高官であるとの虚偽の主張を行っており、2017年8月下旬には「WHInsiderAnon」(White House Insider Anon)という匿名投稿者が、民主党に影響を与えるとされるリーク情報のプレビューを提示していた。
2017年10月28日、「Qクリアランスの愛国者」(Q Clearance Patriot)というハンドルネームのユーザーが、の4chanにある/pol/(Politically Incorrect、非ポリコレ板)という板に現れ、「嵐の前の静けさ」(Calm Before the Storm)というタイトルのスレッドを作成した。このタイトルは、自身が出席した米軍首脳の会合を「嵐の前の静けさ」と表現したドナルド・トランプによる謎めいた発言を引用したものである。「嵐」(The Storm)は、秘密結社のメンバーが大量に逮捕・投獄され、子供を食い物にしている小児性愛者であることを理由に処刑されるという、近い将来に起こると信じられている出来事を表すQアノン用語になった。投稿者のハンドルネームは、核兵器などに関する最高機密情報にアクセスするために必要な米国エネルギー省の機密情報取扱権限である「Qクリアランス」を有していることを暗示しているものである。「Q」の投稿を解釈・分析することを中心としたインターネットコミュニティは直ちに形成され、何人かの個人がそのコミュニティ内での有名人となった。
ロイターの報道によると、2017年11月には早くもロシア政府の支援を受けたTwitterアカウントがQアノンの拡散に関与していたという。
2017年11月には、ポール・ファーバー、コールマン・ロジャース、トレーシー・ディアスの3人が2人の4chanモデレーターと小規模なYouTuberと協力して、Qアノンをより多くの人々に拡散するための活動を開始した。一部のQアノン信者は、この3人はQアノン運動から利益を得ているとして非難している。3人はその後、Redditのコミュニティを作成し、2018年3月にそのサブレディットが禁止・閉鎖されるまで、陰謀論を広めるための影響力を保っていた。Redditの運営は、暴力の扇動や個人情報の投稿を行っていたため閉鎖したと説明している。Qアノンは、TwitterやYouTubeなど他のソーシャルメディアにも拡散された。ロジャースと彼の妻であるクリスティナ・ウルソは、この陰謀論に特化したYouTubeライブストリーム『Patriots' Soapbox』を立ち上げ、寄付を募っていた。その配信で招かれたゲストには、議員選立候補者のローレン・ボーベルトやトランプ陣営の広報担当者が含まれている。「Q」の投稿は後に8chanに移行し、4chanには「スパイが潜入している」としてQは懸念を表明した。8chanがエルパソ銃乱射事件といった凶悪事件に関連しているとして2019年8月に閉鎖されると、Qアノン信者は4chanよりアンダーグラウンドな8kunやEndChanに移行した。
Qアノンは、2017年12月に初めて主流のマスコミから注目を集め、2018年初頭には、右翼の主流派からの支持も集め始めた。テレビ司会者のSean HannityとエンターテイナーのRoseanne Barrは、ソーシャルメディアのフォロワーにQアノンに関するニュースを拡散した。InfoWarsの主催者であり、極右の陰謀論者であるアレックス・ジョーンズは、「Q」と個人的に接触していると主張した。2018年7月にフロリダ州タンパで行われた中間選挙に向けたトランプ派の集会にQアノン信者が一斉に現れたことで、この陰謀論は主流なものになった。
「Q」の投稿を集約することに特化したウェブサイトである『Qdrops』は、この陰謀論の拡散に欠かせないものとなった。『QMap』は最も人気かつ有名な情報収集サイトであり、「QAPPANON」という名で知られている匿名の開発者かつQアノンに関する重要人物によって運営されていた。しかし、『QMap』は2020年9月に事実確認サイト『Logically』が報告書を発表した直後に閉鎖され、「QAPPANON」はニュージャージー州を拠点に活動しているJason Gelinasというセキュリティ・アナリストではないかとの仮説が立てられた。
南カリフォルニア大学教授でデータサイエンティストのEmilio Ferraraは、Qアノンのハッシュタグを使用して研究を行い、Infowarsやワン・アメリカ・ニュース・ネットワークをリツイートしているアカウントの約25%がボットであることを明らかにした。
パステル・Qアノンは、主にInstagram・Facebook・WhatsApp・Telegram・TikTokなどのソーシャルメディア上で、主に女性を陰謀論に教化することを目的とした諸々の技法である。これらの技法は、女性的な美的感覚(名前の由来となっているパステルカラーを含む)や言葉、活動、およびコミュニティを使用し、ゲートウェイ・メッセージを利用して、陰謀論を一見すると筋が通っているように見える関心事に仕立て上げている。カナダのコンコルディア大学の研究者であるMarc-André Argentinoがこの傾向を指摘した。
新型コロナウイルスの大流行が発生した2020年3月から6月の間には、Qアノンの活動はFacebookで3倍近く、InstagramとTwitterでは2倍近くに増加した。その頃には、Qアノンはヨーロッパ(特にドイツ)にまで拡散されていた。極右の活動家やインフルエンサーたちは、YouTube・Facebook・Telegramにおいて推定20万人のドイツ人Qアノン信者を生み出した。ドイツのライヒスビュルガー(帝国市民)という古くからあった極右運動は、現代のドイツは主権国家ではなく、第二次世界大戦後に連合国によって作られた傀儡国家であるという信念を広めるためにQアノンを利用し、トランプが軍勢を率いてライヒを復興させるのではないかという願望を表明した。カナダでもQAnonを宣伝しており、イギリスでは4人に1人はQAnon関連の理論を信じていると言われているが、QAnonを支持しているのは6%に過ぎない。チャーリー・ウォードとマーティン・ゲッデスはQAnonの影響力のあるイギリスの宣伝者として人種差別とファシズムに反対する利益団体の「Hope not Hate」にリストアップされており、ゲッデスは「世界で最も人気のあるQAnonのTwitterアカウントのひとつを運営している」としている。スペインでは、極右のVox党はTwitterアカウントにて、バイデンは 「小児性愛者によって好まれる」候補者であると主張することによって、反バイデン陰謀論を支持していると非難された。RTVEのニュースレポートによると、スペインのQAnon支持者のほとんどがVoxを自分たちの希望する政党として特定していることが判明した。
この動きは中南米にも広がり、コスタリカ、コロンビア、アルゼンチン、メキシコ、パラグアイ、ブラジルなどの国がオンラインで存在感を示している。コスタリカ最大の新聞社「ラ・ナシオン(La Nación)」の調査によると、Facebookのページは誤報やフェイクニュースを拡散し、カルロス・アルバラド大統領の退陣を求め、極右大統領候補のフアン・ディエゴ・カストロ・フェルナンデスや物議を醸しているドラゴス・ドラネスク・バレンシアノ、エリック・ロドリゲス・ステラーなどの右翼の人物を称賛している。
日本においても2020年アメリカ大統領選挙以後(2020年11月3日以降)も東京や大阪など各地で「トランプ応援デモ」が行われている。2020年11月、12月に各地で数回行われたデモの中では、反共主義、反中国共産党を掲げる幸福の科学、法輪功、統一教会分派のサンクチュアリ協会といった新宗教の関係者や新約聖書の言葉を印刷した横断幕を持つ一群、日の丸を掲げる者や、安倍晋三への支持を表明するプラカードが確認される一方で、トランプへの支持を表明するプラカード、星条旗、太極旗、南ベトナム旗、南モンゴル旗、郭文貴やスティーブ・バノンが設立した新中国連邦の旗など多種多様な旗やプラカードが確認できたという。幸福実現党の与国秀行はデモ後の街頭演説で「アメリカでトランプが今ディープステートと闘っている。私達日本人もまた闘わなければならないときに来ています。」と訴えた。日本では、Twitter上などで、日本国内でアメリカ大統領戦の不正などを主張するトランプ支持者などを「Qアノン」ならぬ「Jアノン」と呼ぶ声もある。
法輪功系マス・メディアの看中国は、2020年11月29日に東京の日比谷公園で行われた「トランプ米大統領再選支持デモ」には、日本沖縄政策研究フォーラム、統一日報、新中国連邦、大韓民国自由民主主義を守る在日協議会(韓自協)など約30の団体と1000人以上の参加者があったと報じている。デモには北海道から沖縄まで全国各地から参加者が集まり、さらには中国人、韓国人、ポーランド人の参加もあったとも報じている。このデモの実行委員長は、トランプと反トランプ勢力の戦いは「善と悪の戦い」であると演説している。デモに参加した仲村覚は看中国のインタビューに対して「もしバイデンが本当に勝ったんでしたら、おそらく日本は沖縄が中国に乗っ取られてしまうという強い危機感を持っております。問題はアメリカもそうですし、日本は事実上中国の統一戦線工作に革命ツールとして利用され、乗っ取られてしまっているということに日本全体が、気が付いていない人が多いと(思います)。」と答えている。
日本の右派系メディアの文化人放送局はこのデモを好意的に報じた。また、日米を中心に旧満州国の継承を自称して現在も活動する満洲国政府もジョー・バイデンの当選を認めていない。
2020年1月17日に福岡市内で行われた「トランプ米大統領支持デモ」では、開始前集会で参加者の男性が「ディープ・ステートはロスチャイルドやロックフェラー、中国共産党と結託しており、GAFAを丸め込んでバイデンを支持している」と言う趣旨のスピーチをしたり、デモ隊の中に「ピザゲート事件」に関するプラカードを掲げる者が現れたり、「ゴッド・ブレス・トランプ!」、「バイデンは、トランプの票を盗むな!」、「トランプは、法と秩序を守る善の大統領だ!」などの掛け声がデモ隊から上がったり、巨大なトランプ神輿を担ぐものが現れたり、マスクをつけずに旭日旗を持ち、チベット旗、東トルキスタン(ウイグル)旗、南モンゴル旗、満州旗と「人権・信仰」と書かれた文字がプリントされた腕章を付けて歩く男性がいたり、台湾旗を持つものなど多様な顔ぶれが参加していたと報じられている。参加者数は250人ほどで、サンクチュアリ協会のメンバーや個人の立場で参加したと話す中国人女性や複数の未成年者やその母親らしき女性の姿も確認できたと言う。現地で取材をしたルポライターの安田峰俊は「日本におけるトランプ支持のデモ参加者は統一教会系の新宗教団体が主催し、在野のネット右翼、反体制派の中国人などが参加しているとし、結果的に非常にカオスなムーブメントが作り出されている。」と評している。一方で安田浩一や野間易通はのりこえねっとのYouTubeチャンネルの中で、日本におけるトランプ政権推進勢力や朝鮮学校関連のヘイトデモの背後には、韓国の国情院(NIS)や民間の反共主義団体がいるのではないかと推測している。
日本のSNS上では、2020年米大統領選に関する大量の陰謀論や偽情報が流れており、主な内容としては「トランプ大統領が戒厳令が発令」、「戒厳令の布告は緊急放送システムを使って行われるとみられる」、「戒厳令 速報!ペロシ逮捕 & 特殊部隊PC押収について!」、「停電したバチカンでローマ教皇が逮捕された」などがある。匿名のSNSユーザーがTwitterやFacebook、YouTubeを利用して発した例もある一方で、著名な政治評論家がSNS上で発言している例もある。元々、ゲーム実況などをしていた者が陰謀論に「鞍替え」してアクセス数を荒稼ぎしているケースも推測されるという。また、日本のネット上ではトランプのことを「おやびん」や「トランプおやびん」などと呼ぶミームがおきた。
藤倉善朗は統一教会系メディアのワシントン・タイムズや世界日報、法輪功系メディア大紀元(Epoch Times)といった新興宗教系メディアの存在が2020年米大統領選に関する陰謀論やフェイクニュースの発信源となっていたと指摘するもっとも藤倉は本記事上で、大統領選に関しては新興宗教系メディアが発したフェイクニュースが確かに目立つが、一方で新興宗教系メディアに対しても個別の報道についてはそれぞれの内容や事実関係を踏まえて評価すべきという姿勢は大事であり、例えば法輪功が中国で弾圧されてきた歴史までもがフェイクだとは考えにくいともコメントしている。。
なお、公人の中でも大紀元を引用する向きはあり、例えば元北海道議会議員の小野寺秀(自由民主党)は大紀元の報道を引用する形で「この大問題を日本のマスコミは一切スルー…今回の大統領選挙のデータだけが消去されていた事や集計ソフトに問題があった事等が判明したにも拘らず…だ。正に民主主義を嘲笑うテロ行為ではないか!【ドミニオン調査レポート「重要記録が削除された」「エラー率68%」】」といわゆる「ドミニオン社をめぐる陰謀論」についてツイートしている。
公人がトランプ寄りのフェイク情報を拡散した例としては、神戸市会議員の岡田祐二(自民党)がいる。岡田は、トランプ氏の支持者が2020年11月14日に首都ワシントンで開いた集会をめぐり、トランプ側に立ったフェイク情報をツイッターで拡散した岡田のツイート「日本では絶対に報道されない、トランプ支持集会の凄まじい規模・熱気 100万人近い参加者数だったと推測されていますが、朝日新聞は「1万人」と報道し、「ほとんどの人がマスクを着けていなかった」などとどうでもいいことを、記事見出しに掲げています」。なお、岡田は動画を添付しており、8万回以上再生された。ツイートは17日午前10時20分以降に削除された。なお、この動画の真の内容は2017年1月にワシントンで開かれたウィメンズマーチの様子を撮影したものである。。他にも豊島区議会議員の沓沢亮治(元N国党、元しきしま会)がトランプ支持を表明して、フェイク情報を拡散している。
2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件においても、アメリカ議会占拠はANTIFAの仕業だという陰謀論がSNS上で広まった。このときは、単に匿名のSNSユーザーが拡散させたのみならず、夕刊フジは、2021年1月8日付(7日発売)の紙面で「議事堂に侵入したデモ隊について、トランプ支持者と報じるメディアが多いが、ネット上には極左集団が紛れ込んでいるとの情報もある」と報じたり、現地のワシントンDCで2021年1月に取材をしたジャーナリストの我那覇真子が「ANTIFA犯行説」を唱えたり、朝日放送テレビの『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』(2021年1月9日放送)で、お笑い芸人のほんこんが「TwitterとかYouTubeとかで見させてもろたけど、警察の方々が招き入れてる映像も残ってるんですよ……これがほんまにANTIFAっていう証言も出てるんで、それは平行に [?] 公平性をもって放送したほうがエエと思いますけども」と発言したりしている。また、日本文化チャンネル桜の水島総も「米議会侵入は本当にトランプ派か?」と題した番組(2021年1月13日放送)の中で「議会突入をした者の背後には中国政府の工作員がいるに決まっている。」、「襲撃事件後にトランプ及びトランプ派の共和党議員に資金提供をやめると発表した大企業(ロックフェラーなど)こそがディープステートの構成員だ。」という趣旨の話をしている。
ニュースサイトのLITERAは、トランプ寄りの立場から2020年米大統領選の不正デマを発した著名人の例として、小説家の百田尚樹、ジャーナリストの有本香、動物行動学者の竹内久美子、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫、高須クリニックの高須克弥、小説家の門田隆将の名前を挙げている。他に深田萌絵、田母神俊雄、ASKA、藤原直哉、石平と大高未貴、洪熒、孫向文、井上太郎自称「「誇り高き国、日本」右翼でも左翼でもない、保守でも革新でもない。ただ日本を愛し、日本と日本国民を守りたいだけ。 根拠を示して真実をつぶやきます。命をかけて日本を守った魂が簡単に知りえない情報を出します。」の人。、岡村幹雄、河添恵子と馬渕睦夫、仲田洋美、宮崎正弘と渡辺惣樹、篠原常一郎と山口敬之、中杉弘、フィフィらも2020年米大統領選に関する陰謀論を主張している。
右派メディアのDHCテレビジョンの「虎ノ門ニュース」は米大統領選をめぐって2つに割れた。2020年11月24日の虎ノ門ニュースで、百田尚樹、藤井厳喜が「大統領選は不正選挙だ」という立場で出演して、特に百田は番組内で「トランプの弁護士のシドニー・パウエルやL・リン・ウッドを支持する」という趣旨の発言をしたのに対して、翌日25日には上念司、ケント・ギルバートは「トランプは大統領選で正式に敗北した」という立場で虎ノ門ニュースに出演している。これに関して京本和也は、上念らを擁護して百田を批判した。その後、百田と京本の間で論争が起こり、11月29日には百田及び百田と近しい有本香が京本を裁判で訴えると表明し、上念もDHC側の要望で、虎ノ門ニュースを含むDHCテレビジョンのすべての番組から2021年1月5日付けで降板させられた。降板後に本件に関して上念は「極右や差別主義には迎合しない」という趣旨のツイートをした。