2014年クリミア危機での国際社会の対応
Italy - イタリアの首相マッテオ・レンツィは、プーチン大統領が「容認しがたい違反」を犯したと非難した。3月19日、レンツィは下院での演説中に、クリミアの住民投票は違法でありG8諸国はこの危機を解決して冷戦が復活しないよう協力を始める必要があると述べた。外務省の声明では「イタリアとヨーロッパの同盟国は、ウクライナの主権および領土一体性への侵害を強く非難し、ロシアに直ちに軍隊を引き揚げるよう要求する。彼らは政治外交の交渉窓口を危機を解決する唯一の方法だと見なしている」と述べられた。
Japan - 3月2日、外務省は声明を発表し、「ウクライナにおけるロシア連邦軍の使用権限に関する3月1日のロシア連邦院による決定は,地域の緊張を高め,国際社会の平和と安定を損ないかねないものであり,深刻な懸念と憂慮」を表明した。また、「ウクライナ情勢が平和的手段によって解決されることを強く期待し,全ての当事者が自制と責任をもって慎重に行動し,ウクライナ領域内におけるロシア連邦黒海艦隊駐留の地位及び条件に関する協定を含む国際法の完全な遵守及びウクライナの主権と領土の一体性を尊重すること」を強く要請した。3月19日、日本の安倍晋三内閣総理大臣は、ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認してロシア編入の条約に署名したことについて、「ウクライナの主権および領土の一体性を侵害するものであり、これを非難する」と語り、引き続きG7を含む各国と連携しながら、ロシアへの追加措置を検討するとの考えを表明した。8月より、経済産業省は主要国と足並みをそろえて、クリミア自治共和国およびセヴァストーポリ特別市に対して貨物の輸入規制措置および関与者の資産凍結措置を行った。
Mexico - 3月4日、外務省事務局はプレスリリースを発表し、ウクライナ情勢の悪化に対するメキシコの深い懸念と、国連憲章と国際法に則ったウクライナの国家統一と領土一体性の尊重の要請の支持を表明した。
South Africa - 3月2日、報道官のネルソン・クグェトは、「南アフリカ政府はウクライナの政治情勢の展開に深い懸念を表明したい」と語り、「我々は状況を監視し続け、永続的な平和的解決策をもたらすための国際的な外交努力に取り組んでいく」と述べた。
Turkey - 2月28日、外務大臣のアフメト・ダウトオールは、「トルコはウクライナの将来における民主主義と民主主義に基づく政治的安定を重視している」と述べ、「クリミアはトルコにとってウクライナへ向かう扉であり、トルコにとって重要であるとともに、タタール人の同胞にとっても重要である」と述べた。3月5日、トルコ大統領のアブドゥラー・ギュルは、この問題は国際法の範囲内でウクライナの政治的一体性と国境を尊重しながら解決されなければならないと述べた。後任のトルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンはクリミアの政治指導者との会談後に「不幸にも、歴史を通じて、クリミア・タタール人が自分たちの故郷で尊厳を持って生きる権利は集団追放と抑圧によって損なわれ続けてきた。そして今日も、我々はクリミアの違法な編入や他の残念な出来事を目撃している」と語った。
Albania – 3月3日、外務省は声明で、ロシア連邦によるウクライナへの軍事介入は、国際法の規範に背き、同国の領土主権と一体性を侵害するものであると非難した。
Bosnia and Herzegovina – 3月2日、ズラトコ・ラグムジヤ外相は、国連の正式加盟国であるウクライナの平和、安全、主権、領土保全の維持のための重要な前提条件として緊張の即時沈静化を求め、主権国家ウクライナとその国民は、平和的・民主的対話を通じて自らの将来を定める権利があり、国際社会にはこれを支援する義務があると述べた。
Bulgaria – 3月1日、ローゼン・プレブネリエフ大統領は声明で、「ブルガリアはウクライナの主権、領土の保全、民主主義の未来を守ることを支援する」と述べた。さらに大統領は、主権国家の領域内における外国軍の存在とその無許可の活動は「深刻な懸念を抱かせる」と述べ、「地域だけでなく国際秩序にとっても取り返しのつかない結果」につながりかねない挑発的な行動をやめるよう呼びかけた。その後の声明で、ロシアの議会がクリミアでのロシア軍の使用を許可したことを受けて、プレヴネリエフ大統領は、「平和的手段によって、ウクライナの領土保全と主権が保証されれば、唯一の持続的解決策が達成されうる」、「外国の領土を軍事力で占領することは国際法の規則に違反する」ことを繰り返した。大統領はまた、国連安全保障理事会とブダペスト・メモの保証人である国々に対し、問題の平和的解決を確保し、緊張がこれ以上エスカレートするのを避けるよう呼びかけ、「ウクライナの人々が民主的な方法で自分たちの将来をどうすべきかを自ら決定すべきである」と結論付けた。
Czech Republic – 3月1日、ルボミール・ザオラーレク外相は、「ここ数日のロシア連邦による措置を明確に拒否し、非難する」と述べた。さらに、ロシアはウクライナの領土と主権を尊重するだけでなく、それらを保証することを約束し、1968年のワルシャワ条約機構によるチェコスロバキア侵攻を思い起こさせると述べた。4月6日、チェコのミロシュ・ゼマン大統領はチェコ・ラジオのインタビューで、ロシアがウクライナ東部への領土拡張の決定は連鎖反応を引き起こす可能性があるため、EUはロシアに最も厳しい制裁を課すべきだと述べた。しかし、クリミアがウクライナに返還されることは当面ないだろうとの見解も示した。さらに、フルシチョフによってウクライナに併合されたクリミアのロシア語話者の利害は理解できるが、われわれは1968年のロシア軍の侵攻の経験を持っていると語った。
Hungary – 外務省は3月1日に発表した声明で、クリミア半島情勢に懸念を表明した。同省は、ヴィシェグラード4カ国外相がキエフ政府指導者とドネツク地域の政治指導者の双方に対し、緊張を高め暴力につながる可能性のある挑発的な行動を控えるよう要請したことを指摘した。ハンガリー政府の反応は、オルバーン・ヴィクトル首相が最近ロシアと行ったパクス原子力発電所拡張の取引のため、ロシアに甘いという批判を国内で浴びた。さらに、ヤーノシュ・マルトニ外相はウクライナのハンガリー人に対し、ハンガリーが彼らの利益を守ることを再確認した。
Macedonia – 外務省は声明を発表し、ウクライナにおける暴力の激化に懸念を表明した。緊張緩和のために必要なあらゆる措置を早急に講じるよう求めるとともに、ウクライナ国民が直面するあらゆる問題の解決には、すべての関係者の関与が必要であり、政治的対話の確立の必要性を強調した。また、節度と責任を持つことを求めた。
Montenegro – 3月5日、モンテネグロ政府は「ウクライナの主権と領土の一体性に対する露骨な侵害とロシア軍の侵略」を非難する声明を発表した。
Poland – 3月1日、ポーランドは「ウクライナの領土保全を尊重し、欧州安全保障協力機構の基本原則を含む国際法を遵守するよう強く訴え」、「ウクライナに安全保障を保証する1994年12月のブダペスト覚書の署名国には、その約束を尊重し履行するよう求める」と声明を出した。3月6日、ポーランドのトマシュ・シーモニアク国防大臣は、NATOにおけるポーランドの要請に従い、アメリカのF16戦闘機12機と人員300人の到着を発表し、チャック・ヘーゲル国防長官がこれを承認した。ウクライナ情勢は極めて深刻である、と彼は記者会見で述べた。保証された国境線の変更も、クリミアでのOBWEオブザーバーの妨害も容認できるものではなく、F-16航空分遣隊は、ワスクとポヴィッズの空軍基地に駐留する予定であると述べた。ポーランドのブロニスワフ・コモロフスキ大統領は3月11日にシーモニアクと共にワスクの空軍基地を訪問し、多目的F-16計画に対するさらなる軍事費の緊急の必要性を強調した。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ドイツのロシア産ガスへの依存はヨーロッパにリスクをもたらすとして、EUのエネルギー政策の変更を求めた。3月11日、トゥスクは、クリミアの現状は進行中の危機の一段階に過ぎないが、ポーランドは主権国家ウクライナの領土崩壊を受け入れることはできないと発表した。8月29日、ポーランド外務省は「ドネツク州南部地域、特にノヴォアゾフスクの町周辺におけるロシア軍の攻撃行動」を国際法による侵略と公式に認識した。
Romania – 3月2日、バセスク大統領は、ウクライナの承認なく、二国間協定の範囲を超えてロシア軍がウクライナに駐留することは侵略行為と見なすと述べた。3月6日、ルーマニア大統領はより強い姿勢で「ロシアがウクライナで行ったことは、同国に対する侵略だ」と宣言した。さらに、ルーマニアは、米国や欧州の対ロシア交渉に積極的な役割を果たし、もっと支援するべきだと発言した。
Serbia – 11月5日、外務省は、セルビアがウクライナの領土保全と主権を支持することを改めて表明したいとの声明を発表し、国際法に基づき、国連憲章を尊重した上で、対話のみが解決につながるという確固たる信念を持って、平和プロセスの継続を支持すると表明した。
Slovenia – アレンカ・ブラトゥシェク首相は、ウクライナでの軍事衝突を防ぐためにすべてを行う必要があると述べ、外務省はEUの仲介役となることを申し出た。
Denmark – マーティン・リデゴー外相は3月2日、「これはロシアによるウクライナへの部分的な侵攻である」と表明した。デンマークは他のEU諸国と緊密に連携し、非難声明を準備していることを明らかにした。また、ロシアに国際法を尊重するよう求めた。
Finland – エルッキ・トゥオミオヤ外相は3月1日、ロシアはクリミア半島の軍事占領を実施しており、これによりロシアはいくつかの国際条約と法律に違反していると述べた。
Holy See – ローマ教皇フランシスコは、国際社会に対し、「対話と調和のためのいかなるイニシアチブも支持する」と訴えた。
Iceland – アイスランドはクリミアに関するロシア連邦の行動を非難し、ウクライナの人々への全面的な支援を表明したと、アイスランドのグンナル・ブラギ・スヴェインソン外務大臣が3月22日にキエフで記者団に語った。
Ireland – 副首相兼外務・貿易大臣イーモン・ギルモアは、ウクライナの動向について懸念を表明した。彼はロシア連邦に対し、国際法を遵守し、ウクライナの領土と独立を尊重するよう求め、すべての当事者に対し、「対話を通じて、すべての正当な懸念に対処できるよう努力する」よう呼びかけ、すべての当事者が「いかなる挑発も避ける」必要性を強調した。後者は、キエフによるロシア語を含む少数言語の地域地位廃止、および最近のウクライナ共産党本部に対する襲撃に関連してロシア・トゥデイと欧州議会が用いた表現と同じものである。
Liechtenstein – 3月5日、オーレリア・フリック外相は、リヒテンシュタイン政府の名において、クリミア紛争の平和的解決への希望を表明し、すべての当事者にウクライナの主権を支持するよう呼びかけた。
Norway – 外務省は、NATO諸国とともに、クリミアにおけるロシアの軍事的エスカレーションを非難した。ノルウェーのボルゲ・ブレンデ外相は、「ロシア当局は、暴力によらない危機解決のための対話を求めるウクライナの要求に直ちに応じなければならない」と述べた。
Spain – 外務協力省は、ウクライナ新政権を支持する声明を発表し、次のように述べた。「スペイン政府は、依然として不透明で不安定なウクライナ情勢を憂慮している。特に現在のクリミアの緊張は憂慮すべきものである」と述べた。また、「ウクライナの領土保全に対する全面的な支持」を表明し、すべての関係者に対して「いかなる武力行使も否定しつつ、解決策を見出すために協力する」よう促した。
Sweden – フレドリック・ラインフェルト首相は3月2日、スウェーデン放送のインタビューで、「ロシアがクリミアやウクライナ東部の少数民族に対する懸念から行動していることはある程度理解できるが、そのやり方は違うだろう。ウクライナ政府と話し合い、事態を沈静化させる方法もある」と述べた。。また、3月19日のインタビューでは、ロシア指導部は「国際法や冷戦終結後に我々が築いた集団安全保障の構造を壊しながら、次々に間違いを犯しており、我々はそのことを非常に憂慮すべきだ」と述べた。カール・ビルト外相は3月1日、「ロシアのウクライナへの軍事介入は、明らかに国際法と欧州安全保障の原則に反している」とツイートした。さらに同日夕方のインタビューで、「今起きているのは、カモフラージュされたロシアのクリミア乗っ取りであることは間違いない」と述べた。
Armenia – 3月7日、セルジ・サルグシャン大統領はダブリンで開催された欧州人民党のセッションで、「ウクライナの出来事は我々全員にとって深刻な懸念事項である」と述べた。彼は、"緊張を緩和し、対話の手段によって合理的な解決策を見出すために、あらゆる可能な手段を講じること "を呼びかけた。3月19日のプーチンとの電話会談で、サルグヤン大統領は、クリミアの住民投票は自由な意思表示による民族の自決権の行使であると述べた。
Israel –  イスラエル外務省の3月5日の声明では、「イスラエルはウクライナでの出来事を大きな関心を持って見守り、すべての国民のために平和を願い、状況がエスカレートして人命が失われることがないよう望んでいる」と述べている。イスラエルは、ウクライナの危機が外交的手段によって処理され、平和的に解決されることを望んでいる。
Syria – バッシャール・アル=アサド大統領は、「友好国ウクライナの安全と安定を回復する」というプーチン大統領の努力に支持を表明した。
Colombia – 外務省は政府を代表してプレスリリースを発表し、「ウクライナ情勢に深い懸念」を表明するとともに、「ここ数日に起こった暴力行為」を遺憾とした。同文書において、コロンビアはウクライナ政府に対し、「国民の安全、人権、基本的自由を保証する」よう要請した。
Cuba – ブルーノ・ロドリゲス外相は、ヤヌコーヴィチを追放したワシントンとNATOの「偽善、二重基準、侵略」を非難し、国際法と国連憲章の明白な違反であり、平和、安全、世界の安定に対する脅威であるとして、NATOの範囲をロシアの国境に拡大しようとするあらゆる試みに対して警告を発した。
Nicaragua – 3月27日、ニカラグアはクリミアがロシアの一部であることを公式に認めた。2020年11月、ニカラグア政府はクリミアに名誉領事館を設置すると発表した。
Uruguay – 2月20日、外務省は暴力行為を非難し、関係者に対話の手段で相違を解決するよう呼びかけた。
Venezuela – 3月7日、外務省は声明を発表し、ニコラス・マドゥロ大統領は「米国とそのNATO同盟国の政府が海外から推進する消耗戦略に沿ってウクライナで過激派グループによって行われたクーデターを非難する」と述べた。さらに、「キエフでの暫定当局の設置は、ウクライナの国家統一を脅かすだけでなく、ロシア出身のウクライナ国民とロシア連邦自身の主権を危険にさらすものとして、地域全体の安定を脅かす」と述べた。
AFG アフガニスタン – ハーミド・カルザイ大統領は、「我々は、クリミアをロシア連邦の一部とみなすという、最近の住民投票を通じてクリミアの人々が行った決定を尊重する」と述べた。
Malaysia – マレーシアは外務大臣を通じて、「ウクライナの動向、特にクリミア半島の情勢を深い懸念をもって見ている。ロシアおよびウクライナとの友好関係に鑑み、両者間の問題の平和的解決に向けて努力するよう両国に要請する。また、マレーシアは、双方が穏健なアプローチを採用し、相互に受け入れ可能な解決策を見出すことを期待している。ウクライナの人々の利益、福祉、安全は、地域全体の安定と平和への影響を考慮しながら、最優先で考慮されなければならない。マレーシアはまた、ウクライナの危機的状況の解決を目指した国際的な外交的イニシアチブを含むすべての平和的努力を支持する。すべての関係者は法の支配を尊重し、責任ある行動をとり、平和的解決を目指さなければならない」との声明を発表した。
North Korea – 3月15日、金英宰駐ロシア北朝鮮大使は、ロシアの立場を支持することを表明した。
Pakistan –  外務省のタスニム・アスラム報道官は週報で、ウクライナの政治危機が平和的手段で解決されることへの希望を表明し、話し合いと外交が状況を沈静化させる唯一の選択肢であると述べた。
Philippines – フィリピン外務省の声明で、フィリピンは「ウクライナの動向に関して深い懸念」を表明し、すべての当事者に「自制し、武力行使によってエスカレートせず、国際法の下の義務に従うよう」呼びかけた。声明はまた、"すべての当事者が対話を通じて危機を解決することを強く求める "とした。3月4日の別の声明で、同省はまた、「同国で続く緊張に鑑み」ウクライナの警戒レベルをレベル2に引き上げ、ウクライナ在住のフィリピン人に「必要のない動きを制限し、公共の場を避け、動向を注意深く監視し、避難の可能性に備えるよう」勧告した。
Singapore – 3月5日、シャンムガム外相は国会でシンガポールの公式見解として、「我々は、いかなる口実や弁解の下でも、主権国家へのいわれのない侵略に強く反対する。ロシア軍は国際法に反してウクライナにいるべきではない。ウクライナの主権と領土は尊重されなければならない。国際法は尊重されなければならない。これにはいかなる資格もあり得ない」と述べた。
Sri Lanka – スリランカ政府は、ヤヌコーヴィチの解任を違憲とし、遺憾の意を表明した。スリランカはロシアの懸念を正当化し、緊張緩和のためのあらゆる試みを歓迎した。
Vietnam – 3月5日、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は、「ウクライナの人々のため、そして地域と世界の平和と発展のため、ウクライナに早く安定が訪れ、すべての問題が法によって解決されることを希望する」と述べた。
South Africa – 3月2日、ネルソン・クグウェテ報道官は、「南アフリカ政府は、ウクライナで展開する政治情勢について深い懸念を表明したい」と述べ、「我々は状況を監視し続け、持続的な平和的解決をもたらすことを意味する国際外交努力を奨励する」と述べた。
Zimbabwe – ジンバブエは、ロシアによるクリミアの併合の無効性についての2014年3月の国連総会決議68/262に反対票を投じ、2014年のクリミア住民投票結果は有効とする立場をとった。12月22日、ジンバブエのサビア・カスクウェレ環境大臣は、3月のクリミア併合以来、「国際制裁に対処する方法について助言を提供する」ために同地を訪問した最初の非ロシア人政治家となった。
New Zealand – 3月3日、ニュージーランドのジョン・キー首相はテレビ番組「ブレックファスト」に出演し、ウクライナにおける緊張の高まりを「深く懸念する」と言及した。さらに同首相は、ロシアはウクライナとクリミアに非常に大きな関心を持っているが、米国のロシアの行動に対する非難に同意すると述べ、「ウクライナで大きな問題が起きれば大変なことだ」と強調し、武力行使は誰の利益にもならないと述べた。3月4日、ニュージーランド議会はロシアのクリミアへの軍事介入を非難するマレー・マッカリー外相の動議を全会一致で採択した。マッカリーは、ロシアによるの軍隊の派遣は「完全に、全く容認できない」ものであり、「国際法の重要な原則」に違反するものだと断言した。
オランダ自由民主国民党の欧州議会議員(MEP)で自由主義インターナショナルの党首ハンス・ファン・バーレンは「国際社会はロシアの事実上の介入を非難する必要があり、もしもロシアがジョージアの例を踏襲するなら、強い対応を考慮しなければならない。米国とEUは密接に協力する必要がある。国際法に違反しているプーチンの代償は高くつくだろう」と述べた。
ギリシャ急進左派連合の党首で欧州左翼党のアレクシス・ツィプラスは「現在初めて実際に起きている事は、ウクライナを中心に、自国家の憲法に違反する極右でネオナチの要素を持つ政府をEUが支持していることである。ウクライナについて、EUが2000年にオーストリアに制裁を科した時のような独自専行を拒否しているのは、イェルク・ハイダーの極右が政権に参加したためである。そして、それがロシアとの冷戦という綱渡りになっている」と述べた。
国際青年民主同盟(IYDU)は「IYDUはロシア連邦の挑発的、違法、攻撃的な行動に強く反対する。ロシア軍の侵攻とウクライナ領土の占領は、ウクライナの主権と領土の一体性に対する明確な違反を構築しており、国連憲章、ヘルシンキ最終文書 、1997年ウクライナとの軍事基地協定、1994年ブダペスト覚書に基づくロシアの義務にも完全に違反している。どんな状況下であれ、これらの行為を合法化ないし正当化することはできない」との声明を発表した。
欧州人民党党首でMEPのジョゼフ・ドールと欧州議会外務委員長でMEPのエルマー・ブロークは、以下の共同声明「EU最大の政治派閥を代表して、我々はウクライナに軍隊を配置する決定を強く非難し、プーチン大統領にウクライナの主権地域へのロシア軍の流入を止めるよう要請する。ロシアがその軍事力を行使してウクライナという独立国家の領土一体性を侵害することは卑劣である。ロシアの挑発的な行動は、想定するより遥かに大きくなりかねない軍事対立と流血の危険性を孕んでいる。ウクライナ侵略は今すぐ止めるべきだ」を発表した。
国際社会主義青年同盟(IUSY)は3月5日に「IUSYは過去数ヶ月の抗議の犠牲者を覚えており、状況の再拡大、特に軍事力行使につながる可能性がある暴力の更なる行使を非難する。IUSYはウクライナの国家主権を尊重してウクライナ市民が平和的、民主的、反ファシスト的な手段と内部政治プロセスを通じて国内政治的課題に取り組むことを支援するよう、例えばロシアやEUなど全ての活動者に呼び掛ける」との声明を出した。
欧州社会党(PES)は3月3日に、ウクライナの開放的な政府、少数民族の尊重、言語法の非難などを主張して「PESは、東部国境での内戦を回避するためEUに必要な全ての外交手段を使って欲しいと考えている。我々は緊張の高まりによって罪のない犠牲者がこれ以上苦しむべきではないと懸念しており、冷静さと自制心と相互尊重を求める。PESは欧州安全保障協力機構オブザーバーの役割を理解し、全ての側がバランスの取れた解決策を見つけるよう努める対話が増えることを望んでいる。我々は、国連憲章、1997年ウクライナとの軍事基盤協定、1994年ブダペスト覚書、ヘルシンキ宣言(OSCE最終文書)を含む、国際合意に十全の敬意を示すよう全関係者に要請する。キエフにある政府は開放的になれる全てのことを行うべきで、東部および南部の相手との対話が優先事項でなければならない。我々はウクライナの領土一体性を尊重したバランスの取れた解決策を呼びかける。ウクライナの安全保障と人権状況に関してロシアが抱くすべての懸念は、交渉または国際監視を通じて対処することが可能である。EUはウクライナ政府に即時の財政的および技術的支援を提供すべきであり、これは同地域の安定化に貢献するだろう」と発表した。
社会民主進歩同盟の党議長でMEPのハンス・スウォボダは「ロシアを真の政治対話に含めるには全ての手段を使用する必要がある。ロシアは1994年ブダペスト覚書の契約に沿ってウクライナの領土一体性と主権を尊重する必要があるが、ロシアに対抗する更なる脅威はこれをスピードアップしないだろう。見返りとして、ウクライナとその新しい指導部はウクライナにいる少数言語民族やロシア語話者の権利を認識して保護する法制を復活させる必要がある。ユーロマイダン抗議行動は新しいウクライナの機会を提供する、それは民族や言語の分断ではなく結束の上に築かれる必要がある」と述べた。
欧州緑の党は3月4日に「ウクライナ市民との連帯、そしてヨーロッパの方向性、民主主義、平和、独立のために自分達は戦いを表明する。ロシアはクリミアを侵略してさらに広範なウクライナ侵略すらも脅かしている。クリミア半島を覆うロシア軍の軍事支配は、ウクライナの主権侵害である。ロシアは、自身の条約義務、国際法、国連憲章に基づく義務を露骨に無視している。我々はこの侵略を非常に警戒しており、直ちに終結するよう要請する」との声明を出した。
アナルコサンディカリスムの国際団体である国際労働者協会(IWA)はロシア局を代表して声明を発表しており、それはウクライナ、モルドバ、米国や他地域にいる「国際主義者」によって承認されたものでこの危機を2つの「帝国主義の徒党」間の対立として非難し、「我々が民族主義者の陶酔に屈服することはないだろう。奴らの州および「国家」、奴らの旗と事務所を地獄にしろ!これは我々の戦争ではない。そして、モスクワ、キエフ、リヴィウ、ハリコフ、ドネツク、シンフェロポリの上層部が戦争を始めた場合、我々の義務はあらゆる使用可能な手段でそれに抵抗することだ!」と結んだ。
トロツキー主義共産党の国際団体第四インターナショナルは、マイダン革命への支持表明とウクライナにおけるロシアの行動を非難する決議を承認したが、一方でウクライナ新政府への不信感も表明した。同決議はまた、敵対行為の即時停止、ウクライナからのロシア軍引き揚げ、反社会的政策への反対、ウクライナ国家の中立性を求めた。
2014年4月14日、エストニアにいるロシア語話者の社会活動家グループは、ウクライナの状況に対応するために「覚書文書14(Memorandum 14)」という取り組みを発表した。4月20日の朝までにこの覚書は779人によって署名された。この覚書では基本的に、署名者は外部からの保護を必要とせず、エストニアにいるロシア語話者コミュニティの名前で作られた分離主義者の声明を支持しないと書かれているMay 2014。