政治家女子48党
2019年7月29日 - 衆議院議員の丸山穂高が入党し、衆院議席を得る。
2019年8月10日 - 臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した。
2019年10月 - 立花が埼玉県の参議院議員補欠選挙へ立候補しこれに伴い自動失職したため、参議院議員比例代表次点の浜田聡が繰り上げ当選となった。
2020年12月21日 - 党名を「NHKから自国民を守る党」に変更。
2021年2月5日 - 党名を「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に変更。
2021年5月17日 - 党名を「古い政党から国民を守る党」に変更。
2021年6月28日 - 党名を「嵐の党」に変更。
2021年7月21日 - 党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更。
2022年1月20日 - 党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更。
2022年4月25日 - 党名を「NHK党」に変更。
2022年7月 - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、比例代表・選挙区共に得票率が2%を超えて政党要件を維持する。
2023年2月 - 黒川幹事長が党籍離脱。
2023年3月8日 - ガーシー(東谷義和)議員の懲罰責任を受けて立花孝志が党首を辞任、後任には大津綾香が就き、党名を「政治家女子48(フォーティーエイト)党」に変更。立花は事務局長に就任。
2023年3月15日 - ガーシーが参議院から除名される。同24日、齊藤健一郎が繰上当選。
2023年3月27日 - 黒川が幹事長を辞任。
2023年3月29日 - 立花が事務局長を辞任。
2023年4月7日 - 立花側は大津が除名となり、代わって齊藤が代表者となり、あわせて立花は代表権がない党首となると発表した。大津は勝手に代表者変更が行われたと主張しており、公正証書原本不実記載を指摘。なお、総務省側は変更届を受理していない。
党規約によれば、党の目的は次の通り。
NHKの受信料制度について、多くの国民及び視聴者が真剣に考える機会を提供すること。
受信料制度に疑問や不満を感じている国民に、同制度に関する法律や条例を制定または改廃する機会を提供すること。
NHKの問題以外の、現代社会における既得権益が邪魔で解決できていない問題の解決に努める。
前項の達成のため、各問題の解決に取り組むいわゆる諸派の政党・政治団体の結集を呼びかけ、国政政党のプラットフォームを提供することで選挙に立候補するハードルを下げる、また活動を継続できる経済環境づくりを行う。
本党の目的を実現するため政治家を志す者に対し、その志を実現するための機会を提供すること。
本党の目的に共感し志を同じくする国民及び視聴者が協力して行動できる機会を提供すること。
強い正義感と責任感から内部告発や政治・社会運動を行った者及び内部告発をしようとする者や、同じく内部告発や政治・社会運動に関わることによって精神疾患となった者が、その正義感や責任感が正当に評価され、その評価に相応しい職場環境での労働が実現するために最大限の援助をすること。
前各号の実現を目指すことにより、国政の発展と国民生活の向上を図り、あわせて党員相互の親睦を深めること。
NHK受信料を支払う人だけがNHKを視聴できるようになる「NHK放送のスクランブル化」を最終的な目標とする単一論点政治であり、達成された際には党を解党、自身も議員を引退することを党首の立花は明言していた。また、NHKを視聴している人は受信料を支払うべきであり、あくまで党はNHKを視聴しない人をお助けするものとしている。
NHKの集金人が訪問しなくなるという「NHK撃退シール」を無料で配布している(立花など党関係者の連絡先が書かれている)。一方NHK側は、このシールについて「シールの有無にかかわらず、NHKは契約・支払をしていただくため、まだ契約をいただけていないお客様や未納となっているお客様のお宅を訪問しています」と述べている。
憲法改正については、国会の発議と国民投票については「究極の直接民主主義」と賛意を示し野党にも賛成を促すも、条文の改定に限っては当面は反対すると動画サイトで発言している。しかし、NHK放送のスクランブル化と交換条件に自民党案に賛成する方針を公言している。一方、NHK改革をめぐり与党の協力が得られなければ、野党連携を突破口にする選択肢もあると言及した。
結党初期には生活保護受給者を施設に入れ、保護費を徴収して物資を購入し、現物支給にして生活させるという公約も掲げていた。施設に入所させることで、バランスのとれた食事と医療や介護サービスを24時間受けさせ、体調に応じて施設内のボランティアにも参加させるといった内容であったが、現在は掲げられていない。党のホームページには2019年参院選の直後まで記載が残されていたが、削除漏れであったと釈明している。
NHK問題以外の政策については、インターネットを介して議題ごとに国民による直接民主主義を行い賛否を決める方針を掲げていた。2020年9月には新たに10項目となる基本政策を公開し、この中ではNHK問題のほかに消費税減税やベーシックインカムの導入、選挙制度の規制緩和などを新たに掲げた。原発問題や外国人参政権などのその他の問題については「直接民主制システム」で賛否を決めるとしていた。2021年の衆院選公約では、原発について「安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく」と明記されたほか、憲法改正については53条や24条を念頭に「改正に関する議論を促す」とした。
2019年10月、立花孝志は「虐殺」発言を批判した立憲民主党小西洋之議員を名誉毀損で提訴した。立憲民主党とはその後もガーシー懲罰委員会問題などで対立している。
選挙報道において諸派と呼ばれる政党・政治団体を党のもとに結集して、国政選挙で協力する「諸派党構想」を発表している。この構想は、得票数に応じて政党助成金が支給されるシステムを利用して、国政政党である本党がプラットフォームになることで、各政治団体にも、国政選挙の得票数に応じて公平に政党助成金を分配するというものである。また、国政政党の候補者となるため、選挙報道において泡沫扱いとされることを防ぐ狙いもある。
当初は2025年参議院議員選挙で構想を具現化しようとしていたが、政治的な訴えの場を提供したいとして、計画を前倒しする形で2021年の東京都議会議員選挙からこれを開始させている。
政治家女子48党(せいじかじょしフォーティーエイトとう)は、JPNの政治団体政党要件は満たしておらず法的な位置は政治団体である。。
荒川区議会議員である夏目亜季が2022年11月17日に結成。設立には当時のNHK党党首の立花孝志も関わっており、国政政党のNHK党が2023年に改名した際の由来にもなった。
YouTube・TikTokなどSNS・デジタルベースの広報を主軸としている。実業家の堀江貴文や青汁王子こと三崎優太らが支援しており、政治に関心が薄い若者への啓蒙活動と統一地方選の知名度向上を目的としている。
2022年12月13日、元HKT48の山本茉央を第20回統一地方選挙の杉並区議会選挙に、公認候補として擁立することを発表した(その後、2023年3月13日に立候補辞退と離党を発表)。12月25日執行の西東京市議選では3名の公認候補を擁立し、いずれも落選したが、連携した長井秀和はトップ当選を果たしている。12月27日には東京都の区議会選挙などに42人の公認を決定した。
NHK党(エヌエイチケイとう)は、JPNの政治団体。
当時の政治家女子48党事務局長の立花孝志が2023年3月8日に結成した。
NHKから国民を守る党(エヌエイチケイからこくみんをまもるとう)は、JPNの政治団体。
政治家女子48党党首の立花孝志が2021年5月17日に結成した。
党首の立花孝志及び党関係者が多数の裁判を起こし、またそれに関与している。ここでは党関係者複数が関わる訴訟について以下に記す。立花一人のみが関わる訴訟については「立花孝志#訴訟・事件」を参照。
テレビを設置しておらずワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者にはNHK放送受信契約締結義務がないことの確認を求めて、埼玉県朝霞市議会議員・党副代表(当時)の大橋昌信が提訴(確認訴訟)した。NHKは、自宅のテレビに放送受信契約があれば、受信契約は世帯単位であるのでワンセグ機能付き携帯電話について新たに受信契約を結ぶ必要はないが、ワンセグ機能付き携帯電話もにいう「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、ワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者については受信契約の対象となる、と主張しており、総務省も同様の見解を示している。2016年8月26日、さいたま地方裁判所は、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条にいう「放送の受信を目的としない受信設備」に留まるものであり、受信契約を免れる、として大橋の主張を認める判断を示した。NHKは東京高等裁判所に控訴。同年3月26日、東京高裁はNHK側の主張を認め、大橋敗訴の判決を言い渡した。同年4月、大橋は最高裁判所に上告したが、2019年3月12日、最高裁は大橋の上告を退け、ワンセグ機能付き携帯電話についても放送受信契約の義務がある、との判断が確定した。ワンセグ機能付き携帯電話をめぐる確認訴訟は5件起きており(原告はいずれも立花及び党関係者)、うち最高裁での確定はこの裁判が初めてのことであった。この判決により4件の訴訟でも、受信料の支払い義務が確定した。
立花が2017年に東京地方裁判所に起こした同様の裁判では、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条にいう「設置」にはならず、契約をしなければならない「受信設備を設置した者」には該当しない、と主張するも、同年12月27日、 放送法第64条にいう「設置」とは受信機を所有の上管理する概念であるとして立花の訴えを退け、「ワンセグ携帯も受信契約義務あり」と判断された。立花は東京高等裁判所に控訴したが、2018年6月21日、東京高裁は一審判決を支持し控訴を棄却した。
2019年の統一地方選挙前半の選挙である兵庫県議会議員選挙にて、伊丹市選挙区で公認した原博義が、投開票日までに引き続き県内のいずれか一つの住所に3カ月以上居住していることという要件を満たしておらず、被選挙権がないことが判明したため、投じられた2,992票が無効となった。この候補は選挙後の同年4月12日、兵庫県を相手取り、没収された供託金60万円の返還を求めて神戸簡易裁判所に提訴した。
兵庫県選挙管理委員会は一連の対応や判断について、「公職選挙法上の手続き通りに進めた」と述べている。選挙事務関係者が選挙期日前に特定の候補者の被選挙権がないことを公表することは「その候補者の選挙運動を著しく妨害し、選挙の自由公正を害する」という1951年11月の福岡高等裁判所の判例(同年4月に執行された長崎県議会議員選挙における北松浦郡選挙区内福島村(現・松浦市)選挙管理委員会の選挙事務にかかる当選無効確認請求事件)があり、選管は「投開票日前の周知は選挙妨害に当たる」と判断。また被選挙権がないことが判明しても選管が開票時まで無効にすることができないことについては、その場合に届け出を却下ないし取り下げさせる規定がなく、1961年7月の最高裁判所判例(1960年の福島県石城郡遠野町(現・いわき市)議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求における「公職選挙法の規定によれば、選挙長は、立候補届出および推せん届出の受理に当つては、届出の文書につき形式的な審査をしなければならないが、候補者となる者が被選挙権を有するか否か等実質的な審査をする権限を有せず、被選挙権の有無は、開票に際し、開票会、選挙会において、立会人の意見を聴いて決定すべき事柄であると解するを相当とする」との判例(「選管は届け出の形式審査をしなければならないが、被選挙権の実質審査をする権限はなく、開票の際の選挙会で立会人の意見を聞いて決定すべきである」と判断されている)があることから、総務省は、届け出時に被選挙権の要件を満たしていなくても立候補届を不受理にすることはできず、「選管は届け出を受理する以外にない」との見解を示している。なお原は後半で同県宝塚市議会議員選挙にも立候補し落選したが、こちらは居住要件が満たされており有効となった。
同年4月21日投開票の統一地方選挙後半の兵庫県加古郡播磨町議会議員選挙に党公認候補として立候補させた増木重夫にもとより居住実態がなく被選挙権がないとして、投じられた110票が無効となった。増木は住所として実際には住んでいない播磨町内のビジネスホテル所在地を届け出た。通常の立候補者の場合、住所の確認資料の一つとして住民票(の写し)を提出するが、公職選挙法に定める「届け出に必要な文書」に住民票(の写し)は含まれていないため、町選挙管理委員会の職員が住民票(の写し)の未提出を指摘に対し、増木とその立候補届け出に同行した立花は「提出義務がない。持ってきていない」として応じず、住民票(の写し)を添付しなかった。町選管は増木に居住実態がなく被選挙権を有していない可能性を認識したが、前述の判例をもとに「届け出時は形式審査のみ」として立候補を受け付けた。町選管はその後増木の実際の住所は別の場所(大阪府吹田市)にあり、被選挙権に必要な3カ月以上の町内の居住歴がないことを確認したものの、前述の判例によりこれを公表できないと判断、4月21日の開票後、選管委員長が務める選挙長や立会人らによる選挙会で増木への投票を無効と決定した。なお、増木はポスター掲示は無し、選挙公報掲載も希望せず、選挙運動を全くしなかった。
更に同年5月19日告示の東京都足立区議会議員選挙においても、もとより足立区内に居住実態がなく、被選挙権がない墨田区在住の加陽麻里布を党公認候補として立候補させた。加陽は一旦墨田区の現住所を届け出たが、「これは受理できない」と足立区選管に却下されそうになったため、住所として実際には住んでいない足立区内のカプセルホテル所在地を届け出て受理された。 加陽は他の候補者同様、ポスター掲示、選挙公報掲載、街宣や演説などの選挙運動を行ったが、足立区に住民票を置いていなかったため区選管が調査。投開票後、居住実態がなく被選挙権がないとして、加陽に投じられた5,548票は無効となった。選挙後、加陽は足立区に住んでいないことを認めた上で、住所要件の規定が違憲であるとして異議を申し立てたが、同年6月17日、区選管はこれを棄却する決定を行った。加陽はこれを不服とし、同年9月26日、東京高等裁判所に提訴したが、同年12月19日、東京高裁は加陽の請求を棄却。翌20日、加陽は最高裁判所に上告するも、翌2020年7月2日、上告棄却。加陽の請求は退けられた。当該選挙に関する争訟はなくなり、最終確定した。
立花は、兵庫県議会議員選挙と播磨町議会議員選挙の届け出については、候補者が居住の要件を満たしておらず被選挙権がないことを立候補届出時に選管が認識しており、「被選挙権がないのに受理されるのは公職選挙法の不備であり、立候補は問題提起が目的」と主張している。 また足立区議会議員選挙については「選管が形式審査を通しておきながら居住の要件を満たしていないことを知ったことにより立候補届を受理しようとしなかったことは公職選挙法違反である」と主張している。
このほか同年の統一地方選挙後半において千葉県鎌ケ谷市議会議員選挙に22歳の人物を党公認候補として立候補させるべく届け出たが、同市選挙管理委員会が「被選挙権の年齢要件を満たしていない」としてこれを受理しなかった。この件について同人物は、公職選挙法が日本国憲法第14条の「法の下の平等」に反しているとして、国を相手取って東京簡易裁判所に提訴している。またこの件に関し、翌2020年の第202回国会(臨時会)において党所属の浜田聡・参議院議員が、「被選挙権と公職の候補者になる権利の違いに関する質問主意書」(質問第六号、2020年9月16日)を提出した。同年10月2日、菅義偉・内閣総理大臣より答弁書が発せられ、「形式的審査により、立候補の届出書の生年月日の記載から、明らかに選挙の期日において被選挙権を有しないことを知り得る場合は受理すべきでないものである」「被選挙権年齢に達しない者の立候補の届出は受理すべきでない」「「被選挙権と公職の候補者になる権利(立候補の届出を却下されない権利)の違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、被選挙権については現行法に規定されている通りである」旨の答弁があった。
2019年7月29日、コラムニストのマツコ・デラックスが東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)の情報番組「5時に夢中!」で、NHKから国民を守る党に対し、「ふざけて(票を)入れている人も相当数いる。気持ち悪い」と発言。これに対し立花は「自分や党に対する批判はいいが投票していただいた一般の有権者への侮辱は許せない」と述べ、マツコ・デラックスが「5時に夢中!」出演する同年8月12日(月曜日)にテレビ局前で抗議活動を行い、警察官が出動する騒動となった。立花はさらに同番組のスポンサーである崎陽軒への不買運動にも言及したが、同月19日に再度テレビ局前で抗議活動を行った際に不買発言を撤回し、謝罪した。一方、マツコの発言に対しては「個人的な攻撃は控える」としつつ、TOKYO MXに対し、放送の中立性に関する見解を求め、回答が得られるまでは毎週月曜日に同社への訪問を続ける意向を示した。同月26日にもTOKYO MXを訪問したが、その後も同社から回答がないことを受け、9月2日、同社を放送法違反の疑いで提訴する方針を明らかにした。ただし9月13日現在までに原告募集をした動画は削除している。
2021年4月15日、東京地裁は「(放送での発言は)公益を図る目的があり、違法性を欠く」として賠償請求を棄却した。
2019年9月19日、久保田学・立川市議会議員がフリージャーナリストによるインターネットサイト上の記事において「立川市に居住実態がない」などと書かれたことについて、これを名誉毀損であるとして慰謝料を求めて提訴、これに対しフリージャーナリストも久保田が経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして慰謝料を求めて反訴した裁判の判決が千葉地裁松戸支部で言い渡された。同判決は久保田の訴えを棄却した上、その提訴自体が不法行為であるとして、反訴していたフリージャーナリスト側の弁護士費用を含む約78万5000円の賠償を久保田に命じた。立花自身がスラップ訴訟と公言していた上、判決でも立花の関与を指摘、スラップ訴訟であることが認定された。久保田はこれを不服として東京高等裁判所に控訴したが、2020年3月4日、東京高裁は一審判決を支持し、久保田にジャーナリスト側の控訴審の弁護士費用等を含む94万5600円を支払うよう命じた。なお、立花は週刊誌の取材に対し「スラップ訴訟は日本では違法ではない」と正当性を述べている。
2022年6月16日、テレビ朝日系「報道ステーション」において生放送された、7月10日に投開票される参院選へ向けた主要9政党の党首討論会に、党首の立花がリモート出演。番組側から「国民の安全をどう守るか?」という議題に対しての各党の政策・見解を求められると、立花は「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です。国民が知るべき真実を隠しています」などと持論を展開した。司会者の大越健介から「今の発言は討論のテーマに沿ったものとは認められません。発言を止めてください」などと諭されるが立花は話を続け、番組側から強制的にフェードアウトされた。その後立花は討論から自主的に途中退席した。
立花はこの放送後、自身のYouTubeチャンネルにおいて『テレビ朝日からの圧力』と題した生放送を行い、「テレビ朝日から放送前に『テーマから逸脱する発言があれば然るべき対応をとる』という内容の手紙を受け取った。(場合によっては)追い出すと言うんです。他の党首(国民民主党の玉木雄一郎)に聞いたところ、同様の手紙は貰っていないという。圧力をかけられているんです。スタジオにいるのが怖かったです。」と話した。またこののち、立花は表現の自由を侵害したとしてテレビ朝日に損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。
なお、その6日後に立花が「NHKニュース7」に出演した際には参院選への質問に答え、退席することもなかった。
2023年(令和5年)1月1日現在、政党助成法に基づく政党の届出は、会計責任者が立花孝志、会計責任者の職務代行者が立花公美、会計監査を行うべき者が栗飯原美佳。
2013年9月23日、前阿久根市長の竹原信一が最高顧問に就任するも46日後に辞任した。
()内は当選回数
所属国会議員数2名(衆議院議員0名・参議院議員2名)