横浜の都市デザイン
1974年、横浜駅東口の総合整備の基本協定が横浜市と横浜駅東口開発公社との間で結ばれ、バスターミナル、地下街、地下交通広場、地下歩行者通路、地下商店街、地下広場、地上広場、JR東西自由通路等の建設が行われ、1981年には主要部が竣工、続けて横浜新都市ビルの建設が行われた。地上、地下の広場は、白と黒を基調色、ブルーグリーンをアクセント色としたモダンなデザインとし、この基調は横浜新都市ビルにも引き継がれた。地上部では、白と黒を基調としたグリッドパターンの人造御影タイル張り、換気塔の時計台、サインポールなどの工夫が行われ、地下ではスペースフレーム状のシェルター、赤御影・トラバーチンの床や壁、彫刻、などが置かれた。
金沢八景駅周辺地区は平潟湾に面し、鎌倉と紐づいた古くからの歴史を持つ地域として、横浜の南の玄関口という役割を担っている。シーサイドラインの延伸と区画整理事業により、新たな街が出来ることとなったが、都市デザインの視点からは、平潟湾や歴史性といった地域が本来持つ“金沢らしさ"を新しくこれからつくる街でいかに表現していくかが課題であった。また、シーサイドラインと京急の直結は、乗換え利便性は増すものの、街中に進出するシーサイドラインの駅舎が街を分断する、乗換え客の街に出るきっかけが減少する、などの懸念もあった。そこで、平成25年度に、都市デザインコンセプトの策定、シーサイドラインの金沢八景駅駅舎デザイン(委託:GK設計)を行うとともに、作都市デザイン検討会を設置し、順次、駅前広場、照明計画、サイン計画に取り組んだ。2019年(平成31年)1月には京急線金沢八景駅の橋上駅舎改札口が、同年3月には東西自由通路、駅前広場を含めた道路の全体が供用開始された。
都市デザインコンセプトでは「瀬戸」という言葉で、再度、海とまちの関係を重要視するとともに、もう一つの大切な資源である金沢八景の持つ歴史性や自然を「活かす」「愛でる」「愉しむ」という動詞に表現した。また、「鎹(かすがい)」というキーワードを用いて、構造物による分断ではなく、まちと山、海、人とがつながりを持つ『Sea Front Terrace 金沢八景』を目指すこととした。具体的なデザインについては、一般の方でもわかりやすい「和モダン」という言葉や、縦格子やオーニングといったツールを提示することで、ゆるやかな統一感を目指し、まちづくり協議会との合意形成も図りながらデザイン調整を行っていった。都市デザインコンセプトのうち、具体的なツールについては既存の街づくりガイドラインに取組みメニューとして追加し、先行する公共施設でもあるシーサイドラインの金沢八景駅でそのコンセプトを実現することで、後続の民間建物などのデザインも同様の方向に誘導した。
これらの取組を推進にあたっては、専門家(横浜市大:国吉直行教授/建築家:飯田善彦氏)のアドバイスや地元協議会からの意見を取り入れるため「都市デザイン検討会」を立ち上げ、議論を経て、「デッキレベルには切妻屋根」、「海をイメージさせる明るく開放的な素材や色彩を用いること」、「足元空間には縦格子や茶系、ダークグレーといった色彩で歴史を感じさせるような工夫を施すこと」が決まっていった。
シーサイドラインは通勤、通院といった日常の交通機関であると同時に、観光路線としての顔も持っている。また、金沢八景の持つ歴史性の表現が求められ、かつ現代的なスケール感や圧迫感への配慮も必要であった。そこで駅施設のデザインにあたっては、まちづくり協議会から提案のあった切妻屋根を採用する一方で、素材に関しては現代的で海をイメージさせる白い膜素材を使うことを提案した。アイレベルとなる中層階には茶系の縦格子を用いて歴史性を表現すると同時に、奥行きを持たせる効果で圧迫感の軽減を図った。ベースカラーはかなり濃いめのダークグレー(N2.5)とすることで、こちらも引き締まった印象や歴史性を意図した。その結果、京急の新駅舎に関しても膜屋根を用いた切妻屋根を採用してもらえることとなり、自由通路にも白色の切妻屋根、縦格子状の高欄を配して、統一感のある、金沢八景にふさわしい駅風景をつくることが出来た。加えて、民間の開発にも縦格子などの工夫を施して頂ける事例が現れ、先行する公共建築がまちの風景づくりの良い見本となった。
駅前広場の舗装には波を思わせる緩急のあるボーダーを用い、山から海へ方向性を持ったグラデーションをかけた。山側は歴史性を感じさせる落ち着いた色、海側は白砂を想起させる明るい色で配色した。バス・タクシーの屋根はエムシードゥコー社の上屋を採用することでデザインの統一感と管理の両立を図った。横断防止柵などの選定等もコンセプトに沿ったものとし、ストリートファニチャーにも一貫性を持たせるよう配
慮した。京急線の擁壁に金沢八景の浮世絵をモチーフとしたパターンの提案あったが、こちらは様々な条件から採用は見送られた。
地上部の照明は色温度3000ケルビン程度で統一し、あたたかみがあって縦格子などが映える照明とした。商店街灯にもデザイン性の高いものを採用してもらい、シーサイドラインの駅舎には格子内部を照らす管理照明を用いてもらうことで、歴史性をモダンに表現することとした。自由通路や橋上駅舎のレベルは対比的に、5000ケルビン程度の高い色温度の照明を用いることで膜の軽さや白さを強調する計画とした。
サイン計画は、既存のサインとの整合性から矢羽サインには青を採用した。案内サインについてはベースカラーを駅舎などに合わせてグレー基調としつつも、矢羽の青を共通のアイキャッチカラーとして用いた。
市営地下鉄弘明寺駅前の道路用地を拡大し、道路内のバス待合休憩広場として整備。ベンチや花壇、シェルターなどが置かれた。1982年竣工。
磯子区庁舎前産業道路の歩道を拡幅し、広場的空間として再整備するとともに、庁舎敷地にギャラリーケースを設置し、区民の絵画作品などの発表展示の場とした。その後、磯子アベニューとしてこの広場から、延長1.5kmに及ぶプロムナード整備のきっかけになった事業である。1982年竣工。
大岡川プロムナード整備後、プロムナード周辺の建築物、特に公共施設に対し、プロムナードの密接な関係を持って再整備することを様々な形で働きかけた。蒔田中学校の校舎改築の際、この働きかけが実を結び、校舎周辺の外壁位置の後退や、校舎入口の変更等により、プロムナードに面した小広場が生まれた。1982年竣工。
金沢区では、鎌倉文化との結びつきの強かったこの地域の歴史を生かしたまちづくりを進めていたが、野島へ渡る架替の際、橋のデザインを旧橋のイメージを生かしたものとした。併せて橋詰の公園を、橋・野島の景観と一体感のある広場として再整備した。広場には、歴史と対照的な現代的彫刻(小野亮二作)も設置された。1984年竣工。
設計は前川國男建築設計事務所。1983年竣工。
本館の改修及び新館の設計は浦辺鎮太郎。
設計は槇総合計画事務所。
設計は国設計。
新港サークルウォークは、新港埠頭に建設された楕円形歩道橋。主構が楕円形のダブルワーレントラスとなっており外側に張り出し床版を設けるという、世界に類例がない構造を採用している。曲線トラスの外側に路面を設置することで、眺望性を確保し、周囲の建物と直接アクセスする機能性の高い歩道橋となっている。外装材を設けず、構造デザインを直接見せることで、鋼構造らしい機能美とコスト縮減の両立を図り、赤レンガ倉庫の残る歴史的景観との調和を図っている。1999年度土木学会田中賞受賞。
1968年までに着工した横浜市営地下鉄ブルーライン(高速鉄道)の工事と並行して、駅舎の内外部の形態、サイン、駅のストリートファニチャー・車両のデザイン検討の中心となったのが様々なデザイン分野から参加した外部専門家で構成された横浜高速鉄道デザイン委員会であった。委員会の討議の中から、全体を統一するデザインポリシーが確立され、さらにそのデザインポリシーに基づき、各デザイナーが施設の具体的な提案を行っている。ブルーとイエローを基調とした「リニアサイン」など当時としては画期的なサインシステムが考案された。解りやすく、よく整理されたものが必要とされる交通施設のデザインを目指し、駅や駅出入口、さらに車両設計に及ぶ一環した計画で進められた。なお、駅や車両の表示に使われているシンボルマークは1971年に市民公募の中から選ばれた。全体デザインを榮久庵憲司率いるGK設計、グラフィックデザインを粟津潔、建築を河合正一と吉原慎一郎、ストリートファニチャーデザインを柳宗理が担当している。
デザイン委員会(1993年)が策定した、駅そのものをギャラリーとしてデザインする「アーバンギャラリー」というコンセプトの下、著名な建築家に各駅のデザインを依頼した。地下にいながら横浜の街 に来たことを感じられるよう、それぞれの駅が地上の街の特性・魅力・雰囲気を地下空間に引き込み、街との連続性、一体感を演出した駅舎を実現した。2004年グッドデザイン賞受賞。2006年土木学会デザイン賞優秀賞受賞。各駅のデザインコンセプトとデザイナーは次の通り。
整備時に車両・駅舎共通で青とオレンジをシンボルカラーとした。開業20周年を迎え新車両導入にあたり、デザイナーに専門家や地元の方々を加えたデザイン懇談会を経て、従来のシンボルカラーを踏まえつつも斬新なデザインを採用した。デザイナーは菊竹雪。
一般的な市街地に設置されているストリートファニチャーは、それぞれの設置者によって目的や機能の異なる形態となっており、個別に設置、管理されている。特に道路上のものは種類も多く、設置者毎に色や形態がバラバラのため、相互の関係や周辺環境全体に対する調和がとれなくなっている。そこで、横浜市では、統一感のある横浜型標準タイプのストリートファニチャーを開発するとともに配置などの基本的な考え方をまとめ、それに基づいた整備を進めている。
横浜市では、バス停留所の上屋整備にあたっては、水平垂直無彩色を基調とした標準型の設置を進めていたが、2004年、上屋の整備、維持管理を行うことを条件に、民間事業者にバス停留所上屋へ広告添架を許可する事業を始めた。事業主体は交通局。民間事業者は公募によりエムシードゥコー社に決定した。国内では岡山市に次ぐ2例目で、公営交通としては初。横浜市での事業展開をきっかけとして、その後、全国の都市に広がっていった。広告設置にあたり、専門家による審査を行うことで広告の質の向上も目指しているのが特徴である。エムシードゥコー社ブランド名はB-Stop。2005年グッドデザイン賞受賞。バス停留所上屋のデザインはGK設計。
公共サインは、不特定多数の方が利用する公共性の高い標識・地図・案内誘導板等の総称で、公的機関が設置主体となり公共空間に設置される。公共サインは、様々な情報・機能の付加や街のイメージカラー等による仕上げにより、街を演出するための道具としても活用されている。しかし、十分なサイン計画がないまま設置されると、形状や表示方法に統一がなくなるとともに管理が行き届かなくなるなど、問題を生じてしまう。
横浜市では、街の魅力を高め、市民や来訪者にとって統一されてわかりやすい公共サインとなるよう、1995年度に公共サインの文字や地図の表記方法等の基準を示した「横浜市公共サインガイドライン」を策定し、公共サイン設置にかかわる市役所関係部署をはじめ、関係業者、設計者に、ガイドラインに基づいた公共サインの設置を求めている。自治体としてまとめられたガイドラインとしては先駆的であり、多くの自治体のガイドライン策定において参考とされている。
横浜市では、2007年9月に「ポイ捨て防止条例(横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例)」を改正、屋外の公共の場所での喫煙を指定し、当該地区内での喫煙を禁止するとともに、これに違反する者に対して過料を科すこととし、2008年1月から施行した。指定地域においては通行する者に指定地域であることを明示するサインが必要となるが条例改定時にはサインの標記方法、配置計画が定まっていなかった。また、横浜市屋外広告物条例では路面広告は原則禁止となっていたことから、禁止サインの設置方法が課題となった。そこで、事業主体である資源循環局と都市デザイン室が協議し、禁止サインのデザイン、配置の基本方針、先行する関内地区での具体的な配置計画などを検討し、シンプルなデザインのサイン、交差点部や地区へ入る場所に集中的に配置などを計画としてまとめた。喫煙禁止サインのデザインと基本方針・配置計画はGK設計。喫煙禁止サインは、2017年6月に「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例施行規則」に位置付けられた。なお、周知キャンペーン「ここでは吸わないがハマルール」ロゴは都市デザイン室職員によるものである。
防火戶は、火災時に火煙の伝播を最小限に留め、避難経路を確保する役割があり、建築基準法に設置が規定された、命を守る非常に重要な設備であることから、防火戶を示すピクトグラムを作成した。デザインは「炎を遮断する扉」をイメージし、将来的に広く⺠間施設でも活用していただくため、誰にでも一目で意味が伝わるピクトグラムのデザインとした。色彩は消火器など、火災に関係するサインは赤で示されていルコとから、防火戶も「火災時に命を守る設備」と認識されるよう、赤を基調とした。デザインはNDCグラフィックス。データを公開し、全国への普及を目指している。。この取組は、今後、広く紹介され、継続・発展していくことにより、全国的な「災害に強い安全なまちづくり」の実現につながると期待され、総務省消防庁が主催する「第24回防災まちづくり大賞 日本防火・防災協会長賞」に選ばれた。
街にあふれる看板やポスター、のぼり旗などの屋外広告物は、まちなみや景観を阻害するものとみなされがちであるが、屋外広告物も、デザイン性が高く、その場所の雰囲気によくマッチしたものであるならば、街をより個性的で魅力のあるものにする。横浜市では、そのような横浜の魅力ある景観をつくる屋外広告物を「横浜サイン」と呼び、市内に積極的に広める取組である。
「横浜サイン賞」は市民が魅力的と感じる「横浜サイン」を市内の屋外広告物から公募し、その中から特に魅力ある景観を作っている作品を表彰するもの。
地域住民や屋外広告業界関係者、行政関係者が一体となって、サインに焦点を当てたまち歩き等を行いながら、魅力あるサインを活用したまちづくりを考える取り組み。2014年11月「元町まち歩き」、2015年11月「大倉山エルム通りまち歩き」。毎年、フォーラムを開催するなど横浜サインの取り組みを発信する。
横浜サインを広める取組の一つとして、横浜市は、3月1日を「サインの日」と定めた。横浜市は、この日の前後を「横浜サイン」のキャンペーン期間としている。
横浜駅西口仮囲いプロジェクト『have a Yokohama』はJR横浜タワー新築工事期間設置される、工事仮囲いフェンスを活用した、横浜市の地域情報を継続的に発信する取り組み。雑誌のようなレイアウト構成で、横浜ゆかりのクリエイターが手がける特集面に加え、工事の進捗を知らせつつ駅周辺のイベント情報を紹介する告知面、そしてSNSを通じて街に暮らす人々と一緒に作る参加型記事面などで構成されている。旬のヨコハマ情報を逃さないよう、年4回、3ヶ月に一度のペースで更新されている。2015年11月27日スタート。横浜の情報発信に資することと、「仮囲い編集室」を設けて、行政や市民アドバイザーと常に意見を交わしながら制作することを条件に横浜市屋外広告物条例の特例許可を受けている。2018年グッドデザイン賞。事業主は東日本旅客鉄道。企画・編集・デザインは横浜駅西口仮囲い編集室 (東日本旅客鉄道 , ジェイアール東日本企画 , STGK , NOGAN)。
開港以来、洋風文化の影響を受けた独特な街並みを形成してきた関内地区の都市デザインにあたっては色彩計画の考え方を、(1) 色彩の混乱を避け、地区の個性を創出するために基調色を定める。(2) 地区の歴史性を感じられる石やレンガを基調とする。(3) 素材は極力レンガ、石・タイルを用いる。とまとめた。1974年以降、関内地区で実施されたくすのき広場、都心プロムナードでは舗装の色彩基調をレンガ系(茶系)としたのを契機に、横浜市からの協力要請や街づくり指針・協定によって徐々に関内地区の色彩環境が整っていった。
みなとみらい地区、ベイブリッジ、ポートサイド地区、横浜港シンボルタワーなど港周辺で様々なプロジェクトが進行していた状況の中で、1986年港湾局が中心となり港の色彩計画作成のための調査が実施され「みなと色彩計画策定委員会」によって検討がなされ、ゾーンごとの色彩(ベースカラーとアクセントカラー)、シンボル施設は純白とすることなどを指針としてまとめられた。その後、地区内の建築物や工作物の新築・改築・塗り替えの際に協力を要請しており、徐々に港の色彩環境が整っていった。
馬車道商店街は街づくり憲章と街づくり協定によって魅力的となった歩行者空間における彫刻設置にも力を注いできた。1976年、歩道拡幅整備時には、歩道端部に本郷新作の具象作品母子像が置かれた。馬車道広場整備時(1978年)には、広場中央に小田譲作のステンレス製抽象作品が置かれた。両作品とも民間団体の寄付によるものである。しかし設置については商店街企画委員会と市による検討を経て決定している。この作品以降、商店街では、街づくり協定によって設けられた敷地内広場等への彫刻の設置を推進し、建築主等により設置される例が増えてきた。候補作品や設置場所については、設置者と企画委員会との協議により承認・決定されている。成功している例の一つに、関内ホール周りの彫刻群がある。ここでは、敷地内の広場への二つの抽象作品(マルタ・パン作)と拡幅された歩道への2体の具像女性像(浅倉響子作)が置かれた。これも、ある協会からの寄付によるが、作家選定などは、馬車道の街づくりのコンセプトに沿ってなされた。また、作品制作前に、作家に設置場所や馬車道の街づくりのコンセプトに対する理解を深めてもらうことや、大きさや設置位置・色・作品名決定についての協議のために十分な時間が裂かれたが特徴である。
バルセロナ&ヨコハマ シティ・クリエーション(BAY'90)の開催にあわせて、みなとみらい地区25街区(現ランドマークプラザ)の工事仮囲い掲示されたグラフィックアート。4.5m四方のキャンパスに若手現代アーティスト7人が、近くに浮かぶ船の船室を借りて作成した。設置主体である三菱地所株式会社が、みなとみらい21街づくり基本協定の趣旨に沿って実現したもので、1993年の工事竣工まで設置された。出展作家はロコ・サトシ、タナカユキノリ、冨田有紀子、宮前正樹、関口敦仁、福田美蘭、内倉ひとみ、中川憲造。総合監修は南條史生。
ゆめおおおかアート・プロジェクトは上大岡駅前再開発計画の一環として、地域に潤いと特色を与えるために構想された。再開発ビル「ゆめおおおか」ビルの内外19か所に18人のアーティストが作ったアート作品19点が設置された。奈良美智「World is Yours」、平川典俊「パッシング・モーメンツ」、PHスタジオ「ルーフトップ・パッセージ」、村上隆「DOB君、こんにちわ」、福田美蘭「ジグソーパズル(ヨコハマ)」、岡崎乾二郎「谺の原っぱ」など。
夜景の魅力を市民、観光客にアピールするとともに、ヨコハマの街の活性化を図ることを目的とし、横浜の個性的な景観を形成している歴史的建造物等、各種都市施設に、夜間の光による夜景演出(ライトアップ)を行っている。市民と企業と共同で推進するため、1986年に「ヨコハマ夜景演出事業推進協議会2016年度末解散))」を設立し、さまざまなイベントと連携した投光実験の実施や、投光器の常設化を進め、開港記念会館(ジャック)、横浜税関(クイーン)、神奈川県庁(キング)、日本郵船横浜ビル等、約50の施設のライトアップを推進した。その後、建物新築や改修に伴うライトアップの手法や、夜景をテーマとしたイベントも定着してきたことから、2015年3月をもって夜景演出事業推進協議会は解散した。
歴史的建造物が多い官公庁街であり、歩行者を優先し景観に配慮した道路整備が行われた日本大通りの魅力を高めるために複数のオープンカフェを設置し、本格的に継続して運営していくため、地元と行政で新しいしくみを考案。2002年5月から6月にかけて行われた9日間のイベント「日本大通りパラソルカフェ&ギャラリー2002」、2005年の半年間の社会実験を経て、2006年に「日本大通り活性化委員会」が正式に発足。横浜市と委員会の間で「日本大通り活性化事業に関する基本協定書」を締結することで、オープンカフェ営業希望店舗から依頼を受け、委員会が確認し、まとめて道路使用許可と道路占用許可の手続きを行うことで、誰でもオープンカフェの実施が許可されている。2019年3月現在、公道で3店舗のオープンカフェが実施されている。賑わいの創出だけでなく、歩行者が憩える雰囲気のいい空間を形成し、横浜の歴史と風格あ るある街路空間にふさわしい景観の一部として重視されている。日本大通りでは土日にイベントが実施されることが多く、2019年にイベント実施ガイドを改定し、地域合意のシステムを確立。地元団体以外でも、行政の後援 等をとることで、民間主体のイベントが実施できる仕組みとなっており、オープンカフェと共存し、オープンカフェのように「日本大通り」の景観に配慮し、通りの魅力をより高められる質の高いイベントを推奨している
東急東横線廃線跡地(横浜駅~桜木町駅間)は、「歩行者専用道路」として、段階的な整備・供用が行われ、2019年7月16日には、初めて高架を含む部分(桜木町駅西口広場~紅葉坂交差点付近)の整備が完了し、供用開始された。
都市の新たな魅力ある歩行者空間を目指し、将来的な利活用と未整備区間の整備に向け、必要な条件整理や利活用主体の発をするため、供用部分を中心に実験的なイベントを行っている。2019年9月24日に第1回、2019年12月20日に第2回の実験が行われた。
旧市庁舎街区の活用事業や横浜文化体育館等の再整備を控える関内・関外地区の回遊性向上に向け、「みなと大通り及び横浜文化体育館周辺道路(みなぶん)」について、道路空間の再構築や沿道と歩道を一体的に使うことにより、賑わいと魅力ある道路空間の創出に向けた検討にあたり、人や車の流れや沿道の利活用について検証するため、2020年11月9日から11月30日の間、車道の一部を規制し、歩道を広げるなどの社会実験(「みっけるみなぶん」)を実施した。 社会実験は道路再整備のデザイン・詳細設計の一環として委託され、委託先はプロポーザルにより「日建設計シビル・カナコン・オンデザインパートナーズ令和2年度みなと大通り及び横浜文化体育館周辺道路の再整備に向けたデザイン及び詳細設計委託共同企業体」に選定された。
横浜には、開港以来独自の文化が培われ、個性ある街並みが作り出されてきた。関内地区の華麗な姿の近代建築、山手の西洋館、郊外部の古民家、あるいは港湾施設、橋梁といった風格ある土木産業遺構など、歴史的景観は「横浜らしさ」を形作る貴重な資源である。こうした歴史的建造物をまちづくりに活かしていくため、1988年に「歴史を生かしたまちづくり要綱」を制定し、所有者や市民、専門家などと協力して歴史的建造物の保全活用を行うとともに、文化財制度とも連携しながら、まちづくりの中で歴史的景観を保全する取組を進めている。 この取り組みでは、歴史的建造物の外観を中心に保全活用を図り、景観上価値があるものを登録し、特に重要なものについては、専門家の意見を踏まえ「保全活用計画」を策定した上で、認定としている。保全活用にあたっては、市街地環境設計制度など他の制度と連携するとともに、所有者の実情に応じて外観の復元を含めた柔軟な手法を行っている。また、認定歴史的建造物では、外観の保存・復元における工事助成も行っている。一方で、多くの歴史的建造物が建築基準法施行以前に建てられていることから、改修等を行う際の法適合が困難となっている。こうした課題に対し、建築基準法第3条第1項3号の規定に基づき、「横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例」を改正し、特定景観形成歴史的建造物制度を創設している。この制度は、別途安全措置を講ずるなどの代替措置により、一定の条件の下で建築審査会の同意を経て建築基準法の一部を適用除外することとし歴史的建造物の内部も含めた利活用の促進を目的としている。
横浜の都心部整備などの基幹的事業やガイドラインの策定には、それまで十分には解明されていなかった横浜の都市形成の歴史することが重要であったため1977年度から1979年度にかけて調査された。調査は横浜市企画調整局と日本都市計画学会「都市形成史調査研究委員会」(委員長・入沢恒)。それまで、横浜市史など社会経済的な歴史をまとめたものは多くあったが、道路や公園をはじめ交通や供給処理施設、または港湾施設や産業基盤などがどのように形成し、実際の街並みや建築、そこでの生活を総合的にまとめたものはなかった。そこで、これらの相互関係を中心に、資料を収集整理し、さらに、横浜開港から130年のそれぞれの時代にどのような都市づくりの計画が策定され、実現されていったかをたどることとした。これにより、都市形成の流れを知るとともに、計画と実現の間にあった困難などを浮き彫りにしていくことを考えたのである。横浜は震災や戦災などにより、多くの計画図や設計図などの資料が消失、散逸していたが、地図上に整理していくと、物理的にも計画的にも前の時代の遺産を受け継ぎながら街づくりが進められていたことが明らかになった。この調査によりまとめられた内容は、1981年、「港町・横浜の都市形成史」として出版された。
「横浜歴史的環境保全整備構想調査」は1983年、横浜市が日本建築学会に委託した調査研究の成果である。この調査に先立って、1981年度から市職員による歴史的建造物の所在確認調査が行われた。日本建築学会は「横浜歴史的環境保全整備構想調査委員会」(村松貞次郎委員長)を設置、2年間をかけて、市内全域の歴史的資産の調査とその都市づくりにおける保全活用方策の検討を行った。約2,000件の建造物と約100の歴史的環境地区、約200kmの古道を整理した。この調査を基に、1984年には、保全のための手法、個人民間所有者への支援策と公共事業での歴史性の尊重、また地区レベルでの保全整備法式を提案した「歴史的環境保全整備構想」としてまとめられ、今日に至る横浜の「歴史を生かしたまちづくり」の基本となっている。
「横浜歴史的環境保全整備構想」をもとに、歴史的建造物を凍結的に保存するのではなく、まちづくりの一環として生きた保全を進めることを目的に1988年制定。保全の対象を景観上重要な外観とし、内部は所有者等の実情に応じた活用を目指していることが特徴の一つとなっている。要綱では、歴史的建造物の登録・認定、歴史的景観地区の指定、助成制度、歴史的景観保全委員について定めている。また、1997年には耐震改修に対する助成制度の新設、2015年には特定景観形成歴史的建造物への対応、2016年には歴史的建造物の改修を支援する中間支援団体への助成制度の新設、2018年には歴史的建造物の「評価の考え方」を明記するなど、様々な時代の情勢に合わせた改正も行ってきている。
「歴史を生かしたまちづくり」に専門家や市民の意見を取り入れるため、歴史を生かしたまちづくり要綱に基づき1988年4月設置。歴史的景観一般の審議会等と違い、各委員は単独で行動し意見を述べることができるのが特徴である。年に2回程度の連絡調整会議(設立当初は全員協議会)において各委員の情報共有とともに、施策の重要事項に対する懇談を行っている。1988年8月に第1回全員協議会開催され、委員の互選により代表委員に村松貞次郎、副代表委員に高木文雄が選出された。