連邦議会下院 (ブラジル)
連邦議会下院(れんぽうぎかいかいん、Câmara dos Deputados)は、ブラジル連邦共和国の立法機関であり、国民会議の下院である。直訳すると代議院となる。議会は4年の任期を務める比例代表制により選出された513議席で構成されている。2022年12月現在の議長は、2021年2月1日に選出されたアルトゥール・リラ議員(アラゴアス州選出、進歩党)である。
議会は帝国時代の1826年5月6日の連邦議会下院と上院の最初の会合から数えている(下院はその委員を選出し他の予備の議事日程を運営する1826年4月29日からの予備会議の為に集まったが、議会は公式には5月6日に開会した)。連邦議会下院と上院は、1824年に採択されたブラジル帝国の憲法であるブラジルの最初のブラジルの憲法により創設された。議会の数は、継続的であり、帝国総会や共和国の国民会議などの1824年憲法の採択以降に選出された二院制議会全てを数えている。1823年に招集され憲法が採択される前に皇帝ペドロ1世により解散された一院制の国民会議である従前の憲法制定・立法議会は数えない。4年任期の新議員就任が新たな議会の始まりとなる。
帝国時代に国民会議は総会と命名された。連邦議会下院と上院から構成された。任期終了前に解散されることがない限り連邦議会下院が4年毎に選出されるのに対して上院議員は終身選出され上院は常設機関であった。ブラジルが共和国になり連邦国家となると二院制の制度は連邦段階で保持されたが、議会は国民会議と再命名された。国民会議は連邦議会下院と上院から構成された。両院は任期を確定し任期終了前に解散できない。1988年に採択されたブラジルの現行憲法の下で上院議員は8年の任期で選出され下院議員は4年の任期で選出される。
選出される議員の数は、それぞれの州(あるいは連邦直轄区)の人口規模に比例している。しかし代表団は8人を割ったり70人を超えることはできない。従って人口が最小の州は、連邦議員8人を選出し、最大の州は、70人を選出する。よって制限の幅は、決して人口に比例していない。
下院の選挙は、選挙毎に全議席を改選して4年毎に行われる。
ブラジル帝国
第1代議会(1826年–1829年)
第2代議会(1830年–1833年)
第3代議会(1834年–1837年)
第4代議会(1838年–1841年)
第5代議会(1842年–1844年)
第6代議会(1845年–1847年)
第7代議会(1848年)
第8代議会(1849年–1852年)
第9代議会(1853年–1856年)
第10代議会(1857年–1860年)
第11代議会(1861年–1863年)
第12代議会(1864年–1866年)
第13代議会(1867年–1868年)
第14代議会(1869年–1872年)
第15代議会(1872年–1875年)
第16代議会(1876年–1877年)
第17代議会(1878年–1881年)
第18代議会(1882年–1884年)
第19代議会(1885年)
第20代議会(1886年–1889年):ブラジルを共和国と宣言する1889年11月15日のクーデターで解散された。
第21代議会:既に第20代議会を後継する選挙は行われていたが、共和国宣言により就任しなかった。新たな選挙は、1890年の共和国臨時政府により行われた。
旧共和国
第21代議会(1890年–1891年):憲法制定議会(1890年-1891年)の役割を果たした。憲法制定議会の為の選挙を行い憲法を起草する権限を与える活動は、既に議会がブラジルの州を同数で代表する選出された上院と各州が人口規模に比例する議員数のいる連邦議会下院という二つの議会で構成されることになると確立した。憲法起草中に議会は合同会議を開くことになった。議会は政府の共和国形態に従い最近宣言した連邦政体を維持する憲法を採択する必要があった。
第22代議会(1891年–1893年)
第23代議会(1894年–1896年)
第24代議会(1897年–1899年)
第25代議会(1900年–1902年)
第26代議会(1903年–1905年)
第27代議会(1906年–1908年)
第28代議会(1909年–1911年)
第29代議会(1912年–1914年)
第30代議会(1915年–1917年)
第31代議会(1918年–1920年)
第32代議会(1921年–1923年)
第33代議会(1924年–1926年)
第34代議会(1927年–1929年)
第35代議会(1930年):1930年の革命後に臨時政府により解散された。
バルガス時代
第36代議会(1933年–1935年):憲法制定議会(1933年–1934年)の役割を果たした。
第37代議会(1935年–1937年):エスタド・ノボのクーデターにより解散された。
1946年共和国下で選出された議会
第38代議会(1946年–1950年):全国憲法制定会議(1946年)の役割を果たした。
第39代議会(1951年–1954年)
第40代議会(1955年–1958年)
第41代議会(1959年–1962年)
第42代議会(1963年–1967年):既に1964年の軍事クーデターにより設立された軍事政権下にあり、議会は新憲法起草を委任する軍事政権布告(第4制度法AI-4)の下で憲法制定議会(1966年–1967年)の役割を果たした。憲法は脅迫されて採決された。
軍事政権下で選出された議会
第43代議会(1967年–1970年)
第44代議会(1971年–1975年)
第45代議会(1975年–1979年)
第46代議会(1979年–1983年)
第47代議会(1983年–1987年):連邦議会下院は民主主義への漸進的な復帰の過程で選出された。この議会では、最後の軍政大統領が選挙人団により依然間接的に選出された最初の文民政権に権力を移譲した。しかし1985年の選挙人団は、脅迫を受けずに投票し、野党候補を大統領と副大統領に選出した。文民政権就任後、第47代議会は軍事政権から引き継いだものに置き換える新憲法を採択する権限を与えられた全国憲法制定議会の役割を果たす1986年の議会選挙後の1987年2月に招集される次の議会に権限を与える憲法改正案を可決した。
文民政権復帰後に選出された議会(「新共和国」)
第48代議会(1987年–1991年):全国憲法制定議会(1987年–1988年)の役割を果たした。
第49代議会(1991年–1995年)
第50代議会(1995年–1999年)
第51代議会(1999年–2003年)
第52代議会(2003年–2007年)
第53代議会(2007年–2011年)
第54代議会(2011年–2015年)
第55代議会(2015年–2019年)
第56代議会(2019年–2023年)
10年毎に行われる国勢調査を通したブラジル地勢・統計研究所により行われる公式測定によると、州毎の議席数は州毎の居住者数により割り当てられる。ブラジルの人口は、平均36万2013人当たり一人の議員が代表するが、この比例は州毎に最低8人、最大70人を設けることで制限され、この基準は割り当て矛盾に従っている。
従って325万8117人以上いる州は、9-70人の議員がいる。例えばこのシナリオに従えば1125万3503人いるサンパウロ市は、州の総数の31議席が代表し、2867万588人いる州の残りは、39議席が代表する。
平均して州の人口の割合より多く代表する議員の集団がある一方で少ない議員が存在しながら議会にはブラジルの州の歪んだ代表がある。この比例はロライマ州が5万1000人に一人の代表を選ぶことで代表され、他の極端な例ではサンパウロ州は58万5000人に一人の代表を選ぶことで代表されている。この違いは議会の議員により代表される人口の681%いるロマイマ州のように州の代表者のいるブラジル議会における州の代表に反映され、比例が人口のパーセンテージにより分けられる下院の代表のパーセンテージである議会の議員により代表される人口の63%いるサンパウロ州の人口にとって少ない比例に反映されている。州当たり70議席を上限とするために、サンパウロ州の人口は、他の州に比べて議会で40議席を放棄している。
連邦議会には恒久問題や臨時問題、特別問題となり得る団体指導者や委員会によるブラジル連邦議会下院部局がある。
連邦議会下院の現在の構成は、下記の通りである。
議長:ロドリゴ・マイア(エドゥアルド・クナが2016年5月5日に最高裁判所から停職になった後で2015年-2016年の残りを務める為に2016年7月14日に選出された。2017年2月2日に2017年-2018年の任期の為に再選。)
第一副議長:ファービオ・ラマロ (MDB-MG)
第二副議長:アンドレー・フフカ (PP-MA)
第一書記:フェルナンド・ジアコボ (PR-PR)
第二書記:マリアナ・カルバロ (PSDB-RO)
第三書記:ジョアン・エンリケ・カルダス (PSB-AL)
第四書記:ラームロ・ゴウベイア (PSD-PB)
第一代理記録官:ダゴベルト・ノゲイラ・フィロ (PDT-MS)
第二代理記録官:セーサル・アルム (PRB-TO)
第三代理記録官:ペドロ・ウクサイ (PT-SC)
第四代理記録官:カリオス・マナト (SD-ES)
2012年3月6日に政党間で委員の割り当てが行われた。議長公邸(マルコ・マイア)は政党・党派間の比例は最新の選挙のデータを考慮しなければならないと考えた。従って最大の議席を有するPTとPMDBは、3委員会であった(PTが最初に選択した)。二つの最大野党DEMとPSDBは、それぞれ2委員会であった。一方この決定で最大の損害を被ったPSDは、この決定を覆そうと最高裁判所(STF)に出訴した。
委員会委員長は下記の通り定められている。