明仁から徳仁への皇位継承
明仁から徳仁への皇位継承(あきひとからなるひとへのこういけいしょう)では、2019年(平成31年)4月30日から翌(令和元年)5月1日に、日本において行われた皇位継承について解説する。
この皇位継承は、日本国憲法及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号、2017年(平成29年)6月16日公布)に基づき、第125代天皇である明仁が2019年4月30日の終わりをもって退位して上皇となり、同年5月1日午前0時をもって徳仁(上皇第1皇男子)が第126代天皇として即位したことで実現した。
明仁は在位中の2010年(平成22年)に譲位する意向があることを周囲の人々に表明しており、2016年(平成28年)8月8日には、この意図を国民向けに「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」としてビデオメッセージで公表した。しかし、天皇の譲位は江戸時代の1817年(文化14年)に第119代光格天皇が第120代仁孝天皇への譲位を行って以来途絶していたこと、1947年(昭和22年)施行の現行の皇室典範では天皇の退位について規定されていないことや天皇の政治関与を禁止する日本国憲法の下での退位を実現させるため、必要な法整備、退位後の明仁の処遇、退位の儀式などに関する議論が行われた。そして、皇室典範の特別措置法を制定して明仁一代に限定した退位を実現させるに至り、退位後の明仁は上皇(じょうこう)として天皇とほぼ同等の処遇がなされる一方、公務からは引退することになった。
この皇位継承のもう一つの特徴として、皇位継承後の皇嗣となった秋篠宮文仁親王は徳仁の弟(第125代天皇明仁第2皇男子)であるため、現行の皇室典範の下では初めて、皇嗣が皇太子でなくなることであり、これについても議論が行われたが、ほぼ皇太子と同等の処遇がなされることになった。
また、この皇位継承によって元号法(昭和54年法律第43号)に基づいて元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)が公布され、元号が「平成」から「令和」に改められた。
古くは、天皇の崩御によって皇位継承が行われていた。しかし、歴史紀行作家の中山良昭によれば、日本に仏教が伝来し、死が汚れだとみなされ始めると、在位したまま天皇が崩御することは忌避されるようになった。そして、645年の乙巳の変の翌日に皇極天皇が退位し、孝徳天皇に皇位が継承されると、しだいに譲位による皇位継承が慣例となった。これ以降、江戸時代の光格天皇までに60人の天皇が退位した。
譲位した天皇は太上天皇(だじょうてんのう)、略称で上皇(じょうこう)と呼ばれ、院政を行って権力を握ったり、出家して法皇(ほうおう)となったり、和歌や学問に励んだりする者がいた。一方、天皇との対立に敗れたり、流罪になったりして不遇な余生を送る者もおり、様々であった。
ところが、弁護士の田上嘉一によれば、「王政復古は、神武天皇の時代、すなわち譲位が慣例化する前の時代に戻ろうとして行われたので、明治時代には、譲位は認められなかった」という。田上は、このため、「1889年に発布された皇室典範第10条には、『天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク』と記載され、天皇の即位の要件は、前帝が崩御していることと定められたのだ」としている。皇室典範草案の作成に携わった伊藤博文も、その著書で、他人の意思により強制的に天皇が退位させられた挙げ句、南北朝の動乱を招いた過去があるので、皇室典範では前天皇の崩御時以外の天皇の即位は認めないことにしたと述べている。
現在使われている皇室典範が定められた際にも、当時の金森徳次郎国務大臣(憲法担当)が帝国議会で生前退位を否定する答弁を行い、現在の皇室典範第4条では、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」と決められるに至った。すなわち、前帝の崩御のみが、引き続き皇位継承の要件となったのである。
日本国憲法では、第1条で天皇が「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であることが定められている。また、第4条には天皇は「この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」とあり、「国事に関する行為」の内容は第7条に記されている。1978年には、第84回国会で、政府役員の真田秀夫が、退位や譲位には皇室典範の改正が必要だろうと答弁している。そして、1989年には昭和天皇の崩御により、明仁への皇位継承が行われた。その後、1991年の第120回国会、1992年の第123回国会、2001年の第153回国会において、天皇の退位についての答弁が行われたが、いずれも、天皇の恣意的な退位の可能性、強制的な退位の可能性、上皇や法皇が現れることによる弊害などにより、天皇の退位を認めていないとのものだった。
このような状況の中、2010年7月22日19時の参与会議で明仁(当時76歳)は日本社会の高齢化に触れ、「皇室の高齢化に措置が必要だ」とした上で、「譲位して、皇太子に皇位を譲る」と他の参加者に話した。参加者らは公務の削減や摂政の設置で思いとどまるよう言ったが、明仁は「天皇の務めは天皇にしか果たせない」と反論、議論は5時間以上続いたが、この日は結論が出ずに終わった。このとき明仁は、「譲位は十分に先例があり、何らおかしいとは思わない」とも述べた。
明仁が譲位を決断するに至った背景について、NHKは「昭和天皇の晩年のほとんど意識もない中での闘病生活や、母親の香淳皇后が晩年に認知症を患っていた時の状況などを実際にご覧になっていたことが大きく影響しているのではないか」としている。
この会議の後、「譲位を問題意識として持ってもらいたい」という考えが、宮内庁の幹部にも伝えられ、ヨーロッパの王室制や、過去の天皇の譲位などについての調査が密かに行われた。しかし、譲位の制度がなかったことから宮内庁は慎重で、宮内庁から総理官邸に、明仁が譲位の意向を示していることが伝えられたのは5年後の2015年秋のことだった。その後、譲位の意向に適当な時期になったとし、具体案として宮内庁は同年12月の天皇誕生日での表明を検討したが、官邸は慎重な姿勢を示した。それからは、代替策として、公務縮小や摂政の要件緩和が考えられ、譲位を回避しようとしたが、意向の表明はフィリピンでの戦没者の慰霊後の翌年8月に行われることとなった。
2016年7月13日18時59分、日本放送協会(NHK)は、宮内庁関係者の話として、テロップで天皇が譲位の意向を示したことを伝え、これが初報となった。その日の19時から放送されたNHKニュース7で、字幕を「天皇陛下『生前退位』の意向示される」と表示して報道が行われると、他の報道機関も追って報道し、翌7月14日朝の新聞はトップで譲位の意向を報じた。ところが、朝日新聞は7月13日夜、宮内庁次長の山本信一郎は「報道されたような事実は一切ない」と、全面的に否定したとしている。一方、同日、毎日新聞は「陛下(明仁)自らがお気持ちを表明する方向で調整」していると報じるなど、報道機関によって報道の方向性は分かれた。また、7月15日には内閣官房長官の菅義偉も記者会見で、宮内庁の関係者の発言通りだとして、「政府としてコメントは控えたい」と述べた。翌7月16日には、明仁自身は早く譲位することを希望していないとも報じられた。
一連の報道を受けて、明仁は「可及的速やかに意向を表明すべきだ」として、2016年中に予定していた意向表明を8月に行うことになった。方法については、7月末の時点では記者が同席して明仁が直接意向を示す場を設けることが検討された。8月5日までに、8月8日の15時に、10分程度の事前に録画したビデオメッセージを、明仁が意向を示すために公表すると、宮内庁は発表した。宮内庁は、ビデオメッセージは明仁の意向を確実・正確に伝えるためにふさわしい手段であるとした。
ビデオメッセージ(「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」)は予定通り8月8日15時に公表された。2011年3月16日の「東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば」に次いで2回目となった明仁によるビデオメッセージでは、法改正が必要となる譲位を自らが公表することで、政治行為に該当すると考えられるおそれがあったため、「譲位」の語は使われなかったが、天皇が年老いた後も公務を象徴として滞ることなく行っていくためにはどうすればよいのか、国民の理解を求めた。これを受けて内閣総理大臣の安倍晋三は、「天皇陛下のご心労に思いをいたし、どのようなことができるのか、しっかり考えていかなくてはいけない」と述べた。
ビデオメッセージの公表後、内閣法制局は、天皇の意思で退位することが天皇の地位は「日本国民の総意に基く」と定めた日本国憲法第1条に違反するとして、将来的にも天皇の退位を可能にするにはこの憲法を改正しなければならないと指摘した。一方、明仁1代のみの退位であれば、特例法を定めることで対処できるとした。しかし、退位の制度化に改憲を要するという考えは、憲法学の通説や、政府の今までの見解に反するものだった。日本国憲法第2条には、皇位は「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定められているので、厳密には皇室典範の改正が必要になるが、特別法で対応するために、単体の特別法の他、皇室典範附則に特別法の根拠を規定したり、皇室典範に含まれる扱いの皇室典範特例法としたりする解決策が出てきた。
一方で、9月23日には、同日付で天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議を設立し、6人を起用したとの発表があった。その後、9月26日に総理・安倍晋三は所信表明演説を行い、有識者会議で天皇の退位に対する検討を行うことを明らかにした。天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の初回会合は10月17日に行われ、2017年4月21日までに合わせて14回の会合が行われた。2017年1月23日には論点整理がまとめられた。この論点整理では、多数の課題を恒久的な制度化に向けて示しながらも、退位については積極的に認める意見を多く示したため、一代限りの退位を重点的に示したものと解釈された。3月には衆議院と参議院の正副議長により、皇室典範の附則に、特例法が皇室典範と一体を成すことを定めた上で、皇室典範の特例法を制定するのが適当とし、直ちに法案を作成し国会に提出するよう求める、議論の取りまとめが行われた。そして4月21日に公表された最終報告では、明仁の公務の負荷を下げるためにふさわしい対策を行うように政府に求め、この報告は明仁一代限りの特例法を制定して退位の実現を図るよう要求しているものと解釈された。
5月19日に天皇の退位等に関する皇室典範特例法が第3次安倍第2次改造内閣(安倍晋三首相)により閣議決定され、6月1日に衆議院で審議入りし、当日のうちに議院運営委員会で可決された。翌6月2日には衆議院を通過し、6月9日には参議院本会議で、退席した自由党を除く全会一致で可決され、成立した。
天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議におけるヒアリング(以下、単にヒアリングと称する)では、日本大学教授の古川隆久、ノンフィクション作家の保阪正康、京都産業大学名誉教授の所功、ジャーナリストの岩井克己、内閣官房副長官の石原信雄、国士舘大学大学院客員教授の百地章、京都大学大学院教授の大石眞、東京大学名誉教授の高橋和之、元最高裁判所判事の園部逸夫(肩書きは当時、以下同)によって主張された。「人道的側面から容認されるべき」(保阪)、「情報化と象徴天皇の定着が進んだ今日では、強制的・恣意的退位や上皇の発生による害は考えにくい」(岩井)、「象徴天皇の長期的な存在のために認めるべき」(園部)などの意見があった一方で、「合憲だが、象徴行為遂行の困難が理由では憲法の趣旨に合わない」(高橋)などの意見もあった。
その後、2016年12月7日に行われた第6回会合では、「皇族に徐々に公務を分担させつつ、天皇が高齢になり、本人の意思がある場合に退位すべきだ」、「皇位の安定した継承のために必要だ」などの意見があった。12月14日に行われた第7回会合では、「将来の天皇に影響・強制力が出ないようにすべき」、「政治・経済の情勢も安定しており、本人の意思にも反しておらず、社会一般にも賛成されている」「退位を認めない皇室典範は、そのときの社会情勢に照らして伊藤博文が適当と考えただけで、不磨の大典ではない」などの意見が出された。2017年1月11日に行われた第8回会合では、「国民は天皇の心労を理解・共感している」「退位後の天皇や次代の天皇の尊厳を保てる」といった意見が出された。
ヒアリングでは、麗澤大学教授の八木秀次、東京大学名誉教授の平川祐弘、國學院大學名誉教授の大原康男、上智大学名誉教授の渡部昇一、慶應義塾大学教授の笠原英彦、ジャーナリストの櫻井よしこ、帝京大学特任教授の今谷明が主張した。「国民の混乱を招く」(笠原)、「皇室で悪事や危険があったのは天皇の譲位時だ」(渡部)、「強制的・恣意的退位、上皇・法皇の存在による害の恐れがある」(大原)というような意見の他、「与野党の意見が揃うまで見送るのが適当」(今谷)という意見もあった。
2017年1月11日に行われた第8回会合では、「退位には何らかのきっかけが必要なので、天皇の地位が不安定になる」、「退位はこれまでないものとされている」、「日本国憲法の下でない退位の事例が多数あっても参考にならない」などの意見が出された。
摂政の設置については皇室典範第16条に定められているが、要件は「天皇が成年に達しないとき」「天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないとき」となっており、意思能力があれば、高齢だけを理由に摂政を設置することはできない。
皇室史上の直近では、大日本帝国憲法及び旧皇室典範下で、病弱であった大正天皇の在位中に、その長男であった皇太子裕仁親王(昭和天皇)が1921年(大正10年)11月25日に摂政に就任した実例がある。
ヒアリングでは、平川祐弘、大原康男、渡部昇一、笠原英彦、櫻井よしこ、石原信雄が主張した。「上皇と新天皇の人間関係が、摂政のそれより良好になる保証はない」(平川)、「その存在による天皇の象徴性が担保される」(大原)などの意見があった。皇室典範の規定については、「柔軟に解釈すべき」(笠原)、「皇室典範第16条2項に『又は御高齢』と加えるべき」(櫻井)などの意見があった。退位肯定派の石原は、長期間必要なときの摂政の設置は肯定した。
その後、2016年12月7日に行われた第6回会合では、「天皇自身の意思表明もできないような状況で摂政を設置するのであれば、大正天皇の二の舞は心配無用だ」という意見があった。ヒアリングでは、大正天皇に摂政が設置されるにあたり、宮内省が大正天皇の容態を報告するときに、幼少時の病気に触れるなどの非人道的な対応を行っていたり、摂政が単なる天皇を代行する「機械」のようなものなのか、摂政自身の国事行為なのかなど、摂政の位置づけが不明確であったり、大元帥が不在であったため、日本軍が出動できなかったりしたことが指摘された。
ヒアリングでは、保阪正康、所功、岩井克己、今谷明、八木秀次、百地章、大石眞、園部逸夫が主張した。「象徴の存在が分裂する恐れがある」(保阪、岩井、百地、園部)、「天皇は負担軽減を望んでいない」(所)、「高齢天皇との併存は複雑」(大石)、「現在そのようなことができる状況ではない」(今谷)、「現在の明仁は『精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができない』わけではない」(八木)のような意見があった。
その後、2016年12月7日に行われた第6回会合では、摂政も高齢になると悪循環が生じるのではないか、数十年にわたって摂政が置かれると象徴・権威が二重になってしまうのではないかという意見があった。12月14日に行われた第7回会合では、「摂政は周囲が、自分で判断できない天皇に代わって判断するもので、自身で判断できる明仁には不適当」、「明仁自身が在位中の公務継続を希望しており、明仁の尊厳が損なわれる恐れもあるので、摂政は望ましくない」、「近代以降の摂政はうまくいっていない」などの意見があった。
国事行為の委任については国事行為の臨時代行に関する法律によって定められているが、その要件は「精神若しくは身体の疾患又は事故があるとき」に限られている。
ヒアリングでは、古川隆久、大原康男、笠原英彦、石原信雄、今谷明、八木秀次、百地章、高橋和之が主張した。「現状で最も現実的」(八木)などの意見があった。退位に賛成している者については、「当面の負担の低減はできる」(古川)、「適したときに使うべき」(百地)、「短期間ならよい」(石原)などの意見だった。また、国事行為の臨時代行に関する法律の要件については、「解釈で対応できる」(笠原、高橋)、「要件に『高齢』を追加する」(大原)などの意見があった。
2017年1月11日に行われた第8回会合では、「国民に受け入れられ、多数の前例がある」のような意見があった。
ヒアリングでは、保阪正康、所功、大石眞、園部逸夫が主張した。「明仁にとって、人道的側面からみて腑に落ちないところがある」(保阪)、「天皇は負担軽減を望んでいない」(所)、「委任に国事行為以外の公人としての行為を入れるのは不適当であり、入れたら今度は被委任者の負担増につながる」(大石)などの意見だった。
ヒアリングでは、古川隆久、大原康男、所功、岩井克己、笠原英彦、石原信雄、櫻井よしこ、今谷明、八木秀次、百地章、大石眞、園部逸夫、高橋和之、平川祐弘、渡部昇一が主張した。「他の皇族にもやらせればよい」(古川、所、笠原、櫻井、大石)、「被災地の訪問を減らすべき」(今谷)、「儀礼行為を削減すべき」(高橋)、「象徴天皇としてふさわしいものだけを行うのが適当」(百地)などの意見があった。また、「宮中で祈るだけでよい」(平川、渡部)と、公務そのものが不要だとする意見もあった。
その後、2016年12月7日に行われた第6回会合では、国事行為は憲法で定められた行為なので見直しは難しく、祭祀について話し合うのは難しいので、公的行為を減らすことを主に検討すべきとの意見が出た。また、公的行為を極限まで絞った上で次代の天皇が即位することで、天皇が最低限行わなければならない公的行為がかなり少なくなり、次代の天皇自身の意思で公的行為をすることが可能となるとの意見も出た。一方、ヒアリングでの「宮中で祈るだけでよい」との意見については、祈ることには結局、衣装を着て儀式を行うことが必要になり、それにかなりの負担が生じる、祈るだけでは象徴としての務めは果たせないなどの意見があった。12月14日に行われた第7回会合では、「公務を徐々に譲ることで、次代の天皇が公務を行う準備ができていることを示せるのではないか」、「公務を譲る準備期間を設けるべき」といった意見があった。
ヒアリングで主張した者はいなかった。
2016年12月7日に行われた第6回会合では、明仁自身の天皇像からみて、公務は捨てがたいのではないか、すでに次世代への公務の移譲はほとんど終わっているのではないかというような意見が出された。12月14日に行われた第7回会合では、「明仁の意思と客観的な様相からみて、大幅な削減は難しい」、「天皇にやり方を強制的に変えさせることになる」といった意見があった。2017年1月11日に行われた第8回会合では、宮内庁から、「公務は象徴天皇が行うことに意味がある」という意見が出された。
ヒアリングでは、保阪正康、所功、石原信雄、園部逸夫、高橋和之が主張した。「議論が長引くのを防ぎ、早急な対応を行うために必要」(所、石原、園部)、「天皇制自体が特例なので、個別の例を対象とした法律を制定してはならないという論は成り立たない」(高橋)などの意見があった。ただし、高橋以外は将来的な皇室典範改正の必要性について言及している。
2016年12月7日に行われた第6回会合では、天皇の発言により立法するのは違憲なので、手続きを行わなければならない、といった意見が出された。12月14日に行われた第7回会合では、「制度化すると終身天皇の否定につながる」、「将来の皇族の年齢差や政治・経済の様相は不確定」、「ある時代のことはその時代の人や社会が決めるべき」などの意見があった。2017年1月11日に行われた第8回会合では、「制度化すると恣意的な運用のおそれがある」「特例法ではその都度の状況や国民の意見に合わせて審議できる」という意見があった。
ヒアリングでは、古川隆久、岩井克己、大石眞、百地章が主張した。「都度特例を作るのは不適当」(大石)、「特別法では皇室典範の規範性や権威が失われる」(岩井)、「天皇陛下との関係上、急いで特別法を作成すると違憲になる可能性がある」(古川)、「特別法で譲位を制度化し、皇室典範にその根拠を置く」(百地)といった意見があった。
明仁は2010年に退位の意向を表明した当初、「80歳までは天皇を務める」と述べていた。その後、2016年7月の最初の報道では、明仁は数年以内の退位を希望しているとしている。10月18日には、2018年を退位の時期として政府が想定しているとの報道があったが、同日午前、「まったくありません」と、官房長官の菅は記者会見で否定した。なお、この2018年という年は、「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」において、「2年後には,平成30年を迎えます」として明仁が言及した年でもある。また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法では、「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」と定められており、また、「天皇は、この法律の施行の日限り、退位」することになっているので、この法律が公布された2017年6月16日の3年後、すなわち2020年6月までに明仁は退位することとなった。
2017年1月10日、国民の生活に与える影響をできるだけ小さく抑えるために、2019年1月1日に徳仁が即位することが検討されていることが報じられた。すなわち、明仁は前日の2018年12月31日に退位することになるが、2017年1月11日、官房長官の菅は、「全く承知していない」「有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っている」と、記者会見で述べた。ところが、年末年始の皇室は1月1日に四方拝や新年祝賀の儀が行われるのをはじめ、12月23日の天皇誕生日や1月2日の一般参賀、1月中旬の歌会始の儀など、連日にわたって行事が行われるため、2017年1月18日までに、宮内庁次長の西村泰彦は2019年1月1日の徳仁の即位に反対意見を表明した。宮内庁は、2019年1月7日の昭和天皇崩御30年式年祭(先帝祭)を自ら催したいという明仁の希望を理由に、「2018年暮れに退位し、改元を2019年1月1日に行う」という、内閣総理大臣官邸から示された打開案にも反対した。こうして、2019年1月1日の徳仁即位案は消滅した。
改元の時期を2019年4月1日とする案は、2017年1月の段階ですでに候補として挙がっていた。同年8月の段階では、年末より皇室行事が少なく、一般社会でも卒業の季節となる、年度替わりの2019年春が退位にふさわしい時期であるとの考えが、宮内庁内に広まっていた。そして10月20日には、宮内庁の希望を受け入れ、2019年3月31日に明仁が退位し、翌4月1日に徳仁が即位することで最終的な調整を始めたと報じられた。ところが、同日午前の記者会見では、官房長官の菅は、この報道を「そうした事実はない」と否定した。その後、11月21日には12月1日に皇室会議が開催されることが決まり、この案も提案されることになったが、第19回統一地方選挙による騒ぎに巻き込まれる可能性があることから、総理官邸は慎重となった。
一方、この騒ぎを避けられるとして内閣総理大臣の安倍晋三が推進し、2019年3月31日退位案とともに皇室会議に提案されたのが、2019年4月30日に明仁が退位し、翌5月1日に徳仁が即位する案だった。この案は9月中旬に有力になっていた。しかもこの時期は天候もよく、4月29日の昭和の日の後にゴールデンウイークが始まる時期でもあるために、祝賀ムードが作りやすいという側面もあった。そして12月1日9時46分から11時まで行われた皇室会議では、明仁の退位や徳仁の即位に伴う行事を万全に行える期間を確保できること、明仁には2019年1月7日に在位30周年を迎えてほしいこと、入学式などの各種の行事が行われ、人の往来が盛んに行われる上、統一地方選挙も行われる4月前半は避けるべきであること、4月29日の昭和の日に引き続いて明仁が退位し、徳仁が即位することで、国民がそれまでの日本を振り返り、決意を新たに日本の繁栄を願えるなどの理由により、天皇の退位等に関する皇室典範特例法を2019年4月30日に施行すべきだと結論づけられた。これを受けて2017年12月8日には、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を2019年4月30日とする「天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令」が閣議決定され、2019年4月30日に明仁が退位し、翌5月1日に徳仁が即位することが決定した。
明仁は2010年に退位の意向を表明した当初、退位「後は上皇になる」とも話したという。
天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議におけるヒアリング(以下、単にヒアリングと称する)では、古川隆久が主張した。「完全に引退したことを表現するのに適切な名称」というのがその理由であった。
2017年1月12日に毎日新聞が、この称号の使用を「上皇」などより、天皇より上位にあることを想起させにくいとして政府が検討していると報じたが、同日産経新聞は、政府首脳がこの報道を「検討しておらず間違い」と否定したと報道した。そして、上記のヒアリングを受けた最終報告では、「天皇」の語が入っていること、皇太后・太皇太后の称号と整合しないことから、使うべきではないとされた。
ヒアリングでは、所功、岩井克己、八木秀次、大石眞、園部逸夫、古川隆久、東京大学史料編纂所教授の本郷恵子、関東学院大学教授の君塚直隆、皇學館大学現代日本社会学部長の新田均が主張した。「太上天皇」とすべきとする者には、岩井、八木、新田がおり、新田は略称として「上皇」を採用すべきとの意見であった。「古代の養老儀制令や現行の皇室典範のどちらにも適合している」(新田)などの意見があった。「上皇」とすべきとする者には、本郷がいた。本郷は、「『太上天皇』では天皇のさらに上がいることになり、上下関係が発生してしまうので、『上皇』が適当」とした。また、「太上天皇」または「上皇」とすべきとする者には、君塚、所、大石、園部がいた。「宗教由来の称号は、日本国憲法が定める政教分離の原則から不適切」(大石)、「日本史から考えても適当」(園部)などの意見があった。
2017年1月12日、日本経済新聞はこの称号を使用することを政府が検討し始めたと報道したが、前述の毎日新聞の報道と矛盾する形になった。同日午後の記者会見で、どちらが正しいのかという報道陣の質問に対し官房長官の菅は、「議論はしてないというふうに承知していますので、どっちもどっち」と発言した。しかし、上記のヒアリングを受けた最終報告では、別の天皇が並立するかのような誤解を与えかねない「天皇」という言葉を使った称号ではないこと、退位後の天皇についてよく定着した称号であることの2点をもって、「上皇」との称号が適当だとした。そして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法第3条では、「退位した天皇は、上皇とする。」と定められた。
ヒアリングでは、新田均、所功、岩井克己、八木秀次が主張した。「古代の養老儀制令や現行の皇室典範のどちらにも適合している」(新田)などの意見があった。
2017年4月4日に行われた天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の会合では、この称号を含めて検討されたが、方向性は出なかった
しかし、最終報告では、近代以降、この称号は未亡人を意味するものと受け取られてきたため、天皇の后として活動してきた人物に対する称号としては不適当とされた。
ヒアリングでは、主張した者はいなかったが、本郷恵子は、「夫婦の一員である、退位した天皇の后と天皇であった夫と死別した孤独な従来の皇太后とでは立場を異にするので、より適当な称号があるのであればそちらを用いることを考えるべき」と主張した。