環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(かんたいへいようパートナーシップにかんするほうかつてきおよびせんしんてきなきょうてい、Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership; CPTPP)とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11ヶ国によって締結された、多国間貿易協定である。TPP11 (TPP Eleven) としても知られている。
2023年3月31日、CPTPPの11ヶ国はオンライン形式で閣僚会合を開き、イギリスの加入を認めることで合意した。2018年末の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効後、新規加入は初となる。CPTPPはイギリスを加えた12ヶ国に広がり、欧州連合(EU)に迫る巨大経済圏となる。
未発効の環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) から発展した。調印時点でCPTPP参加11か国を合わせた経済は、世界の国内総生産(13.5兆アメリカ合衆国ドル)の13.4パーセント (%) を占めており、北米自由貿易協定、欧州連合市場に次ぐGDPで、世界で3番目に大きな自由貿易地域となっている。
環太平洋パートナーシップ協定は2016年2月4日に署名されたが、ドナルド・トランプがアメリカ合衆国大統領に就任した直後に、アメリカ合衆国連邦政府が協定を離脱したため、発効しなかった。アメリカ合衆国を除く全ての当初のTPP署名者は、2017年5月にTPPを復活させることに同意し、2018年1月にCPTPPを締結することで合意に達した。正式な調印式は、2018年3月8日にチリのサンティアゴで開催された。
CPTPPはTPPの殆どを参照により組み込んでいるが、アメリカが支持し、他の国が反対した22の条項を一時停止し、発効の基準を引き下げたため、アメリカの参加は必要ない。協定は、その規定が、署名国の少なくとも50%(11の参加国のうちの6か国)による批准の60日後に発効することを指定している。6番目のオーストラリアが2018年10月31日に協定を批准し、この合意は2018年12月30日に最初の6つの批准国に対して発効した。
署名済みCPTPPの条項の3分の2は、アメリカが交渉プロセスを離れた時点のTPP協定と同じである。国有企業 (SOE) に関する章は変更されておらず、署名者はSOEに関する情報を互いに共有し、市場への国家介入の問題に取り組むことを目的としている。これには、貿易協定の知的財産権に関する最も詳細な基準、および海外で事業を行う企業に対する知的財産の侵害に対する保護が含まれている。
アメリカ合衆国が優先事項とし、他の参加国がそうではないとした22のTPP条項は、CPTPPで一時停止または変更された。アメリカが主張する最も論争の多い条項の1つは、特に石油とガスの開発に関する厳格な規制をめぐって、企業が政府を訴える能力を高めることであった。もう1つは、著作権の保護期間を作者の没後70年まで延長するよう求めるアメリカの主張であった。
この要件はCPTPPで削除されたが、日本は、TPPの発効のために改正された著作権法による、著作権の保護期間を70年への延長をCPTPPの発効時点で施行することにした。これはCPTPPの発効後、まもなく発効することになっていた日本・EU経済連携協定においても、保護期間の延長が必要になっていたためである。
2017年11月に、ベトナムで開催されたアジア太平洋経済協力フォーラムと同時に開催された交渉ラウンドの間、カナダのジャスティン・トルドー首相は、文化および自動車に関する規定について留保を表明し、原則として合意に署名することを拒否した。オーストラリア、ニュージーランド、および日本のメディアは、契約の迅速な動きを強く支持しており、彼らがカナダの妨害行為として描写したものを強く批判した。
カナダは、特にフランス語圏の少数派に関連する文化的および言語的権利は保護されるべきであると主張した。ただし、カナダの主要な留保は、関税なしで車両をCPTPP加盟国で輸入できる原産地比率についての対立であった。これは、元のTPPでは45%、NAFTA協定では62.5%であった。自動車部品の主要輸出国である日本は、より低い要求を強く支持している。2018年1月、カナダは、他のすべてのCPTPP加盟国との文化に関する拘束力のあるサイドレター、および非関税障壁に関連する日本、マレーシア、オーストラリアとの二国間合意を得た後に、CPPTPに署名すると発表した。カナダの自動車部品製造業者協会は、関税なしで輸入できる自動車部品の比率の増加を強く非難し、アメリカは現在進行中のNAFTA再交渉で厳格な輸入基準を要求することにより反対方向に動いていると指摘した。
2019年2月、カナダの国際貿易多角化大臣であるジムカーは、CPTPPに関するセミナーで基調講演を行い、ビジネスの地平を拡大し、合意の利用が人、モノ、サービスを可能にする橋を提供することを企業に伝えるより簡単に共有される。
2018年6月28日、メキシコはCPTPPの国内承認手続きを最初に完了した国となった。
2018年7月6日、日本は協定を批准した2番目の国となった。
2018年7月19日、シンガポールは協定を批准し、批准書を寄託した3番目の国となった。
2018年10月17日、オーストラリア連邦議会の上院は、下院に続き、関連する法律を通過させた。公式の承認は2018年10月31日に寄託された。この2週間のギャップにより、オーストラリアは、議会通過は、後であるが批准では先行したニュージーランド及びカナダに続く、協定の批准を承認する6番目の署名者となり、CPTPPは、発効要件を満たし60日後の2018年12月30日に発効した。
2018年10月25日、ニュージーランドはCPTPPを批准し、正式に協定を批准した国の数を4つに増やした。
2018年10月25日、カナダ連邦議会は実施法を可決し、実施法に関する王室の同意を得た。公式の承認は2018年10月29日に寄託された。
2018年11月2日、CPTPPおよび関連文書が承認のためにベトナム国会に提出された。
2018年11月12日、ベトナム国会はCPTPPを全会一致で批准する決議を可決した。ベトナム政府は、2018年11月15日にニュージーランドに批准を正式に通知した。
2019年4月17日、CTPPPはチリ下院によって承認された。上院での承認の最終ラウンドは、憲法委員会の承認を受けた後、2019年11月に予定されていた。 しかし、 2019年のチリ抗議の要求の1つは、条約の拒否であった。 上院は、CTPPPに関する会期を2019年11月11日に一時停止することを決定した。 上院での承認は2022年10月になった。
2021年7月5日、ペルー議会(一院制)外交委員会は、「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」の批准ならびにオーストラリア、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、ベトナムと9つのサイドレター(協定付属文書)の承認に関わる立法決議第7892/2020PE号を過半数で承認し、7月14日には、本会議において、賛成97、反対0、棄権9で承認された。議会での承認を受けて、ペルーは、2021年7月21日、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報を批准し、TPPの8番目の締約国になった。発効日は2021年9月19日である。
2022年9月30日、マレーシアは、国内手続を完了した旨の通報をした。マレーシアについてはその完了した旨の通報の60日後の2022年11月29日に発効した。
2022年10月11日、チリ上院は、3年ぶりにCPTPP承認法案の採決を行い、賛成27、反対10、棄権1、欠席1で可決した。法案は議会を通過したが、チリによる批准は、TPP11第9章第B節「投資家と国との間の紛争解決(ISDS)メカニズムについてのチリが推進するサイドレターへの他の参加国の承認が得られた後に行うとの方針をチリ政府が明らかにしている。
2022年12月23日チリ時間では22日夜、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報し、CPTPPはチリについては2023年2月21日に発効した。
参加各国の批准プロセスの概要を以下に示す。
2018年12月30日、オーストラリア、カナダ、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールの間で協定が発効した。
2019年1月1日、オーストラリア、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールは2回目の関税引き下げを実施した。2019年4月1日、日本は2回目の関税引き下げを実施した。
2019年1月14日、この協定はベトナムについて発効した。
2021年9月19日、この協定はペルーについて発効した。
2022年11月29日、この協定はマレーシアについて発効した。
2023年2月21日、この協定はチリについて発効した。
CPTPP委員会は、2018年12月30日にCPTPPが発効したときに設立されたCPTPPの意思決定機関である。CPTPP署名国の代表は、2019年1月19日に東京で開催された最初のCPTPP委員会会議に参加した。
CPTPP委員会は2019年1月19日に以下を決定した。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の実施のための運営に関する委員会決定。
関心のある経済国がCPTPPに参加するための加盟プロセスを確立する決定;付属書。
締約国が関与する紛争の手続き規則および行動規範を作成する決定 ;附属書 ;附属書I。
投資家と国との紛争解決のための行動規範を作成する決定;附属書。
CPTPP委員会のメンバーはまた、2019年1月19日に共同閣僚声明を発表した。
2019年10月9日にニュージーランドのオークランドで第2回CPTPP委員会が開催された。委員会と並んで、以下の委員会がオークランドで初めて会合した。 原産地規則農業貿易;貿易の技術的障壁;衛生および植物検疫措置;中小企業;国有企業;開発;協力と能力開発;競争力とビジネスの円滑化。環境;そして労働評議会。委員会は、(i)第27.4条に基づく手続き規則に関する(ii)第28.11条に規定されているパネル議長の名簿を確立するという2つの正式な決定を採択した。
2018年1月には、イギリス政府は、Brexit後に輸出刺激するためCPTPPへの加盟を模索し、加盟国のいくつかとの非公式協議を開催した。この国は太平洋に海外領土、 ピトケアン諸島がある。2018年10月、日本の安倍晋三首相は、ブレグジット後のパートナーシップへの英国の参加を歓迎すると述べた 。2020年4月、オーストラリアのSimon Birmingham、ニュージーランドのDavid Parker、シンガポールのChan Chun Sing各通商大臣との共同発表で、エリザベス・トラス国際貿易大臣は、イギリスのCPTPPへの参加意向を表明した。
2021年2月1日、イギリスのエリザベス・トラス国際貿易大臣は、CPTPPの寄託国であるニュージーランドのダミエン・オコナー貿易・輸出振興担当大臣に対してCPTPPに対する正式な加盟申請を提出した。
2021年6月2日議長国である日本時間。具体的には日本時間で2日9時から約1時間開催。に第4回CPTPP委員会が、テレビ会議方式にて閣僚級で開催された。CPTPP加入手続に基づき、イギリスの加入手続の開始及び加入作業部会(議長:日本、副議長:豪州及びシンガポール)の設置についての委員会決定を採択した。
2018年1月25日、ドナルド・トランプ米大統領はインタビューで、TPPがアメリカにとって「実質的により良い取引」である場合、TPPに再び参加する可能性があることへの関心を発表した。彼は2017年1月に最初の協定からアメリカを離脱させた。2018年4月12日、彼はホワイトハウスの国家経済評議会のディレクターであるラリー ・カドローとアメリカ通商代表のロバート・ライトハイザーに新しい協定への参加を検討するように言った。米小麦協会のビンスピーターソンプレジデントは、2018年12月に、アメリカの小麦輸出国がCPTPPにより、日本での53%の市場シェアの「差し迫った崩壊」に直面する可能性があると述べた。ピーターソン氏はまた、「オーストラリアとカナダの競争相手は、アメリカの農民が無力に監視しているため、これらのCPTPP条項の恩恵を受けるようになる。」と述べた。全米牛肉協会は、アメリカ最大の輸出市場である日本への牛肉の輸出は、CPTPPの初年度にオーストラリアの日本への輸出に対する関税が27.5%引き下げられるため、アメリカの輸出業者にとって深刻な不利益になると述べた。
2021年12月13日、大韓民国の洪楠基経済副首相兼企画財政相は、「TPP加盟を本格的に推進するため、多様な利害関係者と社会的議論を土台に、関連手続きを開始する」ことを表明した。「中国と台湾のTPPの加盟申請など、アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発に進み、これ以上、政府内での論議だけにとどまることはできない」として加盟手続き開始の背景に、韓国が巨大経済圏から孤立する危機感があることを滲ませた。
エクアドルは、左派政権が永らく保護貿易政策を続け、自由貿易協定の範囲を中南米に限定してきたが、中道右派のレニン・モレノが当選すると経済解放に方針を転換。モレノの路線を継承したギジェルモ・ラソも「経済規模が世界で上位10番に入るような国や地域とFTAを結びたい。米国、中国、日本、韓国などだ」として自由貿易協定の推進を表明、2021年12月にTPPへの加盟を正式申請した。
コスタリカのロドリゴ・チャベス大統領は、2022年7月に「最終目標はコスタリカを貿易取引が少ないアジアに向けて開放することだ」として、TPP及び太平洋同盟への加盟を目指すことを表明した。
2022年8月10日、コスタリカがCPTPPへの加盟の申請文書をニュージーランド政府に提出し、11日に受理された。
2022年12月1日、ウルグアイがCPTPPへの加盟の申請文書をニュージーランド政府に提出し、受理された。一方、ウルグアイと関税同盟である南米南部共同市場(メルコスル)を構成するブラジル、アルゼンチン、パラグアイの3カ国は、「単独での他国との経済連携協定の締結は、申メルコスルの規定に違反する」として反発した。
2023年3月31日、CPTPPの11ヶ国はオンライン形式で閣僚会合を開き、イギリスの加入を認めることで合意した。2018年末の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効後、新規加入は初となる。CPTPPはイギリスを加えた12ヶ国に広がり、欧州連合(EU)に迫る巨大経済圏となる。CPTPP参加国は会合後、「英国の加入交渉の実質的な妥結を歓迎した」との閣僚共同声明を発表した。加入に必要な協定の条文を確定させ、7月の署名を目指す。イギリスの加入は、各国の国内手続きを経て正式に決まる。イギリスの加入でCPTPP参加国のGDP(国内総生産)の合計は世界全体の12%(11.8兆ドル)から15%(15兆ドル)に拡大し、EUの17兆ドルに迫る。