尖閣諸島関連年表
10月7日:午前9時5分頃、中国の海洋調査船「北斗」が、尖閣諸島大正島北約155キロ地点の日本の排他的経済水域内を航行しているのを海上保安庁の航空機が確認。事前通報で示された海域と異なる海域で調査していたため、無線で警告したが応答はなく、約2時間半後に事前通報で示された海域に向かった。
2012年 - 諸島の国有化と中国の反発、領海侵犯がよりエスカレート
1月3日:午前9時半から10時頃にかけ、石垣市議ら4人が漁船で尖閣諸島魚釣島に近づきゴムボートで相次いで上陸。その後、午前11時55分頃に同島を離れ、3日夜に漁船で石垣港に到着した。これに対し、中国外務省は日本側に抗議した。
1月17日:日本政府が尖閣諸島周辺の4島を含む39の離島の名称を決めることについて、17日付の中国共産党機関紙、人民日報の記事は「釣魚島と周辺諸島に命名する企ては公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」などとし、中国政府及び政府系報道機関を含め初めて尖閣諸島を核心的利益と表現した。
1月21日:早朝、向山好一、新藤義孝両衆議院議員と石垣市議ら8人は尖閣諸島付近の海域を漁船で訪れ、諸島や漁業活動を視察し、午後4頃石垣島に戻った。
3月3日:日本政府は排他的経済水域の基点で名称の無い沖縄・尖閣諸島周辺の4島を含む39の離島の名称を決定した。中国国家海洋局は、尖閣諸島周辺の71島に対し中国側の標準名称を公表し、一部の島を中国の領海基点と「正式」に定めた。
3月16日:中国国家海洋局所属の「海監50」と「海監66」が接続水域に進入し、このうち1隻が25分間に渡って領海を侵犯した。
3月21日:同日付の人民日報に掲載されたインタビュー記事において、中国国家海洋局の海監東海総隊責任者は、2012年3月16日に行われた尖閣諸島周辺での海洋調査船の活動について「日本の実効支配打破を目的とした定期巡視」と述べる。
4月16日:アメリカのヘリテージ財団を訪れていた石原慎太郎東京都知事が、東京都が魚釣島、北小島、南小島の3島を埼玉県在住の地権者から購入する方針を決めたことを発表した。購入資金として募金が呼びかけられ、9月11日の国有化直後の9月13日までに102,622 件、14億7327万円の募金が集まった。
4月19日:同日付の環球時報の記事において、台湾の李登輝元総統は「これまで何度も話しているが、尖閣諸島は日本の領土だ」とし、中国政府の領有権主張について「中華帝国覇権主義的な領土観に基づいた主張であって、かつて朝貢していた国を自分たちの領土の外周だと考えている」とした上で、中国政府が領有の根拠としている古文書について「清の光緒帝が皇太后の病気を治すため、民が尖閣諸島近海で採った薬草を使い、後に島をその民に与えたというだけで、国際法上何の根拠にもならない」と述べる。
5月22日:中国の王家瑞中国共産党中央対外連絡部長は、北京で行われた江田五月元参院議長との会談の中で「中国にとって釣魚島もウイグルも核心的利益だ」と述べる。同年5月3日の習近平党政治局常務委員兼国家副主席や同年5月13日の温家宝中国首相の核心的利益発言は世界ウイグル会議問題を指すとの見方があったが、中国高官が尖閣諸島を核心的利益と公言するのは初めて。
6月5日:台湾の李登輝元総統は、台湾桃園県の中央大学での講演の中で、中国の学生による尖閣諸島の帰属に関する質問に対し、「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と述べる。
6月9日:第1回尖閣諸島沖漁業調査、頑張れ日本!全国行動委員会メンバー、森岡洋一郎・高邑勉・下村博文など衆議院議員6人、石垣市職員1人、県外の賛同者、東京都議、八重山地域の漁業者、イギリスのフィナンシャル・タイムズなど外国メディアを含む計約120人が、9日午後9時半頃に漁船14隻に分かれ尖閣諸島へ向けて出港。翌10日に尖閣諸島周辺海域で集団漁業や海上から島の調査活動を行った。これに対し、台湾外交部が抗議声明を出した。
6月26日:台湾の海巡署の巡視船が大正島の領海を侵犯した。
7月4日:香港に本部があり中国本土が資金源となっている世界華人保釣連盟 の台湾人活動家を乗せた遊魚船1隻と台湾の海岸巡防署の巡視船4隻が魚釣島の領海を侵犯し、海岸巡防署の巡視船1隻が接続水域内で海上保安庁の巡視船「みずき」と接触した。接触した台湾の巡視船の電光掲示板には日本語で「ここは中華民国領土だ」と表示されていた。これについて藤村修官房長官は「領海に入ったことは絶対に認められない」と台湾を非難した。
7月11日 : 中国国土資源省国家海洋局所管の海洋環境監視監測船隊(海監総隊)の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(尖閣諸島)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言し、また南シナ海の南沙諸島問題についてベトナムやフィリピンに対しても同様に一戦も辞さないと発言した。
7月11日 - 7月12日:7月11日に中国の漁業監視船「漁政35001・同204・同202」の3隻が領海侵犯した。漁政は海上保安庁の退去の呼びかけに対して「妨害をするな。直ちに中国領海から離れなさい」「魚釣島を含む島嶼(とうしょ)には中国の領土である」などと返答した。また翌12日にも漁政35001が領海侵犯をして徘徊した。
8月16日 : 香港の保釣行動委員会らの活動家14名を乗せた抗議船「啓豊2号」が魚釣島の領海を侵犯し、このうち7名が島に上陸、島で待ち構えていた警察官と海上保安官に逮捕された。また漁船に残っていた活動家も逮捕された。中国の報復措置を恐れた民主党政権により活動家らは起訴されず、翌17日に強制送還された。尖閣諸島に中国の活動家が上陸したのは2004年以来8年ぶりとなった。この逮捕を受けて中国各地では破壊活動を伴った反日デモが繰り広げられた。香港活動家尖閣諸島上陸事件
8月19日 :「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と「頑張れ日本!全国行動委員会」が一般の参加者を募って 尖閣諸島戦時遭難事件の慰霊祭を魚釣島の領海の洋上で開いた際に、日本の地方議員と頑張れ日本のメンバーらの10人が魚釣島に上陸。灯台や奈良原岳頂上の岩壁に日本国旗を掲げ、2時間程度滞在した(伊藤祐靖のみ約6時間)。翌日、上陸した10人のうち5人が沖縄県警八重山署で軽犯罪法の疑いで事情聴取されたが逮捕等はなかった。日本人活動家尖閣諸島上陸事件
9月3日 : 人民日報(海外版)は、中国国家海洋局が尖閣諸島、スカボロー礁(黄岩島)と西沙諸島の周辺海域を人工衛星や航空機で遠隔監視する「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込んだと報じた。
9月11日 : 日本政府は魚釣島、北小島、南小島の3島を海上保安庁に20億5千万円で埼玉県在住の地権者から買取らせ、所有権移転登記を完了し国有化した。この国有化は、石原慎太郎東京都知事の東京都による購入計画(実効支配強化のために島に様々な施設を作る)を阻止し、日本の実効支配強化が進むことへの中国の反発を抑え、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」を行うことを目的として行われた。この国有化に対して中国では反日感情が高まり、上海で日本人が暴行される事例が相次いだ。尖閣諸島国有化
魚釣島、北小島、南小島の国有化以降、中国公船の尖閣諸島の接続水域内入域は常態化し、荒天の日を除きほぼ毎日となった。うち、9月から12月までの領海侵入はのべ20日68隻にのぼった。
9月13日 : 中国政府は尖閣諸島の領海基線を記した海図を国連に提出。
9月14日 : 午前6時20分ころ「海監51」と「海監66」が大正島の領海に侵入し、午前7時5分頃には「海監50」「海監26」「海監27」「海監15」が久場島の領海に侵入した。中国の公船6隻が同時に領海侵犯するのは過去最多となる。
9月15日 : 日本政府による尖閣諸島3島の国有化を受けて、中国各地の50以上の都市で日中国交正常化以降最大規模となる反日デモが発生した。各地のデモ隊の一部は暴徒化し、日本大使館に投石、各地のイオン、平和堂、イズミヤ、セブンイレブンや、トヨタや日産自動車の販売店、パナソニックやミツミ電機の工場、日本料理を扱う飲食店が大規模に破壊・略奪・放火された。2012年の中国における反日活動
9月16日 : 中華人民共和国外交部は「国連大陸棚限界委員会」に排他的経済水域を日中中間線を越え沖縄トラフまでとする大陸棚自然延長の案を正式に提出すると発表。
9月18日 : 幸福実現党青年局長のTOKMA(トクマ)と、「薩摩志士の会」のメンバー1名が、尖閣諸島の国有化後に初めて魚釣島に上陸。慰霊碑に献花し、日章旗を掲げて慰霊を行った。日本人活動家尖閣諸島上陸事件
9月25日 : 午前7時40分頃から11時45分頃まで台湾の漁船40隻と台湾の巡視船12隻が領海侵犯した。これを阻止しようとする海上保安庁の巡視船は放水による進路規制を行ったが、これに対抗して台湾の巡視船が海上保安庁の巡視船に向けて放水を行った。
11月29日 : 米上院は本会議で日米安保条約第5条に基づく適用範囲であるとした責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決。
12月13日 : 海監4隻が領海侵犯したうえ、国家海洋局所属の航空機1機が魚釣島を領空侵犯した。中国機の領空侵犯は史上初である。中国機は海保の巡視船の退去命令に「ここは中国の領空である」と返答した。領空侵犯を受けて航空自衛隊がF15J戦闘機8機と早期警戒機E-2Cをスクランブル発進させたが、中国機は既に領空外に飛び去った後だった。
12月14日 : 前日の領空侵犯に関し米国政府は中国政府に懸念を直接伝え、日米安全保障条約の適用対象であることなど、従来の方針に変更はないとも伝えたことを米国国務省は記者会見で明らかにした。
12月21日 : 前日20日のアメリカ下院に続いてアメリカ上院でも「2013会計年度国防権限法」が可決された。この国防権限法では「第3国のいかなる行為によっても尖閣諸島に日本の施政権が及んでいるという米国の認識は変らないこと」、「日本の施政権下にある地域が侵略される場合には日米安全保障条約が適用されること」が明記された。尖閣諸島が日米安保の適用内であるということがアメリカの公文書に明記されることは初めてのことである。またジム・ウェッブ上院議員(上院外交委員会委員長)が「日本の施政権が尖閣諸島に及ぶとの米国の立場が脅迫、強要、軍事的行動によってゆらぐことはない」との声明を発表した。
12月27日 : 時事通信は北京の中国外務省档案館(外交史料館)が所蔵する1950年5月15日に作成された「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」(領土草案、計10ページ)の原文コピーを入手公表した。この「領土草案」の「琉球の返還問題」の項目には「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島(尖頭諸嶼)」という記述があり、日本名である「尖頭諸嶼」という名称を用いた上で尖閣諸島を琉球の一部に含めている。また「琉球の境界画定問題」の項目には「尖閣諸島」という言葉が明記され、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」という文言がある。「釣魚島」の文言はない。これは少なくとも1950年の段階では、中国政府が尖閣諸島を台湾の一部ではなく琉球の一部と考えていたことを示している。またこの領土草案は2012年12月時点には非公開とされる。
12月29日 : 在日中国大使館は、ホームページ上に「領土草案」に対するコメントを発表した。この中で、この文書に署名がないことを言挙げ「日本側が無署名の参考資料を使って、自己の誤った立場を支えようと企てているのは、自信のなさの現れだ」「日本側がどんな小細工をしようとも、釣魚島が中国に属するという基本的事実を揺るがすことはできない」とした。中国の主要メディアは、一部のニュースサイトを除き、この問題を報じていない。
2013年
この年の中国公船の尖閣諸島に付属する領海への侵入は、のべ54日188隻にのぼった。
1月2日 : 2012年12月20日アメリカ下院、翌21日アメリカ上院で可決された尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ2013年会計年度国防権限法案にオバマ大統領が署名し法案が成立した。尖閣諸島の条文には「武力による威嚇や武力行使」によって問題解決を図ることに反対するとしている。
1月30日:東シナ海で中国海軍レーダー照射事件。
4月23日:海監8隻が領海侵犯し、頑張れ日本!全国行動委員会のメンバーが乗り込んだ漁船10隻の内の9隻の漁を妨害した。これに対して海上保安庁の巡視船20隻以上が警戒にあたったが、漁船は海上保安庁の指示で危険を避ける為に石垣港に引き返した。中国公船の8隻同時の領海侵犯は尖閣諸島国有化以降最多であった。また、これと同時に、中国の戦闘機などの軍用機延べ40機が日本の防空識別圏を侵犯し、これに対応するために航空自衛隊のF-15J戦闘機がスクランブル発進した。
5月3日:尖閣諸島防衛作戦を指揮する防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長黒沢晃1等陸佐がバイクに跳ねられて死亡する。事件について中国新聞網は黒沢晃を尖閣諸島防衛指揮における最高軍事幹部であると報じるとともに、日本では暗殺説が浮上した。
7月22日:多数に分かれていた中国の海上警備組織が新制中国海警局に統合。
10月から「尖閣諸島に関する動画」を日本語版と英語版でYouTubeに掲載していた外務省は、12月、中国語版を含む9言語版を追加した。これに対し、中国と台湾が反発した。
10月に北京で行われた日中平和友好条約35周年を記念する有識者フォーラムにおいて、唐家璇元中国外相が「尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年間の「棚上げ」を破った日本側にある」と発言。
2014年 - 米国大統領による安保適用声明
この年の中国公船の尖閣諸島に付属する領海への侵入は、のべ32日88隻にのぼった。
4月24日 : オバマ大統領は内閣総理大臣安倍晋三と元赤坂迎賓館で首脳会談後の共同記者会見と翌25日の共同声明で沖縄県尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあり、米国が対日防衛義務を負うと米国大統領として初めて表明。
2015年
この年の中国公船の尖閣諸島に付属する領海への侵入は、のべ35日95隻にのぼった。
3月16日 : 日本の外務省は中国政府が1969年に発行した尖閣諸島を日本語名で表記した地図をホームページに掲載(他にも中国共産党機関紙が尖閣諸島を日本領土と示している資料等も提示)。国連アジア極東経済委員会が69年に東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの報告書を発表した後の71年から中国政府が領有権を主張し始め、地図もそれとともに改変してきた経緯を、中国政府自身が発行してきた地図を掲載して説明し、その主張の矛盾を指摘した。これに対し中国政府は翌17日、「1、2枚の地図を探したところで覆せない」「必要ならば中国に属していることを示す地図を100枚、1000枚でも探し出せる」と主張した。
2016年
この年の中国公船の尖閣諸島に付属する領海への侵入は、のべ36日121隻にのぼった。
2月:海上保安庁において専従の巡視船とジェット機による尖閣領海警備専従体制が完成。
6月9日 : 中国海軍の艦船が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域を航行した。
8月5日 : 中国海警局の船2隻と中国漁船6隻が同時に尖閣諸島周辺の領海に侵入。さらに同日から8月9日にかけて約200~300隻の中国漁船が尖閣諸島周辺の接続水域で活発化、この間に日本の海上保安庁から退去警告を受けた中国漁船は延べ72隻に上り、中国公船による領海侵入は延べ27隻であった。
8月11日 :こうした多くの中国漁船等が特定の海域に集結した結果、尖閣周辺の公海上においてギリシャ船籍「アナンゲルカレッジ」と中国漁船「ミンシンリョウ05891」が海上衝突する事故が発生した。救助信号を受けた海上保安庁の巡視船が沈没した中国漁船の乗組員6人を救助、日本側の救命行動に対して中国側は謝意を示した。
2017年
この年の中国公船の尖閣諸島に付属する領海への侵入は、のべ29日108隻にのぼった。
2月 : 安倍首相がトランプ米大統領とワシントンで会談。尖閣への安保条約適用を確認
5月12日:内閣官房領土室が平成28年度尖閣資料委託調査報告書を公表。1819年に公務中の琉球王族が上陸して飲水を調査した史料を採用し、最古の上陸年代を26年引き上げた。主な研究員は國吉まこも、石井望。
11月17日:長崎純心大学の准教授が、台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していたと発表。
11月11日:安倍首相と習近平氏が日中防衛当局間のホットライン「海空連絡メカニズム」の早期運用開始へ協議加速で一致。
12月2日:中国の習近平党総書記兼中軍委主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「(中国の)権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが2日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い。直接的な衝突は慎重に回避する構えだが、現在は海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。
2018年
この年の中国公船の尖閣諸島に付属する領海への侵入は、のべ19日70隻にのぼった。
3月27日:自衛隊に「日本版海兵隊」とも言われる水陸機動団が発足。佐世保を拠点とする。
7月1日:中国海警局が中国人民武装警察部隊に編入された。
2019年
この年の中国公船の尖閣諸島に付属する領海への侵入は、のべ32日116隻にのぼった。
2020年
この年の中国公船の尖閣諸島に付属する領海への侵入は、のべ31日88隻にのぼった。
4月1日 : 沖縄県警に国境離島警備隊が発足。
2021年
2月1日:中国海警局に外国船舶への武器使用などを認めた改正法が施行される。
2月26日:日本国政府は中国が尖閣諸島に上陸した際に危害射撃をすると発表した。