黄色いベスト運動
3月1日金曜日、マクロン大統領は運動による「容認しがたい」暴力を非難し、「平静に戻る」ことを求めた。しかしながら、最新の世論調査によると、フランス人の85%が大統領は人々の懸念にもっと注意を向けるべきだと考えていることを明らかにした。また、調査はフランス人の大多数は、大統領がそのアプローチをイエローベスト運動に適応させていないと考えていることも示した。
2019年3月9日第十七週―「アクトⅩⅦ」
週初め、マクロン大統領は直前に迫った英国のブレクジットをEUに対する脅威とし、ナショナリズムやポピュリズムを非難、EUを保護するという姿勢を明確にした。「EUは平和同様に自明なものではない。EUは分裂と孤立に抗する新しいルネッサンスの時を今迎える」と言う。これは、元ベルギー首相で欧州自由民主同盟(ALDE)議長ヒー・フェルホフスタットが著したような「ナショナリズムによる危機」「ポピュリズムによる悪夢」にEUが直面しているという認識を背景としている。
デモは初期の燃料税への不満から拡大して、富裕層への攻撃、そしてマクロン政権の是非を問う国民投票の実施の要求へと移り変わった。政府の100億ユーロ規模での財政出動もあってか、デモへの参加者は減少傾向にあり、内務省の発表によればフランス全土で28,600人が参加した。首都パリではおよそ7000人が参加、6日の国際女性デーの後ということもあわせて、女性が平等な権利と平等な給与を主張して行進した。また失業補助金改革に反対する女性たちがピンクのベスト、ピンクの衣装、ピンクの風船を携えて行進をおこなった。シャンゼリゼ大通りのデモ隊に高圧水砲が使用され、19人もの逮捕者をだしたものの、抗議行動はほぼ平和裡に終了した。また、リヨン、ボルドー、トゥールーズなどの都市では警察との散発的な衝突が発生した。
3月7日と8日にオンラインニュースサイトAtlanticoで行われた世論調査では、54%が「黄色いベスト」に共感を示した。これは2月中旬の50%から上昇したが、ピークの72%のピークからは低下した。
2019年3月16日第十八週―「アクトⅩⅧ」
ひきつづく参加人数の減少と以前の大規模デモの予告を踏まえて、主催者はソーシャルメディア上で人々に参加要請を強化した。リーダーの一人、エリック・ドローエはYou tube上に声明を発表し、16日は黄色いベストとは別の環境問題デモと、100万人規模で起きたアルジェリアの大統領退陣デモともリンクして、フランスの歴史上でもユニークな抗議の日となると述べた。またこの日は11月17日にはじまったデモの4カ月記念日、さらにマクロン大統領の全国討論大会の最終日の翌日にあたり、反=マクロンの抗議者は大統領の討論大会は「失敗」だったと主張した。
フランス内務省は、「アクトⅩⅧ」ではフランス全土でおよそ32,300人、首都パリでおよそ10,000人の参加者、そのうち1,500人の「超過激破壊者」を含んでいたと発表した。以前から唱えられていた「原点回帰」の姿勢があらわれ、街の中心シャンゼリゼ通りに火が放たれ、母子がビルの炎と煙から辛うじて命を救われた。高級品を扱う資本主義のシンボルが狙い撃ちされ、ファッション、ハンドバッグ店、ニューススタンド、老舗カフェとして知られる「フーケッツ」のガラスが割られ、破壊・略奪され、銀行には火が放たれた。凱旋門近くではデモ鎮圧部隊とデモ隊とが衝突した。ドイツから参加した43歳の工場労働者は彼自身が「世界最大の問題」と考える銀行の放火に同意したとコメントした。また2児の母である他の女性は「暴漢がいるのは嬉しいわ。だって、もし彼らがいなかったら、わたしたちの行動は何の注目も受けられないでしょうから。わたしたちの声を広めるためには暴力が必要なんです」と語った。
同時にパリではこの日45,000人規模で環境問題のデモが起こり、フランス政府に二酸化炭素の排出量削減の公約を守るよう要求した。アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプはツィッタ―上で、パリ協定に対するマクロン大統領の姿勢を揶揄するツィートを飛ばした。
「フランスでパリ協定はうまくいってるのか?18週つづく黄色いベストの後でわたしにはそううまくいってないように思われる。その間にアメリカでは環境問題はリストのトップになっている」
マクロン大統領はスキー休暇を切り上げ、閣僚との対策会議のため16日夜パリに戻った。マクロンは警察の準備が十分ではなかったと非難を受け、「わたしたちは憲法上の権利にこだわっているが、どうしても共和国を壊し、モノを破壊し、人々を殺すというリスクを冒したい人々がいる」と語った。パリ警察は192人がパリで逮捕され、60人が負傷し、うち18人が警察と消防士だったと発表した。
フランス政府は3月18日、デモの対応で不手際があったとしてパリ警視庁の警視総監を更迭した。
2019年3月23日第十九週―「アクトⅩⅨ」
先週のパリ襲撃のさなか、大統領はスキ―休暇、内務大臣クリストフ・カスタネールはディスコでダンスをしていた事が明らかとなり、マクロン政権は強い批判と警備強化要請の圧力を受けた。新しく就任したパリ警視総監ディディエール・ラルマンは、暴力により迅速に対応するための部隊設立を発表した。主要エリアに兵士が初めて投入され、シャンゼリゼ通りを含むパリ市内西部の広い地域でのデモ活動が禁止された。装甲車、高圧放水砲、そして何十台もの警察車両が凱旋門を囲み、警官たちは店頭を巡回した。これらの動きは野党と市民によって、非難にさらされた。「いつから兵士が民衆と対面するようになったんだ?わたしたちはフランスにいる。これじゃあ北朝鮮か中国にいるのとおんなじだ。こんなもの見たことがない」と運動参加者の一人は不満を述べた。左派Unbowed党の党首は「それは無謀で危険な決断であり、非常に危険な結果になる可能性がある」と述べ「兵士の仕事は警官の仕事ではない」と付け加えた。 また、政府は許可されていない抗議行動に参加した際の罰金を38ユーロから135ユーロへと引き上げた。
23日夜、内務大臣クリストフ・カスタネールは首都で5,000人、フランス全土で40,500人がデモに参加したと発表した。全土に65,000人の警官と憲兵が配備され、233人が逮捕された。
パリの「アクトⅩⅨ」は伝統的なフランスの抗議運動を踏襲した。晴天の太陽が燦然と輝くなか、フランス国歌を歌い、マクロン大統領辞任を強く訴えた。デモ隊は観光客の多いモンマルトル地区からサクレ・クール寺院までをおおむね平和に行進した。リラックスした雰囲気に満ち、春色の濃い3月終わりの土曜日を観光客さながらセルフィーした。デモ隊と警察は南フランスのニースとモンペリエの都市で衝突した。中国の習近平国家主席(総書記)がフランス訪問の一環として滞在すると予定されたニースでは高い警備体制が敷かれた。
2019年3月30日第二十週―「アクトⅩⅩ」
この週、中国の習近平国家主席(総書記)がパリを訪れ、マクロン大統領はドイツのアンゲラ・メルケル首相と、EUのジャン=クロード・ユンケル|欧州委員会委員長をパリに招くというこれまで前例のない出迎えをおこなった。フランス政府は「多国間主義の課題に関するハイレベル会合」と呼び、のちの記者会見では互いがライバルであることを認めながらも、4人の首脳全員がEUと中国のさらなる協力の願いを強調した。また大統領は相互貿易のためにより平等な競争条件を作り出しながら、中国とのEU関係を深めたいと考えていることを表明した。
先週から続く警戒強化のため、当局はパリのシャンゼリゼ大通り、国会周辺、そしてボルドーの中心を含む特定の地域でのデモを禁止した。フランス内務省はパリ4,000人を含むフランス全土で約33,700人の抗議者が参加したと発表した。パリ警察は32人を逮捕し、21人に罰金刑が科せれたとした。
南フランスのアヴィニョンでは、警察が抗議者を市内中心部の狭い通りから追い出したため、衝突がおきた。南西部ボルドーでは、抗議者が建設現場の廃材に火をつけ、警察が催涙ガスでこれに対抗した。パリの抗議デモの参加者のひとりは「わたしたちは11月17日(運動初日)と同じ理由で来ている。わたしたちはなにも得られなかった...」と述べた。フランス北部からパリの抗議行動にやってきた女性は、特に大統領が年配の女性はニースでの抗議行動に参加しないように「知恵」を持たなければならないと新聞に語ったことを受けて、 「誰もが言うべきことを持っています、なぜそれを黙らせようとするのでしょうか?それは民主主義ではありません」と答えた。
2019年4月6日第二十一週―「アクトⅩⅩⅠ」
黄色いベストに対する説得も含める形で、1月に始まった大討論大会は、公式には3月15日で終了したはずだったが、実際はさらに数週間延長した。大統領との直接的な討論に加え、全国10,000以上の地元会合で構成された大会には合計およそ50万人ものフランス人が参加した。最終となるコルシカ島での討論では、コルシカのナショナリストたちが大会をボイコットした。木曜日、フランスの憲法評議会は、「反暴動防止法」を違憲であると宣言することにより、マクロン大統領のイニシアティブの一つを否定した。憲法評議会は「これらの条項は、政権に対する思想および意見の集団的表現の権利を市民から奪う力を与える」とし、「禁止を正当化する理由への過度のマージンである」と述べた。
黄色いベストは大討論大会の終了にあわせて、21週目のデモを行なった。北のルーアン、南東のリヨン、そして首都パリでマクロン大統領を非難する旗やバーナーを掲げて通りにでた。西部ではフランスとドイツの活動家たちが国境で合流した。 内務省はパリで3,500人、フランス全土で22,300人の参加を発表した。内務省の数字は低く見積もりすぎだとして抗議されている。
来週、フランス政府は一連の「大討論大会」の結果を発表し、運動によって逸れた大統領の軌道を従来のものに戻したいとした。いっぽうで木曜日Delabreがおこなった世論調査では、市民が討論大会に納得できなかったことが示唆された。調査した1,002人のうち、68%が人々の意見が考慮に入れられているとは思えず、 79%が現在の政治危機を解決できるとは考えていないことが明らかとなった。
2019年4月13日第二十二週―「アクトⅩⅩⅡ」
フランスの首相エドゥアール・フィリップは、黄色いベストたちの不満に焦点を当てた全国討論に応じて、「議論はわたしたちの向かうべき方向性を明確に示している。わたしたちは減税する必要がある」とし、「減税」が優先事項でなければならないと述べた。現在、フランスは先進国の中で最高の課税率が課せられている。2017年のOECDの経済シンクタンクからのデータによると、GDPの46.2%に相当する税金でトップがフランス、デンマークが2位(46%)、スウェーデンが3位(44%)となっている。いっぽうでフランスは支出の面でも世界最高水準であり、2018年対GDP比で31.2%、 2位はベルギー(28.9%)、3位はフィンランド(28.7%)だった。また、フィリップ首相は、「都市と地域のバランスを取り戻さなければならない」とし、それは都市部と農村部の間の連携を改善を含むとした。
フランス内務省はパリでの5,000人、トゥールーズでの6,000人を含むフランス全土で31,000人の抗議者の参加を発表した。この週は黄色いベストの「首都」としてトゥルーズが選ばれ、憲法評議会によって議論のわかれた「反暴動防止法」が初めて施行された週となった。防止法によれば、公秩序を乱す行為やまたはその近くにいる場合、最大1年投獄され、15,000ユーロの罰金を課せられる。警察による任意でのスーツケースや車の検査が許可され、自分の顔を隠すことが禁じられた。しかし参加者はそれを無視、防煙マスクを装着して行進をした。
ソーシャルネットワークを通じて、およそ6,000人もの人々が「首都」トゥールーズの街に集まり、行進が繁華街に出ようとしたときに23人が逮捕された。抗議者たちは催涙ガスを投じる警察に石、ボトル、爆竹で応じ、いくつかの通りが封鎖され、群衆を解散させるために高圧水砲が使用された。いっぽうでほとんどのデモは平和にとりおこなわれ、ひとりの通行人はその模様を「怒りよりも陽気さ」とツィートした。
2019年4月20日第二十三週―「アクトⅩⅩⅢ」
4月15日に起きたノートルダム大聖堂の火災に直面したマクロン大統領は予定されていた討論大会の統括を先送りした。あるアナリストは火災は国民を団結させるためのチャンスだと述べた。大統領は「歴史、文学、わたしたちのの中心、すべてのフランス人の大聖堂」とツィートし、大聖堂の再建を約束、 「それはわたしたちの歴史に値するものであり、運命です」とした。ルイ・ヴィトンやグッチ、イヴ・サンローラン、バレンシアガといった有名企業の株主らが総額でおよそ10億ユーロの巨額の寄付を申し出、大統領は「5年以内に再建したい」と希望を述べた。
フランス内務省はパリでの9,000人を含むフランス国内で27,900人以上がイエローベストの行進に参加したと発表した。警察は土曜日に200人以上の参加者を拘束、またデモの前、抗議のために首都に入ろうとした17,000人以上への手荷物の「予防検査」が実施された。厳戒態勢が引き続き、シャンゼリゼ通りやノートルダム聖堂周辺を含む道路や地下鉄が封鎖され、約6万人の警官が動員された。それでも散発的な衝突は起き、催涙ガスの幔幕が立ちこめ、路肩の車、バイク、バリケードが燃やされた。
多くの抗議者は火災に深く悲しんでいたが、同時にフランス富裕層のノートルダム大聖堂再建への巨額寄付に怒りの表情を見せた。「ノートルダムで起こったことは大きな悲劇だと思うが、人間は石よりも重要であるべきだ」と参加者のひとりは述べた。 別の参加者は「巨額の寄付はノートルダム、わたしたち貧乏人には?」「10億ユーロを黄色いベストのために」と訴えるバナーを掲げて行進した。また、ノートルダムを舞台としたヒューマニズムな小説を描いたヴィクトル・ユーゴーよろしく、ホームレスの活動家たちが聖堂前で「教会には屋根が必要だが、おれらにも屋根が必要だ」とプラカードで訴えた。これを受けて、パリ大司教ミシェル・オーペットは「貧しい人々のための場所を作るべき」とした上で、「ここは貧しい人とホームレスの家となる。教会にはいつでも来て体を暖めることができるし、彼らは追い出されることがないことをわかっている」と付け加えた。
マクロン大統領は今週木曜日に討論大会の統括を発表するとしている。
2019年4月27日第二十四週―「アクトⅩⅩⅣ」
4月23日、日本の安倍晋三首相が、G20の大阪サミットを前にした意見調整のためフランスを訪れ、マクロン大統領と面談した。安倍はノートルダム大聖堂火災へのお見舞いを述べ、両者はスリランカ連続爆破テロ事件への対応や自由貿易の価値共有などを強調した。会談ののち、マクロンは日本語で「日本と共に、我々は多極主義への信頼を再構築するという同じ野心を有する。幾多の障害や緊張や閉塞状況が存在することは分かっているが、日本もフランスもそれで諦めてしまうような習性は持っていない」と、ツイートを飛ばした。
4月25日、マクロン大統領は大統領になって初の記者会見を行ない、予定されていた討論大会の統括と対策案を発表した。このなかで大統領は低所得者や平均的な所得者へ総額50億ユーロ規模の所得税削減と年金の増額を約束し、任期中のさらなる学校、病院の閉鎖はないとした。さらに自身も卒業したフランスのエリート校フランス国立行政学院(ENA)の閉鎖を約束(貧困家庭から学生を募集しないためここ数十年来、批判にさらされてきた)し、フランスの統治システムは変わるべきだと述べた。マクロンは自らの施政を「後悔」しているとも言い、より「ヒューマン」な政治を誓ったが、運動のなかでおきたユダヤ人や同性愛に対する憎悪や暴力を「道徳」と「教育」の衰退だと表現し、全力で戦うとした。会見に対して、オンライン上で運動のリーダーたちはすぐさま反論を述べた。エリック・ドローエは会見を「くちゃくちゃぺらぺら」と呼び、マキシム・ニコルは政治的に「煙に巻く」の最悪の事例だとした。ニコルはAFPに対し、「(マクロン大統領は)過去5ヶ月間は路上で言われてきたことに耳を傾けていない」と述べた。
第24週目の黄色いベストの行進は、内務省発表でおよそ23,600人(パリ2,600人)の動員が推定された。これは抗議行動が11月に始まって以来、2番目に低い数字だった。パリでは労働組合(CGT)と活動家たちが発表された対策案に対し、「団結」を示するため黄色いベストとともに行進した。大統領の批評家たちは対策案は小さすぎ、遅すぎ、さらに高所得者への「富裕税」には手がつけられていないと批判している。パリ警察はいくつかの地下鉄駅の閉鎖を命じ、パリ交通公団(RATP)は、9つの駅が土曜日の午前8時から閉鎖されることを発表した。およそ2000人が参加したストラスブールでは警察が主要機関へのアクセスを封鎖したにもかかわらず、デモ参加者は欧州議会ビルへの進路を取り、警察とのあいだで衝突が発生した。何人かは石と瓶を投げて、応戦した。
5月1日のメーデーと重なることから、次の黄色いベストは静かなものになる可能性があると予測された。
2019年5月4日第二十五週―「アクトⅩⅩⅤ」
5月1日のメーデーで、仏内務省はおよそ164,000人がフランス全土で集会に参加したと発表した。このうち28,000人がパリで行進し、2人の抗議者と14人の警察官が負傷したとした。フランスの報道機関Occurrenceはパリで4万人、労働組合CGTは8万人の参加者を主張している。7,400人もの警察官が配置され、15,300人の手荷物の「予防検査」が実施され、330人の逮捕者を出した。警察は抗議ルート上にあたるる580以上のショップ、レストラン、カフェの閉鎖を命じ、多くの地下鉄駅が閉鎖された。黄色いベストでの活動で有名になったアナーキストの反資本主義破壊グループ「ブラック・ブロック」が参加し、旧ソビエトの鎌と鎚と五芒星の赤旗を振り、ジュリアン・アサンジと(ユダヤではなく)パレスチナ人を支持するプラカードを掲げ、警察と激しい衝突を繰り広げた。またこの日、ロシアでは労働組合が主催する首都モスクワ中心部でのメーデー集会に約10万人もの人々が参加したと発表された。
5月4日の黄色いベストの行進はパリでの1,460人を含む18,900人の抗議者の参加が発表された。メーデーへの参加者の分散もあってか、25週にわたる抗議運動を通じて最も少ない参加者となった。参加者の一人は「多くの人がメーデーでの(警察の)抑圧にショックを受けた」と語った。
いっぽうで女優ジュリエット・ビノシュを含む50人以上の俳優、作家、音楽家、映画製作者のグループは、フランスの新聞『リベラシオン』紙のウェブサイトに「黄色いベスト―わたしたちはだまされない!」と題される運動を支持する声明を発表した。同グループは黄色いベストを「反・エコロジスト、過激派、人種差別主義者、窃盗犯」と呼び、運動の価値を損なおうとする政府の一連の姿勢を非難した。声明は「抑圧の犠牲は毎週悪化しています」とし、4月19日の時点で1名の死亡者、248名の頭部外傷、23名の重度の眼外傷、そして5名の手の重傷を挙げ、「こうした抑圧に直面し、どのようにデモをする権利を行使したらよいのでしょうか?」と問うた。「わたしたちはだまされてはいけません。もっとも脅迫的な暴力は経済的および社会的なものです。すべてを犠牲にして少数の利益を守るのがこの政権です」と、その手紙はつづけた。
2019年5月11日第二十六週―「アクトⅩⅩⅥ」
引きつづくパリ中心部での抗議活動の禁止を受け、主催者はリヨンとナントの街で「全国的」な集会を開催するとした。2つの街ではマスクをつけた抗議者がバリケード設置を試み、催涙ガスで分散させられた。
警察は首都パリの1,200人を含むおよそ18,600人の参加者を発表した。参加者数は先週に続いて、最低の参加者数を更新した。
「警察の暴力への恐怖、それからちょっと疲れたね」と、参加者の一人は言う。「あとは経済的要因。パリなどの街で抗議するのは高くつく」。また運動のリーダーの一人で、1月にゴム弾(LBD)で右目を失ったジェローム・ロドリゲスはリヨンで「わたしはヨーロッパのみんなにマクロン大統領への対抗投票をするよう呼びかけている。(その結果)もし2位になったら、彼を地位からひき降ろし、金持ちにかわってわたしたちに仕えさせることができる」と述べた。
抗議者のなかの何名かは今月末の欧州議会議員選挙への出馬を計画しており、運動を持続的な政治勢力に変えることを望んでいる。しかし、運動の常連参加者は出馬者を「政治的な日和見主義」と見なし、世論調査は彼らへの支持が微妙であることを示唆している。
2019年5月18日第二十七週―「アクトⅩⅩⅦ」
およそ半年にわたる運動も長期間続いたことへの「疲れ」と財政出動、主要都市での警備強化の影響を受けて、鎮静化の傾向にあり、主催者は南西部の都市ボルドーでの運動をモンサント社の遺伝子組換え食品への抗議デモを結び付けようと試みた。
内務省は首都パリでの1,600人を含む15,500人の参加者を推定した、先週の18,600人につづいて3週連続で参加者は最低数となった。北部都市ランスではラジオ局France Bleuの窓が割られ、地元当局者はブラックブロックのメンバーを含む約100人のハードコア活動家が暴力に加わったと報告した。運動の首都トゥールーズではおよそ2,000人が行進した。「政府はおそらくこのラウンドで勝利するだろうが、わたしたちは種を蒔いた」と参加者の30代男性は語った。「運動はマクロン政権が権威主義的であることを明らかにし、海外でのイメージを傷つけた」と言う。国連人権責任者ミシェル・バチェレなど国際機関が仏警察による暴力行為に関する調査を求めている。何ヶ月もの間、黄色いベストの活動家たちは、警察が集会して抗議する権利を抑圧していることを非難してきた。
2019年5月25日第二十八週―「アクトⅩⅩⅧ」
24日、南東部の都市リヨンの路上で13人が負傷する爆弾テロがおこり、警察は市中心部の路上から離れるように警告を出した。
フランス内務省は全土で12,500人のデモ参加者を発表した。今週も最低数を更新した。鎮静化傾向と参加者の減少を受けて、主催者はマクロン大統領の生まれ故郷であるソンム県アミアンで「大統領を家に帰す」デモを企画し、ソンメ県によると合計1,200人が参加した。デモは投射物や催涙ガスの応戦があったものの全体としてはお祭り気分だった。トゥールーズでは、約2,000人の抗議者が中心街を歩き回り、今や伝統になった反=マクロンの歌をうたった。「聞く耳をもたない大統領なので、わたしたちの抗議行動ですぐには何も変わらないことはわかっています、しかし長期的にわたしたちの魂を示しつづけます」と参加者の一人は述べた。
パリでは、エリック・ドローエなどのリーダーの呼びかけからおよそ100人が黄色いベストなしで行進し、催涙ガスを放つ警察と応戦した。モンペリエではおよそ950人が静かに行進し、ストラスブールでは850人の黄色いベスト参加者が環境問題のデモに加わり、そのうちの一人はマイクで翌日の欧州議会選挙を非難した。同じようにリヨンでは黄色いベストと環境活動家とが合流した。
2019年6月1日第二十九週―「アクトⅩⅩⅨ」
この週はパリで「負傷者の行進」が企画され、3~400人もの参加者が運動を通じて負傷した人を悼み、ゴム弾(LBD)とスタン擲弾の使用とを非難した。フランス政府は人道的見地からデモに対する抑圧方法に関連して、強い批判を受けていた。これに対して、内務次官ローラン・ヌネスは「公の秩序と安全を守った方法について後悔はしていない」と語った。ヌエスはこの運動を戦後フランス社会が直面したことのない「前例のない危機」と表現し、「全体として今までのところはうまくいっている」と付け加えた。
検察官レミ・ハイッツは『ル・パリジャン』紙(Le Parisien)に不当な暴力に関与した警察官は、年内に裁判にかけられると語った。ハイッツによると、170件以上の警察による暴力事件が再調査され、そのうち57件が完了し、訴訟か否かの決定を待っているという。ヌエス次官は少数の警察官が捜査中であり、さらに少数のみが起訴されて裁判所にかけられると述べている。
仏内務省は「アクトⅩⅩⅨ」の参加者を全土でおよそ9,500人、パリ1,500人と発表した。運動は鎮静化へ向かい、参加者は減り続けている。
政府が、黄色いベスト運動のため、今まで延期してきた電力料金5.9%の値上げが土曜日に発効された。
2019年6月8日第三十週―「アクトⅩⅩⅩ」
三十週を迎えたデモは小規模だが、衝突を続けた。内務省は先週の9,500人からわずかに増えた10,300人が全土でデモを行ったと述べた。パリ郊外の街ドランシーでは警察と一部デモ隊とが衝突した。南部の街モンペリエではデモ鎮圧に際して、催涙ガスと高圧水砲が使用された。またディジョンでも警察と参加者との間で激しい衝突が見られた。
2019年6月15日第三十一週―「アクトⅩⅩⅩⅠ」
運動の鎮静化を受けて、マクロン大統領はのべ7カ月に渡った黄色いベスト運動を振りかえり、その対処において「根本的な誤り」を犯したと述べた上で、逆風に晒されてきた改革運動の一環として、高所得者の失業手当の削減、法定定年年齢の引き上げを発表した。また、自身の支持率が回復の兆しをみせているため、運動中に失速していた改革を推進する意向を明らかにした。
内務省は全土で7,000人の運動参加者を発表した。「運動はすでに本質を失っている」と、ブルターニュ出身の参加者は語った。実際、有名な抗議者たちが互いに反発しあうことで運動は「自身を焼き」(内部分裂)、市民の怒りを政治に投影することを困難にした「リーダーシップの欠如」へと繋がった。「5月末の欧州議会選挙の立候補は明らかな失敗だった」と元参加者たちは言う。欧州で新たな政治的勢力となることを望んだ瞬間、運動はその脆弱性を明らかにした。黄色いベスト候補者は投票の1%未満しか獲得できなかった。
労働市場規則の緩和などマクロン政権の初期の改革が経済を押し上げ始めたという兆候もある。国家統計局によると、先月、失業率は10年ぶりの最低水準に落ち込んだ。運動により傷つけられた消費者の信頼感は、年の初めから著しく回復した。
運動自体は小規模に続いているものの、「運動をはじめたときに忘れていた右左の間の古い緊張感が再浮上」しており、その雰囲気は悪化していると21歳の参加者は言う。別の参加者は、哲学的見解を述べた。
「もはや紙吹雪しか残っていませんが、紙吹雪は通りから一掃するのが難しい場合があります」
2018年12月10日のテレビ演説でマクロン大統領は抗議に応えるため、2019年の最低賃金の100ユーロ/月の増加、2019年の残業時間、年末ボーナスからの課税の除外など総額100億ユーロに上る手当を約束した。また、毎月の年金額が2千ユーロ(約26万円)未満の退職者には、社会保障税(CSG)の増税から除外するとした。
2019年4月25日、マクロン大統領は大討論大会の総括を行ない、低所得者や平均的な所得者へ総額50億ユーロ規模の所得税削減と年金の増額を約束し、自身も卒業したエリート校フランス国立行政学院(ENA)の閉鎖を約束した。
4月30日、ブリュノ・ル・メール財務相は数ヶ月に及ぶ運動に対する減税および支出の総額が170億ユーロ(およそ2兆9000億円)にのぼることと発表した。 ル・メール財務相によれば、財政援助は主に14%と30%の最低課税範囲内の人々に適用され、1世帯当たりの年間平均180~350ユーロ削減される見通しだという。4月29日、エドゥアール・フィリップ首相は会議で、フランスに無数あるとされる法人税の抜け穴対策により費用を賄うことを確認した。ビジネスリーダーや一部のエコノミストは経済が改善の兆しをほとんど示していないことから、対策のコストに警戒感を強めている。
5月、エドゥアール・フィリップ首相は、交通事故死者を減らすための主要な政策を転換し、90km/hの制限速度を認め、地方の道路の制限速度を首相ではなく地方(département)が設定することに同意した。