2021年の日本競馬
2021年の日本競馬(2021ねんのにほんけいば)では、2021年(令和3年)の日本競馬界についてまとめる。
前年に感染拡大した新型コロナウイルス (COVID-19)により競馬開催へ多数の影響が及んだことに伴い、地方競馬全国協会(NAR)では2019年12月29日から2020年2月26日までに発売された投票券の払戻有効期限を一律に「2021年1月2日まで」とした。
前年11月までに各主催者とも開催競馬場へ一般客の入場を再開しているが、入場者数の制限は本年も当面の間継続(後述)。
中央競馬と地方競馬では下記の期間中に行われる交流競走について、騎手が騎乗できる競走をそれぞれ以下の通り限定する。
中央競馬で実施する交流競走において、地方競馬所属騎手が騎乗できる競走
重賞競走(地方競馬所属馬のみ)
GIステップ競走(地方競馬所属馬のみ)
地方競馬で実施する交流競走において、JRA所属騎手が騎乗できる競走
ダート交流重賞競走(JRA所属馬のみ)
11月20日以降は、当面の間以下の通り取り扱う。
中央競馬:地方所属騎手について、全ての中央競馬指定交流競走(地方競馬所属馬のみ)および騎手招待競走への騎乗を可とする。
地方競馬:JRA所属騎手について、全ての地方競馬指定交流競走(中央競馬所属馬のみ)及び騎手招待競走への騎乗を可とする。
神奈川県川崎競馬組合は、例年JRA・地方競馬のリーディング騎手を招待して行う「佐々木竹見カップ ジョッキーズグランプリ」について、2020年度(2021年)は南関東所属騎手に限定して実施すると発表。
高知県競馬組合は1月10日、高知競馬場で1月19日に実施を予定していた「第35回全日本新人王争覇戦」について、開催を延期すると発表。当初は3月下旬の開催で調整されていたが、2月19日に感染拡大防止の観点から同競走を中止すると発表した。
地方競馬全国協会は、女性騎手による交流戦シリーズ「LVRレディスヴィクトリーラウンド」について、2020年度は開催を取りやめると発表。
JRAは、第2回札幌競馬5・6日目(8月28・29日)に予定していた「2021ワールドオールスタージョッキーズ」について、外国人騎手の招致が困難として本年も取りやめると発表。これに伴い、実施日の特別競走の名称や条件が一部変更される(以下参照)。
第2回札幌競馬5日目(8月28日)
ワールドオールスタージョッキーズ第1戦→摩周湖特別(定量からハンデキャップに変更)
ワールドオールスタージョッキーズ第2戦→オホーツクステークス
第2回札幌競馬6日目(8月29日)
ワールドオールスタージョッキーズ第3戦→苫小牧特別
ワールドオールスタージョッキーズ第4戦→支笏湖特別
兵庫県競馬組合は、騎手招待競走「ゴールデンジョッキーカップ」を前年度に引き続き本年度も実施しないと発表。
開催競馬場・パークウインズ(非開催時に場外発売を行う競馬場)・ウインズ等の営業時間、発売レース等について最新の情報は、日本中央競馬会(JRA)が都度更新する「」を参照。また、開催競馬場の入場者数の上限や的中・返還投票券の払戻有効期限延長等については、JRAの発表する情報を公式ホームページなどで参照。
例年、金杯当日に全国の競馬場・ウインズ等で配布していた新春プレゼント(ハンドタオル等)について、本年は実施しない。
東京都港区にあるJRA本部ビルは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から1月12日以降閉鎖。4月27日以降も当面の間閉鎖する。
1月23日に開業予定だった「エクセル茨城境」のUMACA会員先行登録、および開業を延期。当初は2020年5月9日の開業予定だったが延期されており、再延期となった。4月10日より営業開始。競走名の前につけられる「エクセル茨城境開設記念」の副題は、第1回中山競馬7日目(1月23日)の「初富士ステークス」で予定していたが、再延期に伴い副題をつけずに施行され、第3回中山競馬6日目(4月11日)の「春雷ステークス」につけられた。
1月25日に予定していた「2020年度JRA賞授賞式」を中止。当初は都内ホテルで受賞関係者のみで行う予定としていたが、中止となった。
日本騎手クラブは2月11日、2020年より騎手が騎乗1回ごとに1000円を積み立てている基金から、福岡県・愛知県・千葉県へ各300万円、トレーニングセンターが所在する栗東市・美浦村へ各390万5500円の総額1681万1000円を、新型コロナウイルス感染症対策のため寄付したと発表。
JRAは3月11日、宮崎市へ500万円を寄付したことを発表。
前年は中止された物故馬の法要を、4月16日に実施。中止された前年度分も含め、2019年・2020年の対象馬があわせて行われた。
JRA競馬学校は6月5日・6日・12日・13日に予定していた「令和4年度騎手課程入試説明会」をすべて中止するとともに、参加申込者および非申込者のうち資料を希望する者に、配布予定だった資料を送付することを発表。
JRAは、2020年2月29日から暫定的に無料放送としているグリーンチャンネル(BS放送)の「中央競馬全レース中継」について、7月より無料放送時間を9時から13時までに短縮するとともに、月額視聴料を1320円(税込)から880円(税込)に引き下げると発表した。
JRAと船橋市は6月17日に、7月初旬から新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として中山競馬場を活用すると発表。毎週土日に接種が行われる予定だが、第4回中山競馬の開催期間中(9月11日 - 10月3日)は接種を実施しない。なお、開始時期などの詳細は船橋市が別途発表する。
JRAは前年の開催を取りやめた全国ポニー競馬選手権「第12回ジョッキーベイビーズ」について開催要項を発表し、全国7地区で代表決定戦を行い、10月10日に東京競馬場で決勝大会を実施すると発表。なお、例年行われていた長野地区代表決定戦「高ボッチ高原観光草競馬大会」は、本年の開催が中止となったため実施しないほか、東北・新潟地区代表決定戦については福島競馬場が工事中(後述)のため、関東地区と合同でJRA競馬学校で行う。また、決勝大会は最低4人馬とし、これを下回った場合は実施しないとしていたが、緊急事態宣言の延長により今後の予選大会の実施が困難となったため、未実施の地区予選4大会および決勝大会の開催を取りやめると発表。これにより、2年連続で中止となった。
JRAは6月28日に開いた定例会見で、トレーニングセンター(美浦・栗東)の厩舎関係者3000人を対象に、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を行うことを明らかにした。トレセンが所在する茨城県と滋賀県には既に申請を提出しており、7月中旬をめどに接種を行う方向で調整している。
福岡市は7月8日、JRAの場外発売施設「エクセル博多」を新型コロナウイルスワクチンの臨時接種会場として活用すると発表。対象は福岡市に住民票があり、中洲地区の飲食店に勤務する人としている。接種の詳細については福岡市が案内する。
JRA騎手の藤田菜七子(美浦)は7月14日に府中市内で東京オリンピックの聖火ランナーとして走る予定だったが、感染拡大により公道でのリレーが中止されたため、代わりに東京競馬場内で行う点火セレモニーに参加することが、7月9日に発表された。東京都内の聖火リレーはほぼ全域で公道でのリレー形式が中止され、公園など無観客の会場で点火セレモニーを行う方式に変更されていた。
JRAは9月1日、所属騎手の丸山元気(美浦)が新型コロナウイルスに感染したことを発表。丸山は隔離のうえ療養措置となっている。JRAおよび丸山から聞き取った保健所の見解は、いずれも濃厚接触者に該当する者はいないとされた。これに伴い、JRAでは8月28日・29日の新潟競馬で騎乗した騎手全員(丸山を除く57名)にPCR検査を行い、江田照男(美浦)が陽性となったことを9月2日に発表。江田も隔離のうえ療養措置が取られた。また、JRAは今回PCR検査を行った騎手が9月1日・2日の調教騎乗をしないことも発表。9月4日・5日の競馬開催は予定通り行う。丸山と江田は9月12日まで調教・レースへの騎乗を行わず、9月14日から調教騎乗を再開。
JRAは2020年3月22日以来取りやめていたレース優勝馬の口取り式を、10月2日から約1年7か月ぶりに再開。11月20日からは騎手も口取り式や表彰式へ参加可能になるほか、11月21日のマイルチャンピオンシップからは芝コースでの表彰式、および優勝騎手の場内インタビューも再開される。
前年10月に行われた第6回サウジアラビアロイヤルカップのレース後、JRAが定めた新型コロナウイルス対策の接触制限に違反して騎手と優勝記念撮影をしたとして今年3月に2馬房減の制裁を受けた調教師の須貝尚介(栗東)が9月3日付でJRAを相手取り、処分を不当として700万円の損害賠償請求訴訟を大津地方裁判所に提起していたことが10月21日に判明。提訴の理由について須貝は「弁明の機会も与えられず、適正な手続きを得ないで一方的に処分が行われた」と説明。10月28日に行われた第1回口頭弁論で、JRA側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
JRAは11月6日より、2020年2月29日以来取りやめていたウインズやJ-PLACE等の場外発売施設内でのレース映像等の配信を一部の施設で再開する。なお、12月26日(有馬記念施行日)は混雑が予想されるため、映像配信は行わない。
第5回中山競馬・第6回阪神競馬において、立見や自由席でレース観戦ができる「スタンディングパス(無料)」を実施。入場は通常より遅い11時から可能で、中山は各日500組(1000人)、阪神は200組(400人)が入場可能。応募は専用サイトから受け付け、応募者多数の場合は抽選となる。
JRAは12月13日に開いた定例会見で、新型コロナウイルス感染症対策を中心とした各種取り組みに対する支援として、以下の団体へ計33億円余りを拠出したことを発表。
日本赤十字社:10億円
中央共同募金会:10億円
競馬場・トレーニングセンター・ウインズ等が所在する市区町村(全44自治体):13億6000万円
上記のほか、日本馬主協会連合会・日本調教師会・日本騎手クラブから各1000万円を拠出。
開催競馬場への入場に関する条件、場外発売所の再開状況、および的中・返還投票券の払戻有効期限について最新の情報は、地方競馬全国協会(NAR)が都度更新する「」、「」、または地方競馬全国協会・各地方競馬主催者の公式ホームページを参照。また、J-PLACE(地方競馬でのJRA場外発売)の営業日・営業時間・発売レース等については、JRAおよび各地方競馬主催者の公式ホームページを参照。
「NARグランプリ2020」の表彰式について、本年は中止とした。
騎手候補生の訓練の一環として行っていた「観桜外乗」は、前年に引き続き本年も中止。
ばんえい競馬は、帯広競馬場で実施予定だった東京オリンピックの聖火リレーが緊急事態宣言により中止されたため使用されなかった専用のそりを、8月7日から9月6日まで帯広競馬場入口付近で、9月7日以降は場内インフォメーション横で一般公開する。聖火ランナーが安全に乗れるよう、そりの後部に鉄製の柵を取り付けた特注品で、ランナーを乗せたそりをばん馬が曳いてリレーする予定だった。
所属騎手の岩本怜・山本聡哉・高松亮は、いずれも予定されていた南関東地区での期間限定騎乗を取りやめた。
水沢競馬場では、例年実施している競馬場北側(向正面)の桜並木の一般開放を見合わせると発表。
南関東公営競馬(大井・川崎・船橋・浦和)
埼玉県浦和競馬組合は1月8日に実施するブルドッグボスの引退式を、無観客開催に伴い関係者のみで行うと発表。
南関東地区の4主催者は3月8日、他地区地方競馬所属騎手の南関東地区での期間限定騎乗について、2021年度の受け入れを中止すると発表。
特別区競馬組合は3月29日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として、大井競馬場の一部を提供すると発表。競馬開催の来場客と集団接種の利用者は移動エリアを区分し、集団接種利用者は接種会場以外の施設は利用できない。特別区競馬組合は5月11日に、大井競馬場の一部(4号スタンド5階ほか)を5月30日より当面の間、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として品川区に提供すると発表。品川区は5月30日から、毎週水・木・土・日曜に大井競馬場で集団接種を行うことを発表。
千葉県調教師会は競馬を開催できることに対する感謝として、船橋市にお米券を、習志野市に感染症予防用N95マスクをそれぞれ寄付した。
特別区競馬組合は5月27日、2020年4月6日付・10月7日付東京新聞(朝刊)に掲載した全15段カラー広告が、「第12回中日新聞社広告大賞(一般紙の部)」で優秀賞を受賞したことを発表。
埼玉県浦和競馬組合は6月29日から当面の間、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として浦和競馬場の一部(第1駐車場)を提供すると発表。なお、実施日や予約などの詳細は、さいたま市より別途発表される。
埼玉県浦和競馬組合は7月12日、埼玉県が行う新型コロナウイルス感染症対策事業への支援として1億円を寄付したことを発表。
調教師の渋谷信博(船橋)が9月7日に船橋市役所を訪問し、管理馬のキャッスルトップが第23回ジャパンダートダービー(JpnI)を優勝した際の記念品を寄贈するとともに、新型コロナウイルス感染症対策として寄付を行った。
2021年度の「ホースパークKANAZAWA・レディスクラブ」の新規会員募集を当面の間見合わせ。なお、2020年度の会員で継続希望者は自動継続となる。
場内警備業務を受託する企業に勤務する場内警備員1名がPCR検査で陽性と判定されたため、5月15日の場外発売を中止(J-PLACEも発売中止)。場外発売は5月16日より再開。
金沢競馬場で騎手や調教師など関係者8名の感染が確認され、金沢市保健所がクラスターと認定。関係者に濃厚接触者もいることから、競馬関係者全員のPCR検査を行うとともに、8月1日から10日までの競馬開催(計4日)、および7月31日から8月8日までの場外発売(計7日)をすべて取りやめとした。J-PLACE金沢も7月31日から8月10日まで発売・払戻を休止。場外発売は8月11日、競馬開催は8月15日より再開。なお、取りやめとなった開催日のうち2日分は、11月15日・29日に追加開催する。
東海(名古屋・笠松)
名古屋競馬場では、開催時の入場料(100円)を免除する措置を、引き続き7月2日まで延長すると発表。
兵庫県競馬(園田・姫路)
兵庫県競馬組合は園田競馬場(第4投票所:10月4日から11月28日)と姫路競馬場(スタンド4階・ひめたんスポーツプラザ:10月5日から11月27日まで。一部除外日あり)を、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として提供すると発表。接種日程などの詳細は兵庫県が案内する。
高知競馬では1月17日から31日までのメイン競走を「新型コロナウイルス感染症対策支援競走」として施行し、売得金の1%相当額(1102万7152円)を「高知県新型コロナウイルス感染症対策助け合い寄附金」へ寄附する。「新型コロナウイルス感染症対策支援競走」は5月2日から30日までのメイン競走(計10競走)でも行われ、売得金の1%相当額(991万3006円)を高知県及び高知市の新型コロナウイルス感染症対策の支援金として寄付する。
5月2日に所属騎手1名・調教師1名・厩務員1名の新型コロナウイルス陽性が確認されたため、5月3日・4日の開催を取りやめ。他場発売は予定通り実施する。なお、中止となった2日分を6月25日と7月11日に追加開催する。
2月13日の夜遅くに福島県沖で発生した地震の影響により、JRAは来場者の安全を考慮して福島競馬場及びウインズ三本木・J-PLACE大郷での14日の営業を取りやめるとともに、福島競馬場で15日に予定していた払戻サービスを休止した。福島競馬場では14日午前10時現在、天井パネルが落下していたり、スプリンクラーが破損したことによる漏水が確認されたと明らかにした。JRAは2月18日、福島県と福島市に対し福島競馬場から各100万円を見舞金として拠出すると発表。地震に伴い営業を取りやめていた事業所のうち、ウインズ三本木・J-PLACE大郷については21日より発売・払戻を再開。福島競馬場では発売を引き続き休止するが、20日以降の競馬開催日に平日払戻所で払戻業務のみ行うと発表。3月4日付の日刊スポーツなどによると、福島競馬場の施設復旧に時間を要するため、4月10日から5月2日まで予定していた第1回福島競馬の開催を見送ることが明らかになった。地震で崩落した天井のほか、地下馬道・スタンドにも損傷や破損が著しく、施設へのダメージは2011年の東日本大震災と同等か、当時よりも大きかったとみられ、開催までに復旧作業が間に合わない状況や、余震による安全確保が困難なことを理由とした。JRAは3月6日に第1回福島競馬の中止を正式に発表し、代替開催を新潟競馬場で行うとした。当初は5月8日から開催予定だった第1回新潟競馬は「第2回新潟競馬」に変更される。代替開催となる「第1回新潟競馬」は芝馬場保護の観点から芝コースを使用する競走数を見直すほか、福島競馬場で施行予定だった障害競走は新潟で行わず、中山・東京・阪神の各競馬場に振り分けて施行する。これにより、当初中山・東京・阪神で施行予定だった「3歳未勝利」の一部が取りやめとなったほか、一部の開催日で発走時刻も変更された。JRAは4月18日に発表した夏季競馬番組で、第1回福島競馬(当初の第2回福島競馬から変更)を7月3日から7月18日まで開催するとした。なお、観客エリアの復旧工事には引き続き時間を要するとして、第1回福島競馬は無観客で開催された。福島競馬場では、パークウインズ(場外発売所)としての営業を8月14日より再開。
岩手県競馬組合は、テレトラック三本木について2月14日から16日まで発売・払戻業務を取りやめた。組合によると、電話が繋がらない状態だったという。テレトラック三本木は2月17日から入場を再開した。
特別区競馬組合はニュートラック福島について、施設の安全確認のため2月15日と16日を臨時休業とし、地震の影響による施設復旧及び点検のため、同所を当面の間休業することを発表。再開時期は決定次第発表するとした。ニュートラック福島は3月2日より払戻業務のみ行い、営業は4月1日より再開。
2月17日付のスポーツ報知などによると、国が新型コロナウイルスによる経済対策として行っている持続化給付金について、JRAのトレーニングセンターで働く調教助手や厩務員らに「新型コロナウイルスの影響がないのに不正に受給した疑いがある」として、国会で追及された。調教助手らに申請を指南したのは大阪市の男性税理士で、担当馬がレースで獲得した賞金に応じて得られる進上金がコロナ禍の影響で減少したとして、持続化給付金を申請し、受け取ったというもの。共同通信によると、男性税理士は「厩舎関係者は満額(100万円)が給付される可能性が高い」と記した案内文を送り、調教助手らを勧誘していた。2月18日付のデイリースポーツによると、勧誘には複数の税理士が関与しているとみられ、仲介者を通じた直接勧誘のほか、電話やメール、無料通信アプリ「LINE」を利用したものもあったという。「受給者は100人以上」と証言する調教助手もおり、総額で1億円を超える可能性もあるとしている。2月23日付の共同通信によると、栗東トレーニングセンターで働く調教助手ら12名が、労働組合の顧問税理士を務めている京都市の男性税理士に相談し、受給していたことが判明。11人は既に返還済みか、返還の意向を示している。大阪市の税理士は勧誘した受給者から受給額の7 - 10%の「成功報酬」を得ていた一方、京都市の税理士は「手数料は受け取っていない」としている。2月25日付の共同通信などによると、スポーツニッポン新聞社大阪本社編集局レース部で競馬を担当していた男性記者が勧誘に関与していたことが社内調査で判明。大阪市の男性税理士とは知人とみられ、「税理士から紹介してほしいといわれ、10人以上紹介した」と説明している。同社は25日付紙面やホームページで「当社にまったく関係のない業務であり記者倫理を逸脱した行為である。さらに調査を行い適切に対処する」とのおわびを掲載した。2月26日付のスポーツ報知などによると、受給者に調教師も含まれていることが2月25日に判明。3月4日付の日刊スポーツによると、受給した調教師は10人以上だという。日本調教師会は2020年11月に「受給しないように」との通達を出していたが、調教師にも受給者がいることが明らかになった。受給した調教師は個人事業主ではなく、厩舎の財務関係を管理する事務所の名義で中小法人として書類を申請し、最大200万円を受給したとみられる。時事通信によると、2020年の中央競馬のレース数は過去最高で、賞金の減額もなかった。日本調教師会も「中央競馬の中止はなく、経済的な影響は全くない」とした。2月28日付のデイリー新潮によると、指南役とされる大阪市の男性税理士はJRAの馬主でもあり、法人の事業のひとつとして「競馬関係者サポート」を謳っていたほか、勧誘文書には「受給後の不正受給調査への対応も含みます」との文言も記されていたという。調教助手や厩務員が加入する労働組合の関係者が、別の税理士に勧誘文書を見せたところ「距離を置いたほうがいい」と助言されたが、男性税理士を信頼していた一部の厩舎スタッフは聞き入れなかったという。税理士を介して給付金を受給したJRA関係者の1人は「顧客になれば成功報酬を10%から7%にすると誘われた」と証言している。
この件について、農林水産大臣の野上浩太郎は2月17日の衆議院予算委員会で、JRAに対し事実関係を把握するよう指示したことを明らかにし、「競馬への信頼を確保するため、不正受給があれば返還させるなど厳正な対応を取るよう指示した」と答弁。同委員会にはJRA理事長の後藤正幸も出席し、日本調教師会に調査を要請したと説明。日本調教師会会長の橋田満はコメントを発表し、事態の究明と厳正な対応を行うとした。後藤は3月1日の衆議院予算委員会にも出席し、「中央競馬の賞金に由来する収入については、感染症の影響は極めて限定的だ」と述べたものの、調教助手らに受給資格があるかについては言及を避けた。2月18日付のデイリースポーツによると、JRAは遅くとも2020年秋までに不正が行われていた可能性を把握していたというが、「調教助手らは調教師に雇われているため、管理監督する立場にない」などとして、独自調査や業界団体への調査要請はしていなかった。JRAは2月18日に日本調教師会の役員と協議し、JRAが各調教師に対して、厩舎スタッフによる受給の有無を19日にメールで確認するよう要請。調教師会は回答を集約し、報告する見通しとなった。美浦と栗東の約2500人に24日締め切りで調査を行った結果、給付金を受け取っていたと回答したのは130人以上で、総額は1億円前後に上るとみられる。日本調教師会は申請や受給を認めた調教助手らに対し経緯などを尋ねる追加調査を実施したほか、JRAも自ら実態調査を行うことが明らかになった。また、地方競馬全国協会も農林水産省から注意喚起を受け、2月19日付で全国の地方競馬主催者に文書で調査を要請した。JRAは3月6日に中山競馬場と阪神競馬場で記者説明会を行い、騎手13人・調教師19人を含む計165人が受給、総額で1億8983万9222円に上っていたことを明らかにした。49人は既に返還済みで、114人が返還予定。JRA理事長の後藤は「あってはならないことであり、中央競馬の信頼に関わる問題となったことについて、お客様ならびに社会の皆様に心よりおわび申し上げます」とのコメントを発表。内閣官房長官の加藤勝信は3月8日の記者会見で「極めて遺憾」とコメントしたほか、農林水産大臣の野上も9日の閣議後に行われた記者会見で「極めて遺憾」とコメントし、JRAに対し「競馬に対する国民の信頼回復に取り組むよう指導していきたい」と述べた。JRAは3月12日に追加で厩舎従業員1名が申請・受給していたことを明らかにし、先に発表済みの調査結果について日本調教師会と連携して検証を行っていることを発表した。JRAは4月10日に2回目の調査結果報告説明会を中山競馬場と阪神競馬場で開き、再調査の結果受給者は4人増の169人に上ったことを明らかにした。166人は返還手続きが済んでおり、96人が返還を済ませているとした。また、JRAは同日、日本調教師会や日本騎手クラブとともに計170人を出勤停止や戒告、厳重注意の処分にしたと発表した。しかし、勧誘を指南した男性税理士に対しての処分などは行われず、関与した厩舎関係者の実名も伏せられたJRAなどの対応について、一部の調教師が「甘い」と語ったほか、デイリースポーツも「大甘裁定」と評した。日刊スポーツは「持続化給付金が2020年にできたばかりの制度のため、不正受給等に対する競馬関係法規の整備がなされておらず、無力だった」と評している。JRA理事長の後藤は4月19日に行われた定例会見の冒頭で「厩舎関係者による持続化給付金申請、受給につきましては、社会の皆さま及び日頃から中央競馬にご参加いただいているお客様の信頼を損ねる問題になったものと認識しております。JRA理事長として中央競馬サークルを代表し、心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝した。JRAは今後同種の問題が発生した場合に備え、関連規約等の改正を検討していることを明らかにした。社会常識を逸脱した行為で中央競馬の信頼を損ねた場合、馬主も処分の対象とするように規約等を改正する方針。JRAは7月16日に、関係者全員の給付金返還が完了したことを確認したと発表した。
指南役とされる大阪市の男性税理士はデイリースポーツの取材に対し2月18日にFAXで回答し、「弁護士を加えて行った再精査の結果、改めて適正な手続きであったことを確認しております」としたうえで、「不正受給疑惑なるものと当法人を安易に結びつけるような報道は厳に慎んでいただきたい」とした。デイリー新潮の取材に応じた顧問弁護士は「『不正受給』という報道は正確ではない」とし、文書の作成や配布も認めたうえで「文書を配ったのは契約者などごく一部だったが、横のつながりで拡散したことを報道で騒動になってから把握した」とした。男性税理士の代理人弁護士は日刊スポーツの取材に対し「報酬は全て実際に申請手続きをした行政書士に渡していた」とし、税理士法人としては利益を得ていなかったと主張している。また、京都市の男性税理士は共同通信の取材に対し「コロナの影響を受けたと各自が判断すれば申請は問題ないのではないか」「影響の度合いは我々が計り知れない部分もある」と答えた。大阪市の男性税理士は3月8日に「道義的観点で世間から厳しい意見が寄せられ、中央競馬に関係する方々の社会的信頼を損なうことになった責任は痛感している」旨の文書をJRAと調教師会へ送付したうえで、馬主で構成される諸団体の役員職すべてについて辞表を提出した。関与した114件は全て返還済み、または返還手続き中で、報酬は申請者に返還したという。
スポーツニッポン新聞社は4月29日、勧誘に関与していた記者を4月28日付で出勤停止の懲戒処分にし、2月25日付でレース部から異動、関西競馬記者クラブも退会したことを発表した。
日本中央競馬会(JRA)は、2020年10月19日に開催日割と重賞日程を発表。
年初は1月5日(中山・中京)から始まり、12月28日(中山・阪神)まで開催。祝日を含む3日間開催は当初3節(1月9日・10日・11日、9月18日・19日・20日、10月9日・10日・11日)で実施(前年より1節減、10月は変則2場開催)予定だったが、スポーツの日が10月11日から7月23日に変更されたため、10月の3日間開催は通常の土日開催に変更。これにより、本年の3日間開催は前年より2節減って2節(いずれも中山・中京)となった。
年間総売上は3兆911億1202万5800円(前年比:3.6%増)で、10年連続で前年を上回った。また、開催競馬場の総入場者数は前年に続いて新型コロナウイルス感染防止対策で入場制限が行われたため、72万2670人(前年比:27.1%減)となった。
リーディングジョッキーは199勝を挙げたクリストフ・ルメール(栗東)が5年連続5回目の受賞、リーディングトレーナーは54勝を挙げた中内田充正(栗東)が初受賞となった。