河井夫妻選挙違反事件
2021年5月18日、自民党税制調査会長甘利明(元 自民党選挙対策委員長)は1億5千万円の支出について「私は1ミリも関与しておりません。もっと正確に言えば1ミクロンも関わっていません」と関与を全面的に否定し「全く、承知をしておりません」と明言、支出については事件後の報道で知ったといい、選挙当時は把握していなかった、選挙対策委員長としての担務を「選挙区の公認調整について関わっている」と説明 し、林幹雄幹事長代理による説明と真っ向から対立した。また、同日の記者会見で二階俊博幹事長は「全般の責任は私にあるが、個別選挙区の戦略や支援方針はそれぞれの担当で行っている」と改めて説明した。甘利の1億5000万円の使途の説明責任について記者団に問われた二階への質疑に割って入る形で林幹雄は、「いろいろ(二階)幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」記者団に反発した。同日、共産党志位和夫委員長は会見で「自分は関係ないという発言は無責任だ。二階氏の責任で(事実を)明らかにする必要がある」と強く求めた。 同日、自民党広島県支部連合会会長岸田文雄(自民党前政調会長)は二階と甘利の泥仕合を受けて「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ」「1億5000万円を出したその後、それを何に使ったか、これを明らかにしてもらいたい。我々が申し入れをした論点と、昨日(17日)から騒ぎになっている論点、これはちょっとずれている」とし、自民党広島県支部連合会の要望は1億5000万円の使途の説明だと指摘し、「(自民党執行部が)早く説明をして自民党に対する疑念を払拭する必要がある」と強調した。自民党広島県支部連合会会長代理の中本隆志(広島県議会議長)は、記者団に「広島県民をこれほど侮辱した言葉はない」「幹事長である人間が関係ないはずがない」と二階に発言の撤回を要求、「参議院・(広島)再選挙、敗北の一番の原因は、河井事件と1億5000万円だったということを胸に止めて、みなさんの前で説明をしなければいけない」と語気を強めた。立憲民主党安住淳国会対策委員長は「誰も関わっていないことはありえない」と指摘し、「幹事長と選対委員長が責任をなすりつけている姿は、政権政党としてはあり得ないと私どもは思っていますので追及していきたい」「資金の原資は公金、政党交付金であり、自民党に説明責任を果たすよう求めていく」と1億5000万の支給に誰が関与したのか説明責任を果たすよう求めた。共産党穀田恵二国会対策委員長は記者会見で、「誰が資金の振り込みを指示したのか、はっきりさせるべきだ。こうした問題について不問に付したり、責任のなすりつけ合いをすること自体に自民党の体質があらわれている」と批判した。林幹雄幹事長代理は18日に電話で甘利明に「他意はなかった」と陳謝した。
2021年5月21日、自民党世耕弘成参議院幹事長は記者会見で「二階幹事長はその後、発言を補足して最終的に資金の出納についての責任は自分にあると言っていると思う。一義的に説明責任は党本部にあり、党本部の責任者は幹事長ということだ」と指摘した。一方で「この1億5000万円は、収支を報告しなければならないことが前提になっており、そういう金が買収に使われるなどということはありえない」と述べた。
2021年5月24日、林幹雄幹事長代理は、当時の甘利明選挙対策委員長が関わっていたと17日に説明していたことに「(甘利明は)公認問題、選挙区調整、県連との対応が主で、実際に交付金支出に関しては関与していない」と述べ発言撤回し、選挙前の各種調査や党内の基準に基づいて重点地区を決め、党内手続きを経て組織決定したものに対して資金を支出していると説明し「個別の誰が、とかそういうことではない」と河井夫妻への支出1億5000万円の決定は組織としての判断だったと説明した。それを踏まえて記者団から「(党本部から河井夫妻への1億5000万円の支出の)組織決定をした責任者は誰か」と問われた二階は、「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は当時の総裁だった安倍晋三前首相と二階自身にあると説明した。その後も記者団から質問が続き、「1億5000万円についても支出を決めた責任があるのか?」という記者の質問に二階は「党の組織上の責任は総裁と幹事長にある」と答えた。「1億5000万円の支出経緯に関与していないのか?」という記者の質問に二階は「何回もそう言っている」と答え、記者から二階に「二階幹事長は(支出経緯に)関与していないのか?」と再度確認した質問に林幹雄幹事長代理が割って入り「党務全般の責任、最終責任は幹事長が負っている」と述べ、支出の最終的な責任者は当時も幹事長を務めていた二階だったと説明した。
2021年5月25日午前、記者会見で記者から二階への「1億5000万円の提供を主導したのは幹事長なのか?安倍元総裁なのか?」という質問に林が割って入り「昨日話したことが全てです」と遮り、二階は1億5000万円についての質問に25日は回答しなかった。午後、記者会見で自民党広島県連合会中本隆志会長代理(広島県議会議長)が二階の24日の記者会見を受けて、「誰もが分かっていた当然のことを言っただけ。そこから先を、お話し頂きたい」二階俊博幹事長と当時総裁だった安倍晋三前首相らに対して「そろって出てこられて説明するのが一番いい。一刻も早く県民、国民の前で説明してもらいたい」「(捜査当局による資料の)押収部分は別として、分かるところだけでも説明してもらいたい」と訴えた。同25日、安倍は自身の関与について問われ、何も答えず無言で国会を立ち去った。
2021年5月31日、記者会見で自民党二階俊博幹事長に記者団が安倍晋三前総裁の説明責任を問うたが、林幹雄幹事長代理が割って入り「先週までに話した通りだ。ご理解ください」と遮った。再度質問した記者から幹事長としての見解を求められた二階幹事長は、林幹雄幹事長代理を1億5000円提供問題の「専門家」と呼んだ上で「専門家(林幹雄幹事長代理)が述べた通りだ」と質問に正面から答えず、安倍元総裁への言及を避けた。
2021年6月2日、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長は国会内で会談し、安倍晋三元首相、二階幹事長に国会説明を求めることで一致した。自民党国会対策委員長森山裕、立憲民主党国会対策委員長安住淳は国会内で会談した。安住は河井案里陣営に対する自民党本部の1億5000円の資金投入を巡り、安倍晋三前総裁と二階俊博幹事長の国会での説明を求めたところ、森山はその場で拒否すると伝えた。会談後、安住は「自民党は誰の指示で金を流したか一切事実を明らかにしていない。国民には疑惑を隠していると映るだろう」と批判した。
2021年6月7日、自民党林幹雄幹事長代理が記者会見で、河井克行元法相と案里元参院議員による大規模買収事件を担当する弁護士が、検察に押収された書類の返還を請求したことを明らかにした。林幹事長代理は、河井夫妻の政党支部に党本部から提供された1億5000万円が買収目的で使われなかったことを証明するためだと説明した。
河井議員夫妻は2020年6月18日に逮捕されてから議員辞職するまで1度も国会に登院することなく、夫妻合計で4,500万円以上の歳費や期末手当などの公金が支払われた。
2021年4月8日、克行は第54回公判にて、逮捕された後に受け取った議員歳費にあたる金額を非営利団体に寄付する考えを表明した。
2021年4月22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で有罪が確定し当選無効となった河井案里元参院議員が得た歳費など計4942万円は不当利得だとして、案里に返還を請求するよう国に求める訴訟を近く東京地方裁判所に起こすことを広島県内の住民6人が記者会見を開き明らかにした。また、同日、立憲民主党政調会長の泉健太が記者会見で、国会議員が選挙買収で逮捕や起訴されても歳費などが支払われている現状について「国民は納得できない」と述べ、歳費支給停止や返還を可能にする歳費法改正を検討する意向を明らかにした。
2021年4月27日、有罪が確定して当選無効となった河井案里元被告が当選から辞職するまでに受け取った給与に当たる「歳費」、ボーナスに当たる「期末手当」、それに月100万円の「文書通信交通滞在費」の合わせて総額4942万6514円について、広島県の住民6人が、河井案里元被告に返還させるよう国に求める訴訟の訴状を東京地方裁判所に郵送したことを、原告の住民が広島県庁で記者会見し明らかにした。
2021年5月7日、公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、2019年の参院選広島選挙区での河井夫妻による大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員(自民党を離党、公職選挙法違反の有罪判決確定前に議員辞職)のケースを踏まえ、「政治とカネ」を巡る事件で国会議員の有罪が確定した場合、給料に当たる議員歳費の返納を可能にするための国会議員歳費法などの改正を目指す考えを示した。公明党は今国会での法改正も視野に、自民党や野党に働きかける。
2021年5月12日、公明党幹事長の石井啓一、自民党幹事長の二階俊博、国会対策委員長は国会内で会談し、歳費法改正案の今国会への提出と成立を視野に検討することを確認した。同日、自民党広島県連会長の岸田文雄(自民党前政調会長)が自民党本部で二階俊博幹事長と会談し、「政治とカネ」をめぐる自民党本部の対応を批判する申入書を提出。自民党本部から河井案里前参院議員の陣営に提供された1億5千万円の具体的な使途に関する国民への説明を要請した。岸田文雄はこのほか、不祥事を起こした河井夫妻元議員が離党後に説明責任を果たしていないことから、その後も責任を果たすように促すことや、国会議員の有罪が確定し、当選無効となった場合に議員歳費を返還できるようにする歳費法改正も申し入れ、返還できるような仕組みに見直すべきだと要請した。
2021年5月17日、東京や大阪などの弁護士有志が、河井案里に支払われた歳費など約4900万円を国に返還させるよう会計検査院に審査要求書を提出した。
2021年5月20日、公明党は国会内で政治改革本部役員会(本部長・井上義久公明党副代表)を開き、有罪判決を受けて当選無効となった国会議員の歳費返還を可能にする仕組みの検討を本格化させた。7月の東京都議選で「政治とカネ」問題との決別をアピールするため、今国会中に法案を提出する構え。役員会終了後、佐藤茂樹事務局長は記者団に「逮捕・勾留中や当選無効後の歳費について、今国会で法改正を目指す」と改めて意欲を示した。
2021年5月25日、立憲民主党のワーキングチーム(事務局長 森本真治参議院議員)の会議で、買収事件で当選が無効になった河井案里を例に、当選無効になるなどした国会議員の歳費を返納できるようにする新しい法律案の内容を固めた。収賄や選挙買収の罪で起訴された国会議員は所属する院の政治倫理審査会に出席し説明を求められる。拒否した場合、議長の宣告により、起訴されてからの歳費と期末手当を国庫に返納しなければならない。宣告後の歳費と期末手当は支給されない。また、有罪が確定し、当選無効になった議員は、任期が始まってからの歳費・期末手当の全額返納が義務付けらる。公民権停止の場合は、起訴されてからの全額が返納義務となる。国庫への返納は、いずれも公職選挙法の寄付禁止規定の適用外とする、という内容である。立憲民主党は今の国会に提出し成立を目指す。
2021年6月3日、当選無効となった河井案里元議員が歳費やボーナスなどあわせて受け取った4942万円は不当利得だとして、広島県内の有権者が国に対して歳費の返還を請求するよう求めた訴訟で、東京地方裁判所(清水知恵子裁判長)は「住民らの具体的な権利について判断を求める訴えではないため、裁判所が審判できる対象の争いではない。納税者や国民の立場で国を相手に違法な公金の支出を是正するよう求める訴えは起こせない」として、裁判(口頭弁論)を開くことなく、訴えを却下する判決を言い渡した。原告らは「控訴を検討する」とコメントした。
2021年6月14日、河井案里元議員が受け取った歳費返還請求の却下に対して原告である広島県内の有権者(市民グループ)が東京高等裁判所に控訴したことが報じられた。
2022年3月23日付けで、最高裁判所第2小法廷 草野耕一裁判長は、河井案里元参議院議員が受け取った歳費をめぐり県の住民らが返還させるよう国に求めた住民側の上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定して歳費の返還は認められなかった。広島県の住民6人は河井案里元議員が受け取った歳費約4900万円(案里元議員が当選から辞職するまでに受け取った給与に当たる「歳費」と、ボーナスに当たる「期末手当」、それに月100万円の「文書交通滞在費」の合計)を返還させるよう国に求める裁判を起こしていた。1審と2審は「公金支出の是正などを求める訴えの規定がなく裁判の対象にならない」として訴えを退けた。
東京第六検察審査会の議決後の辞職は「河井夫妻選挙違反事件#東京第六検察審査会の議決後の議員辞職」を参照。
2020年4月に広島県安芸太田町長の小坂眞治が、6月には三原市長の天満祥典が、7月には安芸高田市長・児玉浩が克行から不正な現金を受領したことを認めて辞職した。他に広島県安芸郡府中町会議員の繁政秀子が6月に議員辞職した。繁政は案里の後援会長だった。更に7月15日、広島県北広島町で町会議長・宮本裕之が現金受領を認め、議員辞職を表明。7月17日には安芸高田市議会の前議長・先川和幸、前副議長・水戸真悟、青原敏治の3人が議員辞職。その後、このうち先川和幸は2020年11月の安芸高田市議会一般選挙に出馬、当選し安芸高田市議会議員に返り咲いた。
2020年9月17日、安芸太田町議会本会議で全会一致で辞任が許可された矢立孝彦は議長辞任、また、矢立に議員辞職を求める辞職勧告決議案が議員提案されが、矢立と議長を除く10人で採決し、賛成4、反対6で否決され町議は続ける。2021年3月28日に投開票された安芸太田町議会議員選挙で、矢立孝彦は再選した。
2020年7月10日、呉市議会は、河井克行から現金30万円を受け取ったことを認めた市議・土井正純に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決した。河井夫妻の大規模買収事件を巡り、地方議員の辞職勧告決議案が可決されたのは初めて。
2020年8月7日、江田島市議会は、河井案里の事務所スタッフから現金10万円を受け取ったことを認めた市議・胡子雅信に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。
2021年2月22日、尾道市議会は、河井克行から現金30万円を受け取ったことを認めた市議・杉原孝一郎に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。
2021年6月23日、広島市議会の共産党の5人は、河井克行元法務大臣から現金を受け取った今田良治市議について、現金の使いみちの説明を翻すなど市民や有権者を裏切ったとして議員辞職を求める決議案を広島市議会事務局に提出した。提出された決議案は、開会中の定例市議会の最終日である25日に採決される見通し。2021年6月25日、広島市議会で、共産党が提出した今田良治市議に対する辞職勧告決議案の採決行われ、自民党の会派などの反対多数で否決された。
2020年7月に安芸高田市長・児玉浩が河井克行から現金計60万円を受け取ったことの責任をとり自ら辞職したことから、2020年8月9日に安芸高田市市長選が行われ、安芸高田市出身で元銀行員の石丸伸二が児玉前市長の現金受領を受けて「新しい政治を始めよう」をスローガンに立候補し「コンプライアンスの徹底」や産業創出などを訴えて、前市長継承路線の竹本峰昭前副市長を破り、2,732票差の8,076票で初当選した。しかし、市政刷新したい石丸市長と安芸高田市議会とで対立が生じている。議会で石丸市長が議場で答弁に立った際、ある安芸高田市議がいびきをかいて寝ていたとTwitterでつぶやいたことから、このつぶやきを問題視した安芸高田市議会は、非公開の協議会に石丸市長を呼び出し議員全員の前で説明を求めた。そこで石丸市長はメディアの前で女性議員を名指ししたことから、女性議員は石丸市長に対し2021年6月9日広島地方裁判所に500万円の賠償を求める訴えを起こしたという事態に発展している。また、石丸市長発案の全国公募で約4千人から選んだ副市長の人事案が市議会で2021年の3月と6月の3度にわたって否決されたなど、石丸市長と安芸高田市議会の対立は続いている。
2022年3月7日に開かれた安芸高田市議会の本会議で、過半数を占める会派の山本数博議員は「抜本的な財政健全化が求められている状況や、多くの市民感覚に鑑みると、副市長を2人にする必要性は全くみられない」などと提案理由を述べ、副市長の定数を現行の2人から1人へと削減する条例改正案を提出し、議会は、賛成11、反対4の7票差で可決した。石丸伸二市長は記者団に「賛成でも反対でもいいが、なぜ反対なのかその理由をつじつまが合うように説明し意見聴取の場を設けるよう求めてきた。ただ、議会が対話を一切拒み、行き着いたのが今日(7日)で、この対応は不適切だ」「議会の暴走が極まったなと。私が進めようとしていた種々の改革にとって、非常にやりにくくなった」と述べ、議会の対応は不適切だと批判した。
ドキュメント広島『#新人市長 と議会のオキテ ~“つぶやき"が生んだ混乱~』(2021年5月2日、広島ホームテレビ)
テレメンタリー2021『#つぶやき市長と 議会のオキテ~400日の“議論"の行方~』(2021年11月10日、テレビ朝日)
2021年3月4日、河井克行・案里夫妻から現金を受け取ったと検察から認定された広島県議13人について、広島県議会の民主県政会(14人)と公明党議員団(6人)の2会派が連名で、広島県政治倫理条例に基づく広島県議会政治倫理審査会の設置を広島県議会議長・中本隆志に請求した。検察当局が立件しなかった広島県議13人は全員が議員辞職しておらず、広島県議会として経緯の説明を求める考え。2007年の条例制定以来、初めて政治倫理審査会が設けられることになった。県議・犬童英徳(民主県政会)から審査請求書を手渡された中本議長は「時間をかけず、早期に開催したい」と意向を述べた。
2021年3月5日、現金を受領したと検察から認定された県議13人について、広島県政史上初の広島県議会政治倫理審査会の設置が決定。政治倫理審査会の委員の構成は最大会派の自民議連が6人、民主県政会が3人、広志会が2人、公明党が1人の計4会派12人。3月12日に初会合を開く予定で正副委員長を決める。
2021年3月10日、広島県議会政治倫理審査会が正式に設置された。
2021年3月12日、広島県政史上初の広島県議会政治倫理審査会が広島県議会棟で開かれ、委員長に中原好治(民主県政会会長)が、副委員長に栗原俊二(公明党議員団団長)がそれぞれ選任された。ともに審査を請求した会派から選ばれた。広島県政治倫理条例では政治倫理審査会は原則、非公開と定められている。
2021年3月26日、広島県議会政治倫理審査会の2回目の会合が開かれた。審査にあたっては被審査議員の出席を要請し、審査事項についての説明を聴取するとした。また、中原好治委員長から、県議13人からの説明を報道陣に公開して実施すること、現金を受け取った経緯や違法性の認識があったかなどを質問形式でたずねること、実施時期については5月中旬、という案が出された。委員長案は、4月の次回の政治倫理審査会までに各会派ごとで協議される。
2021年4月26日、広島県議会政治倫理審査会の3回目の会合(非公開)が11人の委員が出席して開かれ、河井夫妻から現金を受け取ったとされる県議13人が説明する場を5月18日に開き、広島県民へ説明責任という点で報道陣に公開(WEB配信や一般公開はしない)することを全会一致で決定。政治倫理審査会 中原好治委員長が、1人20分程度で、現金を受け取った場所や状況などについて質問する形式で行われる。質問内容は審査会で詰めた上で、議員に事前に通告する。質問内容は検討中で、委員長の案では受領に至った経緯や今後の対応などを想定している。中原委員長は県議13人に、説明責任の重さを十分自覚し、政治倫理審査会で広島県民に納得いただける説明をしっかりすることを求めている。
2021年5月11日、河井疑惑をただす会が5月18日に開かれる広島県議13人に対して聞き取りが行われる広島県議会政治倫理審査会を、インターネット配信など何らかの形で中継し一般公開するよう求める要望書を広島県議会中本議長と審査会中原委員長宛てに再度提出した。4月に同様の要望書を提出したが回答がなかったため再度の提出となった。
2021年5月18日、広島県議会政治倫理審査会の3回目の会合(報道陣にのみ公開)が広島県議会棟の委員会室で開かれ、検察が自民党系の広島県議13人を1人ずつ呼び出し入室させ、中原好治委員長(広島県議)が現金受け渡しの状況など事情を聴取した。県議会が現金受領の経緯などを当事者に聞くのは初めて。対象の県議には事前に質問内容が伝えられていたため用意した原稿を読み上げるだけで、質疑はほとんど行われなかった。1人につき1人20分の予定だったが1人5分程度であった。13人全員が現金の受け取りを認め、大半が謝罪や反省の言葉を述べた。公職選挙法違反にあたる恐れがあると認めたのは9人で、違法性の認識を明確に否定したのは2人だった。辞職を表明した県議はいなかった。中本隆志広島県議会議長は「本人が出てきて皆さんの前でお話をさせていただいた。自分の今の気持ちを伝えたこのことは一応成果があったのではないかと思う」とコメントした。
2021年6月14日、広島県議会政治倫理審査会の4回目の会合が開かれ、前回の審査記録の取り扱いについて協議し公開することを決定した。中原好治委員長「審査会の記録は原則、非公表だが、審査会を(マスコミに対しては)公開で行ったことを踏まえ、記録を公開する。」。近日中に広島県議会事務局で全文を閲覧できるようになる。
2021年8月2日、政治倫理審査会6回目の会合が非公開で開かれ、オンライン形式で出席した地方自治に詳しい明治大学の牛山久仁彦教授から、政治倫理条例の意義などの説明があり判決とは切り離した結論が必要、検察審査会の動きなど司法の判断が今後進んでいくなか、政治倫理審査会は住民感情と乖離しないように判断していく必要があると指摘を受けた。次回の会合は8月20日に開かれ、13の議員を処分するかどうかなど審査会としての結論に向けて協議する予定。
2021年8月20日、政治倫理審査会7回目の会合が非公開で開かれ、県議13人について「公正を疑われるような金品の授受」を禁じる県議会政治倫理条例に違反していると認定し、一律で「文書警告」の措置にすべきだとの結論をまとめた。辞職勧告がふさわしいという意見もあったが、東京地方検察庁が不起訴としたことから、最終的に全会一致で「文書警告」となった。次回会合は9月3日開催を予定し、報告書が了承されたら、広島県議会 中本隆志議長に提出する。報告書を受けて、中本議長が13人に対して文書警告を行う方針。
2021年9月3日、政治倫理審査会の最終会合が非公開で開かれ、河井夫妻議員から現金を受け取った県議13人全員について政治倫理条例に違反したとして「文書警告が適当」とする最終報告書を採択した。中原好治委員長は出処進退については本人が判断していくこととした。会合後、報告書は広島県議会中本隆志議長に提出された。中本議長は、報告書を県議13人に通知し、意見を聞いたうえで文書警告をする。広島県は報告書を意見書提出期限の2週間を経過したのち公開する。
2021年9月24日付けで広島県議会中本隆志議長は県議13人に対して警告書を発送した。広島県政治倫理条例に基づく広島県議会政治倫理審査会が実施した調査や議論の経緯をまとめた報告書の公開も始まった。
2021年1月、広島市議会議員の今田良治(自民党)が2020年11月の公判で、河井克行被告から現金50万円を受け取ったことを認め、その上で、自身の選挙区内の二つの市民団体に全額寄付したと証言したことに対して、「まちづくり団体への寄付が公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為にあたる」とする広島市内の男性が警察に告発し同年2月に受理された。
2021年3月29日、広島市には不公正な金品の受領を追及する政治倫理条例がない が、広島市議会棟の1室で広島市議会議員13人による説明会が開かれ、河井克行元法相から現金を受け取った経緯などについて公開で説明する場が設けられた。進行役は広島市議会議長山田春男が務めた。説明会には現金受領を認めた広島市議会議員12人が出席し、体調不良で欠席した議員1人からは書面が提出され代読が行われた。約40人が傍聴。13人全員が現金受領の事実を口頭や文書で改めて認め、渡された時期や金額、その際のやり取りについて説明した。うち2人の石橋竜史市議と木山徳和市議は「陣中見舞い」や「当選祝い」だったとして違法性の認識を明確に否定した。辞職を表明した議員はいなかった。終了後、進行役を務めた広島市議会山田春男議長は記者団に「一つの区切りと考える。本人たちが出席したのは大きな意義があった」と述べた。公明党の碓氷芳雄幹事長は取材に、再発防止のために政治倫理条例の制定を求めていく考えを示した。
2021年6月8日、広島市議会議員の今田良治(自民党)は2021年5月末までの数回の広島県警察の任意聴取に対し、現金を寄付したとする公判での証言を翻し、「寄付はしておらず、自分で使った」と話していることが報じられた。今田市議は、裁判や広島市議会議員説明会での証言と警察の聴収とでは全く違う内容を話した。広島市議会の山田春男議長は8日、「連絡を受けていないので、詳細は分からない」としたうえで「3月29日にはきちんと説明をしていただいたので、その事実が違うのなら、何らかの対応を考えなければならないかなと思う。」とコメントした。警察は近く、公職選挙法違反の疑いで書類送検する方針。また、今田市議は裁判での証言を翻したことは偽証罪にあたる可能性がある。
2021年6月10日、広島県警察は今田市議を公職選挙法違反の疑いで書類送検した。今田市議が裁判での証言を広島県警察の聴収で翻したことについても、広島市の男性が偽証罪の疑いで県警に告発状を提出したことも報じられた。
2021年6月15日、広島市議会定例会が開会し、今田良治市議が出席、書類送検後、初めて公の場に姿を現した。報道陣の取材を受けた今田は、
「偽証したつもりはない」との認識を話した。記者から市議会での説明会でも裁判と同じく「寄付した」と説明したことになぜそのような説明を?と問われたところ「それは、わたしにもわかりません」と答えた。現時点での議員辞職は否定し、「司法判断をみて考えたい」と話した。
2021年6月16日、広島県警察は広島市議会議員今田良治が偽証した疑いがあるとする広島市民の告発状を受理した。今後、捜査を進める予定である。
2021年6月23日、広島県警察は広島市議会議員今田良治を河井裁判で嘘の証言をしたとして偽証の疑いで書類送検した。今田市議が書類送検されたのは2021年6月10日の公職選挙法違反の疑いに続いて2件目となった。
2021年6月25日、広島市議会で、公明党が提出した今田良治市議に対して事実関係を説明するよう求める決議案の採決行われ、自民党の会派などの反対多数で否決された。今田市議は、市議会に対し自ら説明する意思については、議長の判断に委ねるとした。
2021年7月6日、広島地方検察庁は、今田良治市議の公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付をした疑いと裁判で偽証した疑いを不起訴とした。理由については「告発事実を認定するに足りる十分な証拠がない」としている。また、告発事実に対する今田市議の認否について証拠に関わると差し控えた。
2020年3月11日、尾道市議会本会議において、議員より「尾道市議会議員政治倫理条例」を提案し、賛成多数で可決。本条例は同年3月12日に公布され、公布の日から施行。条例制定の目的は、議員が政治倫理の確立に努めるとともに、市民の厳粛な信託に応え、民主的な市政の発展に貢献するため、議員政治倫理条例を制定された。
2020年6月、河井克行から現金授受を報じられた尾道市議会議員杉原孝一郎は、朝日新聞の取材に「克行被告と面識はない。報道は事実無根だ」と否定。尾道市議会にも同様の説明をした。