中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
3月11日、国家安全保障を担当するロバート・オブライエン大統領補佐官は、中国で武漢の医師の告発が封じ込まれたために「(感染の)発生が隠蔽され」「世界が対応するのに2か月かかった。本来であれば、中国や世界各地で起きている事態をもっと抑え込むことができた」と中国政府による情報隠蔽を批判し、武漢へのWHOやCDCの派遣を中国が受け入れてくれれば事態は劇的に好転していたと主張した。
同11日、USAトゥデイは「新型コロナウイルスを『武漢ウイルス』と呼んでも人種差別主義者ではない」と題する文章を掲載。ウガンダウイルス、日本脳炎、ウエストナイルウイルスなどウイルス名に地名を加えるのは一般的であり無害だと強調した。
3月12日に趙報道官は英語と中国語で「」とTwitterに投稿した。また、趙報道官はウイルスの発生源がアメリカ軍の研究施設だと推測する記事も紹介し、さらにレッドフィールドCDC所長が米国内で発生した一部のインフルエンザの犠牲者と新型コロナウイルスの関係が後で判明したという3月11日の発言を紹介した。その後、中国のSNSではコロナウイルス流行の責任はアメリカにあるとする陰謀論が急激に広がった。他方で中国でTwitterは一般には使えないが、「いまやるべきは他国のせいにすることなのか」などと批判的な書き込みが相次いだ。
趙報道官の「アメリカ軍伝染陰謀論」の発言がインターネットに流れた数時間後、アメリカのデイヴィッド・スティルウェル米国務次官補は、崔天凱駐米大使を国務省に呼び、「陰謀論を広めているのは危険で、話にもならない」「中国はパンデミックを引き起こした後、これを世界に知らせなかったという非難を免れる道を探している」と抗議した。
同12日、華春瑩中華人民共和国外交部報道局長もレッドフィールド所長の発言に触れ、「中国の新型コロナウイルスと呼ぶのは絶対的に間違いで不適切」とTwitter上で反論した。
3月13日、中国外務省の耿爽副報道局長もアメリカ政府高官や議員がウイルスの発生源について、「中国を攻撃しており、断固反対するべき」と非難した。
同13日、趙立堅報道官はアメリカ軍が中国にウイルスを持ち込んだ可能性についての発言の根拠としてラリー・ロマノフ (Larry Romanoff) の3月4日の記事を紹介し、ぜひ読んでリツイートしてほしいと述べた。ロマノフの記事は、日本のテレビ朝日が2月21日に「新型コロナウイルスは中国ではなく、アメリカが発生地である」と報道したと紹介している。そのテレビ朝日報道では、CDCが過去数ヶ月間にインフルエンザで死亡したアメリカの患者1万人のうち、新型コロナウイルス感染による肺炎患者が含まれていた可能性があると考えており、すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まったという内容のもので、これは人民網が2月22日(英語版2月23日)に報じた。このニュースは新浪微博で掲載され、中国のネットユーザーの間で、2019年10月に武漢で開催された軍人スポーツ選手競技大会「ミリタリーワールドゲームズ」に参加したアメリカ軍関係者が中国に持ち込んだ可能性についても指摘された。
3月15日、ノーベル文学賞受賞作家のマリオ・バルガス・リョサも中国が独裁体制でなく自由で民主的な国であり、感染症の発生当初に情報を隠蔽しなければ、世界はこれほど深刻な新型コロナウイルスの感染拡大に直面することはなかったとし、「自由がなければ、真の進歩が損なわれることを世界は学んだ」とスペイン紙『エル・パイス』で訴えた。中国当局は「悪質だ」と反発した。3月16日、耿爽中国外務省副報道局長は、リョサに対して「無責任な言論」で「断固とした反対」と反発した。
3月16日、中国の楊潔篪外交統括役がアメリカのポンペオ国務長官と電話会談し、アメリカ側の対中批判に「強く非難する」と抗議した。ポンペオ長官も、中国が新型ウイルス発生の責任を米国に転嫁しようとしていると「強い異議」を表明した。中国国営中央テレビによれば、楊氏は「アメリカの何人かの政治家は中国をけなし、中国人民の強烈な憤慨を引き起こした」「中国に泥を塗るたくらみは思い通りにならず、中国の利益を損なう行為は必ずや毅然とした反撃に遭う」と警告した。他方、アメリカのポンペオ国務長官は趙立堅報道官による「アメリカ軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」とする主張を念頭に「今はデマや奇妙なうわさを流布する時ではなく、すべての国が一致して共通の脅威と戦う時だ」と強調した。
3月17日、アメリカのトランプ大統領はTwitter上で「」と投稿して新型コロナウイルスのことを「中国ウイルス (Chinese Virus)」と表現した。翌18日、トランプ大統領はなぜそう呼ぶのかとの質問に「中国から来たウイルスだからだ」「正確に言いたい」からだと述べた。
3月22日、崔天凱駐米大使はテレビ番組「アクシオス・オン・HBO」で中国外務官によるアメリカコロナ発生源説について「そのような臆測は誰の役にも立たず、極めて有害」だと指摘した。
3月23日、アメリカのトランプ大統領はアジア系アメリカ人は「すばらしい人々で、どんな形であれ、新型ウイルスの感染拡大は彼らの責任ではない」と述べ、「国内のアジア系アメリカ人に対してひどい言葉が使われているようで、それが全く好きになれないからだ」と答えた。
同23日、在仏中国大使館はツイッターで「昨年9月以降、インフルエンザによるとされた(アメリカでの)死亡例2万件のうち何件が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるものだったのか?」「アメリカは新型コロナウイルスによる肺炎を、インフルエンザによるものだとごまかそうとしたのではないか?」「米メリーランド州のフォート・デトリック基地にある米国最大の生物化学兵器研究所が昨年7月、突然閉鎖」され、「その閉鎖後、米国で一連の肺炎や類似の症状が現れるようになった」と投稿した。
3月25日のG7外相会合で、アメリカ国務省は「武漢ウイルス」と表記すべきだと主張したが、各国は受け入れず、共同声明の採択は見送られた。アメリカのポンペオ国務長官は「中国はウイルスが世界に及ぼすリスクを認識していたのに、早期の情報共有を怠った」と中国を批判した。
3月26日のG20首脳会合では、「新型コロナウイルス」のパンデミック克服のために協力するとした共同声明が発表された。サウスチャイナ・モーニング・ポストは米中が応酬をいったん棚上げし、ウイルスは人類共通の脅威との認識で感染防止のメカニズムの構築を優先することで一致したと報じた。
7月9日、在カザフスタン中国大使館はWeChatの公式アカウントで、同国内のアティラウ、アクトべ、シムケントで6月から「死亡率は新型コロナウイルスによる肺炎よりもはるかに高い原因不明の肺炎」が流行していると警告を発したが、カザフスタン保健省は10日に「フェイクニュース」だと反論した。
マスクや人工呼吸器の不足が深刻化している欧州では、マスクや人工呼吸器など医療物資の供給を活発化させて影響力を拡大する中国に対して「マスク外交」を行っていると警戒する声があがった。また、アメリカのブルッキングス研究所は日本もマスク外交の対象になっていると主張しており、日本政府は中国で1000万枚のマスクを調達している。中国国営環球時報は3月11日に「マスク外交」と呼ぶ欧米の論調に対して「支援してくれた外国への恩返しは、当然の道理だ」と反論した。
また、アメリカはマスクや抗生物質を中国からの輸入に依存しており、2019年から米中両国は激しい米中貿易戦争を繰り広げて互いに報復関税をかけ合っていたが、トランプ政権はマスクや人工呼吸器など一部の医療用品については対中関税から免除することとなった。ウイルスをめぐる米中の摩擦で医療物資の供給網を牛耳る中国が対抗措置をとる可能性も懸念され、3月4日に中国国営新華社通信は「中国が報復すればアメリカは医薬品不足になってウイルスであふれかえるだろう」と警告し、3月19日には上院議員のトム・コットンと下院議員のマイク・ギャラガーは医薬品の対中依存解消を目指す法案を米議会に提出した。
4月5日までに新型コロナウイルスの蔓延に対して責任があるとして中国は各国で提訴されており、G7だけでも総額は3.2兆ポンド(約431兆円)になると計算されている。
イギリスの外交シンクタンクヘンリー・ジャクソン協会が4月5日に発表した報告では、中国政府は国際保健規則(International Health Regulations,IHRs)第6条の情報通報の義務と第7条の「予期されない又は特異な公衆衛生上の事象が発生した場合の情報の共有」に違反していると主張し、中国政府は新型コロナウイルスのヒトからヒトへの感染が明らかになったデータを発覚後、最長3週間にわたって開示しなかったこと、2020年1月2日から2020年1月11日までの間の感染数に関する誤った情報をWHOに提供したこと、感染発覚後も同国民の海外渡航を規制しなかったことなどを指摘した。報告書は、イギリスは正式な政府支出に基づいて3510億ポンド(4490億ドル)の損害賠償を請求することが可能で、アメリカは1兆2000億ドル、カナダは590億ドル、オーストラリアは370億ドルの損害賠償請求が可能であると報告した。
中華人民共和国国務院直属の中国国際放送局(CRI)は4月7日放送で、損害賠償請求は「でたらめ至極」だとして、中国は感染症情報を即時公表し、国際機関および国際社会とすべてを共有し、「中国は莫大な犠牲を払って、全世界の感染症予防・抑制活動の最前線で防衛線を構築し、貴重な時間を稼ぎ出した」と反論した。ヘンリー・ジャクソン協会の報告は一種の人種差別主義であり、国際的な防疫協力への大きな妨害となると反論した。
また4月9日には、国営放送中国中央電視台のCGTNは中国政法大学助教授Zhu Zhengによる、ヘンリー・ジャクソン協会の報告は国際法に無知であるとの反論を報じた。また、同日、賠償請求はイアン・ダンカン・スミスなどの保守党幹部の邪悪な意図を示す政治的な誹謗であり、中国への偏見を持つ一部の政治家の行動はイギリスの国家利益を損なうと報じた。
在ロンドン国際法律家委員会(International Council of Jurists,ICJ)とインド弁護士協会は、国連人権理事会に対し新型コロナウイルスのパンデミックをもたらした中国政府に損害賠償を請求するよう求めた。ICJ会長アディッシュ・アガーワラ(Adish C. Aggarwala)は中国は生物兵器を開発してきたと批判。アガーワラ会長は、WHOが宣言したこのパンデミックは中国政府が超大国の位置に付くための陰謀によるもので、他国を細菌戦との戦いとその犠牲にしたと声明で述べた。
武漢の都市封鎖によって医療崩壊が発生した。武漢の病院では病床不足や人手の不足が続き、患者が待合室や廊下にあふれ、院内感染も進んだ。高熱が出ても入院先が見つからず、自宅療養を強いられる者も多く、また感染する医療関係者も多い。乳腺がんの化学治療を受ける予定だった患者の治療が延期になるなど、新型肺炎以外の患者にも影響が及んだ。
武漢の大学病院のグループは2020年2月7日に、感染者の約4割が院内感染とみられると米国の医学雑誌に発表した。この論文で、1月1日から28日にかけて感染が確認された患者138人のうち、41%に当たる57人が医療スタッフや別の病気で入院していた患者で院内感染した可能性を指摘しており、このうち70%に当たる40人が医療スタッフであった。
一方、WHOと中国の合同専門家チームが2月29日に公表した調査報告書によると、2月20日までに中国で感染が確認されている約5万6千人を追跡調査した結果、中国における人から人への感染は主に家庭内で起きていたことが分かっている。
中国が「感染者全員入院、治療」の方針を打ち出し、臨時的病院の使用と全国の医者からの支援のもと、この状況が大きく緩和した。