2019年-2020年香港民主化デモ
2019年-2020年香港民主化デモ
2019年-2020年香港民主化デモ(2019ねん-2020ねんホンコンみんしゅかデモ、反對《逃犯條例修訂草案》運動、Anti-Extradition Law Amendment Bill Movement、2019–2020 Hong Kong protests)は、2019年3月から2021年8月まで香港で行われていた一連のデモ活動の総称である。このデモは「逃亡犯条例改正案の完全撤回」や「普通選挙の実現」などを含む五つの目標「五大要求」の達成を目的としている。この「五大要求」の一つである「逃亡犯条例改正案の完全撤回」は既に達成された。
このデモの発端は2019年逃亡犯条例改正案に反対するデモであり、2019年6月の時点では「五大要求」の達成を目的とする民主化デモとなった。一連のデモのうち、2019年6月16日のデモでは、主催者発表で最大約200万(警察発表で最大約33.8万人)がデモに参加し、1997年の香港返還以降で最大のデモとなり、かつこのデモに香港市民の4人に1人以上が参加した計算となる。
また、2020年1月16日までにこのデモに関連して少なくとも12人が死亡し、2020年4月15日までに8,001人が逮捕された。
このデモは、ブルース・リーの名言に倣ったスローガン「Be Water(水のようになれ)」から、水革命(みずかくめい、Water Revolution)、流水革命(りゅうすいかくめい)、夏水革命(なつみずかくめい)、もしくは時代革命(じだいかくめい)とも呼ばれる。
デモ参加者はデモの目標として、少なくとも2019年6月から「五大要求(五大訴求)」を掲げている。このうち、政府は逃亡犯条例改正案の撤廃は受け入れたが、他四つに対してはほぼ応じていない。デモ参加者は引き続き、他四つの要求の達成を求めている。
また、一部では「五大要求」に「警察組織の解体」を加えた「六大要求」も唱えられている。
そもそもこのデモはもともと逃亡犯条例の改正に対するものであり、五大要求はここから発展したものである。
デモを受けて林鄭月娥行政長官は7月9日に「改正案は死んだ、完全な失敗だった」と発言し、9月4日には正式撤回を表明、10月23日には正式撤回されたが、抗議側は「五大要求は一つも欠くことができない」として、デモを継続している。
指導者の政策が市民から支持されないのは普通選挙・直接選挙の不実現によるものだとし、「諸悪の根源」であるとデモ隊は主張している。
これに対して雨傘運動のリーダーだった周庭は、「中国政府の影響力が香港で非常に強い、普通選挙を求めることはもともと難しい」としながらも、「運動により、政治に無関心だった人たちが関心を持ち始めるなど、一定の効果があった」と発言している。
香港警察はデモ参加者に対し放水銃や催涙弾、実弾による強制排除を行っており、負傷者が多数発生している。これに対し抗議側は警察の対応を「過剰な暴力」とし、裁判官をトップとする独立調査委員会を設置することを求めている。
2019年9月2日の時点で逮捕されたデモ参加者は1,000人を超えており、デモ参加者は逮捕されたデモ参加者の逮捕の取り下げを五大要求の一つとしている。
行政長官はデモを「組織的な暴動である」と非難しており、デモ参加者はこの暴動であるという認定の取り消しを五大要求の一つとしている。
デモ参加者は、香港政府や香港警察による弾圧に対抗するため、または自身の身を守るために様々な方法を用いていて匿名性を確保している特徴を持つ。例として、
スマートフォンの位置情報を無効化したり、ハッキングを利用した香港当局によるネット検閲や中国本土からのグレート・キャノンによるサイバー攻撃と五毛党(網軍)による世論操作を受けにくい秘匿性の高い通信手段であるTelegram、AirDropやBridgefyで連絡や情報の共有、拡散を行う。
暗号化電子メールサービスのProtonMailや、暗号化メッセンジャーアプリのSignal等のエンドツーエンド暗号化された安全な通信手段を使用。
電車で移動する際にオクトパス(香港のICカード。日本でのSuicaやPASMOのように交通系ICカードや電子マネーとして使用できる)を利用せず、現金で切符を買って移動することで後に利用履歴を追跡されるのを回避している。実際に警察が大手バス会社からデモ当日の利用者のICカード情報を裁判所を通じて押収したと報道されている。
監視カメラを「天網」であるとして破壊し、市販のマスク、ヘルメットやレーザーポインターなどを使うことで人工知能(AI)の顔認識システムによる個人特定と警察による催涙ガスやゴム弾の攻撃で受ける負傷を防ぐ。
TorやVPNを使用し、通信を暗号化・匿名化し、および政府や警察による通信の監視と検閲を防ぐ(香港では中国本土のようなインターネット検閲は行われていないが、通信が監視されるリスクは存在する)。
2014年の雨傘運動に影響を与えた『ウォール街を占拠せよ』などと共通して、デモ参加者たちはTwitter等の一般的なSNSを活用し、他にもポケモンGOのようなゲームアプリやデートアプリのTinderを使用し、また場合によっては「HKmap.live」のようなサービスをデモ参加者自身が開発する場合もある。
2014年の雨傘運動の失敗から、この運動には明確なリーダーや組織が存在しないことも特徴となっている。リーダーが逮捕されたり、意見対立で内紛が発生し、組織や運動が瓦解することがないようにするためだといわれている。デモは、平和的な行進を行う「和理非派」と、警察と衝突し破壊行為を行う「勇武派」に分かれているが、思想や手法が異なる相手でも批判せず、互いに干渉しないことが暗黙のルールとなっている。こういったデモ戦術は南米から欧州や中東など世界各地の抗議活動に影響を与えた。
1984年12月19日に署名された英中共同声明において、1997年の香港返還以後50年(2047年まで)は鄧小平が提示した一国二制度に基づき、香港において社会主義政策を実施しないことが確認された。
2014年、普通選挙制度が導入される予定だった2017年香港特別行政区行政長官選挙において、中国指導部は民主派の立候補を事実上排除する制度を導入した。これに対して非建制派の学生団体は2014年香港反政府デモ(雨傘革命)を展開したが、長期間にわたる金融街の占拠は市民の反感を買い、具体的な成果が得られないまま警察による強制排除を受けて失敗に終わった。
2018年2月17日、台湾で発生した潘暁穎殺人事件においてその犯人が事件後香港に逃走し、香港で香港警察が犯人を逮捕したが、台湾と香港の間には犯罪人引渡し条約の様なものがなく(逃亡犯条例を香港と「中華人民共和国のその他の部分」の間の犯罪人引き渡しに適用できなかったことにより)、犯人を台湾に送還することができなかった。
これに対して香港政府は2019年2月、逃亡犯条例の改正案提出を発表したが、この改正案が成立した場合、香港と中国本土の犯罪人受渡しが可能になるため、香港市民が中国当局の取り締まり対象になる可能性が発生し、香港の自治を保証する「一国二制度」が揺らぐのではないかという恐れから、改正案に対する反対運動が勃発した。
2019年3月31日、民間人権陣線が香港で反対デモを実施した。デモ集団はサウソーン・プレイグラウンドから香港政府新庁舎まで移動、主催者発表で12,000人、警察発表で5,200人が参加した。
4月28日、民間人権陣線が再びデモを実施した。デモ集団は銅鑼湾の東角道から立法会総合ビルまで移動、主催者発表で13万人、警察発表で22,800人が参加、林鄭月娥の香港特別行政区行政長官就任(2017年7月)から2019年4月までの参加人数が最も多いデモとなった。
5月10日の夜、民間人権陣線は立法会総合ビルの外で改正案反対集会を実施、立法会ビルの会議室に留まる民主派議員を応援した。集会には約1,000人が参加した。
5月13日の夜、民間人権陣線のデモ参加者は再び立法会総合ビルの外の集会、市民約30名が応援に駆け付けたが、一時は警備員と言い争いになった。
5月、民間人権陣線は6月9日に3度目のデモを予定していることを発表、立法会議員の毛孟静(香港本土所属、民主派の一員)は参加を呼びかけ、30万人以上の参加を目標とした。
6月9日、3度目のデモは予定通りに実施され、主催者発表で103万人、警察発表で24万人が参加し、いずれも2003年7月以降では最多となった。6月9日のデモでは午後3時よりヴィクトリアパークから立法会総合ビルまで移動する予定だったが、予想以上の人数により午後2時20分に前倒しで開始、午後10時まで続いた。当日は主催者の呼び掛けで、大勢の参加者が「光明」を象徴する白服を着用していた。なお、103万は香港の人口の1割以上に相当するが、香港政府は同日午後11時に6月12日の第二読会の予定を変更せず、改正案にはいかなる変更も加えないと発表した。報道においてはこの日(6月9日)以降デモが本格化したと表現する場合もある。
海外でも6月8日にオーストラリアのパースでデモが実施され、翌9日以降からは9か国19都市(トロント、バンクーバー、カルガリー、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンD.C.、ボストン、シカゴ、シドニー、メルボルン、ブリスベン、キャンベラ、ロンドン、ベルリン、パリ、東京、台北、ソウル)でデモが実施された。
6月12日朝8時頃、添馬公園で集会していた市民が立法会の第二読会を阻止すべく、夏慤道と竜和道を占拠しようとし、警察はビーンバッグ弾で鎮圧を試み、20人以上が負傷する結果となり、そのうち多くが頭を撃たれていた。香港電台の運転手1人に催涙弾が命中して頭を負傷、一時は心臓が停止するほどの重傷だったが後に快方に向かった。警察は少なくとも11人を逮捕、さらに警察官を病院に派遣して、治療を受けているデモ参加者を逮捕しようとするに至った。この行動を受け、医界の数組織が合同声明を発し、警察官が医者や看護師を邪魔して治療を遅延させ、医界と患者の間の信用を破壊していると批判した。一連のデモ隊への過剰な実力行使を主導したルパート・ドーヴァー警視ら警察のイギリス人上級幹部は批判を浴びた。同日の夜、香港のテレビ局無綫電視が林鄭月娥のインタビューを放送、林鄭月娥はインタビューを通じて、「息子がわがままに騒ぎを起こしているのを母が見過ごすことはできない」としてデモを批判した。しかし今度は「香港のお母さんたちによる請願書」が発され、請願書は発表から16時間後には3万人が署名した。14日の夜にもチャーター・ガーデンで「香港媽媽反送中集氣大會」(香港のお母さんによる反送中激励大会)が実施され、主催者発表で6,000人以上が、警察発表で980人が参加した。
6月13日、民間人権陣線は6月16日のデモ実施を発表、主目的を逃亡犯条例改正案の完全撤回と逮捕されたデモ参加者の釈放とした。
6月15日夜、デモに参加した男性梁凌杰がパシフィックプレイス (香港)の屋上から落下し、搬送先の病院で死亡した。
6月16日、デモは予定通りに実施され、主催者発表で200万と1人(「1人」は15日に落下死した男性を指す)が、警察発表で33万8千人が参加した。参加者は主催者の呼び掛けで、12日の警察による鎮圧を非難する象徴として、黒服を着用しデモ行進をしていた。以降、黒服がデモ者の特徴となり、それからの集会・デモ・衝突にも黒服を着用している参加者も多数存在している。なお、ブラック・ブロックという戦術を実践する為でもあった。
6月30日、警察を支持する集会もあったが、主催者発表で最大約16.5万、警察発表で5.3万人が参加した。
7月1日、デモ隊が香港立法会を一時占拠し、2日に警官隊が強制排除を行った。
7月21日、元朗駅で午後10時半ごろ、白い服に覆面姿の男達(三合会の構成員と見られている)がデモ参加者の特徴である黒い服の人々を襲撃して、木の棒または刀で殴りつけるなどの暴行をしたが、警察が現場に到着したのは事件後30分以上であり、意図的に遅れて到着したと疑う被害者もいた。デモ参加者や巻き込まれた利用客を含めた45人が負傷した。この日は大規模デモが呼びかけられており、その前々日ごろから元朗では親中派市民によるレノンウォールの破壊やデモ隊への襲撃予告があったため、事件は計画的なものだったとされている。また事件後、デモ隊襲撃の黒幕と目された地元の立法会議員ユニウス・ホウの両親の墓が荒らされる事件が起きたが、この事件の背景にはデモ隊襲撃の実行犯グループの中でユニウス・ホウに不満を持った人物による内部犯行説が指摘されている。
8月5日朝、デモ隊が香港全域でのストライキ実施を試みた。
8月6日には、レーザーポインター10個を持っていた学生1人が「攻撃用武器」の所持容疑で逮捕され、警察署前での深夜の抗議デモが催涙ガスで強制排除される事態が起きた。
11日にもデモが各地で行われ、警察がデモ隊に催涙弾を発射した。
8月12日、数千人規模のデモ隊が香港国際空港のロビーを占拠し、ほぼ全ての発着便が欠航した。13日午後にも千人前後のデモ隊が空港ロビーに座り込みを行い、数百便が欠航となった。同日深夜にはデモ隊と機動隊が衝突した。この事態を受け、裁判所は8月14日、空港の使用妨害を禁止する臨時命令を発表した。
8月17日、東京では11日に起きた救急ボランティアが警察の発射したビーンバッグ弾で失明させられた事件に抗議する「香港警察の暴力行為に抗議する緊急集会」デモが在日香港人らによって行われた。このデモは千鳥ヶ淵から九段下の香港特別行政区政府 駐東京経済貿易代表部に向かうルートで行われたが、在日中国人が乱入し、中国国歌を大音量で流す、アカペラで合唱する、中国国旗を振り回すなどの嫌がらせを行い、北京語や日本語で「香港は中国だ」、「香港を征服する」、「マスクを取れ」などと罵倒したうえ高級外車で香港人らを威嚇するなど衝突した。警視庁は機動隊を出動させて事態の収拾にあたったが、周辺は一時混乱状態に陥った。
8月23日、バルトの道に範をとった人間の鎖、「香港の道」が呼びかけられ、香港では多くの市民が参加した。一方日本では大阪・難波高島屋前で「香港の道」と連動した在日香港人らによる街宣活動が行われたが、中国国旗を持った100人以上の在日中国人(留学生と言われている)が乱入。17日の東京以上の混乱に陥った。この在日中国人による妨害行為には指示役がいたことがわかっており、17日の東京での妨害と合わせて組織的に実行されたと見られている。
8月31日には太子駅にて親中派市民と民主派市民の小競り合いをきっかけに特殊戦術小隊の隊員らが地下鉄の車両までデモ参加者を追いかけて催涙スプレーを噴射した上、無抵抗の参加者を警棒で次々と殴打する事件が発生。「警察は黒社会だ」と叫ぶ人を映した動画がテレビやネットで繰り返し流れた。特殊戦術小隊の突入後駅構内は完全に封鎖され、マスコミはもちろんのこと救急隊員すら締め出された。しかもこの後警察は負傷者を太子駅からではなく、特別列車で別の駅に移送してから病院に搬送するという不可解な行動をとった上、この事件における負傷者数の発表が当初警察発表と消防発表で3人食い違っていたこと、香港MTRが事件当時の監視カメラ映像を一部しか開示しなかったことから、この3名は警察により殺害されたと民主派市民の間で信じられているが、真相はわかっていない。
9月1日、デモ隊は香港国際空港のターミナルを包囲し、出入口にバリケードを築いて妨害を行ったが、2時間ほどで警察により排除された。また、香港国際空港に通じる道路や機場快線の線路が封鎖され、東涌駅の施設が消火栓による放水で破壊されるなどの被害を受け、長時間運転を見合わせた。
9月4日、行政長官は逃亡犯条例改正案の完全撤回を正式に表明したが、「五大要求」の他の4要求には応じない姿勢を改めて示した。
9月6日、香港空港管理局は、度重なる妨害活動に対して「これ以上、乗客の妨げにならないで」と、空港をデモの標的にしないよう求める広告をサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に掲載した。
10月1日の国慶節には、香港全土で抗議活動が行われ、デモ隊のターゲットとなっている政府関連施設、香港MTR、親中派と見なされている商店が多数破壊されたほか、郊外の新界地区ではデモ隊に向かって初めて実弾が発射され(それまでにも、警告ための空への発射はあった)、被弾した18歳の男子高校生が重体となった。
10月4日、香港政府は1967年の香港暴動以来52年ぶり(香港返還後は初めて)となる、戒厳令に近い権限を行政長官に与える超法規的措置「緊急状況規則条例」を発動し、デモ隊のマスクや覆面の着用を禁止する「覆面禁止法」の制定を発表、5日に施行した。
10月10日は辛亥革命記念日で、多くの香港市民が自発的に祝った。
10月16日、民間人権陣線のリーダー岑子杰が旺角地区でハンマーを持った4、5人に襲撃され、病院に搬送された。
10月20日、香港・九龍側の尖沙咀では政府未許可の大規模デモが行われた。香港最大のモスクである九龍清真寺(カオルーンモスク、Kowloon Mosque)の入り口付近に放水。香港在住のイスラム教徒や抗議デモ参加者らの怒りを買った。
11月4日未明、香港科技大学の男子大学生周梓楽は、前夜に警察とデモ隊との衝突があった将軍澳尚徳邨の立体駐車場の敷地内で意識不明で倒れていたところを発見され、11月8日午前8時09分、死亡が確認された。警察の追捕から逃げる過程で誤って転落したとみられるが、一連の抗議活動で自殺以外の犠牲者がでるのは初めてである。
11月11日には、8日に死亡した大学生に対する抗議活動が早朝から全土で行われ、デモ参加者に向け警察官関家栄が続けざまに実弾を3発発砲し、抗議活動に参加していた若者少なくとも2人が負傷した。銃声がした直後に黒い服を着た2人が路上に倒れ込み、2人の警察官によって地面に押さえつけられたが、このうち1人は逃走を図ろうとして警察官に取り押さえられた。警察が実弾を発砲し負傷者が発生したのは、10月1日、4日に続いて3度目となる。
11月11日、50代の日本人男性がデモ隊を撮影していたところ、参加者から暴行を受け怪我をした。命に別状はないとみられる。すでに病院で治療を受け退院した。日本人男性は観光で訪れたのではなく出張で訪れたという。また香港メディアは「男性は中国人と間違われた」と伝えている。香港デモでの邦人の負傷者は初めてとみられる。
11月12日、香港中文大学構内に警察が強行突入し、催涙弾や放水車を使い学生を多数拘束。籠城する学生は、火炎瓶や弓矢で応戦し「戦場」と化した。この影響で、大学側は今学期の授業を全て中止にし、香港教育局は14日~18日まですべての学校の臨時休校を決定した。また、中国や台湾等から留学中の学生の帰国が相次いだ。
11月14日、13日に発生したデモ支持派、反対派双方の市民同士の衝突で、デモ隊が投げたとみられるレンガが頭部を直撃し重体となっていた70歳の男性が死亡した。一連の抗議活動での死亡者は2人目。
11月16日、人民解放軍駐香港部隊が駐屯地外で道路に散乱したレンガを撤去する清掃活動を行った。香港政府は出動を要請しておらず、部隊による自主的な活動としている。これまでも駐屯地内においてデモ隊に向け警告を発することはあったが、デモに関連して駐屯地外での活動は初。
11月17日、警察とデモ隊で衝突が続いている香港理工大学で、20代の日本人観光客が香港警察に逮捕された。男性にけがはなく、デモの様子を見に来た際に逮捕されたという。日本人が逮捕されたのは9月に続いて2人目。
11月18日、香港高等法院は「覆面禁止法」が香港基本法(香港の憲法に当たる法律)に違反しているとの判決を下した。これを受け、香港警察は同法による逮捕を一時見合わせていたが、香港政府が上訴し、22日、政府の求めに応じて29日までの取り締まり再開を認めた(その後、12月10日まで延長が認められる)。
11月19日、米上院は香港人権・民主主義法案を全会一致で可決した。
11月24日、香港では2019年香港区議会議員選挙の投票日を迎えた。抗議行動による混乱を口実に選挙が先送りされる事態を回避するため、投票日の数日前から抗議行動は落ち着きを見せていた。翌日の発表で、投票率は71.2%(有権者登録した413万人中約294万人が投票した)で、前回4年前の区議会議員選挙の投票率47%から約24%上昇し香港返還後最高を記録、投票者数も前回の約147万人から約2倍となり、市民の選挙戦への関心の高さがうかがえる。区議会議員選挙は香港の選挙の中で最も民意を反映しやすい選挙で、デモが5ヶ月以上継続する中で開かれた今回の区議会議員選挙は実質的な住民投票という扱いになり、政府に市民が民意を示すよい機会となった。選挙戦の結果、選挙前は約3割にとどまっていた非建制派議員は選挙後に8割以上に増え、田北辰や何君堯など選挙前は約7割を占めていた親中派議員が激減し、市民の求める五大要求等の要求の達成を政府に求める力強いシグナルが送られた。この結果に対して中国の王毅外相は「香港の安定と繁栄を破壊する者は許されません」と訪問中の日本でコメントした。香港の林鄭月娥行政長官は25日、「市民の意見を聞き、真剣に反省する。」と述べた。
11月27日、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプは「私は習近平国家主席(党総書記)と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した。中国と香港の指導者や代表者が対立を友好的に解消し、長期的な平和と繁栄をもたらすよう期待する」と述べて香港人権・民主主義法案に署名した。
11月28日に中国広東省茂名で火葬場に反対した「時代革命」、「光復茂名」掲げたデモが起きた。
12月8日、香港では五大要求の内、達成された「逃亡犯条例改正案の完全撤回」を除く残り四つの要求に従うよう改めて政府に要求するためにデモが開かれ、主催者発表で最大約80万、警察発表で最大約18.3万人が参加しているこの参加人数は、11月に民主派が圧勝した2019年香港区議会議員選挙以降で最大の規模となった。この日のデモでは大きな衝突は発生しなかった。市民は引き続き残り四つの要求である「普通選挙の実現」や「独立調査委員会の設置」などを求めている。
12月9日、香港では6月にデモが本格化してから半年が経過した。半年間でデモ隊約6000人が拘束され、警察はこの半年間で約1万発の催涙弾を市民に向けて発砲した。催涙弾に関してはあまりに多く使用されているために、小さい子供や周囲に住む動物などへの影響も懸念されている。
香港でクリスマスイブの24日夜、主要商業地区のショッピングセンターなどで非建制派活動家らと機動隊が衝突し、催涙弾や火炎瓶が飛び交う事態となった。
12月25日、クリスマスを迎えた香港では、ショッピングモール等でデモ行進が行われた。この日も、警察は催涙弾を使用し、一部デモ参加者は皮肉を込めて「White Christmas in Hong Kong(香港でのホワイトクリスマス)」等の文章と共に催涙弾を撃たれ白い煙に包まれたデモ参加者の写真をSNSに投稿した。
2020年1月1日、香港で行われた非建制派デモで約400人が逮捕された。この日のデモは平和的に始まったものの、一部が警察と衝突。混乱状態に陥り、警察はデモ隊を排除するため催涙ガスを放った。デモ参加者は、主催者発表で100万人以上、警察発表で約6万人となっている。
中国国務院は1月4日、中国共産党山西省委員会書記の駱恵寧氏が王志民氏に代わって中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室(中連弁)主任に就任したと発表した。
1月に入ってからは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行の影響で、多数の人が集まる民主化要求デモの中止が相次いでいる一方で、感染症に関連した抗議活動が発生しており、それにデモ隊に参加している若者が加わっているものとみられている。一部は過激化しており、中国との境界封鎖を主張し、境界付近の施設や病院などで小型爆弾による爆発事件が発生し、未入居の公営住宅を検疫施設として利用する計画に、反対する近隣住民やデモ隊が、道路を封鎖し、信号機を破壊したり、建物に放火するなどの抗議活動が行われた。また、中国本土との境界の完全封鎖を求めるネットユーザーらが香港西九龍駅において、「封印高鐵站」(高速鉄道の駅の封印)を行って、政府の注目を喚起したいと呼びかけている。なお、香港政府は1月30日より、中国本土と香港を結ぶ高速鉄道、城際直通車の運行を暫定停止すると発表している。
2020年1月29日、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国本土深圳で、マスクの着用を拒否した女性が警察に逮捕される事件が起きた。香港では数か月前まで、マスクを着用した人々が警察に逮捕されていた。
2020年2月3日から新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)への感染が拡大している香港では、医療従事者がストライキを行い、中国本土と香港の境界を完全に封鎖する事を要求している。このストライキは事実上、2019年から継続する一連のデモの続きであるとされ、5日間続いた。同日、林鄭月娥行政長官は緊急記者会見で、2月4日0時より香港国際空港、深圳湾口岸、港珠澳大橋を除き、中国本土との出入境検査場を閉鎖すると発表した。
2020年2月4日、医療従事者による中国本土との境界の封鎖を求めるストライキが2日目を迎えた。同日時点で15人の感染が確認されている香港で新型コロナウイルス感染症による初の死者が発生した。
2020年2月25日、香港民意研究所が発表した世論調査によると、林鄭月娥行政長官の支持率は9%と初めて一桁になり、香港返還以降行政長官の支持率としては過去最低となった。一連の民主化デモへの対応の他に、ここ最近の新型コロナウイルス対応への不満が不支持拡大の要因と見られている。
2020年2月28日、香港警察は昨年8月31日に行われた無許可の大規模デモなど違法な集会に参加した容疑で、蘋果日報創業者の黎智英ら複数の民主派を逮捕した。
2020年2月29日、太子駅で8月31日に発生した香港警察によるデモ隊、市民への無差別暴行から半年となる抗議デモが行われ、現場となった太子駅では市民が献花に訪れる一方で、デモ隊が道路に障害物を設置したり、放火するなど各地で衝突が発生し、警察発表で15歳から54歳までの男女115名を逮捕した。こうした中、非建制派団体の一つ、は新型コロナウイルスの感染拡大を背景にを開いた。また、同様の理由で2020年3月20日に世界で同時発売した任天堂のゲーム「あつまれ どうぶつの森」に活動拠点を移した上で抗議活動を継続している活動家も報じられている。
2020年3月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月29日より2週間(予定)、公共の場所で5人以上が集まることを禁止すると発表した。これにより事実上、抗議集会やデモは行えなくなった。
2020年4月9日、香港高等法院は、デモ参加者にマスク着用を禁じた「覆面禁止法」について、香港基本法に違反すると認定した一審判決を見直し、一部合憲の判決を下した。また、同時に発動された「緊急状況規則条例」について、合憲判断を下した。
2020年4月10日未明から『あつまれ どうぶつの森』のゲームソフトが中国の通販サイトから購入できなくなっていると香港メディアなどが報じた。原因は不明であるが、中国大陸メディアは「マイデザイン機能に問題があるとみられる」と報じており、同機能を利用して、香港民主化デモの場として同ゲームが使用されているのを中国当局が問題視した可能性がある。
2020年4月18日、香港当局は違法なデモに参加した容疑で民主派の有力者を一斉に逮捕した。この時期の異例の大量検挙に、中国大陸当局の指示を受けたか、承認を取り付けた上での逮捕とみられている。これに対して、黄之鋒は「世界が新型コロナウイルスとの戦いに集中する最中、中国は香港民主化運動への弾圧を進めている」と批判した。またナンシー・ペロシ下院議長も、トランプ大統領に昨年成立した香港人権・民主主義法の発動を促した。
2020年5月10日、民主化デモの影響で事実上棚上げされていた「国歌条例案」を親中派が審議を強行再開したことに対する抗議活動が行われ、香港政府による集会禁止措置により中断していた抗議活動が事実上再開した。