エストニアの独立回復
本項では、ソビエト連邦からのエストニアの独立回復について述べる。
1918年に旧ロシア帝国領からエストニア独立宣言を発したエストニア第一共和国などのバルト三国は、第二次世界大戦が勃発するや、1940年にバルト三国のソビエト化された。これらはあくまでも三国側による自発的なソ連加盟であるかのように工作されたが、実際には独ソ不可侵条約秘密議定書で予定されていた、武力に基づく占領であった(バルト諸国占領)。その後の50年間のソ連支配の間、バルト三国には徹底した民族主義の弾圧とロシア化がもたらされた。エストニア・ソビエト社会主義共和国においてもエストニア民族の10人に1人が喪われ、エストニアのロシア人の大量入植やエストニアにおけるロシア語強制政策によって、エストニアのエストニアの文化は存亡の危機に立たされた。
しかし、1980年代後半から連邦共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフの下でペレストロイカが開始されると、民族主義への弾圧は弱まった。バルト三国でも環境保護運動を名目とした反体制活動が表面化し、エストニアでは1988年4月、ペレストロイカ支援団体「エストニア人民戦線」が結成された。体制内から民主化を訴える人民戦線への支持は瞬く間に高まり、やがてその活動は保守的なエストニア共産党中央委員会第一書記カルル・ヴァイノを退陣にまで追いやった。
人民戦線が主導した一連の非暴力革命は「歌う革命」と呼ばれ、第一共和国時代の国旗合法化やエストニア語の国家語化など、民族文化の新興も着実に進んだ。しかし、当初の人民戦線はあくまで体制内の民主派であり、ソ連からの独立も否定して共産党内の改革派と協調する存在であった。その活動に飽き足らない反体制派たちは、ソ連からの独立を公言してエストニア民族独立党や民族遺産保存協会などを結成。その一方で、エストニア人による民族運動を警戒したロシア人の側も、族際運動などの守旧派団体を組織して対抗した。
やがて1988年11月16日、エストニア最高会議はソ連構成共和国のなかで最初にエストニアの主権宣言を採択した。モスクワはこれを無効としたが、さらにエストニアはバルト三国で協同し、1989年夏には連邦人民代議員大会に独ソ不可侵条約の正当性見直しを迫った。バルトの道による平和的抗議もあって、モスクワは条約秘密議定書の無効性を認めたが、三国のソ連加盟については正当性を主張し続けた。
三国での不満が高まるなか、エストニアでは民族独立党などが提唱する、ロシア人を排除した新たな議会「エストニア会議」が招集された。互いに正当性を主張する議会の並立や、人民戦線とエストニア会議の対立、族際運動の過激化、共産党の独立派とエストニア共産党 (反独立派)への分裂などで国内が揺れるなか、3月30日には最高会議がエストニア独立へ向けた移行期間を宣明した。追い詰められたゴルバチョフは急激に保守強硬化し、1991年1月にはラトビアとリトアニアにソ連軍が投入される流血の事態に至った。
ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国最高会議議長ボリス・エリツィンの尽力によってエストニアでの流血は防がれたが、8月19日にはさらにモスクワで保守派クーデターが発生し、エストニアにもソ連軍が侵入する非常事態に至った。緊迫のなかで8月21日、エストニア最高会議はエストニアの独立回復を決議し、やがてクーデター勢力の瓦解によって無血による独立回復は成し遂げられた。しかし、尾を引く歴史認識問題の対立により、ソ連崩壊後のエストニアとロシアの関係は再び急速に冷却することになる。
ロシア内戦やドイツ帝国軍の干渉によって旧ロシア帝国領バルト地域が揺れるなか、エストニア第一共和国は1918年2月24日に自国のエストニア独立宣言を発した。その後、国際社会からの独立承認も得たエストニアは、ドイツ軍やソビエト・ロシアから侵入した赤軍をエストニア独立戦争によって撃退し、1920年2月2日にタルトゥ条約によってロシアとの和平を締結した。
その後、第二次世界大戦開戦が迫る1939年8月23日、ソビエト・ロシアの後身であるソビエト連邦は、ナチス・ドイツとの間に独ソ不可侵条約を締結した。しかし、その条約には独ソ不可侵条約秘密議定書が附属しており、その内容は、バルト三国などを両大国が当事国たちの与り知らぬところで分割するというものであった。
大戦が勃発すると、バルト三国はすぐさま中立宣言を発したが、ソ連は秋には軍事的圧力を行使して、三国との間に相互援助条約を締結した。そして翌1940年夏、ソ連はこの条約を盾に、三国に80万人の赤軍兵を送り込んで最後通牒を発し、国内に左派系新政権を樹立させた。ソ連当局に監視され、非共産党系候補が事実上排除された選挙の結果、成立した三国の新議会は7月に、自国のソ連への加盟を要求した。結果、8月に三国は「自発的に」ソ連へ編入され、その20年余りの独立時代は幕を閉じた(バルト諸国占領)。
その後、1941年から1944年までのドイツ占領時代を経て、再びバルト三国はソ連の勢力下に入った。ソ連支配下の三国にもたらされたのは、政治的・経済的な社会主義化のみならず、社会的・文化的にも徹底した民族主義の弾圧とロシア化であった。エストニア・ソビエト社会主義共和国では、1940年から1941年までに約6万人の「反ソ分子」が強制移住・殺害の対象となり(恐怖の冬)、1944年秋までには6万9000人が国外へ亡命した。続く1944年から1952年までには12万4000人が強制移住させられ(プリボイ作戦)、多くがシベリアの地で横死した。
エストニア人の10人に1人が喪われた後には、工業化を口実として大量のエストニアのロシア人がエストニアに入植してきた。独立時代には90パーセントを超えていたエストニア人の割合は、1989年までに61.5パーセントにまで低下した。代わりに流入した大量のロシア人はエストニア語を学ぼうともせず、また当局によるエストニアにおけるロシア語強制政策も実施され、エストニア人は己のエストニアの文化の存亡に強い危機感を抱くようになった。
ソ連による占領に対しては、その直後からエストニアでも、「森の兄弟」と呼ばれる約1万人の反体制ゲリラが1953年まで武装抵抗を続けた。その最後の生き残りであるアウグスト・サッベは、1978年にエストニア・ソビエト社会主義共和国国家保安委員会に追い詰められて自殺した。
一方で、1970年代初頭には新たな地下出版物が現れ、エストニアの独立と民族自決を求める住民投票を要求した。1972年10月には占領とロシア化に抗議し、エストニアの独立回復と国際連合加盟を求める覚え書きが、国連事務総長クルト・ヴァルトハイムへ宛てて送られている。1974年末にはセルゲイ・ソルダトフら5人の活動家が摘発される大打撃を受けるも、エストニアのナショナリズム組織はなおも地下出版を続けた。
1977年には18人の自然科学者が、エストニアで行われている杜撰なオイルシェール・燐灰石採掘による環境汚染を告発する声明を発している(こうした鉱業は必然的にロシア人労働者の大量流入を伴うため、エストニア人にとって環境問題と民族問題は同義であった)。1975年からはバルト三国間での反体制派の連携も始まり、1979年8月23日の独ソ不可侵条約締結40周年には、条約秘密議定書の公表を求める「バルト・アピール」が、バルト三国の45人の反体制派によって公表された。
しかし、エストニアで最初に大規模な抗議運動が表面化したのは、1980年9月22日、タリンで開催されたロック・コンサートにおいてであった。当局によってこのコンサートが中止されたことに対する不満から、1週間後には数千人に及ぶ学生がデモ行進を繰り広げ、さらにこのデモ行進に対して機動隊が投入され、多数の負傷者が発生した。これを憂慮するエストニア人知識人たちは『プラウダ』など各紙に公開状「40人の手紙」を掲載した。彼らは「エストニア・ソビエト社会主義共和国の経済的に必要であるとして合理化されていた」ロシア化やロシア人の流入について、「エストニアの地元住民が、自分たちの土地と民族の運命に関する最終決定権を常に持つという保障」を求めた。
続く1981年には反体制派リーダーのマルト・ニクルスとユリ・クックが検挙され、クックは獄中で変死を遂げた。1982年3月には15人の知識人が署名した手紙がフィンランドの新聞に掲載され、そこではエストニア人が自らの故郷にありながら「私は誰なのか、ここは本当に私の故郷の町なのか、私の国なのか」と絶えず自身に問いかけなければならないような有様が伝えられた。1983年にもソ連各地で民族主義活動家検挙の波が起こり、エストニアからもエン・タルト (et)、ヘイキ・アホネン (et)、ラグレ・パレクなどの逮捕者が出ている。
しかし、ミハイル・ゴルバチョフが連邦共産党書記長に就任した1985年以降、拡大するグラスノスチによって、民族主義的な主張への制限も緩まり始めた。翌1986年4月にはエストニア作家同盟の席上で、検閲・歴史の歪曲・作家の追放・国外渡航の制限についてのみならず、エストニア人とロシア人の間の緊張する民族・言語問題についても大胆な発言が起こった。6月には『ポスティメース』紙上で言語学者マティ・ヒント (et) が、エストニアで行われたロシア化は、帝政ロシアやナチス・ドイツが行ったような同化政策と同種のものであったと告発した。
1986年末からラトビアとリトアニアで巻き起こり、当局に開発計画の見直しを認めさせた環境保護運動の数々に影響され、1987年5月1日からはエストニアでも、燐灰石の採掘拡大反対を訴える学生デモがタリンとタルトゥで活発化した(燐戦争)。これらの抗議に遭って、当局はエストニアでの開発計画を白紙撤回し、さらなる環境汚染とロシア人の流入は阻止されたように見えた。しかし実際には、その後も密かに開発が続けられていたことが後に明らかにされている。とはいえこれらの動向は、初めてバルト三国の民意が公然と当局の意向を覆した、歴史的な出来事であった。
やがてはエストニア共産党の一部にも民族意識復活の兆しが表れ、1987年4月には党タリン市委員会が、市に流入するロシア人などの取り締まりを決議した。しかし、当時のエストニア共産党中央委員会第一書記は、エストニア人でありながらエストニア語を一切解さずモスクワに盲従するカルル・ヴァイノであり、党全体としては依然として改革を否定し続けていた。
1987年8月15日、パレクを中心とする7人の元政治囚が、独ソ不可侵条約秘密議定書の公表を求めて「議定書公表のためのエストニア・グループ」(et, MRP-AEG) を組織した。MRP-AEGはラトビアのヘルシンキ86およびリトアニアの元政治囚たちと協同して、同月23日の条約締結記念日に各共和国の首都で静かなデモを行うよう呼びかけた。その表向きの理由はスターリン体制の犠牲者追悼であったが、真の目的は、独ソ不可侵条約と三国のソビエト化の違法性を問うことにあった。
MRP-AEGが23日にタリンで開催したヒルヴェ公園の集会は、ソ連で初めての当局の妨害を受けず、それには数千人が参加した。エストニア通信社 (et) や共産党機関紙『ラフヴァ・ハール』は集会が西側による謀略であると喧伝し、直後に中心人物のティート・マティソンは国外追放となった。しかしこの露骨な弾圧に対しては、それまで保守的であった創作家諸同盟 (et) 幹部たちも強く抗議し、独ソ不可侵条約の全文公開と学校教育の緩和を求める手紙を、共産党煽動・宣伝局局長宛に書き送った。
次いで12月12日には、言語学者トリヴィミ・ヴィッリステや歴史家マルト・ラールを中心として、エストニア各地の文化遺産保護組織が糾合した「民族遺産保存協会」(et) が登録され、戦前の国旗・地名・時間帯の復活や独立戦争記念碑の再建立などを求めて活動を開始した。この年には、長らく禁じられていたクリスマスも復活した。翌1988年1月21日にはMRP-AEGをエストニア民族独立党に発展させる提案において、ついにエストニア国家の独立が目標として明言された。
これら非公認団体の活動が活発化する一方、1987年9月26日の『エタシ』には、哲学者エトカル・サヴィサール、教育学者のシーム・カッラスとティート・マテ、そして歴史家ミック・ティトマ (et) ら4人の共産党員による提案「経済的に自立するエストニア」(et, IME) が掲載された。IMEはハンガリーの自由市場改革や中国の経済特区を例に挙げ、エストニアの「自主管理経済区域」化を提案した。IME自体は、独立志向ではなく現実の経済水準低下からもたらされたものであり、共産党中央はこれを社会主義的でないとして否認した。
しかし、1988年初頭からエストニアでは、共和国外からの労働者を受け入れる企業には1人当たり1万6000ルーブルの罰金が科されるようになった。1月中旬には保守派の共産党イデオロギー担当書記レイン・リストラーン (et) が穏健派のインドレク・トーメおよびティトマにすげ替えられ、2月19日には著名な作家・芸術家・アスリートなど40人が『ソビエツカヤ・エストニア』(ru) 紙上で、エストニアの「自主管理」と「自由で自治を持つ機構」の強化を訴える声明を発した。同月1日のタルトゥ条約締結記念日のデモは当局に妨害されたが、24日のエストニア独立記念日のデモは黙認された。
4月1日から2日にかけて開催された創作家諸同盟合同総会 (et) では、トーメも出席するなかで、タブーであった国内の民族構成問題について率直に議論が交わされた。その中には、新たに「共和国籍」を導入すべきとの提案も含まれていた。総会決議は、エストニアではエストニア語とエストニア文化が優先されるべきとの考えを強調し、その経済的・文化的独立を保障するために共和国の立法機関が指導的役割を果たすこと、連邦構成共和国の主権と平等というレーニン主義の原則に立ち戻ること、などを求めてエストニア指導部を強く批判した。
そしてこの総会の直後、13日のエースティ・テレヴィシオーンの討論番組『モトレメ・ヴェール』(et) 内で、サヴィサールはペレストロイカの支持を目的とした運動「エストニア人民戦線」(ラフヴァリンネ)の結成を呼びかけた。そしてそのままスタジオ内で、弁護士レンビット・コイク (et) や漫画家ヘインツ・ヴァルクなど他の出演者・テレビ局員16人とともに、人民戦線のマニフェストの作成・署名に至った。翌14日にはタリンでのこの動きにタルトゥ大学教諭のマリユ・ラウリスティンが呼応し、人民戦線設立の機運はエストニア全土へと広がっていった。
この呼びかけは、サヴィサールの個人的野心や、独立問題を経済や連邦内主権の問題にすり替えようとした動きとも見做される。しかし、体制内反対派としての支持を得た人民戦線は、それから2か月足らずで4万人のメンバーと全国800か所の支部を擁するに至った。さらにこの動きは他の共和国にも影響を与え、ウクライナ・モルダヴィア・リトアニア・ラトビアでも、サユディスやラトビア人民戦線など、エストニア人民戦線と同様の文化的民主団体が組織されていった。
6月13日に第11期最高会議 (et) の委員会は、エストニア語をエストニアの国家語とし、長らく禁止されていた青黒白の三色旗を復権する勧告を、全会一致で可決した。一方、共産党第一書記ヴァイノは同月に予定されていたソビエト連邦共産党第19回会議のエストニア代表を、モスクワの指示に背いてまで、複数政党制選挙ではなくエストニア共産党の任命によって行おうとした。これに抗議して14日には人民戦線による大規模なデモが発生し、恐慌状態に陥ったヴァイノは独断でモスクワへソ連軍の介入を要請した。しかし、トーメら党内改革派はこれに強く抵抗し、トーメの進言によってゴルバチョフは16日にヴァイノを第一書記から解任した。後任の第一書記となったのは、ゴルバチョフのコムソモール時代からの同志であり、地元出身の元駐ニカラグア大使ヴァイノ・ヴァリャスであった。
この無血革命の第一段階に人々は沸き立った。6月17日には、連邦党会議に出席するヴァリャスを激励するための集会がタリン歌謡祭グラウンドで開催され、それには全人口の1割に達する15万人が参加した。1869年からの伝統を誇るエストニア全国歌謡祭が開催されてきた同グラウンドは、これ以降、組織されたものや自然発生的なものを含め、多数の民族歌謡祭の舞台となった。エストニア人の民族意識を鼓舞し、彼らを独立へと突き動かしたこの歌謡祭は、ヴァルクによって「歌う革命」と名付けられ、エストニア独立回復の象徴となっていった。
8月26日から28日にかけては、人民戦線と一体化したロック・フェスティバル「ロック・サマー '88」(et) が開催され、悪天候のなか22万人を動員した。9月11日に開催されたコンサート「エストニアの歌」(et) にはエストニアの全人口の3分の1に当たる30万人が参加し、そこではヴァリャス夫妻やコイクも民衆とともに歌声を上げた。その日、ヴァリャスは人民戦線の要求の大部分を容れ、モスクワに対しエストニア人が自身の国籍・経済・文化・政治を自主管理できるような「自由な諸民族の真の連邦」となるよう求めた。
他方、人民戦線が7月23日に発した宣言は、エストニアはソ連に占領されたとの認識を示しつつも、社会主義連邦の発展にエストニア民族を委ねる、として独立を否定する内容であった。幹部会メンバー7人のうち5人を共産党員が占めたエストニア人民戦線は、当初からロシア人の扱いについて、民族独立党や民族遺産保存協会などの民族派とは立場を異にし、自身を民族に関わりなくペレストロイカ支持者を結集するものと表明していた。人民戦線はあくまでも民族間の同権を保障し、モスクワとの関係を連邦から国家連合へと漸進的に変革させることを求めていた。
MRP-AEGから発展した民族独立党は8月20日にその発足を宣言した。その主張は、国際法的・歴史的に未だ有効なタルトゥ条約に違反した現状を正す、ということが骨子であり、連邦憲法第72条の定める連邦離脱権については、そもそもソ連による併合自体が違法である、としてその行使を拒否した。対する人民戦線の設立大会は10月1日に開催されたが、サヴィサールはあくまでも共産党と同様、将来において民主化されるソ連の中での「独立」を掲げていた。8月23日の独ソ不可侵条約締結記念集会も、民族独立党が開催したヒルヴェ公園でのものとは別に、人民戦線側はリンナハルにロシアの歴史家ユーリー・アファナシエフを招いて開催している。
その一方で同年夏には、ロシア人が集住するエストニア北東部でエストニアからの分離要求が持ち出され、そのロシア人勢力は7月19日にエヴゲニー・コーガンが指導する「エストニア・ソビエト社会主義共和国勤労者族際主義運動」(族際運動)へと結集した。族際運動は、ロシア人との対話を目指して同時期に開催された諸民族フォーラム (et) へも参加を拒否し、エストニア人との鮮明な対決姿勢を取った。共産党は、民族派と族際運動の双方を過激派と非難したが、時には族際運動を人民戦線への対抗勢力として利用し、また自身を両者のバランサーとして機能させた。
これらの主要勢力の他にも、劇作家同盟が結成を呼びかけ、民族の文化・教育・出版に関する自己決定権を求める文化人団体「創造連盟」、環境汚染とロシア人の流入に警鐘を鳴らす「エストニア緑の運動」(et)、「青年フォーラム」(et) など、様々な方向からエストニア民族の復権を訴える運動が、民主化運動の過程において百出し始めた。
ヴァリャスは第一書記就任直後から、エストニア民族文化の復興政策を矢継ぎ早に実行し、6月23日には最高会議が三色旗・ヤグルマギクと燕をエストニア国家のシンボルとして公認。10月19日にはモスクワ標準時に合わせられていたエストニア標準時の復活を決議した(導入は翌1989年3月末から)。8月30日には、タルトゥに1940年以来初めての商業銀行 (et) が開設された。
8月10月には、共産党機関紙『ラフヴァ・ハール』がソ連で初めて、当局が40年以上に渡って秘匿し続けてきた独ソ不可侵条約秘密議定書を公表した。同日の記事では、かつて条約の正当性を喧伝してヒルヴェ公園の集会を批判した歴史家ヘイノ・アルミャエ (et) 自身が、「ソ連が独ソ不可侵条約を締結したのは必要に迫られてのものではなかった」としてバルト諸国占領の正当性を揺るがす論を述べた。11月16日には、歌う革命を「連邦から離脱するという政治的誤り」と公言してきたブルーノ・サウルが閣僚会議議長から解任され、トーメに交代している。
同時期には、エストニア出身のソウル五輪ソ連代表金メダリスト、エリカ・サルミャーエとティート・ソックが凱旋帰国した。2人はタリンでの歓迎集会で、自分たちが三色旗の下でメダルを受け取れなかった無念を語り、それを受けて人民戦線はエストニアオリンピック委員会の再建を開始した。そして翌1989年1月14日、IOCには未認可ながら、48年ぶりにエストニアオリンピック委員会が再建された。4月1日にはエストニアが独自に国際トライアスロン連合へ加盟したが、モスクワはこれを黙認した。
1989年1月10日には、エストニア最高会議がソ連の予算制度に反して、共和国内での歳入をすべて共和国の歳入とする「課税法」を採択した。5月18日には、共和国に自国経済の管理権を与え、また土地の私有を許可する決議を採択している。7月27日に連邦最高会議はこれに応え、バルト三国に独立採算制への移行を認める決定を採択した。6月25日には民族遺産保存協会によって、かつての第一共和国大統領コンスタンティン・パッツの銅像が復元され、その除幕式には3万人が参列している。
エストニアに様々な政治勢力が林立し始めるなか、1988年10月にモスクワが提示した連邦憲法改定案の第108条は、連邦の構成に関する問題の決定権を連邦人民代議員大会に一任するという内容であった。しかしこれは、形式的に保障されていた連邦離脱権までも制限するものではないか、との各共和国の危惧を呼んだ。すでに対立が激しくなっていた共産党・民族派・人民戦線の三者も、この動向には一致団結して抗議の署名集めを行った。
そしてついに11月16日、エストニア最高会議は賛成258票・反対1票・欠席1で、ソ連構成共和国初の国家主権宣言を採択した。これによって、国内すべての領土資源は共和国に属するものとされ、「連邦法が共和国内で発効するには共和国最高会議の承認を要する」として、共和国法に反する連邦法への拒否権も約束された(賛成254票・反対7票)。しかし、あくまでその内容は、ソ連への併合については「エストニアの主権保持と民族の繁栄が約束された」として強制性を否定し、「エストニアの人民は、エストニア・ソビエト社会主義共和国に住む人々を民族的帰属に関わりなく差別するような法律には同意しない」として、民族間の平等を謳うものであった。
同月26日の連邦最高会議幹部会に出席したエストニア最高会議幹部会 (et) 議長アルノルト・リューテルも、エストニアの主権宣言は連邦を維持するためであると表明した。しかしゴルバチョフは、この動きを「エストニアの経済的孤立主義という取り返しの付かない道を歩ませ、我が国ソ連の統一経済を破壊する政治的冒険主義」であると激しく非難した。一方でゴルバチョフは「エストニアが直面している数多くの現実的問題は正当である」と認めもしたが、結局、連邦最高会議幹部会はエストニアの主権宣言を無効であると決議し、ゴルバチョフに対するエストニア側の不信は高まっていった。
同月30日にリューテルは連邦最高会議で「連邦であるならば各共和国が拒否権を持つのは当然」と反論し、12月7日にエストニア最高会議は拒否権を再決議した。13日に最高会議は、エストニア語を国家語とする憲法第5条の改定案を承認し(賛成204票・反対49票・棄権4票)、翌1989年1月18日にはその細則を定めた言語法が採択された(憲法採択時の言語法案について、賛成329票・反対10票・棄権4票)。
1989年2月9日には欧州議会代表団がバルト三国に入り、三国の生存と人権のためにそれぞれの人民戦線を援助する、との声明を発した。17日にはエストニア最高会議幹部会が、2月24日を正式に独立記念日と制定した。そして、直後の24日に共産党と人民戦線が中心となって組織した独立記念日式典では、最高会議が置かれるトーンペア城のピック・ヘルマン塔に、独立喪失から40年以上の時を経て始めて、赤旗ではなく三色旗が掲げられた。またリューテルも同式典で、第一共和国が1918年2月24日に発した独立宣言を、レーニンによる民族自決原則に則ったものであるとの認識を示した。
しかし民族派にとってみれば、共産党によってピック・ヘルマン塔に三色旗が掲げられたことは、第一共和国とソビエト共和国をなし崩し的に連続させようとする試みに他ならなかった。加えてこの際、民心を掴んでいたリューテル、トーメ、ヴァリャスらの共産党改革派とともに式典を執り行うことを選んだ人民戦線(同月2日、正式に政党登録)は、民族派との連携を拒否していた。
民族派は同24日、戦前からの国家の連続性と、当時の国民を基盤とした独立回復を宣明した。そして、ソ連編入以前からの国民とその直系子孫、およびその理念に共感する者を対象とした独自の「国民」登録を開始した。3月10日には民族独立党・民族遺産保存協会・キリスト教連合 (et) の民族派3団体が、エストニア人のみによる新たな議会「エストニア会議」招集のために、全国の地方自治体に「国民委員会」(et) を設置するよう呼びかけた。
これに応えて全国には多数の国民委員会が設置されたが、共産党や人民戦線はこれに対し、非現実的で実効性に乏しく、エストニア人民を分裂させる行為である、と非難した。その一方で、ロシア人を排除した新たな議会の創設というこのアイデアはラトビアにも波及し、ラトビア共和国国民会議が創設される契機となっている。
同時期の3月4日から5日にかけて、族際運動が正式に設立大会を開く一方、4月29日に人民戦線は「民族自決について」の決議を採択。「1940年におけるエストニア民族国家の抹殺はエストニア人民に対する犯罪である」と明言し、現状のエストニア国家が占領状態にあると確認した。5月14日には三国の人民戦線が初の合同会議をタリンで開催し、独ソ不可侵条約秘密議定書とソ連による併合は国際法違反である、とする協定に調印した。同月18日、エストニア最高会議とリトアニア最高会議は秘密議定書を無効であると決議し、その違法性・無効性を認めるよう人民代議員大会に要求した。
一方、3月に実施されていたソビエト連邦人民代議員大会選挙では、エストニアに割り当てられた36議席のうち27議席で、人民戦線の支援する候補が当選する勝利を収めた。6月1日にはバルト三国からの強い要望によって、第1期人民代議員大会 (ru) に独ソ不可侵条約調査委員会が設置された。
委員会はモスクワが否定し続けてきた条約秘密議定書の存在を確認し、さらに26人の委員のうち14人が、秘密議定書は三国の主権を蹂躙するものである、としてその無効宣言を求めた。しかし、ゴルバチョフの指示を受けたアレクサンドル・ヤコヴレフ委員長は、8月18日の『プラウダ』上で、秘密議定書とバルト三国の併合を関連付けることを拒否した。これに落胆した三国の約200万人の住民たちは、条約締結記念日の8月23日、タリンからリガを経てヴィリニュスに至る650キロメートルの人間の鎖を作って抗議。この「バルトの道」には、エストニアからヴァリャスとトーメも参加した。
しかしこれに対して8月26日、連邦共産党中央委員会は連邦中央テレビで長文の警告声明を発し、バルト諸民族について「民族主義者に指導されて彼らは奈落の底に向かって猛進している」「もし彼らが目的を達成したならば、3民族にとって結末は破滅的なものとなろう」として、「ソビエト諸民族の単一の家族と連邦共産党の統一を保つ」よう求めた。ゴルバチョフも、9月19日の連邦共産党民族問題中央委員会総会で、当時ファシズムの脅威に晒されていた三国の人民が、自発的にソ連への加盟を選択したのである、と述べてバルト三国の主張を真っ向から否定した。