北海道胆振東部地震
道内のガソリンスタンドではほとんどの店舗で通常営業が始まった。
気象庁は、緊急地震速報(警報)を、地震波検知から7.3秒後の3時8分12.6秒に北海道の胆振地方(中東部)と日高地方(西部)と石狩地方(南部)と空知地方(南部)に対して、14.7秒後の3時8分20.0秒には北海道の胆振地方(西部)と日高地方(中部・東部)と空知地方(中部・北部)と石狩地方(中部・北部)と十勝地方と上川地方(南部)と後志地方と渡島地方(東部)、青森県の下北に対して発表。また、地方公共団体の防災対応を支援するためにJETT(気象庁防災対応支援チーム)を派遣すると、地震発生当日に発表した。
北海道は6日3時9分に本庁に災害対策本部を、および東京事務所に災害対策地方本部(全15地方本部)を設置、3時50分に災害派遣医療チーム(DMAT)の調整本部を設置した。また、6日に災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)第1条第1項第4号の規定により、北海道内179市町村の区域を災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助を実施する区域として指定する北海道告示第10802号を発出した。
国土交通省では、災害対策本部会議を数度にわたって開催したほか、災害対策用ヘリコプターを3機派遣し情報収集を行った。また測量用航空機により上空からの撮影作業を実施し、緊急災害対策派遣隊も派遣した。
地震発生直後、内閣府に災害対策室を設置。また、安倍晋三内閣総理大臣は総理大臣官邸で記者団にコメントを発表し、「政府として人命第一で政府一丸となって災害応急対応に当たる」と語った。
また、同年10月1日付で激甚災害への指定を行った。
総務省は大臣官房総務課に大臣官房長を長とする災害対策本部を設置し、自治体支援を実施した。また、北海道の179市町村に対し災害救助法を適用した。
地震直後に消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部(第3次応急体制)を設置し、消防庁職員を北海道各地に派遣した。胆振東部消防組合消防本部では、地震後に通信機材が被害を受け、119番通報が受信できない状態となった。警察からの転送や、職員が巡回するなどし被害の把握にあたった。総務省消防庁では、消防庁長官の求めにより東京消防庁と横浜市消防局が消防防災ヘリと隊員を派遣・川崎市消防局の緊急消防援助隊(航空小隊)、東北地方各県の防災ヘリ、統合機動部隊が出動、現地で救助活動を実施。なお発災直後に消防庁長官の求めにより、札幌市消防局の指揮支援隊が出動している。
東京消防庁では、航空消防救助機動部隊を派遣。その後、地上部隊として消防救助機動部隊(救助小隊)など計26隊100名を派遣。その後、上空からの救助活動のため消防ヘリ「はくちょう」1機10名、後方支援活動のため特殊車両など合計5隊15名が派遣。部隊は、大洗港から苫小牧港までフェリーで向かった。東京消防庁の緊急消防援助隊は9日まで活動を行った。
東北や関東の消防から派遣された緊急消防援助隊は9月6日から10日までで陸上544隊2,119名、航空46隊399名が活動し20名を救助した(被災地の消防や北海道内の応援消防部隊の実績を除く)。
警察庁と北海道警察では、警備局長および北海道警察本部長を長とする災害警備本部を設置。警視庁では、特殊救助隊員9名と警備犬1頭が出動した。東北と関東の各県警察本部は警察災害派遣隊を派遣し災害対応を行ったほか、生活安全や地域警察、交通警察など被災地の警察活動を補完するために自動車警ら隊や交通機動隊も派遣している。
地震発生直後の3時9分に防衛省災害対策本部を設置。3時11分に防衛大臣指示。3時25分にF-2戦闘機が情報収集のため、三沢基地を離陸したのをはじめ、陸海空各自衛隊から航空機が離陸。また、陸上自衛官によるLO(連絡幹部)派遣、FAST-FORCE(初動対応部隊)派遣を実施した。同日6時0分に、北海道知事から陸上自衛隊第7師団長に対して災害派遣要請を行った。以後北部方面隊管区の第7師団・第11旅団の陸自部隊を基幹に部隊派遣を実施している。
2018年9月6日13時30分時点で、人員4,900名、航空機2機、艦艇4隻体制で災害派遣実施中。
同年10月14日付で人命救助、道路啓開、給水支援、入浴支援、給食支援、輸送支援、厚真ダム支援などを終了した。
海上保安庁本庁および第一管区海上保安本部に災害対策本部を設置した。
北海道庁より北海道内のDMATに派遣要請。苫小牧市立病院を拠点として、DMAT2隊を派遣した。
9月19日時点の判明分で学校など354の教育施設が被害を受けた。
北海道教育委員会は6日8時、道立学校に対して休校の指示、市町村立学校に対して休校の要請をし、道内の公立学校の95.8 %にあたる1,891校が休校となった。また、7日は道内公立校の60.7 %にあたる1,197校が休校となる予定。
東京都では、被災地からの要請に適切に対応できるよう、各部局の幹部らが出席して「危機管理対策会議」を開催した。
NTTでは、道内すべての公衆電話を無料開放。災害用伝言ダイヤルおよびWeb171の提供を開始した。大手携帯電話各社では、支店や店舗に携帯電話の充電を無料で行える場所を設けるなどした。
NHKは災害救助法が適用された市町村で、建物が半壊、半焼、床上浸水以上の被害を受けた被災者の9 - 10月分のNHK受信料を免除すると発表した。
9月6日、損害保険大手各社は災害対策本部を設置した。翌7日、停電で6日の取引を停止していた札幌証券取引所は取引を再開した。
北海道を地盤とするコンビニエンスストアチェーンのセイコーマートは地震が起きた6日も全道約1,100店舗のうち50店舗以外は営業を継続した。ホットシェフでは温かいおにぎりや惣菜を提供、さらにオフラインのレジなども使って食料を求める客への対応も行った。
STVラジオは被災地支援を目的として、9月17日に札幌で行われた同局の主催イベント「ツルハグリーンウォーク」の参加者から募った義援金を元手として、電池付きの携帯ラジオ30台を被災地へ贈呈した。
東京都はフィンランド製の乳児用液体ミルク1,050個を北海道庁に提供したが、ほぼ全量が使われなかった。
肩書きはいずれも当時のものである。
蔡英文総統は6日夜、Twitterで安倍首相のツイートに返信を送る形で「台湾は日本の良き友人として、自然災害が続く日本とともにこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えています。北海道で発生した地震のために、台湾は特殊救助隊員40名、災害救助犬2頭、および必要な器材を派遣する用意を整えました。これからも引き続き日本を応援します」と投稿し、日本にエールを送ると同時に支援の用意があることを伝えた。また、頼清徳行政院長(首相)は被害が最小限に収まり、救助活動が順調に進むことを願った上でお見舞いを表明した。
文在寅大統領は6日、安倍首相にメッセージを送り、その内容をTwitterで公開した。文大統領は「台風と地震で犠牲になった関西や北海道の方々に哀悼の意を表明し、家族を失った人やけがをした人たちに慰労の言葉を送ります」とお見舞いの言葉を送ったうえで、「台風と地震が相次いで発生し、衝撃は大きいと思いますが、自然災害に徹底的に備えてきた日本の底力が発揮されると信じています」とエールを送った。
李克強国務院総理は7日、安倍首相に見舞い電を送り、「貴国が台風と地震災害に見舞われ、大勢の方々の死傷と財産の損失がもたらされたことを聞いて驚いている。不幸にも亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、遺族と被災者に心からのお見舞いを申し上げる」とお見舞いの言葉を送った。このほか、王毅国務委員兼外交部長、程永華駐日中国大使もそれぞれ河野太郎外相に見舞い電を送った。
王岐山国家副主席は25日、中国を訪問した創価学会の原田稔会長との会見の席上、中国政府を代表してお見舞いの意を伝えた。
SNSなどインターネット上で9月6日以降、複数のデマが流された。たとえば、実際には発表されていない断水予定、48時間以内に本震が来る、といった警告 が、自衛隊、消防士、NTTからの情報と称して拡散された。2016年の熊本地震の被災地である熊本県内4大学の学生でつくるボランティア団体「KC3」が9月10日正午ごろに実施したサイバーパトロールでは、火事場泥棒や携帯電話の不通などを含めて35件のデマ情報が発見された。
地震で液状化現象が発生し、住宅が傾くなどの被害が生じ、住民以外の立ち入りが規制された札幌市清田区において、他地域からの見物人、野次馬が多数入り込み、中には傾いた家をバックに記念撮影するなどのケースが相次いでいる。市では住民感情に配慮するよう呼びかけているが、野次馬に注意すると逆上するようなケースもあった。