横浜の都市デザイン
山手地区は、旧外国人居留地として、今も西洋館が数多く残されている横浜らしい景観の一つである。歴史的建造物に愛着を持つ所有者が現在も住宅として活用しているものも多く、こうした歴史的景観を保存していいくため、まちづくりと連携しながら、所有者の協力を得て西洋館の保全活用をもとめている。さらに、エリスマン邸の移築復元をはじめとして、市が西洋館を取得し、公園内で保全活用する取組を行っている。横浜市が保有する西洋館では、花による演出や音楽の演奏など、歴史的建造物の魅力を高める地域の歴史や文化に根差した多彩な活動が市民によって行われている。
山手68番館は、東洋パブコック社の社員であったフランコ氏の居宅として1933年に建てられた。1986年に取り壊しになるところを、部材が横浜市に寄贈され、折から建て替えが予定されていた山手公園のクラブハウス(現山手公園管理センター)として再生した。コロニアルスタイルの雰囲気を伝えるベランダを持ち、外壁は下見板張りという外観上の特徴を持つ。この独特の雰囲気とクラブハウス(更衣室・事務室等)としての機能を両立させるため、内部と平面は一部を除いて思い切った改変を行い、外観の特徴である正面の屋根とベランダにかつての面影を強く残している。また建具類を中心に旧材を再利用している。1987年春に完成した。歴史的建造物をそのまま凍結的に保存するのではなく、現代の用途に応じた新しい生命を得たものとして再生させたという意味において、一つの実践例を示したものといえる。
1984年、再整備中の元町公園の一角で発見された住宅遺構。工事を中止し実施した調査の結果、関東大震災で倒壊したマクガワン夫妻の邸宅の地階部分であり、震災前の外国人の暮らしぶりを知ることができる貴重な歴史資産であることが判明、日本建築学会からも保存要望書が横浜市宛に提出され、公園内に保存されることとなった。明治時代の住宅遺跡を積極的に保存している事例として全国的に稀である。
平成 12(2000)年に再開発協議会が発足し、区画整理や再開発が本格的に始まった。この際、各事業が連携して全体を形作るよう、横浜市都市美対策審議会での議論を経てガイドラインや地区計画が策定された。ガイドラインには歴史資源の継承や文化芸術振興、水際プロムナード整備等が目標にあり、景観・魅力づくりを重視する意思がうかがえる。歴史的建造物は、用途変更の困難さや高額な維持費等が原因で保全が難しい例が多い。北仲通地区でも、再開発の開始時には既に複数の歴史的建造物が解体されており、残るものも老朽化が課題であった。こうした事情を踏まえ、同地区では歴史的建造物の保全・復元を図るため、これらに併せて一体の事業(高層棟の建設等)の高さや面積の制限を緩和する、いわばボーナスを与える制度が積極的に導入された。また、建物の保全・復元に加え、補強や更新を行い多様な活用 を促している。こうした取組により、旧横浜銀行本店別館の曳ひき家や復元や生糸絹物専用倉庫の復元などが行われ、現在NPO法人BankART1929による芸術活動拠点や店舗、ライブハウスやシェアオフィス等に活用されている。このように北仲通地区では、歴史や文化を活かした個性あるまちを目指し、現在もまちづくりが進められている。
元は4棟存在した旧生糸検査所の附属倉庫群の一部。2019年、再開発の中でB号倉庫全体と C 号倉庫外壁部分が復元された。創建時の景観を再現しつつ、多様な活用がなされている。横浜市認定歴史的建造物。
旧生糸検査所附属倉庫の事務所棟。北仲通地区にある生糸産業関連の建造物で、唯一現存するものである。現在は、補修保存されシェアオフィス等で活用されている。横浜市指定有形文化財。
旧生糸検査所の本棟。1993年に復元され、横浜第2合同庁舎に接続され行政機関により活用されている。横浜市認定歴史的建造物。
1995年、バルコニー部を曳家し高層棟と接続される形で復元された。創造界隈拠点等に活用されている。横浜市認定歴史的建造物。
明治期の埋立事業で築造され、かつての灯台事業の歴史を伝える石積み。補修を行いながら保全されている。横浜市認定歴史的建造物。
横浜市役所の外構等では、庁舎建設に伴う埋蔵文化財調査で確認された開港~震災までの建物・土木遺構から数点を選出し、展示を行っている。
横浜の郊外部には、開港以前の横浜を感じることのできる里山などの景観が残され、古民家は景観を構成する要素の一つであり、長年市民に親しまれてきた。歴史的建造物を地域の歴史や文化を体験する場として市民自らが活用する取組を、地域と連携して進めてきている。
江戸時代後期から明治中期にかけて建てられた、表門、穀蔵、文庫蔵、主屋、蚕小屋など5棟の建造物が保存されており、1988年に横浜市指定文化財となっている。江戸時代をとおして獅子ヶ谷村の名主を勤めた家であったが、昭和50年代に相続等に対応するため敷地を横浜市が取得し、歴史公園として整備。家屋等は横浜市に寄付され、1983年から建物修理工事に着手したものである。
当時、横溝家周辺地区は、市街化調整区域となっていたため田園的な風景がまだ残されており周囲を取り囲む丘は「獅子ヶ谷市民の森」として公開されており、都会の中にあってかつての農村の景観を味わうことのできる絶好の場所である。旧横溝家住宅は、建物のほか文書や民具とあわせて往時の生活を偲ばせる重要な文化遺産と言える。
横浜は、開港場になったことにより、外国人居留地であった現在の都心臨海部を中心に、日本における西洋の産業や土木技術の導入の場ともなってきたため、市内には買うぞ奥の土木産業遺構が残されていて、横浜の魅力の一つとなっている。ランドマークタワーの足下に広場として保全活用された旧横浜船渠第2号ドック、JR桜木町駅と新港地区を結ぶ鉄道跡地を活用したプロムナード「汽車道」や、明治時代の石積みを積み直した象の鼻防波堤など、まちづくりの中で土木産業遺構を市民が利用できる空間へと転換しながら、積極的な保全活用を行っている。
公益社団法人横浜歴史資産調査会(通称YOKOHAMA HERITAGE ヨコハマヘリテイジ)は、歴史的建造物等の保全活用を推進するために設立された民間団体である。1988年に「横浜市歴史的資産調査会」として発足、2009年6月2日、横浜開港150周年を迎える年の開港記念日に一般社団法人化、2013年4月には内閣府認定の公益社団法人となる。横浜市と連携し、歴史的資産の保全活用に関する調査研究、セミナーや見学会等の普及啓発を中心に活動することとともに、公益社団法人(免税団体)として歴史的資産の保存、取得、管理等に向けて活動している。2017年には横浜市登録歴史的建造物である野毛都橋商店街ビルを取得、管理している。
横浜市では、1988年に歴史を生かしたまちづくり要綱を制定し、歴史的建造物の保全活用などの取り組みを進めてきたが、厳しい経済状況等を背景に、歴史的建造物の認定を解除せざるを得ない状況が起きるなど、所有者が歴史的建造物を保全し活用し続けることに様々な課題が生じていた。一方で、歴史的建造物に対する市民の関心は高く、広報普及などの取組によって「歴史を生かしたまちづくり」に関する市民活動も活発になってきており、こうした市民の力を歴史的建造物の保全活用に生かしていくことや、これまでの取り組みにより保全活用されている歴史的建造物を、文化や観光など横浜の魅力を高めるために活かしていくことも大きな課題となっていた。そこで、こうした状況や課題を踏まえた上で、「歴史を生かしたまちづくり」の推進を図っていくために、新たな制度の創設など、今後、取り組むべき新たな施策を「『歴史を生かしたまちづくり』の推進について」としてまとめた。「所有者による保全活用の支援などの制度拡充」など3つの基本方針と、「(仮称)特定景観形成歴史的建造物制度の創設」など8つの施策が示されている。2013年11月策定。
「特定景観形成歴史的建造物制度」は、魅力ある都市景観の創造を推進する上で特に重要な歴史的建造物を指定することができる制度として、2013年12月に「横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例(景観条例)」の一部を改正し新設した制度。「『歴史を生かしたまちづくり』の推進について」の検討において、その具体的な内容が検討された。歴史的建造物は、活用のための用途変更を伴う大規模な改修などを行おうとすると、建築基準法への適合が課題となる場合が多くみられるが、本制度による指定を基に建築審査会の同意を得ることで、建築基準法を適用除外(建築基準法第3条第3号第1項)とすることができ、歴史的建造物の価値を残したまま、バランスのとれた保全と利活用の検討も可能となった。2016年2月、「旧円通寺客殿(旧木村家住宅主屋)」が指定第一号となった。
様々なテーマや地域で都市デザイン活動を展開していく過程で、「山下公園周辺地区開発指導構想」などの要綱や基準などが策定された。要綱や基準は、法制度や数値基準だけでは規定できない、きめ細やかなデザインや景観への配慮を、当事者の創意を引き出す創造的協議により実現していくことを意図している。このような特徴を生かす形で横浜独自の制度として、市街地環境設計制度が策定され、近年では景観法の施行を契機に景観の条例を策定し協議型のまちづくりを進めている。
横浜市市街地環境設計制度は、敷地内に歩道や広場(公開空地)を設けるなど、総合的な地域貢献を図ることを条件に、建築物の高さや容積率を緩和することで、良好な市街地環境の形成を誘導する制度である。1973年12月制定以来、これまでに制度を活用した建築計画は、それぞれの立地特性に応じた地域のまちづくりに貢献してきた。当初、市街地環境設計制度は地域の環境改善が目的であり、特に全体の街づくり計画され、指導や調整が行われている地域での適用事例が多かった。そこで、1985年の改訂では、地域的な課題にもこの制度が適用できるように、特例が新設され、(1) 歴史的建造物の保存・修復を同時に行う建築物 (2) 文化施設を含む建築物 (3) 地域施設を含む建築物 (4) 大規模な業務用建築物については、さらに容積率を加算できることとなった。
新市庁舎建設を設計・施工一括発注方式(デザイン・ビルド方式。以下、DB方式)で事業者を選定するにあたり、横浜市の考える新市庁舎における、広い意味でのデザインや、新市庁舎がまちづくりで果たすべき役割について、事業者はもとより、市民の方々にも事前にお伝えし方向性を共有することで、事業者からの提案にも反映させ、広く愛される新市庁舎を実現するため、「デザインコンセプトブック」を作成した。2015年5月確定公表。
関内駅周辺地区は、横浜の顔として長年にわたり市民に親しまれてきた地区である。この地区の市庁舎移転後の新たなまちづくりの方向性と現市庁舎街区における開発計画は、今後の関内・関外地区をはじめとした都心臨海部全体にとって非常に重要なものとなる。そこで、現市庁舎街区活用の公募においては、募集要 項と連動して新たなまちづくりの方向性等を示すものと して、「関内駅周辺地区エリアコンセプトブック」を策定し、第1章において、「関内駅周 辺地区の新たなまちづくり」を示し、第2章において、現市 庁舎街区の公募の提案者に向けたメッセージとして、募集要項と連動した複数の望ましい活用イメージ例など「現市 庁舎街区活用に期待するもの」を示した。公募型プロポーザル方式による事業者公募にあわせ、2019年1月公表
横浜市は国際的な会議や展覧会といった、国内外各都市との交流を通じて、都市デザインやまちづくりにおける課題を明らかにし、研究、議論を積み重ねてきた。こういった活動は出版物として記録、発信していくことで、市民の都市デザインへの理解や協力促進、庁内外での新たな人材育成などに展開 している。また、世界中、日本中から広く知恵を集めるために公共施設のコンペやプロポーザルを効果的に行うことで、魅力的な都市空間を数多く創り出してきた。
バルセロナ&ヨコハマ シティ・クリエーションは、1990年4月28日から7月1日の間、みなとみらい地区において開催された、「都市の創造性」をテーマに、バロセロナの都市工学・建築・産業デザインなどの分野における創造過程、創造物についての総括的な情報提供が行われた展示会である。会場は前年の横浜博覧会で使用された横浜館を活用し、さらにパビリオンを設置した。バロセロナ展の美術展ではピカソ、現代アート美術展、横浜館ではバロセロナのまちや文化の紹介、横浜や世界の都市デザインの紹介等、アート、文化、都市等の展示やイベント等が展開された。「第1回ヨコハマ都市デザインフォーラム」のプレイベントとしても位置付けられており、新しい形での都市型イベントとして、様々な実験的試みがなされた。略称は「BAY'90」。
国際都市創造会議は、1990年5月から7月に開催された連続ジンポジウムである。全体監修は磯崎新、蓑原敬。バルセロナ、パリなど世界各都市の都市計画やアーバンデザインの事例が報告され、音楽や演劇、デザインや人類学、経済学、行政、企業等様々な分野、立場からの意見交換が行われた。
横浜における都市デザイン活動を紹介するとともに、広く市民や専門家と今後の「デザイン都市・横浜」を考えるため1991年5月から市内各地で小展示会、市民セミナー、コンペなど様々な事業を実施し、1993年3月に国際会議を開催した。統一テーマは「都市のクオリティ」。
「地区からの発想でつくる都市の活力と魅力」をテーマに、1998年11月にパシフィコ横浜ほか市内3会場、市外(横須賀・鎌倉)2会場の計5会場で開催された国際会議。「21世紀の都市像」「まちづくりの新たな発想と実践プロセス」「中心市街地の復権」「成熟期の郊外市街地の都市形成理念」「歴史文化資産を活かしたまちづくり」について議論がなされた。
安政5年に開港した港に指定された函館、新潟、横浜、神戸および長崎の5都市の市民が、景観、歴史、文化、環境などを大切に守り、愛着をもって育て、個性豊かで魅力あるまちづくりを行うため、相互に交流を深め、課題を協議し、開港5都市のまちづくりの推進に資することを目的とした会議である。開港5都市が持ち回りで毎年開催する会議では、基調講演や分科会(まちあるきなど)を通して、開港5都市のまちづくりの状況の報告・見学や意見交換を行っている。
東京大学21世紀COEプログラム「都市空間の持続的再生学の創出」(京浜臨海部再生研究)がベースとなり、2007年から2008年にかけてBankART1929 においてBankARTスクールの枠組み開催された。異なる知の交流と融合をはかるため、毎回80名以上の参加者をともない、都心・郊外・移動・緑地・環境の5つのグループに分かれ て、週に一度夜な夜な集まり議論を重ねた。横浜を舞台に都市の未来を題材とした思考実験の場であった。
横浜の都市デザイン活動を振り返るとともに、様々な分野の専門家とテーブルを囲みこれからの横浜、都市デザインについてアイデアを出し合った。エネルギーをはじめとする環境問題や東日本大震災を踏まえた災害に備える都市デザインのあり方、コミュニティとのかかわり、市民や専門家、大学、企業など多様な人々との交流によって継続的に議論し活動を進めていく必要性などについて議論が展開された。2011年7月開催。
横浜の都市デザイン行政50周年を機に、講演会・展示会等が実施された。2022年3月5日から4月24日までBankARTKAIKOで開催された展示会「都市デザイン横浜展」には約1万人以上が来場し、同時に刊行されたカタログは3千冊以上販売された。「都市デザインを「知る」講演会」は当時の関係者や有識者等をゲストに招き、2021年10月30日から2022年7月24日までに5回開催された。主催は横浜都市デザイン50周年事業実行委員会、都市整備局。
1986年から9年間行われた横浜市とマレーシア国ペナン市との技術交流。横浜市による都市づくりの国際協力は 1982年に開催された「第1回国連アジア太平洋都市会議 (Y'LAP)」を発端とする。当時、JICAがペナン市で実施していた交通問題に関する技術協力事業に横浜市道路局職員が派遣され、ペナン市からは技術者が道路局に研修生として在籍していたこと等を背景に、会議後、職員の相互派遣等を経て、1986年10月には「技術交流に関する共同宣言」が調印され9か年の交流事業に至った。当初、9年間を通して都市デザイン分野の技術交流を行う予定であったが、事業を進める中で、1986年度からは都市デザイン、1989年度からは道路の維持管理、1992年度からは固形廃棄物処理がテーマとされ、そのテーマに応じ、毎年両都市から技術職員1名が約3か月間、相手方都市に滞在して技術協力が行われた。都市デザインをテーマとした3年間では、初年度はジョージタウンの各地区・各通りの特徴づけとそれらを結ぶ歩行者動線づくりを骨子とする総合的な都市デザインプランが提案され、2、3年目はプランの具体化として、古くからの商店街であるキャンベルストリートの歩行者空間整備に関する提案、および歩行者ネットワークの拠点整備とサイン計画の提案がそれぞれ示された。キャンベルストリートの計画は、すぐに受け入れられることはなかったが、ペナン市都市計画局では実現に向けた取組みが継続され、提案から10年後の1996年に連邦政府補助事業として採択され、1997年に完成している。なお、ペナン市からの交流職員の一人が、元ペナン市長、元セベランプライ市長のダトゥ・マイムナー・モハド・シャリフであり、後述する「セベランプライ市と横浜市の技術交流事業」のきっかけとなっている。
2015年12月から3か年、JICA草の根技術交流事業として、マレーシア国セベランプライ市を対象に実施した「セベランプライ市の歴史・自然を活かしたまちづくりプロジェクト~「横浜の都市デザイン」新興国へのノウハウ移転~」。セベランプライ市中部に位置するブキ・マタジャン旧市街地を具体的な対象地とし、都市デザインのノウハウを用いて地域の歴史、自然を活かしたまちづくりを進めていくため、(1) 市職員の都市デザインに関する能力向上、(2) 両市協働による都市デザインプランの策定、(3) 町並み環境整備に向けたサインやストリートファニチャー等の整備制作支援を規定目標とした取組が行われた。実施体制として、JICA、横浜市とセベランプライ市に加え、横浜市立大学、マレーシア工科大、横浜セベランプライまちづくり友好委員会が加わっていることが特徴である。
横浜アーバンデザイン国際コンペは、横浜の都市空間を題材に、これからの都市のあり方や都市デザインの提案を受ける国際コンペである。1988年から1992年までに3回開催された。建築計画だけではなく、地区のまちづくりのコンセプトやアーバンデザインプランを併せて募集している。審査委員長は各回とも槇文彦。毎回20か国から数百点の作品が応募され、強い関心が寄せられていたことが窺われる。
第1回コンペは、馬車道地区にある約1,000m2を対象に1988年10月から1989年3月にかけて実施された。コンペでは、馬車道の街づくりを考えることのほかに「建築から街の姿を考える」ことをテーマとしている。最優秀作品はミヒャエル・C・フォンテルネ。
第2回コンペは、海岸通りにある日本郵船ビルの敷地を対象に1990年1月から5月にかけて実施された。コンペでは、当該地区の伝統を伝えつつ新しいニーズに対応するために、歴史的建造物をウォーターフロントの再生にいかに生かしていくかをテーマとしている。最優秀作品は吉野繁。
第3回コンペは、象の鼻地区を対象に1991年8月から1992年3月にかけて実施された。コンペでは、都市と港の新しい関係をテーマとしている。最優秀賞はサイラス・チャウ、川村信之、ダイアン・スコット。
ごみ収集車の色彩デザインと環境事業のキャラクターデザインを対象に1989年12月から1990年にかけて実施されたコンペ。公募は専門家のみならず、市民に環境デザインや都市デザインへの関心を高めてもらうために多くの市民が参加することができるように工夫され実施された。ごみ収集車デザイン部門では、まず、収集車の側面・前面・後面の見取図が印刷された応募用紙を配布し、これに着色したものを応募作品とし応募1,435点から入選50点を選んだ。次に入選した応募者自らが収集車の模型に着色し3点の優秀作品を選出、実物大の車両に着色、「バルセロナ&ヨコハマ シティ・クリエーション」の会場に展示、市民投票を行い最高得票となった作品を最優秀作品とした。最優秀賞は安西一憲(日立製作所デザイン研究所)で、実際に横浜市のごみ収集車のデザインに採用された。キャラクターデザイン部門の最優秀賞は小柳隈一郎(グラフィックデザイナー)。審査委員長は豊口協。
『アート&デザインの街』をコンセプトとするヨコハマポートサイド地区の核として計画構想されたオープンスペースを水際公園として造成するための基本計画を課題とし、1991年7月から1992年3月にかけて実施されたコンペである。都市デザインを推進する横浜のウォーターフロント開発の核として都市公園を位置づけ、市街地形成の前段として斬新な公園のイメージを求めたのが特徴である。応募総数は526件。1等は長谷川浩己。植物の生態に着目し、アートとデザインの明確な提案が評価された。
2006年7月から11月にかけて実施された、象の鼻地区の再整備を対象とした公募型プロポーザル方式による設計者選定。開港150周年を契機に横浜を「チャンスあふれるまち」としていくため元気な横浜を創造する人材育成に向けた取組として、開港100周年以降に生まれた若手建築家を対象とし、象の鼻地区の再整備の考え方や整備イメージのほか、港の観光・文化芸術創造発信空間づくりのアイデアについて提案を求めた。応募件数51件。第1次評価により5者を選定、第2次評価においてに公開プレゼンテーションを行い、最優秀者等を選定した。最優秀者(代表設計者)は小泉雅生。審査委員長は山本理顕。
1980年代後半から「バルセロナ&ヨコハマ シティ・クリエーション」をはじめとする国際的なシンポジウムや会議を通し、横浜の自立的な発展を議論してきた。その中で、文化芸術の創造力と魅力ある空間、文化、多様な人材、産業経済を組み合わせ、都市の新しい価値や魅力を生み出すソフトとハードの施策を融合させた新たな都市ビジョンとして「クリエイティブシティ」という概念を掲げ、2006年発表の「ナショナルアートパーク構想提言書」を皮切りに、その理念の実現を進めてきている。
「クリエイティブシティ・ヨコハマの形成に向けた提言」(2004年)の中で、その実現に向けた三つのプロジェクトの一つとして提案された構想で、創造都市の都心臨海部におけるグランドデザインである「全体構想」と戦略プランとしての「具体的な取り組み」で構成されている。都心臨海部の6つの拠点地区と内陸部の創造的界隈中心に、歴史的建造物や港の風景などの資源を生かしながら、文化芸術に代表される創造的な活動の積極的な誘導により、国際的な観光交流拠点の形成や創造的な産業の集積を図るとしている。
都市デザイン活動は、1980年代にはその活動領域を都心周辺部へ、さらに郊外区へと拡大する中で、まちづくりにつながる市民活動に着目していった。ヨコハマ都市デザインフォーラム(1992年)を機会に、市民まちづくりを支援する「地域展開事業」を実施し、都市デザイン室に「市民まちづくり担当」を設置した。さらに1996年よりパートナーシップ型行政の推進政策として、当時の企画局・市民局・都市計画局が連携した「パートナーシップ推進モデル事業」を全区で行い、市民協働の原則を定めた「市民活動推進条例」(2000年)、まちづくり分野では「地域まちづくり推進条例」(2005年)を制定した。
「ワークショップ・ヨコハマ'89」は、横浜市中区新山下地区に対する計画提案及び「街づくりワークショップ・プログラム」の開発を目的に1989年に実施された。ワークショップには横浜や東京の6つの大学(横浜国立大学建築学科・関東学院大学土木工学科・横浜市立大学経済学部・多摩美術大学プロダクト/インテリア・東京都立大学建築学科・女子美術大学グラフィックデザイン)の学生と教員を中心に、建築家・デザイナー・音楽プロデューサーら約60人が参加した。まず準備体操として「絵による自己紹介」や「目隠し歩行」などが行われた。あらかじめ特徴的な拠点を示し「その場で考えること」を指定しておく現地調査の方法である「覚識歩行」を実施、その後、将来の街の姿を考える「模擬会議(アーバンゲーム)」を行った。参加者が、居住者や開発業者、倉庫業界(地主)、イベント会社、行政などの立場に分かれて、将来計画を巡って模擬とは思えない白熱した雰囲気で討議が行われた。実に4時間に及ぶこの討議は、居住者と開発業者の対立など、現実の計画の際に起こりうる事態の模擬体験となった。最終プレゼンテーションでは、新山下地区の運河岸おいてスライドと模型展示によって実施し。あわせて地域の関係者に楽しみながら聞いてもらえるようにライトアップの演出や演奏も行われた。最終的に7チームによる提案がまとめられ、関係者の評価も良好であった。この取組により、ワークショッププログラムの幅広い展開に大きな弾みがついた一方で、街づくりにおいて行政側が解決すべき課題が顕在化したと言える。
「OPEN!都市デザイン」をコンセプトに、横浜都市デザインビジョン(2015年策定)とその考え方に沿って、より多くの人が都市デザインへの関心をもち、自らの暮らしと都市を一続きのものとして捉え、豊かな風景を想い描き実現しようと取り組むことを促すために2015年から開催されているイベント。
2015年11月7日、「次世代による横浜の見立て・使い直し」をテーマにトークイベントを開催。会場はヨコハマNEWSハーパー。ゲストは岡部友彦(コトラボ合同会社代表)、栗栖良依(スローレーベルディレクター)、桂有生(横浜市都市デザイン室)。モデレーターは江口晋太朗。
2016年11月14日、「技術がすぐそばにあるまちと暮らし」をテーマに、まち歩きとディスカッションで構成したプログラムに対して、地域住民を中心に約30名が参加。まち歩きでは東山田準工業地域の特徴を見つけて写真におさめ、ディスカッションではその写真などを素材に、東山田準工業地域の魅力と課題についてグループワークを行った。
2017年3月28日、「技術がすぐそばにあるまちの学び」をテーマに、周辺小学校教員、横浜市教育委員会も参加し、このエリアでできる学習プログラムなど学びの可能性を検討すべく、工場見学を含むまち歩きとディスカッションを行った。
横浜市内でのまちづくりに関して特に著しい功績のあった活動を顕彰して、魅力あるまちづくりをより広く進めていくことを目的として1985年から毎年実施。「横浜まちづくり懸賞事業」の一部門として1998年まで14回実施され、2000年からは「横浜・人・まち・デザイン賞」に統合。
横浜市内での都市景観の創造や保全に寄与したまちなみを構成する建築物等を顕彰して、魅力あるまちづくりをより広く進めていくことを目的とし、1985年から隔年で実施。「横浜まちづくり懸賞事業」の一部門として1997年まで7回実施され、2000年からは「横浜・人・まち・デザイン賞」に統合。
横浜市内での地域まちづくりに関して特に著しい功績のあった活動や、都市景観の創造や保全に寄与したまちなみを構成する建築物等を顕彰して、魅力あるまちづくりをより広く進めていくことを目的として2000年から隔年で実施。市民が自ら主体となって、創意工夫し、地域まちづくりを推進している活動について、活動の主体となる団体と、その取り組みを支援している個人・団体を表彰する「地域まちづくり部門」(第1回(2000年)
から第3回(2004年)までは「まちづくり活動部門」)と、地域の個性と魅力をつくりだしているまちなみや建築物、工作物等について、景観づくりに貢献した事業者や設計者、施工者等を表彰する「まちなみ景観部門」がある。