スキン賭博
2018年2月、デンマーク政府はSteamのデンマーク版を経由してアクセス可能なスキン賭博の大手6サイトへのアクセスをブロックした。デンマーク賭博当局とデンマークの電気通信事業者2社の間での裁判後ブロッキングが行われることになった。裁判所は指定されたスキン賭博サイトがデンマークのサイトで宣伝されているため、それらはデンマークの賭博当局からの許可を得なければならないと判示した。デンマークの電気通信事業者は当初は主要な場所でのサイトへのアクセスをブロックするように要求したデンマーク賭博当局に従うのを拒んだが訴訟で判決が下された。同じ訴訟でもスキン賭博に関与していない他の18の賭博サイトも禁止された。
2017年後半のルートボックスを巡る懸念に伴い、オランダの賭博規制当局はルートボックスを搭載したいくつかのゲームを審査した上でそれらがオランダの賭博法に違反していると判断し、2018年4月に未公表のいくつかのゲームのパブリッシャーに対して書簡を送り、ルートボックスを修正する8週間の猶予を与えた。従わなければ罰金または刑事責任に直面する恐れがあった。与えられた期限の2018年6月20日、Valveは賭博規制当局の命令に従うためGlobal OffensiveとDota 2のアイテムのトレードをオランダ国内のユーザーは行えないようにした。
2018年9月の「Gambling Regulators European Forum conference」の15のヨーロッパ諸国のメンバーとアメリカのワシントン州は「ゲームと賭博の間のラインの不明瞭性によってつくられたリスク」に対処するために共同で協力していくことを発表し、彼らの主な焦点はスキン賭博機能を提供するサードパーティのウェブサイトだった。
2016年6月、Valveはアメリカ・コネチカット州で住民のMichael John McLeodから訴えられた。訴訟ではValveと3つの取引サイト(「CSGO Diamonds」、「CSGO Lounge」および「OPSkins」)は、未成年者による潜在的賭博を含む「違法賭博」問題を「意図的に」作り出したと言及し、Valveはスキンという形で賭博用の通貨を提供するだけでなくそのようなスキンが獲得された時に結果として生じるトレードから利益を得ていると主張した。McLeodの弁護士は手続きが開始されればこれを集団訴訟として扱うことを求めている。
集団訴訟として提起された第2の訴訟はCSGO Lottoが発見された直後の2016年7月にフロリダの母親によってValve、マーティン、キャッセルおよびCSGO Lotto相手に開始された。この訴訟はValveは未成年者の賭博を可能にしマーティンやキャッセルなどのユーザーがこれを宣伝しており、これら全ては連邦のRICO法とフロリダの消費者保護法下では違法な活動とみなされると述べた。ESPNは訴訟における44人の原告の1人であり、12歳の時にスキン賭博中毒に陥り両親のクレジットカードと銀行口座を使ってスキンを購入していたElijah Ballardの話をまとめた。
両方の訴訟の主任弁護士Jasper Wardはプレイヤーがファンタジーチームに賭けられるようにしていたサイト「ドラフトキングス」と「ファンデュエル」の賭博問題の法的調査に現在関与していたことから訴訟を引き受けた。WardはValveは「それらは違法で規制されていないために、多くが10代の消費者に害を与えるオンライン賭博エコシステムを作り出しそれから利益を得ている」と語った。Wardは2016年7月6日のインタビューにおいてValveがどちらの訴訟に対しても回答を出していないことを指摘し、特にCSGO Lottoの禁止を解除したことに照らして企業の「公然の沈黙は不当である」と考えていた。
両方の訴訟の一部で裁判の一部を連邦巡回区控訴裁判所で審理する事が必要なRICO法違反行為があると主張された。第1の訴訟の裁判長は2016年10月に「賭博の損失はRICOの当事者適格における十分な事業または財産被害ではない」と主張し、訴訟のこの側面を退けるための被告らの動議を支持する判決を下した。Valveは2016年8月にその訴訟をシアトルの連邦裁判所に移すロビー活動に成功し、その後11月に法的根拠で裁判は却下された。原告団はシアトルのキング郡上級裁判所に訴訟を提起しようとしたが、Valveはまたこれを連邦裁判所へと移すロビー活動を行い、同様に裁判は却下された。ワシントンとイリノイで追加の原告が加わった原告団はシアトルの連邦裁判所で訴訟を起こした。新たな訴訟では主張の一部としてワシントン州賭博委員会の措置を盛り込んでいた。同様に、CSGO Lottoに他する第2の訴訟も同じRICO議論で連邦裁判所から棄却されCSGO Lottoが設立されたフロリダ州に再提出された。Wardはマーティンが訴訟が提起された頃にはアメリカからイギリスへ移住していたことで彼に対する法的措置を見出すことは困難になったと述べた。
上記の第2の訴訟の直後、Valveのエリック・ジョンソンは2016年7月13日のGamssutraへのレターにおいて、賭博を援助するためにSteamの機能性を利用するサードパーティのサイトに対し接続と使用方法がSteamの利用規定に違反するためそのような方法でのSteamの使用を中止するよう要求すると述べた。ジョンソンはまたValveはそれらのサイトとビジネス上の関係は無く、彼らがサービス規約違反を継続する場合法的措置を追求するとも述べた。2016年7月20日、Valveは同社のサービスを不適切に利用しているスキン賭博に関与しているとみなした23のサイトに対しいくつかの停止通告書を送付し、SteamworksのAPIの使用を中止するための10日間の猶予を与えた。1週間後、Valveは別の20のサイトに対しても同様の停止通告通知を出した。
同月にTwitch.tvはGlobal Offensiveの賭博サイトの描写または宣伝を行う配信はサードパーティのサービス規約に違反するコンテンツを描写する配信を禁じる同社のサービス規約に違反するとユーザーに警告した。結果としてTwitchは当時140万以上のフォロワーを抱えTwitchで最も視聴されていたGlobal OffensiveプレイヤーのJames Varga(「PhantomL0rd」としても知られる)をサービス規約に違反したとしてBANしたが、特定の理由から詳細について明確にしなかった。このbanはVargaのスキン賭博サイトとの繋がりが公開されたという未証明の主張の数日後に行われた。その直後、Vargaは彼のTwitch banと争うための法律顧問を得たと発表し、2018年2月にTwitchに対してbanによって自身の配信キャリアが影響を受けたことを理由とした金銭的損害賠償を求めた正式な訴訟を提起した。Twitchは2018年5月にVargaがサイトの利用規約に違反したと主張し、VargaがTwitchおよび同サイトのユーザーに生じさせた損害に対する補償的損害賠償を求めて対抗訴訟を提起した。
Valveの声明を受けて一部の賭博サイトは消失したり、アメリカ国民によるサイトの利用を出来なくしたりした他、CSGODoubleなど正式に閉鎖を発表した所もあった。Valveはそのようなサイトに転送したあらゆるスキンを自身のSteamインベントリに戻すべきであるとユーザーに警告し、影響を受けたいくつかのサイトは近い内にスキンを自動的に返却するとユーザーに約束した。サイトの「OPSkins」は声明の中で彼らは賭博サイトではなく、結果としてValveが彼らに対して行動を起こすことは予期していないと述べ、運営を継続している。「CSGO Lounge」は運営を行う予定の国々で法的な賭博ライセンスを取得する計画を発表し、それらのライセンスの国からのユーザーのアクセスを制限した。しかしながら、翌月にサイトは全ての仮想アイテム賭博を終了し、ユーザーに対しては彼らの仮想アイテムを回収する機会を提供する一方でEスポーツの総合エンターテイメントウェブサイトへと移行することを発表した。2017年1月までにValveからの連絡を受けたこれらのサイトの約半数しか閉鎖されず、その間に海外で設立されたサイトが増加していた。更に、新たなスキン賭博サイトは目立たないようにしていたことでスキン賭博は追跡がより困難な地下経済に更に移行することになった。ほぼ同じ時にValveはTeam  Fortress 2のアイテムを利用した賭博に参加するサイトとアカウントをブロックするために同様の措置を取ると発表した。
2018年3月、ValveはSteamのストアポリシーであるトレードで新たに入手したアイテムの7日間のクーリングオフを拡大しGlobal Offensiveスキンにも適用した。これはプレイヤー同士での公正なトレードを邪魔すること無くアイテムトレードの即時性に依存するスキン賭博およびトレードサイトをターゲットにするために意図的に行われたものだった。これはプレイヤー、とりわけ合法のコミュニティトレードサイトの運営者や視聴者にスキンを提供する配信者からの批判に遭い、Valveがこの決定を見直すように求める請願書10万人以上の署名活動が始まっている。その後、OPSkinsは7日の期間を事実上回避するためにボットを用いてトレード機能の一部を自動化するサイト「ExpressTrade」を立ち上げた。ValveはOPSkinsに対してSteamのサービス規約に違反しているためExpressTradeを閉鎖するよう要求し、OPSkinが行動を怠った場合ExpressTradeが使っているボットのアカウントを停止するという趣旨の停止通告書を送付した 。Redditのユーザーはこの閉鎖により200万ドル以上のスキンが失われたと推定し、その中には『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS』(PUBG)のパブリッシャーのPUBG Corpが同作のスキンがスキン賭博に用いられているのを発見しスキン取引をロックした際の約100万ドルのスキンが含まれる。
2016年6月 - 7月にスキン賭博についていくつかの問題が発覚したことによりEスポーツの重大な問題として賭博の性質を浮き彫りにした。いくつかのEスポーツゲームの開発企業Hi-Rez Studiosのトッド・ハリスはこれらの出来事はEスポーツがほとんど規制されてない時代が終わりパブリッシャーと大会運営者が賭博問題を少なくするために彼らのゲームにより厳しい制御を行う必要になる前兆であると考えた。『ロケットリーグ』の開発企業PsyonixはGlobal Offensiveのように同社のゲームに同様のルートドロップと取引システムを導入する計画を発表したが、Global Offensiveで生じている同様の賭博の状況を回避するために意図的にプレイヤーのインベントリを管理するSteamworks APIを利用しないことを選択した。『PlayerUnknown's Battlegrounds』(PUBG)リードデザイナーのブレンダン・グリーン(Brendan Greene)は2017年中頃までにValveがスキン賭博を心配することなくPUBGのコスメアイテムの取引・販売を管理するSteam marketplaceを利用するための十分な安全措置を導入したと考えていた。しかしながら、2017年11月までに合法か疑わしいPUBGのスキン賭博サイトが出現し始めた。PUBGの開発企業PUBG Corpはプレイヤーがシステムを未だに悪用していることを見つけたために2018年5月にSteam tradingを無効にした。
Eスポーツに賭ける欲求は存在し続けていることから、スキン賭博問題を回避するために金銭的価値を持たない完全な仮想通貨を用いるプログラムが開発されている。例えば、2016年9月にTwitchはロイヤリティプログラムのポイントとして機能する仮想通貨「Steam+」を同プラットフォームのユーザーに提供する計画を発表した。このポイントは配信を視聴することで獲得することができ、ユーザーはEスポーツの試合にポイントを賭けることができる。
スキン賭博の状況の存在が2016年中頃に発見された時、スキン賭博市場の経済の推定は落ちていたが、2017年初頭までに、それらのアナリストは彼らが予測していたほど下降しておらず、賭博サイトは引き続きオープンし成長を続けていることを発見し、彼らは法的問題が解決されない限り近い将来にこの市場が消えることを予想しなかった。2017年初頭に分析企業Naruscopeはスキン賭博の法的問題への意識が向上したとしても2016年中頃の推定200億ドルと比較して2020年までに129億ドル以上がスキン賭博で使われると推定した。GroveはValveにおけるスキン賭博の将来の多くを提供し、サードパーティのウェブサイトを可能にするSteam APIを制御している。Valveはこれらのウェブサイトを遮断するためにAPIを変更すると、それによって実行される可能性のある他の合法の活動にも影響を及ぼすことで、Valveによる直接の監督と監視なしに実施することは困難になると述べている。Valveに対する2件の訴訟が完全な審理になるのか不明であるため、この状況を解決するためのワシントン州賭博委員会の継続中の訴訟に注目が集まっている。