PayPay
PayPay株式会社(ペイペイ、PayPay Corporation)は、日本のフィンテック企業。ソフトバンクとZホールディングスの合弁会社であり、連結子会社である。
本項目では、企業の概要と共に、同社の提供する日本最大のQRコード決済サービス『PayPay』、ならびに「PayPay」ブランドの金融サービスの概要についても記す。
2018年7月27日に、ソフトバンクグループの出資先であるインドのPaytmより技術提供を受け、QRコード決済サービスを行う企業として設立された。中国におけるAlipayやWeChat Pay(微信支付)によるQRコード決済の爆発的普及を見ての参入であった。日本におけるQRコード決済の草分け的存在であり、楽天ペイやd払いなどのQRコード決済の中では最も利用率が高い。
Zホールディングスの前身であるヤフー株式会社は、2002年よりYahoo! JAPANの有料サービスの決済を管理するサービスとしてYahoo!ウォレットを提供しており、2016年4月の時点で3300万人以上のユーザー登録数を擁する国内最大規模のオンライン決済サービスとなった。PayPayはヤフーがこのユーザー基盤を元にリアル決済への参入を意図したものであり、2018年4月に、バーコード読み取りによる税金、公共料金決済を開始、ついで2018年6月には、実店舗でQRコードを消費者が提示し決済を行う「コード支払い」を開始、翌月のPayPay設立により、これらのサービスの受け皿(運営企業)となった。
2018年11月22日、2018年12月4日から総額が100億円になるまで、PayPayで支払った購入額の20%、全ユーザ、Yahoo! プレミアム会員、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザそれぞれ、1/40、1/20、1/10の確率で、10万円を上限とした購入額全額がチャージ残高としてキャッシュバックされるキャンペーンを行うことを発表した。12月13日、還元額が100億円へ達しキャンペーンが終了した。朝日新聞では「開始わずか10日」と報道された。
2019年1月29日には、福岡 ヤフオク!ドームでショップや売り子、ワゴン販売などにPayPayを導入し、野球観戦のキャッシュレス化を推進することを発表した。2020年度からは福岡ドームの命名権を取得。名称を「福岡ヤフオク!ドーム」から「福岡PayPayドーム」に変更した。
2019年2月4日、2019年2月12日から2度目の100億円キャッシュバックキャンペーンを実施すると発表したが、前回の施策が超短期間で終了し利益を享受できたユーザが限られてしまったこと、後述するユーザによる悪質な利用方法を懸念し、購入額の最大20%はそのままに、決済1回あたり1,000円、月合計5万円の上限を設けた。
こうした大々的なキャンペーンによって急速に知名度を上げ、キャッシュレス決済では後発にもかかわらず、サービス開始から4ヶ月で400万人のユーザーを獲得した。この成長率はヤフー史上最速の急成長とされた。これをふまえ、ソフトバンクグループでは2020年、PayPayをグループにおける金融サービスの軸と位置づけ、ソフトバンクグループの提供する金融サービス(Yahoo!カード、ジャパンネット銀行、One Tap BUYなど)のブランド名及び運営法人名を全て「PayPay」(を冠したもの)に統一し、各事業のPayPayとの連携を強化する方針を明らかにしている。
2021年3月1日、同業の決済サービスを提供しているLINE Payを運営しているLINEとZホールディングスが経営統合したのに伴い、2021年8月17日からPayPayの加盟店でもLINE Payが使えるようになった。なお、LINE Payは日本国外でも決済サービスを展開しているが、海外では引き続きLINE Payがサービスを提供することで調整している。
2023年2月時点で、5,500万人のユーザーと、374万箇所の加盟店をもつ。
6月15日 - Pay株式会社設立。
7月24日 - PayPay株式会社に商号変更。
10月5日 - PayPayアプリをリリースし、サービス開始。
12月4日 - 100億円還元キャンペーン 第1弾が開始。
12月13日 - 100億円還元キャンペーン 第1弾が終了。
2月12日 - 100億円還元キャンペーン 第2弾が開始。
5月8日 - 同月以降、第三者割当増資によりソフトバンクグループ株式会社から460億円を調達し、資本金を920億円に増資すると発表。
5月12日 - 100億円還元キャンペーン 第2弾が終了。
9月30日 - 資金移動業の登録完了。
10月7日 - 「PayPayフリマ」サービス開始。
10月17日 - 「PayPayモール」サービス開始。
10月30日 - マネータップと業務提携を発表。
11月20日 - 店舗オーナー向けの「PayPay マイストア」サービス開始。PayPay for Businessに組み込まれている。
3月 - 日本のコード決済統一規格「JPQR」に、楽天ペイ、FamiPayとともに参加。
3月16日 - 配達サービス「PayPayダッシュ」実証実験を福岡で開始。
4月1日 - 決済に伴うポイント還元の仕様を変更し、新たなポイント還元システムを「PayPay STEP」という名称でサービス開始。
4月15日 - 「ボーナス運用(株式会社One Tap BUY)」、「PayPayあと払い」 サービス開始。PayPayあと払いは、一部のユーザーのみに先行申込が開始された。
4月16日 - 「PayPayギフトカード」サービス開始。
5月4日 - Uber Eatsに対応。
5月18日 - 「PayPay ピックアップ」サービス開始。
8月17日 - LINE Pay株式会社が提供するLINE Payが、PayPay加盟店(QRコードのユーザースキャン方式)での決済に対応。
10月1日 - 加盟店のシステム利用手数料を有料化。
12月1日 - 「PayPayスタンプカード」サービス開始。
12月16日 - 「PayPayほけん」サービス開始。
4月1日 - 「PayPayボーナス」の名称が「PayPayポイント」に変更。
10月1日 - PayPay株式会社をソフトバンクとZホールディングスがそれぞれ連結子会社化し、共同経営に移行。同時にヤフーが保有しているPayPayカードの株式をPayPay株式会社が取得し、PayPayカードを完全子会社化。
10月28日- インドのハリヤナ州に10月、同社初の海外開発拠点「Pay2 Development Center」を設立した。資本金は4100万ルピーで、平川宗則がマネージングディレクターを務める。
2018年10月5日、ソフトバンク・ビジョン・ファンドより出資を受けているインド最大の電子決済企業Paytmより技術提供を受け、同社の持つQRコードベースの技術を元に、ユーザー読み取り方式、店舗読み取り方式の双方のサービスを提供する。
PayPay専用アプリのほか、Yahoo!JAPAN IDを連携させることで、Yahoo!JAPANアプリからも利用できる。訪日中国人旅行者向けにAlipayからの決済にも対応しているが、Alipay決済は加盟店が別途Alipayの審査に通る必要があり、使用できる店舗は一部に留まる。
店舗側のPayPay決済手数料をサービス開始から3年間は無料とすることも併せて発表された。Alipay決済は2019年9月30日まで決済手数料が無料となる。
Yahoo!ウォレットの実店舗スマホ決済機能は今後提供を中止し、PayPayに統合することも発表された。
Yahoo! JAPANのサービスで付与する期間限定TポイントもPayPayに変更された。当初は2019年4月に変更予定 だったが、後に延期すると発表 し、5月31日に改めて8月から「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」の付与に変更すると発表した。また、同サービスでの通常Tポイントの付与や利用も2022年3月31日で終了し、同年4月1日からPayPayボーナスに切り替えると2021年12月1日に発表した。
2019年9月30日、資金移動業の登録を完了したことにより、現金へ払い出し可能な「PayPayマネー」の取り扱いを開始し、従来の「Yahoo!マネー」はPayPayに統合された。銀行口座への出金は100円から可能でPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の口座へは手数料無料、それ以外の金融機関には100円の手数料が発生する。
2022年3月1日、同年4月1日から「PayPayボーナス」の名称を「PayPayポイント」に変更することを発表した。サービス自体に変更はない。
日本の鉄道やバスにおいて、運賃支払方法としてPayPayを導入する例が2019年ごろから徐々に増えている。導入コストが高く小規模事業者には導入が難しいクレジットカードや交通系ICカードの隙を突くように地方の公共交通機関でサービスを拡大している。
北都交通(北海道) - 新千歳空港連絡バス(車内運賃支払い)
道南バス(北海道) - 車内運賃支払い
あつまバス(北海道) - 車内運賃支払い
千歳相互観光バス(北海道) - 車内運賃支払い
十勝バス(北海道)- 路線バスの車内運賃支払い。
北海道拓殖バス(北海道) - 窓口で乗車券類購入
網走バス(北海道)路線バスの車内運賃支払。
京浜急行バス - 羽田空港 - 横浜駅(YCAT)線(東京都・神奈川県)車内運賃支払い。
東海バス(静岡県) - 窓口で乗車券類購入
新城市Sバス(愛知県)- 車内運賃支払い
あおい交通(愛知県)- 名古屋空港連絡バス(車内運賃支払い)
帝産バス - 窓口で定期券購入
西日本ジェイアールバス(大阪府他) - 窓口で高速バス乗車券購入。
大阪バス(大阪府) - 市内路線バス 御堂筋線(大阪市)、俊徳道駅・近畿大学線(東大阪市)での車内運賃支払い。
八晃運輸(岡山県) - 車内支払い、車内で企画乗車券等の購入
高松エクスプレス(香川県) - 車内運賃支払い
ジェイアール四国バス - 久万高原線(愛媛県)、大栃線(高知県)での車内運賃支払い
有田鉄道(和歌山県) - 路線バス(委託路線を除く)の車内運賃支払い
熊野御坊南海バス(和歌山県) - 路線バス、定期観光バス、南紀白浜空港リムジンバスでの車内運賃、各種乗車券の支払い。新宮駅および紀伊勝浦駅切符売り場、御坊営業所での各種乗車券の支払い。
グローバル交通(埼玉県) - 路線バスの車内運賃支払い
PayPay for Business(ペイペイ フォー ビジネス)は、加盟店向けの決済管理システムである。単にダッシュボードともいう。PCなどのブラウザからログインする事で、PayPay決済に関する管理機能が使用できる。取引履歴や売上、平均単価、返金、入金、固定金額のQRコード作成、QRコードのダウンロード、ロゴの登録、CSVファイルへの出力など、あらゆる操作はここで行う事ができる。
2019年7月26日には、スマートフォンやタブレット端末で動作するアプリ版がリリースされた。アプリ版はブラウザ版と同等の機能に加え、客が提示したQRコードを読み取るストアスキャン方式の決済に対応している。
2019年11月20日からは「PayPay マイストア」がサービス開始された。この機能では、店舗をフォローしているフォロワー(顧客)に向けて情報発信したり、店舗独自のクーポンを配布するなどの来店誘導機能が利用できる。またフォロワーの数や投稿されたレビューを確認できる。
PayPayフリマは、ヤフー株式会社が運営する2019年10月7日にサービスを開始したフリーマーケットサービス。PayPayの残高で商品の購入ができるほか、全ての商品の送料は出品者が負担するとしている。発送手段は匿名配送であるゆうパック・ゆうパケット(おてがる版)、ヤフネコ!パックに対応している。
PayPayモールは、ヤフー株式会社が2019年10月17日にサービスを開始したオンラインモール。PayPayの残高を支払いに用いることができる。ヤフーが定めた基準を満たした店舗のみが出店できるとされており、PayPayと同じくZホールディングス傘下のLOHACO、ZOZOTOWNなどが出店している。
PayPay ピックアップは、PayPayのアプリ内で事前に商品を注文し、店舗で商品を受け取ることができるモバイルオーダーサービスである。
PayPayアプリ内にミニアプリとして組み込まれている主なサービス。PayPayが提供する機能に加え、サードパーティー製の機能も組み込まれている。それぞれ単独のアプリを入れる必要はなく、PayPayアプリ内で利用から決済までをシームレスに行う事ができる。
PayPay STEP
PayPayほけん (PayPay保険サービス、損害保険ジャパン)
請求書払い - 請求書のバーコードを読み取って支払う機能。
お金を借りる (PayPay銀行) - カードローン。
松弁ネット (松屋フーズ)
タクシー配車 (DiDi) - タクシー配車サービス。
スマホ充電 (ChargeSPOT) - モバイルバッテリーシェアリングサービス。
ボーナス運用(One Tap BUYが提供する擬似資産運用) - S&P 500 に基づく擬似資産運用が出来る。キャンペーンなどの特典で付与されるPayPayボーナスのみ運用できる。口座開設は不要。スタンダードコース(レバレッジ1倍、SPDR S&P500 ETF、SPY)とチャレンジコース(レバレッジ3倍、DIREXION S&P 500 3X、SPXL)がある。売買時に手数料は取らない。売買益は特定口座ではないため「株式等に係る譲渡所得等」として確定申告の対象となる。
ふるさと納税 (さとふる)
マイナポイント - 2020年9月1日開始。2021年12月31日第1弾終了。2022年1月1日から第2弾開始。
Tカード (モバイルTカード)
出張カーメンテ(Seibii)
PCR検査キット(HELPO)
ミニアプリに組み込まれていない連携サービス。これらはPayPayアプリ内での利用が非対応であり、以下のアプリを別途インストールする必要がある。
Coke ON - コカ・コーラ社の自販機にて、Coke ON Payで決済しドリンクを購入する機能。
モバイルオーダー - 日本マクドナルドが提供する事前注文サービス。マクドナルド公式アプリで利用できる。
セブン-イレブン アプリ - セブン-イレブン・ジャパンが提供するスマートフォンアプリ。2021年2月25日よりPayPayによる決済機能を搭載した。
Zホールディングスでは、PayPay本体以外に金融関連の6社およびサービスの名称に「PayPay」ブランドを順次冠する予定である。
PayPay証券 - 2021年2月1日に「One Tap BUY」から変更。
PayPayアセットマネジメント - 同年3月8日にアストマックス投信投資顧問(Yjam)から変更。
PayPay保険 - 同年4月1日にワイズ・インシュアランス(「Yahoo!保険」)から変更。
PayPay銀行 - 同年4月5日にジャパンネット銀行(Japan Net Bank)から変更。
PayPayカード - 同年10月1日からワイジェイカード(「Yahoo! JAPANカード」)から変更。
残るワイジェイFX(YJFX!)も「PayPay FX」に変更の予定だったが、GMOフィナンシャルHDに事業譲渡した為中止。
PayPayダッシュ(実証実験) - 即時配達デリバリーサービス。アプリで注文でき、注文を受けた配達員が店で商品をピックアップし、自転車で配達先に届ける。2020年3月16日にサービス開始し、8月25日にサービス終了した。
PayPayピックアップ - 6月30日サービス終了。
PayPay (モバイルアプリケーション)
スマートフォンなどのモバイル端末で利用できる。QRコードを用いた決済機能が備わっている。支払い方法には、提携している銀行口座からチャージして使うプリペイド方式の他、PayPayカード(全ブランド)まやはVISAまたはMasterカードのクレジットカード・デビットカードと連携させて支払う機能などが備わっている。一部の国際ブランドでは、ビジネスカードを連携させることも可能である。
他にも電子レシート、友達への送金機能、公共料金の請求書払い、外部サービスとの連携によって配車サービスDiDiやコカ・コーラ社の自販機(Coke ON Pay)などにも対応している。
また、かつてはYahoo! JAPANアプリからも利用できたが、2020年3月12日をもってサービス終了した。
銀行口座の連携においてかつての不祥事以前に連携していたもので、電話番号が解約して不明になった場合にはアカウントを削除する方法がなく、WEB口座振替契約を停止してもアカウントは生き続けている。
このことについてPayPay側ではセキュリティ上の問題として銀行口座の情報を把握していないため、本人認証の甘さが2022年になってもまだ続いている。
また、解約をせずにログアウトしてしまいアカウントがわからなった場合には、カスタマーサポートにいかなる情報を送ったところでも解決できなかった時、銀行口座連携を解消する方法は銀行口座解約以外にはなく、アカウントだけは不活動のまま所有者カウントとして営業で使われる可能性があるのでアプリの管理には注意が必要である。
金融機関連携での入金金額が最低100円からだったものがコンビニATMと同様で最低1000円からに変更となる。
主な新機能の追加、大きな修正などを記述。
1.0.0(2018年10月5日) - リリース。
1.0.3(2018年11月5日) - 生体認証に対応。
1.2.0(2018年11月21日) - 友達に送金する機能、ヤフーカードからのチャージに対応。
1.7.0(2019年1月21日) - クレジットカードの3Dセキュアに対応。
1.17.0(2019年4月3日) - UIの刷新。URL送金、ユーザーIDなど機能追加。
1.18.0(2019年4月8日) - 「カードきせかえ」機能の追加。※Android版は1.17.0。
1.20.0(2019年4月22日) - わりかん機能追加。
1.22.0(2019年5月27日) - オートチャージ機能追加。
1.27.0(2019年7月1日) - Yahoo!マネーからPayPay残高にチャージする機能を追加。
1.31.0(2019年7月29日) - 「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayにチャージできる機能を追加。Yahoo!ショッピングでの各種キャンペーンで付与される「PayPayボーナスライト」に対応。
1.34.0(2019年8月19日) - iOS 10のサポートを打ち切り、推奨動作環境をiOS 11以降に変更。
1.37.0(2019年9月11日) - 腕時計型ウェアラブルデバイス Apple Watchに対応。バーコードとQRコード表示機能があり、ストアスキャン方式の支払いに対応。
1.38.0(2019年9月30日) - 資金移動業の登録が完了した事により、PayPayマネーから銀行口座への出金に対応。「Yahoo!マネー」をPayPayに移管。「Yahoo!マネー」の公共料金支払い機能が「PayPay 請求書払い」に統合され、約300ヶ所の地方公共団体・事業者の請求書払いに対応。
2.7.0(2019年11月20日) - 地図UIの刷新。店舗をフォローして、そのお店の最新情報やクーポンなどを受信する機能追加。店舗へのレビュー機能追加。
2.6.0(2019年11月28日) - PayPayアプリ内にDiDiを実装。
2.26.0(2020年4月15日) - 「ボーナス運用」、「あと払い」機能追加。
2.36.0(2020年7月8日) - 英語UIに対応
3.16.0 (2021年10月20日) - Android 5.0、iOS 11.0のサポート終了。Ver 3.17.0以降から、推奨動作環境をAndroid 6.0 以上、iOS 12.0 以上に変更。
Android 6.0、iOS 12.0以降のオペレーティングシステムを搭載したスマートフォンやタブレット端末で動作する。QRコードを読み込むためのカメラへのアクセス権限、データ通信環境が必要である。PayPayマップで現在地を検索するには、GPSを用いた位置情報取得権限が要求される。ICチップを用いた非接触決済プラットフォームとは異なり、2次元コードをベースに決済するシステムのため、FeliCa(おサイフケータイ)やNFCが非搭載のモデルでも使用できる。
決済における支払い機能は様々な方法があるが、残高にチャージする方式では、大きく分けて4種類の残高に分類されている。残高の種類によって送金や出金の可否、有効期限などの機能に違いがある。
サービス開始以降、PayPayを経由してクレジットカードが不正利用された報告が相次いだ。PayPayにクレジットカードを登録する際に、セキュリティコードの入力を何度間違えてもロックがかからない仕様となっており、適当な番号で無差別に入力(総当たり)すればクレジットマスターにより他人のクレジットカードが不正登録できてしまうセキュリティの脆弱性が存在した。このためPayPayを利用していなくても、クレジットカードを持っている利用者であれば、誰でもPayPayを経由して不正利用されてしまうリスクがある。ただし、PayPayの後の調査によれば、セキュリティコードを20回以上間違えて登録に至った件数は13件、このうち決済の利用があったのは9件。これらはすべて本人による登録および利用で、いずれも不正利用ではなかったことの確認がとれているという。
2018年12月17日、NHKの問い合わせに対してPayPay広報は、この問題は「(セキュリティコードの入力について)現時点でリトライ上限がないのは事実ですが、本日以降速やかに対処する予定です」と回答。セキュリティコードを一定回数以上間違えた場合、ロックがかかってクレジットカードが使用できなくなるよう修正された。
2018年12月18日、PayPayアプリに対し「クレジットカード情報を入力する際、入力回数に制限を設ける」アップデートを行ったと発表された。
2018年12月21日、さらなる暫定処置として「クレジットカードでの決済金額の上限(5万円まで)、Yahoo! JAPANカードからのチャージ金額の上限(5万円まで)」を設定した。
2019年1月21日、3Dセキュアによる認証が導入され、認証済みのクレジットカードにおいて、利用上限金額が25万円まで緩和された。
2018年12月4日より2019年3月31日までの期間を想定されたキャンペーンは、年末商戦につながらない内での早期終了となった。その内容は、PayPayを使って加盟店で支払いをすると、20%分のPayPayボーナスをバック、さらに40回に1回の確率で、10万円まで全額還元というものである。ただし後のキャッシュバック付与の際は、「架空の取引」「不当な取引や返金によるPayPayボーナス等の詐取」などの不正な取引を行ったユーザーには、付与取消やアカウント停止のペナルティを与える対策が行われた。
2020年9月に発覚した複数の電子決済サービスを利用した不正引き出し事件で、PayPayからも不正引き出しが確認された。
2020年12月時点でPayPayからの不正引き出しは18件、金額は2,653,041円。
2020年12月7日、最大20,076,016件の加盟店情報が漏洩した可能性があると発表。2020年10月18日から12月3日までの間、当該情報へのアクセス権限の設定不備が存在した。2020年11月28日にブラジルからのアクセスが発生、12月1日に外部からの連絡に基づき調査、12月3日までにアクセス遮断措置を実施し、12月7日に発表した。
漏洩した可能性があるのは加盟店情報で、具体的には「加盟店の店名、住所、連絡先、代表者名、代表者生年月日、契約日、売上振込先、営業対応履歴」「加盟店営業先の店名、住所、連絡先、代表者名、営業対応履歴」「当社従業員の氏名、所属、役職、連絡先」「当社パートナー・代理店の社名、連絡先、担当者名、売上振込先」「加盟店向けアンケート回答者の氏名、電話番号、メールアドレス」。
PayPayカード株式会社- 2022年10月1日よりヤフーから株式譲渡され、子会社化。