安倍晋三
2017年7月2日の東京都議会選挙では、自民党の衆議院議員を退職して前年の東京都知事選挙で当選・就任した小池百合子東京都知事が設立した地域政党「都民ファーストの会」の勢いに押される形で57議席から23議席に減らし、2009年の都議選時の38議席にも満たない過去最低の議席数に留まった。
これについて、安倍は「大変厳しい都民の審判が下された。自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければいけない」と述べた。敗因について、「政権発足して5年近く経過し、安倍政権に緩みがあるのではないかという厳しい批判があったのだろう。真摯に受け止めなければいけない。政権を奪還したときの初心に立ち返って全力を傾ける決意だ」と説明した。
平成時代最後の国政選挙かつ自身の首相在任下で最後の衆院選となった2017年(平成29年)10月22日の第48回衆議院議員総選挙では、選挙前と同じ284議席を獲得して安倍総裁率いる自民党が大勝した。小選挙区で218議席、比例代表で66議席を獲得した。小選挙区の候補者は、北関東ブロック、東京ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックで比例復活も含めて全員当選した。小選挙区の候補者3名が無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった。
これを受けて2017年11月1日、安倍は第98代首相に再任して第4次安倍内閣(自公連立政権)が成立した。
1968年、明治維新100年・板垣退助50回忌(満49年目の仏式の法要)に際し、現在の自由民主党の前身にあたる自由党の創始者・板垣退助を顕彰するため、当時の自民党総裁・佐藤栄作が名誉総裁となり、板垣退助先生顕彰会が組織され、佐藤栄作が板垣の言葉「板垣死すとも自由は死せず」を揮毫し板垣退助の曾孫・板垣退太郎に贈った。板垣家は、この揮毫を板垣退助先生顕彰会を通して高知県産の石に刻み、東京都品川区の板垣墓前に石碑として建立した。それから50年を経た2018年は、明治維新150年・板垣退助百回忌(満99年目の仏式の法要)を迎える年となるため、板垣退助先生顕彰会は、板垣の位牌を新調して東京・高知の両菩提寺に奉納することを決議した。そのため、2018年時点で、自民党の総裁であった安倍晋三は、50年前の佐藤栄作の前例に倣い「板垣死すとも自由は死せず」を揮毫して板垣退助の玄孫・髙岡功太郎氏に贈った。髙岡氏は一般社団法人板垣退助先生顕彰会を通じて、この揮毫を位牌の裏に彫り、東京都と高知県の菩提寺に奉納した。(東京都の菩提寺は高源院、高知県の菩提寺は高野寺である。東京都世田谷区の菩提寺は、板垣退助の埋葬地であり、高知県高知市の菩提寺は、板垣退助の誕生地に建立された寺院である)このことがきっかけとなり、安倍晋三元首相の国葬の日には、高知県の板垣退助菩提寺(板垣退助生誕地)高野寺は、「安倍元総理ゆかりの寺」として「安倍晋三元首相国葬遙拝所」と献花台を設置、250名の弔問客が訪れた。
2015年自民党総裁選で無投票当選を果たした安倍は、自民党総裁の任期満了となった3年後の2018年9月20日に行われた自民党総裁選において、次期首相を目指して2008年と2012年に続く3回目の出馬となった石破茂と再選をかけて争った。結果は石破(254票)に大差をつけて、安倍(553票)が当選して首相続投となった。
2018年11月23日、フランスの首都パリで行われたBIE総会において大阪府が2025年日本国際博覧会の開催地に選ばれた。安倍はビデオで、「大阪、関西、日本中の人たちが皆さんをお迎えし、一緒に活動することを楽しみにしている。成功は約束されている」と大阪招致をアピールした。
開催決定後、世耕弘成を「国際博覧会担当大臣」に任命した。
令和時代最初の国政選挙かつ自身の首相在任下で最後の国政選挙となった2019年(令和元年)7月21日の第25回参議院議員通常選挙では、自民党は57議席を獲得した。改選前から9議席減となり、非改選の議席を含めた単独過半数は維持できなかった。
2018年(平成30年)10月2日に内閣改造を行い、第4次安倍第1次改造内閣が発足(平成最後の内閣改造)。これにより通算組閣回数は10回となり、それまで最多だった大叔父の佐藤栄作(9回)を抜き歴代最多となった。さらに2019年(令和元年)9月11日にも内閣改造を行い、第4次安倍第2次改造内閣が発足(令和最初の内閣改造)。これにより、通算組閣回数は11回(歴代最多)となった。
2019年11月20日、首相通算在職日数が2887日となり、それまで最長だった桂太郎(2886日)を抜き歴代最長となり、さらに2020年8月24日、連続在職日数が2799日となり、それまで最長だった大叔父の佐藤栄作(2798日)を抜き歴代最長となった。
2020年8月28日、「安倍首相が辞任する意向を固めた」と複数のメディアが報じ、その後に首相官邸で行われた臨時閣議において、辞任する意向であることを表明した。
その後、首相官邸で行われた会見で「持病の潰瘍性大腸炎が再発し、病気と治療を抱え、体力が万全でない苦痛の中で大切な政治判断を誤ることがあってはならない。国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではない」として正式に辞意を表明し、「様々な政策が実現途上にあり、コロナ禍の中、職を辞することについて、国民の皆様に、心より、心より、お詫び申し上げる」と謝罪した。一方で、次の首相が任命されるまでの間、引き続き職務にあたる考えを示した。
この辞意表明を受けて、自民党は急遽総裁選を行うこととなったが、総裁選の時期や形式に関する対応は二階俊博幹事長に一任された。二階は、両院議員総会で総裁選を行い党員投票は省略する方向で調整する考えを示した。安倍の後継首相を決める2020年自民党総裁選には、石破茂(2008年・2012年・2018年に続く4回目)、菅義偉内閣官房長官(初)、岸田文雄政務調査会長(初)の3名が立候補した。2020年9月14日の自民党総裁選挙において、石破(68票)と岸田(89票)に圧倒的大差をつけて菅(377票)が当選を果たし、第26代総裁に選出された。
2020年9月16日午前の閣議において、第4次安倍第2次改造内閣は総辞職した。その後、第26代自由民主党総裁に就任した菅義偉内閣官房長官が国会の内閣総理大臣指名選挙、皇居での天皇徳仁による親任式を経て第99代内閣総理大臣に就任し菅義偉内閣が成立したことを受けて、安倍は首相を退任し約7年8カ月に及んだ長期政権は幕を閉じた。
安倍は首相として、連続在職日数2822日・通算在職日数3188日と、いずれも日本の憲政史上において歴代最長を記録した。
二度目の首相辞任から3日後の2020年9月19日、首相在任中は1回限りであった靖国神社への参拝を7年ぶりに行う。翌月19日にも参拝した。
11月16日、来日中のトーマス・バッハIOC会長が安倍に対して、国際オリンピック委員会(IOC)の功労章であるオリンピック・オーダーの金章を贈った。
2021年1月25日、インド政府より「パドマ・ビブシャン」(Padma Vibhushan)を授与された。
3月22日、世界の民族の平和的共存などに貢献した政治家を表彰する米国の財団「Appeal of Conscience Foundation」から「世界の政治家」に選出された。
4月12日、「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」の顧問に就任。20日、党憲法改正推進本部の最高顧問に就任する(高村正彦は留任)。
6月25日発売の『月刊Hanada』2021年8月号において桜井よしこと対談。桜井が東京オリンピックのコロナ対策について「野党が五輪を政治利用している」と批判すると、それを受けて「反日的な人が五輪に反対している」と述べ、オリンピック開催の意義を強調した。
7月21日、2日後に開催される東京オリンピックの開会式に大会組織委員会の名誉最高顧問として出席予定だったが、無観客となったことなどを受け、出席を見送った。
9月9日、菅義偉の後任である第100代首相を決める自民党総裁選(9月29日投開票)では河野太郎規制改革担当大臣、岸田文雄前政務調査会長、高市早苗前総務大臣、野田聖子幹事長代行の4名が立候補する中、「安倍は高市早苗支持」と報じられ、自身のTwitter等でも初の女性首相誕生を目指して高市支持を表明していた。しかし結果は岸田が当選し、高市は政務調査会長に抜擢された。
10月19日、自らの公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」を開設。
10月31日、自身の二度目の首相辞任後で初となる衆院選となった第49回衆議院議員総選挙で10選。
11月11日、所属する細田派会長の細田博之が第78代衆議院議長に就任したため派閥に復帰し、後任会長に就任した。「安倍派」となった自民党内最大派閥の会長就任後、活発に活動・発信を行い、憲法改正、積極財政、防衛力強化などを訴えた。
2022年(令和4年)7月8日午前11時31分ごろ、第26回参議院議員通常選挙のための街頭演説を奈良県奈良市の近畿日本鉄道大和西大寺駅前付近にて行っていた際に、犯人自作の銃で背後から2発撃たれ、その内2発目が命中し心肺停止状態になる。銃撃した当時41歳の奈良市在住の男は奈良県警察によって取り押さえられ、11時32分に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。その後、安倍は奈良県橿原市の奈良県立医科大学附属病院に搬送され蘇生措置を受けたが、17時3分、銃撃による失血死のため死亡が確認された。1954。
参院選投開票から一夜が明けた7月11日、政府(第2次岸田内閣)は安倍を従一位に叙し、大勲位菊花章頸飾と大勲位菊花大綬章を授与することを決定。授与は、死亡日の同月8日付で行われた。
葬儀は妻・昭恵を喪主とし、関係者による通夜が同月11日、告別式は同月12日に東京都港区の増上寺で執り行われ、その後桐ヶ谷斎場で荼毘に付された。戒名は「紫雲院殿政譽清浄晋寿大居士」。
同年7月14日、岸田文雄首相は記者会見で、同年の秋に安倍の国葬を行う考えを明らかにした。7月17日、岐阜公園の板垣退助銅像前で、板垣退助岐阜遭難140年と安倍晋三元総理銃撃事件を悼み、祝詞奏上、玉串拝礼を斎行。板垣退助の子孫らも参列し献花と黙祷が行われた。7月22日、政府は、日本武道館で9月27日に国葬を行うことを閣議決定した。
岸田の国葬実施の表明を受け、山口県知事の村岡嗣政は7月15日、記者団の取材に応じ、安倍の県民葬を実施する考えを示した。8月3日、妻の昭恵は山口県庁を訪れ、村岡と面会。昭恵の了承が得られたため、村岡は同日、下関市にある県国際総合センター「海峡メッセ下関」で県民葬を10月15日に行う方針を改めて述べた。
同年7月23日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)においては、創始者の文鮮明の没後10周年の特別な供養期間中にあたるこの日、教団は「安倍元首相のご冥福と日本が一つになることを祈る」ことを特別供養に加えるよう信者に指示した。8月12日、教団はソウルで国際会議「サミット2022&リーダーシップカンファレンス」を開催。同会議の開会式で、教団の実権を握る世界宣教本部長の尹鍈鎬は「故人を追慕する時間をもちたい」と述べ、追悼献花式を行った。ドナルド・トランプ前米国大統領は10分にわたるビデオメッセージを送り、「安倍元首相は良き友人であり、偉大な人物であった。人々は彼を懐かしむだろう。深い哀悼の意を表する」と述べた。また、教団は9月7日、韓国の新聞13紙に「声明文」と題した全面広告を掲載。「不意の逝去を迎えた安倍晋三元首相に対して深い哀悼の意を表します」「安倍元首相の崇高なる犠牲を家庭連合は絶対に忘れません」と述べ、改めて安倍の死を悼んだ。
同年8月29日、自民党の2つの議員連盟、「保守団結の会」と「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」は党本部でそれぞれ会合を開き、安倍を「永久顧問」に選任した。
同年9月27日、日本武道館にて故安倍晋三国葬儀が実施される。戦後の日本における国葬の実施は、天皇・皇后を除いて吉田茂以来2人目で、戦前を含む内閣総理大臣経験者としては6人目となった。
同年10月25日、第2次安倍政権の前任者であった野田佳彦元首相(立憲民主党・衆議院議員)が第210回国会において追悼演説を行った。当初は同年8月3日の第209回国会で自民党前幹事長の甘利明により行われる予定で調整されていたが、野党側からの「(故人が首相経験者の場合は野党党首クラスの議員が演説を行う)慣例に反する」ことなどを理由に反発の声が出ていたことから一旦白紙となり、国葬を終えて同年10月7日に自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長の会談で、野田の演説に合意した経緯がある。
同年11月15日、米国のドナルド・トランプ前大統領はフロリダ州パームビーチの邸宅で演説し、2024年大統領選に立候補することを表明。その際、安倍に言及し「私の親友で、日本をこよなく愛した偉大な人物だった」と述べた。
「皇統の継承は男系でつないでいくと皇室典範に書いてある」とし「女性宮家はそういう役割を担うことができない」と述べている。
2016年8月の天皇による譲位の示唆を受け、政府は有識者会議を設けた。有識者会議および安倍内閣とも、違憲性検討等に時間を要する皇室典範改正ではなく特例法制定での早期決着の方針を志向した。しかし、2017年1月26日の衆議院予算委員会での細野豪志議員からの質問に対し、安倍は皇位継承や女性宮家創設を含めた皇室典範改正について「当然、必要であれば改正いたします」と答弁した。2017年4月21日、有識者会議は最終報告書を安倍に提出した。退位後の天皇の呼称や退位後の制度設計などが含まれる報告書に基づいた特例法案が国会に提出される見込みである。2017年6月7日、参議院特別委員会で、皇室典範特例法が可決、成立した。本会議では、参議院天皇退位法案特別委員会で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議が採択されたことも報告された。安倍は、首相官邸で記者団に「政府としては、国会における議論、そして委員会の付帯決議を尊重しながら、遺漏なくしっかり施行に向けて準備を進めていく」と強調、皇位継承について「安定的な皇位の継承は非常に重要な課題だ。付帯決議を尊重して検討を進めていく」と語った。
2019年3月20日の参院財政金融委員会で、安定的な皇位継承を実現する方策について「旧宮家の皇籍復帰も含めたさまざまな議論があることは承知している」と述べ、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰に言及した。
総裁選直前の2006年7月19日に自らの政治信条を綴った自書『美しい国へ』を出版し、10刷・51万部以上を発行するベストセラーになった。政権スローガンも「美しい国日本を作る」とし、自身の政権を「美しい国づくり内閣」と命名した。自身の政権の立場を“「戦後レジーム(体制)」からの新たな船出"と位置づけている。現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、安全保障などの枠組みが時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直すとしている。小泉構造改革について好意的に捉え、安倍政権においても引継ぎ加速させる見解を総理就任記者会見で表明している。
政治家となって以来、日本の市場を、オープンにして国を開く事を自分の中に流れる一貫した哲学とし、安倍内閣の成長戦略の方針の一つに、「人材や産業を始めとする徹底したグローバル化」を示し、「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と発言するなど、「世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本」を追い求めている。具体例としてCT・MRIの医療画像診断や粒子線治療などの最先端医療技術、鉄道インフラなどの海外展開の成長戦略を述べた 。「世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たちは言い続けています。この点、シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。」、「(日米)両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。」という見解を示し、グローバル企業活動の国境の撤廃を目指している。2014年4月、安倍が内閣総理大臣時代の首相官邸ホームページには、「企業活動の国境、なくす」「グローバル企業は、関税の障壁など、国内外の市場にまたがる制度面の障害をクリアし、より自由に活動できるようになります。」と書かれている。また、「私は、日本を、米国のようにベンチャー精神のあふれる、「起業大国」にしていきたいと考えています。」とも述べている。
アジア・ゲートウェイ構想
第165回国会の所信表明演説にて「日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』を推進します」 と述べ、内閣官房に「アジア・ゲートウェイ戦略会議」を設置した。第166回国会の施政方針演説では、2007年5月までに「アジア・ゲートウェイ構想」を取りまとめると明言している。
2012年11月14日の党首討論で野田佳彦首相が「来年には定数削減する。それまでは歳費を削減する」と述べたことに対し、安倍は「来年の通常国会において私たちは既に私たちの選挙公約において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場でそのことをしっかりとやっていく約束しますよ」と述べた。2016年2月19日、野田の質問に対し「政治は結果。定数削減を言うのは簡単だが実際に実行するのはそう簡単ではない」「我が党も責任があるが、共同責任。誰かだけに責任があるわけではない」などと答えた。
2016年2月19日、議員定数削減について「必ず実現する。平成32年の国勢調査まで先送りすることは決してしない。自民党総裁としての方針だ」と述べ、自民党案より大幅に前倒しする考えを示した。
衆議院の議員定数は第2次政権以降、2014年に5議席減の475人、2017年に10議席減の465人と15人削減している。
2018年7月18日、自民党提出の公職選挙法改正案が可決され、参議院議員の定数が6増加した。
構造改革の推進者であり、地方分権改革(道州制)を推進している。地方創生は、第2次安倍政権における経済政策の一つであり、ローカル・アベノミクスと呼ばれることがある。具体的には、政府関係機関の地方移転や各種特区の活用などが施策として挙げられている。2020年2月4日の予算委員会で、2014年に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で20年に東京圏から地方への転出を4万人増加、地方から東京への転入を6万人減少させ東京圏の転入超過を解消する目標を掲げたが、19年は東京圏の転入者が転出者を約14万8千人も上回り3年連続で増え「20年度に逆転させるのは難しい」と述べた。
「岩盤規制」改革の突破口として、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する特区と位置付けている。
実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている場合がある。この弊害を地域を限定して改革することで構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とした特区として平成14年度に構造改革特区が創設された。地域の自然的、経済的、社会的諸条件等を活かした地域活性化を実現するための妨げとなる規制を取り除くツールとして、構造改革特区制度の活用を推奨している。
道州制特区法の制定・道州制推進
2006年に北海道地方等の特別区域で道州制を導入できる道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律を成立、公布・施行した。道州制導入についても2007年の所信表明演説で「道州制は地方分権の総仕上げ」と表明し、道州制が地方分権の最終形態として好ましいとの見解である。
2005年に都内の専修大学講演の中で「中国からの公費留学生の数がまだまだ少ない。思い切って増やして、反日にならずに日本を知ってもらうよう、我々も努力をしていかねばならない」との見解を示し、以後、アジア・ゲートウェイ構想において、公費留学生受け入れの大幅拡充、在留資格制度見直し、留学生の就職を促進している。
第2次安倍内閣時代には、アベノミクスの中に「30万人計画」を盛り込み、留学生の受け入れを促進した。本来、一定の経済力が求められる留学ビザ発給の審査を緩和することで、ベトナムなどアジア新興国から受け入れ、12年末には18万919人だった留学は、7年後の19年末までに34万5791人へと2倍近くにもなった。
出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定
2014年3月11日に、安倍内閣は、高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定する。安倍は、女性の社会進出推進の観点から、家事や介護の分野での移民受け入れ促進を指示している。
第2次政権時代の2016年には、人口1億人を維持するための「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、2025年に出生率を1.8にする目標を発表した。2019年からは「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組んだ。「保育園落ちた日本死ね!!!」に代表されるように問題となっていた待機児童問題を解消するため保育所を増加させ、2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、2020年4月からは低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まった。
しかしながら、2005年から緩やかな上昇傾向にあった合計特殊出生率は、2016年に再び低下に転じ、出生数は統計開始以降初の100万人割れを起こした。出生数減は加速し、2019年の出生数が初めて90万人を割った。これを受け、「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘し、少子化対策担当大臣の衛藤晟一に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示した。
2018年12月26日に30年ぶりの本格的な商業捕鯨の解禁や、日本の異例の国際機関脱退である国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退も決定した際は「近代捕鯨発祥の地」山口県下関市を地盤に持つ安倍と「古式捕鯨発祥の地」和歌山県太地町を地盤に持つ二階俊博幹事長の意向が働いたとされる。
総裁選では施行60周年を迎えた日本国憲法を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、21世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた。また「私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた。第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない」と述べた。現行憲法の前文については「敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともない」と主張している。
2017年5月3日、民間団体のシンポジウムへのビデオメッセージで、新憲法施行年を2020年としたいと表明した。改憲案の具体的内容として、現憲法の9条1項及び2項を堅持した上で自衛隊の根拠規定の追加や、高等教育を含む教育無償化への意向を表明した。改憲への期限を明言した安倍の発言は海外でも報道された。2017年9月の衆議院選挙において、安倍の憲法に自衛隊を明記する公約は、選挙協力する公明党が困惑し、憲法学者らの集会では集団的自衛権の行使を可能としたことに触れ「憲法を改正する資格はない」「総理大臣が最も憲法を順守していない」と述べられた。2020年5月3日、ビデオメッセージで新型コロナウィルスの感染拡大を受け、憲法改正で緊急事態条項の創設の必要性を訴えた。
第1次安倍内閣においては、「価値観外交」と「主張する外交」を外交の基本路線とした。このうち、「価値観外交」は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジアに拡大して行くことを目指す外交戦略である が、第1次安倍内閣で外務大臣を務めた麻生太郎が、「自由と繁栄の弧」として初めて提唱したものである。自由と繁栄の弧は、民主主義や法の支配などの価値について、日本が非欧米圏における先駆者としての地位にあることに着目した上、北東アジアから、東南アジアを経て、インド、中東、中央アジア、中・東欧にかけての「弧」上にある国との間で、日本がリーダーシップをとってこれら価値を共有し、「弧」地域全体の繁栄に貢献する、その結果として経済や安全保障などで日本も国益を享受するという構想とされる。
第1次安倍内閣当時、「自由と繁栄の弧」には、民主主義や法の支配などの価値を共有しているとはいえない中国の反発を招くとの批判もあったが、就任後初の外遊先に中国を選ぶなど安倍は原則論と現実的対応のバランスを保つことに努めてきており、日本の国際的存在感の低下、尖閣諸島問題に象徴される日中間の力関係の変化という新たな国際情勢のもと、中国との正面衝突を回避しつつ、アジアにおけるパワーバランスを適正に保つ外交政策であるという評価もされている。
2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣も、麻生太郎を副総理兼財務相・金融担当相としたほか、谷内正太郎を内閣官房参与としており、改めて自由と繁栄の弧を基本とした外交政策を打ち出すと指摘されている、安倍が、平成24年12月28日にベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドなどの首脳と相次いで電話会談を行ったのもその表れと指摘されている。またプラハに本拠を置く国際NPO団体「PROJECT SYNDICATE」のウェブサイトに12月27日付けで掲載された安倍の英語論文では、「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド構想」を世界に向けて主張している。
第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、民政移管を進めていたミャンマーへの麻生太郎副総理兼財務相・金融相の訪問で、麻生は「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである。」と述べている。安倍も、就任後最初の外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、まずベトナムを訪れ、次にタイ、インドネシアを訪問。アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、対ASEAN外交5原則を発表した。隣国である中韓露とも融和的な外交を築き、経済面では中国が主導する地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の締約国になり、ロシアとは経済・民生協力プランに合意した。日中韓自由貿易協定の交渉も進めた。また、米国やEUとも経済協定を結んだ。
道傳愛子は、第2次安倍内閣における「価値観外交」の特色は、中国やインドの間という地政学的優位性が高いインドシナ半島を抱え、経済や安全保障での重要性も高まる東南アジアを重視する点であると述べている。また、日本の価値観外交においては、港や道路などハードのインフラの整備だけでなく、投資環境整備にもつながる法整備支援や、人材育成といったソフトのインフラ整備への協力を、日本の役割として位置付けることが重要と主張している。
小泉政権により強化された日米安全保障条約をさらに充実させるため在日米軍と自衛隊の一体化を目指しており、集団的自衛権行使のための憲法改正も視野に入れている。
安倍政権の外交方針について、北海道新聞や沖縄タイムスなどからは対米追従であるという批判 や懸念 があるが、2013年3月の施政方針演説 によれば「日米同盟をより強固にしたい。わが国の安全確保の観点から当然の取り組みであり、地域の平和と安全に資する。対米追随外交との指摘はまったくあたらない」としている。