2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響(2019ねんコロナウイルスかんせんしょうによるしゃかい・けいざいてきえいきょう)では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)に伴う各国の社会・経済的影響について述べる。
特定の商品が品薄になるというデマがSNSなどで流布し、自主隔離や物資不足への懸念から、世界各地で買い占め現象が起こった。台湾、香港、シンガポール、また日本でも2020年2月に「トイレットペーパーは中国で製造・輸入しているため不足する」といった誤情報が拡散し、全国各地の小売店でトイレットペーパーやティッシュペーパーの買い占め現象が起こった。後に政府や業界団体が「トイレットペーパーは殆どが(日本)国内で製造しており、在庫は十分にある」と否定する事態になった。
その後、世界への感染が拡大してオーストラリアやアメリカ合衆国、イギリス、インドネシアなどでも買い占め現象が発生した。
オーストラリアのシドニーで3月7日、スーパーのウールワースでトイレットペーパーをめぐる乱闘が起き、23歳と60歳の女性が乱闘罪で起訴された。
アメリカテネシー州の兄弟が3月1日から3日間州内の除菌ジェル1万7700本を買い占め、Amazonで1本70ドルで出品していたことが17日に発覚した。テネシー州は、非常事態において需要が集中している商品を高値で転売することを禁止しており、最大1,000ドル(約11万円)の罰金が科せられる。
イギリスでもトイレットペーパーやハンドサニタイザーなどの買い占めが続き、テスコ、ウェイトローズ、ブーツなどの大手小売業者が配給を導入した。テスコでは、トイレットペーパー・ハンドサニタイザー・パスタ・ロングライフ牛乳・水・缶詰・子供用医薬品などが1人5つまでに制限された。イギリスでは便乗値上げは罰金刑となるが、ハンドソープやサニタイザーがeBayで高値で流通しており、病院では消毒液の盗難事件が発生した。
ドイツでも買いだめ・買い占め (Hamsterkauf; ハムスター買い) が起こり、オンラインでトイレットペーパーや消毒液の便乗値上げもなされた。
日本では、感染者が出た組織や家庭への脅迫、中傷といった差別事件が発生している。
Twitter上では、#ChineseDontComeToJapanというハッシュタグがトレンド入りした ほか、中国人観光客に対する「汚い」や「バイオテロリスト」などの暴言も散見される。
トッテナム・ホットスパーFCに所属するサッカー選手、デレ・アリが、スナップチャットにフェイスマスクをしているアジア人男性をコロナウイルスと結びつけて揶揄する投稿をした。
フランスでは新型コロナウイルスが確認された2020年1月24日以降、アジア人に対する嫌がらせや差別が多数発生した。中国人・韓国人・日本人・ベトナム人・フィリピン人などのアジア人に対するもので、中国人・韓国人・日本人などの乗車を拒否するタクシーや電車も登場した。
地方紙クーリエ・ピカール (Courrier picard) は一面で『ALERTE JAUNE(黄色い警報)』と見出しをつけ、社説のタイトルは「黄禍? (Le péril jaune ?) 」だった。黄禍とは黄色人種脅威論の「黄禍論」であり、現在では人種差別的であるとその後批判が集まったため、同社は1月26日に謝罪した。
1月26日、フランスでスポーツジムから出たアジア系男性が10代の若者グループから「コロナウイルスが来た!」と笑われたり、スーパーマーケットでは男性が子供に向かって「中国人とウイルスがいるから気をつけなさい」と言うなどの事例が発生した。台湾系中学生が学校で「コロナ」とあだ名をつけられた。
2月16日、パリ郊外のブローニュ=ビヤンクールの日本料理店Yukiの窓ガラスに「コロナウイルス 消え失せろ」とスプレーで落書きを書かれた。
2021年2月10日、パリ17区で日本人が3人組からいきなり顔に向けて塩酸をかけられた。被害者は手で顔をガードしたため、顔には液体がかからなかったが、掌に火傷を負った。パリ17区長は2月16日、「襲撃で酸が使われたかどうか、またアジア人差別的な性格の襲撃かどうかは現時点ではまったく確認できていない」というメッセージを出した。
2020年1月27日、デンマークのユランズ・ポステンは中国国旗の星をウイルスの形にした風刺画を掲載し、中国大使館は抗議した。またメッテ・フレデリクセン首相は「デンマークには表現の自由がある」と語ったと報道された。
ドイツのデア・シュピーゲル誌は2020年2月1日号の表紙で、赤い防護服にガスマスクを身につけた東洋人男性の姿に「グローバリゼーションが死のリスクをもたらすコロナウイルス MADE IN CHINA」というタイトルを記し、中国大使館や国内からも批判された。
2月29日、バイエルン州ニュルンベルク市で最初の感染者が出ると、日本人の自宅のシャッターに生卵が投げつけられる事件が起きた。また、ドイツ生まれの中国系生徒が1年以内の中国渡航歴はなかったにも関わらず学校から追い返された。
3月1日、ドイツでブンデスリーガ1部のRBライプツィヒが日本人サポーターに対して「日本人なので新型コロナウイルスに感染している可能性がある」との理由で退場を命じ、後に謝罪した。
4月15日、ドイツ紙『ビルト』はCOVID-19パンデミックでドイツが受けた被害への賠償金として、中国政府に対して総額1650億ドルの賠償を請求すべきだとする社説を掲載した。
オランダでは2020年3月2日、スクーターに乗った男性2人が韓国人女性に「中国人」と叫び殴りかかろうとした。またアムステルダムに住む韓国系アメリカ人女性はフェイスブック (Facebook) で「中国人のビッチ」と呼ばれたり、見知らぬ人が写真に「これがコロナだ」と書き込みしてきたりした。また、「中国人はコロナウイルスを持っている」との理由で自転車を突き飛ばされた人もいた。
2020年3月、ロックダウン状態のスペインではバルで食事をしていた日本人がスペイン人から「お前らのせいで今こんな状況になっているんだ」と怒鳴られ、これまでとは周囲の目が変わり、悪意に満ちた視線を受けるようになったり、また、子供間での「イタリア人いじめ」も顕著になっている。
2020年2月5日、ニューヨークの地下鉄でマスクをした中国人女性を男性が「Yo, yo, yo, yo, yo, 落ち着け」といいながら殴り、「diseased b----.(病気のビッチ)」と罵った。
ワシントン州コストコでは韓国系の8歳の男子が「中国から来たのか?あっちに行け」と罵倒された。
アリゾナ州立大学では、アジア系の学生は咳をしただけで変な目で見られるという。日系米国人の大学生は、大学で新型コロナを広めたとのデマを流された。
3月17日、ニューヨークで日本人女性がドラッグストアで｢武漢 (Wuhan) 、武漢!｣と、中年の白人男性から叫ばれ、追いかけられた。3月下旬、ニューヨークの大学留学生の日本人女性が地下鉄駅で白人女性に突然、唾を吐きかけられた。
2020年3月から6月までの間にアジア系アメリカ人へのヘイトクライムは2,100件以上発生し、カリフォルニア州では832件発生した。アジア系男性が買い物をしていると男に「中国ウイルスをアメリカに持ち込んだ」と咎められ、「中国に帰れ」・「チャイナ野郎」・「猿」と暴言を放たれた。車に子供を乗せようとしていた女性がガラス瓶を投げつけられ「国に帰れ、チンク」と叫ばれたり、飼い犬を蹴られ、唾を吐きかけられたアジア系女性もいた。「この最低なウイルスはお前の母国から来た」とカップルに話しかけられ、「ゴキブリみたいに汚らしい」などと言われるなど、このほか、職場や、施設への出入りや交通機関の利用を断られたりするなど公民権を侵害した事例が多数発生した。
2020年7月2日までに公表されたピュー・リサーチ・センターの調査では、新型コロナ感染拡大以降、不快な行為に直面したとするアジア系やアフリカ系(黒人)は約40%に達し、アジア系の約3分の1は人種差別的な中傷や冗談にさらされたと回答。店舗などでマスクを利用すれば、他人が怪しむとの懸念を抱くとの回答は黒人42%、アジア系36%、ヒスパニック23%、白人は5%だった。一方、新型コロナ感染拡大以降のアジア系に対するヘイトクライムは、従来のアジア系住民へのヘイトクライムとは異なり、白人だけでなく黒人もヘイトクライムの加害者側に立ったケースも多かった。
その後もアジア系へのヘイトクライムは続き、2021年には暴力性が増して、殺害事件も多発するようになった。2月3日、ニューヨークの地下鉄でフィリピン系の61歳の男性が突然顔をカッターナイフで切られ、約100針を縫う怪我をした。
2021年1月28日、サンフランシスコにおいて、朝のウォーキングをしていたタイ系の84歳の男性が19歳の黒人男性にいきなり突き倒されて死亡した。
1月31日、カリフォルニア州オークランドのチャイナタウンで28歳の男が、91歳と60歳のアジア系男性、55歳の女性に暴行した。91歳のアジア系男性は後ろから男にいきなり押し倒された。52歳女性が銃撃された事件も発生した。
2月25日夜、ロサンゼルスの東本願寺別院で白人とみられる男が院内に侵入し、放火した。
同2月25日夜、シアトルの中華街インターナショナル・ディストリクトで日本人女性がいきなり見知らぬ男に石の入った靴下で顔面を強打され、重傷となった。ジェイ・インスリーワシントン州知事はアジア人差別・反アジア的憎悪犯罪への非難声明を3月9日に出した。
3月16日にはジョージア州アトランタで、21歳の白人男性がマッサージ店3箇所で8人の女性(うち6人がアジア系)を殺害する事件が起きた。生存者の証言として男が当時「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと伝えられた。これに対して歌手や俳優らをはじめ#StopAsianHateというハッシュタグムーブメントが起こった。
Stop AAPI Hateによると2020年3月から2021年2月までに3,795件のアジア系への差別行為が報告されている。
カリフォルニア州立大学サンバナディーノ校憎悪・過激思想研究センターによると2020年に起こったアジア系市民に対するヘイトクライムの件数は前年比で2.5倍に跳ね上がった。
カナダのオンタリオ州ジョージタウンの中国系小学生が、コロナウイルスにかかったか検査するゲームをされた。
2020年3月1日、パレスチナ自治区ラマラ市で日本人女性2人がパレスチナ人女性から路上で「コロナ、コロナ」とからかわれ、その後、髪をつかまれたり、体を押されるなどの暴行を受けた。その後、犯人は逮捕された。
2020年3月21日、東アフリカのウガンダ共和国で日本人女性が「コロナ、コロナ」と言いがかりをつけられ、側頭部を殴られた。
2020年1月29日、オーストラリアメルボルンのヘラルドサンは「中国ウイルス パンダ病 (CHINESE VIRUS PANDAMONIUM) 」というタイトルを、またシドニーのデイリー・テレグラフは「中国人の子供は家にいろ (China kids stay home) 」というタイトルを一面で掲載し、内外で批判された。
プラスチック製品の製造が急増して、プラスチックごみによる汚染対策は二の次になって、重要な規制が撤回されたり見送られる。
ブルッキングス研究所は｢｣で、世界の死者数は最善で1518万人、最悪で6834万人にのぼるとし、国の国内総生産順リスト (為替レート) は、最善のシナリオで2.3兆ドル(242兆円)、最悪のシナリオでは9.2兆ドル(966兆円)が失われると予測した。
OECDは金融危機以来最も深刻な危機に直面しているとし、世界経済成長率は、2019年の2.9%から、2.4% - 1.5%まで下落する可能性があると予測した。ローレンス・ボーンOECDチーフエコノミストは「政府は流行を抑え、医療制度を支援し、人々を守り、需要を強化し、最も影響を受ける家計と企業に緊急融資を提供するべく、早急に行動を取る必要がある」とし、雇用を保護するために柔軟な働き方を採用すべきで、各国政府は旅行業・観光業・自動車産業と電子産業のように景気悪化の影響が大きい部門に対して影響を緩和するための臨時の減税や予算措置を実施すべきであると述べた。
3月6日 - SMBC日興証券は、新型コロナウイルス感染が7月まで収束せず、2020年東京オリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7.8兆円の損失が発生し、日本のGDPを1.4%程度押し下げると試算した。
3月9日 - 新型コロナウイルスの感染の世界的流行で世界経済に深刻な影響が及ぶという懸念が強まり、外国為替市場ではドルを売る動きが強まり、3年4か月ぶりに一時1ドル=103円台まで円高ドル安が進んだ。東京株式市場は開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価はおよそ1年2か月ぶりに2万円を下回り、急落した。値下がりの幅は900円を超えた。日経平均株価は同月10日に19000円を、13日に3年4か月ぶりに17000円を一時割り込んだ。
3月12日 - 連邦準備制度 (FRB) は12・13日の両日で1兆5000億ドル(約158兆円)を金融市場に供給すると発表した。ドイツのメルケル首相は「私たちは今、2009年に始まった金融危機を超える異常事態に直面している」と述べた。
3月25日、ジョシュ・ホーリー下院議員は、民主党 (アメリカ)の議員も加えて超党派で中華人民共和国国務院の法的責任を問い、被害を受けた各国に対して損害賠償を求める決議案を上院と下院に提出した。
4月上旬、イギリスのヘンリー・ジャクソン協会は、中国政府の情報統制のために、多くの武漢市民が春節連休前に海外へ出たことが世界的な感染拡大を招いたと指摘し、G7だけで損害賠償は3兆2000億ポンド(約430兆円)に達するという試算を公表し、中国政府にその賠償金を支払わせる方法として、中国政府や国有企業が保有するイギリス政府の各種債券やイギリス側の対中債務から取り立てることなどを提案した。
4月7日、国際労働機関 (ILO) は報告書をまとめた。世界の労働人口の約38%にあたる12.5億人が、一時解雇や給与減少のリスクに瀕しているとし、大規模な支援策を打ち出すよう警告した。
4月14日、国際通貨基金 (IMF) は2020年の世界経済の成長率の予測を-3.0%とした。1月の予測 (+3.3%) から大幅な下方修正となった。IMFは「世界恐慌以来、最悪の不況を経験する可能性が高い」と危機感を示している。
4月17日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」として、「その中にはアメリカが受けた被害への賠償金支払いも含まれる」「新型コロナウイルスの感染拡大に対して、中国に巨額の賠償責任を問う」「この被害はアメリカだけに限らず、世界的なものだ」として、賠償責任を問う意向を示した。
4月中旬、インドの弁護士などが、20兆ドルの賠償金を求める請願書を国際連合人権理事会に提出し、ナイジェリアの弁護士らは中国政府に対し2000億ドルの賠償を求める考えを表明し、トルコでは大学生らが在トルコ中華人民共和国大使館に賠償金請求の書簡を送った。
4月21日、ミズーリ州司法長官は、感染拡大を招いたとして、中国政府に対して総額440億ドルの賠償金を求める訴えを連邦裁判所に起こした。これに先立ち、フロリダ州、テキサス州、ネバダ州などで個人や企業が中国政府に集団訴訟を起こした。
5月8日、IMFのゲオルギエワは、各国は約8兆ドルの財政政策に踏み切ったが並外れた対応が必要だとして財政力に余裕のある国に追加支援策の実施を求めた。
J.C.ペニー、ロード・アンド・テイラー、ニーマン・マーカス、ブルックス・ブラザーズなど著名大企業が倒産・民事再生申し立て。
日本における、新型コロナ関連倒産は、2021年5月10日16時時点で1,422件(自主的な廃業などは含めず)、2020年の全国企業倒産(負債総額1000万円以上)は、件数が7,773件であったがそのうち、「新型コロナ」関連倒産は792件であった。新型コロナ関連倒産の多い業種は、飲食店・ホテル・旅館、建設業・アパレル産業・小売などが上位を占めた。
各国で入国制限が行われたことで旅客需要が激減し、国際・国内線共に大幅減便となった。このため2021年の業界の売り上げはコロナ以前の半分という予測もある。一方で貨物需要は増大したが貨物機には限りがあることや、旅客便の貨物スペースで運ぶはずだった貨物も貨物機に乗せる必要があるなどの要因により、航空貨物の運賃が上昇した。ボーイングとエアバスは需要減による売り上げ不振で大幅な赤字となり、大規模なリストラを敢行した。IATA(国際航空運送協会)によると、2020年の最終損益は航空業界全体で約9兆円の赤字見通しとなっている。しかしエチオピア航空は数少ない黒字となった。欧米の航空各社が軒並み欠航し、それまで運搬していたアフリカへの医薬品を同社が担ったことによる。
2020年の第46回先進国首脳会議(G7サミット)は6月10日-6月12日12日にキャンプ・デービッド(米国メリーランド州)において開催する予定だったが、例年のようにG7首脳らを開催国に招聘しての会議を取り止めてビデオ会議形式での実施と一旦発表された。しかし、従来通りに対面での会議にすべきとの声が各国首脳から出たため、数度の実施延期を経て、最終的にこの年のG7サミットは開催されなかった。
2020年4月22日、英下院は700年の歴史で初めてテレビ会議形式で審議した。
2020年12月7日、国際連合本会議で、12月27日を「疫病の大流行に対する備えの必要性を認識する日」として、国際疫病対策の日と定める案を無投票で採択した。
フランスでは市町村議会選挙が2020年3月22日に決選投票が行われる予定だったが16日、延期する決定を伝えた。
イギリス政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、5月に予定されていた地方選を1年延期する方針を決めた。
気象観測において旅客機が収集したデータが重要な情報源となっているが、世界的に大幅な減便が続いているため気象予報の精度低下が懸念されている。
世界気象機関 (WMO) は2020年4月22日、コロナの影響で今年は温室効果ガスが世界全体で6%減少するとの見通しを示した。
2020年4月25日、ユニセフは新型コロナウイルス感染症によりはしかやポリオの予防接種が一部の国で中断されており大流行を起こす可能性があると警告した。世界保健機関 (WHO) は集団免疫には95%を推奨しているが世界平均で1回目は86%にとどまっている。日本は1回目を受けなかった子供は推定で世界で5番目に多い約39万人。
室内にも土足で入る習慣の地域では感染防止の観点からスリッパを利用する動きがある。
様々な国と地域(日本・中国・香港・マカオ・モンゴル・北朝鮮・イタリア・アルメニア・アゼルバイジャン・バーレーン・イラン・イラク・クウェート・レバノン・アラブ首長国連邦など)で小学校・中学校・高等学校・大学などの教育機関で閉鎖・休校等の措置がとられている。これにより、ユネスコは、2億9050万人の子供や若者が学校に通えなくなっていると発表した。
国際自転車競技連合 (UCI) は、2020年3月15日に当日から4月3日までの間に予定されていた国際カレンダー上のすべてのレースの中止を主催者に要求するとともに、アスリート間の平等を維持するため当該期間中のUCIポイントの凍結を発表した。さらに、3月17日にはその期間を4月30日まで延長した。
東京オリンピック・パラリンピックの開催日程を1年延期して2021年夏に開催することが決定された。
日本でも、新型コロナウイルス感染症の拡大によって様々な社会・経済的影響が生じた。2020年2月時点で、政府は天皇誕生日に行われる予定であった皇居での一般参賀の中止を発表。27日には3月2日から全国すべての小学校・中学校、高等学校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する指針を示した。4月7日には7都府県を対象に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を発令。17日には対象を全国に拡大した。
経済状況は、3月26日に公表された3月の月例経済報告によれば「厳しい状況」、4月23日に発表された4月の報告では「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とされた。政府は緊急事態宣言が出された4月7日には事業規模約108兆円の緊急経済対策を決定。20日に国民一人あたり10万円の給付を含めた経済対策を再度閣議決定し、事業規模は117兆円に拡大した。
2020年1月23日、中国鉄路および武漢地下鉄は午前10時より武漢市内の列車の運行が停止し、鉄道駅も閉鎖された。同日、近郊の鄂州市は午前11時20分より、黄岡市は午後12時より、それぞれ市内の列車を運休し、鉄道駅を閉鎖すると発表した。
1月24日、中国高速鉄道の天津車両基地で所属する乗務員数人が新型肺炎に感染したことが確認されたため基地が閉鎖された。
1月28日、鄭州地下鉄で新型コロナウイルスによる肺炎による乗客数の減少により、14号線の運行が停止。フフホト地下鉄でも、同日正午より1号線の運行が停止。
1月30日、昆明地下鉄3号線・6号線の運行が停止。温州軌道交通でも正午よりS1号線の運行が停止。
2月1日、徐州地下鉄で1号線の運行が停止。
2月2日、長春軌道交通で8号線の運行が停止。
2月4日、合肥軌道交通の一部の駅が閉鎖。
2月6日、長春軌道交通は同日0時より1号線・2号線でも運行を停止、3号線・4号線の一部の駅も閉鎖。寧波軌道交通でも全線の運行が停止。
中国国内の多くの映画館の閉鎖により、2020年1月1日 (旧暦)(1月25日)当日の興行収入は181万人民元で、2019年の同じ日(旧暦)の14.58億人民元の0.12%でしかなかった。
2月9日、北京市内のカラオケチェーン店「K歌之王」とハイテク訓練塾「兄弟連」を運営する会社は倒産と発表した。
春節に中国に帰省したもしくは来日予定の技能実習生が渡航制限により日本に来られないケースが北海道だけで30人ほど確認されている。
5月11日、上海ディズニーランドが1月下旬以来3か月半ぶりに再開した。
2020年3月5日に予定されていた全国人民代表大会(第13期全国人民代表大会)と中国人民政治協商会議(第13期中国人民政治協商会議全国委員会)からなる両会の開催は延期されることになった。
2020年6月29日 - 7月9日に福建省福州市で予定されていたユネスコ第44回世界遺産委員会の開催が延期されることになった。
中国の多くの学校は春節明けの校舎での授業再開を延期し、代わりにインターネットやテレビでの授業を開始した。これに合わせ、中華人民共和国教育部は中国の各携帯電話キャリアに要請するなどして多くの生徒が同時にネットに接続できる環境を構築した。
上海日本人学校では市当局などの指示により、臨時休校を2020年3月末にまで延期した。これにより、3月に予定していた卒業式や修了式も中止となった。
2020年4月21日に開幕される予定だった北京モーターショー2020は延期となった。
民主音楽協会(民音)主催の上海歌舞団・舞劇『朱鷺』の日本公演(2020年3月 - 4月)が中止された。
2020年春に中国・北京市で開催を予定していたジャニーズ事務所所属のアイドルグループ・嵐の中国公演について、嵐が所属するジャニーズ事務所が開催を断念したことを2月17日に発表した。
歌手の渋谷すばるによるアジアツアーの内、3月に予定されていた上海香港台北での4公演が中止となった。
香港の俳優で歌手のアンディ・ラウがツアーの武漢公演を中止、2月の香港コロシアムでの公演全12回も中止した。
台湾のミュージシャン、ジェイ・チョウが香港ディズニーランドでの公演を中止。
2020年2月2日に同国の海南省で開催される予定だったWBC・WBO世界スーパーライトタイトルマッチの延期が発表された。
2月4日 - アジアサッカー連盟はクアラルンプール(マレーシア)の本部でAFCチャンピオンズリーグ2020に参戦する中華人民共和国のサッカー倶楽部(上海申花、上海上港、広州恒大)の試合日程を延期する決定を行った。
2月12日・13日に同国の杭州市で開催が予定されていたアジア室内陸上競技選手権大会が開催取りやめとなった。
2月初に開催予定の2020年東京オリンピックの女子サッカー競技のアジア3次予選のグループBの開催地は当初、武漢市内の施設に決めた。アジアサッカー連盟 (AFC) は試合開催日を変更せずに会場を中国の南京市の江寧足球訓練基地に変更したが、肺炎問題の拡大を受けて中華人民共和国サッカー協会が予選開催権を返上したため、アジアサッカー連盟は日程は変えずにオーストラリアのシドニーに開催地を変更することを決定した。
2月に開催が予定されていた東京オリンピックボクシング競技アジア・オセアニア予選の開催地について、武漢からヨルダン・ハシミテ王国の首都アンマンに変更した上で3月3日 - 11日に振替開催することとなった。
2月28日 - 3月1日に同国の海南省で開催予定であったアジアカップ卓球トーナメントについて、アジア卓球連合 (ATTU) は新型肺炎流行の影響を考慮して開催延期を決定した。
3月5日 - 8日に同国の海南島にて開催を予定していた全米女子プロゴルフ協会 (LPGA) のツアー大会『ブルーベイLPGA』の中止が決まったと1月29日にUSAトゥデイの電子版が報じ、翌30日にLPGAが正式に大会の中止を発表した。またLPGAは2月のアジアシリーズ2連戦であるホンダLPGAタイランド(2月20日 - 23日、タイ)及びHSBC女子チャンピオンズ(2月27〜3月1日、シンガポール)の2大会について、新型肺炎の影響を理由として中止することを2月10日に発表した。
3月13日 - 15日に同国の南京市の南京青奥体育公園で開催予定だった世界室内陸上競技選手権大会について、ワールドアスレティックス (WA) は、大会の開催を2021年に延期することを決定し、1月29日に発表した。
3月21日に中華人民共和国・三亜市で開催が予定されていたフォーミュラE 2019年-20年シーズン第6戦のSanya E-Prixは、延期することを決定した。発表時点で代替開催の日程は未定。
中華人民共和国・上海市の上海インターナショナルサーキットに於いて4月19日決勝で開催が予定されていたF1世界選手権2020年シーズン第4戦の中国GPが開催延期となった。現在開催日時は未定。
2月25日から海南省で開催される予定だったワールドツアーの陵水中国マスターズについて、世界バドミントン連盟 (BWF) は、延期すると発表した。
湖北省武漢市では2020年1月下旬以降、感染症拡大防止のため葬儀や告別式が禁止され、本ウイルス以外で亡くなった市民の遺骨も当局が保管していた。中国政府の2月1日の通知では感染者の遺体は火葬の習慣がないイスラム系の少数民族を含め、一律に火葬するよう求めている。中国では墓参りをする習慣がある清明節が4月4日にあり、遺族から早期の遺骨返還を求める声が出ていたが、当局は感染流行の縮小を受けて3月23日から遺骨返還を始めた。
2020年4月26日、香港では感染拡大を受け5人以上集まることが禁止されている。そのさなかに、当局は中国に批判的な民主派15人を逮捕した。中国政府は「一国二制度」に基づく自治を認めているが、実際には介入を強めている。マイク・ポンペオアメリカ合衆国国務長官は、集会や表現の自由が侵害されることに懸念を表明した。
チャイナエアライン、エバー航空、タイガーエア台湾の国内大手3社は2020年4月に3月および第1四半期の業績を発表、3社とも前月比と前年同月比で軒並み減収となった。中華民国交通部は先立って業界への政府融資上限額を引き上げている。
中華民国教育部は高級中学(高校)以下の教育機関について、旧正月の冬休みを延長し始業日を2020年2月25日まで延期した。
台湾では国内の鉄道事業者は各地の捷運、台湾鉄路管理局、台湾高速鉄道とも2020年2月以降軒並み輸送量が減少した。
2月6日、中国人の入境を禁じた。