ZIPAIR Tokyo
株式会社ZIPAIR Tokyo
ZIPAIR Tokyo ジップエア トーキョー
株式会社ZIPAIR Tokyo(ジップエア トーキョー)は、日本の国際線の専門の格安航空会社(LCC)のひとう。日本航空の完全子会社。
既存のLCCは国内線やアジア便など中近距離の国際線を中心としていたが、2018年5月14日、日本航空が新たに国際線中長距離格安航空会社(LCC)の設立を発表 し、7月31日に準備会社として株式会社ティー・ビー・エルが設立された。社名は "To Be Launched" に由来する。
2018年10月9日、運航乗務員の募集を開始した。2019年3月8日、ブランド名、社名変更を公表、国土交通省に航空運送事業許可申請をした。新社名は「ZIPAIR Tokyo」となった。なお設立時の社員は、全員日本航空の社員や元日本航空の社員であった。
2019年4月11日、今後の事業計画を遂行する上で、必要な資金の調達として日本航空を引受先とする増資を実施、資本金と資本準備金それぞれ4億9000万円ずつからそれぞれ25億円に増資。同日、機体デザインと制服を発表し、日本では珍しいスニーカーシューズを採用している。
2019年7月5日、国土交通省より航空運送事業の許可を取得した。またこの前後より、ボーイング787を用いて関西国際空港や中部国際空港、スワンナプーム国際空港などへの乗務員訓練のための慣熟飛行が行われた。運航開始は2020年6月3日であった。なお、2022年7月現在、日本国籍の航空会社としては最も新しい。
機材はボーイング787-8で、日本航空が初期に導入した機体 をリース移管、改修再塗装リニューアルし使用している。また同社は日本のLCCとしては唯一、ワイドボディ機を保有している。
今後は年度ごとに2機ずつ増機し、2024年度には最大10機体制を目指す計画で、ボーイング側の新造同型機の品質問題もあり、4機目まではJALからのリース機で、5機目は前述787品質問題が22年8月に改善、引渡再開したことで23年度中に新造機導入する見込みで、6機目以降については日本航空の新中期経営計画でリースだけで無く自社導入も検討されている。
機体塗装は設立当初から尾翼に社名の頭文字である「Z」の文字が書かれていたが、後述の理由で2022年6月15日に黒・白・緑の3色線を連ねたデザインに変更することが発表された。当面は尾翼を新デザインのデカールで覆い、2023年春までに全4機の機体を塗装変更する予定。
全て成田国際空港発着の国際線(運航6路線+計画3路線)
2020年5月14日よりバンコク(スワンナプーム)線に就航予定であったが、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により延期された。6月3日より、貨物専用便としてバンコク(スワンナプーム)線に就航した。同年10月28日、旅客便の運航を開始。
2020年7月1日より、成田ーソウル(仁川)間就航予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止により延期され、バンコク線と同様に2020年9月12日より貨物専用便として就航することになった。2020年10月16日に週2往復で初の旅客便の運航を開始した。
2020年12月19日より、成田-ホノルル(ダニエル・K・イノウエ)に就航した。日本のLCCとして初めてETOPSを取得し、同路線への就航となった。 2021年1月31日のホノルル発成田行き以降、新型コロナウイルスの感染拡大により一時運休したが、2021年7月より再開した。
2021年9月7日より、乗客だけでなく貨物収入が見込めるシンガポールに新規就航した。
2021年12月25日より、乗り継ぎ需要や貨物の見込めるロサンゼルスに1日1便で就航した。ロサンゼルスは多くの国際線が発着するトム・ブラッドレー国際線ターミナル(TBIT)を使用する。また、日本航空が2021年10月から対応しているアメリカのDaon社が提供する感染症デジタル証明書アプリ「VeriFLY」に対応した。
2022年12月12日から週3便で就航開始。2023年1月11日から週5便に増便。
就航時期未定。
2023年度上期中に就航予定。
2023年度上期中に就航予定。
さらに2022年から2023年にかけては、アジアの近距離国際線や太平洋地域、北アメリカ、ヨーロッパなど、中長距離路線を含む新たな就航先を検討している事が明らかになっている。2023年2月21日、社長記者会見でサンフランシスコ線は2023年度第1四半期(4-6月期)、マニラ線は第2四半期(7-9月期)の就航計画を発表した。
座席クラスは2つ用意されている。
「ZIP Full-Flat」:ビジネスクラスに相当する、フルサービスの航空会社でも中短距離路線では140度程度のリクライニングシートなどを採用することが多い中、180度リクライニングが可能なフルフラットシートをすべての路線に採用している。電動の本革シート。18席。
「Standard」: エコノミークラスに相当する、ヘッドレストが動く本革シート。272席。座席配置は、世界で唯一フルサービスの航空会社として日本航空のエコノミークラスが運用している幅が広い1列8席(2-4-2)を、全日本空輸やユナイテッド航空、エバー航空などのフルサービスの航空会社のエコノミークラスと同様の幅の9席(3-3-3)に改める。また座席指定は有料で、価格は「非常口座席または最前列座席」、「前方通路・窓側」、「後方通路・窓側」、「リクライニング不可」、「その他」の5種類に分けられる。
宮本笑里作曲の「Marina Grande」が起用される。
無料のWi-Fiが全クラスの乗客に提供されている。フルサービスの航空会社でも国際線のエコノミークラスでは有料でサービスする航空会社が多い中、中距離国際線のエコノミークラスでWi-Fiを無料で提供するのは国内の航空会社で初である。2023年1月31日、スペースXと提携し、同社が運営している衛星ブロードバンドサービスのスターリンクを機内に導入し、地上とほぼ同等の通信速度を確保することを発表している。
両クラスとも個人用テレビはないが、Wi-Fiで乗客向けに無料で流されている映画などの独自のコンテンツが、携帯電話やタブレットで視聴できる。
ブランケットやネックピロー、ボーイング787のモデルプレーンなどが機内販売されている。無料Wi-Fiでウェブサイト経由で購入し、機内で客室乗務員から届けられるシステムとなっている。
すべて有料で提供される。座席予約時にウェブサイトでカレーライスやペンネ、カツサンドや牛丼、鰻丼などや子供用機内食、菓子類、飲み物などの機内食を、搭乗の96時間前から24時間前までに予約できる(メニューによって異なる)。ホノルル線は、ガーリックシュリンプやハワイアンロール、ロコモコ丼などのスペシャルメニューの選択も可能である。すべてのメニューにミネラルウオーターがつく。
当日機内でも、無料Wi-Fiからウェブサイト経由で、軽食や菓子類、離乳食や飲み物、温かい飲み物やアルコール類など、メニューは限られるが購入は可能である。
食べ物や飲み物の機内への持ち込みは可能である。ただしアルコール飲料は持ち込み不可。
2022年7月からグリラスと提携してコオロギパウダーを使った機内食を提供している。2023年2月頃よりマスコミ各社の取材を受けているが、混入食である事をきちんと表示し、把握してもらった上で、それを機内食として注文・購入した乗客のみへの提供であり、取材以後も基本的に変更なく、20〜30のメニューの中の2品として提供するとの事である。
機内手荷物は7kgまで無料で持ち込み可能。追加の機内預かり手荷物の重さは1個あたり14kg、23㎏、32㎏で、サイズにより料金が異なる。ウェブサイトで購入できるが、コンタクトセンターまたは空港カウンターで購入の場合は手数料がかかる。
6歳以下の乗客向けに「U6」サービスが用意されている。「U6 Standard」運賃で予約が可能で、隣同士の座席を無料で用意する。また2歳未満の乗客にも「Baby Safety Seat(チャイルドシート)」とともに用意する。
成田国際空港では第2ターミナルを使用する日本航空とは異なり、本社がある第1ターミナル北ウィングを使用している。
成田国際空港では搭乗の際、全クラスで有償(1人1,600円)で空港ラウンジ「Narita Travel Lounge」(出国手続き後、第一ターミナル26番ゲート付近)がアルコール類かデザートを1品無料でキャンペーンとして利用可能。。
ポイント会員サービス「ZIPAIR Point Club」が提供される。「ZIPAIR Point Club」に登録した、日本航空が運営している「JALマイレージバンク」会員は、JALマイルを1マイル=最大1.5 ポイントの割合でZIPAIRポイントに交換可能、1ポイント1円分として、ZIPAIRのチケット購入や、手荷物追加、座席指定などの付帯サービス購入、機内販売などで利用可能。有料会員制度「ZIPAIR Point Club Plus」(年会費5,000円(不課税))は「ZIPAIR Point Club」サービスに加え、受託手荷物料金が30%割引となる。
日本航空とそのグループ会社を含む国内外の航空会社の客室乗務員経験者の他、空港地上職員や看護師、企業経験者など幅広い業種、国籍の経験者を採用している。また新卒者の採用も行なっている。なお訓練は、成田国際空港や東京国際空港の日本航空の客室乗務員訓練センターを主に使用している。
会社の頭文字である「Z」をロゴマークとし、尾翼や機内備品などで使用していたが、2022年2月に発生したロシアによる軍事侵攻問題を巡り、ロシア軍が軍用車両などに「Z」の文字を多用していることを受けて、「お客様にはできるだけ心配事や不安な思いをされることのないように」として同年6月から順次ロゴマークの使用を取り止めることを同月発表した。