ボイコット、投資撤収、制裁
ユダヤ系ながらイスラエルに批判的なことで著名なノーム・チョムスキーは、BDS運動はパレスチナの大義に害を及ぼす可能性があると指摘している。その理由として、運動が、パレスチナ難民の帰還権を求める動きにとって重要となる、国際的な支援を喚起することに失敗してきたことを挙げた。
ジューディア・パールは自身による社説の中で、BDS運動は反学術的な性格を持っていると述べた。
2015年12月、全米自動車労働組合(UAW)の理事会は、BDS運動への支持を問う「UAW Local 2865」による票決を棄却した。なお、「UAW Local 2865」とはカリフォルニア大学の学生や労働者を代表する組織である。
詳しくはBDS運動に対する反応の項を参照されたい。
BDS運動に対する反応は、地理的・政治的な背景の差異に伴い、非常に多様かつ混淆している。
上記の政党に加えて、オーストラリアにおける南ウェールズ緑の党やカナダのケベック連帯など、いくつかの政治政党はBDS運動を支援してきた。またBDS運動はいくつかの私企業、教会、学術組織からの支援を受けている。
またアメリカにおけるBDS運動への対応は、とりわけ両極化してきた。これまでも、BDSに対抗する意図を持った複数の法案や決議が、米国の連邦議会や州議会によって発行されてきた。一方で、カリフォルニア大学生協会などはイスラエルをボイコットするだけでなく、アメリカやその他いくつかの国々に対するボイコットを行う決議を可決している。
ニューヨークの月刊誌「ニュー・クライテリオン」は、「300の大学学長がBDS運動について、学問的な精神にとって有害であると非難した」と報じている。
2011年に国家安全保障研究所 (イスラエル)が発行した「イスラエル戦略調査」では、イェフダー・ベン・メイルとオーウェン・オルターマンによるエッセイが収録されており、BDS運動はイスラエルをイスラエルとアパルトヘイトの比較と描写することで、イスラエルを中傷、また邪悪視していると述べた。著者らによれば、これは外交・経済・学術・文化といった分野における特定のイスラエル人をターゲットとした活動を伴っており、しかもそれは、そうしたターゲットの立場や紛争との関わりとは無関係であり、扇動的であると表現した。
2009年、エルサレム・ポストの意見欄においてギル・トロイは、BDS運動はイスラエルの政策をターゲットとしているのではなく、むしろイスラエルの正当性をターゲットにしていると議論した。
イスラエルのレウート研究所もまた、BDS運動はイスラエルを非合法化するためにダブル・スタンダードを適用していると指摘した。
2007年にはエコノミストが、ボイコットを「薄弱で」効果がないと指摘し「占領地での行き詰まりのためにイスラエルのみを非難することは、多くの部外者を不公平なものとして攻撃することにつながる」と注記し、パレスチナ指導部がボイコットを支持しなかったことを指摘した。しかしながら2014年の始めになると、同紙は「一度は気の狂った者たちによる狡猾な計略であると嘲笑した」BDS運動が、多くのイスラエル人達にとって「主流になりつつある」ことを指摘している。
また、ハーバード大の元法学教授であるアラン・ダーショウィッツとイスラエル・アクション・ネットワークは、マフムード・アッバースが、イスラエルに対する一般的なボイコットというより、とりわけ占領地に存在するイスラエル入植地で行われるイスラエル系事業に対するボイコットを支持していることを指摘しながら、BDS運動はパレスチナ人一般の意向ではないと議論した。ダーショウィッツは加えて「BDS運動は非倫理的である。なぜならそれは間違った人々を傷つけてしまうからだ」と述べた。ここでいう「間違った人々」として意図されているのは、BDS運動の影響を受ける企業で従事するパレスチナ人労働者や、そうした企業からの薬剤の処方などを待つ患者などである。
詳しくは新反セム主義と反セム主義の3Dテストの項を参照されたい。
名誉棄損防止同盟(ADL)や、サイモン・ウィーゼンタール・センター、またイスラエル政府の公式見解として、BDS運動は反セム主義的であると分類されている。これに関連して、ADLの最高責任者であるエイブラハム・フォックスマンは、ニューヨーク市大ブルックリン校の政治学科がBDS運動を促進する目的の会議を後援していることを批判する内容の広告をニューヨーク・タイムズに掲載した。広告においては、フォックスマンはBDS運動を反セム主義的であり、かつ「その最も中心にある」と言及している。
その他の議論としては、以下のようなものが挙げられる。
BDS運動が「ダブル・スタンダード」であるとする議論は、同運動がイスラエルのみを相手取っていること、あるいは、他の政治的状況について判断する基準とは異なる基準を用いてイスラエルに関する判断を下していることを指摘している。例えばチャールズ・クラウトハマーは「イスラエルは世界で唯一のユダヤ人国家である。他の国には用いないようなダブル・スタンダードを、ユダヤ人の国家であるイスラエルに対して適用するということは、他の誰を評価する際にも用いないような方法である特定の人々に関する評価を下すことである。それはすなわち、ある特定の人々のみを取り上げて非難と隔離を行うことであり、著しく差別的な行為である」と述べた。アラン・ダーショウィッツは、BDS運動の支持者らがイスラエルのみを人権侵害を行っているとして取り上げる手法を、ハーバード大学長だったアボット・ローレンス・ローウェルが20世紀初頭に、反ユダヤ主義的な規定を強いた自身の決定を弁護した際の手法と比較している。まず、なぜユダヤ人に対する規定が必要なのかという問いかけに対し、ローウェルは「ユダヤ人はずるをする」と答えた。そこで今度は、クリスチャンであってもずるをすると指摘されると、ローウェルは「君は主題を変えようとしている。我々は今、ユダヤ人について話しているのだ」と答えたという。
BDS運動の支持者たちは反セム主義的な主張を行っている、あるいは反セム主義的な活動を実施しているとする告発がなされている。例えば一部の支持者たちは、イスラエルによる現在のアラブ人に対する措置を、ナチス時代のドイツがホロコーストの際にユダヤ人に対して行った措置と比較し、イスラエルの自決権を否定している。オーストラリアンは、インターネット上に存在するホロコーストを否認する内容の出版物の刊行や、「ユダヤ人とユダヤ人を愛する者たち」に対する攻撃の扇動などの活動を、BDS運動の支持者に起因するものとして議論している。
BDS運動と、歴史上のユダヤ人マイノリティに対する差別的措置の間には、類似する点や、実際に共通する点がみられる。例えば、ナチスによるナチスによるユダヤ人事業に対するボイコット運動などがこれにあたると言われている。
BDS運動は、反セム主義における所謂「クリーピング・ノーマリティ」の重要な一歩であるとする議論が存在する。なおクリーピング・ノーマリティとは直訳すれば「忍び寄る常態性」となり、徐々に変化するものには気付きにくく、知らぬ間に受け入れている状態のことを指す。
パレスチナ人の領土にイスラエル人が継続して存在している事実に反対し、アラブとイスラエルの和平交渉を支持するイスラエル人であっても、BDS運動、とりわけアカデミック・ボイコットのターゲットとなることがある。
マイアミ大のイラ・シェスキンや、ユダヤ人公共問題協議会のイーサン・フェルソンによれば、BDS運動は時折、アラブ・イスラエル紛争に関しては何の関係もない、あるいはわずかにしか関係を持たないユダヤ系個人をターゲットにすることがある。
なお、上記の主張に対しては、以下の通り複数の返答や反論が存在している。
ジェイ・マイケルソンはジューイッシュ・デイリー・フォワードの社説で、上記のフォックスマンの立場に対する批判を述べている。社説では、BDS運動における数人の指導者たちは現にユダヤ人であり、ADLは「検閲行為に支持的だとみなされるようなあらゆる姿勢をとることで[…]その信頼性をますます失い、そして『反セム主義』という用語それ自体の持つ意味を陳腐化させている」と指摘した。
ジュディス・バトラーは、BDS運動が求めているものは、国際的な人権の原則と合致するものであり、またそうした価値観に由来するものであると主張している。またバトラーは、BDS運動と反セム主義を同等視することは、そうした価値観を反セム主義だと主張することと同じことであると結論した。
とりわけBDS運動がダブル・スタンダードであるとする議論に関しては、以下のような返答・反論が存在する。
数人の論者が、イスラエルはアメリカの同盟国の中でも最も多くの援助を受けている国家のひとつで、それはアメリカとイスラエルの間に特有の政治的・歴史的な関係性によるものであり、よってアメリカ人はイスラエルにおける人権の状況に特別な責任を負っていると議論している。イスラエルの場合のみ異なる方法で処遇している別の理由としては、ボイコットの呼びかけというものが、イスラエルによる人権侵害の犠牲者を自認する人々が属する、おびただしい数の市民社会が結束して行った努力の結果だからだとしている。後者の効果に関する一つの例は、著名な科学者であるスティーヴン・ホーキングの発言にも見て取れる。彼がイスラエル大統領会議への参加を辞退する決断をしたことは、「(ホーキングが)ボイコットをリスペクトすべきだ」と一致して主張していたパレスチナ人学者らからの呼び掛けに動機づけられたものであったと説明している。
別の反論としては、最終的には全ての国家が人権の原則に責任を負わなければならないとする議論がある。しかしながらどの国が先にそうするべきかという問いについては、答えが出ていない。
人格攻撃論法(人身攻撃)の観点からは、BDS運動支持者による個人に対する攻撃は、論理的に見当違いをしているという主張がある。その理由としては、BDS運動支持者らは、対象となる個人による反BDS的な議論や活動というより、むしろその個人の性格や行動、その動機に着目してしまっているという点が挙げられている。
ジュディス・バトラーはまた、BDS運動を反セム主義であるとする主張は必然的に、「彼ら(ユダヤ人)は全員が同じ政治的参加を行っている」との推測による、誤った「全ユダヤ人の一般化」に起因していると議論し、同時にそうした主張は、ユダヤ人の間でも広範にみられる、イスラエルに対して「きわめて批判的」な見方の存在を無視しているとした。同様の推論がウマル・アル=バルグースィーによっても行われており、彼はBDS運動を全ユダヤ人に対する攻撃だとして批判する人々は、全ユダヤ人をイスラエルと同等視してしまっていると主張している。
BDS運動と、反セム主義的な動機によって行われる対ユダヤ人ボイコットの間にある類似性については、ヘブライ大学でホロコーストやジェノサイドに関する研究が専門のダニエル・ブラットマン教授によって検討がなされている。リベラルなシオニストであり、BDS運動に反対する立場のブラットマンによれば「反セム主義的な動機によって行われる対ユダヤ人ボイコットと、今日における対イスラエル・ボイコットの間には、なんら共通点は存在しない。[…]反セム主義的なボイコット運動とは、国家に属さないとみなされ、さらには国家の敵とさえいわれた者たち(すなわちユダヤ人)に対し、敵対的な行動を起こさなかった体制に対して向けられていたものである。イスラエル人がこの2つのボイコット運動を同一視する現象というのは、右派の間で見られるものであり、彼らは彼らで、アラブ人産品のボイコットを呼びかけている」という。
民主主義防衛財団の副会長で、アメリカ財務省の元テロ資金アナリストのジョナサン・シャンツァーによれば、アメリカ人のハマース支持者とBDS運動の間にはつながりがあるという。2016年4月にシャンツァーはアメリカの「テロ・核拡散防止・貿易に関する下院小委員会」において「テロ組織であるハマースに対し、物資支援を提供していために民事責任を負い、活動停止を言い渡された3つの組織のケースについては、そのかつての重要な指導層が、アメリカにおけるBDS運動内部の指導的立場に移動したとみられる」と証言した。
2018年2月2日には、ノルウェー議会議員のBjørnar Moxnesによって、BDS運動がノーベル平和賞の候補にノミネートされたと発表された。同氏は「BDS運動にノーベル平和賞を授与することが決まれば、国際社会が中東における平和を支持し、そして平和的な手法を用いて、軍事的支配や数々の国際法違反を終わらせようとしているという強いメッセージとなる」と述べている。