第44回世界遺産委員会
3月2日に開催された第11回国際連合緊急特別総会での決議をうけ、ユネスコもロシア批判の声明と武力紛争の際の文化財の保護に関する条約(ハーグ条約)に基づく文化遺産の保護を求める見解を示し、同条約に基づくブルーシールドの明示を急ぐことにした。また、第44回世界遺産委員会終了後に新たに世界遺産センターの所長に就任したラザレ・エルンドゥ・アソモは、2015年の国連安全保障理事会で演説したイリナ・ボコヴァ前ユネスコ事務局長の発言を引用し、今回の出来事は明らかな文化浄化であるとした。3月15・16日にはユネスコ執行委員会の特別会合が開催され、出席国間ではロシア非難で一致し、第45回世界遺産委員会で緊急案件として議題とすることを決め、「ユネスコ発足以来最も暗い時期」と総括したものの、委員会開催の可否についての言及はなかった。そうした状況下で委員会開催地についての問い合わせが殺到したことをうけ、ユネスコが世界遺産センターの公式サイトで委員会の開催地や日程の変更に必要な手続きとして、第45回世界遺産委員会での21の委員国の3分の2すなわち14ヶ国以上の要請により臨時会合を招集し、委員国間の合意あるいは多数決によって変更が可能となることを紹介した。
委員会の様子は例年通りユネスコ世界遺産センターの公式サイトにてYouTubeを介してライブ中継され、オンライン会議であっても自由にアクセス閲覧することが可能であった(発言などの参加行為はユネスコからアカウントを発給されログインIDを登録した者に限る)。以下の記述の内、出典明記がないものは、その閲覧による。現実問題として、オンラインによる国際会議の難しさが露見した。
オンライン会議のシステムとしてはZoomを使用したが、オーストラリア・インド・ドイツなどは政府機関としてZoomの使用を禁じており(Zoom (アプリケーション)#Zoomの使用禁止などの措置をとる機関や企業参照)、これらの国では例外的措置となった。
委員国の代表(主としてユネスコ大使)は赴任地であるパリの自国大使館か自宅やその庭・車内からの参加もあり、本国から参加した他の委員や助言のため同席した専門家は概ね自国の文化・環境分野担当省庁内からの参加となった。そのため背景の騒音を拾う場面があったり、途上国を中心に通信事情から時折フリーズし、議事が一時的に中断したり、進捗インジケータ(スプラッシュスクリーン)が表示される場面が見られた。
従来より委員会では英語とフランス語の同時通訳が行われているが、回線状況によるタイムラグや音途切れにより議長や委員国・諮問機関の発言を聞き取れず、通訳が遅れる場面があった(今回議長は終始英語で議事進行したが中国の委員は中国語を使用)。
時差で昼夜逆転となる対蹠地からの出席者の中には、自身が関わる議事を終えたところで通信を遮断(ログアウト)して退席し、参加者が写る分割画面(画面共有)がブラックアウトした状態で次の議題へ進む場面が見られた。
1日4時間の集中審議となった今委員会だが、大きな議事を終えると議長判断で5分の小休止を挟むことがあったが、休憩明けにそのまま委員が戻らない場面が見られた。
世界遺産の持続可能性の検討など、委員国だけで決めにくい議題については、オブザーバー参加している国の発言も認められたが、システムエラーで「手を上げる」機能が作動せず、音声で発言をリクエストするも指名されない場面が見られた。
7月19日の回で開始から40分程経過したところで、通信障害が発生し、会議が一時中断したばかりか、20分間程ユネスコ公式ホームページまでエラー(HTTP 503)する誘発となった。障害は10分程で復旧したが、委員個々人が使用する端末のスペックによってはビットレート不足から再起動するなどしたため、時間を要した。会議は2日目に跨った海商都市リヴァプールの登録取り消しをするかの審議中であった。
取り扱い件数が多かった保全措置報告(SOC)は複数の副会場を用いて手分けして実施。全ての議事進行を中国が賄う予定でいたが、一部で専門分野を牽引できる人員が確保できなかったため、座長権限を副議長国に委譲した部会があった。この様子はユネスコ公式サイトでは配信されず、中国が準備した別の専用サイトで一部が公開された。
新規登録審査2日目となる7月25日は1件目の審査が中国の泉州:宋朝・元朝における世界のエンポリウムであったため、議長国の中国が公正を期すため議長役を離れ、副議長国のグアテマラに議長役を委任して開幕した。
諮問機関による情報照会・登録延期の勧告が出されていた物件の登録が相次いだ。これは勧告が委員会開催の6週間前までに発表されるため、通常は追加情報の準備が間に合わなかったり、従来の会場入りして行われる委員会では委員と同席できる人員に限りがあるため反論できなかったものが、オンライン形式では研究者などの専門家による発言の機会があり、質問に対して口頭で即答しながら反証できたこと(上掲「審議対象の推薦物件一覧」参照)が大きく影響している。世界遺産センターとしても後日追加情報を文書化して提出することを求め了承した。このことに関して、並行開催中の東京オリンピックになぞらえ「全ての出場選手に金メダルを与えたようなもの」という論調を示したメディアもある。
ユネスコは中国における新型コロナウイルス流行の最初のピークを迎えた2020年の春節頃から推移を見守ってきたが、委員会に出席する各国へアウトブレイクしたことから、3月に入って以降、中国の沈阳ユネスコ大使や中国本国とのウェブ会議で委員会開催の有無について協議を重ね、中国では感染拡大が抑制され小康状態になったとして、委員会開催の中止は文化的自殺行為に等しいとの主張もあったが、社会的距離(社会距離拡大戦略)が確保できず公衆衛生の観点から最終的に世界保健機関(WHO)のエビデンス(国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態)に従い中国の合意を取り付け世界遺産センターのメヒティルド・ロスラー所長が中止を判断した。
なお、中止が決定した4月14日時点で福州市の封鎖措置は解除されていなかった(繁体字中国語版Wikipedia「2019冠狀病毒病中國大陸疫區封鎖措施」および「2019冠状病毒病福建省疫情」による)。
3月になりユネスコ職員に新型コロナウイルスによる疾患症状がある感染者が出たことをうけ、パリ本部で予定していた3月16~18日予定の「無形文化遺産の保護に関する会議」、3月18~20日予定の「持続可能な開発のための国連海洋科学10年の計画会議2021-2030」(公海の世界遺産も検討議題だった)、3月20日および24日予定の「世界水開発レポート2020のプレゼンテーションと報告書発表」(ユネスコが支援する世界水システム遺産についても言及予定だった)、3月23~25日予定の「世界の記憶(記憶遺産)の枠組みに関する協議会」、3月27日予定の「女性と創造性」(世界遺産と相互補完する遺産と創造性における女性の地位向上を検討)、4月6・7日予定の「無形文化遺産保護委員会」、4月16日予定の「世界遺産専門家会議」、5月12・13日予定の「世界の記憶グローバルポリシーフォーラム」(日本信託基金が支援)、6月22~26日予定の「MAB計画人間と生物圏国際調整協議会」等、各種遺産関連事業の中止・延期を3月1日時点で決めていた。
また、4月3~17日に予定していた年2回開催する定例のユネスコ執行委員会も中止となった。
そうした中でユネスコは新型コロナウイルス蔓延に伴う社会的逼迫状態を鑑み、3月29日に73ヶ国の科学分野担当大臣・官僚とオープンサイエンスのテレビ会議を実施。その成果から「文化の砦」の役割として緊急対策「COVID-19に対する文化(Culture against Covid-19)」を立ち上げ、コロナ禍により疲弊した心を癒す芸術(創作活動)や創造産業への支援、世界中で外出禁止下にある学童に持続可能な教育提供のためオンライン教室としてユネスコが運用するワールド・デジタル・ライブラリーの活用やインターネットに接続できない環境にある途上国でのデジタル・デバイド(情報格差)解消のためにラジオのようなアナログでの情報発信と貧困地域・難民キャンプ等への機材提供、多くの職員を自宅待機としリモートワークで新型コロナウイルスに関する科学的に正確な情報を発信すべくデマやフェイクニュースを摘発させることに人員を割く、などを当面の運営方針にするとオードレ・アズレ事務局長が決定したことで、世界遺産委員会開催の余力が削がれることにもなった。
さらに、コロナ禍による影響のため維持存続が危惧される有形無形の文化遺産保護のため、グローバル・ソーシャルメディア・キャンペーン「#ShareOurHeritage」を立ち上げた他(詳細は後述する「新型コロナウイルスと世界遺産」の節参照)、4月15日の世界芸術の日にオンライン芸術祭を開催し、ユネスコ自身もピカソに代表される600点におよぶ美術収蔵品を公開、4月18日の記念物と遺跡の国際デー(世界遺産の日)では今年のスローガン「文化の共有、遺産の共有、責任の共有」に従い人類一丸となってウイルスに共闘し文化の存続と共生社会を目指す旨を表明。4月22日には文化分野担当大臣・官僚とのテレビ会議を実施(日本からは萩生田光一文部科学大臣が参加して2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催と東京オリ・パラ文化プログラムの実施を改めて決意表明した)。この他にも、3月3日の世界野生生物の日に国連開発計画(UNDP)と野生生物の管理にあたる人材の健康管理、3月22日の世界水の日に灌漑など利水施設の保護、4月7日の世界保健デー(奇しくもこの日に日本では緊急事態宣言が発出された)には世界遺産の管理にあたる人材の健康管理を呼び掛けている。
加えて、新型コロナウイルスの流行に関する医療や社会的・経済的影響など世情の経過を公的に記録するよう各国に要請し、「世界の記憶」として保存することを表明した。
一方で開催されなかった執行委員会から一時的にユネスコの全運営権を一任されたアズレ事務局長が、封鎖されているパリ市内で外交官ナンバーの公用車に身辺警護を同乗させず単身で運転している姿が目撃され(ユネスコ服務規程違反で、2020年3月24日に施行されたフランスの衛生緊急事態法や外交官に準じた身分の国際公務員として外交関係に関するウィーン条約にも抵触しかねない)、貸与されている公邸に各国のユネスコ大使やアタッシェを招き非公式会談(密談)をしている疑惑がもたれ(事務局長の言動は当人の記者会見やスポークスマンを介して記者クラブに公表される)、事務局長からの弁明もないため、緊急事態(歴史的緊急事態)下のこととはいえ組織運営に不信感がもたれ、このような状況を経て再開された世界遺産委員会は公平性や信憑性を欠くものになりかねない可能性も示唆される。
なお、文化遺産の諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)も本部を置くパリが都市封鎖されているため閉所措置をとり機能していない。
今回議長を務める予定だった田軍学は、福州での開催が決まった第43回世界遺産委員会の場において、「第44回世界遺産委員会は中国の遺産保護と生態学的保護の新時代を紹介する最高の国際会議となる。世界遺産の取り組みは"中国の時代"に突入する。」とコメントした。
開催予定地だった福州がある福建省では、習近平国家主席(党総書記)から開催成功を求められたとともに、中国が委員会のみならず世界遺産やユネスコの牽引役になれるよう指示されたことを明らかにした。
現在北京の中央政府で福建省の党委書記(地方政府の省長より上位)を務める于偉国が派遣され、現地で委員会成功のために陣頭指揮を執る予定でいた。
福建省には武夷山・福建土楼・鼓浪嶼(以上、文化遺産)、中国丹霞(自然遺産)、また世界農業遺産に認定されている福州の茉莉花茶生産地やかんがい施設遺産の木蘭陂などがあり、委員会開催に合わせこれらの遺産群へ委員会参加者の視察を計画していたほか、警備体制や新型コロナウイルス対策も検討していた。
委員会開催歓迎レセプションを福州市の馬尾区において挙行する計画でいた。ここは中国が将来世界遺産にしたいとする海のシルクロードの拠点であり、そのPRも兼ねる予定でいた。
委員会開催に向け、会場となる海峡国際展示場の改修や、運河などの史跡を修復整備し、福州市内で整備中だった都市高速道路(城市快速公路)の開業や旧市街地の再開発も前倒しで実施した。
福州の伝統工芸品で無形文化遺産の登録を目指している漆工芸品を会場に展示してPRする予定でいた。
今委員会で採択される予定であったICOMOS指針「遺産としての農村景観に関する原則」(下記「予定していた議題・報告」の節参照)をうけ、暫定リスト掲載物件の見直しを図り、地域多様性に基づき少数民族を含む農村家屋・集落・景観を候補化することを検討。
上記のように暫定リストの見直しを図る中で、もう一つ考古遺跡を柱とする計画もあり(2021年は中国考古学成立から100周年を迎える)、福州市では越族による閩越国の冶城遺跡が発見され、福建省内にある城村漢城遺跡などと合わせ、前漢代まで化外の地であった華南における独自文化と漢化への移行が確認できる稀有な例として、また約20万年前と世界最古の洞窟壁画の可能性がある万寿岩遺跡など、委員会開催は福建省の考古遺跡の世界遺産を目指すきっかけとする予定でいた。
委員会開催予定地であった福建省では、委員会再開の際は福州市で行うよう要請した。
中国は2020年10月に雲南省昆明市において生物多様性条約締約国会議を開催予定で、世界遺産委員会で採択された生物多様性に関わる事項を反映させる計画でいたこともあり、委員会再開の動向を見守るとした。
登録審査をうける予定であった奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島を推進した鹿児島県は「これまでの取り組みを続けるだけ」、沖縄県は「仕方がない、今は待つだけ。落ち着いたらしっかり審査してもらう」とそれぞれコメントを出し、環境省は「委員会開催の6週間前までに発表される諮問機関の勧告日程も未定」としながら、小泉進次郎環境大臣は「引き続き関係自治体と緊密に連携して対応したい」と述べた。また、自然遺産の諮問機関国際自然保護連合(IUCN)の日本委員会も「勧告が先延ばしになるかもしれない」とした。
経済制裁などが続くイランは観光業に力を注いでおり、ビザ発給の緩和や宿泊施設の充実を図りつつ、世界遺産を観光資源として位置付けていたため、イランにとっては初となる近代(20世紀)産業遺産(稼働遺産)である 国有鉄道のイラン縦貫鉄道が登録審査をうける予定であった今委員会が中止となったことを「残念である」とコメントした。
登録審査をうける予定であったイギリス・イタリア・オーストリア・チェコ・ドイツ・ベルギーとの共同推薦「ヨーロッパの大温泉保養地群」の構成資産があるフランスのヴィシーでは、副市長が「引き続き他の地域と共同歩調をとるだけだが、明るい話題が欲しい」とコメントした。
ICOMOSは2020年の活動指針に「無形遺産の強化」を掲げており、特に詩など芸術的表現の顕彰に力点をおく計画であったことから、新型コロナウイルスにより学校へ通うことができない子供たちに聞かせる学習支援として、世界の記憶に選定されている歴史的な詩を多言語で朗読収録して公開することを委員会開催中止決定前から検討していた。
IUCNは国連生物多様性の10年の最終年を迎えるにあたり、自然生態系における菌や微生物・ウイルスを含めた生物圏の見直しと未知の新たな感染を生じさせないための立入禁止区域制定や土地開発の規制策を講じるほか、新型コロナウイルスの宿主探しや流行の発生源と目される武漢華南海鮮卸売市場の調査なども検討している。
4月22日に設立50周年を迎えるアースデーに向け、国際植物防疫年であることもあり、国連環境計画(UNEP)が上記のIUCN同様に、未知のウイルスや原生生物が潜む可能性がある原始森林への開発規制や、そこにある薬草や土壌微生物で抗ウイルス薬が作り出せる可能性から乱獲を制限するためにも、世界遺産などによる保護も検討すべきと示唆した。
奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島の登録審査が先送りされたため、委員会の再開時期にもよるが2021年に審査予定の北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群にも影響がでかねない(ICOMOSによる現地調査も未定)。さらに2022年の登録を目指し2020年(令和2年)3月30日に文化庁へ再度推薦書を提出した金を中心とする佐渡鉱山の遺産群および初めて推薦書原案を提出した彦根城と飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群の国内候補選定を行わないこととなった。
↳その後、縄文遺跡は9月4~15日に現地調査が行われ、23年候補選定は21年7月に行われることになった。
2014年登録の富岡製糸場と絹産業遺産群に、世界遺産条約に基づくガイダンス施設として、(略称「セカイト」)が開設したことを報告する予定であった。
2015年に明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業が登録された際の条件であった朝鮮人強制連行を解説するガイダンス施設設置に関し、日本国政府は東京都新宿区にを開設したことを報告し、韓国の非難を緩和する予定であった。この他、保全措置報告(SOC)として、2019年7月1日の豪雨で崩壊した寺山炭窯跡の状況や、軍艦島の鉄筋コンクリート造高層集合住宅(世界遺産としては緩衝地帯扱い)の保存方法についてなども報告する予定であった。
↳軍艦島の保全計画に関してはICOMOSに対して報告。
2019年10月31日に発生した火災で焼失した琉球王国のグスク及び関連遺産群の構成資産である首里城の再建に関する計画概要を承認してもらう予定であった。
↳2020年6月5日にユネスコと日本によるオンライン会議を開催し、概要の承認は得た。
危機遺産に指定されているリビアのキュレネの考古遺跡において3D映像化が行われ、その精度などを精査し、記録保存の手法として他の危機遺産にも応用できるかを話し合う予定であった。
アックア・アルタにより水没の危機に瀕しているイタリアのヴェネツィアとその潟について、これまでにも危機遺産審査が取沙汰されてきたが、ユネスコ委任の専門家を現地へ派遣して調査にあたらせる手続きを行う予定であった。
2019年12月23日に発生した船舶転覆事故に伴い、流出したオイルがエクアドルのガラパゴス諸島に到達し、海洋生態系に深刻な事態をもたらしていることに関し、ユネスコ委任の専門家を現地へ派遣して調査にあたらせる手続きを行う予定であった。
メキシコのエル・ピナカテ・イ・グラン・デシエルト・デ・アルタル生物圏保護区はアメリカとの国境に接しており、トランプ政権が進める国境壁によって動物の移動が制限されるため生物多様性に影響することが懸念され、IUCNを中心に議論する予定であった。
ノルウェーの西ノルウェーフィヨルド群 - ガイランゲルフィヨルドとネーロイフィヨルドにおいて、ゼロ・エミッションを目指し再生可能エネルギーである水力発電と水素製造の施設を設置することを認可するか審議する予定であった。
フランスのピアナのカランケ、ジロラータ湾、スカンドーラ自然保護区を含むポルト湾の構成資産スカンドーラ自然保護区の世界遺産に求められる完全性としての法的保護根拠である欧州評議会によるヨーロッパの野生生物と自然生息地の保全に関するベルヌ条約と欧州環境機関による自然保護地域の指定が取り消されることとなり、今後の扱いについて話し合う予定であった。
2019年に登録された中国の黄海=渤海湾沿岸の渡り鳥保護区群(第1段階)の第2段階として北大港湿原を対象としており、当初から保護区群に含まれていたが暫定リストとしては掲載されておらず、この段階を経るという手法が拡張登録と同じ扱い方としてよいのか審議する予定であった。
中国の平遥古城内の磚で建てられていた廃工場を現代建築に改修し、毎年開催している国際映画祭と国際撮影展(写真フェス)の会場として使われるアダプティブユースの在り方について報告される予定であった。
ギニアとコートジボアールに跨るニンバ山厳正自然保護区で継続されている鉄鉱石の採掘を引き続き認めるか、遺産の資源利用の観点から検討する予定であった。
緊張関係が続くアメリカとイランだが、有事の際はイランの文化遺産も攻撃の対象とすると表明したトランプ大統領に対し、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約(ハーグ条約)違反であるとして非難決議を出すべきか検討する予定であった。
2014年に発生したロシアによるクリミアの併合によって、クリミア半島にあるウクライナのケルソネソス・タウリケの古代都市とその農業領域の緩衝地帯にロシア軍による射撃場が建設されたことに対し、ウクライナはユネスコにハーグ条約違反である旨の非難決議を出してもらうよう要請する予定であった。
ICOMOSが2017年に採択した「遺産としての農村景観に関する原則」を文化的景観の拡大解釈として世界遺産にも反映させることを検討する予定であった。
世界遺産を観光資源と位置づける遺産の商品化において持続可能な観光を追及すべく、一昨年から協議されているライフ・ビヨンド・ツーリズムについて(第42回世界遺産委員会と第43回世界遺産委員会の「その他の議題」の節参照)、エクスペディアなど各国の旅行会社がまとめた世界遺産の利用状況と2026年までの展望、観光公害について発表の場が与えられる予定であった。
ユネスコがGoogle Arts & Cultureと立ち上げた世界遺産モニタリングシステムについての報告がなされる予定であった。
委員会にオブザーバー参加するアメリカのムーン・ビレッジ・アソシエーションが、天文遺産の拡大解釈として月に残るアポロ計画での月面着陸の痕跡を将来的に世界遺産(文化遺産)に登録することが可能か質問する予定であった。
オーストラリアの森林火災で被災が激しいグレーター・ブルー・マウンテンズ地域の状況報告と、危機遺産指定の可能性に関する緊急動議が予定されていた。
サンゴ礁の白化が著しいオーストラリアのグレートバリアリーフを危機遺産にするか討議予定であった。⇒危機遺産審議の結果、見送り
モロッコ・ラバトの旧市街地区内に銀行の高層ビル建設計画が浮上し、景観破壊にあたるのか、その是非について討議予定であった。
チェコのプラハ歴史地区における都市開発による景観破壊について、危機遺産とすべきか討議予定であった。
ハンガリーのブダペストのドナウ河岸とブダ城地区およびアンドラーシ通りの構成資産であるブダ城における改修工事申請について認可するか審議する予定であった。⇒危機遺産審議の結果、見送り
都市再開発(都市環境破壊)が理由で危機遺産指定中のイギリス・海商都市リヴァプールから保全のための提案がなされ、特に遺産の中核となる運河沿いの住宅建設計画は外観意匠を周囲に馴染ませたトラディショナル・サクセション・アーキテクチャであることを主張する予定であった。⇒登録抹消決定
《オンラインでの拡大委員会として実施されることになったが、新規登録審査が2年分行われるため時間を要することに加え、国連が国連各機関に呼び掛けた社会の立て直し対策として、ユネスコ・世界遺産委員会では世界遺産はどのような貢献ができるかを検討するため(下記「終息後を見据えたユネスコの動き」の節も参照)、登録物件の保全措置報告(SOC)と危機遺産関連を除き、事前に予定していた上記の議題の多くが取りやめになる。》
1年遅れでの開催決定から、オンライン開催への変更と紆余曲折を経たが、開催に漕ぎ着けたことになどに対し、各方面から談話が出されている。
中国教育部は委員会開催時の世界の感染状況に関わらず、委員会開催に際しては万全の疫学的対策と緊急医療体制を提供することを確約した。
委員会開催地となる福建省にて中国世界遺産観光振興同盟会議が開催され、新型コロナウイルス感染症流行後の外国人による中国の世界遺産観光再開のきっかけを委員会参加者による視察(上掲「中国の準備状況」参照)としたいとし、特に文化遺産に関しては漢詩の世界観を前面に押し出す「詩的旅游(Poetical Tourism)」を推進することを決めた。
中国文化遺産研究院の中国世界文化遺産センター主催で中国世界文化遺産年次会議が開催され、各世界遺産所在地の省・県・鎮単位までの保護に携わる人員が文化遺産と複合遺産だけで合計で3万6千人もおり、世界最高の管理体制であることを確認し、世界遺産委員会でも報告するとした。また、2012年の世界遺産条約40周年記念会議で採択された「京都ビジョン」で世界遺産保全に地域住民の協力が不可欠とされたことから、人民参加型の保全を促進することも決めた。
2021年3月5日より、世界遺産委員会をエスコートする市民ボランティアの研修が福建省で始まった。
2021年3月5日より始まった第13期全人代において、昨年福建省長(知事に相当)に就任した王寧は、福建省に17年勤務した習近平国家主席(総書記)から世界遺産委員会の成功を強く求められ、その後福建入りした習主席から再度念押しされた。
中国政府により抑圧されているウイグル族の国外を拠点とする反政府活動団体が、「本来であれば世界遺産に推薦すべきカシュガルにおいて文化遺産(主としてモスク)の破壊活動(文化浄化)が行われており、世界遺産委員会を中国で開催すべきでない」と訴えた。
中国のSNSのWeChat(微信)で「武漢華南海鮮卸売市場や武漢市中心医院を世界遺産にしたほうがいい」という投稿があると当局が削除している(中国のネット検閲も照会)。
奄美大島と徳之島の登録審査を待つ鹿児島県知事が「(学術的評価を下す諮問機関の中間報告が出されていないことをうけ)気を緩めず着実に進める」とコメント、奄美市長は「コロナ禍を克服した上で委員会が開催されることを願う」と期待した。
縄文遺跡の登録審査が予定通り2021年に行われる可能性が高まったことに関して、青森県知事は「正式な連絡はないがチャンスがあるなら嬉しい」とした。
2021年1月20日に発足したアメリカのバイデン政権はリベラルで国際協調路線を取る姿勢を示していることから、世界遺産委員会が2018年末に脱退したユネスコに復帰するきっかけになるのではとして、オブザーバー参加を呼び掛けるなどの勧誘を模索する。また、アメリカのユネスコ不在中に、現在ジュネーブに置かれているユネスコ国際教育局を上海へ誘致する動きが活発化するなどしており、文化・外交政策での対中政策の観点から早期のユネスコ復帰を上級顧問や主席補佐官から大統領に対して具申されており、世界遺産委員会への参加は良い機会であるとする。
オンライン開催について、ブラジルでの第34回世界遺産委員会で開催国(議長国)の委員を務めた文化人類学者のChristoph Brumannは、「近年苛烈さを極めている登録のためのロビー活動が出来なくなり、公正な審査になるであろう」とした。
結党100周年を迎える中国共産党が新たな人民奉仕政策を掲示し、その中に有形無形の文化遺産の保護も含まれた。上掲「中国の準備状況」にあるように農村家屋・集落景観の世界遺産候補地化を推進するにあたり、農村における貧困撲滅と経済格差の解消やインフラ整備も進めつつ伝統文化が失われないよう最大限配慮するとした。この取り組みを委員会開催中に公開される動画配信の公式サイト内に特設のバナーリンクを貼って公開することも検討。
オンライン開催ということで、回線接続中のハッキングなどを警戒し、インターネットセキュリティを高める必要があるとして、ネット警察による管理と監視を行うとした。
運営効率化のため、文化遺産と自然遺産のように個別議題の分科会で出席者が重複しない場合は同時開催するとし、輻輳防止のため、メイン会場とは別に拠点を複数設けることとした。
委員会の議長を務める田学軍が、委員会を福州市から200Km以上離れた廈門市の廈門大学と共同開催するとした。
武夷山麓に新設された兴田欢迎您馆(興田歓迎您館)で自然遺産の、城村漢城遺跡に設けられている闽越王城博物馆(閩越王城博物館)で考古学関係の文化遺産に関する議題の一部を主導する副会場とするとした。
上記以外でも副会場となる福州海上絲綢之路展示館(福州海のシルクロード展示館)・福州辛亥革命紀念館(福州辛亥革命記念館)・福建省科技档案館(福建省科学技術館)などが会場整備のため改修工事に入り、5月1日の労働節から当面休館や時短営業となった。