国民の力
国民の力(こくみんのちから、국민의힘)は、韓国の保守政党である。2022年5月10日から大統領を務める尹錫悦(尹錫悦政権)を擁する与党であり共に民主党と並ぶ二大政党である。結党直後の凡そ半年間は未来統合党(みらいとうごうとう、미래통합당)を党名としていた(変更の経緯は後述)。
1997年以降の韓国政治において保守派の本流を為してきたハンナラ・セヌリ・自由韓国党を事実上の前身とし第21代総選挙で与党の民主党から国会第一党の地位を奪うため2020年2月17日に他の保守系政党と合同して「未来統合党」として発足した。中央選挙管理委員会の記録上は新設の政党であるが、自由韓国党の地位を引き継いで国際民主同盟に所属している。
比例代表に特化した連携政党として未来韓国党を有したものの、第21代総選挙では革新政党の共に民主党(以下民主党)に敗北し獲得議席が両党併せて103議席に留まった。選挙後、未来韓国党を吸収合併し一つの政党となっている。
2020年9月2日、党名を「未来統合党」から「国民の力」に改めた。
韓国の保守派は、最大勢力の旧セヌリ党が第20代総選挙で国会第一党の座を民主党へ明け渡し、次いで行われた2017年5月の大統領選挙でも敗北した為、国政における影響力が低下した。更に、崔順実ゲート事件・朴槿恵大統領弾劾とそれらへの対応に関する総括を巡って2016年以降派閥単位での政党再編を繰り返し、「保守」を政策の理念に掲げる政党は2020年1月末時点で自由韓国党、正しい未来党、新しい保守党、未来に向けた前進4.0、新セヌリ党、ウリ共和党の6党と乱立状態にあった。
その為、第21代総選挙で保守系政党が中道左派系与党である民主党から第一党の座を奪還する目的で、右派性向が類似している自由韓国党、新しい保守党及び未来に向けた前進4.0の三党が合同し、2020年2月17日に未来統合党が発足した。三党合同直前の2月5日に未来韓国党が自由韓国党から分党したが、これは第21代総選挙の準連動型比例代表制に対応する目的で行われた措置であり、未来韓国党は未来統合党の事実上の衛星政党となっている。また、残りの保守系政党3党は、正しい未来党が社会保守主義性向のその他諸党と合同して民生党を結成し、朴槿恵の無罪を主張する極右性向のウリ共和党は自由共和党と親朴新党とに分裂した。新セヌリ党は引き続き単独で存立している。
2020年4月16日、2019新型コロナウイルスに対する厳重な管理体制が敷かれる中で第21代総選挙が実施され、未来統合党は300議席中84議席しか獲得できず、惨敗した。本選挙では、ソウル市中心部の鍾路選挙区で党代表の黄教安が民主党の候補者で元首相の李洛淵に大差で敗れた他、羅卿瑗院内代表を始めとする指導部の大半が落選する等、人口の半分が集中する首都圏での議席減少が目立った。この結果、未来統合党は比例代表に特化した未来韓国党と合わせても改憲阻止ラインである100議席をかろうじて上回る103議席の確保に留まり、前回の総選挙で旧セヌリ党が得た122議席からも後退する結果となった。選挙結果を受けて、黄教安は選挙当日夜に代表を辞任することを表明した。
選挙後の分析では、統合党の支持が60代以上の高齢者層に偏っており、都市の住民や若年層からは既得権益に固執する「シルバー政党」と見られている事、また候補者がセウォル号遺族に対する暴言を吐いたり直接行動で国会の審議を妨害したりする等不適切な行為の繰り返しで「反動に傾く政党」と有権者から見なされ、中道右派や無党派の支持を失った事などが指摘された。右派系の朝鮮日報は選挙結果について「文在寅政権もよくやったとは言えないが、未来統合党はダメだ」との声があったとし、中央日報も未来統合党について「党名は変えても心がけと行動は一つも変わっていなかった」と批判的に評価した。
総選挙後の2020年5月8日、未来統合党は当選者総会を開いて21代国会を率いる新たな院内代表に大邱選出で当選5回の朱豪英を、政策委員会議長に忠州選出で当選3回の李鍾培をそれぞれ選出し、新たな党指導部の体制が確立するまで朱豪英が党代表権限代行も兼務する事とした。。また、5月14日には未来韓国党と早期に合併することで基本合意し、5月26日の合同総会で未来統合党への未来韓国党合併を正式に決定した後、5月29日に未来韓国党を吸収合併した。
同年5月22日、未来統合党は当選者総会で2021年4月7日までを任期とする非常対策委員長に金鍾仁を選出、金鍾仁は政策や党名の改正等の大幅な刷新を目指すとした。この方針に基づき、未来統合党は同年8月13日から21日にかけて、国民を対象に新しい党名の公募を実施。9月2日に党名を「国民の力」に改名することを決定し、後に中央選挙管理委員会から新党名を承認された。
2021年4月7日、次期大統領選挙の前哨戦と位置づけられるソウル市長補欠選挙と釜山市長補欠選挙が同時に実施され、いずれも国民の力が勝利した。次いで6月11日の党大会では、36歳で国政未経験の李俊錫を党代表に選出。韓国の主要政党では憲政史上初の30代党首だったこともあり、党の刷新を印象づけた。更に、有力な次期大統領候補者と目される崔在亨と尹錫悦が同年7月に相次いで入党し、大統領選挙における「反文在寅」陣営の中心勢力となった。だが一方で、6月下旬から始まった国民の党との合流交渉は両党の神経戦となり、同年7月27日に実務交渉団が交渉の終了を宣言する事態となった。これを受け、李俊錫は国民の党代表の安哲秀に決断を促したが、安哲秀は8月16日に協議決裂を正式に宣言したため、第三勢力の取り込みには失敗した。
国民の力は2021年9月15日から党内選挙によって第20代大統領選挙の候補者を選別し始め、同年11月5日に尹錫悦を公認候補として選出した。これ以降、与党・共に民主党の公認候補である李在明との選挙戦が展開されたが、論点が「政策」ではなく家族を巡るスキャンダルの攻防レベルに留まった事から、選挙50日前の2022年1月18日時点ですら支持率1位が定まらない混戦模様が続いた。
2022年2月13日・14日にかけて第20代大統領選挙の候補者登録手続きが行われ、国民の力を始めとする各党が登録を行った。その際に国民の党の公認候補者である安哲秀が尹錫悦に対し野党候補一本化を提案し、一度は提案が撤回されたものの、同年3月3日に安哲秀の出馬辞退と尹錫悦支持が発表された。第20代大統領選挙は2022年3月9日に予定通り執行され、尹錫悦が共に民主党の李在明候補を0.7%の僅差で破り、国民の力が5年ぶりの政権交代を果たした。
選挙後、尹錫悦は3月13日に「政権引き継ぎ委員会」を発足するが、委員長に国民の党の安哲秀を、副委員長に国民の力の権寧世をそれぞれ任命した。4月18日、大統領選挙における「候補の一本化」を契機として、尹を支援した安哲秀率いる国民の党との合併を発表した。合併手続きは5月2日に行われ、5月3日に中央選挙管理委員会から手続き完了が広告された。
2022年5月10日、新大統領の就任により、朴槿恵前大統領弾劾事件以来5年ぶりに与党に復帰した。
1987年の民主化以後、韓国の第6共和国現在憲法体制が導入されて以来、保守政党と民主党系政党の各10年政権周期説を初めて破り、民主党政権を第1期で終息させ、政権交代に成功して保守政党が政権を握る記録を立てた。
同年6月1日に執行された6・1地方選挙で共に民主党を抜いて選挙に完勝した。 広域自治体首長選挙では、計17地域のうち12地域で勝利し、特に発足後、民主党の強い地域とされていた世宗市地域で当選者を輩出するなど、全国的に当選者を輩出することに成功し、基礎自治体首長選挙及び広域議会議員選挙でも、2010年李明博政権当時に執行された第5回地方選挙以来、保守政党は特に首都圏地域で民主党所属候補に大挙議席を奪われるなど苦戦したが、12年ぶりに初めて選出定数の60%以上に該当する地域で当選者が出たため、全体的に勝利する結果となった。
これにより、文在寅政府当時の各種全国単位選挙惨敗の結果を民主党に対して雪辱を果たし、尹錫悦大統領は任期初めの行政権力に続き、地方権力の後押しを受けながら国政運営ができるようになったという評価がある。
2022年3月の大統領選挙と新政権発足後、同6月の全国同時地方選挙で圧勝し、国民の力は政権与党となったが、2022年7月に党代表の李俊錫に対する党員倫理委員会の懲戒処分で党代表が職務を遂行できない事故状態になり、以後党代表の李俊錫と国民の力主流勢力である親尹錫悦派閥政治家の間で政治的衝突が起き、続いて尹錫悦政府が政府初期に出した一部政策に対して否定的な評価を受け、尹錫悦大統領と国民の力ともに政権交代して1年足らずで政府の支持は20%台半にもならない, 国民の力党支持率は共に民主党に逆転してしまう。 この過程で非常対策委員会が発足することになり、既存の党指導部はすべての権限を失い、非常対策委員会体制下の臨時指導部として国民の力が運営され、2023年3月8日に全党大会を開いて52.93%の過半数得票で金起炫議員を党代表とする新しい指導部が選出された。
一方、国民の力非常対策委員会は党憲党規を改正し、2023年3月の党大会から党代表選挙当選者決定方式を当初の多数得票者(50%未満得票しても1位は当選)から有効得票の多数以上を得票した者(1位でも50%未満得票すれば決選投票再実施)に変更することにしたが、。当初の世論調査では、2位圏以下の党代表候補者の得票を合わせれば、1位の金起鉉の得票が過半数に達しない可能性があるという可能性が提起されていたが、金起鉉候補は次点者の安哲秀議員との票差を30%近く広げたダブルスコア以上で有効得票の52.93%(24万4163票)を得て決選投票なしに党代表に当選したため、国民の力党員が尹錫悦大統領と親交があると見られる新任指導部に過半数以上の得票を与え、彼らが党と政府の安定的な国政運営を望んでいるという解釈が出た。
国民の力代表選出のための党大会投票結果発表以後、北朝鮮政府の外交官としてロンドン駐在北朝鮮大使館の高位職を務め、脱北して大韓民国に亡命した太永浩議員が、国民の力党2023年全党大会で最高委員に選出された部分について、北朝鮮政府の外交官だった者が大韓民国に縁故なく韓国政界で北朝鮮政府の体制を打倒しなければならないと主張する保守政党であり政権与党である国民の力党最高指導部に入城することが話題になった。