第44回世界遺産委員会
2024年パリオリンピックの開催に合わせた再建を目指すノートルダム大聖堂に関して、前委員会では議題として取り上げられなかったため(第43回世界遺産「委員会に対する批評」の節参照)、再建の責任者である建築家のフィリップ・ビルヌーブや世界遺産センターに勤務した経験からアドバイザーを務めるFrancesco Bandarinらが再建案について世界遺産委員会の場で公式な議論と承認を下すよう促した。
4月18日にコロナ下で二度目となる「世界遺産の日」を迎え(前回に関しては上掲「ユネスコの状況」参照)、ICOMOSはオンラインによる拡大委員会を全面的に支持。また、本年の活動テーマを「複雑な過去と多様な未来」とし、歴史認識の違いから起こる文化摩擦を見つめ(複雑な過去)、その解決策を思案すること(多様な未来)に重きを置き、同時にコロナ禍による混乱もいずれ複雑な過去になるとし、コロナ後の多様な未来を起草する。さらに今年は日曜日になったことから視聴者が多いと踏み、各国のICOMOS組織がウェビナーを実施した(日本や中国はなし)。
4月22日にコロナ下で二度目となるアースデーを迎え(前回に関しては上掲「各国・機関の反応・対応」参照)、本年の活動テーマを「地球の回復」とし、さまざまな環境破壊からの回復を目指すとともに、コロナ禍からの回復も目指し、世界遺産委員会でもレジリエンス(回復)について協議するとした。
2021年11月にイギリスで開催予定の第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)において、地球温暖化の原因の一つとされる二酸化炭素の吸収源として炭素固定作用があり、ボーリング調査によって過去の気温変化のサンプルを回収することもできる泥炭地の保護を議題とすることが決まっており、気候変動枠組条約機構(UNFCCC)が泥炭地の世界遺産登録による保護を世界遺産委員会に打診した。
委員会開催(7月16~31日)に先立ち、7月7~13日に世界遺産管理者(サイトマネージャー)育成のためのウェビナーを中国が開催することになり、委員会の予行演習的な位置付けとなった。上掲本節「開催決定時」にもあるように、中国は充実した管理体制を取っており、人員数に頼らないノウハウを各国に伝授する。
福建省の伝統芸能高甲劇の演目『玉珠串』を映像として撮影し、オンライン開催の世界遺産委員会開期中にストリーミング発信することになり、京劇・崑劇・粤劇に続く無形文化遺産への登録の足掛かりとする。
開催地名の福建省・福州と縁起文字としての「福」の字を旧字体篆刻書体であしらった委員会のエンブレムを作成し、オンライン会議での休憩中や議事中断時の待機画面やスプラッシュスクリーンとしても使用するほか、市中に貼り出すポスターでは倒福も認める。
開会式は福州海峡文化艺术中心(福州海峡文化芸術センター)で挙行する。
一度は会場周辺の誘導や交通整理を担うボランティアを募集したが、オンライン開催になったことから、通訳・メディア対応・記録・ネットワークシステム管理など専門知識を専攻する大学生を対象に再募集した。
在中国海外メディアを対象とした国際メディアレビューを2021年は5月24~28日に実施し、日程の中に福州市訪問を組み込み、「A date in Chine meets Fujian」として福州の史跡や文化に触れつつ、プレスセンターを含む委員会開催の準備状況や当日の取材の仕方に対する注意事項(主として感染対策)のレクチャーを行った。
6月の第2土曜日を文化・自然遺産の日および無形文化遺産の日と定めている中国は、委員会開催を前に例年にない大規模な記念日として祝うことにした。
委員会初のオンライン開催となったことに対して、習近平主席(総書記)が「中国のIT技術を世界に喧伝する良い機会であり、成功を収めるように」との談話を出した。
初のオンライン開催ということでユネスコが6月15日にオンラインでのオリエンテーションを開催。
中国の世界遺産委員会開催準備委員会が6月23日に予行演習となるオンライン形式のデモンストレーションを各副会場とリレーして開催。
※武漢肺炎としての出現から、世界への拡散を経て、第44回世界遺産拡大委員会が終了する2021年7月末までの流行状況。2020年4月時点で世界遺産の8割が感染防止対策や都市封鎖に伴い閉鎖されており、閉鎖に関する話題は枚挙に暇ないので掲載しない。
世界中で外出が制限されている人々の精神衛生のために、「#ShareOurHeritage」としてユネスコの世界遺産と博物館指針による仮想博物館やオンライン展覧会の一環で、Google アートプロジェクトと連携しインターネットで各国を代表する美術館や博物館の展示物を閲覧したり、ユネスコが所有する世界遺産の動画をグーグルアースやストリートビューと組み合わせバーチャル・リアリティによる仮想旅行を提供している。
過酷な状況下にあって心の拠り所となる宗教施設の多くが世界遺産であり、ユネスコは改めてその大切さを再認識したとし、4月12日の復活祭では多くの世界遺産の教会が感染拡大防止のためミサをライブストリーミングで行ったことに謝意を示した。
都市封鎖が続くオランダとイギリスで学芸員不在の美術館から絵画の盗難が発生したことをうけ、ユネスコは閉鎖中の世界遺産に伴う文化施設における文化財・美術工芸品の管理について厳重に注意することを呼び掛けた。
新型コロナウイルスの流行で管理者不在となった世界遺産の遺跡で盗掘が横行し出土品がブラックマーケットに流出していることが判明したほか、訪問者が途絶えたため入場料で維持費用を賄っている施設の収入が減ったことで世界遺産としての存続が危ぶまれる事例も明らかになってきた。
ハイチのシタデル、サン=スーシ城、ラミエール国立歴史公園の構成資産ミロの礼拝堂が4月13日未明に焼失。コロナに伴う夜間外出禁止のため消防の出動が遅れ消火が間に合わなかった。
2019年に発生したノートルダム大聖堂の火災の復興について、2024年4月の竣工予定でいたが、都市封鎖で工事も中断しており、今後も建材(文化資材)や作業員の確保も困難になるとみられ、再建予定が大幅に遅れる可能性が浮上している。なお、4月27日から工事は再開した。
マリー・アントワネットによって改変されたヴェルサイユ宮殿の庭園を当初の姿に再現する作業(残された設計図に基づく彫刻等の調度品の位置や本来の植生復元)について、2022年の竣工予定でいたが、パリの都市封鎖の影響で完成が遅れる見込みとなった。
2020年3月23日にクロアチアで大規模な地震が発生し、スタリー・グラード平原などで被害が生じたが、コロナの影響で復旧が着手できない状態にある。
マレーシアのマラッカ海峡の歴史的都市群の構成資産であるジョージタウンにおいてクラスターが発生し、家屋内を含む街全体の大掛かりな消毒が計画されたが、塩素使用や紫外線照射により木造建築の古民家に負荷がかかることが懸念される。
インドのカジランガ国立公園では都市封鎖により幹線道路の交通量が減ったことで動物が公園の境界線に近づきサイが密猟に遭っている。
コンゴ民主共和国のヴィルンガ国立公園(危機遺産)では、2000年代初頭にエボラ出血熱がゴリラに感染して個体数の⅓が失われた経緯があり、コロナの人獣共通感染症の可能性を考慮し、動物管理官や密猟者を含めた人間との接触感染を厳重監視することになった。
中国では2020年4月4~6日が清明節の三連休で、コロナの猛威が収束したとして冷え込んだ地元経済を刺激しようと黄山を当局が無料開放したところ観光客が殺到した。これをうけユネスコは、感染回復者の再度の陽性化が確認され、不顕性感染があるウイルスの性質から残留潜伏によるぶり返しを懸念し、世界遺産がクラスターになることはあってはならないと表明した。
コロナと闘う医療従事者(コ・メディカル)への感謝と応援を表すため、建造物を青い照明でライトアップする「Make it Blue(Light it Blue)運動」がイギリスから世界中へ広まり、日本でも賛同した姫路城が2020年4月23日~5月6日まで、富岡製糸場の煙突が4月20日~5月6日まで、明治日本の産業革命遺産の韮山反射炉が4月28日~5月6日まで同じく三池炭鉱の宮原坑と万田坑および三角西港(洋館の浦島屋)が6月19日~7月8日まで、二条城の隅櫓が5月1~31日まで、熊野本宮大社の大鳥居が5月11~21日までそれぞれ実施する。
ギリシアではシリア難民キャンプでコロナが蔓延したため人々が逃げ出し、デロス島などにたどり着いた結果、そこで地元住民に感染し死者が増え地域社会が崩壊の危機に晒されている。ユネスコは世界遺産維持のため地域コミュニティの存在を重視しているだけに(下記「終息後を見据えたユネスコの動き」参照)、心配されている。また、難民が遺跡内で過ごしているため棄損が生じたり、難民を襲撃するコロナ狩りも起きている。
ケニアのマサイ族がタンザニアのンゴロンゴロ保全地域内で挙行される伝統行事に参加しようとしたが、検査体制が不十分で感染者が紛れている可能性と集団形成による感染を考慮して越境が許可されなかったため、小競り合いへと発展。このことは伝統文化継承の危機であるとともに、社会的弱者・社会的少数者に追い打ちをかけたり、単なるコロナ差別から民族差別を助長しかねないことになる。上記の難民襲撃なども含め、ユネスコはヒューマン・ライツ・ウォッチとともに、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約に基づいて、コロナ蔓延下での文化と人権の擁護に乗り出す。
イスラエルのエルサレムの旧市街とその城壁群(危機遺産)において、感染防止のため安息日の合同礼拝(金曜礼拝)とミクワーが禁止されたことに対し、超正統派の人々が反発し暴動へと発展。鎮圧に乗り出した警察と衝突したため、城壁などが破損した。
イスラエルがパレスチナ自治区にコロナ用の臨時診療所を設けることを理由に、ヘブロン(アル=ハリール)旧市街(危機遺産)に進駐し、既成事実として収用を目論んでいるとパレスチナが主張している。
英領バミューダ諸島のバミューダ島の古都セント・ジョージと関連要塞群に設置されたガイダンス施設としての世界遺産センターがコロナにより入場者が無くなったため、閉鎖することになった。
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ユネスコが行った調査によると、7月20日時点で世界遺産の42%がまだ再開できていない状況にある。
アイルランドのシュケリッグ・ヴィヒルは感染拡大防止のため、2021年まで封鎖することを決めた。
ブラジルのフェルナンド・デ・ノローニャはコロナ感染者限定で観光訪問を認めるという逆転の発想を実施。
ワクチンが普及しはじめたことをうけ、いわゆる免疫パスポートを保持した者に対して各国で旅行客の受け入れが再開するようになり、世界遺産でもガラパゴス諸島を筆頭に、グアテマラのマヤ遺跡、ヨーロッパでもポーランド・ルーマニア・ジョージア・エストニアの教会などが門戸を開きつつある。但し、入国前に改めてのPCR検査を求めたり、接触追跡アプリインストールの義務、変異ウイルスの猛威が続くイギリス人は除外するなどの措置が採られている。
コロナ流行が沈静化したとする中国では、コロナに関する記事およびウイグルの文化遺産保護についての記事を発表すると逮捕されるという言論弾圧が行われているとの報道がなされた。
「日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響#世界遺産」も参照。
また、COVID-19 pandemic in Japanese World Heritage Sites
大打撃を被った観光業への支援として、国連観光機関(UNWTO)とともにトラベルバブルから始め、3密を避けつつユニークベニューの実施やコト消費・ワーケーションの場とするなどで世界遺産を活用するヘリテージツーリズムを積極的に展開することを検討。
新型コロナウイルスが完全に終息するには2~3年かかる可能性や毎年変異して襲来する可能性が示唆され、新しい生活様式(ニューノーマル)を考えなければならない時代に際し、多くの観光客が押し寄せる世界遺産でクラスターが発生することを防ぐため、世界遺産への入場枠設定や定時入れ替え、時間指定や事前予約制を積極的に導入することも検討すべきとし、これによりオーバーツーリズムによる環境負荷の軽減になることも期待する。
2020年および2021年の5月5日のアフリカ世界遺産の日に実施したオンライン会議で、アフリカ諸国では新型コロナウイルスにより社会崩壊を起こしており、ユネスコとしても社会復興に協力すると約束した。特にいくつかの国から世界遺産におけるエッセンシャルワーカーとしての管理者(サイトマネージャー)が亡くなっていると報告が上がったことから、後任人材の育成を最優先で取り組むこととした。
国際金融市場でのコロナ暴落(コロナショック)と続く不況の景気回復に創造経済が有効であるとして創造産業を支援するとともに、第39回世界遺産委員会において持続可能な開発のための文化を採択して以降、創造産業と世界遺産に含まれる文化的財・環境財を交えた総合的な文化事業・文化産業を広めることで、文化多様性と文化的自由を包摂する持続可能な社会の構築を目指しており、委員会が再開された際の議題になりうる。
ユネスコは上記の「持続可能な社会」とともに、社会的包摂(インクルーシブ社会)の普及も目指している。これは「京都ビジョン」の中で、世界遺産の維持にはコミュニティの存在が欠かせず、それを存続させるために社会的結束やソーシャル・キャピタルが重要としており、今回の感染流行は文化的特異点になり得、ポストコロナのパラダイムシフトと合わせた戦略文化として展開するつもりでいる。
2017年に設立されたユネスコ嘱託研究機関の遺産未来委員会(UNESCO Chair of Heritage Futures)が、コロナで高まった環境意識を世界遺産に反映させるべく、今後ヨーロッパの文化遺産(建築物)を修繕する際に素材の真正性は尊重しつつも、可能な限り環境に配慮した建材・資材を併用(例えば光起電力ガラスの使用やバックヤードに余剰エネルギー備蓄設備を設置)することを提言した。
2021年4月7~21日にオンラインで開催した第211回ユネスコ執行委員会(議長国:アラブ首長国連邦)において、「文化芸術教育の枠組み」を採択。本年は国連が「持続可能な開発のための創造経済年」とし、文化が生み出す経済性をコロナ禍からの復興開発に役立てるとしていることもあり、執行委員会は「文化芸術教育の枠組み」を世界遺産にも反映させ、その活用から文化経済としてコロナで疲弊した地域経済に役立てる方策を検討するよう世界遺産委員会へ指示した。
感染拡大で甚大な被害をうけたヨーロッパの地中海に面した都市の世界遺産に関して世界遺産センター副所長のJyoti Hosagraharが中心となり、都市遺産における再流行時の住居・公共空間や移動の在り方(感染防止のために遺産の改変を認めるべきか)について議論を始め、同時に世界遺産における持続可能な開発を追及すべくグリーンリカバリーを採用することを奨励する。
海洋域の世界遺産においてマスクやビニール手袋などコロナ由来とみられる漂流・漂着ごみが増えたことをうけ、その回収を急ぐとともに、これを契機にマイクロプラスチックが世界遺産に及ぼす影響についても調査する。
2020年9月28日にオンラインによる「国際討論:文化観光、コロナからの回復(Global Debate: 'Culture, Tourism and COVID-19: Recovery, Resiliency and Rejuvenation')」を開催し、レジリエント・ツーリズムが提唱された。
甚大な被害を被った今回のコロナ禍を教訓とし、ユネスコによる持続可能性を追及すべく、「持続可能な遺産管理」のプログラムを立ち上げた。
2020年12月14日、オンライン会議「世界遺産と観光:コロナ危機の課題への取り組み(World Heritage and tourism: Tackling the challenges of the COVID-19 Crisis)」を開催し、都市遺産における都市観光や文化的景観といった人口密度が高い場所や人の暮らしがあり接触確率が高い世界遺産での安全確保の方法などについて協議が行われ、オンラインツアーの有用性を確認した。
ユネスコ加盟87ヶ国104,000の美術館・博物館の90%が平均5ヶ月にわたり休館し、入館者が70%減少した結果、収益が前年比で最大80%減少。43%が充分な公的支援を受けられておらず、閉館廃館に追い込まれたものもあり、遺産の価値を補完する収蔵品の管理が行き届かないばかりか、散逸も発生してる実態があるため、重要性に応じて緊急的な保護措置に乗り出し、文化遺産の書式化を進め流出時の確認に利用できる目録作成も行う。
ユネスコ文化局が実施した調査によると、2020年は全ての世界遺産への訪問者数が前年比で66%減少し、入場料などの収益が52%減少(宗教施設への寄進は除く)。さらにガイダンス施設などの関連施設を含めた常勤スタッフの40%、非常勤スタッフの53%が休職(継続中)・解雇されたことが明らかになり、ユネスコでは各国へ遺産維持と復興後の訪問者へのカルチュラル・スタディーズのために再雇用を求めた。また、都市や住民の営みがある世界遺産における生活の安全確保と遺産維持の両立を実現するための指針を示した。