黄色いベスト運動
欧州連合(EU)が成立し、シェンゲン協定が施行され、人と資本の往来が盛んになった結果、フランスのみならず主要EU各国で「持つ者」と「持たざる者」の格差が拡大した。富は一部の「持つ者」に集中し、「持たざる者」は周辺に据え置かれた。運動の思想的な背景である陰謀論的な反ユダヤ主義の高まりは金融資本主義へのフランスに古くからある嫌悪感の再昂揚を示している。
運動においては従来の右左の対立ではなく、「上下の対立」がメッセージとして強く強調されており、ここにトランプ大統領の米国や、五つ星運動のイタリア、マクロンと対立する国民戦線のルペンといった周辺の動きが火に油を注ぎ、運動を激しく炎上させることとなった。
少なくともその前半においては、黄色いベスト運動は首都パリが運動の舞台の一角とはなっているものの、そのメインステージではなかった。メインステージは、むしろマージナルな郊外の円形交差点(rond point)の占拠にあり、中心都市(パリやストラスブール、マルセイユ)はメディアによってショーアップされた破壊と略奪の舞台となった。これは都市の資本や富の集中に対する郊外からの反応であり、その意味で郊外生活者が都市で進行する資本システムの結果としてもたらされる「格差社会へアンチテーゼ」を突きつけた側面があった。また、学生が先導し、メディア的にも運動的にもパリを主な舞台としたちょうど50年前、1968年の、五月危機とはその意味で異なっている。都市は組み込まれているが、都市中心の運動ではなかった。
2016年、米国でトランプ政権を誕生させた原動力となったのは、グローバリゼーションによる豊かさの恩恵にあずかれなかったマージナルな人々の支持であったといわれているが、「周辺からの中心への反発」というコンテキストにおいて、この米国の動きとの共通性が見られる。黄色いベスト運動は、ブリュッセルやマクロンに代表される記名性や署名性、個人によって機能するエリート官僚主義的な中心ではなく、無記名でアノニマスで集団主義的、すなわち、より各自各々の民衆に身近な周辺の運動であり、資本の進行をより民衆に引き寄せようとしている(ベルギーで運動の中心がブリュッセルではなく南部のワロン地域だったことは象徴的であり、ブレクジットもその成否如何をさておけば、同じようなコンテキストに支えられている)。マスメディアの変化(テレビからソーシャルメディア)に伴い、これらの運動は中心をより多くの場所にしようとしている(究極的にはソーシャルメディアの「いいね!」や「♡」ボタンを介した、個人になる)。
かつて、アンチ=エスタブリッシュメントが「ソフト・パワー」として、世界変革のうねりとなるまでに高まったのは、1960年代のベトナム戦争下の米国だった。彼らは中国の人民公社=パブリック・コミューンを引用しながら、闘争よりも「平和」を重んじる独自のコミュニティ形成(ヒッピー)を試み、試みはやがてオルタナティブな価値に結実し、エスタブリッシュメントに対する「もうひとつの価値(カウンターカルチャー)」を用意した。運動はそういったアンチ=エスタブリッシュメントの流れの、分岐したより性急かつ暴力的な側面の強いものとして見ることもできる。
2015年12月、パリで採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(パリ協定)を経て、フランスは「脱炭素社会」を掲げるリーダー的な存在だった。マクロンは米国が抜けた世界的な環境会議において各国企業や識者と供託し、2030年までに温室効果ガス排出量を国内で少なくとも40%削減する目標を掲げ、「脱炭素化」を推進した。反面ではフランス民衆に対する配慮が不足していた面は否めず、今回の運動はこの環境汚染意識に端を発する「脱炭素社会」への躓きとなった。
テキサス大学の経済学者ジェームス・K・ギャルブレイス(英語版)によれば、黄色いベスト運動の背景にはブレクジット同様の経済的な危機意識があるという。ギャルブレイスは「ヨーロッパの現状は持続可能ではない」「われわれが目にしているのは、雇用基盤を衰えさせてきた一連の緊縮政策によって、収入を低下させ積り積もった人々の不満の反乱である」と述べている。
英国『ガーディアン』紙のキム・ウィルサーによると、黄色いベスト運動はイタリアで「親イタリア運動」に模倣されており、イタリアのオーガナイザーは「黄色いベストに触発されている(...中略...)しかしながら私たちは他の問題に動機づけられている。 私たちはフランス人と違って、私たちの政府を支えている。 私たちが抗議するのはヨーロッパだ。 欧州がイタリアの政治に干渉しないようにしたい」と述べたという。
2018年11月30日、ベルギーの首都ブリュッセルの暴動警察はビリヤードボールや街路石の投石を受け、高圧放水砲で対応した。治安を乱したとして60人が逮捕された。ブリュッセルでロシアのルクオイル社の貯蔵所に対する抗議者の試みは速やかに警察により阻止されたが、11月16日、ワロン地域でいくつかの油田がブロックされた。この運動は現在、2019年のベルギーの選挙のため、「Mouvement citoyen belge」という名の党をつくろうとしている。12月8日、シャルル・ミシェル首相の辞任を求める抗議者がバリケードをつくろうとした時、警察は催涙ガス弾と高圧放水砲を使ってデモ隊を解散させた。抗議者は、警察に石や火などを投げつけ、結局約100人が逮捕された。
12月1日、オランダの都市で少数の「黄色いベスト」のデモンストレーターたちが抗議した。さらなるデモは12月8日に行われ、平和な抗議者がロッテルダムを行進した。
12月4日、セルビアの右派Dveri党首のリーダーであるBoškoObradovićは12月8日に高騰する燃料価格に対する抗議デモを求めた。
ドイツではシンボルは「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者」を含む「反移民団体」によって採用された。
12月5日、イラクで黄色いベスト運動に触発された抗議者が、より多くの雇用機会とより良いサービスを求め、バスラでデモを起こした。
リビアでは、リビア国民軍(元リビア軍将校であるハリファ・ハフタルが主導するリビア東部を支配下に置く軍事組織、2019年4月中には国連からの支持を獲得し、国際的に承認されているリビア国民合意政府の本部がある首都のトリポリを掌握しようと進行を始めたが、国民合意政府からの空爆などの大規模攻撃を受け、世界保健機関(WHO)は死者が最低でも213人以上、負傷者が1000人以上、国際移住機関(IOM)は避難の強制をされた人が25,000人以上出たことを発表していた)の進行をフランス政府が支持しているとして、リビア国民合意政府内相のファティ・バシャハが2019年4月19日、「犯罪者ハフタル」を支持する国家としてフランスを批判すると共にフランス政府との防衛連携を解除する考えを示した。また、翌4月20日にはフランスのジレ・ジョーヌ運動と同様に黄色いベストを着けた人々がトリポリでデモ隊を編成して抗議活動を行った。これに対し、フランス外務省は、リビア国民合意政府による主張のような事実はないとし、大統領のエマニュエル・マクロンもフランスは暫定首相のファイズ・シラージュが主導する「正統な政府」と、リビアにおける包括的な政治解決を目指した国連の仲介を支持していることを文書で発表した。
2018年11月下旬の世論調査では、この動きがフランスで広範に支持されていることが示された(73%から84%に及ぶ)。12月1日、抗議後に実施された世論調査では、フランス人の72%が「黄色いベスト」を支持し、85%がパリでの暴力に反対していることが分かった。
トラック運転手は、抗議者の標的にされ、業界は公開書簡で政府に不満を訴えた。2つの労働組合(CGTとFO)は次の日曜日にストライキを開始するようにトラック運転手に呼びかけたが、政府と組合員に相談した後、12月7日に呼びかけを撤回した。
11月には政党の一つである「人民共和連合」が、フランス共和国憲法68条を根拠にマクロン大統領を免職することを呼びかけている。
内務大臣のクリストフ・カスタネールは政敵の国民連合党首マリーヌ・ル・ペンが11月24日にシャンゼリゼ通りへ行くように抗議者たちを促したとして批難した。これを受けてル・ペンは、シャンゼリゼで人々を集めることは政府の責任であり、内務大臣が運動を信用せず緊張を高めようとしていると逆に非難し返した。
当初、マクロン大統領は燃料税の引き上げが計画通りに進むと主張していたが、2018年12月4日、政府は税金の引き上げが保留になると発表した。エドゥアール・フィリップ首相は「国の統一を危うくする税金はない」と述べた。12月9日、エリザ宮に労働組合や雇用者団体の代表者を招き、12月10日、マクロン大統領はテレビ演説を行い、予定する措置を国民に告げることが出来た。演説の中でマクロンは暴力を非難したが、抗議者の怒りを「深く、そして多くの点で合法である」と認めた。
12月13日、野党がフィリップ内閣の対応を批判しフランス国民議会(下院)に不信任決議案を提出したが、採決の結果は賛成70票にとどまり、可決に必要な289票に届かず否決された。
アムネスティ・インターナショナルは、警察に「フランスの抗議者および高校生に対する過度の武力行使の終結」を求めた。
12月20日に締結された協定により警察の給与は、他の公共機関職員とは異なり、月額120〜150ユーロ引き上げられた。また、法改正案の可決により年間300ユーロのボーナスを受け取った。 外交官ニコラス・シャピュイ(フランス語版)はル・モンド紙に寄稿し、これはおそらく最近の警察組合選挙の85%の投票率と(デモ対応のための)過重勤務によるものであると述べた。
複数の派閥(レジティミスト、オルレアニスト)の王党派の人間合計200人近くがこの黄色いベスト運動に参画している。
マクロンの教育改革と中学卒業試験バカロレア(baccalauréat)変更プランに怒る学生は、フランス全土の都市で抗議した。学生はこれらの改革が都市、都市近郊、農村地域の学生間の高等教育へのアクセスの不平等をさらに深刻化させることに懸念を表明した。大学生からの報告によれば、非EU諸国からの留学生の授業料引き上げの計画を非難して、運動に加わった学生もいるという。
2018年12月6日、マント=ラ=ジョリーの学校の外で140人以上もの学生が逮捕された。大量逮捕のビデオでは背後に手で組み、膝まづかされた学生が映し出されている。教育大臣ジャン・ミシェル・ブランカール(Jean-Michel Blanquer)は、場面に「ショックを受けた」が、それは「文脈の中で」見る必要があると述べた。同日、ラジオ局France Bleuはフランス東部の町サン=テティエンヌが「包囲されている」と放送した。このような状況のなか、サン=テティエンヌ市長は、リヨン近郊での「光の祭典(Fête des lumières)」が中止され、地域の警察が警備から解放されることをツイートした。
2019年1月27日、パリでは「赤いスカーフ(フランス語ではFoulards Rouges)」と呼ばれる黄色のベストに対するカウンターデモが行なわれた。「赤いスカーフ」は他のグループと共同で「わたしたちは黄色いベスト運動により引き起こされた暴力的な空気を非難します。わたしたちはまた絶え間ない言葉の濫用と脅しを拒絶します」との声明を発表した。
2019年2月、フランス内務省は2018年の反ユダヤ主義関連の事件が2017年の311件から541件に74%増加したと発表した。マクロン大統領はこの傾向を「容認できない」と非難し、「共和国とその価値観の否定」だと閣僚に語った。 反ユダヤ主義は黄色いベスト運動の前から増加傾向にあったが、アンチ・エスタブリッシュを標榜し、金の価値観を否定する運動者によって、さらに増幅されたとみられている。
マクロン大統領自身、以前の経歴(ロスチャイルド銀行)を含めて運動の標的となっている。 最近の世論調査では、「シオニスト・プロット(ユダヤ人陰謀論)」を信じている抗議者は全体のほぼ半分にも上ることが示された。
観光当局は黄色いベストが主要都市に及ぼす影響を懸念していた。2018年12月、パリ国際空港へ到着した乗客は15〜10%減少し、2019年にはいってもチケットの予約数が減少を続けていた。統計事務所Inseeは、フランス全土での宿泊数が第1四半期に2.5%、パリを中心としたイル=ド=フランス地域圏では4.8%減少したと報告した。「2019年第1四半期に「黄色いベスト」の影響が出た」と、ジャン=バティスト・ルモワン観光大臣はジャーナリストに語った。しかし、それにもかかわらず観光収入は1月と2月とで増加し続けていたとも述べた。実際、運動の影響にもかかわらず、2018年フランスの観光客数は過去最高を記録した。
黄色いベスト運動に取材したドキュメンタリー映画『暴力をめぐる対話』が制作された。