令和元年房総半島台風
台風の影響で建物や設備が損壊したり、停電や断水で営業できない状態が発生していることから千葉県南部では携帯の電波が入る地域に出向いて予約客に対しキャンセルの電話を行う宿泊業者が相次いだ。東京都新島村でも島内のライフラインが復旧しておらず、観光客の安全が確保できないとして観光協会が来島を控えるよう呼びかける事態となった。
養老渓谷(市原市・大多喜町)、東京ドイツ村(袖ケ浦市)、マザー牧場や鋸山ロープウェー(富津市)、日本寺(鋸南町)など、千葉県内の観光施設でも停電や設備損壊による被害が発生している。
全国最多となる33カ所のゴルフ場を有する市原市では停電や倒木などによりゴルフ場の営業が出来ず、長期間の休業を余儀なくされた。各ゴルフ場の売り上げ減は必至で約7億円のゴルフ場利用税交付金を計上している市原市の歳入にも影響が出る見込みである。
千葉県木更津市の龍宮城スパホテル三日月で9日朝に停電に伴い稼働していた非常用電源がある機械室から出火。スパ棟にいた宿泊客や従業員など約320人が一時避難する事態となった。
運送業 :台風の影響により、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の運送業者3社は主に千葉県南部での荷物や郵便の集荷や配達に遅れが出ている。また、ヤマト運輸と佐川急便の2社は営業所での停電に伴い、千葉県南部でのクール便の集荷を停止している。
千葉県内では次のような被害を受けている。千葉市の国の特別史跡「加曾利貝塚」では、樹木が根元から倒れ、縄文時代の貝塚の一部が損壊した。復元住居のかやぶき屋根の一部も損壊し、クリやコナラの倒れ枝が散乱するなどの被害も受けた。佐倉市では、旧堀田邸、武家屋敷、佐倉順天堂記念館、国の登録有形文化財である旧平井家住宅、市の有形文化財である旧但馬家住宅の5箇所でそれぞれ、屋根瓦が落ちる、雨戸が外れるなどの被害を受けた。君津市では、神野寺の国の重要文化財である「表門」が倒壊。表門以外にも、堂宇の屋根瓦の崩れや倒木などの被害を受けている。また、地形や地域の植物にも各所で被害を受けており、南房総市にある「おっぱい山」の愛称を持つ御殿山は、頂上の大木の枝が折れ形が崩れた。館山市の市指定天然記念物「六軒町のサイカチの木」は根元から倒木した。
9月6日11時15分、情報連絡室設置。
10月13日、本災害を「激甚災害」とする政令を公布。
9月6日11時15分、内閣府情報連絡室設置。
9月10日14時、内閣府情報先遣チーム 千葉県庁へ向けて出発。
9月12日 - 17日、イオンリテールを通じて、富津市や千葉県内の高齢者関係施設に支援物資を提供。
2020年1月16日、台風15号への対応の検証チームが中間取りまとめを示し、その中で、大規模災害時には被災地へ「内閣府調査チーム」を派遣して支援できるよう今後、防災基本計画を見直すことが盛り込まれた。
9月8日午前11時に、緊急記者会見を開き、「強い勢力を維持して静岡県から関東地方に上陸する見込みで、首都圏を含め記録的な暴風の恐れ」があると述べ、その際、「夜になって接近とともに世界が変わる」という表現で視聴者に警戒を呼びかけた。
JETT(気象防災対応支援チーム)をTEC-FORCEとして派遣。
9月6日に応急対策室長を長とする消防庁災害対策室(第1次応急態勢)を設置、同日付で都道府県、指定都市に対し「台風第13号と台風第15号についての警戒情報」を発出した。
台風通過後の猛暑、ならびに台風による大規模停電が続いていることから、9月9日19時30分、関係都道府県に対し「大規模停電下における熱中症の予防対策について」を発出した。
9月6日11時15分、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置。
警察庁、管区警察局及び関係都県警察は、関連情報の収集等を実施。
静岡県警ヘリ、埼玉県警ヘリ、千葉県警ヘリがそれぞれ離陸、被害情報等を収集した。
防衛省・自衛隊
9月10日午前4時、森田健作千葉県知事から航空自衛隊中部航空方面隊司令官に対し、同日4時30分、千葉県知事から陸上自衛隊第1空挺団長に対してそれぞれ災害派遣要請が出され、当初、千葉県を担任する第1空挺団、陸上自衛隊高射学校を主力に 以後、全国の陸・海・空各自衛隊部隊による活動 が実施された。これ以後も追加の要請が複数回出されたため、以下に列記する。
活動内容として、情報収集、住民向け給水支援・入浴支援、病院に対する給水支援、患者搬送、東京電力の停電復旧作業のための倒木等除去・道路啓開、ブルーシートの展張支援、物資搬送を行った。このほか被災者生活支援のために海上自衛隊館山航空基地を一般開放した。
また、同日15時25分、神奈川県知事より陸上自衛隊第1師団長に対し、災害派遣要請があり、停電復旧作業のための倒木・土砂の除去の支援が鎌倉市にて行われ、13日14時30分に撤収要請となった。
防衛省ホームページ、ならびに防衛省や第1空挺団など各部隊のTwitterでの情報提供の他、9月11日以降は、同日就任した河野太郎防衛大臣がTwitterを活用し、各自衛隊施設等からの災害派遣関連情報の提供を実施している。
10月7日以降は在千葉県部隊が必要に応じ即応する体制を維持、13日以降、令和元年東日本台風(台風19号)、10月25日の大雨災害に伴う災害派遣に移行した。
11月5日15時10分、森田健作千葉県知事より撤収要請が出され、2か月にわたる活動を終了した。
一連の災害派遣における要請内容は以下のとおりである。
9月8日18時に海上保安庁(本庁)対策室設置。
9月9日5時に第三管区海上保安本部対策室設置。
巡視艇延べ133隻、航空機延べ18機、救難要員等人員62名を投入したほか、航行警報・海の安全情報を発令した。
総務省 : 9月6日11時15分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。災害復旧支援のため、電力会社所有の陸上移動局の移動申請を電波法に基づき許可したほか、千葉県内の公衆電話の無料措置、公衆無線LAN サービス「00000JAPAN」(ファイブゼロ･ジャパン)の無料開放を実施。
国土交通省 : 9月5日、地方整備局、地方運輸局、都道府県等に、台風第13号及び第15号の接近に伴い災害 への警戒強化や工事の安全管理の徹底・注意喚起を発出。 TEC-FORCEの派遣のほか、防災ヘリ、排水ポンプ車、照明車、待機支援車を派遣した。
厚生労働省 :9月6日11時45分、厚生労働省災害情報連絡室設置。千葉県庁に職員を派遣。9月9日に、各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、停電時における熱中症予防対策について、事務連絡を発出。このほか、避難所における小児アレルギーへの対応・周知を千葉県に依頼。
DMAT・DPAT  以下の情報は9月11日現在。
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のDMATが出動。
千葉県DPAT調整本部設置。千葉県のDPATのほか、茨城県・群馬県・埼玉県・静岡県のDPATが千葉県で活動。
9月6日11時15分に文部科学省災害連絡室を設置。
防災科学技術研究所は、梅雨期・台風期クライシスレスポンスサイトを更新。災害対策チームを設置し、業務支援を目的に千葉県庁に職員を派遣。
宇宙航空研究開発機構は9月9日に、国土交通省からの依頼を受け、陸域観測技術衛星「だいち2号」(ALOS-2)による山梨県早川町付近の緊急観測を実施。
農林水産省 : 大臣官房文書課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室設置。関東森林管理局・関東農政局に災害対策本部を設置。本庁から地方公共団体宛てに農業関係に関する通知を発出。
環境省 : 9月6日に環境省災害情報連絡室を設置。関東地方環境事務所職員を神奈川県と千葉県に派遣したほか、災害廃棄物等関係に関する事務連絡、周知を発出。
9月13日に台風15号による停電被害対策本部を設置。
9月12日 - 17日、サンデー(青森県)やイオンリテールを通じて、館山市や香取市などに支援物資を提供。
県の災害時対応マニュアルには「大規模災害が発生した場合、特に市町村が被災状況の報告を行うことができなくなった場合には積極的に市町村へ県職員を派遣し、情報収集を行う」と明記されているが、台風が直撃して4日目の9月12日より前に県の職員を市町村へ派遣することはなかった。
9月11日、イオンリテールを通じて、鋸南町に支援物資を提供。
9月12日に県内の41市町村に災害救助法を適用し、災害への対応に掛かった経費を国と県が負担するようにした。
9月18日、森田健作千葉県知事が首相官邸を訪れ、安倍晋三内閣総理大臣に、早急に台風15号による被害を激甚災害に指定して欲しい旨を伝達した。安倍晋三首相は、前日に約13億円余りの資金援助を約束している。
10月15日、千葉県が台風15号・19号に伴う被災者生活再建支援法の県下全域への適用をした、と公表。
11月22日、危機管理の専門家など有識者が県の対応を検証する会議が開かれ、気象庁が厳重な警戒を呼びかけた会見を県の危機管理部門の幹部が見ていなかったことなどにより、「災害警戒体制」をとっていなかったことや、森田知事が県庁を離れ自宅の周辺を私的に視察していたことへの批判が出た。
この台風のアジア名である「ファクサイ(Faxai)」は、この台風限りで使用中止となった。