日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
7月18日、国技館で土俵祭りを行ったが、三役以上の力士参列が見送られ、一般客にも非公開で、間隔を空け着席し神事を見守った。7月19日、国技館で7月場所の初日を迎えた。観客はマスク着用を義務付け、声援を禁止、入場時の検温や酒類の販売を停止し、定員の4分の1に当たる約2,500人が上限。通常4人席の升席は座布団が1つ。砂かぶりは全て閉鎖。協会は濃厚接触者を追跡できるよう、観客に入場券の半券を14日間保管を呼びかける。国技館内で取材できる報道陣の人数も制限。支度部屋もマスク着用を義務化した。その後、9月の秋場所でも1日当たり2,500人を上限とした観客入れを行った。また、11月の九州場所は移動による感染リスクを避けるため、通常の福岡国際センターから国技館に開催地を変更し「大相撲十一月場所」として開催。専門家の指導の元、観客の上限も7月・9月場所の倍となる1日当たり5,000人に引き上げて行われた。
2021年は通年は東京以外で行われる予定の本場所のうち、3月の春場所(大阪)は国技館に変更して実施したが、7月の名古屋場所は予定通り、愛知県体育館で開催予定である。
3月22日、さいたまスーパーアリーナで開催されたキックボクシング団体による「K-1」の試合では、国や埼玉県が開催の自粛を求めていたが、来場者へのマスク配布、チケットの半券への住所や電話番号の記入などの対策を行ったうえで、開催を強行した。
4月3日、プロボクシング選手(日本ライトフライ級王者)の高橋悠斗が、感染拡大に伴う試合延期の影響による意欲低下を理由に、現役を引退すると発表した。
11月2日、日本ボクシングコミッション(JBC)は同月3日にインテックス大阪・5号館A(大阪市住之江区)で開催予定であった世界ボクシング協会(WBA)世界ライトフライ級選手権試合〈スーパー王者・京口紘人(ワタナベ) × WBA10位・タノンサック・シムシー(THA)〉について、試合前日計量後に王者の京口と所属ジムのトレーナーが新型コロナウイルス陽性反応を示したことが判明したため、直ちにタイトル戦を中止することを決定、また試合主催者も前座試合を含めた当日の試合興行そのものを中止した。
SUPER GTを主催するGTアソシエーション (GTA) は4月6日、7月に予定されていたタイ、マレーシアラウンドは現地プロモーターと協議の結果、延期すると発表。これにより第1戦から第5戦までが開催延期が決定している。6月4日、GTAはイベント開催に向けたロードマップを発表。リスク低減のために公共交通機関での移動を避け、自家用車で移動できるサーキットで行うとして、鈴鹿・富士・もてぎで複数開催し、岡山国際・SUGO・オートポリスとセパンでの開催は中止となった。当初調整中だった第8戦についても6月8日、タイ・チャーンでの開催を見合わせを発表。2020年のスケジュールは以下の通りで、第1戦から4戦までは無観客で開催。それ以降は感染状況や社会情勢を踏まえ検討し、第5戦からは人数や観戦エリアを制限したうえで観客を入れて開催された。
第1戦 富士スピードウェイ(7月18日・19日)
第2戦 富士スピードウェイ(8月8日・9日)
第3戦 鈴鹿サーキット(8月22日・23日)
第4戦 ツインリンクもてぎ(9月12日・13日)
第5戦 富士スピードウェイ(10月3日・4日)
第6戦 鈴鹿サーキット(10月24日・25日)
第7戦 ツインリンクもてぎ(11月7日・8日)
第8戦 富士スピードウェイ(11月28日・29日)
2021年のSUPER GTについてGTAは2020年8月6日にレーススケジュールを公開。当初は8コース8戦開催を目指すとしていたが、2021年2月10日、タイ・マレーシアの海外ラウンド開催を断念。国内6コース8戦で開催する新たなスケジュール案を発表した。
4月4日・5日に鈴鹿サーキットにて開催予定だった「2020 NGKスパークプラグ 鈴鹿2&4レース」は延期された。また同時開催を予定していた「Enjoy Honda 2020 鈴鹿サーキット」は中止となった。なお「Enjoy Honda 2020」は8月31日に2020年全日程の開催中止を発表した。
当初鈴鹿サーキットで3月9日・10日に予定されていた第1回公式合同テストは延期され、代替日が4月3日・4日に設定されていたが中止となった。第2回公式合同テストは3月24日・25日に富士スピードウェイで行われたが、その後チーム関係者の1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。
スーパーフォーミュラを主催する日本レースプロモーション (JRP) は4月9日「ファンのみなさまへ」と題したリリースを発表。4月から6月の第1戦から第4戦までは開催延期が決定しており、4月9日当時の変更スケジュール案を発表していた。その後6月10日、2020年改定版カレンダーとして最新レーススケジュールを発表した。
第1戦 ツインリンクもてぎ(8月29日・30日)
第2戦 岡山国際サーキット(9月26日・27日)
第3戦 スポーツランドSUGO(10月17日・18日)
第4戦 オートポリス(11月14日・15日)
第5戦/第6戦 鈴鹿サーキット(12月5日/6日)- 第6戦はJAF鈴鹿グランプリ
第7戦 富士スピードウェイ(12月19日・20日)
2021年のスーパーフォーミュラについて、当所は例年通りのレーススケジュールを発表していたが4月12日、日本レースプロモーションは当初10月2~3日に岡山国際サーキットで予定されていた第6戦について、日程を10月16~17日に、また開催地をツインリンクもてぎに変更すると発表した。
7月16日から19日に鈴鹿サーキットで開催予定だった「"コカ・コーラ" 鈴鹿8時間耐久ロードレース 第43回大会」は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の一環で10月30日 - 11月1日に延期することが決まった。。
筑波サーキットを運営する一般財団法人日本オートスポーツセンターは全日本ロードレース選手権シリーズ第4戦の中止を発表した。これにより2020年は全4戦となる予定。
6月30日、モビリティランドは11月14日・15日にツインリンクもてぎで開催予定だった最終戦MFJグランプリを日本モーターサイクルスポーツ協会(MFJ)との協議の結果、10月17~18日に再度開催日を変更すると発表。8月12日には、『海外からの渡航に関する規制解除の見通しが立っておらず海外チームの入国が難しい』として鈴鹿8時間耐久ロードレースの中止と、8月25日には当初中止としていた「第52回 MFJグランプリ スーパーバイクレースin鈴鹿」の復活開催を発表した。
第1戦 スポーツランドSUGO(8月9日・10日)
第2戦 岡山国際サーキット(9月5日・6日) - 台風10号が西日本に接近していることを受けて中止
第3戦 オートポリス(9月19日・20日)
第4戦 ツインリンクもてぎ(10月17日・18日)
第5戦 鈴鹿サーキット(10月31日・11月1日)- 第52回MFJグランプリ
3月21日・22日に三重県・鈴鹿市の鈴鹿サーキットにて開催予定だったスーパー耐久 2020年シーズン開幕戦は11月21日・22日に延期された。延期に伴い11月21日・22日に開催が予定されていた「SUZUKA Sound of ENGINE 2020」が中止となった。その後、スーパー耐久シリーズは新たなレーススケジュールを6月10日発表。これによると当初11月に延期されていた鈴鹿サーキット戦は来年1月に行われるという変則スケジュールとなる予定だったが、2021年1月13日に近隣府県から緊急事態宣言が要請された社会状況を受け中止が決定した。代替レースは行わず、第5戦までの結果でチャンピオンが決定した。
第1戦 富士スピードウェイ(9月4日~6日)
第2戦 スポーツランドSUGO(10月10日・11日)
第3戦 岡山国際サーキット(10月31日・11月1日)
第4戦 ツインリンクもてぎ(11月21日・22日)
第5戦 オートポリス(12月12日・13日)
第6戦 鈴鹿サーキット(2021年1月23日) - 中止
日本自動車連盟 (JAF)は5月27日、日本国内のモータースポーツ活動再開に向けた今後の対応方針を公表した。
三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットと、栃木県茂木町のツインリンクもてぎを運営するモビリティランドで中止・変更が発表されたレース・イベントは以下の通り。
2020年
3月7日・8日に鈴鹿サーキットで開催予定だった「モースポフェス SUZUKA~モータースポーツファン感謝デー~」は中止。
5月22日、鈴鹿サーキットで8月21日~23日に開催予定だった「2020 第49回サマーエンデュランス『BHオークション SMBC 鈴鹿10時間耐久レース(SUZUKA 10H)』」の中止を発表した。前日8月20日に予定されていた「鈴鹿モータースポーツフェスティバル(主催:鈴鹿市)」も中止となった。
6月1日、関係者の大移動を避け、ヨーロッパでの開催を優先させたい主催団体の方針により、ツインリンクもてぎで10月16日~18日に開催する予定だった2020年のMotoGP(ロードレース世界選手権)日本グランプリの中止を発表した。
6月12日、FIAは10月9日~11日に鈴鹿サーキットで行われる予定だった2020年のF1世界選手権日本グランプリの開催中止を発表した。
2021年
2021年の「モータースポーツファン感謝デー」についても2月12日に開催見送りが発表された。
3月17日、国内外の感染状況や渡航規制の見通しなどを受け「鈴鹿8時間耐久ロードレース」の延期と「全日本ロードレース選手権シリーズ MFJグランプリ」の開催日変更。7月15日~18日に開催予定だった「鈴鹿8時間耐久ロードレース」が11月5日~7日に、当初11月6日・7日に予定していた「MFJグランプリ」は7月17日・18日に開催される。また「鈴鹿10時間耐久レース(SUZUKA 10H)」の開催中止について発表された。
5月11日、鈴鹿市の「まん延防止等重点措置」適用に伴い、5月29日~30日に開催予定としていたSUPER GT第3戦「FUJIMAKI GROUP SUZUKA GT 300km RACE」を開催延期し、後日8月21日・22日に開催すると発表された。
6月23日、FIM(国際モーターサイクリズム連盟)、IRTA(国際ロードレーシングチーム連盟)、MotoGPを統括するドルナスポーツは、2021年のロードレース世界選手権MotoGP第15戦日本GPの開催を中止することを発表した。
8月18日、モビリティランドは「F1日本GPを開催するために設定された期日までに、F1海外関係者の日本入国が確実な状況に至らなかったため」として、10月8日~10日に鈴鹿サーキットで行われる予定だった2021年のF1世界選手権日本グランプリの開催中止を発表した。これにより、PUサプライヤーを務めるホンダPUとしては、2019年日本グランプリ (4輪)をもって最後のホームグランプリとなった。
8月19日、同様に「国内チームと海外チームが混在しており、防疫のための活動単位(バブル)運用が困難であることや、現段階で海外関係者の日本入国が見込めない状況を受け」て、11月5日~7日に鈴鹿サーキットで行われる予定だった「"コカ·コーラ" 鈴鹿8時間耐久ロードレース第43回大会」の開催中止を発表した。
2022年
2月15日、「現在の国内外における新型コロナウイルス感染状況に伴う渡航規制や対策の進捗状況を受け」て、5月21日・22日にツインリンクもてぎで開催予定だった「2022FIMトライアル世界選手権シリーズ 第1戦 日本グランプリ」は3年連続で中止を決定した。
2月18日、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本から、2月21日 - 23日に北海道札幌市・江別市・岩見沢市で開催予定だった『2020年第7回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・北海道』の中止が発表された。
2月22日、札幌スキー連盟から、3月5日 - 8日に札幌市で開催予定だった「第91回宮様スキー大会国際競技会」の中止が発表された。
11月12日、札幌スキー連盟から、2021年に札幌市で開催予定だったスキージャンプ・ワールドカップ札幌大会(予定では1月9日・8日に女子大会、2月6日・7日男子大会)の中止が発表された。
専門家会議では1人から複数の人に感染させたケースの具体的な場所の一つとしてスポーツジムがあげられ、千葉県市川市のスポーツクラブでは女性5人の感染が確認された。
カーブスやセントラルスポーツ、スポーツクラブNAS、コナミスポーツなどのスポーツクラブは、感染拡大を防ぐため一時営業を休止した。
中央競馬は2月29日から10月4日まで、無観客での競走実施と、ウインズほか各場外馬券発売所での発売・払戻を取り止めることをJRAが発表した。これにより、4月の桜花賞・皐月賞および5月の優駿牝馬 (オークス)・東京優駿 (日本ダービー)といったクラシックはじめ11のGI競走が無観客競馬となった。また、他の公営競技(地方競馬、競輪、競艇、オートレース)についても同様の措置を行う。10月10日の東京競馬場、京都競馬場、新潟競馬場の開催から、事前に指定席券を購入されたお客様に限定して、競馬場への入場を再開した。
3月15日までの前年同時期比の売り上げはJRAは82%、競艇は80%超、ネット投票が50%強の競輪は66%、オートレースも苦戦。
5月1日 - 3日に開催予定だった『2020パラ水泳ワールドシリーズ シンガポール大会』は、新型肺炎感染拡大の影響により中止が決定した。
3月17日から19日に予定されていた囲碁の国際棋戦「ワールド碁チャンピオンシップ2020」が延期。その他、囲碁界における各種イベントやアマチュア棋戦も中止・延期となった。4月8日からは緊急事態宣言の発令に伴い日本棋院・関西棋院ともに全ての対局を延期。6月1日に再開された。
讀賣テレビ放送は、夏に滋賀県彦根市の琵琶湖で開催される予定だった『鳥人間コンテスト2020』を、緊急事態宣言を受けて多くのチームで機体製作が困難であるとして、大会自体を中止すると発表した。
8月7日 - 10日に開催される予定だった「第33回全日本高校・大学ダンスフェスティバル(神戸)」の中止が発表された。
神社本庁 は手水に柄杓 を使わず、流水を使用することを提唱した。伊勢神宮 も柄杓を介した接触感染を避けるため流水式手水設置となり、手洗い後の手で口をすすぐ方法になった。神社は流水式手水の費用を負担することになり、常滑市 刈屋の尾張多賀神社の例では手水舎に手を蛇口の下へ差し出すと水が出る自動水栓を設置するのに事業費約50万円がかかった。別小江神社 では手水舎 に「コロナ感染予防のため使用禁止」と標示し、アルコール液を設置し、不特定多数が触れるひしゃく の使用を見合わせた。茅の輪 は設置したが、通常通りに左、右、左と3周すると密になるため、回らずに輪を潜ることとした 。
創価学会は2月中旬に総本部中心施設の広宣流布大誓堂(東京都新宿区信濃町)で開催してきた「広宣流布誓願勤行会」を中止すると発表したほか、機関紙の聖教新聞では感染の注意を呼びかけた。地域の座談会などすべての会合も中止し、幹部による訪問・激励といった活動の自粛も打ち出した。また、2021年の新年勤行会は「コロナ禍にあっての会館使用の状況や、(3つの密を回避するために)皆で勤行・唱題は行わないという原則」を踏まえて各家庭で実施し、会館での開催を取り止めるこを決定した。
立正佼成会は3月5日に予定していた教団創立記念式典の開催を見送り、月に4度ある大聖堂への団体参拝や、訪問・対面による布教活動も中止した。
曹洞宗は東京都港区芝の宗務庁での毎日の座禅会、写経会を中止した。
三重県桑名市の多度大社は、毎年5月4日と5日に行われる上げ馬神事について、2020年の開催を中止することを発表した。上げ馬神事の中止は織田信長による焼き討ちで神社が焼失した時以来、およそ400年ぶり。
4月8日、大阪府の四天王寺や住吉大社が閉鎖を決めた。四天王寺の閉鎖は聖徳太子が6世紀に創建して以来初。
成田山新勝寺は全ての行事を寺務・修行のみに切り替え、各種体験道場への受け入れを中止した。
八坂神社では1877年(明治10年)のコレラ流行以来143年ぶりに夏以外に茅の輪を設置した。
延暦寺は4月20日から拝観を停止し境内への参拝者の立ち入りを禁止する。また8月に行われる戸津説法の中止は1877年以来143年ぶり。
4月18日、四国八十八ヵ所霊場会は納経所の閉鎖を要請。大半が閉鎖。
東寺は4月22日より当面の間拝観を停止。
長野県長野市の善光寺は当初2021年春に行われる予定だった「善光寺前立本尊御開帳」を2022年4月へ1年延期すると発表した。
外出自粛により、テレワーク用機器などの需要増加に加え、動画配信サービスや家庭用フィットネス機器など自宅内での娯楽や活動、食品のお取り寄せなどの需要が増加しており、これは「巣ごもり消費」とも呼ばれる。
これに伴って通信販売の需要が増加している。配達員の負担を軽減し、対人間の接触を減らすため、非対面での受け取りが推奨されている。
6月19日、厚生労働省による接触確認・通知アプリ「cocoa」の運用が開始されたが、9月時点でダウンロードは人口の2割に満たない。また、実効性には課題があるとする意見もある。当然ながらスマートフォンを所有していない者は利用できないことも課題である。
コロナ禍で外出や運動の機会が減少し、また高齢者向けの「通いの場」も中止となった。その結果、高齢者が「フレイル(虚弱)」に陥るケースが指摘された。自粛が続く中で、特に高齢者の健康に深刻な影響が起きていることが調査で明らかになった。運動不足はすべての年代で発生している。また「物忘れが気になるようになった」「生きがいを感じなくなった」という人が60代以上で増加している。
4月26日、政府は、感染拡大を防止にむけ、行政手続きでの押印や応対を見直す方針。緊急経済対策に必要な手続きを優先的に対応する。政府の規制改革推進会議で議論する。
=== 葬儀 ===
厚生労働省および経済産業省は新型コロナウイルス感染症で死亡した(または同感染症が疑われる)遺体についての処置、搬送、葬儀、火葬等のガイドラインをまとめている。
ガイドラインによれば、感染防止管理の観点から「非透明過袋(バイオハザード対応遺体収納袋ダブルジップ構造)に収容・密閉することが推奨」されており、墓地、埋葬等に関する法律で禁止されている24時間以内の火葬が可能であるが、義務とはされていない。また、感染症法第30条2項により遺体は火葬が原則とされているが、都道府県知事の許可があれば土葬も可能である。このため、感染対策の徹底がなされれば遺体を前にした通夜・葬儀を行うことも可能であるが、ガイドラインに掲げられているにも関わらず、現実的に葬儀はおろか、遺族による最後の対面や火葬の立ち会いも病院側や葬祭業者が二次感染を警戒して行えないことも多い。感染対策が過剰になる余り、国が提示しているガイドラインの周知が徹底されていないことや、葬祭業者や火葬場などの関係者が感染対策をアップデートできていないことなどが原因とされている。
著名人でも例外ではなく、2020年3月29日に新型コロナウイルス感染症で死亡した志村けんのケースでは、近親者も遺体と面会できないまま火葬された。また、同年4月23日に死亡した岡江久美子のケースでは、夫である大和田獏とガラス越しに対面はできたが病院からそのまま火葬され、遺骨の状態で自宅に戻った際も葬儀業者によって玄関に遺骨が入った骨壺が安置される形で遺族に返されている。2021年4月23日に死亡した神田川俊郎のケースも同様に家族が遺体に対面できないまま、火葬されている。2021年1月から6月に東京都内の葬儀仲介会社が行った調査で新型コロナで家族を亡くした500人のうち、対面できないまま火葬されたケースは8割を占めたとされる。
火葬に関しても感染防止管理の観点から、運転席と棺台が隔離されたコロナ患者専用の霊柩車に載せるなどして運搬され、他の利用者がいない時間帯に火葬され、火葬の立ち合いの人数も限られ、遺族による収骨も認められていないケースが多い。このため、コロナ禍で感染防止の観点があったとしても「死者への尊厳」や「遺族への心情」を配慮すべきとの一部メディアの意見もある。
また、葬儀を行えたとしても、少人数の家族葬にもかかわらず「三密」を回避することを名目に規模の大きい会場で行おうとしたり、新型コロナ対策として衛生管理費を葬儀社から請求されるケースなど、過剰な感染対策を名目に葬儀社とトラブルになるケースも散見される。
その一方で、火葬場を運営する一部自治体や葬儀業者によっては、遺体を納体袋に入れられた状態で納棺したうえで、棺の小窓を開けて遺族が最後のお別れをできるよう配慮されているケースも徐々に散見されるようになっている。
2022年に入り、「ウィズコロナ」の生活様式が進展する中で、「コロナ感染者の遺体への取り扱いを慎重とする」現行のガイドラインがそぐわなくなってきている現状を受け、同年12月に厚生労働省は新型コロナウイルス感染者の遺体の取り扱いについて見直す方針を固めている。改定案としては「外傷などのない遺体は、納体袋への収容は不要」「通夜や葬儀は原則、執り行う」「マスクなどの感染対策を条件に(濃厚接触者となった)遺族の葬儀や火葬への参列、収骨なども可能」とするほか、従前の方針であった「遺体との接触については控える」文言を削除し「遺体に接触した場合は手指などの消毒を行う」ものに改定することとなった。
4月21日、X JAPANのYOSHIKIが、自身が運営する米国非営利公益法人「YOSHIKI FOUNDATION AMERICA」を通じて、日本政府管轄の国立国際医療研究センターへ1000万円の寄付を行ったと発表した。
台湾(中華民国)政府は超党派の議員連盟「日華議員懇談会」(会長・古屋圭司衆院議員)を通じて日本にマスク200万枚を寄付し、4月21日、貨物機で成田空港に到着した。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、台湾からマスク供与の申し出があることについて「台湾側から温かい支援の意向が示されていることに感謝の意を表明したい。マスクなどの支援・調達に関して、(対台湾窓口機関の)日本台湾交流協会などを通じてやり取りを進めていきたい」と謝意を示していた。
4月23日、館山市は前沢友作からふるさと納税で寄付を受けた20億円で基金を設立し、返済元金への助成等を行う。
4月下旬、巨人の原辰徳、阿部慎之助、坂本勇人、丸佳浩、岩隈久志が東京都に1千万円ずつ寄付。
日本水泳連盟は4月27日、N95マスク1万7千枚を東京都病院経営本部に寄付した。
4月28日、t-Aceが茨城県水戸市にマスク1万枚を寄付した。
西川貴教は300万円、長友佑都は500万円、坂上忍は緊急事態宣言が解除されるまで個人収入を寄付。
田中将大は日米で3700万円を寄付。
5月21日、YouTuberのHIKAKINはYahoo!JAPAN基金と共同で「コロナ医療支援募金」を設立。設立に伴って1億円を寄付したことを自身の動画で明らかにした。これを受けて、YouTubeは日本版公式アカウントで支援を呼びかけた。
衆議院静岡県第4区の補欠選挙は2020年4月26日に投開票が行なわれたが、現在の区割りになってから最低の投票率となった。また、感染拡大を避けて各党幹部が選挙区入りを控える異例の選挙戦となった。ただし、緊急事態宣言でほかの地域への移動も控えるよう求められていた同年4月11日には、立憲民主党の大串博志幹事長代理と日本共産党の小池晃書記局長が選挙区入りし、応援を行なった。
歳費のみ2割カットを1年間。
太田肇らは、歳費をカットしてもお金は微々たるもので国民の利益に結び付くか疑問で、むしろ議員の緊張感が低下する方が心配だと疑問を呈する。
北海道知事の鈴木直道、愛媛県知事の中村時広、福岡県知事の小川洋、沖縄県知事の玉城デニーが給与を削減または返上する意向。秋田県知事の佐竹敬久は夏の賞与228万円を辞退する意向。
奈良県は4月28日、知事と副知事の給料を3ヵ月、10万円ずつ減額とした。
奈良県4月28日、県議42人の給料を月額10万円減額とした。
山口県議会は4月29日に議員歳費10%カットとした。
2019年新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在日米軍内にも感染者が出ている(2020年3月26日に相模原市が在日米陸軍軍人の家族の感染を発表。米海軍横須賀基地で兵士15人、米空軍嘉手納基地で兵士2人と親族1人、米海軍佐世保基地で1人)が、日米地位協定で保健所などの調査も及ばず、米兵は入国審査の適用外で検疫を受ける義務もない。一部で共用されている自衛隊基地の防護も難しい。日米両政府は2013年、感染症を巡り、在日米軍と日本の衛生当局の情報交換について覚書を交わし、外務省は新型コロナに対しても、各基地と自治体間で情報共有はできていると説明するが、2020年3月30日米国防総省は基地、部隊ごとの感染者数を公表しないことを表明したのを受け、沖縄県などは不十分だと指摘。「日本政府は、覚書の厳格運用に努めなければならない。併せて感染症対策の盲点として浮かび上がった地位協定の見直しも進めるべき。2020年4月4日現在の感染者が20万人超に達した米国と直結している在日米軍基地を特別扱いしている場合でない」とコメントしている。