日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
2021年5月11日、『週刊文春』の取材で日本医師会(日医)の中川俊男会長が、同年4月のまん延防止等重点措置適用期間中に自ら発起人となり、東京都内で行われた日医傘下の「日本医師連盟」の組織内議員である自見英子自由民主党参議院議員の政治資金パーティーに参加していたことが判明した。中川は日医会長就任以降、メディアを通して国民へコロナウイルスの危機感を強く訴え、緊急事態宣言の拡大を主張するなど会見を繰り返し行い、その言動が一部では「上から目線」「傲慢」などと批判を集めており、政治家の会食などには全面自粛を行うよう厳しい姿勢を見せてきた立場でありながら、感染リスクの高い政治家のパーティーに参加したことで世論や識者、日医内部などから批判を集めている。中川は翌12日の定例会見で記事の事実を認め、自身を始め14人の常勤役員が出席していたことも明らかにし、「全国で多くの皆さまが我慢を続けている中で、慎重に判断すれば良かった」と陳謝しうえで、「会長職を退くつもりは全くない。これまで以上に責務を果たす」と会長辞任については否定した。
また、5月19日配信の『週刊新潮』では、中川は前年8月に「我慢のお盆休み」と国民に不要不急の外出・会食自粛を訴えていたにもかかわらず、同月下旬の夕方に都内の高級寿司店で女性とともに食事をしていたという記事が掲載されており、一連の中川の行動については同様に識者や世論の批判を集めており、会長辞任を求める声も多い。
2021年5月3日から5日にかけて静岡県浜松市で行われた「浜松まつり」に、同市に事務所を置いている自由民主党の塩谷立衆議院議員(静岡県第7区選出)、片山さつき参議院議員(参議院比例区選出)が、緊急事態宣言発令地域からの参加が禁止されていたにもかかわらず、宣言発令中の東京から同市を訪れ、凧揚げなどのまつり行事に参加していたことが明らかになった。2020年の「浜松まつり」は新型コロナウイルス拡大の影響で中止になったが、2021年は無観客開催、夜間の屋台引き回し中止、凧揚げ会場での飲食禁止などの制限を設け、開催していた。塩谷事務所は「参加禁止は承知していたが、事前にPCR検査や抗原検査などで陰性確認した」と釈明。片山事務所はPCR検査を受けて陰性確認したとしつつ、「凧揚げへの参加は問題があったかもしれない。慎重に判断すべきだった」と答えている。また、静岡県内を拠点とする立憲民主党の源馬謙太郎、日吉雄太両衆議院議員(ともに比例東海ブロック選出)も凧揚げには参加しなかったが、まつりには出席したことが一部報道で明らかになっている。
茨城県の潮来保健所が、外国人が働いている農家に対して新型コロナウイルスの感染対策を呼び掛けた文書で「外国人とは一緒に食事をしないように」との文言について「行政が外国人と明示して差別を助長させかねない不適切な表現」と指摘があり、県感染症対策課と保健所は「不適切な内容だった」として文書を撤回した。
経済産業省のキャリア官僚2人が、コロナ禍で影響を受けた事業者・事業主を支援する「家賃支援給付金」を騙し取ったとして、詐欺罪で逮捕・起訴されている。
京都府伊根町では、2021年6月6日から12歳以上の児童・生徒へのCOVID-19ワクチンの接種を開始し、6月下旬以降に伊根町立伊根中学校で集団接種を実施する予定にしていたが、子供への接種に反対する抗議の電話やメールなどが6月7日から8日までに約200件寄せられたため、町は中学校での集団接種を止め、個別接種に切り替えることにした。また、抗議の電話・メールには職員を脅迫するような内容のものがあったとして、町は警察への被害届の提出も検討している。
新型コロナウイルスワクチンの接種予約を騙り、偽装サイトへ誘導し個人情報を盗み取るフィッシングが相次いでいることが明らかになった。
2021年6月下旬、北海道札幌市でマスク未着用の15~20人の団体が札幌市役所を訪問し、アポイントなしでの秋元克広市長への面会を求めトラブルとなり、感染症対策室の職員らが地下1階の会議室で応対した。応対時に職員はマスクの着用やパーテーションの設置を提案したが、相手が拒否した状態で長時間が話し合いが持たれたが、その結果同市の職員3名が新型コロナウイルスに感染が判明した。同団体は前日には北海道庁も訪れており、職員12名が対応。その後、因果関係は不明であるが職員数名の感染が判明している。今回の事態を受け北海道庁は7月7日、マスクを着用しない来庁者の入庁制限を始めた。札幌市も正当な理由がなくマスク着用を拒否した来庁者には対面を断り、退去を求めることとなった。
2021年7月、国税庁課税課に勤務する職員7名が新型コロナウイルス感染が判明したが、当該職員は同月上旬、まん延防止等重点措置が適用されていた東京都内で都の要請に反して3人以上での送別会などにそれぞれ参加していた。国税庁は関係者から事情を聴き、厳正に対処するとしているが、折しも国税庁はコロナ感染症対策推進室と連名で、酒類を販売する事業者に対して飲食店への酒類の取引を停止を要請する文書を出しており、その渦中での問題発覚で批判を集めている。
2021年8月、2020年東京オリンピックの閉会式後の夜に2020年東京オリンピックに関係した仕事をしていたテレビ朝日の番組スタッフが東京都の渋谷のカラオケ店で10人の飲酒会合を開催していたことが判明した。テレビ朝日では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、宴席等を禁ずる社内ルールを設けていたにもかかわらず飲酒会合を行った上、会合に参加したテレビ朝日のスポーツ局社員の1人が、翌日未明に誤って店の外に転落して負傷し救急搬送された。その後、テレビ朝日は参加した直属の社員6名に対して謹慎10日間の懲戒処分を科している。
緊急事態宣言下である2021年8月17日、自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓一幹事長など政権与党幹部5名が、政府から「会食は4人以下とするよう」呼びかけが出ているにもかかわらず東京都内の日本料理店で昼食しながら会談した。参加した幹部は「不要不急の会合ではない」「5人とも1回目のワクチン接種を終えており、感染リスクが従来低下していることも考慮して、広い個室で距離を置いて黙食した」などと弁明しているが、二階は前年12月にも菅義偉首相らと著名人が参加して都内のステーキ店で会食を行い批判を浴びていたため、再び自制を破る所業にSNSを中心に世論からの批判を招いた。
立憲民主党の石川大我参議院議員が、新型コロナウイルスに感染した秘書の男性知人の救急搬送要請を巡り、「保健所の判断」で直ちに搬送する状態ではないと判断されたことに際し、秘書とともに『搬送しなければ、この動画をSNSでさらすぞ!』と救急隊員を恫喝していたとされる記事が、2021年8月17日の『文春オンライン』が公開された。石川は文春の取材に対し「この画像をSNSで晒す」とした発言は否定し、「危機的状況を事後ご本人や秘書に共有する観点から要所要所で記録は取りました。救急隊とは患者の容体については意見交換をした」と弁明している。
全国に新型コロナウイルス感染が拡大し、医療体制が逼迫する中で2021年8月に「フジロックフェスティバル」(新潟県湯沢町)や「NAMIMONOGATARI」(愛知県常滑市)といった大規模な野外音楽イベントが各地で相次いで開催され、主催者側から感染防止対策が呼びかけられていたものの、多く集まった観客の密集がみられたり、酒類の販売や持ち込みがあったり、マスクを外して歓声を上げるなどの問題行為が一部で常態化しており、開催した主催者側に対し大きな批判が集まっている。
特に「NAMIMONOGATARI」に関しては、常滑市の伊藤辰矢市長が「国や県の要請、ガイドラインも全く守られていない、極めて悪質なイベント」と糾弾し、主催者に対し抗議文を送付したうえで「今後二度と市の施設であるりんくうビーチを使用させない旨を記した」と明言。また、愛知県の大村秀章知事も記者会見で「再三、指示や要請したことが守られていない。主催者と展示場運営会社に厳重に抗議する。今後この業者には県所管施設でのフェス開催は許可しない」と糾弾した。また業界内からも、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会の音楽4団体が「音楽業界が過去1年半に渡り、国や自治体などと築いてきた信頼関係を破壊し、医療従事者や関係当局の苦労を台無しにする暴挙」と主催者を非難する共同声明文を出している。その後に同イベントに参加した複数人の新型コロナウイルス感染が判明しており、愛知県はクラスターと認定している。
「飲食店への協力金1500万円が税金により支払われている」などと、コロナウイルスの影響で休業している飲食店などを非難するような内容のビラが、東京都内の各所で貼られていることが明らかになる。
通天閣のネオン広告を巡り、「(コロナワクチンを)射っちゃダメ」などのメッセージに書き換えたデマ画像が、TwitterやInstagramなどのSNSで拡散されていることが判明。通天閣を運営する通天閣観光に対し、これらの投稿を信じたと思われる者から抗議が殺到しており、同社は業務に支障が生じているとして、今後さらにデマ画像が拡散された場合、法的措置を検討するとしている。
医薬品の個人輸入の代行を謳うウェブサイトに於いて、日本国内で未承認のコロナ治療薬の販売が横行していることが明らかになった。医薬品医療機器法上での禁止行為であることと、健康被害に繋がる怖れがあることなどから、厚生労働省や専門家らが注意を呼び掛けている。
厚生労働省は2020年5月に新型コロナウイルス感染者が療養を終了し、職場復帰あるいは登校再開する際に 「感染していない」「治っている」ことを証明する目的でのPCR 検査の実施や陰性証明書の提出を求めない指針を示しているが、それに反して会社・学校側からPCR検査の受検や陰性証明書の提出を求めるケースが後を絶たず、指針が徹底されていない事業所などが散見される。また、陰性証明を求める人が相次いでいることで、医療現場の負担が増大している。
2022年1月13日、コロナウイルス感染症による国内の死者が18,428人となり、東日本大震災による死者・不明者の計である18,426人を上回った。
2022年2月22日、コロナウイルス感染症による国内の死者が22,294人となり、東日本大震災による関連死を含む死者・不明者の計である22,207人を上回った。
「コロナウイルスは存在しない」などの主張を繰り返す団体「神真都Q」の存在が明らかになっている。この団体は、デモ活動の他、コロナワクチンの接種会場に押し掛けて不法侵入したりしており、逮捕者も出ている。神真都Q
山口県阿武町が、コロナの影響による困窮世帯に10万円を給付する臨時特別給付金を、同町在住の24歳男性に4,630万円に亘り誤給付し、この男性はうち一部を別の口座に振り替えて不当に利益を得た。山口県警察は2022年5月18日にこの男性を、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。
コロナ禍で苦境に立つ卸会社や飲食業者などを狙い、大量に商品を受け取った後、代金を支払わず行方をくらます「取り込み詐欺」が相次いで発生している。飲食店の営業自粛などで余った食材などが狙われることが多く、警察当局が注意を呼び掛けている。
医療機関や福祉施設などを支援するためのコロナ対策の公的融資に関連し、融資の仲介を装い福祉施設から現金を騙し取ったとして、福岡県警察が、大阪府寝屋川市議会議員ら5人を詐欺容疑で逮捕した。
2022年9月、東京都北区の開業医が2021年10月から12月にかけて、実際には新型コロナウイルスワクチンを接種していない札幌市の50代女性らの虚偽の予診票を作成し、同市から接種業務委託料計約1万4000円を詐取したとして、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。逮捕された院長はワクチン接種に否定的な「反ワクチン」の立場であり、来院した接種希望者に関しては「危険性を説明し、それでも受けたい人には生理食塩水を打った」と供述しており、北区保健所に同院で接種を受けた区民から「接種したのに抗体値が低い」「生理食塩水を打たれたようだ」といった相談があったとされる。同院では2021年7月以降、約10都道府県の男女約230人の接種記録があった。
コロナ禍に伴う巣ごもり需要で、ペット業界が業績を伸ばしているが、そうした中で生じた利益を、滋賀県内の5人のペットブリーダーが税務申告せず、大阪国税局の税務調査で2020年までの5年間で約2億3500万円の申告漏れを指摘されたことが、2022年に判明している。ペットの所有数・繁殖数・販売数について、登録先の自治体への報告数を過少申告する手口での、意図的な所得隠しも横行しているとされる。
就活生の基礎学力を確認するために実施したオンライン試験は、コロナ禍の影響で在宅での受験が多くなっているが、そうした中、受験を有償で代行していた関西電力の社員が、2022年11月に私電磁的記録不正作出の容疑で逮捕されたほか、替え玉を依頼した人物も書類送検されている。
コロナウイルスの療養証明書を不正入手するため、保健所に虚偽の電話を30回以上にわたり繰り返し掛けていた男性が、兵庫県警察に偽計業務妨害の容疑で逮捕されている。この男性に対しては、証明書1通が実際に発行され、男性は保険金約180万円を不正に受け取っていた。