中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
中国本土における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行状況
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況(ちゅうごくほんどにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこうじょうきょう)では、中華人民共和国のうち香港・マカオを除く地域(中国本土)における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行状況について述べる。
中国本土の感染者数については、SNSを中心に疑問が呈されている。
詳細は中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#中国政府の対応を参照されたい。
12月8日、武漢市で原因不明の肺炎患者が最初に報告された。国家衛生健康委員会も既に専門家を現地に派遣した。
12月31日午後、武漢市衛生健康委員会は合計27件の症例があり、そのうち7人が重症で、2人がまもなく退院すると報告した。
なお、この時点でカナダの健康モニタリング企業BlueDotがAIを用いた解析でウイルス拡散(アウトブレイク)の可能性を警告した。
2020年1月1日、江漢区市場監督局と衛生健康局は局地的流行の中心地とされる華南海鮮卸売市場を閉鎖した。1月3日、武漢市の警察当局はSNSで肺炎に関するデマを拡げたとして、医師ら8人に対して訓戒処分を下した。
1月5日の武漢市衛生健康委員会の発表によると、午前8時の時点で原因不明の肺炎の患者は合計59人で、そのうち7人が重症であり、他の患者の容態は安定していた。すべての患者は武漢市内の医療機関で隔離治療を受けており、死亡者はいなかった。発症例のうち、最も早いものの発症時期は2019年12月12日、最近のもので12月29日であった。疫学調査によると、一部の患者は華南海鮮卸売市場の入居者で、ヒトからヒトへの感染の形跡は確認されず、医療スタッフの感染も発生していなかった。またインフルエンザ、鳥インフルエンザ、アデノウイルス感染症、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)などのウイルスはいずれも検出されなかった。1月7日、原因不明の肺炎は新種(新型)のコロナウイルスにより引き起こされたことが判明した。
1月8日、武漢市衛生健康委員会は、8人の患者の退院を発表した。8人の患者は数カ所の病院で隔離されたが、のちに全員が武漢金銀潭病院に収容された。
1月9日夜、61歳の男性患者が死亡した。1月11日、武漢市衛生健康委員会は、肺炎の患者計41人のうち、1人が死亡、7人が重症で、2人が既に退院したと発表。また、医療スタッフを含む739人の接触者全員に症状は見られなかった。
1月15日0時過ぎ、69歳の男性患者が死亡した。2人目の死亡者である。武漢市衛生健康委員会の発表によると、1月18日に1人、19日に1人、20日に2人、21日に3人の患者が死亡した。22日以降に死亡者数が急増した。
1月21日の湖北省衛生健康委員会の発表によると、武漢市近郊の黄岡市でも12人の感染者が確認された。また、同月22日に荊州市でも6人の感染が確認された。一方、中国国内メディア・三聯生活週刊の取材によると、武漢市内の病院のウイルス検出薬品と収容能力は既に限界に達したため、感染の疑いのある一部の患者は病院に収容されず毎日通院しなければならなかった。
1月25日、武漢市で感染者と思われる62歳の医師が肺炎により死亡したが、地元の保健当局は、死亡した医師はすでに退職していると発表した。
感染の拡大により、武漢市側は1月23日午前10時より人の出入りを制限し始め、武漢市内の空港、鉄道駅、フェリー、バスおよび武漢地下鉄は営業停止となり、閉鎖された。記者の取材によると、多くの人が10時前に武漢市を脱出しようと漢口駅に集まっていた。近郊の黄岡市も夜24時から人の出入りを制限し、市内の交通機関を停止した。また、同日から鄂州市・天門市・仙桃市・潜江市・赤壁市・枝江市・利川市・咸寧市・荊門市・当陽市・黄石市・恩施市・孝感市も市内の交通機関を停止した。武漢当局は、26日午前0時から市の中心部で許可された車以外通行を禁止することを明らかにした。無料のタクシー合わせて6000台をすでに配備したとし、市民の自家用車での外出を禁じた。
また、中国国内で多くの地域で湖北省出身者に対して厳格な検疫措置をとっており、湖北省の住民がSNSで差別にあったと投稿したこともある。
新型コロナウイルスによる肺炎の患者を治療するために、武漢市内で火神山医院と雷神山医院が1月から急ピッチで建設された。また、この模様はインターネットでライブ配信された。
2月1日、黄岡市は生活必需品の買い出しのための外出は2日に1度、各世帯1人に限ると発表した。
2月5日、武漢市で生まれたばかりの赤ちゃんの感染が確認され、母親も感染者であるため、垂直感染の可能性もあるとして警戒された。
2月6日、複数の中国国内メディアによると、最初にSNSで肺炎の流行を内部告発した医師らのうち1人である、武漢市在住の眼科医・李文亮が当日の夜に亡くなった。李医師は2019年12月30日に医学部の同級生らにこの肺炎に関する状況を知らせたため、2020年1月3日に警察からの訓戒通知を受けた。その後、1月12日に発症し、2月1日に感染が確認された。病院側は2月7日午前2時58分に李医師の死亡を正式発表した。
2月6日、武漢市内で感染確定者の米国人1人が死亡。
2月8日に武漢で感染の疑いのある日本人1人が死亡。この日本人は約20日間入院していたが、感染者として確認されないまま亡くなった。中華人民共和国外交部は2月10日に、この日本人も新型肺炎による死者だとの認識を示した。
2月13日より、湖北省の診断基準に臨床診断による確認を本格化させたため、前日より省内の感染者が14840人、死者が242人増えて、省内の累計感染者が48206人、死者が1310人となった。
2月18日、武漢市武昌医院院長の劉智明が亡くなった。
2月22日、中国科学院西双版納熱帯植物園、華南農業大学、北京脳科学センターの研究によると、華南海鮮市場はこの流行の発源地でなく、ホットスポットの1つでしかなかった可能性がある。また、ヒト - ヒト伝播は11月下旬に既に発生したと見られる。さらに、中国広東省・重慶市、台湾、オーストラリア、フランス、日本、米国などの国・地域内の感染者から取った2019新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の遺伝子を比較する結果、少なくとも2つのハプログループがあると見られる。
3月2日、病院を退院し、指定ホテルで隔離中の36歳男性元患者が呼吸不全により死亡。
3月16日、共産党は支援の医療従事者を湖北省から徐々に撤退させる方針。武漢に在った16か所の臨時病院を10日までに休業した。
3月23日、新規感染がないと武漢当局は発表しているが「依然として1日に数人から十数人の無症状の陽性患者が出ている」と中国疾病対策予防センターの匿名の職員が財新に明らかにした。
5月15日、武漢市内で35日ぶりに新しい感染者が確認されたため、市民ら1400万人を対象にPCR検査が始まった。一日の検査能力は最大10万件が可能なので、約10人の検体を混ぜて、感染者を絞って検出する方式を取ったという。一次検査の結果、少なくとも50万人が感染していたことが推定できるという結果は出たと中国メディア・財新網が報道したが、記事がすぐに削除された。
2020年1月19日、広東省深圳市で1人の感染が確認された。患者は元日の前後に武漢市に訪れたことがあり、1月3日に深圳市に戻った直後に発熱があったという。
1月20日、広東省深圳市・珠海市などで新たに13人の感染が確認。
1月20日、北京市大興区で2人の感染が確認。同日夜に広東省深圳市・珠海市などで新たに13人、北京市で新たに3人、上海市で1人の感染が確認。うち珠海市の3人は家族間の感染と見られる。ほとんどの症例は武漢市での滞在歴がある。
1月21日から、主に武漢市から出てきた人の移動により湖北省以外の中国各省でも確認感染者の数が増加し続けていた。
1月23日、22日に河北省滄州市で死亡した80歳男性は感染が確認され、湖北省外の初めての死者となった。
1月24日、黒竜江省綏化市で1人の感染と死亡が確認された。
感染の拡大により、故宮博物院や上海ディズニーランドなど春節の連休で人気な中国国内の施設は1月25日より休業した。また、24日に中国高速鉄道の天津車両基地に所属する乗務員数人は感染が確認されたため、当該車両基地はしばらく閉鎖された。
1月26日、広東省政府は公共の場でのマスク着用を義務付け、違反者に対する罰則を導入した。
中国中央テレビによると、北京市政府が1月26日から市境を超えるすべてのバスの運行を停止すると報じた。
1月27日、北京市で50歳の男性感染者が死亡した。この感染者の死亡は北京市内で初めての死者となった。患者は上海市在住の電力会社の元管理職で、1月8日-12日に武漢市に出張し、13日にまた上海から北京に出張し、22日に現地で感染が確認された。
1月29日、31の省・自治区・直轄市の中で唯一感染者が確認されてこなかったチベット自治区でも疑いのある患者が発見され、同日に感染が確定した。これにより、中国全土で感染者が確認されたことになる。
2月2日より、浙江省温州市では鉄道や長距離バスなどの輸送機関が運休となり、高速道路の一部出口も封鎖された。温州市では春節前の温州商人の帰郷により、感染が急速に広まった。また、湖北省黄岡市と同じく、生活必需品の買い出しのための外出は2日に1度、各世帯1人に限り許可される。
2月2日、雲南省大理市当局は物流会社が中国・ミャンマー国境の瑞麗市から重慶市へ輸送途中のマスクを横取り、市内の各機関で分けたため、ネット上で物議を醸した。また、世界最大の医療用マスク生産国である中国で上海市当局などが国内の工場から買い上げたことで世界的にマスクが品薄になった。
2月7日、1月23日より江蘇省南京市の南京市中医院COVID-19対策本部リーダーを務めていた徐輝副院長が、下肢浮腫による肺塞栓症で死去。
2月8日までに北京市ではマスクの着用が事実上義務化され、隔離を拒む人は公安当局に拘留された後、場合によっては刑事罰も科される方針が打ち出された。
2月9日までに天津市宝坻区のあるデパートで32人の感染者が確認され、計約11700人が隔離された。
2月10日、山東省在住の韓国人3人の感染が確認。同日、中国外交部の報道官は同日時点で中国国内の確定感染者のうち、外国人が27人もいると発表した。
2月19日、四川省成都市で10日に退院した患者が検査で再び陽性反応を示した事態が発生。
2月20日、山東省と浙江省の刑務所2ヶ所で集団感染が確認されたため、山東省の司法当局のトップおよび浙江省の当該刑務所のトップが更迭となった。
2月24日、韓国での感染拡大により多くの韓国在住者が山東省青島市へ避難に行く動きが見られることにより、青島市当局は空港などでの検疫強化を発表。
2月25日、広東省衛生当局は、退院した患者のうち、14%は再び陽性反応を示したと発表。
2月26日、寧夏回族自治区中衛市で、2月19日にイランからモスクワ経由で中国に入国した1人の感染が確認された。
2月29日、同じくイランからモスクワ経由で北京に入国した2人の感染が確認された。広東省深圳市でもブリストルからロンドン・香港経由で同じ市内に到着した中広核の従業員1人の感染が確認された。
3月に入って以降、中国では海外から入国した感染者の数が国内発生数を大幅に上回るようになった。
3月2日、浙江省青田県でイタリアから帰国した7人の感染が確認された。
3月5日、甘粛省でイランから入国した11人の感染が確認された。
3月6日、北京市でイタリアから入国した4人、上海市でイランから帰国した1人の感染が確認された。
3月7日、経過観察施設に指定されている福建省泉州市のホテルが倒壊した。
3月9日、北京市でイギリスから入国した1人、広東省東莞市でスペインから帰国した留学生1人の感染が確認された。
3月11日、広東省深圳市でフランスから入国した1人、中山市でスペインから入国した2人、河南省鄭州市でイタリアから帰国した1人、甘粛省でイランから入国した2人の感染が確認された。
3月22日、前日にシンガポールから上海経由で済南市に到着したサッカーベルギー代表、山東魯能所属のマルアン・フェライニの感染が確認された。
3月26日、新たな感染者は55人で、54人が海外からの入国者・帰国者であった。
3月27日、国家衛生健康委員会の発表によると新たな感染者は54人で、全員が海外からの入国者であった。内訳は上海市17人、広東省11人、福建省6人、天津市5人、浙江省4人、北京市、遼寧省各3人、内モンゴル自治区、吉林省各2人、山東省1人であった。
4月に入ってから、黒竜江省・内モンゴル自治区・上海市などでロシアから入国した感染者が大量に発生していた。
6月13日前後、北京市豊台区にある食品卸売市場・新発地卸売市場で50人以上のクラスターが発生した。当局は感染源が輸入の冷凍サーモンではないかと分析した。
7月17日、新疆ウイグル自治区の州都・ウルムチ市で集団感染が見つかったため、当局は同市を封鎖した。また、ウルムチ地下鉄も運行停止。
7月22日、遼寧省大連市の水産加工会社で集団感染が発生、市側は全市民を目標にPCR検査を始めた。
3月25日、湖北省に在留していた北京市の住民の第1陣約800人が25日午後、北京市に戻った。
同25日、武漢市の路線バスが一部再開
同25日、湖北省にある「中国の桃の里」が状況好転のため、営業再開
同25日、湖北省黄岡市では3月25日午前0時から、省外から湖北省に通じる道路の通行規制が解除され、他の地方との秩序ある車の往来が復活した。新型コロナウイルス感染拡大が全国で武漢市に次いで深刻だった黄岡市は、2ヶ月間の「凍結」状態を経て、「再起動」し、正常な日常生活を徐々に取り戻しつつある。
3月27日、四川省の成都ジャイアントパンダ繁育研究基地が25日、ついに営業を再開した。安全性を確保したうえで、同基地は同日、アットホームな営業再開セレモニーを執り行った。
中国では厳格な行動制限などで完全な封じ込めをはかるゼロコロナ政策が2022年12月までに実施・継続していた。感染が拡大する度に各都市のロックダウンなどの厳しい措置が長期に渡って実施されてきたが、この政策に対する市民の不満が高まっていた。2022年11月24日夜の新疆ウイグル自治区ウルムチ市での2022年ウルムチ市の高層住宅火災では、コロナ対策でのマンション封鎖により、“部屋のドアや非常口扉が封鎖されたために逃げ遅れて亡くなった"、“封鎖で消防車がマンションに近づくことができなかった"などの批判がSNSに次々に投稿され、これをきっかけに大規模な抗議活動が発生した(白紙革命)。12月7日、中国政府は「新10条」を通知しゼロコロナ政策が転換された。また、これまで実施してきた入国者への隔離措置を2023年1月8日に終了するとともに、同日に中国人の海外旅行を解禁すると発表した。「ゼロコロナ」政策に終止符が打たれた。
中国政府は、「ゼロコロナ」政策を緩和した2022年12月8日から2023年1月12日までに基礎疾患を持つ人を含めて、病院で死亡した新型コロナの死者が5万9938人だったと発表した。
以下では、政府の対応およびその対応対象や関連事象も含む。
12月8日、 武漢市で原因不明の最初の肺炎患者が報告された。中国疾病予防管理センター(CCDC)が2020年1月29日に米国医学雑誌に発表した論文で、「人から人への感染」はすでに2019年12月中旬以降発生していたと報告している。
12月30日、武漢市中心病院救急科主任の艾芬医師は、原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師のSNSチャットグループに投稿した。同院の李文亮医師は、患者からSARSコロナウイルスが検出された検査結果を見つけたため、同日午後5時43分に同級生のWeChat(ウェイボーとも)グループで「華南海鮮市場で7人のSARS感染者が確認された」と発信、検査結果と肺のCT検査の写真も送った。同日午後6時42分に「コロナウイルスの感染が確認され、どのタイプかまだ調査中」と補足した。
12月時点で武漢市は感染者を27人と公式発表していたが、実は104人であった、と後の2月17日の中国疾病予防管理センター発表で報告された。さらに、1月1日から10日まではその6倍の653人、1月11日から20日までは5417人に増加していたとも報告している。
1月1日、武漢警察が「インターネット上で虚偽情報を掲載した」として医師ら8人を呼び出した。李医師も当局から31日未明に呼び出され、デマを流したとして「自己批判文」への署名を強要された。
1月3日、武漢市公安局が、「社会秩序を混乱させた」「デマ伝播者」の一人として李文亮に訓戒処分を下した。
1月6日-1月10日、武漢市両会(「人民代表大会」「政治協商会議」)。両会期間は「円満成功」が至上命題であり、負のネガティブな情報は報告されないため、武漢政府は1月6日から10日にかけての両会期間中は感染者を公表しなかった。また1月6日には武漢の湖北新華医院が、新型肺炎に関する情報を外部に漏洩するなと院内に指示した。
同6日、武漢の湖北新華医院が新型肺炎に関する情報を外部に漏洩するなと院内に指示した。
同6日、中国疾病予防管理センターが緊急措置を党中央に求めたが、翌7日の会議では受け入れられなかったと後に香港紙「明報」は報じている。
1月10日頃から1月25日の春節にかけて大型連休(春運)が始まり、延べ30億人の大移動が始まった。
1月11日-17日、湖北省両会。1月12日から17日にかけての湖北省の両会期間中にも感染者は公表されなかった。
1月17日、習近平総書記(国家主席)はミャンマー訪問。
1月18日、武漢の集合住宅地「百歩亭」には18万人が住むが、ここで4万世帯以上が料理を持ち寄る万家宴が実施された。当局は放置した。この催事で感染拡大に拍車がかかったとみられる。
1月19日から21日まで、習総書記は雲南省視察。
1月20日午前、李克強総理は国務院に中国国家衛生健康委員会(国家衛健委)の鍾南山を呼んで報告を聞き、リスク意識の強化を指示した。午後、習近平総書記は「感染蔓延の阻止」「迅速な情報開示」を指示した。夜、鍾南山は国営テレビで「武漢でヒトからヒトへの感染が発生した」と警告し、武漢に行かないように呼びかけた。また、1月24日から始まる旧正月の年末年始に伴う大規模な人の移動が予想されるため、保健機関は警戒した。 それまで武漢以外の地域から感染情報がないのはおかしいとインターネットで語られていたが、習近平総書記の指示以降、各地方政府から情報が開示されるようになった。これはネガティブな情報(感染情報)を中央に報告することで失脚や更迭などの処罰を受けることを地方政府が恐れていたためともいわれる。
1月21日-22日、李克強総理は青海省視察。また国営中央テレビは習総書記の雲南省視察を放映し続けた。他方で湖北省の蔣超良書記らが春節祝賀に参加していたことが国民から批判された。
1月23日、中国共産党中央政治局常務委員会からの指示で武漢市が感染拡大を防ぐための都市封鎖を宣言した。バス、地下鉄、フェリー、長距離バスを暫時停止、空港も鉄道駅も閉鎖された。同日開催された春節祝賀会で習総書記は祝辞を述べただけで新型肺炎には一切触れなかった。
1月24日、「湖北日報」記者張欧亜はツイッターで「武漢幹部は交代せよ」と述べ、即時削除されたが、処分はされなかった。
1月25日(春節)党中央は、政治局常務委員会議を開催し、国営中央テレビは通常は放映しない会議の異例の放送を行った。政府は27日からの海外旅行禁止を決めた。
1月26日、中国政府は人の移動と群集を減らすために、春節の連休を3日延ばすことや各種学校の授業開始時期の先延ばしに関する通達を発表した。翌27日に浙江省、上海市が企業の操業再開を2月10日以降とし、教育機関の開講を2月17日以降とする旨を省内の関連機関へ通達した。後に各省が通達した再開時期は同上と前後する期日であったが、発生源とされる湖北省は操業再開を2月14日に延期すると公表している。
2月3日、武漢市は、臨時施設の方艙医院の設置を決定し、決定から29時間後に4000病床を設置(のち1万3467床)し、5日から患者を受け入れた。
同日、習近平総書記講話。
2月4日、清華大学法学院の許章潤教授が習指導部は「最初は口を閉じて真相を隠し、その後は責任を逃れ、感染拡大を防ぐ機会を逃した」と批判した
2月5日、政府は微博(ウェイボ)や微信(ウィーチャット)、ByteDance(字節跳動)の抖音(ドウイン)などのソーシャルメディア・プラットフォームで「的を絞った監督」をすると発表した。
2月13日、蔣超良湖北省書記は更迭され、応勇が後任された)。同日、武漢市長の馬国強も更迭され、王忠林が後任した。背景には中央政府が地方政府の責任にする責任転嫁があったとされる。
2月14日、中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は、国内の無症状病原体保有者について情報公開の対象外であるとし、保健当局の内部のみで報告すると説明した。ここでPCR検査で陽性であっても発熱や咳のような症状がなければ感染者として発表しないという基準に変更された。
2月16日、党誌「求是」に掲載された2月3日の習総書記の講話全文に講話当日はなかった「武漢肺炎発生後の1月7日に私が主宰した政治局常務委員会議の際、予防・抑制対策について要求を提出した」と文が追加され、感染症対応がこれまでの1月20日から1月7日に前倒しされた。しかし、この前倒しに対しても、習総書記が「1月7日から対応していたなら、ミャンマーや雲南省に視察していたのはなぜだ」という批判が起こった。
同日、湖北省政府は同省全域に封鎖を宣言した。緊急車両など許可を得た車以外の通行を禁止し、不必要な外出や会合への参加に対しては強制措置を取ると宣言した。生活必需品も集団購入して配送する配給制となった。
2月17日、同省孝感市は市民の外出を禁止し、違反行為には一律で十日以下の拘留を課すと通知した。また、麻城市は自ら症状や他人の症状を通報した人に五百元(約7800円)の奨励金を支払うとした。
2月18日、武漢政府が非感染者の指定病院を公表。
2月23日、習近平総書記は建国以来、最重大の衛生事件であり、大きな試練であるとテレビ電話会議で述べた。
2月27日、習近平総書記は著書「大国戦『疫』」(中国共産党中央宣伝部編集)を出版し、「習同志が指導した防疫戦争の全貌を紹介する」と習政権のウイルス対策をアピールした。しかし、インターネット上で「子どもは学校に行けず、武漢人は外出もできないのに(感染症への)勝利を口にするのか」などと反発が広がり、3月1日に購入できなくなった。
同27日、中国国家衛生健康委員会の鍾南山グループ長は「感染拡大は最初に中国で起きたが、発生源は必ずしも国内とは限らない」と発言した。また中国では「4月末までに感染はほぼ抑制される」と予測を述べた。
2月29日、中国共産党機関紙「人民日報」は「私たちの暮らしは蜜よりも甘い」と題した記事を掲載した。
3月1日、中国政府はインターネット規制を強化する「ネット情報コンテンツ環境管理規定」を施行した。
3月2日、習近平総書記は清華大学などの視察の際、「ウイルスがどこからきたか明らかにするべきだ」と述べた。
同2日、湖北省副省長は湖北省内ですべての感染者と疑似感染者が入院し治療を受けていると発表した。
3月4日、国営新華社は「世界は中国に感謝するべきだ」と主張した。中国各種メディアは、アメリカ、日本、韓国などの対策が不徹底とし、「中国の制度の優位性」を強調した。
3月5日、中国外務省の馬朝旭次官は「世界の公共衛生に対する中国の貢献は、全世界で認められた」と訴えた。同日、趙立堅副報道局長はFOXテレビの司会者ジェシー・ウォターズが「中国は世界に謝罪するべきです」との発言に対して「ウイルスの発生場所について定説はなく、中国と他の国のいずれも被害者だ」「中国の感染症対策は責任ある大国のあるべき姿だった」とし、2009年にアメリカなどを中心に流行したインフルエンザに対して誰もアメリカに謝罪を要求しなかったと反発した(後述)。
3月5日に開催予定だった全人代は延期された。
3月6日、前任者に代わり、習指導部の肝いりで異動した王忠林武漢市党委書記は「武漢市民は習近平総書記と中国共産党に感謝すべきだ」と強調し、「感恩教育」を展開した。しかしインターネット上では当局の削除が間に合わないほどの批判で溢れたため、「武漢市民に感謝する」と方針を転換させた。
同6日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が「こうした事態を引き起こしたのは、武漢コロナウイルスだ」と発言したことに対して、趙報道官は証拠なしに『中国ウイルス』と呼んで中国に責任を押しつけようとしている」とし、ウイルスの発生源が中国かどうかは結論付けられていないと反発した。
3月10日、習近平総書記(国家主席)が初めて武漢市を訪問。習総書記は「武漢市民は英雄だ」とし、「自宅待機が長くなり不満の一つも言いたくなるのは理解できる」と市民に配慮する発言もした。環球時報は武漢訪問について「楽観的な気分となり、春の雰囲気が盛り上がった」と報じた。
同10日、武漢の臨時施設方艙医院が全て休止された。
同10日、テドロスWHO事務局長は中国国営CCTVのインタビューで、中国政府のリーダーシップと国民の協力を称賛し、「国際社会は中国が勝ち取った機会を十分利用すべきだ」と述べた。
3月11日、党機関紙「人民日報」は「武漢の名は英雄として歴史に再び記される」と習総書記が述べた言葉を1面の見出しに使った。
同11日、WHOのテドロス事務局長は世界での流行事態について「パンデミックと言える」「過去の2週間で中国以外での感染者数は13倍に増え、国の数は3倍になった」と発表。
3月12日、中国の衛生当局は、湖北省では武漢以外でこの1週間、新たな感染例はなく、他省の新たな感染例の大多数は海外から来たもので「中国は感染のピークを越えた」と宣言。
同12日、アメリカのオブライエン大統領補佐官が武漢での感染の発生状況が中国政府によって隠蔽されたために、世界が対応が遅れたと発言したことを受けて、趙報道官は「アメリカ軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない」とし、アメリカはデータを公開し中国に説明せよとTwitterに投稿した。さらにウイルスの発生源が米軍の研究施設と推測する記事も紹介した。同日、華春瑩外交部報道局長も「中国の新型コロナウイルスと呼ぶのは絶対的に間違いで不適切」とTwitter上で反論した。
同12日、イタリア支援に向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発。中国メディアは『一帯一路の絆は強くなり、中国への感謝の声があふれていると伝えた。イタリアはG7で唯一中国の巨大経済圏構想の一帯一路に参加している。
3月13日、WHOのテドロス事務局長は「今や欧州がパンデミックの中心地となった」と述べ、感染防止の主戦場が中国から欧州に移ったとの認識を示した。
同13日、中国外務省の耿爽副報道局長は、米政府高官らが中国とウイルスを結びつける発言について中国への攻撃だと非難した。
同13日、趙立堅報道官は「日本のテレビ朝日が「新型コロナウイルスの発生地は中国ではなく、アメリカである」と報道したと紹介するラリー・ロマノフの記事を紹介した。
3月15日、北京大学の姚洋国家発展研究院長が「地方当局者は『新たな感染者を1人でも出せば処分する』という指令を受けている」とし、中国政府は感染症鎮圧の目標達成を装うために統計を改ざんしていると異例の指摘をした。
3月16日午前、欧州など各地の感染者数が初めて中国本土を上回った。
3月16日、ノーベル文学賞受賞作家のマリオ・バルガス・リョサがパンデミックの原因は中国の情報隠蔽であり、独裁体制にあるとスペイン紙で主張したことに対して、耿爽中国外務省副報道局長は、リョサが無責任で悪質だと反発した。
同16日、中国の楊潔篪外交統括役はアメリカのポンペオ国務長官との電話会談で、「中国に泥を塗るたくらみは思い通りにならず、中国の利益を損なう行為は必ずや毅然とした反撃に遭う」とアメリカ側の対中批判に抗議した。ポンペオ長官も中国はデマを用いてウイルス発生の責任をアメリカに転嫁しようとしていると反論した。