GO (タクシー配車サービス)
GO(ゴー)は、GO株式会社が提供するスマートフォン向けタクシー配車用アプリケーションである。対応するOSはAndroid、iOSとなっている。
本項では、GO株式会社 (旧:株式会社Mobility Technologies)についても説明する。
地図上にピンを刺して指定した場所にタクシーを呼ぶアプリ(配車アプリ)で、アプリ提供元であるGO株式会社と提携しているタクシー事業者に所属する車両が配車される。加盟車両は47都道府県(一部地域を除く)の10万台以上に及び、同様のタクシー配車アプリとしては日本最大の規模を誇る。
2020年9月1日に、同じくタクシー配車アプリであるJapanTaxiとMOVが統合して誕生した。統合以前はそれぞれJapanTaxi株式会社と株式会社ディー・エヌ・エー(以下、DeNA)のMOV部門によって提供されていたが、アプリ統合に先立ち両者で事業統合が行われ、開発元の法人はJapanTaxi株式会社から株式会社Mobility Technologiesに改称し、乗客用アプリはMOVを元に開発を継続することとなった。
GO配車に対応する各車両には、GO専用の乗務員端末が搭載されており、この端末を通してアプリサーバで各車の位置情報を常時取得している。
客用アプリで配車注文が行われると、サーバ上のAIが乗車場所や車両条件など、注文内容に応じて適切な車両1台を決定し、その車両の端末に配車依頼を送る。乗務員が配車を了解する(配車成立)と車載タブレットに乗客の情報が送信される。
注文操作は、乗客がアプリ上で以下の情報を設定して行う。
乗車地 - 地図上にピンを刺して位置を指定する。ピン位置は乗務員端末にも連携され、それに従ってカーナビゲーション案内が行われるため、建物の中央や道路の中央に設定すると、車両不着の原因となる。なお、起動時はピンの位置が現在地から多少ずらされることもあるため、乗車したい正確な位置を調節することが肝要である。
降車地 - 乗車地と同じ方法で決める。入力は必須ではないが、配車確定後も何度でも再設定できる。乗車地と同様、乗務員端末でのナビ案内に対応している。
車両条件 - タクシー会社や車種を指定することができる。こだわり条件(後述)を設定することも可能。
支払方法 - GOPay(後述)または車内決済から選択できるが、配車確定後の変更はできない。車内決済の場合、配車されるタクシー事業者ごとに利用可能な支払方法は異なる。
配車成立後、乗客用アプリでは、システムが決めた到着予定時刻(待合時刻)、配車されるタクシーの所属事業者名、無線番号、ナンバープレートを確認できるようになる。車両到着前の乗務員・乗客間の連絡は、アプリ内の音声通話及び定型文で行うが、音声通話を利用するためには、乗客がアプリ上で着信を許可する必要がある。タクシーが到着したら、乗客自身が乗務員に予約名を告げて乗車する。
基本的にいずれの加盟事業者も、「GOによる配車」と「電話注文などで各社個別に受注する配車」でほぼ同一の扱いをするため、迎車料金や待合時刻超過後の対応の多くが各事業者の規定に依存する。また、東京23区および武蔵野市・三鷹市では、迎車料金とは別にアプリ手配料が発生する。事業者毎の迎車料金・アプリ手配料はアプリ内で確認可能。
乗務員端末はGO株式会社が所属事業者に貸与しているAndroid端末で、専用の乗務員アプリがインストールされている。業務開始時に乗務員コードを入力(開局)することでGO配車を受けられるようになる。旧MOV構成の場合スマホ型、旧JapanTaxi構成の場合タブレット型となっている。Bluetoothにより各車載機器と連携している。
乗務員アプリにはカーナビゲーションアプリが組み込まれており、通常時はカーナビ(地図)として機能するほか、GO配車以外も含めた営業履歴を確認することができる。
乗客の注文により配車依頼があると画面が切り替わり、了解操作を求められる。了解できない状況にある場合は操作を行わない。配車成立後、乗務員は乗車地、乗客名(登録名)、車両条件(会社指定、こだわり条件)、支払方法、システムが決めた待合時刻を確認できるようになる。降車地が設定されている場合、乗車地に到着後確認できるようになる。
タクシーメータが空車以外の状態の時は配車依頼を受信しないようになっているが、空車時でも配車の受付可否を任意に切り替えることができる。また、乗客が待合時刻を超過しても現れない場合や、進行中に事故・違反をしたなどの場合に備えて、乗務員側から配車をキャンセルできる機能もある。
GO Pay(ゴー ペイ)は、乗客用アプリに決済方法を登録することで、乗車料金が確定した際に自動的に決済が行われる機能である。旧アプリの「JapanTaxi Wallet」「MOVネット決済」に相当する機能。注文時に予めGO Payを設定する方法(GO Pay配車)と、街中でGO対応車両に乗車後設定する方法(乗り込みGO Pay)がある。
決済方法はクレジットカードまたはd払いを設定することができるが、d払い設定時は車内決済でd払いに対応しているタクシー会社のみ利用可能である。
乗り込み利用の場合、乗車中に車載タブレットと乗客アプリの双方でGO Pay決済画面を表示し、特定の操作をすることで車両情報と乗客のGOアカウントが紐付けられ、金額確定後に自動的に決済が行われる。この操作は金額が確定する前(乗車直後など)でも行えるため、スムーズに降車することができる。旧MOV加盟車両と旧JapanTaxi加盟車両で、以下の通り利用方法が異なる。
旧MOV車 - 乗客がスマートフォンを決済タブレットに近付けると、音声トリガーにより車両情報と乗客のGOアカウントが紐付けられる。
旧JapanTaxi車 - 決済タブレットに表示されるQRコードを乗客のスマートフォンで読み取ることで、車両情報と乗客のGOアカウントが紐付けられる。
金額は乗務員端末とタクシーメーターをBluetooth接続、または乗務員が乗務員端末に手入力することで取得するが、決済後の金額変更は営業所(タクシー会社の運行管理者)でのみ可能で、乗務員端末では行うことができない。
降車後に、アプリから乗車区間や決済方法、タクシー事業者名を表示したPDF形式の領収証が発行可能となる。GO Pay利用時、GO株式会社が収受するオプション料金(後述)やアプリ手配料などはレシート発行機などの車載端末に連携されないため、乗客は車内で印字された領収証・レシートを受け取ることができない。
以下の機能があるが、混雑時などはアプリ上で条件指定を外すよう促されることがある。
会社指定 - 通常はGOに加盟しているタクシー事業者に所属する全ての車両が配車対象となるが、特定のタクシー会社を指定して注文することができる。
車両タイプ - 全車両(指定なし)、スライドドア車両、車椅子対応車両のいずれかを指定できる。車椅子対応車両を選択した場合、スロープ利用の旨が乗務員に通知される。
こだわり条件 - 「GO優良乗務員」「JPN TAXI指定」「空気清浄機など搭載車両」の3種類があり、それぞれ別途オプション料金が発生する。
優先パスは、乗車料金とは別に所定のオプション料金を支払うことで、同時に注文している他の乗客より優先的に注文を成立させる機能である。金額は地域や時間帯によって変動するが、東京特別区・武三交通圏では980円である。旧JapanTaxiの「ビジーチケット」に相当する。
通常、探車に2分以上を要するとタイムアウトとなり探車が自動的に終了するが、優先パスを利用すると30分間探車を継続し、探車中に乗客を降ろして空車になった車両などにも配車依頼を送る。30分経っても車両が決まらなかった場合、優先パス料金は請求されない。GO Payでの支払時のみ利用可能。
AI予約は、予め設定した時刻に乗車できるようにタクシーを配車する機能である。旧JapanTaxiの「予約配車」に相当する。手配料(オプション料金)は金額は地域や時間帯によって変動するが、東京特別区・武三交通圏では通常980円である。GO Payでの支払時のみ利用可能。
通常のタクシー予約は各事業者が人力で予約管理・配車を行うのに対し、GOではこれらをAIで行うため受付可能件数が増加した点をセールスポイントとしている。
いずれも、特定の区間を利用する際にメーター運賃ではなく予め設定された運賃を適用するものである。GO Pay支払のみ対応。
空港定額は、東京都内の指定地域と羽田空港または成田空港間の利用(成田発は非対応)にあたって、アプリ内で事前に空港定額を設定することで適用される。東京ハイヤー・タクシー協会が定める利用規約および運賃表に基づいて運用され、途中経由地を設けないことや、有料道路の利用などが定額適用条件となる。
事前確定運賃は、国交省の通達に基づき運用され、任意の場所を乗降地として設定できる。所定の経路で算出した距離料金に、時間帯別の係数を乗じた料金が乗車前(アプリでの注文操作時)に提示される。注文確定後の経路変更は原則認められず、途中で下車する場合も事前に提示された全額が請求される。
GO PREMIUM(ゴー プレミアム)は、通常ハイヤー等で使用される高級車両をGOで呼び出せるサービスである。2023年4月時点で、車両は全てその他ハイヤー枠で認可されたトヨタ・アルファードとなっており、東京23区の一部地域のみ対応。迎車料金とは別にプレミアムチャージが請求される。事前確定運賃・空港定額との併用が可能だが、AI予約には対応していない。
47都道府県(いずれも一部の地域では利用は不可)
GO株式会社(GO Inc.)は、東京都港区に本社を置き、タクシー配車アプリ『GO』の提供など、モビリティ関連事業を行う企業である。旅行業、職業紹介事業の許可も有する。
筆頭株主は、日本交通およびディー・エヌ・エー(DeNA)。
JapanTaxi株式会社とDeNAのMOV部門が事業統合し成立。法人としてはJapanTaxiが存続会社となっている。日本全国のタクシー事業者向けに配車システム等を提供するほかに、日本交通グループ向けにタクシーメーターやドライブレコーダー等も提供する。
詳細は上述。タクシー配車アプリの運営、および加盟するタクシー事業者への業務支援システムの提供。
GO BUSINESS(ゴー ビジネス)は、法人向けタクシー利用管理サービスである。旧JapanTaxiの「JapanTaxi BUSINESS」に相当する。社員のタクシー利用履歴管理や請求書払い、経理システム連携、Web上からの代理配車の他、来客向けの電子タクシーチケット機能などがある。
GO CALL(ゴー コール)は、施設の車寄せなどにGO CALL端末を設置して運用される、公共施設向けタクシー配車システムである。来訪者が自ら施設に配車を依頼したり、タクシー会社に電話したりすることなく、簡単な操作でタクシーを呼ぶことができる。旧アプリの「MOV CALL」「JapanTaxi forTAB」に相当する。
配車後、端末から発行されたレシートに印字されたQRコードを読み取ることで車両位置を確認できる等の機能がある。
GO Dine(ゴー ダイン)は、高級料理店専門のフードデリバリーサービスである。一般的な出前などと異なり、配達はタクシーで行われ、保冷バッグに入れて運搬される。GOに加盟するタクシー事業者の内、貨物自動車運送事業(飲食物限定)の認可を有する事業者が対応する。配送料は料理店から届け先までの距離などに応じた事前確定運賃が請求される。
お客様探索ナビは、加盟事業者に所属するタクシー乗務員向けの需要予測サービスである。運転席に専用端末を設置して利用する。AIが乗客・車載アプリの双方から収集した過去・現在の情報を元に、今後タクシー需要が高いと予測される地域に向けてナビ案内を行い、乗客を探すのに最適な運行経路をタクシー乗務員に提示するもので、新人乗務員の売上確保や、効率的な運行を目指したものである。
DRIVE CHART(ドライブチャート)は、商用車向けドライブレコーダーおよびそれに付随する安全運転支援システムである。危険運転箇所をAIが自動的に抽出し、管理者・運転手が簡単に当該箇所の映像を確認できるなどの機能を備える。
元々DeNAで開発・提供が行われていた(MOVとは無関係の別部門)が、JapanTaxiとの経営統合時にMOV部門と共にDRIVE CHART部門もDeNAから分割され、Mobility Technologies(当時)に引き継がれた。
GO Reserve(ゴー リザーブ)は、GOからの注文のみで運行する車両である。その他ハイヤー枠のトヨタ・ジャパンタクシーに専用のラッピングを施したもので、乗務員はGO Crew(ゴー クルー)と称される。社名表示灯(行灯)と車外表示機(スーパーサイン)は設置されていない。
通常のタクシー乗務員とは異なり、時給制・短時間シフトでの勤務が可能である点をアピールポイントとしており、従来の雇用形態が障壁となって人手不足が続き、都市部のラッシュ時間帯において全てのGO注文を受けられない状況を改善するために始まった。
車両の運行や乗務員の雇用は提携事業者が担当し、GOは雇用仲介のみ行う。クルーの制服は紺色のノーカラージャケット(支給)のみ指定。リザーブ車両にはGO注文の内、GO Payと降車地が設定され、乗車距離が一定以下と予想される注文のみが配車され、リザーブ車指定での注文はできない。
2023年4月時点での当事業提携事業者は、日本交通グループのハロートーキョー(江戸川区臨海町)のみ。
タクシー車両を電気自動車に置き換え、脱炭素化・グリーントランスフォーメーション(GX)を推進するプロジェクトである。NEDO採択事業。タクシー事業者向け車両リースや急速充電器の設置などといった、タクシー事業に特化したエネルギーマネジメントシステムを構築していく計画である。
既に当プロジェクトに基づき小田原市と包括連携協定を結んでおり、世田谷区の荏原交通および小田原市の日本交通横浜にて、電気自動車を利用したタクシーの運行を開始している。
タクシー車内で放映するデジタルサイネージを取り扱う広告媒体事業。当社とフリークアウト・ホールディングスとの合弁で設立された株式会社IRISが運営する。
日交データサービス(後のJapanTaxi)による「全国タクシー配車」リリース以降、配車アプリの人気が高まり、多くのタクシー事業者が同様のアプリを提供しはじめたが、その多くが各社局の車両のみ配車可能なものであった。一方で、従来より社局跨ぎでの配車を目指していた「全国タクシー配車」は日本交通という特定の事業者が母体となっていたために忌避する事業者もあり、2016年には東京タクシーセンターにより、これらを解決したアプリ「スマホ de タッくん」が提供開始されるまでとなったが、いずれも各社が保有していた既存の配車システムとの融合を図ったものであったため、システム面での課題を多く抱えていた。
DeNAはこうした状況に着目し、自社のオートモーティブ事業部内に新部門を立ち上げ、2017年より「タクベル」でタクシーアプリ事業に参入した。
大まかな機能(地図上で場所を指定して注文、カード登録によるネット決済機能など)は先発の各配車アプリに倣っているが、従前の課題を解決すべく、当初より「専用の乗務員端末を用いて」「AIにより車両を決定するシステム」を、日本の配車アプリとして初めて導入した。
2017年に神奈川県タクシー協会の協力の下、横浜市内で実用実験を開始した。後に、神奈川県全域への拡大、京阪神地域への進出を経て、2018年には正式全国展開と共にアプリ名を「MOV」に変更した。
2019年には、以下のサービスを提供開始する。
MOVアプリ上で、配車中のタクシー乗務員と乗客の間で音声通話ができる機能。
加盟するタクシー事業者向けに、MOV車載端末と連動した決済機を提供開始。
MOV専用配車端末「MOV CALL」の運用開始。
加盟するタクシー事業者向けに「お客様探索ナビ」の提供(商用化)を開始。これは乗客・車載アプリの双方から収集した過去・現在の情報を元に、今後タクシー需要が高いと予測される地域に向けてナビ案内を行い、乗客を探すのに最適な運行経路をタクシー乗務員に提示するもので、新人乗務員の売上確保や、効率的な運行を目指したものである。
2020年には、DeNAのMOV部門が同業のJapanTaxi株式会社と事業統合することとなり、同社は名称を「株式会社Mobility Technologies(MoT)」に変更。MOVの全事業はMoTに引き継がれた。この時点でMOVは全国7エリアで展開していた。
2017年(平成29年)
9月12日 - 「タクベル」の実用実験を横浜市の限定エリアで開始。神奈川県タクシー協会と共同で10月31日まで実施。
2018年(平成30年)
4月19日 - 「タクベル」が神奈川県横浜・川崎エリアで正式サービス開始。
7月11日 - 「タクベル」の対象エリアを横浜・川崎エリアから神奈川県に拡大。
12月5日 - 神奈川県内でサービス展開していた次世代タクシー配車アプリ「タクベル」を全国展開。同時に名称を「MOV」へとリブランディング。
2019年(平成31年・令和元年)
7月8日 - 大阪府の近鉄タクシーと国際興業大阪と新大阪タクシーの3社と京都府の京都府タクシー協会配車アプリ推奨事業者となっている9社とで大阪府と京都府にエリアを拡大。
11月 - 兵庫県での正式導入に先行して阪神タクシーが導入。
12月2日 - 兵庫県にエリアを拡大。
2020年(令和2年)
1月14日 - 東京都多摩地区にエリアを拡大。
1月16日 - 第一交通産業との協業を発表。今後、全国の第一交通タクシーで導入される。
2月4日 - ディー・エヌ・エー(DeNA)のタクシー配車アプリ部門が日本交通ホールディングス系のJapanTaxi株式会社と2020年4月1日に統合することを発表。
4月1日 - ディー・エヌ・エー(DeNA)のタクシー配車アプリ部門とJapanTaxi株式会社が統合され、株式会社Mobility Technologiesに社名変更された。MOVおよびJapanTaxiの両アプリが同社の管理下となる。
2020年2月4日、DeNAのMOV部門とJapanTaxi株式会社の事業統合が発表され、同年4月1日には先述の通り「株式会社Mobility Technologies(以下、MoT)」として事業を開始した。経営統合の理由として、「JapanTaxiの日本全国に及ぶ加盟事業者・台数と、タクシー向けハードウェアの開発能力」「DeNAのAIを用いた技術開発、サービスづくりの能力」という両者の強みを活かし、経営資源の集約化により事業拡大を加速し、日本のタクシー産業の次世代化を図る旨が公式より発表された。
事業内容は両者のものを統合した上で順次整理が進められた。同年9月1日には統合後の配車アプリの名称が「GO」となることが発表され、同日リリース開始。当初の対応予定範囲は、JapanTaxiとMOVの加盟事業者を合算した、47都道府県の約10万台。その後、2020年~2021年にかけて以下のような施策が採られた。
乗客用アプリに関しては、MOVの名称をGOに変更し、旧MOVをベースに開発を継続。JapanTaxiは当面継続した上で、東京/神奈川より順次サービス終了。アプリ上では後継アプリとしてGOへの移行を促す案内を行う。
一部JapanTaxiのみで提供していた機能(空港定額、事前予約など)に関しては、既に旧アプリの利用が停止された地域においても、当該機能を一定回数以上利用していた利用者のみ旧アプリを利用可能とする措置を執り、GOで新機能がリリースされる毎に順次利用停止。
統合後は、旧JapanTaxiの加盟事業者に所属するタクシーでもGOからの配車を受注できるようにされたが、サービス終了に向けて継続していたJapanTaxiからの配車(BUSINESS含む)は旧MOV車両では受注できなかった。
統合前に加盟事業者が各社から提供された機器類はソフトウェア更新で統合対応。車載機器(乗務員用端末、決済機)については、旧MOV式と旧JapanTaxi式のいずれもMoTでアフターサービスを継続し、統合後に新規加盟する事業者も、両者から選択して導入できる。
法人向けサービスに関しては、「JapanTaxi BUSINESS」を継続し、後に「GO BUSINESS」に名称変更。同時に、旧JapanTaxi車両だけでなく、GO対応全車が配車できるようになった。公共施設向けに提供されていた来客用配車システム「JapanTaxi forTAB」「MOV CALL」については後者を継続し、「GO CALL」に名称変更。
DeNAが商用車向けに提供していたドライブレコーダー「DRIVE CHART」は、MOVとは別箇で開発・提供が行われていたが、経営統合と共に事業をMoTに移管した。
システムの統合が進んだ2021年以降は、タクシーによる料理配達サービスの「GO Dine」や、タクシー車両の電気自動車化を進める「GX(グリーントランスフォーメーション)プロジェクト」など、配車アプリに限らないタクシー産業全体を対象とした事業を拡大している。
2022年に加盟全事業者のJapanTaxiからGOへの切替が完了し、JapanTaxiは2023年にサービス終了となった。これにより、事業統合当初に掲げていたGO対応タクシー台数「47都道府県・10万台」が達成された。
2020年(令和2年)
4月1日 - 「JapanTaxi」を提供していたJapanTaxi株式会社と「MOV」を提供していたDeNAのMOV部門を事業統合した上で、JapanTaxi株式会社を株式会社Mobility Technologiesに改称。
9月1日 - 同社が提供するMOVとJapanTaxiの両アプリが統合され、MOVから「GO」に名称変更。JapanTaxiは当面残存の上、順次縮小。
12月21日 - 紀尾井町(旧JapanTaxi)と渋谷(DeNA)に別れていたオフィスを統合し、六本木に移転。
2021年(令和3年)
4月20日 - 2017年2月以降、顧客のアプリ配車情報や決済情報を管理するために加盟事業者の運行管理者が使用する業務用システムにおいて、一部の日本交通の社員のアカウントで、日本交通以外の車両が受注した配車情報も確認できていたことが判明。2019年9月以降、日本交通社員により3623名の他社顧客の情報が閲覧されていた。当時のJapanTaxi株式会社がアカウント付与の際に適切に権限設定を行っていなかったことや、担当者の個人情報保護に対する理解不足などが原因とされた。
5月19日 - タクシーによるフードデリバリーサービス「GO Dine」開始。
6月 - MoTが第三者割当増資により発行した株式をあいおいニッセイ同和損保が取得したことに伴い、同社との業務提携を開始。
6月3日 - CMキャラクターに竹野内豊を起用開始。
2022年(令和4年)
6月1日 - 愛のタクシーチケット株式会社のすべての株式を取得し子会社化。
7月8日 - 東南アジアで配車サービス事業などを行うGrabと提携開始。
7月14日 - 「GO」がMM総研大賞2022「スマートソリューション部門 MaaS分野」で最優秀賞を受賞。
7月19日 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募していた「グリーンイノベーション基金事業」に採択され、同年12月12日に「タクシー産業GXプロジェクト」を発表。
8月4日 - 大韓民国のタクシー配車アプリKakao Tと提携開始。
11月16日 - 高級ワンボックス車専用の配車サービス「GO PREMIUM」提供開始。
2023年(令和5年)
1月30日 - 先述の「タクシー産業GXプロジェクト」において、小田原市と包括連携協定を締結。
1月31日 - 同日13時に「JapanTaxi」がサービス終了となり「GO」に一本化。
2月28日 - 中華人民共和国のCTripおよびAlipayと提携開始。
3月7日 - タクシー乗務員の新たな雇用形態として、日本交通の完全子会社であるハロートーキョーとの協業で「GO Reserve」および「GO Crew」を開始。
4月1日 - 株式会社Mobility TechnologiesからGO株式会社に改称。
南海キャンディーズ - 「つかまる」篇、「到着時間」篇(2019年12月 - )