ファミリーマート (企業)
1988年(昭和63年)6月、埼玉県の酒類卸で、大宮市の「松澤屋」、川口市の「田島屋」、浦和市の「柳川屋」の共同出資で設立。「松澤屋」が出資比率が高く、「松澤屋」の関連会社となる。同年7月19日契約。同年10月28日1号店大宮桜木町店を出店。2011年(平成23年)3月1日100%子会社化。埼玉県荒川東岸エリアに出店。2014年(平成26年)3月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
サンクス西四国株式会社(松山市)
1992年(平成4年)8月、松山市のアイスクリーム卸「南商事」の子会社「メインステイ(本社東京、のちに親会社南商事と合併)」と、当時のサンクスアンドアソシエイツの共同出資でサンクス愛媛株式会社を設立。親会社の変更を経たのちにサンクス西四国と改名し、2006年(平成18年)3月1日100%子会社化。愛媛県・高知県に出店。同社が運営に関与したサンクス店は、2015年(平成27年)3月から8月にかけて順次サークルKブランドに変更が完了している。
2014年(平成26年)12月、後述のサークルケイ四国と合併を行う検討をすることを発表していたが、吸収合併されることなく2017年(平成29年)2月28日付で解散し、同社の事業は吸収分割の方法により、翌3月1日付でファミリーマートに統合された。同年7月25日付で結了して完全消滅。
サンクス青森株式会社(青森市)
1994年(平成6年)3月設立。青森市の酒類卸、「大原」「佐藤光」「松尾」の三社で1991年に設立された酒類卸「ネットワーク」と弘前市の酒類卸「秋元商店」の共同出資。同月3月1日契約。同年6月30日1号店浪館前田店を出店。出資比率の高い「ネットワーク」が経営不振のため、仙台市の総合商社「カメイ」に買収された。そのため1999年(平成11年)6月100%子会社化。青森県のみ出店。2012年(平成24年)12月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
株式会社サンクス・ホクリア(石川県白山市)
1994年(平成6年)11月28日、石川郡鶴来町(現:白山市)の小堀酒造店との合弁により「サンクス石川」設立。翌1995年(平成7年)1月24日契約。同年6月1日1号店若松店を出店。2000年(平成12年)6月、福井県進出に伴い社名変更。2010年(平成22年)3月1日100%子会社化。石川県・福井県に出店。2014年(平成26年)6月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
株式会社サンクス北関東(宇都宮市)
1997年(平成9年)7月にフランチャイズ提携したサンクスアンドアソシエイツ栃木により、2005年(平成17年)7月1日株式を継承して設立。100%子会社。栃木県に出店。2013年(平成25年)9月1日、サークルKサンクスが吸収合併。
株式会社スタイルデザイナー(横浜市中区)
1986年(昭和61年)4月23日設立。1999年(平成11年)4月、当時のサンクスアンドアソシエイツが前身の(株)カットインユアーズに資本参加。美容師育成および、美容室「カットインユアーズ」・「クリック」のフランチャイズチェーン運営。閉鎖したコンビニ店舗を美容室に転用することも行っていた。2009年(平成21年)1月、スタイルデザイナーの関係会社、アルテサロンホールディングスに全株式譲渡。
株式会社サンクスリテイルサポート総研(東京都中央区)
2000年(平成12年)1月設立。ビジネスサポートシステムの持株会社として当該会社の経営指導、管理。2008年に出資先である株式会社ドゥネクストの株式を当時のサークルKサンクスに譲渡。
株式会社ビジネスサポートシステム(東京都江東区)
2000年(平成12年)3月設立。店舗の清掃・廃棄物回収管理・防犯システム等に関わる管理業務。2015年(平成27年)3月1日、サン総合メンテナンスが吸収合併。
サンクスブランドにおいては、旧サンクスアンドアソシエイツとの契約により、地域の有力企業と合弁によるエリアフランチャイザーによって出店した地域が全国に点在していた。しかしながら晩年は、100%子会社のエリアフランチャイザー(現在は消滅)を除き、東海地方の三遠地域(愛知県三河地区 - 静岡県遠州地区)に残すのみとなっていたが、2016年(平成28年)8月に事業を吸収分割方式によりサークルKサンクスに譲渡されたことにより、合弁によるエリアフランチャイザー企業は消滅した。なお、サークルKは、旧サークルケイ・ジャパンと吸収したエリアフランチャイズ会社によって出店が進んだことから、同じ県もしくは同一地域でもサークルKはサークルKサンクス本体と関連会社、サンクスは各エリアフランチャイザーの運営となっている場合があった。サンクスの店舗数は、シーアンドエスの傘下入り直後からサークルKの店舗数を上回っていたが、相次ぐエリアフランチャイザーの離脱により店舗数を減らし、ファミリーマートとの統合直前は逆転していた。サンクスアンドアソシエイツ時代までに契約解除したエリアフランチャイザーはサンクス (コンビニエンスストア)#エリアフランチャイザーを参照。
株式会社サンクスアンドアソシエイツ栃木(宇都宮市)
1997年(平成9年)3月設立。当時、新日本石油の代理店、石油卸業だった「矢野新商事」(現在は損害保険代理店事業に転業)の関連会社で宅地建物取引業を営む、「ソラコ」との共同出資。栃木県で出店。同年3月12日契約。同年8月28日、1号店宇都宮峰一丁目店を開店。同社のコンビニ事業撤退に伴い、分社型新設分割によりサンクス北関東を設立、2005年(平成17年)7月1日承継。
栄興サンクス株式会社(北海道釧路市)
1988年(昭和63年)6月設立。北海道釧路市の不動産会社「大栄産業」のグループ会社、「釧路日産自動車」が筆頭株主となるグループ6社の共同出資。道東地区で出店。同年6月30日契約、10月8日、1号店日産西港店を開店。釧路・帯広・北見に各事務所が存在した。他のコンビニとの競争激化による経営不振や関連会社の諸事情による理由で、2006年(平成18年)1月契約解除。全店舗(37店)を撤退。解除後、そのうち22店舗を地元コンビニのセイコーマートに売却。
株式会社サンクスアンドアソシエイツ富山(富山市)
1996年(平成8年)4月設立。富山市を本拠とするなのはな農業協同組合が出資。そのため、JA敷地内への出店例も見られた。富山県で出店。同年7月2日契約。同年10月17日、1号店富山根塚店を開店。契約解除直前には約70店を運営。2011年(平成23年)7月1日契約解除。同社は、株式会社ローソンによって株式買収され、ローソンが設立した子会社、株式会社ローソン富山に事業譲渡。ローソンブランドへの鞍替えを行った。なお、同社とFC契約していた下新川郡朝日町の1店舗 のみ、本部(それまで同社富山事業所の管轄はサークルKのみ)との直接契約に移行することで富山県唯一のサンクスとして営業を継続したが、2017年(平成29年)春にファミリーマート店に転換している。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(千葉市美浜区)
1989年(平成元年)11月フランチャイズ契約(前身会社)、同月、1号店大島店開店。1997年(平成9年)1月14日エリアフランチャイズ契約。東京都9区、千葉県で出店。2011年(平成23年)10月末時点で、124店舗を運営。2012年(平成24年)2月29日契約解除。サークルKサンクス最大のエリアフランチャイザーであり、独自の経営戦略を持っていた。同社は、2009年(平成21年)からエリアフランチャイズ契約解消の意向を示しており、契約内容の解釈の相違を巡ってサークルKサンクスにより東京地方裁判所に提訴されていたが、2011年(平成23年)12月、同社がサークルKサンクスに解決金を支払い、翌年2月29日をもって契約終了となる和解を行い成立した。同社は同年3月1日以降、ローソンブランドへの鞍替えを行った。2018年(平成30年)3月1日に大半の直営店舗(一部加盟店を含む)をローソンが新たに設立した子会社「ローソンアーバンワークス」に売却した。
株式会社サンクスアンドアソシエイツ東四国(高松市)
1994年(平成6年)12月21日設立。香川日産自動車との共同出資。香川県・徳島県で出店。のちに香川日産のオーナーである真鍋家に株式移管。関連会社としてサンクス店運営請負会社「アンダンテ」を傘下に持つ。翌年1月12日契約。同年6月16日、1号店屋島西町店を開店。2011年(平成23年)12月末時点で、123店舗を運営。2013年(平成25年)1月11日契約満了。同社は、2013年1月に満了する契約を更新せずセブン-イレブンへ転換する方針を表明していた。サークルKサンクス側はこれを了承せず、2012年(平成24年)8月に差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に提起している。その後、同社がサークルKサンクスに解決金を支払い、30店舗を本部との直接契約とし約90店を鞍替えすることで、同年12月27日に和解が成立した。鞍替え予定の店舗は契約が切れた翌日の1月12日午前7時をもって閉店しており、3月から5月にかけて転換が進められた。なお、同社は同年3月1日付で「アイル・パートナーズ株式会社」に商号変更している。サンクスに残留した店舗はサンクス西四国管内の店舗と同様、2015年3月から8月にかけてサークルKにブランドが変更された。
南九州サンクス株式会社(鹿児島市)
1998年(平成10年)8月設立。建設資材・エネルギー総合商社「南国殖産」との共同出資。鹿児島県・熊本県で出店。同年8月21日契約。翌年5月22日、1号店西鹿児島駅前店を開店。2013年(平成25年)8月20日契約満了。同日正午までに鹿児島・熊本両県の全112店舗を閉店。翌日、予め設立されていた、「ローソン南九州」(鹿児島県)・「ローソン熊本」(熊本県)へ事業譲渡。一部店舗は鞍替えをせずに閉店したが、大半の店舗はローソンへ鞍替えしている。なお、ローソン熊本は事業譲渡から約半年後の2014年3月1日にローソン本社に吸収合併されている。
サンクス京阪奈株式会社(奈良市)
1989年(平成元年)4月設立。大阪府八尾市を本拠とする酒類食品卸「飯田」との共同出資(元契約先は奈良市の「阪奈飯田」、1990年にグループ統合で飯田となる)。京都府・奈良県・滋賀県で出店。同年10月26日契約。翌年2月28日、1号店生駒台店を開店。2014年(平成26年)2月末時点で、95店を運営。同年10月26日までの契約だったが、同年3月31日にて中途解約し、ローソンに鞍替えを行った。同社は、コンビニ事業の一部権利をサークルKサンクスに承継させるため、会社の吸収分割に応じるとともに、ローソン店舗運営のため商号を変更し、現在は「アイアンドエル株式会社」となっている。
サンクス東海株式会社(愛知県豊橋市)
1989年(平成元年)8月1日設立。愛知県豊橋市を本拠とする酒類卸「川清商店」の関連会社。三河地区(愛知県のうち境川以東)と遠州地区(静岡県のうち大井川以西)で出店。同年9月6日契約。同年11月3日、1号店もぐら沢店を開店。2016年(平成28年)7月末時点で、108店の運営に関与。同社は、2016年(平成28年)8月1日、コンビニエンスストア事業を吸収分割方式によりサークルKサンクスへ譲渡を行い、企業としては消滅した。
北海道キヨスク株式会社(札幌市中央区)
2001年(平成13年)5月11日、同社が運営するCVS店舗「ジャストロール」をサンクス店として看板替え運営するため、フランチャイズ契約締結。2010年(平成22年)10月13日契約解除。現在、店舗はセブン-イレブンに鞍替えしている。
当社が運営に携わっている、またはかつて携わっていたコンビニエンスストアブランドは以下のとおり。
ファミリーマート(FamilyMart)
日本発祥で世界展開されているコンビニエンスストアブランドである。運営会社は株式会社西友ストアー→株式会社ファミリーマート(初代)→株式会社ファミリーマート(2代)→株式会社ファミリーマート(3代)という変遷を辿っている。
サークルK(Circle K)
アメリカ合衆国発祥で世界展開されているコンビニエンスストアブランドである。日本ではユニー株式会社(初代)→サークルケイ・ジャパン株式会社(初代)→サークルケイ・ジャパン株式会社(2代)→サークルケイ・ジャパン株式会社(3代)→株式会社サークルKサンクス→株式会社ファミリーマート(2代)がライセンシーとなって運営されたのちにファミリーマートへ転換されて国内から消滅した。
サンクス(sunkus)
日本発祥かつ国内のみ展開されたコンビニエンスストアブランドである。株式会社サンクス→株式会社サンクスアンドアソシエイツ→株式会社サークルKサンクス→株式会社ファミリーマート(2代)によって運営されたのちにファミリーマートへ転換されてブランドが消滅した。
フォークトーク(Fork Talk)
日本発祥で東京都にのみ展開されたコンビニエンスストアブランドである。当社が商号変更する前の株式会社サークルKサンクスだった時代に展開された。
2006年9月27日にイートイン機能を持ったコンビニとして八重洲に一店舗のみ出店した が、2008年に閉店してブランドが消滅した。
am/pm(エーエム・ピーエム)
アメリカ合衆国発祥で世界展開されているコンビニエンスストアブランドである。日本では共同石油株式会社→株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン→株式会社ファミリーマート(初代)がライセンシーとなって運営されたのちにファミリーマートへ転換されて国内から消滅した。
ココストア (Cocostore)
日本発祥かつ国内のみ店舗展開されたコンビニエンスストアである。株式会社山泉商会→株式会社ココストア→株式会社ファミリーマート(初代)→株式会社ファミリーマート(2代)によって運営されたのちにファミリーマートへ転換されてブランドが消滅した。
エブリワン(every one)
日本発祥で九州地方のみ店舗展開されたコンビニエンスストアブランドである。株式会社コトブキヤ・コンビニエンスシステムズ→株式会社エブリワン→株式会社ココストアウエスト→株式会社ココストア→株式会社ファミリーマート(初代)によって運営されたのちにファミリーマートへ転換されてブランドが消滅した。
ポートストア(PORT STORE)
同社を含む複数のコンビニエンスストアチェーンと提携して展開される、日本発祥で関東地方のみ店舗展開されているコンビニエンスストアブランドである。東京港湾福利厚生協会ならびに横浜港湾福利厚生協会の二つの社団法人が港湾施設労働者の福利厚生を目的に、同法人が所有する敷地にコンビニエンスストア店舗を設置している。非営利団体が店を運営している都合上、いずれのブランドと提携した店舗も店舗表示は「PORT STORE」で統一されている。
当時のサンクスと提携した店舗はサンクスポートストアとして運営していた。店舗内容と赤と緑を用いた店舗デザインはサンクスと同一である。前述の通り、サンクスロゴは用いられていなかった。2017年3月時点で両協会がサンクス店計6店舗を運営し、最盛期は9店舗を運営していた。サンクスのファミリーマートへの転換に伴いサンクスポートストア店のファミリーマートポートストア店への転換も順次進められ、2018年10月に完了しているが、転換後も前述の理由からファミリーマートのロゴは用いていない。
なお、東京港湾福利厚生協会が設置するポートストア店舗は、当時からサンクス店だけでなく、ローソン店 も存在する。ポートストア海岸のように、サンクス店からローソン店に転換したケースもある。ヤマザキショップポートストアも存在したが、ファミリーマートポートストアもしくはローソンポートストアに転換されている。
TOMONY(トモニー)
同社と西武鉄道株式会社(2代)の合弁で展開している、日本発祥で西武線の駅ナカに展開されているコンビニエンスストアブランドである。ファミリーマートブランドと提携して展開されているが、通常のファミリーマート店とは差別化されている。
当社が展開する、またはかつて展開していたサービスは以下がある。
現在のファミリーマート、ならびにかつてのエブリワンではイーネットまたはゆうちょ銀行ATMのどちらかが設置されている店舗が多い。また、鹿児島県内のファミリーマートやかつてのエブリワンでは主に鹿児島銀行ATMがコンビニATMとして設置されている。新規出店店舗については、イーネット・ゆうちょ銀行のいずれかを設置しておりどちらを設置するかは地域・店舗により異なる。2020年7月から9月までの新店舗58店で見ると、イーネット設置4店、ゆうちょ設置30店、ATM非設置24店である。
従来よりファミリーマートに設置されていた。旧サークルK・サンクスでも従前より静岡県ではほとんどの店舗にイーネットATMが設置されていたほか、同じく旧サークルK・サンクスでは2013年から三重県に限りそれまでほとんどの店舗に設置されていたゼロバンクATMがイーネットの共同型銀行ATMへ置き換わっていた。
以下のATMの置き換え店舗を中心に設置されている。当初はイーネットATM設置店舗についても2018年から2020年までの間にATMの置き換えを検討していたが、イーネットや一部の地方銀行から反対された。そのため、ファミリーマートはイーネットATM設置店舗でのゆうちょ銀行ATMの置き換えは断念し、イーネットとゆうちょ銀行が一部時間帯の手数料を無料にする業務提携を結ぶ形で落ち着いた。
旧am/pmから転換した店舗ではアットバンク(三井住友銀行・西日本シティ銀行)が設置されたが、提携先銀行との契約終了に伴い、2018年にゆうちょ銀行ATMに入れ替えられた。
旧サークルK・サンクスの岐阜県、愛知県のほとんどの店舗で利用可能だった旧ゼロネットワークス設置のゼロバンクATMについてもファミリーマートへのブランド転換店舗にて設置されていたが、順次ゆうちょ銀行ATMに入れ替えられ、2018年12月に完了した。
旧サークルK・サンクスにて2008年(平成20年)2月以降関西2府4県を皮切りに、りそな銀行と共同 で設置を開始し、2012年から一部を除く首都圏のサークルK・サンクス店舗に設置されていたゼロバンクATMを置き換え2013年(平成22年)12月現在1都1道2府28県に設置されていたBankTimeについてもファミリーマートへの転換店舗にて設置されていたが、2019年1月以降順次ゆうちょ銀行ATMに入れ替えられ、2020年1月に完了した。
鹿児島県内のファミリーマート(南九州ファミリーマートが運営)は鹿児島銀行のATMが設置されている。また、京都府内の京都七条本町店では京都信用金庫のATMが設置されている。
サンクスならびに国内のサークルKからのファミリーマートへの転換の第1期店である「晴海センタービル店」(サークルKから転換)と「大阪ビジネスパーク店」(サンクスから転換)にはBankTimeが設置されることになったため、ファミリーマートブランドの店舗でもゼロネットワークスが金融機関と共同で設置・運営するコンビニATMが導入されることになった。「昭和塩付通1丁目店」にはゆうちょ銀行ATMが設置され、ゼロバンクから転換された。岐阜県と「昭和塩付通1丁目店」以外の愛知県のファミリーマート改装店舗はゼロバンクが引き続き設置されていたが、徐々にゆうちょ銀行ATMへの置き換えが進んでいる。
また、郵便ポストはサークルKやサンクスでは2003年12月15日の東海4県の店舗への設置 を皮切りに2004年4月より全店舗へ展開された。ファミリーマートにおいては一部の店舗にのみ郵便ポストが設置されている。
宅配便の受付も行っている。ファミリーマートではYahoo!ゆうパックやはこBOONも取り扱っていた。詳細は下記。
はこBOON (2010年〈平成22年〉3月3日よりサービス開始)
当社と伊藤忠商事とヤフー株式会社が提携して提供する宅配サービス、荷物の引き受け先はヤマト運輸。Yahoo! JAPANにある専用ページで自分で荷物の重量や寸法や送り先を設定の上Famiポートを操作してファミリーマートに持ち込んだ荷物を店頭窓口から発送する事で、大型で軽量な荷物の場合を中心に他の宅配サービスより安く発送できた。伊藤忠商事がヤマト運輸と宅配荷物の大口契約を行うことで、通常の小口運賃よりも安価に設定されている。
上記サービス開始前にヤマト運輸ではなく日本郵便と提携しており、同等の宅配サービスであるYahoo!ゆうパックがあった。
また、通常の宅配サービスとして宅急便も取り扱っている。
なお、はこBOONは2017年(平成29年)8月31日18時をもってサービスの提供を休止し、2018年5月2日をもって廃止された。
各ブランドとも現金以外の各種電子マネー・カード払いに対応している。
サークルKとサンクスの統合後は両店舗間で同じシステムが採用されており、2004年(平成16年)9月から全店舗でのクレジットカード取扱を開始した。決済可能なブランドはVISA、マスターカード、JCB、ダイナースクラブ、DISCOVER。また、海外発行のクレジット(デビット)カードも支払いに使用可能。
サンクスならびに国内のサークルKでは他のコンビニエンスストアとは異なり、POS端末の客側にカード挿入口が付いており、クレジットカードで決済する際は店員にカードを渡すのではなく客が自らカードを挿入するようになっている(後に導入されたTポイントカードも同じ方法で処理する)。
2005年(平成17年)4月1日からサンクスならびに国内のサークルKの全店舗で電子マネーEdy(現:楽天Edy)および『KARUWAZA CLUB』の取扱を開始した。前述のとおり、どちらも2004年7月1日に東海4県および北海道(道南、道央)を皮切りに順次導入する形をとった。また2008年1月からは、Smartplus(VISA TOUCH含む)およびQUICPayが、同年4月からはiDがサンクスならびに国内のサークルKの全店舗に導入された。
2010年(平成22年)7月14日からは、JR東日本エリア内のサンクスならびにサークルKの約2100店舗でSuicaが利用できるようになった(PASMOなど相互利用可能なJR各社・および他社局のICカード乗車券でも利用可能)。同年9月1日からは「カルワザクラブ」にSuicaまたはPASMOのID番号を利用登録することで、Suica決済でカルポイントを付与するサービスも開始された。更に「カルポイント」を「Suicaポイント」に交換してSuicaへチャージできるサービスも同年12月1日開始した。
Suica(相互利用先のPASMOを含む)に続き、2010年(平成22年)9月27日より、北海道のサンクス全店舗でKitacaが、滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県・岡山県のサークルKとサンクス全店舗、及び広島県のサンクス各店(島嶼部の店舗を除く)にICOCAが、福岡県のサンクス全店舗と熊本県・鹿児島県のサンクス一部店舗にSUGOCAが導入された(各IC乗車カードとも、相互利用可能なJR各社・および他社局のIC乗車カードでも利用可能)。またSuica・PASMOと同様に、それぞれのIC乗車カードを事前に登録することにより、利用金額に応じて「カルポイント」が付与されるサービスも開始した。さらにICOCAについては、2011年3月29日より「カルポイント」をJR西日本の「J-WESTポイント」へ交換できるサービスも開始した。
2011年(平成23年)1月26日より、静岡県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクスの計800店で、JR東海のTOICAが、また同年3月7日には、愛知県のサークルKとサンクスの計1040店で、名古屋鉄道・名古屋市交通局などが2月11日導入したIC乗車カード・manacaが利用可能となった。いずれの乗車カードとも、事前の登録により、利用金額により「カルポイント」が付与されるサービスも導入された。なお2012年4月21日に、両乗車カードの乗車券機能の相互利用が開始されたが、双方の電子マネーサービスの相互利用は2013年3月23日から使用可能になったため、実質静岡県・愛知県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクス全店舗でmanaca・TOICAが利用可能となった。
2012年(平成24年)2月13日からは、北陸3県(富山県・石川県・福井県)のサンクスならびにサークルKの各店舗にもICOCAが導入された(「カルワザクラブ」の「カルポイント」付与も実施)。
他に大阪地区のサンクスならびにサークルKの一部店舗では、関西の民鉄各社が導入したIC乗車カード・PiTaPaが利用可能である。2012年11月28日からは、関西地区および三重県内の計1,141店へ取扱い店舗が拡大された(事前登録による、購入額に対する「カルポイント」付与サービスも実施)。
2013年から四国(広島県の芸予諸島を含む)のサンクスならびにサークルKの店舗でICOCAを導入した。交通系ICカードの相互利用開始に伴い全てのサークルK・サンクスの店舗で使用可能となった。
2014年7月18日より、ユニー系店舗で採用されるunikoがサークルK・サンクスの店舗でも導入され、同日からカード販売、利用開始される。
2014年10月から始まった、サンクスならびに国内のサークルKのRポイントカード(現在の楽天ポイントカード)への参加にともない、楽天ポイント機能付きの楽天Edy等の楽天のサイトに登録を済ませた対象となる楽天Edyカードを利用した決済の折りは、後日税込200円で1楽天ポイント付与がなされるようになった(Edy決済に対する付与であるため、自社発行の「+K 楽天ポイントカード」を含む、楽天ポイントカード提示の際に税込108円で1楽天ポイントが数日後に付与されるものとは別途の付与となる。例えば、216円の買い物により、トータルで3楽天ポイントが付与される事になる)。なお、これにともなって、「カルワザクラブ」のポイント付与は同年9月末を以て終了とされた。
2017年8月1日、ファミリーマートへの移行が完了していないサークルK、サンクスの店舗でもTポイントカードの取り扱いを開始し、2017年9月30日をもってTポイントカードへ移行の為楽天ポイントカードの取り扱いを終了する。
社名変更の直前となる2016年8月30日より、サンクスならびに国内のサークルKでもWAONでの決済およびチャージに対応開始。
サンクスならびに国内のサークルKではユニー商品券、VISA・JCB・DC・UC・三菱UFJニコスの各ギフトカードやバークレーヴァウチャーズ等の商品券での支払が可能。また、2011年(平成23年)7月14日からクオカードでの支払いにも対応。図書カードでの支払いは不可。ユニー商品券で支払った場合にはお釣りも出る。バークレーヴァウチャーズでの支払いでは、お釣りは出ない。なお、最終的には図書券・文具券による支払サービスは終了していた。
ユニー・ファミリーマートグループ商品券は2016年9月1日からファミリーマート全店で導入。ユニーグループ・ホールディングス株式会社やユニー株式会社が発行していた旧デザイン券も使用可能。商品券は引き続きユニー系店舗(アピタ・ピアゴ)で販売しており、ファミリーマート(サークルKやサンクスを含む)では販売していない。
ファミリーマートでのクレジットカード決済は以下の系譜。
2011年(平成23年)11月29日から全国の店舗でJCB、VISA、MasterCard、American Express、Diners Clubの各クレジットカード(提携カード含む)での決済対応を開始した。
2016年(平成28年)2月2日からは銀聯カード、新韓カード、ディスカバーカードでの決済にも対応した。なお2021年1月をもって新韓カードは取扱を終了した。
2021年(令和3年)4月7日からは銀聯カードを除くクレジットカードの非接触IC決済にも対応した。
支払い回数は1回のみで、クレジットカードの4,000円以上の磁気ストライプによる決済の場合はサインが必要。そのためセルフレジでは合計3,999円までの会計のみ対応している。10,000円以上のICチップによる決済の場合は暗証番号の入力が必要。銀聯カード決済は暗証番号の入力が必要。公共料金支払いや金券類の購入、Famiポート取扱い商品・サービス(チケット以外)の決済には利用不可。