第6世代移動通信システム
5月18日、businessnetworkがNTTドコモやNokia、Ericssonなどに6Gに関する取り組み等について取材した記事を掲載した。NTTドコモ5Gイノベーション推進室 5G無線技術研究グループ 担当課長の岸山祥久は、取材に対し「移動通信の技術は10年単位、それを用いるサービスは20年単位で代わっている。奇数で立ち上げ、偶数で成熟する。その意味では、産業向けの移動通信の利用が5Gで盛り上がり、6Gで成熟していく方向になると考えている。Society 5.0の実現に向けて『サイバー・フィジカル融合』が5Gで走り出し、それが6Gでさらに高度化していく」と5Gで可能になった通信の活用分野が6Gでより拡張されることを示唆した。また、エリクソン・ジャパンCTOの藤岡雅宣は、「太平洋や砂漠の真ん中でも、どこでも数百メガの通信が使える。そのためにドローンやHAPS(高高度擬似衛星)を使って移動通信インフラを補完する」と話し、6Gの特徴であるカバレッジ拡張について解説した。そして、ノキアソリューションズ&ネットワークス Bell Labsアジア標準化統括マネージャー兼 RANアーキテクチャ標準化統括マネージャーの千葉恒彦は、「デジタルとリアル世界の間をつなぐだけでなく生物ワールド、つまり人体や脳も含めた三角形をどうやってリアルタイムにつなぎ合わせていくかが6Gのテーマになる」と話し、体内とデジタル空間をつなぐデバイスや感覚通信などの可能性を挙げた。
5月19日、businessnetworkが総務省などに6Gに関する国内の取り組み等について取材した記事を掲載した。この中で総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 企画官の片桐義博は、「各国で6Gに関する議論が始まっており、我々としてもこのタイミングでBeyond 5Gに向けて何をすべきかを検討する必要があると考えた」とは話し、日本の取り組みなどについて説明した。
5月中下旬、国会で審議入りした「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法改正案の議論が行われた。スーパーシティ構想では、住民や企業などから集めた様々な情報をデータ連携基盤(都市OS)に集約し、AIなどの最先端技術で連結させ、サービスにつなげる。政府は「まるごと未来都市」と謳っており、6Gの総合戦略骨子案でもスーパーシティの活用を見込んでいる。今国会で成立すれば、秋にもスーパーシティ構想の実現を図る自治体を公募する予定。一方、新型コロナウイルスの流行下でもあり、今の議論は不要不急だとする意見もあるため、成立するかは不透明。
5月25日、businessnetworkはNTTに対しテラヘルツ波の利用などに関する取材記事を掲載した。その中でNTT先端集積デバイス研究所の主幹研究員である野坂秀之は、6G時代におけるテラヘルツ波について、「これまで人類が使いこなせなかった未開拓領域」と発言した。その他、これまで使われていない周波数帯の利用についても言及した。
5月26日、businessnetworkはソフトバンクの子会社への取材記事を掲載した。6Gでの主な特徴であるカバレッジ拡張では、成層圏を飛ぶ携帯電話基地局を積んだ無人飛行機を使用する案もあり、日本国内でその計画を主導するHAPSモバイルの取締役 事業管理本部 本部長の湧川隆次は、成層圏について、「この高さが、通信インフラでは重要な意味を持つ」と話し、その可能性について言及した。
5月27日、人工知能(AI)やビッグデータを活用した最先端都市構想「スーパーシティ」の実現に向けた国家戦略特区法改正案が参議院本会議で可決・成立。法整備が遅れていたが、新型コロナウイルスの流行の影響で遠隔診療やオンライン教育の重要性が高まったことが追い風となった。スーパーシティについては、6Gの総合戦略骨子案でも活用を見込んでいる。現在、全国54の自治体などがこの構想に意欲を示しており、早ければ今夏にも導入を目指す地域の募集を始め、年内をめどに全国5カ所程度を選定する見込み。選定地域で住民合意が得られれば、首相が担当閣僚に規制緩和に向けた特例措置を指示する。
5月29日、NTTはJAXAの革新的衛星技術実証3号機のテーマ公募に対し「衛星MIMO技術を活用した920MHz帯衛星IoTプラットフォームの軌道上実証」を応募し、採択されたことを発表した。世界初の低軌道衛星MIMO技術の実証や衛星センシング技術の実証に取り組み、要素技術の開発から2022年度の小型実証衛星打上げ・および2023年度にかけての技術実証実験に向けてJAXAと協力して取り組むとしている。低軌道衛星と地上間通信の伝送速度20Gbps超や、地上通信網未整備エリアを含むあらゆるエリアにおける低コストでのセンシングの実現を目指す。
6月1日、東京都港区のポジティブワンが5Gや6G通信によるビッグデータを分析・処理するアーキテクチャの特許性が特許庁に認められたことを発表した。
6月3日、NIKKEIが6Gの開発状況に関する記事を掲載。その中で早稲田大学の川西哲也教授は、より多くなることが予想される6G基地局について「人口の10倍の基地局が必要になることを意味する」と述べた。現在日本には約60万の基地局があるが、6G時代には全国で10億、世界で最大1000億が必要になると予測されている。
6月9日、5Gやその先の社会についての講演会が大阪市北区のホテルで開催された。総務省「Beyond 5G推進戦略懇談会」メンバーでブロンドバンドタワーCEOの藤原洋が、5G商用サービスは3月に国内で始まったが、海外に比べて出遅れていることを指摘。さらに現在の取り組みとして「次世代の通信システム『6G』の国内開発が着々と進められている」と説明した。また、経済活動の地方分散化や医療や暮らしの変化などについて解説した。
6月10日、Businessnetworkが総務省総合通信基盤局の電波部長の田原康生に取材を行った記事を掲載した。新型コロナウイルスの流行事態を受け、「5GをはじめとしたICTを徹底的に使いこなす社会を早急に実現する必要があると痛感している」と発言し、ローカル5Gなどについて解説した上で、6Gはグローバルファーストでの展開を行うことを示した。
11月21日、韓国のSKテレコムと、第6世代移動通信システムの研究で協力することで合意した。
この項目では、主要開発プレイヤーであるアメリカ、韓国、中国、フィンランド、スウェーデン、日本以外の国の状況について解説する。
4月、クロアチアのゾラン・ミラノヴィッチ大統領は5Gおよび6Gの行動計画の改正について検討するようEUなどに求めた。
5月20日、フランスに拠点を置く技術研究所CEA-Letiは、6Gの技術ロードマップの策定にあたり、140GHz・100Gbps伝送を実証した。CEA-Letiでは、6Gでのミリ波通信で主要な役割を果たす可能性がある140GHzのスペクトルであるD帯域の研究を行っている。
5月25日、6Gに取り組むアイントホーフェン工科大学の6Gプロジェクトメンバーの1人であるBart Smoldersは、Tech Pulseの取材に対して、相互に通信する完全自動運転車、完全に自律的なドローンなどを挙げ、6Gの可能性について言及した。
6月11日、ウニヴェルシチェト・イトモ(ITMO大学)の研究グループはテラヘルツパルスを利用したデータ転送の可能性を実証した。FEMTOSECOND OPTICS AND FEMTOTECHNOLOGIESチームのEgor Oparinは、「データ転送速度は100倍から1,000倍に向上するが、それらを実装するためにはテラヘルツ範囲への切り替えが必要だ」と述べ、6Gでの利用についても言及した。