九州水力電気
九州水力電気株式会社(きゅうしゅうすいりょくでんき かぶしきがいしゃ、旧字体:九州水力電氣株式會社)は、明治末期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。略称は「九水」。九州電力送配電管内にかつて存在した事業者の一つ。
1911年(明治44年)、大分県北部における水力開発を目的に設立。福岡県北部の北九州工業地帯・筑豊炭田への電力供給を担ったほか、合併・買収によって事業を拡大、最終的に大分・福岡・熊本・宮崎の4県に供給区域を広げた。本社は福岡県福岡市で、戦前期における九州最大の電力会社であった。
1942年(昭和17年)、配電統制令により九州電力の前身九州配電に統合され消滅した。
九州水力電気株式会社は、九州電力送配電(九州電力グループ)の一般送配電事業管轄区域のうち福岡県・大分県・宮崎県の大部分と熊本県の一部を供給区域としていた、戦前期における九州の主要電力会社である。1911年(明治44年)の設立から1942年(昭和17年)の会社消滅まで、社名の変更は一度もない。本社ははじめ東京市、1931年(昭和6年)以降は福岡県福岡市に構えた。
社名の「水力電気」が示すとおり九州における水力発電開発を目的として設立され、主として北九州工業地帯や筑豊炭田への電力供給を担当した。建設した発電所は、出力1万キロワット超の女子畑(おなごばた)発電所(大分県・筑後川水系)をはじめ20か所以上に及ぶ。既存電気事業の統合にも積極的で、1920年代前半にかけて福岡県や大分県にて広範な供給区域を取得。1920年代後半以降は宮崎県にも進出した。しかし比較的後発の電力会社であるため、北九州方面における先発企業九州電気軌道や福岡市方面における先発企業九州電灯鉄道(後の東邦電力)との紛争を抱え、特に九州電気軌道との間には1920年代の一時期「電力戦」と呼ばれる大口需要家の争奪戦が生じた。
太平洋戦争下における国の配電統制実施に伴い、1942年(昭和17年)に配電統制令に基づいて新設の九州配電に吸収されて消滅した。なお全事業が九州配電に引き継がれたわけではなく、一部の設備が1939年(昭和14年)と1942年に日本発送電へ出資されている。
1920年代にかけて電気供給事業以外に経営した兼業に、鉄道と化学工業がある。前者は福岡県や大分県に路線を持ち、それらは分社化とその後の再編を経て西鉄福岡市内線と大分交通別大線となったが、いずれも1970年代に廃止され現存しない。後者では1920年代の一時期にカーバイド製造などを営んだが小規模であった。兼業のうち植林事業は九州配電にも引き継がれ、九州電力グループの九州林産の母体となっている。
以下、沿革のうち会社設立に関する事項について記述する。
1891年(明治24年)に熊本電灯(後の熊本電気)の開業で始まった九州地方の電気事業は、その後徐々に他の地域にも伝播し、1904年(明治37年)までに11の事業者が開業した。これらの電気事業の電源は当時ほとんどが石炭による火力発電であり、水力発電を利用するのは都市部の近隣に適地が存在した鹿児島電気と、山間部の町に供給する大分県の竹田水電・日田水電の3社だけであった。水力発電が限定的であったのは、当時の技術水準では送電範囲が近距離に限定されていたためであるが、日露戦争後に長距離・高圧送電技術が発達すると、山間部で水力発電を行い離れた市街地へと高圧送電するという新しい発送電形態が生まれた。この流れの中で九州では九州山地が水力発電の適地として注目を集め、とりわけ大分県北部の筑後川・山国川源流部では有力な発電地点があるとして水利権獲得を目指す動きが相次いだ。この地域の水利権獲得運動から発展して設立されたのが九州水力電気である。
大分県北部山間部での水利権獲得に動いたグループは3つ存在した。3つのうち最初に動き出したグループが、当時富士瓦斯紡績(現・富士紡ホールディングス)の専務であった和田豊治を中心とするグループ、通称「中津派」である。和田は自身の郷里大分県中津での紡績事業を企画、森村市左衛門(6代目)・日比谷平左衛門・浜口吉右衛門ら富士瓦斯紡績大株主の後援を得て計画を推進し、工場の動力源を得る目的で山国川上流部の水利権を1906年(明治39年)10月に出願した。和田は他に朝吹英二や地元大分の麻生観八(玖珠郡・酒造業)らからも賛同者に加えていた。一方筑後川では、筑後川沿いの日田の電気事業者日田水電の関係者と、同社の技術的な後援者であった芝浦製作所(現・東芝)、とくに同社専務大田黒重五郎と技師岸敬二郎の両名が中心となり大規模水力開発を計画、筑後川上流部の大山川・玖珠川を調査し水利権を申請した。資本的には東京の十五銀行が後援となったことから、このグループは「東京派」と呼ばれた。
もう一つのグループは、筑豊の炭鉱業者中野徳次郎と、富安保太郎・山口恒太郎ら「福岡派」と呼ばれるグループで、筑豊・北九州方面への電力供給を目指してこの地域の水利権獲得に参入した。こうして筑後川・山国川の水利権申請は「中津派」「東京派」「福岡派」の3派鼎立の形となり、これを受け付ける大分県庁は対応に苦慮することとなった。そこで1906年12月、時の大分県知事千葉貞幹は3派の代表を県庁に集め、彼らに合同と出願の一本化を勧めた。知事の勧告に従い3派は合流し、3派合同での水利権申請・会社設立への準備が進められた。
しかし1907年(明治40年)になると不況のため会社設立が困難になり、翌年にかけて設立への動きは一時停止された。1909年(明治42年)になると発起人から和田豊治ら創立委員が選出され、翌1910年(明治43年)3月には創立委員会で「九州水力電気株式会社」の社名が決められた。同年6月24日付で逓信省から電気事業経営許可を得ると設立準備は本格化し、定款などが作成されていった。
株式の払込み完了を受けて1911年(明治44年)4月5日、東京で創立総会が開催され、九州水力電気株式会社は発足した。設立時の資本金は800万円。「中津派」を中心に「東京派」「福岡派」からそれぞれ役員が選出され、「中津派」の一人で富士瓦斯紡績社長の浜口吉右衛門が初代社長に選出され、富士瓦斯紡績から転じた棚橋琢之助が専務取締役に就任した。「中津派」の中心人物である和田豊治は相談役となった。
その後の経営陣についても付記すると、初代の浜口が1913年(大正2年)12月に死去した後は鐘淵紡績会長の日比谷平左衛門が第2代社長に就任。その後も「東京派」の久野昌一(3代目・1921年就任)、「中津派」の森村開作(7代目市左衛門)(4代目・1924年就任)、「東京派」の大田黒重五郎(6代目・1934年就任)と設立時からの役員より社長が選ばれた。この間の5代目社長(1928年就任)は「福岡派」中野徳次郎に代わり途中で役員に加わった九州の炭鉱業者麻生太吉である。1936年(昭和11年)に九州財界の重鎮松本健次郎が7代目社長に就任し、松本が1938年(昭和13年)に会長へ転じて第一線から退くと初代社長浜口吉右衛門の弟木村平右衛門が副社長から昇格して第8代社長となった。
なお会社の本社は事業地の九州ではなく東京市内にあった。しかし麻生社長時代の1931年(昭和6年)6月に本社と出張所の役割が入れ替えられ、本社は福岡市へと移された。
以下、沿革のうち会社設立以降の事業拡大の過程について記述する。主として経営面に関する事項を取り上げ、電源の推移や供給の推移は別途扱うものとする。
1911年1月に作成された九州水力電気の企業目論見書では、会社の起業目的は筑後川上流部の8か所と山国川上流部の2か所に水力発電所を建設し、これを元に電灯・電力供給事業を営み電気化学工業を起こすものとされた。実際に供給区域として認可を受けたのは、大分県日田郡と福岡県のうち福岡市・小倉市(現・北九州市)・門司市(同左)・筑紫郡・糟屋郡・嘉穂郡・田川郡・鞍手郡・遠賀郡・企救郡・京都郡の3市9郡で、筑豊炭田の諸炭鉱や当時勃興しつつあった北九州工業地帯の諸工場への供給を予定していた。
10か所の開発計画のうち第一の開発地に選ばれたのは、大分県日田郡の女子畑(おなごばた)発電所である。出力1万2000キロワット (kW) の水力発電所で、会社設立翌年の1912年(明治45年)4月に着工された。建設中の1913年(大正2年)5月、九州水力電気は北九州の官営八幡製鉄所と2,000kWの電力供給契約を締結した。八幡製鉄所は操業開始前の1900年(明治33年)より自家発電によって所要の電力を得ていたが、生産が軌道に乗ったことで発電力不足が懸念されるようになったため、九州水力電気からの買電を契約したのであった。同年12月、女子畑発電所と黒崎の変電所が完成し、翌1914年(大正3年)2月6日より製鉄所への電力供給が開始された。
その後翌年にかけて、筑豊方面では川崎・添田・中間・後藤寺・飯塚に、北九州では若松・八幡にそれぞれ変電所が建設された。
九州水力電気が発足するのと同時期、福岡市では九州電灯鉄道という有力な電気事業者が成立していた。同社の起源は1897年(明治30年)に開業した博多電灯で、1911年に福岡の路面電車会社福博電気軌道を合併し博多電灯軌道となり、次いで1912年6月には佐賀県の九州電気と合併して九州電灯鉄道となったものである。筆頭株主は東京の実業家福澤桃介で、経営陣は佐賀の伊丹弥太郎が社長、福岡の松永安左エ門ほか2人が常務という顔ぶれであった。
九州電灯鉄道に吸収された福博電気軌道という路面電車会社は、福澤や松永らの発起により1909年(明治42年)に設立され、翌1910年に福岡市街を縦貫する路線を敷設したが、これとは別に地元福岡県の実業家の発起により博多電気軌道(初代)という会社も1910年3月に設立された。博多電気軌道は市街地外縁への循環線敷設を目的とし、1911年10月に最初の区間を開業させた。さらに同社は1910年7月に筑紫水力電気(同年1月設立)の事業を買収して電気供給事業にも参入、電車事業と同じく1911年10月より開業し、南畑発電所(水力・750キロワット)を電源に供給を始めた。その供給区域には福岡市内とその周辺(筑紫郡住吉町・千代村・堅粕村・豊平村・警固村、いずれも現・福岡市)が地下配電線方式によるという条件付きながらも含まれており、博多電灯以来同地の市場を独占してきた九州電灯鉄道にとって脅威となった。
そのため九州電灯鉄道は博多電気軌道の参入を防ぐべく1912年2月より麻生太吉・中野徳次郎ら筑豊の炭鉱業者を仲介者として合併交渉に着手する。しかし九州電灯鉄道側が合併条件を引き下げたために交渉は難航し、7月になっても決着しなかった。こうした膠着状態を見た九州水力電気は博多電気軌道の合併に動き出し、共通の大株主である中野を介してより有利な条件を示して合併を勧誘した。提案を受けて博多電気軌道は7月17日に役員会を開き、九州水力電気への合併を決めた。19日に麻生の調停によって一旦九州電灯鉄道と合併仮契約を締結するが、翌日大株主会が九州水力電気との合併を主張したためこの契約をすぐに撤回、改めて九州水力電気との合併仮契約を締結した。
8月9日の株主総会で合併契約は承認され、その後九州電灯鉄道による合併決議無効訴訟などの妨害があったものの、11月4日に九州水力電気と博多電気軌道の合併が完了。合併に伴い九州水力電気の資本金は800万円から1150万円に増加した。
博多電気軌道の合併により福岡市とその周辺における電灯・電力供給権を取得した九州水力電気は、翌1913年春から地下配電線工事を始めた。博多電気軌道の争奪戦の際に世論を味方につけたことから工事に際して「九水地下線電灯後援会」が福岡市民によって組織され、後援会が電灯点火の募集に努めたため6月末までに2万2千灯の申込を集めた。九州電灯鉄道よりも電灯料金を低く設定したことも短期間で多数の申込を集める要因となっている。工事は同年11月までに春吉から中洲全域・博多南部の地域で埋設が完了し、屋内取付を残すのみとなった。九州水力電気の進出に対抗して九州電灯鉄道の側でも電灯料金を同水準に引き下げた。
こうした競争は市民の歓迎の一方、福岡市外の両社株主にとっては不都合なものとされ、紛争を根絶し重複投資を避けるべきという声が次第に強くなっていった。9月になると九州水力電気相談役の和田豊治と九州電灯鉄道常務の松永安左エ門との間で合併に関する意見交換が行われ、その後の協議の結果、1913年11月30日に合併に関する申合書が両社の間で調印されるに至った。申合書には合併条件に関するもののほか、地下線工事に関する事項も含まれた。後者については以下のような内容であった。
九州水力電気は福岡市とその周辺にて施行中の地下線工事を中止する。
工事中止と同時に九州電灯鉄道は地下線工事施工済み区域内(地下線区域)において現在経営中の営業権ならびに架空配電線・屋内設備一切を九州水力電気へ譲渡する。譲渡代金は1灯につき10円で、その灯数は両社で別途協定する。
代金支払い完了までの間、九州水力電気は地下線区域内の営業一切を九州電灯鉄道へ委託する。
福岡市とその周辺における電灯・電力料金は相互の承諾なしに値下げ・割引しない。
この協定に基づき両社の間で合併条件を詰める作業が進められたが、1907年より年率12パーセントの配当を実施していた九州電灯鉄道と、設立から日が浅く配当率が当時年率6パーセントにすぎなかった九州水力電気とでは経営状況の隔たりが大きく、合併比率をめぐり意見は対立した。一方で申合書は一部履行され、九州水力電気は地下線工事を中止し、申合書に盛り込まれていた九州電灯鉄道から九州水力電気への後藤寺電灯・若松電気の株式譲渡も実行された。こうした動きにもかかわらず、1916年(大正5年)冬に合併交渉は決裂した。
翌1917年(大正6年)5月、九州電灯鉄道は九州水力電気に対し合併確認の訴訟を起こす。これについては1920年(大正9年)6月に九州電灯鉄道の敗訴が確定するが、その間の1919年(大正8年)3月に九州水力電気が申合書で協定した地下線区域内における電灯営業権の譲渡を要求して九州電灯鉄道を提訴した。福岡地方裁判所では九州水力電気の敗訴となるが長崎控訴院では勝訴となり、大審院でも上告が棄却されて1923年(大正12年)5月に九州電灯鉄道改め東邦電力の敗訴・九州水力電気の勝訴が確定した。裁判の結果を踏まえ、実際の許認可を出す逓信省(当時の逓信大臣は犬養毅)は、「九州水力電気は東邦電力から地下線区域の営業権を譲り受けるが、そのまま5年間は東邦電力に経営を委託する」という条件で両社の仲裁を試みた。1924年(大正13年)6月、逓信省の裁定に従い九州水力電気は約30万円で東邦電力より営業権を取得し、これをそのまま東邦電力へ経営委託した。委託灯数は1924年11月末の時点で3万灯余りであった。
その後1934年(昭和9年)になって経営委託の解消・東邦電力への移譲と九州水力電気による福岡市内の地下線50馬力未満の小口電力供給廃止が両社間で合意に達し、12月31日付で九州水力電気から東邦電力への営業権・資産の譲渡が完了した。従って九州水力電気による福岡の電灯市場への参入は失敗に終わったといえる。
博多電気軌道の合併後、九州水力電気は1915年より周辺の中小事業者を相次いで統合し、福岡県北東部から大分県にかけて供給区域を拡大した。同じ時期、九州電灯鉄道も積極的な事業統合を推進していたため、久留米電灯(福岡県久留米市、1916年九州電灯鉄道が合併)のように両社で競争となった例がある。
まず統合したのは、日田水電・直方電気・若松電気・後藤寺電灯の4社である。いずれも事前に傘下に収めていた事業者で、1915年5月31日に各社からの事業譲受け手続きを完了した。
大分県日田郡日田町(現・日田市)の事業者。日田の地元有力者により1900年(明治33年)6月に設立され、翌1901年(明治34年)12月に開業した。前述の通り同社の関係者が九州水力電気の設立に関与しており、九州水力電気は設立後ただちに全株式(5000株・払込総額25万円)を44万8944円にて買収し傘下に収めた。
供給区域は日田郡や福岡県浮羽郡(吉井町・田主丸町)・朝倉郡(甘木町・秋月町など)などで、ほかに久留米電灯にも電力を供給していた。
福岡県鞍手郡直方町(現・直方市)の事業者。1907年(明治40年)5月に資本金12万5000円で設立。炭鉱経営者が炭鉱とその周辺へ電灯を供給する目的で設立した小事業者の一つで、社長は貝島栄三郎が務め、貝島家と直方町民の出資で発足した。1908年(明治41年)3月の開業で、供給区域は鞍手郡内の13町村であった。九州水力電気は貝島が死去した1913年ごろから株式買収を積極化し、役員を派遣して傘下に収めた。
福岡県若松市(現・北九州市若松区)の事業者で、1912年7月に設立。前身の若松電灯は1898年(明治31年)7月の開業で、熊本電灯・長崎電灯(長崎市)・博多電灯に続く九州で4番目の電気供給事業者。若松電気の株式は九州電灯鉄道が保有していたが、九州水力電気がこれを譲り受け、1913年12月に専務の棚橋琢之助が社長に就くなど役員を派遣して経営権を掌握した。供給区域は若松市と遠賀郡戸畑町(現・北九州市)。
福岡県田川郡後藤寺町(現・田川市)の事業者で、1908年6月に設立。翌1909年11月に開業し、1913年11月には金田電灯(田川郡神田村、1908年11月設立)から事業を譲り受け、田川郡・嘉穂郡に供給区域を広げた。九州水力電気は若松電気と同様に九州電灯鉄道から株式を買収し、1914年1月に役員を派遣して傘下に収めた。
元来は直方電気と同様に炭鉱経営者が設立した小事業者で、後藤寺電灯は蔵内鉱業、金田電灯は谷茂平によるもの。
続いて1916年3月28日、大分県の有力事業者である豊後電気鉄道・大分水力電気の2社を合併し、大分県の主要都市へと進出した。両社の合併に伴う増資は575万円(豊後電気鉄道425万円・大分水力電気150万円)。
別府と大分市を結ぶ電気鉄道(後の大分交通別大線、現存せず)を運営していた、電気供給事業兼電気鉄道事業者。電気鉄道は前身の豊州電気鉄道により1900年に開業。供給事業も同社により別府町内を供給区域として1904年8月に開業するが、経営不振で1906年に解散し、その事業を豊後電気鉄道が引き継いだ。豊後電気鉄道では水力発電を中心に供給事業を拡大し、1909年からは大分市内での供給も始めた。合併前年時点での供給区域は大分市・別府町のほかは大分郡・大野郡の各一部。
1911年3月、大分の地元有力者により設立。事業統合に積極的で、1914年にかけて佐伯電気・佐賀関電気・中津電気・宇佐電気・津組電気・湯平水力電気・犬飼水力電気・臼杵電気・安心院電気・八島電灯を次々と合併・買収した。供給区域は大分県内の9郡と福岡県築上郡で、大分市周辺に供給する豊後電気鉄道の供給区域を取り囲む形であった。1915年9月、九州水力電気は大分水力電気に役員を派遣し、経営を掌握した。
1919年(大正8年)8月4日、福岡県東部の行橋電灯を合併した。合併に伴う増資は15万円。
福岡県京都郡行橋町(現・行橋市)の事業者で、1910年9月に設立。翌1911年5月に開業し、京都郡と築上郡に供給していた。旧大分水力電気から電力を購入していたが、北九州の九州電気軌道からも電力供給を受けようとしたため、同社の勢力が及ぶのを防止すべく合併に踏み切った。
行橋電灯合併直後の1919年10月に合併を伴わない増資を実施し、資本金を1760万円加えて3500万円としている。
1920年代に入っても事業統合は継続され、1922年(大正11年)8月17日には福岡県南部の筑後水力電気を合併した。合併に伴う増資は100万円。また翌1923年(大正12年)8月31日付で九州電気酸素(後の筑後電気)の全株式買収を完了した。
福岡県八女郡北川内村(現・八女市)の事業者で、1909年8月に設立。1911年11月に開業し、八女郡と三潴郡・山門郡・三池郡の各一部に供給。自社発電所に余力がなくなったため九州水力電気から不足分を受電していた。
福岡県浮羽郡田主丸町(現・久留米市)の事業者で、筑後軌道の電化を目的として地元有力者により1912年11月に設立。1918年10月、同一の資本系統により設立された浮羽酸素と合併し、「浮羽水力電気株式会社」より社名を改めた。1914年7月の開業で浮羽郡・三井郡・朝倉郡などに供給するほか、酸素ガス製造を営んだ。
1923年9月15日付で筑後電気株式会社へ改称した。
筑後水力電気の合併に先立ち非電気事業者2社(博多土地建物・日本電化工業)を合併し、1923年7月には4160万円の増資を実施したため、資本金は設立時の10倍の8000万円となった。
さらに1927年(昭和2年)7月16日、日向水力電気を合併し、宮崎県にも供給区域を持つこととなった。合併により資本金は8600万円となっている。
宮崎県宮崎市の事業者で、地元有志らにより1906年5月に設立。宮崎県最初の電気事業者として1907年8月に開業した。供給区域は県中南部の宮崎市・宮崎郡・東諸県郡・西諸県郡・児湯郡。地盤である宮崎市で電灯事業の市営化計画が浮上したことから九州水力電気へ合併を申し入れ、吸収された。
合併により宮崎市に宮崎営業所を設置したが、ほかの事業地から離れた供給区域であるため4年後の1931年(昭和6年)1月10日に神都電気興業を設立し、宮崎営業所区域を再独立させている。
電気事業拡大の一方、鉄道・化学工業といった兼業部門は1920年代後半に整理が進められており、鉄道部門では旧豊後電気鉄道線が1927年6月に子会社別府大分電鉄(現・大分交通)へ分離され、次いで旧博多電気軌道線も1929年(昭和3年)7月に博多電気軌道(2代目)へ譲渡された。
福岡方面に先発企業である九州電灯鉄道(東邦電力)が存在したのと同様に、北九州方面でも九州水力電気に先駆けて九州電気軌道(九軌)という電気事業者が存在した。社名が示す通り鉄道事業者であり西日本鉄道(西鉄)の前身にあたるが、西鉄となる以前には電気事業も兼営していた。
この九州電気軌道は鉄道事業を目的として1908年12月に設立。神戸川崎財閥を率いる松方幸次郎が初代社長であった。設立後、鉄道開通に先立って供給事業も兼営することとなり、1909年から翌年にかけて沿線地域のうち小倉市・門司市・八幡市にそれぞれあった事業を買収。1911年5月に大型火力発電所の大門発電所を新設して事業を本格化させた。
1914年に九州水力電気が北九州方面への供給を始めた当初は、九州電気軌道との対立を回避する方針を採り、電力融通契約を締結して相互に電力の過不足を補給するという関係を結んでいた。また最初に供給した八幡製鉄所(八幡市所在)は九州電気軌道の供給区域内にある工場であったが、それ以降に供給を開始した工場はいずれも同社区域外の若松市・戸畑町(旧若松電気区域)にあり、九州電気軌道との競争を避けていた。しかしこうした協調体制は1919年の電力融通契約終了に伴う清算をめぐる対立で亀裂が生じた。さらに1921年の九州水力電気の洪水被害復旧にからんで対立は先鋭化し、九州水力電気は従来の紳士協定を破棄すると宣言、九州電気軌道の供給先であった八幡所在の中央セメント(後の小野田セメント八幡工場)への供給権を奪取した。1924年になると需要家の争奪戦、いわゆる「電力戦」は激しくなり、九州電気軌道側が九州水力電気の地盤である若松・戸畑および筑豊地方での電力供給区域を取得、広範に重複する電力供給区域において相互に大口需要家(工場への供給権)を奪いあう事態になった。
九州水力電気が奪取した供給先は中央セメントを含む9社計6万4,000kW、反対に九州電気軌道が奪取した供給先は4社計4,100kWであった。「電力戦」の結果、この地域一帯において電力料金が低下し、減収と重複設備投資によって両社ともに経営面で打撃を受けた。競争に疲弊した両社は競争終結を模索し、1927年10月、需要家の相互不可侵、両社協定金額以下の電力料金の禁止などを盛り込んだ協定締結を発表した。これにより「電力戦」は一応終結したが、必ずしも協定が順守されたわけではなく、しばらく両社の対立が続いた。
1928年10月、九州水力電気では麻生太吉が社長に就任した。翌1929年(昭和4年)春、九州電気軌道との間で1927年締結の協定を厳守するよう取り決め、両社の間では株式の持ち合い強化など提携強化の動きが強まるが、社長の麻生は提携から一歩進んだ九州電気軌道の経営権掌握に動き出す。麻生の内意を受けて取締役の大田黒重五郎は九州電気軌道専務の松本枩蔵に接触し、同社株式の引き受けを打診した。
九州水力電気が経営権掌握に向けて動き出した当時、九州電気軌道の大株主は、1920年6月より専務取締役を務める松本であった。松本は社長松方幸次郎の妹婿で、松方に代わって1930年(昭和5年)6月に九州電気軌道の2代目社長に就いた。社長交代に前後して松方個人や彼の会社が持っていた大量の九州電気軌道の株式が松本に移ったため、松本は自社株35万株を抱えていたという。大田黒による交渉の結果、同年8月株式買収に成功。この際、松本が抱える九州電気軌道株式35万株すべてを子会社九州保全名義で引き受け、対価として九州保全から九州水力電気6分利付き社債2500万円を交付した。
株式の移転後、九州電気軌道では1930年10月の株主総会で松本枩蔵が社長を辞任し、代わって大株主となった九州水力電気から大田黒重五郎が第3代社長となり、さらに専務の村上巧児が新専務として送り込まれた。かくして九州水力電気は九州電気軌道の経営権を掌握した。
しかし経営権掌握直後、退任したばかりの松本枩蔵本人の告白により、松本が専務就任以来10年間にわたって社印・社長印を不当に持ち出し不正に社名手形を振り出していたという不正手形事件が発覚した。発覚時点で不正手形発行高は2250万円に達していたという。松本が九州水力電気への自社株売却に応じたのは、その売却益で償還期限の迫る不正手形をひそかに償還するためであった。しかし取得した九州水力電気の社債2500万円は世界恐慌によって価格が暴落してしまい、その計画は破綻してしまった。こうして行き詰った松本は麻生太吉に状況を告白するに至ったのであった。
不正手形2250万円は基本的には松本からの私財提供で償還できる金額であったが、その私財の大部分を占める九州電気軌道社債などの有価証券はすでに松本の個人債務約1900万円の担保となっていたため、まずはこの個人債務を返済する必要があった。解決策として、九州電気軌道はまず政府の意向を受けた日本興業銀行から2400万円の融資を受け松本の個人債務を返済し九州水力電気社債を収受する、次いで九州水力電気は同じく日本興業銀行から1500万円の融資を受け前記社債を償還する、最後に九州電気軌道は九州水力電気から受け取った資金で不正手形を決済する、という手続きが採られた。不正手形の処理は専務となったばかりの村上巧児が奔走し、翌1931年(昭和6年)6月2日に全手形の回収が完了した。事件の責任をとって旧経営陣は辞職し、九州電気軌道の役員はすべて九州水力電気系の人物となった。
これら一連の九州電気軌道買収の過程で九州水力電気では長期負債が急増して財務内容が悪化し、不況の影響も手伝って一時業績の低迷を余儀なくされた
。業績回復後の1937年(昭和12年)9月に4400万円の増資が実施され、資本金は1億3000万円となった。
1930年代後半になると、逓信省を中心に電力管理法公布(1938年)へと至る電力国家管理を目指す機運が高まり、民間でも有力電力会社による地域的な事業統合が進展した。九州地方にて統合の主体となったのは、東邦電力と熊本電気(1940年九州電気へ改称)、それに九州水力電気であった。九州水力電気は1938年(昭和13年)より1941年(昭和16年)にかけて、5社を合併し、11社から電気事業を譲り受けている。
1930年代後半最初の事業統合は、1938年2月10日付で実施された大正鉱業からの電気供給事業譲り受けである。
直方電気・後藤寺電灯と同様に筑豊の炭鉱経営者による小規模電気事業だが、他とは異なり伊藤伝右衛門の大正鉱業(旧・新入炭鉱)の兼営であった。1912年9月の開業で、遠賀郡中間町大字中間・岩瀬(現・中間市)および水巻町大字吉田を供給区域としていた。