エストニアの独立回復
これを受けて三国の共産党は、8月30日に連邦離脱を否定する声明を発し、表向きはモスクワへの恭順姿勢を示した。しかし、三国の代議員たちはゴルバチョフに対して全面的に不快感を表明し、三国の人民戦線も8月31日、合同で中央委員会を非難する声明「ソビエト連邦の諸民族へ」を発した。合同アピールは中央委員会声明について「スターリン時代、そして1968年のチェコ事件以来、我が国の民主主義にとってこれほど危険な文書が出たことは恐らくなかった」と述べ、著名な反体制活動家アンドレイ・サハロフもまた、9月16日のフランスでのテレビ・インタビューに対し、中央委員会声明は「完全に狂気の沙汰」であり、「無益にも事態をますます悪化させている」と非難した。
モスクワが歴史認識問題について揺さぶられる一方、7月20日にはエストニア最高会議幹部会の側も、エストニア科学アカデミー副会長アルノ・キョールナ (ru) を長とし、サヴィサール、ティトマ、ラウリスティンら18人による「1940年の出来事に関する歴史的・法的評価を行う委員会」を設置した。9月25日、調査委員会は、1939年から1940年にかけてエストニア=ソ連間で結ばれた条約は一切「法的にはゼロ」であり、エストニアのソ連への加盟は「侵略・軍事占領・併合」であったと結論した。11月12日に最高会議はこの報告に基づき、1940年7月22日にエストニア議会が発したソ連加盟宣言を、エストニア人民の自由意志に基づかない無効なものであったと認定した。しかし、ロシア人議員ら43人はこの議決に反対して途中退出している。
その後、11月27日には連邦最高会議がバルト三国に対し、国内財政・金融機関の指導・価格決定について、各共和国の権限を認める固有の経済的規約を発した。12月24日には第2期人民代議員大会 (ru) が秘密議定書の存在を認め、その無効性を宣言した。しかし人民代議員大会は、三国はあくまでも秘密議定書とは無関係にソ連へ自発的に加盟した、として併合の正当性を譲らなかった。この決議に対しては、総投票数2250のうち三国の代表などが252の反対票と264の無効票を投じたが、1432の賛成票によって可決された。
秘密議定書に関する調査と並行して、エストニア最高会議は8月8日、ロシア人議員の反対を押し切って、有権者に数年の国内居住要件を求める選挙法を可決した。しかしこれに対し、7月末から8月上旬にかけて族際運動は労働集団合同会議・スト委員会共和国会議・ソ連軍退役兵士連合などのロシア人組織を糾合し、51企業から数千人のロシア人が参加する抗議ストを打った。8月16日には連邦最高会議幹部会が、このエストニアの新選挙法を連邦憲法違反と布告し、『プラウダ』は三国の人民戦線が「民族主義的ヒステリー」を助長していると非難した。
この圧力に屈したエストニア最高会議は、10月5日に次期地方選挙への新選挙法の適応を取りやめると決議し、族際運動への譲歩を続けるエストニア共産党の支持率は、秋頃から急落し始めた。同時期の調査では、人民戦線が全人口の35.2パーセント、エストニア人の50.3パーセントから支持を受けていたところ、共産党は全人口でも16.2パーセント、エストニア人の間では7.2パーセントの支持しか得られなかった。
片や、人気と政治手腕を買われて7月24日に閣僚会議議長代行に選出されたサヴィサールは、9月16日、第一共和国の存在を認めつつも第二共和国(ソビエト共和国)を基として新たな主権国家エストニアを建設するという「第三共和国構想」を提案した。そして人民戦線も、10月17日に発表した最初の選挙綱領において、ソ連の国家連合化を目指すとともに、遠い目標として非武装中立によるエストニアの完全独立を公約として掲げた。
同月初頭には三国からの議員90人の支持を受けた「バルト議会グループ」が発足し、月末にリガで行われた三国首脳会談によって、バルト共同市場の設立と、共和国通貨への段階的移行が議論された。そして12月10日、エストニア最高会議は「ソ連の国家予算について」の連邦法を国内で執行停止すると決議した。その後のエストニア科学アカデミーによる調査でも、1989年9月の時点では9パーセントに留まった独立賛成派の非エストニア人が、翌1990年3月には35パーセントに急増するなど、ロシア人に対する切り崩しも功を奏しつつあった。
1990年2月2日のタルトゥ条約締結記念日には、最高会議の賛同のもとにエストニア全人民代議員総会が開かれ、地方議会から最高会議までの議員や、連邦人民代議員大会へのエストニア代表など4000人がタリン市ホールに集結した。彼らは国際連合や全欧安全保障協力会議 (CSCE)、各国政府に宛てて独立宣言を発し、「我々から暴力によって奪われた独立国としての地位と権利を、法律に則った形で平和裏に回復する」「タルトゥ条約が現在も有効であるとの立場から、エストニアの事実上の回復に向けての交渉を、すべての関係者との間で始める」と述べた。
前年11月の主権回復宣言から大きく前進したこの宣言は、民族派が呼びかけていた同月24日からのエストニア会議選挙に対抗するためのポーズとも取れる。しかし実際にこの宣言は、エストニア側から正式な連邦離脱交渉を開始する転換点となった。2月19日、最高会議は連邦内務省エストニア支部を廃止し、新たな内務省 (エストニア)を創設すると決定した。
一方、国外で進行していた東欧革命を追い風に、エストニア会議招集のための国民委員会への登録者数は着実に増加していた。エストニア会議の選挙は24日から5日間に渡って実施され、59万1508人が投票した。その結果は無党派109議席・人民戦線107議席・民族遺産保存協会104議席・民族独立党70議席・共産党39議席と、決して民族派の圧勝ではなかった。しかし直後には、民族派に批判的であった人民戦線の側からも、勢いを増すエストニア会議との協調の必要性が語られるようになった。
3月11日に招集されたエストニア会議第1回大会 (et) は、リトアニア最高会議によるリトアニア国家再建法と重なった。しかし、エストニア会議は急進的な独立要求を否定するとともに、エストニア最高会議が独立を宣言する権限も否定し、リトアニアとは異なる戦略を採った。エストニア会議は、自国が50年間併合・占領状態にあることを確認し、自身がエストニア国家再建までの間の、国民の唯一の代議機関であると宣言した。
対する最高会議は2月の時点で、共産党の指導性を定めた連邦憲法第6条を廃止していた。3月18日には複数政党制に基づく最高会議選挙が実施され、その結果は105議席のうちで独立賛成派73議席・反対派(族際運動)27議席で、その他は態度保留であった。また、当選者のうち45人は人民戦線メンバー、44人はエストニア会議議員であり、ロシア人の投票内訳は反エストニア系ロシア人議員が28.2パーセント、親エストニア系ロシア人議員が20.9パーセント、20パーセントがエストニア人議員とされる。その一方、当時人気の絶頂にあった民族独立党は、あくまでも最高会議の正当性を否認して選挙をボイコットしたため、その後の最高会議で民族派の発言力は低下することとなった。
新たに選出された第12期最高会議 (et) の側も、ロシア人が国内にさほど流入しなかったリトアニアとは異なり、族際運動への警戒からあくまでもモスクワとの交渉によって独立を達成しようとした。同月30日、最高会議は「エストニアの国家的地位について」の決議を採択し、現在のエストニアは不法占領下における合法的国家権力機関形成までの移行期にある、という事実上の独立宣言を発した。
最高会議選挙後には、エストニア会議と人民戦線との合意によってサヴィサール内閣 (et) が成立したが、あくまでもロシア人を排除して戦前の国家の回復を求めるエストニア会議と、民族関係の安定化を最重要視するサヴィサールは激しく対立した。互いに正当性を主張する2つの議会が並立する一方で、エストニア共産党の側も、3月23日から24日にかけての党大会において、連邦共産党の下部に留まるもの(エストニア共産党 (反独立派))と、連邦党から独立するものの二派に分裂している。
4月3日には連邦最高会議が新たな連邦離脱手続法を採択したが、その内容は「住民投票で3分の2の賛成がなければ10年間議論が凍結され、3分の2の賛成が得られた場合でも、5年までの移行期間を置いたうえで人民代議員大会が可否を判断する」という、連邦離脱を事実上不可能にするものであった。同月には無任所相エンデル・リップマーが独立交渉のためモスクワへ派遣されたが、「国家的地位について」の決議を撤回することが条件である、としてゴルバチョフはこれを撥ね付けた。
しかしバルト三国はモスクワの意向を拒絶し、4月12日、三国の閣僚会議議長はバルト共同市場の創設に合意した。5月12日には三国の最高会議議長がタリンで会見を持ち、1934年のバルト協商を復活・強化する共同宣言に署名した。5月8日にはエストニア最高会議が、第一共和国の国旗・国章・国歌を法的に復活させるとともに、国名も「エストニア・ソビエト社会主義共和国」から「エストニア共和国」へ復すると決議。これを以て、バルト三国からソビエト共和国の国家的シンボルは消滅した。
次いで、エストニア最高会議は5月16日に「独立回復までの行動計画」決議を採択し、独立交渉と諸外国からの外交承認に向けた努力・司法制度のソ連からの分離などが声明された。6月13日には所有権法が採択され、市場経済導入・民営化促進・私有財産制復活が宣言された。26日には移民法が採択され、「エストニア古来の住民の生存かつ発展を促進する」ために「ソ連からの移民」を厳しく規制することが定められた。
しかし、その一方でモスクワの強硬姿勢は一層高まり、5月14日にゴルバチョフはエストニアとラトビアの独立宣言が無効であると公式に表明した。翌15日には5000人ともいわれる族際運動支持者がトーンペア城に集結し、赤旗を掲げて城門をこじ開け、庁舎への侵入を図るという事態に至った。この動きはモスクワによって仕組まれたものであり、同日にはリガでも同様の事件が発生し、タリンに駐留する在エストニア・ソビエト連邦軍も出動の合図を待っていた。
この一触即発の事態に、サヴィサールはラジオ放送で支援を訴え、これに応えて1万5000人のエストニア人が、政府を支援するためにトーンペア城に駆け付けた。彼らは、族際運動を取り囲むと静かにエストニアの音楽を合唱し、ロシア人たちは人垣に開けられた道を通って平和裏に退散していった。
非暴力が暴力に打ち勝った「歌う革命」の象徴たるこの出来事により、サヴィサール政権と最高会議への支持が高まる一方、エストニア会議の影響力は弱まっていった。しかし、あくまでも新連邦条約による連邦再編を図ろうとするモスクワと、連邦離脱を求めるエストニアとの間に交渉の余地はなかった。行き詰まるサヴィサール政権に対し、エストニア会議は起死回生を狙い、「自由エストニア」連合 (et)と協力してサヴィサールの退陣要求を発した。しかし結局は何の成果も得られず、むしろ共産党系の「自由エストニア」と野合したエストニア会議の信頼が失墜する結果に終わった。
他方、6月のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国最高会議議長選挙で勝利した急進改革派のボリス・エリツィンは、ゴルバチョフによるリトアニアの経済封鎖を批判し、バルト三国の独立宣言を支持するなど、ゴルバチョフとの対決姿勢を鮮明にしていた。同月にはエストニア=ロシア両共和国間の経済協議がレニングラード市代表を含めて開始され、7月27日にはエストニアとレニングラードとの貿易協定が締結されるなど、エリツィンはゴルバチョフやソ連を飛び越えた指導性を発揮し始めた。
エストニアで9月末に開催された各共和国首脳会議においても、バルト三国は各共和国を統一する連邦評議会に関する協議への参加を拒絶した。同月にはエストニアとモスクワとの間で交渉が開始されるも、わずか3回目にして交渉は暗礁に乗り上げ、追い詰められたゴルバチョフは急速に保守強硬化してゆく。ゴルバチョフは11月17日の連邦最高会議において、分離主義的運動を鎮圧するためには思い切った手段の行使もあり得る、と述べ、同月パリで開催されたCSCEへのバルト三国のオブザーバー参加も、その圧力によって妨害した。
翌1991年1月7日には、徴兵忌避者の捜索を口実として、ソビエト連邦国防省は三国へ軍の投入を通告。そしてついに11日から13日にかけて、ヴィリニュスの戦略拠点をソ連軍が襲撃し、14人の死者が発生した(リトアニア血の日曜日事件)。続く20日にはリガにもソ連軍の攻撃が加えられ、6人の死者が発生する事態に至った(血の日曜日事件 (ラトビア))。
この非常事態の最中、12日にリューテルとエリツィンの両国最高会議議長は、モスクワでエストニア=ロシア間の基本条約に調印した。だが、ヴィリニュスが襲撃された13日には、エストニア国境の街ナルヴァにもソ連軍の戦車隊が集結し始めていた。しかし、タルトゥの空軍戦略爆撃機部隊司令官ジョハル・ドゥダエフ少将は基地へのソ連軍機の着陸を禁止し、エリツィンに対しエストニアを訪れるよう進言した。結果、同日にはエリツィンもタリンを訪問し、バルト三国とロシアの主権確認に関する共同声明によって三国への支持を表明した。エリツィンは駐留ソ連軍に対し実力行使をやめるよう警告し、またヴィリニュス襲撃の報を耳にしたタリン市民が放送局などの防御を固めたため、ソ連軍がタリンを襲撃することはなかった。
3月3日にエストニアが独自に実施した独立回復に関する住民投票においては、「エストニア共和国の独立回復を望むか」との質問に対して、ロシア人を含めた有権者の6割強、投票者の8割弱が賛成した(ロシア人による投票の内訳は、賛成が3割、反対が4割、無投票が3割程度と推測されている)。同月17日にモスクワにより実施された、ソビエト連邦の維持に関する全連邦国民投票も、エストニアを始めとしてバルト三国など6か国はボイコットしている。
ソ連崩壊の可能性が現実のものとなるなか、ゴルバチョフはあくまでソ連経済圏の維持を試み、新連邦条約に各共和国の決定権を盛り込んだ譲歩宣言を、4月24日に発した。しかし、連邦副大統領ゲンナジー・ヤナーエフなどの改革反対派にとってみれば、新連邦条約の締結こそが事実上のソ連解体であった。8月19日、ヤナーエフら強硬派は国家非常事態委員会を組織してゴルバチョフを軟禁し、全権掌握と非常事態を宣言した(八月クーデター)。
国家非常事態委員会はバルト地域にも非常事態宣言を発令し、タリン港はソ連艦によって封鎖された。沿バルト軍管区司令官フョードル・クジミン (ru) はリューテルに対して委員会への服従を求めたが、リューテルがこれを拒否したため、翌20日午前には約100両に及ぶソ連軍の車列がタリン市内に入った。だが、未だ統制が取れていないソ連軍に対し、数千人のタリン市民は「独裁反対」「エリツィン負けるな」との横断幕や三色旗を掲げて対抗した。連邦共産党中央委員会はクーデター支持を促す文書を各共和国へ送ったが、エストニア共産党独立派第一書記エン=アルノ・シッラリは、これへの署名を拒否した。
国内のみならず、ソ連全土や国際社会もクーデターに騒然とするなか、エストニア最高会議の議員たちは19日早朝から独立へ向けた議論を開始した。しかし彼らには、未だクーデターの趨勢が不明確な状況で、独立宣言が国際社会から支持されるのかという懸念もあった。とりわけ議員たちが憂慮したのは、当時すでに民衆から見放されていたエストニア会議が決議に反対するのではないか、という点であった。
紛糾した議論の末、8月20日の深夜23時3分、最高会議は76人の議員の出席のもと、「独立回復に関する決議」(et) を賛成69票・反対0票・棄権1票の圧倒的多数で可決した。一方、最高会議のロシア人議員たちは、独立したエストニアにおいて非エストニア人の権利が保障されていない、としてこの決議への投票をボイコットした。
懸案事項であったエストニア会議の存在について、独立決議はその第2項で、最高会議とエストニア会議双方の代表によって構成される憲法制定会議 (エストニア)の招集を定めた。これは、最高会議の側はエストニア会議に譲歩することで圧倒的賛成多数という投票結果の説得力を得、エストニア会議の側もそれまで正当性を否定し続けていた最高会議に協力するという、両者の妥協の産物であった。
一方、翌21日未明には侵入していたソ連軍によってタリンテレビ塔が占拠される事態が発生し、対する市民もトーンペア城や放送局に集結してこれらを死守する構えを見せた。同時期にはヴィリニュスとリガでもソ連軍の攻撃によって死者が発生するなか、エストニア政府もクーデターに反対するゼネストを全国で決行するよう呼びかけた。しかし同日中にはモスクワのクーデター勢力も瓦解を始め、19時にはタリンテレビ塔からもソ連軍が撤退したことによって、エストニアは無血での独立を達成した。
諸外国のなかで、8月22日にいち早くエストニアの独立回復を承認したのはアイスランドであった。エストニアは、未だソ連の行く末が不明な段階で国家承認に踏み切ったアイスランドの勇断を讃え、タリンの外務省 (et) 前広場を「アイスランド広場」(et) と改称した。その後、8月24日にはロシアが、9月6日にはソ連がバルト三国の国家承認を行い、三国は名実ともに独立回復を成し遂げた。9月17日、三国は揃って国際連合へ加盟を果たした。
自国の独立回復を、エストニア側は国際法的に、第一共和国と1991年以降の共和国の「バルト三国の国家の継続性」と見做している。対するロシア連邦側は、ソビエト共和国と1991年以降の共和国の「継承」と見做し、両者の認識は対立している。他方、第三国による認識を見れば、スウェーデンのようにソ連のバルト諸国併合を法的に承認しながら、独立回復後には第一共和国がスウェーデン銀行に貯蓄していた金額に相当する経済援助をすることで、第一共和国との「継続」を認める例もある。対照的に日本のように、ソ連による併合を承認しなかったにもかかわらず、国交回復の際には1991年以降に締結した条約のみを法的基盤であると確認して「継続」を否定した例もあるように、国際社会の対応は様々である。
エリツィンがバルト三国の独立を承認する声明を発した翌日の8月22日から、早くもエストニア政府は国内からソビエト勢力を一掃する作業に入った。連邦共産党は、エストニアの法によって登録されていない組織として非合法化され、族際運動もクーデターへの参加を理由に活動禁止処分を受けた。27日には連邦共産党(エストニア共産党反独立派)とコムソモールの資産が接収・国有化された。それまではリューテルすら立ち入りを許されなかったKGBの地下室も、その封印を解かれたが、重要な文書はすでに焼却された後であった。
翌1992年6月28日には1992年エストニア国民投票が実施され、その結果新たなエストニア共和国憲法が採択された。これによって、象徴的な大統領職と全101議席の一院制議会(リーギコグ)が導入され、最高会議とエストニア会議による議会並立状態は解消された。他方、9月の1992年エストニア議会選挙によって民族主義的なラール政権 (et) が成立すると、ロシア人に自動的な国籍付与は行わないとするその国籍政策や、未だ国内に駐留を続けるロシア連邦軍の存在も相まって、エストニアとロシアの関係は急速に冷却した。その後、ロシア軍がエストニアから撤退を終えるには1994年8月30日を待たねばならなかった。
一方、ソ連編入に際してエストニアからロシアへ割譲されていたナルヴァ川東方およびペツェリ県に関しては、ソ連編入の違法性とタルトゥ条約の有効性を訴えるエストニア側が、タルトゥ条約に基づく1920年のエストニアとロシアの国境回復を要求した。対するロシア側は、エストニアは自発的にソ連へ加盟した、と主張して係争地の返還を拒否した。やがてエストニア側は領有権主張を放棄したが、さらなるロシア側の抵抗により、2021年に至ってなお国境条約は批准されていない(エストニアとロシアの領有権問題)。
05月01日:燐灰石採掘拡大反対運動が活発化(燐戦争)
08月15日:独ソ不可侵条約秘密議定書公表のためのエストニア・グループ (MRP-AEG) が発足
08月23日:MRP-AEGにより、タリンでヒルヴェ公園の集会が開催
09月26日:提案「経済的に自立するエストニア」(IME) が紙上掲載される
12月12日:民族遺産保存協会が発足
01月中旬:エストニア共産党中央委員会イデオロギー担当書記レイン・リストラーンがインドレク・トーメおよびミック・ティトマへ交代
02月19日:著名人40人による、エストニアの自主管理を求める声明が紙上掲載される
04月02日:創作家諸同盟合同総会、民族語・民族文化の保護および諸共和国の主権・平等を求めてエストニア指導部を非難
04月13日:エトカル・サヴィサールにより、エストニア人民戦線の発足が提起される
06月16日:エストニア共産党中央委員会第一書記がカルル・ヴァイノからヴァイノ・ヴァリャスへ交代
06月23日:エストニア最高会議、第一共和国時代の国旗・国鳥・国花を合法化
07月19日:エストニア・ソビエト社会主義共和国勤労者族際主義運動(族際運動)が発足
08月10日:エストニア共産党機関紙『ラフヴァ・ハール』、独ソ不可侵条約秘密議定書を公表
08月20日:エストニア民族独立党が発足
08月30日:タルトゥに国内初の商業銀行が開設
09月11日:タリン歌謡祭グラウンドで、30万人を動員する民族的コンサート「エストニアの歌」が開催
10月01日:エストニア人民戦線が発足
10月19日:エストニア最高会議、エストニア標準時の復活を決議
11月16日:エストニア最高会議がエストニアの主権宣言を採択し、閣僚会議議長がブルーノ・サウルからトーメへ交代
11月26日:ソビエト連邦最高会議幹部会、エストニアの主権宣言を無効と決議
12月07日:エストニア最高会議、共和国法の連邦法に対する優越を再決議
12月13日:エストニア最高会議、憲法改定によりエストニア語を国家語とする
01月10日:エストニア最高会議、共和国内での歳入をすべて共和国歳入とすることを決議
01月14日:エストニアオリンピック委員会が再建
02月上旬:欧州議会代表団がバルト三国に入り、三国の人民戦線に対する援助声明を発表
02月17日:エストニア最高会議幹部会、2月24日をエストニア独立記念日と制定
02月24日:トーンペア城のピック・ヘルマン塔に、第一共和国の国旗が掲揚される
04月01日:エストニアが独自に国際トライアスロン連合へ加盟
05月18日:エストニア最高会議、独ソ不可侵条約の無効ならびに自国経済の管理権・土地私有制導入を決議
07月24日:サヴィサール、エストニア閣僚会議議長代行へ選出
07月27日:ソビエト連邦最高会議、バルト三国の独立採算制への移行などを承認
08月08日:エストニア最高会議、立候補者に数年間の居住要件を課す選挙法を採択
08月16日:ソビエト連邦最高会議幹部会、エストニアの新選挙法を連邦憲法違反と決議
08月23日:独ソ不可侵条約とバルト諸国占領の無効を訴え、バルトの道によるソビエト連邦人民代議員大会への抗議が発生
08月26日:ソビエト連邦共産党中央委員会、バルト三国の民族運動への警告声明を発表
08月30日:バルト三国の共産党、連邦離脱の意思を否定
10月上旬:バルト議会グループが発足
10月05日:エストニア最高会議、新選挙法の次期地方選挙への不適用を決議
11月12日:エストニア最高会議、エストニアのソビエト連邦への併合を無効と決議
11月27日:ソビエト連邦最高会議、バルト三国の経済的自立に関する法令を承認
12月10日:エストニア最高会議、「ソ連の国家予算について」の連邦法の執行停止を決議
12月24日:ソビエト連邦人民代議員大会、独ソ不可侵条約秘密議定書の無効を宣言
02月02日:エストニア全人民代議員総会、独立回復交渉の開始を宣言
02月中旬:エストニア最高会議、エストニア憲法から共産党の指導性を定めた第6条を削除
02月19日:エストニア最高会議、ソビエト連邦内務省エストニア支部の廃止と内務省 (エストニア)の創設を決議
02月24日:エストニア会議選挙が実施
03月11日:エストニア会議第1回大会が招集
03月18日:複数政党制に基づくエストニア最高会議選挙が実施
03月24日:エストニア共産党、独立派とエストニア共産党 (反独立派)に分裂
03月30日:エストニア最高会議、「エストニアの国家的地位について」の決議を採択し、独立への移行期間を宣言
05月08日:エストニア最高会議、第一共和国の国旗・国章・国歌・国名の復帰を決議
05月12日:バルト三国の最高会議議長、バルト協商を復活・強化する共同宣言を採択
05月14日:ミハイル・ゴルバチョフ、大統領令によりエストニアの独立宣言を無効と決定
05月15日:族際運動支持者がトーンペア城を襲撃
05月16日:エストニア最高会議、「独立回復までの行動計画」決議を採択
06月13日:エストニア最高会議、市場経済導入・民営化促進・私有財産制復活を決議
06月26日:エストニア最高会議、「ソ連からの移民」の規制を決議
07月27日:エストニア=レニングラード市間に貿易協定が締結
01月12日:エストニア=ロシア間に基本条約が締結
03月03日:エストニアの独立回復に関する住民投票が実施され、8割近い賛成票を得る
03月17日:エストニアなど6共和国、ソビエト連邦の維持に関する全連邦国民投票をボイコット
08月19日:モスクワで八月クーデターが発生
08月20日:エストニア最高会議、「独立回復に関する決議」を採択
08月21日:クーデター軍、エストニアから撤退
08月22日:エストニア最高会議、ソビエト連邦共産党および族際運動の非合法化を決議
08月24日:ロシア、バルト三国の独立を承認
09月06日:ソビエト連邦、バルト三国の独立を承認