イギリス委任統治領パレスチナ
イギリス委任統治領パレスチナ(イギリスいにんとうちりょうパレスチナ、British Mandate for Palestine、الانتداب البريطاني على فلسطين、המנדט הבריטי על פלשתינה א"י)は、国際連盟によりパレスチナに創設された、イギリスが統治を行う委任統治領である。パレスチナは、16世紀以来この地を治めていたオスマン帝国から、第一次世界大戦後にイギリス帝国の委任統治下に入った領土である。イギリスは1918年にこの地の占領統治を開始し、1920年から高等弁務官による民政を開始して実質的に植民統治を開始していた。
委任統治領パレスチナの決議案は1922年7月24日に国際連盟理事会で公式に承認され、1923年9月26日に発効した。この決議案は、委任統治の原則を定めた国際連盟憲章第22条と、第一次世界大戦後に連合国主要国が集まりオスマン帝国を分割して英仏の委任統治領を置くことを協議したサン・レモ会議(1920年4月25日)で決められた原則に基づく。これにより、オスマン領シリアの南部(パレスチナ)に1923年から1948年にかけて委任統治領が成立することになる。
パレスチナ委任統治決議の序文には次のようにある。これは、イギリスがロスチャイルド卿との間に交わした「バルフォア宣言」の条文を基本的にそのまま使ったものである。
連合国主要国は、委任統治が、1917年11月2日にイギリス国王陛下の政府により発せられ、いわゆる列強が承認した宣言を実行し、ユダヤ人のナショナル・ホーム(民族郷土)をパレスチナに確立することに責任を負うべきであると合意した。また、パレスチナに存在する非ユダヤ人コミュニティーの市民的・宗教的権利を不利にすることや、あらゆる他の国に在住するユダヤ人が享受する権利や政治的地位を不利にすることはなされてはならないと明確に了解された。
1922年9月16日の国際連盟による承諾によって、イギリスは委任統治領を2つの地域に分けた。すなわち、イギリスの直轄支配を受けるヨルダン川より西のパレスチナと、ヒジャーズ王国の王族ハーシム家が治めるヨルダン川東部の自治領トランスヨルダンである。トランスヨルダンの創設は、イギリスがハーシム家との間に約束した1915年の「マクマホン宣言」に基づく。この分割により、バルフォア宣言でパレスチナに創設することを認めたユダヤ人のナショナル・ホーム(民族郷土)の範囲から、トランスヨルダンの部分は除外されることになった。
この委任統治領へ与えられる名は、ヨーロッパでもなじみのある伝統的な呼称である「パレスチナ」であった。イギリス委任統治領メソポタミアのメソポタミアのようにパレスチナという古い呼称を復活させたのはイギリスの中東専門家マーク・サイクスの方針であった。委任統治決議では、パレスチナには英語・アラビア語・ヘブライ語の三つの公用語が用いられることになっていた(第22条)。これによりイギリス当局は、アラビア語でもヘブライ語でも、英語の「パレスチナ」に相当する呼び方(アラビア語の「フィラスティーン」 filasţīn, فلسطين およびヘブライ語のパレスティナ palestína, פּלשׂתינה)を使用することを決定した。これに対し、ユダヤ人指導部はヘブライ語での正式名称を「イスラエルの地」を意味する「エレツ・イスラエル」(Eretz Yisra′el, ארץ ישׂראל)にすることを求めたが、最終的には妥協し、ヘブライ語での公式文書で「パレスチナ」と呼称する度に、カッコ付きで「エレツ・イスラエル」の頭文字であるヘブライ文字のアレフとヨッドを表記する(つまり、 (א″י) という表記が必ず付く)こととした。アラブ人指導層はこれを委任統治決議の侵害として抗議した。アラブ人政治家の中には、アラブ側も独自の名称を公式文書の中に認めさせようとし、「南シリア」(سوريا الجنوبية)が提案されたが、イギリス当局は却下している。
1915年、オスマン帝国が中央同盟国に参加して第一次世界大戦に参戦すると、スエズ運河がオスマン帝国軍の脅威にさらされ、連合国の戦略的利益が危うくなり、とりわけイギリスはインドとの連絡が危うくなった。これに対し、イギリス政府と軍は、地中海とペルシャ湾の間に陸橋状の地域を確保するという戦略を立てた。これにより、スエズ運河の代替となる陸上ルートを確保でき、陸上からペルシャ湾岸に軍を送ることが可能になり、インドの権益を守ることも、北からのロシアの侵略を防ぐこともできるようになるという計画であった。このために地中海側のパレスチナを確保することが重要となった。
オスマン帝国の戦後処理に対するフランスの発案に応え、イギリスは1915年にデ・ブンセン委員会(De Bunsen Committee)を設立し、戦争が勝利に終わった場合のイギリスのトルコおよびアジアにおける基本方針の性質を考えることにした。委員会はさまざまなシナリオを用意し、今後のオスマン帝国分割に際して、フランス、イタリア、ロシア帝国との協議にあたっての指針を決定した。委員会の推薦した案は、オスマン帝国を、非中央集権的な複数の国による連邦とすることであった。イギリスはフランスと共同しガリポリの戦い(1915年)を開始すると同時にメソポタミアにおいても戦端を開いたが、ガリポリではオスマン軍に撃退される結果になった。
1916年、フランスとイギリスは秘密のうちにサイクス・ピコ協定を結んだ。これにより中東は両国の影響圏により分割され、聖地を含むパレスチナは共同統治ということになった。一方、イギリスは中東に獲得する予定の土地について、これと相反する可能性のある約束を交わしている。メッカの太守(シャリーフ)フサイン・イブン・アリーに対しては、マクマホン書簡において、彼らがイギリス軍に協力してオスマン帝国を背後から脅かす代わりに、アラブ人の住む中東のほとんど(ただし、シリアのうちダマスカス・ホムス・ハマー・アレッポの各地区より西の部分は除く。その延長線上にあるヨルダン川以西のパレスチナについては除くとも除かないとも言明していない)を対象とするアラブ王国の創設を約束した。
さらに、ウォルター・ロスチャイルド卿に対しては、1917年にバルフォア宣言で、ユダヤ人がイギリスに協力する代わりに、パレスチナに「民族郷土」(ナショナル・ホーム)を作ることを承認した。ポグロムと呼ばれるユダヤ人虐殺を行ってきたロシア帝国に対しては多くのユダヤ人が反発しており、第一次大戦開戦当初はロシアと戦うドイツ帝国にユダヤ人の支持が集まりつつあった。このため、イギリスとしてはシオニストを支援することによって、ヨーロッパや中立国アメリカのユダヤ人の支援をイギリスや連合国に集めることができるという思惑が背景にあった。バルフォア宣言はその集大成である。
1915年から、シオニストの指導者で親英派のゼエヴ・ジャボチンスキーは、イギリスに対して、シオニストによる義勇軍を結成するよう迫った。独立の戦闘部隊を結成することは人数面や偏見などから困難となり、イギリスは最終的に輜重部隊である「シオン騾馬隊」の結成を受け入れた。彼らはガリポリの戦いで補給などに活躍する。
デビッド・ロイド・ジョージが首相となると、イギリスはエドムンド・アレンビー(en)将軍の指揮によるシナイ・パレスチナ作戦を立ち上げることになった。この時にはイギリスは複数の大隊からなるユダヤ軍団(Jewish Legion)の創設を認め、シナイ・パレスチナ作戦に参加させた。この軍団にはロシアや東欧やアメリカ合衆国などから多数のユダヤ人が参加して、イギリス側で戦っている。同時期、トーマス・エドワード・ロレンスらはフサイン・イブン・アリーとともにアラブ反乱を立ち上げ、アラビアでゲリラ戦を行った後にシナイ・パレスチナ作戦に参加している。
この戦いで、オスマン軍はイギリス軍に敗れ、パレスチナ及びシリアはイギリス軍により占領され、戦中から戦後にかけて軍政が続いた。
オスマン帝国は1918年10月30日、ムドロス休戦協定によって降伏し、1918年11月23日には占領下のオスマン帝国領を統括する「占領下敵国領政庁」(Occupied Enemy Territory Administration, OETA)を分割するという布告が発せられ、中東は3つのOETAに分割された。イギリス軍政官が統治するOETA南は、シナイ半島のエジプト国境からパレスチナ・レバノンに伸び、北はアッコおよびナブルスまで、東はヨルダン川へ伸びていた。この他にフランス軍政官が統治するOETA北(レバノン)と、フサイン・イブン・アリーの子でダマスカスに入城したファイサルの部下アリ・リザ・エル=リッカビが統治するOETA東(シリア内陸とトランスヨルダン)が存在した。OETAは委任統治領パレスチナ成立の時までパレスチナの統治を継続した。
1919年のドーヴィルでの会談で、イギリス首相デビッド・ロイド・ジョージとフランスのジョルジュ・クレマンソーは、1918年12月1日-4日の英仏合意を最終的に確認した。この新しい合意は、シリアおよびレバノンでのフランスの勢力確立をイギリスが支援する代わりに、サイクス・ピコ協定でフランス勢力圏だったモースルと共同統治だったパレスチナをイギリス勢力圏にするというものだった。
1919年10月、シリアのイギリス軍とヨルダン川東岸のイギリス部隊は撤退し、ダマスカスのファイサルがこれらの土地(OETA東)の唯一の統治者となった。しかし一方でフランスはシリアにおける軍事的政治的影響を着々と強めており、ファイサルの政府はフランスによってダマスカスからの退去命令を何度も受けるなど窮地に陥った。これに対しイギリスはアラブの権利を主張しフランスを牽制した。パリ講和会議では、イギリス首相ロイド・ジョージはフランス首相クレマンソーや他の連合国代表に、マクマホン書簡は条約義務であると説明した。ロイド・ジョージは、フサイン・イブン・アリーとの書簡は実際にサイクス・ピコ協定の基礎となっており、フランスは創設予定の委任統治を用いてこの書簡による同意を破ってはならないと述べた。また、フランスはシリアのホムス、ハマー、ダマスカス、アレッポおよびそれより東側といった独立アラブ王国が作られる場所を軍事占領しないことをフランスは同意していたことも指摘した。
しかし最終的にイギリスはシリアにおけるフランスの支配を承認した。パリ講和会議で始まったオスマン帝国分割交渉は1920年のロンドン会議に持ち越され、1920年4月のサン・レモ会議でようやく最終的に固まった。連合国最高委員会は委任統治領パレスチナと委任統治領メソポタミアをイギリスに、委任統治領シリアと委任統治領レバノンをフランスに、それぞれ与えることで合意した。1920年8月、これらの原則はセーヴル条約で公式に公開された。
これに先立つ1920年3月7日、ファイサルはシリア国民会議の支持で大シリアの国王への即位を宣言したが、サン・レモ会議の結果を受けたフランスはフランス・シリア戦争を開始した。シリアは7月23日のマイサルンの戦いで敗北し、ファイサルはダマスカスからイギリスに亡命する事態になる。こうしてアラブ独立国の一角であったシリアはフランス領となってしまった。
一方、シオニストもアラブ代表もパリ講和会議に出ており、フサイン王の代理であるファイサルとハイム・ヴァイツマンは会談を行い互いの民族国家創設に協力するというファイサル・ヴァイツマン合意を1919年1月3日に行ったが、これが発効することはなかった。
1922年6月の国際連盟公式文書では、委任統治に対する国際連盟の権力は極めて限られているとするバルフォア卿の意見を収録している。彼によれば、委任統治とは連合国が考えたもので国際連盟が創設したものではないこと、連盟の義務は、委任統治の特例や詳細が、連合国が決定したものと合致しているか確認することに限られること、委任統治は連盟の統治の下ではなく連盟の監督の下で行われること、委任統治とは占領した領土に占領国が主権を行使するにあたって自ら課した制約であることなどが述べられている。
サイクス・ピコ協定ではアラブ人の主権は必要とされていない。そのかわり、「アラブの首長の宗主権」および「国際管理 - その形態はロシアとの協議の上決定され、最終的には他の連合国や、メッカの太守の代表との協議のうえ決定される」ということになっている。パリ講和会議ではファイサルがアラブの独立を、最低でも委任統治を行うことを主張した。最終的に、イギリス委任統治下のアラブ国家を推奨している。
シオニスト組織も、メッカ太守とのファイサル・ヴァイツマン合意に沿ってユダヤとアラブ相互の国家創設の合意を求めるようになった。ファイサル・ヴァイツマン合意では両民族の紛争の調停はイギリスが行い、またパリ講和会議のあとに両民族の「国家」(「アラブ国家」と「ユダヤ人民族郷土」)の境界画定のための委員会を開いて境界を画定することを求めている。世界シオニスト機構は「パレスチナに対するユダヤ人の歴史的権利」を掲げ、イギリスによる委任統治を求めた。世界シオニスト機構は講和会議に対して、ヒジャーズ鉄道より東(トランスヨルダンの大部分)を含まない、ヨルダン川を挟んだユダヤ人国家の境界案を提出している。
アメリカによる、旧オスマン帝国領土の非トルコ人国民や英仏の植民地主義的活動に対する1919年の「キング=クレーン調査団」(King-Crane Commission)の報告書のうち、秘密とされた付属書では、ユダヤ人がバルフォア宣言の影響でイギリスによる委任統治を明確に支持していること、フランスはイギリスがダマスカスのファイサルに対して巨額の助成金を毎月払っていることに不快感を示していること、フランスはアラブ人がイギリスからの補助金によりイギリスの代理として汚い仕事を行っていると見ていること、フランスはイギリスがさも自分の手が汚れていないかのように見せかけていることに不満を持っていることを述べている。
1920年のサン・レモ会議では、シリア・パレスチナ分割にあたり、聖都エルサレムに聖座(ローマ教皇庁)とフランス・イタリア代表団が統治する「聖座保護領」(Protectorate of the Holy See)を置くことになっていた。しかしこの案は、イギリス委任統治を求める世界シオニスト機構の要求によって弱体化されている。
イギリス委任統治は法的・行政的機構であって、地理的領域ではなかった。委任統治領に対する土地管轄権は条約や利用やその他の法的手段の変更による影響を受けた。多くの観測によれば、委任統治領パレスチナは、東はヨルダン川を越え、委任統治領メソポタミアの境界線まで広がっていると見ていた。しかし一方で、1915年のマクマホン書簡において、アレッポ・ホムス・ハマー・ダマスカスを結ぶ線の東(トランスヨルダンを含む)には単一もしくは複数のアラブ国家が作られることになっており、この線より東にまで委任統治領パレスチナが広がるとすれば矛盾が存在することになった。
マクマホン書簡とサイクス・ピコ協定に基づき、ヨルダン川の東をアラブ人地域とし、ユダヤ人民族郷土の範囲からヨルダン川東岸を除く必要が生じた。1920年に開催された連合国同士の会議やサンレモ会議に基づくパレスチナ委任統治決議案には、トランスヨルダンを定義するために後に挿入された第25条の文言(「ヨルダン川から、最終的に決定するパレスチナ東部境界の間の地域」)は含まれていなかった。
トランスヨルダンはかつてオスマン帝国ではダマスカスに中心を置くシリア州に属していた。ダマスカスにあったファイサル王とハーシム・アル=アターシー首相の民族主義政府も、シリア内陸とヨルダン川東岸とを支配していた。この政府が1920年7月にフランスによって倒されると、シリアの範囲の定義、シリアにトランスヨルダンが含まれるか否かということにイギリスは深い感心を示し始めた。1920年7月には、イギリスはフランスが支配しようとしている「シリア」には、パレスチナと関係の深いトランスヨルダンが含まれていないことを確認しようとしている。フランスがファイサルの王国をダマスカスから追い出した後、イギリス外相ジョージ・カーゾン卿はパレスチナの東部国境の画定を先送りにするよう指示し、1921年3月21日の外務省・植民地省法律顧問団が「25条」の導入を決定した。1921年3月31日にカーゾン卿が承認し、1922年7月22日には25条を含んだ(トランスヨルダンを領域に含めた)パレスチナ委任統治決議の最終案が国際連盟に提出された。決議案25条はマクマホン書簡にも配慮をしたものであった。この条文では、委任統治国に対し、その時点での地域の状況にふさわしくないと判断された委任統治の適用を延期するか差し控えるとされていた。
ファイサルがダマスカスを離れイギリスに亡命すると、カーゾン外相は1920年8月、パレスチナに置いた高等弁務官ハーバート・サミュエルに、サイクス・ピコ協定のラインの南にはフランスの支配が及ばないこと、ラインの南のトランスヨルダンはパレスチナとは独立しているが密接な関係にあることを確認する書簡を送った。サミュエルはこれに返信し、ヨルダン川東岸の部族や首長たちは従来のファイサルのダマスカス政府に不満を持っており、その復活を受け入れることは考え難いとし、最終的にトランスヨルダンはイギリスの委任統治の範囲内にあると宣言した。サミュエルはロンドンの指示なくトランスヨルダンの当時の中心都市サルトに入り、指導者たちにこの地域がダマスカスから独立して委任統治領に入ること、しかしトランスヨルダンがパレスチナに併合されるわけではないことを説明した。カーゾン卿はサミュエルの行動への関与を後に否定している。一方で、ファイサルの兄弟アブドゥッラーがファイサルのシリア王権を支持するためにヒジャーズから軍を率いてトランスヨルダンに北上し緊張する局面があった。
こうした問題の解決のため、当時の植民地相ウィンストン・チャーチルは1921年3月にカイロ会議を招集した。彼はパレスチナ及びメソポタミアの委任統治領問題を話し合うため、トーマス・エドワード・ロレンス、ガートルード・ベル、パーシー・コックスら中東専門家をこの会議に招いた。大きな課題は、中東のイギリス勢力圏から反仏軍事行動をおこさせないために、トランスヨルダンにどのような政策を適用すべきかということだった。この会議での結論は、シリアを追われたファイサルにイギリス委任統治領メソポタミアを与えイラク国王とすること、その兄弟のアブドゥッラーにトランスヨルダンの首長の地位を与えること、トランスヨルダンはアラブ人地域としてパレスチナを構成するということだった。この会議の結論によりヒジャーズ王国の王子たちが中東のイギリス勢力圏に国を持つことになり、マクマホン書簡の約束は果たされたとチャーチルは考えた。チャーチルとアブドゥッラーによるエルサレムでのさらなる会合で、トランスヨルダンがアブドゥッラー首長の名目上の支配下に置かれるという条件でイギリス委任統治領に入ること、トランスヨルダンはヨルダン川の西に築かれる「ユダヤ人の民族郷土(ナショナル・ホーム)」の一部にはされない、ということを相互に確認した。この合意は委任統治領が公式に成立する前に文書化され、イギリスはヨルダン川東岸には「ユダヤ人の民族郷土(ナショナル・ホーム)」に関する規定を延期または恒久的に控えることができるとされた。
ユダヤ人のシオニスト主流派も、トランスヨルダンには民族郷土が作られないという条件を承認し、バルフォア宣言の範囲をヨルダン川より西に縮小することを了解した。しかし一方で、ヨルダン川東岸でのトランスヨルダンの成立によりパレスチナにおけるアラブ国家成立はすでに果たされた(そのため、ヨルダン川西岸でのアラブ人国家創設を否定する)と主張する立場や、トランスヨルダンの成立すら認めずヨルダン川を挟んで広がる「大イスラエル」(Greater Israel)を建設しようという強硬な民族主義者(修正主義シオニスト)もシオニストの中に登場する。
これ以後、イギリスはヨルダン川より西の、面積にして当初のパレスチナ全体の23%の部分を「パレスチナ」とし、ヨルダン川より東の面積にして77%の部分を「トランスヨルダン」として統治した。この2つの委任統治領は、一人のイギリス人高等弁務官により統治された。トランスヨルダンではアラブ政府に対する権限委譲が徐々に進み、1923年には地方行政が承認され、1928年にはほとんどの行政機能が移管された。しかし1928年2月20日のイギリスおよび首長国政府による合意後も委任統治の地位は変わらなかった。この合意でトランスヨルダンにおける独立政府の存在が承認され、その権力の範囲や限界が定められた。1929年10月31日に合意は批准され交換された。イギリスは1946年にヨルダン・ハシミテ王国が独立するまで、この地域に対する委任統治を継続した。
パレスチナ委任統治決議14条は、イギリスがパレスチナにおける異なった宗教共同体同士の権利や主張を、研究・定義・決定する委員会を置くよう求めていた。しかしこの委員会はついに創設されることがなかった。
第15条では委任統治府に、あらゆる形態の崇拝の自由な実践と、完全な良心の自由とが認められるということを求める内容だった。
第一次世界大戦中から戦後まで、イギリスはパレスチナ地域の統治や将来の分割に関わる、衝突のもととなるさまざまな関与を行ってきた。バルフォア宣言、マクマホン書簡、サイクス・ピコ協定をはじめ、1922年に発表されたチャーチル白書(バルフォア宣言をイギリスがどう見るかを述べた白書)などが含まれる。1920年のサンレモ会議の時点では委任統治領の範囲や境界はいまだ決まってはいなかった。
まずイギリスとフランスの勢力圏の境界をはっきりさせる必要があり、1920年12月の英仏境界合意でその大筋が決まった。この合意ではゴラン高原の大部分をフランスの範囲とした。また境界を地面に設置する共同委員会も作られることになった。共同委員会は1922年2月3日に最終報告書を発行し、いくつかの修正とともに1923年9月29日にイギリスおよびフランス政府が承認した。この合意で、シリアとレバノンの住民はフラ湖、ガリラヤ湖、ヨルダン川における漁業および航行権をパレスチナ住民同様に認められ、これらの水域の警察権はパレスチナに認められた。
この境界画定の最中、世界シオニスト機構は、パレスチナ側に少しでも多くの水源地を含めるように両国政府に圧力をかけ続けた。結果、ガリラヤ湖全体、その上流のヨルダン川の両岸、フラ湖、ダンの泉、ヤルムーク川の一部がパレスチナ領となった。
境界の画定に引き続き、イギリスとフランスは1926年2月2日にパレスチナ・シリア・レバノンの委任統治領相互間の善隣関係合意に調印した。
イギリス外相のカーゾン卿は、フランスおよびイタリア政府と共同で委任統治決議の初期の草案を拒絶した。これには「さらにまた、ユダヤ民族とパレスチナの歴史的関係と、それにより当地に彼らの民族郷土を再設立しようという主張を認識し…」という文章があったからであった。外務省が設置したパレスチナ委員会は、この「主張」に対する言及を除去するよう提言した。連合国はセーヴル条約ですでに「歴史的関係」に言及しており、ユダヤ人の法的主張については認めていなかった。
ヴァチカン、フランス、イタリアは、成立しなかった聖座保護領案およびフランス・エルサレム保護領案に基づく独自の法的主張を続けた。聖地に対する主張を解決するための国際管理というアイデアはセーヴル条約の95条に成文化されており、パレスチナ委任統治決議の14条(異なった宗教共同体間の聖地などについての意見を判断する委員会の設立)にも再度取り上げられた。これに関する交渉が委任統治決議の成立を遅らせる一因になった。イギリスは委任統治決議の13条(各宗教の聖地の保護や権利の承認)をもとに、聖地に対する自らの責任を主張した。結局、14条に基づき、聖地に関する委員会や宗教間の問題解決のための委員会が作られることはなかった。高等弁務官はユダヤ人共同体から正統派ラビの委員会を設立し、各宗教の共同体ごとに自治を任せたオスマン帝国のミッレト制のようなものを開始した。この制度により11の宗教共同体が公認されたが、これには正統派以外のユダヤ人やプロテスタントの共同体は含まれなかった。
連合国によるサン・レモ会議では、国際連盟憲章22条(委任統治の原則)に基づきイギリスによるパレスチナ委任統治を認定した。連合国はイギリスにバルフォア宣言の実現に責任を持つよう決定している。1922年6月、国際連盟は、委任統治領シリアに対するイタリアとフランスの争いが解決するまで発効しないという規定のもと、パレスチナ委任統治の条件を許可した。この問題は1923年9月に解決し、国際連盟は1923年9月29日の会合で2つの委任統治領を有効とすることを決議した。
バルフォア宣言と委任統治決議の両方に「ユダヤ人民族郷土」(ナショナル・ホーム)という語句が登場している。ユダヤ人の故郷となるべき土地を作ることを示唆する「民族郷土」という語句が使われた一方、パレスチナに摩擦を起こす可能性のある「ユダヤ人の国家」という語句は使われなかった。1919年、世界シオニスト機構の総書記でパリ講和会議にシオニスト機構を代表して出席したナフム・ソコロフ(Nahum Sokolow, 1859年 - 1936年)は『シオニズムの歴史:1600年から1918年まで』を著した。彼はこの中で、シオニズムの目的はパレスチナへの「故郷」設立であり、独立した「国家」の設立ではないと述べている。
1947年に開催された国際連合パレスチナ問題特別委員会(United Nations Special Committee on Palestine, UNSCOP)は、1897年の第1回シオニスト会議で採択されたバーゼル綱領から来た「ユダヤ人民族郷土」という概念について、その意味、狙い、法的性格について多くの議論を引き起こしてきたと述べる。特に、未知の法的含意をもつこと、その解釈について国際法には前例がないことが問題となったとも述べている。「民族郷土」という語はバルフォア宣言と委任統治決議の両方にも登場しているが、これらでも、民族郷土の設立を約束しつつ、その意味を定義してはいない。植民地省が1922年6月3日に発行した「イギリスのパレスチナ政策」という声明には、バルフォア宣言を制限するように説明した内容が述べられている。この声明では、「パレスチナにおけるアラブの人口、言語、習慣の消滅や従属」、あるいは「パレスチナ住民全体に対するユダヤ国籍の強制」といったようなことを排除し、委任統治の観点からみれば、ユダヤ人民族郷土はパレスチナの中に設立されるもので、パレスチナが丸ごとユダヤ人民族郷土に転換されるわけではないということが明確にされている。国際連合パレスチナ問題特別委員会は、建設(民族郷土の意味する範囲をかなり制約したもの)は、国際連盟による委任統治領の認可に先立って行われ、当時シオニスト機構の幹部たちが公式に受け入れていたとしている。