年齢主義と課程主義
このため、自分の年齢では少数派の学年に所属している場合、または高校に進学していない(できない)場合、特に「中卒」(または18歳~20歳未満)であることを理由に、予測できない制限や不利益を受けることが多い。例えば、年齢が18歳〜20代以上であっても、「中卒」では国家資格・業務独占資格がほとんど受験できず、選択できる職種が高卒以上に制限されるため、中小企業への就職が困難になっており、中卒者による学歴詐称も行われている。
また、学校の在学生のみ(15〜18歳の高校生のみ、など)を対象にしたイベントやサービスには、学校の年齢主義や課程主義が影響しており、高校の非進学者(高校に進学していない、15歳〜18歳の者)には各種イベントへの出場資格や学生割引などのサービス一切受けられない。
小・中学生の段階から活動を始めた芸能人(子役、アイドルなど)やスポーツ選手が中学校を卒業した場合、高校に進学し、かつ卒業しなければプロ活動(プロ野球選手など)はほぼ不可能になるため、高校で学業に励みながら兼任することが暗黙の了解となっている。芸能界は学歴より実力が重視されることや、芸能活動を禁止している高校もあるため、あえて進学せず活動している芸能人(安室奈美恵、山田孝之など)も少数存在するが、やはり進学しないと異端の目で見られる懸念があるため、学業に励みつつ空き時間に芸能活動(テレビ番組の収録など)も行う芸能人もいる(引退後に高校へ進学することも不可能ではないため、必ずしも終生にわたって中卒のままとも限らない)。
高校の在学者のみを対象とした、スポーツ大会(高校野球など)や、日本数学オリンピック、日本テレビの全国高等学校クイズ選手権などのコンテストも、最低年齢より数歳年齢が高いと出場資格がなくなるし、ソフトウェアのアカデミックパッケージの利用にも、「高校生であること」と「年齢の上限」を課し、「中卒を対象外」としている場合もある。
このように、学校教育とは直接関係ない場面であっても、「高校以下の学校が年齢主義で運営されている」ことや、「中卒者が全員高校に進学している」ことを「暗黙の前提」としている場合があり、学校外においても年齢主義と課程主義の影響が存在している。これについては過年度生でも詳述している。
逆に、学校の在学生であることによって身分制限がある場合もある。例えば2005年までは学生・生徒は競馬の馬券を購入をすることを禁止されていた。また、R15指定の映画の観賞は、年齢制限をクリアしている15歳以上でも、中学生・高校生の場合は入場が禁止される。また、18歳以上から利用できるサービスでも、高校生や大学生であることにより、風紀上の理由で禁止されるサービスなども存在する(例としては原付・自動車の運転免許証など。ただし、高校の卒業見込と認められれば、3学期の卒業式前に教習を受けられる場合はある)。
こういった「在学生であること」や「中卒であること」(高校に進学していないこと)による制限は、厳密には教育課程についての考え方ではないため、課程主義と呼ぶことは異論もあろうが、年齢基準より「学校種」や「学歴」(中卒か、高卒以上か)を基準とした制度であるため、学校外社会においても「課程主義」の存在が影響しているともいえる。しかし、こういった考え方に対しては、それらの学生・生徒が退学したら、その瞬間からそれらのサービスを受けることに対して適性が生まれるのであろうかという疑問も生ずる。実際、2005年の改正競馬法では学生・生徒の馬券購入・譲受禁止は撤廃され、禁止対象は「20歳未満のみ」に緩和された経緯がある。
大学などであっても、高年齢だと奨学金や留学制度などが使えない場合がある()。
また、一部の企業では入社の時期ではなく、年齢によって給料が決まっている場合もある。また、学校卒業者の新規採用では、浪人経験者など年齢が高い応募者は、受け付けない企業もある。これらは、新卒一括採用制度という日本型採用システムそのものも含めて、企業社会における年齢主義といえる。本来、年功序列制や新卒一括採用制のないアメリカなどでは、(正当な理由がない限り)高年齢を理由に就職を断ることは禁止されているが、日本では国家公務員試験や公立学校の教員採用試験でも年齢の下限・上限が定められている(受験前と受験時の日数差による加齢を防ぐため、生年月日の下限・上限を明確にすることで年齢を制限している)。
学校制度と本来的に無関係な場面においてすら、年齢主義と「15〜18歳の中卒者=高校に進学している」という「誤った前提」に基づき、年齢主義の思想に裏打ちされた表現が随所に見られる。
例えば公的機関の説明文書でも、小中学校や、場合によっては高校も年齢主義によって運用されていることを前提としているものがある。例えば児童手当の説明文では、「小学校3年生まで」と学年基準で書かれているが、実際には小学校の学年が何年であっても、年齢によって受給資格が決まる。また、2010年から始まる子ども手当に関するリーフレットでは、支給できる年齢の上限を明記せず「中学卒業まで」と表記しているが、実際には学歴は関係なく15歳の4月1日の前日で打ち切られる。
また、 においても、「中1、高3の年齢の皆さんも」や「中学1年生と高校3年生に相当する年齢の者」と表記しており、中学のみならず高校までも同学年同年齢であるかのような表現がなされている。実際には、予防接種は学年ごとではなく、特定年齢を対象にしたものであるが、このパンフレットにはその説明がない。また、ここでいう「高3の年齢」とは17〜18歳頃のことだが、「この年齢であれば、全員が高校に通っている」と決めつける、誤った前提に基づく表現であり、高校の非進学者の事情を考慮していない。
学校制度と無関係な薬学部門でも、学校の年齢主義に影響された表現が存在し、たとえばライオンの市販薬  のように、5〜14歳を対象としている物に対し小中学生用という表現を用いる例がある。
また、学資保険も満期年齢を最低在学年齢に固定する場合が多く見られ、顧客全員が同一年齢で学校を卒業することを前提とした商品作りとなっている。
においても、「中人(中学・高校生)12〜17歳」という、年齢と学校段階が同一視された表現があり、19歳以上の中高生や、高校の非進学者はいくらになるのか、問い合わせなければ分からない形となっている。
パナソニック製のある電球型蛍光灯の  では、3万時間の寿命があることについて、「毎日10時間点灯しても8年2ヶ月と20日間。誕生した子供が小学3年生になるまでの実に長い寿命である」と謳い、生まれてから小学3年生になるまでの期間が全員同じであるかのような印象を抱かせるものとなっている。
2010年に検討された東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案では、漫画などの創作作品に登場する非実在青少年が18歳未満であるかどうかの判断基準として、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」との条文を設け、この部分に関する質疑に対し「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、18歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、18歳未満とはされない」と回答している。このように、「小・中高生=18歳未満」との見方を推進している。
私立学校では出席日数不足はもちろん、成績によっても落第や留年をさせるが、それも高校生くらいからだと思う。本当に必要なのは義務教育のときの落第や留年ではないかと思う。基礎基本さえも身についていない子供に勉強の有用性を説いても机上の空論でしかない。親も先生も社会も「落第バンザイ!」というくらいの気持ちを持つことだ。(落第と留年の使い分けの説明はなし。実務教育出版『子供を自立させる親、させられない親』)
フランスなどでは義務教育段階での原級留置が一般的に行われているが、日本の国民性や教育制度のもとでは有効性は疑問。原級留置の対象者拡大は急に行わず、現行制度を徐々に改善していくべきである。()
義務教育段階での原級留置など、習得主義を研究すべきである。学年と年齢が固定されているのは疑問。保護者の理解が必要であり、幅広い議論を呼びかけたい。()
日本における展望で説明。
年齢にともなう進級は悪平等。二十歳の中学生や十歳の大学生がいてもよい。(・)
ブログの  において、2003年5月20日に発生した誘拐事件で行方不明になった小学4年生の女児(事件当時9歳)に卒業証書を授与しようとしていることに対し、本人の意向にかかわらず強制的に進級させることに疑問を呈している。
なお、行方不明の女児は2006年3月に小学校を卒業したことになり、その後熊取町内の中学校に在籍することになったが、在籍中の3年間(2006年4月〜2009年3月)も行方不明のままで卒業が認められなかったため、両親の意向で除籍された。
日本における展望で説明。