イギリス委任統治領パレスチナ
このアラブ大反乱の結果は、アラブ人の死者5,000人、負傷者10,000人という結果になった。この時期、アラブ人の成人男性の1割が殺されるか負傷するか逮捕されるか追放されるかしている。1939年3月に反乱が収束した時点での犠牲者は、アラブ人5,000人以上、ユダヤ人400人、イギリス人200人などという結果だった。アラブ人によるユダヤ人襲撃という出来事は、3つの永続する影響を残した。一つはユダヤ人の地下武装組織が成立しますます大きくなったこと、もう一つはアラブ人とユダヤ人の各共同体の共存が不可能とされ始め、パレスチナ分割が話題に上りだしたこと、最後にイギリス当局はアラブ人の意向を無視できなくなったことである。イギリスはアラブ大反乱の鎮圧に大きな戦力を割いており、欧州などの情勢が悪化する中で、これ以上の兵力を割くことになる大きな反乱をアラブ圏で起こすことはできなかった。イギリスはユダヤ人からの協力については確信できるため問題ないと感じており、アラブを刺激して反英運動が全アラブ圏に広がることのほうを危惧していた。
アラブ大反乱は、アラブ人社会に対し、政治的指導力、社会の団結、軍事力などへ大きな禍根を残した。アラブ人社会が1947年から1949年にかけて、イスラエル独立前夜の軍事衝突および第一次中東戦争という最も重大な局面に直面した時点で、彼らはまだアラブ大反乱でのイギリスによる鎮圧での打撃に苦しんでおり、統一した指導部を持つことができない状態であり、指導力の不在とすら言える状態であった。
ピール分割案後、1938年1月のウッドヘッド分割案も、1939年2月のロンドンでの平和会議でも、イギリスはユダヤ人とアラブ人の双方の和解の道筋を見出すことができなかった。一方で1938年7月にはアメリカ合衆国主催でナチスからのユダヤ人難民の受け入れを巡る国際会議・エヴィアン会議が開かれたが、イギリスはユダヤ人への移民枠を広げようとしなかった。
1939年、ネヴィル・チェンバレン政権の植民地大臣マルコム・マクドナルドは、パレスチナ白書(マクドナルド白書)を発表した。この白書はもともと1938年11月9日に発表され、1939年5月に議会で承認されたものであった。この白書で書かれた3つの基本方針はユダヤ人指導者やユダヤ人社会にショックを与えた。第一に分割案を破棄し、すでに45万人ものユダヤ人の入植が済んだため「ユダヤ人民族郷土」は成立したものと判断し、ユダヤ人とアラブ人が共同で統治する「統一パレスチナ国家」の10年以内の独立を求めた。第二にユダヤ人移民を次の5年で7万5千人に抑制し、以後の移民枠はアラブ人の同意を必要とするとした。第三に、それまで規制がなかったアラブ人からユダヤ人への土地売却規制をうたった。
ユダヤ人指導部はこの白書に反発を示し、以後は「非合法移民機関」を設立し、移民枠を無視した非合法移民(アリヤー・ベート)を実行したが、これは密入国船の事故や拿捕といった悲劇も起こした。直後に第二次世界大戦とホロコーストが激化し、年15,000人の移民枠はヨーロッパを逃れたユダヤ人であっという間にいっぱいになり、多くのユダヤ人が不法移民としてパレスチナに入った。ユダヤ人を逃がす地下組織によって救出されたヨーロッパのユダヤ人はパレスチナへ密入国船で入ろうとしたが、その多くが拿捕され、船に乗っていたユダヤ人不法移民はイギリス当局によりモーリシャス島などへ送られ抑留された。1942年2月にはストルマ号(SS Struma)がルーマニアからパレスチナに向かおうとして黒海でソ連の潜水艦により攻撃され、800人以上が死亡した。もう確実なものとなったかに思われたユダヤ人のイギリスへの協力姿勢は霧散し、右派ユダヤ人は反英テロ活動すら開始した。一方で、アラブ最高委員会の側も、10年後に独立を先延ばしされたこと、ユダヤ人の移民は厳しい制限をかけられたがそれでも禁止されなかったことなどから白書へ反対する姿勢を示した。
アラブ世界のほとんどと同様に、パレスチナでも、第二次世界大戦でどの勢力について戦うかについて意見の一致は見られなかった。指導者や大衆の多くは、枢軸国の躍進を見て、枢軸国が勝利すると予想し、パレスチナからシオニストやイギリスを追い出す助けにできないかと考えた。アラブ人自体はナチスの人種理論では低く見られていたにもかかわらず、ナチスはイギリスと戦うために、アラブ人のイギリスの覇権に対する戦いを援助しようとした。親衛隊全国指導者ハインリヒ・ヒムラーはアラブ人の応援を得ることに敏感で、エルサレムの大ムフティであるムハンマド・アミン・アル=フサイニーに対して、アラブ人民とドイツ人民の連帯を訴え、ユダヤ人に対する戦いを鼓舞する電報などを送っている。アミン・フサイニーは戦争末期をナチス・ドイツ及びその占領地で過ごしており、ボスニアではムスリムのボスニア人を武装親衛隊に参加するよう薦めることもしている。アミン・フサイニーは戦後もパレスチナに戻ることができず、エジプトやレバノンを点々とした。
一方パレスチナのユダヤ人の中にも、ナチス・ドイツに接触して協力を申し出たレヒのように、枢軸国に協力してイギリスと戦おうという極端な意見が存在した。彼らはドイツ軍がパレスチナに侵攻してイギリスを追い出すのを協力し、その後に全体主義的なユダヤ国家を作ってナチスがヨーロッパから追放するユダヤ人の受け皿になろうとしたが、ドイツ側は少数勢力であるレヒからの提案から手を引いていった。パレスチナの主流派ユダヤ人を代表するユダヤ機関はなおもイギリスにユダヤ人移民を再開させる希望を捨てておらず、第二次世界大戦ではイギリス側に立った。パレスチナのアラブ人6,000人とユダヤ人30,000人がイギリス軍に参戦した。1940年6月10日、イタリアはイギリスに宣戦布告しドイツ側に立って参戦し、その一ヶ月後にはイタリア軍がテルアビブおよびハイファに対する空襲を行っている。
1942年はイシューヴ(パレスチナのユダヤ人共同体)にとって不安と恐怖の時期だった。エルヴィン・ロンメル率いるドイツ軍はスエズ運河目指して北アフリカを進撃しており、このまま進めばパレスチナもドイツ軍に占領されるのではないかという恐れがイシューヴに広がった。この時期は「不安の二百日」と呼ばれる。ユダヤ人共同体は、ドイツ軍侵攻に対抗するため、イギリス軍の援助で予備兵中心のハガナーの中に高度に訓練された常備兵部隊であるパルマッハを編成した。1944年7月にはイギリス政府はパレスチナのユダヤ人で編成されたユダヤ旅団の設置を決めている。彼らは同じくパレスチナのアラブ人で編成された旅団とともにイタリア戦線に送られ、最後の攻勢に参加した。イタリアとユーゴスラビアとオーストリアの国境に近いタルヴィージオに駐屯したユダヤ旅団は、ホロコーストからユダヤ人を逃してパレスチナに送り込む地下組織ブリハー(Bricha)に協力しており、旅団解散後も兵士の多くがこの任務に引き続き携わった。この旅団に所属した兵士の多くが建国後の新しいイスラエル軍の中核になった。
戦後になるとパレスチナへの不法移民も再び活発になった。ヨーロッパの難民キャンプには25万人のユダヤ人が収容されていたが、彼らに同情する世界の世論、とりわけアメリカ合衆国の再三の要請にもかかわらず、また10万人のユダヤ人の即時パレスチナ入域を求める英米委員会の勧告にもかかわらず、イギリスは移民の抑制を継続した。
右派ユダヤ人の武装組織レヒとイルグン(エツェル)は、1940年と1944年の2回にわたり反英武装蜂起を行っている。1944年11月6日にはカイロでウォルター・ギネス初代モイン男爵(Walter Guinness, 1st Baron Moyne、駐カイロ英公使であり中東担当大臣)の暗殺を決行した。モイン男爵の暗殺後、主流派ユダヤ人の武装組織ハガナーは、イルグンのメンバーに対する誘拐、尋問、イギリス軍への引渡しなどを開始し、ユダヤ人同士での戦闘が起こった(この事態を「狩りの季節」 The Hunting Season と呼ぶ)。内戦状態を避けるため、イルグンはメンバーに対して暴力による抵抗をしないよう指示せざるを得なくなった。
第二次大戦後の1945年夏になり、ハガナー・イルグン・レヒの三者は連合して「ユダヤ人抵抗運動」を結成し、イギリスの行政や軍に対する武装蜂起を開始する。1946年6月16日深夜には、ハガナーのメンバーがパレスチナから隣国へ向かう道路橋や鉄道橋を同時に爆破する「橋の夜」事件が起きた。1946年6月29日に警察及び軍がユダヤ人武装組織の指導者を一網打尽にしたアガタ作戦(「黒い土曜日」)の直後、1946年7月22日、イルグンはアガタ作戦で押収されたユダヤ機関に関する資料を抹消するため、エルサレムの最高級ホテル・キング・デービッド・ホテルに対する爆破事件を起こした。このホテルの南翼はイギリス委任統治当局および軍司令部が使用しており、ホテルの南西部が崩壊して90人以上が死亡した。このテロ事件後、イギリス当局はユダヤ人不法移民をキプロスへ追放している。
こうしたテロ事件の連続や、アメリカなどからパレスチナにユダヤ人を移民させるよう圧力を受け続けたことから、イギリス国民の多くはパレスチナの統治を負担に感じるようになった。イギリス労働党は総選挙において、ユダヤ人のパレスチナへの大量移民容認を打ち出していたが、政権についたものの実行することはなかった。ユダヤ人の反英運動を押さえるために、10万人規模のイギリス軍の駐屯が必要になると見込まれたことは、パレスチナ統治継続への疑念を高めた。また、イルグンおよびレヒのメンバーによるテロ事件、例えば1947年5月4日のアッコ監獄解放事件、同年7月の英軍軍曹二名誘拐・処刑事件はイギリスに衝撃を与えた。この結果、イギリスは委任統治を終了し軍を撤退するという提案をせざるを得なくなった。
1946年、イギリスとアメリカは、欧州のユダヤ人難民のパレスチナ受け入れやアラブ人の立場などに関して政策上の合意を図るため、英米調査委員会(Anglo-American Committee of Inquiry)を設立した。イギリス人とアメリカ人の政治家・外交官・学者ら6人ずつからなる委員会は、同年4月に全員一致の結論に達したことを報告した。委員会は、共同体を破壊され難民となったユダヤ人の新たな故郷となるべき土地はパレスチナ以外にはないが、難民の受け入れにはパレスチナだけでなく英米はじめ世界各国が協力すべきこと、アメリカ政府の主張する10万人のユダヤ人難民即時受け入れを認めることを主張した。アラブ人やユダヤ人のパレスチナ全体に対する主張に対しては、パレスチナはアラブ国家やユダヤ国家にはならないこと、一方が他方を支配することは決してあってはならないことを原則とするよう求めた。
しかし委員会の結論はすぐさま英米両政府によって危機に瀕した。アメリカのトルーマン大統領は、イギリス労働党政府が10万人の難民受け入れを支持しながら委員会の他の結論については認めないという声明を行ったことに怒りを示した。一方イギリスはアメリカに対し、委員会の報告を実現するための支援を要請した。これに対して戦争省は、パレスチナのアラブ反乱に対してイギリスが行う秩序維持活動に関与・支援するとすれば、アメリカ軍は30万人の派兵が必要となること、10万人のユダヤ人が一気に増えることはほぼ確実にアラブ人の新たな反乱を起こすことを報告している。英米調査委員会の報告を具体化するためにモリソン・グレイディ委員会(Grady-Morrison Committee)が引き続き設置されたが、その結論はユダヤ側・アラブ側双方に拒否される結果となった。
この委員会の顛末は、イギリスにとってはパレスチナの委任統治を断念する決定打となった。1947年2月18日、イギリス政府はパレスチナの委任統治の終了を望んでいること、パレスチナ問題を国際連合の場に提起することを発表した。国際連合は、1947年5月15日に国際連合パレスチナ問題特別委員会(UN Special Committee on Palestine, UNSCOP)を11カ国からの代表によって設立し、UNSCOPはパレスチナに調査団を派遣し関係者からの意見聴取を開始した。8月31日、UNSCOPは報告書を発表した。特別委員会のメンバーのうち7カ国(カナダ、チェコスロヴァキア、グアテマラ、オランダ、ペルー、スウェーデン、ウルグアイ)はパレスチナを分割して独立したアラブ人国家とユダヤ人国家を創設し、エルサレムを国際統治下に置くことを勧告した。3カ国(インド、イラン、ユーゴスラビア)はパレスチナを一つの連邦国家とし、その下に連邦構成国家としてユダヤ人国家とアラブ人の国家を置くことを支持した。残るオーストラリアは棄権した。
1947年11月29日、国際連合総会は33対13(棄権10)で分割案を採択した(国際連合総会決議181、パレスチナ分割決議とも)。あわせて、2つの国家の国境案の一部を修正した。パレスチナの分割と2つの国の成立は、イギリスのパレスチナ撤退の日に発効することになっていた。なお、国際連合総会は勧告をする権限があるだけであり、国連総会決議181にも法的拘束力は存在しない。アメリカ合衆国とソビエト連邦の双方が分割を支持したほか、ハイチ、リベリア、フィリピンはアメリカの圧力およびシオニスト組織の働きかけにより投票直前で分割支持に変更した。アラブ連盟に加盟する5カ国は分割反対の投票を行った。イギリスは棄権した。
ユダヤ国家の母体となるユダヤ機関は分割案を受け入れた。パレスチナのユダヤ人の大多数が分割決議の採択のニュースに歓喜した。イスラエルの歴史教科書では、決議採択のあった11月29日をイスラエル成立の上で重要な日としており、この後のイスラエル独立宣言も国連総会決議181についてその法的根拠としている。ユダヤ人指導者の間には分割決議に対する反対もあった。イルグンの指導者メナヘム・ベギンは、祖国の分割は不法であり受け容れがたい、エルサレムは過去も未来もユダヤ人の都でイスラエルの地はイスラエルの民に戻されるべきだと主張した。
一方で、パレスチナのアラブ人指導者やアラブ人の多くが分割決議を拒否した。1947年11月および12月のアラブ連盟のカイロでの会合では、パレスチナの紛争の武力解決を目指す決議を相次いで採択した。
イギリスも分割決議を受け入れることを発表したが、決議がユダヤ人とアラブ人の双方にとって受容できるものではないとして、その執行を拒否した。イギリスは、委任統治終了までの移行期間に、パレスチナの行政権限を国連パレスチナ委員会と共有することも拒否した。1947年9月、イギリス政府は、パレスチナ委任統治は1948年5月14日の真夜中に終了することを発表した。
分割決議は大多数のユダヤ人の歓呼と大多数のアラブ人の反対によって迎えられた。アラブ最高委員会は12月1日からパレスチナ全土で数日に渡るゼネストを行ったが、暴力の応酬はすでに分割決議翌日の1947年11月30日から始まっていた。この日、テルアビブ東方でユダヤ人の乗ったバスがアラブ人によって銃撃され死者が出、エルサレムやハイファなどユダヤ人とアラブ人の混住地でもアラブ人による銃撃が始まった。ユダヤ人も暴力で対抗した。12月以降、イルグンやレヒはアラブ人で混雑するバス停や市場に爆弾を置く戦術を取った。多数の死者が出た爆弾テロに対して、アラブ側も翌2月以降に自動車爆弾を使ってシオニスト系新聞やユダヤ機関に対するテロを行い、多数の死者を出した。レヒはアラブだけでなくイギリス軍に対しても攻撃を行い、カイロからハイファへの列車に対する地雷テロで28人のイギリス兵を殺した。イギリス軍もイギリス委任統治当局も、このユダヤとアラブの内戦状態(パレスチナ内戦、1947年11月30日 - 1948年5月14日)を抑えることはもはやできなかった。
緒戦ではユダヤ人側は防戦に立った。ハガナーはハイファからテルアビブにかけての地中海沿岸とガリラヤ湖周辺に密集するキブツなどイシューヴ(ユダヤ人社会)を防衛し、入植者に多数の死者が出る中、ユダヤ人に対して農場や家などの持ち場を離れないよう呼びかけた。一方で多数のユダヤ人が住むエルサレムは孤立し、テルアビブからエルサレムへの街道はアラブ人の攻撃にさらされた。アラブ大反乱にも参加した民族主義者アブド・アル=カディール・アル=フサイニー(Abd al-Qadir al-Husayni)は、英軍出身のアラブ人やアラブ大反乱に参戦したアラブ人らを指揮して聖戦軍(Jaysh al-Jihad al-Muqaddas)を結成し、12月以降、エルサレムへ向かう補給の車列を何度も攻撃しエルサレムを孤立させた。このほかファウズィー・アル=カウクジ(Fawzi al-Qawuqji)のアラブ解放軍(Jaysh al-Inqadh al-Arabi)が1948年2月に成立し、アラブ各国からの義勇兵も吸収していった。
一方で1948年3月には、イガエル・ヤディンによって、フサイニーらによる車列攻撃やアラブ各国の干渉を排除し、パレスチナの要地を押さえる一方でアラブ人住民の追い出しも図るというダーレット計画が立案された。ハガナーは4月から攻勢を開始し、エルサレム・テルアビブ間の街道確保を目指すナフション作戦(Operation Nachshon)で、沿道のアラブ人村落の破壊と街道沿いのアラブ兵力排除に成功し、この戦いでフサイニーも戦死した。このとき、4月9日、エルサレム西方のデイル・ヤシーン村(ダイル・ヤーシーン村)をイルグンやレヒを主力とする部隊が襲い非戦闘員多数を虐殺するデイル・ヤシーン事件が起きている。これに対してアラブ側もユダヤ側の医療関係者の車列を襲うハダサー医療従事者虐殺事件を起こしている。
ハガナーなどユダヤ側の武装勢力が反攻を進めてアラブ側の武装勢力を押し返す中で、アラブ人住民は戦火にさらされる家や村を離れて避難を始めた。すでに暴力の応酬が激化した1947年12月から数万人単位の避難が始まっていたが、春からのユダヤ側の反攻やデイル・ヤシーン事件の虐殺の衝撃でさらに30万人が家を離れて周辺国へと逃れた。これがパレスチナ難民の始まりである。結局彼らの家も土地も没収され、そのまま現在まで戻ることはできないままである。ハガナーはガリラヤ湖周辺も制圧し、5月には地中海からガリラヤ湖にかけてのイシューヴとその周辺の広い範囲を支配下に置くことに成功した。
国際連盟委任統治領は、国際連合の発足後は信託統治領へと移行したが、イギリス委任統治領パレスチナはイギリスが統治を断念して国際連合にパレスチナ問題の将来を委ねた形になっていたため、信託統治に移行しなかった数少ない例外である(もう一つの例外は、南アフリカ連邦が委任統治していた南西アフリカで、信託統治への移行を拒否して併合を強行した)。
ヤルタ会談では、委任統治領は国際連合の信託統治下に置かれるべきだと指摘している。ユダヤ機関は国際連合憲章にもこの問題について何らかの条文が設けられるだろうと考え、憲章を制定するために開催されていたサンフランシスコ会議に、これまでバルフォア宣言や委任統治によって保障されてきたユダヤ人の独立国家たる権利が、どのような信託統治協定によっても変更できないよう、憲章にセーフガード条項を入れて欲しいと求める覚書を送った。しかしサンフランシスコ会議で決まった国連憲章では、第80条において、信託統治協定が国際文書の条項や委任統治下の法的状態を変えることができるとも読める条文を置き、ユダヤ機関の要望を拒絶した形になった。米国外交文書史料集FRUS(Foreign Relations of the United States)には、国連憲章第80条の交渉記録が残っており、パレスチナ委任統治については現状維持協定となるよう憲章が組み立てられていったことが示されている。現状維持の考えはアラブ連盟の主張にも含まれており、彼らは委任統治時代の1939年に公表されたパレスチナ白書の内容が緩和されてしまうことを恐れていたとも書かれている。
イギリスが、もともと委任統治領パレスチナの一部だったトランスヨルダンの独立計画を公表すると、1946年の国際連盟の最後の総会と国際連合の総会では、この提案を支持するという内容の決議が採択された。しかし、ユダヤ機関や国際法学者の多くはこれに異議を唱えた。ダンカン・ホール(Duncan Hall)は、各委任統治は条約のような性質を持っており、条約であれば当事者の片側だけの意向で委任統治を変更することはできないとした。ジョン・マーロウ(John Marlowe)は、トランスヨルダンが1946年の条約で理論的には独立を与えられたにもかかわらず、トランスヨルダンの軍である「アラブ軍団」(Arab Legion、ヨルダン軍の前身)は名目上はトランスヨルダンの指揮下にあったものの、実際はイギリスの指揮下で警察業務やパレスチナとの国境の警備を行っていたことを述べている。ユダヤ機関のスポークスマンはトランスヨルダン独立問題について、トランスヨルダンは委任統治領パレスチナの不可分の一部であり、国連憲章第80条に基づき、ユダヤ人はトランスヨルダン領内に保障された権益を持つと主張した。
アメリカはトランスヨルダン独立を止める権利を有していたが、独立を認める方針を取った。1924年に英米間で交わされたパレスチナ委任統治領条約(Palestine Mandate Convention)では、アメリカ合衆国に対して、委任統治を終わらせようというイギリスの一方的な行動を延期させる権利を認めていた。また、トランスヨルダン独立に先立ち、1941年9月27日にフランスが示した委任統治領シリアおよびレバノン独立案では、「シリアおよびレバノンの独立および主権は、委任統治の結果生じた法的状態に何ら影響を与えない。影響を与えることのできるのは、国際連盟の理事会の合意、または1924年4月4日の仏米条約の当事者であるアメリカ合衆国政府の承認のみである」とされている。アメリカは、トランスヨルダンの委任統治の公式な終了については、フランス委任統治領シリアおよびレバノンの委任統治終了の前例に従うという政策をとることにした。これは、トランスヨルダンが完全な独立国として国連に加盟することで、委任統治終了が一般的に承認されることになるということを意味していた。これに対して、アメリカ議会の中からは、パレスチナ全体の将来の地位の方向付けが決まらない限り、アメリカの国連代表は、トランスヨルダンの地位の国際的決定を遅らせる手段を模索すべきだという決議を採択しようという動きが出た。
1946年、トランスヨルダンは国際連合への加盟を申請した。国際連合安全保障理事会の議長であったポーランド代表は、トランスヨルダンは連合した委任統治領であるパレスチナの一部であり、トランスヨルダンの委任統治が法的に終了していることを否定した。彼はアメリカの国務長官ジェームズ・F・バーンズがトランスヨルダンの時期尚早な国家承認に反対していることを指摘し、国連加盟はパレスチナ全体の問題が解決するまで検討されるべきではないとした。結局トランスヨルダンの国連加盟は承認されなかった。
一方、パレスチナ問題を審議する国連総会の場において、パレスチナ分割で誕生するユダヤ人国家にトランスヨルダンの一部を編入させるのが望ましいという意見が出ていた。1947年11月29日のパレスチナ分割決議採択の数日前、アメリカ国務長官のジョージ・マーシャルは、特別委員会においてユダヤ人国家にネゲヴ地方と「紅海への出口およびアカバ港」を与えるのが望ましいという言及が頻繁にあったことを述べている。ジョン・スネツィンガー(John Snetsinger)によれば、1947年11月19日、アメリカのハリー・S・トルーマン大統領のもとを、後にイスラエル大統領となるハイム・ヴァイツマンが訪れ、ネゲヴとアカバ港をユダヤ人の管理下に置き、これをユダヤ人国家に編入することが喫緊の課題だと迫った。トルーマンは国連のアメリカ代表に電話をかけ、ヴァイツマンの意見を支持していることを伝えた。
イギリスは国連に対し、1948年8月1日までに委任統治を終了させるという意思を伝えていた。1948年初頭、イギリスはパレスチナ委任統治を1948年5月14日で終わらせるという堅固な意思を公表した。これに対しアメリカのトルーマン大統領は3月25日の声明で、パレスチナの分割よりも国連信託統治を求める提案を行った。声明はこう述べる。「不幸なことに、いま平和的手段で分割を行うことはできないことが明らかになりつつある。… 緊急の行動がとられない限り、その日にはパレスチナには法と秩序を守ることのできる公的機関は不在になってしまう。暴力と流血が聖地に降ることになるだろう。パレスチナ国中の人々の間での大規模な戦闘が避けられない結果となるだろう」。
分割決議案では、新たに生まれる双方の国家に、国境内におけるあらゆる人々に、人種や宗教や性別の区別なく完全な市民的権利を保障するよう求めていた。将来のイスラエル首相ダヴィド・ベン=グリオンに率いられたユダヤ人指導者らは、委任統治最終日の1948年5月14日(ユダヤ暦で5708年イヤールの5日)金曜日の午後、イスラエル独立宣言(ただしこの中では国境についての言及はなかった)を発表した。この日の真夜中に委任統治は終了し、独立宣言は有効となった。イギリスが撤退した日、ユダヤ人の臨時政府はイスラエル国家の成立を宣言した。独立を宣言したイスラエルを、ソ連、アメリカ、その他多くの国が承認したが、周囲のアラブ諸国からの承認はなかった。アラブ諸国はイスラエルに対して宣戦布告し、その後数日にわたり、700人のレバノン兵、1,876人のシリア兵、4,000人のイラク兵、2,800人のエジプト兵がパレスチナに侵攻し、第一次中東戦争が勃発した。また、トランスヨルダンのアラブ軍団4,500人も、数週間前にイギリス軍の任務を辞したイギリス人士官38人に指揮されパレスチナに侵攻した。その目標は、分割決議でエルサレムとその郊外に対して設定されていた「分離体」地区(Corpus separatum, コーパス・セパラタム (エルサレム))であった。この地域はユダヤ国家にもアラブ国家にも属しないはずであったが、独立宣言前後に行われたキルション作戦(Operation Kilshon)でハガナーにより占領されていた。この戦争をイスラエル側は「独立戦争」と呼んだが、大規模な難民が発生したアラブ側は「アン・ナクバ(大災害)」と呼んだ。