自由民主党 (日本)
名義を貸しただけの党員の党費は支部自体や、支部を構成する圧力団体が行う政治献金によって払われたものとして処理されていた。党員証も支部預かりとなって本人には渡されず、当時の機関紙だった「自由新報」も各個人まで届かなかった。1990年代に党員数が急減したのは、政治資金規正法の改正によって名義貸しが罰則付きで禁止され、急速に解消されていったことにも一因がある。
2021年(令和3年)9月現在の自由民主党本部事務総長は元宿仁である。
国会議事堂の北西にある国有地(財務省所有)を年間約8970万円(2011年時点)で賃借し、その土地上に建築した9階建てのビル「自由民主会館」を本部としている。1966年(昭和41年)3月24日落成。所有者は一般財団法人自由民主会館。延べ床面積は約1万5600平方メートルで大規模な本部ビル ではあるが、約1万6000平方メートルある日本共産党本部の方が大きく、日本最大ではない。設計は同党参議院議員(当時)で建築士の石井桂が、施工は同党参議院議員(当時)の鹿島守之助が会長を務めていた鹿島建設がそれぞれ担当した。
自由民主会館が竣工するまでは東京都千代田区平河町の砂防会館本館2・3階を賃借していた。東京オリンピック開催に伴う国道246号の拡幅工事で立ち退きが必要になったため、同様に立ち退きを迫られた日本社会党(後の社会民主党)と共に国有地を割り当てられたという経緯がある。砂防会館#砂防会館と政治
衆議院が所有する国有地約1,320平方メートルを、無償で、衆議院議員用の駐車場として利用しているが、「他党の衆議院議員の利用は、警備上の理由などで断っている」という。
自民党は衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに選挙区支部、基礎自治体ごとに支部(地域支部)を擁する ほか、一定の職域ごとに職域支部(しょくいきしぶ)を設置することができる とされており、47都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。会員は党員と、全ての党所属議員。都道府県支部連合会は通常、県連(けんれん、1都1道2府以外の43県)、都連(とれん、東京都)、府連(ふれん、大阪府と京都府)、道連(どうれん、北海道)などと省略される。
県連会長は、現職国会議員から選出することを原則とする。県連が分裂状態になって前会長が辞任した場合など、やむを得ない時は都道府県議会議員から選出した例もある。県連幹事長は地元の都道府県議会議員から選出するのが通例である。県連総務会長、政調会長は都道府県議会議員だけでなく、同一県内にある政令指定都市の市議会議員からも選出されるが、東京都連のように幹事長以外が全て国会議員という例も可能である。
衆議院選挙区支部は、小選挙区選挙で勝利した現職議員を支部長とするのが基本だが、比例復活当選した議員、および次回総選挙における小選挙区公認予定者も所属する。ただし、比例復活者に対しては「支部長選任基本方針」 とよばれる内規に基づき、毎年審査が行われる。重複立候補制度#自由民主党
小選挙区での敗北が1回の者については選挙終了後に選挙区支部長に再任するが暫定的なものとし、1年後に活動内容の審査を行い総裁と幹事長の許可を得て正式なものとなる。直近2回以上連続で小選挙区敗退し比例復活となった者については、次の総選挙まで1年ごとに審査を繰り返し、最悪の場合は支部長交代という形で政界から引退させることも視野に入れる。直近2回連続で小選挙区敗退、比例復活もできずに落選した者は、以後原則として自民党の公認を受けることができなくなる。ただし2回連続小選挙区敗退時に40歳以下の若い候補者 や、立憲民主党、日本維新の会など野党の対立候補者が際立って強い地盤を持っている選挙区、前回の選挙で僅差の接戦を演じて敗れた、または前回選挙時に野党公認だった現職の自民党への鞍替えを地元が拒否したりなど特段の事情がある場合は考慮する。
支部長選任基本方針は衆議院総選挙の終了後に改正されるのが慣例となっており、最近では2017年(平成29年)11月に改正された。この改正では2回以上連続で比例復活した者は次回選挙での重複立候補を認めないとする新たな原則が決定された。
参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連の下に置かれる「参議院選挙区支部」の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員、および参議院比例区選出議員は出身都道府県ごとに置かれる衆参両院どちらかの「比例区支部」に所属しその支部長となる。また、都道府県知事や基礎自治体の長、地方議会議員が自民党の公認を受け当選した場合には、選挙区を管轄区域とする「地方選挙区支部」を当選者1人につき1つ置くことができる。さらに、党員ではあるが選挙区に空きがない有力候補予定者のために都道府県に「衆議院選挙区第二支部」、また他の政党から自民党へ移籍した現職議員を処遇するために第二支部と同じ位置付けの「衆議院選挙区支部」を置く事がある。
地域支部には、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属するが、国会議員が選挙区支部長と兼任で地域支部長を務める場合もある。選挙区支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取ると共に、地域内の一般党員の受け皿となる。
自民党の職域支部は、業界団体などにおいて50人以上の党員が集まった場合、党本部と都道府県支部連合会の許可を得て発足させることができる。ただし、東京都支部連合会においては業界団体中央が作る政治組織がそのまま支部とみなされることも多い。政治連盟#日本の政治連盟一覧
参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高く、このためもあって派閥に対する帰属意識が衆院に比べて弱い。1989年(平成元年)の第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れして以降、自民党の参院勢力は常に過半数割れか、もしくは半数ギリギリの状況であるため、参院対策が重要視されている。ねじれ国会#2012年衆院選後
参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、参院議員会長の指名により決定する。ただし、会長が所属する派閥の領袖たる衆議院議員の指令で決定してしまい、結果的に長老支配や密室政治の温床となることもある。参議院議員団#自由民主党
また、閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先される参議院枠が存在する。特に、参院議員会長の影響力が強いと総理総裁の人事権や派閥力学を超えて、閣僚人事権を事実上支配することもある。参議院枠#概要
参議院合同選挙区(合区)について、一票の格差の最高裁判決を受け入れて2015年(平成27年)7月に4つの選挙区を2つに合区することを受け入れたものの(旧鳥取県選挙区及び旧島根県選挙区→鳥取県・島根県選挙区、旧徳島県選挙区および旧高知県選挙区→徳島県・高知県選挙区)、「2016年(平成28年)参院選から実施された後は、問題が多い」として憲法改正を含めた上での合区解消を主張している。
一般党員の場合、毎年5月以降に所属の支部を通じて党費の請求を行い、その年の年末(12月28日)までに納入が確認できなければ、自動的に離党扱いとなる。
現職国会議員が離党する場合、幹事長宛に離党届を提出 し、党紀委員会において処分の対象にならないことを確認した上で了承を得る必要がある。地方議員は都道府県支部連合会会長宛てで同様の手続きを踏む。党紀委員会または県連会合で了承されないときは処分の対象となり、その場合多くは除名となる。また議員及び党員が汚職または選挙違反などの刑事事犯により逮捕された場合は、判決確定まで党員資格停止とし、禁固以上の有罪判決が確定したときは無条件で除名に切り替える。不起訴、起訴猶予になったとしても自民党の名誉を傷つけたと判断されれば処分の対象にすることができる。
このほか、党紀委員会の処分としては重い順に、除名、離党勧告、党員資格停止、公認取り消し、国会・政府での役職停止、党内役職停止、幹事長厳重戒告、党則遵守勧告がある。また、幹事長が出せる処分としては国会・政府での役職停止の前に「辞職勧告」をすることができる。
このうち、党員資格停止、党内役職停止は最大2年までの期限付きとする。離党勧告は期限を付けることができる。期限付きとなった場合、その期限までに離党届が提出されたときは党紀委員会でこれを了承しなければならず、将来の復党の可能性も与えられる。提出されない場合は除名処分に切り替わる。郵政造反組復党問題#11名の無所属議員の復党へ
一度離党した議員が復党を希望する場合は、入党申込書を県連ではなく幹事長、場合によっては総裁宛に提出し、最低でも党紀委員会の審査を受けて了承されなければならない。この時、除名処分を受けていると原則として二度と復党できず、同時に所属していた自民党会派も退会となる。
定年制を設けており、衆議院比例区候補は73歳、参議院比例区は70歳の定年制を設けている(ただし、例外が適用されて衆議院は73歳以上、参議院は70歳以上の議員が比例区で公認される場合もある)。
衆議院総選挙の比例区でコスタリカ方式の候補者を除いて、比例名簿上位登載は連続2回までとなっている。
2022年(令和4年)10月5日現在。
総理総裁、執行部メンバーは慣例として派閥を離脱。
かつて総裁代行委員が存在したものの、総裁の選出により廃止された。
1970年代以前は名誉議員および永年在職表彰を受けた国会議員を顧問に、1980年(昭和55年)からは衆参両院議長および正副総裁の経験者を最高顧問に据えていたが、どちらも1990年代中期までに廃止された。顧問#自由民主党
自民党およびその前身たる保守政党から輩出された歴代首相の多くが同一の閨閥に属する。
都市部と過疎地の経済格差の是正を重視する政策を踏襲してきた自民党は、農山漁村や地方小都市からの支持が根強かった。環太平洋パートナーシップ協定を推進するなど自由競争による経済効率を重視する政策への転換を図った。小泉政権時は、マスコミ報道を効果的に利用した「劇場型政治」や「ワンフレーズポリティクス」などと評され、従来の自民党支持層とは異なる都市部無党派層・従来政治に関心が無かった層からも幅広い支持を集めた。第44回衆議院議員総選挙では党広報担当の世耕弘成が民間企業の広告代理店と協力して自らのイメージを高め対勢力のイメージを落とそうとするメディア戦略を行った(「B層」も参照)。
それでもなお、「人口密度の低い地方の自治体は自民党の得票率が高く、人口が密集した都市部になるにつれて下がる傾向」があると指摘される。その理由としては「戦後、農協などを媒介した基盤を地方に持っていたこと」が挙げられる。
自民党は内閣総理大臣経験者を全国最多の8人輩出している山口県(山口県は衆参両院議員が全員自民党所属であるだけでなく、山口県は知事や県内全19市町の首長全員が自民党所属である)を中心とした中国地方、四国地方、九州地方や、北陸三県(富山県、石川県、福井県)など、西日本の地方部に強固な地盤をもつ。そのほか原子力発電所のある地方自治体でも自民党の得票率が比較的高い。
年代別では、特に18・19歳と20代、そして70歳以上で票を多く集める傾向にある。
これにより、「自民党は70歳以上の高齢者だけでなく、若年層からも支持されている」と結論づけるメディアもある。しかし、「若年層では『支持政党なし』とする割合が高く、その層の多くが選挙で棄権するために、自民党への投票の割合が相対的に高くなっているだけである」とも指摘される。
三春充希によれば、「年代別の政党支持率は自民党の支持率は70歳以上で最も高く、60代、50代、40代がこれに続き、30代以下の支持率は相対的に低くなっている 」としている。
一方、NHKが第49回衆議院議員総選挙の際に実施した出口調査によれば、比例代表の投票先として1番自民党の割合が高いのは18、19歳、次に多いのは20代だった。また、2017年の衆議院選挙の出口調査では20代で自民党への投票の割合が50%であり、2021年の衆議院選挙では41%に下がったと報道された。
過去10年間の自民党支持率の推移を世帯年収別に見ると、2005年には富裕層から貧困層までほぼ同じ割合が自民党を支持していたのに対し、2015年には富裕層における自民党支持が増えた一方で貧困層における支持は低下したとされる(以下の表を参照)。朝日新聞は、世帯収入300万円未満の層では自民党離れが進み、無党派層が増えているとしている。
また、総務省統計局のデータによると、「第24回参議院議員通常選挙(2016年)の東京都選挙区では、自民党の候補者(中川雅治および朝日健太郎)は平均世帯年収が高い自治体でより多くの票を獲得していたのに対し、平均世帯年収が低い自治体では票を伸ばすことができなかった」とされる(右グラフを参照)。
1976年(昭和51年)1月1日指定。法人系の支援団体でもある。自由国民会議同様個人会員は日本国籍を有する者に限られ、外資系企業が法人会員になることや在日外国人が個人会員になることは政治資金規正法の規制により不可能である。
1977年(昭和52年)創設。「自民党にモノ言う応援団」を標榜している。党員が加入することも可能。日本国籍を有する者に限られる。
以下の団体は、自民党より組織内候補を擁立している。
日本音楽事業者協会(音事協)2022年参院選組織推薦候補者)
日本音楽制作者連盟(音制連)
朝日新聞によると、第23回参議院議員通常選挙(2013年)において、自民党の比例区当選候補を支援した宗教系の支援団体は以下の通り。
全国郵便局長会(全特)
郵政民営化が問われた2005年衆院選以降は自民党議員だった郵政造反組で結成された国民新党を支援していた。しかし、2013年参院選では改正郵政民営化法の成立を受け、再び自民党を支援した。
組織内候補を擁立している。
他の介護関係団体とともに、組織内候補を擁立している。
アメリカ合衆国の共和党は日米安全保障条約、また韓国や太平洋諸国との同種の二国間軍事同盟(これが為、アジア・太平洋地域に集団安全保障体制は存在しない)に基づく東アジア外交を重視し、さらには#党史にも述べられているように結党に関与しているため、およそ50年間にわたり政権を執ってきた自民党もその条約体制を概ね支持する意味から共和党政権との外交関係を重視してきた。
発足以来、アメリカにおいて共和党の対立政党である民主党による政権はケネディ、ジョンソン、カーター、クリントンおよびオバマ大統領の各政権があるものの、民主党は東アジアにおける安全保障政策および東アジア外交を重視しない方針を採る場合が多いため、自民党とは距離がある。
共和党政権では、日中国交回復の実現により協力した田中角栄政権とニクソン政権、新自由主義に基づく経済戦略と国際戦略により協力した中曽根康弘政権とレーガン政権、人間的な信頼により協力した小泉純一郎政権とブッシュ政権がそれぞれ外交関係を重視していた。
中華人民共和国は1949年の成立以降、中国共産党による事実上の一党独裁政治が続き、将来的な民主化を望む立場であるものの、親中共である。日中友好議員連盟には多数の議員が所属し、現在は小渕優子が会長を務めている。また、北京オリンピックを支援する議員の会において会長を務めた河野洋平など100人以上の議員が参加している。なお、日中緑化推進議員連盟には二階俊博、桜田義孝らが所属している。
日中国交正常化以後、国交が断絶している中華民国(台湾)については、戦前の中国国民党や結成時の民主進歩党とは交流が行われなかったものの、現在では外交関係を重視している。日華議員懇談会には多数の議員が所属し、岸信介など親台派の議員も数多く存在した。現在は古屋圭司が会長を務めており、2019年5月現在で287名の議員が所属している。
また、2015年当時の総裁である安倍晋三は、日華友好を主たる目的とする亜東親善協会(現:日本台湾親善協会)の会長を首相就任前まで務めていた。なお、中華民国との交流は自由民主党青年局を通じて行われる。
大統領制である大韓民国(韓国)とは日韓議員連盟が組織されており、自民党議員は177名が参加している。2021年12月15日現在、会長は額賀福志郎、幹事長は武田良太。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、日韓関係修復のため第46回衆議院議員総選挙の総合政策集に明記していた政府主催による「竹島の日」記念式典の見送りを決定 したほか、自民党の額賀福志郎を首相特使として派遣し朴槿恵次期大統領との首脳会談を要請した。
自民党は韓国発祥の新興宗教団体の世界平和統一家庭連合(旧統一協会)から長年にわたって強固な支援を受けている。統一協会は「韓国はアダム国家で日本はエバ国家」とする反日史観を掲げているが、自民党は統一協会から選挙支援を受けている。さらには統一協会が旗振り役となって日韓トンネルを建設しようとしており、これを支持する自民党議員も多い。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)については、朝鮮半島の南北分断固定以後は韓国同様にその存在を認めておらず(国際連合加盟国ではあるものの国家承認なし)、朝鮮労働党との交流は主に日本社会党が「友党」として積極的に行ってきた。その中で1990年(平成2年)には金丸信が日本社会党の田邊誠と共同で訪朝団を結成し(金丸訪朝団)、国交正常化や統治時代の補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党、社会党、朝鮮労働党の3党で交わしている。北朝鮮による日本人拉致問題の発覚後は、表立った交流は事実上行われていない。
2014年(平成26年) - 157.8億円
2015年(平成27年) - 170.5億円
2016年(平成28年) - 174.3億円
2017年(平成29年) - 176.0億円
2018年(平成3元年) - 174.8億円
2019年(令和元年) - 176.4億円
2020年(令和2年) - 172.6億円
(参考文献:石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2)
当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
『戦後政治史』に記載のない追加公認は、以下の衆議院公式サイト記載の選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙(2004年)直後の召集はなく、国会の記録は、議長就任による党籍離脱が行われて-1となっている。
(衆議院、1990年 - 1999年)
(衆議院、1996年 - 2003年)
(衆議院、2001年 - 2008年)
「(1)各会派所属議員数及び会派の動き(召集日現在)」(衆議院、2009年)
(1990年 - 1999年)
(1996年 - 2003年)
(2001年 - 2008年)
国会議員:379名
衆議院議員:260名(議席占有率:55.91%)
参議院議員:119名(議席占有率:47.98%)
地方議員:3,462人
都道府県議会議員:1,283人
市区町村議会議員:2,179人
政党支部数:7,252
2010年(平成22年) - 439億1,820万円
2017年(平成29年) - 258億5,760万円
2021年(令和3年) - 243億円
第21回通常選挙(2007年) - 選挙区18,606,193票・比例代表16,544,671票
第45回総選挙(2009年) - 小選挙区27,301,982票・比例代表18,810,217票
第22回通常選挙(2010年) - 選挙区19,496,083票・比例代表14,071,671票
第46回総選挙(2012年) - 小選挙区25,643,309票・比例代表16,624,457票
第23回通常選挙(2013年) - 選挙区22,681,192票・比例代表18,460,404票
第47回総選挙(2014年) - 小選挙区25,461,449票・比例代表17,658,916票
第24回通常選挙(2016年) - 選挙区22,590,793票・比例代表20,114,788票
第48回総選挙(2017年) - 小選挙区26,500,722票・比例代表18,555,717票
第25回通常選挙(2019年) - 選挙区20,030,330票・比例代表17,712,373票
第49回総選挙(2021年) - 小選挙区27,626,157票・比例代表19,914,883票
第26回通常選挙(2022年) - 選挙区20,603,298票・比例代表18,256,244票
自由民主党が、連立政権を現在組んでいるまたは過去に組んでいた諸政党を記載する。公明党と社会民主党(日本社会党の後身)以外は現存しない。
公明党(小渕第2次改造内閣 - 麻生内閣、第2次安倍内閣 - ) - 自公連立政権
新自由クラブ(第2次中曽根内閣)
新党さきがけ(村山内閣 - 第1次橋本内閣) - 自社さ連立政権
自由党(小渕第1次改造内閣 - 小渕第2次改造内閣)
保守党(のちに保守新党に改称し、更に独立元の自民に戻る、第1次森内閣 - 第1次小泉内閣)
このほか、閣外協力では自由連合が村山改造内閣に、改革クラブが小渕第2次改造内閣と第1次森内閣に政務次官を出している。
副大臣や大臣政務官を一切出さない閣外協力では麻生内閣における改革クラブ(新党改革の前身)、安倍内閣における日本のこころがある。
世界平和統一家庭連合(旧:世界基督教統一神霊協会)の教祖である文鮮明の来日時に党関係者の働きかけがあったとされ、一部議員とは極めて密接な関係にあると伝えられる。特にジェンダーや家族に関する伝統的な価値観を重視する政策は、統一協会から一定の影響を受けていたと指摘されている。
社員の縁故採用が多い広告代理店の中でも電通の場合、政治家それも"自民党議員のボンボン"が多いと指摘されている。実際に、自民党の広報・宣伝は電通が長く担当している。また、これのみに留まらず2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、内閣官房内閣広報室の外部民間職員採用で博報堂が外された代わりに9年連続で事実上1~2人の電通職員枠が設けられていた。2019年新型コロナウイルス感染症の流行での持続化給付金事業を巡る委託事業同様(電通#自由民主党との関係参照)、政府と電通との蜜月ないし近しき関係が指摘されている。 持続化給付金事業では、電通グループ全体で少なくとも154億円あまりの緊急支援的意味合いのある公金ないし税金が大規模に"中抜き"されていたことが判明している。電通が自民党政権下、これまで大小様々利益率の低いものまで政府事業を請け負い、また、電通から自民党国民政治協会や自民党重鎮らに巨額献金が為されてきた意味とは、いわば"政商"として時折得られる巨額利益の見返りだと指摘されている。
2014年に自民党が所有するIPアドレス210.226.6.11で、ウィキペディア日本語版の二階俊博の記事にあった「どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」という原発対策の記述を、「2010年6月、自民党は津波対策法案を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。二階が中心的役割を果たした」に書き換えを行ったことが報道された。他にも、同IPアドレスで、自民党の尾辻秀久の記述には「ワイン好き」、民主党の平野博文の記事には「電機労連の支持を背景に」と追記している。また大谷元秀の内容を集中的に書き換えている。
2016年に『朝まで生テレビ!』にて、大森昭彦東京都大田区議会議員が建築板金業の一般人を装って、「民主党政権時代よりマシになって、モノが売れるようになったという声が自分の周りで聞こえる」などと発言した。
働き方改革に絡んだ不適切労働データ改竄問題で原票開示を要求した野党側に原本は存在しないと、自民党側は明確に否定する答弁をした。だが地下倉庫にダンボール32箱分の書類データ原票が発見された。野党側はこれを自民党による隠蔽だと非難しており、希望の党の山井和則元厚労政務官は「この32箱で労働者の働き方過労死、命がかかっているということは国民の皆さんはこの段ボールを見る権利があると思う」 と語っている。
2019年に大阪自民が「自共共闘?維共共闘の間違いでしょ!」と題したネット用ポスターを無断で作成して官邸を激怒させ、ホームページから削除するという騒動があった(自共共闘)。