国土交通省直轄ダム
昭和28年西日本水害で大きな被害をもたらした筑後川以外の遠賀川、矢部川、山国川、嘉瀬川、六角川、菊池川水系といった一級河川では、上水道・工業用水道需要の増大に対処するため、利水目的の総合開発を治水事業と一体化して促進させる目的で建設省、農林省(現在の農林水産省)、通商産業省(現在の経済産業省)の地方支分部局、九州・山口経済連合会と地元経済団体、そして福岡県・佐賀県・熊本県・大分県が北部九州水資源開発協議会を1963年に結成。北部九州を流れる7水系の河川総合開発指針である北部九州水資源開発マスタープランを1969年(昭和44年)に策定した。マスタープランで提示されたダム計画候補の中で、後に治水事業計画である工事実施基本計画にも明記され直轄事業として施工、完成したダム事業としては遠賀川河口堰(遠賀川)、耶馬溪ダム(山移川)、嘉瀬川ダム(嘉瀬川)、六角川河口堰(六角川)、竜門ダム(迫間川)があり、平成大堰(山国川)を含め北部九州の治水・利水に資している。これ以外では鹿児島県最大の河川である川内川に1965年(昭和40年)鶴田ダムが完成、九州最大の直轄ダムとして治水のほか多目的ダムに付随する水力発電所としては出力が九州では最大の川内川第一発電所(12万キロワット)による水力発電が行われている。また2018年には鶴田ダム再開発事業が行われたが、これは川内川流域に未曾有の水害をもたらした平成18年7月豪雨により鶴田ダムの治水機能が喪失し、水害の被害を受けた下流域住民からの強い要望を受けて実施された、治水容量増加を目的とした事業である。緑川には本流に緑川ダム、松浦川には支流の厳木(きゅうらぎ)川に厳木ダムがそれぞれ完成し、流域の治水と利水に貢献している。さらに塩害防除や河川流下能力の向上を図るため堰を新築・改修する事業なども行われ、瀬高堰・松原堰(矢部川)、嘉瀬川大堰(嘉瀬川)、松浦大堰(松浦川)、六間堰(加勢川)が建設または改築された。大分川水系には支流の七瀬川にななせダム(旧称大分川ダム)が水系唯一の特定多目的ダムとして建設されている。
現在施工中のダムは5基ある。このうち川辺川ダム(川辺川)は1967年(昭和42年)より多目的ダムとして計画されたが水没予定地の球磨郡五木村・相良村で403戸・528世帯が移転対象となることで猛烈な反対運動が長期化。地元との補償交渉は1996年(平成8年)に妥結するものの市民団体や球磨川漁業協同組合が反対運動を継続、さらに灌漑事業者の農林水産省や電気事業者の電源開発が事業から離脱し治水ダム事業として縮小されたものの、2008年(平成20年)以降蒲島郁夫熊本県知事を始め人吉市・八代市・相良村がダム建設反対に方針を転換。翌2009年には鳩山由紀夫内閣がマニフェストに基づき川辺川ダム事業の中止を発表するなど、事業は錯綜した。その後はダム事業中止を前提にして、ダム建設中止に強く反発する五木村に対する生活再建対策事業について検討を進めていたが、令和2年7月豪雨による球磨川の災害を機に熊本県が建設容認に方針を再転換した。残る3ダム(城原川・本明川・立野)は何れもダム事業再検証対象ダムとなったが、全て事業が再開している。一方宮崎県が管理する岩瀬ダム(岩瀬川)については、バイパストンネルを建設して放流能力を増強し治水安全度を向上させる岩瀬ダム再生事業に国直轄事業として着手している。
ダム事業と移転住民の軋轢については1958年から1971年(昭和46年)まで13年間続いた蜂の巣城紛争が著名である。松原・下筌ダム建設に際して建設省が取った高圧的な姿勢に室原知幸ら移転住民が反発し、下筌ダム右岸に「蜂の巣城」という砦を築いて頑強に抵抗。流血事件や法廷闘争にまで発展したこの反対運動は公共事業と基本的人権(生存権)の整合性を世に問い、水源地域対策特別措置法(水特法)を始めとするダム関連法規の改正など河川行政に多大な影響を与えた。
なお、管内の一級河川において大野川、番匠川、五ヶ瀬川、小丸川、大淀川、肝属川の各水系には直轄ダムが建設されていない。何れも流域自治体により補助多目的ダムや補助治水ダムといった国庫補助を受けたダム事業が小丸川では本流、他は支流で実施されている。ただし肝属川水系には支流串良川に高隈ダムが建設されているが、同ダムは南九州特定地域総合開発計画に基づき大隅半島にある笠野原台地に対する灌漑を目的として建設された農業用ダムであり、治水目的は有していない。
九州地方整備局管内で中止されたダム事業としては、旧建設省時代を含めると11ダム事業がある。筑後川、緑川、大野川水系に中止事業が集中しているのが特徴である。
九州最大の河川・筑後川水系では昭和28年西日本水害を機に筑後川改訂改修計画が全面変更になり、1958年に筑後川水系治水基本計画が策定された。これにより松原・下筌ダムが建設されたが、両ダム建設計画が決定するまで複数地点においてダム計画が立案されていた。これらの中で着手に至ろうとしていたダム計画に久世畑ダム計画(筑後川)がある。松原ダムよりも下流、現在の国道212号千丈橋付近に高さ79メートル、総貯水容量1億900万立方メートルのダムを建設する計画であり、筑後川上流のダム計画地点5箇所で真っ先に検討された地点であった。ところが水没戸数が573戸にも及び1953年10月には日田郡大山村(現在の日田市)が村民大会を開いてダム建設絶対反対を決議した。この結果、久世畑ダム計画は松原ダム計画へ変更となり、現在に至る。また下筌ダムの前身であった簗瀬ダム計画は、地質的な問題が解決できず調査自体が中断された。さらに1969年の北部九州水資源開発マスタープランにおいて、筑後川本流の杖立温泉付近に杖立ダム、支流玖珠川最上流部に猪牟田(ししむた)ダムと天ヶ瀬温泉下流付近に玖珠川ダム、花月川流域に3ダムを建設する計画が立てられたが猪牟田ダム以外は立ち消えとなった。猪牟田ダムは1973年(昭和48年)より事業に着手したが、灌漑用水供給域である国東半島の灌漑計画が進捗せず、さらにダム予定地の地質問題が解決できなかったことで2000年(平成12年)中止された。現在ダム予定地跡に石碑が建立されている。このほか久留米市を流れる支流・高良川上流に高良川ダムの計画構想が1980年代初頭に持たれていたが、立ち消えとなっている。
緑川水系では高遊原(たかゆうばる)地下浸透ダム(加勢川)と七滝ダム(御船川)が中止されている。高遊原地下浸透ダムは直轄ダムでは唯一となる地下ダム計画で、加勢川の洪水調節と水源を全面的に地下水に頼る熊本市への上水道供給を目的とした事業である。上益城郡益城町、阿蘇くまもと空港付近を流れる加勢川の支流・木山川と布田川に堰を設け、堰より導水した河水を透水性の高い溶岩台地・高遊原に浸透させて地下ダムに貯水して治水・利水を図る計画だった。1989年(平成元年)に事業は着手されたが、2000年に中止されている。七滝ダムは1988年(昭和63年)御船川の水害を機に治水および熊本市などへの上水道供給を目的に計画されたが、水道事業者である熊本市などが需要性に乏しいとして事業から撤退。さらに緑川・御船川の治水も堤防整備や河床掘削で事業費を大幅に節減できることから2011年(平成23年)九州地方整備局が「ダム建設の緊急性が薄い」として事業中止を打ち出し、国土交通省によるダム事業再検証対象ダムでは初の直轄ダム中止例となった。
大野川水系では緒方川の知原ダムと平井川の矢田ダムが中止されている。知原ダムは1950年(昭和25年)の国土総合開発法に基づく阿蘇特定地域総合開発計画において、大野川流域の治水と灌漑、水力発電を目的に直入郡入田村(現在の竹田市)に計画された高さ79メートル、貯水容量9200万立方メートルの大規模ダム計画であったが、立ち消えとなった。その後1961年(昭和36年)に大野川流域を襲った水害、1964年(昭和39年)の第二次大分新産業都市計画を契機に大野川水系の総合開発計画が再燃し、1972年より大野郡大野町と朝地町(いずれも現在の豊後大野市)を流れる平井川に矢田ダムが計画された。高さ56メートル、総貯水容量5700万立方メートルのダムで完成すれば大野川水系最大規模のダムとなるが、公共事業見直し政策により2000年に中止された。ダム中止後は反対運動を進めた地元団体が中心となって地域活性化を進めている。
内閣府沖縄総合事務局管内では既設ダム9基が直轄管理されている。
沖縄県は九州地方整備局の管轄外であり、直轄ダムの施工と管理は沖縄総合事務局が行っている。1972年(昭和47年)の沖縄返還により沖縄の施政権は琉球列島米国民政府より日本政府へと継承された。しかし日本本土に比べ沖縄県のインフラストラクチャー整備は遅れており、本土とは別に国の強力な支援による一体的な措置を講じる必要性が生じた。復帰前年(1971年)に現在の沖縄振興特別措置法の前身に当たる沖縄振興開発特別措置法が成立し、沖縄返還後の1972年5月15日には沖縄開発庁と地方支分部局である沖縄総合事務局が設置され、2001年(平成13年)の省庁再編により現在の内閣府沖縄総合事務局となった。沖縄総合事務局は北海道開発局と同様に道路、河川、農地開発などの施策を一体的に実施する役割を持ち、国土交通省地方整備局の業務は沖縄総合事務局開発建設部が担当している。
沖縄県の河川は全て二級河川であり本来特定多目的ダム法の適用範囲外であるが、先の理由もあり沖縄振興特別措置法第107条(沖縄の河川に係る特例)を設けて対処した。すなわち河川法第10条の特例措置として二級河川であっても沖縄県では必要に応じて国土交通大臣が直轄で河川改修を実施できると定め、直轄ダムについては第107条第6・7項に準拠し河川法第10条や特定多目的ダム法の特例として二級河川であっても国土交通大臣が事業者である特定多目的ダムの施工・管理が可能であることが定められた。この法規定により沖縄県では沖縄総合事務局が直轄ダム事業の施工と管理を国土交通省から代行する形で実施しているが、直轄ダムの所有権者は国土交通大臣であり内閣府ではないため「内閣府直轄ダム」にはならない。
沖縄県には大河川が無く、台風常襲地帯であるため大雨が降れば本土に比べ洪水到達時間が早く水害の危険性が高い河川が多い。しかし少雨になれば元来水量が乏しいため容易に水不足に陥る。沖縄県における河川総合開発事業は利水、特に上水道供給などの水資源開発を重視して行われたがその萌芽となったのは1963年(昭和38年)にアメリカ陸軍工兵司令部が沖縄本島北部を流れる新川(あらかわ)川、安波(あは)川、普久(ふん)川の3河川にダムを建設するマスタープランである。また琉球水道公社は逼迫の度合いを強める沖縄本島の水需要に対処するため同じく県北部を流れる福地川に水道専用ダムの計画を1969年(昭和44年)に立てた。こうしたダム計画は1971年より琉球列島米国民政府建設局による多目的ダム事業として統合され進められた。一方日本側は1970年(昭和45年)より当時の建設省水資源開発調査団がダム事業についての調査を行い積極的な財政措置の必要性を報告、1972年の本土復帰後は名護市に沖縄総合事務局北部ダム事務所を設置してこれらの事業を継承し沖縄北部河川総合開発事業として本格的な施工を開始した。
沖縄北部河川総合開発事業は福地(福地川)、新川(新川川)、安波(安波川)、普久川(普久川)、辺野喜(辺野喜川)の5ダムを建設してダム湖間を導水路で連結して貯水を相互に融通することで沖縄本島の水需要に対処すると同時に治水安全度を高めることを目的とし、1990年(平成2年)の福地ダム再開発事業完成により概ね完了した。しかしこの間にも給水制限延べ326日に及ぶ沖縄県大渇水(1981年 - 1982年)を始め渇水が頻発。さらなる水資源開発の必要性が生じ新規の直轄ダム事業が計画され、漢那(漢那福地川)、倉敷(与那原川)、羽地(羽地大川)、大保(大保川)の各ダムが建設され、最後に金武ダム(億首川)が建設された。沖縄県企業局が管理する水道用ダムの再開発事業としてダム直下に建設され、2013年(平成25年)完成した金武ダムは当初重力式コンクリートダムとして計画されたが、事業コスト縮減と環境保護の観点から型式を変更し、世界で初めて台形CSGダムとして施工が開始された。ただし完成については北海道の当別ダム(当別川)が先となる。以上10ダムのうち完成後沖縄県に管理が移管された倉敷ダムを除く9ダムは1983年(昭和58年)に発足した沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所による統合管理下にあり、効率的・一体的な管理が実施されている。
施工中のダム、国土交通省によるダム事業再検証ダムは存在せず、水源地域対策特別措置法(水特法)に指定されたダムも存在しない。沖縄県における直轄ダム事業は、金武ダムの完成により一区切りが付けられた状態になっている。
沖縄総合事務局管内で中止されたダム事業は3ダム存在する。
最初に中止された座津武(ざつん)ダム(座津武川)は1992年(平成4年)より計画されたが、2003年(平成15年)に国土交通省が事業再評価を行い中止された。比地ダム(比地川)と奥間ダム(奥間川)は沖縄本島北西部を流れる比地川水系と大保川水系に3箇所の多目的ダムを建設し、沖縄本島の水供給を補強する目的で計画された沖縄北西部河川総合開発事業において、比地川水系の治水と沖縄本島への利水供給を目的に1987年(昭和62年)より計画された。しかし利水事業者である沖縄県企業局が事業から撤退、2010年(平成22年)に両ダムは事業が中止された。ただし残る大保ダムについては両ダムが中止された翌年の2011年(平成23年)に完成している。
以下の表に示すダムは旧建設省がダム事業を計画、着手または完成させた後に他の事業者へ施工・管理を移管させたダムである。大別すると地方自治体に移管されたダムと旧水資源開発公団(現在の独立行政法人水資源機構)に移管されたダムがある。
地方自治体に移管されたダム事業のほとんどは、戦後計画された県単独の河川総合開発事業が1950年(昭和25年)の国土総合開発法に基づいて計画された特定地域総合開発計画に組み込まれたことにより、その重要性から建設省直轄事業として施工されている。一例として米代川・雄物川水系が対象になった阿仁田沢特定地域総合開発計画において雄物川水系で計画・施工された鎧畑ダム(玉川)と皆瀬ダム(皆瀬川)は完成後秋田県へ移管され、米代川の二次支流である粕毛川に計画された素波里(すばり)ダムは当初建設省が調査を進め、後に秋田県が事業を承継し完成させている。また完成後に地方自治体へ移管させた理由として、高知県の永瀬ダム(物部川)は物部川水系が高知県のみを流域としているため、河川管理者である高知県知事に管理が継承された。建設省が施工し完成後地方自治体に移管されたダムが属する水系には物部川のほか岩木川(青森県)、名取川(宮城県)、雄物川(秋田県)、由良川(京都府)、球磨川(熊本県)があるが何れも流域面積がほぼ一府県単独に限られており、皆瀬ダムと大倉ダム(大倉川)は特定多目的ダム法の指定を受けた特定多目的ダムとして施工されているにも拘らず、完成後地方自治体に管理が移されている。こうした地方自治体へのダム事業移管は、1996年(平成8年)に完成し沖縄県へ管理が移管された倉敷ダム(与那原川)が最も新しい事例となっている。
なお、旧建設省が施工し管理が地方自治体に移管されたダム事業の例外として小瀬川ダム(小瀬川)がある。小瀬川水系は広島県と山口県の県境を流域としており、小瀬川本流自体が両県境となっている。ダム建設事業は山口県が当初単独で進め、後に広島県との共同事業として計画されたがダムの建設地点と目的の一つである工業用水道配分を巡り両県が対立。協議が難航したことから建設省に裁定を求め、1958年9月第2次岸内閣の建設大臣・遠藤三郎はダム地点と用水配分に関する裁定を下しさらに同年11月両県の委託を受けて建設省中国地方建設局がダムの施工を開始した。完成後は山口・広島両県が管理しているが複数の地方自治体が管理業務を行う多目的ダムは小瀬川ダムが唯一である。
一方水資源開発公団に移管されたダムは、何れも1962年(昭和37年)に制定された水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定された水系に存在する。大都市圏への上水道・工業用水道供給など利水需要を満たす上で重要なダム事業は、水資源開発基本計画(フルプラン)の策定や改定において計画施設に加えられる。1962年に利根川・淀川水系が水資源開発水系に指定された際に矢木沢ダム(利根川)、下久保ダム(神流川)、高山ダム(名張川)が建設省から公団へ事業承継されたのを皮切りに、多くのダム事業が公団へ移管された。この中には日本最大の多目的ダムである徳山ダム(揖斐川)や「四国のいのち」とも称される早明浦ダム(吉野川)も含まれる。