福山市独居老婦人殺害事件
Nは三原署に出頭した当初、「通帳・印鑑は被害者からもらったものだ」と嘘の弁解をしたが、取調べを担当した警察官から追及されると「盗んだ」と認めたため、翌1993年(平成5年)4月27日、三原署に有印私文書偽造・同行使・詐欺の被疑者として通常逮捕されたNはその後、被害者Aの遺体発見までに広島地検へ送検された。。取り調べに対しNは逮捕容疑(詐欺)をほぼ認めた上で、同年5月1日には取り調べに対し、「Xと共謀した上で強盗殺人を犯した」「動機は金欲しさだ」と自供した通常逮捕直後は強盗殺人を自供しなかったが、2,3日にわたり取調べ警察官から説得されて自分の気持ちを整理し、自供した。。これを受け、広島県警捜査一課・三原署が同月3日、Nに死体遺棄現場として案内させた前述の山野峡(福山市山野町)一帯を捜索したところ、供述場所付近の雑木林から白骨死体を発見この時、加害者Nはその場で被害者Aの遺骨に手を合わせて涙を流したほか、取調べに対しても「強盗殺人を2回も繰り返したので死刑になることは覚悟している。人間としての償いを果たしたい」と、一貫して共犯者 (X) のことも含め自供している。。広島大学法医学教室で遺体を鑑定(身元・死因の特定)したところ、身元は司法解剖により被害者Aとほぼ断定されたため、県警捜査一課・三原署は同月6日に強盗殺人・死体遺棄容疑で被疑者Nを再逮捕した。その後も県警は、殺害・死体遺棄の詳しい方法について、Nをさらに追及し、強盗殺人・死体遺棄容疑で被疑者Nを広島地方検察庁へ追送検した。その後、Nは最初の逮捕容疑(詐欺・有印私文書偽造・同行使の各罪状)で広島地方裁判所へ起訴され、1993年5月25日には強盗殺人罪で追起訴された。Nは本件犯行により、前刑(無期懲役刑)の仮釈放を取り消され、1993年6月以降は再び無期懲役刑の執行を受けている。
一方で強盗殺人・死体遺棄の共犯として指名手配された共犯者Xは、Nが強盗殺人罪で起訴された時点でも指名手配中だったが、その後逮捕・起訴され、Nと同時に判決を受けている。
被告人Nは、第一審の第6回公判にて、母親・姉が自分への思いを語った証人尋問調書を聞いた後、「刑務所の辛さは体の芯まで染み込んでわかっているのに、同じことをした自分の愚かさが情けない。被害者に申し訳ない気持ちでいっぱいだ。被害者の冥福を朝晩手を合わせて拝んでいる」と述べた。しかしその一方で、義兄に対する恨みや「生きていてやりたい」との心情を述べ、義兄に責任を転嫁するような供述態度も取った。
両被告人の弁護人とも、「被害者Aの死因は窒息死ではない。被告人らにはいずれも強盗殺人未遂罪が成立するに過ぎない」と主張したほか被告人Nの弁護人は「死因は不明」と、被告人Xの弁護人は「N・X両被告人により首を絞められ失神したがいったん蘇生した」と主張した。また被告人Xは公判で「2人で首を絞めた後、Nが谷の下へ被害者の身体を降ろして行ったが、しばらくして被害者Aが谷の下から悲鳴を上げた。その後、戻ってきたNが「(被害者Aが)『お金を全部やるから助けてくれ』と言ったが、どこにあるか答えなかった。(近くに)尖った木があったのでそれで刺そうと思ったが、Aがそれをしっかり握っていたから刺せなかった。(右こめかみ・顎を指差して)『ここのところを5,6発殴ってきた。年寄りだから多分あれで死ぬだろう』と言った」と述べたが、広島地裁 (1994) は「あまりにも不合理・不自然であり、被告人Xが検察官に似たような内容の悪夢を見た旨を供述していたことを照らし合わせれば『夢に見たことと現実を取り違えている』と考えるほかない」と認定した。、被告人Nの弁護人は「被告人Nらが被害者Aを殺害してからA宅を物色した行為は強盗殺人には包括されず、別罪の窃盗未遂に留まる」と主張したが、広島地裁 (1994) は「犯行の状況や被告人らの供述などから検討すれば被害者の死因が窒息死であることには合理的な疑いを入れる余地がない」「両被告人とも最初から被害者を殺害してから被害者宅の金品を奪う意思を相通じた上で犯行に及んでおり、殺害行為と物色行為は同一の範囲に基づく一連の行為であるため、1個の強盗殺人罪として包括して評価するのが相当だ」と事実認定した。
1994年(平成6年)6月28日に広島地方裁判所(小西秀宣裁判長)で論告求刑公判が開かれ、検察官は被告人Nに死刑を、被告人Xに無期懲役をそれぞれ求刑した。論告要旨は以下の通り。
「何の罪もない被害者を騙して殺害した犯行は周到に計画された冷酷・残忍なものだ。独居老人が犯罪被害に遭う危険性が増大している中で社会に与えた影響は重大で、厳罰を加える必要がある」
「被告人Nは犯行の主導的な役割を果たしているほか、過去に強盗殺人を犯して無期懲役刑に処されたにも拘らず、仮出獄中に再び強盗殺人を繰り返すなど、更生は不可能だ」
第9回公判における最終意見陳述で、被告人Nは「自分は前回も長い懲役刑を務めたのに再びこのような事件を犯した。死をもって罪を償いたい」と述べ、反省・謝罪の情を表す供述態度を示した検察官は控訴審にて、「被告人Nの『死刑を覚悟している』という言動は、重大な犯罪を犯したことへの反省悔悟の情ではなく『他人の命を軽視するのと同様に自分の命をも軽視している』に過ぎないからだ」と指摘していたが、広島高裁 (1997) は「被告人Nの反省の情の表れ」と指摘している。。
1994年9月30日に広島地裁(小西秀宣裁判長)で判決公判が開かれ、同地裁はN・X両被告人にそれぞれ無期懲役判決を言い渡した。広島地裁は量刑理由について「犯行は計画的かつ悪質だが、被告人Nは反省しており更生の可能性がある。被告人Nは先の事件における仮釈放取り消しを含め、最低でも合計30年(=仮釈放取り消しで10年+今回の事件で仮出所の要件を満たすために20年)程度服役することが必要」と述べ、独自・異例の量刑論を展開した同判決からさかのぼって10年間、被告人Nと同様に無期懲役刑の仮釈放中に強盗殺人を犯した被告人はいずれも死刑判決を受けていた。。
広島地方検察庁は同年10月11日付で、被告人Nについて量刑不当を理由に広島高等裁判所へ控訴した。また、被告人Xの弁護人も「2度の強盗殺人を犯した被告人Nと同じ無期懲役なのは不当」と量刑不均衡の主張に加え、事実誤認を訴えて広島高裁へ控訴した。
1995年(平成7年)12月8日に広島高等裁判所で控訴審初公判が開かれ、検察官(被告人Nの無期懲役判決に対し控訴)と被告人Xの弁護人がそれぞれ控訴趣意書で量刑不当を主張し、検察官が被告人Nへの死刑適用を求めた一方、弁護人は「被告人Xの無期懲役判決は重すぎる」と主張した。
検察官による控訴趣意書の要旨 - 「第一審判決で広島地裁が下した『無期懲役ならば最低30年は服役するはずだ』という判断は根拠がなく、仮出獄制度の運用を裁判所の判断に沿うよう更生保護委員会へ求めることは職権逸脱だ。(当時の有期刑上限は最高20年で)ただ長期間服役すればいいという判断は刑法の趣旨からは許されない。過去に強盗殺人を犯して無期懲役に処されたにもかかわらずその仮釈放中に再び強盗殺人を犯した被告人Nには無期懲役は軽すぎるため、死刑を適用すべきだ」
被告人Xの弁護人による控訴趣意書の要旨 -「被告人Xの役割は共犯者(被告人N)の補助的役割に過ぎず、強盗殺人未遂罪が相当」「判決宣告の際、将来の服役態度で認められる仮出獄を判決の際に評価に加えることは、仮出獄制度を形骸化するものだ。被告人Xに対し無期懲役は重すぎて量刑不当であり、有期懲役刑を適用すべきだ」
被告人Xは控訴審で「1995年11月3日 - 4日の午前中ごろ、当時収監されていた広島拘置所にて担当刑務官に声を掛けたところ、その刑務官から『道で2人で首を絞めてからNが被害者Aを崖下へ引きずっていき、NがAにとどめを刺したのだろう。Nは私に「自分がとどめを刺した」と言っていた』と発言された」と述べているが、それに対し「被害者が谷底で息を吹き返したことはない」と一貫して供述していた被告人Nは「その刑務官のことは知らないし、事件のことを話したこともない」と反論した。結果、広島高裁 (1997) は判決で「被告人Xの供述は絞頸行為と被害者死亡との因果関係を明確に否定するもの。拘置所の刑務官が共犯関係の被告人から聞いた事件に関することを他の刑務官に知らせることはまずありえず、その『刑務官から聞いた話』の経緯にも具体性がなく、不自然な内容で信用しがたい」として、Xの主張を退けた。
検察官は当審にて1996年(平成8年)12月3日付の弁論要旨(作成検察官:安田哲也)記載の通り弁論を行ったほか、弁護人も意見書要旨(弁護人・合志喜生作成)記載の通り弁論を行った。
1997年(平成9年)2月4日に広島高裁(荒木恒平裁判長)で控訴審判決公判が開かれ、同高裁は控訴をいずれも棄却して両被告人への第一審・無期懲役判決を支持する判決を言い渡した。判決要旨は以下の通り。
「犯行は悪質だが、検察が死刑を求めている被告人Nは極刑を覚悟して反省の情を表す供述態度を示しており、『人間性の片鱗がみられる』とした第一審判決が軽いとは言えないこの控訴審判決に関与した元裁判官は、退官後(2009年)に『読売新聞』の取材に応じ、「被告人Nは服役態度が真面目で、仮釈放も比較的早く認められており、第一審の『一片の人間性が残っている』という判断もあり得るように感じたため、破棄するには至らなかった」と述べている。。減軽を求めている被告人Xも動機に酌むべき点はなく、重大な社会的影響も考慮すれば第一審判決が重すぎるとは言えない」
「第一審判決は無期懲役選択時の服役期間について検討しており、現行刑法の趣旨に反するとは言えない」
被告人Xは同日中に最高裁判所へ上告した一方、Nの弁護人は判決後に上告しない方針を示した。が、後に無期懲役判決が確定した。
刑事訴訟法第405条では、上告理由は憲法違反および判例違反に限定されているため、「量刑不当は適法な上告理由に当たらない」とされているただし、刑事訴訟法第411条は「第405条各号に規定する事由がない場合であっても、(中略)原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる。」と規定しており、同条第2項ではその自由の1つとして「刑の量定が甚しく不当であること。」を挙げている。。そのため、当時、「検察は無期懲役判決への上告に慎重な姿勢を取っている」とされていた。
しかし、この判決について報告を受けた堀口勝正(最高検察庁刑事部長)本事件の控訴審判決以前には、甲府信金OL誘拐殺人事件(1993年発生・1996年4月に控訴審判決)など、検察側が死刑を求刑した事件で死刑が回避される控訴審判決が相次いでいたが、いずれも上告はされていなかった。堀口は後年、『読売新聞』の取材に対し「当時、殺害された被害者数が1人の場合は(無期懲役を選択するなど)死刑をなるべく回避する量刑傾向があり、検察内部にもあきらめが根を張っていた」と述べている。は「これは度を超していないか」と疑問を投げかけ、土肥孝治(検事総長)に対し「(無期懲役の)仮釈放中の人間に殺されては、国民は納得できない」と上告を進言。土肥もこれに同意したため、同判決への上告が決まり、広島高等検察庁は1997年2月18日付で最高裁判所への上告手続きを取った上告理由について、広島高検次席検事・山口克之は「計画的な強盗殺人を2度も犯した被告人Nに対し、死刑ではなく無期懲役を言い渡した判決は判例違反で、国民の正義感にも背くものだ」と述べた。。検察側が無期懲役判決に対し、量刑を不服として上告した事例は当時、戦後2件目永山が起こした連続ピストル射殺事件の控訴審判決に対する上告(1981年9月)以来。で、検察当局は同年8月19日に「控訴審判決は、重要な量刑要素である犯行態様の悪質性・無期懲役の前科を十分評価していない。最高裁が1983年7月、永山則夫連続射殺事件の上告審判決で示した死刑の一般的基準(通称「永山基準」)に違反しており、判例違反に当たる」などとする上告趣意書を最高裁に提出した。
また、検察当局はこの上告以降、1998年1月までに、死刑求刑に対し控訴審で言い渡された無期懲役判決4件に対し、相次いで上告した。この一連の検察による死刑を求めた5事件への上告については「連続上告」と呼称される場合がある。
同年3月18日には札幌両親強盗殺人事件(1991年11月に発生:被害者2人)の被告人に対し、札幌高等裁判所が無期懲役を言い渡した第一審を支持し、検察官・被告人双方からの控訴を棄却する判決(検察官の求刑:死刑)を言い渡したが、札幌高等検察庁は同月28日に死刑適用を求めて上告していた。また、同年5月12日には国立市主婦殺害事件(1992年10月発生)の被告人に対し、東京高等裁判所第11刑事部(中山善房裁判長)が第一審の死刑判決を破棄(自判)し、被告人を無期懲役とする判決を言い渡していた同判決で東京高裁 (1997) は「被告人は規範意識に目覚めつつある」として第一審の死刑判決を破棄したが、土肥は自ら公判記録を検討し「被告人には真の反省が見られない」と指摘した。が、東京高等検察庁は同判決について同年5月26日、「連続射殺事件の判決(永山基準)で示した死刑適用の要件に照らしても、死刑をもって処断すべき事案だ」として、判例違反および量刑不当を理由に最高裁へ上告した同事件については殺害された被害者が1人で、被告人に殺人の前科もなかったため、東京高検はいったん「上告不要」の結論を出したが、最高検はそれに対し異論を唱えた。。
検察当局はその後も1998年(平成10年)1月までに、高裁が無期懲役判決を言い渡した2件の強盗殺人事件について、相次いで最高裁へ上告した。
5事件の被害者はいずれも1人 - 2人で、死刑と無期懲役を分けるボーダーラインとされていたが、検察当局は当時、下級審が死刑適用を回避する傾向を疑問視し、「近年の裁判所の量刑は軽すぎ、国民感情からかけ離れている」と訴えた。このような検察当局の動向は当時、「検察当局は死刑選択基準の揺らぎに釘を刺す狙いがある」と受け取られたが、法務・検察幹部の中からは「最高裁に下駄を預けることで『永山基準』が再確認される可能性もあるが、死刑回避の方向に見直されるなど、上告が逆効果になる恐れもある」という声も上がっていた。
一方、日本弁護士連合会(日弁連)人権擁護委員会で、死刑問題調査研究委員会の委員を務めていた小川原優之弁護士は、各事件の弁護人との意見交換を行い、5事件全体を統一する形で最高裁に提出する書面の作成を検討した最終的には実現しなかった。ほか、1998年11月には私見として「死刑と無期懲役の境界」をまとめて公開し、「検察側の求刑・量刑の基準は混乱しているその例として、検察側が地下鉄サリン事件で12人殺害の罪に問われた林郁夫被告人に無期懲役を求刑したケースや、「連続上告」の対象となった5件以外の強盗殺人事件で無期懲役の東京高裁判決(1998年4月)に対し、死刑を求刑していた検察側が上告しなかったことを挙げた。。死刑と無期懲役の境界は客観的に存在せず、裁判官の価値観によるところが大きい」と指摘していた。また、市民団体「死刑廃止フォーラム90」は1998年2月に「暴走する検察庁 5件連続検察上告を考える」というシンポジウム上告対象となった札幌事件で弁護人を務めた村岡啓一弁護士ら4人が出席した。を開いたが、このシンポジウムでは「被害者1人の強盗殺人事件で死刑判決は珍しい」「最高裁の新判断を得るのが目的ではなく、判決を上級裁判所に晒し、下級審の寛刑傾向を止める狙いがある。裁判官に大きな圧力を与えるだろう」などと、検察側の姿勢に反発する声が上がった。
結局、国立事件については本事件とともに最高裁第二小法廷が口頭弁論を開いたが、同小法廷(福田博裁判長)は1999年11月29日に「死刑を選択した第一審判決も首肯し得ないものではないが、犯行は計画性が高いとは言い難く、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない」として控訴審判決を支持し、検察官の上告を棄却する判決を言い渡した。しかし、その一方で「永山基準」を示した1983年7月の最高裁判決を引用して「殺害された被害者が1名の事案でも、極刑がやむを得ないと認められる場合がある」と判示した。他3件についても、後に相次いで上告棄却の決定札幌両親強盗殺人事件の上告審では最高裁第一小法廷(井嶋一友裁判長)が同年12月16日付で上告棄却決定(無期懲役を宣告した札幌高裁の原判決を支持)を出した。同日には岸和田事件についても同小法廷(遠藤光男裁判長)が上告棄却を決定したほか、残る1件についても同月21日に最高裁第三小法廷(元原利文裁判長)で上告棄却の決定が出された。が出されたが、一連の「連続上告」を決断した堀口は「(連続上告により)それまでの裁判官の判断を抑圧してきた、極刑に慎重な流れのようなものを取り払った意味は大きかった」1983年(「永山基準」が示された年) - 1999年の間に第一審・控訴審で死刑判決を受けた人数は年間4 - 15人だったが、2000年以降は8年連続で20人を超えている。また殺人事件に対する判決数の増加割合は、1996年 - 2004年の間で約1.4倍だった一方、第一審から最高裁までで死刑判決を受けた被告人の人数は2004年のみで42人(8人だった1996年の5倍強)となっており、「連続上告」以降急増している。と回顧している。
有印私文書偽造、同行使、詐欺、強盗殺人被告事件
最高裁判所第二小法廷は1999年(平成11年)7月21日、国立事件および本事件について、それぞれ上告審の口頭弁論を開くことを決めた。通常、最高裁で弁論が開かれる刑事事件は、控訴審で死刑判決が言い渡された事件か、何らかの形で控訴審の結論が見直される事件最高裁にて取り扱われる上告審は法律審(通常は書面審理による)であるため、上告理由がないと判断される事件は口頭弁論を経ずに上告を棄却することができる刑事訴訟法第408条:「上告裁判所は、上告趣意書その他の書類によって、上告の申立の理由がないことが明らかであると認めるときは、弁論を経ないで、判決で上告を棄却することができる。」一方、控訴審判決を見直す可能性がある場合は口頭弁論を開く必要があるが、控訴審判決が死刑である事件は慣例として、(結論が上告棄却であっても)弁論を開いた上で判決を言い渡すこととなっている。とされており、控訴審で無期懲役判決が言い渡された事件について弁論が開かれる事例は異例だった。このため、「最高裁が死刑と無期懲役の境目など、死刑選択基準に関する新たな判断を示す可能性がある」と注目された。
本事件の審理は河合伸一裁判長以下、第二小法廷所属の最高裁判事4人(福田博・北川弘治・梶谷玄)が担当した"亀山"。最高裁第二小法廷(河合伸一裁判長)は1999年11月15日に口頭弁論を開き、同日の弁論で検察官は「無期懲役の仮釈放中に同様の重大犯罪を犯した者は例外なく死刑となっており、一・二審判決はこれまでの判例に違反する」と主張した。一方、弁護人は「一・二審判決は永山基準を踏まえて結論が出されており、検察側の主張は上告理由にならない量刑不当に過ぎない」と反論し、上告棄却を求めた。
1999年12月10日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第二小法廷(河合伸一裁判長)は検察側の上告を認めて広島高裁の無期懲役判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻す判決を言い渡した。最高裁による無期懲役判決の破棄差戻判決は、「永山基準」が示された連続射殺事件の上告審判決への判決(1983年7月 / 被告人:永山則夫)以来16年ぶりであった。同小法廷は判決理由で、「本事件は犯行前の準備から、計画性が低かったとはいえない。Nは恵まれた環境にいながら、パチンコで借金を重ねた挙句に犯行におよんでおり、遺族への慰謝の措置も講じておらず、矯正の余地は認められない」と指弾したほか、永山判決以降に無期懲役の仮出所中に強盗殺人を犯した被告人はいずれも死刑判決を受けていたことを踏まえ、「被告人Nの情状は、死刑を回避し無期懲役を選択すべきほど悪質さの程度が低いとはいえない。殺害された被害者数は1人だが、被告人Nの刑事責任は重大で、特段の事情がない限りは死刑を選択するほかない」と判断した。
差戻控訴審初公判を控えた2000年(平成12年)3月8日、新たに被告人Nの国選弁護人として、広島弁護士会所属の弁護士2人(武井康年・石口俊一)が選任された。また、広島弁護士会は「今後の刑事訴訟に重大な影響を与える」として、3人の「支援弁護人」を選任し、国選弁護人3人と併せて6人の弁護団を結成した上で、Nの生育環境が与えた影響などの立証に力を入れ、死刑回避を目指した。
2000年8月10日に広島高裁(重吉孝一郎裁判長)で差戻控訴審の初公判が開かれ、弁護側は同日の意見陳述で「殺害に至る計画性は低く、被告人Nは被害者遺族に対しても慰謝の気持ちがある」などと酌量事由について主張し、死刑回避を訴えた。その上で、「死刑制度は憲法違反であり、死刑判断の基準とされる永山基準も成熟した基準ではない。判例は変更されるべきだ」と指摘した当時、弁護団は今後の弁護方針について、法学者を証人申請するなどして死刑制度の違憲性を立証する方針を明かしていた。。
第2回公判(2000年10月3日)で、弁護側は前述の「連続上告」5件に対する最高裁の決定・判決を検討し、「本事件は前科の点を除けば、他の(上告棄却の結論がなされた)4件に比べ、殺害された被害者数など悪質性は低い。本件のみ検察側上告を認め、破棄差戻しした最高裁の判断は量刑均衡を著しく欠くものだ」などと主張したほか、「再犯予防など服役中の処遇に大きな欠陥がある」として、処遇記録の取り寄せ・検討を求めた。また、続く第3回公判(同年11月7日)では「死刑執行および死刑確定者処遇の実態に照らせば、死刑は不必要な精神的・肉体的苦痛を与えるもので、残虐な刑罰を禁止している日本国憲法第36条に違反する。Nは被害者遺族宛てに反省・謝罪の心情を記した手紙を送ろうと考えるなど、反省を深めており、更生可能性がある」と訴えた。
その後、被告人Nの弁護人は「Nの生育環境がN自身に与えた影響を調べるため、心理学専門家による被告人Nの精神鑑定を実施すべきだ」と請求し、これを受けた広島高裁(久保眞人裁判長)は2002年(平成14年)12月10日に開かれた公判で鑑定実施を決めた。鑑定結果は2003年(平成15年)9月9日に開かれた公判で提出されたが、鑑定を実施した医師は「被告人Nは非社会性人格障害および自己愛的人格障害だ。幼少期に甘やかされて生育したため、欲求不満への耐性が乏しく、経済的理由から高校に通えなかった影響で、劣等感を抱いて育った。犯行後も自分の行動を正当化するなど、刑罰による学習効果はあまり期待できない」という見解を示した。
一方、検察官は当審において2000年12月11日付・2002年6月13日付でそれぞれ意見書(作成検察官:渋谷勇治)記載の通り意見を述べた。
なお、被告人Nは差戻控訴審の公判中、死刑になったり拘置中に死亡したりした場合の臓器提供および拘置中の骨髄提供を希望し『読売新聞』報道によれば、そのきっかけは「2年前(2000年)に白血病の少女が骨髄移植により回復した話を拘置所内のラジオで聞いたことで移植医療に関心を持ったため」で、同時点までにドナーカードに「全臓器提供」と記入していたほか、弁護団が前月(2002年5月)に受け取った手紙には「自分が脳死になった際にはすべての臓器を提供する」などと書いていた。ただし死刑は心臓死を前提としたもので、脳死の場合は提供施設でしか臓器を摘出できない。なお、被告人Nは2000年8月に弁護団宛の手紙で「狂犬の雄叫び」と題した詩を書き、「狂犬の自分はもうすぐこの世から抹殺されるが、誰かが自分に予防注射をして生かしてくれれば、盲導犬のようにいつか必ず役に立てるはずだ」と書き記していた。、2002年6月7日付でNの弁護団が広島高裁に対し、「Nが希望している骨髄バンクのドナー登録手続き「ドナー登録前の血液検査」と「適合患者が見つかった場合の骨髄採取」のことで、申し立てていた前者の執行停止期間は2時間程度(都道府県指定の医療機関にて行う手続きに必要な時間)だった。のため、勾留を一時的に停止してほしい」と請求したほか、広島地検にも同様の理由で、無期懲役刑の一時的な執行停止を申し立てた。法務省によれば当時、死刑の可能性がある被告人や死刑囚・無期懲役受刑者などが臓器提供を希望した事例は前例がないものだったが、法務・検察当局は同年9月までに、「刑事訴訟法で定められた『刑の執行を停止する重大な理由』に該当しない」「刑の執行が著しく本人の健康を害したり、重大な理由があったりする場合」のみ刑の執行停止が認められるが、法務・検察当局は「骨髄バンクに登録する高い必要性はなく、仮に罪を償うための行為でも自由を拘束している以上は認めるべきではない」と結論付けた。として、被告人Nの申し立てを認めない方針を固めた。
差戻控訴審は2004年(平成16年)1月16日の公判で結審し、同日の最終弁論で検察官は死刑適用(第一審・無期懲役判決の破棄)を検察官の弁論要旨は検察官・松本正則が作成。、弁護人は検察側の控訴棄却(第一審判決支持)をそれぞれ求めた弁護人3人(主任弁護人の武井康年および、石口俊一・久保豊年の両弁護人)は同日、3人連名で作成した弁護人意見書・控訴答弁書記載の通り意見を述べ、連名作成の最終弁論要旨記載の通り弁論を行った。。検察官は「Nは仮釈放中、格段に法規範を守るべき立場にも拘らず、さらなる凶悪犯罪を犯した。酌むべき事情は見当たらず、上告審の意を酌み、死刑を適用するほかない」と訴えた一方、弁護人は「14年9か月間受刑してきた被告人Nが実社会に適応できなかった理由は、刑務所の矯正機能に問題があったからだ」「被告人Nは死刑を覚悟しており、贖罪のため臓器提供の意思もある。その『贖罪の自由』を奪う刑罰である死刑は憲法違反だ」などと主張した。
2004年4月23日に差戻控訴審の判決公判が開かれ、広島高裁(久保眞人裁判長)は無期懲役とした第一審判決判決を破棄(自判)し、被告人Nに死刑判決を言い渡した。最高裁で無期懲役が破棄され、差戻後の控訴審で死刑判決が言い渡された事例は当時、永山の控訴審判決(1987年3月18日・東京高裁)以来戦後2件目で、広島高裁 (2004) は弁護人による「被告人Nは贖罪のため、臓器提供の意思を有しており、『贖罪の自由』を奪う死刑は違憲だ」とする主張を「臓器提供の意思は量刑を大きく左右する事情ではない。刑の執行に必要な限度内で基本的人権が制限されてもやむを得ない」と退けた。その上で、量刑理由については「反省の態度など、被告人の主観的事情を過大評価することは相当ではない渡辺修(甲南大学法科大学院教授・刑事訴訟法)は「裁判所は被告人の反省態度などを重視しがちだが、法廷でそれを検証することは難しく、重視しすぎるのは疑問だ」と評している。。殺害された被害者の数は1人だが、無期懲役刑に処され服役したにも拘らず、仮釈放(仮出獄)中に再び強盗殺人に及んでおり、非常に悪質な犯行だ。更生は著しく困難であり、極刑を選択するほかない」と指摘した。
弁護団被告人Nは同年4月28日付で、差戻控訴審から国選弁護人を担当していた広島弁護士会所属の弁護士2人(武井・石口)と、他4人の弁護士(計6人)を、上告のための私選弁護人に選任した。は死刑判決を不服として、同年4月30日付で最高裁に上告した上告理由について、弁護団は「差戻控訴審で新たに判明した人格障害などの情状を考慮しておらず、量刑も著しく不当だ。死刑違憲論の主張にも正面から答えていない」と説明した。。