自由民主党 (日本)
2006年(平成18年)9月20日の自民党総裁選では、選挙前から確実視された安倍晋三が後継に選出される。翌9月21日に小泉の自民党総裁任期は満了し、9月26日に第3次小泉改造内閣は総辞職して内閣総理大臣を退任した。任期満了による退任は1987年(昭和62年)の中曽根政権以来であり、また、小泉政権は戦後4位であり平成時代最長(退任当時)ならびに21世紀最初の長期政権となった。しかし、年金記録問題や閣僚のスキャンダルもあって、第1次安倍政権下で行われた2007年(平成19年)の第21回参院選では民主党に惨敗、結党以来初めて参議院第1党から転落した。衆議院と参議院で多数派が異なる構図になった(ねじれ国会)ことで与野党の対立が激化、政策の決定、実行のスピードが遅くなった。これにより首相の指導力も著しく低下し、総理総裁が安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と毎年のように変わった。
2009年(平成21年)8月30日の第45回衆院選では、首相総裁経験者や派閥領袖を含む大物議員が次々と落選する大敗を喫し、鳩山由紀夫代表率いる民主党に衆議院第1党の座を明け渡すことになった。獲得議席数は119議席に止まり、2度目の野党転落となった。前回下野した時は、野党とはいえ衆議院での比較第1党であったため、自民党が衆議院で第1党を失ったのは、結党以来初めてのことであった。大臣経験者を含む現職国会議員の離党が相次ぎ、2010年(平成22年)6月までの1年弱で現職国会議員の離党者が15人に上った。この衆議院総選挙惨敗ならびに下野の責任を取り、総理総裁の麻生太郎は引責辞任。総選挙17日後の9月16日をもって麻生内閣は総辞職、民主党政権の鳩山由紀夫内閣が成立。直後の9月28日に施行された2009年自由民主党総裁選挙に勝利した谷垣禎一が総裁に就任した。谷垣は、河野洋平以来2人目の野党党首として総理を兼任しない総裁となった。
2010年(平成22年)7月の第22回参院選では改選第1党となり、与党の参院過半数獲得を阻止した。
2012年(平成24年)9月26日、谷垣の任期満了に伴い施行された党総裁選挙において安倍晋三が総裁に選出された。結党以来、総裁を辞任した後の再登板は例が無く、安倍が初めての事例となった。
鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と3人の首相が交代する短命内閣が続いた民主党政権下で、2012年(平成24年)12月16日、第46回衆院選で自民党は絶対安定多数を超える294議席を獲得(その後、鳩山邦夫が復党し295人)、同じく野党だった公明党とともに政権与党に返り咲いた。総選挙10日後の12月26日、野田第3次改造内閣は総辞職、5年ぶりに安倍が首相に再登板して第2次安倍内閣が発足。3年ぶりに自公連立政権が復活した。
2012年(平成24年)12月から2020年(令和2年)9月までの安倍政権(第2次安倍内閣~第4次安倍第2次改造内閣)において、いわゆる「安倍一強」と呼ばれる状況が現れた。
「ある意味で、本来の議会内閣制の形が出現した」という面もあるが、首相への権力集中が進み、政策の主導権が執政府へと集中し、党内論議も低調になったとされる。首相主導体制の構築により党が政府の方針に従うことが増え、党内での政策形成がかつてほど重要ではなくなっていった、近年における自民党の変化もある。
2013年(平成25年)の第23回参院選で公明党と合わせて過半数割れを解消、2014年(平成26年)の第47回衆院選でも現有議席をほぼ維持した。
2016年(平成28年)に選挙権下限年齢が20歳から18歳に引き下げられて(18歳選挙権)初の国政選挙となった第24回参院選では、一人区で32選挙区中21勝11敗で勝ち越すなどして、追加公認も含め56議席を獲得した(非改選と合わせて121議席)。また、いわゆる「改憲勢力」(自公におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、その他改憲に前向きな諸派・無所属議員を加えた勢力)が衆参両院で3分の2を超え、憲法改正の発議要件を満たすことになった。その後、民主党を離党し無所属で活動していた平野達男が入党したことで、27年ぶりに参院単独過半数に達した。
2017年(平成29年)1月16日に、日本のこころを大切にする党(のちに日本のこころを経て自民党に合流し消滅)と参議院で統一会派「自由民主党・こころ」を結成。
18歳選挙権が施行されて初の衆院選となった2017年(平成29年)10月の第48回衆議院議員総選挙では、小選挙区で218議席(うち無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった議員3人を含む)、比例代表で66議席の選挙前と同じ284議席を獲得する圧勝。また南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックでは小選挙区の候補者が比例復活も含めて全員当選した。勝因の一つには、野党第一党の民進党が分裂し、希望の党と立憲民主党の2つの新党が結成され、三大政党制を目指す戦略が奏功したことなどが挙げられる。
2018年(平成30年)11月、日本のこころを吸収合併(同党は消滅)。それに先立ち、前月に参議院での会派名を「自由民主党・国民の声」に改称。
2019年(平成31年)4月30日、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき第125代天皇明仁が退位(譲位)し、翌2019年(令和元年)5月1日に徳仁が第126代天皇として即位した(明仁から徳仁への皇位継承)。この皇位継承に伴い「平成」から「令和」への改元が行われ、新元号「令和」を施行1ヶ月前の同年4月1日に菅義偉内閣官房長官(のちに総理総裁に就任)が事前発表した。
令和時代となって初の国政選挙となった2019年(令和元年)7月の第25回参院選では、一人区で32選挙区中22勝10敗で勝ち越すなどして、選挙区で38、比例で19、合わせて57議席を獲得した。これは前回参院選を1議席上回るものの、改選66議席には届かなかった。自公連立政権の与党は併せて改選定数124の過半数(63)を超える計71議席を獲得したが、改選議席(77)からは6減らし、自民党単独での過半数は維持できなかった。非改選議員を含めた参院全体では自民・公明の連立与党、それに改憲に前向きな野党の日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」の非改選議席は79と参議院における全議席の3分の2である85議席を超えず、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保できなかったため、大連立構想や一本釣りなどにより早期の改憲発議を目指すとしている。
2020年(令和2年)8月28日、安倍は首相官邸で行われた会見で「持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなった」として正式に辞意を表明し、「様々な政策が実現途上にあり、コロナ禍の中、職を辞することについて、国民の皆様に、心より、心より、お詫び申し上げる」と謝罪した。一方で、次の総理大臣が任命されるまでの間、引き続き職務にあたる考えを示した。この辞意表明を受けて、自民党は総裁選を行うこととなったが、総裁選の時期や形式に関する対応は幹事長二階俊博に一任された。二階は両院議員総会で総裁選を行い、党員投票は省略する方向で調整する考えを示した。2020年(令和2年)9月14日施行の自民党総裁選挙において、石破茂と岸田文雄の2名を圧倒的票数で破り、官房長官として約7年8ヶ月にわたり第2次安倍政権を支えてきた菅義偉が総裁に選出された。こうして、同年9月16日に第4次安倍第2次改造内閣は総辞職、菅義偉内閣が成立。菅が国会の内閣総理大臣指名選挙、任命式を経て総理大臣に就任し、安倍の後任として菅総裁が第99代内閣総理大臣に就任した。安倍の首相としての(第2次から第4次安倍内閣まで)連続在職日数は2822日を記録し、それまでの大叔父である佐藤栄作(2798日)を抜き歴代最長を記録した。また、(第1次安倍内閣含む)通算在職日数でも3188日と、それまでの桂太郎(2886日)を抜き歴代で最長の在任期間を記録した。
2020年(令和2年)9月14日、安倍晋三の持病悪化による辞任表明を受けて施行された総裁選で、内閣官房長官の菅義偉が後任の総裁に就任(他の立候補者:岸田文雄、石破茂)。9月16日に菅義偉内閣が成立。これを「国民のために働く内閣」と名付け「ポスト安倍」を担うことになった総理総裁の菅義偉は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に追われることになった。
菅は当初、次期総裁選への出馬に意欲を示していた。衆議院議員任期満了は10月21日に迫っており、6月に入ると1976年(昭和51年)の衆院選(三木内閣)以来、戦後2度目の任期満了総選挙が行われる見通しが出て来た。この間、感染者の増減を繰り返すCOVID-19対策や、2020年東京オリンピックなどが入り、解散を行わないまま9月に入った。しかし、9月3日午前の党臨時役員会で、出馬しない意向を表明した。これにより菅義偉内閣は1年余りで幕を閉じることとなった。
2021年(令和3年)9月29日、菅の任期満了に伴う総裁選(9月17日公示)が行われ、岸田文雄が第27代自由民主党総裁に就任(他の立候補者:高市早苗、河野太郎、野田聖子)。10月4日に第1次岸田内閣(自公連立政権)が成立。岸田はこの内閣を「新時代共創内閣」と名付けた。この時点で、任期満了による総選挙と、解散総選挙のいずれも選択可能という、珍しい状況になっていたが、岸田新首相は10月31日に第49回衆議院議員総選挙の投開票(10月14日:第205臨時国会会期終了に伴う衆議院解散、10月19日:公示)を実施する日程を決定し、10月14日、予定通り衆議院は解散された。その後特別国会が召集され日本国憲法第70条の定めに基づき内閣総辞職をしなければならないことから、この内閣は日本の憲政史上最も短い政権になると見られる。
第49回衆院選は、10月31日投開票の結果、自民党は単独で絶対安定多数の261議席(追加公認2議席含む)を獲得した。この他、自民入党希望・党籍を有しながら公認漏れの保守系無所属が4議席を得た。公認は解散時から15議席を減らしたが、32議席を獲得した公明党を併せ、与党全体として大勝した。小選挙区では野党共闘が選挙の焦点の一つとなり、自民は麻生副総裁が「立憲共産党」と揶揄するなど強い批判を行った。自民は甘利明幹事長が小選挙区で落選(比例区当選)するなど、小選挙区では2017年より29議席を減らした。しかし、比例代表では134万票を増やして6議席を上積みした。また、日本維新の会が11から41議席と大きく議席を伸ばし、同党が本拠地とする大阪・兵庫では自民の議席を奪ったが、「改憲勢力」としては、選挙前より議席を増やす結果となった。
同年11月10日、第2次岸田内閣(自公連立政権)成立。
2022年(令和4年)7月、安倍晋三銃撃事件が発生。暗殺犯は世界平和統一家庭連合(旧統一協会)の家庭の出身(宗教二世)であった。自民党及び所属議員らと統一協会の長年の関係を問題視する動きが強まった(旧統一協会問題)。
1953年頃から、保守合同への動きが活発化。
1954年11月 - 改進党と日本自由党の合同により日本民主党を結成。
1955年5月 - 自由党・日本民主党の両党幹部会談。
1955年6月 - 緒方竹虎・自由党総裁と鳩山一郎・日本民主党総裁による党首会談。「保守勢力を結集し、政局を安定させる」ことで意見の一致をみる。両党から選出された委員からなる政策委員会・新党組織委員会が置かれる。
1955年10月 - 政策委員会・新党組織委員会を新党結成準備会に切り替える。
1955年11月15日 - 日本民主党と自由党の合併(保守合同)により結成。東京・神田の中央大学講堂において、結成大会を開く。当初は総裁を置かず「総裁代行委員」を置き、鳩山一郎(首相で日本民主党総裁)、緒方竹虎(自由党総裁)、三木武吉(日本民主党総務会長)、大野伴睦(元衆議院議長)の4人が務めた。所属国会議員は、衆議院298名、参議院115名。
1956年4月5日 - 総裁選挙を施行し、鳩山一郎首相を初代総裁に選出。
1956年7月8日 - 結党後初の大型選挙となる第4回参議院議員通常選挙において、122議席に終わり、過半数獲得に失敗。
1956年12月14日 - 総裁選挙を施行し、石橋湛山通産相が岸信介元商工相に決選投票で逆転勝利し、第2代総裁に選出。
1957年2月1日 - 池田勇人の仲介により、吉田茂元首相と佐藤栄作が入党。
1958年5月22日 - 結党後初の総選挙となる第28回衆議院議員総選挙で287議席を獲得し、166議席の日本社会党に勝利。
1960年11月20日 - 第29回衆議院議員総選挙において296議席を獲得。
1976年6月25日 - 河野洋平ら6名 が離党、新自由クラブ結成(1986年8月15日解党、大半が自民党に合流)。
1976年12月5日 - 第34回衆議院議員総選挙で大敗、初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(直後に保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)。
1983年12月18日 - 第37回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)。同月27日、結党以来初の連立政権を新自由クラブと結成する(第2次中曽根康弘内閣)。
1984年9月19日 - 自由民主党本部放火襲撃事件(未解決、公訴時効成立)。本部ビルの一部を焼かれる。
1989年7月23日 - 第15回参議院議員通常選挙で日本社会党に大敗、初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失う。
1993年7月18日 - 第40回衆議院議員総選挙直前に離党者が続出、公示前議席の維持に留まり、比較第1党であるものの、追加公認を合わせても衆議院の単独過半数に届かず。
1993年8月9日 - 宮澤喜一内閣総辞職、非自民・非共産連立政権の細川護煕内閣が発足し、結党以来初めて野党となる。その後、自民党議員の離党が五月雨式に相次ぐ。
1994年6月30日 - 村山富市日本社会党委員長を首相とする社会党・さきがけとの自社さ連立政権が(村山富市内閣)発足。約11か月ぶりに与党に復帰。自民党が首相指名選挙で他党の党首へ投票をしたのは史上初めて。
1995年 7月 - 第17回参議院議員通常選挙で比例区第1党を最大野党・新進党に奪われた。
1996年1月11日 - 約2年半ぶりに自民党総裁を首相とする橋本龍太郎内閣が発足。
1997年9月5日 - 約4年ぶりに衆議院の単独過半数を回復。
1998年6月1日 - 社さ両党との連立を解消。
1999年1月14日 - 自由党と連立政権樹立(小渕恵三内閣)。(自自連立)
1999年10月5日 - 公明党・改革クラブ (1998-2002)とも連立政権を組む(小渕恵三内閣)。(自自公連立)
2000年4月1日 - 自由党との連立を解消。同党から分裂した保守党(2002年12月、保守新党に改組)と連立を組む。(自公保連立)
2003年11月21日 - 保守新党を吸収合併。(自公連立)以降、公明党との二党連立体制が定着する(現在に至る自公連立政権開始)。
2005年11月22日 - 立党50周年記念党大会で「新理念」、「新綱領」、「立党50年宣言」を採択。同時に日本国憲法改正案として党議決定した「新憲法草案」を正式発表。
2007年7月29日 - 第21回参議院議員通常選挙で野党第1党である民主党に大敗。結党以来初めて参議院第1党から転落。
2009年8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で解散前を大幅に下回る119議席の歴史的大敗、結党以来初めて衆議院第1党の地位を失い、民主党へそれを明け渡す。
2009年9月16日 – 麻生内閣(麻生太郎総理総裁)総辞職、民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣発足。約15年ぶりの野党転落。
2009年9月28日 – 総裁選で後継総裁として谷垣禎一が、河野洋平以来2人目の(総理を兼任しない)野党党首として就任。
2010年1月24日 - 第77回定期党大会にて、国粋主義・復古主義・右翼色を強めた「平成22年(2010年)綱領」 を発表。
2010年7月12日 - 第22回参議院議員通常選挙で改選前を13議席、与党第1党である民主党を7議席上回る51議席を獲得。9年振りに改選第1党となる。
2012年4月27日 - サンフランシスコ講和条約締結60年に当たり、新しい改憲試案を発表(2005年試案をさらに改定)。
2012年9月26日 – 谷垣の任期満了に伴う総裁選で、安倍晋三が総裁に再就任。
2012年12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙で294議席を獲得し、衆議院第1党に返り咲く。
2012年12月26日 – (野田第3次改造内閣総辞職に伴い)第2次安倍内閣(安倍晋三総理総裁)発足。約3年にわたった民主党政権が終焉を迎え、公明党とともに3年ぶりに政権与党復帰(自公連立政権復活)。
2013年7月21日 - 第23回参議院議員通常選挙において、第19回参議院議員通常選挙以来12年ぶりに比例区において第1党となるなど、現行選挙制度下で最多となる65議席を獲得。公明党の獲得議席および非改選議席を合わせると自公連立与党が優位となり、前年の総選挙以来続いていた両院のねじれ状態が解消された。
2014年12月14日 - 第47回衆議院議員総選挙において、単独で絶対安定多数の266を超える291議席を獲得。公明党と合わせて計326議席を獲得、議席数の3分の2以上を維持。
2016年7月10日 - 第24回参議院議員通常選挙において、選挙区で37、比例で19、合わせて56議席を獲得した(非改選と合わせて121議席)。
2016年7月23日 - 無所属の参議院議員1名が入党し、27年ぶりに参議院で過半数(122議席)を回復した。
2017年3月5日 - 第84回定期党大会が開催され、その中で自民党総裁の任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式決定。
2017年7月2日 - 2017年東京都議会議員選挙において、23議席に終わり、都議会第一党を都民ファーストの会に明け渡し、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗を喫した。
2017年10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙において、単独で284議席を獲得し圧勝。公明党と合わせて計313議席を獲得、議席数の3分の2以上を維持。
2018年11月1日 - 日本のこころを吸収合併。
2019年7月21日 - 第25回参議院議員通常選挙において、選挙区で38、比例で19、合わせて57議席を獲得した。この結果、3年ぶりに参議院で過半数を失った。
2020年9月14日 - 安倍晋三の持病悪化による辞任表明を受けて施行された総裁選で、内閣官房長官の菅義偉が後任の総裁に就任。
2020年9月16日 - 第4次安倍第2次改造内閣総辞職、菅義偉内閣成立。
2021年9月29日 - 菅の任期満了に伴う総裁選で、岸田文雄が後任の総裁に就任。
2021年10月4日 - 菅義偉内閣総辞職、第1次岸田内閣成立。
2021年10月31日 - 第49回衆議院議員総選挙において、単独での絶対安定多数となる261議席(うち2議席は追加公認)を獲得した。
2021年11月10日 - 第2次岸田内閣成立。
2022年7月8日 - 安倍晋三銃撃事件。暗殺犯が世界平和統一家庭連合(旧統一協会)の家庭の出身(宗教二世)であったことから、旧統一教会問題が明るみになる。
1955年(昭和30年)の結党時には、「立党宣言」、「綱領」、「党の性格」、「党の使命」、「党の政綱」の5文書を作成した。
1955年(昭和30年)の「立党宣言」で政治の使命は民生の安定、公共福祉の増進、自主独立、平和の確立とし、立党の政治理念は議会民主政治と、個人の自由と人格の尊厳とした。
1955年(昭和30年)の「綱領」で以下を記載した。
民主主義、文化的民主国家。
平和と自由、自主独立。
公共の福祉、個人の創意と企業の自由、経済の総合計画、民生安定と福祉国家。
1955年(昭和30年)の「党の性格」で以下を記載した。
国民政党として階級政党に反対。
平和主義政党として国際連合憲章の精神に則り世界平和に努力。
真の民主主義政党として基本的人権を尊重し、階級独裁や共産主義に反対。
議会主義政党として、極左・極右の全体主義に反対。
進歩的政党として、闘争や破壊は排し伝統と秩序を保持しつつ現状改革。
福祉国家の実現をはかる政党として、社会主義経済と独占資本主義を廃し、自由企業を基本に計画性を付与し生産増強、社会保障、完全雇用、福祉国家を実現。
1955年(昭和30年)の「党の使命」では、冷戦下の国際情勢にあって社会主義や共産主義など東側諸国といった反米勢力を批判し、日本国憲法と戦後民主主義を“日本の弱体化の一因"と指摘。“正しい民主主義と自由こそが必要であり、わが党は憲法改正で国民の負託に応える"と述べた。
1955年(昭和30年)の「党の政綱」で、以下を記載した。
国民道義の確立と教育の改革 - 正しい民主主義と祖国愛の高揚、国民情操の純化向上
政官界の刷新 - 選挙制度や公務員制度の改正、中央と地方の責任行政体制、行財政の効率化
経済自立の達成 - 年次計画による経済政策、農林漁業の安定、中小企業の振興、労使協力体制の確立、原子力の平和利用
福祉社会の建設 - 社会保障施策の整備、生活環境の改善、社会正義に立脚した福祉社会
平和外交の積極的展開 - 自由民主主義諸国との協力、国際連合への加入、原水爆の禁止
独立体制の整備 - 現行憲法の自主的改正、自衛軍備
2005年(平成17年)11月22日の党大会で、理念と「新綱領」を発表した。
新しい憲法の制定を - 新憲法制定の論議進展
高い志をもった日本人を - 人間としての普遍的規範、家族の絆、愛国、地域愛、共助
小さな政府を - 行財政改革、地方分権の推進
持続可能な社会保障制度の確立を - 少子化対策、持続可能な社会保障制度
世界一、安心・安全な社会を - 犯罪やテロとの闘い、災害対策
食糧・エネルギーの安定的確保を - 食糧自給率の向上、食の安全
知と技で国際競争力の強化を - 中小企業の活力、科学技術立国
循環型社会の構築を - 持続可能な循環型社会
男女がともに支え合う社会を - 女性の参画、男女の特性認識による責任共有
生きがいとうるおいのある生活を - ボランティア活動、スポーツ・芸術、高齢者や障害者の社会参加、NGO・NPOとの交流
野党時代の2010年(平成22年)1月24日、第77回定期党大会にて「平成22年綱領」を決定した。
「現状認識」として、「国及び国民統合の象徴たる天皇陛下の下に、また日米同盟を基軸とする外交政策で、平和な日本を作り上げ護って来た」とした。立党目的のうち「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」はベルリンの壁崩壊やソビエト連邦の崩壊によって達成されたが、「独自の伝統・文化の喪失、経済成長の鈍化、財政悪化、少子化などの現実」があり、もう1つの立党目的である「日本らしい日本の確立」が重要とした。「平成21年総選挙の敗北を反省し、護り続けてきた自由(自由主義)は市場原理主義でも無原則な政府介入主義でも無い」として、「自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由」とした。
我が党は常に進歩を目指す保守政党である - 自由主義、民主制、秩序の中の進歩、真実を語る、多様な組織との対話
我が党の政策の基本的考え - 新憲法の制定、自主防衛、自助自立する個人の尊重、市場経済、地域社会と家族の絆、公正な政策、財政の効率化と税制改正
我が党は誇りと活力ある日本像を目指す - 家族・地域社会・国への帰属意識、合意形成を怠らぬ民主制、努力するものが報われる社会、国債残高の減額、世界平和への義務
「憲法の自主的改正」(自主憲法制定)を党是とし、2005年に「新憲法草案」を、2012年に「憲法改正草案」を発表した。2021年9月現在、自民党は改憲の論点として「自衛隊明記」「緊急事態条項制定」「合区解消」「教育無償化」の4点を掲げている。押し付け憲法論
統治制度では、国会議員定数の大幅削減、二院制のあり方の検討、「天下り」根絶など。
経済財政面では、デフレ脱却、法人税の引き下げ、郵政民営化の推進、消費税の「当面10%」など。2012年の「国土強靭化基本法案」で3年間で15兆円、10年間で200兆円の公共投資。
外交では、「日米同盟(=日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)堅持はわが国の外交の基軸」として、地元の負担軽減と在日アメリカ軍再編を進め、アジア諸国との協力関係構築、保護主義への反対と自由貿易の推進、自衛隊の海外派遣の推進など。普天間移設問題では辺野古への移設を含む日米合意を推進。
農林水産業では「日本型直接支払い」と「経営所得安定制度」の創設、地方自治では「総額2兆円の緊急交付金」、道州制の推進など。
環境問題では、温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギーの推進、原子力政策の推進など。
教育問題では、国旗・国歌の尊重、「過激な」性教育やジェンダーフリー教育への反対、自虐史観偏向教育への反対など。
民主党(当時)の選択的夫婦別姓法案に反対。
永住外国人への地方参政権付与に反対。
最低限の要件として、党則第3条において「本党の目的に賛同する日本国民で、党則の定めるところにより忠実に義務を履行すると共に国民大衆の奉仕者として積極的に党活動に参加する者」と定められている。また、「年齢については、別途定める」とされている が、18歳選挙権が施行された2015年(平成27年)現在は、満18歳から入党申し込みをすることが可能である。
入党を希望する者は、所定の入党申込書に本人が自筆で記入し、初年度の党費を添えて支部または都道府県支部連合会に提出する。その際に、既存党員1名の紹介を受けることが必要である。
党籍は一般党員、家族党員、特別党員の3種類に分かれており、一般党員の党費は年間4,000円。家族党員は年額2,000円だが、同一生計内に一般党員1名を必要とする。特別党員は年間20,000円以上であれば、政治資金規正法の範囲内で出す金額を自由に決められる。なお、一般党員であっても自由国民会議会員と両立することができ、政治資金の面でより強力かつ効果的な支援をすることができる。
20歳以上(もしくはその年に20歳になる者)で直近2年間連続して党費の滞納がないことを条件に、総裁選挙の投票権が与えられる。
他党から自民党への移籍を希望するときは、国会議員の場合は総裁または幹事長、都道府県議や自治体議員は県連会長に直接会って了承されなければならない。
党員数は1991年(平成3年)には約547万人を記録していたが、その後は名義貸し党員の表面化や法改正による禁止措置などを受け一貫して減少傾向にある(後述)。参院選比例代表の非拘束名簿式が導入された2001年(平成13年)には200万人を割り、野党転落した2009年(平成21年)末には所属国会議員の激減や支持団体が離反が相次いだこともあり、結党以来初めて100万人を割った。2012年(平成24年)に78万9348人 を記録したのが底で、2013年以降は回復傾向を見せており2016年(平成28年)9月には100万人の大台を回復した。
自民党の党員はピーク時の1991年(平成3年)には547万人いたが、積極的に活動したのは半数にも満たなかった。これは、特に職域支部において明らかに党活動に参加する意思のない者が支部を通じて入党したかのように見せかける「名義貸し」が行われていたことが原因である。
当時は総裁選挙における党員・党友票の扱いが現在と異なり、有効投票1万票を議員票1票に換算して基礎票としていたため、たとえ1票の重みが議員票の1万分の1であったとしても、1人でも多くの個人党員を獲得することが議員の所属する派閥が推す候補者を総裁選で勝たせるのに必要であったという事情がある。10条該当党員#自民党の名義貸しとの違い
また1983年(昭和58年)に導入された参議院比例代表選挙で、自民党の名簿上位に登載されるには立候補予定者が自らの傘下の党員を多く獲得しその名簿を提出する必要があったため、立候補予定者が所属または関係していた利益団体が党費を立て替えて支持者、宗教団体であれば信者を多数自民党に入党させることもあり、それが弊害化していった。久世公堯#閣僚更迭