京都・大阪連続強盗殺人事件
大阪高裁 (1993) はまず、両事件の被害者の遺体から摘出された2個の弾丸と、京都府警本部で保管されていたAの拳銃の試射弾丸の線状痕について、同一拳銃によって発砲されたとする鑑定結果(原判決が採用)の信用性を追認し、大阪事件は京都事件で奪われた拳銃による犯行とであると認定した。その上で、目撃者が存在する大阪事件について検討し、Cや「甲」の従業員、「あんどれー」の店員、事件後に立ち寄った曾根崎の特殊浴場やピンクサロンの従業員らによる目撃証言の信用性を認め、それらの証言や、「あんどれー」に残されたかき氷の容器に付着していた廣田の指紋、廣田の取り調べ中の自白(犯行前後の行動に関する部分)といった間接証拠の数々から、大阪事件は廣田の犯行と認定した。そして、京都事件についても事件直後、廣田に酷似した男が乗ったタクシーにAと同じ血液型の血痕が付着していたことや、その男がタクシーを降りた地点の近辺にある「西陣大映」で男が飲んだ「リアルゴールド」の空き瓶に廣田の指紋が付着していたこと、事件前に千本通の金物店で包丁を購入した男は廣田と酷似しており、その購入された包丁が凶器となりうるものであったことなどの事情から、京都事件も廣田の犯行と結論づけた。
死刑制度を合憲と判断した1948年3月12日の最高裁大法廷判決を引用し、死刑制度を違憲とする弁護人の論旨を退けた。
動機については所論で指摘されたように「必ずしも十分に解明されていない」としたものの、廣田の事件前の行動や一連の犯行状況から、京都事件の動機に奪った拳銃による現金強盗の意図があった可能性を指摘した上で、仮出獄時に家族から暖かく迎えられたにも拘らず、わずか5日後に一連の犯行におよんだことから、犯行経緯・動機に酌量の余地はないと指摘。犯行態様についても、事前に凶器を用意するなど計画的である点や、京都事件では執拗にAを滅多突きにした上で拳銃を奪ってとどめを刺したことや、大阪事件でも至近距離からBの胸を狙撃していることを挙げ、「原判決のいうとおり、強固な確定殺意に基づくもので人命を著く軽視した冷酷、非情で残虐な犯行といわねばならない。」と判示した。
その上で、2人の生命が奪われた結果の重大性や、仮出獄からわずか5日後に犯行におよび、逮捕後も自白に虚実を取り混ぜ、凶器の在り処については最後まで明かさなかったことや、公判でも不合理な弁解を繰り返し、反省・悔悟の情が見られないことから、「原判決のいうとおり、もはや被告人に対して矯正教育の効果は期待できない」と指摘、被害者遺族らの被害感情の峻烈さ、地域住民を不安に陥れたことを挙げた一方、「特に被告人のために有利に斟酌すべき事情は、これといって見当たらない。」と断じた。
そして、「両事件の罪質、動機、犯行態様、結果の重大性、各被害者の遺族の被害感情、社会的影響、被告人の前科及び犯行後の態度等の諸情状を併せ考えると、両事件の罪責は極めて重大であって、罪刑の均衡及び一般予防の見地から両事件について極刑をもって臨むのはやむをえないと認められ、原判決が両事件につき死刑を選択したことは是認できる。」と結論づけた。
廣田は判決を不服として、5月10日までに最高裁へ上告した。
上告審における事件番号は平成5年(あ)第570号で、審理は最高裁判所第三小法廷に係属した。神山啓史・松島曉の両弁護人は1994年(平成6年)3月31日付で、全173ページ(目次4ページ+本文169ページ)におよぶ上告趣意書を提出した。その内容は、物証や直接証拠の不存在、目撃証言の信用性への疑念、自白の任意性への異論、そして死刑制度の違憲性などを主張するものだった。
1997年(平成9年)11月14日、最高裁第三小法廷(園部逸夫裁判長)で上告審の公判が開かれ、弁護人と検察官の双方による弁論が行われて結審した。弁護人は同日、京都事件・大阪事件とも廣田は無罪である旨を主張。京都事件で奪われた拳銃と、大阪事件で凶器として用いられた拳銃を同一とする2つの鑑定結果について、線条痕の場所が食い違っているという旨を指摘し、廣田の関与を裏付ける物証(凶器・犯行時の衣服など)がないことや、目撃証言の貧弱さなどに言及した。その上で、廣田の「真犯人は別にいる」という意見陳述書も提出し、線条痕の鑑定結果や自白・目撃証言などから、両事件を廣田の単独犯と推論した原判決を破棄し、審理をやり直すよう訴えた。一方、検察官は「自白には虚実が入り交じっているが、自分一人でやったという骨格部分は信用できる」と反論した上で、目撃証言・鑑定に矛盾はないとして、上告棄却を求めた。なお、同日の弁論後、廣田は「神宮」に復姓している。
同年12月19日、最高裁第三小法廷(園部逸夫裁判長)は原判決を支持し、廣田の上告を棄却する判決を言い渡した。廣田は判決訂正申立を行ったが、1998年(平成10年)1月13日付の同小法廷決定 [事件番号:平成9年(み)第5号、平成10年(み)第1号] により棄却され、同月16日付で死刑が確定した。
廣田は死刑確定後、1998年12月3日から7回にわたって再審請求を行ったが、いずれも棄却され1999年(平成11年)11月25日、最高裁第二小法廷が再審請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告を棄却する決定 [事件番号:平成11年(し)第182号] を出した。2000年(平成12年)12月5日にも、第二小法廷が特別抗告棄却の決定 [平成12年(し)第267号] を出している。、2011年(平成23年)1月21日には第8次再審請求を行った。
2008年(平成20年)には福島瑞穂(参議院議員)が実施したアンケート福島は国政調査権を使い、2008年7月に死刑確定者たちへアンケート用紙を郵送し(最終締切は同年8月末)、郵送相手105人のうち78人から回答を得ている。に対し、以下のように回答している。
娘が自殺をした。20歳の処女の身体で。ショックで気違いになった。ムスコ、愛人も今流行の国に拉致をされた。この世に3人類似した他人がいるというが、娘によく似た女子マラソンの高橋尚子さんに逢いたい(泣くかもしれないが)。写真を見ただけで涙が出て来る。
[獄中生活で一番苦しいこと、つらいこと]  暑さ寒さへの対応。再審で正しいことを主張しても嘘と言われ、裁判に必要な用紙代、カンテイ代もない秋(トキ)。嘘を正確と判示された書面を読む秋。 他にも多くの訴えがしたいが、今のところ、再審請求に影響があるので沈黙をする。 日本政府は真犯人を知りながら沈黙をし、オレを処刑して、真実を闇にほうむろうとしている。
2009年(平成21年)11月16日17時34分ごろ、廣田は親族らに宛てた遺書4通を作成した上で、居室の窓に取り付けられている金属製の網戸を四角形状に破り、シーツを網戸に通して自殺を図ったため、要注意者(自殺・自傷・逃走・暴行)に指定された。その後、2010年(平成22年)11月25日には要注意者に指定された当時に比べて精神的に落ち着いた様子が見受けられるようになったとして、要視察者(自殺・自傷・逃走・暴行)に指定が変更された。
また、福島は2011年6月20日 - 8月31日にも死刑確定者120人(2011年6月20日時点)を対象としたアンケートを実施したが2011年12月時点で新たな死刑確定者にも同様のアンケートを送付している。、廣田はこのアンケートに対し、久間三千年(飯塚事件の死刑囚)に対する刑執行"久間三千年"を批判し、久間に有罪判決を言い渡した「裁判屋」(=裁判官)や起訴した「検察屋」(=検察官)、逮捕した「ポリスケ」(=警察官)らについて「無実の者を処刑して、手前はのうのうと生存をすることなど許されない。全員公開処刑をすべきだ。」などと主張した上で、以下のような回答を寄せている。
此の様なことが何故立法府で問題にされないのか、立法府が如何に人間の生命などを軽視する機関で在るのか判るだろう。全議員が知恵を出して先の東日本大震災の復興をせねばならないのに、瑣末なことのみにとらわれて、政局争ひを政治と考えている。これからも立法府が如何に人命を粗末にする機関で在るのか判るだらふ。
みずほさん!あんたは何をしに議員バッチを付けているのか。久間氏の問題を取り上げてこそ議員としての価値観が在る。単にメシを食ひに行く為で在れば議員として何んの価値もない。俺は大阪拘置所からの暴行を参議院法務委員会に請願をしたが総て握り潰された。このことから、参議院は当然として議員など鼻クソ程も信用をしていない。いずれにしても、久間氏の弁護人は何をしていたのかと問いたい。無能な弁護士で在ったと想う。俺の時も証拠の見方も判らぬ弁護士で在ったので、久間氏に同情をする。
(日本の司法に言いたいこと) 裁判官に良く証拠を見ろといいたい。検察官に証拠を隠すなといいたい。弁護人に証拠の見方も判らぬボンクラ連中と定義付けをしたい。法務大臣に事実を握り潰す様なことをするなといいたい。再審請求している者の処刑など絶対にするな。久間氏を処刑した法務大臣"久間三千年"は切腹しろ!それが責任の取り方だ。
拘置所長・職員に、今戦争中で在り、其の戦争は更に長く成る。泣きを入れるなよ!
2013年(平成25年)4月1日、廣田は第8次再審請求のための費用を工面するため、著書を出版して印税を得ようと考え、「極悪死刑囚の笑福転倒」と題する原稿と、その原稿を徳間書店に送るよう依頼する信書を、知人宛に郵送しようとした。原稿は、原稿用紙175枚で、日本の政治を風刺する内容だった。しかし、処分行政庁が同月5日付で信書の発信を不許可にしたことから、廣田は同年4月27日付で国に対し、処分取り消しを求める国家賠償請求訴訟を提起した。
被告(処分行政庁)は当時、原稿を原告(廣田)に返戻し、その写しを所持していなかったため、一審手続では原稿の内容に即した反論をしていなかった。大阪地裁第7民事部(田中健治裁判長)は2014年5月22日、原告(廣田)の請求を認める判決を言い渡した。しかし、被告側が同年6月4日付で大阪高裁に控訴したところ、大阪高裁第14民事部(森義之裁判長)は同年11月14日、原判決を取り消し、原告(廣田)の請求を棄却する判決を言い渡した。大阪高裁 (2014) は、「死刑確定者は死刑の執行を待つという特殊な身分にあり、心情の安定を損なうおそれが大きい状況にあるため、その処遇にあたっては、施設管理の必要上、死刑確定者における心情の安定の確保に特段の配慮が必要と考えられる」とした上で、原告の「発信不許可処分は、憲法第21条で保証された出版の自由の侵害」という主張について検討。「刑事施設の長の裁量により、信書の発信を認められるためには、社会通念上必要というべき事情がなければならないが、原告(廣田)の主張する理由(再審請求のために必要な費用を工面するために原稿を出版して印税を得ようとした)はそれに該当しない。また、出版社(徳間書店)との間で折衝が行われた形跡はなく、原稿の内容も元内閣総理大臣を誹謗中傷する趣旨のものが中心で、犯罪被害者を批判する記載、他民族を侮辱・蔑視する記載、わいせつな表現などが多数含まれるものであり、徳間書店によって出版される可能性が高かったとはいえない」と判断した。
廣田は上告したが、上告は最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)が2016年5月31日付で出した決定によって棄却され、廣田の敗訴が確定した。
また、この訴訟に関連して、廣田は自身の著作物である原稿を大阪拘置所職員に騙されて提出させられ、無断で原稿の写しを作成された大阪拘置所や大阪法務局が廣田の原稿の写しを作成したのは、2013年の訴訟における控訴理由書を作成するためだった。上、その写しを大阪法務局訟務部職員に交付され、同訟務部職員によって書面を作成された(写しや書面の作成は著作権侵害行為)として、国家賠償法第1条1項に基づき、被告(国)に対し、損害金300万円などの支払いを求めた国賠訴訟を提起した。しかし、大阪地裁第21民事部(森崎英二裁判長)は2015年(平成27年)6月11日、「原稿の提出を求めた行為は、所轄の統括において、発受の可否を判断するために本件原稿を必要があると認めて本件原稿を提出させた行為と評価できるから、刑事収容施設法上、当然に発受できない信書の発信を求める本件願箋への対処として適法なもの」「原稿を騙して提出させたとまで認めることはできない」と指摘。廣田による「著作権侵害」の主張についても、「写しの作成は著作権法第42条1項本文に定める『行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合』に該当し、違法ではない」などとして退け、廣田の請求を棄却する判決を言い渡した。
第一審の公判を3回傍聴した作家の佐木隆三は、自身が死刑廃止論者であることを前置きした上で、本事件については日本の刑事裁判の量刑事情を踏まえ「(死刑は)仕方ない判決」と述べ、また廣田については「冤罪を訴える真摯な姿勢が感じられず、彼の主張に最後まで共鳴することはできなかった」と述べている。
福島章は、廣田が本事件を起こした動機について(廣田なりの)「たったひとりの正義」と評している。
山中幸一郎 (1985) は、昭和戦前から1984年までに起きた警察官の非行・不祥事を総括し、当時は戦前に多かった汚職型の不祥事が減少していた一方、本事件や山中湖連続殺人事件"澤地和夫"のような凶悪犯型の犯罪が増加傾向にあったことや、これらの事件は計画性・残忍性を有したもので、それ以前の警察官による殺人事件(泥酔しての犯行や、無理心中崩れの犯行などが多かった)とは異質であることを指摘し、両事件を「元警官の犯罪とはいえ、凶悪化を象徴する事件と言える。」と評している。
小林道雄(ノンフィクション作家)は、1983年 - 1985年にかけて発生した警察官・元警察官による犯罪(本事件や山中湖連続殺人事件を含む)について、いずれの事件もサラ金苦を動機に、主に40 - 45歳の人物が起こしているという共通項を挙げた上で、彼らのような世代は警察官のなり手が少なかったことから、採用人数を稼ぐために採用基準が甘くなっていたという可能性や小林から取材を受けた警視庁OBは、1961年(昭和36年)から1962年(昭和37年)ごろは60年安保の後遺症から、若者の間で警察が不人気だった頃に高度経済成長も重なり、高卒者の求人が殺到していたことや、70年安保に向けて警察官の増員が求められていたことから、採用に当たっては質より人数が優先されたという可能性を指摘している。、発生地が大都市に集中している一方、犯人のほとんどは地方出身者であること元中国管区警察局長の鈴木達也は、大都市圏(首都圏や関西圏など)は警察官の需要の高さに反してなり手が少なく、地方出身者を多数採用する傾向にある一方、警察官の間では都会志向はあまり強くないため、優秀な地方出身者の多くは地元に残り、それより劣る者が大都市圏で警察官として就職し、「田舎者」としてのコンプレックス由来のストレスを抱えたり、周囲に知人がいないことで誘惑に弱くなったりすることで不祥事を起こす、という旨を指摘し、「地方出身者の指導は特に配慮が必要」と指摘している。、そして外勤(警ら)・交通などの「制服組」に犯罪者が集中していた一方、刑事が不祥事を起こした事例は極めて少ない刑事に不祥事を起こした者が少ない理由について、元近畿管区警察学校講師の板谷多一は「刑事は世間の裏表を知り尽くしており、上からの締め付けも厳しいため、人間的にできていないと務まらない。また、自分が逮捕して刑務所に送った者の家族がどれほどつらい目に遭っているかも知っているからだ」という旨を指摘している。という点を指摘している。その上で、犯罪・不祥事を生む本質的な問題として、昇任試験制度を挙げ、不祥事を起こした者の多くを占める40 - 45歳は「この制度によって自分たちの警察社会における先行きが、はっきりと見えてしまう」年代という旨を指摘している。
『諸君!』1984年11月号は、新幹線の車内でカメラマンに駅弁を投げつけた廣田の行動について一定の理解を示す旨を述べている。
朝日新聞大阪本社社会部の山崎正弘は、本事件や大阪府警淀川警察署の巡査部長による愛人射殺事件(1983年9月)、1984年3月・4月に相次いで発生した兵庫県警察の現職警官による銀行強盗事件など、関西の3府県警(京都・大阪・兵庫)で相次いで不祥事が発生した背景として、各事件の犯人たちがサラ金から多額の借金を抱えていたことや、警察などの権力機構(「お上」)に対する庶民の畏敬の念が薄く、期待も少ないことから、「世の中は金次第」と打算的に物事を考える傾向が強い(=警察官が職業的な誇りを持ちにくい)関西特有の土壌などを挙げている。『週刊文春』記者の網谷隆司郎も、兵庫県警の幹部や難波利三(作家)、谷沢永一(関西大学教授)・大村英昭(大阪大学助教授)の意見を引用し、関西は関東に比べて庶民感覚が強いゆえ、警察官たちの間でも「けじめ」の意識が薄く、それが関西における警察不祥事多発の遠因になっている旨を指摘していた。
本事件は直接証拠がない中、多数の目撃証言などの間接証拠の積み重ねにより、事件当日の状況を分刻みで再現し、嫌疑を否認している被疑者が犯人であることを立証するという捜査手法が取られたが、『毎日新聞』(大阪本社版)は和歌山毒物カレー事件(1998年発生)の捜査手法もそれと同一である旨を報じている。