日中共産党の関係
志位は日本共産党が「社会主義をめざす新しい探究」の評価を行った判断基準について、経済体制について評価を行うと内政干渉になりえることから(ただし内部的には経済体制の研究も行っていると述べている)「指導勢力が社会主義の事業に対して真剣さ、誠実さをもっているかどうか」、そのことを対外的な関係で評価するという態度をとってきたとしている。「指導勢力が、社会主義の事業に対して「真剣さ、誠実さ」をもっていれば、さまざまな困難をのりこえて、前にすすむことができるでしょう。それがなくなってしまったら、前にすすむ保障はなくなってしまうでしょう。」と語る。その基準に照らし、関係回復した当時の中国の指導部は日本共産党への干渉の誤りを認めたこと、そのことをテレビや新聞で国民に周知する対応をとったことなどから日本共産党としては「社会主義事業に対する真剣さ、誠実さ」があると判断したとしている。
志位は中国の将来について「楽観的、固定的に見ているわけではない」と繰り返し表明し、この立場から日本共産党は「内政不干渉の原則を守りつつ、国際的な性格をもつ問題点については、節々で我が党の見解を伝える」という方針をとった。
その立場から尖閣諸島問題や南沙諸島問題といった領土問題での強硬姿勢、またチベット問題・ウイグル問題・香港民主化デモ弾圧など国際的な人権擁護の取り決めに反する次元の強権的内政について日本共産党は度々中国共産党を機関紙などで批判した。
日本共産党は2014年1月の第26回党大会決議で中国の前途について「そこには模索もあれば、失敗や試行錯誤もありうるだろう。覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。私たちは、“社会主義をめざす国ぐに"が、旧ソ連のような致命的な誤りを、絶対に再現させないことを願っている」という両党関係回復以来、はじめて警告的な意見表明を行った。
日本共産党委員長の志位は「わが党が、中国に対する見方を決定的に変えざるをえないと判断したのは2016年9月にマレーシア・クアラルンプールで行われたアジア政党国際会議(ICAPP)での体験だった」と述べている。この会議に日本共産党代表団団長として出席した志位によれば、次のような経緯であったという。
日本共産党代表団は総会宣言に過去の総会宣言でも盛り込まれた「核兵器禁止条約の国際交渉のすみやかな開始を呼びかける」という記述を入れる修正案を提案したが、中国共産党代表団が強く反対していたため、日本共産党副委員長で代表団副団長の緒方靖夫は中国共産党代表団に話し合いを申しこんだ。その会談で緒方は「過去2回のICAPP総会で、中国も賛成し、全会一致で賛成しているものだ。何の問題があるのか」と問いただしたが、中国共産党代表団は「過去のことは知らない。こういう文章を入れることは、侵略国の日本がまるで被害国のように宣伝されてしまう」と述べた。緒方は「この修正案には日本の被爆の話も被害の話も一切ないではないか。人類的な大きな国際問題として提起している」と反論したが、中国側は「この問題については議論したくない。われわれは修正案には反対だ。提案は拒否する」と理由も述べずに反対する姿勢を繰り返して会談を終わらせた。
日本共産党代表団は再度の会談を求め、再会見で緒方は改めて「中国は核兵器禁止条約をこれまで主張してきたのに、なぜそれに反する態度をとるのか」と問いただしたが、中国側は答えず「あなたは覇権主義だ。自分たちの意見を押し付けている」と緒方を批判した。緒方は「それは当たらない。議論しているのだ。これが押しつけなら議論ができないではないか」と反論した。また中国側は「何度も俺を呼び出しやがって、無礼だぞ」とった侮蔑的な言葉も投げつけたという。中国共産党代表団の態度について志位は「1998年の両党関係正常化のさいの反省はいったいどこにいったのかと、事態の重大性を深刻にとらえざるをえませんでした。」と述べている。
その後に日本共産党が宣言起草委員会で修正案を提起した時には、中国共産党代表団は異議を唱えなかったので全会一致で採択され、総会最終日の総会宣言案に盛り込まれたが、宣言採択直前になって北京の指示を受けた中国共産党代表団がこの部分の削除を要求したため記述は削除された。日本共産党代表団は宣言起草委員会で全会一致で決まったことを中国共産党の一存だけで一方的に覆す覇権主義的なふるまいとして反発し、「採択直前に突然、宣言の最終案の変更を求めた一代表団のふるまいは、異常かつ横暴きわまるものであり、この一代表団によって、ICAPPの会議の民主的運営に著しく反する事態が引き起こされたことに、強く抗議する」という中国共産党代表団を批判する部分的保留を表明した。
2017年1月に日本共産党は第27回党大会において核兵器問題での深刻な変質、東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動き、国際会議の民主的運営をふみにじる覇権主義的なふるまい、日中両党で確認してきた原則に相いれない態度などから中国を「新しい大国主義・覇権主義の誤り」があると名指しで批判した。志位によると党大会直前、当時の中国大使だった程永華より志位に面会要請があり、その会見で「新しい大国主義・覇権主義」の記述の削除を求める要請があったが、志位は要請を拒否するとともに、なぜそういう規定をしたのか理由を述べて是正を求めたという。また「中国共産党代表団がアジア政党国際会議でとったふるまいを、中国共産党中央委員会として是とするのか、非とするのか。本国に問い合わせ、回答を持ってきてほしい」と要請し、程も本国に伝えると約束したが、その後も返答はなかったという。そのため日本共産党としては「クアラルンプールで中国共産党代表団がとった覇権主義的ふるまいは、中国共産党中央委員会自身の問題とみなさざるをえない」「そこに『社会主義の事業への誠実さ、真剣さ』を見いだすことはできない。」と判断するにいたったと述べている。
また会談で程は「意見の違いを公にせず、内部の話し合いで解決してほしい」「敵が喜び、右翼が喜ぶだけだ」とも述べたが、志位は「国際問題で我が党がその立場を公然と述べることは、党の自主的権利に属することであって、もしも異議があるならば公然と反論すればよい」「『敵が、右翼が喜ぶ』というのは、安倍政権の『戦争をする国づくり』と真剣にたたかっている我が党に対して、あまりに礼を失した発言であり、率直にいうが、中国の大国主義・覇権主義的ふるまいが、どれだけ安倍政権が安保法制=戦争法を進める口実とされているか、日本の運動の利益をどれだけ損なっているかを、真剣に考えてほしい」と反論したという。
2019年、日本共産党第8回中央委員会総会において、中国は社会主義の原則や理念から外れているとして、「社会主義をめざす新しい探究が開始された国」と評価する綱領文の削除が提案され、2020年1月18日第28回党大会で正式に綱領が改定され、名指しは避けているものの中国やロシアを念頭に置いた「いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている。アメリカと他の台頭する大国との覇権争いが激化し、世界と地域に新たな緊張をつくりだしていることは、重大である」という記述が綱領に盛り込まれるに至った。
志位が大会でおこなった「綱領一部改定案についての中央委員会報告」では、中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国とみなす根拠はなくなったことの理由として、八中総での、第一に、核兵器廃絶に逆行する変質がいっそう深刻になっていること、第二に、東シナ海と南シナ海での覇権主義的行動が深刻化していること、第三に、国際会議での民主的運営をふみにじる横暴なふるまい、日中両党で確認された原則に背く行動について、是正する態度がとられなかったこと、第四に、香港や新疆ウイグル自治区などで人権侵害が深刻化していることの指摘が確認され、中国は名指しで批判された。志位報告は、中国はどういう経済体制とみているかは内政問題であり政党としての判断を公にしない、研究者などが個人の意見を述べるのは自由、中国共産党とは関係は日本の政党と中国の政権党との関係として維持し、地域の平和と安定のために必要な協力の努力は続ける、とも述べた。
ただ日中両共産党間に「共通する政治的・思想的立場はない」こと、「(中国共産党の)核兵器への態度や覇権主義の行動、人権侵害は『共産党』の名に値しない行動だと考えている」ことを志位は明らかにしている。
綱領改定以降、日本共産党は中国への批判を強めており、同国の2019年-2020年香港民主化デモに対する対応や香港国家安全法の施行、尖閣諸島問題などについて、日本共産党は中国共産党や中国政府に対して繰り返し抗議している。
このような日本共産党の批判に対して、中国側の広報は表立った反応をしていないものの、日本共産党によれば2021年7月1日に行われた中国共産党建党100周年記念式典で中国共産党が日本の与野党各党に祝辞を求めるなか、日本共産党には求めなかったという。同日、日本共産党は改めて「中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない」と批判した。
2021年12月13日、志位が2022年北京冬季五輪について声明し「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。」として政府代表者を送らない外交ボイコットを日本政府に求める考えを表明した。
日本共産党は少なくとも1984年まで、一国一前衛党という考え方を主張していた。この考え方によれば、各国共産党は科学的社会主義に基づく究極的な社会改革を目指す運動の中心的な組織であり、日本共産党と中国共産党の関係には、政策あるいは路線的な意見対立は別にして、両国における、根本的な主義と目的を共有しているはずの唯一の組織間の関係であるという前提があったといえる。日本共産党は1970年代以降、マルクス・レーニン主義、プロレタリア独裁、前衛党などの概念について、用語や解釈の変更を行ってきた。このような背景を考えると、1966年の日中共産党の関係断絶では、前述の組織間路線の対立という意味合いがあったと言えるが、1998年に日中共産党の関係が修復された段階で、日中共産党の関係にそのような対立の継続があり、そのレベルでの関係修復があったと言えるのかどうかは不明である。
1984年に主張していた一国一前衛党論について、日本共産党が理論的に否定あるいは修正したことを明確に論じている同党発の文献は、現在(2021年5月)のところ見当たらない。しかし、議会制民主主義を積極的に肯定している現在(2021年)の綱領の記述と一国一前衛党という主張は、相容れない部分があるように見える。