セクト
以下においては、セクト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部 (MIVILUDES) の2004年報告書、2005年報告書による内容である。
その後進展がありフランスのセクト対策で重要視されるのは、セクトが西欧的人権の侵害をし犯罪誘因性の温床となっていないかにシフトした。
その団体が西欧と異質な価値観を持つ異文化にすぎないのか、逆に適度な国家の介入が必要であるかの線引きが特に重要視された。
2004年頃には、フランスはセクトに対する有効なネットワークを有することとなり、その対策も本格化した。
具体的な対策内容は、各省庁における専門部署の設置、警察の捜査、司法における判例の蓄積、人権侵害や犯罪がなされていないのかの追跡調査、民間団体からの情報収集等である。
各省庁が正当な事由に基づき個別に団体の問題行動に対処するスタンスも重視されている。
フランスの幾つかの県では、被害が少ない、または国家とは違う思惑によりセクト対策に消極的で、国策としてのセクト対策に参加してない県も存在する。
セクト対策は微妙で取り扱いの難しい問題を引き起こした。
教義等による医療行為の拒否は信者の自由意識に基づくなら合法であるが、教団がそれを強制するならセクト的であるとみなされる、どこからが信者の自由意思による拒否であり、どこからが洗脳なのか判断することは難しい。
フランス政府は国民を市民社会人として育て子供の将来の自由を保障する教育義務を負っているが、セクト的団体の教育カリキュラムにはそれらを困難化するものがある。その場合裁判などを通じてどこまで教団の教育を認めるかが争点となる。
セクト的組織の中には信者が社会復帰できなくなるほど財産を搾取し、洗脳する団体がある。教団は信者が教団に疑問を感じたとき財産を回復する権利を保障しなくてはいけない。そのための判例が積み重ねられた。問題は本格的に洗脳された信者の社会復帰は財産の回復だけでは極めて困難だという現実に直面したことでなどある。
フランス政府が特定団体をセクト指定しているという認識は誤りである。
悪質な活動に対しその範囲で正当な規制や罰則や調査が適用され、基本的にセクト団体の活動の自由は認められている。
各省庁や国民への注意喚起として注目すべき活動が確認された団体名が公文書に記載され、各省庁や判例を通じて問題団体(資料に掲載されてない団体も含む)の確認されている悪質な行動に対処するというプロセスがとられている。
2001年にフランスで制定された反セクト法が唯一のセクト指定(強制解散、フランス国内での5年間の活動禁止を裁判で争うことを可能にした法律)と呼べるものであるが、この法律は非常に悪質な団体を想定しておりセクト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部(MIVILUDES)2004年度報告書によれば適用はまだないと公文書に記されている。
フランス政府による反セクト法以外でのセクト指定や解除であるが。指定や解除が事実あるならそれを示す公文書が存在するはずである。しかしそのような公文書は存在していない、指定や解除に関する話は虚構である(この記述に要出典をつけるには指定や解除を記録した公文書を一枚提示するだけでよい)
出典  各省庁のセクト対策の成果やセクト対策の法改正などの具体的な話を確認できる。原文も存在するので原文と照合すればよい。
ドイツは東西が統一した1990年代、共産主義の助長防止などを理由に旧東ドイツ側で作られた新宗教団体に対し活動内容から共産主義の内容を削除するよう求めた。削除に従わなかった団体には、解散命令が下った。また1996年、創価学会インタナショナル(SGI)等を新宗教と精神世界グループの一団体としてリストアップした。続いてベルギーも1990年代SGIに入会した若者らによる犯罪、不法行為が社会問題化。調査でSGIが未成年者を勧誘したことが発覚、1997年、ベルギー議会は未成年者保護のためSGIをセクト的な活動を行う団体にリストアップし未成年者への勧誘、入会を禁止した。逆にイタリア(ヴァチカン市国)は創価学会と反目する日蓮正宗、冨士大石寺顕正会をリストアップしていた。
2001年9月6日、「Chevaliers du Lotus d'or」の指導者Gilbert Bourdinの巨大像が、建築許可に関する裁判の判決によって取り壊された。
司法はまた、元信徒の名前を電子ファイルデータに不当使用したとして、サイエントロジーを告訴している(サイエントロジーは敗訴)。同団体は「組織的詐欺」の疑いでも取り調べを受けた。同団体はこの他にも、世界各国で、不審死亡事件に関連した裁判で敗訴している。
セクト的宗教団体の告訴及び判決における主な罪状は、労働法違反、詐欺、危険な状態にある人の救済過失、不法医療行為、児童虐待が列挙できる。フランスの法律は「精神操作」の罪を認知していない(人権諮問委員会によって2000年に提案されたが、採択されなかった)し、成人の同意に基づくところの社会生活の損失に係る問題には関与しない。政府のセクト対策は、情報提供と、特定団体の手法を記載した報告書を発表することにもある。
欧州人権裁判所のホフマン裁判でフランスが1996年に敗訴して以降、フランスの司法はセクト問題においてヨーロッパ人権条約に準拠した判決を下すようになった。
欧州人権条約9条は宗教の自由を制限する場合には具体的な犯罪があること等、相当の理由が必要であると定めており、以後、これらの問題に関してはこの条約に準拠するようになった。この結果フランスの反セクト法も人権条約に違反しないよう何度も検討され、条約に批准した法律として制定された。人権条約9条自体は国家が多様な宗教制度を取る中で生まれた妥協的な産物であり、国教を定めた国を違法とみなさないなどの片手落ちな側面も見られるが、個人や団体の活動を国家が正当な理由なく制限する場合には違法とみなす判決を下す。また同裁判所は国教を定めないフランスの政教分離をヨーロッパにおいて最も見習うべきものとの見解を示している。またヨーロッパ人権裁判所は欧州人権条約の批准にもとづき各国の裁判所と同等の地位を保証されている。
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。創価学会やサイエントロジー、エホバの証人、天理教、モルモン教なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。
これらの議論はいくつかに分類できる。
その1 フランスキリスト教会では、他宗教拡大を防止するため、セクトのレッテルを張ることを政策的に利用してきた。
このようなセクトを定義する国は、フランスだけであったが(人道的見地からカトリックの強いドイツでも行われていなかった)、ヨーロッパ各国でも同様の法整備がなされ、この傾向は世界に広がりつつある。
宗教の名のもとに西欧的人権が無視されることがある。これは異文化なのか、それとも国が対策すべきセクトなのか。国が介入することは弾圧にならないのか?1995年に始まったフランスのセクト対策は、このような認識から始まった。その後フランスのライシテが時代に合っているのかにまで議論はおよび、2000年頃には十分に予算のついた国家規模の施策となっている。セクト調査の基準は警察や裁判資料や各県に設けられた専門部署や民間団体の資料をもとにしている。
セクト対策は国の政策であり、人権と基本的自由のみの完全に純粋な目的であったとは主張しない。脱税を取り締まって税収を増やしたかったのではないかという意見にも一理あり複合的なものである。フランスのセクト対策は国際的に注目を浴び、各国で議論された。おおむねまともな政策であるとの評価を受けている。
またセクト政策はフランス国内にある現地法人のみを対象としておりフランス国内に支部のない宗教団体は全てセクトの対象外であった(例としてオウム真理教)。
創価学会についてはフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。
フランスの首相所轄機関MIVILUDESの、2020年度の報告書によれば、日本で現在政権与党である公明党の支持母体・創価学会に関する通報が、10件あったと明記されている