日本の尊厳と国益を護る会
日本の尊厳と国益を護る会(にほんのそんげんとこくえきをまもるかい、The Conference to Japan's Dignity and National Interest、略称:護る会、JDI) は、日本の自由民主党に所属する国会議員の議員連盟。旧来の派閥とはまったく違う存在、お金は1円も動かず、利害関係では結びつかず、ただ「祖国を蘇らせる」という志のみで議員が結集している議員集団であり「自由民主党を内部から変えることによって、祖国を真の独立国として再生する」という理念に基づいている。組織だった加入の勧誘は行われていない。代表は自由民主党参議院議員の青山繁晴。
2019年6月12日、自由民主党の青山繁晴・鬼木誠・高木啓・長尾敬・山田宏により結成。
2019年10月23日、徳仁の即位礼正殿の儀が催された次の日、記者会見を行い「皇位継承の安定への提言」を表明する。
2019年11月13日、午後1時15分頃から記者会見を開き中国の最高指導者習近平を国賓として迎えることに明確に反対する緊急アピールを表明する。その後午後5時に、総理大臣官邸を訪れ、内閣官房副長官・岡田直樹に緊急アピール文を手交した。
2019年11月19日、代表幹事らは首相官邸を訪れ、旧宮家の皇籍復帰などを可能にする特例法制定などが盛り込まれた提言書を提出した。
2019年12月10日、代表幹事らは首相官邸を訪れ、2020年春に予定する習近平の国賓としての来日に反対する二度目の決議文を岡田に手渡した。
2020年2月10日、自民党の役員会は自民党所属議員の3月歳費から一律5,000円を中国に支援する方針を決めた。これに対し14日、護る会は「寄付の判断は各議員によるべきだ」とする要望書を自民党幹事長・二階俊博に提出した。これを受け、二階は記者会見で「協力しない人はしなくていい」と述べ、方針を転換した。
2020年2月14日、声明文を発表した。中国は「武漢熱」の疾病によって、世界中が多大な困難に直面しているにもかかわらず、情報開示等の対応には大きな問題がある。そのさなかにも中国による尖閣諸島周辺に対する公船や空軍機での日本への挑発行為は一向にやまず、また、邦人拘束事案、香港・チベット・ウイグル・南モンゴルにおける人権弾圧についても、何ら解決の兆しがない。その現状をかんがみるに、「武漢熱」の終息を見る以前での中国最高指導者・習近平の来日そのものが、世界に対して「武漢熱」が終息したと日本が認めかのような誤ったメッセージの発信につながりかねず、その観点からも中国最高指導者の「来日」そのものも適切ではないとし、もはや国賓としての来日のみならず、習近平の来日そのものに、断固反対であることを政府に申し入れた。
2020年5月13日、会合を開き「武漢熱」の感染拡大への対策として消費税減税法案を議論した。代表幹事らは会合後に記者会見を行い「減税法案をとりまとめる方向性は変わらない」と述べた。
2020年5月19日、首相安倍晋三に対し習の国賓待遇での招待を延期ではなく“中止"するよう再度求める7項目の提言書を提出した。尖閣諸島や周辺海域において (1~6)
海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定
2020年10月27日、総会を開催。この中でゲストとして招き「護る会が自民党の座標軸になってほしい」と会を激励した安倍に最高顧問就任を要請。安倍は「検討する」と答えた。その後、2021年12月に代表幹事の青山は「護る会は総理経験者や長老を最高顧問や顧問に処遇する慣習を採らない」とした上で、護る会のメンバーから「総理経験者はやはりそれなりの処遇を」という意見を尊重する形をとって、安倍は「特別会員」として処遇された。
2021年2月2日、中国で海上警備を担う海警局に武器使用を認める中国海警法の施行を受け、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で自衛隊と米軍による定期的な共同演習の実施などを求める緊急要望をまとめ、岸信夫防衛相に提出した。
2021年2月26日、NHKが昭和30年に長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)について放送した番組「緑なき島」の坑内映像に疑義が生じている問題をめぐり、元島民らは26日、NHK側の対応に改善を求めようと国会内で自民党議員らと意見交換した。会合は自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」が主催した。
2021年5月7日、国会内で総会を開き、政府に対し経済安全保障体制を強化するよう求める提言をめぐり議論した。中国に対する警戒が背景にあり、国家安全保障局(NSS)経済班といった経済安保の専門部署の充実強化などが柱となる。
2021年5月20日、同党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が今国会での成立を目指す土地利用規制法案について原案通りの内容で成立するよう申し入れた。
2021年9月22日、総裁選の候補者に対する質問書の回答を公開した。告示日の17日までに①父方の系統に天皇を持つ男系皇位継承②外国資本による土地取得規制③スパイ防止法や経済安全保障-についての考えを4人の候補者に書面で求めていた。
2021年12月3日、総会で、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害行為を踏まえ、来年2月4日に開幕する北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を表明するよう岸田文雄首相に求めることを決めた。
2021年12月9日、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案に反対する声明を発表した。
2021年9月8日、自民党総裁選をめぐる記者会見を実施した。その中で、護る会の三本柱と武漢熱に関する計7つの質問を各立候補予定者に示し、回答をいただくことで一致したと発表した。また、同記者会見の中で、護る会としては総裁選で特定の候補者を推す、もしくは特定の候補者を推さないという選択は一切とらない方針であると発表した。
上記の質問については、河野太郎、岸田文雄、高市早苗には9月8日、告示日直前に出馬の意思を固めた野田聖子には9月16日に、それぞれ渡された。当初は16日を期限としていたが、野田の立候補に伴い、公平性を図るため21日に延期された。岸田・高市については16日までの期限内に、野田については20日に、それぞれ回答があった。河野については9月22日現在では回答がない。
河野については護る会より何度も連絡したにも関わらず、延長後の期限である21日までに回答がなかった。22日の午前に河野の選挙対策本部より「文書にて回答を申し上げる用意がない」とのメールがあった。しかし、22日に27日開催予定の討論会への参加を依頼する中で、河野本人としては回答しないと送ったメールについて知らず、「たとえ遅ればせになっても回答したい」と回答の意思があるとの連絡があった。
2021年9月22日、護る会による総裁選のネット討論会、「最後に私が訴えたいこと」(仮)を27日に開く方向で調整を開始したことが明らかになった。
2021年9月25日、護る会代表の青山が総裁選候補(高市早苗)の推薦人になっていることから討論会の公平性が担保されないとして自民党選挙管理委員会から討論会開催を認めない旨が通知された。これを受けて護る会による総裁選ネット討論会は中止とされた。
基本
中韓による国土の浸食を阻み、回復する
未曾有の経済危機に立ち向かうために
2022年(令和4年)12月06日時点、会員数衆参計83名。
【執行部】
青山繁晴(代表)( 参・比例 )
山田宏(幹事長)( 参・比例 )
鬼木誠(副代表)( 衆・福岡2区 )
高木啓(事務局長)( 衆・比例東京 )
石川昭政(常任幹事)( 衆・北関東 )
山谷えり子(常任幹事)( 参・比例 )
【衆議院】( 五十音順 / 氏名非公開を要望された議員を除く)
【参議院】 ( 五十音順 / 氏名非公開を望まれた議員を除く)
衆議院 43名 ( うち非公表議員2名 )
参議院 40名 ( うち非公表議員2名 )
衆参計 83名
【物故会員】
【参与】
【準会員】