高市早苗
高市 早苗
高市 早苗(髙市 早苗、たかいち さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣 (知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障)、自由民主党奈良県連会長。内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位。
総務大臣(第18・19・23代)、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)(第3次安倍第2次改造内閣・第4次安倍第2次改造内閣)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当)(第1次安倍内閣)、 経済産業副大臣(第1次小泉第1次改造内閣・福田康夫改造内閣・麻生内閣)、通商産業政務次官(小渕内閣・小渕第1次改造内閣)、衆議院議院運営委員長、同文部科学委員長、自由民主党政務調査会長(第55・60代)、同日本経済再生本部長、同広報本部長、同情報調査局長、同遊説局長などを歴任。
奈良県出身(現住所は奈良市百楽園)。父親はトヨタ系列の自動車会社勤務、母親は奈良県警察勤務という共働き家庭に育った。小学校の途中から橿原市に住む。橿原市畝傍南小学校卒業。奈良県立畝傍高等学校卒業。神戸大学経営学部経営学科へ進学。専攻は経営数学。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘヴィメタルバンドでドラムを担当。
1984年(昭和59年)3月、大学卒業。同年4月、松下政経塾に入塾(第5期生)。
1987年、アメリカ合衆国(米国)へ渡った。米民主党下院議員のパトリシア・シュローダーの個人事務所で、Congressional Fellowとして勤務し、議員立法のための調査や分析を行った。なお、この米国での勤務については後に議論があった。
1989年(平成元年)に日本に帰国し、松下政経塾を卒塾して亜細亜大学系列の日本経済短期大学(のち亜細亜大学短期大学部)助手に就任。
1989年(平成元年)3月、テレビ朝日のキャスターとなる。同局の『こだわりTV PRE★STAGE』のキャスターを蓮舫と共に担当。
1990年(平成2年)10月、フジテレビ系列の朝の情報番組「朝だ!どうなる」のメインキャスターとなる。
1992年(平成4年)5月19日、第16回参議院議員通常選挙・奈良県選挙区(改選数1)の公認申請を自由民主党県連に提出した。同年6月9日、党県連(会長:奥野誠亮)は奈良県選挙区の公認候補を決めるため、奈良市内のホテルで拡大役員総会を開いた。候補に名乗りを挙げているのは高市と、参議院議員の服部安司の三男の服部三男雄の二人。有権者313人のうち出席した215人が投票し、投票は異例の無記名で行われた。前日までの不在者投票と合わせて開票した結果、服部が162票、高市が137票、無効が1票で服部に決まった。同月10日、県連は党本部に服部の公認を申請した。同月29日、高市は無所属で立候補すると表明し、保守分裂選挙が確定した。
同年7月26日、参院選投開票。無所属で立候補したが、服部に大差で敗れ落選。
1993年(平成5年)、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区(定数5)から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。
1994年(平成6年)、政策集団「リベラルズ」に参加。リベラルズを母体に自由党(柿澤自由党)が結党され、党首の柿澤弘治が同年4月に羽田内閣で外務大臣に就任したため、与党の一員となった。同年7月、自由党は自由改革連合(自民党を離党した海部俊樹を代表とした)に参加し、さらに同年末に新進党に合流。
1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い、奈良1区から新進党公認で出馬し、2選。
同年11月に新進党を離党し自由民主党(自民党)に入党。新進党を離党した理由としては、「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論した上で『大規模な減税は不可能』という結論を出したにもかかわらず、新進党党首の小沢一郎が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げた。
自民党入党後は清和政策研究会(三塚博派→森喜朗派)に所属(のち派閥離脱)。
1998年(平成10年)7月、小渕内閣で通商産業政務次官に就任。
2000年(平成12年)の第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロック単独で出馬し、3選。
当選後の同年7月11日より、首相の森喜朗を支援する「勝手補佐官」を自称し、同じく自民党国会議員の下村博文、世耕弘成、山本一太と共に活動した。
2002年(平成14年)、第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任。また、自民党による一般向けの政治講座「きょうと青年政治大学校」の講師として「日本経済の再生」について演説した。
2003年(平成15年)の第43回衆議院議員総選挙では、奈良1区で民主党の馬淵澄夫に敗れ、比例代表での復活当選もならず落選した。
2004年(平成16年)、秘書をしていた高市の弟が山本拓の事務所で雇われたことが縁で結婚した。同年4月、近畿大学経済学部教授に就任した。
2005年(平成17年)の第44回衆議院議員総選挙(郵政選挙)では、奈良2区の自民党候補であった滝実が、首相の小泉純一郎が推進する郵政民営化法案に反対して自民党を離党した(造反組)ため、高市は自民党による滝への刺客候補として同区に国替えして立候補した。高市は滝を破って再び衆議院議員へ当選し、国政に復帰。なお滝も新党日本から比例代表で復活当選している。
2006年(平成18年)、第1次安倍内閣で初入閣し、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当)に就任した。
同年8月15日の終戦記念日に、高市は第1次安倍内閣の閣僚の中で唯一靖国神社に参拝した。当初は公務を優先して参拝しない意向だったが、「全閣僚が終戦記念日に靖国神社へ参拝しないことを避ける」ために、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長・島村宜伸から要請を受け、同日の夕方に急遽参拝を行った。
同年10月、自民党政務調査会の「青少年特別委員会」委員長および「繊維・ファッション産業政策小委員会」委員長を務めた。2008年(平成20年)、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の作成に携わる。
2008年(平成20年)8月、福田康夫改造内閣で経済産業副大臣に就任し、麻生内閣でも再任された。
2009年(平成21年)8月の第45回衆議院議員総選挙(政権交代選挙)では奈良2区で立候補した。前回の選挙で破った滝実(新党日本を離党し、衆議院解散後に民主党に入党していた)に敗れたが、比例近畿ブロックで復活当選し5選。
2009年11月、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。当初は成立しなかったが、その後も同様の改正案を提出し、2014年6月に法改正を達成した。
2011年(平成23年)、清和政策研究会(森喜朗派)を離脱し、無派閥となった。理由は「次の派閥会長となる町村信孝を応援するつもりはない」からだったという。
2012年(平成24年)、自民党広報本部長に就任。
2012年(平成24年)12月の第46回衆議院議員総選挙で当選し、6選。同選挙では自民党が大勝して絶対安定多数の議席を獲得し、再び与党となった。当選後、自民党政務調査会長に女性として初めて就任した。自民党日本経済再生本部長も務めた。
2014年(平成26年)9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任した。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。その後発足した第3次安倍内閣、第3次安倍改造内閣、第3次安倍再改造内閣で3内閣続けて総務大臣に再任された。
2016年(平成28年)2月8日、高市は総務大臣として、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。同年2月12日、総務省は衆議院予算委員会理事懇談会で「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。
2017年(平成29年)6月20日、総務大臣の在任日数が歴代1位となった。同年7月19日、山本拓と離婚した。同年8月3日、内閣改造によって大臣を退任した。総務大臣としての在任期間は、1066日であった。
同年10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任した。
2018年(平成30年)10月、衆議院議院運営委員長に就任した。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初めてであった。
2019年(令和元年)9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任した。内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)も務めた。
2020年(令和2年)9月17日、安倍の辞任に伴う内閣総辞職および菅義偉内閣の発足に伴い、総務大臣を退任した。後任大臣の武田良太との引き継ぎ式では、「NHK受信料と携帯電話料金の改革を完遂したかった」と語ったという。
2021年(令和3年)2月から安倍晋三の再々登板に向け、勉強会を重ねてきたが、菅義偉に義理立てをする安倍が立候補に後ろ向きであったことから、自身が立候補する決意をしたと高市は述べている。総裁選の基軸政策である「日本国土強靭化計画(サナエノミクス)」等の政策はこの勉強会で練り上げたものである。菅が自民党総裁選の不出馬を表明した後、安倍は高市を全面的に支援すると発表した。
同年8月10日の週刊誌『週刊文春』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿し、同年9月に実施される自民党総裁選挙(9月17日公示、9月29日投開票)への立候補の意欲を示した。理由として「私が菅義偉を総裁に支持した理由は菅が『安倍内閣の政策を踏襲する』と語ったことであったが、菅内閣ではアベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』が適切に実行されなかった」と指摘した。
さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿し、「支持率1パーセントになっても菅総理を支える」と語った。
同日、正式に総裁選への立候補を表明。9月8日には総裁選出馬の記者会見を開き、「私、高市早苗は、日本を守る責任と、未来を拓く覚悟を持って、ここに自民党総裁選挙への立候補を表明いたします。」と、正式に立候補を表明。自民党総裁に女性が立候補したのは2008年総裁選の小池百合子以来2人目。また、16日に野田聖子も立候補を表明したことで、2021年総裁選は男性2人、女性2人の立候補となった。
第1回投票で国会議員票は岸田文雄に次ぐ114票で河野太郎の86票を上回る2位につけるも、党員党友票は河野と岸田を下回り、得票数3位で決選投票に進めなかった。高市は敗北後の支援議員に対して「政策に賛同いただいた。勇気が出ました」と挨拶をした。決選投票の結果、岸田が河野を破り第27代自由民主党総裁に選出された。
2021年(令和3年)10月1日、自民党政務調査会長に再就任。総裁選を争った河野は自民党広報本部長、野田は内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画)に起用された。
同年10月4日に岸田総裁が第100代内閣総理大臣に就任し、第1次岸田内閣が成立した。その日に行われた首班指名選挙の衆議院における投票で「高市早苗」に1票が投じられた。高市の名前が読み上げられた際には議場内にはどよめきが起き、「誰が入れたんだよ!」とヤジが飛んだ。高市に1票を投じたのは丸山穂高衆院議員(NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で所属)であった(無論、高市本人は岸田に投票している)。
同年10月11日、自民党経済安全保障対策本部長に就任。
同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で9選。
2022年(令和4年)8月10日、経済安全保障、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣として第2次岸田改造内閣へ入閣。科学技術政策担当大臣としては前述の第1次安倍内閣以来約15年ぶりの再登板である。なお大臣秘書官は弟の知嗣が務めている。
同年8月27日、奥野信亮が自民党奈良県連会長を辞任。同年9月25日、自民党奈良県連の総務会が開催。当初は奥野の辞任に伴う会長選挙が予定されていたが、奥野が総務会の冒頭で立候補を取り下げたため、無投票により高市が県連会長に就任した。
2023年(令和5年)3月2日、立憲民主党参議院議員の小西洋之は、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の内部文書を入手したとして、文書の内容を公表をした。同日、高市は記者団に「怪文書だと思う」と述べた。翌3月3日、参議院予算委員会で小西から追及を受けると、文書に記載された自身のやりとりについて「捏造だ」と断言。捏造でなければ、大臣、議員を辞職する意向を表明した。一方、解釈変更を主導したとされる礒崎陽輔は同日、朝日新聞の取材に応じ、「首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実」と述べ、文書に示された一連の経緯をおおよそ認めた。3月6日、松本剛明総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた。3月7日、総務省は、小西が公表した文書と省内に保存している行政文書が同一のものであることを認め、78ページの文書全文をホームページに公開した。
なお、この騒動が影響し4月9日に行われた2023年奈良県知事選挙ではかつて高市の秘書官を務めた平木省が保守分裂や高市自身の高熱もあり応援に駆け付けられず、求心力を失った平木が敗北する一因になったとされる。
高市は自身の政策として、主に次のような提唱および活動を2021年までに行っている。
日本国憲法を改正し、「戦争の放棄」などの条項を削除して(自衛隊ではなく)「国防軍」と明記する。
日本の国旗への損壊等の行為は、外国の国旗への損壊等に対する行為と同じ処罰とすべきと主張している。
皇位継承問題に関して、男系男子による継承を維持し、旧宮家の皇籍復帰を支持し、女性宮家・女系天皇には反対する。
福祉について「いきすぎた結果平等」を削減し、機会平等を推進する。社会保障の「不正な受給」を阻止する。
経済について、先端技術などの成長産業への財政投資を積極的に行う。外国との自由貿易を推進する。
税制について、所得税の累進課税を廃止する。将来的には企業や金融への増税を行う。
教育について、実学を重視し、義務教育におけるプログラミング教育や、高等専門学校・専門学校の拡充をする。
安全保障について、防衛費を増額して、敵基地攻撃能力に関する法整備を推進する。サイバーセキュリティを充実させる。
歴史観について、靖国神社への参拝を継続する。また「日本が一方的に悪いことになっている」と村山談話に否定的である。
暴力やポルノなど「有害な表現」の規制を推進する。児童売春・児童ポルノ規制法を改正した。
家族観について、選択的夫婦別姓に反対し、旧姓(通称)の利用拡大を主張する。以下、各項目について述べる。
高市が守るものとして「国民の生命と財産」「国土と資源」「国家の主権(独立統治権)と名誉」を挙げ、それは「国の究極の使命でもある」などと表明している。
「いずれの国旗も、平等に、尊重して扱われるべき」として外国の国旗への損壊が外国国章損壊罪で処罰対象となるのと同様に、日本国旗の損壊行為全く同等の刑罰を盛り込んだ日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法の一部を改正する法律案』を起草。刑法改正を求める要望書を2021年1月に「保守団結の会」一同と共に政務調査会長の下村博文に提出した。
憲法改正を強く志向している。「今を生きる日本人と次世代への責任を果たす為に、時代のニーズに応えられる『新しい日本国憲法』の制定を目指す」と表明している。
改正内容としては、現行の憲法9条にある「日本国は戦力を保持しない」「交戦権を保持しない」条文を削除することを主張している。
自民党が2012年に作成した改憲草案()について、「2021年現在の自民党案より良い」と評価した。
憲法を改定すべき項目として「緊急事態条項」「戦争放棄と自衛隊」「その他」を挙げた。
日本国憲法について、第二次世界大戦で日本が降伏したのち連合国に占領されていた時期に同憲法が制定されていることを根拠として、「すべて見直すべきだ」と主張している。
憲法によって国家権力が制限されること(立憲主義)に関して、「議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた」と語り、憲法改正の必要性を訴えた。
女系天皇に反対している。皇位継承問題に関して、「万世一系という2千年以上の伝統は、天皇陛下の『権威と正統性』の源だ」として、旧皇族の男系男子を皇籍に復帰させることや養子縁組を行わせることによって男系継承を維持すべきだと2021年に主張した。
「『女性天皇』には反対しないが、『女系天皇』を容認すると、将来的に天皇陛下直系の祖先は女系も男系も両方民間人になる可能性がある」「正確に受け継がれてきた初代天皇のY1染色体は途絶する」などと2006年に主張した
自身の経済政策を『日本経済強靭化計画』(または『ニュー・アベノミクス』『サナエノミクス』)と呼び、第1の矢を「大胆な金融緩和」、第2の矢を「緊急時に限定した機動的な財政出動」、第3の矢を「大胆な危機管理投資・成長投資」としている。
これらによって物価安定目標であるインフレ率2%の達成を目指すと語った。
財政出動については、あくまでも災害や感染症、テロ、紛争、海外の景気低迷などの要因による「緊急時の迅速な大型財政措置」に限定するとした。
国債の発行には賛成し、「必要な経費の重要な財源として活用するべきもの」とした。
「大胆な危機管理投資・成長投資」を特に重視しており、大規模な財政出動や法制度整備を伴うものとした。
危機管理投資として、具体的には「生産協力企業への国費支援」「研究開発拠点・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援」「基礎的原材料の確保」「省電力化研究開発の促進」「安定的な電力供給体制の構築」「防災対策」「グリーンインフラ技術」「老朽化した集合住宅の増改築投資」などを挙げた。
成長投資として、具体的には「マイクロ波マンモグラフィー」「クライオ電子顕微鏡」「核磁気共鳴」「半導体」「産業用ロボット」「量子コンピュータ」などを挙げた。
コロナ感染症対策の経験も踏まえた、国内生産の支援や創薬のための研究開発、人材強化を挙げている。
貿易交渉の強化を目的に、米国通商代表部をモデルとした政府一体の通商代表部の設立を提唱している。
日本のTPP参加には自民党政調会長(当時)として当初反対の立場をとったが、第2次安倍内閣が進めた貿易自由化については、働き方改革、農政改革、電力・ガス小売全面自由化並んで高く評価している。
経済安全保障として、特に中国を念頭に来日する留学生や技術者が帰国時に日本の技術を持ち帰り、母国で軍事技術に転用されることを防ぐ法案や組織を整備する「経済安全保障包括法」の制定を目指すとした。
企業への増税を提唱している。内部留保よりも現金預金への増税を検討し、「法人企業の現金預金に対して1%の課税を行えば税収が2兆円増える。資本金1億円以下の企業を除外しても1兆円増える」という試算を2021年9月に述べた。
ただし、この増税は今すぐではなく将来的な選択肢とした。高市は「インフレ率2%の達成を最優先しており、それの足を引っ張るような増税はしない」「将来的に全て減税策という訳にはいかず、代わりに何らかの増税策がセットになる」「全て減税策を挙げるのは不誠実なことだと思い、考えうる例として挙げた」「インフレ率2%を達成し、株価が相当上がり、企業が税を払えるだけの儲けがあることが増税の条件」と述べた。
法人税の実効税率の引き下げが2015年度の税制改正で焦点となった際には、「法人(関係)税収の多くが地方の財源。地方財政に穴をあけるわけにいかない。引き下げには賛同するが、(代替財源として)外形標準課税の拡大などの改革を進めたい」と述べていた。
金融所得(利子や配当、株式、為替取引などによる所得)への増税を、将来的な選択肢として提唱している。「50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、約3,000億円の税収増になる」という試算を2021年9月に述べた。
所得税率の累進課税を廃して一律10%程度に設定し、さらに課税最低限を引き下げて「勤労インセンティブ」を促すことを2021年に提唱した。
一方で低所得者には勤労所得税額控除である「給付付き税額控除」として還付金を給付することで、「所得税収総額は減らさずに、各人が努力しただけ報われる税制」を提唱した。
たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねた。2021年時点で「自民党たばこ議員連盟」副会長を務める。
2021年の自民党総裁選に出馬するため、同年9月7日の『バイキングMORE』に出演した際には、司会の坂上忍から「僕とブラマヨの吉田君はたばこ増税に反対している高市さんに頑張っていただきたい」と支持を受け、高市も「今はいろんな物を増税できる環境にはない」と回答した。
災害被害者への救済策である控除制度を拡大することを提唱した。
育児や介護・看護の支援策として、ベビーシッターや家事支援サービスを国家資格化して利用代金を税額控除することを提唱した。
省庁再編による、環境政策とエネルギー政策を担う環境エネルギー省の創設を唱えている。
今後、デジタル化が進んで電力需要が増大しても安定的に供給できる電力確保が重要であると述べている。
「危機管理投資」のエネルギー分野として、小型モジュール原子炉と核融合炉を掲げている。
地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、地下式原子力発電所の検討を行っている。
エネルギー資源の海外依存の減少を目的としたプルトニウムを必要としない核融合発電の推進を提唱している。核融合炉が2020年代に完成することを予想しているが、国際プロジェクトのITERでさえ、2025年にプラズマ点火を目標としているのが現状である。さらに、小型核融合炉を推しているが、最重要課題の一つであるプラズマ閉じ込め性能はサイズに依存するため、大型炉すら見通し不明の現状では小型炉の実現性には批判もある。また、この予想の根拠として、「2年ぐらい前に量子コンピューターの日本の権威と言われる学者に「量子コンピューターっていつ実機が出ますかね?」と聞いたら、「あと10年はかかるでしょう」。でも、21年8月には、もうIBMの実機が日本に1機導入されましたよね。」と主張しているが、IBMが設置したのは「NISQ」(ノイズあり中規模量子デバイス)であり、実務性には欠ける装置である。性能に拘らなければ実機自体は2年以上前から存在するので、学者と認識のずれがある。
国産の融合炉を実現するため、関連技術をもつ京都フュージョニアリング社(京都大学によるスタートアップスタジオ)に注目し、同社を国家事業として積極的に支援すべきと述べた。ただし、この企業は、核融合炉の主要機器であるブランケットやダイバータ、ジャイロトロンなどの提供やプラント設計を事業としており、実現への最重要課題のプラズマ制御には直接アプローチしない。
量子コンピュータの日本国内での開発を目指している。高市が注目する数社および理化学研究所へ国家事業として支援して開発させることで、電力消費量の削減および安全保障に有用だと述べた。
太陽光パネルの安全なリサイクル技術を急ぐべきだとしている。特に太陽光パネルの耐用年数は20年から30年であり、2010年前後に始まった再生エネルギーの固定価格買い取り制度により大量導入された機器の処分が迫っていることが問題の背景にある。
なお、この問題について高市が総務大臣のときに行政管理局長に実態調査を指示し、第5次エネルギー基本計画に使用済みパネルの適正処理が盛り込まれた。
「『行き過ぎた結果平等』を廃し、『機会平等』を保障するべきだ。『(富裕層への)嫉妬に立脚した法制度』が増え過ぎると、優れた人材も企業も育たない。むしろ、『リスクをとって努力した者が報われる環境作り』『出る杭を伸ばす発想への転換』こそが、可処分所得を増やし、人材流出や産業空洞化を防ぐ鍵だと確信する。」などと表明している。
「『過度の依存心を煽る政策』を廃するとともに、『福祉制度の不正利用』を防止する。将来を見据えて、「給付と負担のバランス」についても、責任をもって率直な議論を行うべきだ。 日本人の矜持である「自立と勤勉の倫理」を取り戻し、法制度の内容や執行の 『公正性』を担保し、『正直者が報われる社会』を構築する為に闘う。」などと表明している。
生活保護の過剰な受給を過去に厳しく批判した。「『さもしい顔して貰えるものは貰おう』とか『弱者のフリをして少しでも得しよう』、そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまう。(中略)多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれる。(中略)もう一度みなさんと力を合わせて、また安倍総理(当時)に頑張っていただいて、日本を『奴ら』から取り戻しましょう」と、2012年の創生「日本」の研修会で演説した。
なお、この発言の真意について2021年9月の総裁選立候補を表明する記者会見の場で質問された際には「民主党政権下で生活保護の不正受給が増加していた問題に対する発言だった」と述べた。
「COVID-19への支援金の不正受給が問題になっている」「福祉は公正・公平であるべきだと考える」などと述べ、そのうえで「やむをえない失業や難病、介護や育児のために困窮する者に対しては支援を行う」と語った
第1次安倍内閣による教育基本法の改正を高く評価している。同改正により「道徳心」「自主及び自律の精神」や「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」などの条文を明記したことを評価した。
教育方針については、「基礎学力と体力の向上とともに、公徳心・生命観・勤労観・愛国心・愛郷心を育む」とし、「改正教育基本法の崇高な理念が完全に実行される日まで、教育改革への挑戦を続ける」と表明している。
実学重視の教育経路を多様化することを目指し、高等専門学校や専門高校の拡充や、実業志向の大学への編入拡大などの進学経路を増やすことを提唱した。
プログラミング教育を推進しており、2020年には義務教育課程への導入を達成した。さらに「AI教育」の導入を提唱した。
社会人が大学や大学院に入学する「リカレント教育」および、働きながら教育を受け続ける「持続教育」を拡充することを提唱した。
自衛隊を「国防軍」に改称し、防衛費の増額によって先進装備の調達や研究開発を推進するべきだと2021年に主張した。
ミサイル防衛に関して、敵国の基地の機能を一時的に喪失させる敵基地攻撃能力を可能にするべきだと2021年に主張した。
戦争状態に突入した際には「敵基地を先に無力化することが重要」だと2021年に述べた。
日本の核武装については、「将来にわたって検討すべきでない」「非核三原則を堅持すべきだ」と2012年および2017年に表明した。
在日米軍による犯罪をめぐって提起される日米地位協定の見直し論については、「困難な状況が予想される」と慎重な見解を2008年に示した。
高市は「日本と同じく米国の同盟国であるドイツや韓国では、米国がより高い地位にある」、「自衛隊員が海外派遣先で容疑者となった際にも『国連軍地位協定』によって日本の刑事裁判権下にある」などと指摘した。
自衛隊が外国で在外日本人の避難を警護することを可能にするための自衛隊法改正を主張し、法案を提出した。
サイバーセキュリティに造詣が深く、「情報通信省」「サイバーセキュリティ庁」を新設することを提唱した。
日本に対するサイバーアタックへの対策を、通信政策を所管していた総務大臣経験者としてライフワークとして掲げている。まずは、経済政策と通信政策の両立として、中小企業がIOT機器を製作販売するにあたり、数百万円コストを要するぺネトレーションテストの補助を行うことを掲げた。
今後の戦争のなかでゲームチェンジャーとなりえるものとして、衛星、電磁波、サイバー、無人機を挙げている。装備の無力化にはミサイルなどの直接的な攻撃に限らず、強力な電磁波やサイバー攻撃によることを含むとした。