国土交通省直轄ダム
国土交通省直轄ダム(こくどこうつうしょうちょっかつダム)は、日本のダムのうち国土交通省により施工、管理が行われているダムまたは堰である。主として河川法、特定多目的ダム法に基づき、国土交通省の各地方整備局および北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局(委託管理。後述)が実際の施工・管理業務を担当する。
国土交通省が管理や施工を行うダム事業は「河川整備基本計画」または「河川工事実施基本計画」に基づく「河川総合開発事業」として建設される。一部のダムを除き、通常は国土交通大臣によって計画から建設、そして管理まで一元的に行われる特定多目的ダムがほとんどであるが、直轄ダムの中には河川法第17条による「兼用工作物」として管理が複数の利水事業者と行われているダムもある(詳細は「多目的ダム」を参照)。近年では洪水調節のみを目的とした治水ダムも事業計画がなされている。多目的ダムについても、最大の目的は洪水調節、すなわち治水である。
通常一級河川の上流部は都道府県によって委託管理されている(これを指定区間と呼ぶ)。ただし直轄管理されているダムおよびダムに伴って形成された貯水池(人造湖)、さらに上流・下流の一定区間に関しては国土交通大臣による直轄管理がなされる(これを特定水利と呼ぶ)。これは沖縄県の二級河川でも同様に扱われる。
国策として建設されるため水没住民に対する補償対策は特に重視され、1973年(昭和48年)の水源地域対策特別措置法の施行に伴い、特に大規模なダム事業に関してはほぼ例外なく法を適用し、水源地域住民への対応を行っている。さらに国土交通省は従来の閉鎖的管理からの転換を図り、直轄ダム・水資源機構管理ダムを地元の観光資源として積極的に一般に開放する方向へ転換を行った。この施策は1994年(平成6年)に「地域に開かれたダム」施策として実施され、ダムの周辺整備やPR施設の建設、町興しへの積極的参加や社会科見学の誘致等の基本計画を各ダムごとに提出させた。これにより宮ヶ瀬ダム(中津川・神奈川県)や御所ダム(雫石川・岩手県)のように年間100万人を超える観光客が訪問するダムも出てきている。一方で八ッ場ダム(吾妻川・群馬県)や川辺川ダム(川辺川・熊本県)のように地元との間に長年の軋轢(あつれき)を抱えたダムもあり、現在計画が進められているダムの大半は事業が長期化している。また第2次橋本内閣以降強まった公共事業見直しの風潮により、計画中であったダムの相当数が事業中止・凍結された。
なお、茨城県・東京都・山梨県・香川県・宮崎県には、国土交通省が管理・施工しているダムや堰は現在存在しない。また、かつては国土交通省(建設省)が施工したダムの中には各地方自治体に管理を移管したダム、または地方自治体が管理していたダムが国土交通省直轄ダムとなったダムも存在する。2008年(平成20年)5月に福田内閣は都道府県内で完結する一級水系について原則地方自治体へ移管する方針を示したが、今後国土交通省直轄ダムの中にはこうした河川の管理移譲に伴い、都道府県営ダムに管理主体が変更される可能性がある。
2009年(平成21年)10月9日、前原誠司国土交通大臣は、建設中の国土交通省直轄ダム(水資源機構が事業主体となっているダムを含む)56事業のうち、改修事業を除く48事業について「2009年度は(ダム事業を“調査・設計"→“用地買収"→“生活再建工事"→“転流工工事"→“本体工事"という段階に区切った場合における)新たな段階に入らない」ことを表明、ダム建設事業を全面的に見直す立場を示した。今後、事業を継続すべきか否かの妥当性について再検証が行われることとなり、12月に具体的な「凍結」ダム事業が発表された。対象となった直轄ダムはサンル・新桂沢・三笠ぽんべつ・平取・田川・成瀬・鳥海・八ッ場・万座・利賀・設楽・新丸山・足羽川・大戸川・横瀬川・山鳥坂・ななせ・城原川・本明川・立野・七滝・川辺川・奥間の23ダム事業である(導水事業などを除く)。
各論におけるダム一覧表の見方については、以下の通りである。ダムデータは財団法人日本ダム協会『ダム便覧』を基礎出典とし、適宜追記する。横線は検証可能な出典での数値提示が不能なものである。
所在 - ダムが所在する道府県。複数の所在地にまたがる場合はダム便覧に準じ、ダム左岸の所在地に属する。
水系 - ダムが所在する水系。沖縄県を除き通常は一級水系である。
河川 - ダムが所在する河川。
型式 - ダムの型式。詳細は各型式の項目を参照。
高さ - ダムの高さ。単位はメートル。
総貯水容量 - ダムが貯水できる全ての貯水容量。単位は1,000立方メートル。詳細はダム#諸元を参照
着工 - ダム事業が開始される実施計画調査の着手年。
完成 - ダムが完成し、運用を開始した年。「未定」は完成予定年度が定まっていない場合に記載する。
分類 - 河川関連法規に基づくダムの分類。以下に分ける。
「特定」 - 1957年施行の特定多目的ダム法に基づき国土交通大臣が一貫して施工・管理するダム。詳細は多目的ダム#特定多目的ダムを参照。
「兼用」 - 1964年改定の河川法第17条における特例により、複数の事業者により施工・管理されるダム。詳細は多目的ダム#兼用工作物を参照。
「治水」 - 目的が洪水調節専用の治水ダム。詳細は当該項目を参照。
空欄は特定多目的ダム法施行以前に完成、または同法に拠らない直轄河川総合開発事業に基づき施工されたダム。
水特法 - 1973年施行の水源地域対策特別措置法(水特法)に指定されたダム。「9条等指定」は水没物件が多大で、通常より補償を厚くしたダム。詳細は当該項目を参照。
備考 - 特記することを記す。
「工事中」 - 工事中・ダム再開発事業中のダム。薄緑色欄で示す。
「事業見直し」 - 国土交通省によるダム事業再検証の対象となっているダム。桃色欄で示す。
「ダム湖百選」 - 財団法人ダム水源地環境整備センターが2005年に選定したダム湖百選に人造湖が選定されたダム。詳細は当該項目を参照。
北海道開発局管内では直轄ダムが運用中18基、施工中2基、再生・再開発事業中4基の計24ダムを管理・施工している。北海道開発局は国土交通省の地方支分部局として国土交通省の発足時に統合されたが、農林水産省の地方農政局機能も担当している。このため土地改良法に基づく国営農業水利事業によって建設された大夕張ダムと川端ダム(夕張川)も直轄管理しているが、両ダムは農林水産省直轄ダムとしての扱いを受け、国土交通省直轄ダムには該当しない。
北海道は1950年(昭和25年)5月に北海道開発法が施行され、同法に基づき北海道開発庁(1950年6月)と北海道開発局(1951年7月)が設立。以後数次にわたる北海道総合開発計画に沿って河川総合開発事業を展開していた。1952年(昭和27年)からの第一次北海道総合開発計画において道内最大の河川・石狩川水系の河川総合開発事業が初めて盛り込まれ、利水目的の事業として雨竜川の鷹泊ダムが1953年(昭和28年)に完成するが、治水目的として計画されたのが三笠市を流れる幾春別(いくしゅんべつ)川の桂沢ダムと、空知川支流芦別川の芦別ダムである。電源開発などとの共同事業で計画された両ダムは、双方をトンネル導水路で連結して治水のほか上水道供給、灌漑、水力発電を目的とし、1957年(昭和32年)に道内初の直轄ダムとして完成した。
以後石狩川水系の河川開発は石狩川改修全体計画(1953年)、石狩川水系工事実施基本計画(1965年)に基づいて進められ金山ダム(空知川)、大雪ダム(石狩川)、漁川ダム(漁川)が建設されたほか、札幌冬季オリンピック開催を控え人口の増加が顕著となった札幌市の治水安全度と上水道供給向上を図るため豊平川流域の総合開発も計画され、豊平峡ダム(豊平川)が建設された。しかし1981年(昭和56年)の台風14号と寒冷前線による豪雨は石狩川流域で過去最悪となる大洪水を引き起こし、治水計画は根本からの見直しが図られた。この結果、全ての主要支流においてダム計画が立案され、定山渓ダム(小樽内川)、滝里ダム(空知川)、忠別ダム(忠別川)、夕張シューパロダム(夕張川)が完成、新桂沢ダム(幾春別川)、三笠ぽんべつダム(奔別川)が計画・施工されている。このうち夕張シューパロダムは大夕張ダム、新桂沢ダムは桂沢ダムのダム再開発事業として施工されており、夕張シューパロダムは北海道最大規模のダムとして2015年(平成27年)完成した。ただし夕張シューパロダム完成に伴い大夕張ダムは水没し、桂沢ダムも新桂沢ダムが完成すれば水没する運命である。
石狩川以外では日本第4の大河である天塩川水系で本流に岩尾内ダムが1971年(昭和46年)に、支流名寄川流域にはサンルダム(サンル川)が2019年(平成31年)にそれぞれ完成。十勝川水系では電源開発による十勝糠平系電源一貫開発計画により糠平ダム(音更川)などの水力発電事業が先行していたが、1962年(昭和37年)の大水害を契機に十勝川水系の総合開発計画が実施され、本流に十勝ダム、支流札内川に札内川ダムが完成したほか、十勝川中流部の洪水流下阻害要因となっていた千代田堰堤地点の流下能力強化を図るため放水路である千代田新水路と、水路の水位調節を図る千代田分流堰が2006年(平成18年)に完成した。またオホーツク海に注ぐ常呂川では北見市などの治水安全度と上水道供給向上を目的に鹿ノ子ダム(常呂川)が、日高では沙流川流域に二風谷ダム(沙流川)、清流として知られる後志利別川には美利河ダムがそれぞれ完成している。留萌川水系では1988年(昭和63年)の洪水で留萌市全世帯の4分の1が浸水した大水害を契機にダム計画が進められ、支流のチバベリ川に留萌ダムが完成している。
施工中のダムとして石狩川水系では新桂沢、三笠ぽんべつの2ダム、沙流川では支流の額平川に平取ダムがあるが、国土交通省によるダム事業再検証の対象となりその後事業が再開になった経緯がある。石狩川水系で最初に河川総合開発に着手しながら治水目的を有するダムが存在しなかった雨竜川流域においても、2000年以降頻発する水害に備えるため北海道電力が管理する雨竜第一ダム(雨竜川)と雨竜第二ダム(ウツナイ川)に治水目的を付加する雨竜川ダム再生事業が2018年(平成30年)より事業が着手された。具体的には雨竜第一ダムでは貯水池である朱鞠内湖の容量配分を変更し治水容量を新設、雨竜第二ダムでは2.4メートルダム本体をかさ上げして貯水池である宇津内湖の容量を増やし、増加分を治水容量に充てるというものである。
ダム事業に対する地元との摩擦については二風谷ダムにおいて萱野茂と貝沢正が起こしたダム建設差し止め訴訟が知られる。ダム建設差し止め自体は却下されたがアイヌ民族の先住性が裁判で認められ、1997年(平成9年)には差別的法律であった北海道旧土人保護法の廃止とアイヌ文化振興法の制定につながった。なお、北海道開発局が管轄する一級河川のうち渚滑川、湧別川、網走川、釧路川、鵡川、尻別川の各水系には直轄ダムが建設されておらず、このうち渚滑川と釧路川は本支流の何れにもダムが全く建設されていない。
北海道開発局において、中止となった直轄ダム事業としては鵡川本流に計画されていた赤岩ダムと、石狩川本流に計画されていた石狩ダムがある。
赤岩ダムについては1950年代、鵡川上流にある景勝地・赤岩青巌峡の一番瀬付近に高さ103メートルの重力式コンクリートダムを計画。治水と日高電源一貫開発計画に沿った形での水力発電目的を以って計画が行われていた。完成すれば総貯水容量が3億5000万立方メートルに達し朱鞠内湖を越える大人造湖が出現するが、トマム・ニニウを含め占冠村の大部分が水没するため占冠村官民挙げて反対運動が巻き起こった。最終的に1961年(昭和36年)に開発局が計画を白紙撤回し、中止された。
一方石狩ダムは大雪ダムの前身として、北海道電力との共同事業として1960年代より層雲峡に計画されていた。高さ118.2メートル、総貯水容量1億4200万立方メートルの中空重力式コンクリートダムとして計画され、完成すれば石狩川水系最大規模の多目的ダムであったが、その後の計画変更により現在の大雪ダム地点にダム計画が移転し、1975年(昭和50年)に現在の規模で完成している。
東北地方整備局管内では既設ダム・堰21基、施工中ダム3基、再生・再開発事業中ダム3基のの合計27基を直轄管理・施工している。これは全ての地方整備局の中で最多である。また、総貯水容量が1億立方メートルを超える大人造湖を擁するダムが8基あり、これもまた地方整備局の中では随一である。ただし東北地方の直轄ダムにおいて、阿賀野川水系と荒川水系にあるダム(大川ダム、横川ダム)については本流河口が新潟県に位置するため、水系一貫管理の観点から北陸地方整備局の管理となっている。なお仙台市などの水源でもある釜房ダム(碁石川)の人造湖である釜房湖はダム湖としては唯一、湖沼水質保全特別措置法(湖沼法)に指定されており、厳重な水質管理が行われている。事業については河川法第17条に基づく兼用工作物として鳴瀬川中流堰(鳴瀬川)が国土交通省と農林水産省の共同事業として建設されている。
東北地方は日本でも早期より多目的ダムによる河川総合開発事業が積極的に進められていた。青森県は多目的ダムとして日本最初の施工例となった沖浦ダム(浅瀬石川)や十和田湖の総合開発事業を1938年(昭和13年)より実施。河川総合開発の父である物部長穂の故郷・秋田県も田沢湖・玉川の総合開発を1939年(昭和14年)より実施するなど他の都道府県に先駆けて河川開発を進めていた。当時河川行政を管轄した内務省も1941年より国直轄の河川総合開発を計画し、北上川と名取川が東北では対象とされ田瀬ダム(猿ヶ石川)が直轄ダム日本第一号として施工を開始、さらに田瀬ダムなど5ダムを北上川本支流に建設する北上川五大ダム計画(田瀬、石淵、湯田、四十四田、御所)がこの時成立した。また釜房ダムの計画も進められたが、太平洋戦争により事業は中断した。
戦後東北では1947年のカスリーン台風、翌1948年のアイオン台風で北上川や名取川、雄物川などが致命的な水害を引き起こし多数の死者を出した。治水対策が急務となった建設省は北上川と支流の江合川、および鳴瀬川を対象とした河川改訂改修計画を立案しダムによる治水を盛り込む。さらに戦後の食糧・電力不足にも対応するため1950年の国土総合開発法に基づく特定地域総合開発計画が実施され、東北では岩木川・奥入瀬川を対象とした「十和田岩木川」、北上川・鳴瀬川を対象とした「北上」、名取川を対象とした「仙塩」、米代川・雄物川を対象とした「阿仁田沢」、最上川・赤川を対象とした「最上」そして阿賀野川・只見川・信濃川を対象とした「只見」と東北6県全てが特定地域の対象となった。これに基づき北上川五大ダムなど多数の直轄ダムが建設され、一部は所在地方自治体へ管理を移管させた(後述)。さらに東北自動車道や東北新幹線開通などによる人口の増加に伴う治水安全度の低下や水需要の増大、羽越豪雨などの深刻な水害を機に阿武隈川水系や最上川水系で直轄ダム事業が進められ、阿武隈川水系では七ヶ宿ダム(白石川)、三春ダム(大滝根川)、摺上川ダム(摺上川)が、最上川水系では白川ダム(置賜白川)、寒河江ダム(寒河江川)、長井ダム(置賜野川)が、赤川水系に月山ダム(梵字川)が建設された。また、東北の直轄ダムで最も総貯水容量の多い玉川ダム(玉川)は事業の一環として玉川の酸性水を中和する施設を建設、ダム湖を利用して粒状石灰石と中和させることで長年流域住民を苦しめた玉川毒水を大きく改善させた。
直轄ダムで施工中のダムは6基あるが、鳥海ダム(子吉川)、成瀬ダム(成瀬川)は何れもダム事業再検証の対象となったが事業再開されている。また鳴瀬川ダム(筒砂子川)は田川ダムを統合拡大する形で計画され、宮城県営の漆沢ダム(鳴瀬川)は多目的ダムから流水型の治水専用ダムへと再開発する(次節参照)。さらに四十四田ダムかさ上げと御所ダム貯水容量配分変更を軸とした北上川上流ダム再生事業が着手されている。ダム再開発事業として既存のダムを水没させて再開発させたダムも多く、浅瀬石川ダム(浅瀬石川)により沖浦ダムが、長井ダムにより管野ダム(置賜野川)が、胆沢ダム(胆沢川)により石淵ダムが、津軽ダム(岩木川)により目屋ダムがそれぞれ湖底に水没した。ダム事業と住民の摩擦については住民軽視の補償交渉が後年批判の的となった石淵ダム補償問題のほか、胆沢ダムと津軽ダムでは石淵・目屋ダムで移転を余儀なくされた住民が、再び移転を余儀なくされる例も現れている。また、度重なる大地震による施設被害も起こり、岩手・宮城内陸地震では石淵ダムの堤体が損傷、東日本大震災では沿岸を襲った大津波が河川を遡上したことで北上大堰(北上川)、阿武隈大堰(阿武隈川)、馬淵大堰(馬淵川)などが被害を受けている。
なお、東北の直轄ダムにおける技術的特徴として、石淵ダムはロックフィルダム施工の日本第一号であり、鳴子ダム(江合川)は日本人だけで手掛けられた最初のアーチ式コンクリートダムである。また堰では鳴瀬堰(鳴瀬川)は大河川を堰き止めた最初のゴム引布製起伏堰(ラバーダム)であり、最上川さみだれ大堰(最上川)はゴム引布製起伏堰として日本最大級である。
東北地方整備局管内における中止したダム事業は、旧建設省時代を含めると6事業がある。大別すると特定地域総合開発計画において計画され、諸事情で立ち消えになったダムと、1990年代以降の公共事業見直しの中で中止されたダムという二つの要因がある。
前者の例では、阿仁田沢特定地域総合開発計画における雄物川河川総合開発計画の中心事業として、鎧畑ダム、皆瀬ダムと共に「雄物川四大ダム」として計画された肴沢ダム(成瀬川)と川井ダム(役内川)がある。肴沢ダムは現在の秋田県雄勝郡東成瀬村肴沢、国道342号肴沢橋付近に建設が予定されていたが諸元は不明。川井ダムは現在の秋田県湯沢市川井、国道108号新川井橋付近に建設が予定されており、完成すれば鎧畑ダムとほぼ同等の規模を有するダムであった。しかし両ダム共1960年代には計画が自然消滅し、その後の雄物川水系における直轄事業としてのダムは玉川ダムと、肴沢ダム地点よりも上流の成瀬ダムが新たに加わった。役内川にはダムは計画されていない。後者の例としては天然湖沼開発の小川原湖総合開発事業がある。同事業は小川原湖より流出する高瀬川と高瀬川放水路に河口堰を建設して小川原湖をダム化し、淡水化することで治水と灌漑、むつ小川原開発地域への上水道と工業用水道供給を目的としていたが、水需要の低下などにより中止された。
一方、鳴瀬川水系の総合開発は様々な計画が立てられ、時代の変遷と共に計画内容も変化。その中で複数のダム事業が計画され、また消えていった。北上特定地域総合開発計画の一環として鳴瀬川本流上流部に計画されていた内野ダムは、筒砂子川との合流点直下流に建設が予定されていた。しかし内野ダムは計画が立ち消えになり、暫くはダム計画も行われなかった。その後旧内野ダム予定地より上流に治水ダムを建設する計画が宮城県により立てられ、計画は治水目的に留まらず灌漑、上水道、工業用水道の供給、さらに水力発電目的も加わり国庫の補助を受けて建設される補助多目的ダムとして事業は拡充され1980年に完成した。これが漆沢ダムであり、結果的に内野ダムの目的を引き継ぎかつ強化した形となっている。
漆沢ダム完成後も水害や水需要の拡大が続き、建設省は支流である田川に田川第一ダムと田川第二ダムを建設して田川・鳴瀬川の治水と鳴瀬川流域農地への灌漑用水供給、および上水道・工業用水道供給を図る目的で鳴瀬川総合開発事業を1992年(平成4年)より着手した。しかしその後の水需要の変化などで事業が縮小されて田川第二ダムは中止、第一ダムは田川ダムと名称を変更しさらに工業用水道供給目的を廃止。隣接する二ッ石川流域よりバイパストンネルによる洪水導水路を田川ダムに連結して、田川・二ッ石川および鳴瀬川下流域の治水と灌漑・上水道供給目的を以って計画された。しかしダム事業再検証対象となり多くの代替案を検討したところ、同時期に宮城県が補助多目的ダムとして計画しやはり再検証対象となっていた筒砂子ダム計画を大幅に拡張して田川ダムを統合し、合わせて漆沢ダムを治水ダムとして洪水調節目的に特化した方が費用対効果で最適であるという結論に達した。これに伴い田川ダム事業と宮城県補助事業としての筒砂子ダム事業は中止され、直轄事業としての鳴瀬川ダム事業・漆沢ダム再開発事業を両軸とした鳴瀬川総合開発事業として事業自体は継続になった。
関東地方整備局管内では既設14基、再生事業中1基のダムが運用・施工中である。
管内には日本最大の河川である利根川が流れている。有史以来洪水と改修を繰り返していた利根川水系において治水目的のダムが計画されたのは1926年、物部長穂による河水統制計画案を国策として採用した内務省内務技監・青山士らが中心となって策定した鬼怒川改修計画における五十里(いかり)ダム(男鹿川)が最初である。1931年(昭和6年)に現在のダム地点より約2.5キロメートル上流地点で工事が開始されたが劣悪な断層が多数露出して中断。太平洋戦争もあって事業は中断したまま戦後を迎えた。1947年関東地方をカスリーン台風が襲い利根川は埼玉県北埼玉郡大利根町(現在の加須市)で堤防を決壊させ、その濁流は東京都江戸川区にまで達し死者・行方不明者1,100名を数える大災害を招いた。内閣経済安定本部の指示を受けた建設省は利根川改訂改修計画を1949年に策定し、ダムによる利根川の洪水調節を目論んだが1950年の国土総合開発法施行により灌漑と水力発電を含めた総合開発計画に拡充。1951年に利根特定地域総合開発計画を策定した。この時計画・施工されたのが先の五十里ダムの他藤原ダム(利根川)、相俣ダム(赤谷川)、薗原ダム(片品川)、八ッ場ダム(吾妻川)、川俣ダム(鬼怒川)、行徳可動堰(江戸川)である。また荒川の治水を主目的に二瀬ダム(荒川)が1961年(昭和36年)完成する。
その後利根川水系の河川開発は爆発的な人口増加を示す東京都など首都圏への上水道・工業用水道供給といった利水が主眼となり、利根川水系水資源開発基本計画が1962年策定された。この時建設省が計画していた矢木沢ダム(利根川)、下久保ダム(神流川)、草木ダム(渡良瀬川)などが水資源開発公団(現在の独立行政法人水資源機構)に事業移管された。一方で千葉県・茨城県南部の治水・利水を目的に川治ダム(鬼怒川)と湯西川ダム(湯西川)が建設されたほか、遊水池内を掘削して貯水池を建設し、平野部の治水と利水を図るため渡良瀬遊水地内に渡良瀬貯水池(谷中湖)、荒川第一調節池内に荒川調節池(彩湖)が建設されている。また、日本有数の酸性河川だった吾妻川の中和を図るため実施された世界初の河川中和事業・吾妻川酸性水中和事業の中心施設である品木ダムは群馬県の事業として1965年(昭和40年)完成するが、1968年(昭和43年)に建設省に移管されている。
利根川水系以外での直轄ダム事業は横浜市、川崎市、横須賀市といった大都市を抱える神奈川県を流れる相模川水系で実施された。相模川水系では神奈川県により戦前から相模川河水統制事業が進められ、相模ダム(1947年)と城山ダム(1964年)が相模川本流に建設され県の水源となったが人口の増加は2ダムの供給量を凌駕。このため県西部の酒匂川水系も開発され三保ダム(河内川、1978年)が完成するが水需要に対する供給量は三保ダム完成を以ってしても不足していた。このため相模川支流の中津川に建設されたのが関東地方の直轄ダムとして最大規模を誇る宮ヶ瀬ダムである。宮ヶ瀬ダムは相模川の治水に加え相模・城山・三保の各ダムと共に神奈川県全域の水源として、さらに年間延べ訪問者数約157万人を超える神奈川県内有数の観光地として重要な位置を占めている。
最後に完成した八ッ場ダムは、1952年(昭和27年)に計画立案され、当初は吾妻川の酸性水対策の目処が立たず、1967年(昭和42年)より本格的な計画が進められたが、川原湯温泉水没を伴うため吾妻郡長野原町の猛烈な反対運動により計画が膠着。2001年(平成13年)に補償協定が調印され事業が進展し始めたものの、鳩山由紀夫内閣の前原誠司国土交通大臣(当時)により中止方針が示され、これに神奈川県を除く関東1都5県の知事や地元長野原町、水没住民が反発するなど、再度事業が膠着した。これらの状況から、八ッ場ダムは日本の長期化ダム事業の代名詞的存在となっていたものの、野田内閣においてダム事業再検証の結果、事業継続が決定し、2015年(平成27年)に本体工事着手、計画から68年経過した2020年(令和2年)に完成を迎えた。
八ッ場ダム以外にも地元との軋轢を生じたダムとして、地元の了解無しに工事を強行して深刻な対立を招いた藤原ダムや老神温泉が一部水没することで『東の薗原、西の松原・下筌』とまで形容されるほどの反対運動となった薗原ダムがある。国土交通省によるダム事業再検証では八ッ場ダムと荒川上流ダム再編事業、吾妻川上流総合開発事業(後述)が対象となり、八ッ場は継続、吾妻川上流総合開発と荒川上流ダム再編事業は中止となっている。
施工中のダムとしては、藤原ダムの貯水容量配分を奈良俣ダム(楢俣川)との間で相互に変更して治水能力を強化する藤原・奈良俣再編ダム再生事業が着手されている。なお関東地方整備局が管轄する一級河川のうち久慈川、那珂川、多摩川、鶴見川、富士川の各水系には直轄ダムが建設されていない。特に鶴見川水系は都市河川でもあるためダムは本支流含め一つも建設されていない。久慈川、那珂川、富士川水系については支流に茨城県、栃木県、山梨県の各県が補助多目的ダムを建設している。
関東地方整備局管内で中止されたダム事業は、旧建設省時代を含めると17事業18ダムに上るが、そのほとんどは利根川・荒川水系で計画されたものである。
中止ダムのうち利根川本流の沼田ダム計画は利根川の治水、赤城山・榛名山麓の大規模農地灌漑、東京都への水道供給そして出力130万キロワットの水力発電を目的とし、ダムにより誕生する人造湖は総貯水容量が9億立方メートルと仮に完成していれば日本最大の多目的ダムとなっていた。しかしダムにより群馬県沼田市において2,200世帯が水没し移転を余儀なくされ、多大な犠牲を蒙る沼田市は市議会で建設反対決議を全会一致で可決。さらに神田坤六群馬県知事以下群馬県当局・群馬県議会も建設反対を表明し群馬県が官民一体で反対運動を繰り広げ、最終的に第1次田中角栄内閣の建設大臣であった木村武雄が1972年(昭和47年)に計画中止を表明するまで地元に大きな混乱をもたらした。広地(白砂川)、鳴瀬(温川)、高沼(四万川)、本庄(烏川)、山口(鏑川)、跡倉(南牧川)の6ダムは利根川改訂改修計画や利根特定地域総合開発計画において利根川治水計画の一環で検討されたものの立ち消えとなっており、このうち四万川にのみ四万川ダムが群馬県営の補助多目的ダム事業として完成している。また利根川改訂改修計画で計画された坂原ダム(神流川)はその後神ヶ原ダム計画を経て下久保ダムとして完成している。
一方1990年代以降の公共事業見直しで中止になった事業も多い。関東地方整備局管内では既存の遊水池や天然湖沼などを利用し、ダム化する事業が多く計画されたが渡良瀬貯水池と荒川調節池を除き中止された。茨城県取手市の利根川にある稲戸井調節池内に貯水池を設ける稲戸井調整池総合開発事業、渡良瀬第二遊水地内に貯水池を設ける渡良瀬第二貯水池事業、さいたま市の荒川第二調節池に貯水池を設ける荒川第二調節池総合開発事業、印旛沼を掘削して貯水容量を増大させる印旛沼総合開発事業がこれに当たる。また行徳可動堰と江戸川水閘門(旧江戸川)直上流に新しい堰と水門を建設し江戸川の治水と利水を強化する江戸川総合開発事業、相俣ダム上流に高さ160メートルと関東の直轄ダムでは最も高いダムを建設して利根川の治水と首都圏への利水強化を目的とした川古ダム計画も中止された。
ダム事業再検証で中止が決定された事業としては万座ダム(万座川)の新規建設と品木ダムの嵩上げ、中和処理施設改築を柱とする吾妻川上流総合開発事業と、新大洞ダム(大洞川)建設・二瀬ダム再開発または二瀬・滝沢・浦山3ダムの貯水容量再配分の何れか、もしくは複数を組み合わせて荒川の治水安全度向上を図ることを目的とした荒川上流ダム再編事業がある。