ヒトパピローマウイルスワクチン
ヒトパピローマウイルスワクチン(HPVワクチン、HPV予防ワクチン)は、特定のヒトパピローマウイルス(Human papillomavirus:HPV)の持続感染を予防するワクチンである。
WHOは、2006年から2017年までに、2億ドーズ(接種)以上のHPVワクチンが世界中で幅広く使用され、ワクチンの安全性に関する諮問委員会(GACVS)では当ワクチンの安全性に関して評価を行い、これまでのところ推奨の位置付けを変更する安全上の問題は判明していないと表明している。HPVは、尖圭コンジローマまたは子宮頸癌、肛門癌、中咽頭癌などの癌や,喉頭気管乳頭腫症の発生に関係し、HPワクチンには2価「サーバリックス」(GSK)、「4価ガーダシル」(MSD)、9価「シルガード9」(MSD)の3つがあるが、4価か9価を初めての性行為での感染前に接種を済ませておけば子宮頸がんと共に予防可能である。世界的にみると、HPV16型およびHPV18型が子宮頸がん全体の約70%を占めている。
HPV罹患は性行為及び分娩時のHPV産道感染の可能性が指摘されているが母子の遺伝子系が異なるなど未知の感染経路もあり、また レーザー治療煙で医療者が感染する場合もある。
アメリカ合衆国では、アメリカ食品医薬品局(FDA)が、45歳までの男女に予防接種を推奨している。接種は小児または婦人科できるが、HPVウイルスは100種以上存在し全てがワクチンで防げないため、ワクチン接種後も子宮がん検診も推奨されている。日本では予防接種法でA類疾病に位置付けられ、法第9条で予防接種の対象者・保護者は予防接種を受ける努力義務が課せられている。定期接種以外に積極的勧奨中止の影響を受けた世代に対し2025年3月までに限りキャッチアップ接種が行われるがキャッチアップ接種の場合は、同法の保護者同意は16歳未満にかぎるため保護者の同意は不要。世界保健機関(WHO)は2022年、ワクチンの単回接種は、2回接種と同等の有効性があると発表した。厚生労働省は2023年4月からシルガード9を定期接種を開始した。また2023年2月同省専門部会で15歳未満は2回とする方針が了承された。オーストラリアは2023年2月をもって、9価ワクチン定期接種を2回から単回に変更した。
== 概要==
日本では「子宮頸がんワクチン」という通称がよく使われるため、女性のみを対象としたものだと思われることが多いが、子宮頸がん以外のがんの発生を予防することができるため、男女に関わらず接種可能で有効であるワクチンである。男女共に性交渉開始前に打つことが医師により勧められている。性器や肛門周辺に潜むため性行為時でのコンドームによる感染防止は限定的と考えられる。ただしセクシャルデビュー後に接種しても、まだワクチン接種で予防できるHPV型に感染していなければ、予防の効果が期待できる。
アメリカでは中咽頭癌におけるHPV陽性率は1980年代の16%から2000年代初頭には72%まで増加している。ワクチン接種率は2020年代の欧米で70-80%であるのに対し、日本では小学校6年から高校1年相当の女子を対象に定期接種が行われているが、2013年3月に全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会がマスコミに販売した少女がけいれんする映像などを繰り返し流し、朝日新聞がHPVワクチンを一方的に問題視するアンチキャンペーンを展開して以降、同年6月に厚生労働省による接種の積極的勧奨が中止となり、2020年代には接種率が0.3%に減少した。また、国会においても、2013年には参議院で上野通子参議院議員が同ワクチン奨励を「性交渉の低年齢化に拍車をかける」懸念があるとして、山谷えり子参議院議員が「十代前半での性体験を前提」にしているとして、定期健診だけでもほぼ100%子宮頸がん死亡を予防できるなど主張し公的接種について反対した。
2021年10月、厚労省の検討部会がHPVワクチンの安全性や効果などを踏まえ「積極的勧奨」再開の方向で検討を始めた。11月、同省の「副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」が11月12日に合同開催において、HPVワクチンの積極的勧奨を再開することを了承され、将来的に打ち逃した世代への救済措置も検討について言及された。平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女子で接種を逃した場合へのキャッチアップ接種が決まり、またHPVワクチンの積極的勧奨の差控えにより、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子で、定期接種の対象年齢を過ぎて任意接種を自費で受けた場合には費用が償還されることも決定している。2022年9月時点でキャッチアップ接種は199,012人となった。
日本では2021年時点で毎年約3000人が子宮頸がんで死亡している。子宮頸がんの5年相対生存率(2009~2011年)は76.5%である。子宮頸がんは以前は発症のピークが40~50歳代だったが、近年は20~30歳代の女性にも増加しており、子育て世代の母親が家族を残して亡くなるケースが多いため「マザーキラー」とも呼ばれる。30歳までにがん治療で子宮を失う者は年約1000人に及ぶ。25~40歳の女性のがんによる死亡の第2位は、子宮頸がんによるものである。若年層で子宮頸がん健診を定期受診していても、セクシャルパートナーが夫だけでも子宮頸がんに罹患し死亡することがある。峰宗太郎医師は幼い子を残して子宮頸がんで死亡した母親を解剖した経験からHPVワクチンの啓発に問題意識を持ったと語っている。20代の子宮摘出で妊娠可能性も失い、リンパ浮腫などの後遺症にも苦しむ場合もある。子宮がんは大きく、扁平上皮がん、腺がんの2タイプに分類される。腺がんは増加傾向にあるが一般的に扁平上皮がんより放射線(X線)療法は効きづらく、細胞診検査で見つけにくく、形態が正常細胞に近い場合もあり、診断が難しいという特性がある。大阪府がん登録データを分析した大阪大学の2019年の研究では、年齢調整罹患率は2000年から増加し、特に子宮頸がんのうち特に治療が奏功にしにくい腺癌が、30歳代以下の若年層で増加していることが認められた。日本産科婦人科学会によると日本では円錐切除手術が年間14000件行われている。また子宮がん検診については、日本で受診率が低いこと、一定の割合で検診では異常なしと判定されてしまう可能性があること、HPV 検査を用いた検診では逆に擬陽性で過剰診断を生み出すことも指摘している。このため、子宮頸がんの根本的な原因となる HPV 感染そのものをワクチンで防ぎ、検診も二次スクリーニングとして活用し結果として死亡を予防することを推奨している。
子宮頸がんの前がん病変が発見された場合、経過観察がとられ、進行した場合も部分切除しか治療法がない。かつ将来の早産や流産のリスクが残る。ただし京都大学では抗ウイルス薬FIT-039がHPVを抑制し、手術に代わる画期的な治療法とするために治験を行っている。また日本では子宮頸がんステージ2bは通常、化学放射線治療を行うところ、国際ガイドラインに沿わず広汎子宮全摘手術をより推奨し手術例が多く、浮腫などの被害があることが指摘されている。
子宮頸がんに罹患するとその影響は本人だけに留まらず、罹患した母から出生した新生児に羊水を通じてがんが移行した事案も判明している。オーストラリアの4価ワクチン接種後の研究では母親から移るHPV再発性気道乳頭腫症(RRP)の発症を大幅に減少させたことが公表されているが、同疾患の乳児は平均18.1回全身麻酔切除手術を行う。また妊娠中に子宮頸癌が発覚することはまれではなく、胎児ごと子宮を摘出する。2014年現在で胎児を残したままの患部切除手術は世界で10例しか存在しかない。北海道大学「HPVワクチン副反応支援センター」の医師は子宮頸部円錐切除経験者は早産・流産を起こしやすいため、子が低出生体重児として誕生し脳性麻痺など重度障害を負うケースに小児科が数多く遭遇することを述べ、また不調がワクチン原因説に固執すると他の要因を見落とす事例を挙げている。円錐切除後のHPVワクチン投与は再発リスクを減らす研究もある。
2019年現在では新宿のクリニックでは9価ワクチンの接種者の半数は中国人という実態がある。また、HPVワクチンの一連の騒動は日本人のワクチン全般に対する信頼性を下げる要因となったとされる。HPVワクチンの接種は、定期的な子宮癌検診を代替するものではないため、女性の場合は接種後も子宮の定期検診が必要である。
子宮頸がんのみならず2014年の中咽頭がん患者は約1800人で男性が女性の5倍罹患しその5年生存率は5割だが、ワクチン接種によりその発症要因の一つを防ぐことができる。男児にも接種しているアメリカでは、2013年から2017年にかけて、女性で約25,000例、男性で19,000例のHPV関連癌が発生しその10例のうち4例以上が男性である。日本における中咽頭がんの年間発生数は約5000例と推定され、そのうちの約3000例がHPV関連と考えられている。フィンランドのトゥルク大学の研究では小児の口腔HPV感染は母親からの感染、再感染の可能性が高いと報告されている。HPVワクチン接種の母の乳児のHPV抗体が高く、受動免疫を高める効果がある。なおHPVは母乳中にも含まれる。
日本においては、2021年10月現在、厚労省の積極的勧奨再開が延びた場合、日本を優先して確保したワクチンを廃棄する可能性があり、今後の確保に影響が出ることを製薬会社から警告されている。その後、厚生労働省は2022年4月からの積極的勧奨接種再開を決定した。2022年4月に積極的勧奨が再開された。日経メディカルの2021年ウェブ調査では8288人の医師の7割が積極的勧奨再開に賛成し、反対は3.9%だった。また同紙調査では女性医師7665人では20歳代では7割強がHPVワクチン接種済みだったと2021年6月に報道されている。
ランセットには、2020年4月、日本の子宮頸がんに対するHPVワクチンの忌避に対して、子宮頸がんだけで約5000人の死亡をもたらし、この数は、危機が続く毎年約700〜800人ずつ増加すると予想論文が掲載された。
2022年3月、「9価ワクチン」を定期接種化する方針が厚生労働省の専門家部会で了承された。
2021年(令和3年)度、東京都内におけるヒトパピローマウイルス感染症予防接種の第一回目の接種率は千代田区85.3%に対し、墨田区9.5%、あきる野市3.3%となっている。
厚生労働省の予防接種基本方針部会は2022年10月、2023年での9価ワクチンを定期接種化することを了承した。しかし製薬会社MSD社は安定供給については明言できないと取材に回答している。
東京都中野区では、小学校6年生から高校1年生の任意接種の男子を対象に、令和5年8月からの4価ワクチンの予防接種費用の無料助成を行うことを決定した。
韓国では2020年10月に人気ドラマ『青春の記録』内で、性行為の前にHPVワクチンを接種するように女性に求められた男性が友人と病院に接種に赴く内容が描かれニュースにも取り上げられるなど話題となった。フランスでは低接種率の向上のため、2023年マクロン大統領は無料のワクチン接種キャンペーンを2023年9月から小学校5年生の男女に導入することを発表した。日本では接種率は一時、1%未満にまで低下したが、積極的勧奨再開後の2022年度上半期では、1回目の定期接種を終えた人は約16万人で実施率は30.1%になった。
HPVワクチンは、オーストラリアのクイーンズランド大学で初めて開発され、最終的な形態はクイーンズランド大学、ジョージタウン大学医療センター、ロチェスター大学、アメリカ国立がん研究所の研究者たちによって作られた。 クイーンズランド大学の研究者のイアン・フレイザーと周建は、HPVワクチンの基礎となるVLPの発明について、アメリカ合衆国特許法の下で優先権が与えられている。2006年、FDAは最初のHPV予防ワクチンを承認し、メルクがガーダシルの商品名で販売した。メルクのプレスリリースによると、2007年の第2四半期までに80か国で承認され、その多くはファスト・トラックまたは迅速審査を受けていた。2007年初頭、グラクソ・スミスクラインは、サーバリックスとして知られる同様のHPV予防ワクチンの承認をアメリカ合衆国で申請した。2007年6月、このワクチンはオーストラリアで認可され、2007年9月にEUでも承認された。サーバリックスは、2009年10月には、アメリカ合衆国での使用も承認された。
ドイツの研究者ハラルド・ツア・ハウゼンは、性器HPV感染が子宮頸がんに繋がる可能性があるのではないかと考え、後にその証明に貢献した。その功績により、2008年のノーベル医学賞を受賞し、賞金の半分140万ドルを授与された。子宮頸がんが病原体によって引き起こされるという検証により、他の複数のグループが、子宮頸がんのほとんどの症例を引き起こすHPV株に対するワクチンを開発するようになった。賞金の残りの半分は、ヒト免疫不全ウイルスの発見に果たした役割により、フランス人のウイルス学者のフランソワーズ・バレ=シヌシとリュック・モンタニエに与えられた。
ハラルド・ツア・ハウゼンは、当時支配的だった定説に疑いを持ち、発癌性ヒトパピローマウイルス(HPV)が子宮頸がんを引き起こしているという仮設を考えた。そして、HPV-DNAが腫瘍内で不活性な状態で存在する可能性があり、ウイルスのDNAの特定の検索により検出できるはずであることに気がついた。パスツール研究所で働いていた彼と研究者たちはHPVが異種のウイルス科であり、一部のタイプのHPVのみががんを引き起こすことを発見した。
ハラルド・ツア・ハウゼンは、さまざまな型のHPVを探して10年以上にわたって研究を続けた。ウイルスDNAの一部しか宿主ゲノムに組み込まれないため、これは難しい研究だった。彼は子宮頸がんの生検で新しいHPV-DNAを発見し、1983年に新しい腫瘍原性HPV16型を発見した。1984年には、子宮頸がん患者からHPV16とHPV18のクローンを作成した。HPV16型と18型は、世界中の子宮頸がん生検の約70%で一貫して検出された。
ヒトの悪性腫瘍におけるHPV発癌能に関する彼の観察は、研究コミュニティ内でHPV感染の自然史を特徴付け、HPVによる発がんのメカニズムをよりよく理解するためのきっかけとなった。
2014年12月、アメリカ食品医薬品局 (FDA) はガーダシル9と呼ばれるワクチンを承認した。これは、9歳から26歳の女性と、9歳から15歳の男性を9種類のHPV株の感染から守るためのワクチンである。ガーダシル9は、第1世代のガーダシルがカバーするHPV株(HPV-6、HPV-11、HPV-16、HPV-18)に加えて、子宮頸がんの20%の原因となる他の5種類のHPV株(HPV-31, HPV-33, HPV-45, HPV-52, and HPV-58)による感染を予防することができる。
2006年に、米国メルク社による、HPV 6・11・16・18型に対する4価ワクチン「ガーダシル」 (Gardasil)が、アメリカ合衆国で6月、欧州で9月に発売された。
その翌年2007年5月に、競合他社であるフランス・グラクソスミスクラインのHPV 16・18型に対する2価のワクチンの「サーバリックス」 (Cervarix)が、オーストラリアで初めて承認され、同年ヨーロッパでの承認が続いた。両社の製剤は、いずれも世界約130か国で承認されている。
2014年9月には、HPV 31・33・45・52・58型に追加対応とした9価ワクチンの「ガーダシル9」が、アメリカ合衆国で9-26歳の男女への接種が認可された。ガーダシル9によって、HPVの原因となるウイルス型の90%がカバーされる。なお、がん研有明病院によると日本ではHPV52型、58型ががん組織から高率に見つかる傾向がありこれらをハイリスクHPVととらえる見解がある。
2022年7月現在、インドではインド血清研究所(SII)が製造したインド初の4価ヒトパピローマウイルスワクチン(qHPV)を2022年末までに国内で展開する予定にしている。
シルガード9(9価ワクチン)は2015年カナダ、EU、オーストラリアで承認され、2018年までに世界77か国で承認された。2016年以降、米国では9価ワクチンのみが使われている。
日本ではMSDによって、2015年7月3日付で9価HPVワクチンの承認申請が行われ、5年後の2020年7月21日、「シルガード9水性懸濁筋注シリンジ」として製造販売承認を取得した。適応対象となってもシルガード9は自費接種であるが、これを無料化する定期接種の検討も行われている。2023年4月からは女性の定期接種及び令和7(2025)年3月まで限定のキャッチアップ接種において公費で無料となった。
2015年のHPVワクチンのルガード9の認可を待たず海外から個人輸入して接種する診療所が現れた。
9価ワクチンへの需要は世界的に増加しているため、MSDによると日本での供給が安定するのは2023年ごろを想定していると報道されている
。自らも子宮頸がんに罹患し子宮摘出の経験を機に政治家になった三原じゅん子参議院議員は、HPVワクチンの積極的再開に尽力しその再開決定に喜びつつも、9価ワクチンの定期接種化については世界中で奪い合いになっているため容易ではないことを表明している。
富士市では定期接種として認められている2価・4価HPVワクチンの接種に代わり、「シルガード9」の接種を希望する人またはその保護者の方の経済的負担を軽減するためとして費用の一部補助を2022年開始した。延岡市もシルガード9の接種者を償還払いの対象としている。
接種回数は当初3回が推奨されていたが、2回接種でも十分な効果があることが確認されたために、世界では2回接種が主流になっている。例えばイギリスでは女子の接種時期は12歳と13歳の2回であり、義務教育中に受けられなくても、25歳まで国民保健サービスで無料で接種可能となっている。ノルウェーの研究では2回接種を受けた9-14歳男女でのHPV抗体反応は、3回接種を受けた16-26歳女性に非劣性であった。また、国際がん研究機関(IRAC)の研究では、2010年4月にインド政府がHPVワクチンを用いる臨床試験の中止を行ったが参加者の追跡調査ではワクチンを1回接種の者も16型18型の感染予防効果は劣っていなかった。
HPVワクチンは1回の接種で高い効果が得られたと報告され、コスタリカでの成果はJournal of the National CancerInstituteで、ケニヤでの成果は2011年国際パピローマウイルス会議で発表があった。接種回数が少なくなればコストのワクチン供給の問題解決となることが報道されている。
アイルランドで娘のガーダシルの副反応被害を訴える保護者団体は、2015年国内でアメリカに先駆けて推奨回数を3回から2回に減らしたことについて、娘たちが3回目の接種で最も影響を受けていたため世界中で同様の変更が行われないことに怒りと疑問を感じた。アメリカでもその後2017年に全面的な変更が行われた。
一方、日本では処方箋医薬品として認可されている2価ワクチンのサーバリックスは、10歳以上の女性に3回接種、4価ワクチンのガーダシルは9歳以上の女性に3回接種と記載している。2021年11月の厚生科学審議会の部会でも接種回数の減数が安全性につながるのではとの意見が呈されている。
イギリスでは、15歳以上の人に3回の投与を続けるやむを得ない理由はないと判断し3回から2回に変更した経緯があり、ワクチン接種と免疫化に関する合同委員会は2018年までさかのぼって1回の投与の可能性を確認していたが、同委員会は、HPVワクチンの2回接種から1回接種へのスケジュールの変更を助言する十分な証拠があることに同意している。9価ワクチンへの移行は2022年から開始される予定である。2022年8月には、同委員会は青年のためのHPVワクチンの1用量への移行を提言した。
世界保健機関(WHO)は2022年、ワクチンの単回接種は、2回接種と同等の有効性があると発表したが、本公表はワクチン供給の限られる低・中所得国を念頭にしたものであり全ての国を対象として単回接種を推奨するわけではないこと、最終的に単回接種は子宮頸がんの予防効果があるかどうかは未判明との見解がある。
オーストラリアは2023年2月をもって、9価ワクチン定期接種を2回から単回に変更した。
2023年2月厚生労働省専門部会で2023年4月から開始される定期接種では15歳未満は2回とする方針が了承された。
医師の村中璃子は女子学生、日本産婦人科医会会長らからなる「守れる命を守る会」の2023年国際女性デーの記者会見で、WHOの推奨接種回数変更を受け、ワクチンの接種可能年齢になれば性交渉の前に種類に関係なくまずは1回、1日も早く接種すべきと訴えた。
なお、厚生労働省は、1回目、2回目に気になる症状が現れた場合、それ以降の接種をやめることができるとしている。
すでに感染しているHPVの排除や、すでに進行しているHPV関連の病変を抑制する効果はないため、初めての性行為の前までに接種することが推奨される。しかし、HPVに既に感染した既往がある人でも新たなHPVウイルスの感染を防ぐメリットや、別の部位の感染を予防する効果がある。アメリカ合衆国では26歳までの未接種の人々に予防接種を推奨していたものを、2018年には45歳までの男女への接種推奨に切り替えた。
サーバリックス:
「効能・効果に関連する接種上の注意」として
HPV(ヒトパピローマウイルス)-16型及び18型以外の癌原性HPV感染に起因する子宮頸癌及びその前駆病変の予防効果は確認されていない。
接種時に感染が成立しているHPVの排除及び既に生じているHPV関連の病変の進行予防効果は期待できない。
本剤の接種は定期的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない。本剤接種に加え、子宮頸癌検診の受診やHPVへの曝露、性感染症に対し注意することが重要である。
本剤の予防効果は20-30年間継続するとされる。
ガーダシル
ヒトパピローマウイルス6、11、16及び18型の感染に起因する以下の疾患の予防
子宮頸癌(扁平上皮細胞癌及び腺癌)及びその前駆病変(子宮頸部上皮内腫瘍(CIN)1、2及び3並びに上皮内腺癌(AIS))
外陰上皮内腫瘍(VIN)1、2及び3並びに腟上皮内腫瘍(VaIN)1、2及び3
HPV6、11、16及び18型以外のHPV感染に起因する子宮頸癌又はその前駆病変等の予防効果は確認されていない。
(2. - 4.はサーバリックスと同一)
他の多くのワクチンと同様、妊婦また妊娠中および授乳中の接種は避けるべきであると、添付書に明記されている。
4価HPVワクチンは、遺伝子組み換えされたパン酵母(baker`s yeast ; Saccharomyces cerevisiae )を使用して製造されているため、イーストに対して過敏性のある人は、接種できないが、2価HPVワクチンについては、製造にあたってイーストは使用されていない。2価HPVワクチンは、製造にあたって遺伝子組み換えされたバキュロウイルス(baculovirus)が使用され、イラクサギンウワバ(Trichoplusia ni )という蛾の細胞でバキュロウイルスは増殖されている。
HPVワクチンは、中咽頭癌、肛門癌、陰茎癌、尖圭コンジローマなどの抑制効果も明らかになっているため、世界的に男性への導入も進んでいる。2020、男性への接種を認める国と地域は100以上におよび、40以上の国と地域では男性も公費助成の対象となっている。
2020年12月4日、厚生労働省は4価ワクチンのガーダシルの男性への適応を了承した。
アメリカの大学の研究では、4価のワクチンを男性同性愛者に接種すると、ワクチンがカバーしている4タイプのHPVの感染に関連する肛門上皮内腫瘍のリスクが有意に低下した。
青森県平川市では2022年6月現在、市長が男性も接種助成対象に加える検討をすることを表明した。
男性の接種可能な病院については、HPV9価ワクチン 医療機関リストとして一般社団法人 予防医療普及協会が国内医院をリスト化している。
4価HPVワクチンは、遺伝子組み換えされたパン酵母(baker`s yeast ; Saccharomyces cerevisiae )を使用して製造されているため、イーストに対して過敏性のある人は、接種できない。
米国の疾病予防管理センター(CDC)は、新型コロナワクチンについて、ワクチンに含まれるポリエチレングリコール(PEG)に対して重いアレルギー反応を起こしたことがある者への接種は推奨しておらず、PEGに似た構造を持つポリソルベートに対して重いアレルギー反応を起こしたことがある者への接種は以前は禁忌としていたが、現在は、専門医による適切な評価と重度の過敏症発症時の十分な対応ができる体制のもとに限り考慮できるとしている(2021年3月3日時点)。ポリソルベートはガーダシルにも含まれる。
子宮頸癌の最大の特徴は、予防可能な癌であるという点である。日本では、子宮頸癌の人々の87.4%に、あらゆる型のヒトパピローマウイルス(Human papillomavirus:HPV)感染が確認されている。以下、特に断りのない限り本記事では子宮頸部扁平上皮癌について述べる。
HPVには100種類以上の種類があり、そのうち16型と18型のHPVが、子宮頸癌の約60-70%に関係しているとされる。感染頻度の低い、他に高リスクとされる型には全てではないが31、39、51、52、56、58、59などがある。信頼性の高いPCR/シークエンス法による日本での調査では、16型18型は子宮頸癌のほぼ50%から検出されている。
HPVによる感染の大部分は一過性で自覚症状がない。新たに感染したHPVは、1年以内に70%が、2年以内に約90%が自然消失するので、HPVの感染自体が必ずしも致命的な事態ではない。発癌性のある高リスクのHPVによる感染から前癌病変である異形成組織の形成まで1-5年とされ、子宮頸癌の発生までは通常10年以上、平均で20年以上かかるとされる。前癌病変も軽度なCIN2と呼ばれる状態では、24歳までの若年女性で、1年で38%、2年で63%が自然軽快し、CIN2では確率は低いが、CIN3まで進んだ場合には12-30%が癌に進行すると推定されている。結局HPV感染者の0.15%が癌に至るとされる。
HPVの感染率は、アメリカ合衆国での約2,500人を対象とした調査で、14-19歳で24.5%、20-24歳で44.8%が感染し、多くの女性が既にHPVに感染していることがわかっている。また別の調査では、性交渉を持ったことがある女性のうち、50-80%がHPVに一度は感染する。アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は全米で79万人がHPVに感染し、さらに毎年1,400万人の女性が新たにHPVに感染している。
5ヵ国における子宮頸部上皮内癌と子宮頸癌に関する7つの症例対照研究の1つに登録された 1,913組のカップルに関するデータの分析によると、男性の包皮環状切除は、陰茎のHPV感染リスクの減少と関連し、複数の性的パートナーをもったことのある男性においては、現在の女性パートナーにおける子宮頸癌のリスク減少と関連していることが明らかになっている。なお、日本人男性の7割前後が仮性包茎と言われる。
世界で年間52万9,000人が子宮頸癌を発症し、27万5,000人が死亡していると推計されている。子宮頸癌の85%、子宮頸癌による死亡の80%は、発展途上国で発生する。