ライブドア事件
人材派遣会社トラインは株式交換方式で買収されることになっていたがライブドア株はすぐにはトライン創業者の手に渡らなかった。ライブドアはトラインの債務超過状態を解消するために、創業者に資金を貸し付けて資本増強させ、資本増強後、ライブドアは約束通り1億円でトライン株を取得した。2004年3月15日、ライブドアは株式交換によるトライン取得という名目で新株44,448株を発行した。買収完了後、トラインを欲しがっていた岡本文人が社長を務めていたEXマーケティング社に約4分の1の2430万円で転売した。大鹿靖明はライブドアがあえて高値で取得したのは株式交換で発行する株を多めに出そうという魂胆からではないかと推測している。
このとき発行された株も「M&Aチャレンジャー1号投資事業組合」の手に渡り、「VLMA2号投資事業組合」に現物出資され、香港のゲインウェル証券を通じて東京株式市場で売却された。
この買収も投資事業組合を使った「自社株食いスキーム」だったにもかかわらず立件されなかった。
特捜部と証券監視委員会は、堀江貴文らの1回目と2回目の逮捕の間、ライブドアのマネーロンダリング疑惑を躍起になって調べていた。同社を強制捜査した2006年1月16日、同じ六本木ヒルズにある金融コンサルティング会社のC社も家宅捜索している。C社は傘下の貸金業者が保有していた電話融資の貸出債権をABS社に移し、2004年3月29日、株式交換でABSをライブドアに譲渡していた。C社は株式交換で受け取った15億円相当のライブドア株をクレディ・スイスのスイスの口座に預けていたが、その後、ライブドア株が高騰したために売却して45億円のキャッシュを得た。すると、宮内亮治が、会食の席でC社首脳に対し、企業買収のために設ける投資事業組合(JMAMサルベージ1号投資事業組合)に出資するために金を貸してほしいと頼んできたという。
ライブドアはC社から45億円を借り、スイスの投資顧問・信託会社であるケンドリスの傘下にある特別目的会社(SPC)のドクターハウリを経由してJMAMへの出資金に充てた。JMAMはロイヤル信販とキューズ・ネットを買収して、両社の株式を株式交換で発行されるライブドアの新株と交換する手はずだった。このような国際的で複雑な金の動きに特捜部と証券監視委員会がマネーロンダリングを疑うのも無理はなかった。
現実にはC社から貸し出された45億円は全額返済されていて、代わって、堀江が保有するライブドア株を担保にクレディ・スイスから融資を受けて出資していた。犯罪収益を源流とした資金が流入していた形跡は発見できなかった。3月なかばにはマネーロンダリング疑惑が白であることが明らかとなった。合計270時間も取り調べられたライブドア幹部は時間を浪費しただけの捜査だったと述べている。
特捜部は余罪を探すため、3月下旬には、合コン好きの堀江に強制わいせつ、強姦、淫行、買春がないかどうか躍起になって関係者を取り調べた。頻繁に堀江の女性関係を問いただされたライブドア幹部は取り調べに当たった検事から「特捜部がこんな捜査をしているとばれたら恥ずかしいので、絶対に内密にしてほしい」と念押しされるほどだったという。結局、これも見込み違いだった。
特捜部は、ライブドアがオン・ザ・エッヂ時代の2001年12月、初めて手がけた企業買収であるレンタルサーバー会社のパイナップルサーバーサービスの買収について証券取引法違反の容疑で立件しようとしていた。
オン・ザ・エッヂはパイナップル社を株式交換で買収した際、堀江貴文が保有するオン・ザ・エッヂ株が大量に貸し株に回っていて、ある証券マンがその貸し株を使って売り抜けたという話だったが、堀江の株の移動は株の大量保有報告書に記載されなかったので特捜部は虚偽記載の疑いがあるとみていた。
しかし、上級庁は「今更やる必要はない」として強制捜査を決裁で了承せず、堀江の3度目の逮捕は見送られたという。
特捜部はパイナップル社をめぐる疑惑に関しては捜査に1か月を費やし、立件には自信を持っていただけに面目が潰れた格好となった。特捜部は特殊直告2班キャップの斎藤隆博を中心にして村上ファンドのインサイダー疑惑に矛先を変えていった。このままでは大山鳴動してネズミ一匹になりかねず、批判の声が上がるのを防ぎたかったからだとされる。「堀江さんを逮捕する材料があれば村上ファンド事件は起きなかった。村上さんは堀江さんの3度目の逮捕の代わりにやられたのだと思う」とライブドア元幹部の弁護人である元特捜検事は述べている。
しかしながら、大量保有報告書の不提出/虚偽記載は当時の証券取引法では3年以下の懲役であり、3年で公訴時効が成立するため、2001年12月の本件に対しては既に立件が不可能であり、特捜部が立件しようとしていたとは考えにくい。
1回目の10分割のときにみずほ証券に、100分割のときに2つの証券会社、2回目の10分割のときに村上ファンドへ堀江貴文所有株の貸し株がおこなわれている。いずれも株価変動が激しい時期の発行済株式1%を超える貸し株とみられるにもかかわらず変更報告書が提出されていない。また、みずほ証券及び村上ファンドからは業務・手数料の形で貸し株に対するキックバックがあったことが明らかになっている。
マネーライフ社の株式交換による買収以外は立件されていないが、その他の株式交換についても、違法(偽計取引)の疑いがある"icf"。交換比率算定がマネーライフ社と同じJAMMとゼネラル・コンサルティング・ファーム(代表者は小林元被告)に集中しており、さらに、株式交換による買収が事件までに12にも及ぶ。また、岡本文人は、メールにて、『「ファンド(投資事業組合)への利益供給」です。 ご存じのように、ライブドアがここまできたのもこの手法を使ってのことです』と、このスキームを繰り返してライブドアが成長したと記している。
株式交換で発行された株式がライブドアとの出資関係のある投資事業組合に譲渡されることが開示されていない。
株式交換で発行された株式がライブドアとの出資関係のある投資事業組合に譲渡されることが開示されていない。交換比率算定の原案作成がマネーライフのときと同じく、ライブドア証券副社長の塩野誠によるものだが、第三者機関が算出と虚偽の記載がなされている。債務超過会社であったが、株式交換時にデットエクイティスワップを実施している。
株式交換で発行された株式がライブドアとの出資関係のある投資事業組合に譲渡されることが開示されていない。債務超過会社であったが、株式交換直前に株主割当増資を実施している。
従業員0、売上0の会社であるが、株式交換直前に10億円の増資を実施している。親会社のマルフク社の株式を所有しているのは、ライブドアと同じフロアにあるシークエッジ社と、その代表で堀江貴文の友人であるSであり、このSが株式交換で得たライブドアの株式を売却して多額の利益を得ている。
ロイヤル信販社の100%株主である投資事業組合がライブドアとの出資関係があるにもかかわらず、当事会社の関係に該当事項はありませんと虚偽の記載がなされている。
キューズネット社の100%株主である投資事業組合がライブドアとの出資関係があるにもかかわらず、当事会社の関係に該当事項はありませんと虚偽の記載がなされている。
須田慎一郎は、2006年1月10日過ぎに、知人から数日前にある全国紙の記者がマネーライフ社の件で取材に来たことを聞かされたという。強制捜査前から大手マスコミは特捜部が派手な動きを見せていることを察知していたということになる。
特捜部はライブドアに察知されないよう金の流れを追うのに最も有効な銀行調査を周辺だけにとどめ、関係者への事情聴取も限定するなど内偵には慎重を期していた。特捜部長の大鶴基成はマスコミに事前報道されたらこれまでの努力が水の泡になると警戒していて、マスコミの動きを察知した大鶴は、15日夜、予定を前倒しして16日に強制捜査することを決断したという。
2006年1月16日、東京地検特捜部が証券取引法違反容疑でライブドアおよび関連施設等の強制捜査に踏み切った。また、同社幹部などに対し事情聴取をおこなった。強制捜査を受け、翌日の株式市場ではライブドアおよび同社グループ各社の株式に売り注文が殺到し、ライブドアが翌日の17日に時価総額が1,500億円ほど目減りしたなどマスメディアに報道されることとなる。強制捜査以来、テレビでは特別番組が組まれ、連日、ワイドショーだけでなく、ニュース番組・情報番組など数か月に渡って取り上げられない日はないといえるほどであった。また、新聞には朝・夕刊ともに一面に登場し、ほとんどの週刊誌などの書籍に登場した。
フジテレビが報道特番を民放キー局で一番早く放送できたのは4日前に検察から強制捜査が知らされていたからだという説がある。検察はマスコミと緊密な連携をはかることによって世論に向かってみずからの主張を効率よくアピールすることに成功したといわれている。
NHKはまだ家宅捜索の令状が出ていない1月16日16時に家宅捜索着手のニュース速報を打ったが、実は、捜索・押収に当たる検察事務官がスムーズに六本木ヒルズのビルに入れるよう森ビルと交渉するために派遣された検察事務官を、NHKは家宅捜索の着手と見間違えて速報を打ったという。
マネーロンダリング・脱税・暴力団との関係といった報道が事実確認をしていない状態でおこなわれるなど報道は激しさを極めた。また、「ライブドアは企業実態がない」、「虚業」、「なにをやっている会社かわからない」、「拝金主義者」などの批判的言論も飛び交った。さらに、井上トシユキや宮崎哲弥などは、「オウム真理教事件と酷似している」、「光クラブ」と酷似しているといった説をとなえた。特に、『産経新聞』は、2006年1月23日の朝刊で、「ライブドア電子商店街から決算前に契約料徴収-利益計上後解約し返還」との見出しで報道したり、2月14日の朝刊では「ライブドアの退職者が数が既に数百人」などと報道した。『産経新聞』の報道は裏付ける事実もなく取材もまったくおこなわないで記事を掲載するなど報道機関としての常識が疑われており、数々の批判がある。
当時、日本経団連会長の奥田碩はライブドアの経団連入会に関して、マスコミの質問に答えるなかで「ミスった」などの発言があった。フジテレビが提携解消をおこなう動きを取るなどライブドアに対する社会からの風当たりは強くなっていった。
実は、財界はライブドアの仲間入りを歓迎していなかったという説がある。重厚長大産業が主流の経団連は時代遅れになるという危機感からライブドアを入会させようとしたに過ぎず、成長の原動力として利用してやろうという財界の目論見に反して金融テクニックを駆使して規模の拡大に邁進し、フジテレビの支配まで目論んだライブドアに財界は警戒感をつのらせていたとされる。
一方で、経団連は1990年代後半から商法や旧証券取引法の改正(規制撤廃)を政府に要望しており、ライブドアが積極的に行っていた株式交換や株式分割といった手法は、経団連が株式分割の際の純資産規制撤廃を求め、改正商法に盛り込まれたことで容易になったという側面もある。
ライブドアへの強制捜査を発端として、2005年7月以来急騰し、過熱気味であった株式相場に大きな混乱が発生し、ライブドアが上場されていた東証マザーズ市場だけではなく、東証および他の新興市場の株価にも大きな影響を与えた。この混乱は諸外国に大きく報道され、全世界の株式市場にまで影響が及んだ。これら一連の出来事をマスコミは「ライブドア・ショック」と名付けた。
株価暴落は検察にとっても「予想外」で、検察幹部の中には「市場への影響はある程度は予測していたがこれほどの状況になるとは思わなかった」と漏らし、特捜部副部長の北島孝久もさすがに顔をこわばらせてショックを隠さなかったという。
また、強制捜査着手後の株価下落によって損害を受けたと主張する株主1,000人あまりが集まり、2006年3月11日に「ライブドア被害者の会」を結成し、合計52億円の損失が発生したと主張した。
キャッツ株価操縦事件で逮捕・起訴され無罪を主張している公認会計士の細野祐二は、ライブドアの株価が下がって株主が巨額の損失をこうむったのは特捜部が生きているライブドアに強制捜査に入ったからであり、株価下落の直接的加害者は特捜部だと主張している。同様の主張は控訴審において弁護側からもおこなわれたが、『堀江被告らが犯罪にかかる行為に出たから捜査が開始されたのであって、まさに1審判決の「本件発覚後、株価が急落し」のとおりといい得る』として退けられている。
民事裁判の一つでは堀江貴文らの不法行為責任を認めつつも、堀江の逮捕や上場廃止などが急速な株価下落に影響を与えたとして、賠償額を推定損害額の一株585円から200円に大幅減額した1審判決が2009年5月21日に出たが、2011年11月30日の控訴審では、旧経営陣らの逮捕やフジテレビとの提携見直しの報道なども「虚偽記載によって生じた」として、賠償額を一株550円に大幅増額する判決が出た。
また、別の原告による民事裁判では、2008年6月13日の1審で推定損害額の7割を賠償額として判決を出したが、2009年12月16日の民事裁判における初の高裁判決では1審がほかの下落要因として認めた、強制捜査や幹部の逮捕、ライブドア上場廃止の可能性、フジテレビとの提携解消などを「虚偽記載の発覚により通常起こりうる事態」と認定して、賠償額を減らす根拠にはならないとし、推定損害額からの減額は1割まで縮小した。2012年3月13日の最高裁判決でも「本件虚偽記載と相当因果関係があるというべきである。」として、推定損害額の9割が賠償額としてそのまま認められた。
ライブドアの第三者割当増資を引き受けたフジテレビも損害賠償を提起したが、大鹿靖明は、フジテレビが増資を引き受ける際に1か月も資産査定をしたのに、ライブドアの自社株還流スキームをみつけられなかったことに疑問を呈している。実際、フジテレビ会長の日枝久はそのことを問われたが「法務、財務の専門家にきちんとみて頂いた。専門家の皆さんの名誉を傷つけることはできない」とだけ語ったという。この訴訟は2009年1月22日にLDH側がフジテレビへ約310億円の賠償金を支払うかたちで和解が成立している。
ライブドアが運営している各種サービスは事件後も通常業務を保ち、新サービスも追加しているものの、データセンター運営のメディアエクスチェンジや中古車販売のライブドアオート(現カーチス)がいち早くライブドアグループからの離脱の意向を表明した。
ライブドアオートは、さらに、2006年3月30日にライブドアに対し損害賠償請求を求めることを表明した。同社は8月1日付けで商号を「株式会社カーチス」に変更した。その他、未上場の子会社数社も他企業に売却されるなどし、2007年になってからもグループ縮小の傾向が続いている。
あるライブドア関係者は、マスコミがライブドアが脱税や資産隠しをしているのではないかと書き立て、こうして作られたイメージのせいでライブドアの従業員というだけで家を借りることもできなかったと述べている。
2005年の第44回衆議院議員総選挙で堀江貴文が立候補した際、選挙の応援をした自民党幹事長・武部勤はその後、党内での影響力が低下したともいわれる。実は、大災害や戦争といった非常時に重大な役割を果たすテレビ局を脱法行為で支配しようとしたライブドアのやり方に小泉純一郎政権は不快感を抱いており、自民党内で堀江を担ぎ出すことに熱心だったのは武部だけだったといわれている。
検察はライブドア事件の捜査を政界にまで拡大することには及び腰だったといわれている。
2006年3月16日にフジテレビが持ち株すべてを1株あたり71円で株式会社USENの宇野康秀社長個人に売却する旨を発表すると同時に、USENとライブドアの業務提携が発表された。この提携にもとづき、両社による業務提携委員会が設立された。また、6月14日のライブドア臨時株主総会においてUSENの宇野康秀がライブドアの社外取締役に選任された。
堀江貴文は野口の自殺を知ったとき、「マジかよ」といったきり絶句してしまったといわれていて、それまで比較的オープンだった堀江のスケジュールは突然公表されなくなったという。
須田慎一郎は沖縄での現地調査から、野口は誰かに脅されるかたちで自殺したのではないかと結論づけた。
しかし、県警は遺体の司法解剖を行っていない。自殺に使用されたと見られる包丁については、入手先を特定せず、指紋を採取していなかった。
堀江と宮内亮治は野口が自殺したことを理解できなかったという。堀江は、心臓病の持病を理由に退社した野口はマスコミが報道するところの側近どころか逆臣に近かったと指摘している。堀江は、野口の自殺によって特捜部は宮内と中村長也の証言だけで自分を追い込むことができて助かったのではないかとも指摘している。
1審判決は本事件に対して次のように評価している。
「本件犯行は、損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算とは異なり、投資者に成長性の高い企業の姿を示し、その判断を大きく誤らせ、多くの投資者に資金を拠出させたというものであって、粉飾額自体は過去の事例に比べ、高額ではないにしても、その犯行の結果は、大きいものがある。すなわち、粉飾により株価を不正につり上げて、ライブドアの企業価値を実態よりも過大に見せかけ、株式分割を実施して、人為的にライブドアの株価を高騰させ、結果として、同社の時価総額を短期間で急激に拡大させたのである。一般投資者をあざむき、その犠牲の上に立って、企業利益のみを追求した犯罪であって、その目的に酌量の余地がないばかりか、強い非難に値する。
しかもそのスキームは、企業会計が十分整備されていないファンドを悪用したものであり、脱法を企図したことは明らかである。また、公認会計士の指摘を受けて、日付をさかのぼらせて組成したファンドをスキームに介在させて複雑化するなど、粉飾の手口は巧妙である。」
ライブドア関係者はライブドア株の売却スキームは一つ一つは合法"icf"でも、やり過ぎの面はあったと思うと述べている。
しかしながら、売却スキームの一つ一つが合法かどうかと、その有価証券報告書が虚偽であるかどうかは関係はない。また、ライブドアと類似した株式交換スキームを採用したIEC事件やライブドア事件でもマネーライフの株式交換は立件されている事実もある。
元特捜部長の一人は、ライブドア事件はやり過ぎの「過ぎ」に光を当てているといい、人の心は金で買えると豪語した堀江貴文に疑問を呈し、自由な経済活動と車の両輪である順法意識やモラルがこれまで軽視され過ぎてきたのではないかと述べている。
細野祐二は、ライブドアの粉飾額53億円はすべて実現利益"icf"であり、何も架空利益を計上したわけではないので粉飾の中では比較的悪質性は薄いと述べている。この点について1審判決は、「その経済的実態としては、ライブドアが新株を発行して、その払込金を売上げとして計上して業績向上を実現しているに等しく、本来は利益の発生し得ないところに利益が発生しているように偽り」と実現利益ではなく単なる払込金であるとしている。
東洋経済新報社記者の高橋篤史はカネボウやメディアリンクスの粉飾決算とライブドアの粉飾決算を比較して、「粉飾の原資」が異なると指摘している。具体的にはカネボウやメディアリンクスでは銀行からの借入金を粉飾の原資としていて、ライブドアでは一般株主から広く集めた小口資金を粉飾の原資としている。
ライブドアのように、一般株主から集めた資金を粉飾の原資とした場合にはその返済の必要がないため、銀行からの借入金を粉飾の原資とした場合と違い、財務体質は充実していくことになるが、高橋は「そうした財務面での特異性をとらえたとしてもライブドアの罪が軽減されるものではない。資本市場の重要性がさらに増すであろうこれからの時代を考えるとその罪はより重いと考えた方がいい。(中略)正しい情報開示がなければ、投資家は適切な判断を下すことができない。そうした意味でライブドアの粉飾決算は一から十まで株式市場を食い物にした犯罪だったといえる。それだけ罪は重い」と述べている。
ある検察幹部は、ライブドアが粉飾したのは50億円かもしれないが、それによって何十倍もの時価総額を実現した、脱法行為"icf"で巨額の利益を上げることは許されていいはずがないと述べている。
M&Aアドバイザーの保田隆明は、他の企業が運用目的で投資事業組合を活用しているなか、ライブドアが捜査を受けたのはアンラッキーだった面もあるが、あらかじめ自社株売買スキームが仕組まれていたとすれば話は別と指摘し、利益は株価に影響するので、投資事業組合との間で自社株を交換後に売却させライブドアの利益にしたのはいただけない、この高い株価を元に買収を繰り返して企業価値の創出をしてきたのであれば、偽札を刷るのに等しい行為だと分析している。
しかし、立件された自社株売却スキームは当初から粉飾決算を目的に編み出されたものではなかった。匿名性の高いファンドと制度上の不備を抱えた株式分割が重なり合った時ライブドアグループに利益をもたらしたという。ライブドア関係者はこのスキームで売却先に困っていたライブドア株が売れたといい、最初はたまたまだったが、利益が出るので繰り返すようになったと述べている。この主張は熊谷史人や宮内亮治の証言とも重なり、起訴事実を認めた宮内・岡本文人・中村長也が一様に計画性を否定したのも検察のシナリオには無理があるという思いからだという。
弁護士の中村直人は、会社法などによりさまざまな規制が大幅緩和され、資源配分の効率などを市場にまかせるようになったのだから、その機能を阻害する行為に厳罰がくだされるようになったのは当然の流れだとのべている。
ライブドア関係者は、検察がM&A、投資ファンド、マーケット、国境越えのクロスポーターすべてそろったライブドアを捜査することで新しい経済事件ができるという検事としての矜持を持てたのではないかと分析し、行政指導もなく、法の番人である検察が法を超え"icf"、社会に衝撃を与えることをやるのは何が目的なのかと疑問を呈している。
実際、ある検察幹部は、規制緩和を進めればかならず法や制度の隙間を突いてくる輩が出現してくる、それを野放しにするわけにはいかないと述べ、ライブドアは「経済検察」の真価を発揮する格好のターゲットとなったという。
ライブドア事件のあとに発覚した日興コーディアルグループの粉飾事件は悪質性の高い粉飾事件でありながら逮捕者が1人も出なかったため不公平であるという批判の声が上がった。細野祐二は、日興コーディアルグループの粉飾事件について、まったく紙の上だけの決裁されない架空利益が、EB債の評価、SPC(特定目的会社)の連結除外といったデリバティブ手法を駆使して行われ、その悪質性は日本の粉飾決算史上比類がないと述べている。
別の検察幹部は、ライブドア側に察知されないように極めて限られた条件で金の流れを追うのは汚職事件の捜査より格段に難しかった、堀江貴文の功罪についても功の部分はほとんどが虚像であることがわかってきた、事実の解明なくして、堀江だからという理由で捜査することはできないと国策捜査という批判を真っ向から否定している。
2011年11月、容疑者として収監中の堀江貴文は自身のメールマガジン「堀江貴文のブログでは言えない話」(第96号、2011年11月21日付)の中で、巨額の損失隠し問題で揺れているオリンパスへの東京地検特捜部の捜査の動きが「鈍い」と指摘し、自らが摘発されたライブドアの粉飾決算事件と比べて、このオリンパス事件に対する東京地検特捜部の対応は「あまりにも不公平すぎないか?」と主張した。また、メディアに対しても、「これが設立間もないベンチャー企業の不祥事だったら、訳もわからず叩きまくりであろう」と、厳しく批判した。さらに、堀江貴文は「オリンパスが日本では歴史ある立派な会社だと思われている」、「大スキャンダルだけどSESC(証券取引等監視委員会)とかまったく捜査能力がないってことを露呈した」、「メディアとか捜査機関って大企業と新興企業を露骨に差別するからなぁ……。」、「(SESCがオリンパスを行政処分方針で済ます報道に)ウソでしょ? ライブドアみたいな新参者は刑事処分で、歴史ある企業は行政処分ってあまりにも不公平すぎないか?」と不満を述べた。
また、自身が逮捕されたことについて堀江貴文は「逆恨みされたようなことも伝え聞きますが、僕には理解できないし、そうあるべきではないとも思っています。でも実際、そこそこ成功した人が『こいつは嫌い』といった理由だけでいろいろなことを決めたりしている。そういう人は公の精神が欠けていると思いますが。」と雑誌のインタビューに答えた。