日本の道路標識
本標識に付属して本標識の意味を補足する標識。一部を除き、横長で白地に黒字(トラック、バスのマークも含む)または赤(主に矢印の使用)である。
一部の規制標識・指示標識からは「区間内」(506)を省略する。この省略は1992年から行われているものであり、省略が可能な標識に旧来通り付置されていても意味に相違がない。
公安委員会が設置する補助標識の寸法は横60 cm を基準とし、文字数は1行7文字まで、行数は3行までに収めなければならない。この規定に収まらない場合は可変標識を用いることとしている。
1つの補助標識に2以上の表示を行う場合、上から「車両の種類」「日・時間」「距離区域又は区間」の順にしなければならない。ただし「追越し禁止」「駐車余地」「前方優先道路」を併記する場合は最も上に表記する。
補助標識においては、車両の種類の略称、その他の用語が用いられるが、その用語の定義を示す。(別表第2の備考一の(六)ほか)
法定外標識とは、道路管理者によって設置された標識のうち、標識令で定められた様式ではないものを指す。法定標識と同じく交通の安全と円滑のために設置されているが、法定標識では伝えられない事項を伝えることを目的としている。法定標識と区別するために「看板」と称することも。形状や色彩に規定はないが設置方法は道路標識に準じている。その特徴から内容は様々なパターンに分かれており、適切な計画および基準を設けなければ、道路利用者に誤解や混乱をもたらす恐れがある。
道路利用者に案内する目的で設置される法定外標識の一例として、アジアハイウェイ標識や距離標などが挙げられる。
道路標識に用いられる材料で、日本国の材料規格であるJISに規定がある材料ならばその中から採用することが一般的に行われてきた。一方で、性能が満足できるのであればJISなどの公的機関に定めのない材料を用いることも可能であり、道路標識に用いられてきた材料の中ではJISにないものもある。
支柱(標識柱)
標識柱は用いられる材料によって鋼柱(鋼管、形鋼、テーパーポール)、アルミニウム合金柱、鉄筋コンクリート柱、ステンレス柱、木柱などに分類される。一般に標識柱の柱に用いる材料は鋼管・形鋼・鋼板などの鋼材を用いられる。
鋼材を加工した鋼柱を作る場合、鋼材を加工、溶接、塗装の順に工程をたどり標識柱として出荷される。
標示板(標識板)
反射式標識板の板面の材質はアルミニウム合金板、鋼板、合成樹脂板などが用いられる。その中でも軽量かつ耐食性に優れたアルミニウム合金板が用いられることが多い。アルミニウム合金板を用いる場合は厚さ1.0–2.0ミリメートル (mm) のものが用いられる。規制標識や指示標識では比較的薄い板厚(1.0–1.2 mm)となることが多いが、このような板厚の標識板が歩行者などと接触する可能性がある高さに設置する場合は傷害のリスクを小さくするため縁曲げを施す必要がある。
標識板の裏面には補強のための加工として補強材がスポット溶接される。この補強材には「高リブ」や「平リブ」などの種類がある。面積の大きな標識板を設置する場合はアルミT型金具も補強のために用いられる。
一般的に耐用年数は10 - 20年と言われるが、障害がなければ20年以上も使用することができる。そのため、2000年代前半で標識板の交換が盛んとなり、それ以後は交換が少なくなっている。
反射式標識板を製造は、基板の切断や補強材の溶接を行い、その後表示面に反射シートを貼り付け真空加熱圧着して完成となる。規制標識や警戒標識などは規格通りに切断された基板や反射シートを用いて製造するが、一品製作的要素が強い案内標識は素地となる反射シートを貼ってから罫書きを行った上で文字や記号の反射シートを貼り付けるという工程を経る。特に大きな標識板は運搬に適したサイズに分解して製造する。
小型の路側式や添架式での標識柱で、設置位置や向きの調整を容易に行えるように取付金具で標示板を設置することが多い。取付金具で代表的なものとして補強材の溝を用いてボルトを締め付けるUバンドと両側に支柱を取り付けるバンドと張出部材で成り立つ腕金具があり、アルミニウム合金を用いることが多い。
道路標識の工事施工は一般の土木工事と共通している部分が多いが、供用中の道路で作業することがあるため交通安全や施工管理には十分な注意が必要である。
標識の設置は基礎設置、標識柱建込み、標識板取付け、検査の順で行われる。なお、一連の作業の準備工として、設置位置を選定し、埋設台帳や試掘により埋設物の調査を行う必要がある。標識の撤去は標識板取外し、標識柱撤去、基礎撤去の順番に行われる。
標識の工事を施工するにあたっての資格として全国道路標識・標示業協会(全標協)による登録標識基幹技能者や道路標識設置･診断士が存在する。
標識の変状は事故や腐食による損傷、劣化や植生・汚れに伴う視認性の低下があげられる。全ての道路付属物は安全かつ円滑な交通を保ち、第三者被害を及ぼしかねない変状を的確に把握して計画的に補修するための基礎的な情報を得るために点検が欠かせない。特に門型柱で設置されている道路標識はそれ以外の設置方法の道路標識よりも綿密に点検されるよう取り決められている。そして、道路標識の管理者は標識が常に良好な状態であるように配慮しなければならない。このとき、管理を円滑に行うため道路標識台帳を用いて道路標識の管理を行うことが望ましい。道路標識自体に概要を示す程度ではあるが設置記録を記載することもあり、標識柱と標示板では交換周期が異なるため双方にステッカーを貼るなどして記録することがある。
道路標識の点検を行う際に人員不足が課題となり、各々の標識の状況を十分に把握できない問題も発生していた。点検の簡易化を狙うため、ICチップなどから現地で情報を読み取れるシステムの導入が開発されている。また、ドライブレコーダーで得られた映像から位置を特定して自動で道路標識台帳を作成し、ARを用いて維持管理する技術も開発されている。
腐食に伴う耐久性の低下に伴い標識板の落下や支柱の倒壊の事案が発生している。このような事案を防ぐために点検時には支柱基礎部の腐食やボルトの緩み、標識板と支柱・梁の接合部の腐食及びボルトの緩み、曲柱の支柱曲部の亀裂の存在などが重要な確認事項となる。標識板の落下を防ぐためにボルト・ナットに加えワイヤーで標識板を接合する事例も増えている。さらには、標識柱の倒壊を防ぐため、地際部分にアラミド繊維や二重構造を採用したケースや柱の内部に鉄筋棒鋼を入れるなどの対策もとられている。維持管理費の削減とした根本的な対策として、必要性のない道路標識の新設抑制や撤去、維持費が節約できるタイプの標識へ切り替えることもある。
標識板が汚れた場合の清掃作業は、きれいな水を吹き付け(汚れによっては灯油、鉱石油、中性洗剤も併用し)、洗浄剤を使用して表面を洗浄し、最後に乾拭きの順番で実施される。このとき、標識板表面を研磨しないよう注意しなければならない(洗浄剤の選定では研磨剤を含んだものは避けなければならない)。
日本では明治時代以前から街道の交差点に「道標」が設置され、旅人に利便を与えてきた。この「道標」の発生は庶民の経済力が増し、行商・参詣・巡礼などが広く浸透した江戸時代と言われている。記録されている中で最も古いとされる道標は1672年(寛文12年)に設置された兵庫県川西市にある道標である。行き先は寺社道や湯治道を指すことも多く、供養塔としての役割も兼ねて建立したものも存在したため、「道標」は単なる道路標識にとどまらずに宗教性を帯びていたものがあったとされる。
明治に入り馬車、荷車、人力車などが街中を盛んに往来し、各地方ごとに様式が異なる立て札「制札」が設置されていたが、1899年(明治32年)6月に警視庁の通達で、道路標識の前例となる制札の様式が例示された。1908年(明治41年)9月には警察犯処罰令で制札などの標識類を汚損・破損してはならないと規定された。
日本で最初に統一されたデザインによる道路標識が設置されたのは1922年(大正11年)のことである 。これに先立ち1919年(大正9年)には初めて道路標識が道路の付属物として規定されている。大正時代、道路交通の乗物として日本で普及していった馬車や自動車による事故も起こるようになり、交通の円滑を図るため、案内・警戒標識の2種類の日本全国統一の道路標識が制定され、行先案内や注意を記した看板が設置され始めた 。
1934年(昭和9年)に東京府(当時)での交通事故の増加に際し、警視庁が「交通標識統一に関する件」として8種類の道路標識を定めた。警視庁が定めたものは全国で普及し、内務省では統一化を図ろうとした。1942年(昭和17年)に、内務省令により道路標識令が施行されると、様式はヨーロッパに倣ったものとなり、新たに禁止・制限・指導標識の3種が追加されて、道路標識は全5種類となる 。その後、太平洋戦争中は金属類回収令に伴って金属製の道路標識は回収の対象となった。
太平洋戦争の敗戦によって日本はアメリカの統治下に置かれたが、進駐軍からの命令は道路標識にも及んだ。1947年(昭和22年)には進駐軍が市街地の地図を作成し、それに伴いアベニューやストリートの標識も設置された。一方で終戦前から定められていた道路標識は既存の様式に「禁」などの文字を補って道路利用者が分かるようにし、進駐軍の車両にも意味を明確にさせるため英文の補助板を併設するなどの暫定的な措置が取られた。この結果、日本国の法律に基づいた標識と進駐軍が設置した標識とが道路上で濫用することになったが、進駐軍が設置した標識は1952年(昭和27年)に姿を消すこととなる。
1950年(昭和25年)、戦前に制定されていた道路標識令が改正され、各種類の道路標識は大幅に見直しされて、現在の道路標識に通じる基本的な構成が確立される 。この改正に伴って、全国でまちまちだった標識の統一が進むこととなる。従来の制限標識は指導標識に統合されて、指示標識が新たに制定された。さらに、この当時の日本はアメリカ占領下の状況にあったため、道路標識の多くにローマ字や英語による併記がなされた。この時の禁止標識・制限標識・指示標識は長方形型で、上に日本語、下に英語で標識の意味が示された。この様式は道路標識の意味が理解されやすいという意見と、複雑なため視認性が悪いという意見で賛否両論であった。この様式は世界でも類を見ないものであり、国連標識に準拠した改正が行われるまで全国にこの様式が普及することになった。規制の時間、対象、区間など明確に伝達するため、「補助板」(補助標識の前身)が新設されている。警戒標識は米国の影響で様式が赤枠の正三角形から黄色の菱形に変更された。「その他の危険」の前身となる警戒標識の「危険」「注意」には英語の「DANGER」「CAUTION」が併記された「危険」標識の初期のものは、旧字体で「危險」と表記されたものもあった 。。案内標識も同様にローマ字・英語併記もすべて大文字で表記され、市町村(英語:city,town,village)や駅(英語:station)は「C.」「T.」「V.」や「STN.」と特徴的な略記がなされた 。
1960年(昭和35年)になると道路標識令が廃止されて道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(略称:標識令)が施行される。案内・警戒標識は一部廃止されたものがあるものの、そのほとんどは変更なく従来標識が継続使用され、禁止・指導標識は統合されて規制標識となり禁止標識については、規制標識に統合されて以後もデザインはほとんど変わららず、指導標識も一部で枠の色が青から赤へ変化したが、デザインに大きな違いはなかった。統合以前の標識のなかに特徴的なものとして「靜 QUIET」という指導標識があったが、1960年12月の統合の際に廃止された 。、現行の案内・警戒・規制・指示標識の4種類の形となった 。
その3年後の1963年(昭和38年)3月に標識令が改正され、道路標識自体が一新された。交通規制の増加や高速道路の建設によって遠くからでも見やすくわかりやすい道路標識が必要となったためである。新道路標識はできる限り記号化し、国連標識を尊重しつつも、従来の標識の記号も生かす方向で改正された。標識の分類と形状を一致させ、規制標識は円形または四角形、指示標識は四角形、一時停止・徐行は逆三角形「一時 止まれ STOP」の八角形のデザインの標識は、1960年の制定から廃止されるまで、わずか3年間だけ使用された 。、横断歩道は五角形を原則とした。これにより、従来の英語併記も廃止する大幅なデザインの変更が行われ、現行標識のような様式となる 。
1961年(昭和36年)5月に高速道路調査会で標識分科会が発足され、高速道路の標識について研究・開発が進められた。その結果、1963年(昭和38年)7月には、日本初の高速道路である名神高速道路の栗東 - 尼崎間の開通に伴って、案内標識に高速道路用標識が新たに追加された 。その後、東名高速道路や中央高速道路の開通時にも標識の再検討が行われ、1967年(昭和42年)11月に標識令が改正されたことで高速道路の標識体系が一応完成したと言える。
1971年(昭和46年)の標識令の改正では、案内標識の大幅なデザイン変更がなされ、1950年から制定されてきた通称「白看」とよばれる白地に黒字または青字の案内標識は、地色が白から青のものへと替わられ、ローマ字・英語併記が一旦廃止された。これにより、日本のすべての道路標識は原則日本語表記のみに変わった 。
その後、社会の変化により国際化が叫ばれるようになると、それに対応するため、1986年(昭和61年)の標識令改正で、15年間制定されてきたローマ字併記のなかった案内標識についてローマ字・英語併記が復活し、現行のデザインへと大幅な変更がなされた 。2020年東京オリンピック・パラリンピックに伴い大量に増加すると予想されていたインバウンドに備え、一時停止や徐行の標識に英語併記された仕様が追加され、更には会場に近い首都圏から案内標識の英語表記の統一が行われた。
今後、全国にある道路標識をデーターベース化して、カーナビゲーションシステムとして現地に即した標識(電子道路標識)を車内で表示し、路上にある道路標識を撤去することも検討されている。自動運転が実用化された場合、標識の情報は車載カメラから受け取る方法と道路インフラが発する情報を受信することが考えられている。
1899年(明治32年)6月
警視庁が制札制文令を通達(適用範囲は東京府のみ)。
「道路警戒標及ビ道路方向標ニ関スル件」が施行され、道路標識(当時は、道路方向標、道路警戒標と呼ばれた)が初めて体系的に整備される。
「道路標識令」が施行され、「道路警戒標及ビ道路方向標ニ関スル件」廃止。
国家地方警察本部警備部から「道路標識の暫定的措置について」の通達が出され、1942年に定められた道路標識の様式を変更する。
道路標識令改正。案内標識は地が白色、矢印が赤色、文字が青色のいわゆる「白看」と呼ばれる様式となった。禁止標識・制限標識・指導標識現在の規制標識・指示標識にあたる。は長方形で、上に日本語での標識の名称、下にその英訳が書かれた様式であった。この当時、現在の補助標識にあたる標示板は「補助板」と称された。
琉球における道路標識が制定される。ただし、多くの標識で日本政府が定めたデザインとは異なりほとんどが文字のみのものが用いられている。
琉球において、案内標識に「路線名及び所在地を標示するもの」が追加される。
1958年(昭和33年)10月1日
指導標識「車馬通行区分」「軌道敷内通行可」「軌道敷内通行可終わり」が追加される。
琉球において、指導標識「注意して出よ」が追加される。
1960年(昭和35年)5月10日
案内標識「国道番号」、警戒標識「すべりやすい」、規制標識「危険物車輛通行止め」、補助板「方向」が追加。
「道路標識・区間線及び道路標示に関する命令」(標識例)が施行、「道路標識令」廃止。標識や標示を損壊した場合の罰則が強化される。
琉球における道路標識で、指導標識「止まれの時は完全停止してから右折せよ」を追加し、「駐車禁止」に標柱に彫刻で表示した様式を追加
案内標識「方面及び方向」「街路の名称」、規制標識「最大幅」が追加。「方面及び方向」の追加により、初めて背景が藍色、矢印・文字が白色のものが登場した。ただし、矢印の形が現在と異なっており、ローマ字も白看板のフォントである。「最高速度」の標識に限り「低速車」「中速車」「高速車」の車両の種類の略称が使えるようになる。
規制・指示標識が大改正される。「後退禁止」「右側通行」「駐車線」など使用頻度が低かった標識を廃止、「車両進入禁止」「車両(組み合わせ)通行止め」「指定方向外進行禁止」を追加。この時、「補助板」が「補助標識」と名称を変える。
1963年(昭和38年)7月13日
高速道路などに設置する標識、規制標識「前方優先道路」「前方優先道路・一時停止」、指示標識「並進可」「優先道路」「中央線」、案内標識「待避所」、補助標識「安全速度」が追加。
案内標識「非常電話」「まわり道」、警戒標識「信号機あり」「二方向交通」「上り急勾配あり」「下り急勾配あり」、規制標識「自動二輪車2人乗り禁止」が追加。規制標識の「最高速度」で文字を白色又は黄色、地を黒色にした電光式でも設置できるようになった。補助標識に用いられる車両の種類の略称として「自三輪」「一種三輪」「二種三輪」「一種原付」「二種原付」の表記が削除される。
琉球における道路標識で日本政府が定めた現行のデザインと同一のものが採用される。ただし、右側通行のため一部の標識は右側通行用になっている。
1967年(昭和42年)11月9日
高速道路などに設置する標識を一部変更、案内標識の「非常駐車帯」、警戒標識の「落石のおそれあり」「路面凹凸あり」を追加。
1969年(昭和44年)
日本初の可変標識が新宿区神楽坂に設置される。
1969年(昭和44年)11月18日
案内標識に「主要地点」が追加される。
規制標識「自転車専用」「自転車及び歩行者専用」「進行方向別通行区分」が追加される
案内標識が大幅にデザイン変更、「都道府県道番号」を追加。「方面及び距離」「方面及び方向」などの従来白色を地色としていた一部の案内標識が、藍色の地色に白抜き文字のものに統一。琉球を除き案内標識のローマ字併記を原則として廃止。
沖縄県で車両の通行方法が右側通行から左側通行に戻ったことで、返還以降特例的に設置されていた右側通行用の標識を廃止し、他都道府県と同じく左側通行の標識に切り換えた (730を参照)。
1978年(昭和53年)12月1日
規制標識「自動二輪車2人乗り禁止」が廃止。指示標識「自転車横断帯」、補助標識「規制理由」が追加。
高速道路出口分岐点標識並びに料金所上部、入口案内標識にインターチェンジ番号および名称が表示されるようになる。
「指定方向外進行禁止」で進行禁止されている方向を明示することが可能となり、規制標識「原動機付自転車の右折方法(二段階)」「原動機付自転車の右折方法(小回り)」、指示標識「停止線」の標識を追加。「高速車」「中速車」「低速車」の補助標識が省略可能となり、補助標識における「休日」を「国民の祝日に関する法律」による定義とした。
案内標識にローマ字が再び追加され、「著名地点」にシンボルマークを表示することができるようになり、「街路の名称」が「道路の通称名」になり様式が変更される。警戒標識「踏切あり」は電車をデザインした様式が追加され、補助標識「地名」が追加された。
1986年(昭和61年)11月15日
道路交通法の改正に伴い、「駐車時間制限」が廃止され「時間制限駐車区間」に置き換えられた。
指示標識「横断歩道・自転車横断帯」が追加され、横断歩道等の標識では鏡像を用いることが可能となった。補助標識「車両の種類」に記号表示(トラックやバスのマークなど)、「始まり」「終わり」に文字表示(「ここから」「ここまで」)を導入し、補助標識「歩行者専用」を廃止とした。補助標識の視認性を考慮して、一部の標識から「区間内」が省略され、車両の種類の略称が一部変更された(「高速車」「中速車」「低速車」は廃止となった)。
補助標識「区域内」が追加。既存の補助標識「始まり」「終わり」に「区域ここから」「区域ここまで」の様式が追加される。さらに、区域規制の出入口部に背面板付きの規制標識を設置できるようになる。
規制標識「特定の種類の車両の通行区分」「牽引自動車の高速自動車国道通行区分」「牽引自動車の自動車専用道路第1通行帯通行指定区間」が追加。
1998年(平成10年)4月1日
案内標識「総重量限度緩和指定道路」、補助標識「始点」「終点」が追加。
案内標識「エレベーター」「エスカレーター」「傾斜路」「乗合自動車停留場」「路面電車停留場」「便所」が追加。
案内標識「高さ限度緩和指定道路」が追加
2005年(平成17年)4月1日
高速道路上での二輪車二人乗りが解禁となって、規制標識「自動二輪車二人乗り禁止」が復活。
中型自動車の新設に伴い、規制標識の「大型乗用自動車通行止め」を「大型乗用自動車等通行止め」に変更し(規制内容は変更なし)、補助標識の用語等における車両の種類の記号・略称やそれら意味を一部変更。
規制標識「前方優先道路・一時停止」が廃止(「一時停止」に統合)。規制標識「平行駐車」「直角駐車」「斜め駐車」 、補助標識「駐車時間制限」が追加。高速道路等以外でのキロメートルの標示を、Km(頭文字が大文字)からkm(頭文字が小文字)に、交差点の予告を「○m」から「この先○m」に改正(キロ#小文字を使う理由も参照)。
指示標識「高齢運転者等標章自動車駐車可」「高齢運転者等標章自動車停車可」、補助標識「車両の種類」(503-D 標章車専用)が追加。
高速道路の標識使用文字を大幅変更。和字はヒラギノ、英字はVialog、数字はFrutigerとなる。基本的なレイアウトは従前と変更なし。
規制標識「普通自転車専用通行帯」が追加。
規制標識「自転車一方通行」が追加。
都道府県道と市町村道に設置される案内標識と警戒標識の寸法や文字の大きさが条例に基づき独自に定めることが可能となった。
案内標識「サービス・エリア、道の駅及び距離」が追加、「サービス・エリアの予告」を「サービス・エリア、道の駅の予告」に変更(「サービス・エリア」も含め、道の駅にも設置できるように改正)。案内標識のローマ字を外国人旅行者も含めた道路利用者に分かりやすい英語表記に改正。
規制標識「環状の交差点における右回り通行」が追加。
案内標識「サービス・エリア又は駐車場から本線への入口」「高速道路番号」が追加。同時に、高速道路等に設置される案内標識を一部変更。
2017年(平成29年)3月12日
準中型自動車の新設に伴い、補助標識「車両の種類」、補助標識の用語等における車両の種類の略称を一部変更。
2017年(平成29年)7月1日
規制標識「徐行」「前方優先道路」「一時停止」がこの日から順次、英語併記に切り替えられる。「徐行」の下に「SLOW」(「前方優先道路」を含む)、「止まれ」の下に「STOP」と追記される但し沖縄県(1972年までは琉球)では1967年10月27日から1978年7月30日の左側通行切り替えまで「徐行」の下に「SLOW」、「止まれ」の下に「STOP」と追記されていた。同県では38年11ヵ月ぶりに復活となる。。
規制標識「タイヤチェーンを取り付けていない車両通行止め」が追加され、画像表示用装置に道路標識を表示する場合の背板の色彩を規定した。
既存の規制標識「歩行者横断禁止」に「わたるな」の様式が追加される。東京五輪の開催により7月1日から9月30日の間に使用される規制標識「大会関係車両等専用通行帯」「大会関係車両等優先通行帯」が追加。
2020年(令和2年)11月25日
規制標識「許可車両専用」「許可車両(組合せ)専用」が追加。
規制標識「広域災害応急対策車両専用」が追加。
車両に該当しない遠隔操作型小型車及び移動用小型車の新設に伴い、規制標識の「自転車及び歩行者専用」「歩行者専用」「歩行者通行止め」「歩行者横断禁止」を「自転車及び歩行者等専用」「歩行者等専用」「歩行者等通行止め」「歩行者等横断禁止」にそれぞれに変更(規制内容に遠隔操作型小型車を追加)、補助標識「遠隔操作型小型車」が追加され、補助標識の用語等における遠隔操作型小型車の略称「遠隔小型」が追加予定。
2023年(令和5年)7月1日
特定小型原動機付自転車の交通方法等に関する規定が施行されることに伴い、規制標識の「二輪の自動車・原動機付自転車通行止め」「自転車通行止め」「自転車専用」「自転車及び歩行者等専用」「自転車一方通行」「原動機付自転車の右折方法(二段階)」「原動機付自転車の右折方法(小回り)」を「二輪の自動車・一般原動機付自転車通行止め」「特定小型原動機付自転車・自転車通行止め」「特定小型原動機付自転車・自転車専用」「普通自転車等及び歩行者等専用」「特定小型原動機付自転車・自転車一方通行」「一般原動機付自転車の右折方法(二段階)」「一般原動機付自転車の右折方法(小回り)」にそれぞれに変更(規制内容に特定小型原動機付自転車を追加)、車両の種類の略称を一部変更(「原付」「二輪」「小二輪」の規制内容から特定小型原動機付自転車を除外、「自転車」「軽車両」の規制内容に特定小型原動機付自転車を追加)し、特定小型原動機付自転車の略称「特定原付」、特例特定小型原動機付自転車の略称「特例特定原付」が追加予定。