マルナカ (チェーンストア)
マルナカは、イオングループのマックスバリュ西日本が展開するスーパーマーケットの店舗ブランドである。
2019年3月1日から2021年11月30日までは、同じくイオングループであるダイエーも、後述の山陽マルナカからの店舗移管により展開していたが、12月1日より全店舗がダイエーに改称している。
2021年2月28日までは、香川県高松市円座町に本拠を置く日本の小売業者である株式会社マルナカ(Marunaka Company, Limited)が存在していた。尚、本項目では同社と同じ事業を展開していた株式会社山陽マルナカ(さんようマルナカ)及び、以前この2社を傘下に収めていた創業家による持株会社の株式会社マルナカホールディングス(旧商号:株式会社マルナカ開発)も併せて解説する。
資本上においては「マルナカ」と「山陽マルナカ」は親子関係ではなく兄弟会社の関係で、2021年3月1日にマックスバリュ西日本へ吸収合併されるまではいずれもイオングループの企業となっていた。一方で「マルナカホールディングス」そのものはイオン株を所持している法人株主のうちの一社である。
会社と同名のスーパーマーケットグループ「マルナカ」各店舗の経営及びフランチャイズ管理を主業務としている、瀬戸内(特に岡山、香川)地区を代表する企業であった。MV西日本への合併後も当該地区でのシェアは大きい。
発祥の地でもある高松市のある四国内(兵庫県の淡路島を含む)においてはマルナカ本社がチェーン展開を行っていたが、岡山県をはじめとする本州側のマルナカは、株式会社山陽マルナカがマルナカ本社と契約を執り行って店舗運営を行っていた。2021年12月現在はマックスバリュ西日本として両地域とも同じ会社での運営となっている。
複合型店舗にはパワーシティ、スーパーセンターの名称を使用している。
前者に入居している店舗に対してはザ・マイケルの店名を使用していたが、老朽化に伴う店舗リニューアルの際に順次店名をマルナカパワーシティ◯◯店に変更、シンボルマークの変更を行っている。
小規模な店舗にはマルイの店名を使用していたが、2018年(平成30年)2月28日をもって松島店が閉店し、「マルイ」業態の店舗は消滅する事となった。
2014年には早朝・深夜営業とストリートカフェ(イートイン)のシステムを取り入れ、冷凍・惣菜等の少人数世帯向け商品に特化させた品揃えを持つ、コンビニエンスストアを意識させた新形態店舗ma:ru(マール)を実験的にスタートさせている。
また同一市内・商圏などにおいて、これまで使用のなかった「本店」という名称をマルナカ新居浜本店(2007年(平成19年)11月11日開店)より使用している。
なお一部の一定敷地を持つ店舗では、宮脇書店が併設ないしテナントで入居しているケースが多い。そのためかマルナカ本体の書籍コーナーは申し訳程度しか置いていない。
徳島県鳴門市には「マルナカマート」(正式商号は「エムアンドエム・マルナカマート株式会社」)、岐阜県岐阜市には「スーパーマルナカ」が3店舗あるが、どちらも無関係なスーパーマーケットであるので注意を要する。
代表取締役会長であった中山芳彦は『瀬戸内の暴れん坊』の愛称を持つ。イオン譲渡以前の旧体制下では、中山社長夫妻と資産管理会社のマルナカホールディングス(旧:マルナカ開発)がほとんどの株式を持つ非上場企業で、毎年日経未公開株上位にランクされていた。
旧体制下ではマルナカホールディングスが掲げる「瀬戸内リージョナルチェーン構想」の元、地盤の香川県以外の四国地方、岡山県以外の中国地方、関西地方にも多数出店予定とし、四国(マルナカ本社)側では愛媛県・高知県を中心に出店、本州(山陽マルナカ)側では関西圏に集中出店する予定とされていた。
顧客も多く、香川県内だけで60余店舗を有している。
しかしながら、近年においては県内のマルヨシセンターや、との競合に加え、県外からもフジ・リテイリング、ママイ、サニーマート、キョーエイ、ハローズ、大黒天物産、イズミ、イオングループなどが進出。また山陽マルナカにおいても、岡山県内において天満屋ハピータウン、ニシナ、ハローズ、大黒天物産、イオングループなどとの競争が激化していた。
大都市圏への出店を加速させるため、2009年(平成21年)より関西圏への集中出店と本社及び拠点を神戸市の六甲アイランドに移転する計画や、関西圏での店舗数が30店舗になる2011年(平成23年)を目処にマルナカと山陽マルナカで共同持株会社を設立して経営統合することを発表した。2011年(平成23年)10月に実質持株会社であり不動産開発を行なっていたマルナカ開発をマルナカホールディングスに事業再編を目的に社名変更させた。
2009年(平成21年)に香川厚生年金会館(ウェルシティ高松)を買収。全館リニューアルを施した上で4月に「ホテルパールガーデン」として開業、ホテル事業に進出した。さらに2010年(平成22年)10月には、テーブルマーク株式会社(旧・株式会社加ト吉)の子会社である加ト吉フードレックから「琴参閣」と「観音寺グランドホテル」を買収し、ホテル事業の拡充を図っている。
これまでどこのボランタリー・チェーンにも属さず完全独立を守っていたが、2010年(平成22年)8月11日に、イオン株式会社ならびに三菱商事株式会社と包括業務提携契約を締結、物流システムの効率化・商品の共同調達・プライベートブランドの開発など様々な面で両社と協力することとなった。
しかし、その提携・協力は徐々にその枠を超える事となる。イオンとの提携を通し、近年の小売業における情報技術の進化を伴った業界の加速度的に進む変容(電子マネーの運営やPBの連続した充実、他にも細かなサービスの導入など)についていくためには莫大な資本を要する現実に直面し、以前よりプランとして掲げていた「瀬戸内リージョナルチェーン構想」を断念するに至る。
ついに2011年10月には、11月を目処にイオンがマルナカと山陽マルナカを子会社化すると発表し、イオングループ入りすることが確実となった。その一方でマルナカホールディングス側もイオンの株式を持つこととなり、マルナカ本体よりの直接経営からは手を離すものの、イオンを通じての影響力をある程度残す形となった。
山陽マルナカでは2012年春より順次イオン食品レジと同様の型のWAON対応型レジに更新し、WAONおよびクレジット決済対応を行っている。ただし、イオン店舗で通常対応しているICOCAおよび電子マネー相互利用可能な交通系ICカード・iD・QUICPayには全店舗にICカードリーダーが設置完了されるまで対応しなかった。WAONにしか対応していなかった頃は、ICカードの種類を選択する機械の対応していないカードのロゴマークの部分を白い紙を貼って隠していた。ICカードの入金に関してはWAONと全国相互利用可能な交通系ICカードに対応している。またイオンオーナーズカードについては、イオングループ入り初期は非対応だったが、2015年現在は、年に2回ある返金処理を含め対応している。
2012年5月20日より、WAON導入店舗で「お客さま感謝デー」が開催されている。
OMCカード(セディナカードクラシックなど、セディナが発行する券面にOMCロゴが表示されているカードを含む)については2014年6月20日から2016年2月28日、同年6月30日〜2020年3月30日までの「お客さま感謝デー」では5%割引が適用されていた。(後者はWAON POINTカード併用によるためOMC以外の他社クレジットでも決済可能であった)
また、イオンと同様のカタリナクーポンも使用可能となっているが、発行店舗でのみの使用しか認められていない。(ただし、2015年6月から2021年2月まではマルナカ発行分に関してはマルナカ全店舗での使用が可能となっていた。)
2014年8月20日には、マルナカが新業態店舗「ma:ru(マール)」を立ち上げ、その第1号店として、香川県高松市にma:ru牟礼店をオープンした。「ma:ru」はスーパー+コンビニ+カフェをコンセプトに、イートインコーナーを設置し、営業時間を早朝(朝6時)から深夜(夜24時)までに設定するなど、各業態のメリットを取り込んだハイブリッド業態である。同年5月には、イオングループ入りしてからは初の新店舗である二軒屋店が開業している。
同年10月17日には、奈良県奈良市のイオンタウン富雄南の核店舗として、マックスバリュ富雄南店をオープンした。「マックスバリュ」はイオンが従前から展開しているスーパーマーケットのブランドであるが、山陽マルナカでは初の「マックスバリュ」店舗となる。また、奈良県への出店やイオンタウンへの出店も初となった。その後、大阪府内にも1店舗(大東寺川店)を出店していたが、2017年4月1日から山陽マルナカにリブランド(店舗転換)した。なお、富雄南店、大東寺川店はダイエー運営のマルナカ他12店舗とともに2021年12月1日よりダイエーとなっている。また、大阪府の他の「マックスバリュ」はグループ会社の光洋が運営している。(奈良県内には以前は光洋が運営する「マックスバリュ」が存在したが現在は閉店や「KOHYO」への改装に伴い存在しない。)
2015年10月24日には、旧宇多津ビブレ跡に開業した香川県初のイオンタウンであるイオンタウン宇多津の核店舗として、マルナカが運営するマルナカイオンタウン宇多津店をオープン。「マルナカ」の店舗ブランドとしては初めてイオングループのショッピングセンターへの出店となった。
2015年11月21日には、徳島県2店舗目の「パワーシティ」ブランドの店舗で、オープンモール形式が採用されたマルナカパワーシティ鴨島店をオープン。生鮮加工場の見える化やデリカ部門の店内調理、各部門の品揃えの拡充など、競合店との差別化を図った。
2016年5月27日には、新社長としてイオングループ出身者の平尾健一が就任した。マルナカ初の創業者一族以外の社長となる。前社長である中山明憲は取締役相談役として会社への影響力を残す形となった。また、イオン四国代表も兼務する。
2018年5月25日、取締役相談役中山明憲が退任した。
イオングループ入り後に新規出店、改装リニューアルされた店舗には外壁にイオンのロゴマークが取り付けられていたが、近年2018-02改装された店舗はその限りではない。
2018年10月10日にイオンがグループ中期経営計画に基づいて検討が進められていたスーパーマーケット事業の改革について、各地域ごとに経営統合に関する基本合意書が締結されたことを発表。この中で、マルナカと山陽マルナカにおいては、「マルナカ」と同じ中四国地区及び兵庫県の一部に展開しているマックスバリュ西日本との間で、2019年3月1日付で株式交換を実施し、同社の子会社とする経営統合を行うことと、山陽マルナカ運営店舗のうち、兵庫県の一部と大阪府・奈良県の計14店舗を同じイオングループのダイエーへ譲渡すること。さらには、経営統合後にマックスバリュ西日本がマルナカと山陽マルナカを吸収合併することも視野に、協議や検討を進める方針が示された。
その後、同年12月14日にマルナカと山陽マルナカがマックスバリュ西日本との間で株式交換による経営統合に向けた基本合意書並びに、山陽マルナカがダイエーとの間で吸収分割(会社分割)契約をそれぞれ締結したことを発表。2019年3月1日に予定通り株式交換と吸収分割が行われ、マルナカと山陽マルナカがマックスバリュ西日本の完全子会社となり、山陽マルナカが運営していた兵庫県の一部と大阪府・奈良県の店舗はダイエーの運営となった。
2020年10月7日には、各社の取締役会において、2018年10月の段階で方針が示されていたマルナカ・山陽マルナカのマックスバリュ西日本への合併に関して、2021年3月1日付で吸収合併を行うことを発表し、吸収合併契約が締結された。2021年3月1日に予定通り吸収合併が行われ、マルナカと山陽マルナカは解散。両者が運営していた「マルナカ」はマックスバリュ西日本が運営を引き継いだ。なお、両社の本社はマックスバリュ西日本の新たな地域事務所となり、マルナカ本社は四国事務所に、山陽マルナカ本社は岡山事務所としてそれぞれ拠点を残している。
一方でマルナカホールディングスそのものはイオンに譲渡したストア事業を切り離す形で再編。マルナカ本部から独立し、それ以外のグループ会社(不動産業・ホテル等レジャー業・物流業など)の持株会社兼事業運営会社として再スタートを切ることになった。そのため2012年2月3日、高松市中新町に新社屋を建設した。2014年には債権問題で競売となっていた朝鮮総連中央本部を落札した(後述)。後に朝鮮総連の意向に沿う形でビルを転売した。
田町の「マルナカフードセンター」時代より、丸に毛筆で描かれた「中」の文字が入った企業名の通りのシンボルマークを使用していた。なお同店の後身である、マルナカ田町店には、現在も旧シンボルが掲げられている。また、マルナカ広場店の大規模小売店舗法プレートにもマルナカの旧ロゴの文字が現存している。
現在は、グループ各店のマークとして、鮮やかな赤丸にアルファベットの「m」をモチーフとした、三本の波のようなカーブの入ったマークが使われている。
マークの丸はマルナカの「ま~あるい愛」を表し、イニシャルの「m」の三本柱は経営理念である「サービス」、「フレッシュ」、「情報」を表している。
このマークは、中山青果問屋時代の主力商品であったバナナをイメージしたもの、とも言われている。
代表取締役社長 齋藤光義
本部(本社)
香川県高松市円座町1001番地(円座店に隣接)
徳島県徳島市南昭和町二丁目20番地(昭和店に併設)
高知県高知市一宮中町三丁目22番7号(一宮店に併設)
愛媛県松山市北梅本町66番地 イオン松山クロスドッグ内
代表取締役社長 宮宇地剛
兵庫県西宮市浜松原町21番1号(西宮店に併設)
1926年(大正15年) - 香川県高松市に中山青果問屋を創業。
1952年(昭和27年) - 中山青果問屋が再編されてマルナカ株式会社を設立。
1953年(昭和28年) - 洋装店で福屋を創業。
1960年(昭和35年) - 香川県高松市田町の商店街にスーパーマーケット「マルナカフードセンター(現・マルナカ田町店)」が誕生。
1965年(昭和40年) - 食料品から家庭用品・日用品・衣料品へと取扱商品を増加。
1978年(昭和53年) - 株式会社マルナカに社名を変更。
1980年(昭和55年)
1月 - 愛媛県の株式会社フジと業務提携を結ぶ。
5月 - 福屋(現在の山陽マルナカ。広島県にある同名の百貨店、福屋とは無関係)と業務提携を結び、本州に初進出を果たす。
1982年 - 東京都の株式会社西友と業務提携を結ぶ。
1986年 - マルナカ昭和店の2階に「徳島事業部」を設置。
1987年(昭和62年) - 福屋が再編されて株式会社山陽マルナカが設立される。
2000年(平成12年) - マルナカ、愛媛県および高知県に出店を開始。
2003年(平成15年) - マルナカ、徳島県に同社最大店舗、スーパーセンター業態1号店「スーパーセンターマルナカ徳島店」がオープン。
2005年(平成17年) - 山陽マルナカ、広島県に進出。1号店「白島店」がオープン。
2006年(平成18年) - マルナカ、兵庫県淡路島に進出。1号店、「南あわじ店」がオープン。
2007年(平成19年) - マルナカ、愛媛県新居浜市に同県最大店舗、「マルナカ新居浜本店」がオープン。「愛媛事業部」を新設。
2008年(平成20年) - マルナカ、ヤマダ電機(現:ヤマダデンキ)との合弁会社、「株式会社デンキランド」を設立。
2009年(平成21年)
マルナカ - ホテル・ブライダル事業に進出、「株式会社パールガーデン」を設立。
マルナカ - ディスカウントストア事業に進出、1号店の「スーパーセンター宇多津店」がオープン。同時にグループ200店舗を達成。
2010年(平成22年)
マルナカ流通グループ「創業50周年」(マルナカフードセンター開店から起算)。
イオンならびに三菱商事と包括業務提携契約を締結。
2011年(平成23年)
グループ企業のマルナカ開発が マルナカホールディングスに社名変更。
山陽マルナカが納入業者に対し無償での作業やイベントの協賛金を強要したとして、公正取引委員会から2億2,216万円の課徴金納付命令を受けた。
11月25日 - イオンがマルナカを子会社化し、山陽マルナカも完全子会社化。
12月1日 - イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の販売を開始。
2012年(平成24年)
4月 - 早島店リニューアルと伴に、WAON・クレジットカード対応型レジを導入。以降、各店舗へ順次導入開始。
4月27日 - イオン高松東店の青果売場がマルナカに移管される。既存の従業員はマルナカへの出向扱いとなる。
5月20日 - WAON導入店舗でお客さま感謝デーを実施
9月1日 - 山陽マルナカの店舗で「イオンオーナーズカード」が利用可能となる(併せて、キャッシュバック特典の対象店舗になる)
2014年(平成26年)
5月29日 - マルナカがイオングループ入り以降では初の新店舗として二軒屋店をオープン。
8月20日 - マルナカが新業態店舗1号店としてma:ru牟礼店をオープン。
10月17日 - 山陽マルナカがイオンタウン富雄南(奈良県奈良市)の核店舗として、マックスバリュ富雄南店をオープン。
12月19日 - 兵庫県・淡路島内で営業していた「リベラル」が自己破産により営業停止していた3店舗を譲り受けて営業を開始する。
2015年(平成27年)
5月28日 - 山陽マルナカが小型24時間営業の新業態店舗1号店として西市店(岡山県岡山市南区西市)をオープン(2019年1月31日をもって閉店)。
10月24日 - この日オープンしたイオンタウン宇多津(旧宇多津ビブレ跡地)に中核店舗として出店。
2017年(平成29年)4月1日 - 山陽マルナカが運営していた「マックスバリュ」2店舗を「山陽マルナカ」に屋号変更する。
2019年(平成31年)3月1日 -
株式交換に伴い、マルナカ及び山陽マルナカがマックスバリュ西日本の完全子会社となる。
山陽マルナカが運営する店舗のうち、大阪府・奈良県の全店舗と兵庫県の一部店舗(西宮店・新在家店)の運営を同じグループ会社のダイエーへ事業継承(当時は店舗ブランド・店舗名がそのまま引き継がれた)。
4月26日 -マックスバリュ西日本・マルナカ・山陽マルナカ3社合同衝撃セールを初開催。
2019年(令和元年)11月10日 - マルナカスペシャルデーを初実施。毎月第2日曜日にカードの有無や支払い方法を問わず5%割引が受けられるものである。(2020年2月9日開催分より、山陽マルナカで実施されている同様の施策の名称、「みんなでおトク!サンデー」に改称)
2021年(令和3年)
3月1日 - マルナカ及び山陽マルナカがマックスバリュ西日本に吸収合併、両社は会社解散(なお、「マルナカ」の店舗ブランドや店舗名はそのまま引き継がれる)。
6月25日 - 愛媛県松山市に若草店をオープン。マックスバリュ西日本で初となる「マルナカ」の新規店舗となる。
10月2日 - この日リニューアルオープンした栗林南店(香川県高松市)に「マルナカ」店舗では初となるセルフスキャンシステム「My-Pi(マイピ)スキャン」を導入。
11月30日 - 唯一残っていたザ・マイケル川東店(唯一の単独店舗)が閉店し、ザ・マイケルの店舗が消滅した。
12月1日 - 株式会社ダイエーが運営していた関西地区のマルナカ14店舗が一斉に「ダイエー」へ屋号変更。大阪府、奈良県からマルナカの店舗が消滅。
2022年(令和4年)10月8日 - 香川県仲多度郡まんのう町にまんのう公文店をオープン。当店は省エネ・創エネ・脱フロン・脱炭素への取り組みにより、マックスバリュ西日本で初となる再生可能エネルギー100%使用・カーボンニュートラル(二酸化炭素の排出を実質ゼロ)を目指した運営を行う店舗となる。
2005年(平成17年)12月に米国産牛肉の輸入が解禁された際には、いち早く取扱いを決め、全国ニュースに取り上げられ話題になった。しかし、その直後の輸入再禁止で店頭からの回収を余儀なくされ、多大な損害を出したことから、2006年(平成18年)9月の輸入解禁時には取扱いを見送った。
2014年3月にマルナカホールディングスが東京都千代田区にある朝鮮総連中央本部の競売に参加し落札した。入札額はモンゴル企業よりも低く22億1千万円であったが、モンゴル企業が不適格となったためマルナカが落札した。マルナカは当初、朝鮮総連には退去してもらう方針だとしていたが、2014年11月17日には高松市内で、朝鮮総連の南昇祐(ナム・スンウ)副議長がマルナカ幹部と面会し、朝鮮総連が退去せずに済むように、山形県の企業グリーンフォーリストに総連ビルを転売した。資金を拠出したのは北朝鮮系の組織で、グリーンフォーリストをダミー会社とした又貸しで、朝鮮総連はそのまま総連ビルを使用できる事になった。詳しくは朝鮮総連本部ビル売却問題を参照。
イオン傘下入りに伴い、各店POSシステム更新のタイミングで、WAONおよびイオンクレジットを始めとする各種クレジットカード、iDやQUICPayが使用可能になった。イオン傘下入り前にあった、マドンカードはイオングループ統一のPOSシステム導入により使用ができなくなったことより廃止された。また、旧四国マルナカの展開エリアである四国地区以外のイオングループ店舗で使用できるSuicaやICOCAなどの交通系電子マネーには長らく利用不可であったが、2021年3月1日より利用可能となった。また、同日よりマックスバリュ西日本に運営が移管された事から、レシート上部の店舗ロゴが「マルナカ」･「山陽マルナカ」からマックスバリュと同様に「AEON」に変更された。
1980年代までは、東京電気(現在の東芝テック)のキャッシュレジスターを使用していたが、消費税導入を契機に日本NCRの機器に更新していた。(店舗の開店時期や導入時期により操作側の画面の液晶に差異があった。)今回、イオングループ標準レジの導入に伴い、再び東芝テック製に戻った。なお、イオングループ全体のPOSシステムの更新に合わせ、2017年以降順次富士通フロンテック製のレジスターが導入され始めている。また、イオングループ共通のセルフレジを導入している店舗もあり、こちらは日本NCR製のものが使用されている。
WAONカードは、導入当初はマルナカオリジナル(後述の「ナカマカナ」の楽譜がデザインされたもの)が用意され、後に通常デザインのカードが販売される形式に変更された。また、AEONカード(クレジットカード)の発行も開始された。店内ではレジでのチャージの他、全店舗にWAONステーションとイオン銀行ATM、セルフレジ導入店舗には加えてWAONチャージ機が導入されており、そちらでのチャージも可能となっている。
ダイエーが運営する店舗では2021年春よりd払い、メルペイ、PayPay、au PAYに対応していたが、ダイエーへの店舗名変更により、マルナカの屋号での対応店舗は再度消滅している。また、マックスバリュ西日本運営店舗では2021年春以降も非対応である。
2022年3月24日より全店舗でイオングループのスマートフォン向けトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」の付随サービスとして提供されているスマートフォン決済サービス「AEON Pay」が導入された。
2018年よりマックスバリュ西日本の一部の店舗で順次導入されている店頭で貸し出されている専用端末機を用いて購入する商品を買い物かごに入れるその場でスキャンし、買物終了後に専用端末機を精算機に読み込ませるだけでスピーディーに会計を済ませることでレジ待ち時間を短縮化させるセルフスキャンシステム「My-Piスキャン」を2021年10月より「マルナカ」の店舗にも拡大導入されており、2023年1月時点で、香川県3店舗(栗林南店・まんのう店・まんのう公文店)、徳島県2店舗(佐古店・山川店)、高知県の南国店、岡山県3店舗(灘崎店・中島店・穂浪店)、兵庫県の青山店の10店舗で導入されている。
四国・淡路島のマルナカではプリペイドカードであるマドン(maDon)カードを販売していた。券種は10,000円(10,200円使用可)と20,000円(20,500円使用可)。当初は磁気式(裏面破壊感熱式)で、利用額と残額が書き込まれた。また、使用済みカードを一定枚数集めると、商品券と交換できた。その後、感熱リライタブル領域を持つ接触型ICカードシステムに更新された(この際、先の商品券交換サービスは終了している)。IC式マドンカードは、残高がなくなったら回収され、本部システムにて再度残高が追加された上で販売され、再利用された。
なお、元々山陽マルナカの店舗では利用できなかった上、WAONの導入に伴い、2013年2月25日の小豆島地区を最後に全店舗利用できなくなっているので、資金決済に関する法律および前払式支払手段に関する内閣府令にもとづき、2013年2月26日から約1年後の2014年2月末日まで四国、淡路島のマルナカ全店で現金による残高の払い戻し受付が行われていた。現在は払い戻しも終了している。よってマドンカードの残額は無効である。発売終了日は高知県が2012年9月9日、愛媛県が同年9月30日、淡路島と徳島県の店舗が同年10月31日、最後まで残っていた香川県が同年12月31日であった。
マドンカード以外には商品券があるが、こちらについては、マックスバリュ西日本、ダイエー各店(マルナカのみならずダイエー、グルメシティ、マックスバリュ、ザ・ビッグなども含む。)で引き続き利用可能である。券面金額は500円と1000円の2種類で釣り銭も出るため券面金額以下の買い物でも使用可能。四国マルナカでは2019年11月末より県単位で順次販売終了、2020年1月31日の香川地区全店舗での販売終了をもって四国マルナカ全店舗でマルナカ商品券の発売を終了している。販売を終了した店舗では、イオン商品券の取扱を開始した。利用については引き続き利用可能。(マックスバリュ西日本のマックスバリュ、ザ・ビッグ店舗も2021年3月1日より利用開始した。)長らくイオングループ他社では利用出来なかったが2019年3月1日の山陽マルナカ一部店舗移管に伴いダイエー、グルメシティなどでの利用も可能になり前述の通りマックスバリュ西日本にも拡大している。
2013年6月7日より山陽マルナカ店舗において現行イオン商品券、イオンギフトカードの使用が可能になった。(ジャスコ商品券、マイカル商品券(旧ニチイ商品券含む。)などは利用できなかったがマックスバリュ西日本への合併又はダイエーへの移管後は利用可能になった。マックスバリュ西日本の前身の「みどり」の商品券もダイエーに移管された店舗を除き利用可能になった。)イオン商品券は、マルナカ商品券同様釣り銭が出せるため券面金額以下の買い物でも利用できる。
2014年6月16日からはマルナカの店舗でもイオン商品券(旧券面も可)やイオンギフトカードが使用可能になったうえ、JCBとVISAの各ギフトカードの使用も可能となった。その他クレジット会社のギフトカードにも同日から対応している。こちらは、券面金額以上での使用を前提としている。(額面未満でも利用可能だがお釣りは出ない。)また、従来から使用できていたおこめ券やビール券も引き続き使用できる。
2015年3月1日からマックスバリュ各店舗においてダイエー商品券の使用が可能になっているが山陽マルナカが当時運営していた2店舗では利用出来なかった。山陽マルナカ、マルナカでも利用出来なかったが前述の2店舗を含むダイエーに移管された店舗では当然のことながら現在は利用可能である。移管されなかった店舗では長らく利用出来なかったがマックスバリュ西日本への合併により利用開始した。
2016年2月1日から山陽マルナカの店舗でUC、三菱UFJニコスギフトカードも利用可能となった。(お釣りは出ない。)四国マルナカではこれまでイオン商品券を販売していなかったが、前述のマルナカ商品券の発売終了により、イオン商品券の取扱を開始している。