イギリス委任統治領パレスチナ
しかしシオニストの勢力や主張が強まるにつれ、アラブ人は自分たちの自治がユダヤ人によって縮小されると危惧するようになった。国際連盟の委任統治委員会は、委任統治領は二重の義務を負っているという立場をとっている。1932年、アラブ人住民の自治機構創設に関する要望にこたえて、国際連盟委任統治委員会は、委任統治領パレスチナの代表に対し、委任統治決議の様々な条文、とりわけ第2条(民族郷土の設立、およびパレスチナ全住民の権利保護に関する条文)に関して質問を行っている。議長は、「同じ条の規約するところにより、委任統治府はつい最近ユダヤ人民族郷土を立ち上げたばかりである」と述べている。1930年3月、イギリス植民地相のパスフィールド男爵シドニー・ウェッブは内閣文書を出し、次のように述べた。まずバルフォア宣言では、ユダヤ人はパレスチナにおいてアラブ人住民以上の特別な地位を得る、というようなことや、アラブ人の自治要求は、ユダヤ人民族郷土の設立のために縮小されるべきである、というようなことは示唆されていない。しかし、シオニズム指導者はアラブ人のあらゆる形態の自治に対する反対を隠そうとはしていない。委任統治決議第2条はアラブ人の自治を制約するためのものであるという解釈すら主張されているが、同22条およびイギリスとアラブとの約束から見ればこの主張は認めがたいものである、とウェッブは述べた。
1936年から1939年にかけて続いた大規模なパレスチナのアラブ反乱を受けて、1937年にウィリアム・ピール率いるイギリス王立調査団は、1937年にパレスチナを2つの国家に分割する「ピール分割案」を提出した。この時、ユダヤ国家創設という案が登場した。チューリヒの第20回シオニスト会議はこれを拒絶したが、どのような形でもユダヤ国家をパレスチナに作るためさらなる協議に応じるとした。一方、ハジ・アミン・フセイニー率いるアラブ最高委員会は分割案を拒否し、パレスチナの分割自体を考慮することをも拒否した。イギリスはこの問題でアラブ全体から反発を買うことを恐れていた。すでにイギリスはアラブ大反乱の鎮圧のために大軍をパレスチナに送っており、ヨーロッパでの大戦を控えていたこの時期に、アラブ全体の反英感情を刺激してアラブ各地に軍を送るような余裕はなかった。イギリスはピール調査団の勧告を受容せず、さらにウッドヘッド調査団を送り、同調査団はユダヤ人国家の範囲を縮小したプランB、プランCを提出したが、やはりユダヤやアラブ側からの同意を得ることができないままだった。
ダヴィド・ベン=グリオンは1937年の書簡でピール分割案には好意を示し、その理由をパレスチナの一部にユダヤ人国家ができることは第一歩でありこれが最終段階ではないからと述べた。彼はパレスチナ全域のユダヤ人国家化を目指しており、アラブ人の同意の有無に関わらずシオニストが残りの国土に入植するためには第一級のユダヤ軍が必要と述べている。ベン=グリオンもヴァイツマンも、パレスチナ分割案はパレスチナ全体へのユダヤ人国家拡大の第一歩として前向きに見ていた。1937年はイツハク・サデーがアラブ反乱に対してFOSH(「野戦部隊」)を作った年で、彼の策定した「アヴナー計画」(Avner Plan)は、1948年のイスラエル独立時にハガナーがパレスチナの要地の占拠およびアラブ人住民の追放を行った「ダーレット計画」(プランD、Plan Dalet)へとつながった。
中東問題におけるイギリスの政策は、シオニストへの配慮を行ってきた第一次大戦以来の政策から、人口ではシオニストをはるかにしのぐアラブやムスリムを重視する政策へとシフトしていった。1939年にイギリスが発表したパレスチナ白書(マクドナルド白書)は、分割案を破棄し、パレスチナ国家の10年以内の独立、ユダヤ人移民の抑制、ユダヤ人への土地売却規制をうたったもので、これは民族郷土を破棄されたと感じたユダヤ人による反英運動の激化を招いた。修正主義シオニストが反英テロを行う一方、主流派シオニストはイギリスからアメリカ合衆国へと協力相手を変え、1942年には、ニューヨークにシオニズム運動家が集まりビルトモア・ホテルでビルトモア会議が開かれ、パレスチナ全体にユダヤ共同体を確立するという「ビルトモア綱領」が採択された。1946年にはイギリスが再度パレスチナ問題の主導権を握ろうと英米調査委員会(モリソン・グレイディ委員会 Grady-Morrison Committee)を開き、バルフォア宣言や委任統治決議以上の権限のユダヤ人国家の創設、アラブ・ユダヤ連邦を結成というモリソン・グレイディ案を出してロンドンで和平会議を開こうとしたが、ユダヤ人側はこれを議論の土台にすることを拒否し、出席も拒んだ。
1917年から1918年にかけてのイギリス軍による占領に続き、パレスチナは占領下敵国領土当局(Occupied Enemy Territory Administration)の統治下に置かれた。1920年7月、OETAは軍政から高等弁務官による民政に切り替えられた。ユダヤ人のハーバート・サミュエルは1920年6月20日にパレスチナ入りし、7月1日に初代高等弁務官に就任し、約2000年ぶりにパレスチナを統治するユダヤ人とも評された。サミュエルは第二次大戦中からサミュエル覚書によって精力的にシオニズムの支持をイギリス政府内で先駆けて訴えており、その就任はシオニストに歓迎された一方でイギリス陸軍のエドムンド・アレンビーは現地のアラブ人の反発などを危惧した。
1923年に委任統治が始まるとサミュエルがそのまま高等弁務官を続けた。1923年10月、イギリスは国際連盟に対し、委任統治開始前のパレスチナの1920年から1922年にかけての行政報告書を提出している。国際連盟に加入しなかったアメリカ合衆国は、委任統治領の法的地位に対する立場を公的に表明する必要はなかったが、委任統治領が事実上存在するという立場を認め、各委任統治領を支配する政府と個別の条約を締結している。パレスチナに対しても、1924年にアメリカ国民のパレスチナにおける地位や財産などを守るため、イギリスと条約を結んだ。
サンレモ会議では、パレスチナの非ユダヤ人共同体の現存する権利について保護するという条項が設けられた。サンレモ会議はパレスチナに委任統治を行うことを承認し、パレスチナにおける非ユダヤ人共同体が享受する諸権利が放棄されることはないという委任統治国による法的保証を調書に挿入することを確認した。メソポタミアとパレスチナの委任統治案草案では、また第一次大戦後のすべての平和条約では、宗教共同体や少数派の権利保護の条項が含まれていた。各地の委任統治領は紛争が起こった場合、常設国際司法裁判所の強制管轄(compulsory jurisdiction)を受けることになっていた。
1878年7月13日のベルリン条約62条では、オスマン帝国全域における宗教的自由と市民的政治的権利が扱われていた。この保証はしばしば「宗教の権利」や「少数派の権利」と呼ばれている。しかし、この保証は市民的・政治的事項での差別待遇の禁止も含まれていた。宗教の違いが、市民的政治的権利や公職への就任やあらゆる経済活動において、ある人を排除したり不適格としたりする理由にされてはならないとされた。
国際連合の国際司法裁判所による法分析では、国際連盟憲章は、パレスチナの諸共同体を暫定的に独立国家相当と認めていたとされる。委任統治は一時的なもので、その地域を独立の国家へと導くことをその目的としていた。ヒギンス判事は、パレスチナの人々にはその土地で自治を行う資格があり、自身の国家を持つ資格もあると説明している。国際司法裁判所は、移動の自由や聖地への接近に関する、1878年のベルリン条約で認められていた特別な保証は、パレスチナ委任統治の下でも、国際連合総会決議181(国連パレスチナ分割案、1947年)の下でも保存されていたとしている。
しかしながらアメリカの歴史家のラシード・ハリーディー(Rashid Khalidi)は、委任統治ではアラブ人の権利が無視されていたとする。アラブ人指導者は何度もイギリスに対して民族的政治的権利を認めるよう要求し続けていた。彼らはアメリカのウィルソン大統領による十四か条の平和原則や大戦中のイギリスによるアラブ人への約束を信じて、自治がかなうものと考えていた。しかしイギリスは、委任統治の実施を、アラブ人の憲法上の地位のあらゆる種類の変更の前提条件とした。1922年のパレスチナ政令では立法評議会が提案されていたが、委任統治の規定に反する条例は通すことが出来ないとされていた。アラブ人はこの規定を受け容れることを自殺行為と考えた。戦間期の間、イギリス政府は、パレスチナにおける多数支配の原則や、その他多数派であるアラブ人にパレスチナ政府の支配権を与えるような手段の導入を拒否し続けた。
委任統治の期間に、パレスチナとトランスヨルダン双方に自治機関が成立されることが求められていた。1947年、イギリス外務省のベヴィンは、イギリス政府は25年間の委任統治で、アラブの利益を害することなくユダヤ人共同体の正当な願望を促進することに最善を尽くしたが、委任統治が求める自治機関の発展を確実にすることには失敗したと認めた。
パレスチナには近代になるよりも前からずっとユダヤ人が暮らしていたが、19世紀末から20世紀初頭にかけてシオニズムに基づくヨーロッパからのユダヤ人移住が増えた。19世紀末にはヨーロッパの富裕な銀行家らに支援されたユダヤ人がパレスチナに移住して農園経営を始めたが、20世紀以降は社会主義シオニスト(労働シオニスト)がダマスカスなどの不在地主から土地を買って集団農場を築きアラブ人を排除した入植地を広げるようになり、パレスチナのユダヤ人人口は増加していった。パレスチナにおけるユダヤ人共同体はイシューヴと呼ばれる。委任統治初期にはすでにパレスチナの人口の6分の一に達したユダヤ人人口は、委任統治末期には3分の1に増えていた。1920年から1945年の間に、主に東欧からの367,845人のユダヤ人と、33,304人の非ユダヤ人がパレスチナに移入している。さらに不法移民を行った者もおり、そのほとんどはユダヤ人で人数は5万から6万に達すると見られる。委任統治期間中に起こった人口増加のうち、ユダヤ人においては人口増の主な理由は移民で、アラブ人は出生などの自然増が主だった。この時期のユダヤ人移民(アリーヤー)には、数回の波が存在する。委任統治初期には旧ロシア帝国からのユダヤ人が移民してきた。1920年代の中頃から後半にかけてはポーランドから職人など中間層が多く移民している。これが1930年代初頭からは、ナチス政権の成立と権力掌握にともなってドイツから多数のユダヤ人が(不法移民も含めて)一気に流入した。彼らはそれまでの東欧のユダヤ人とは異なり一定の資金や資本を持った者が多く、ユダヤ人社会の中における資本階級を形成した。
パレスチナにおけるユダヤ人共同体(イシューヴ)を代表し、移民受け容れや募集、土地購入や教育に当たったのは、1929年に設立されたユダヤ機関(Jewish Agency for Israel, הסוכנות היהודית לארץ ישראל, HaSochnut HaYehudit L'Eretz Yisra'el)だった。その前段階となるハイム・ヴァイツマンらのシオニスト委員会は、バルフォア宣言後の1918年にイギリス政府の後援で結成され、同年4月にパレスチナに向かい、パレスチナ各地のユダヤ人入植地を視察し、世界シオニスト機構のパレスチナ事務所を発展させ農業局、入植局、土地局、教育局などさまざまな機関を作った。1920年4月19日にはイシューヴの代表会議の選挙を行った。こうして設置された代議員会(General Assembly, 立法府の役を果たす)と、そこから選出されるユダヤ民族評議会(Jewish National Council, Va'ad Le'umi, 行政府の役を果たす)が、後のイスラエル国会と内閣に繋がった。また、20世紀初頭から主流派であった社会主義シオニストの政党や、これと対立する右派の修正主義シオニスト(反英、大イスラエル志向)の政党は、それぞれ教育や医療やレクリエーション組織や武装組織を設立している。
これら自治組織とは別に、1922年の委任統治決議4条では、ユダヤ人の民族郷土の確立や、パレスチナのユダヤ人の利益確立のために、経済や社会などの問題においてパレスチナ行政当局に意見を行い協力する適切なユダヤ人機関が必要であるとされていた。イギリス当局はアラブ人にも同様の機関設立を求めたが、委任統治の合法性自体を疑うアラブ指導者らから拒否されている。
1921年にはシオニスト委員会は、4条に規定されたユダヤ機関へと発展させるべくパレスチナ・シオニスト委員会(Palestine Zionist Executive)となり、学校、病院、自衛組織(ハガナー)などを運営していった。ハイム・ヴァイツマンはパレスチナ・シオニスト委員会と世界シオニスト機構双方の指導者であった。1929年にはユダヤ機関が正式に作られた。これはシオニストのユダヤ人と、非シオニストのユダヤ人が半々で構成するもので、シオニストであるなしに関わらずユダヤ人の民族郷土の確立に向けて協力するためのものであった。
ユダヤ機関が解決に当たろうとしたのは、1922年6月3日にイギリス植民地相のウィンストン・チャーチルが発表したいわゆるチャーチル白書で設定された、ユダヤ人のパレスチナへの移民枠の拡大であった。チャーチル白書は、バルフォア宣言やフセイン=マクマホン書簡を解釈し直したもので、パレスチナはマクマホン書簡で約束されたアラブ国家の領域外であること、パレスチナすべてがユダヤ人民族郷土になるわけではないことを述べた。さらにユダヤ人移民によりユダヤ人の数が増えることを民族郷土の設立のために必要としながらも、パレスチナへの移民数に制限を設けた。雇用や経済力などパレスチナの「経済的容量」に応じて半年ごとに移民数は見直され、それ以上の移民は許可されなかった。以後、この移民枠がイギリスとシオニストとアラブ人の間の争点となる。
後のイスラエルの政党は、この時期の政治勢力に由来するものが多い。20世紀に入ってからのユダヤ人移民は集団農場や協同組合を基礎に置く社会を作り上げようという社会主義者(労働シオニスト)が主導権を握り、彼らの作るポアレ・ツィオン(Poale Zion、シオンの労働者)が後の労働党の母体となる。1920年に成立した「ヒスタドルート」(Histadrut, シオニスト労働同盟パレスチナ)は労働者のほとんどを組織する労働組合組織で、労働者の地位向上を訴える活動のほか、入植・住宅・健康・預金・娯楽・文化・自衛などさまざまな社会事業や経済活動を立ち上げ、後のイスラエルでは多数の団体や国営企業を抱えるなど経済の多くを管理する組織となる。ポアレ・ツィオンの右派の中からダヴィド・ベン=グリオンらの率いるアフドゥト・ハアヴォダ(Ahdut HaAvoda)が現われ、1930年にはハポエル・ハツァイル(Hapoel Hatzair、若き労働者)と合併し、労働者政党右派のマパイ党(エレツ・イスラエル労働者党)となる。この政党が1960年代後半まで、委任統治期後半のパレスチナおよびイスラエル建国初期におけるシオニズム運動の中心となる。
一方、世俗右派のユダヤ人には、世俗左派で主流の労働シオニズムやイギリス支配に対抗し、委任統治領パレスチナだけにとどまらない範囲の「大イスラエル」を作ろうとする、修正主義シオニズムやそこから派生したカナン主義を唱える者もいた。彼らは、マパイ党の武装組織であるハガナーに対抗して独自の武装組織エツェル(イルグン)や独自の学校などを作り、シオニズムのもう一つの核となる。エツェルの政治部門が1948年にヘルート党という政党になり、これが現在のリクード党の母体となっている。
このほかにもユダヤ教正統派らによる宗教政党ができたほか、左右どちらにも属さないシオニストが一般シオニスト(General Zionists, Tzionim Klaliym)という政党を作り、1930年代の豊かなドイツからのユダヤ人移民を吸収し、私有財産を主張する中道政党となった。これは後にリベラル党となり、リクードに合流した。また、1923年に共産主義政党が併合して成立したパレスチナ共産党は、シオニズムを「イギリス帝国主義とユダヤ人ブルジョワの結託」として拒否する政策を掲げ、イギリス統治やユダヤ人の入植拡大に反対した。ユダヤ人が作った政党であったがアラブ人の勧誘にも積極的で、イスラエル独立後はマキ(イスラエル共産党)となり多くのアラブ人党員が参加している。
ユダヤ人移民は当初は少なく、アラブ人の抵抗をあまり受けなかった。しかし19世紀末から20世紀にかけてのヨーロッパでの反ユダヤ感情の高まりに押される形で、ユダヤ人ナショナリズムとしてのシオニズムが高揚し、パレスチナへのユダヤ人移民(そのほとんどはヨーロッパから)の数が急速に増加したことにより、アラブとの衝突が起こり始めた。19世紀末のユダヤ人移民は農園を所有・経営して多数のアラブ人を小作人として使っていたのに比べ、社会主義的なシオニストを中心とした20世紀初頭からのユダヤ人移民はユダヤ人同士の集団農場(キブツ)による労働を理想とし、アラブ人を排除する傾向があった。こうした独立性・孤立性の高いユダヤ人共同体が、パレスチナ全体の面積からはごく小さいものの、各地に広がりつつあった。1907年にはバル・ギオラ(Bar-Giora)が、1909年にはハショマー(Hashomer)と呼ばれる自衛組織が既に登場している。
委任統治開始前から反ユダヤ暴動が起こり始める。1920年4月4日には、エルサレムでのムスリムのナビー・ムーサーの祭りの際に、シオニストやイギリスのユダヤ民族郷土計画に反対する騒動が起き、数日間の間に死者も出た(ナビー・ムーサー暴動とも呼ばれる)。1921年5月には、ユダヤ人共産主義者によるヤッファからテルアビブへのメーデー行進の際に暴動が起こり、騒ぎがパレスチナに広がり、ユダヤ人とアラブ人双方にそれぞれ50人弱の死者が出た。こうしたことから、ユダヤ人側は自衛を目的として民兵組織(ハガナー)を作り始める。
委任統治期間には3つの大きな反ユダヤ暴動が起こった。1920年から1921年にかけての上述の事件に続き、1929年8月15日にはユダヤ人青年組織ベタルのメンバーによる行進をきっかけにした嘆きの壁事件が起こり、ヘブロンの近代以前からのユダヤ人共同体で虐殺が起きる事態に発展した。1930年代にはナチ党の権力掌握でヨーロッパからの大量のユダヤ人流入が起こりアラブ人との間で土地を巡る対立が深まり、1936年から1939年にかけてはパレスチナのアラブ反乱が起きた。ハジ・アミン・フセイニー率いるアラブ人指導部はイギリス政府にユダヤ人移民の制限やユダヤ人への土地売却禁止を求めてパレスチナ全土でゼネストに入り、イギリス軍はその鎮圧に長期間を要した。委任統治の限界が明らかになったこの大反乱で、ユダヤ人側はユダヤ機関やハガナーがイギリス軍に協力して戦った。一方で、この時期から強硬派のユダヤ人がエツェル(イルグン)やレヒのような武装組織を結成し、アラブ人とイギリス軍の双方に対してテロも含む過激な攻撃を繰り広げた。
1922年から1947年までの委任統治期間、パレスチナ経済のうちアラブ人部門の年経済成長率は6.5%(一人あたりでは3.6%)であった一方、ユダヤ人部門の年経済成長率は13.2%(一人あたりでは4.8%)に達した。これは主に、移民の増加と、海外からの投資増や資本流入による。ハリーディーによれば、1936年にはユダヤ人経済がアラブ人経済を上回り、ユダヤ人の一人当たりの所得はアラブ人の2.6倍にも達していた。パレスチナのアラブ人の所得は、他の地域のアラブ人を若干上回る程度だった。
人的資本の点から見ればユダヤ人とアラブ人の間には大きな差があった。1932年の識字率は、ユダヤ人は86%に達した一方、アラブ人の識字率は順調に伸びつつあったとはいえまだ22%に過ぎなかった。この数値はエジプトやトルコの識字率より高く、レバノンを下回る。1939年頃の人間開発指数を計算すると、当時の36カ国のうちでパレスチナのユダヤ人は15位に相当し、パレスチナのアラブ人は30位に、エジプトが33位でトルコが35位となる。パレスチナのユダヤ人は主に都市に住み、1942年には76.2%が都市部在住だった。同時期、アラブ人の68.3%が農村部に住んでいる。ハリーディーは著作で、パレスチナのアラブ人の社会は、ユダヤ人社会(イシューヴ)よりは劣勢にあったものの、他のアラブ社会よりも進んだ位置にあったと述べている。
委任統治期に、パレスチナの産業や教育は大きく進歩した。1919年、ユダヤ人社会は中央集権的なヘブライ語初等教育システムを築き、1924年にはハイファにテクニオン(イスラエル工科大学)が、1925年にはエルサレムにヘブライ大学が成立した。労働組合として成立したヒスタドルートがユダヤ人労働者の生活をさまざまな面で支える組織になってゆくが、1930年代に入って入植したドイツからの移民はさまざまな産業を持ち込み、ヒスタドルート中心の社会主義的・協同組合的経済体制と対立し始める。
パレスチナにおけるイスラム教の指導者は「エルサレムのムフティ」であったが、オスマン帝国時代には限られた地域を管轄するだけで権威も限られていた。イギリス委任統治当局はこれを「パレスチナの大ムフティ」へと格上げした。また最高ムスリム委員会(Supreme Muslim Council, SMC)を設置し、ワクフ(宗教的な寄進)の管理、カーディー(宗教裁判官)や各地域のムフティの任命など、オスマン帝国時代はイスタンブールの官僚が行ってきた業務にあたらせた。
パレスチナのアラブ人統治にあたり、イギリス当局は中層や下層の大衆との交渉よりも、オスマン帝国時代に権威を確立していた一握りのエリート一族との交渉をもっぱら選んだ。1921年にイギリス当局がパレスチナの大ムフティに選んだのは、エルサレムの名門フサイニー家出身で、後に代表的な反シオニスト・反ユダヤ活動家となるハジ・アミン・アル=フサイニーであったが、彼は当時はまだ20代半ばと若く、エルサレムのイスラム指導者たちからの支持は非常に低かった。彼のライバルとなるのは、フサイニー家のライバルである名門ナシャシビ家出身のラジブ・ベイ・アル=ナシャシビ(Raghib al-Nashashibi)であった。1920年のナビ・ムーサー暴動の際、事態を煽ったとの理由で当時のエルサレム市長ムーサー・カジム・アル=フサイニーがイギリス当局に解任された後、アル=ナシャシビが市長に任命され、1934年までの長きに渡ってエルサレム市長という要職を占め続けた。
委任統治の期間、特にその後半は、大ムフティのフサイニーとエルサレム市長のナシャシビの対立関係がパレスチナ政治を独占した。ハリーディーは著書で、こうしたアラブ人指導者が大衆の支持取り付けに失敗したのは、フサイニー家やナシャシビ家はオスマン帝国時代に支配者階級の一員であった経験から、部下の軍人を従わせることには慣れていても、大衆の動員という発想には疎かったことが原因として挙げられるとする。
先述の通り、1920年・1921年にはユダヤ移民に対する暴動が既に起こり、1929年にはより大きな嘆きの壁事件が起こった。1920年代から1930年代初頭にかけて、ユダヤ人の移民増加に対するアラブ人の不満が蓄積した。この時期には、アラブ人同士で争いあうアラブ人指導層や名門一族に対して、特に若い世代のアラブ人の間で反発が高まり、さらに草の根の反英・反シオニストの動きなども合流した。ムスリム同胞団の影響を受けた青年ムスリム協会(Jam'iyyat al-Shubban al-Muslimin)、より過激なナショナリストであるパレスチナ独立党(Hizb al-Istiqlal, インド国民会議のイギリス製品ボイコット運動に倣い、英貨排斥を訴えた)、イッズッディーン・アル=カサム(Izz ad-Din al-Qassam)率いる武装組織「黒い手」(al-Kaff al-Aswad)などがある。しかしこうした運動は委任統治当局や、当局の意向を受けたアラブ人指導者、特に大ムフティのアル=フセイニーやそのいとこのジャマル・アル=フサイニー(パレスチナ・アラブ党の創設者)らにより鎮圧された。
1930年代半ばにはナチスを逃れたユダヤ人の大量移民と大規模な土地購入とが続き、アラブ人の間の反ユダヤ感情は高まった。アル=カサム率いる「黒い手」は農民らから志願者を募って武装訓練を施し、1935年には200人から800人を擁する武装勢力となった。彼らは火器や爆弾でシオニスト入植者を襲い、また入植者の植えた果樹やイギリス当局の敷設した鉄道に対する破壊を行った。1935年11月には「黒い手」の構成員2名が、果物泥棒を警戒していたパレスチナ警察と銃撃戦を行い警官に死者が出た。以後、イギリス当局は警察を動員して「黒い手」に対する一斉捜索を行い、アル=カサムはジェニン近郊のヤーバドの洞窟で警官に包囲され殺害された。これはアラブ人の間に動揺と怒りを広げた。
翌1936年にはついにパレスチナのアラブ反乱(大蜂起)が起きた。1936年4月から10月まで、パレスチナのアラブ人労働者は長期間のゼネストに突入したが、これが大反乱の第一期となる。ゼネストと同時に政治指導層も動いた。第一次中東戦争までの間のパレスチナのアラブ人の政治機関となるアラブ最高委員会(Arab Higher Committee)が編成された。議長にはアル=フサイニーが就き、フサイニー家の面々のほか元市長ナシャシビなどアラブ人の主だった指導者が結集している。同年夏、多数のユダヤ人所有の農園や果樹園が破壊され、ユダヤ人市民も次々と襲撃されて殺され、入植者集落の中には安全な場所へ集団移転したものもあった。
この事態に対し、イギリス政府は本国から元大物政治家ウィリアム・ピール公爵率いるピール調査団を派遣し、ヴァイツマンやフサイニーら双方の指導者に調査を行った。翌1937年、ピール調査団はパレスチナの大部分をアラブ人国家とユダヤ人国家に二分し、エルサレムから地中海にかけての一部のみをイギリス委任統治領とする「ピール分割案」を提出する。トルコとギリシャの武力衝突を収束させた希土戦争後の大規模な住民交換にならい、パレスチナでもユダヤ人とアラブ人の住民交換を行うこととし、面積では小さなユダヤ人国家からはアラブ人住民が退出し、アラブ人国家からはユダヤ人住民が退出してトランスヨルダンと連合することとなっていた。この案はアラブ側からも、シオニスト会議からも拒絶されたが、どのような形であれユダヤ国家建国を求めるユダヤ人側はこれを今後のイギリスとの交渉の土台とすることを受け入れた。
アラブ大反乱は、ピール分割案が双方に拒絶された後の1937年秋から第二期に入った。この時期、アラブ人はイギリス軍やユダヤ人武装勢力との間で暴力的な武力闘争を展開するようになった。イギリス軍はナブルスとヘブロンを失い、18か月にわたって奪還することができなかった。イギリス軍は6,000人の武装したユダヤ人補助警官や武装組織成員らとともに、パレスチナ全域に広がった武力闘争を圧倒的な数の兵士で抑え込もうとした。1938年、エルサレムに総司令部を置くイギリス軍の情報士官で後にビルマの戦いで日本軍とも闘うオード・ウィンゲートは、ハガナーの兵士や警官などのユダヤ人とイギリス軍歩兵を組ませて特別夜間部隊(Special Night Squads、SNS)を設立し、ガリラヤ湖南部地域などで大きな戦果をあげた。この部隊には、後にイスラエルの軍人・政治家となるイーガル・アロンやモーシェ・ダヤンも在籍し訓練を受けた。また、ハガナーと対立する右派ユダヤ人の武装組織エツェルも独自にアラブ人と戦い、村落を襲撃したり市場やバスを襲ったりした。