朝鮮半島から流出した文化財の返還問題
しかし、これらの文化財の価値が韓国の国宝級であることが判明すると、韓国では返還を惜しむ声が高まり、中央日報は「(日本側が)略奪や強制搬出した事実が確認されれば話が変わる」と主張、ハンギョレは「国宝級仏像は略奪物?」の記事で「返還拒否には流出の不法性を証明しなければならないが、事実上不可能との見解が優勢だ」と指摘、YTN局は文禄・慶長の役の際に仏像が流出した可能性が大きいと主張した。韓国の大学教授らは銅造如来立像は神功皇后が、観世音菩薩坐像は倭寇(または豊臣秀吉)が、朝鮮から日本に略奪したと主張し、日本が返還を求めるならば入手経路を明らかにしなければならないという世論を形成していった。2013年2月、忠清南道瑞山市は日本への返還に反対し、韓国最大の仏教宗派曹渓宗瑞山市住持評議会は「文化財の不法略奪、不法流出、盗難経行為ついては、歴史的・時代的状況を遡及して適用すべきだ。窃盗団は法に従い厳重に処罰されるべきだが、仏像は過去の(朝鮮半島からの)流出経路が明らかになるまで日本に返還してはならない」としたうえで「調査の間は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の仲介を通じて、遺物を第三国に預けることを検討すべき」と主張した。曹渓宗の浮石寺は大田地方裁判所に「有体動産占有移転の禁止仮処分申請」を要求し、裁判所は「観音寺側が仏像を正当に取得したということを訴訟で確認するまで、日本に仏像を返還してはならない」という決定を下した。浮石寺は「仏像の頭の部分が破損していることも(日本人による)略奪の証拠だ」と主張している。
2013年9月27日、韓国の龍震竜文化体育観光相が下村博文文部科学相との会談で「当然返還すべきもの」「韓国政府としては返還に向けた対応についてきちっとしていきたい」と述べたことが韓国で報道されると、親日派として批判され、また日本の返還要求は「韓日文化交流の足かせとなる日本の強引なやり方」であると中央日報は社説で批判し、釜山日報は下村文科相は「代表的な右翼政治家」として報道するなど、日本は「発言を捏造・拡大解釈して問題を大きくした」などとして批判された。
2015年7月、韓国の検察は、仏像2体のうち銅造如来立像を日本側に返還することを発表。銅造如来立像は同年7月17日返却された。2016年7月5日、浮石寺は「日本では、韓国が盗んだ物を返していないと言われているが、そうではない。盗んだ人は逮捕され、処罰された。それで窃盗事件は終わった。」と事件の解決を宣言。2017年1月には「(この窃盗事件が)日本に不法流出したと推定される7万点あまりの文化財を取り戻す出発点になることを期待する」と話している。
2013年12月10日、韓国国会は本会議で、東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝の王が代々身につけたとされる武具の返還を求める決議案を全会一致で採択した。決議は「日本の植民地支配期に不法に運び出されたと推定される」と主張。「韓国政府は日本政府に誠実な調査を求め、不法搬出が確認されれば、直ちに韓国の国立古宮博物館に返還するよう求めよ」と訴える内容であり、決議案を出した民主党の安敏錫議員はは「日本側が誠実な対応を示し、ぎくしゃくした関係がよくなる契機となることを願いつつ返還運動を推進する」と話している。また、韓国の国際交流財団も、前述の国立博物館の小倉コレクション1121品、大阪市立東洋陶磁美術館の安宅コレクションの800品、天理大学附属天理図書館の夢遊桃源図などを日本が韓国に返還すべき文化財としている。
2013年、韓国文化財庁が調査依頼した国外所在文化財財団の報告によれば、東京国立博物館、東京大学、京都大学にある楽浪・新羅・伽耶時代の古墳出土品415点について「朝鮮総督府など帝国主義の日本の公権力による持ち出しであることは明らかで、取り戻すべき物である可能性が高い」とし、返還を受けるべき出土品に当たるA等級に分類した。慶尚南道梁山市の夫婦塚(新羅時代)出土品(東京国立博物館所蔵)272点も「違法持ち出しは明らか」としている。
2014年7月31日には返還運動を行っている僧慧門らの市民団体「文化財自分の位置取り戻す」が東京国立博物館所蔵の慶州金冠塚を「朝鮮総督府が1921年に発掘し、これに関与した慶州博物館長が横領した疑惑がある。よって同品は盗品だ」として保管中止を要請した。
大倉文化財団(大倉集古館)が所有する利川五重石塔の返還運動は、在日韓国人の金昌鎮によって開始された。2005年、金は利川文化院を訪問し、石塔還収運動を提議し、その後2006年にはMBC放送で利川五重石塔についての番組が作られ、2009年には利川市内に利川五重石塔の移転設置の敷地を造成されていった。2010年6月には毎日新聞とNHKが取材をした。
2010年、韓国利川市や韓国の曹溪宗は、利川五重石塔を、日本が略奪した文化財として返還を求めて市長らが10万人の署名をもって来日し、大倉集古館に返還要望書を提出したが、大倉集古館側は気持ちは理解できるが返還しないと答えた。また9条アジア宗教者会議も返還を要求した。
2012年3月に晋州市 (慶尚南道)の市長を名誉団長とする市民団体約30人が常宮神社を訪れ、日本の国宝になっている朝鮮鐘の返還を要求した。
朝鮮鐘は豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に渡来したと韓国晋州市蓮池寺址大寺池の説明看板や、韓国朝鮮文化財返還問題連絡会議は主張している。また朝鮮出兵説は、寛文元年(1661年)の常宮神社の記録や、延享元年(1744年)の稲庭正義は神功皇后を奉祀して外敵防止に威力があるため奉納したと書いている。
他方、藤田亮策は朝鮮出兵以前に海賊によって持ち出されたとしている。李洋秀は藤田説に対してその根拠とされた高麗史節要は、秀吉の侵略以前の倭寇によるとする証拠には到底ならないし、「歴史的考証などと言えるものではない」と批判した。
また坪井良平は朝鮮出兵の際に大谷吉継刑部が持ち帰ったとする分捕り伝説は「一概に信じることはできない」と評したが、これについても李洋秀は「何の科学的論拠もなしに決めつけている」と非難している。
2014年4月、韓国高陽市が山口県岩国市紅葉谷公園に移築されている歴史的建築物「六角亭」の返還を同市に対して要求した。
1975年、フランスの国立図書館司書であったパク・ビョンソンが書庫に蔵書されているのを発見。これは李氏朝鮮時代の1866年に起きた丙寅洋擾の際に、フランス海軍極東艦隊がソウル近郊の江華島に侵攻し、御覧用の『朝鮮王室儀軌』である『外奎章閣』を略奪したもので、191種、297巻がフランス国立図書館に所蔵されている。
韓国政府はフランスに対してこの文書の返還を要求してきたが、フランス政府は1993年にフランソワ・ミッテラン大統領が訪韓した際に、金泳三大統領との間で貸与に原則的に合意したにもかかわらず、1巻を永久貸与したのみで、その他の返還・貸与には応じていなかった。これは、そもそもフランスが所有権を持つとともに、永久貸与自体にフランスの国内法上の問題があり、この文書以外の多数の外国文化財の返還問題に影響が及ぶおそれがあるためとされた。
1993年の合意と同時期には、韓国でのフランスのTGV導入も決定されたため、韓国国内ではフランス政府がTGVを売り込むために嘘をついたとの世論が惹起し、2007年1月には、韓国の市民団体がフランスの裁判所に返還を求めて訴訟を提起していた。しかし、2009年末に『外奎章閣』はフランスの国有財産であり、取得の状況や条件はこの事実に影響を与えないとの判決が出ている。
2010年11月12日、李明博大統領とニコラ・サルコジ大統領の間で会談が行われ、5年毎にフランスから韓国へ「貸与」を更新し続けるという形で、事実上韓国に返還されることが決まった。
2013年に韓国文化財庁は米国に対して朝鮮戦争の時の流出文化財について捜査を要請し、文定王后御宝や、顯宗御宝なども対象となっていた。
2014年4月、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、朝鮮戦争の際に米兵が持ち帰った文化財、大韓帝国国璽「皇帝之宝」(1897年製作)など9点を韓国側に返還した。
韓国政府は、これらの文化財について、朝鮮戦争の時に「米軍が搬出したもの」と説明していたが、返還された後は、「北朝鮮軍によって略奪されていたもの」と説明を変更した。ハンギョレ新聞の取材に対して韓国政府は当時の関税記録を、北朝鮮による略奪説の理由にしたが、ハンギョレ新聞は疑問視した。
韓国の国立文化財研究所による2014から2015年まで調査で紙類の国宝・文化財の56.6%は保存処理が必要な摩耗や綴じ・カビがある酷い状態だと診断された。
日本に「略奪された」と韓国ではされていた国宝の高麗時代の石塔が、1957年に修復された後に韓国の国立中央博物館に2016年に報道されるまでずっと眠っていたことが判明した。修復の記録も残っておらず、修復後に博物館の収蔵庫にしまわれていたのを2013年に博物館側は発見していたが、韓国の文化財庁には通知せずにいた。そのため、「日本略奪説」が韓国では当然視されていた文化財が実際には収蔵庫に放置されていたため、韓国の文化財管理は杜撰だと指摘された。