竹島
日本の新左翼の中核派の影響下にあるとされる、東日本旅客鉄道(JR東日本)の労働組合の国鉄千葉動力車労働組合は、2008年の新学習指導要領の解説書で竹島を「日本固有の領土」と教えるよう求めると発表したことについて、「日本政府が、帝国主義的領土略奪と国益主義・排外主義の扇動で危機を突破しようとする許し難い攻撃である」と批判し、「日韓労働者連帯の立場から、怒りを込めて弾劾する。日本政府は解説書を撤回し、今後一切、独島強奪策動を中止せよ」と宣言した。
また、小沢一郎の国際担当秘書であった韓国人金淑賢は、自民党政府時代に日本が領有権を主張していたのは支持率低下を防ぐためだと述べた。
2021年8月、日韓近代史資料集が閉鎖する。
在日韓国人2世で元東京大学教授の姜尚中は、2010年1月2日、韓国MBCの取材に「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実効支配しているからね」と述べ、また同年3月10日、韓国中央日報の取材を受けて、「日本から独島問題を巡る妄言が出てきても、韓国は実効的支配をしているため感情的に対応する必要はない」と韓国側に立った主張を行っている。
また、在日本朝鮮人総聯合会の関連団体である在日本朝鮮留学生同盟(留学同)は、日本の領有権主張について反対の声明を発している。
2019年2月23日、中国人民解放軍空軍の軍用機1機が鬱陵島と竹島の両島の間の上空を初めて飛行し、韓国の防空識別圏に入ったとして韓国政府は抗議した。
2019年7月23日、韓国軍合同参謀本部はロシア航空宇宙軍のA-50空中警戒管制機が竹島周辺海域で領空侵犯したとして18機の韓国軍の戦闘機F-15とF-16が出動して360発警告射撃したと明らかにした。また、韓国軍合同参謀本部は中国軍機もロシア軍機と行動を共にするような飛行を行い韓国の防空識別圏内に入ったとしている。日本の航空自衛隊も10機のF-15JとF-2でスクランブルを行って4カ国入り乱れ、空自機は尖閣諸島上空を領空侵犯する90km手前の中露機に針路変更を促した。ロシア国防省と中華人民共和国国防部はロシア軍のTu-95MP爆撃機2機と中国軍のH-6K戦神爆撃機2機で共同警戒監視活動を行ったとして領空侵犯は否定した。韓国政府はロシアと中国に抗議し、日本政府は韓国とロシアに抗議した。
Google の提供する Google マップにて竹島について日本語で「ウルルン郡」という記述があることに関し、自民党の佐藤正久参議院議員により質問主意書が提出され、政府は2012年3月17日、「閲覧者に対し竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるもので、わが国の立場に照らし受け入れられない」とする答弁書を決定した。
また、Google マップにおいて、竹島が韓国領として表記されているとして、島根県が Google日本法人に対し、「閲覧者に対し、韓国領であるとの誤解を与える虞がある」として、表記を改めるよう、2012年6月15日付で要望書を提出している。
Appleが独自に提供する iOS 用の地図サービスでは、当初「独島」だけの表記だったが、日本からの抗議を受け「竹島」「独島」「リアンクール岩礁」の併記に変更された。
2007年秋の Xbox 360 アップデートにおいてユーザーのプロフィール機能が強化された。この際住所の項目には「独島」と入力することができるのに対して、「竹島」と入力すると登録できない。これが一部の利用者の反感を買い、Xbox 360 のボイコットが発生、問題になったため後日「竹島」も入力できるように変更された。
アメリカのオレゴン州自動車管理局のホームページ朝鮮語版における運転マニュアルに、翻訳者である韓国系アメリカ人が「独島は韓国の領土である」といった記述を数ページにわたって追加した。日本の外務省はオレゴン州政府に対し公式に抗議した。オレゴン州政府は遺憾の意を表明しこのような表現を認めたことはないと釈明、当局は直ちに閲覧中止にし、当該ファイルをウェブサイト上から削除した。翻訳者の韓国系アメリカ人は「韓国系の住民が見る物であるので問題はない」と話した 毎日新聞, 2007-12-28. "米国オレゴン州が公式に開設している車の運転免許取得方法を記載したホームページの朝鮮語版に「独島(竹島)は韓国領土」などとハングルで記された車のイラストなどが掲載されていたことが分かった。日本の外務省は「竹島に関する不適切な表記」として州に遺憾の意を伝え、州は閲覧中止の措置にした。"。
1618年(元和4年):伯耆国米子の町人大谷甚吉、村川市兵衛らが、幕府から許可を得て“竹島"(現在の鬱陵島)に渡航。
1692年(元禄5年):“竹島"(現在の鬱陵島)に出漁した大谷・村川の一行が朝鮮人と遭遇。翌年にも遭遇し、安龍福と朴於屯の2名を米子に連行したのを契機に、日本と朝鮮との間に紛争が発生(竹島一件)。
1696年(元禄9年):江戸幕府が“竹島"(現在の鬱陵島)への渡航を禁止。朝鮮の漁民安龍福が、鬱陵島ならびに于山島(韓国では于山島を独島と解釈している)は朝鮮領であると訴えるため、伯耆国へやって来た。
1849年(嘉永2年):フランスの捕鯨船 Liancourt 号が竹島(現在の竹島)を発見し、リアンクール島と名付けた(以後、日本では、りゃんこ島、リアンクール岩、リアンコールト列岩とも呼ばれる)。
1877年(明治10年)3月29日:「竹島外一嶋之義本邦関係無之義ト可相心得事」とする太政官の指令が内務省に伝達された。(竹島外一島を参照)
1900年(明治33年)10月25日:大韓帝国勅令41号で鬱陵島を江原道鬱島郡に昇格、同時に石島(韓国では石島を独島と解釈している)も韓国領とした。
明治時代 隠岐五箇村久見在住の橋岡友次郎、池田吉太郎他、地元の有志が、竹島に出漁しアシカや海産物を採取していた。
1904年(明治37年)
2月6日:日露戦争が勃発。
2月23日:日韓議定書が締結される。
8月23日:第一次日韓協約が締結される。
9月29日:島根県の中井養三郎が、内務省・外務省・農商務省に「りゃんこ島領土編入並に貸下願」を提出。
1905年(明治38年)
1月28日:日本政府が閣議で竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管とした。
2月15日:内務省訓第87号により閣議決定の内容について管内に告示するよう指示。
2月22日:島根県告示第40号により閣議決定の内容を告示。
5月3日:島根県が現地で面積などの調査を実施。
5月17日:島根県が現地での調査結果に基づき総反別23町3反3畝歩と官有地台帳に登録し官有地に編入。
5月27日 - 5月28日:日露間で日本海海戦が行われた。
11月17日:第二次日韓協約が締結(事実上、韓国が日本の保護国となった)。
1906年(明治39年)
3月28日:島根県関係者が欝島郡守の沈興澤に日本の竹島領有を伝える。翌日、沈興澤は江原道観察使署理春川郡守の李明来に、独島が日本領になったと報告。
4月29日:李明来、議政府賛政大臣の朴斉純に日本の独島領有の件について注進。朴斉純は5月20日付の指令第三号で「独島領有の説は全く事実無根」とし、「該島の形便と日本人の行動」について調査報告を命じる。
4月30日:中井養三郎を代表とする竹島漁猟合資会社の設立許可申請(同年7月2日許可)。
7月13日:韓国の『皇城新聞』で、欝島郡の範囲について統監府に対し「東西が六十里(約24km)、南北が四十里(約16km)。合わせて二百余里(約80km)」と回答する記事が掲載される。
1910年(明治43年)8月22日:韓国併合ニ関スル条約に基づき、日本が大韓帝国を併合(韓国併合)。
1914年(大正3年):鬱陵島が江原道から慶尚北道へと移管。
大正時代:隠岐五箇村久見在住の橋岡友次郎の後継者である橋岡忠重は、伯父の八幡長四郎、従兄の池田幸一と竹島出漁を毎年繰り返している。
1935年(昭和10年):隠岐五箇村の橋岡忠重が竹島の石を持ち帰り、義甥の脇田茂氏に贈る。
1939年(昭和14年)4月24日:行政区画につき五箇村会が竹島を同村へ編入することを決議。
1940年(昭和15年)8月17日:海軍用地として、竹島が島根県から海軍省(舞鶴鎮守府)へと移管。
1945年(昭和20年)
9月2日:日本政府代表・軍代表がポツダム宣言を受諾して、降伏文書に調印。
11月1日:海軍省廃止により、竹島が大蔵省へと移管2019年2月。
1946年(昭和21年)
1月29日:SCAPIN-677により、竹島に対する日本政府の施政権が暫定的に停止された。
6月22日:SCAPIN-1033によりマッカーサー・ラインが制定され、竹島周辺海域での漁業活動に制限が加えられた。以後、竹島から13海里以内への立ち入りは原則として禁じられる。
1947年(昭和22年)
6月:外務省は『Minor Islands Adjacent Japan Proper』という小冊子を作成し竹島を日本の固有領土と明記する。
8月20日:朝鮮山岳会韓国山岳会の前身が竹島を調査(8月16日~8月28日)。
9月16日:SCAPIN-1778 が発令、竹島を爆撃訓練場とし、日本の隠岐および本州西部沿岸住民への事前通知を条件とする。
1948年(昭和23年)
6月8日:米極東空軍の B-29が竹島を爆撃および機銃掃射し、韓国漁民の死者・行方不明者は14人、負傷者10人。
8月5日:南朝鮮の「憂国老人会」がマッカーサーに対し「独島(トクソム)、波浪島、鬱陵島、対馬」が韓国領との請願書を送付。
8月15日:李承晩、大韓民国建国を宣言し初代大統領に就任。
1949年(昭和24年)
11月19日:シーボルト駐日政治顧問代理は、国務長官宛てに「竹島に対する日本の領土主張は古く正当と思われる」と提言。
12月29日:竹島を日本の領土として明記したサンフランシスコ平和条約の草案が作られる。
1950年(昭和25年)
6月8日:韓国は竹島で「遭難漁民慰霊碑」を除幕。
6月25日:朝鮮戦争勃発。
1951年(昭和26年)
4月5日:英国のサンフランシスコ条約草案が日本が放棄する領土を緯度、経度で記載。竹島は放棄する領土に位置していた。
6月14日:サンフランシスコ条約草案で、日本の放棄すべき島から竹島が除外される。(日本の保有領土の項は無くなる)
7月6日:SCAPIN-2160 が発令、これに伴い SCAPIN-1778 は廃止され、引き続き竹島を爆撃訓練場とし、隠岐および本州西部沿岸住民への事前通知を条件とする。
7月10日:開城で休戦会談が開始。
7月19日:梁裕燦韓国大使がダレス国務長官顧問と会談し、対馬への領有権主張の取り下げを確認し、同時に「独島」「パラン島」の領有、マッカーサー・ラインの存続を求めた書簡を提出。
8月3日:国務省にて「独島」「パラン島」が確認できないとの認識(ボッグスメモ)。
8月10日:ディーン・ラスク国務次官補から韓国大使に宛てた「ラスク書簡」で、「「独島」が朝鮮の領土であったことも主張されたこともなく、「パラン島」は取り下げられたとみなす。」また、マッカーサー・ラインも存続しないと回答。
9月9日:サンフランシスコ平和条約に49カ国が署名、竹島は放棄すべき領土に明記されず。
9月21日:韓国の卞栄泰外務長官はムチオ米国大使宛の書簡で、SCAPIN-677 などを根拠として竹島の領有権を主張。
11月14日:新聞記者などを乗せて11月13日に境港を出航した鳥取県立境高等学校水産科の練習船「朝凪丸(112トン)」の一行が14日午前に竹島へ上陸。
1952年(昭和27年)
1月18日:韓国政府が李承晩ラインを宣言し、マッカーサー・ラインに続いて竹島を自国側の海域に入れる。日本政府は、韓国政府が竹島に「領土権を主張しているように見えるが」認めないと口上書により抗議。
2月12日:韓国政府は、SCAPIN-677 およびマッカーサー・ラインにより竹島が韓国領であることが確認できると反論(竹島に関する日韓政府の初の応酬)。
4月25日:マッカーサー・ラインが失効、韓国は李承晩ラインを引き続き主張。日本政府は、韓国政府に再反論反論内容要約:1.現に島根県穏地郡五箇村の一部である。2.SCAPIN-677 それ自身が、諸小島の最終的決定に関する連合国の政策と解してはならないと断っているため根拠無効。3.マツカーサー・ラインそれ自身が、国際的境界に関する連合国の政策を表明するものではないと断っており、なおかつすでに撤廃されているため議論の意味がない。4.竹島が「独島」として数世紀の間韓国領だったとする事実はない。。
4月28日:サンフランシスコ平和条約が発効。
5月20日:島根県住民は米軍の竹島爆撃訓練の中止を求める請願書を提出。
7月26日:日米合同委員会は竹島を米軍の海上演習場として指定。
9月17日~9月28日:韓国山岳会が鬱陵島・独島学術調査団を派遣。
12月4日:韓国による米軍の竹島爆撃訓練への抗議に対し、米政府は「我々のこの島への領有認識はラスク書簡の通りである。」と回答。
1953年(昭和28年)
1月12日:韓国政府が李承晩ライン内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示。
2月4日:済州島付近で日本漁船の漁労長が韓国軍の銃撃を受け死亡。(第一大邦丸事件)
2月27日:韓国国防部は、「アメリカは竹島の領有権が韓国にあることを認めた。」と発表。
3月:日米合同委員会は竹島を爆撃訓練場の範囲から外すことを決定。
4月20日:韓国の独島義勇守備隊が、初めて竹島に駐屯。
6月27日:日本国海上保安庁と島根県の約30名が竹島調査を実施、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建てる。竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。
7月12日:竹島に上陸していた韓国の独島守備隊が日本の海上保安庁巡視船「へくら」に発砲。以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。
7月13日:日本政府は発砲事件に抗議、島からの即時退去と領有権主張の国際法的根拠の照会を要求。韓国に対し「竹島に関する日本政府の見解」文書を送付(第1回見解往復・往)。
7月27日:朝鮮戦争の休戦協定が締結される。
9月9日:韓国政府は、日本政府の照会に対し『于山島』『沈興澤報告書』等の古文献を提示して反論(第1回見解往復・復)。
10月11日~10月17日:韓国山岳会が鬱陵島・独島学術調査団を派遣。
1954年(昭和29年)
2月10日:日本政府は、韓国側が提示した根拠に反論する口上書を提出(第2回見解往復・往)。
5月3日:隠岐島五箇村久見漁業協同組合の日本人組合員が竹島で漁労。これが日本人が竹島で漁労した最後の例となっている。
8月15日:朝鮮戦争に出征したジェームズ・ヴァン・フリートが大統領特命大使として使節団を率いて極東各国を歴訪し、ヴァン・フリート特命報告書を作成。ヴァン・フリートは「米国は、竹島を日本領であると考えているが、竹島問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望ましい」というアメリカ合衆国の意向を、非公式に韓国に伝達したなどのことを大統領に報告した。
9月20日:韓国が竹島を図柄にした切手を発行、日本国外務省は抗議。
9月25日:韓国政府、日本の2月の口上書に反論(第2回見解往復・復)。日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案。
10月28日:日本のICJ付託を韓国が拒否。
11月21日:韓国軍が竹島の西島、北西3マイルの地点を航行中の日本の海上保安庁巡視船「おき」と「へくら」に対し、午前6時58分から午前7時にかけて5発の砲撃を加える。
11月30日:砲撃事件に対し、日本の外務省が抗議。
1956年(昭和31年)
4月:韓国警察、鬱陵警察署警官8名が島に常駐。
9月20日:日本政府、「竹島に関する1954年9月25日付大韓民国政府の見解に対する日本国政府の見解」に反論の文書を送付(第3回見解往復・往)。
12月25日:独島義勇守備隊解散。
1959年(昭和34年)1月7日:韓国政府は、日本側の反論に再反論(第3回見解往復・復)。
1960年(昭和35年)4月27日:当時の駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世より、米国国務省に李承晩体制が終わるタイミングで「竹島を日本に返還させるよう圧力を加えるべき」との電報による提言が行われる(機密電文3470号を参照)。
1961年(昭和36年)12月26日:日本国外務省は在日韓国代表部に対し抗議の口上書を送り、韓国政府に抗議。翌27日に韓国が反駁する。
1962年(昭和37年)
3月12日:東京で行われた日韓外相会談において、小坂善太郎外務大臣が崔徳新外務部長官に対し、竹島領有権問題を国際司法裁判所に付託することを再び提案、韓国側は拒否。
7月13日:日本政府は、韓国側の反論に再反論(第4回見解往復・往)。
1964年(昭和39年):鬱陵島に安龍福を顕彰する「安龍福将軍忠魂碑」が建立される。
1965年(昭和40年)
6月22日:日韓基本条約が調印され、日韓漁業協定により李承晩ラインが廃止される。同時に日韓紛争解決交換公文が取り交わされたが竹島の明記は見送られ、韓国は竹島の領有問題は紛争処理事項でないとの立場を取り、交渉に応じない方針を立てる。
12月17日:「大韓民国駐日代表部1965年12月17日付口上書」(第4回見解往復・復)。
1975年:竹島近海での最後のニホンアシカ確認。
1976年8月18日:東亜日報が、アシカの生殖器が韓国で人気の精力剤の材料だったため、竹島のアシカが乱獲によって絶滅の危機に瀕していることを報道。
1977年(昭和52年)2月5日:福田赳夫首相が「竹島は一点疑う余地のない日本固有の領土」と発言。
1978年(昭和53年)10月13日:衆議院外務委員会で園田直国務大臣が韓国の竹島支配は「不法占拠」であるとの認識を示す。
1982年(昭和57年)11月16日:韓国、竹島を天然保護区域に指定(独島天然保護区域)。
1996年(平成8年)5月17日:衆議院外務委員会において、加藤良三外務省アジア局長が、竹島について事実上韓国の占有状態にあるものの、実効的支配については「平穏な占有」という要件があり、関係国である日本から継続的あるいは適時に抗議や申し入れがなされている、すなわち時効の中断に相当するものがなされているという状況下では、必ずしも実効的支配が確立されているとは言い難いという認識を示す。
1997年(平成9年)11月:韓国、500トン級船舶が利用できる接岸施設設置。日本政府は抗議。
1998年(平成10年)12月:韓国、有人灯台設置。日本政府は抗議。
2004年(平成16年)
1月:韓国、竹島を図柄にした切手を発行。日本政府は抗議。
2月17日:日本郵政公社、竹島の写真付き切手の発行を拒否。
3月1日:「我が国最東端の領土」と韓国側がテレビ中継を実施。
日本の領土を守るため行動する議員連盟結成。
11月:悪臭をともなう汚泥が毎日、日本海に投棄される
2005年(平成17年)
3月16日:島根県議会が2月22日を竹島の日とする条例を可決。2月22日は1905年に県が竹島の帰属を告示した日にあたる。島根県と慶尚北道とは姉妹都市関係であったが、日本が竹島の日を制定すると関係を撤回した。
3月28日:韓国政府が、一般観光客の観光を解禁。
5月:韓国の創価学会インタナショナルが開いた集会で竹島の領有権主張や歴史教科書問題、日本軍国主義批判を取り上げたことを、週刊新潮が「反日集会」と報道する。
6月9日:慶尚北道議会が島根県に対抗して10月を独島の月とし、日本との交流を制限する条例を制定。
8月13日:韓国、独島表記の世界地図を初めて制作する。
2006年(平成18年)
4月6日:ヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォヌン)議員が韓国のFMラジオ局平和放送で対馬を国際法上の領土紛争にすることで独島を守る戦略を述べ、次の国会で公式に提案すると話した。
2008年(平成20年)
2月:日本外務省は「竹島問題を理解するための10のポイント」という広報をサイトに掲載。
7月17日:ソウルの日本大使館前で40人あまりの韓国人が、日本の新学習指導要領の解説書に竹島が明記されたことに抗議して、日本の国鳥であるキジ9羽の首を切り落とし、その血を福田康夫内閣総理大臣や歴代首相の写真、日章旗に塗りたくるなどの猟奇的行動におよんだ。なかには殺したキジの内臓を食すという過激な者もいたという。
8月8日:韓国外交通商部が「独島に対する基本的な立場」をホームページに掲載。
10月22日:北東アジア歴史財団独島研究所を VANKの支援主体に。李明博大統領は VANKへの予算支援を続けると発表。
2009年(平成21年)
3月13日:サイバー独島士官学校が VANK と慶尚北道によって酒造会社 JINRO 等の支援で設立。
6月26日:独島領有権守護や海洋資源調査活動を行うための177トンの「独島平和」就航。
2010年(平成22年)
3月26日:衆議院外務委員会で、自民党新藤義孝議員が竹島問題に対して政府に質疑。岡田克也外務大臣は「類似の機会にわたって説明している」「個別案件については答えられない」との政府答弁書を受け取る。
4月14日:衆議院外務委員会にて、新藤義孝議員が再質疑。「竹島は日本固有の領土」と記述した日本の小学校の歴史教科書が検定に合格したことに対し、韓国外交通商省大臣が在韓日本大使を呼び出し抗議されたことと、李明博大韓民国大統領や国会議員・議長も「竹島の実効支配を強化しなければならない」、と発言したことにも触れた。
4月22日:衆議院本会議において、新藤義孝議員が鳩山由紀夫総理(当時)に対し、竹島問題に対する対応について答弁を求める。
7月7日:重家俊範駐韓日本大使に左派系団体に所属する男がコンクリート片を投げる事件が発生。
2011年(平成23年)
2月27日:韓国を訪問した土肥隆一民主党党倫理委員長が、金泳鎮韓国国会議員との共同記者会見で日本が竹島の領有権を放棄する「日韓共同宣言」に署名を行った。この署名に対する批判に対して、土肥は「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と述べ、共同宣言の撤回は行わなかった。
6月16日、大韓航空が新型機を投入する際に、同社会長、マスコミ、省庁長官等を搭乗させ、竹島上空でデモ飛行を実施。日本の外務省は「領土侵犯に当たる」として、全職員が公務での大韓航空機の利用を同年7月18日から1ヶ月間、自粛することを決定し発表した。韓国は撤回を要求したが、自粛は予定通り実施された。
7月11日:韓国の国会議員が竹島に上陸し(直近3ヶ月間で4人目)、駐屯警備隊を激励。報道でヘリコプター着陸地増築の様子が伝えられた。
7月27日:日本の国会議員が鬱陵島訪問を計画していることに対して、李明博大統領は「日本議員が入国する場合、身辺の安全上の憂慮がある」と日本政府に通知し協議するよう韓国外交通商部に指示した。
7月31日:日本の自民党議員と大学教授が竹島調査のため鬱陵島訪問を計画して韓国に入国しようとしたが、韓国は空港で入国拒否を行った。これはきわめて異例で初めてのこととされる。李明博政権閣僚でハンナラ党首脳の李在五特任相(無任所相)は「自民議員の鬱陵島訪問は主権侵害」「おれが独島を守る」と発言。枝野幸男官房長官は、合法的な入国で「極めて遺憾」と批判、在韓日本大使館から韓国に抗議するとした。
2012年(平成24年)
8月10日:李明博大統領が韓国の現職大統領としては初めて、竹島を上陸した報道によると、背景には、韓国の国民の民族感情に訴えることで、失いつつある求心力を回復しようという狙いがあるものとみられ、残り半年余りの任期である李明博大統領の周辺では、国会議員だった兄や側近たちの不祥事が続いていて、政権の求心力の低下に歯止めが掛からなくなっている。李明博政権の日本への対応は、12月に控える大統領選挙での与党候補の戦いに影響を及ぼしかねない情勢となっており、光復節で国民の民族感情が一段と高まる時期を迎えて、李明博大統領としては、こうした時期に、歴代の大統領が避けてきた竹島訪問に踏み切ることで、国民感情に訴え求心力を回復するとともに、大統領選挙で野党が勢いづくのを抑えたいという狙いがあったとみられる。。さらに会見を開いて天皇の「訪韓」と「謝罪」に言及した。日本側は対抗措置として武藤正敏駐韓大使(当時)を一時帰国させ、竹島領有権について国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を提案したが韓国側は拒否した。英国メディアのテレグラフは、これを「韓国大統領、日本の島訪問(South Korean leader visits Japanese islands)」として報じた。なお、李明博回顧録では2012年8月の竹島上陸について大統領就任前から上陸の意思を持っていたと記している。
10月23日:韓国国会の国防委員会に所属する議員ら15人が竹島に上陸した。
11月:島根県議会(定例会)に「竹島の領有権に係る国際司法裁判所への単独提訴を求める意見書」(提出者は中島謙二、吉田政司、珍部芳裕、白石恵子、島田三郎、三島治、森山健一、佐々木雄三、細田重雄、小沢秀多、絲原徳康)が提出され、同年12月15日に原案が可決された。
2013年(平成25年)
2月:朴槿恵が韓国大統領に就任して「加害者と被害者という立場は、千年過ぎても変わらない」と演説。中国の習近平と共同歩調をとってに、領土問題を安倍晋三政権の「歴史認識」問題と直結させる考えを国際社会に向けて強くアピールした。
5月21日:久保井規夫、黒田伊彦、坂本悠一、一戸彰晃の4人が韓国釜山市で記者会見し、「独島は歴史的に韓国の領土」と述べた。元小学校教員の久保井は日本の古地図などの史資料を提示して、「1775年に制作された古地図には、鬱陵島(ウルルンド)と独島を日本領と表示していたが、幕府側が1779年の改訂版でそれを正し、韓国領と表記した」と主張した。
5月23日:久保井規夫、黒田伊彦、一戸彰晃が竹島に上陸し、「独島は韓国領」と書かれたTシャツを着て、朝鮮語で「独島は韓国のものだ」と宣言した。この3人は市民団体『竹島の日』を考え直す会のメンバーであり、久保井は「独島が韓国領であることを確信して来た。この確信を日本国民にも伝えたい」旨のコメントを述べた。一戸は青森県の曹洞宗寺院、雲祥寺の住職であり、2012年9月16日の東国寺における石碑建立を主導した「東国寺を支援する会」の代表者である一戸の上陸行為について、所属する宗派教団は「本宗は一切関与しておらず、またその支援、支持等を一切行って」いない旨の告知を公表している。当初は4人の上陸を予定していたが、坂本悠一のみは「独島は韓国領」と書いたTシャツの着用を拒否したため、韓国の警察当局によってフェリーから降ろされたという。
2014年(平成26年)
1月28日:下村博文文部科学大臣、教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定、中学校の社会科、高校の地理歴史と公民に、竹島を尖閣諸島とともに「固有の領土」と明記した上で、竹島は韓国に不法占拠されているとの政府見解に沿った内容を追加したことを正式に発表。
1月29日:金寛容韓国慶尚北道知事がヘリコプターで竹島に上陸し、前日に発表された日本の学習指導要領解説書記載内容に抗議する声明を発表。
8月:韓国外務省が日本の防衛白書を批判する報道官声明を発表。
2015年(平成27年)
1月:在韓国日本大使館は竹島を日本領と記載した2014年版防衛白書のko翻訳版50部を韓国国防省に対して引き渡したが、韓国国防省は日本大使館の駐在武官を呼んで抗議しすべて日本側に返却された。
1月:韓国の国立海洋調査院が竹島北側海域の暗礁に「カンチ(アシカ)礁」という名称を付ける。
2月22日:韓国の日本大使館前で日本の竹島領有権主張に抗議する市民団体のメンバーが集合、本籍地を「独島」に移した人々でつくる「独島郷友会」のメンバーで50歳代の男が排泄物を詰めたプラスチック容器を大使館に投げつける事件が起こる。