ゆうちょ銀行
貸付期間は1年で期間内に満期を迎える(自動継続の定期貯金を除く)場合および貸付期限を超過した場合は、担保定額・定期預金が自動解約され法定弁済となる。担保貯金の担保差し入れ順位・詳細な貸付条件については公式サイトを参照のこと。
総合口座の通常貯金残高を上回る払戻し請求が行われた際、総合口座に組み入れた「国債等振替口座(いわゆる公共債保護預かり口座)」の日本国債を担保として、残高の8割・1総合口座につき担保貯金自動貸付けと合算で最大300万円まで自動的に不足額を融資する(預金取扱金融機関の総合口座当座貸越と同じ)。担保貯金自動貸付けがある場合はその貸付可能額を超過した部分で自動貸付けとなる。
貸付高は通常貯金残高のマイナス部分となり、通常貯金口座への預入で弁済されるが、貯金担保自動貸付けと併用している場合はこちらの貸付額に充当される。通常貯金残高がプラスとなる場合は今までの貸付利息が引き落とされる。
貸付期間は1年間で、期間内に償還する担保国債などがある場合はその償還日の7日前となる。貸付期限を超過した場合はゆうちょ銀行が国債を市場価格で買い取り、法定弁済となるが、売却損が発生する場合もある。貸付利率は1年定期貯金の利率+年1.7%。
郵便貯金の「ゆうゆうローン」制度の内容を唯一踏襲している。
ゆうちょ銀行の財産形成貯金および郵政管理・支援機構へ承継された財産形成郵便貯金の残高を担保として、預入元本と利息を加えた金額の9割以内でかつ300万円以内の金額で1,000円以上1,000円単位の金額の貸付を、窓口で当該通帳(財形住宅・年金は保管証)を提示し貸付手続きすることで受けることができる。
貸付期間は最高2年。1回限りの貸付更新をすることで最長4年間借り続けることができたが、更新日または満期日までに返済をしない場合は担保とされた郵便貯金は自動解約され、貸付金と利息が法定弁済される。返済回数は貸付申込時に1 - 4回の範囲で設定することが可能。
郵便振替の送金・決済機能を承継したもので名称は「振替」としている。
郵便振替法に基づく制度ではなく、従前の郵便振替口座は、ゆうちょ銀行独自のサービスのひとつで、全銀システム上は、当座預金扱いとなる「振替口座」として扱われているが、本来の当座取引の要である手形は扱っていない。
資金の受け払いなど、送金・決済関係を含有したサービス群となっている。振替口座の預り金にあたる「振替貯金」は決済性貯金として扱われているが、厳密な意味での「貯金」とは別物であり、また、一般の金融機関における「当座預金」や「決済用普通預金」とは、性質を異とする。印鑑登録は、加入者払込店用と加入者払出店(または、加入者小切手払出店)用のものをそれぞれ2通作成し、原簿所轄の貯金事務センター保管分と払込店・払出店での照合用とされていたが、2017年1月4日より、通常貯金などと同様、ホストコンピュータに登録する形に変更された。
2008年9月下旬以降に新規加入となった振替口座については、後日送付される開設通知の中に、名義人のカナ表記と全銀システム上の口座番号もあわせて通知される。通知には、払込店・払出店も表示される。また、開設通知は課税文書の扱いを受けるため、民営化後に振替口座が開設された場合は、開設通知中に「印紙税申告納付につき麹町税務署承認済」の表示がされている。
2014年のCTM入換実施にともなって新調された振替口座の開設申請書では、加入者控に振替口座の記号番号が機械印字される欄が設けられ、即時発番対応の店舗では、記号番号が控に印字されるようになった(これまでは、専用の用紙に手書きで書かれたものが渡されていた)。ただし、利用可能となるには、元簿を所轄する貯金事務センターから開設通知が送付されてからとなる点は変わりはない。
民営化前を含むそれ以前の加入通知では、全銀システム用の口座番号はもとより、カナ表記がなされていなかったが、全銀システムの関係上、カナ表記を割り当てる必要があったため、サービス開始前に全銀システム用の口座番号が圧着ハガキで通知されることになった際、カナ表記も通知され、特に法人名に関しては、表記変更が必要か否か(「カフ゛シキカ゛イシヤ」を「カ)」などの略称標記にする必要があるかなどを含む)の確認(変更の場合は、要届出となった)も要請されていた。
振替口座 - 通常振替
自動送金(総合口座通常貯金限定)
通常払込み - 払込票
自動払込み(通常貯金)
電信振替(振替口座間での電信送金。郵便貯金では「ひとっとび送金」の愛称が用いられた)
振込(全銀ネット加盟他金融機関口座間との受け払い)
給与預入(通常貯金)
年金自動受取り(通常貯金)
郵便為替を承継したサービス。郵便為替法を根拠としたものではなく、ゆうちょ銀行独特の送金手段として展開している。
ゆうちょ銀行は当面の間は貸付業務を行うことができないため、収益確保の大きな柱として「投資信託」の販売に力を入れる方針である。ただ、金融商品取引法の施行にともない顧客に対して十分な説明が必要となるなど、規制が強化されることから今後どれだけ顧客を安定的に増やすことができるかが課題となっている。
ちなみに、郵便貯金のマスコットキャラクター「ユウちゃん・アイちゃん」は民営化により廃止となったが、投資信託のマスコットキャラクター「ますますくん」は民営化以降も引き続き使用されている。旧日本郵政公社では「郵便局の投資信託」のネーミングであったが、ゆうちょ銀行では単に「資産運用」とネーミングされている。
同行直営店で購入した投資信託は購入した店舗が取扱店となるが、郵便局で購入した投資信託はどこの郵便局で購入しても、ゆうちょ銀行の本店が取扱店となる。取引報告書には本店(○○郵便局)と記載される。
同行では、野村アセットマネジメント・日興アセットマネジメント・アセットマネジメントOne(旧・DIAMアセットマネジメント)・三井住友トラスト・アセットマネジメント・大和アセットマネジメント・フィデリティ投信・ゴールドマンサックスアセットマネジメント・三菱UFJ国際投信・(旧)新光投信が運用する投資信託を販売している。また、一部のファンドはインターネット(投信ダイレクト)のみでの取り扱いのため、ゆうちょ銀行直営店・郵便局窓口では取り扱わない。
ゆうちょ銀行の通常貯金による給与受け取りは、もとは郵便振替を利用した送金制度のため、雇用者は郵便振替口座を用意のうえ次項の方法で被用者が指定する通常貯金へ「給与の預入」指示を行う必要がある(送金手数料は無料)。
そのため、成り立ちから官公庁・公共団体や日本郵政関連の企業では取り扱いが多いものの、メインバンクが銀行など預金取扱金融機関(系統金融機関を含む)である民間企業は、出納口座から預貯金口座への給与振込とは別段で事務作業や資金移動を行う必要があるため、通常貯金での給与受け取りは不可としている場合がある。
2009年1月からの全銀ネット接続により、支店名と口座番号での銀行振込による給与受け取りが可能となったが、雇用者側の振込手数料(企業の出納口座と振込先が同一金融機関の場合は廉価であるなど)などの関係などから依然として対応しない場合がある。
=== 振替データの送付手段 ===
給与預入・自動払込等のデータを貯金事務センターに送付する方法は、
FDやCMT(狭義のMT)あるいはDVD媒体を郵便局やゆうちょ銀行の窓口経由で貯金事務センターに送付する方法(持ち込み)
パソコンからダイヤルアップ接続方式によりデータを伝送する方法(振替MT伝送サービス)
帳票を窓口経由で送付する方法(民営化の際に廃止)
が選択できる。ほかの大手銀行で一般的となっているインターネットによるデータ送付などは、現行システム構築時期が古いため採用していなかったが、のちに、日立製作所のインターネットバンキングのパッケージであるFINEMAXを利用した振替MTインターネット伝送サービスが開始されている。
しかし、従来の振替MT伝送サービスの場合は、新型パソコンでは標準装備されることが少なくなったFDドライブを外付け方式などで増設したり、データ伝送のためのアナログ回線モデムを増設したりする必要がある。データ伝送の場合はアナログ回線が必要のため、データ伝送を使用する利用者は完全に光回線に移行できないなどの弊害がある。
最近(2012年(平成24年)6月20日現在)では、送金・決済サービスのデータ提出方法(FD・CMT・DVD・伝送など)に振替MTインターネット伝送が追加されている(前述)。
2016年現在、貯金事務センターへのデータの送付は、データを入力したDVDを送付するか、従来からの振替MT伝送サービスか振替MTインターネット伝送サービスかのいずれかのみ新規に受け付けており、フロッピーや磁気テープの貯金事務センターへの送付によるデータ渡しは、新規受付を行っていない(既存の契約者は、当面継続利用可能)。
外貨両替(取扱終了)
トラベラーズチェック(取扱終了)
スルガ銀行個人専用支店(旧・ゆうちょ専用支店)の銀行代理業務(新規扱終了済)
2019年9月13日、高齢者に販売する投資信託で、社内規定に違反した不適切な契約が2018年度に計1万9591件あったと発表している。
前身である郵便貯金時代にATMが導入された当初は、アイボリー色に塗装された筐体が採用されていた。1990年代後半より、灰色の筐体のもの(液晶タッチパネル付)に置き換えが進み、2006年(平成18年)から白い筐体のタイプが導入された。ICキャッシュカードに登録された指静脈による生体認証に対応している。灰色の旧タイプのものでも、生体認証機能付に改造されたものがある。画面が小型のものは全国銀行データ通信システム(全銀システム)接続までに白い筐体の機種に置き換えられた。
郵便貯金時代よりすべてのATMにおいて、数字ボタンが取りつけられている(視覚障害者やボタンによる操作を希望する層への対応)。ほかの金融機関の場合、ボタンのないタッチパネルのみの機種が多く、障害者への配慮は進んでいるといえる。画面に表示されるキーに触れて入力することもできる。また、音声による案内も標準装備となっている。英語による音声案内も選択できる。
2017年(平成29年)1月4日より全国一斉に、ATMの画面が文字やボタンのサイズを大きくして見やすくなったカラーユニバーサルデザインに沿ったデザインへと切り替えられた。
仕様の違いにより、ATM・ATMC・ATMJ・ATMP・ATMSといったタイプが存在する。郵便貯金時代には、払戻専用のCD(キャッシュディスペンサー)も多かった。CDはカードのみの取り扱いで、ATMよりも小スペースで設置できたが、同じスペースで設置できる小型のATM(後述のATMJさらにATMS)に置き換わり姿を消した。
ATM: 標準型。筐体は大きい。ページ最終行に印字し、続けて印字する場合は、縦型、横型どちらの通帳であっても自動的にページをめくる機能がある。
ATMC: カード専用機(Cは「カード」の頭文字)。コンビニATMと同様にカードでの預入れや電信送金・振込に対応しているが、通帳(定額定期貯金預入れ含む)・払込書には非対応。省スペースのため大都市部など現金預け払いの需要が大きなATMコーナーに設置されている。2014年冬以降に関東・関西の一部ファミリーマートにコンビニATM型の機種(沖電気工業のCP21Z)が導入されている。
ATMJ:やや小型のタイプ。横型通帳(横幅が狭い)を使用するときは左側に寄せて挿入する(ほかの機種は右側に寄せて挿入する)。この機種は縦型、横型いずれの通帳においても、ページをめくる機能がない。したがって、通帳記入の途中でページ最終行に印字するといったん排出され、「次のページを開いて入れ直して下さい」と音声案内が流れる。以前は比較的小規模局を中心に配置されていたが、最近はATMを更新するときにATMJ(または小型化したATMP)に置き換えるケースも見られる。
ATMP: 払込書による通常払込みの機能付タイプ。同時に硬貨によるゆうちょ銀行口座の入出金も取り扱う(Pは「ペイメント(払込)」の頭文字)。
ATMS: ATMJよりさらに小型(薄型)のタイプである(Sは「スモール」の頭文字)。
APM: 払込書による通常払込み・振替をはじめ、電信振替の受付と残高照会のみに特化したタイプ。現金で入金できるほか、ゆうちょ銀行のカードを使って、通常貯金から払戻す形で、払込金に当てることができる。導入当初は大規模郵便局などに設置されていたが、のちに払込み機能を搭載したATMPの出現により、設置拠点は大幅に減少している。
ベンダーは2000年代より日立チャネルソリューションズ(従前は日立製作所とオムロンで、日立オムロンターミナルソリューションズによる合弁化を経て現在は日立製作所の100%子会社)と沖電気工業の2社となっている。郵便貯金時代は富士通フロンテックや東芝(沖電気工業へ事業譲渡)製も存在していた。前身が公共事業体のためベンダー名の表示は控えめであり、エンドユーザーからは見えにくい操作部の真下や側面に表記されている。
店外ATMには「払込書による通常払込」と「硬貨の取扱」をしないという2つの原則がある。
郵便貯金時代の2005年(平成17年)から「明細票」の「発行する・しない」を選択できるようになった(それまでは必ず発行されていた)。預入時の取引明細書には現在、預入金額の印字をすべて省略している(提携金融機関のカードを利用した場合も同様)。ただし、以下の場合は必ず発行される。
通常貯金、通常貯蓄貯金で通帳未記入の預払が15行分以上ある場合(未記帳が16行目以降)の預入、払戻
送金など(取扱内容が明細票に印字される。通常払込の場合は払込票の右側部分が転写されるが文字などが潰れて転写されることが多い。電信振替の場合は、振替先の記号番号のみ印字される)
提携金融機関の口座についてのすべての取引(残高照会を含む。また取引時刻もあわせて印字される。ただしファミリーマート設置分は基本的に明細票の発行要否を選択可能)
通帳記入において、未記帳の取引がなかった場合
通常貯金、通常貯蓄貯金で、通帳記入ができない状況での取引(未記帳行の現在高の欄にかかるように書き込みをしたり汚したりすると、記帳済み最終ページ・行の認識で誤作動を起こし、コンピュータで管理している記帳済み最終ページ・行と一致しないためにエラー扱いとなってしまう。あるいは、記帳最終行の現在高の欄で、印字インクがかすれてしまった場合も、同様の誤作動を起こすことがある)
金額の入力方法によって、払い戻す紙幣の券種を指定できる。たとえば2万5,000円を一万円札1枚と千円札15枚で払戻したいときは「1万15千円」と入力する。あわせて一度に紙幣100枚まで払戻できる。通常は引き出しの際に「千円札100枚、万円札100枚まで出せる」という表示が出るが、数字がそれより少ない場合は引き出せる紙幣がその枚数しかないことを示す。
地元地方銀行・第二地方銀行などとの提携が必要ないため、地銀などとの提携ができない自治体でも導入することが可能である。
近年、キャッシュカードの不正使用の増加が社会問題化しており、民営化実施前である2006年(平成18年)5月22日からは不正払戻し対策の強化を図るため、預金者からあらかじめ利用上限額の変更の申し出がない限り、通常貯金・貯蓄貯金の通帳・カードを自動機で使用した場合の現金引出、払込・振替およびデビットカード利用における払戻限度額を、1日あたりあわせて50万円までに定めた。これには提携銀行などを利用した払い戻が含まれ、郵便局窓口による払い戻しおよび郵便貯金ホームサービス(現在のゆうちょダイレクト)による送金は含まれなかった。なおこれに先立って2006年(平成18年)1月4日より、当該金額は1日あたり合計200万円までに制限されていた。
生体認証対応のATMでは、一部の金融機関の「指静脈情報」による生体認証登録済みのICキャッシュカードの利用については、暗証番号のほかに「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある(磁気カードと同様に、各提携金融機関所定のATM利用手数料が必要)。また、生体認証登録済のゆうちょICキャッシュカードを、一部の提携金融機関の指認証装置つきIC対応ATMによっては「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある。
ATMの維持コストは年間約350万円であり、郵政民営化で1台あたりの年間利用回数が3万5,000回未満(単純計算して1日あたり約100件)の店外ATMは撤去・廃止という基準を設けている(いわゆる350件ルール)。そのため、地方や都市部でも立地条件が悪いATMの統廃合が民営化実施前から始まっており、今後も行われる可能性がある。
正月三が日である1月1日 - 1月3日のATM利用については、民営化以前は郵便貯金オンラインシステムにおける保守・整備などのために休止されてきたが、民営化後のゆうちょ銀行ATMについては2008年(平成20年)からは休日稼動(ホリデーサービス実施)ATMにおいて正月三が日も稼働することとなった。
ただし、三が日の期間中は、送金・払込みや硬貨の入出金など一部のサービスが休止となる。
2009年(平成21年)は全銀システム接続による民間金融機関への振込の対応準備のため、三が日は休止していた。
提携金融機関のカードの利用については、2008年(平成20年)はセブン銀行のみ利用可能であったが、2010年(平成22年)は三が日でも利用できる金融機関を大幅に増やしている。
2002 FIFAワールドカップによる訪日外国人増加を見越し、郵政事業庁による郵便貯金時代より、海外で発行された磁気ストライプカード(PLUS、Cirrusと提携している国際キャッシュカード・VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレスに対応させている。ゆうちょ銀行発足以降はDISCOVER(JCBによる取り扱い。2010年(平成22年)1月25日より)の各社およびそれらとの提携先クレジットカード・中国国内の各銀行などが発行する中国銀聯(銀聯・China Unionpay)ブランド付のキャッシュカードなどでも利用可能)とも提携を開始した。
2017年5月より、一部のカードを利用する際、216円のATM利用手数料が徴収される(カード発行機関が徴収する手数料は別途)。また、引き出し時にカード発行国通貨で決済金額を確定できるようになるダイナミック・カレンシー・コンバージョン(DCC)サービスを開始。
郵便貯金時代の1991年7月より、ホリデーサービスの名称で日曜祝日の稼働を開始。1990年代末期には国際キャッシュカードを発行する一部の都市銀行が大都市でのATM24時間稼働を開始したことに追従する形で、主要都市の一部ATMで24時間稼働を開始した。また、電信振替、通常払込(払込伝票投入方式)についてもATM稼働時間内で終日取扱を行っている。ただし、23時55分から翌0時5分と、日曜祝日の20時から翌日7時まではオンラインサービスが停止するため、厳密には24時間とは言いがたい。また、平日21時から翌7時、土日祝17時から翌9時の間は現金入金(預入れ・送金)の取扱時間外のため、夜間はキャッシュカードか通帳での現金払い出しと払い出し資金による送金(対応ATMのみ)に限定される。
また、ジェイデビットやオンライン提携を実施している預金取扱金融機関(銀行・コンビニATMや系統金融機関傘下など)、クレディセゾン・エポスカード・プロミスなどの貸金業者のATM・キャッシュディスペンサーにおいても、稼働時間内でかつオンラインサービス停止時間を除いて終日通常貯金キャッシュカードによる払戻が可能である(原則としてATM利用手数料が発生する)。
2015年1月よりファミリーマートに設置されたATMC機種に関しては、稼働時間であれば全時間帯において入金に対応している(それ以外のATMでは夜間等の入金は、従来通り不可となる)。
2022年1月17日に「硬貨取扱料金」・「ATM 硬貨預払料金」を新設した。ATM(現金自動預け払い機)で預け入れや払い戻しに硬貨を用いると、1~25 枚なら 110 円(税込・以下同)、26枚~50枚で220円、51枚~100枚で330円と、枚数に応じた手数料がかかる。窓口で硬貨の預け入れや振り込みを行う場合も、枚数に応じて有料となる。50枚までは無料。51~100枚は550円、101~500枚では825円、501~1000枚では1100円が必要。
ほかの金融機関宛送金の名称。通常貯金・通常貯蓄貯金・振替口座からの引き落としでの振込のみを取り扱っており、現金での振込は窓口・ATMともに取り扱っていない(ほかの金融機関からゆうちょ銀行への現金での振込は、振込元の金融機関が対応していれば可能である)。
ゆうちょ銀行は、2009年(平成21年)1月4日まで全国銀行データ通信システム(全銀システム)への加入ができなかったため、ほかの金融機関との相互に振込はできず、特定の提携のある金融機関に限って、相互送金が可能であった。しかし、2009年(平成21年)1月5日に全銀システムへの接続による同行とほかの金融機関との振込サービスが開始されたことから、従来の相互送金サービスは2008年(平成20年)12月30日をもって終了した。また、全銀システム経由への移行により、相互送金と比べてサービス仕様に若干の変更が生じた。たとえば、新生銀行への口座への振込は相互送金のころは振込先口座の名義の参照ができたが、現在はできなくなり受取人名義の入力が必要となった。
郵便貯金時代より日本国内の民間金融機関と提携を進め、現在は個人向けキャッシュカードを発行するほぼすべての預金取扱金融機関と接続提携を行い、キャッシュカードの相互利用が可能である。なお、一部の信用組合などわずかながら非提携の預金取扱金融機関もある。また、証券会社・生命保険・クレジットカード (日本) ・消費者金融などノンバンクとも各社個別で提携を結んでいる場合は利用可能である(相互利用ではなくゆうちょATM・CD利用の片方のみ提携している場合がある)。
提携先が少ないノンバンクのATM・CD機や、コンビニATMにおいては、利用可能なキャッシュカード枚数首位であるゆうちょ銀行のロゴマークを大きく表記している場合がある。その中で、インターネットイニシアティブ子会社のトラストネットワークスが2007年よりパチンコ店内に設置する、現金の引き出し額に独特の制限を課した「エンターテインメント業界向け銀行ATM」では、当初ゆうちょ銀行のロゴマークのみ掲げられていた(イーネットやLANSと同じく東和銀行など設置管理銀行経由で提携取引を行っている)。ATMブースや明細票に管理銀行を判別できる情報はなく、払い出し時の摘要欄に実際に引き出しを行った提携金融機関名が表記される。これはゆうちょ銀行設置と誤認するとして2009年にしんぶん赤旗が記事を作成している。
2017年7月18日の宮崎銀行椎葉出張所が同行日向支店の新店舗開業にあわせて同支店内にブランチインブランチとされるため、先立つ形で同年7月10日より、椎葉出張所の元の所在地近隣に位置する上椎葉郵便局(東臼杵郡椎葉村)内に現金の取り扱い以外の機能を有する同行のATM(カード振込や通帳繰越は対応)を設置させることになり(入出金は、同郵便局設置のゆうちょ銀行ATMで、有償でのカード入出金となる)、また、2017年9月26日より、ゆうちょ銀行新宿店内に、日本ATMが運営する「銀行手続の窓口」の2号店(新宿駅店)を設置し、加盟銀行の手続きを開始した。今後は、ほかの拠点でも設置が検討されている。
同様の動きは日本郵便でもみられ、2022年1月31日に十八親和銀行との連携により、長崎県の雲仙・奈良尾・長崎大浦(長崎大浦は同年3月7日より)の各郵便局の一部スペースを同行へ貸与し、現金の取り扱い(預入・引出)を含めた機能を有する同行のATMが設置された。営業は平日のみとなる。同年5月30日には先立って同月で閉鎖した同行店舗外ATMからの移転により三井楽と世知原の各郵便局にも設置された。
印影をホストコンピュータに記録するシステムと機械での印影照合システムの整備の遅れから、他銀行が廃止したあとも通帳(総合口座通帳、通常貯蓄貯金通帳、定額・定期貯金証書(通帳式のもの)、国債等振替口座加入通帳)に副印鑑を表示していたが、2013年(平成25年)6月3日に廃止された(財形貯蓄定額貯金関連の証書ないし証書の保管証の副印鑑は、2018年(平成30年)1月4日、廃止となる予定)。ただし、利用者自身が取り外しを行うことを認めておらず、窓口での印鑑登録手続(通帳再発行を含む、別の取引と同時に行うことも可能)を行う必要がある(すでに印鑑登録が済んでいる場合は、窓口側で通帳から取り外すのみで、書類の記入は要しない。ただし、登録済みかどうかはホストコンピュータに確認をとる必要があるため、通帳の冊子を見ただけでは確認できない)。
この印鑑登録手続の際、改めての本人確認が実施される。手続した通帳が満行再発行と同時ではなく、利用途中の通帳の場合は、副印鑑を剥がした跡のお届け印欄に「副印鑑を廃止しました ゆうちょ銀行」のシールが貼付される(満行再発行時は、従来通り旧通帳からは副印鑑を剥がし、これまでは剥がしたものを新通帳に貼り直していた副印鑑そのものについては、拠点により剥がしたものを貯金者に返却する場合と破棄する場合とがある)。
なお、副印鑑廃止後の満行再発行については、従来のお届け印欄のある冊子の在庫がなくなった拠点から順次、お届け印欄のない冊子を発行するようになった(再発行時に、お届け印欄のある冊子が発行される場合は、拠点により、「副印鑑を廃止しました ゆうちょ銀行」のシールを被せる拠点とそうでない拠点とがあるが、間違いなく廃止手続きが済んでいれば実用上はどちらでも問題ない)。このため印鑑登録の手続が済んでいない状態では、その手続を同時に行わなければ原則通帳の満行再発行は不可能となっている。2017年初頭の時点で、通常貯蓄貯金通帳で使われる冊子については、後述のおところ欄だけでなく、お届け印欄のある冊子の在庫が残っている拠点が、郵便局の貯金窓口だけでなく直営店でも存在している。
この問題の改善のため、2012年(平成24年)度より副印鑑表示完全廃止のために印鑑票の登録の案内開始し、印鑑票の登録をしていない利用者に対しては各郵便局より郵送により案内が送付されていた。
また、郵政省時代から届け出住所が見開きページのおところ欄に印字(新規預入の時点から印字となったのは総務省名の通帳以降で、郵政省当時は、新規預入の時点では手書きで満行再発行時は機械印字となっていた)されていたが、個人情報保護などの観点から、2015年10月1日以降は、おところ欄の印字を取り止め、在庫がなくなり次第、おところ欄のない通帳が発行されることになった。
住所印字がされない通帳への再発行前に届け出住所の変更を行う場合は、従前の住所に線を引いて抹消するなどの措置を取る(以前は、抹消した後に新住所を手書きで記載のうえ、満行時の通帳再発行の時点で、改めて新住所を印字する形を取っていた)。
2016年3月6日より、ゆうちょダイレクトプラスのサービスを開始し、通常貯金における通帳不発行の取引が可能となった。ただし、自動貸付や当座貸越の取引は不可となっている。既存の利用者が通帳レスを希望する場合は、ゆうちょダイレクト上で手続きができる(この場合は、新たな自動貸付や当座貸越は不可となるが、すでに存在する自動貸付や当座貸越を切り替えにあたって解消する必要はない)。あわせて、新たに通帳レスでゆうちょ銀行との取引を希望する場合は、メールオーダーでも新規取引が可能となった。ただし、通帳レスの利用者が通帳発行に切り替えを希望する場合は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口での手続きを要する。
なお、通常貯蓄貯金と振替口座に対して契約しているゆうちょダイレクトについては、ゆうちょダイレクトプラスへの切り替えはできないため、通常貯蓄貯金については通帳レスの取引は不可となっている。
通常貯金通帳には、5桁の「記号」と7 - 8桁の「番号」が表示される。郵便貯金時代には平仮名と数字との組み合わせにより表示されたが、民営化前に実施された電算化により現在のものになった。
1桁目は種類、2・3桁目は、新規預入された都道府県、4桁目はチェックディジット、5桁目は「0」に固定。