Voluntary Agency Network of Korea
2017年4月6日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が中国の習近平総書記(国家主席)と米中首脳会談を行ったが、そこで交わした会話の内容を『ウォール・ストリート・ジャーナル』のインタビューで話し、習近平が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことを明らかにし、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった(Korea actually used to be a part of China)」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。(中国と韓国には) 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「(習主席の歴史講義を)10分間聞いて(北朝鮮問題が)容易ではないことを悟った」と語った。4月21日、VANKはこれに反論するキャンペーンを展開すると発表した。それによると、これまでに作成した韓国の歴史関連動画を活用すると同時に、新たな反論動画を作成して全世界の小学生・中学生・高校生に集中広報し、さらに、トランプ大統領の歴史認識の誤りを指摘するコンテンツを作成し、SNSで全世界に集中広報し、韓国の小学生・中学生・高校生・大学生が韓国の歴史を正しく知らせる「グローバル韓国広報大使」として活動できるように特別講義などのプロジェクトを構想している。VANKのパク・ギテ団長は、「両首脳が発言の真偽より10年、20年後がもっと心配だ。アメリカの若者たちが授業で学ぶ世界史の教科書には『韓国は歴史的に、中国の植民地であり、属国である』という内容が広範囲に記述されているのが問題」「このような歪曲された教科書を見て学んだ将来の指導者が、トランプ大統領のように韓国の歴史を中国の属国だと認識してしまう」「否定的に紹介された韓国の歴史を変えるためには、古朝鮮、高句麗、百済、新羅、渤海、高麗、李氏朝鮮などの韓国の歴史を適切に世界の人々に通知する必要がある」と述べている。
2017年4月、VANKが中国の歴史を紹介した外国教育機関、百科事典、博物館、図書館などのウェブサイトを調査した結果、53機関の世界地図が歴史を歪曲しており、25機関は朝鮮半島全体を中国領土と表記しており、18機関は漢江以北までを中国領土と表記しており、7機関は全羅道以北までを中国領土と表記している。VANKのパク・ギテ団長は、「世界の人々が歪曲された情報を受け入れてしまうと悲憤慷慨するのではなく、今からでも政府、学界、民間が一つになって韓国関連の歪みを正す努力が必要だ」と述べている。
2020年10月、アメリカの大学に進学する全世界の学生が使用するSATとAPの教科書が、歴史上ほとんどの期間、朝鮮は中国の植民地だったと記述していることがJTBCニュースルームの取材で明らかになった。アメリカの主要な教科書出版社であるBarrons Educational Seriesが刊行しているSAT教科書は、700年代の唐の領土に新羅が含まれており、「朝鮮は、被保護国だった」と記述しており。Barrons Educational SeriesのAPの教科書は、明の領土が清川江まで広がり、清の領土には朝鮮半島全体が含まれている。また、プリンストン・レビューの教科書は「朝鮮は、唐の属国だった」と記述しており、日本と日朝修好条規を結んだ1876年に朝鮮は中国から独立したとして、朝鮮は有史以来中国の属国であり、それがそのまま日本の植民地になったと記述している。これについてVANKのパク・ギテ団長は、「これが放置されると、朝鮮の歴史は100年しかないということなり、韓流の国の歴史は古代から中国と日本の植民地だったということになり、我々は文化国というイメージが断絶される」と批判している。
2021年8月12日、アメリカのSATとAPの教材の多くが、韓国の歴史について「誤った」説明を記述していることがVANKの調査で判明した。Barron's、カレッジボード、プリンストン・レビューが新たに発行したSATの教材をVANKが調査したところ、2020年12月1日にBarron'sから出版された「SAT 世界史試験 3版」には、「百済は朝鮮半島の南東にあった」「百済は日本の歴史の一部だ」という記述が確認された。また、「SAT 世界史試験 3版」は三国時代以前の韓国史については説明せず、「1952年に朝鮮戦争が勃発した」「1988年のソウル五輪開催時にも独裁政権を維持していた」などと記述、「SAT 世界史試験 2版」では「東海」(East Sea)と表記していたが、「SAT 世界史試験 3版」では「日本海」(Sea of Japan)に修正しており、Barron'sが発行した「AP 人文地理学プレミアム」は、「朝鮮半島では中国と日本の文化が支配的だった」と記述している。SATを主催するカレッジボードが出版した世界史問題集では、1300年の地図で高麗がモンゴルの汗国に含まれており、「地図で黒くなっている部分は、すべてモンゴルの汗国の範囲」と解説、さらに、1875年以前の朝鮮を独立国家ではないように記述、1894年に勃発した甲午農民戦争を「内戦」と解説していた。VANKは2020年9月からSATやAPの教材の出版社を対象に韓国に関する「誤り」の修正を要求する運動を行っており、今回調査した教材の「誤り」も指摘する。
2005年4月、日本の歴史歪曲を世界に告発し、国際社会での日本の地位失墜などを誘導する「ディスカウント・ジャパン運動」を開始。
2005年5月、ハンナラ党がクローン研究で当時有名であった黄禹錫(ファン・ウソク)教授にノーベル賞をプレゼントしようと、ノーベル財団等の国際機関に対してロビー活動「H2Oプロジェクト(H2は黄教授とハンナラ党を表し、OはNo.Oneを表す)」を行い、VANKを活用すると発表した。活動の効果・意義を始めとして、子供を使って、これまで激しく批判してきたロビー活動を自ら行うことに批判が噴出した。
2005年11月に発売されたシステムソフト・アルファーのシミュレーションゲーム「現代大戦略2005〜護国の盾・イージス艦隊〜」について、自衛隊による竹島防衛や済州島制圧を扱っているとし、このゲームを通じて、日本の誤った歴史認識がゲームを通じて全世界に拡散するとして、現在、「現代大戦略2005」に関する「誤り」を改めるよう働きかける運動を行っている。同時に、今後「韓国を正しく知らせる運動」の活動範囲を全世界のゲーム会社にも拡大すると発表した。
2006年1月、「ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」公式ホームページにある、太極旗の4卦が左右反対になっていることを批判してメールを送り、運営者がすぐに訂正するトラブルがあった。しかし、翌2月にも、WBCの広告において、太極旗の陰陽模様の赤と青を逆にする「誤り」があった。WBCについては、ESPNのホームページでも済州島を日本領にする、ソウル近郊まで北朝鮮領として塗り潰されているのが発見されて抗議活動を行ったほか、上記のような明らかな「誤り」以外に、"Sea of Japan"(日本海)表記に対して抗議を行った。
2006年2月、VANKは、5大重点事業を策定し(団員に『アジア平和大使』を委嘱、韓国人と韓国系在外同胞との交流の推進、海外約1,000校のko学校への教材の寄贈、学校とバンクとの姉妹交流提携、『次世代韓国人リーダーネットワーク』の構築)、これを推進すると発表した。これは、朴団長が主張する「韓国はアジアの中心に位置し、大陸と海洋を結ぶ半島に位置して美しい四季があり、韓国人は白人と黒人の中間の黄色人種である。韓国人は世界の最高傑作であり、世界の中心になるべきである」というものである。
2006年4月、VANKはロイター通信を運営しているロイター財団が開設しているホームページに、鬱陵島を日本領とする「誤り」があるとして、メールを送っているが、返事がなく無視されていると発表した。加えて、ロイター通信は、300ヶ所以上の国際団体、政府機関、メディア等に配信されており、この「誤り」の放置は深刻な問題であるとした。同月、日本の海上保安庁が竹島周辺海域の海洋調査を行うことが発表されると、韓国内でそれに対して抗議する機運が高まり、VANKには一般市民以外にも、韓国政府関係者や大学教授から助言を求める電話が相次いだ。
2006年9月、VANKは、CNNのニュースサイトにおける、日本の内閣総理大臣の靖国神社参拝の是非についてのウェブアンケートについて、参拝に賛成とする意見が多かったことを、CNNが日本に協力して世論誘導したとして批判した。VANKは、対抗策として全世界の放送局、平和団体、国際機関、教育機関に、靖国神社を批判するメールを送る運動を進めるとともに、11月を目途に、日本の軍国主義を全世界に知らせようという "Paths to Peace" を作ると発表した。
2006年12月、韓国EMCは、活版印刷の起源は韓国であることをアピールするための全世界規模の活動を支援するために、VANKにノートパソコン12台を寄贈した。2006年9月、VANKは、清州古印刷博物館と協約を締結し、『直指心体要節』が世界最古の活版印刷物であることを知らせる運動を行うと発表した。これは、ドイツのヨハネス・グーテンベルクが世界最古の印刷物を発明したという「誤り」が世界に広まっているとし、全世界の教科書、百科事典などの出版社、インターネットサイトにメールを送り「誤り」を訂正するよう働きかけるものである。
2007年9月、VANKはYouTubeにキムチを侮辱する画像が多く投稿されているとして、キムチを好意的に紹介する映像を流さねばならないと発言した。
2008年8月、興行成績が好調だった映画『グッド・バッド・ウィアード』のキム・ジウン監督が、ソニーの「ブラビア」などの広告出演料をVANKに寄付することを表明した。
2008年10月、韓国政府はVANKに対する予算支援を打ち切ることが明らかとなった。しかし、国民から激しい反発を受け、支援を続ける意向を示した。また、李明博大統領自ら予算の配分を直接指示した。
2009年8月、VANKが『韓国料理の世界化』のため、農林水産食品部と『了解覚書』を結んで本格的な『韓国料理外交使節団』活動を開始したことが伝えられた。VANKの調査によると欧米で韓国の料理といえば「犬肉のスープに使われる犬を縛って叩く姿」が想起されるとし『歪曲された韓国料理』のイメージを早急に正すことが課題であるとした。パク団長はウィキペディアに朝鮮料理に対する誤った情報が70個あったため、VANK会員がその大部分を訂正したとし、ウィキペディアにVANKが参加していることを語った。
2010年3月1日、韓国の大量のネットユーザーが日本語電子掲示板サイト2ちゃんねるへのDoS攻撃により通信障害を発生させサーバーダウンさせた。当初、パク・ギテ団長は2ちゃんねるの書き込みと日本語ネットユーザーとみられる人物からの反撃に対して「日本は自ら国際社会での威信を失墜させた」「F5アタックすれば、加害者の日本と同レベルだ。日本など無視すべき」とコメントし、VANK自身は無関係であることを強調していたが、のちにこの一件がVANK主導であったことが判明した。これにより、アメリカ合衆国にあるPacific Internet Exchangeのシステムが損壊、250万ドル(日本円にして2億2千万円)の損害を蒙り、一部の米政府に関連する業務に支障を来す結果となり、FBIが調査に乗り出した。韓国ドメインからの2ちゃんねるへのサイバーテロ事件
2010年9月、2020年東京オリンピック誘致活動について、日本の右翼団体が東京や大阪などで在日韓国人を狙った人種差別的な『反韓・嫌韓デモ』を行っており、平和と人類愛を掲げる五輪精神に反するとして東京を五輪招致から除外するようIOCに告発文を送付した。
東北アジア歴史財団、韓国挺身隊問題対策協議会と慰安婦アニメ「少女の話」を共同作成し、欧州のアニメフェスティバルなどに出品することを発表した。
1月9日、韓国を訪問した中国人観光客に対して、独島や旧日本軍の慰安婦問題などをめぐる日本の不当性を知らせる活動を始めると方針を表明した。
4月5日、『日本では反韓デモが行われており、(東京都には)2020年夏季オリンピック誘致の資格はない』との書簡を国際オリンピック委員会 (IOC) などに送付した。「平和と人類愛のオリンピック精神に反する行動をしている」との主張をニューヨーク・タイムズ、ワシントンポスト、CNNなど、世界の主要マスメディアの記者にも発送した。9月11日、13億の人口を抱える中華人民共和国の国際的な影響力を追い風に、世界の70億人に独島と日本の過去の帝国主義を知らせる『韓・中平和プロジェクト』を展開することを表明。
VANKは、2020年1月6日にFacebook上に放射線防護服を着用した聖火ランナーの姿を描いたポスターの画像を掲出し、一時はこれを在韓日本大使館の建て替え工事現場にも掲出したと発表した。これに対して、国際オリンピック委員会 (IOC) から、オリンピックシンボルを政治利用したとして警告を受けたが、これに反論したと自ら発表した。
2022年7月23日、日本が世界遺産の登録を目指す佐渡島の金山(新潟県佐渡市)に関して、朝鮮人労働者の強制徴用があったとして登録に反対するネガティブキャンペーンを諸外国に向け発信開始した。