ビックカメラ
ビックカメラ コンタクト事業部(略称:ビックコンタクト) - 眼鏡、コンタクトレンズ類の販売、無料視力測定などを行っている。店舗はビックカメラ店内のテナントとして入居(過去には単独店舗も存在)しており、ビックカメラのポイントカードも利用可能である。
アップルソリューション事業部 (略称:AS事業部) - Apple製品の販売、Apple製品の修理(Apple正規サービスプロバイダ)の運営。
前述のように、ビックカメラは2012年6月26日よりコジマを連結子会社にしているが、それ以前においても、同業となる他の総合家電量販会社との資本提携・経営統合を模索してきた歴史がある。
2007年2月8日、家電量販売上高2位の株式会社エディオンと同5位の株式会社ビックカメラが資本・業務提携を発表した。今後2年間で経営統合を実施して業界1位の株式会社ヤマダデンキ(2006年度3月期決算・1兆2,839億円)と肩を並べる1兆1,950億円(両社合算の2006年度3月期決算)規模になる予定だった。しかし3月30日、両社は上記経営統合協議の中止を発表した。
その理由は、ビックカメラがエディオン傘下に入るとの報道にビックカメラ経営陣が不満を抱き、協議中止を申し入れたためとされる。業務提携に関しては予定通り継続して進めることも同時に発表された。その後、ビックカメラがデオデオの本拠地である広島市やエイデンの大型店がある浜松市に進出し、エディオンとビックカメラが競合する地域もある。この両社の業務提携は、2009年2月8日の期間満了で契約を更新せず、エディオンとビックカメラの業務提携は解消された。結局、相互の取締役派遣は中止し、取得した株式については両社で協議することになった。
2007年9月20日に、当時ライバル企業のヤマダ電機が株式の取得を進めていた、株式会社ベスト電器との間で資本・業務提携契約を締結。10月5日にベスト電器の第三者割当増資により9.33%の筆頭株主となる。その後、ベスト電器広島本店を「ビックカメラベスト広島店」としてリニューアルするなどした(のちに、同店舗はビックカメラとしては閉店し、再びベスト電器の店舗に戻って営業していた。提携終了後、広島駅前に場所を変えビックカメラ単体で再出店)。その後、2008年8月と10月にベスト電器株式を追加取得して15.03%まで比率を上げ、同社を持分法適用関連会社としていた。
2009年3月19日に、ベスト電器90%・ビックカメラ10%の出資で株式会社B&Bを4月に設立する事で合意し、その後、実際にベスト電器の大型店舗数店舗が、ビックカメラのフランチャイズ店舗としてリニューアルされ、運営されていた。尚、現在は、これらの店舗はビックカメラとしては全店閉店し、再度“ベスト電器"に戻っている。また、2010年2月をもって全店舗閉店したベスト電器の100%子会社であったさくらやの店舗のうち、新宿東口・船橋・聖蹟桜ヶ丘・相模大野の4店舗を引き継ぎ、同年2月21日から3月4日までに順次ビックカメラとして開店した。これらのさくらやから引き継いだ店舗については、現在もビックカメラとして営業を継続している。
ビックカメラは、2012年5月11日のコジマとの資本・業務提携発表当時には「ベスト電器との関係は現状を維持する」としていた。その一方でベスト電器は、2012年7月13日のヤマダ電機との提携発表時に、ビックカメラとの業務資本提携の解消を申し入れているとしていた。
結果的には、2012年12月21日にビックカメラからベスト電器に送られていた役員2人が退任。2013年3月31日に正式に提携解消した。
ビックカメラでは、以下のクレジットカード、商品券、電子マネー等が利用可能。
ビックカメラSuicaカード,ビックカメラ J-WESTカード,ビックカメラ JQ SUGOCA,コジマ×ビックカメラカード
クレジットカード(※)
JCB,VISA,Mastercard,Diners,AMEX,Discover,銀聯,等
JCBデビット・VISAデビット(※)
au PAY プリペイドカード(※)
ギフトカード・商品券
ビックカメラ商品券・コジマ商品券
共通商品券(※)
JCB,DC,UFJ,ニコス,UC,VJA,ダイナース,AMEX,びゅうギフトカード
図書券(書籍の購入時のみ利用可能)
ポストペイ型電子マネー(※)
QRコード決済(※)
PayPay,LINE Pay,d払い,au Pay,楽天Pay,メルペイ,J-Coin Pay,
Alipay(支付宝),銀聯QR,WeChat Pay(微信支付),JKOPAY(街口支付),NAVER Pay
オリエントコーポレーションのショッピングクレジット(割賦)を取り扱っている。(※付与ポイントは1%となる)
ビックカメラグループで買取サービスを利用時、現金の代わりに発行される電子マネー。
(※)印の決済方法の場合、ビックポイントは2%減算の上還元される。現金払いでの還元率が2%以下の場合、0.5%となる。
東京地区の店舗のみ、読売ジャイアンツ(巨人)の協賛パートナーとしてペナントレース・日本シリーズの優勝記念セール、優勝を逃した場合の「応援感謝セール」を実施している。かつては北海道地区などでも実施していた。これは、読売会館に入居して長年巨人の優勝セールを実施してきたそごうの倒産撤退後、2001年から同所にビックカメラが入ったことによる。ビックカメラ有楽町本館には読売ジャイアンツグッズの常設販売店もある。ただし、池袋地区の店舗は埼玉西武ライオンズ優勝協賛セールを実施する場合がある(02・08年は双方の優勝セールを実施)。この他、札幌店は北海道日本ハムファイターズ、柏店・船橋駅店は千葉ロッテマリーンズ、なんば店・京都店はオリックス・バファローズ、広島駅前店では広島東洋カープのスポンサーになっており、2016年と2017年のセントラル・リーグ優勝時には優勝記念セールを、2017年の日本シリーズ後には応援感謝セールを実施、天神1号店2号店は福岡ソフトバンクホークスの「優勝記念セール」・「応援感謝セール」を実施している。また、地元にJリーグのクラブチームがある店舗でもそのチームの「応援感謝セール」が行われている場合がある。柏店では柏レイソルの「応援感謝セール」を実施している。なお、2019年以降巨人の優勝セールを複数店舗で実施している小売業者はビックカメラのみである。
名古屋駅西店に関しては、名古屋グランパスエイトのクラブパートナーになっているため、Jリーグのシーズン中、ホームゲームのチケットを試合前日・当日・翌日のいずれかに持参すると、1000円以上の商品全品で2%ポイントが上乗せされる「応援セール」を行っている。
高崎東口店は1986年6月の開店当初、建物全体にオレンジ色の蛍光塗料が塗られていた。この塗料は通常のものに比べて刺激が強く、建築物への使用は塗料メーカーでも想定されていなかった。開店後には「目がチラチラする」「景観が損なわれた」との苦情が市に寄せられ、9月には高崎市が色の改善を求める要請を、10月には勧告を出した。行政当局がビルの色に改善勧告を行ったことは当時としては全国でも極めて異例で、11月にはビックカメラ側が市役所に対し色の改善を申し出た。翌年5月には日本色彩研究所などの意見を受けて目に柔らかい肌色に塗り替えられたが、「オレンジはシンボルカラー」との理由で店舗の外周の部分に縁取りとして元の色が残された。
かつて毎日新聞社と共同でインターネットサービスプロバイダ「Webnik(ウェブニック)」を運営していたことがある(2000年10月に業務終了)。
湾岸戦争の際、フランスの参戦に抗議してワイン、ブランド品などのフランス製商品の不買運動を展開し、1995年にフランス・中国が相次いで核実験を実行した時には、店舗外壁に「核実験反対!」の横断幕を掲げた。
有楽町本館と池袋本店パソコン館にて、エプソンダイレクトのパソコンの展示・発注と受託をしている。
2015年4月よりアイティオール(ナイセン)と共同でTwitterにおいて水戸駅店の擬人化(店舗独自のキャラクター)企画を開始、その後擬人化対象店舗が増え、その総称として「ビッカメ娘」として展開を行っている。
ビックカメラは、2002年に池袋本店などの不動産証券化を実施し、信託受益権を約290億円で有限会社山三マネジメントに売却し、2007年に買い戻している。それに関する2008年2月中間決算での清算金約49億円の利益計上が、虚偽記載に当たるのではないかと問題になった。
有限会社山三マネジメントの290億円の調達のうち14億5000万円が、ビックカメラからの劣後匿名組合出資であった。また、有限会社山三マネジメントの全持分を有するケイマン諸島のSPCは、無議決権優先株式すべてについてビックカメラが保有していた。これだけであれば、ビックカメラのリスク負担額が約5%であったため、会計処理上ビックカメラが売却取引として処理して問題はなく、実際にそのように処理されていた。
しかし、290億円の調達のうち75億5000万円が、株式会社豊島企画からの優先匿名組合出資であった。豊島企画は、2002年8月に形式上無関係の3名が出資して設立された会社であったが、その出資はビックカメラ関連会社の東京企画の保有現金から事実上なされたもので、会計処理上、東京企画から新井社長(当時)への貸付金として処理されていた。また、豊島企画の出資した75億5000万円は、新井社長(当時)の保有するビックカメラ株式を担保として借り入れた金であった。そのため、豊島企画は、実質的には新井社長(当時)が支配する会社で、ビックカメラの子会社に当たった。そうであれば、ビックカメラのリスク負担額は約31%であり、信託受益権の売却は、ビックカメラからの金融取引として処理されなければならないのであり、虚偽記載に当たるのではないか問題となった。
これを受けて、2009年1月16日に、東京証券取引所は、ビックカメラ株式を監理銘柄(審査中)に指定。ビックカメラでは、2009年2月20日に、7期分の過年度決算を修正するとともに、責任を取って新井会長(当時)が相談役に退いた。証券取引等監視委員会は、ビックカメラと新井元会長へ課徴金の納付命令を行うよう、金融庁に勧告した。金融庁は新井元会長については違反事実がないと決定した。
その後、2009年3月24日には「訂正内容は重要ではあるものの、その影響が重大であるとまでは認められない」として管理銘柄指定の解除がなされ、上場は維持された。
社員に対するサービス残業が常態化していたとされ、それに対して元従業員が残業代の支払を求めて提訴。2004年11月には労働基準法違反(割増賃金未払等)容疑で、本部ビルや店舗など計4か所の家宅捜索を受け、新井社長(当時)を含む役員ら8人が労働基準法違反容疑で東京地方検察庁へ書類送検されるに至った。これら一連の経緯を経て、2004年12月ビックカメラ労働組合が結成(UIゼンセン同盟に加盟)され、2005年3月に会社は未払いだった賃金約30億円を従業員らに支払った。