女子高生コンクリート詰め殺人事件
準主犯格とされる被告人・少年Bに対しては「Aに次ぐ地位で、Aの指示を受けずに自ら被害者に暴行を加えたこともあった」として、懲役5年以上10年以下の不定期刑(求刑・懲役13年)を言い渡した。
監禁場所に自室を提供した被告人・少年Cに対しては懲役4年以上6年以下の不定期刑(求刑・懲役5年以上10年以下の不定期刑)を言い渡した。
最も関与が薄いとされた被告人・少年Dに対しては「終始Aらに従属的ではあったが、過激な暴行は被害者に深刻な打撃を与えた」として、懲役3年以上4年以下の不定期刑(求刑・懲役5年以上10年以下の不定期刑)を言い渡した。
なお、A・B・Cの3被告人は本事件以外にも、別の女性への婦女暴行・傷害・窃盗などで起訴され、この日併せて有罪判決を受けた。争点となっていた殺意の有無については「Aら4人は、極端に衰弱している被害者の処置について話し合っており、殺害当日の暴行も著しく強く、執拗だった」などとして「未必の故意」による殺意を認定した。
1990年8月1日、東京地検が4被告人全員について東京高裁に控訴
東京地検はA・B・C・Dの4被告人全員に関する量刑不当を主張し、1990年8月1日付で東京高等裁判所に控訴した。当時、少年犯罪の刑事裁判において検察側が量刑不当を理由に控訴するのは極めて異例だった。控訴趣意書内容は以下の通り。
犯行は残虐・悪質極まりなく「少年法が想定していた理想の枠外にある特異な事件」であるにも拘らず、原判決は少年保護に重点を置きすぎている。
被害者遺族の被害感情など被害者側の情状より、被告人側の家庭・生育環境など被告人側にとって有利な情状を過度に重視しており、量刑の均衡を欠く。
通常の事件では「『未必の殺意』は『確定的な殺意』より犯情が軽い」とされるが、今回の場合はむしろ犯情が重い。
東京地検には厳罰を求める投書・電話が相次いでおり、それらが一般的意見を代表しているとは言えないが、「量刑には納得がいかない」と言った世論が底流にある。社会が納得する量刑を考え、上級審の判断を仰ぐのが妥当である。
この検察側控訴に対し、4被告人の弁護人らは「意外」と受け止める反応をした。
被告人・少年Dの弁護人は「裁判を長期化させ、量刑を重くすることが、少年たちに反省・謝罪の気持ちを起こさせることにつながるとは思えない」として検察側の控訴を批判した。
1990年8月、被告人側が東京高裁に控訴
被告人・少年Bの弁護人は量刑不当を訴え、控訴期限となった1990年8月2日、検察側の控訴に対抗する形で東京高裁に控訴した。
同じく1990年8月2日、被告人・少年Cの弁護人は「殺意の有無に関する事実誤認」及び量刑不当を主張し、東京高裁に控訴した。
一方で同日までに少年A・少年Dの両被告人・及びそれぞれの弁護人は「被害者遺族の被害感情などを考慮して」控訴を断念したため、両被告人の量刑が控訴審で維持・加重される可能性はともかく、減軽される可能性は消滅した。
1991年3月12日、控訴審初公判、控訴趣意書朗読・答弁
1991年(平成3年)3月12日、東京高等裁判所で控訴審初公判が開かれた。
午前中は検察側・弁護人側の双方が控訴趣意書を陳述し、午後には相手の控訴趣意書主張に対する答弁を行った。検察側は量刑加重を・弁護人側は量刑減軽をそれぞれ訴えた。
検察側は「犯行の悪質さ・被告人らの非行性の根深さを考慮すれば第一審判決は寛大に過ぎて不当である」と指摘した。
その上で本事件における犯行の重大性を具体的に再現し、同種の少年事件における判決を引用して「原判決は全般的な情状評価について誤った判断をしている」と主張したほか、「被告人らはいずれも積極的に犯行に関与し、犯罪性向が極めて強固だ」と訴えた。
また第一審判決後、検察庁・裁判所に判決を批判する投書・電話が多数寄せられたことなどを挙げながら、検察側は「犯した罪の責任に応じ、社会一般の感情を納得させる量刑が求められる」と主張した。
被告人B・Cの各弁護人による控訴趣意書に対しては、答弁書で「『未必の故意』に関する第一審判決の事実認定は正当であり、弁護人側の控訴は棄却されるべきである」と反論した。
一方で弁護人側は以下のように控訴趣意書朗読・答弁を行った。
主犯格の被告人・少年Aの弁護人は「検察側の『矯正は不可能」という主張は独断的見解であり、厳罰主義は少年法の健全育成の理念への重大な挑戦である」と批判した上で「第一審判決の量刑は正当であり、検察側控訴は棄却されるべきである」と主張した。
被告人B・C・Dの各弁護人はそれぞれ検察側の控訴趣意書に対する答弁書にて「社会秩序維持の観点から責任に応じた科刑を求める検察官の主張は少年法の解釈を誤っており明らかに不当」などと反論した。特にB・C両被告人の弁護人は「少年法の理念を踏まえて、少年の社会復帰を手助けするという観点から処分を考えるべきだ」などと述べた。
準主犯格の被告人・少年Bの弁護人は「少年の刑事事件に対する処分では、子供を発達途上と解釈する『健全育成』の理念が最大限に尊重されるべきであり、結果の重大性・社会的影響の大小で量刑を決めるべきではない。原判決は被告人Bの殺意・犯行の役割における事実認定に誤りがあり、被告人Bの際立った人間的成長ぶり・教育可能性を考えれば破棄されるべきだ」と主張した。
被告人・少年Cの弁護人は「略取・監禁の共謀成立時期」「『未必の故意』の存在」の2点について「原判決は事実誤認がある」と主張した上で、「被告人Cは保護処分に処するのが相当であり、家庭裁判所に移送すべきだ」と主張した。
1991年7月12日、控訴審判決公判、一部原審破棄の上で被告人・元少年Aに懲役20年などの判決
1991年7月12日に判決公判が開かれ、東京高裁(柳瀬隆次裁判長)は、少年A・C・Dの3被告人に関して、検察側の「被告人らの反省や、その後の人間的成長などの情状を酌んでも、原判決の量刑は軽すぎる」とする主張を認めて、第一審判決を「著しく軽すぎて不当」と破棄し、それぞれ以下の判決を言い渡した。
主犯格の少年Aに対しては「主犯格で罪責は極めて重大」として懲役20年の判決を言い渡した。
少年Cに対しては「被害者を自宅に監禁し、手加減なく強度の暴行を加えた」として懲役5年以上9年以下の不定期刑の判決を言い渡した。
少年Dに対しては「終始犯行に加わり、すさまじい暴行に及んだ」として懲役5年以上7年以下の不定期刑の判決を言い渡した。
一方で少年Bに関しては懲役5年以上10年以下の不定期刑とした第一審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
東京高裁は、少年に対する刑事処罰の在り方について「少年法が少年の健全な育成を図ることを目的とし、種々の配慮をしていることなどを慎重に考慮しなければならない」とする一方で「成人に比べて、常に一律に軽い量刑をもって臨めば足りるわけではなく、犯罪内容が悪質で、被害者の処罰感情が強いような場合には、それに応じた刑を科すことが社会正義を実現することになる」との判断を示した。その上で、被害者に対する犯行について「人間としての尊厳に対する一片の配慮もうかがうことができず、同情すべき点も認められない」「被告人らが犯行当時いずれも少年だったことや生育環境などを考えても、責任を大幅に減じることは相当とは言えない」とした。
被告人Dは控訴審判決に対し量刑不当・事実誤認を訴え、1991年7月24日までに最高裁判所へ上告した。
一方で東京高検は上告期限となった1991年7月26日、最高裁への上告を断念することを決めた。
東京高検およびA・B・Cの3被告人は上告期限までに最高裁へ上告しなかったため、3被告人それぞれの控訴審判決がそのまま確定した。
1992年7月18日まで、最高裁第三小法廷が被告人・少年Dの上告棄却決定
最高裁判所第三小法廷(可部恒雄裁判長)は1992年(平成4年)7月18日までに、被告人・少年Dの控訴審判決を支持して同被告人の上告を棄却する決定を出した。
この最高裁上告棄却決定により被告人・少年Dに対する「懲役5年以上7年以下の不定期刑」判決が確定した。
主犯格の少年Aは川越少年刑務所で一定期間を過ごし、後に千葉刑務所へ移送された。元無期懲役受刑者・金原龍一(2009)は同じ千葉刑務所に服役していたころの少年Aについて以下のように述べている。
「明るく屈託がなく調子のいい男で、とてもあのような残虐な犯行ができるようには思えず、親子ほど年齢の離れた自分にも積極的に声を掛けてきた。本来あれだけ酷い性犯罪を犯した者は他の受刑者からいじめられることが多いが、Aは世渡り上手だった」
「千葉刑務所に来てから約10年後の2004年ごろには模範囚だったことから仮釈放が予定されていたが、結局は刑務所側から『お前はもう満期(まで服役)だ』と通告されて落胆していた。法務省が性犯罪者への世論を鑑みて厳罰化のお触れを出したことに加え、共犯者の男(少年B)が別の刑務所を出所後に再び凶悪事件を起こしたことが影響したためだろう」
元受刑者Aは2009年(平成21年)に刑務所を出所した後、養子縁組をして名前を変えた。Aはキックボクシングのジムに通い、よく後輩をバーベキューやキャバクラに連れて行っていた。BMWを乗り回して高級腕時計やブランド品を身に着けていた。Aは「暴力団とつながりがある」「都内の振り込め詐欺グループには知り合いが多い」と吹聴し、マルチ商法で儲けていた。また、Aはセックスの話が大好きで、「100均の縄で女を縛るのが好き」と語っていた。
2013年(平成25年)1月、Aが振り込め詐欺で警視庁池袋警察署に逮捕された。無作為に全国の個人宅に電話をかけ、『パチンコ必勝法』の情報料名目で現金を騙し取る詐欺グループの一員として、池袋の銀行で金をおろす「受け子(出し子)」をしていたとみられるが、完全黙秘を貫いたため、詐欺グループの解明が出来ないまま、2013年(平成25年)1月31日付でAは不起訴処分となり釈放された。
その後、Aは消息不明となった。
主犯格少年A以外の少年たちは、出所あるいは退院後にそれぞれマスコミのインタビューを受けている。
少年Bは1999年(平成11年)に刑務所を出所してから保護観察関係者の女性と養子縁組を結び姓を変えた。Bは受刑中にパソコンのスキルを学び、出所後はIT関連の仕事をしていたが、その後、Bの前科が周囲に知られ人間関係に行き詰まり、その職場を退職した後は暴力団の構成員になった。
2004年(平成16年)5月19日、元少年B(当時33歳)は再び同じ足立区や三郷市で一般男性に言いがかりをつけ、監禁し負傷させた事件(三郷市逮捕監禁致傷事件)を起こした。この時のBは、自分が「女子高生コンクリート詰め殺人事件」で逮捕された加害者であることを誇らしげに語り、それを相手男性に脅し文句に使うなどして、更生した様子を見せなかった。
2004年(平成16年)6月4日、Bは警視庁竹の塚警察署に逮捕された。
2005年(平成17年)3月1日、東京地裁(菊池則明裁判長)は、被告人の元少年Bに懲役4年の実刑判決を言い渡した。しかし、Bはこれを不服として3月15日、東京高裁に控訴した。
2005年(平成17年)5月13日、Bは控訴を取り下げ、懲役4年の実刑判決が確定した。
2009年(平成21年)、Bは2度目の出所をした。この時、Bの成人後の監禁・致傷というコンクリート事件と同一手口、類似手口による再犯ということで、大手新聞社では「実名報道」及び「過去の少年時代の犯行(コンクリート事件)」に触れるか否かで対応が分かれた。三郷市逮捕監禁致傷事件#実名報道
三郷市逮捕監禁致傷事件から14年3か月後となる2018年(平成30年)8月19日夕方、元少年C(事件当時45歳、無職)が埼玉県川口市内の路上で一般通行人の32歳男性に対し、肩を警棒で殴る・首をナイフで刺すなどして殺害しようとした事件が発生し、埼玉県警察武南警察署は殺人未遂容疑で、この元少年Cを緊急逮捕した。
『デイリー新潮』(新潮社)の2018年8月21日配信記事、およびその続報に当たる『週刊新潮』2018年9月6日号(8月30日発売)はこのニュースをすぐに報道した。
この事件は、元少年Cが被害男性と車両の駐車トラブルで揉めたことが原因であり、元少年Cは被害男性に対して、警棒で殴りつけ、刃物で相手男性の首を切りつけた。その後、被害男性は首から血を流してすぐ110番通報して、駆け付けた警察は元少年Cを緊急逮捕した。
この時、元少年Cが犯行に使った2つの凶器は、全長41センチの伸縮式の警棒と、刃渡りが8センチ、広げると全長19センチになる折り畳み式のナイフだった。
『デイリー新潮』および『週刊新潮』は、その被疑者元少年Cを実名報道した上で「今回逮捕された男は両親が日本共産党党員で、29年前の「女子高生コンクリート詰め殺人事件」では被害女性を監禁する為に自宅の部屋を提供した人物(元少年C)である。刑事裁判では懲役4年以上6年以下の不定期刑判決を受けた」と、元少年Cの前科を、元週刊文春記者の勝谷誠彦のコメントも併せて詳しく報道した。
一方、『デイリー新潮』『週刊新潮』以外の報道機関(『朝日新聞』および共同通信社配信の『産経新聞』・『日本経済新聞』両紙・JNNニュース)は、このニュースを報じた時、被疑者・元少年Cの実名報道はしたものの、「女子高生コンクリート詰め殺人事件」の前科については一切触れなかった。
2019年(令和元年)11月22日、元少年Cはさいたま地方裁判所から懲役1年6月、保護観察付き執行猶予3年の判決を受けた。
少年Dは、1996年(平成8年)に刑務所を出所したが、出所後は自宅に引きこもるようになった。『毎日新聞』東京社会部記者・井上英介は、2001年(平成13年)1月から少年D(当時29歳)と同居する母親と接触を図り、同年春ごろから取材を開始、2001年4月8日朝刊にて少年Dの当時の状況を記事として発表した。記事には50通を超える反響があったが、その内容は共感・批判が相半ばし、批判には「加害者に同情的すぎる」「被害者遺族の心情を逆なでするものだ」などといったものが多かった。
一方、井上英介自身も「遺族の痛みは想像を絶する。取材前に裁判記録・事件を記録したルポ・過去の新聞記事などを可能な限り調べたが、事件の惨たらしさから目を背けたかったし、取材を終えてもまだ迷いがある。今は読者の皆様からいただいた批判を読みつつ、『罪を償うことの難しさ』を実感している」と綴った。
主犯以外の少年で他にも覚醒剤で逮捕された者もいる。
この事件の加害者が、4名とも未成年者であったことなどから、本事件は大々的に報道された。しかし刑事裁判で事実関係が明らかになるまで、新聞・週刊誌・テレビなどの報道においては、少女の実名・顔写真が報道される報道被害が発生したばかりか、以下のようなセカンドレイプ同然の記事が掲載されていた。
大道万里子は、事件当時の報道について「『被害者少女も不良グループの一員であり、被害者少女にも非があった』という論調が主流だった」と述べた上で、これらの報道を「下品で低劣な想像力によって生み出された『断言』、もしくは巧妙なレトリックまやかしで『少女にも非がある、少女の育て方にも問題があり、両親にも責任の一端はある』=『被害者であった少女やその家族に、世間から逆に白い目を向けられるようなマイナスのイメージが付与されてしまっている』。こんなパラドックスが許されていいはずがない」、「本音はこの事件を単なる『材料』として扱っているだけなのだ」「少女を『モノ』としていたぶり続けた少年たちと、自分たちの『はじめに死刑ありき』の目論見のための格好の材料として、やはり『モノ』として被害者を利用するだけのこれらのマスコミは、全く同質だ」と非難した。
『週刊ポスト』1989年4月21日号では、大島渚が「(少女は)決して、少年たちの反対側にいた子ではなかった」と断言した。
『女性自身』1989年4月25日号は、事件の主旨と関係ない少女のホットパンツ姿や水着姿のスナップ写真を掲載した。大道はこれを「読み手の下品な好奇心と嫉妬心に迎合した、雑誌の「売らんかな主義」の最たるものだ。美人で、『男心をそそる』少女のイメージを醸し出し、死んだ後にも少女の人格を貶めている。死者に肖像権はないというのだろうか。死者に名誉毀損はないというのだろうか」と強く非難した。
『朝日新聞』1989年4月4日朝刊の「ニュース三面鏡」は、「少女は無断外泊もままある非行少女」と書き、見出しに「女高生殺人事件数々の疑問」「助け求められなかったか」と掲げた。また、1990年4月19日から25日にかけて連載された「なぜ、彼らは」では「強姦」を「関係を持つ」という言葉に置き換え、そこにあたかも少女の同意があったかのようにほのめかし、「(Cの母親が)いったんは少女を送り出した」と掲載した。大道万里子はこれを「この記事を読んだ人は、自ずと『少女も遊び感覚で(加害者らの家に)留まっていたのではないか……』という印象を受けるように仕向けられている」と批判した。
また、大道は加害者少年らを実名報道した『週刊文春』1989年4月20日号をはじめ、『週刊新潮』1989年4月13日号、『サンデー毎日』1990年6月10日号、『女性セブン』1989年7月20日号など、加害者少年に厳罰を求める論調の記事に対しても「死刑先導型報道を貼り、様々な人々にインタビューをして、少年たちを死刑にと叫ぶことこそ時流です、とばかりに論陣を張った。あらかじめ、そういう考えの持ち主にしかインタビューしないのだから、そうしたコメントが出てくるのは当たり前だ。ここにあるのは、一見正義の味方として少女や、少女の家族に同情し、犯人たちを糾弾するポーズを装いながら、実は少女を単なる素材、つまり『モノ』として扱っているという、本当にいやらしく、許しがたい態度だ」と非難した。
少年法では、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、第61条の規定により本人の類推に資する全ての情報(関係者全員の名前、学校名、地名等)を報道することを禁止している。
しかし、事件直後に発売された文藝春秋の『週刊文春』(担当記者:勝谷誠彦、編集長:花田紀凱)は、この事件に関わった加害者少年たちを実名報道した。
『週刊文春』は2週連続で、1989年4月13日号にて「女子高生監禁・殺人の惨 彼らに少年法が必要か」、次号の1989年4月20日号にて「女子高生惨殺事件 第2弾 加害者の名前も公表せよ!」と銘打った特集記事を組み、後者では加害者少年らの実名を紙面に掲載した。
週刊文春編集長の花田紀凱は『朝日新聞』(1989年4月30日の朝刊)のインタビュー記事で「第1弾の記事では匿名表記したが、第2弾の取材をしているうちに事件の凄惨さがわかってきたため、編集部内部で『これは実名報道すべきでは』という声が出てきた」「野獣に人権は無い」と説明した。読者の反響について花田は「正直言って『反発の方が強いかな』と予想していたが、意外にも抗議の声は2件程度と少なく、逆に『よくやってくれた』と称賛する投書が何十通も来た。人権云々を言う人たちには『それじゃあ、殺された被害者の親御さんの前でそのセリフが吐けますか』と問いたい気持ちです」と答えた。
他にも『月刊ゼンボウ』平成元年11月号のp19-p26に冒頭陳述書が掲載され、加害少年グループ9人の実名が掲載された。
この事件報道をきっかけに『週刊文春』は売上部数ナンバー1の週刊誌になった。
その後、同年に発生した「名古屋アベック殺人事件」や、後に発生した「市川一家4人殺害事件」、「大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件」、「神戸連続児童殺傷事件」、「堺市通り魔事件」、「光市母子殺害事件」などの凶悪少年犯罪が発生する度に、『週刊文春』や、そのライバル誌の『週刊新潮』(新潮社)など週刊誌各誌が、次々と加害者少年を実名報道し、少年法改正論議に火をつけた。
『週刊文春』による実名報道を受け、日本弁護士連合会(日弁連)の藤井英男会長は1989年6月23日付で「立ち直り援助という少年法の原則を無視した実名報道は極めて遺憾である。また、マスコミは被害者の実名などを必要以上に報道しているが、死者の名誉、家族のプライバシーなども尊重されるべきだ」と談話を出した。
『週刊文春』のライバル誌である『週刊新潮』は、事件当時は「犯人グループのうち、誰がどう手を下したのか、はっきりしない部分があった」として少年たちの実名報道は見送った。しかし『週刊新潮』も、1989年4月13日号にて特集記事を組み、監禁場所を提供したCの両親について「日本共産党員だという話もある」と報道した。これに対し、日本共産党は機関紙『しんぶん赤旗』で、同両親が党員であったことを認めた上で「同事件は暴力団との関係も指摘されている、許すことのできない残虐な事件であり、もちろん日本共産党とはいっさい関係ありません」との記事を掲載した。その1ヵ月半後には同両親の対応を検証した特集記事が『しんぶん赤旗』に連載された。
なお『週刊新潮』は3年後の1992年、「市川一家4人殺害事件」の発生時には「少年による凶悪事件が増加している今、20歳未満ならばどんな犯罪を犯しても守られる現行の少年法は時代遅れ。問題提起する意味で実名報道すべき」、「犯人がはっきりしており(実名報道という形で少年法への)問題提起をしやすい」として、加害者少年の実名報道を行った。
評論家の赤塚行雄は、この種の犯罪を、通り魔的「狂宴的犯罪」と名付け、先駆としては本事件に加え、1983年の横浜浮浪者襲撃殺人事件、本事件と同年に発生した名古屋アベック殺人事件を挙げた。
小田晋(当時・筑波大学精神衛生学教授)は、『朝日新聞』1989年4月21日夕刊記事の中で「少年らの成熟が早まってきている。少年犯罪を未然に防ぐためにも扱いを変えるべきで、重大事件では厳しく処罰すべきだ。今回の事件は、親も含めて(加害者らを)すべて実名で報道すべきだろう」とコメントした。
事件当時の犯人が全員、未成年の少年たちであったことから、この事件は同年代の子供を持つ親に計り知れない衝撃を与えた。
『朝日新聞』(1989年4月8日朝刊)の投書欄には「同じ未成年でも、被害者は実名・顔写真・住所まで新聞で報道されたのに対し、加害者は実名も顔写真も少年法を理由に掲載されない。これでは殺された方の人権が無視されている一方、殺した方の人権ばかりが尊重されている」「同じ少年犯罪でも窃盗・傷害などの衝動的な物ならば、本人の将来を考え匿名とすることもやむを得ないだろうが、今回のような凶悪犯罪に限っては成人も未成年も関係ない。少年A・Bなどのような匿名ではなく、実名を掲載すべきだ」という投書が掲載された。
発覚当初から加害者少年らに対し、死刑・無期懲役などの厳罰を求める声があり、事件を捜査した警視庁には「加害者少年らの実名を公表せよ」「極刑に処せ」などの投書や電話が相次いだ。また、東京地方検察庁が第一審の論告求刑で、主犯Aへに無期懲役などを求刑してからは、東京地検に「刑が軽すぎる」「『公益の代表』としてあえて死刑を求刑し、その威嚇効果によって、少年の集団による凶悪事件が相次いでいる、昨今の風潮に歯止めをかけるべきだ」など、量刑の軽さを批判するかなりの数の投書・電話が寄せられた。また検察庁のみならず、東京地裁に対しても「判決の量刑が軽すぎる」などの批判の投書・電話が多数寄せられた。
一方で本事件と同年(1988年2月)に発生した「名古屋アベック殺人事件」の刑事裁判では、第一審・名古屋地裁の1989年6月28日・判決公判で主犯格の犯行当時19歳少年に死刑、準主犯格の犯行当時17歳少年にも「死刑相当」とした上での無期懲役といった極刑がそれぞれ言い渡された。このことから同事件は、最高でも懲役17年(求刑無期懲役)だった本事件の第一審判決との対比でも注目された。
その決定的な違いについて、当時・日本大学法学部教授の板倉宏は「名古屋では殺害被害者が2人、本事件は1人という殺害人数の違いがある。殺害被害者数1人では(永山基準の影響もあり)死刑判決はほとんど出ない」「確定的殺意と『未必の故意』の差が大きい。名古屋の事件では『殺してしまえ』という明確な殺意があり、事前に殺害用のロープを購入するなどの計画性もあった。それに対して本事件は『死ぬかもしれない』という未必の故意だった」と『週刊文春』1990年8月2日号の特集記事で解説した。
新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は、この事件の女性監禁に関する報道が翌1990年に起きた(事件発覚は2000年)、新潟少女監禁事件の犯人に、刺激を与えた可能性があると指摘している。
お笑いタレントのスマイリーキクチは、「この事件に関与した」とするネット上のデマが原因でいわれなき誹謗中傷を長年受け、悪質な中傷犯数十名が一斉摘発を受ける事態にまで発展した(スマイリーキクチ中傷被害事件)。
この事件の3年後(1992年)には千葉県市川市で、当時19歳の少年が金目的で一家5人のうち4人を殺害し、1人残された少女を殺人現場で強姦するという事件(市川一家4人殺害事件)を起こした。永瀬隼介の著書『19歳 一家四人惨殺犯の告白』によれば、この事件の加害者少年は、逮捕後も本事件「女子高生コンクリート詰め殺人事件」を引き合いに出し「(本事件の)犯人の少年たちでさえ、あれだけのことをやっておきながら死刑どころか無期懲役にすらなっていない。それなら俺の方が犯行は長期間ではないし、犯行にあたって凶器一つ用意していないからまだ頭の中身もまともだ」、「これで俺も少年院行きか」程度にしか考えていなかった。しかしその考えも虚しく、こちらの少年は第一審判決から最高裁判決に至るまで、一度たりとも死刑判決を回避することなく一貫して死刑判決を言い渡されて確定し、戦後日本で37人目(永山則夫連続射殺事件の最高裁判決以降、及び平成の少年犯罪では初)の少年死刑囚となった。2017年12月、この少年の死刑が執行された。
2003年、事件を元にしたノンフィクション・ノベル『十七歳、悪の履歴書』(作品社)が出版された。
翌2004年、映画『コンクリート』が『十七歳、悪の履歴書』を原作にこの事件を“モチーフとして"映画化された。この映画の公開をめぐっては、事件の残虐性や「そもそも映画にする必要があるのか」などの意見がインターネットを中心に多数湧き上がり、劇場にも上映反対意見が多数届いた。その影響で5月29日から予定されていた公開は中止されたが、その後、別の劇場で7月3日から9日の一週間だけ公開された。製作者側によれば、大手レンタルチェーン店にもこの映画のビデオ・DVDを取り扱わないよう意見が多数寄せられた。なお、この映画のビデオ・DVDはレンタル用としてはR-15に指定されている。
2004年にオークラ出版から発売された氏賀Y太の単行本『真・現代猟奇伝』に、この事件を漫画化したものが収録されている。
事件を題材とした漫画作品として、樹村みのりによる『彼らの犯罪』(『ROSA』(少年画報社)1992年12月号掲載、単行本『彼らの犯罪』(朝日新聞出版、2009年)所収)がある。
この事件を題材とした漫画に円山みやこの作品『蟲笛』がある。
今野敏の「隠蔽捜査」では、被害者のうち2人が「1980年代末に足立区で発生した誘拐・監禁・強姦・殺人・死体遺棄事件」の犯行グループである設定。
佐瀬稔『うちの子が、なぜ!―女子高生コンクリート詰め殺人事件』草思社、1990年。ISBN 479420390X
藤井誠二『少年の街』教育史料出版会、1992年。ISBN 4876522308
古村龍也・雀部俊毅『犯罪心理分析マニュアル』同文書院、2000年。
横川和夫・保坂渉『かげろうの家 女子高生監禁殺人事件』共同通信社、1990年。ISBN 476410251X
佐瀬稔・「文庫 女子高生コンクリート詰め殺人事件 」(草思社文庫)、 2011年4月12日
死刑をなくす女の会・「女子高生コンクリート詰め殺人事件―彼女のくやしさがわかりますか?」2004年7月1日
渥美 饒児・「十七歳、悪の履歴書―女子高生コンクリート詰め殺人事件」2003年8月1日