阪神・淡路大震災
任天堂はゲームボーイを5000台とヘッドホン、トランプ3000個を、セガもリコーダー20000本を被災児童に提供した。
神戸市に本社を置く淡路屋は、震災直後本社工場の損害が軽微だったため在庫の材料を使用して製造した弁当を避難所に配布し、その後各事業者の支援のもと工場設備を回復させ避難所への食料支援拠点として活躍した。
キリンビールでは引き込み線がある京都工場でビールの空き瓶2000本に水を詰め、JR西日本の臨時列車で甲子園口駅にまで運搬し、近隣に配布している。
企業以外の団体による支援活動としては救世軍、神戸に総本部を置く日本最大の暴力団組織・山口組、阪神地域で強い影響力を有する宗教団体の崇教真光・PL教団・天理教・創価学会・金光教・ワールドメイト・2か月後に地下鉄サリン事件を起こすオウム真理教といった組織・団体が、食料や飲用水の供給・便所・風呂・避難場所の提供などの積極的な支援を行った。
その他、渡哲也・渡瀬恒彦兄弟や河島英五、嘉門達夫、プロレスラーのジャイアント馬場、田中康夫、当時阪神タイガースの現役選手だった南牟礼豊蔵、弓長起浩といった関西にゆかりがある芸能人・タレント・文化人も現地入りし、炊き出しや支援を個人単位で行っている。
NHKや民間放送各局は、震災発生1週間前後の時期から全国の視聴者に募金を呼びかけるようになった。NHKと在阪民放局の毎日放送などは、日本赤十字社の義援金受付口座を震災報道番組の中で連日紹介し募金を呼びかけた。そして、その集積を地元自治体に寄付するなどして被災者支援を側面から支えた。
東京のTBS - ダイヤルQ2の技術を使った指定の電話番号に通話すると1通話=100円が自動的に寄付される「100円募金」を実施。
テレビ朝日 - 「ドラえもん募金」を実施。
関西テレビ - 番組発足直後だった『とんねるずのハンマープライス』(全国ネット)が、番組のコンセプトである落札で得た収益を「震災復興支援資金」として日本赤十字社等を通じて寄贈した。チャリティーオークションの盛んな欧米の著名人からも出品の協力を得、日本にチャリティーオークションが広く知られる機会にもなった。
3月7〜9日には、東京の日本武道館にて有志のミュージシャンによるチャリティーコンサート「MARCH OF THE MUSIC」が開催されて収益が全額寄附された。公演に参加しなかった多くのミュージシャンも、自らのコンサートやラジオ番組での募金などの取り組みがなされた。復興と重なり合って日本のジャズ教育が活発化する拠点ともなっている(神戸はジャズが日本での第一歩を記した地として知られる)。
中央競馬では6月3日、4日の京都競馬(1月21日、22日中止分の代替開催。4日にはGI宝塚記念が行われた)、翌1996年(平成8年)7月7日の中山、阪神(前年同様宝塚記念が組み入れられた)、札幌競馬が復興支援開催として催されて馬券の売り上げの一部が寄付された。
1月29日に開催を予定した大阪国際女子マラソンが中止となり、発注していた選手用のゴールタオルが被災地の避難所へ寄贈された。
日本国郵政省(現在の日本郵便)が、1995年(平成7年)4月20日に阪神・淡路大震災寄附金付切手を発売した。これは額面80円の切手を100円で販売し、差額の20円を震災支援の寄付金としたもので、額面は「80+20」と表記されていた。ただしデザインは準備が間に合わなかったため、例年発行されている「切手趣味週間」の切手に便乗する形になった。そのため、デザインは金島桂華の絵画『画室の客』 であり、被災地に全く関係ないものとなった。印刷数5000万枚のうち約4728万8000枚が販売され、諸経費を除いた9億4000万円が地元に配分された。その後、郵政省は2000年(平成12年)12月22日発行の「20世紀デザイン切手」の17集の中で、同震災のことを題材にした切手 を発行している。デザインは復興のシンボルとされた手塚治虫の「火の鳥」と阪神・淡路地区の地図と倒壊した高速高架道路をイメージしたものであった。
地震直後に現地において、被災者支援のボランティア活動に参加した人の数は1日平均2万人超、3か月間で延べ117万人ともいわれる。被災地でのボランティア活動(専門ボランティア・情報ボランティアを含む。)の重要度に対する一般の認識も飛躍的に高まった。現地には行かずに被災負傷者のための献血・義捐金拠出・物資提供などの後方支援に携わった人々も含めると参加人数はさらに増えるものとみられる。
このために、この年は日本における「ボランティア元年」ともいわれる。後に、内閣は1月17日を「防災とボランティアの日」、17日を中心とした前後3日の計7日間を「防災とボランティア週間」と定めた。
この震災で、ボランティアに関わった人々の中には精神的に大きなダメージを負ってしまった人も多かった。被災した人々のケアだけでなく、ボランティアの心のケアもとても重要なことであることが明らかになった初めてのケースになった。
関東大震災が起こった際の帝都復興院に相当する組織となる「阪神・淡路復興対策本部」(初代本部長は当時の村山富市首相)が、2000年(平成12年)までの5年間総理府に置かれた。また、「阪神・淡路復興委員会」(委員長は下河辺淳)も設置され、前述の対策本部への提言などで連携した。
戦災復興都市計画による土地区画整理事業が完了しようとしていた時期に震災が起こり、戦災を免れたことによって戦前からの老朽木造住宅が密集して残っていた地域に特に甚大な被害が見られたため、神戸市は戦災復興の延長線として震災復興を捉えた。復興に当たっては、1976年(昭和51年)10月29日に発生した酒田大火の復興事例が短期間での都市復興の事例として参考にされた。
単なる災害前の街への復旧ではなく、道路幅の拡幅など大掛かりに区画変更を行い、緑地を多く取って緩衝地帯を設定すること
その実施に当たっては、単なる上意下達ではなくアウトラインのみを地元に提示して細部については地域住民の声を聞いて合意を形成をしながら、街全体を短期間のうちに、一気に防災型の都市に変えること
政府が「非常災害対策本部」の設置を決定したのは、午前10時(地震発生から4時間14分後)からの閣議中であった。村山首相は地震発生直後にテレビ(6時のNHKニュース)で大地震を知っていたが、国土庁(当時)からの初報は7時30分頃になった。村山首相も開会が迫っていた通常国会への対応や予定通りの公務をこなしながら、災害対応を行った。
当時、首相官邸をはじめとする政府および国の機関が、直接に被災地域の情報を収集する手段は整備されておらず、地方自治体や各省庁の地方支分部局、自衛隊の部隊などから本省等へ上げられた情報を迅速に集約する体制も収集した情報を内閣総理大臣等へ通報する体制も整っていなかった。そのため、テレビやラジオなどの報道機関が最大の情報源となり、集約整理されていない情報を基に、各機関が行動する体制となっていた。災害対策の所管官庁とされていた国土庁にも独自の情報収集手段はなく、関係省庁に上げられた情報を集約することも十分にはできなかった。初動の被害情報収集に当たる警察も、警察庁と兵庫県警察を結ぶ通信網がほとんど機能せず、警察庁から兵庫県警本部長に連絡がついたのが地震発生から約3時間後になるなど、情報収集が遅れた。
内閣総理大臣であった村山富市首相には地震の一報がかなり早い時点で入ったものの、これは村山首相が地震発生直後にテレビでニュースをたまたま見ていたこと(6時のNHKニュース)によるもので、秘書官等から詳細な情報を上げることは遅くなった(首相への第一報は7時30分とされる)。村山首相は、首相公邸 におり、8時26分に首相官邸に歩いて様子を見に行き待機したが、誰もおらず特に情報も入らず、また公邸に戻った。その後、不完全ながらも随時上げられる情報により未曾有の大災害であることが明らかになりつつある中でも、村山首相は開会が差し迫った通常国会への対応や懸案となっていた新党問題(山花貞夫グループ)、財界首脳との食事会など予定通りの公務をこなす傍ら災害対応を行ったため、十分な対応を行わなかったのではないかという疑念を生んだ。
兵庫県庁の屋上にある衛星通信設備 が十分に作動しなかったこと、最大震度(震度6、818ガル)を記録した神戸海洋気象台 の記録が送信されなかった ということがあったが、この「震度空白域」への対応は十分なものではなかった。震度6の情報が国土庁や消防庁に入ったのは6時19分であった。
気象庁のデータ回線が途絶し神戸海洋気象台と津名測候所の震度情報が自動的に送信されず、津名測候所の震度情報は機器が故障していたため職員の体感で震度6を判定用の無線回線を通じて大阪管区気象台へ通報され、神戸海洋気象台の情報は気象衛星を利用した衛星電話で通報された(気象衛星の中に気象庁専用の衛星通信回線が用意されている)。
二階俊博衆議院議員「(略)最初にお尋ねしますが、国家の最高責任者である村山総理は、17日の5時46分ごろ兵庫県南部で発生した震災を、いつごろ、どこで、だれから報告を受けられ、どのような対策を指示されたのかをお伺いいたします。なお、災害発生当日の総理御自身の御日程についても明らかにしていただきたいのであります。この際、この最初の総理への報告内容がいかなるものであったのかが重大な問題であります。当初これほど大きな災害に及ぶという認識に欠けていたのではないかとの疑問を抱くものであります(後略)。」
村山富市内閣総理大臣「(略)私は、この地震災害の発生直後の6時過ぎのテレビでまず第一に知りました。直ちに秘書官に連絡をいたしまして国土庁等からの情報収集を命じながら、7時30分ごろには第一回目の報告がございまして、甚大な被害に大きく発展をする可能性があるということを承りました。この報告を受けまして、さらにその被害状況の的確な把握をして連絡をしてほしいということを要請するとともに、何よりも人命救助を最優先に取り組んでくれ、同時に、火災も起こっておりますから、消火に全力を尽くせということも指示をいたしたところでございます。10時からの閣議におきまして非常災害対策本部を設置いたしまして、政府調査団の派遣を決めるなど、万全の対応をとってきたつもりでございます。(後略)」
さらに、村山首相は、地震発生3日後に開かれた衆議院本会議の代表質問に対する答弁の中で、政府の情報収集の遅れと危機管理体制の不備を問われ、「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われます」と答えたため、強く批判された。
二階俊博衆議院議員「(略)災害発生時の事態の掌握のおくれが自衛隊の出動に大きな影響を及ぼしていると考えますが、県からの要請があろうがなかろうが、国土と国民の安全を守る崇高な任務を持つ自衛隊の出動について、タイミングや規模等について判断に重大な誤りがなかったのか、大いに反省の必要があります。と申し上げるのは、生き埋めの人が200名ばかりおるので直ちに自衛隊の出動をという新進党の国会議員の要請に対し、地震当日の朝、…の段階においては防衛庁幹部はこの事態を承知していなかったという重大な事実があるからであります。自衛隊の最高指揮官としての村山総理は、救援の初動活動において、人命救助最優先の立場からもう少し積極的なしかも迅速な指揮がとれなかったのか、悔やまれてならないのであります。(拍手)政治責任もあわせて、この際、総理の御見解を伺いたいのであります。高秀横浜市長は、…大都市の首長の立場から政府の危機管理体制の不備を指摘しておられますが、国民のだれもが同じ思いであります。村山総理はこれらの声をどのように受けとめ、みずからの責任の重大さをいかに感じておられるか、重ねてお尋ねをいたします。(後略)」
村山富市内閣総理大臣「(略)次に、政府の危機管理体制についての御質問でありますが、災害発生時におきましては、関係機関に対する迅速かつ的確な指示が実施できるよう政府の防災体制をとっているところでございまして、自衛隊等の対応につきましても、発生後直ちに伊丹で第36普通科連隊が災害派遣を実施してきたところでございます。また、災害対策を円滑に実施するため、地方公共団体に対しましても必要な指示や要請を行ってきたところでございます。しかし、今から振り返って考えてみますると、何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまするけれども、いずれにいたしましても、防災上の危機管理体制の充実は極めて重要な課題であると認識をしておりまして、今回の経験にかんがみながら、今後見直すべき点は見直すこととして、危機管理体制の強化に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。(後略)」
その一方で、当時歴代在任日数最長の内閣官房副長官として官邸に重きをなしていた石原信雄は、「前例のない未曾有の災害で、かつ法制度の未整備な状態では、村山以外のだれが内閣総理大臣であっても迅速な対応は不可能であった。」 と述懐し、村山の言動を擁護している。一方で石原は「災害対策基本法など、その他の法令で内閣が直ちに行動を起こすようなシステムになっていなかったのは、これは残念ながら事実ですし、その原因は社会党なんです。社会党が内閣権限強化にずっと反対し続けたわけです。内閣が機敏に対応することを嫌ったわけです」と と回顧している。一方、当時の警察庁長官だった國松孝次は「非常に悔いの残るのが情報収集についてです。担当部署を通じて被災地の情報を収集し、それを官邸や関係機関に共有する。いま、どこでどういった被害が発生しているのか、こうした初動での情報収集は警察の役割なんです。ところが、それに思いが至らなかった」と回顧し、「やはり私が官邸に被災地の情報を共有し、災害対策本部の設置を急ぐよう伝えるべきだった」と述べている。
貝原俊民・兵庫県知事(当時)からの災害派遣要請はすぐに行われなかった。これは「貝原知事が情報を座して待っていたこと」「(各所轄の警察署単位で調査した被害情報を取りまとめる立場の)兵庫県警察本部警備部から貝原知事への報告も少なかったこと」が原因だった。
例えば、東灘警察署だけでも8時に「死者100名以上、行方不明者数百名」という情報を把握していたにもかかわらず、本部警備部が知事への報告を地震発生後2回しか行わなかったため、10時の段階で知事に伝わっていた兵庫県全体の被害情報は「死者4名」というあまりに現実とかけ離れたものだった。
貝原知事は「被害情報が正しく伝えられていれば、即座に自衛隊派遣要請を出来ていた」と答えている。逆に、貝原知事が即座に派遣要請を出していれば、建物の下敷きとなり圧死した犠牲者の数はさらに減っていたという意見もある。また、知事以外の首長が要請を出すことは許されないという、当時の法制の不備も原因している。
一方で、貝原知事は後年、「自衛隊と交信ができなかった。8時の段階で、姫路の連隊からこちらの係員にやっと通じた。『大災害だから、準備を。すぐ要請するから』と言ったところで切れて、それ以降、連絡が取れなかった。いまだから言ってもいいと思うけど、出動要請が遅かったというのは、自衛隊の責任逃れですよ」と述べ、出動要請遅延の責任は自分ではなく自衛隊にあると発言した。
こうした状況把握の混乱の中、派遣要請は、地震発生から4時間後に自衛隊との電話が偶然繋がった野口一行・兵庫県生活文化部消防交通安全課課長補佐兼防災係長(当時)の機転で行われ、知事へは事後承諾となった。
これを教訓として、自衛隊への派遣要請を都道府県知事のほか市町村長または警察署長などからも行えるよう、後に制度が改められた。
兵庫県からの自衛隊への災害派遣要請が、発生後4時間以上も後であったことは前述の通りであるが、地元選出衆議院議員・高見裕一(新党さきがけ議員)も神戸市東灘区住吉山手にいて、JR住吉駅まで歩いて行き被災状況を直接目にしていた。県知事からの派遣要請がなされていないことを知った高見議員は、携帯電話で東京の議員会館にいる秘書を通じ、8時40分に防衛庁に緊急要請を行ったが、東京では「“大げさだ"」「非公式」「未確認情報」との認識しかされていなかった。高見議員は、さきがけ代表・武村正義大蔵大臣、社会党の五島正規衆議院議員にも8時30分に電話で連絡し、社会党の土井たか子衆議院議長に連絡をとろうとしたが、不在で秘書に連絡した。折り返しの連絡はなかった。
初動対処が遅れた原因として左翼的思想の影響を指摘する論評もあった。批判で指摘されたのは、社会党の反自衛隊思想、被災地である兵庫県をはじめ京阪神地域が革新勢力の票田であること、社会党を支持している全日本自治団体労働組合(自治労)の影響などといった主張だが、憶測やこじつけも多い。『産経新聞』は1月28日、1面コラムにて社会党が野党時代に自衛隊の廃止を誓ったことを挙げて批判した。国内の批判は日系資本の英字紙 や海外メディアでも伝えられた。内容的には初動期を通り越して復旧に着手するまでの期間全体を対象としたもの もあれば、自衛隊への出動命令や発生から数日間の首相のリーダーシップの問題に重きを置いた内容もある。ただし地震発生当時の内閣は自社さ連立政権下にあり、日本社会党は自衛隊を合憲と認めていた。また小沢潔国土庁長官と後に震災対策担当相に任命された小里貞利もいずれも自由民主党所属の国会議員であった。当時運輸大臣だった亀井静香は「自衛隊出動が遅れたのが社会党政権だからだと批判されたが、それは当たらない。まず自衛隊を認めていたし、運用する大臣は自民党で固めていたからだ。すぐに自衛隊を出動させようとしたが、残念ながら、当時法的には自治体から要請がないと出ていけなかったため、待機させることになった。実際の出動は、要請が来てから、午前10時になってしまったのだ。当初、復興計画は、おおよそ4年、早くて3年は難しいと思われたが、村山さんは「ただちに復興だ。金に糸目はつけない。2年計画でやる」と言った。これにはみんなびっくりした。それだけではない。「復興にあたっては元の港にするのではない。新しい大型の港にする。」と村山さんは言った。壊れたものを元に戻すのではなくもっといいものに作り変えてしまおうというのだ。村山さんは、担当をすべて任せて、責任は自分が取るという覚悟を持っていた。その後の復興ぶりを見れば村山さんの功績は明らかだ」 としている。
村山元首相は、1997年(平成9年)8月に行われたインタビューにて次のように述べた。
山川「たとえばアメリカの市会議員や神戸市の市会議員の場合、私たちの調査によると、かれらが選挙のことをかなり強く意識して行動したことが明らかになっています。それは政治家としては当然だと言えようかと思いますが、先生の場合は、いかがでしたか?」
村山元首相「私は選挙のことを全く考えなかった。また考えるべきではないと考えていた。首相としての仕事に全力を投入するべきだと信じていました」
山川「(中略)たしかに危機管理の目的は、第一義的には、たしかに住民・市民を救済することで、政治的な目的とは区別されなければならないでしょう。しかし、言葉は熟しませんが、シンボリック・ユース・オブ・パワーといったようなことがあるのではないでしょうか。つまり、首相のような、権力を持った高い地位の人の行動が、国民に印象深い、象徴的で暗示的な作用をおよぼすということ。その行動から、被災者のことを親身に心配してくれているのだな、と国民が直感的に理解するような行動。そこから生まれる首相と政府への信頼感。その信頼感が首相をささえる与党の選挙における支持につながり、得票数を増やす、ということがあっても構わない、と思うのですが……」
村山元首相「まあ、そういうこともあったかも知れません……。被災地での両陛下のお見舞いの態度のご立派なことに本当に感服しましたが、私の場合は、現地に行って被災者をお見舞いしたとき、どうもマスコミ関係者たちの雰囲気がよくなくて、なんだか苛々した感じを味わったことを思い出します……。訪れた避難所が板敷きで、被災者の皆さんが椅子に腰をかけておられたので、中腰でお見舞いの言葉をかけたところが、新聞などで『高い姿勢だった』と報道されたりして、難しいものだと感じた、というようなこともありました……」
2006年(平成18年)に『大分合同新聞』が大分大学と共同で行った連載企画「明日を守る―防災立県めざして―」では、責任について次のように語っている。
村山元首相は2012年に出版した回顧録で次のように述べた。
あの地震があった時、僕は公邸にいて朝六時のNHKのニュースを見た。トップニュースは山花氏が国会の会派を出るというニュースだった。神戸の映像は映ってなくて、地震のあった京都など二~三か所が報道されていた。震度は5とか6とかいっていた。神戸の方が被害は大きかったのだが、通信機器が壊れて連絡ができなくなっていたためか、ぜんぜん情報が入ってなかった。僕はすぐに京都の知人に電話したんだが、「震度は大変大きかったけど、幸い被害はなかった」と言うのでそれはよかったと言って安心した。
そしたら、しばらくして災害を担当する秘書官から電話があった。(中略)「神戸の方で地震がありました。大変大きいようです。まだはっきりとした情報がないのですが、大きな被害が出たそうです」と報告してくれた。
(中略)
当時はこうした災害時の政府の対応がきちんと整備されてなかった。首相官邸には二四時間対応するシステムはなかったし、担当の国土庁には当直制度もなかったんだ。神戸との連絡もお昼近くになって初めてとれた。対応が遅れたと言われると弁解の余地はない。
厚生省(当時)は、2月上旬から国立病院の医師、看護師、ケースワーカーなどを現地に派遣し、災害地の医療を側面から支援する対策を行った。ただし、これについては、各地の国立病院職員(医師、看護師、他)たちが、震災直後からボランティアとして現地に急行する希望を出していたにもかかわらず、厚生省が直ちにはこれを認めず、派遣が大幅に遅れたことへの批判がある。
日本が地震多発地帯であるにもかかわらず、前述の被害地域の惨状を把握する手段が十分に講じられていなかったことや、危機管理体制の欠如・縦割り行政といった行政上の様々な弊害が現れた。
最も、政府の初動が実際よりも早かったとしても震災の被害規模は大差が無かったのではないかとの指摘もある。防災科学技術研究所の理事長を務めた岡田義光によると、死者の90%は木造家屋の倒壊によるもので、うち80%は午前6時までに亡くなっており、ほぼ即死の状態だった。昭和30年代以前の建物に倒壊が多く、昭和40年代後半ごろまでの建物は大破、昭和50年以降の建物は被害が少なかったことから、すべての建物が1981年の新耐震設計法に適合してつくられていたら、死者は200~500人ほどだったとの予測もある。
出動した自衛隊も、交通渋滞や被災者が犇めく中で部隊の移動・集結・宿営地の造営に手間取り、現地に到着したLO(Liaison Officer、連絡幹部)が状況を把握してから大規模な災害派遣部隊が現地に展開されて救助活動を開始するまでに3日間を要した(政治判断に3日を要したわけではない)。
最も早く救援体制を敷いたアメリカ海軍第7艦隊(横須賀)が、「艦艇を神戸港に入港させてのヘリコプターによる負傷者の救援」を政府に申し入れたところ、神戸市の受け入れ体制の未整備・政治的理由・接岸施設の被災による危険性などの要因により、拒否する事態を発生することとなった。しかしこの対応が特別であったわけではなく、当初から各国からの支援の申し出にも政府として対応できていなかった。アメリカ政府は空母インディペンデンスの提供を申し出たが、「あの時点では毛布であり水であり、そういうものが緊急である」との判断から日本政府はこの申し出を拒否した。
震災の情報は報道に大きく取り扱われ、発生後約3日間、テレビ・ラジオはほぼすべてのチャンネルが全日にわたって震災関連の特別番組となり、CM もほとんど放送されなかった。ただし地震発生後2-3時間は各社とも全容がなかなかつかめず、行政の初動の遅れの一因となった。近畿広域圏以外のテレビにおいては、顕著な被害が明らかになった17日午後以降になってより大きく扱われた傾向が見られ、報道特別番組が放送された。
大阪の毎日放送で当時早朝に放送されていたラジオ番組『おはよう川村龍一です』では、芦屋市に住んでいた番組パーソナリティの川村龍一が毎日放送へタクシーで向かいながら現場をレポートした。その中での「阪神高速(3号神戸線)は、落ちました」という発言は、非常に重い意味を持つこととなった。このレポートはどのメディアよりも早く高速道路の橋脚倒壊を伝えたものである(NHKのニュースでは、8時49分にヘリコプターで上空からの神戸の現状が映し出された。民放も同時間帯にヘリ映像が入った)。おはよう川村龍一です#阪神・淡路大震災発災(1995年1月17日)当日の対応も参照。
大阪の朝日放送(現:朝日放送テレビ)では、地震発生当時にテレビ番組『おはよう天気です』の生放送が行われていたため、地震の発生の瞬間がとらえられている。テレビ朝日系列の放送局では、地震の規模を伝える貴重な情報としてこの番組内で地震が発生した様子を収めた録画テープが地震から1週間ほど頻繁に報道特別番組内で流された。
NHK総合は地震発生の瞬間は放送休止中 で5:49から近畿ブロックで宮田修アナウンサー(「NHKニュースおはようきんき」担当)が大阪局から地震情報を伝え、5:50からは首都圏向けに1分間、「気象情報」 のあとに5:51からは村上信夫アナウンサー(「NHKニュースおはよう日本」6時台担当)が地震情報を伝えた。
NHK教育とNHK-FM放送では、数日間にわたって(特に、近畿圏向けには136時間の連続放送を含む)被災地域の視聴者に向けた安否確認情報放送が初めて適用された。これらは現在でも、各地域で災害が起きた際に放送されている。
大阪市に本社を置く近畿広域圏、近畿県域圏の民放テレビ各局も被害を受けたが、情報発信が出来ないほどの甚大な被害には至らず、情報を発信し続けた。
在阪のテレビ・ラジオ各局は地震発生から数時間はCMを通常通り放送していたが、毎日放送ではラジオが午前8時以降、テレビが午前8時30分『モーニングEye』(TBS制作)以降、また朝日放送ではテレビが正午以降、CMの全面カットを実施。在京局など近畿圏以外では通常通りCMは流れていることから、その枠を被災者に向けてライフラインなど、詳細な関連情報などを伝える枠として活用した(毎日放送、朝日放送)。この態勢は発生当日から翌日、一部局では翌々日まで継続された。 テレビでは極めて異例な長時間の特別編成となったが、全国ネットである報道特番は、あくまで在京局主導で制作・放送されているため、「全国に向けた概略的な情報と、地元に向けた詳細な情報をどのように分けて伝えるか」という課題が突きつけられた。これについては後者を全面カットしたCM枠で対応し、結果的にこれが情報の整理と棲み分けを図ることに繋がったようである。
神戸に本社を置く独立局(当時は独立UHF局)サンテレビ は、1月17日から1月22日まで106時間28分、独立ラジオ局であるラジオ関西 は当時は24時間放送は行っていなかったが、1月17日から1月20日まで69時間連続で放送を続けた。
NHK神戸放送局は局舎が全壊する被害を受けた。一方で、当時の神戸放送局はテレビによる県域ローカル放送は行っていなかったため、取材拠点が被害を受けたことによる影響はあったが、放送そのものへの影響は大きくなかった。
当時独立FM局であったKiss-FM KOBEは、1月17日から3月頃までCMを抜いて震災放送を行い、英語の話せるサウンドクルー (DJ) による外国人被災者向けの情報発信や、地域の被災情報発信する 臨時災害放送局としてFM796 フェニックスも設けられた。震災は外国人向けの情報の必要性が認識されたことでFM CO-CO-LO、エフエムわいわいをはじめとする外国語放送設立のきっかけとなり、また市町村単位の情報が課題とされ、3年前に制度が整備されていたコミュニティ放送制度が全国的に脚光を浴びることとなった。「臨時災害放送局#阪神・淡路大震災」も参照。