立憲民主党 (ロシア)
結党大会でミリュコーフが規定したカデットの立場は、「ロシア・インテリゲンツィアの伝統的気分に相応した思想的・超階級的運動」というものであった。当初の党綱領は、前身組織の解放同盟が作成した「解放同盟憲法」の内容を部分的に引き継いでいた。
翌年の第2回党大会において党綱領は改定が加えられ、この綱領には「市民の基本的諸権利」の保障、ユダヤ人などに対する差別の廃止、地方自治の拡大、司法権の独立の確立、累進課税制度の導入、無償の義務教育の実現といった諸政策が掲げられている。
さらに、1917年の第7回、第8回党大会において党綱領は大幅に修正され、自由権だけでなく社会権の保障も掲げた極めて先進的な内容となったとされる。
1905年10月の結党大会の時点では、党内には国制として共和制を推す声もあり、どのような国制をとるべきかについて明確な方針は定まっていなかった。翌年1月の第2回党大会では、君主制がいまだ民衆のあいだでも広く支持されているという考えから、「ロシアは立憲的かつ議会的な君主制」になるべきだと党綱領に明記された。
二月革命によってロマノフ朝が崩壊すると、カデットは党の中央委員や元国会議員を集めて今後の国制について検討したが、この段階ではすでに君主制をとるべきだと主張する人物は皆無であった。第7回党大会において正式に立憲君主制ではなく民主共和制を掲げることが決められた。
そして、社会主義政党と異なり、カデットはかなり詳細に国制の具体的な内容について検討している。第7回党大会において、ココシキンはフランス第三共和政を参考にしつつ、議会が弱い権限をもつ大統領を選出するという間接大統領制をとるべきだという報告を行った。これを受けて、議会によって選出された「共和国大統領」が内閣を通して執行権力を行使するという統治形態をカデットは党綱領に採用した。この背景には、ロシアにおいて、強い権限をもつ大統領を国民が選出するアメリカ型の大統領制を採用した場合、ナポレオン3世のようなデマゴーグが出現しかねないという懸念があったという。
ロシア帝国では地主制の下、高い借地料と地主直営地における低報酬に農民層は苦しんでいた。そうした状況の下、1890年代以後、農民層のあいだでは現状を打破しようとする動きがあった。
第1国会ではこの土地問題が最大の論点となり、上述したとおりカデットも土地問題の解決を図る四十二人法案を国会に提出している。この法案は地主所有地の一部を有償で強制収用し、農民に再配分するというものであった。トルドヴィキも全土地の有償強制収用・勤労基準による農民への配分を核とするより急進的な102人法案を提出しており、この問題での意見の相違によって、カデットとトルドヴィキのあいだで対立が生じることとなった。その一方で、カデットには地主貴族もいたため、こうした土地の再配分の構想に対して党内には反対する声もあったという。
第2国会においてもこの法案を修正したものをカデットは提出しているが、その要求する内容は以前のものと比べ、かなり限定的なものとなっていた。土地の強制収用による再配分は内容に含められていたものの、収用の対象となる範囲はかなり狭められていた。第3国会ではさらに意見を後退させ、強制収用は農民層の支持を受けるためだけの名目的なスローガンに留まったとされている。
外交政策の分野では、1908年以後、党内でアンドレイ・シンガリョフらのグループとミリュコーフらのグループのあいだで長期にわたる論争が生じている。前者のグループは、反政府的立場を明確にするために、政府とスタンスの近い外交政策を党綱領から削除することを主張した。後者のグループは、「非党派的見地」に立って積極的に外交政策を打ち出すことを望んだ。最終的にミリュコーフらの主張がとおり、カデットは反独親英などの諸政策を国会・新聞で訴えることとなった。
カデットが親英的な立場をとった背景には、イギリス政府が同盟国ロシアにおける立憲制の確立を望んでいたという事情があった。カデットはイギリス政府の力を借りることで、立憲的改革に向けての帝政政府との交渉を有利に進められると考えていたという。
第一次世界大戦については、西欧型の自由主義・民主主義を支持するという立場から、連合国側に立って戦いを継続するという姿勢をとった。レフ・トロツキーは、カデットが「戦闘的愛国主義の合唱でリーダーを務めた」と評している。実際に、第一次世界大戦が起きるとカデットは政府の支持を表明したし、党首ミリュコーフは戦争の完遂を訴えた。カデットはイギリスを模範として帝政政府による総力戦体制を支えた。
さらに、ミリュコーフは臨時政府の外相となった後も第一次世界大戦の継続を主張している。それだけでなく、第7回党大会においても、第一次世界大戦は単に皇帝が始めた戦いなのではなく「人類の自由と諸民族の権利のための戦い」なのだと主張するロジチェフによる報告が行われ、熱狂的に迎えられた。
こうしたカデットによる戦争継続の訴えの背景には、ダーダネルス海峡の確保といった帝国主義的な意図があったとされる。カデット党員の多くは戦争によるロシアの領土拡張と経済的地位向上を求めた。他方で、カデットには歴史学者アレクサンドル・キゼヴェッテルなどのように、戦争後に恒久平和を実現するという理想主義的な目標を掲げる者もいた。
いずれにせよ、このようなカデットによる戦争政策は行き詰まり、西欧流の近代化を目指して総力戦を支持・遂行したために、かえってカデットの目標を否定するボリシェビキ政権の成立を招くこととなったとされる。
1905年の第一次ロシア革命の結果、ポーランド人、フィンランド人、ユダヤ人などのロシア帝国内の非ロシア民族は帝政政府の支配に反発するようになった。これに対し、帝政政府は諸民族に対する抑圧を強めた。
こうしたなか、カデットは一貫してロシアの少数民族に完全な市民権を与える立場をとっており、ユダヤ人解放運動やヴォルガ・ドイツ人を支援していた。この党はユダヤ人から強い支持を受けている。そして、そうした少数民族の中からかなりの数が、カデットの活動的な党員となっていた。例えば、1918年にクリミア地方政府を組織したカデット幹部、ソロモン・クルイムとマクシム・ヴィナヴェルはいずれもユダヤ人であった。カザフ人知識人のアリハン・ボケイハンブケイハノフあるいはボケイハノフとも表記される。も1905年にカデットのカザフ支部設立を試みており、また1917年5月以降はカデットの中央委員ともなっていた。
ただし、少数民族による自治の要求については、ポーランド・フィンランドのみに対して認め、それ以外は単なる地方自治体とする立場をとっていた。カデットのココシキンは留学中にイェリネックのもとで学んだ影響から、連邦制は対等な国家が形成するものであると考え、ロシア帝国においては連邦制の構成主体となるような国家は存在しないとみなしていたもっとも、こうした地域による自治に否定的な傾向は、ボリシェビキやメンシェビキにも共通のものであった。。
カデットの1905年時点の綱領には、労働組合の自由やスト権の保障、8時間労働制などが掲げており、数は少ないがカデット系の労働組合も存在したという。1917年第8回党大会に改正された綱領でも、こうした労働者の権利保障は変わらず規定されていた。
また、第1国会選挙において、フェミニストがカデットを支持しており、その選挙運動を支援している。ただし、結党当初、女性の権利の拡大については党内に温度差があり、中央委員ではシャホフスコーイが肯定的であった一方で、ストルーヴェは否定的であった。ミリュコーフも農村部における反発を懸念し、女性参政権を認めることに消極的であった。
しかし、ミリュコーフの妻アンナ・ミリュコーワや女性唯一の党中央委員であったアリアドゥナ・ティルコーワは女性参政権を党綱領に入れることを強く主張し、その結果、第4国会ではカデットは女性参政権の実現を議案として提出している。
カデットは、ロシアの「代表的な自由主義政党」、「自由主義勢力を代表する政党」であったとみなされている。ソビエト憲法史の研究者である新美治一によれば、二月革命において「地主・ブルジョワジー」勢力で最も重要な役割を果たしたのもカデットであった。また、カデットは思想面でもロシア社会に大きな影響を与えた。
ソビエト政権下では、教科書ではロシア革命史はボリシェビキを中心として紹介されていたが、しかし、ペレストロイカによってこの点が見直され、1989年のソ連の初等・中等学校の歴史教科書においてはカデットの役割も詳細に取り上げられるようになったという。複数政党制が復活した1990年には、カデットの精神を引き継ぐことを掲げ、ふたたび立憲民主党=カデットを名乗る政党(英語版)も結成されている。
カデットが最終的に敗北した理由については、次のように考えられている。まず、カデット右派の指導者でもあったヴァシーリー・マクラコフは、亡命後に往時を回想し、カデットの失敗の原因を革命政党との提携という「誤ったタクティクス」にあると述べた。そして、1906年以後、政府と妥協せず対決する方向に進んだことが、立憲制の崩壊とボリシェビキ政権の到来を招いたと主張したという。このマクラコフの考え方の影響を受け、ミハイル・カルポーヴィチら欧米の歴史家も、カデットの「非妥協性」にその失敗の原因を求めている。
こうした評価とは正反対に、トロツキーは、亡命後の1939年に発表した論文において、ボリシェヴィズムの立場からカデットを次のように批判している。すなわち、1905年の第一次ロシア革命以後、「カデットは"ブルジョア"革命の先頭に立とうとしなかっただけではなく、反対に、ますます革命との対決に自己の歴史的使命を見出していった」のだという。政治学者の中村義知も、1907年時点で「ロシア・ブルジョアジーがもっと断固たる決意と力とをもっていたら、第3の道――第二次市民革命――の可能性がないわけでもなかったのであるが、このとき、カデット党は政府にみすてられぬようひたすら忠誠をしめそうとのみつとめたために、ついに自己の寿命をもちぢめ」たと述べている。
一方、戦術的な問題にとどまらずカデットにはより構造的・本質的な弱点があったとも考えられている。トロツキーは、『ロシア革命史』において、1916年時点の守旧派官僚たちのカデット評を紹介している。それは、カデットは「あまりに弱体」であり、カデットの下で責任内閣制を実現しても、やがてロシア国内で圧倒的多数を占める農民と革命政党の前に敗れるだろうというものだった。そして、カデット敗北の後に来るのは「王朝の滅亡、有産階級にたいするポグローム、盗賊の農民」であると官僚たちは予測したという。トロツキーはこの官僚たちの評価に同意しつつ、「党は本質的にブルジョア的であるにもかかわらず、民主的と名乗っていた。著しく自由主義的な地主の党であるのに、綱領には土地の強制買い戻しをもりこんでいた」と述べ、カデットを根本的に矛盾した政党だと位置づけている。
新美治一もそもそも当時のロシアでは中産階級が弱体であり、カデットの主張する自由主義・民主主義を十分に支えられる勢力が存在しなかったと述べている。また、当時のロシアは識字率が極めて低く、そのためカデット機関紙や協力的な新聞による宣伝が十分な効果を発揮できず、大衆の支持を得られなかったと鈴木肇は指摘している。
近現代ロシア史研究者の池田嘉郎によれば、近代ヨーロッパ流のカデットの理想とロシアの現実とのあいだには大きな隔たりがあり、カデット自らもそのことを十分に認識していた。そして、「独裁官」の設置などの一見すると非民主的なカデットの計画も、こうした隔たりを埋め、カデットの理想を実現するためのものだったと池田は論じている。しかし、こうした努力にもかかわらず、最終的に理想と現実の懸隔を埋めることはついにできず、十月革命においてカデットは敗北したという。