貴族院 (イギリス)
19世紀までさかのぼると1864年7月に庶民院・貴族院両方で行われた第3代パーマストン子爵ヘンリー・ジョン・テンプル内閣に対する不信任動議採決で、庶民院では否決、貴族院では可決という結果が出たが、パーマストン卿は庶民院の採決の方が重いとして総辞職を拒否した事例が存在する。
歴史的に貴族院は王権と対立することが少なかったので、貴族院議員には議員特権意識は薄いが、院の自律権と貴族固有の権利として以下のような特権を保持している。
貴族とその従者は不可侵権(不逮捕特権)が認められている。1700年と1703年の慣習及び制定法を根拠とする。近時の例では1963年に裁判所命令違反と裁判所侮辱で民事逮捕されそうになった貴族が貴族不可侵権を主張して逮捕を免れた例(ストートン男爵事件)が存在する。ただし、1989年に金銭未払にかかる裁判所命令違反により逮捕寸前となった貴族については「(貴族院議員のマンクロフト男爵は本件について)議員不逮捕特権の保護を受けない」との裁判所判断がなされており、一貫的ではない。(バークレイズ 対 マンクロフト卿事件)また、刑事事件の逮捕に対しては不可侵権を主張できない。この場合は会期中であっても逮捕される(庶民院議員も同様)。
かつては慣習上の貴族の特権として、一般刑事犯罪のうち、国事犯罪、重罪、不法投獄罪に問われている場合は、裁判所ではなく貴族院で裁かれた。その最後の例は1935年の殺人事件である。しかし1948年の刑法で貴族も一般裁判所で裁かれることになった。
貴族院も庶民院も院内における言論の自由を有する。これは14世紀末以来の慣例であり、1689年の権利章典9項において明文化されたことで確固たる物となった。具体的には両院の議員が議会内で行った言論・審議について議会外で責任を問われない権利(院内で違法な言論を行ったとしても刑事訴追も民事訴追もされない。ただし議会から懲罰はされうる)、審議を非公開にする権利、審議の模様を伝える情報手段を統制する権利の3つである。
貴族院および貴族全員が、王への拝謁権を有する。庶民院も院全体としては王への拝謁権を有するが(庶民院議長が行使できる)、個々の庶民院議員には拝謁権は認められていない。対して貴族は個々が王への拝謁権が認められている。ただ現代では国王の政治的権力が制限されているので、拝謁権を行使しても事実上意味がない。
庶民院と同様に議院として院内の議事を定める権利を有する。これに基づき院内を自治することができ、王権も裁判所もそれに介入することはできない。
庶民院と同様に院や議員の特権への侵害、議会侮辱に対して加罰権を有する。被告は議員であるなしを問わない。被告の逮捕は院の議長の発する逮捕令状に基づいて黒杖官によって行われる(警察の協力も得る)。院の委員会で証人喚問などの審議が行った後、本会議で裁判を行う。有罪判決が下った被告には罰を与えることができる。どのような罰が下されるかは両院ごとに時代によって異なるが、大体の場合、投獄(議会はこのためにビッグベンの下に牢獄を用意している)・罰金・譴責・訓戒などの罰が下される。被告が議員だった時は登院停止や議員資格はく奪などの罰もありえる。実際の議会侮辱の懲罰例は1880年が最後となっている。
貴族院議員は、無報酬である。ただし、日当、旅費などを受け取ることができる。日当は、166 ポンドまたは 332 ポンドの出席手当を受け取ることができる。対して庶民院議員は1911年以降報酬が出されている。貴族院議員や1911年以前の庶民院議員が無報酬であるのは彼らのほとんどが大地主あるいは企業経営者の一族であって、巨額の資産をもっているからである。20世紀以降台頭した労働党の議員はそうではない者が多く、労働組合からの政治献金で生計を立てていたが、労働組合の資金を政治献金に使うことを禁じる貴族院判決が出たことでそれが成り立たなくなり、代わりの救済措置として1911年から庶民院議員のみ報酬が出されるようになった。一方、貴族院議員は一代貴族であってもそれ以前の職業生活の中での蓄えと一般よりはるかに高い年金があるために無報酬でもやっていけるため、現在でも無報酬となっている。
聖職貴族以外の貴族院議員は原則として終身であり、辞職や除名といった制度はなく、特定の場合に議員資格を停止されるか「請暇の許可(leave of absence)」の申請ができるだけであった。この従来の制度は2014年貴族院改革法制定に伴って、一定条件下における失職を認めるように改善された。加えて、翌年に成立した2015年貴族院法は貴族院の議決によって、議員の除名及び登院停止を認めるに至った。
貴族院議員は庶民院の選挙権および庶民院議員資格を有さない(貴族院議員ではない貴族・国教会聖職者は有する)。
貴族院議員たる地位を認められない事由として「1. 外国人、2. 二十一歳以下、3. 大逆罪に問われた者のうち刑の執行か恩赦を受けていない者、4. 不行跡で破産した者(不運で破産した者は問題にされない)、5. 貴族院の決定で追放された者」が定められている。
裁判官の職にある者、庶民院議員である者、欧州議会議員である者は貴族院議員になれない。
また国教徒以外の者(非国教徒、カトリック、ユダヤ教徒など)は両院から議員資格を認められなかった時期がある。イギリスでは16世紀のテューダー朝(ヘンリー8世とエリザベス1世)によってプロテスタントの国教が定められて以降「プロテスタント王国」たることが国体の支柱だった。そのため1678年には審査法が制定され、両院議員から国教徒以外の者は排除された。この状態は1世紀以上続いたが、非国教徒は1828年の審査法廃止によって、カトリックは1829年のカトリック救済法によって、ユダヤ教徒は1858年の1858年ユダヤ人救済法によってそれぞれ議員資格を認められた。
議員となった者(貴族院・庶民院問わず)は、新議会の最初の出席や王位継承があった場合に以下の忠誠宣誓 (イギリス)を行わなければ、議院に出席し表決に参加することはできない。宣誓は以下のとおりである。
中世から2009年まで貴族院議長は大法官 (Lord Chancellor) が務めた。大法官は605年まで遡る事ができると言われる最も歴史ある官職であるため、現在でも臣下の宮中序列ではカンタベリー大主教に次ぐ第2位とされており、首相よりも上位者である。大法官は貴族院において議長と裁判長(貴族院は2009年まで最高裁判所であった)を務めつつ、内閣においては法務大臣的閣僚職を務める。つまり立法権と司法権の頂点に立ち、行政でも要職にあり、また裁判官の任免権も持っていたので司法行政権能もあった。そのため三権分立論者からは最大の批判の対象となってきた。
2003年3月には欧州評議会がイギリス政府は大法官の権能を修正すべき旨の決議を行っている。
これを受けて、2005年の憲法改革法によって大法官の地位も変更されることとなった。貴族院議長たる地位を失い、また2009年から連合王国最高裁判所が新設されるのに伴って司法機能も喪失した。
これ以降、貴族院議長(Lord Speaker)は貴族院議員からの互選で選出されることになった。最初の2006年イギリス貴族院議長選挙は2006年に実施された。
貴族院議長の任期は5年であり、2期まで務めることができる。貴族院議長は党派的行動を取らないことが期待される。貴族院議長は大法官以来の沿革で庶民院議長と異なり、院の秩序を保つ権利を有しない。その権利は院全体が有する(つまり貴族院の秩序や討議準則の維持は全出席議員の責任)。
貴族院院内総務(Leader of the House of Lords)
議員職であり、閣内大臣ポスト。貴族院与党のトップ。
名誉帯剣紳士隊長(Captain of the Honourable Corps of Gentlemen-at-Arms)
議員職。宮中職ポストだが、貴族院与党院内幹事長(Chief Whip)の立場の者が就任するのが慣例である。
国王警護ヨーマン隊長(Captain of the Yeomen of the Guard)
議員職。宮中職ポストだが、貴族院与党院内副幹事長の立場の者が務めるのが慣例である。
侍従たる議員(Lord-in-waiting)
議員職。宮中職ポストだが、貴族院与党院内幹事(Whip)の立場にある3人が務めるのが慣例である。
黒杖官(Black Rod)
非議員職であり、国王により任命される。庶民院における守衛官と同じ役割を果たし、院内の秩序維持、および議長の儀杖・メイスの護持の任にあたる。
議会事務総長(Clerk of the Parliaments)
非議員職であり、国王により任命される。貴族院事務局の責任者であり、貴族院の事務を統括する。また貴族院が法案を可決した旨の公証を出したり、両院間の文書を受諾・伝達したり、国王の裁可を得た法案を法律として公示するなどの業務も行う。議会から庶民院が分離する前の1315年から存在する役職である。庶民院にも同じ役職として庶民院事務総長が存在する(庶民院事務総長職は1363年に設置された)。
貴族院の意義については以下のような指摘がなされている。
まず庶民院(政党政治)を抑制して、その暴走を阻止することである。ヘイルシャム男爵クィンティン・ホッグは「選挙による独裁」(elective dictatorship)を阻止することが貴族院の役割と論じている。ジェームズ・ブライスも多数決は必ずしも国民の最善の意思を表すものではないため、多数決制度の欠点を補う意味で第二院が必要との認識を示している。
また庶民院を補完する役割も重要である。選挙のない貴族院は有権者の顔色をうかがう必要がないため、庶民院が指摘しにくい国民に不人気だが重要な視点などを指摘しうるし、庶民院議員が選挙区サービスに忙しいのに対し、貴族院議員は政治に専念できるのでより重厚な議論も期待できる。これについてウォルター・バジョットは「理想的な庶民院が存在する場合には、貴族院は不必要であり、またそれゆえに有害でもある。しかし現実の庶民院を見ると、修正機能を持ち、また政治に専念する第二院を並置しておくことは必要不可欠とは言えないまでも、極めて有用である」と論じている。
ジョン・スチュアート・ミルも「一般国民を代表する民主的機関の欠陥は特別な訓練と知識である。その適切な是正策は特別な訓練と知識を持つ機関を民主的機関に対置することである。一方の院が国民の感情を代表するとすれば、他方の院は実際の公務の経験によってためされ、確証され、かつ実際の経験によって強化された個人的価値観の代表する。また一方が国民の院であるとすれば、他方は政治家の院である。言いかえれば、重要な政務または仕事の経験をしたことがある、あらゆる生気あふれる公人から成る評議会とすべきだ。そのような議院は単に抑制力というだけではなく推進力ともなろう」と論じている。
かつての世襲貴族ばかりの状況の中では貴族院が政治への専門性を有しているのか疑問視する声もあったが、一代貴族制導入後の貴族院は、各分野に高度な専門知識を有する議員を擁しているといって差し支えない状態である(各分野で活躍した者が一代貴族に任命されるので)。また1999年に世襲貴族(保守党が多い)の議席が制限されたことで中立派(クロスベンチャー)と呼ばれる議員たちの比重が上がり、以降は特定の政党が支配的になっておらず、庶民院よりも政党政治に中立的である。この「専門性」と「中立性」により、現在でも庶民院の補完者としての貴族院の存在価値は高いと言われている。
左派寄りとされる『ガーディアン』紙のコラムで貴族院完全公選化を訴えていたコラムニストのティモシー・アッシュも2010年に貴族院に対する考えを変えたとしたうえで「(1999年貴族院改革から)この10年間、まさに英国の皮肉というべきは、この非民主的で古めかしくて時代錯誤な組織が、選挙で選ばれた政府の大衆独裁的な傾向に抗する防波堤でもあったことだ。(略)上院の特別委員会はエキスパートとして法律案を精査し、しばしば改善を加えている。公表された報告書のいくつかは第一級のものだ。公共政策の議論にとび切りの貢献をしている貴族院議員ならすぐに何人も挙げることができる。そんななかで最も優れているのは、最も非民主的に選ばれた、無所属のクロスベンチャーたちなのだ。」と論じた。
「国民世論や党派対立から超越した衆愚に陥らない有識者集団」として、特に「憲法の番人」としての役割を果たすことが期待される。そのため貴族院から最高裁判所機能を取り除いた2005年の憲法改革法は、貴族院の憲法院としての権威を低下させる改革とする批判も一部に存在する。
庶民院の修正の院として第二院を置くこと自体はイギリス社会に広く認知されており、一院制移行論は主流を為していない。一方で「民主的正当性」を重視する立場からは貴族院は批判される。世襲貴族はもちろんのこと、一代貴族も任命制であり、民意の委託を受けているわけではないためである。そのため第二院も公選制へ移行すべきとする議論があるが、「専門性」や「中立性」など貴族院の利点とされる要素を公選制のもとでも保てるのかが問題となる。どのぐらいの割合を公選制とするのか、どのような選挙制度にするのか、庶民院との差別化をどのように行うか、どのように政党化を抑止するのかなどに論点がある。
イギリスには「壊れていない物を直すな」という格言があり、貴族院改革反対論者はこの格言をしばしば引用する。2012年のキャメロン政権の公選制導入の貴族院改革法案も反対が多く挫折した。
存在意義の具体例として、近年ではEU離脱法案を巡る審議が挙げられる。2020年1月に、貴族院はジョンソン首相の意向に反して、離脱後も英国に住むEU出身者の在留資格や難民の子供の保護を保証する内容を含む修正案を可決した。
2022年11月14日現在のイギリス貴族院の主な役職者は次の通り。
貴族院議長:アルクリィースのマクフォール男爵ジョン・マクフォール(2021年 -)(無所属貴族院議員)
貴族院上級副議長:キンブルのガーディナー男爵ジョン・ガーディナー (キンブルのガーディナー男爵)(2021年 -)(無所属貴族院議員)
貴族院院内総務:ツルー男爵ニコラス・ツルー (ツルー男爵)(2022年 -)(保守党)
貴族院院内副総務:第7代ハウ伯爵フレデリック・カーゾン (第7代ハウ伯爵)(2015年 - )(保守党)
影の内閣貴族院院内総務:バジルドンのスミス女男爵アンジェラ・スミス(2015年 - )(労働党)
儀仗衛士隊隊長:トラフォードのウィリアムズ女男爵スーザン・ウィリアムズ (トラフォードのウィリアムズ女男爵)(2022年 - )(保守党)
国王親衛隊隊長:第9代コータウン伯爵パトリック・ストップフォード(2016年 - )(保守党)
2022年11月時点でのイギリス貴族院の党派別議席配分状況は以下の通り。
一代貴族には定数がないため、貴族院議員数は日々変化する。現在の議席数はで確認できる。世襲貴族と聖職貴族にはそれぞれ92議席、26議席の定数があるが、それに足りていない時は請暇議員や資格停止議員がいるか、直近に死亡・退任していて一時的に空席になっているかである。上記の場合だと世襲貴族議員の欠員1名は請暇議員であり、聖職貴族議員の欠員1名は主教退任で一時空席になっていることによる。一代貴族にも請暇議員35名と資格停止議員11名がおり、これらの者も全て合わせた2013年5月時点の全貴族院議員総数は811人であった。
中立派と聖職貴族は会派として一つの組織になっているものの、所属議員に党議拘束をかけていない。