永山則夫連続射殺事件
最高裁判所は検察の上告理由のうち、判例違反については「前提を欠き、実質は量刑不当の主張であるため刑事訴訟法405条に定められた適法な上告理由ではない」と判断したが、東京高検の上告後に本事件の調査を担当した最高裁判所調査官・稲田輝明は上告(1981年9月) - 調査官報告書の完成(1982年)まで半年以上を要した明らかに上告理由が見当たらないケースの場合は上告から3,4か月程度で上告棄却の決定(三行決定)が出されることが多い。。稲田は過去の重大事件における死刑と無期懲役の量刑の境界について調査するため、大学教授や裁判官・法務省刑事局・検察官がそれぞれ調査・作成した死刑の適用可否に関する資料を取り寄せ、「強盗殺人罪で死刑が適用される場合は『殺害された被害者の数』が重要な因子になっている。全体的には『1人の場合は無期懲役以下、複数であれば死刑が適用される』傾向にある」と結論付けた。またこれに加え、過去の重大な少年事件における死刑や無期懲役の適用事例について検討し、「19歳以上の年長少年が犯した強盗殺人事件で複数の被害者が存在する場合、死刑確定が11人、無期懲役が4人。被害者の数が3人の場合はすべて死刑が適用されている」という結果を導き出した。そして、稲田は裁判資料に加えてそれまでに出版された永山の著書(『無知の涙』など)の関連資料を精査して「永山の悲惨な生い立ち・貧しい生育環境は間違いないが、船田判決が示した『精神的な成熟度は実質的に18歳未満の少年と同等』とする事実を裏付ける明らかな証拠を見出すことはできなかった。本事件を担当した最高裁第二小法廷は第一・第三小法廷に対し意見を求め、最高裁判所裁判官の中でも刑事裁判に精通した裁判官たちが非公式に協議を重ねていたため、佐木(1994)は7月8日の本事件判決を「事実上の大法廷判決」と述べている。
最高裁第二小法廷(大橋進裁判長)は1983年(昭和58年)3月17日に「同年4月25日に口頭弁論公判を開廷する」と関係者へ通知した。最高裁では控訴審判決を破棄する場合、必ず口頭弁論を開いた上で判決を言い渡すため、本事件についても控訴審の無期懲役判決が見直される可能性が浮上した。
同年4月25日に口頭弁論が開かれ、検察官は「控訴審判決が『死刑を適用できる事件はどの裁判所も死刑と考える場合で、かつ裁判官全員が一致する場合だけだ』とする基準を挙げたが、これは実質的に死刑宣告を不可能にするもので判例違反だ。本事件に同情の余地はなく、死刑は免れない」と主張した一方、弁護人は「永山は犯行時19歳の少年で、精神的には未成熟だ。少年法の精神からすれば20歳未満の少年に死刑を適用すべきではない。控訴審判決は『死刑制度を運用する上では、公平が保証されるよう最大限に慎重な配慮が必要』と述べているにすぎず、死刑を否定したものではない。永山は深く反省・悔悟を続けており、控訴審判決は正当だ」と反論した。
1983年7月8日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第二小法廷(大橋進裁判長)は控訴審の無期懲役判決を破棄し、審理を東京高裁へ差し戻す判決を言い渡した。最高裁が量刑不当を理由に被告人にとって不利益な方向で控訴審判決を破棄し、高裁への差し戻し(控訴審のやり直し)を命じた事例は戦後の刑事裁判史上初めてだった。同小法廷は「永山は犯行時少年で、かつ極めて不遇な家庭環境で生育したことから精神の健全な成長を阻害されたなど同情すべき点が多々あり、第一審判決後に結婚して伴侶を得たこと、遺族の一部などに被害弁償したことなど、永山にとって有利な情状も多数ある。しかし同様の環境的負因を負う兄弟は永山のような軌跡をたどることなく立派に成人しており、犯行時少年とはいえ年長少年で、犯行動機・態様から窺われる犯罪性の根深さに照らしても、永山を18歳未満の少年と同視することは困難だ。そのため『永山の犯行は一過性のもので、精神的成熟度は18歳未満の少年と同視しうる』など、証拠上明らかではない事実を前提として国家・社会の福祉政策を関連付けることは妥当ではない。控訴審の無期懲役判決は事実の個別的な認定・総合的な判断を誤り、甚だしく量刑を誤ったもので、破棄しなければ著しく正義に反する」と判断したが、自判で死刑を宣告することはなく、「本件事案の重大性・特殊性にかんがみ、さらに慎重を尽くさせる」として審理を東京高裁へ差し戻した。佐木(1994)は「同小法廷が自判で死刑を宣告せず、審理を東京高裁に差し戻した理由は『改めて東京高裁に審理させることで、事実関係・情状面で新たな発見があるかもしれない』と判断したものとされる」と述べている。
また同小法廷は判決理由で死刑適用基準について初めて詳細に明示したが、この際の基準は後に「永山基準」と呼ばれ、後の刑事裁判でも死刑選択基準として採用されている。
差し戻し後の控訴審における争点は量刑判断に絞られ、1984年(昭和59年)12月19日に東京高裁第3刑事部(鬼塚賢太郎裁判長)"裁判長"で初公判が開かれた。私選の第七次弁護団は6人(主任:鈴木淳二)で、弁護側は同日に「上告審判決は『差し戻し前の控訴審判決と同じ理由で無期懲役にしてはならない』とするものにすぎない。また量刑判断の前提となる事実を誤認しており、証拠調べも不十分だ。死刑適用基準についても固定化することは危険」と上告審の破棄差し戻し判決を批判する主張をした上で、様々な情状を主張して慎重な審理を求める意見を述べた。また弁護団は第3回公判(1985年〈昭和60年〉4月10日)で大量の証人申請を行い、その中には永山が「権力犯罪の中枢にいた」と主張していた後藤田正晴(事件当時:警察庁次長)・秦野章(警視総監)・土田国保(108号事件特捜本部長)も含まれていたが、情状関係についての証人以外は採用を認められなかった。
1985年12月23日、主任弁護人・鈴木は東京高裁刑事第3部(石田穣一裁判長)に「精神鑑定申請書」を提出した。当時、第七次弁護団は差戻控訴審で再び無期懲役判決を得るために活動していたが、裁判長が柳瀬から石田に交代したことで今後の弁護方針について苦慮しており、「第一審で実施された2鑑定(新井鑑定・石川鑑定)は結論を異にしており、近年になって著しく変遷した精神医学の学問的水準から改めて検討を実施すべきだ」との趣旨から再度の精神鑑定を求めた。第七次弁護団は1986年(昭和61年)1月31日に「精神鑑定申請補充書 1」第七次弁護団は同補充書にて「永山は『静岡事件』について陰謀論を唱えたり、自身を『史上最高の科学者。死刑にすることは全人類への犯罪だ』と発言しているほか、マスコミを相手取って多数の民事訴訟を起こしている点から、被害妄想・誇大妄想・好訴妄想を有していると考えられる。また、思考障害を有している疑いもある」として、「現時点で精神分裂病もしくは何らかの精神疾患の疑いが濃い」と結論付けている。を、同年3月31日には(当時、他の弁護人5人が解任されていたため唯一の弁護人だった)大谷恭子が「精神鑑定申請補充書 2」をそれぞれ提出した。
一方で精神鑑定申請は弁護団にとって「最後の手段」であったが、これに激怒した永山永山は1986年6月6日に高裁で開かれた裁判の打ち合わせで、「鈴木・大谷とも自身の主張を認めず、権力犯罪である『静岡事件』の主張について『被害妄想』『誇大妄想』などと言っており、自身への裏切りだ」と主張した。は当時、河出書房新社の『文藝』編集部から「『木橋』(1984年7月に刊行された小説集)に連なるものが欲しい」と依頼されて取り組んでいた小説の執筆を中断し、1986年1月23日には主任弁護人・鈴木について「鈴木が申請したものは精神医学による鑑定のみで、自身の科学思想を殺し、権力犯罪を揉み消すものだから受諾できない」との理由から解任届を提出した。また、同年2月26日には弁護人4人(舟木友比古・古川労・渡辺務・新美隆)についても「事実を歪曲した上で人格中傷攻撃を行っている」として、同年3月31日には大谷についても「自身への人格攻撃をしている」として、それぞれ解任届を提出した。結局、東京高裁は弁護人不在の事態を解消するため、同年4月4日に鈴木・大谷を「本事件と被告人・永山に精通している」との理由から職権で国選弁護人に選任した。これを受け、鈴木は永山に面会して精神鑑定を受けるよう説得したが、受け入れられなかったことから「これ以上は被告人を弁護できない」として、第13回公判(同年4月25日)には鈴木・大谷の2弁護人とも出廷しなかった。そして同年5月8日、鈴木・大谷両弁護士は石田裁判長に「国選弁護人選任命令は自分たちの承諾を得ずに出されたもので無効である」として命令の撤回を申し入れ、同年5月20日には第二東京弁護士会会長も東京高裁長官に対し「当会では『裁判所が直接国選弁護人を受任してはならない』と定めており、当会も鈴木・大谷を推薦していない国選弁護人の選任は裁判長が訴訟上の権限で行うもので、選任された弁護人は一方的に辞任できないが、東京の3弁護士会は裁判所から推薦依頼を受けてから弁護人を推薦することとなっている。。選任命令を撤回し、私選弁護人の選任がなければ『特別案件』として弁護士会に推薦依頼をなすべきだ」と申し入れた。これを受け、同年7月15日に高裁は鈴木・大谷両弁護人を解任し、新たな国選弁護人として遠藤誠(第二東京弁護士会所属)が選任された。
第14回公判(1986年9月24日)では遠藤弁護人が元弁護人の鈴木・大谷両弁護士からこれまでの弁護活動について尋問したほか、永山が自ら作成した「業績鑑定請求書」「業績鑑定請求書」において求められた鑑定事項は「自身(永山)の著作において示される思想は学問上において貴重なものか、そのような思想を持つ自身を死刑にすることは社会的正義に合致するか否か」で、立証事実は「永山への死刑が違法・不当である事実」だった。を東京高裁に提出した。第15回公判(1986年10月15日)で永山と離婚した元妻が情状証人として出廷し、「自分も永山を理解しようとしたが、やがて自分を『CIAのスパイ』呼ばわりするようになり、理解できなくなった。『静岡事件』と『三億円事件』を結びつけるのは完全な誤解だ。弁護人・支援者らが次々と永山の許を去ったのは、彼の精神状態が不健康だからだ。精神鑑定を受けなければ、永山は公正な裁判を受けられない」と陳述した。第16回公判(同年11月12日) - 第18回公判(同年12月12日)には被告人・永山への被告人質問が行われ、遠藤は「永山に言いたいことを言わせ、裁判官に判断してもらおう」とし、永山が事件を起こすまでの経緯や起訴後に弁護人・支援者たちから翻弄され続けたことなどを話させた。第18回公判にて永山は最後の被告人質問に当たり、以下のように陳述した。
第七次弁護団が請求していた精神鑑定・永山が請求していた業績鑑定はいずれも同公判で却下され、事実審理は終了した。そして次回、1987年(昭和62年)1月19日に最終弁論が行われて結審し、弁護人・遠藤は「永山は事件当時、精神的に未成熟だったが、現在は深く反省している。応報主義により死刑に処して永山を抹殺するのではなく、自らの罪を自覚させることにより更生させ、世に有益な人材に生まれ変わらせる教育刑主義を唱える少年法の精神を尊重すべきだ」と死刑回避を求めた一方、検察官(山田一夫・吉村徳則両検事)は「永山の職歴や事件の経緯・動機・手段などを見れば事件当時、永山は年齢相当に十分成熟していた。証拠上明らかでない事実を前提に『本件には少年法51条の精神を及ぼすべきだ』とした差戻前控訴審判決の判断は、最高裁判決が指摘する通り首肯し難いもので、永山は現時点でも『最高裁判決はファシズムの裁判で、自分を死刑にすることは全人類への犯罪だ』と主張しているほか、『あくまで自己の犯罪の原因は資本主義の国家社会にある』とする思考は第一審以来現在まで全く変わっていない。反省悔悟の情は深まっておらず、量刑上有利に斟酌されるべき新たな事情は見当たらないため、弁護人および被告人(永山)による控訴は棄却されるべきだ」と訴えた。
1987年3月18日に差戻控訴審の判決公判が開かれ、東京高裁第3刑事部(石田穣一裁判長 / 陪席裁判官:田尾勇・中野保昭)は差し戻し前の第一審(東京地裁)・死刑判決を支持して被告人・永山側の控訴を棄却する判決を言い渡した。東京高裁 (1987) は7件の起訴事実すべてを認めた上で、上告審判決(1983年)で示された死刑適用基準に沿う形で「永山の不幸な生い立ちや精神的未熟度・少年犯罪だった点など、永山にとって有利な情状を最大限に考慮しても、わずか1か月足らずの間に全国各地で無辜の市民4人を次々と射殺した冷酷・非情で残虐な犯行である点を考慮するとまれにみる重大事件だ。その犯行の重大性にかんがみると、現行刑罰制度の下で死刑を言い渡した一審判決の量刑は不当に重すぎるとは言えない」と指摘した。
永山は判決宣告後に「それじゃ、戦争になりますよ」と叫び、刑務官たちにより退廷させられる際も「爆弾闘争による死刑廃止を!」と叫んだ。その後、同日中に判決を不服として上告し、同年10月22日には最高裁第三小法廷に「上告趣意書」を提出した。
1990年(平成2年)2月6日に最高裁第三小法廷(安岡満彦裁判長)で差し戻し上告審口頭弁論公判が開かれ、弁護人・遠藤誠は以下の理由から死刑判決破棄・無期懲役への減軽を求めた一方、検察官は上告棄却を求めた。
(憲法違反の主張)「死刑は残虐な刑罰を禁じた日本国憲法第36条に違反する。死刑制度合憲判決(1948年)から長期間が経過し、その間に死刑廃止が世界的傾向になっているため判例変更が必要だ」
(事実誤認の主張)「差し戻し控訴審判決は被告人の心神喪失、あるいは心神耗弱を認定しなかった点で事実誤認がある。また4件の殺人事件では被告人に殺意や強盗殺人の意思はなく、傷害致死罪あるいは殺人罪・窃盗罪を認定すべきだ」
(量刑事情に関する主張)「少年法(第51条)は『18歳未満の少年を死刑にしてはならない』と規定している。被告人が4件の殺人を犯した当時の精神年齢は18歳未満の少年と同一で、死刑を適用すべきではない。事件の背景には被告人の不幸な生い立ち・生活環境があり、、被告人は著書の印税で一部被害弁償をしたり、獄中で勉学に励み多数の著作を発表するなど反省している」
1990年4月17日の差し戻し上告審判決公判で、最高裁第三小法廷(安岡満彦裁判長)は第一審・死刑判決を支持した差し戻し控訴審判決(1987年)を支持し、永山の上告を棄却する判決を言い渡した。弁護人・遠藤誠は同年4月23日に「判決訂正の申立書」を最高裁第三小法廷宛てに郵送した。その内容は判決主文の「本件上告を棄却する」を「原判決を破棄する。被告人を無期懲役に処する」に訂正するよう求める内容だったが、同年5月8日付で最高裁第三小法廷(坂上壽夫裁判長)は「判決の内容に誤りのあることを発見しない」として申し立てを棄却する決定を出した。そして同決定が翌日(1990年5月9日)に被告人・永山へ通達されたため、永山則夫の死刑判決が確定した。
永山の死刑確定後、法務省刑事局が永山の死刑執行起案書を作成し、矯正局などがこれをチェックした。最終的に、1997年(平成9年)7月28日には法務大臣・松浦功が東京高検検事長に対し永山の死刑執行を命令した死刑執行に当たり、法務省幹部は『毎日新聞』記者からの取材に対し「本来、死刑執行は国会等のタイミングを見て行うものだが、今回は神戸連続児童殺傷事件があったため、早期に永山の死刑を執行すれば、神戸事件と一体にされて議論される虞があった。時期を慎重に考慮した」と述べた。一方、松浦は同年8月5日に行われた閣議後の記者会見で「神戸事件と今回の死刑執行は全く無関係」と述べた上で、「(死刑反対運動の象徴的存在だった)永山の死刑執行に躊躇いはなかったか」という記者質問に対しては「ノーコメント。自分は淡々と(死刑執行命令書に)署名したつもりだ」と述べた。。これにより、死刑囚・永山則夫は死刑確定から7年3か月後の1997年8月1日に収監先・東京拘置所にて死刑を執行され同日には東京拘置所で永山とは別の死刑囚1人が刑を執行されたほか、札幌刑務所札幌拘置支所でも夕張保険金殺人事件の死刑囚2人(夫婦)が刑を執行されたため、計4人の死刑執行となった。、同日10時39分に死亡した(1949)死亡時刻は火葬許可証に記載された時刻。永山は死刑執行直前、係官に口頭で「執筆中の小説の出版を遠藤に託したい」と伝え、執行時には通常行われる教誨師による宗教儀式を拒否していた。。永山の遺骨は引き渡し先がなく岐阜県内在住の女性(動物美容院経営者)が永山の身柄引受人を務めていたが、この女性は遠藤誠と永山の最後の接見(1994年1月)ごろから東京拘置所へ足を運んだり、差し入れをしたりすることに疲れ、身柄引受人の辞任を希望するようになっていった。そのため、永山は後任の身柄引受人として花柳幻舟を希望し、遠藤からその要請を受けていた花柳も前向きな姿勢を見せていたが、最終的には花柳側の事情から実現しなかった。結局、身柄引受人の女性は1997年6月13日付で東京拘置所へ身柄引受人の辞任届を提出し、東京拘置所も受理したため、死刑執行時点では身柄引受人が不在だった。、国選弁護人の遠藤誠が引き取り、遺骨は本人の遺志でオホーツク海(永山の故郷・北海道網走沖)に散骨された永山の遺骨はまず、大部分を獄中結婚した元妻(後に離婚)が遠藤から引き取って網走沖に散骨し、遠藤は残った遺骨を遠藤家の墓地(宮城県内)に埋葬することを考えていたが、一周忌(1998年8月1日)に永山自身の生前の意思通り網走沖へ散骨した。。
死刑囚の多くは死刑執行までの時間稼ぎ目的で再審請求を行うケースが多いが、永山は死刑執行まで1度も再審請求しなかった。