アメリカ合衆国連邦裁判所
最高裁判所、控訴裁判所、地方裁判所及び国際通商裁判所の裁判官は、合衆国憲法3条に基づいて任命されることから、「憲法3条裁判官 (Article III judge)」と呼ばれる。すなわち、これらの裁判官は、大統領が指名し、上院の助言と同意を得て大統領が任命した後は、終身制で定年の定めはなく、弾劾手続以外で罷免されることはない。また、在職中に報酬を減額されることがない。実際、連邦裁判官が70歳代後半や80歳代前半で職務を行っている例は珍しくなく、90歳代の裁判官もいる。
連邦裁判官への任命人事は、候補者のキャリア全般と学問的な業績に基づいて行われ、何らかの資格試験があるわけではない。候補者は、学問的・職業的経歴、執筆した論文、弁護士等として取り扱った法律事件、職業外の活動などについての詳細な書面を提出することが求められ、面接や身上調査を受けなければならない。優れた法律実務家(弁護士や検察官)、下位の連邦裁判所の裁判官、州裁判所の裁判官、法律学の教授などの中から指名・任命されるのが通常である。1945年から2000年の間に退官した全連邦裁判官1250人以上についての調査によれば、連邦裁判官に任命される平均年齢は50歳から55歳であった。裁判官になる前に裁判官以外の職種を最低一つは経験しているのが通常であり、二つ以上の職歴を持つ場合も多い。上記調査によれば、連邦裁判官に任命される直前の職業は、弁護士が38.9%、連邦又は州の裁判所が37.1%、検察官が11.4%、公務員が5.7%、連邦や州議会の議員が3.7%であった。そのほか、学者出身や実業家出身の裁判官もいる。
連邦裁判官の人事には、政治が大きな役割を果たす。大統領による候補者の選定は、上院議員の推薦する候補者リストや、大統領自身の政党の中から行われ、また候補者は上院司法委員会での聴聞会に出席して上院の多数による承認を得なければならないからである。裁判官は終身制のため、一度任命すると将来長期間にわたり政治的方向性に影響力を行使することができることから、共和党政権は保守派の裁判官を、民主党政権は比較的リベラルな裁判官を指名する傾向にある。連邦最高裁の裁判官が以前に政治家に対する貢献をしていた例は多く、また裁判官が大統領や政府高官と友人である例もしばしば見られる。控訴裁判所や地方裁判所の人事についても政治的対立は激しく、共和党政権の指名した保守派の候補者に対し、上院の民主党が承認を阻止しようとして、あるいは逆に民主党政権の指名したリベラルな候補者を上院共和党が阻止しようとして、空席を埋めるのに何年もかかる事態すら生じている。
倒産裁判所判事や、下級判事は、いずれも地方裁判所の司法官 (judicial officer) ではあるが、憲法3条に基づいて任命される裁判官ではなく、連邦議会の憲法1条の権限に基づいて任命される憲法1条裁判官 (Article I judge) である。そのため、終身制の保障はなく、任期の定めがある。
倒産裁判所判事や下級判事を再任しようとするときは、任命した裁判所がこれを公告して一般の意見を募るとともに、再任の適否について審査会に諮問しなければならない。
倒産裁判所判事 (bankruptcy judge) は、控訴裁判所から任命を受け、地方裁判所の司法官として職務を行う。任期は14年である。2007年現在、339名の倒産裁判所判事が任命されている。
合衆国下級判事 (United States magistrate judge) は、地区ごとに地方裁判所判事から任命される裁判官であり、任期は、常勤(フルタイム)の下級判事の場合は8年、非常勤(パートタイム)の場合は4年である。2007年現在、フルタイム505名、パートタイム46名の下級判事が任命されている。下級判事は、主に次のような職務を行う。
刑事事件における早い段階の手続(捜索や逮捕の令状の発付、勾留の審問、予備審問、弁護人の選任など)
地裁判事から委託された様々な手続の処理(申立てについての判断、在監者からの申立ての審査、トライアル前会議や和解協議の実施など)
民事事件のトライアル(ただし当事者が同意した場合)
連邦請求裁判所の判事も、任期15年の憲法1条裁判官であり、上院の承認を得て大統領から任命される。
控訴裁判所、地方裁判所、国際通商裁判所の裁判官は終身制であるから年齢を理由に退任する必要はないが、65歳以上で一定の条件を満たす場合には給料をもらいながらの退任 (retire) を選択することができる。退任した裁判官は、フルタイム又はパートタイムで「シニア・ジャッジ (senior judge)」として事件の審理を担当することができ、シニア・ジャッジは一審・二審における事件処理数の15%から20%を担っている。
退任した倒産裁判所判事、下級判事、連邦請求裁判所判事も、職務に呼び戻される (recall) 場合がある。
司法部の人事制度は、行政府とは独立して、合衆国司法会議と合衆国裁判所事務局によって運営されている。個々の裁判所も、職員とその給与について広い裁量を持っている。裁判所の職員は、合衆国裁判所事務局に対してではなく、その裁判所の裁判官に対して責任を負っている。
裁判所書記官 (clerk of the court) は、次のような職務を行っている。
裁判所のコンピューター・システムの操作
納付された手数料、罰金、費用その他の金銭を財務省に支払うこと
公判前釈放事務官 (pretrial services officer) 及び保護観察官 (probation officer) は、公判(対審)前の被疑者との面会、その生活状況についての調査、そして詳細な報告書の提出を行う。これは、裁判官による、公判前の釈放の条件や勾留の是非についての判断、あるいは有罪とされた被告人に対する量刑の判断に当たって資料となる。また、釈放された被疑者・被告人の監督も行う。
そのほか、調査や判決意見の起案を補助する法律職員 (staff attorney; pro se law clerk)、訴訟手続の逐語的記録を行う記録係 (court reporter)、裁判所図書館の管理や資料調査の支援を行う裁判所司書 (court librarian) などが働いている。
裁判所から任命される職員のほかに、各裁判官も、事務を行う秘書や、法律問題の調査、文書の起案を補助するロー・クラークといったスタッフ(裁判官室スタッフ (chambers staff) という)を雇うことができる。
なお、裁判所の職員ではないが、裁判所・法廷の警備や、裁判官の警護を担当するのが、司法省所属の連邦保安官である。
連邦裁判所で適用される手続法は、連邦の制定法、連邦最高裁の規則、そして判例法であり、合衆国憲法による制約も受ける。連邦地裁での民事手続は、1938年に施行された連邦民事訴訟規則 (Federal Rules of Civil Procedure) によって、刑事手続は1946年に施行された連邦刑事訴訟規則 (Federal Rules of Criminal Procedure) によって主に規律される。そのほか、連邦最高裁の規則としては連邦証拠法規則、連邦倒産規則、連邦上訴手続規則などがあり、これらの規則は、1934年規則授権法に基づき、合衆国司法会議の承認を得て、連邦最高裁が制定・公布するものである。
次に実体法については、刑事訴訟では連邦の刑罰法規が適用される。
民事訴訟における実体法は、合衆国憲法、条約、連邦制定法の問題については連邦法が適用されるが、それ以外の問題については、州法が適用される(例えば契約法、不法行為法、家族法、相続法、会社法、商取引法の分野。特に州籍相違事件で現れる)。ここにいう州法には、州憲法、州の制定法に加え、州の判例法(コモン・ロー)が含まれる。古くは、1842年のスイフト対タイソン事件判決に基づいて、商事法や不法行為法のような領域については、連邦裁判所によって形成される判例法である一般コモン・ロー (general common law) が適用されるとされていたが、1938年のエリー事件判決によって、連邦裁判所は州法から離れて一般コモン・ローを形成する権限はないことが宣言され、州の判例法に従うべきであることが明らかにされた(エリー原則)。この場合、連邦地裁では、その地裁の所在する州の抵触法ルールに従って、どの州の実体法を適用するか(準拠法)を決定する。連邦法(判決準則法)上も、合衆国憲法、条約、連邦制定法が別段の定めをしている場合を除き、州法が連邦裁判所での民事訴訟の判決準則となる旨定められている。
民事事件・刑事事件ともに、事実審理(対審)は、必ず公開の法廷で行われる。
州裁判所では法廷へのカメラやテレビカメラの持ち込みを認めるところが多くなっているが、連邦地方裁判所では、法廷で裁判手続が行われている間は写真撮影やテレビ中継は禁止されている。連邦裁判所は、1996年、控訴裁判所については各裁判所の判断でカメラの持ち込みを認めてよいとの決議をしたが、2007年の時点で二つの控訴裁判所がカメラの持ち込みを認めるにとどまっている。連邦最高裁ではカメラの持ち込みは禁止されている。ただし、連邦最高裁での裁判手続の録音は公開されている。
連邦最高裁に申し立てられた事件数は、2007年開廷期で8241件(前年8857件から7%減)であった。そのうち口頭弁論が行われたのは75件(前年78件)、判決が出されたのは72件(前年74件)、うち署名付きの判決理由が書かれたのは67件(前年67件)であった。
各巡回区(連邦巡回区を除く)の控訴裁判所の総新受件数は、2008年度(2007年10月1日から2008年9月30日まで)で6万1104件(前年度比5%増)であった。うち行政委員会からの上訴が1万1583件(12%増)と大きく増加している。刑事事件の新受件数は1万3667件(4%増)、民事事件の新受件数は3万1454件(4%増)であった。
地方裁判所の民事の新受件数は、2008年度で26万7257件(前年度比4%増)であった。うち連邦問題事件が13万4582件(3%減)、合衆国が原告又は被告である事件が4万4164件(3%減)であった。刑事の新受件数は7万0896件(4%増)で、被告人の人数は9万2355人(3%増)であった。
倒産裁判所の新受件数は、2008年度で104万2993件(前年度比30%増)であった。企業以外の倒産(個人倒産)がその96%を占める。
裁判官の人員(2007年度)は、控訴裁判所の定数が179名に対し現職裁判官が163名、シニア・ジャッジが107名。地方裁判所の定数は678名に対し現職が647名、シニア・ジャッジが310名となっている。下級判事は常勤が505名、非常勤が46名、リコール(呼戻し)されている下級判事が36名である。倒産裁判所判事は、定数352に対し現職が339名、リコールが27名となっている。