アメリカ合衆国の歴史 (1991-現在)
年を経るごとに、ワシントンでは大統領とその右派敵対者、共和党との二極化が進展した。ニュート・ギングリッチは1995年1月に下院議長に選出された。ニューメディアの情報発信源が急成長し、右派に声援を送った。ラッシュ・リンボーのラジオトークショーが素晴らしい成功を収め、共和党の議会における勝利に大きな影響を与えた。1995年に「ザ・ウィークリー・スタンダード」が創刊され、ジョージ・W・ブッシュが当選した後に、ホワイトハウスで最も読まれている出版物だという宣伝を行った。これら新しいメディアはかつて無かったような騒々しい論争を増長し、アメリカ政治の新しい「文化戦争」と言う者もいた。極右派の声は連邦政府に対して妥協しない敵意に変わり、特にアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局がテキサス州ウェーコでブランチ・ダビディアンへの襲撃に失敗した後はそうだったが、1995年4月にティモシー・マクベイとテリー・ニコルズによるオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件の後は信用を幾らか落とした。
クリントンは伝統的な民主党とリベラル派の後ろ盾を受けて、その中道的「新民主党」政策を好む中道派の支持を得ることができた。それはニューディール政策や偉大なる社会の拡大された政府の任務から舵を切り、共和党の主要課題を取り上げて三角政治を行うことを可能にした。そのような妥協の例としては1996年に法として成立した福祉改革法があった。この新法は受益者が利益を受ける条件として働くことを求め、個々人が補助を受ける期間の上限を定めていたが、各州はそのタイムリミットから取扱件数の20%を除外することを認めていた。クリントンはまた連邦の犯罪防止策を強固にする道を探っていたが、薬物への戦いに連邦予算を振り向け、新に10万人の警官を雇用することを要求した。クリントン政権が終わるまでに、アメリカは最長期間の景気拡大を経験し、財政黒字を達成していた。財政黒字を達成した最初の年は、1969年以降ではアメリカ社会保障医療信託基金から政府が借金をしなかった最初の年でもあった。
クリントンは1996年選挙で共和党の上院議員ボブ・ドールと、改革党指名候補となったロス・ペローを破って再選された。
1992年と1996年の有権者は、以前からあったクリントンの婚外情事という噂について見逃してきていた。しかし1998年2月に、クリントンとホワイトハウスの研修生モニカ・ルインスキーとの間に性的関係が続いていたという報告書が出たときに、この噂が表面に出た。クリントンは当初、明快にその関係を否定した。「私はあの女性、ルウィンスキー嬢と性的関係を持たなかった。」クリントンの妻ヒラリーはこの告発が「広い右派の陰謀」によって拾い上げられた根も葉もない中傷だと表現した。ルウィンスキー事件が独立検察官ケネス・スターによって捜査されることになった1998年8月、クリントンは前言を引っ込めることになった。スターはここ数年間にわたるクリントンの悪行に関わる様々な告発を調査していた。クリントンの否定発言は検察官の前での宣誓供述書にまで及ぶことになったので、偽証と司法妨害の容疑で下院での大統領に対する弾劾手続が始められた。
この事件はクリントンが下院で弾劾裁判を受けたときが頂点だったが、結局上院で有罪とはされなかった。大衆の反発がニュート・ギングリッチに及び、1998年中間選挙で共和党が揮わなかったために、ギングリッチは辞任した。その後継議長なることが明白だったボブ・リビングストンは、彼も婚外情事を行っているという記事が出たために弾劾手続が始まる前に議員を辞任した。弾劾裁判の後、スキャンダルに倦み、気後れしたアメリカ大衆は事件が決着したことに大いに満足したように見えた。
1999年、共和党員でイリノイ州出身のJ・デニス・ハスタートが下院議長になり、これを2007年まで続けた。共和党の下院議長としては最長記録になった。
2000年アメリカ合衆国大統領選挙はその結果を巡って激しい論争となり、最終的にアメリカ合衆国最高裁判所の「ブッシュ対ゴア事件」判決では、5対4の票決でブッシュ有利としたフロリダ州公式開票結果を支持した。ジョージ・W・ブッシュは2001年1月20日に大統領に就任した。この選挙は選挙人投票で選ばれた大統領が一般投票では多数を得ていなかったということでは3度目の結果になった。ブッシュ政権の初めの8か月は大した事件も無しに過ぎた。しかし、その時点までに1990年代後期の好景気は終わっていることが明白になっていた。2001年という年は9か月不況に見舞われ、生産高の上昇率は0.3%に過ぎず、失業率や企業の破産件数が少なからず増加して、心理的にも数字からも好景気が終わったことが分かった。ブッシュ大統領は景気回復を目指して大幅な連邦税減税を承認した。
2001年9月11日、アルカーイダのテロリストが民間機をハイジャックして世界貿易センターとペンタゴンに攻撃を加え、3,000人近い死者を出し、6,000人以上を負傷させたときに、ブッシュの指導力と決断力が試されることになった。ウサーマ・ビン=ラーディンが攻撃の首謀者であるとされた。ブッシュ大統領は全ての航空機を着陸させ、その週の残り期間はアメリカの空港を閉鎖させる命令を出した。航空産業の緊急救済法案が成立し、翌週証券市場が再開されたときは証券相場が急落した。この攻撃に反応してブッシュ政権と議会は安全保障の強化を目指した議論の多い米国愛国者法を成立させ、捜査、情報および緊急時対応に関わる多くの連邦機関を統合した国土安全保障省を創設した。10月7日、ブッシュは地球規模のテロとの戦いの一部としてアフガニスタンでの空爆開始を宣言し、アルカーイダ、ターリバーンなどテロ組織の殲滅を目指すと伝えた。2003年、経済が力強い回復を遂げたときに、ブッシュは3月20日にイラク戦争を始めさせた。これはサッダーム・フセインの政権が大量破壊兵器を保有しているという論議のある根拠に基づいた開戦だった。5月1日にブッシュは飛行機の上から「任務は達成された」と書かれた旗を背景幕として、イラクにおける主要戦闘作戦は完了したという声明を発表した。しかし、イラク反政府軍が率いるゲリラとの戦闘はこの10年間の残りも続いており、4,000人以上のアメリカ兵が殺されることになった。2003年後半、フセインが捕捉され、イラク国民の前で裁判に掛けられた後に、2006年に処刑された。
2004年アメリカ合衆国大統領選挙で、ブッシュは民主党の対抗馬ジョン・ケリーを破って再選された。ブッシュは一般選挙の50.7%を獲得し、ケリーは48.3%だった。共和党は直近の中間選挙の傾向とは対照的に両院で勢力を伸ばした。
ブッシュ政権の2期目では、アメリカが主導したアフガニスタンとイラクへの侵攻、1兆3,000億円の減税、落ちこぼれ防止法、メディケア処方薬改善近代化法、部分的人工中絶禁止法、2005年エネルギー政策法および安全・説明可能・柔軟・効果的輸送平準化法の成立などが主な出来事だった。
民主党は2006年選挙で勝利を収め、ナンシー・ペロシを女性初の下院議長に選出した。この選挙では女性と少数民族出身議員の数でも記録破りとなった。民主党は選挙で勝利したときに、議会で権力を取ったときの政策提案100時間計画を起草した。この計画の主要課題としては赤字を減らすための従量制計画、9.11委員会推薦の法制化、連邦最低賃金を時間あたり7.25ドルに増額すること、メディケア患者に対する薬価値下げ交渉を薬品会社と直接行う権限を政府に与えること、アメリカのエネルギー独立性を改善するために大規模石油会社に対する租税補助金を止めることが含まれていた。100時間計画の後、9.11委員会推薦は議会で実行されなかった。
第110議会は、ブッシュ大統領の軍隊増派提案に対して拘束力の無い決議を行った以外、イラク戦争について何かを変えるようなことはほとんどしなかった。さらに下院はアメリカ軍の段階的撤退を条件に1,240億ドルの緊急予算を承認した。ブッシュは派遣軍の縮小を提案していることを理由にこの法案に拒否権を使った。これはブッシュが発動した2度目の拒否権となった。
2007年5月から7月にかけて、エドワード・ケネディやその他の上院議員が共同発案者となって、上院法案1348号と修正法案1639号を提案した。この法案の目的は恩赦と市民権をもたらすために移民法の改革を要求することだった。6月7日、上院多数党院内総務ハリー・リードはこの法案を審議案件から外した。6月14日、ブッシュ大統領はこの法案の支持者となり、上院で審議するよう差し戻した。6月26日、上院は64対35の票決で討論終結を決めた。6月27日、27の修正案が議論され、そのうち5つのみが上院法案1639号に組み入れられた。6月28日、討論終結投票で議論を終わらせることが確認された。結果は53対45で討論終結を否決し、2007年移民法議論は終わった。
上院において少数派共和党による議事妨害の恐れがあり、110議会の1年目だけで72回の討論終結投票が行われた。これは通常の2年会期ではこれまでの68回を破る記録となった。上院少数党による妨害で法案を成立させられないために、何もできない議会の様相を呈し、議会の支持率は著しく降下した。2007年後半、幾つかの世論調査では議会に対する支持率が18%にまで下がっていた。2008年1月、議会の支持率は20%台半ばだった。2008年の選挙では多数派民主党が両院で勢力を伸ばした。
2008年は共和党の大統領と民主党による議会支配という状況で、かつどちらも著しく低い支持率のままに選挙の年になった。大統領選挙では、共和党がアリゾナ州選出のアメリカ合衆国上院議員ジョン・マケインを大統領候補、アラスカ州知事のサラ・ペイリンを副大統領候補に指名した。民主党はイリノイ州選出のアメリカ合衆国上院議員バラク・オバマを大統領候補、デラウェア州選出のアメリカ合衆国上院議員ジョセフ・バイデンを副大統領候補に指名した。共和党の指名は2月のスーパーチューズデーの結果で大勢が決したが、民主党の指名争いは6月にヒラリー・クリントンが公式に撤退宣言を行うまで決着が着かなかった。11月4日、オバマがマケインを破って第44代大統領に当選し、行政府の最高位に選ばれた初めてのアフリカ系アメリカ人となった。オバマとバイデンは2009年1月20日に就任した。
オバマの政策は打ち続く地球規模の金融危機に対応しなければならず、また税制や外交政策の修正、キューバのグァンタナモ湾仮収容所での囚人拘禁の段階的縮小に取り組んだ。オバマはイラクからの米軍撤退期限を2011年に設定したが、アフガニスタンでは2009年前半に増派を行い、さらに要求されているので、戦争は拡大している。
2010年3月、オバマは患者保護・医療費のかからない医療法を成立させた。これはアメリカの健康保険システムにとって大きな変化になった。議会では大いに議論が戦わされ、共和党員はだれも賛成票を投じなかったので、民主党の支持だけで成立した。
2010年4月以降、オバマ政権はディープウォーター・ホライズン原油流失事故で悩まされている。これはアメリカ史の中でも最大の流出事故であり、損傷した油井から90日間も原油が流出し続け、7月半ばに流出は止められたものの、まだ完全ではない。メキシコ湾沿岸諸州の環境と経済に大きな衝撃を与えた。オバマ大統領は何度もメキシコ湾岸に行ってこの危機への不断の対応を訴えたが、オバマとその政権、連邦政府およびBPは、その危機対応のまずさで否定的な評価を受けるようになった。
バラク・オバマ大統領は伊勢志摩サミット出席後の2016年5月27日、日本の安倍晋三首相とともに、現職のアメリカ大統領としては初めて、自国の行為により世界史上初めて戦争時において核兵器の使用がなされた場所である広島県広島市の広島平和記念公園を訪問した。
2016年、ラストベルト地帯における、従来は民主党の支持層であった白人労働者の支持を受けるなどして、「AMERICA FIRST(アメリカ第一)」、「Make America Great Again(アメリカを再び大国に)」といったスローガンを掲げて、その並外れた言動から「暴言王」とも称された、実業家出身で政治経歴のないドナルド・トランプが共和党候補として出馬し、元ファーストレディ(大統領経験者の配偶者)である民主党候補のヒラリー・クリントンを破り当選を果たし大統領に選出され、2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に、副大統領にはマイク・ペンスが就任した。
トランプ政権は、環太平洋パートナーシップ協定(通称:TPP)からの撤退表明、駐イスラエル米国大使館のエルサレムへの移転および同国首都としてのエルサレムの承認、シリアへの空爆、メキシコからの不法移民規制、気候変動抑制に関する多国間協定(通称:パリ協定)からの米国離脱宣言、イラン核合意からの離脱、国連人権理事会からの離脱、ホワイトハウス報道官やCIA(中央情報局)長官、国務長官などの相次ぐ政府高官人事の交代、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の第3代最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談の開催など、内政・外交面ともにさまざまな課題に直面した。
2020年大統領選挙でトランプは再選を目指すも、オバマ政権で副大統領を務めた民主党のジョー・バイデンが勝利し2021年1月20日に第46代大統領に就任した。また、非白人かつ女性で初の副大統領にカマラ・ハリスが就任した。
2020年以降、中国から発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックが襲い、その対応に迫られる。
2001年より継続するアフガニスタン紛争において、2021年5月にアフガニスタンからのアメリカ軍撤退を開始させ、同年8月31日に完了した。結果、同国でアメリカが後ろ盾であったアシュラフ・ガニー政権は事実上崩壊し、旧支配勢力ターリバーンが約20年ぶりに政権を掌握した。
平成(日本)
総統民選期の中華民国(台湾)