2010年日本における口蹄疫の流行
2010年日本における口蹄疫の流行(2010ねんにほんにおけるこうていえきのりゅうこう)では、2010年(平成22年)の春から夏にかけて、日本の宮崎県南部を中心に広まった口蹄疫の流行について記述する。
2010年3月頃発生し、2010年7月4日の終息確認まで、宮崎県で発生した牛、豚、水牛の口蹄疫の流行である。29万7808頭を殺処分した。畜産関連の損失は1400億円、関連損失を950億円とした。宮崎大学の根岸裕孝准教授(地域経済)は年間426億円の損失で3-5年続くとしている。
国の補償対象は計1,379戸。補償額528億円の内訳は、感染農家が288億円で、ワクチン接種農家が240億円。
口蹄疫が疑われる場合または発生した場合、家畜伝染病予防法・口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針 に沿って対応が実施される。家畜伝染病予防法は都道府県の法定受託事務にあたり、国の関与が制限される(詳しくは地方分権一括法を参照)。
2010年10月29日、宮崎県口蹄疫対策検証委員会は中間報告 を発表し、発生前の防疫対策は不十分であり「海外で口蹄疫が発生する中で県として危機意識が高かったとは言えない」とした。また1例目の診断時に口蹄疫を疑わなかったことは「典型的な症状や感染拡大がなかったので、意図的な見落としではない」が、「(国に)検査検体を送るべきだった」とした。他に「初期対応段階の判断・処置は適切であったか」「まん延段階、特別措置法に基づく措置の段階での判断・処置は適切であったか」「県の危機管理体制に問題点はなかったか」「国・市町村・各県・各団体との連携・協力はどうであったか」の4つを論点としている。
2010年11月24日、農林水産省の口蹄疫対策検証委員会の報告書は宮崎県の防疫の実態や政府の判断ミスを批判している。特に畜産基地として発展した宮崎県の畜産インフラ整備の不備が指摘されている。
主な検証点は以下の通りである。
1例目で、宮崎県畜産へのダメージを恐れ、家畜保健衛生所が10日間報告を遅らせたと推測している。報告が遅れた他の公的農場の例もある。
家畜防疫員は47人で畜産農家約250戸に一人であり、全都道府県でもっとも手薄であった(全国平均は50戸)。初期の感染状況調査は、電話で行っていた。
県やJAの施設でも防疫が杜撰であった(10例目・豚の1例目・宮崎県畜産試験場(消毒に効果のない逆性石鹸を使い、それも抜け道あり)、13例目・JA宮崎経済連、101例目・宮崎県家畜改良事業団)。長靴・消毒槽がない民間農家や、立ち入り検査時に牛房の半分で症状が出ている大規模法人農場(7例目)があった。
5月19日の国の対策が遅かった。
宮崎県の種牛の特例救済は間違いであった。
牛豚等疾病小委員会の対応や開催頻度には問題があったと考えられる。(p7)(検証委員会に当時の小委員会メンバーは入っていない)また国、県、市町村の対策や連絡体制の不備が指摘されている。
2011年1月14日に宮崎県の最終報告(委員長:宮崎大学工学部教授原田隆典)が出た。
宮崎県児湯郡都農町大字川北の水牛農家からかかりつけの獣医に、モッツァレッラチーズを作るために飼っていた水牛の下痢について相談。
上記の水牛について、獣医は県の宮崎家畜保健衛生所 に検査を依頼 しかし、通常の口蹄疫に見られる症状がなく、便などの検査でも下痢の原因となる菌やウイルスが見つからず、結論が出ないまま下痢は治まったため、口蹄疫感染と診断されずに処理された(3月31日に採取された検体は4月22日に遺伝子検査に出され、4月23日夕刻に口蹄疫感染が判明)。公表資料6例目。この時点で4頭に発症していたとの情報もある(※この時点で症状を示した個体数は公式発表されていないが、県、国の資料によれば採取されていた検査材料は3頭分)。
都農町の和牛1頭に口腔びらん等の症状を確認。開業獣医師(青木淳一)から宮崎家畜保健衛生所に病性鑑定を依頼。宮崎家畜保健衛生所の家畜防疫員(獣医師)が当該農場の立入検査を実施したところ、症状がある牛が1頭のみで現時点では感染力が強いといわれている口蹄疫とは考えにくいため、経過観察とした(この段階では疑似患畜としては確認されず、公表もされていない。何の病性鑑定の依頼があったのかも不明)。また、口中のかさぶた状の潰瘍と発熱、食欲不振、わずかなよだれはあったが、口蹄疫特有の水疱や激しいよだれが見られず、しかも発熱は1日で治まってすでに4日が経過していたことからも口蹄疫とは診断できなかった。口蹄疫ウイルスの潜伏期間は、牛の場合で約1週間であるため、獣医師は12日まで毎日往診したが、異常のある牛は見つからなかった。
夕方、同じ症状の牛がみられるという報告。
再度、立入検査を実施したところ、別の2頭に同様の症状があることを確認。同日、病性鑑定を開始。
防疫指針には「発症家畜が複数である場合には至急、動物衛生課に電話で連絡する」とあり、その対応を批判する声もある(3月31日の時点で4頭に異常が見られたとの報道もある)。
(※指針によれば上記の報告は、“所有者、獣医から口腔や蹄などに水疱の形成等の異常が見られたと通報を受けた場合"を前提として(3)都道府県畜産主務課の措置 ア異常畜報告時 の項目に記載されており、イ 本病が否定される場合と続くため、獣医師の診断とは無関係)(家畜防疫員は所有者、獣医師等から“口腔や蹄などに水疱の形成等の異常が見られる"と通報があった場合に家畜保健衛生所長、都道府県畜産主務課へ報告するとの記述もある)(詳しくは「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」第2防疫措置を参照)
イバラキ病等の類似疾病について、全て陰性を確認。このため口蹄疫も疑われるので同日20時00分、検査材料を動物衛生研究所海外病部(東京都小平市)に送付(4月19日 - 20日にかけて農水省に連絡が入ったと推測される)。
都農町の和牛3頭の口蹄疫感染の疑いが確認され宮崎県が公表。農水省は「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」 に基づき、赤松広隆農林水産大臣を本部長とする「口蹄疫防疫対策本部」を設置。また、宮崎県は当該農家から半径10キロを移動制限区域、半径20キロを搬出制限区域に指定し消毒ポイントを設置する等の防疫対策を開始。
精液ストローのほぼ全量(年15万本)を生産する県家畜改良事業団が供給停止した。流通在庫は約2ヶ月分、在庫は約1年分。
赤松農林水産大臣が規格外の野菜販売促進の為、東京都内にあるジャスコ品川シーサイド店野菜売り場を視察する。
農林水産委員会が開かれる(視聴可能)。
4月22日 事務連絡 宮崎県県獣医師会 支部長様 社団法人宮崎県獣医師会事務局長 井手口「宮崎県における口蹄疫疑似患畜の1例目の臨床症状及経過観察について」(情報提供)(教科書とは違う症状を説明)
自民党の口蹄疫対策本部が口蹄疫対策について、赤松農相に33項目の申し入れを行った。
JA宮崎経済連は22日までに、口蹄疫の防疫対策として畜舎周辺の洗浄に使う「炭酸ソーダ」と、車両や靴裏などの消毒剤を確保、県内の全JAに配布を始めた。
都農町での1例目の牛について口蹄疫(O型)と確定。
赤松農相が薬剤散布の全額国費負担を発表。
県は木城町と西都市の2ヶ所に、新たに消毒ポイントを設けた。
6例まで確認。355頭。水牛21頭、豚2頭、牛323頭。
新たに4頭の感染が確認。殺処分予定は1108頭に上り、この時点で過去100年間で最多の口蹄疫流行となることが確定。
宮崎県が感染疑い農場周辺を通る県道307号尾鈴川南停車場線の一部区間(1.5 km)を一時封鎖。
都濃町に隣接する児湯郡川南町の豚5頭についても、口蹄疫に感染している疑いが確認。
東国原知事と中村幸一県議会議長、JA宮崎中央会の羽田正治会長が、赤松広隆農相らに経営安定のための予算措置、まん延防止につながる感染経路調査などを求めた。
えびの市へ飛び火。県境のため鹿児島県、熊本県も厳戒態勢へ(以後5月13日4例目が最後。6月5日清浄化)。
国際連合食糧農業機関(Food and Agriculture Organization、FAO)は、日本と韓国における最近の口蹄疫発生(outbreaks)に関し、「4ヶ月に3件の発生は非常に懸念すべき事態」と指摘して、口蹄疫の脅威増加を警告。また、日本と韓国から2001年に南アフリカ、英国、欧州で起きた口蹄疫蔓延の惨事が繰り返される可能性と、その被害が数百万ドルに達する可能性に言及し、国際的監視強化(heightened international surveillance)を呼びかけた。(5月21日、5月26日を参照)
10例目の感染を確認。農林水産省は第2回口蹄疫防疫対策本部を開催し 隣接県全域での全額国庫負担による消毒薬散布、宮崎県における迅速な殺処分等の防疫措置を支援する獣医師などの増員等を決定した。また当初の感染例から約70km離れた宮崎県えびの市でも感染が疑われる牛が確認された(9例目)ため、「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づきえびの市の発生農場にも移動・搬出制限区域の設定などの防疫対策が行われた。なお、えびの市の発生農場は疫学関連農場であった。
自民党の谷垣禎一総裁が現地視察のためJA尾鈴(川南町)などを訪問。
相次ぐ感染報告(4月30日時点で12例4369頭の報告)から、政府は支援対象地域を4県(宮崎・鹿児島・大分・熊本)全域に拡大。
自民党の口蹄疫対策本部が口蹄疫対策について、舟山康江農林水産大臣政務官と松井孝治内閣官房副長官に2度目の申し入れを行った が、山田農林水産副大臣は「要望そのものは、既に私どもが対応していること」であり、「対策そのものは十分、でき得る限りの対策はやっていると思っております」と反論した。
自民党の浜田靖一国対副委員長が赤松農相に、国内の口蹄疫対処を優先して外遊を中止すべきだと進言(5月19日で後述)。
赤松農相がメキシコ、キューバ、コロンビアへの外遊に出発する。帰国は5月8日。福島瑞穂内閣府特命担当大臣(消費者・食品安全、少子化対策)が外遊期間中の農林水産大臣臨時代理を務めた。
宮崎県は自衛隊に災害派遣を要請。
感染累例15例、殺処分対象数8974頭。
舟山康江農林水産大臣政務官がデンマークへの外遊に出発。帰国は5月9日。
農水省は1、2、3、4、5、7、8例目の口蹄疫ウイルスが近年、韓国をはじめアジア地域で流行しているものと近縁である(O/JPN/2010)ことを確認。
えびの市2例目。豚320頭。午後3:45写真判定から殺処分、埋却完了まで8時間。
東国原英夫宮崎県知事が非常事態に相当すると発言。
宮崎県は、河野俊嗣副知事をチーム長とする特命チームを立ち上げた。
感染累例17例、殺処分対象数2万7772頭。
農水省は、今回日本で発生した口蹄疫ウイルスが韓国型に似ていると5月3日に発表したが、パーブライト研究所(口蹄疫の公式最終確認機関)の遺伝子分析の結果(配列解読は日本の動物衛生研究所)、2010年の中国・香港型にも非常に良く似ており、O/MYA/7/98(DQ164925)型とされると発表。
宮崎県は作業に従事する職員らの疲労が限界に達しつつあるとして、全市町村の対策本部を通じて人員の募集を開始。
感染が疑われる農場や畜産試験場は宮崎県内の35箇所に拡大。殺処分の対象は44,892頭に達した。
山田農林水産副大臣は記者会見で赤松農林水産大臣が外遊先の国々と友好を深めたことを報告した。
民主党の小沢一郎幹事長が宮崎県を訪れるが、具体的対策の提示はなかった。
赤松農相が外遊から帰国し、栃木県佐野市で開かれた民主党の富岡芳忠衆院議員の後援会の結成式に出席するため直行した。
この日までに49農場(児湯郡都農町と川南町、えびの市)の6万2426頭(豚:5万7938頭、牛・水牛:4488頭)が殺処分の対象となる。
舟山大臣政務官が外遊から帰国。
新たに川南町の11農家の牛と豚に感染の疑いがあると発表。新たに殺処分対象となった牛と豚は合計1万2498頭、殺処分される牛と豚は計7万6852頭となる。殺処分される豚は川南町全体の約半分になった。
農水省は、香港当局から口蹄疫発生に伴い、設定された移動制限区域及び搬出制限区域以外で生産された豚肉の輸入を認めたとの連絡を受け、香港への豚肉輸出手続きを再開することを発表。
赤松農相が口蹄疫発症後の宮崎県を初めて訪問し、東国原知事、農業団体長、自治体長らと会見。赤松農相は「権限の問題ですべてを国がやれないのが宿命だが、大事なのはまず収めること。この難局は力を合わせてあたっていくしかない」、「全く問題ない。万全の態勢でやってきた」「幸いにして3キロ圏内に封じ込められている」などの認識を述べた。自民党の古川禎久衆院議員(宮崎3区)が「現場は災害。何度も農水省、官邸に対策を申し入れている。今日、回答が出ると期待して来たのではないか」と赤松農相に発言すると、無所属で民主党会派に所属する川村秀三郎衆院議員(宮崎1区)が「具体的に回答している。PRしたって駄目だ」と赤松農相を援護したため、口論となった。
農林水産委員会が開かれる(視聴可能)。自民党の江藤拓議員は民主党に現場の本当の苦しみをわかってほしいと呼びかけ、地元では赤松農相の解任を求める声が上がっているが、今は一丸となって取り組むべきだと赤松農相に伝える。
農林水産委員会が開かれる(視聴可能)。
新たに川南町の9ヶ所と、えびの市の1ヶ所の農場で、合わせて18頭の牛と豚に感染の疑いがあると発表。これで宮崎県内で処分の対象となった家畜は86例8万200頭余りになり、この10日間で9倍近くに増える。
5月13日 - 14日、宮崎県の畜産業にとって特に重要なエース級の種牛6頭を24km離れた西都市尾八重農場跡地(制限区域内)に移動。移動したのは「福之国(ふくのくに)」、「勝平正(かつひらまさ)」、「忠富士(ただふじ)」、「秀菊安(ひできくやす)」、「美穂国(みほのくに)」、「安重守(やすしげもり)」の6頭。
宮崎県の県家畜改良事業団では55頭の種牛が飼育されており、この種牛6頭で宮崎県産の子牛の9割を担っていた。この県家畜改良事業団(高鍋町)から2km離れた川南町の農場での感染例(12日発見)を受けて、移動制限区域内の国の特例許可を受けての実現だった(最初は40km離れた西米良村が予定地だったが近くに飼育農家があるのが分かり、野営して60km移動した)。
この6頭の中には後日口蹄疫感染が確認された種牛「忠富士(ただふじ)」が含まれる。5月22日の報道によると、移動時に既に忠富士にはよだれの症状があり、他の種牛5頭を含む周囲にウイルスをまき散らした可能性があるという。
「宮崎大学口蹄疫対策本部」(4月21日発足)が開催した「学内口蹄疫防疫対策説明会」に221名参加。
農林水産委員会が開かれる(視聴可能)。
ロシア連邦獣医植物衛生監督局が日本からの畜産品の輸入を禁止する措置を取る(5月17日広報)。
赤松農水相は東国原英夫同県知事らが、一定地域内に限り感染していない家畜を含め全頭殺処分する可能性を示唆したことに対し、「健康な家畜を殺すのはどうなのか。人の財産権を侵すことは慎重に考えないといけない」として全頭殺処分に反対の意向を示した。
宮崎県と鹿児島県の牛、豚のセリ市を当面中止。
県家畜改良事業団(高鍋町)で感染牛が確認され、宮崎県の名牛・種牛「安平(やすひら)」(21歳)を含む黒毛和牛種牛49頭と評定用肥育牛259頭が処分対象になる。特に重要なエース級種牛6頭は前日に移動済みで経過観察とする。宮崎産の子牛は年3万頭以上他県に集荷され、近江牛(4割が宮崎県産子牛)や松阪牛(同じく4割が宮崎県産子牛)、佐賀牛の一部となる。残った6頭から種牛を育てるのに7年かかるので、宮崎県の畜産業にとって大打撃である。
感染累計101例、殺処分対象数8万2411頭。
処分済み4万9198頭(67%)、未処分3万3213頭。5月6日の3万頭から一向に減っておらず、処理が追いつかないことが浮き彫りになる。
平野博文内閣官房長官と福島瑞穂内閣府特命担当大臣(消費者行政担当/当時)が宮崎県入りし、東国原知事と相次いで会談。東国原知事は平野官房長官との会談で、畜産農家の損失支援措置を求める要望書を手渡す。また東国原知事と福島大臣との会談では知事が風評被害対策を要請、これを受けて福島大臣も「人体に影響がないことを消費者に理解してもらうようにしたい」と応じた。
感染累例111例、殺処分対象数8万5723頭(牛8212頭、豚7万7511頭)。
宮崎県立農業大学校(高鍋町)で感染確認。高鍋町で2例目。そのほか、新富町でも乳牛が感染の恐れ(その後確認)、殺処分開始。
宮崎県の地理的に見て、海沿いに北から南へ都農町、川南町、高鍋町、新富町の市町村構成となっている。口蹄疫ウイルスが日に日に南方に拡大していることを現している。
宮崎市の宮崎市フェニックス自然動物園が感染予防のため無期限臨時休園。
鳩山首相は17日昼に赤松農相に対し、口蹄疫防疫対策に2010年度の予備費から1000億円充てるように指示(ただし、同日夕刻の野田佳彦財務副大臣の財務省の記者会見で「額は確定していない。1000億円という数字が出てくるとは思えない」と述べ、1000億円の拠出に否定的な考え。同日夕刻のぶら下がり取材にて、鳩山首相は額は決まっていないと発言)。政府の口蹄疫防疫対策本部の本部長を赤松農相から鳩山首相に格上げし、夕刻開催した。山田正彦農林水産副大臣を長とし小川勝也首相補佐官も加わる対策チーム(スタッフ19人、農水省からは平尾豊德消費・安全局長ほか)が現地に常駐し、3チームで行動予定。政府は特別措置法を検討中であり、財政当局は100 - 200億円規模を予定。
感染累例126例、殺処分対象数11万4177頭(牛・水牛8564頭、山羊4頭、豚10万5519頭)。
東国原知事が非常事態宣言を発令。
農水省専門家委員会で全頭処分とワクチン接種を検討し、県に非公式に打診。内容は半径10km圏で全頭ワクチン接種後処分、半径20km圏で全頭買い上げ後食肉加工して廃棄処分する計画。
農水省が川南町・高鍋町・新富町の農場で新たに感染の疑いがある家畜が確認されたと発表(公表資料112例目~126例目、127例目~131例目)。新富町では初の事例。
北海道ホルスタイン農業協同組合が全国最大規模の総合畜産共進会(9月)の開催を来年に延期決定。
兵庫県が但馬牛種牛12頭の半分程度と冷凍精液2ヶ月分を加西市から朝来市へ移す方針を決定。
宮崎県は肉用牛産肉能力検定所(高原町)が飼育する生後1年前後の種牛候補の牛16頭を、高千穂町へ避難させた。
千葉県旭市農水産課によると、消石灰を1500袋4月30日に配布した以後、手に入らない状況が続いている。
感染累例131例、殺処分対象数11万8164頭、処分未完了約6万頭。
政府口蹄疫対策本部が「基本的対処方針」を公表。主な感染地域から半径10キロメートル内の全頭をワクチン接種後殺処分することを発表。対象となる牛・豚は30万頭を超える見込み。
自民党の浜田靖一国会対策委員会副委員長は、「4月30日に赤松農相に対して、『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に行ってしまった」ことを明かした。
衆議院外務委員会(15号)で、小野寺五典(自由民主党・無所属の会)は、赤松農水相の外遊について質問。小野寺はメキシコ、キューバ、コロンビアの3国とも不要不急 の訪問であったとして、この外遊は「社会主義の先輩の国のカストロさんと会うこと、これが赤松さんの最大の目的」であり、日本政府ではなく赤松農水相にとって個人的に大事な用件 だったと主張し、「口蹄疫で泣いている宮崎の農家の皆さんのことを差しおいて」外遊を強行したことを批判した。
鹿児島県、貴重な県産ブランド牛「鹿児島黒牛」の種牛12頭を鹿児島市から約100キロ離れた口永良部島(屋久島町)や種子島などに分散避難させる方針を固める。精液の一部も分散保管決定(保管先は公表しない)。
ワクチン接種および発生10km圏内の全頭殺処分の「基本的対処方針」について、山田農水副大臣と、川南町など宮崎県の2市7町の首長が会談。首長側は、方針が地元を無視した形で一方的に決定された上に、具体的な損失補償の内容が示されていない現状では地元の同意が得られないとして、畜産農家との協議と具体的な補償内容の明示を要望。山田副大臣は前日の記者会見で住民の同意を重視する趣旨の発言をしたが、会談後には理解を得たいとしつつも、「(ワクチン接種は)地元の同意がなくても可能」と発言。同席した東国原知事は「鳩山首相には大枠でいいので地元が納得のいくような補償を明示してほしい」と語り、法的には同意がなくてもワクチン接種は可能だが、全自治体から同意を得なければ実行は困難であるとの見解を示した。
民主党、全頭処分の対象となる畜産農家に対し、肉専用牛1頭当たり5万9000円、肥育豚1頭当たり1万2000円などの経営再開支援金を支払う方向で検討に入る。
自民党、被害拡大中に外遊を続けた赤松農相に対する不信任決議案を、来週にも衆議院に提出する方針を固める。石破茂政調会長や浜田靖一国対副委員長も相次いで批判。衆院決算行政監視委員会でも阿部俊子衆院議員が、自民党議員らの進言を振り切って外遊に出かけた赤松農相を批判。赤松農相は「対処に問題は無かった」として、「外遊を物見遊山で責任放棄したように言われるのは非常に心外だ」と答弁した。連立与党の社民党からも、重野安正幹事長が口蹄疫拡大の責任を『第一に赤松、第二に福島』と表現し、所管大臣と臨時代理の初動に不十分さがあったのなら責任は取らねばならないとの見解を示した。
自民党は家畜を殺処分した畜産農家に対し、国が損失を全額補償するとした「緊急措置法案」を、来週中に国会に提出することを決定。
感染累例159例、殺処分対象数13万258頭、殺処分完了7万2776頭(56%)、未完了5万7482頭。
衆院本会議にて江藤拓議員が赤松大臣に口蹄疫について質疑を行う(視聴可能)。
国道10号の日向市と都農町境界付近と、JA日向美々津支店付近に消毒マットを設置
日本政府は、感染症を封じ込めるために専門家チームを派遣するという米国食糧農業機関による提案を断り、日本は、日本大使館を通じて、ローマに拠点を置く連食糧農業機関(FAO)から適切な助言を受け続けたいと語った。
民主党は家畜を殺処分された生産者に対し、国が損失を(評価額ベースで)全額補償するとした「特別措置法案」を来週中に国会に提出することを決定。
西都市尾八重牧場跡地に避難中のエース級種牛6頭のうちトップ(6頭の精液の内4分の1を供給する)「忠富士(ただふじ)」(7歳、BMS7.3)がPCR陽性反応(19日分と20日分の2回が陽性)、処分決定。残りの5頭は経過観察(19日分と20日採取分の2回が陽性)(気性が荒いためこの牛だけ「2m(1部屋置いて)離れた」別室で飼育)。
通例ならば、同施設で飼育されている全頭が殺処分対象となる所だが、残りの5頭も殺処分となると宮崎県産子牛は完全に根絶やしになるため、特例措置が設けられた。
感染地域が西都市(2例)と木城町(1例)にも拡大。制限区域を新たに設定。
北海道が口蹄疫侵入防止対策本部(本部長・高原陽二副知事)を発足。
熊本県山都町で500リットルの消毒液が入るプラスチック製口蹄疫消毒用タンクに穴。県は誰かが故意に開けたものとみて警察に被害届。
感染累例171例、殺処分対象数13万3011頭(牛1万7370頭、山羊5頭、豚11万5636頭)。
ワクチン接種開始。県外の獣医師27人を中心とする3人1組の27チームで実行、対象は都農町、川南町、高鍋町、新富町の4町の未感染家畜約20万5000頭(牛約5万頭、豚約15万5000頭)。3 - 4日で終わらせる予定。
東国原知事が高鍋町に残る49頭の種牛の処分撤回を国に要請する意向。
鳩山首相は赤松農相、小川首相補佐官らから、発生確認から1ヶ月以上が経った現状報告を受け、鳩山首相は「スピード感が大事だから県や地元の皆さんと協力してしっかり進めてくれ」と指示。
合計181例、136,265頭(牛17,734頭、豚118,526頭、山羊5頭)
埋却済み(用地確保分を含む)は90農場の計77,500頭で、進捗率は57%にとどまる。
山田正彦農林水産副大臣は記者団に対して「種牛49頭に対する特例は認められない」とし、さらに「殺処分が終わってないこと自体がおかしい」と述べた。
23日は30チーム増強し57チームで接種、ワクチン対象の約半分63,156頭に接種が完了した。
193例、144,335頭(牛18,561頭、豚125,759頭、山羊7頭、羊8頭)今日の発表分は川南、都農、新富、西都。えびの市の清浄化(感染地域指定の解除)を検討中。
山田現地本部長は鳩山首相、平野官房長官、赤松農水相と会談し、種牛49頭の処分方針を確認(東国原知事は「超法規的措置」を要望)。
200例、145,358頭(牛19,303頭、豚126,040頭、山羊7頭、羊8頭)
宮崎県立高鍋農業高校(畜産科(寄宿制)生徒90名)の牛1頭が感染(全部で豚281頭と牛53頭。子豚は93頭、子牛は12頭)(197例目)(23日夕方から防疫作業、24日 - 26日臨時休校)。
赤松農水相が「反省していないとは言っていない。結果としてこれだけ被害が広がったことは申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と発言。
209例、147,894頭(牛19,720頭、豚128,159頭、山羊7頭、羊8頭)、川南、都農、新富、木城(きじょう)の9件。
、20,820,108円、募金人数41,563人。
国連食糧農業機関(FAO)が宮崎県の口蹄疫流行は「世界的にみても過去10年間では最大規模の発生となっている」として、日本政府に、他国に感染させないよう全国規模で感染を封じ込める対策を徹底するように要求。農林水産省は、日本政府が要請すれば国際的な専門家を派遣するというFAOの意向に対し、現時点で受け入れる考えはないと伝えていたことを明らかにした。
218例、152,357頭(牛22,438頭、豚129,903頭、山羊8頭、羊8頭)川南町6、都農町1。ワクチン接種済みが10頭含まれる。
のArnon Shimshonyは、ワクチン接種者による感染拡大という危険が心配されるとコメントしている。
自民党の法案を基に、被害拡大を防ぐための特別措置法案が衆議院農林水産委員会で可決。民主・自民・公明の合意による議員立法で、2年間の時限立法である。主な内容は国の責任で未感染家畜の殺処分や埋設が強制的に実施可能として、被害農家手当金や処分費用を国の負担とすることなどで、予算は1000億円とされた。この法案で民主党が歩み寄ったため、自民党は赤松農水相不信任決議案の提出をいったん見送った。
ワクチン接種の99.5%が終了(接種対象125,200頭中124,698頭)した。まだ12農家の同意が得られていない(3人1組の接種チームを80チームまで増強)。
での募金が300万円以上、「ふるさと納税」も急増、昨年度計約400万円だったが、今年は今月7~24日だけで2800万円を突破。同県川南町にも、既に昨年度の約7倍に当たる355万円が寄せられた。
、27日現在総額4億7710万5,204円。
221例、152,403頭(牛22,484頭、豚129,903頭、山羊8頭、羊8頭、殺処分完了91,846頭(60%)、未完了60,557頭(うち埋却地未定約8,000頭)。1日の殺処分5,856頭)
愛媛県が宮崎県に派遣した職員による講習会を開く。「4人がかりで牛1頭を殺処分した。薬品が十分に効いていなかった牛に蹴られてけがをした防疫員がいた」などの内容もあった。
特別措置法案が参議院を全会一致で通過、成立する 。
処分農家への補償金の概算払いが始まる。
募金額2482万5,418円、募金人数5万0,088人
224例、155,182頭(牛22,547頭、豚132,619頭、山羊8頭、羊8頭)(新規は川南町と高鍋町)。
自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本の4野党は、赤松農水相の不信任決議案を衆院に提出。
山田対策本部長が九州農政局で知事らと意見交換し「隣県に飛び火する可能性は高くなっている。消毒、防御をしっかりやっていただきたいとお願いした。(感染が広がったときに)県有地を用意し、即座に埋却処分できるような体制を整えておいていただきたい」と述べた。