利根川上流ダム群
利根川上流ダム群(とねがわじょうりゅうダムぐん)は、利根川水系上流部に建設されたダムのうち、東京都を始めとする首都圏へ上水道を供給することを目的の一つにしている9基の多目的ダム群の総称。
目的は洪水調節、不特定利水を主目的とし、この他に灌漑、上水道・工業用水道の供給、水力発電を行う。ただし、上水道目的を有するのは矢木沢・奈良俣・八ッ場・下久保・草木・渡良瀬貯水池の6ダムであり、全部が「首都圏の水がめ」であるという表現は厳密には当を得ていない。なお、発電に関しては東京電力リニューアブルパワーによって矢木沢発電所が矢木沢ダムと須田貝ダムとの間で、また玉原発電所が藤原ダムと玉原ダムとの間で揚水発電を行っている。これらで発生した電気は首都圏へ供給されている。
利根川水系でダムによる河川開発が計画されたのは1947年(昭和22年)のカスリーン台風がきっかけである。埼玉県大利根町(現加須市)で堤防を決壊させた利根川の濁流は、江戸川堤防沿いを南下して首都・東京へ流入し、多大な被害をもたらした。首都水没という非常事態を経験した日本政府は、旧内務省が1939年(昭和14年)より実施していた「利根川改修増補計画」の修正を迫られた。当時全国各地で水害による重大な被害が頻発しており、混乱した日本の経済がさらに疲弊することを警戒した経済安定本部は、諮問機関である「治水調査会」に対し、根本的な河川改修の方策を検討させた。
その結果、1935年(昭和10年)より全国7河川1湖沼で進められていた「河水統制計画」をベースに、洪水調節を主目的とし、利水も兼備した多目的貯水池による河川総合開発が最適とする結論を出した。1949年(昭和24年)、経済安定本部は利根川を始めとする全国主要10水系に対し「河川改修改訂計画」を発表し、多目的ダムによる治水を強力に推進しようとした。利根川においては同年「利根川改修改訂計画」がまとめられ、利根川と烏川が合流する直下の八斗島(現・群馬県伊勢崎市八斗島町。なお国土交通省による利根川本川直轄管理区域の上流端は烏川合流点である)地点において、基本高水流量(基準とする洪水流量)をカスリーン台風時の洪水流量である1万7,000立方メートル毎秒に抑えることとした。これを受け河川整備計画として全体の70パーセント程度(1万4,000立方メートル毎秒)を堤防整備などの河川改修で対処し、残りの3,000立方メートル毎秒を上流ダム群で抑制することとした。同時に1931年(昭和6年)から進行していた鬼怒川河水統制事業も併合し、鬼怒川上流にダムを建設して利根川下流の洪水調節も図ることとした。
これらの計画に基づき、既に複数地点で予備調査が進められていたダム計画が、正式に建設省の事業として推進されることとなった。当初対象となった河川は利根川本川のほか、赤谷川・片品川・吾妻川・烏川・神流川・鬼怒川といった利根川水系の主要支川であり、これらの河川に計9基のダムを建設することで利根川中流 - 下流域の治水を河川改修との連携で実施した。したがって、当初は治水に重点が置かれていたということである。これら1950年代当初に計画・建設されていたダム計画は以下の通り。
1951年(昭和26年)、国土総合開発法の施行に伴い、利根川水系は「利根特定地域総合開発計画」の指定地域となり、より強力な河川開発を行うこととなった。1950年代には前記のダム事業のうち、藤原ダム・相俣ダム・五十里ダムが完成していたが、これに加え日本最大の多目的ダム事業となる予定の沼田ダム計画、印旛沼付近から東京湾へ利根川の洪水を放流する利根川放水路計画、そして利根川河口堰計画が新規事業として計画された。
だがこの頃になると戦後の混乱期を脱し次第に東京都の人口が増加、また京浜工業地帯の拡充による工業生産活動の増大により、急速に上水道・工業用水道の需要が拡大した。1957年(昭和32年)には多摩川に小河内ダムが完成したが、これだけでは安定した水供給は望めず、さらに埼玉県・千葉県等の郊外でも人口が増加し、水需要の逼迫は明白となった。これに対処すべく、政府は1967年(昭和32年)に水資源開発促進法を施行し、総合的な利水事業の整備を目的とした水資源開発公団(現・水資源機構)を設立。関東と関西の急増する水需要に対応しようとした。利根川は淀川とともに水資源開発水系に指定され、以後「利根川水系水資源開発基本計画」(フルプラン)に基づく水資源開発が公団によって手掛けられるようになった。これより利根川の河川開発は洪水調節を主眼においた治水から、安定した水供給の確保という利水に重点が置かれるようになった。
公団発足の同年矢木沢ダム・下久保ダムが建設省より公団に事業移管され、その後フルプランの改定に伴い事業が拡大。草木ダム・利根川河口堰が新たに公団に事業移管した他奈良俣ダムが計画された。1968年(昭和43年)には思川開発が事業に加わり、1974年(昭和49年)には荒川が水資源開発水系に指定され、利根川水系と一体化した水資源開発が実施された。一方、建設省は従来足尾銅山の鉱毒沈殿を目的としていた渡良瀬遊水地の利水目的付加にも乗り出し、1973年(昭和48年)より「渡良瀬第一貯水池」(谷中湖)建設事業を行い、1989年(平成元年)に完成。翌1990年(平成2年)には奈良俣ダムも完成し、2020年(令和2年)になり八ッ場ダムが完成。利根川上流ダム群より放流される水は利根川中流の利根大堰で取水され、武蔵水路を経て東京都へ送水される。この他見沼代用水や房総導水路、霞ヶ浦用水等を通じ埼玉県・千葉県・茨城県へも供給される。ダムの水は汚染しきった隅田川の水質改善にも寄与している(詳細はダムと環境参照)。
なお、五十里ダム・川俣ダム及び1983年(昭和58年)に完成した川治ダム(鬼怒川)、2012年(平成24年)に完成した湯西川ダム(湯西川)は、鬼怒川上流ダム群と総称されている。
このようにして利根川水系は首都圏の水需要と治水に応えるため、多数のダムが建設された訳であるが、反面多くの問題を特に上流地域に与えた。藤原ダム建設の際には169戸の住居が水没することから「首都のために犠牲になるわけにはいかない」として5年にわたる反対運動が起こり、田子倉ダム補償事件の問題もあって事態は複雑になったが、群馬県知事の斡旋もあってようやく妥結に漕ぎ着けた経緯がある。これを皮切りに各ダムで反対運動が発生したが、老神温泉が水没する薗原ダム、川原湯温泉が水没する八ッ場ダムの建設反対運動は特に強固だった。八ッ場ダムでは吾妻川酸性水問題や民主党政権による中断も併せて計画発表の1952年(昭和27年)から60年以上に亘り本体工事が開始されず、着工は2015年(平成27年)、運用開始は2020年(令和2年)となった。そして極めつきが沼田ダム反対運動であり、沼田市官庁街を含め市の大部分2,200世帯が水没する事から沼田市・群馬県両者が事業に反対し、1972年(昭和47年)に時の田中角栄内閣が白紙撤回するまで社会問題として国会でも議論の対象となった。利根川放水路計画も移転物件が余りに多大である事から事業は立ち消えとなった。
1990年代に入ると公共事業の見直しという新たな問題が起こり、大規模な公共事業に対する風当たりが強まった。折からバブル崩壊による地方自治体の財政悪化や人口増加が鈍化したこと、工場拠点の海外流出による水需要の減少がダム事業の見直しを迫ることと成った。これを受け奈良俣ダム完成以降の新規ダム事業は大半が建設凍結・中止となった。国・公団直轄事業としては川古ダム(赤谷川)・戸倉ダム(片品川)・平川ダム(泙川)・栗原川ダム(栗原川)及び渡良瀬遊水地第二期工事(渡良瀬第二貯水池)が中止となっている。現在も進行中のダム新設事業としては南摩ダム(南摩川)があるが、日本の長期化ダム事業の代表例として、ダム問題の縮図の1つとなっている。また、下流域の市民団体からは「水余りの状況で、両ダムは不要な公共事業であり税金の無駄遣い」として建設中止の訴訟や仮処分申請、監査請求がしばしば行われている。
利根川はこれら上流ダム群を始めとする河川整備によって、カスリーン台風以後堤防決壊を伴う大水害は地球温暖化で記録的な豪雨災害が頻発する現在においても起こっていない。また、1994年(平成6年)・2005年(平成17年)の全国的大渇水においても首都圏は深刻な渇水被害は起こらなかった。
現在、「利根川水系ダム群再編事業」が計画中である。これは近年の地球温暖化に伴う極端な集中豪雨と旱魃に近い水不足の多発を受け、利根川水系のダム容量を再編して異常気象に対応しようとするものである。この中で新規ダム建設や貯水容量配分の修正(目的の改廃)、さらにダムの嵩上げによる貯水容量の増加など多角的に検討されたが、最終的にダム嵩上げによるダム再開発事業を行うこととなった。そしてその対象として藤原ダム・薗原ダム・下久保ダムの三ダムが選定され、堤高嵩上げによる貯水容量増加を現在調査している。
なお、利根川水系8ダム以外にも、多くのダムが建設省や水資源開発公団によって利根川水系の各河川に計画された。「利根川改定改修計画」や「利根特定地域総合開発計画」、「利根川水系工事実施基本計画」の一部・全部改定において計画され、一部は実施計画調査や付け替え道路整備まで行われたものもある。だが、以下に挙げるダムは、時代の流れと共に中止になったり、あるいは計画倒れになってしまったものもある。
(備考):建設予定地点は推定された地点。なお、地名については2007年時点での自治体名称を用いている。