福山市独居老婦人殺害事件
土本武司(帝京大学教授)は本判決を「『無期懲役で仮釈放中の強盗殺人は死刑』との基準が確立され、被告人の反省などを過大評価する下級審の死刑回避傾向に歯止めをかけた。最低10年とされる無期懲役の服役年数見直しの契機にもなる」と評価した一方、弁護士・安田好弘(日本弁護士連合会の「死刑制度問題に関する提言実行委事務局」次長)は「最高裁に合わせた結論ありきの事実認定。死刑はそれしかあり得ない時のみ選ばれるべきだが、本事件では(差し戻し前の)一・二審で無期懲役の判断が示されただけに疑問」と指摘した。また菊田幸一(明治大学教授 / 『死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90』)は本判決を「国際的な死刑廃止の動きに逆行する判決。『無期懲役の仮釈放中に殺人を犯したら死刑』という量刑相場を結果的に確立することで死刑の適用拡大を狙っている」と批判した一方、岡村勲(弁護士 / 「全国犯罪被害者の会」(あすの会)代表幹事)は「理由なく人命を奪ったのだから死刑は当然」と指摘した。
『中国新聞』朝刊(中国新聞社・2004年4月24日付)にて記者・荒木紀貴は本判決を「死刑適用については永山基準が総花的であることから裁判所の判断がぶれやすかったが、裁判所は本判決で『無期懲役の仮釈放中に同種の凶悪犯罪を重ねた被告人には相当の理由がない限り極刑で臨む』という明確な基準・視点を示したと言える甲斐克則(早稲田大学法科大学院教授・刑法)は「被告人の更生可能性・犯行の凶悪性などの審理が不十分で、最高裁の差し戻しを考えても疑問が残る。永山基準と照らし合わせても死刑が明快・妥当な判断とは言えない」と、渡辺修は「犯行態様などで死刑を科す殺人罪を明確にすべきだ」と述べているほか、土本も「永山基準は一般的すぎる面があり、差し戻し審判決で『どのような犯罪なら死刑になるか』が示されたことは意義がある」と述べている。。しかし一方で『無期懲役でも最低30年服役するので刑として過不足ない』として死刑を回避した一審判決の問題提起・弁護人の主張した死刑違憲論を十分に検討せず退けた点には不満も残る。広島高裁には死刑制度の合憲性について正面から論じてほしかった」と評した。
2007年(平成19年)4月10日に2度目の上告審判決公判が開かれ、最高裁判所第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は差戻控訴審の死刑判決を支持し、被告人N・弁護人側の上告を棄却する判決を言い渡した。このため、2007年5月9日付でNの死刑が確定した。最高裁が控訴審の無期懲役判決を破棄して高裁へ差し戻し、後に死刑判決が言い渡され確定した事例は永山則夫連続射殺事件(1990年に最高裁で被告人・永山の死刑判決が確定)以来2件目で、一・二審とも無期懲役判決だった被告人については、本事件が初だった。
死刑囚Nは2014年(平成26年)2月7日付で、広島高裁に再審請求したが、請求の打ち合わせのための弁護人との面会をめぐり、以下のような国家賠償請求訴訟を起こしている。
死刑囚Nの弁護人を務める広島弁護士会所属弁護士2人(武井康年・石口俊一)被告人Nは上告審判決直前(2007年4月1日)、再審請求手続の弁護人として武井・石口の2人を選任しており、死刑確定後も2人は死刑囚Nとの外部交通を「再審請求手続にかかる用務処理のために必要」という理由で許可されていた。は2008年(平成20年)5月、死刑囚Nと再審請求の打ち合わせをするため収監先・広島拘置所を訪問し、拘置所側に話の内容を把握されないように接見に職員が立ち会わない「秘密面会」を求めたが、広島拘置所は「再審開始が決定するまでは職員が接見に立ち会う」と回答して許可しなかったこの判断は1963年(昭和38年)に法務省が出した「再審開始決定前の死刑囚(死刑確定者)と再審弁護人の接見は、刑務官が必ず立ち会うべきである」とする規定(矯正局長通達)に沿ったものではあったが、刑事収容施設法では「拘置所長は『正当な利益(再審請求の準備など)が認められる場合』『死刑囚に自殺・逃亡などの恐れがない場合』は立ち会いを省略できる」と定めている。。武井ら弁護人2人は同年7月・8月に再度打ち合わせを試みたが、その際にもいずれも職員の立ち会いを条件とされたため、再審請求についての話はできなかった。これを受け、武井ら弁護人2人は「広島拘置所の対応は刑事訴訟法が定めた秘密交通権の侵害である。こうした不適切な運用を認めるわけにはいかない」として拘置所職員が死刑囚の接見に立ち会うことは通例となっていたが、再審請求の秘密性を重視した死刑囚Nの弁護団は「死刑囚・受刑者らが接見立ち合いを拒否する意向は最大限に尊重すべきだ」と主張した。提訴後に記者会見した原告の弁護士2人と原告弁護団は「刑事訴訟法などで認められた『死刑囚が自分を守る権利』を国家が奪ってよいのか」と訴えたほか、死刑囚Nは弁護人らに対し「今後も同じようなことが起きるだろうから自分が礎になりたい」と話していた。、2008年11月11日付で死刑囚Nとともに国に対し計330万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を広島地方裁判所に提訴した原告弁護団によれば「死刑囚と弁護士の接見に拘置所職員が立ち会ったことを『秘密交通権の侵害』と主張して提訴した訴訟」は全国初だった。また第一審判決・控訴審判決ともそれぞれ「死刑囚の再審請求にかかる面会時の立ち会いを違法と認めた判決」「再審を求める死刑囚・受刑者の接見立ち会いを巡り、矯正施設のトップの裁量権乱用が上級審で認定された事例」としていずれも初めてだった。。
広島地裁(野々上友之裁判長)で2008年12月12日に第1回口頭弁論が開かれ、原告・武井は「秘密交通権が認められている理由は弁護活動の内容を国側に知られないためだ。この当然のことを訴訟で明らかにせねばならないことは非常に残念だ」と主張した一方武井は「本日午後にも死刑囚Nと面会したが、Nは『明日にも死刑が執行されるかもしれない状況で、貴重な時間を拘置所に無駄にされた。この辛さを分かってほしい』と訴えていた」と明かしている。、被告・国側は原告側請求棄却を求めた。その後、広島地裁(野々上友之裁判長)は2011年3月23日の判決公判で秘密交通権の侵害は認めなかったが「職員の立ち会いで再審請求の遅延を余儀なくされた」などと認定して原告・死刑囚N及び弁護人2人の請求を一部認め、被告・国側に対し慰謝料など計33万円の支払いを命じた。広島地裁は「1回目の拒否は合法だが、後の2回については十分な検討時間があった」と指摘して広島拘置所長の判断を「社会通念に照らし著しく妥当性を欠いて違法」と判断した。
被告・国側は控訴したが、2012年1月27日に開かれた控訴審判決公判で広島高裁(小林正明裁判長)は第一審判決を一部変更・慰謝料などを54万円に増額して原告側に支払うよう被告・国に命じた。広島高裁は「死刑囚が再審請求の助言を受けるため弁護士と単独で接見する権利は守られるべきだ。刑事収容施設法で『正当な理由があれば拘置所長は死刑囚の接見立ち会いを省略できる』と規定されており、特段の事情がなければ立ち会いなしの接見が認められる」と判断した。その上で拘置所側の3回の拒否のうち2回を違法・最初の1回を合法とした第一審と異なり、全3回の違法性を認定した上で「拘置所長が裁量権を乱用した」と判断した。
被告・国側は判決を不服として2012年2月9日付で最高裁へ上告受理の申し立てをしたが、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は2013年(平成25年)12月10日の上告審判決公判で、国の上告を棄却する判決を言い渡した武井はこの上告審判決について「死刑囚だけでなく弁護人にも秘密面会の利益を認めた点で極めて踏み込んだ画期的な判決だが、立ち会いを認める例外が上がったことは問題だ。職員の立ち会いは国に打ち合わせ内容を把握されることを意味し、再審請求に支障が出る。この判決を踏まえ各拘置所が死刑囚と弁護人の立ち会いなしでの接見を認めることを期待する」と述べている。。最高裁第三小法廷は「再審請求の打ち合わせの場合、秘密面会の利益が保護されることは死刑囚だけでなく、弁護人の活動にとっても重要であり、死刑囚・弁護人からその申し出を受けた際は『施設の秩序を害する恐れ』『死刑囚の心情安定を把握する必要性が高い場合』などといった特段の事情がない限り、認めなければ違法になる」と認定する初判断を示した。これにより、職員の立ち会いを違法とし、原告(死刑囚N)への計54万円の支払いを命じた控訴審判決が確定した。
死刑囚Nの弁護人は2014年(平成26年)10月、再審請求の打ち合わせのため、精神科医を同伴して広島拘置所を訪れて面会を申請した。その上で、弁護人は、事件当時の精神状態を調べる精神鑑定のため、精神科医を同行することや、録音機器(ICレコーダー)の使用許可を求めたが、拘置所側は接見時間を1時間に限定した上、精神科医同席中に拘置所職員が立ち会うことを義務づけ、録音も認めなかった。このため、弁護士は翌11月に拘置所側の制限に従い、死刑囚Nと面会した。これは、この精神科医が作家でもあるため、広島拘置所側が「取材の可能性を否定できない」などと判断したためだったが、弁護士2人はこの対応について、「職員が立ち会うことで、医師と死刑囚との間で自由な意思疎通ができなかった。再審に向けて新証拠を出す目的で死刑囚の精神鑑定を行おうとした弁護活動を侵害された」と主張した。
2015年(平成27年)3月5日付で、死刑囚N本人と弁護士2人は、「秘密接見交通権の侵害に当たる」として、損害賠償計330万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を広島地裁に起こした。この訴訟について、広島地裁民事第1部(谷村武則裁判長)谷村の所属部は広島地裁民事第一部。は2020年(令和2年)12月8日に、「医師との接見は、責任能力に関する精神鑑定のためで、拘置所側の対応は裁量権を逸脱しており、原告(死刑囚N)側の利益を侵害するものだ」と認定し、被告・国側に66万円の支払いを命じる判決を言い渡した。広島地裁は、「弁護人以外の者が面会に同席する場合も、秘密面会の利益を慎重に検討する必要がある。(死刑囚には)病歴など機微にわたる発言を職員に知られない正当な利益がある」として、拘置所の対応を刑事収容施設法に反するものと判断したが、ICレコーダーの使用については「音声流出などの弊害がある」という国の反論を認め、請求を棄却した。弁護団によれば、再審準備のため、通訳以外の第三者が同行する場合の秘密面会を認めた判決は初めてだった。
被告(国)は判決を受け入れた一方、原告側は、ICレコーダー使用の訴えを退けた第一審判決を不服として控訴した。しかし、広島高裁(西井和徒裁判長)西井の所属部は広島高裁第3部(民事)。は2021年(令和3年)11月24日、原告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。同高裁は、第一審と同じく「弁護人以外が面会に同席する場合でも、死刑囚が弁護人と秘密面会する利益保護の必要性がある」と指摘した一方、ICレコーダーの使用については、「刑事訴訟法が制定された1948年(昭和23年)当時は想定されていなかった」として、「接見には含まれない」と判断した。原告側は上告する方針である。