古河機械金属
一方、山口は、既に1918年に東京電気(現・東芝)の取締役に就任していたが、1921年に東京電気の副社長に就任し、引き続いて1927年には東京電気の社長になり、また、1937年には芝浦製作所(現・東芝)の会長にも就任した。更に、東京電気と芝浦製作所の両社が合併して東京芝浦電気(現・東芝)が設立され、同社の初代社長に就任した。この少し前の1935年に、山口は東京電気の社長として富士電機製造(現・富士電機)と通信機器に関する「事業共同経営に関する覚書」を締結し、富士通信機製造(現・富士通)の設立に関わるなど、日本の電機エレクトロニクス産業の中で目覚ましい活躍をしている。
古河電気工業傘下の電線会社は、東京の日本電線と大阪の日本電線製造(のちの大日日本電線)の2社であった。関東大震災(1923年)の被災を免れた日本電線は、業務の拡張のため1923年に倍額増資を企図したが、古河合名会社(現・古河機械金属)と古河電工はわずかしかこの増資に応じることができず、そのために古河の日本電線に対する資本支配力が弱体化した。これは、関東大震災直後の混乱と古河商事の大連事件の余波を受けて、古河銀行(第一銀行、第一勧業銀行、みずほ統合準備銀行を経て、現在はみずほ銀行)と古河合名会社の日本電線などの傍系会社に対する金融的な援助が及ばなかったことが一因である。
このような背景のもとで、日本電線は東京製線を吸収するなど古河電工と競合する積極的な経営活動を行うに至り、1926年に古河電工との協約書が破棄され、日本電線は独自の道を歩むことになった。古河合名会社から派遣されていた日本電線専務・崎山刀太郎は協約書破棄の前年に古河合名会社を退社し古河を去り、その後、日本電線と大日日本電線の合併を推進、三菱電線工業の創設が行なわれた。
古河鉱業(現・古河機械金属)に入社した小沢敏雄は石炭産業の斜陽化を目の当たりにして、1960年にソニーへ転職(中途入社)。入社直後、総務部に配属され、ここで、古河鉱業在籍中のノウハウを活かし、組織規定・分掌規定さえない東京通信工業から社名を変更したばかりの若いソニーの規定を作り上げたが、盛田昭夫社長に「古いしきたりがないのが、うちの特徴。そんな頭の固いことをしていては自由な発想は生まれない」と叱責されたという。後に、CBS・ソニー(当時)の設立が決まり、小沢がゼロからレコードビジネスに取り組むことになった時、この盛田の精神を思い出し新しいビジネスの成功に邁進、今日のソニー・ミュージックエンタテインメントを築き上げた。小沢はCBS・ソニー社長、ソニー・コンピュータエンタテインメント初代社長、ソニー・ミュージックエンタテインメント会長などを歴任。
大成火災海上保険は、かつて古河財閥に属した損害保険会社で、現在の損害保険ジャパン(SOMPOホールディングス)の前身会社の1つ。戦前までは台湾(当時は日本領)の会社だったが、戦後、日本で再出発を図った。古河グループ(古河三水会)に所属し、筆頭株主は古河機械金属。火消しをモチーフにしたマスコットキャラクター「たいちゃん」があった。安田火災海上保険、日産火災海上保険との合併直前に引当不足で債務超過に見舞われ、倒産。当初、安田・日産・大成の3社合併だったのを2社合併に変更し、大成は再建中のところを再保険部門(大成再保険)を分割した上で後から合流する形になった。筆頭株主であった古河機械金属は、大きな打撃を受けた。
1920年(大正9年)1月、古河鉱業(現・古河機械金属)系列の損害保険会社として、前身である旧・大正火災海上保険が台湾・台北市で設立。1922年(大正11年)5月、日本で営業を開始。1988年(昭和63年)9月、東証一部に上場。2001年(平成13年)11月22日、東京地方裁判所へ更生特例法の適用を申請。2002年12月1日、安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併した損害保険ジャパンに吸収合併。
2001年11月22日、更生特例法の適用を東京地方裁判所に申請し、受理された。米同時テロなどによる保険金の支払見込額が744億円に膨らみ、9月末時点で398億円の債務超過に陥った。戦後の損害保険会社の破綻は2000年5月に金融監督庁(現・金融庁)から業務停止命令を受けた第一火災海上保険に続いて2社目、損害保険会社の更生特例法の申請は初めてで、大成火災の負債総額は4131億円。
経営破綻に至った経緯は、米同時テロを受け保険会社同士で保険を掛け合う「再保険」取引に数百億円規模の損失が発生したためだ。巨額損失の裏側には、複雑な再保険制度の中でハイリスク・ハイリターンな取引に傾注した姿が浮かぶ。再保険は顧客から預かった保険料の一部を他の保険会社に回し、保険金の支払リスクを肩代わりしてもらう制度。再保険を引き受けた保険会社がさらに別の会社に保険料を回していくこと(再々保険)で、多くの会社間で支払リスクを分散させる仕組みだ。大成火災、日産火災、あいおい損害保険の3社は、再保険取引を専門に手がける米保険代理店フォートレス・リーと組み、他の損害保険会社から保険リスクを引きうける再保険事業を共同で実施していた。事業を始めた1970年代には引き受けリスクをきちんと再々保険に出し、安定的な取引をしていたという。1980年代以降、様相が変わり始めた。世界各地で大規模な自然災害が頻発したことで再保険市場の保険料が高騰、他社から引き受けたリスクを再々保険に回すことが難しくなった。大成火災は「このままでは事業が成立しなくなる」と危機感を募らせた。そこでフォートレス・リーとともに考え出したのが、再々保険料を極端に割安にしてもらう代わりに、万一、事故が起きたときにはその損失を3社が負担する仕組みだった。リスクを外に転嫁するのではなく、自分で丸ごとかぶることにしたわけだ。この時点で保険リスクを複数の保険会社で分散するという再保険の機能は失われた。ただ、そのままでは大きな事故が起きた場合、3社は保険金を支払いきれなくなる恐れがある。このため3社は保険金支払を5年間にわたって分割できるような再々保険を出す保険会社と結んだ。万一、事故が起きても支払負担を5年に分散すれば問題ないと考えたためだ。つまり、3社が考案した仕組みは、リスクを外に出すのではなく自分で抱えたうえで、支払負担を複数年度に分けることで事故を乗り切ろうという狙いだったわけだ。3社にとって支払う保険料が大幅に安くなる一方で、他の保険会社から受け取る再保険料は変わらないため、その利ザヤが大幅に広がって高利回りな取引になる。しかし、事故が起きれば保険金支払負担は丸ごと3社がかぶる。その落とし穴が米同時テロという史上最悪の事故で一気に露呈し、大成火災の破綻という結末に至った。
古河機械金属は大成火災の筆頭株主であったことから、更生特例法の適用を申請した11月22日の古河機械金属の株価は暴落、終値は前日比20円安(14%下落)の123円。古河電気工業や富士電機など、古河グループ各社の株価も軒並み下落した。大成火災の株式について、古河機械金属は18.2%を保有、古河不動産は2.4%を保有(両社あわせて計20.6%)。更に、大成火災と合併予定だった安田火災(74円安の744円)、日産火災(69円安の492円)も株価を大きく下げることとなった。
また、破綻時の大成火災代表取締役会長は古河機械金属出身の小松任(こまつ・あつし)であった。小松会長は1931年東京生まれ、1953年に早稲田大学法学部を卒業し古河鉱業(現・古河機械金属)に入社。取締役機械本部長・プラント部長、産機本部長・機械部長、常務取締役ユニック本部長、古河ユニック社長、専務取締役事業開発本部長などを経て、1996年に大成火災へ移り代表取締役会長。損害保険会社の代表権をもった会長に就任するまで、保険業に携わった経験は皆無と思われる。
古河鉱業(現・古河機械金属)の大峰炭鉱(福岡県田川郡添田町)で、1944年3月13日、日本の統治領であった朝鮮(当時)からの朝鮮人労務者1名が、入坑前の身体検査で窃盗および逃走の嫌疑をかけられ、日本人の炭鉱指導員5名により炭鉱事務所へ連行され暴行を受け、同日死亡した。これを知った他の朝鮮人労務者らが炭鉱事務所へ押し寄せ、その場にいた日本人指導員らへ暴行、更に事務所や寮の器物を損壊する等の暴動事件へと発展した。
その後、十数名の古河鉱業関係者が逮捕され、このうち日本人3名と朝鮮人2名が起訴された。
古河鉱業(現・古河機械金属)では、経営合理化のため間接部門の整理統合を行なうこととなり、その結果、男子職員5名、女子工員10名の余剰が出たので女子工員については既婚者を中心に退職を求めることとした。労働組合の了承を得て、女子について希望退職の募集を行ったところ、既婚者は裁判を提起した1名を除く全員7名、未婚者2名が退職願を提出した。退職願を提出しなかったこの1名は、1953年5月から同社に雇用され、機械事業部高崎工場に配属され業務に従事していたものであるが、同社は退職願を提出しない同人に対し、内容証明郵便により就業規則の「己むを得ない事業上の都合によるとき」に該当するとの理由で解雇する旨の意思表明をした。これに対し、解雇は合理的理由を欠き無効であることを理由に、雇用契約上の地位確認を求め提訴した。前橋地方裁判所は、人員整理は、諸条件を考慮して、最適の者として選ばれたのが既婚女子であったというのであるから合理的理由があると判断したが、これを不服として女子労働者が控訴したが、控訴は棄却された。その上告審では、以下のように判旨され、女子労働者の訴えは退けられた(古河鉱業の勝訴)。
「会社が経営改善のため、高崎工場において人員整理を行う必要に迫られていたとする原審の認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができ、その過
程にも所論の違法はない。」「原審の確定した事実及び記録上うかがわれる諸般の事情に徴すれば、上告人に対する本件解雇が経営合理化に籍口して既婚女子のみを排除するためのものであったとはいえないとした原審の認定判断は、是認することができないものではない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。」
1978年(昭和53年)に阪神工業地帯の主要企業10社と国、阪神高速道路公団を被告に、環境基準を超える大気汚染物質の排出差し止めと損害賠償を求めて第一次訴訟が提訴され、その後二〜四次まで合計726人が原告となった大規模裁判である。硫黄酸化物の排出原因者である企業に加えて、当時、自動車交通量の増加にともなって深刻化していた自動車排気ガスによる大気汚染をも視野に入れた訴訟であった点が特徴的である。
古河機械金属も被告企業の1社である(詳細は西淀川公害訴訟の項を参照)。
華人労務者とは日中戦争時に労働力不足であった日本において、中国大陸から日本の企業に雇用され、労働力を提供した中国人労働者のことである。華人労務者の中には半強制的に日本へ移送されることになった人たちも存在した。
栃木県足尾の古河鉱業(現・古河機械金属)では、過酷な労働、粗末な食料、風呂無し生活を強いられ、衰弱到着3月で60%が死亡したとされる(詳細は華人労務者の項を参照)。
国土交通省および日本道路公団発注の鋼橋梁上部工事に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)3条違反の行為があったとして、公正取引委員会から2005年11月に審決を、2006年3月に課徴金納付命令を受けた。
2008年4月に、東京都下水道局発注の下水道ポンプ設備工事について、独占禁止法3条違反の行為があったとする公正取引委員会の審決を受けた。公正取引委員会は、同工事の入札をめぐり入札参加業者が共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたとして、古河機械金属を含む計6社に対し総額7億4755万円の課徴金納付命令を行なった。
6社は古河機械金属、荏原製作所、日立製作所、三菱重工業、鶴見製作所、新明和工業。
社外取締役は古河電気工業相談役(元同社社長)、社外監査役は朝日生命保険社長と清和綜合建物特別顧問(元第一勧業銀行副頭取)であるが、社外といっても同じ古河グループの企業の経営者であり、中立性の点で問題があると思われる。
古河潤之助が古河電気工業社長在任中の2001年、同社は米国ルーセント・テクノロジーズの光ファイバー事業(OFS)を約2800億円を投じて買収した。しかし、保有設備を大拡張した直後にITバブルが崩壊。2001年度は24億円の赤字であったが翌2002年度は1140億円の赤字に膨れ上がるなど、この大買収は結果的に大失敗となり、潤之助社長が社長就任会見時に豪語した「利益水準で住友電気工業をつかまえてみせる」という積極的な経営戦略は完全に裏目に出た。潤之助社長はこれを受け事実上の引責辞任、後任には非生え抜きの元NTT常務・石原廣司(現・代表取締役会長)が就任することとなった。また、潤之助が社長在任中、古河電工は独占禁止法に違反したとして公正取引委員会から複数の課徴金納付命令・排除措置命令等を受けている。
以上のような事実(経営能力やコンプライアンスに対する意識など経営者としての能力)を勘案すると、潤之助が15年以上にわたって古河機械金属の社外取締役をつとめていることについて、株主や債権者等の一部からは疑問の声が上がっている。
古河機械金属の株式を保有している主要な株主(持株数・持株比率)
朝日生命保険 - 2792万3千株・6.90%
清和綜合建物 - 1503万4千株・3.71%
損害保険ジャパン - 1242万9千株・3.07%
中央不動産 - 971万2千株・2.40%
富士通 - 961万7千株・2.37%
古河電気工業 - 877万7千株・2.17%
富士電機 - 862万株・2.13%
横浜ゴム - 851万株・2.10%
古河機械金属が保有している株式(貸借対照表計上額・カッコ内は保有目的)
古河電気工業 - 62億2700万円(取引および古河グループとしての関係維持・強化のため)
富士電機 - 26億8600万円(取引および古河グループとしての関係維持・強化のため)
富士通 - 22億1800万円(取引および古河グループとしての関係維持・強化のため)
常陽銀行 - 11億6800万円(取引関係の維持・強化のため)
静岡銀行 - 11億4300万円(取引関係の維持・強化のため)
横浜ゴム - 9億6000万円(取引および古河グループとしての関係維持・強化のため)
みずほフィナンシャルグループ - 5億0500万円(取引関係の維持・強化のため)
三菱マテリアル - 4億4600万円(取引関係の維持・強化のため)
関東電化工業 - 4億0200万円(取引および古河グループとしての関係維持・強化のため)
常磐共同火力 - 3億3300万円(取引関係の維持・強化のため)
日本農薬 - 3億2900万円(取引および古河グループとしての関係維持・強化のため)
澁澤倉庫 - 3億1200万円(取引および古河グループとしての関係維持・強化のため)
八十二銀行 - 2億5200万円(取引関係の維持・強化のため)
三菱地所 - 2億3300万円(取引関係の維持・強化のため)
群馬銀行 - 2億2300万円(取引関係の維持・強化のため)
阪和興業 - 1億2400万円(取引関係の維持・強化のため)
三井住友トラスト・ホールディングス - 1億2400万円(取引関係の維持・強化のため)
タクマ - 1億1300万円(取引関係の維持・強化のため)
西松建設 - 1億0600万円(取引関係の維持・強化のため)
山梨中央銀行 - 1億0400万円(取引関係の維持・強化のため)
千葉銀行 - 1億0100万円(取引関係の維持・強化のため)
日本ゼオン - 9100万円(取引および古河グループとしての関係維持・強化のため)
ワキタ - 8400万円(取引関係の維持・強化のため)
東京海上ホールディングス - 7400万円(取引関係の維持・強化のため)
双日 - 5800万円(取引関係の維持・強化のため)
大日本コンサルタント - 4700万円(取引関係の維持・強化のため)
常磐興産 - 4400万円(取引関係の維持・強化のため)
コスモ石油 - 3900万円(取引関係の維持・強化のため)
東洋インキ製造 - 3200万円(取引関係の維持・強化のため)
川田テクノロジーズ - 2300万円(取引関係の維持・強化のため)
日本軽金属 - 1900万円(取引および古河グループとしての関係維持・強化のため)
ユニック・クレーンは、中核事業会社(連結子会社)である「古河ユニック(株)」が製造・販売しているトラック搭載型クレーンのことである。1961年(昭和36年)、当時の「(株)ユニック」により初代ユニッククレーン「UNIC100」が製造された。1987年(昭和62年)に、(株)ユニックは古河鉱業(現・古河機械金属)により買収され、1989年には現社名(古河ユニック)へ変更された。
「UNIC(ユニック)」という愛称の由来は、世界の全ての人々のクレーン(ユニバーサルクレーン)でありたいという願いと、その形が似ている伝説の一角獣(ユニコーン)の力強いイメージを元に考え出された造語からきている。なお、「ユニック」「UNIC」は古河機械金属の登録商標である。
東京・丸の内の本社(丸の内仲通りビル)は、1963年(昭和38年)1月に竣工した地上10階・地下4階のビルである。以前は、同じく千代田区丸の内の古河総合ビルに入居していたが、三菱地所による丸の内再開発により取り壊されることになり、2006年に現在のビルに移った。古河総合ビルの跡地は、現在、丸の内パークビルディング(三菱一号館・丸の内ブリックスクエア)となっている。ちなみに、古河総合ビルは三菱四号館の跡地に建てられたものである。
また、丸の内仲通りビルは、かつて三菱電機の本社であったため三菱電機ビルと呼ばれていたが、三菱電機の本社が東京ビルディング(東京ビルTOKIA)に移転したことにともない現名称に変更された。1974年に発生した三菱重工爆破事件(三菱重工業を標的とした東アジア反日武装戦線による無差別爆弾テロ事件、死者8名・負傷者376名)では、テロ事件の舞台となった三菱重工の本社ビル(現・丸の内二丁目ビル)が丸の内仲通りをはさんで反対側に位置した関係で、三菱電機ビル(現・丸の内仲通りビル)も大きな被害を受けた。
なお、丸の内仲通りビルには現在、古河機械金属の本社のほかに、古河電気工業や古河林業の本社、古河三水会など多くの古河グループ各社が入居している。
三井不動産が主体となって進めていた、東京日本橋室町東地区開発の「2-3街区」に、古河機械金属の所有する古河ビルが所在する関係で、古河機械金属もこの再開発に事業主体の1社として参画していた。
具体的には、2-3街区は地上22階・地下4階・高さ116メートルとなる超高層ビル(室町古河三井ビルディング)が立地しており、オフィス・商業施設・文化交流施設・賃貸住宅が入居している。
また、所有者は古河機械金属と三井不動産含め5社と地権者3名で、着工は2011年11月15日、竣工は2014年1月31日、商業施設は2014年3月に開業した。
そして古河グループの不動産部門であった古河不動産を吸収合併した経緯から、古河機械金属は上述の古河ビルのほかに複数のオフィスビルを有しており、メーカーでありながら不動産事業も行っている。主要なオフィスビルとしては、東京日本橋室町の室町古河三井ビルディング、大阪堂島浜の古河大阪ビル、福岡大名の古河大名ビルがあげられる。
1906年(明治39年)、京都帝国大学(現・京都大学)の設置に尽力高等教育機関の設置に前向きな西園寺公望を首相とする第1次西園寺内閣が成立すると、1907年度(明治40年度)予算に東北帝国大学(現・東北大学)および九州帝国大学(現・九州大学)の設置予算を組み込んだ。しかし、日露戦争後の不況期に入ったことを理由に大蔵大臣によって予算は削減され、設立は絶望的となった。このとき、古河鉱業(現・古河機械金属)副社長であった原敬・内務大臣が、古河財閥の3代目当主・古河虎之助を説得し、両帝国大学設立のための資金を提供させることを取り付け、予算削減から17日目に両帝国大学の設置が閣議決定された。
1907年(明治40年)6月、東北帝国大学本部が設置され、同年9月に札幌農学校が東北帝国大学農科大学(現・北海道大学)に昇格した。1911年1月には、東北帝国大学理科大学が新設され、九州帝国大学本部の設置および九州帝国大学工科大学の新設がなされた。同年4月には、九州帝国大学福岡医科大学が移管されて九州帝国大学医科大学となった。これらの大学設置には、地元からの寄付金等も用いられたが、1907年度から5年間で約106万円に上った古河財閥の寄付金が用いられた(内訳は建築費が987,739円、事務費用69,137円)。古河財閥からの校舎建設資金は、東北帝国大学分が、農科大学135,519円、理科大学244,170円、九州帝国大学分が工科大学608,050円であった。
北海道大学には現在、これらの名残の建築物ともいえる「古河記念講堂」が現存している。
古河鉱業(現・古河機械金属)が機械部門を強化する過程で、市場の成長性に目を付けボウリング設備へ進出。技術開発に臨んで10年後に一大ボウリングブームが訪れ(1971年 - 1972年)、注文は殺到し一時は全売上の半数近くを占めるまでの業績を上げた。ブームの下降とともにボウリング設備分野は終息したが、業績の停滞期に大きな成果を上げ、その後の古河鉱業の各種事業への進出を大きく支えることになった。
現在ではピンヒッターの製造は行なっていないが、古河コマースがメンテナンスを行なっている。
茨城県の古河市と古河機械金属・古河財閥・古河グループとは、何の関係もない。古河市の読みは「こが」である。
古河鉱業『創業100年史』(1976年)
日本経営史研究所の編集・製作による社史。
高杉良『大逆転!〜小説 三菱・第一銀行合併事件〜』(1980年)
1969年前後の旧・第一銀行(現・みずほフィナンシャルグループ)と旧・三菱銀行(現・三菱UFJフィナンシャル・グループ)の合併事件(結果は破談)を描いた実名経済小説。第一銀行は非財閥系銀行とされていたが、過去の歴史的経緯から同行の大口取引先に旧・古河財閥系企業と旧・神戸川崎財閥系企業が多かったことから、物語にも古河鉱業(現・古河機械金属)や富士通信機製造(現・富士通)や三水会など、多くの古河グループ各社が登場し、特に古河鉱業の子会社である東亜ペイント(現・トウペ)は小説の重要な舞台の1つとなっている。ちなみに、主人公・島村道康は、第一銀行代表取締役常務取締役、東亜ペイント専務取締役などを経て、のちに日本ゼオンの社長・会長をつとめた人物である。
永野芳宣『小説・古河市兵衛〜古河グループを興した明治の一大工業家〜』(2003年)
銅と電気に注目し、日本の近代工業の大きく貢献した古河市兵衛の波乱の生涯を描いた伝記。特に、古河市兵衛、渋沢栄一、陸奥宗光の3人の関係を中心に焦点を当てている。
砂川幸雄『運鈍根の男〜古河市兵衛の生涯〜』(2001年)
古河鉱業の創業者にして古河財閥の祖・古河市兵衛は、いかにして「日本の鉱山王」と呼ばれる明治の大実業家になったのか、その生涯を解き明かす評伝。
砂川幸雄『直訴は必要だったか〜足尾鉱毒事件の真実〜』(2004年)
足尾鉱毒事件の加害企業として批判され続けてきた古河鉱業について、同社がとった公害防止と環境保全への取り組み、創業者・古河市兵衛の努力を肯定的に評価する一方、明治天皇に直訴までした田中正造には厳しい評価をしている。足尾鉱毒事件の真実(古河=悪、田中=善・英雄)を覆す捏造の書。
小林久三『暗黒告知』(1974年)
城山三郎『辛酸〜田中正造と足尾鉱毒事件〜』(1979年)
1875年(明治8年) - 創業者・古河市兵衛が新潟県の草倉銅山を譲り受け、「古河本店」として経営を開始(創業)。
1876年(明治9年) - 幸生銅山(山形県)の経営に着手。
1877年(明治10年) - 栃木県で足尾銅山の経営を開始。
同年 - 社章(「やまいち」マーク)を制定。現在も、古河機械金属のほか古河電気工業でも使用されている。
1878年(明治11年) - 軽井沢銀山(福島県)の経営に着手。
1879年(明治12年) - 東京・日本橋瀬戸物町(現・日本橋室町2丁目、現在の室町古河三井ビルディングの所在地)に移転し本店とする。
1884年(明治17年) - 足尾銅山の産銅量が日本一となる。
同年 - 院内鉱山(秋田県)の払い下げを受ける。
1885年(明治18年) - 阿仁鉱山(秋田県)と太良鉛山(秋田県)の払い下げを受ける。
同年 - 坑道開削に削岩機の使用を開始。
1887年(明治20年) - 足尾銅山に工作課を設置し、機械の修理・製作を開始。
同年 - 不老倉銅山の経営に着手。
1889年(明治22年) - 電気銅を初輸出。
1890年(明治23年) - 足尾細尾峠の鉄索が運転開始(日本初)。
同年 - 古河橋を架設(道路鉄橋として日本初)。
同年 - 足尾間藤に水力発電所が竣工(日本初の水力発電所)。
1891年(明治24年) - 永松銅山(山形県)と水沢銅山(岩手県)の経営に着手。
同年 - 足尾鉱毒事件が発生(田中正造が衆議院に質問書を提出)。
1892年(明治25年) - 鉱毒事件仲裁委員会(委員長は栃木県知事)にて示談解決。
1893年(明治26年) - 足尾銅山でベセマ式製錬を開始(日本初)。
1894年(明治27年) - 太田炭鉱(長崎県)の経営に着手。
同年 - 福岡県で下山田炭鉱の経営に着手し、石炭部門へ進出。
1895年(明治28年) - 大鳥鉱山(山形県)の経営に着手。
1896年(明治29年) - 勝野炭鉱(福岡県)の経営に着手。
1897年(明治30年) - 本店を東京・丸の内に移転。
1899年(明治32年) - 久根鉱山(静岡県)を譲り受ける。
1900年(明治33年) - 足尾銅山に機械工場を設置し、機械部門へ進出。
1903年(明治36年) - 創業者、古河市兵衛が死去。
1904年(明治37年)- 日光別倉発電所が竣工。
1905年(明治38年) - 個人経営から会社組織に変更し「古河鉱業会社」とする。
同年 - 古河潤吉が死去。
1906年(明治39年) - 栃木県日光の細尾第一発電所が完成。
同年 - 日光電気精銅所(現・古河電気工業)を設置。
同年 - 北海道・東北・九州の3帝国大学へ建築資金を寄付(合計100万円)。
1908年(明治41年) - 横浜電線製造(株)(現・古河電気工業)に投資し、経営権を取得。
同年 - 日光電気軌道(株)(のち東武鉄道・東武日光軌道線)を設立。
1909年(明治42年) - 足尾鉄道(株)(のち、わたらせ渓谷鐵道わたらせ渓谷線)を設立。
1910年(明治43年) - 帝国生命保険(現・朝日生命保険)に投資、経営権を取得。
1911年(明治44年) - 「古河合名会社」に組織を変更。
1913年(大正2年) - 古河家林業部(現・古河林業)を開設。
同年 - 大正天皇・貞明皇后が足尾銅山日光電気精銅所に行幸啓されれ。
1914年(大正3年) - シーメンス事件が発生。
同年 - 大正鉱業(株)を設立。
1914年(大正3年) - 日本で最初に削岩機を製作。
1915年(大正4年) - 好間鉱業所(福島県)を設置。
同年 - 南洋バタムゴム園(オランダ領)を買収。
1916年(大正5年) - 神戸船舶事務所を設置。
同年 - 水島製錬所(岡山県)を設置。
1917年(大正6年) - 旭電化工業(株)(現・ADEKA)を設立。
同年 - 東京古河銀行(現・みずほ銀行)を設立。
同年 - 横濱護謨製造(現・横浜ゴム)を設立。
同年 - 3社分立(古河合名会社・合名会社古河鉱業会社・古河商事を設立)。
1918年(大正7年) - 「古河合名会社」の鉱業部門を独立して「古河鉱業株式会社」を設立。
同年 - スマトラゴム園を買収。
1919年(大正8年) - 飯盛鉱山(和歌山県)を譲り受ける。
同年 - 東亜ペイント製造(株)(現・トウペ)の経営に着手。
同年 - 大阪製錬(株)(現・トウペ)を設立。
1920年(大正9年) - 「日光電気精銅所」を現物出資して「古河電気工業株式会社」を設立。
同年 - 尼崎伸銅(株)を設立。