州兵
州兵(しゅうへい、National Guard、州軍とも)は、アメリカ合衆国における軍事組織の1つであり、通常時に州知事の指揮下で治安維持(暴動鎮圧)や災害救援などにあたる郷土防衛隊としての側面と、戦時体制において大統領・連邦政府の指揮下に入る、連邦軍の予備役部隊としての側面を兼ね備えている。
「National Guard」という名称は、アメリカ独立革命(アメリカ独立戦争)で活躍したラファイエットが、フランス帰国後のフランス革命に際して自ら創設・指揮した「国民衛兵」(Garde nationale、National Guard)に由来する。両革命での活躍によって「両大陸の英雄」と呼ばれた彼が再びアメリカを訪れた1824年、ニューヨーク州の民兵隊は、彼に敬意を表して自ら「National Guard」と改称した。その後、南北戦争に際して同州が正式に「National Guard」を民兵隊の名称として承認したのを皮切りに他の諸州でも追随して民兵隊を「National Guard」と改称して全米に広まった結果、連邦議会が1916年の立法(1916年国防法)で正式な名称として認めたものである。
ただしこのような来歴はあるものの、日本語圏における訳語としては、語源である「国民衛兵」や、英名を直訳した「国家警備隊」ではなく、アメリカでの歴史的経緯を踏まえた「州兵」という訳語が定着している。
現代の州兵は、アメリカ合衆国の植民地時代に各地で組織された民兵(Militia)を起源とする。これは基本的に入植民による自警団であったが、独立戦争で大陸軍とともに重要な戦力を担い、また、独立後も国内外の紛争・事案に動員されたことから、順次、連邦による統制の強化が図られていった。
元来、アングロ・サクソン系諸国で一般的なコモン・ローでは、「全ての市民は、治安維持の任務に従事する基本的責任を有する」という伝統的思想があり、イギリスでは、古くよりシャイアやカウンティなど地域を治める役人ENGの求めに応じて集まった市民が、その指揮のもとで集団警備力としての任に当たるという民警団の伝統があった。またその延長線上として、「全ての健康な市民は、共同防衛のため、いかなるときにも武器をとって戦える状態にあるべき義務と責任を有する」という思想が生じた。
アメリカ合衆国の植民地時代の1636年12月、マサチューセッツ湾直轄植民地において入植者たちによる自警団List of militia units of Massachusettsが設置された、これがアメリカでの民兵隊の端緒とされており、同年から1754年にかけて東部の入植地の大部分に同様の組織が設置された。
1775年、レキシントン・コンコードの戦いで独立戦争の戦端を開いたのはマサチューセッツ植民地の民兵隊であった。以後、ジョージ・ワシントン司令官の求めに応じて多くの民兵隊が参集し、8年に渡る戦役で約16万人にものぼる民兵隊が動員されて主要な戦闘を戦い抜いた。ミニットマンのように即応性を高めた民兵隊もあった。また、アメリカ植民地人の間で大規模な常備軍への反発が強かったことから、独立後も連邦政府の軍事力が最低限に留められており、軍事作戦の必要が生じた際には、各州が独自の組織として保有する民兵隊に依存せざるをえなかった。このため、1792年の連邦法Militia Acts of 1792によって、これらの民兵隊の位置付けが明確化されるとともに、軍隊としての組織化を図る法的根拠が与えられた。
またこのように軍事組織としての活動の一方で、国内での集団警備力としての運用もなされており、さっそく1794年のウィスキー税反乱で暴動鎮圧のために大規模に動員されている。またアメリカ合衆国の警察は、郡保安官や自治体警察といった地域ごとの設置を原則としており、20世紀に入るまでは州警察をもたない州も多かったが、地域の公安職は住民の民意に忖度する傾向もあったことから、郡保安官や自治体警察が地域住民に不評な州法の執行を拒否するのに対して州知事が州兵を用いて無法状態を回復することも行われていた。
1860年代の南北戦争や1898年の米西戦争など独立後も多くの戦役が経験され、その規模拡大に伴って民兵隊も連邦軍を補完する戦力として期待されたが、従来の民兵隊のままでは、近代戦に対応できないことが問題になった。このことから、まず1903年の連邦法Militia Act of 1903によって連邦政府による民兵隊への関与が強化され、続けて1916年国防法National Defense Act of 1916において連邦軍を補完する「National Guard」として明記された。
翌年の第一次世界大戦参戦に際して派遣されたアメリカ外征軍には、連邦軍とともに多くの州兵部隊も参加した。兵力にしておよそ40パーセントを占め、交戦相手であるドイツ参謀本部が「最も優秀な米軍部隊」と称した8個部隊のうちの実に6個が州兵部隊であったとされている。この活躍を受けて、1933年には1916年国防法が改正されて、州兵への中央統制が強化された。また第二次世界大戦の際には、欧州情勢の急迫を受けて、参戦以前の1940年から既に州兵の動員が開始されており、最終的に戦闘師団18個規模に達する動員がなされた。これによって陸軍の兵力はほぼ倍増し、州兵部隊は全ての戦域に派遣された。
1933年改正国防法(National Defense Act Amendments of 1933)は、連邦政府からの資金提供を受けている各州州兵(National Guard)の隊員について、新設された連邦政府の予備役組織たる合衆国州兵(National Guard of the United States)にも同時に登録されるものとした。これにより伝統的な州民兵組織と州兵は明確に分離され、また各州兵隊員には合衆国州兵隊員として連邦政府の指揮下に入る義務(二重の地位と任務)が付与されたのである。
1947年、国家安全保障法の制定によって、アメリカの安全保障体制は大きく改編・整頓された。このとき、陸軍航空軍が空軍として独立改編されるのとあわせて、州兵でも、既存の航空隊を独立改編して空軍州兵が編成された。これにより、州兵は陸軍州兵と空軍州兵という2つの組織をもつ体制が整備された。
黎明期には頻繁に行われていた治安維持のための出動は、州警察の体制が整うにつれて減少していき、かわって国内任務としては災害救援が重視されるようになった。しかし1950年代・1960年代の学生運動・公民権運動に際しては、雑踏警備・暴動鎮圧のため、州兵による集団警備力が度々動員されている。またリトルロック高校事件の際には、黒人生徒の登校に反対するアーカンソー州知事によって州兵が動員され、高校を封鎖した。これに激怒した当時のドワイト・D・アイゼンハワー大統領はそれら州兵を連邦軍に編入し、駐屯地へ帰還するように命じた。州兵達はこの命令に従ったため事態はこれ以上悪化しなかった。
アメリカ合衆国の軍事的プレゼンスの増大とともに、州兵の遣外任務も増加しており、朝鮮戦争には陸軍州兵13万8,000人と空軍州兵4万5,000人が動員された。またベトナム戦争では、戦争への国民的支持が希薄だったことから、戦争の長期化にも関わらず州兵の大規模動員はなされなかったものの、少数ながら陸軍州兵1万2,000人と空軍州兵1万人が動員されている。またこの戦争では、戦争の長期化による連邦軍の人員損耗を補うため、補充要員としての州兵や予備役の比重が増加したことから、1973年、常備軍と予備部隊間の差異を小さくし、一体的な運用を行えるようにする総戦力方針 (Total Force Policy) が採択された。これを受けて、州兵の訓練・装備面での更なる充実が図られ、連邦軍に見劣りしないほどの人員装備を擁するようになった。
湾岸戦争でも陸軍州兵6万3,000人と空軍州兵1万人が動員されたほか、コソボ紛争、アフガニスタン侵攻、イラク戦争にも参加している。またアメリカ同時多発テロ事件後には、国内の重要施設の警備のために大規模な出動もなされた。
一方、上記のように治安維持のための出動は減少していたが、2020年は国内への出動件数は第二次世界大戦以後最大に達し、2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件では、暴徒鎮圧のために、命令された約1000人のうち約100人の州兵がワシントンD.C.から議事堂に展開され、メリーランド州、バージニア州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、デラウェア州、ペンシルベニア州から6200人の州兵が展開する権限が与えられた。また、1月13日に下院で、この事件などを原因としたドナルド・トランプ大統領の弾劾訴追を審議していた最中には約6000人の州兵がワシントンD.C.に展開され、一部の州兵が議事堂内で警備のために夜を明かし、これは南北戦争以来約150年ぶりの出来事であった。1月20日の大統領就任式の際にも、引き続いてアメリカ全土から、アフガニスタンとイラクに派兵されている数の数倍に及ぶ約2.5万人の州兵がワシントンD.C.に展開された。
原則として、通常時は、州知事の指揮下にあるDC。連邦政府で責任を負う機関として、国防総省に州兵総局が設置されている。これは、陸軍省と空軍省との統合局であり、その監督の下で連邦政府から各州の州兵へ予算が支弁され、動員に備えた訓練や装備も施されている。
州兵総局長は、大統領の指名・上院の承認を経て将官から任命され、統合参謀本部のメンバーであり、その下に、陸軍長官によって任用される陸軍州兵局長(Director, Army National Guard)、空軍長官によって任用される空軍州兵局長(Director, Air National Guard)が配されている。
各州において州兵の制服組トップとなるのが州兵総監であり、連邦軍における統合参謀本部議長と同様、州知事の軍事面における最高顧問となる他、日常の管理などにあたっている。一般的には州知事により任命されるが、サウスカロライナ州では州民の直接選挙、バーモント州では州議会によって任命される。州兵総監を長とする部局として州兵局(State Military Department)が設置されており、多くは知事直轄の独立機関であるが、公安局や防衛局に属している場合もある。なお州兵総監は、陸軍長官および空軍長官に対して所定の報告をする義務がある。
州政府と連邦政府という二重統制による「二重の地位と任務」(dual state-federal mission)を付与されている。
第一は、原則として州知事の指揮下で、州内における治安維持(暴動鎮圧)や災害救援など郷土防衛隊としての機能である。「純然たる州任務に基づく地位」(Pure state status)の場合、基本的には各州法を根拠法とするが、アメリカ同時多発テロ事件後の国家緊急事態宣言に伴う出動のように、合衆国法典第32編第502条に基づき、連邦政府の要請を受けて各州知事が命令を発出することもでき、「州の指揮下で行う連邦任務」(State active duty)と称される。この場合、所要経費は連邦政府の負担となる。なおロサンゼルス暴動に対する出動は、当初は州の任務として発令されたものの、情勢悪化に伴って反乱法Insurrection Act of 1807が発動され、連邦軍が動員されるのに伴って、後に連邦任務に移行した。
第二に、連邦軍の予備役部隊としての作戦参加である。この「連邦政府の指揮下で行う連邦任務」(Federal active duty)は合衆国法典第10編第12302条を根拠法とするもので、州兵部隊は大統領令によって動員され、連邦政府の指揮下で各種任務に従事することになる。アメリカでは、軍の国内活動には、民警団法(PCA)による規制が課せられているが、州兵の場合、州知事の指揮下で通常の任務に服している場合は、その規制を免除される。ただし連邦政府の任務に動員されている場合は、陸空軍の他の部隊と同様にPCAの規制が課せられる。
陸軍に対応した陸軍州兵(Army National Guard、州兵陸軍とも)と、空軍に対応した空軍州兵(Air National Guard、州兵空軍とも)で構成され、連邦軍と同等の能力を発揮できるような実質を備えており、特に空軍州兵は、アメリカ本土防空を一手に担っている。
陸軍州兵は、2001年度において35万人の人員を擁する。これらの人員は、8個師団を基幹として、砲兵や工兵、後方支援などの独立旅団37個が編成されている。また2016年より、これらとは別に、3個旅団戦闘団およびいくつかの部隊が常備軍に編入されている。
空軍州兵は、2001年度において16万人の人員を擁する。戦略爆撃飛行隊2個､ 防空専任飛行隊4個､ 戦闘攻撃飛行隊33個､ 輸送飛行隊26個､ 給油飛行隊23個のほか､ 特殊作戦飛行隊1個などが編成されている。
州兵隊員は定期的な訓練への参加が義務付けられている。基本的には連邦任務に備えたものであるが、治安維持や災害救援のような州の任務のための訓練もなされている。週末に開講される訓練集会と年次定例訓練期間があり、年間に48単位の訓練集会と15日の年次定例訓練期間が義務付けられてきた。このことから、「ひと月に週末1回、年間に2週間」One weekend a month, two weeks a yearという標語も造られた。しかし2000年代以降のアメリカ軍においては、対テロ戦争やイラク戦争の影響もあり、州兵を含む予備部隊が多数動員され、国内外で活動を行っている(テネシー州兵部隊は1950年代の装備のままで半年も派遣されていた)。そのため、フルタイム勤務が増加し、先の標語のような勤務状態ではなくなった。
アメリカ合衆国では、上記(#歴史)のコモン・ローに端を発する思想を背景として、権利章典修正第2条で人民の武装権が規定されていることや、連邦政府と別個に州が強い権限を有する連邦制であること等から、州兵の他にも、テキサス州防衛隊のように州知事を最高指揮官とする独自の州防衛軍が設置されている州もあるが、州兵と違って連邦政府からの予算や訓練などの積極的な支援を受けておらず、いくつかの連邦法に連邦との関係が規定されるのみである。
また、ニューヨーク海軍民兵のように海軍民兵 を設置している州もあり、港湾・河川での警備・救難を任務とし、州知事・州政府の指揮下にある点で州防衛軍と同様だが、こちらの要員の多くは、アメリカ海軍・沿岸警備隊の予備役にも登録しているOregon。