西松建設
西松建設株式会社(にしまつけんせつ)は、東京都港区虎ノ門に本社がある大手総合建設業者(準大手ゼネコン)である。東京証券取引所プライム市場に上場している。
創業は1874年(明治7年)。ダムやトンネルなど、大型官庁土木工事を得意とする。スーパーゼネコン5社(鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店)に次ぐ「準大手Aゼネコン」の一角として強固な財務体質を備え、同じく「準大手A」の建築を主体とする戸田建設との業務提携を結んでいる。創業から大型土木工事を得意としているが、近年では超高層ビル・マンション、学校・病院建設といった建築部門、不動産開発事業にも注力している。ビル建設では住友不動産からの発注が多い。また、東南アジアを中心に海外の工事受注も増加している。配当性向7割超。
破産した、大阪市住吉区に本社のあった  とは無関係。
1874年 - 西松桂輔が土木建築請負業を創業する。
1914年6月 - 西松工業所となる。
1929年12月 - 合資会社西松組に改組する。
1937年9月 - 新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を合併。
1948年7月 - 商号を西松建設株式会社に変更する。
1961年2月 - 松栄不動産株式会社(連結子会社)を設立。
1961年11月 - 東京証券取引所第二部に上場する。
1963年8月 - 東京証券取引所第一部に変更。
2006年4月 - 執行役員制度の導入。
3月 - 西松地所株式会社(連結子会社)を設立。
7月 - 支社制度に移行(関東土木支社、関東建築支社、北日本支社、西日本支社、九州支社)
2012年1月 - 玉川大学との産学連携事業がスタート。
2014年8月 - 旧本社ビル(西松ビル)を含む周辺地域の再開発に伴い、本社を虎ノ門ヒルズ森タワーへ仮移転。
2015年4月 - 新コーポレートスローガン「未来を創る現場力」 を制定。
3月 - 「エコ・ファースト企業」に認定される。
6月 - 監査等委員会設置会社へ移行
11月 - eco検定アワード2016 「環境社会検定試験推進賞」 を受賞。(過去3年間累計合格者数No.1)
電子マニフェストの利用率実質100%を達成。(ゼネコン初)
西松建設初となる商業施設開発・運営事業 「」開業。
2月 -「 2018(ホワイト500)」に認定される。
10月 -「国際サンゴ礁年2018オフィシャルサポーター」に任命される。
2月 - 「健康経営銘柄2019」(ゼネコン初)に選定される。
5月 - 「2019年版日経環境経営度ランキング」でゼネコン業界1位の評価獲得。
11月 - 「第54回日本産業広告賞」で第1席を受賞。
「服装自由化」の取組を開始(ゼネコン初)。
発行の  にてスコア「A-」として認定。
3月 - 再開発の完了に伴い、本社を虎ノ門ヒルズビジネスタワーへ移転。
4月 - 新型コロナウイルス緊急事態宣言を受けて「工事一時中止」の方針を発表。
11月- 自社保有オフィスビルNCOメトロ神谷町が「 DBJ Green Building 認証」を取得
12月- ベンチャーキャピタルファンド「 」へ出資
4月 - 佐賀市と共同で「廃食用油等から製造したバイオディーゼル燃料の実用化」に関する共同研究を開始
9月 - 建設施工ロボット・IoT分野における技術連携に関するコンソーシアムに参加(建設会社16社が連携)
10月 - 「第48回日経産業新聞広告賞」で大賞を受賞。
「健康経営優良法人2022()」に5年連続認定
初のホテル事業参入となる「」オープン
4月 - 福岡県大木町と「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結
温室効果ガス削減目標に対する、より認定取得
木質バイオマス発電事業に進出(バイオマス発電事業の事業化および事業運営子会社を設立)
7月 - 経済産業省「」認定を取得
10月 - 脱炭素化支援のための官民ファンド()に出資
西松光治郎:1929年 - 1935年
林米七:1935年 - 1947年
西松三好:1947年 - 1948年
西松三好:1948年 - 1971年
杉本三吾:1971年 - 1977年
橘義夫:1977年 - 1983年
柴田平:1983年 - 1995年
金山良治:1995年 - 2003年
國澤幹雄:2003年 - 2009年
石橋直:2009年 - 2009年
近藤晴貞:2009年 - 2018年
髙瀨伸利:2018年 -
本社:東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー6・7F
技術研究所:東京都港区虎ノ門2-2-1
関東土木支社:東京都港区虎ノ門1-1-18
関東建築支社:東京都港区虎ノ門2-2-1
北日本支社:仙台市青葉区大町2-8-33
西日本支社:大阪市中央区釣鐘町2-4-7
九州支社:福岡市中央区薬院1-14-5
(山形県酒田市)
(東京都港区)
(山口県山口市)
(滋賀県草津市)
(静岡県浜松市)
北品川五丁目第1地区(東京都品川区)「パークシティ大崎 ザ タワー」施工
京橋町地区(広島県広島市)
武蔵小杉駅南口地区(神奈川県川崎市)「エクラスタワー武蔵小杉」施工
環状第二号線新橋・虎ノ門地区(新橋街区)(東京都港区)
東岸和田駅東地区(防災街区)(大阪府岸和田市)
和泉府中駅東第一地区(大阪府和泉市)
鶴ケ峰駅南口地区第一種市街地再開発事業(神奈川県横浜市旭区)「ココロット鶴ヶ峰」施工
府中駅南口市街地再開発事業(東京都府中市)「くるる」施工
いわき駅前地区(福島県いわき市)
ひぐらしの里西・中央地区(東京都荒川区)「ステーションガーデンタワー」施工
高松丸亀町商店街A地区(香川県高松市)「高松丸亀町壱番街」施工
神田神保町一丁目南部地区(東京都千代田区)「神保町三井ビルディング」施工
酒田駅前地区(山形県酒田市)
草加駅東口再開発事業第2街区(埼玉県草加市)
(兵庫県尼崎市)
九州大学(元岡)生活支援施設ウエストII、学生寄宿舎Ⅰ施設整備事業
九州大学(元岡)研究教育棟I施設整備事業
利府町新中道土地区画整理事業(宮城県宮城郡利府町)
仙台市荒井西土地区画整理事業(宮城県仙台市)
ホームタウン手稲西「明日風のまち」(北海道札幌市、札幌市曙西土地区画整理事業施行区域内、北海道ジェイ・アール都市開発と)
ガーデンシティ美咲野(熊本県菊池郡大津町、九州旅客鉄道、清水建設と)
びゅうヴェルジェ安中榛名(群馬県安中市、東日本旅客鉄道とジェイアール東日本都市開発、鉄建建設らと)
感田東土地区画整理事業(福岡県直方市、代行)
なとり りんくうタウン 杜せきのした(広域都市計画事業 名取市関下土地区画整理事業/名取市増田字柳田他の一部、名取市下増田字日影前他の一部)
2008年に外国からの裏金持込が発覚し、2009年に政界に波及した(西松建設事件)。
2007年から2008年にかけ、青森県むつ市内に建設中の使用済核燃料中間施設を巡り、用地買収交渉の費用が、同社から東京電力の当時の清水正孝・皷紀男両元副社長(清水はその後社長となる)に対し送られた裏金約2億円によって捻出されていたことが判明した。茂木敏充経済産業大臣は、東電に対し調査を命じるとしている が、菅義偉官房長官は「私的な契約にはコメントできない」としている。
福島県楢葉町の草野孝前町長の親族企業である「草野建設」に対し、同社が2003年から2004年にかけ、計2億3,000万円を無担保融資していたことが明らかになっている。東京電力側が働き掛けていた疑いがある。
警視庁の外郭団体である自警会が、2005年に東京警察病院の建設工事の入札を実施した際、当時の警察庁長官と国家公安委員長の各秘書が、同社から多額の裏金を受け取っていた疑いが、2014年になって判明している。
シンガポール交通局から受注した地下鉄工事において、2004年4月にトンネル開削部が崩壊、さらに付随して発生した火災等により作業員4人が死亡する事故が発生した。シンガポール政府による事故調査委員会は2005年5月に、設計と事故区画の施工を担当した西松建設が犯したミスが原因であると断定した。 この事故などが元となり、2006年3月決算において約235億円の損失計上がされることになった。
2009年10月23日、太平洋戦争中に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者らが損害賠償を求めてきたことに対して、西松建設は歴史的責任を認め謝罪し、被害救済を目的とした基金を設立することで元労働者側と合意、東京簡裁で和解が成立した。(詳しい経緯は、華人労務者の損害賠償請求裁判を参照。)
2023年2月|2022年7月22日
大阪市天王寺区茶臼山町64-2
シティタワー天王寺新築工事にて労働災害死亡事故発生、大島てるにも記載済み