大東亜戦争
日本国際政治学会は1962年(昭和37年)の『太平洋戦争への道』で大東亜戦争は日本側からの一般的呼称であるとし、学術的にも「War in the Pacific」の語が国際的に用いられていると説明している。その後も児島襄『太平洋戦争』(中央公論社、1965年~ 66年)、家永三郎『太平洋戦争』(岩波書店、1968年)、林茂『日本の歴史 25 太平洋戦争』(中央公論社、1974年)などの著名な本の中で「太平洋戦争」の語が使用され、完全に定着していった。日本新聞協会において正式な戦争名が討議されたことはないが、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・中日新聞(東京新聞)では圧倒的に「太平洋戦争」の使用例が多く、図書や雑誌の見出しでも同様である。このような流れから、1960年代にはすでに「大東亜戦争」の語がタブー視されるようになっていた。
太平洋戦争の語自体は日米戦争を現すものとして戦前から使われており、戦争名討議の際にも海軍が提案している。また旧海軍軍人の中には戦後「日本にとって真の敵は(中華民国やソ連ではなく)アメリカであり、したがって大東亜などと無駄に戦域を拡張すべきでなかった」との反省から、「太平洋戦争と(歴史的には)呼称すべきだ」と主張する人々が存在した。
イギリスの歴史家クリストファー・ソーンは日米戦争としての太平洋戦争について、戦争は日本とイギリスとの戦争であり、アメリカはイギリスとの関係から戦争にいたったため、「太平洋戦争」は不適切であるとしている。
1931年(昭和6年)の満州事変と1937年(昭和12年)の盧溝橋事件に始まる日中戦争を大東亜戦争と一体のものとみて、鶴見俊輔が1956年(昭和31年)に提唱した十五年戦争という呼称がある。ただし、マルクス主義史学の歴史学研究会は1953年の『太平洋戦争史』では特に理由を説明していないが1973年の新版では、「大東亜戦争」は「侵略戦争を美化した」ものとし、また「太平洋戦争」との呼称は日米間戦争を重視いているため適当ではなく、15年間のアジアへの侵略戦争との認識から「十五年戦争」と呼ぶべきであるが、広く使われている言葉として「太平洋戦争」の語を用いたとしている。
同様に家永三郎も1968年の『太平洋戦争』(岩波書店)で「十五年戦争」の立場を取っているが、一般に浸透した言葉として実用的見地から「太平洋戦争」を用いた。また家永三郎は「大東亜戦争」の使用は「断じて不可」とした。その後、家永は1970年に「太平洋戦争も大東亜戦争も、特定国の政治的立場が露骨にあらわれていてよくない」と述べ、1985年には著書で「15年戦争」を用いた。このように「太平洋戦争」から「15年戦争」へと呼称を変更したものにはマルクス主義などの「進歩派」が多い。
ピーター・カルヴォコレッシー、ガイ・ウィント、ジョン・プリチャードは、「十五年戦争」は「妙に性格のはっきりしないあだ名で、米国や英国では支持されそうもない」と1989年の著書(邦訳1991年)で批判している。
アジア・太平洋戦争
1985年に柳沢英二郎は、日米戦争はアジア勢力圏確立のための手段であったがため「アジア・太平洋戦争」が国際政治上は最適とした。近年では「アジア・太平洋戦争」の語が用いられるケースが増加している。
児童文学家の山中恒は「ボクラ少国民」シリーズにおいて「大東亜戦争」の語を用いていたが、これは「こちら側の戦争」という同時代意識を現すためなどの理由からで、「『大東亜戦争』という用語に固執するのは『侵略戦争ではないと擁護する側の人たちが多い』」と考え、「アジア・太平洋戦争」の語を用いるようになった。
大東亜・太平洋戦争
ピーター・カルヴォコレッシー、ガイ・ウィント、ジョン・プリチャードは、「十五年戦争」はあいまいで、「極東戦争」は地理的にヨーロッパ中心主義であり、「対日戦争」も一方的であるため、「大東亜・太平洋戦争」という呼称を提案した
保坂正康は「大東亜戦争」の語を用いないのは「前歴の否定」であるとし、「太平洋・大東亜戦争」の語を用いるべきとしている。
その他の名称として、藤村道生の「昭和大戦」や、日米同盟によって日本が加担した朝鮮戦争・ベトナム戦争を含めて「昭和40年戦争」というものもある。読売新聞は満州事変から太平洋戦争までを「昭和戦争」と呼称するよう提唱したが、同紙以外で使用されることは稀である。
中南米における「太平洋戦争」
世界の英語圏、スペイン語圏では、1865年のチリ・ペルーとスペインの戦争(La guerra del Pacifico)、1879年〜1884年のチリとボリビア・ペルーとの戦争(The War of the Pacific, La guerra del Pacifico)が「太平洋戦争」とよばれている。そして、日本の辞書等でも「太平洋戦争」として掲載されている。
第二次世界大戦の戦線・「太平洋戦争」を用いることへの批判
英語ではThe Pacific Warと表記され、中南米の戦争とは区別されている。
米英などの連合国においては「the War in the Pacific (Theater)」「WWⅡ-Pacific Theatre」「the Pacific Theatre in the Second World War」などと、第二次世界大戦の戦線名が用いられている。
こうしたことから国際的に「太平洋戦争」呼称は誤解を招くという指摘があり、イギリスの歴史家クリストファー・ソーンも批判している。ソーンは「極東戦争」という呼称を提唱し、日本が「大東亜戦争」を呼称したのは理解できるとしている。
なおイギリスの歴史家であるA・J・P・テイラーなども、日本がアジアでの英国勢力を駆逐するために開戦し、結果としてイギリスは植民地を失い「敗北」したため、「大東亜戦争」と称するのはかまわないとも述べている。
中国・韓国
中華人民共和国や大韓民国においては「大東亜戦争」の語は戦争や植民地支配を正当化するものとして批判されている。
1937年(昭和12年)
7月7日 - 盧溝橋事件(北支事変、のち支那事変・日中戦争)勃発
1941年(昭和16年)
12月8日 - マレー半島侵攻、真珠湾攻撃、日本政府による対米英宣戦布告。開戦の詔書(「米英両国ニ対スル宣戦ノ大詔」)。戦時中は12月8日を開戦記念日と呼び、毎月8日を大詔奉戴日と呼称した。詔書は「宣戦の詔書」・「米国及ビ英国ニ対シ宣戦ニ際ニ下シ給ヘル詔書」ともいう。
12月12日、東條内閣(東條英機首相)が、呼称を「大東亜戦争」とすると閣議決定。
1945年(昭和20年)
8月8日 - ソ連対日宣戦布告による開戦の詔書(「ソ連ニ対スル宣戦ノ大詔」)(ソ連対日参戦)。
8月14日 - 日本政府によるポツダム宣言受諾通告(日本の降伏)。終戦の詔書の日付も8月14日。
1957年(昭和32年)制定の引揚者給付金等支給法では1945年8月15日を終戦の基準としている。
1963年(昭和38年)5月14日、全国戦没者追悼式を毎年8月15日に開催することが閣議決定された(第2次池田第2次改造内閣:池田勇人首相)。
1982年(昭和57年)4月13日、8月15日を「戦歿者を追悼し平和を祈念する日」とすることが閣議決定された(鈴木善幸改造内閣:鈴木善幸首相)。
8月16日 - 日本軍への停戦命令
9月2日 - 戦艦ミズーリ上での降伏文書調印(外交条約上の「休戦条約締結日」)
1952年(昭和27年)4月28日 - 日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)発効。外交条約上の「戦争状態の終結日」で、国際法上の戦争終了は講和条約が発効した日とされる。
大日本帝国逓信省(現在の日本郵便)および日本の勢力下にあった各地で大東亜戦争を記念する切手や葉書が発行されている。日本では1942年(昭和17年)12月8日に記念切手を発行しており、寄附金付記念切手は、真珠湾とバターン半島の戦場を描いたものであったが、切手の題名は「大東亜戦争第一周年記念」と表記されており、開戦1周年目としていた。また1943年(昭和18年)12月8日には二周年記念葉書として「大東亜戦争記念報国葉書第1集」を発行しており、埴輪の武人の額面つきの官製はがきの裏面にハワイ、香港、シンガポールの戦場を描いた図案で10銭の国防献金を含む30銭で販売した。また10銭の普通切手として大東亜共栄圏の地図を描く図案のものを発行している。
また、日本の勢力下にあった満州国では1942年に中国語で「興亜はこの日より/興亜自期日」との加刷切手を発行 したほか、フィリピン第二共和国でも同様に発行された。また1943年には蒙古聯合自治政府が日本製の大東亜戦争二周年記念切手2種を発行している。