国勢調査 (日本)
国勢調査(こくせいちょうさ)は、統計法(平成19年5月23日法律第53号)に基づき、総務大臣が国勢統計を作成するために、「日本国内の外国籍を含むすべての人及び世帯」を対象として実施される、日本国の最も重要かつ基本的な統計調査で、唯一の全数調査である。国勢調査では、国内の市区町村ごとの人口、世帯の数・内訳・就業状況・交通手段、年齢別男女比、産業構造、産業別・職業別の就業者数、昼間と夜間の人口の違い、居住の位置・期間・建築・種類などについて調査が行われる。調査の結果は、国や地方公共団体における福祉施策・生活環境整備・被災者数予測を含む災害対策、地方交付税の配分や民間の出店計画・統計利用など生活に関わる様々な場面で使われている。衆議院選挙小選挙区の区割り、村町が市への移行の必要要件の一つとなる人口5万人以上も国勢調査結果の法定人口に基づいており、少子高齢化対策や防災対策、都市計画など多くの政策を策定する上での基礎資料となっている。
国勢調査は統計法第5条を根拠とする「基幹統計調査」と位置付けられており、基本的には5年ごとに、なおかつ「西暦が5の倍数の年」に実施される(後述)が、総務大臣が必要があると認めるときは臨時の国勢調査を行うこともできると規定されている(第5条第3項)。大災害以降初調査など例外はあるものの西暦の末尾が0の年は「大規模調査」として20項目を調査し、末尾が5の年には「簡易調査」として17項目を調査されている。
国勢調査は統計法に基づいていることで個人情報保護法の適応外で回答義務のある基幹統計調査として実施されているため、国勢調査拒否、または虚偽報告が発覚した者に対する『50万円以下の罰金』という罰則が規定されている(同法第61条)。
第1回国勢調査は1920年(大正9年)10月1日に実施され、2020年(令和2年)に実施された令和2年国勢調査で、第21回目(100周年)の調査となった。
諸外国 及び 日本も含めたの国勢調査(Census、人口センサスとも呼ばれる)全般については国勢調査を、また「緑の国勢調査」については自然環境保全基礎調査を参照。
現行の国勢調査は統計法(平成19年5月23日法律第53号)、国勢調査令(昭和55年4月15日政令第98号)、国勢調査施行規則(昭和55年総理府令第21号)等の法令を根拠として実施されている。なお、国勢調査について定めた法律として、大日本帝国では国勢調査ニ関スル法律(明治35年12月1日法律第49号)、戦後は旧統計法(昭和22年法律第18号)が定められていた。
調査は基本的に5年ごとに行われ、西暦年の末尾が「0」の年は大規模調査として、また西暦年の末尾が「5」の年には簡易調査として行われる(統計法第5条第2項)。いずれの場合も、調査は10月1日現在の状況に関して行われ、同日の前後それぞれ半月程度の期間に調査員による実地調査が行われる。大規模調査と簡易調査の違いは調査項目数にあり、従来から、大規模調査は22項目、簡易調査は17項目を調査している(調査年により変遷がある)。平成22年国勢調査(大規模調査)の調査事項は20項目とされている。なお、総務大臣が必要があると認めるときは臨時の国勢調査を行うこともできる(統計法第5条第3項)。
調査は世帯単位で行なわれる。「世帯」とは、住居と生計をともにする個人の集まりであり、典型的には、一つの住宅に居住する家族がその例である。しかし、例えば友人同士や恋人同士がアパートを借りて「ルームシェア生活」「同棲生活」をしている場合など、互いに親族関係のない者の集まりであっても、住居と生計をともにしていれば「世帯」とされる。また、一つの住宅に独立して居住している一人の個人は、それ自体で一つの「世帯」とされる。
第五条 総務大臣は、本邦に居住している者として政令で定める者について、人及び世帯に関する全数調査を行い、これに基づく統計(以下この条において「国勢統計」という。)を作成しなければならない。
2 総務大臣は、前項に規定する全数調査(以下「国勢調査」という。)を十年ごとに行い、国勢統計を作成しなければならない。ただし、当該国勢調査を行った年から五年目に当たる年には簡易な方法による国勢調査を行い、国勢統計を作成するものとする。(統計法第5条 平成19年法律第53号)
なお、新法(平成19年5月23日法律第53号)による最初の国勢調査は平成22年に行うものとすると定められている(附則第4条)。
国勢調査の基本的な目的は、日本国内(ただし、北方領土及び竹島は除かれている国勢調査令(昭和55年政令第98号)第4条第1項第1号の規定により、調査対象から、総務省令で定める島を除くとされており、国勢調査施行規則(昭和55年総理府令第21号)第1条の規定によりこれらの除外が規定されている。)の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基本資料を得ることとされているが、国勢調査の利用は政治や行政などの公的な目的にとどまらず、民間企業の経営判断や研究活動などにも広く活用されている。
国勢調査の主な目的・意義を挙げると、およそ次の3点に整理することができる。
一つは、政治や行政など公的な目的での基準となる統計数字を与えることである。国勢調査では、人口数だけではなく、年齢別、配偶関係別、就業状態別、産業・職業別などの詳細な人口や、世帯構成別の世帯数など様々な人口・世帯の統計結果が得られ、様々な目的で広く活用されている。国勢調査の人口の代表的な利用目的には、法律に基づいて地方交付税の配分や衆議院議員選挙区の画定などの基準を与えることなどがあり、このため国勢調査の人口は「法定人口」とも呼ばれる。
二つ目は、民間・研究部門における利用である。民間企業では、市場の規模や需要の動向を見積もったり、出店戦略を立てたりする場合に、国勢調査から得られる人口構成や人口の地域分布に関する統計データが用いられる。また、大学や学術研究機関では、社会や経済の動向を分析する目的で国勢調査の統計データが用いられる。また、国勢調査のデータは、学校教育においてもしばしば引用される。
三つ目の利用としては、他の様々な統計を作成する基盤となる基礎データを与えることである。国勢調査の各種の統計は、労働力調査、家計調査、国民生活基礎調査など様々な世帯を単位とする標本調査を設計する上での「フレーム」としても用いられている。また、将来人口推計の基礎データとして用いられており、日本の統計体系の基盤を与えることも国勢調査の重要な目的とされている。
このように、国勢調査の統計は官民ともに広く用いられているほか、統計の推計・分析の体系の基礎となっている。また、国際的にみても、国勢調査は少なくとも10年ごとに実施することとされており、日本のように5年ごとに実施する国も多く見られる。これは、国際連合が、世界の人口・経済の動向を一斉に把握することを目的として、西暦の末尾が「0」の年を中心に「世界人口・住宅センサス計画」を提唱し、世界各国に国勢調査を実施することを勧告しているためである。日本の国勢調査もその一環として位置付けられている。
統計法の第1条(目的)では、公的統計(行政機関等の作成する統計の総称)を「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である」と位置付けており、統計法に基づいて「公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する」ことを目指すこととされている。国勢調査は、このような統計法の目的を達成するために行われるものと言える。
国勢調査に代表される統計についての利用ニーズは時代とともに変化している。国勢調査の創設以前の明治時代には、人口統計に関するニーズは宗教及び人種に著しい差異がないため、外国と異なり戸籍情報によって事足りているという状況にあった。このような事情から、明治時代から国勢調査に関する提言がありながらも、実際に実施されるのは大正時代をまたなければならなかったと考えられる。
今日の社会では、統計に対するニーズは官民ともに多様化しており、また、客観的なデータに基づいて公平・公正な行政を行わなければならないことから、国勢調査の統計には、正確な総人口の数字はもちろんのこと、人や世帯の属性の別に詳細に分類集計した統計が必要とされている。国勢調査は、そのようなニーズに応えることが期待されている。
国勢調査の意義・役割等の詳細については、『』(総務省統計局)を参照のこと。
日本の国勢調査の原型は、明治12年(1879年)、杉亨二が中心となって現在の山梨県で行われた「甲斐国現在人別調」とされている。この調査は、本格的な全国規模の国勢調査(人口センサス)に向けての試験調査として行われたものであったが、当時の社会情勢ではまだ本調査の実施の機運は十分に高まらなかった。
日清戦争(明治27年(1894年)8月 - 28年(1895年)4月)の終わった明治28年(1895年)9月、欧米諸国の統計局長及び著名な統計学者により構成される国際団体である国際統計協会 から日本政府に対して「1900年世界人口センサス」への参加の働きかけがあった。これを契機として国勢調査の実施の機運が高まることとなった。
このような背景から、明治29年(1896年)、貴族院及び衆議院では「国勢調査ニ関スル建議」が可決された。日本の公的な資料において国勢調査の語が登場したのはこれが最初である。この建議では、国勢調査について、「国勢調査ハ全国人民ノ現状即チ男女年齢職業…(中略)…家別人別ニ就キ精細ニ現実ノ状況ヲ調査スルモノニシテ一タビ此ノ調査ヲ行フトキハ全国ノ情勢之ヲ掌上ニ見ルヲ得ベシ、…」との記述があり、このことから、「国勢調査」という名称は「国の情勢」を調査するという意味で名付けられたものと考えられている。
国勢調査を実施するための根拠となる「国勢調査ニ関スル法律」は、この建議から6年後の明治35(1902年)12月2日に成立し、公布された。これに基づき、第1回国勢調査は明治38年(1905年)に行われることになっていたが、日露戦争(明治37年(1904年) - 38年(1905年))のため、実施は見送られた。さらにその10年後の大正4年(1915年)にも、その前年から日本も参戦した第一次世界大戦の影響で実施が見送られ、最初の国勢調査の実施は大正9年(1920年)10月1日となった。
「国勢調査」の語源については諸説があり、論文に登場する最も古い用例としては、臼井喜之作の明治26年(1893年)の学会誌論文に「国勢大調査」という語が見られる。この中には、「彼の日本新聞は客年既に国勢調査の必要性を論じて曰く…」との記述があり、このことから、実際に「国勢調査」の語を使用した最も古い事例は日本新聞と考えられている。
なお、「国勢」という語は、国勢調査以前にも大隈重信などにより用いられている。大隈重信は、明治14年(1881年)に建議した「統計院設置の件」の冒頭で、「現在ノ国勢ヲ詳明セサレハ 政府則チ施政ノ便ヲ失フ 過去施政ノ結果ヲ鑑照セサレハ 政府其ノ政策ノ利弊ヲ知ルニ由ナシ …(中略)…現在ノ国勢ヲ一目ニ明瞭ナラシムル者ハ統計ニ如クハナシ」と述べている(大意:現在の国の情勢を詳しく明らかにしなければ、政府は施政の手段を失う。過去の施政の結果を詳しく調べなければ、政府はその政策の利点や弊害を知る方法がない。…現在の国の情勢を一目で明瞭にするものとして統計に並ぶものはない)。「国勢」という語は、statistics(語源はstate=国)の訳語に充てられていた「国勢学」にも用いられていたことからも分かるように、明治初期以降、一般に用いられていたものと推定される。
なお、一説には横山雅男ら当時の統計学者の中には人口調査などとはせず、あえて「国勢(国家の勢力)調査」としたとの見方もある。これは、当時の「国の力を増し、欧米に追いつき追い越せ」という風潮に乗り、「国の勢力を調べる調査」というイメージを含ませることによって国家指導者の調査への賛同を得るという思惑があったためだとの見方もある。
国勢調査の萌芽は、統計学者・杉亨二による駿河国の「沼津政表」「原政表」(明治2年(1869年)実施)や、甲斐国現在人別調(明治12年(1879年)実施)に見ることができる。特に甲斐国現在人別調は、人口センサスのノウハウを得る貴重な機会であった。ここで調査を経験した呉文聰ら統計学者が、後の国勢調査実施の中心的役割を担うことになる。
統計学者や政治家・内藤守三らの尽力により、国勢調査ニ関スル法律が議会を通り、国勢調査は1905年に実施予定となった。しかし日露戦争により延期され、結局1920年(大正9年)10月1日に第1回の調査が行われた。
以後、基本的には5年に一度10月1日に行われているが、1945年に実施される予定であった調査は、太平洋戦争直後のため行われず、代わりに1947年に臨時で国勢調査が実施された。
各回の実施年は以下のとおり。西暦で下一桁が0の年が大規模調査、5の年が簡易調査となっている。
このほか戦中・戦後、軍需関連に要する人員の確保や必需物資の配給統制の確立を目的として、人口調査が実施された。これらは「国勢調査」とは称されなかったが、人口及び世帯に関する銃後人口の全数調査を実施しており、不完全ながらもセンサスである。
米軍占領下の沖縄でも独自に国勢調査が実施された。
2005年の国勢調査では、国民の個人情報保護に対する意識の高まりや、オートロックマンションの増加などによって調査実施の困難度が高まってきたことから、調査方法の見直しが行われてきた。その検討結果を踏まえ、2010年の国勢調査では、調査票の封入提出方式、郵送提出方式など新たな調査方法が導入されることとなった。その詳細については、『』(総務省統計局)を参照のこと。
国勢調査は実施年の10月1日午前0時現在を基準として行われる(国勢調査令第3条)。なお、この基準となる時刻を「調査時」と呼ぶ。
国勢調査は全数調査であり、国籍を問わず、原則として日本に普段居住している(することになっている者)人と世帯全てが対象である。
国勢調査は、住民基本台帳で届出が出されている住所にかかわらず、国勢調査令第2条で定められる「住居」(同一の場所に継続的に起居した期間及び継続的に起居しようとする期間を通算した期間が三月以上にわたる者についてはその場所、三月に満たない者についてはその者の現にある場所)を基準として行われる。これは、居住の実態をできるだけ正確に反映した統計を作成するためである。ホームレスや県境など市区町村境が未確定で、住居・住所が定まっていない人に対しては、実際に居る場所で国勢調査員あるいは国勢調査指導員が調査を行なう。
具体的には次に掲げる者が対象者となる(国勢調査令第4条第1項)。
調査時において本邦にある者で、本邦にある期間が引き続き三月以上にわたることとなるもの
本邦に生活の本拠を有する者(前号に掲げる者及び調査時において本邦外にある者(船舶に乗り組んでいる者を除く。)で本邦外にある期間が引き続き三月以上にわたることとなるものを除く。)
本邦の港を発し、途中本邦の港以外の港に寄港しないで本邦の港に入つた船舶(調査時において本邦の港にある船舶又は調査時後五日以内に本邦の港に入つた船舶に限る。)に乗り組んでいる者(前二号に掲げる者及び本邦外に生活の本拠を有する者を除く。)
このように、自国民だけではなく外国人の居住者も調査されることは、諸外国の国勢調査でも同様である。
ただし次に掲げる者は、調査の対象から除外される(国勢調査令第4条第2項)。
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員並びに条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者であって、日本国民でないもの(外交官等)、外交官等と同一の世帯に属する家族の構成員並びに外交官等の個人的使用人で日本国民でないもの
日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者で日本国民でないもの及びその者と同一の世帯に属する家族の構成員(前号に掲げる者を除く。)
なお、北方領土及び竹島については、日本の実効支配が及んでいない状況にあるため国勢調査の対象地域から除外されている(国勢調査施行規則第1条)。
国勢調査令第8条第1項により調査区が設定される。国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令(昭和59年総理府令第24号)により、以下の区分が行われる。
一般調査区 - 市町村の区域
特別調査区 -
相当規模の山林、原野等の区域で居住者の存しないもの又は著しく少ないもの
工場、教育文化施設、交通施設その他人の居住の用に供されない施設で相当規模のものの存する区域
生活保護法第三十八条第二項に規定する救護施設及び同条第三項に規定する更生施設、病院(おおむね患者二百人以上の収容施設を有するものに限る。)、刑務所、自衛隊の営舎その他これらに類する施設の存する区域
おおむね五十人以上の単身者が居住している寄宿舎、寮等の存する区域
水面調査区 - 水上生活者の把握のために設けられた区分。
港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の同条第三項に規定する港湾区域
港湾法第二条第二項に規定する地方港湾の同条第三項に規定する港湾区域又は漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第二条に規定する漁港の水域(前号の国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に指定されている漁港の水域にあつては港湾区域に該当する水域を除いた水域)で居住者の存するもの
河川又は運河の河口及びその周辺水域で居住者の存するもの(前二号に該当するものを除く。)
国勢調査を始めとする基幹統計調査では、調査対象となる個人又は法人その他の団体に対し報告が義務づけられており、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならないと定められている(統計法第13条第2項)。
また、報告を求められた者が、未成年者又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う(統計法第13条第3項)。
国勢調査を始めとする、基幹統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律や独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の例外扱いとされており、調査対象者となる者すべてが回答する義務を有する(統計法第52条、統計法第13条)。統計法第13条の規定に違反して、報告を拒み、又は虚偽の報告をした者は50万円以下の罰金に処される(統計法第61条)。このほか、統計法第13条に規定する基幹統計調査の報告を求められた者の報告を妨げた者は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処される(統計法第60条)。
なお、この報告義務を悪用し、国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、個人又は法人その他の団体の情報を取得した者は二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処される(統計法第57条第1項)。
国勢調査はに基づいて行われる統計調査であり、調査員を含め調査に携わる者すべてに対して、統計法により、調査対象者の秘密を保護する義務が課せられており、違反した場合の罰則も設けられている。例えば、調査員が守秘義務に違反した場合、罰則が適用されることとなる。また、国勢調査の調査票に記載された情報は、統計法に定める統計上の目的以外に使用することは禁止されている。例えば税務、警察など他の行政に用いられることは禁止されている。ただし個人情報が含まれない統計データは様々な分野に活用されている。
統計法では、国勢調査を始めとする基幹統計調査について、個人情報保護法と同等以上の個人情報保護に関する規定が設けられている。
調査票と共に配布される冊子に記述は無いが、得られた個別のデータは統計処理された後に消去される。
国勢調査の調査事項は次に掲げる事項である。
(1)世帯員に関する事項
在学、卒業等教育の状況
仕事の種類 -  日本標準産業分類に従って記入するが、電気店を「電気業」と回答する例があり(本来は小売業)、正確性に疑問が残る。
(2)世帯に関する事項
住居の種類 - 集合住宅の場合は居住している階数と総階数。
住宅の床面積 - 2015年に臨時的に除外され、2020年に廃止された。廃止理由は、2015年に追加された2項目「現在の住居における居住期間」「五年前の住居の所在地」に伴う負担減少と、元来、記入状況が最も悪い項目であるため、オンライン回答による途中棄権を減らす目的である。2005年までは「坪」で記入することができたが、2010年には平方メートルのみの記入となり、「坪」で記入することは無くなった)
住宅の建て方 - 2015年から記入項目から除外された。調査員が調査票を配布する際に、住宅の外見から判断して、調査票の各世帯の固有記号に合わせて調査員が別途記録している)
国勢調査員は総務大臣の任命による非常勤の国家公務員という位置づけである。
戦前においては地域の名士や有力者が推薦されるなど、調査員になること自体がステータスであった。第1回国勢調査の2年前に公布された国勢調査施行令(大正7年勅令第358号)では、「国勢調査員ハ府県知事ノ推薦ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス」「国勢調査員ハ名誉職トス」と規定されている。調査終了後に発刊された「国勢調査記念録」は、紳士録としての性質も持っており、経歴として載せるために寄付を行う調査員も多かったという。また、実施記念の表彰として第一回国勢調査記念章が制定され(大正10年6月17日勅令第272号「第一回国勢調査記念章制定ノ件」第1条)、第一回国勢調査に関与した者に対して授与された(同第3条)。
戦後については、20歳以上の者となっている。一般に公募が行われており、市報や自治体のウェブサイトで募集をする。このほか、自治体によっては、以前調査員だった経験者に応募を呼びかけたり、町内会に推薦を依頼している例も多くある。調査員は、調査対象地域をよく知っている必要があることから、その地域に居住する者を任命する場合が多く、その結果、調査員と調査対象者が顔見知りとなる場合もあり、「知り合いとはいえども個人情報は見られたくない」という苦情が出ることもある。他方、地域によっては、見ず知らずの人が調査に来るのを好まない場合もある。そのため、調査員は、地域の実情に合わせて顔見知りでない者を選任するなど、自治体ごとに配置に配慮がされている。
近年は、調査実施の困難性の増大や調査対象世帯との接触の難しさなどから、調査員の確保は回を追うごとに難しくなる傾向があり、調査員の人数をそろえることに苦心する自治体も多い。調査員の中には経験の浅い人も含まれることから、任命後に、「個人情報の厳正な取り扱い」や「接遇」について指導が行われている。
2005年10月の国勢調査では、仙台市青葉区で80人を超える調査員が期間中に大量辞退した。市では、高齢者が多いためと説明しているが、被調査者側の協力が得られなかったりすることによる精神的な負担のためともいわれる。市は市職員を調査員として動員して対処した。
調査員は不特定多数の世帯を訪ねなければならない必要上、事故や事件に遭遇する場合がある。事故の多くは、犬に咬まれたり、階段などで転倒したりするものである。過去には1990年の国勢調査では女性調査員が被害に遭う殺人事件が1件あった(国勢調査員殺害事件)。調査活動に関連する事故・事件を予防するために、調査員に対しては事前に安全対策マニュアルなどによって指導が行われている。また、調査員の家族などが、調査上の秘密に触れないことを前提として、調査員に同行する制度も設けられている。調査員が調査活動中に事故に遭遇した場合には、公務災害補償の対象となる。
国勢調査調査員を指導する役職である。非常勤の国家公務員である。自治体によっては公募しているところもある。25歳以上。自治体職員が引き受ける場合が多い。
2010年の国勢調査では、従来の国勢調査と同様、国勢調査員が各家庭に調査票を配布する。これは、居住の実態をできるだけ正確にとらえる必要があるためである。原則として手渡しなので不在の場合であっても郵便受けに入れていくことは行わず、連絡メモを置いて再訪することになっている。ただし、どうしても面会できない場合には、郵便受けに調査票、記入方法の解説資料、返信用封筒をセットにして入れる。東京都では「インターネット回答の利用案内」の用紙が同時に配布され、インターネットを利用した調査票の回答が可能である。2015年の国勢調査では希望者に対して、全国でインターネット回答が実施された。
回収も原則として国勢調査員が各家庭を訪問して回収するが、2010年国勢調査では、プライバシー意識に配慮して、調査票を封入して提出することとされている。提出に用いる封筒は、調査票の配布時に資料と一緒に配布される。封入して提出された調査票は、調査員が開封することなく市区町村に届けられ、市区町村で開封・整理される。また、2020年の国勢調査では、希望する世帯は郵送による提出もできることとされており、すべての世帯に料金受取人払の郵送用封筒が配布される。封筒の宛先は市区町村役所とされている。
2022年2月利用する場合は調査票に同封されている調査対象者IDと確認コード(パスワード)を利用して回答する。調査対象者IDか確認コードを紛失してしまった場合は、紙の調査票を記入する必要がある。利用率は想定では5%程度が見込まれていたが、実際は8.3%の利用率であったため、2015年の簡易国勢調査では日本全国に拡大された。
2020年の国勢調査では新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、ポスト投函の実施やオンライン回答を推奨することとなった。
調査票は機械で読み取られることから、黒の鉛筆(シャープペンシルでも可)で記入する。ボールペンのような消せないものでは記入しない。
集計は調査票から光学文字認識での集計の他、住民基本台帳などの行政データを用いて行われる。 それでも得られなかった未回収・未回答に関しては、不詳に分類する以外に、補定と呼ばれる推計類似の手法を使って、全体の数の算出が行われる。
集計は独立行政法人統計センターでコンピュータ処理により行う。
なお、集計後の調査票用紙は熔かしたあと、再生紙としてリサイクルされる。
本調査の意義に関する主な質問と質問は以下のとおりである。
(国勢調査に関する各種の疑問に対するの回答については、を参照)
→これは明確な誤解であり、住民票を移さない人口の多さと統計結果でその地域の施策が変わることを全く理解していない。さらに住民基本台帳で得られるのは男女別等基本的な属性および家族構成のみで、就業状況等の詳細な属性が把握できない。さらに就学や単身赴任、入院などによる期間が限定的な人口移動は住民票の転入転出届を出さずに行われることが多く住民票からは把握できない。実際、大学の多い大都市地域では、住民基本台帳に基づく若年人口が、国勢調査に基づく若年人口を大幅に下回っており、大学生の中には、住居移動をしても住民票の変更手続きをしないまま、大学に通っている者が多いという事情を伺わせる。この様に、住民基本台帳に基づく統計では利用面で限界があることから、日本では定期的に国勢調査を行い、正確な実態を把握することとされている。例えば市内に大学が数多くある東京・八王子市だけでも2015年の国勢調査で判明した市内の人口は57万8000人で、住民票に基づいた人口56万3000人より、1万5000人多い結果となっていた。佐藤正広東京外国語大学大学院教授は、「住民票は移していないものの、ゴミも出すし、上下水道も使う。さまざまな社会的なインフラに負荷がかかるため、行政としては、そこまで計算に入れて中長期的な計画を立てなければならない。このほか、コンビニの出店計画などにも影響が出るだろう」と指摘している。
何のために調査を行うのかそもそも知られていない。