シンガポール
別の研究では、ほとんどの日本人がシンガポールとの関係を、同様の価値を持つ信頼できる同盟国と見なしていることがわかった。
日本との外交関係はおおむね良好である。シンガポールは日本にとって初めての自由貿易協定締結相手国でもある(JSEPA)。日本-シンガポール間の貿易について、シンガポールを原産地とする貨物については、特別な関税率が適用されており、将来的には関税撤廃スケジュールに基づいて両国間の関税は撤廃される予定である。2016年は外交関係樹立50周年となり、SJ50祭などが開催された。
2022年に実施された、アメリカ合衆国のワシントンD.C.を拠点としてアメリカや世界における人々の問題意識や意見、傾向に関する情報を調査するシンクタンクであるピュー研究センターの調査は、シンガポール人の67%は中国に好感を抱いていると報告した。
2019年のシンガポールの一人当たりの購買力平価による国民総所得(GNI)は92,530ドルで、世界で最も高かった。
シンガポール統計局の統計によると、2018年のシンガポールのGDPは3,597億ドルであり、隣国マレーシアをやや上回る経済規模である。また同年の一人当たり国民総所得(GNI)は58,770ドルで、デンマークに次ぐ世界第9位。
世界屈指のグローバル都市であり、アメリカのシンクタンクが2019年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京、香港に次ぐ世界6位と評価された。国際競争力が非常に強い国であり、2016年の世界経済フォーラムの研究報告書において、スイスに次ぐ世界2位の国と評価された。アジアを代表する金融センターの一つであり、2022年9月には、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ世界3位の金融センターと評価された。2015年の勤労者世帯の平均世帯月収は11,510シンガポールドルであり、東京都の勤労者世帯の平均を大きく上回っている。
通貨はシンガポール・ドルが使用されている。シンガポールとブルネイの間において等価交換協定が締結されており、シンガポールの通貨をそのままブルネイで使用することが可能である。
ASEANの原加盟国でASEAN自由貿易地域の主導国でもあり、20世紀末から急速な経済成長が続いている。
農業や漁業の規模は極めて小さく、食料の9割以上を輸入に頼る。10%未満の食料自給率を2030年までに30%へ引き上げる国家目標を掲げ、垂直農法や魚の養殖など食料生産に力を入れている。これは地球温暖化の食料生産への影響が懸念されていたところに、新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)に伴う世界的な国境閉鎖や往来制限を目の当たりにしたことが背景となっている。シンガポール政府の食品庁だけでなく企業庁も食料安全保障や食料レジリエンス(復元力)の確保を重視し、培養肉や代替肉を研究・生産する企業の育成や誘致にも力を入れている。
法人税と個人所得税の両方は、ほかの多くの国と同様に累進課税方式を採っている。住民税や事業税のような地方税は存在せず、全て国税となる。シンガポールは政策的に低い税率と大胆な税制優遇を打ち出していることで知られ、同国への外資企業への誘致に重要な役目を果たしている。2014年度の個人への税率で日本と比較すると、例えば年収1億円の場合、日本では所得税以外も含めた概算で納税額の合計は約5,500万円だが、シンガポールでは1,500万円で済むため、約4,000万円節税できる計算になる。
税務当局はInland Revenue Authority of Singapore (IRAS) と呼ばれ、2015年の実績では法人税31%、個人所得税21%、消費税(GST)24%、固定資産税10%という内訳で、過去最高額となる計434億シンガポールドルを徴収した。
シンガポールは、積極的な税制優遇措置を取りながら透明性を確保していることでも知られ、経済協力開発機構(OECD)による評価では、タックス・ヘイヴンの疑念もあるものの「国際基準に概ね適合」という評価とされている(2016年4月時点)。
法人税は、日本のような自己申告課税方式ではなく賦課課税方式であり、納税額の確定は納税者の提出する申告書類などによって、IRASという税務当局が行う。このため税額の確定までに通常は2-3年、納税額や条件に確認するべき点があればさらに数年を要する。税務調査官が実地調査することはほとんどない。
現在は17%とシンガポール所得税法で定められているが、実際には部分免税制度などの優遇措置などを受けることで実質的な税負担は10%程度にできる企業が多いとも言われる。またシンガポールでは、交際費は損金として認められている。
個人所得税は、前年分の課税を当年に行うため、所得期間と賦課年度はそれぞれ前年と当年となって1年ずれて表記される。個人所得税の源泉徴収制度はないが、企業従業員が前年度の収入分に対して当年での分割納付を行う場合は、税務当局が企業に指示を出して給与から控除される制度が存在する。
2003年1月1日に、消費税(付加価値税、GST、Goods and Service Tax)は4%から5%に上げられ、2007年7月1日からはさらに7%になった。日本のような記帳方式ではなく、インボイス方式を採っているため、課税業者はすべての取引について「Tax Invoice」と呼ばれる税額票を発行する。住宅用不動産の売買、金融商品サービスの提供、輸出取引、サービスの輸出、企業そのものの売買、三国間取引、保税倉庫内取引、(S$1百万/人以下の)個人間の取引を除く、全ての売買について課税される。
外税表示方式と内税表示方式が混在しているために、旅行者などの外国人は、飲食店や物品やサービスの購入時に注意が必要である。
不動産取得税は存在せず、不動産の所有に対して比較的高率での固定資産税 (Property Tax) が毎年課税される。不動産取得時には印紙税が1-3%程度かかる。
1967年から何度か改訂されてきた経済拡大奨励法 (Economic Expansion Incentives Act) に基づき、シンガポールにとって特に有益な事業への企業の新規参入と投資を奨励するために「パイオニア企業」(Pioneer Industries)といった分類を設けて、税制上での優遇措置が図られている。これは最初の生産開始日から起算して5-10年間の全額租税免除という適用企業にとっては極めて有利なものである。
老年年金および医療貯蓄として、中央積立基金が強制的に個人の収入などより徴収される。たとえば、50歳以下では毎年の給与と賞与の総額に対して雇用者14.5%と従業員20%、計34.5%の掛金を政府に払い込まれ、個人ごとのCPF口座に貯蓄される。この貯蓄からは医療費支払い、住宅購入などの特別な用途の原資となり、残りは退職後の生活安定に使用される。
シンガポールでは、多くの家庭で外国人メイドを雇用している。
メイドの雇用には、雇用主が毎月200-295シンガポールドル(1シンガポールドルは2015年3月4日時点87.64円なので、1万7528円〜2万5854円)のメイド税を払う義務がある。この金額は多くの場合、メイドが受け取る給料よりも高い。 外国人メイド控除という制度があり、就業している女性などが外国人メイドを雇用した場合、メイド税の2倍に相当する額を、所得から税控除することが出来る。
シンガポールは伝統的に先進国の中で失業率が最も低い国の一つである。 2005年から2014年までの失業率は4%を超えず、2005年には3.1%、2009年の世界金融危機では3%の最高値を記録した。 2015年の第1四半期には1.8%に低下した。この率は日本よりも低くなっている。
政府は、社会家族開発省を通じてホームレスに多数の支援プログラムを提供している。プログラムの中には、貧困世帯に月額400から1000シンガポールドルを提供すること、政府の病院で無料の医療を提供すること、子供の学費を支払うことなどが含まれる。シンガポール政府はまた、市民に公共のジムで運動することを奨励するための給付金、赤ちゃんが産まれるごとに166000シンガポールドル相当の「赤ちゃんボーナス」の給付、医療費の補助、障害者のための補助金、貧しい学生に向けた安価なノートパソコンの配布、そのほか公共交通機関や公共料金など様々な分野で市民に還元している。
外国人労働者は国の経済にとって極めて重要であると認識されているが、政府は外国人労働者が建設産業の80%、サービス産業の50%を占めているため、これらの労働者に上限を設けることを検討している。出入国管理局は、永住権の適格性に関する多くの基準を公開している。
東南アジアと東アジア、ヨーロッパや中東、オーストラリアを結ぶ交通の要衝であるため、東西貿易の拠点となって古くから繁栄し、海運産業や航空産業が発達した(ゆえに国内最大の企業はシンガポール航空である)。独立後は積極的な外資導入により、重工業を中心とする工業化政策をとり、東南アジアでは最大級の工業国に成長している。
都市国家であるため、国内の人口や消費の規模は小さいものの、先述の税制優遇や優れたインフラ環境、また英語や中国語が話せる人材の多さから、香港と並び欧米諸国の多国籍企業のアジア太平洋地域の統括拠点が置かれることが多い。
上記のとおり、欧米諸国の多国籍企業のアジア太平洋地域の統括拠点が置かれることが多く、また、東南アジア及びインドにおける多国間決済の要として1990年代頃から東南アジアにおける金融センターとして不動の地位を保っており、一部の金融取引においては、アジア地域において東京を凌ぐ位置にある。
特に金融先物取引(デリバティブ)においては、1984年にシンガポール国際金融取引所(SIMEX)が開設され、各種規制に対する政府の柔軟な姿勢から、シカゴ・マーカンタイル取引所と並ぶ代表的国際金融取引所となっていた。1999年に、旧シンガポール証券取引所(SES)と合併し、シンガポール証券取引所(SGX)となって以降は、従来のデリバティブ取引に加え株式をはじめとする証券の取引が活発に展開し、イギリスのシンクタンクZ/Yenグループが発表する世界金融センター指数(Global Financial Centres Index, GFCI)によると世界第6位で国際金融取引が最も活発な都市のひとつと評価されている。
地元の世界的企業としては、シンガポール・テレコムやシンガポール航空などがある。政府系投資会社としてテマセク・ホールディングスが活動している。近年は政府を挙げてIT分野と観光分野の振興に力を入れているものの、製造業などでは「見た目とは違って借入れが多く、経済的に困窮している企業も少なくない」と中華民国(台湾)の元総統である李登輝は分析している。
中小企業はSMEと呼ばれ政府機関SPRINGによって奨励されており、全企業数の99%、GDPの50%近く、雇用の70%に貢献している。
「ガーデン・シティ」とも呼ばれる美しく整備された国土と、海運上極めて重要なマラッカ海峡のそばにシンガポール港があるうえ、東南アジア各地を結ぶチャンギ空港もハブ空港として非常に重要な役割を果たしているため、観光面では域内の他国に比べて利点がある。
2012年にマスターカードが公表した統計によると、ロンドン、パリ、バンコクに次ぎ、世界で4番目に外国人旅行者が多く訪れる都市である。ラッフルズ・ホテルやグッドウッド・パーク・ホテル、ザ・フラトン・ホテル・シンガポール、マリーナ・ベイ・サンズなどの世界的に有名なホテルも集積している。
政府と民間の協力のもとで人工的な観光資源開発を進めており、その一環として、セントーサ島にテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・シンガポール」や「リゾート・ワールド・セントーサ」が賑わいを見せている。「リゾート・ワールド・セントーサ」の投資額は、52億シンガポールドルに上るとされている。
世界初の夜間型動物園のナイトサファリやシンガポール動物園、植物園ガーデンズ・バイ・ザ・ベイなどのテーマパークは、広く自由な空間で楽しめるだけでなく環境保全や資源再利用を訴える場になっている。
2010年2月1日には、「リゾート・ワールド・セントーサ」のショッピングモールが開業し、2月14日にシンガポール初となるカジノが、3月18日にはユニバーサル・スタジオ・シンガポールが同施設内に開業した。他にも、世界最大となる水族館マリンライフ・パークが2012年に完成し、2011年には美術館やウォーター・パークなどが完成した。
マリーナ・エリアでは、世界最大の観覧車「シンガポール・フライヤー」が2008年3月に完成し、巨大カジノリゾート施設「マリーナベイ・サンズ」が2010年4月に開業した。2008年9月には市街中心部の公道を利用してF1シンガポールグランプリが開催された。これはF1初の夜間開催のレースでもある。
2017年には、シンガポール政府観光局が「Passion Made Possible」と呼ばれる目的地ブランドを立ち上げた。これは、以前の「Your Singapore」キャンペーンに代わる、シンガポールブランドの変更を示している。
2021年には、シンガポール政府観光局が日本の特撮テレビドラマ『ウルトラマン』の主役ヒーロー「ウルトラマン」を観光のイメージキャラクターに就任させた。これは、同ドラマの放送開始55周年と、シンガポールと日本の外交関係樹立55周年が一致することにちなむ。
シンガポールの建築は非常に多種多様である。国土が狭く、慢性的に土地が不足していることから、歴史的な建造物は都市部や一部の郊外にわずかに残る程度であるが、それらがより新しく、より大きく建て替えられていく過程で現代建築の中心地となった。
歴史的に土地の高度利用の需要は、ビジネス・ディストリクトやセントラル・ビジネス・ディストリクト(CBD)に集中しており、数十年続いた開発の末、多くの高層ビルが林立する結果となった。マリーナ湾とラッフルズ広場の海岸沿いに高層ビルを浮き立たせた輪郭線を描き、その景観はシンガポールを代表する観光地であり、象徴する景観にもなっている。建造物の高さは280mに制限されていたため、シンガポールで最も高いリパブリックプラザやUOBプラザ及びワン・ラッフルズ・プレイスの高さはいずれも280mであった。しかし、2016年に完成したタンジョン・パガー・センターはそれを超す290mであり、20年ぶりに最も高いビルが更新された。
同様に西部のジュロン方面も急速に開発が進んでおり、住宅・商業施設・オフィスビルなどの建築が盛り上がりを見せている。
エスプラネードシアター・オン・ザ・ベイ
オランダ村(Holland Village)
カールスバーグ・スカイタワー
クラーク・キー(シンガポール川)
日本庭園・中国庭園
富の泉 (Fountain of Wealth)
元々、熱帯雨林を開拓したシンガポールにはブキ・ティマ自然保護区、ラブラドール自然保護区、中央集水区自然保護区(マクリッチー貯水池公園)、スンゲイ・ブロウ湿地保護区の4つの自然保護区を設けており、ジュロンレイクガーデン国立公園の整備計画もある。
自動車に高額な租税が課せられる分、公共交通機関は安価で提供されている。
また、エスカレーターは日本と比較してはやい。
人口密度の高いシンガポールにおいて市内の交通渋滞は深刻な社会問題であり、政府も長年その対策には腐心しており、自家用車の保有、および利用には特に厳しい制限がなされている。
国内の道路整備状況により、自動車の台数を抑制するために新規車両登録可能件数が定められ、車両購入権(COE:Certificate of Entitlement、拥车证)の価格は、オークションにより決定される。
新車を購入する際にはに応じる必要がある。価格は車種によって変わり、軽自動車で400万円、スクーターバイクでも最低150万円するが、時期による変動もある。
たとえば、中型車(排気量1600cc以下)については、2008年頃まで、S$10,000-15,000程度で推移していたが、2008年末から2009年初めの世界同時不況の余波をうけた時期にはS$5,000前後まで暴落、しかし、2009年夏には景気回復を受けS$19,000前後まで急上昇、以降上昇S$100,000に達するなど乱高下を続け、2018年現在でS$28,000前後(排気量1600cc以上はS$31,000前後)に到っている。
購入に際し、輸入関税(シンガポールは100%)、消費税、登録料・追加登録料、道路税が課せられ、上のCOEも合わせると、車両価格の4-5倍程度を支払うこととなる(ただし、COEについては、廃車時に市場価格で売却することができ、譲渡時には譲渡価格に上乗せして売却される)。
一定地域への車両の流入を抑制するため、特定地域への立ち入りに際しては、クーポン購入を義務付けるロードプライシングを早くから導入。1998年3月から世界で初めてプリペイドカードを利用した電子式道路料金徴収システムであるERP(日本の有料道路のETCを一般道に適用したものを想像すると理解しやすい)を導入している。
ERPの料金体系は、通行する場所や時間帯などによって変動し、概して渋滞しやすい日時の道路に設定が高くなる傾向にある。金額は安くて0.5ドル、高いと2.5ドルほど1回の通過あたり課金される。
道路が左側通行。日本車の比率が高く、中には日本から直接輸入された中古車もあり、日本の低排出ガス車認定制度シールや車庫証明シール、自動車ディーラーのシールが張られたままの自動車も走っている。
ジョホール海峡を挟んだ隣国マレーシアのジョホール州とは、2つの道路(ジョホール・シンガポール・コーズウェイ、マレーシア・シンガポール・セカンドリンク)で結ばれている。
ガソリン価格がシンガポールに比べて圧倒的に安い、隣国マレーシアへ給油のために国境を越える者が跡を絶たなかったため、シンガポールからマレーシアの国境検問所を通る際、ガソリンメーターが4分の3以上ない場合は罰金を科す「3クォーター・タンク法」が存在する(マレーシアナンバーの自動車は除外)。実際に国境検問所でガソリンメーターを検査されることは稀だが、抜き打ちで検査官に見られる。
公共交通機関のバスは、SBSTransit、SMRTバス、タワートランジット・シンガポール、ゴーアヘッド・シンガポールの4社が事業展開をしており、安価な値段で路線は市内のほとんどを網羅しているため、市民の主要な移動手段として定着している。
運賃はMRTと一体型の総距離制運賃が採用されており、一般路線で乗車距離によりS$1.70-3.30となっている(EZ-link他のキャッシュレス媒体を使用した場合、S$0.99-2.86に割引)。なお、通勤時間帯に運行される着席保証の「プレミアムサービス」や「バス・プラス・サービス」、SMRTバスが運営するセントーサ島行きの「RWSサービス」、一部の停留所を通過する急行サービス、「NR」というサービスナンバーがつく、いわゆる深夜バスでは均一価格制や割増料金などが設定されており、多彩な運賃構造を持つ。
バス停には時刻表は表示されていないが、バス停の名称は表示されており、スマートフォンアプリやウェブサイトでは、バス停の名称やバスが到着する時刻を確認することができる(主要バス停では、次にバスが到着するまでの見込み所要時間が電光掲示板に表示されている)。バスの専用レーンが、道路上の黄色の線によって決められており、一般車は指定時間中は進入禁止となっている。
シンガポールのタクシーは、初乗り(1.0km)料金が概ねS$3.00~(下記の通り車種により異なる)、その後は400mごとにS$0.22~$0.33が加算されていく仕組みになっており、日本のタクシーと比較すると料金は安い。車種はヒュンダイ・ソナタやメルセデス・ベンツ・Eクラス更にはトヨタのプリウスも多く、日本や香港と違い、後部座席は自動ドアではないが、運転手が開けてくれる。
グレードの高い車種になると、初乗り料金が少し高くなる。たとえば、大衆車のヒュンダイ・ソナタはS$3.20だが、高級車のメルセデス・ベンツE200などはS$3.90となっている。
メーター料金以外にも、条件に応じて様々な料金が加算される。
ピークアワー:平日の午前6時から9時30分と、全日の午後6時以降で25%
祝祭日:S$1.0
深夜および早朝:メーター料金の50%増し(時間帯で変動)
チャンギ国際空港からシティへ向かう際の特別加算:S$3.0-5.0(曜日・時間帯で変動)
市内中心部特別通行料(ERP):S$0.50-4.50(ERP側の制定に依拠)
予約料:S$2.30-$20.00(配車アプリで予約可)
セントーサ島への入島:S$3.00
近年のスマートフォン普及によって、新規ビジネスとして頭角を現してきたUberやGrab Taxiの影響で、タクシー会社は売り上げを落としている。しかしシンガポールのタクシー運転手は、元々タクシー会社の乗用車を借りて、リース料をタクシー会社に支払うシステムのため、運転手自体には大きな影響はない。タクシー会社の自動車をリースしながら、UberやGrab Taxiの配車アプリを使用して、乗客を確保している運転手も存在する。
シンガポール国内で旅客扱い駅は、ウッドランズ・トレイン・チェックポイントしかなく、隣駅はジョホール海峡を土手道(ジョホール・シンガポール・コーズウェイ)で越えたマレーシアのJBセントラル駅である。かつては、これより先に、列車のすれ違いが可能なブキッ・ティマ駅(信号場扱い)と、終着駅のタンジョン・パガー駅があったが、2011年6月30日をもって、シンガポール領内の大半の路線が廃止された。
MRT(地下鉄・高架鉄道)
6路線(East West line Tuas Link-Pasir Ris/Changi Airport間、North South Line Jurong East-Marina South Pier間、North East Line Harbour Front-Punggol間、Circle Line Harbour Front-Dhoby Ghaut/Marina Bay間、Downtown Line Bukit Panjang-Expo間、Thomson East Coast Line Woodllands north-Woodllands South[現在工事中])ある。
2022年に、自動券売機による1回利用の乗車券は制度上消滅し、現在は指定のICカード、またはクレジットカード等の非接触型決済による利用に限られている。また、運賃についてはバスと一体で総距離制運賃が採用されている。
長時間の滞留対策として、1乗車は一連利用において改札入場から出場まで2時間以内の時間制限がある。これを超過する場合は$2の罰金がある。
LRT(Light Rapid Transitの略、新交通システム)
バスとMRTの運賃については「総距離制」が採用されており、以下の規則に該当する乗車を「journey」と定め、journeyあたりの総距離に対して運賃を決定し、ICカードから引き去る。なお、バスに現金乗車する際は、当該バスごとに決済が必要となり、乗り継ぎに関する割引制度はない。
入場改札から最後の入場改札までの時間が2時間以内であること(バスは乗車時改札)。
MRTにおいて、出場後、当該駅で再入場しないこと(指定駅での改札外乗り換えを除く)。
同一系統番号(サービスナンバー)のバス利用は1回のみであること。
乗り継ぎ時、バス→MRT又はバスの乗り継ぎは45分以内、MRT→MRTの乗り継ぎについては15分以内であること。
乗り継ぎが5回以内であること。
事業者が別に指定する系統(主にセントーサ島、イベント輸送、深夜バス)が含まれないこと。
ICカードでは、いわゆる「初乗り運賃」が3.2kmまで$0.99となっており、以降は1km刻みで上昇する。途中に急行バスを利用した場合は、一律で60セントの追加がある(1トリップ内で2回以上利用しても追加は1度だけ)。2022年以前は冷房・非冷房による運賃の差が存在したが、2022年12月現在、バス一般路線とMRTの運賃は同一となっている。
チャージ型ICカードを利用する場合、バスは乗車する車両の終点までの運賃、MRTは$3以上の残高がない場合は乗車改札・入場が認められない。
バスで降車時のリーダー読み取りを失念した場合は不正乗車となり、故意・過失に関わらず、当該バスの終点までの運賃が引き去られる。
ハーバー・フロント 国際旅客ターミナル(IPT)
マレーシアのペナン島やクアラ・ルンプールへのクルーズ船が就航している。
ハーバー・フロント リージョナル・フェリー・ターミナル(RFT)
インドネシアのバタム島などとの間に、高速船が就航している。乗船券・パスポートのほかにインドネシア査証が必要。
タナ・メラ・フェリー・ターミナル(TMFT)
インドネシアのリゾート地であるビンタン島やバタム島との間に、高速船が就航している。乗船券・パスポートのほかにインドネシア査証が必要。
マレーシアのジョホール州タンジュン・ブルンコールとの間に、カーフェリーが就航している。
ウビン島との間に、小型船(Bumboat)が就航している。マレーシアのジョホール州タンジュン・プングリとの間に、小型船(Bumboat)が就航している。
シンガポール・チャンギ国際空港(Singapore Changi International Airport)。
シンガポール島東部に位置し、日本からの直行便も多数就航するこの空港は、東南アジア有数のハブ空港として、多くの航空便が乗り入れており、国営航空会社のシンガポール航空やジェットスター・アジア航空の本拠地でもある。
離発着時は、マレーシア領空を飛行することが避けられないため、航行援助施設利用料をマレーシア政府に支払っている。
シンガポール航空(フラッグキャリア)
ジェットスター・アジア航空
タイガーエア・シンガポール
ヨーロッパ各地とオーストラリアを結ぶ「カンガルー・ルート」の経由地の1つでもある。
住民は、華人(中華系)が74%、マレー系が14%、インド系(印僑)が7.9%、その他が1.4%となっている。華人、マレー系、インド系からなる複合民族国家のため、公共メディア、文化一般に3系統の文化が共存するが、共生しながらもそれぞれ異なるコミュニティーを形成している。
政府は2013年に、2030年には外国籍人口が人口の過半数を占めると予測している。
2014年現在、シンガポール全人口のうちシンガポール国籍保持者は61.12%にしかならず、残りの38.88%は外国籍である。先進国以外から来た多くの外国人労働者は劣悪な環境を強いられているなど問題も多い。2013年12月8日には、シンガポールとしては約40年ぶりに暴動が発生したが、この切っ掛けはインド人の労働者が個人経営のバスにひかれて死亡した事故であり、その背景として不当に安く働かされている出稼ぎ労働者の不満があるとされる。
{bar box
|title=シンガポール人の第一言語
|titlebar=#ddd
|left1=言語
|right1=第一言語の割合
|float=right
|bars=
公用語は英語、マレー語、華語(標準中国語、マンダリン)、タミル語(インド系に母語とする者が多い)である。これらの言語は平等に扱われ、学校教育でも、各民族語が英語とともに必須科目として教えられている。シングリッシュ、シンダリン(シンガポール式華語)など、それぞれの言語で、独特の発音や他言語の語彙・文法の混用などが見られる。
華人の間では、閩南語や広東語、潮州語、客家語など中国語の各方言も母語としている人がいる。中国語は簡体字で表記されるが、繁体字の使用も見られる。簡体字の導入当初は、シンガポール特有の字体も見られたが、1976年以降は中華人民共和国と同じ字体が実施されている(詳細は「シンガポールにおける漢字」参照)。