朝鮮戦争
一時は国連軍が劣勢に立たされ、朝鮮半島の端まで戦線が下がったことから日本への上陸も憂慮されていたが、当時の防衛は占領軍頼みであり、民間でも自主的に対策が検討された。上野動物園では日本への戦闘拡大により飼育が困難となった際、戦時中の戦時猛獣処分の再現や空襲被害による動物の死亡・逃亡を避けるため、1950年末から1951年1月にかけてマニュアルを策定、伊豆大島への疎開を行う方針を固めていた。
朝鮮半島に近い山口県では、不穏な情勢を警戒した知事の田中龍夫が主導して開戦前からラジオ放送の聴取など情報収集を行い、政府にも報告していたが、首相の吉田茂は取り合わなかった。実際に戦争は起こり、釜山橋頭保に追い詰められた李承晩政権は、山口県に亡命政府を樹立することを打診してきた。
1950年6月29日22時15分、国籍不明機の接近により板付飛行場を中心に福岡・門司・小倉・戸畑・八幡・佐世保の6市で空襲警報が発令され、灯火管制が実施された(22時55分に解除)。
政治的、防衛的には北朝鮮を支援した共産主義国に対抗するため、日本の戦犯追及が緩やかになったり、賠償負担がにわかに軽減されたりした。日本を独立させるサンフランシスコ平和条約締結が急がれ、1951年9月8日に(旧)日米安全保障条約と共に締結された。サンフランシスコ平和条約の発行に先立ち、SCAP覚書により賠償責任は完全免除された。さらに警察予備隊(自衛隊の前身)の創設・発足が実現したことで事実上軍隊が復活した。これらの事象をまとめて『讀賣新聞』は「逆コース」と呼んだ。
もっとも、日本の再軍備自体は連合国軍による占領終了後には必要となってくることから、アメリカ陸軍長官ケネス・ロイヤルが1948年に答申書を提出しており、朝鮮戦争勃発前からほぼ確定していた。
朝鮮総連と在日朝鮮人、その関係者、また日本共産党員などによる日本政府や警察に対する武装蜂起、テロ事件も多数発生し、1951年3月21日には北朝鮮を支持する在日朝鮮人による浅草米兵暴行事件によって、日本の占領任務にあたっていた連合国軍兵士(アメリカ軍兵士)に死傷者が出て、1951年12月1日に東成警察署襲撃事件、1951年(昭和26年)12月16日に国連軍を支援する工場に対して襲撃が加えられた親子爆弾事件、1952年(昭和27年)5月1日に血のメーデー事件、1952年5月25日 - 5月26日に高田事件、1952年5月30日に大梶南事件、1952年6月24日 - 6月25日に吹田事件・枚方事件、1952年7月7日に大須事件などが起こった。
これら一連の事件は、朝鮮戦争を有利に進める為に連合国軍の後方を攪乱しようとするソ連と、それに呼応した朝鮮総連と在日朝鮮人、日本共産党による計画的な騒擾事件であった。これを受けて1952年7月21日、破壊活動防止法が施行。
なお、在日韓国人側が引き起こした事件として、1959年12月4日に在日朝鮮人の帰還事業を妨害するため、「在日義勇兵」によって新潟日赤センター爆破未遂事件が引き起こされた。
このほかに、戦火を逃れるために朝鮮半島から大量の密入国者が流入することとなった。1950年8月には、朝鮮半島で「北朝鮮軍は韓国官公吏家族を発見次第全部虐殺している」「日本に避難すればマッカーサー元帥が保護してくれる」との話が広がり、九州地方には10-20トンクラスの小型船に40人ほどを乗せた密航船が次々と押し寄せた。
韓国政府が摘発された密入国者の送還を拒んだため、日本政府予算を逼迫する深刻な事態となった 上に、多くがそのまま不法滞在を続けることとなった。これに関連し、在日韓国人と在日朝鮮人や避難民の間で騒乱事件が度々発生した。
朝鮮特需とは、朝鮮戦争に伴い、在韓米軍・在日米軍から日本に発注された物資やサービスを指す。また在日国連軍、外国関係機関による間接特需という分類も存在する。日本はアメリカ軍の補給基地として重要な役割を果たした。朝鮮戦争勃発直後の8月25日には、横浜市に在日兵站司令部が置かれ、主に直接調達方式により大量の物資が買い付けられた。その額は1950年から1952年までの3年間に特需として10億ドル、1955年までの間接特需として36億ドルと言われる。なお、朝鮮特需によって引き起こされた好景気は特需景気、ガチャマン景気、糸ヘン景気、金ヘン景気、朝鮮戦争ブーム、朝鮮動乱ブーム、投資・消費景気などと呼ばれた。日本はこの好景気により経済再建の機を掴んだ。
この戦争においてアメリカは国連軍の中枢として48万人に上る将兵と大規模な正規軍を送り、3.3万人を超える戦死者を出した。だが、その規模にもかかわらず政治や経済など国内情勢にほとんど影響を与えなかったことから「忘れられた戦争」とも呼ばれる。
中華人民共和国では、戦時中に中ソ友好同盟相互援助条約を理由としたソビエト連邦からの空軍を中心とする多数の最新兵器の供与で、軍備近代化がおし進められた。また、北朝鮮との間に軍事同盟である中朝友好協力相互援助条約を結び、その関係はその後50年以上続いたが、ソ連との同盟関係は数年後の「中ソ対立」によって解消された。
毛沢東は朝鮮戦争前には核兵器を「張り子の虎」と呼び軽視していたが、朝鮮戦争終了後には核開発を本格的に開始。1964年、初の核実験に成功した(詳細は「中国の核実験」参照)。
朝鮮戦争が起きると米中ソは朝鮮半島からみて中国沿岸部の反対側に位置するベトナムで起きていた第一次インドシナ戦争への介入を本格的に始めた。
第一次インドシナ戦争は朝鮮戦争休戦から約一年後のディエンビエンフーの戦いにより終結した。
韓国は停戦後も引き続き李承晩大統領による独裁が維持され復興が遅れていた。このため北朝鮮の呼びかけにより在日朝鮮人の帰国事業が行われると日本に工作員を送り込み新潟日赤センター爆破未遂事件を引き起こし帰国事業を妨害した。クーデターにより政権を掌握した朴正煕大統領が日本と日韓経済協力協定を締結し多額の資金を得て、またベトナム出兵によって急速な復興と成長を成し遂げ、『漢江の奇跡』と称され、1980年代には日本に次ぐアジア有数の工業国となった。北朝鮮との経済格差は朴の時代に2倍、全斗煥の時代には3倍に開いた。1972年までに1万人を超える北派工作員と呼ばれる武装工作員を北朝鮮に送り込んだ。
戦争開始間もない1950年6月30日には北朝鮮労働党と南朝鮮労働党が合同して朝鮮労働党が成立し、その後も同党による一党独裁が継続している。休戦直後の1953年、旧南朝鮮労働党の勢力は朴憲永らの指導者が逮捕され消滅した。1956年のスターリン批判後にはソ連との関係が悪化し、朝鮮労働党満州派の領袖である金日成が延安派・ソ連派などの国内派閥の粛清を進め、党内での独裁権を確立した(8月宗派事件)。対南工作と呼ばれるゲリラ戦やスパイを繰り返し、韓国を含む外国民の拉致を行った(北朝鮮拉致問題)。ほか、1968年の青瓦台襲撃未遂事件や1976年のポプラ事件など緊張をもたらす事件が発生した。1980年代以降は度重なる経済政策の失敗により韓国との経済格差が広がるだけでなく、ソ連崩壊や冷戦終結により東側諸国からの援助も減り、飢饉による飢餓が起きるなど深刻な経済状況が続いた。
韓国の金大中・盧武鉉両大統領時代には太陽政策により対立が緩和され、2000年には南北首脳会談が実現した。しかし2010年3月に韓国哨戒艦沈没事件が発生して6月に北朝鮮が戦争事態を宣言、さらに同年11月23日に延坪島砲撃事件が発生して関係が悪化した。
両国は平和条約の締結や両国政権の相互承認などには至っておらず、2020年現在も準戦時体制にある。国際法上では「休戦」(戦闘の一時休止)であり、戦争は「継続中」である。北朝鮮は1994年、1996年、2003年、2006年、2009年、2013年の6回、もはや休戦協定に束縛されないと表明している が、国際連合は休戦協定は国際連合総会で採択されたものであり南北朝鮮のいずれかが感情的に破棄できるものではないとしている。
現在でも、軍事境界線上にある板門店の共同警備区域内に置かれた「中立国停戦監視委員会」と「軍事停戦委員」が定期的に確認し、韓国には在韓米軍司令官が司令官を兼ねる国連軍司令部が存在する。
この状況は両国間関係のみならず、韓国に基地を持ち、米韓相互防衛条約によって同盟関係にあるアメリカと、中朝友好協力相互援助条約によって北朝鮮との相互援助義務を持つ中華人民共和国との軍事的なバランスと対立がある。またこの四国にくわえて日本とロシアは北朝鮮核問題解決のための六者会合(六カ国協議)の参加国であるなど、朝鮮半島問題に関与している。露朝関係はかつてソビエト連邦が締結していたソ朝友好協力相互援助条約による相互援助義務規定は失効したものの、ロ朝友好善隣協力条約が締結されている。2010年には六者会合の元北朝鮮人民軍通訳がロシア亡命を求めたがロシア側が拒否するといった事件 も起きている。一方で北朝鮮の核開発に対しては中国およびロシアもたびたび反対を明言している。また2010年、アメリカ外交公電Wikileaks流出事件で中国当局が北朝鮮を批判したとされる内容や、韓国による南北統一に言及したとされる内容を含んでいたことが発覚、さらに北朝鮮もモンゴル政府との協議で中国とロシアへの批判を繰り返していたことも発覚した。国連制裁にも賛成していることから北朝鮮は中露を「米国に追従した」と批判している。
2014年、国際連合は「北朝鮮の人権に関する報告書」を発表。休戦後もなお北朝鮮に残った韓国兵捕虜に触れ、実数は少なくとも5万人で、うち500人前後が存命中だとしている。
朴槿恵大統領と安倍晋三首相は2015年慰安婦問題日韓合意を交わし2016年には日米韓が対北朝鮮協力で一致 して初のミサイル防衛合同演習を実施し、朴槿恵政権は野党の反対も押し切って日韓初の防衛協力協定 である日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)も締結した。日本の中谷元防衛相も国連軍地位協定が現在も有効であることを述べている。一方でTHAADミサイル配備を進めていることに対抗して中国とロシアが初のミサイル合同演習を実施する など中露からの反発を招いており、朴槿恵政権が北朝鮮への牽制で国防相間でホットラインを開設する など重視してきた中国との関係に影響が出ている。また、朴槿恵政権は米国に1991年に撤去した戦術核兵器の再配備も要請していた。
2017年に米国でバラク・オバマ政権からドナルド・トランプ政権に交代後は2017年北朝鮮危機が起きてるとされ、4月に米中首脳会談が行われていた中で内戦が続くシリアへミサイル攻撃を行った際、トランプ政権は北朝鮮に対するメッセージでもあることを明言した。同時期にアフガニスタンのISILの拠点に大規模爆風爆弾兵器(MOAB)を投下したことも地下要塞を複数持つ北朝鮮への牽制とされた。韓国では朴槿恵氏が大統領の解任決議により不在の状況下で、朝鮮半島は緊張状態に陥っていた。11日にアメリカは朝鮮半島沖に原子力空母を派遣し、イギリス、オーストラリアなど複数の同盟国に厳戒態勢に入るよう要請した。また、北朝鮮は最高指導者の金正恩委員長の斬首作戦の訓練が米韓合同軍事演習に盛り込まれているとして警戒しており、5月にはCIAと韓国の国家情報院が金委員長の暗殺を企んだと非難する声明を北朝鮮は発表した。同時期に極秘に韓国訪問したCIA長官のマイク・ポンペオは金正恩体制への反乱煽動などを脱北した北朝鮮の元駐英公使と協議し、特定の国を対象としたものとしては初めてである北朝鮮を専門とした部署を新設しており、これに対して金委員長暗殺を目的とした動きとする見方もある。また、同年7月にはポンペオ長官は金委員長の排除を示唆している。
2017年4月16日、アメリカ太平洋軍と韓国軍の合同参謀本部の発表により日本時間の4月16日午前6時21分、北朝鮮が東部のハムギョン咸鏡、南道シンポ新浦付近から弾道ミサイル1発を発射したが直後に爆発し、失敗したことがわかった。度重なる北朝鮮のミサイル発射や核実験に対してトランプ政権は外交・軍事両面で「最大限の圧力」で対応することを方針に位置づけ、テロ支援国家への再指定、2017年だけでも4度もの国連での経済制裁強化決議、国連軍派遣国の会合や海上封鎖の呼びかけ、各国に国交断絶など北朝鮮との外交・貿易関係の見直しを迫る圧力、米国民の北朝鮮渡航禁止と北朝鮮籍者の入国禁止や北朝鮮と取引する個人・企業のアメリカ経済からの締め出しといった独自制裁、史上初のICBMを迎撃する実験、韓国との戦術核再配備や軍事的選択肢の協議、朝鮮半島沖での軍事境界線を越えた戦略爆撃機の威嚇飛行 や3個の空母打撃群 と2隻の原子力潜水艦の展開 などといったありとあらゆる圧力行動で対応し、トランプ大統領は「米国は25年間も北朝鮮に脅されて強請られた。対話は答えではない」「軍事的な解決策の準備は完全に整っている」「米国を脅し続ければ世界が見たこともない火力と怒りに遭わせる」と発言した。トランプは初の国連演説で米国人大学生オットー・ワームビアの拘束や金正男の暗殺の他、北朝鮮による日本人拉致問題などを挙げて北朝鮮を批判し、「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と強く警告した。これに北朝鮮の金委員長は「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」として「老いぼれ」「犬」などと罵倒する北朝鮮史上初 の最高指導者名義の声明で猛反発し、トランプも「チビのロケットマン」「狂った男」「不気味な犬ころ」と貶すなど激化する米朝の応酬は国家間を超えて政府首脳同士の個人攻撃にも拡大した。トランプは初の韓国の国会演説で空母3隻が朝鮮半島近海に展開してることを挙げて「我々をなめるな、試すな。愚かにも米国の決意を試して滅びた政権は歴史上いくつもある」「北朝鮮は人が住むに値しない地獄だ、あなた(金正恩)の祖父が描いたような地上の楽園ではない」 と演説した。また、レックス・ティラーソン米国務長官は朝鮮半島有事を想定して核の確保と難民対策や38度線を越えた米軍の撤退など具体的対応を中国と協議してることを初めて公表した。
2018年1月2日、「米国全土を射程におさめた核のボタンが私の机の上にある」「平昌五輪に向けた南北会談も可能だ」とする新年の辞を述べた金正恩に対して「制裁と圧力が北朝鮮に効いてきた。兵士は危険を冒して韓国に逃げてる。ロケットマンは韓国と交渉したいようだが、朗報かどうか様子を見よう」「食料が枯渇し、飢えた北朝鮮の体制よりも私は巨大で強力な核を持ち、私の核のボタンはちゃんと動くことを誰か彼に教えてやれ」 とトランプは述べて双方とも核威嚇を行った。1月16日、カナダのバンクーバーでティラーソン米国務長官の呼びかけ により国連軍派遣国を中心に日本や韓国なども参加した外相会合が開かれ、平昌五輪に向けた南北対話が非核化対話に進展することを期待しつつ「完全で検証可能かつ不可逆な非核化」まで北朝鮮に圧力を継続する方針を盛り込んだ議長声明が発表され、北朝鮮に対する海上阻止行動の強化や国連安保理の枠を超えた独自制裁の検討でも一致した。また、この会合に先立つ夕食会でジェームズ・マティス米国防長官は外交努力が失敗すれば外相会合から国防相会合に発展するとして「米国には北朝鮮との戦争計画がある」と表明 して国連軍の参加国・関係国と軍事面の連携で一致した。
2018年4月27日に行われた2018年南北首脳会談の共同宣言(板門店宣言)にて、韓国の文在寅と北朝鮮の金正恩の両首脳が、年内に終戦宣言を出すとの方針を表明したが、国際連合は休戦協定は国際連合総会で採択されたものであり、南北朝鮮のいずれかが感情的に破棄できるものではないとしている。
2020年6月30日の6.25戦争第70周年記念式典において、文在寅大統領の韓国戦争第70周年記念の辞として、戦争反対と平和による南北統一について言及した。
2021年12月13日、文在寅大統領は、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国の4者が、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することに原則合意したと発表した。
韓国軍の装備はアメリカ製のジェネラル・ダイナミクスF-16戦闘機、同じくアメリカの技術協力を受け開発されたK1A1戦車やイージス艦の世宗大王級駆逐艦など、おおむね現在の西側先進国の水準である。また、男子に対して徴兵制が施行されている。これに更にTHAADミサイルを含めた在韓米軍の戦力や、有事の際には在日米軍の戦力も加わる事になる。なお、韓国は首都ソウルが軍事境界線に近く、軍事境界線の北側からでも北朝鮮の長射程砲やスカッドミサイルの射程内に収まる事が弱点で、北朝鮮から侵攻しやすい。また、現在に至るまでアメリカ軍を中心とした国連軍が駐留している。国連軍 やアメリカ軍 には慰安婦が提供されていた。
北朝鮮の軍備は冷戦時代にソ連から供与されたものや、ソ連の技術供与を受けて中国で製造された物が主で、現行水準の通常兵器はほとんどないという。2003年3月に公海上でアメリカ空軍のボーイングRC-135Sミサイル監視機「コブラボール」を2機のミコヤンMig-29戦闘機が追尾する事件が発生したが、北朝鮮で動かせるMig-29はこれが最大限であろうと推測されている。各国の偵察衛星に写る北朝鮮機は、Mig-15やMig-17のような骨董品レベルの古典機ばかりで、部品調達や燃料調達の問題もあり実戦には耐え難い状況である。こうした状況から核兵器の開発や化学兵器の配備を進めており、2006年には最初の核実験を成功させた(北朝鮮の核実験)。また韓国主要都市および支援国を直接攻撃可能な弾道ミサイル(テポドン、ノドン、ムスダン)の開発に熱心であると見られ、たびたび発射実験を行っている。なお、北朝鮮の羅先には中国人民解放軍が進駐しているとする情報もある。
北朝鮮では、当時から現在に至るまで「韓国側が先制攻撃した」と主張し続けているが、これは国際的に全く支持されていない。戦争当時、北朝鮮を支援したソ連崩壊後のロシアでも、北朝鮮の主張するような「韓国による侵略」という主張は全く認められていない。
日本国内の朝鮮学校教科書『現代朝鮮歴史高級1』には以下の記述がある。
米帝のそそのかしのもと、李承晩は1950年6月23日から38度線の共和国地域に集中的な砲射撃を加え、6月25日には全面戦争に拡大した。
敬愛する金日成主席様におかれては、(25日の)会議で朝鮮人をみくびり刃向かう米国の奴らに朝鮮人の根性を見せてやらねばならないとおっしゃりながら、共和国警備隊と人民軍部隊に敵の武力侵攻を阻止し即時反撃に移るよう命令をお下しになった。
当時日本でも、1950年代から1960年代にかけて米国による陰謀説など、共産主義イデオロギーによる決め付け的な内容のものが多々あった。左派系研究者遠山茂樹・今井清一・藤原彰共著『昭和史』(岩波新書、1959年)では、「米空軍戦闘機部隊は北九州に集結していた。そして北朝鮮が侵略したという理由で韓国軍が38度線をこえ進撃した」と主張した。親北派の学者寺尾五郎も北朝鮮による先制攻撃ではないと主張した。これについて井沢元彦は、北朝鮮は正義で、悪いのは韓国でありアメリカ帝国主義であると考えるように、近現代史学者の一部は、大切なのは「真理」ではなく「イデオロギー」であるだけであると批判している。家永三郎は、「朝鮮戦争」(アメリカの侵略による)と記した。高山正之は、マスコミでもNHKの磯村尚徳が番組で「北が南に攻め込んだ」と語ったことに在日朝鮮人が騒ぎ出し、彼らに同調する土井たか子が抗議、番組内で謝罪するに至ったと述べている。
重村智計によると、日本では長く韓国とアメリカによる侵略説が支配的であり、それに反対すると、学界などの社会から抹殺されかねない雰囲気があり、共産主義・社会主義の北朝鮮を支持するあるいはシンパシーを持つ左派系研究者は、韓国とアメリカによる侵略やアメリカの陰謀を主張したのに対して、リアリズム系の研究者は、北朝鮮による侵略を譲らなかったという。朝鮮戦争に関する最初の書籍は、I.F. ストーンの『秘史朝鮮戦争』であり、戦争は韓国とアメリカの共謀の可能性が高いと主張した。D・W・W・コンデは、『朝鮮戦争の歴史』において、朝鮮戦争は韓国とアメリカによる侵略であると主張して、共産主義・社会主義の北朝鮮を支持するあるいはシンパシーを持つ左派系研究者の韓国とアメリカによる侵略説のバイブルとなる。しかし、神谷不二が朝鮮戦争は、北朝鮮による侵略であることを客観的に分析した。他に、信夫清三郎がストーンとコンデの誤りを指摘した。その後、児島襄、神田文人 などの研究を経て、現在、学術的には北朝鮮による侵略が一般的な見解となっている。北朝鮮による計画的先制攻撃で開戦したことは、米軍が押収した朝鮮人民軍の膨大なハングル文書を分析した萩原遼も論証している。
2009年当時の中国の公式歴史教科書では朝鮮戦争を韓国側が発動した戦争とした上、国連軍の参戦には中国東北部への侵略の意図があると記しており、中国側は北朝鮮の歴史教育で中国人民志願軍の功績を意図的に無視していると不満を表した。
中国の習近平副主席(政治局常務委員)は2010年の講話で、朝鮮戦争を米帝国主義による侵略戦争であると評価し、志願軍の参戦は正義の行為と発言したため、韓国側からの抗議を受けた。2020年の記念式典でも習近平総書記(国家主席)が同様の発言をしたため、韓国の康京和外交長官と徐旭国防長官から批判を受けている。2020年10月23日に北京の人民大会堂で催された中国人民解放軍の朝鮮戦争参戦70周年記念行事で、習近平総書記(国家主席)が「参戦は帝国主義の侵略を防ぐためだった」という戦争を美化する発言があったが、韓国大統領の文在寅は抗議をしなかった。これについて韓国では「日本相手の歴史問題だとすぐ断固抗議とか非難声明とかいって、しょっちゅう大使を呼びつけているのに」などという不満がでており、『朝鮮日報』は「(韓国大統領の文在寅は)6・25当時、韓国の国土を蹂躙し、また統一を妨害している中国が『韓半島の平和を守るために戦った』と主張しても、これには一切口を閉ざしている」と批判している。
中国人民解放軍の朝鮮戦争参戦70周年となった2020年10月23日、f(x)のビクトリア、EXOのレイ、PRISTINのギョルギョン、宇宙少女のソンソなどの中国出身の韓国アイドルが、ウェイボーの「#支援軍の抗米援朝出国作戦70周年記念」というハッシュタグをシェアし、「英雄は永遠に忘れられない」「歴史を記憶し平和を大事に考え、英雄に敬意を示す」などと書き込み、「支援軍抗米援朝作戦70周年偉大な勝利を記憶しよう!」という中国中央電視台のウェイボーの書き込みをシェアしたことが韓国で波紋を呼んでいる。2020年10月24日、青瓦台に「中国の韓国戦争歴史歪曲に同調する中国人芸能人の韓国活動制裁を要請します」という国民請願が上げられ、「韓国でデビューし世界的に認知度を積んだ中国人芸能人がウェイボーを通じて中国の韓国戦争歴史歪曲を先に立って扇動している。f(x)のビクトリア、EXOのレイ、PRISTINのギョルギョン、宇宙少女のソンソなど、韓国エンタメ所属でお金と名誉を得た彼らが破廉恥な中国の歴史歪曲に同調した後に厚かましく韓国での活動をできないように、追放が難しいならば韓国活動に強力な制裁をかけるよう望む」と要求した。2020年10月28日、『朝鮮日報』は「“抗米援朝"を忘れるなという中国出身アイドル、韓国で活動するなら歴史をより勉強してほしい」という記事で、「彼らの政府(中国政府)がスターリンや金日成と組んでその“英雄"たちを朝鮮半島に送り、武力で地球上から抹殺しようとした国こそ、いま彼らが芸能活動で金儲けをしている国ではないのか?」と批判した。
中国政府は、朝鮮戦争を「抗美援朝戦争」(美国(米国)に対抗して朝鮮を援けることの意味)と称しているが、朝鮮戦争は金日成の武力統一野心から始まったことを前提に中国が参戦する過程を明らかにしたデビッド・チュイ(オックスフォード大学)は、2000年に中国人民解放軍から入手した機密文書を公開したことで処罰されたが、半世紀も過ぎた朝鮮戦争関連文書を公開したという理由で処罰を受けた本当の理由は、北朝鮮と中国が主張する戦争の性格が実際とは違うことを立証したためとされる。デビッド・チュイは、中国が朝鮮戦争参戦を「抗美援朝戦争」と公式規定するのは誤りであり、「抗美援朝戦争」という主張には、アメリカ軍が鴨緑江まで攻め込み、中国の安全保障を脅かしたから参戦したという主張が込められているが、中国は朝鮮戦争が勃発する前から参戦する準備を積極的にしていたと指摘している。『中央日報』社説は「中国政府の朝鮮戦争に対する公式立場は歴史的真実に反する内容一色だ。中国政府は政治的な目的のために歴史的事実を隠ぺい、歪曲するのはもうやめなければならない」「中国政府は朝鮮戦争関連文書を公開することで、歴史認識の誤りを清算しなければならない」と述べている。
朝鮮戦争は、「朝鮮戦争=(統一のための)内戦説」「朝鮮戦争=誘因説」という学説がある。李栄薫や重村智計によれば、この動きはブルース・カミングスの1981年の著書『朝鮮戦争の起源』が導火線であり、学界ではこれを「修正説」と呼んでいる。朝鮮戦争については伝統主義と修正主義(修正説)という相反する見解があり、朝鮮戦争は北朝鮮の南侵から勃発したと解釈するのが伝統主義であり、対して日本の植民地支配からの解放、アメリカ・ソ連による分割占領、南北政府の樹立へと連なる構造のなかで戦争が勃発したと解釈するのがカミングスに代表される修正主義となる。修正説は、「学問的というよりは、政治的意図を含む研究」「北朝鮮と金日成首相に責任を負わせず、アメリカを非難するための理論であった。その政治的な目的と動機は、あきらか」な意図的に編み出されたものであるという指摘があり、日本 や韓国 はもとより、Boudewijn Walraven(ライデン大学)やDouglas J. Macdonald(アメリカ陸軍戦略大学)やJames Matray(カリフォルニア州立大学チコ校)やKathryn Weathersby(ジョンズ・ホプキンス大学)など欧米でも歴史修正主義という評価がある。
修正説は「内戦説」と「誘因説」とに分類することができる。
「内戦説」は、朝鮮戦争は、植民地時代に始まる互いに異なる国家を建国する葛藤が、解放後に反乱と衝突とに引き継がれ、アメリカ軍政は民主化を抑圧する一方、少数の地主を擁護した。葛藤の核心は農地改革であったが、アメリカ軍政は地主を擁護して、農地改革を後回しにしたことにより、民主勢力は大邱10月事件、済州島四・三事件と麗水・順天事件、それに続くゲリラ活動で抵抗した。38度線では韓国と北朝鮮の武力衝突が続いており、最終的に戦争に発展したという説である。
アメリカは戦争特需を期して韓国から意図的にアメリカ軍を撤収させ、軍事的空白状態を作り出すことにより、北朝鮮が韓国に侵攻するよう罠を仕掛けたという説である。
カミングスは朝鮮戦争の起源を日本の植民地支配に遡り、朝鮮戦争の責任は日本にあり、北朝鮮にはないとする。1980年代以後研究の進化により欧米や韓国 では「通説として受け入れられてきたのは北朝鮮による南侵説」「北朝鮮の金日成が民族統一の名分を掲げ、ソ連と中国の支援を受けて南侵を強行」したとする北朝鮮による侵略説が定説化するなかで、カミングスの修正説は、日本での共産主義・社会主義革命を実現したいあるいは北朝鮮の戦争犯罪への非難を回避したい共産主義・社会主義の北朝鮮に好意を抱く・支持するあるいはシンパシーを持つ日本の左派系研究者を魅了し、大きくもてはやされ、受け入れ、便乗するようになり、カミングスの修正説を支持するようになった。重村智計によると、ソ連・中国・北朝鮮などの共産主義・社会主義は、アメリカ帝国主義をアジアから駆逐するため、アメリカ帝国主義の侵略戦争としての朝鮮戦争という図式が必要であり、これを中国共産党や北朝鮮政府が共産主義・社会主義の北朝鮮を支持するあるいはシンパシーを持つ日本の左派系研究者を支援して、彼らは運動の手先となっていった。
例えば、左派系研究者藤原彰は、1989年6月に底本が発行された『大系大系 日本の歴史〈15〉世界の中の日本』において、以下のように記している。