マジックマッシュルーム
日本では2002年から、シロシンおよびシロシビンを含有するきのこ類を、「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令」の第2条で麻薬原料植物として規制対象にしている。
麻薬及び向精神薬取締法では厚生労働大臣の許可なく栽培することが禁じられており、同時に同法では麻薬成分を自然に含む植物を麻薬として扱わない規定が、麻薬原料植物の指定を受けて適用されなくなる。許可なく「輸入し、輸出し、製造し、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、施用し、所持し、又は廃棄してはならない」と定められ、違反すれば罰せられる。
2009年の警視庁の見解によれば、マジックマッシュルームが成長しシロシビンを形成していない段階である胞子の所持は違法ではない。
1990年代より、サブカルチャー向け雑誌等で合法ドラッグとして紹介された。ヒカゲタケ属など腐生菌が多いため栽培も容易であった。薬や食品として販売することは薬事法や食品衛生法に触れるため「観賞用」等とされた。雑誌の通販でほそぼそと販売されていたが、インターネットの普及でより広範に販売されるようになった。
2001年には、俳優がマジックマッシュルームを摂取して入院するという騒動が発生し、社会問題化しつつあった。
2002年6月6日に政令により麻薬原料植物に指定された(それまではシロシビン及びシロシン単体のみを禁止していた)。以降は、麻薬取扱者のうち麻薬研究者免許の所持者のみがキノコの標本および胞子紋などを取り扱うことができ、彼らは厳重に管理することが義務付けられている。
しかし、日本国内に自生している種があるため、人里や山野にて容易に観察することができる。一方、キノコの研究者の間からは疑問視する声もある。
当局の言うように健康面に対する規制であれば、幻覚作用の強い海外種と弱い国内種を同一視するのは無理があるし、また含有量がきわめて微量な場合は許されるのか。
調査研究用に、自然に生えているものの標本や胞子紋を採集することも不可能になること。
当局は知らずに所持したものを取り締まるものではないというが、キノコ採取者が所持してしまうことは起こりうる。
生半可に幻覚きのこを探し、間違えて生命に関わるような毒キノコを食べてしまったときに病院にいくことがためらわれ死亡するなどということも想定される。
当局のいう「保健衛生上の危害を防止する」というためには、まず健康を害するというデータが必要であり、健康被害が膨大な数に上る酒・タバコが公認されていることとの違いの理由が分からない。
さらに危険な薬物に流れるのではないか。
罰則に伴う離職、離縁が生じればマジックマッシュルームによる害を上回る。
まったく薬効の違う麻薬原料植物にひとくくりに規制するのは大雑把すぎており、年齢制限、販売の禁止、運転の禁止など他の措置をとることもできる。
菌類を植物扱いしている。
欧州では、スペインとチェコでは完全に合法である。
2001年に乾燥マジックマッシュルームの所持、使用が違法化されたが、加工されていない生のマジックマッシュルームは合法のままであった。2007年、オランダ政府は、旅行者などによる事故による、マジックマッシュルームの所持や栽培の違法化を検討し、2008年にマジックマッシュルームの生産と販売を禁止した。代わって、マジックトリュフが合法的に販売されている。
2005年に1971年薬物乱用法のクラスAに指定される。
従来、同法ではシロシンと犯罪との関連性の証拠がないまま、シロシンとシロシビンがクラスAに指定されており、乾燥、包装、調理など「準備」されていないことを条件にマジックマッシュルームは規制されていなかった。2005年薬物法の21節にて、どんな形態のキノコも違反とする修正を施すために、政府が薬物乱用諮問委員会 (ACMD) の助言を求めることとなっていたが、その機会が与えられないまま、この修正は施行された。そのため、有害性についての、他のクラスA薬物と同等の害を及ぼすという科学的証拠がなく、1993年からヘロインによる5737件の死亡証明書があった一方、キノコでは1件であり、間違った分類になっているという証拠がある。
胞子は幻覚成分を含まないため合法。2010年に麻薬取締法が緩やかになり、マジックマッシュルーム(40本以下)の所持・栽培が軽罪として罰金を課されるのみになった。
2016年に非犯罪化された。販売は違法である。
2021年現在、シロシビンは米国連邦政府レベルではスケジュールIの違法薬物である。2005年まで、アメリカのほとんどの州で、キノコは規制物質法で規制されたシロシビンの「容器」であると考えられ違法であるとみなされていた。アメリカのほとんどの州で胞子の所持は合法である。ニューメキシコ州では、2005年にマジックマッシュルームの栽培はシロシビンの製造ではないとして州法の薬物不正取引防止法の元では無罪とする判決があり、裁判所は大麻の栽培は薬物の製造ではないとする1999年の判決を引用した。
フロリダ菌学研究センター (florida mycology research center) は胞子や栽培道具を販売し、キノコの情報を伝えてきたが、フロリダ州では最高裁でキノコの規制は違憲であると判断されたため、1990年にかけて政府側との戦いが長く続いてきた。センター代表のステファン・ピーリーは、キノコの自由化を訴えてきた。アメリカで唯一、規制されたキノコを栽培する免許を持ったピーリーが運営したセンターは、2016年初頭に引退を表明した。
2017年冬の報道では、娯楽的なマジックマッシュルームの使用を非犯罪化するための2018年のカルフォルニア州での住民投票に向けて署名を募っていた。その成分シロシビンがうつ病、依存症などに役立つ可能性があるため役立てたいとのこと。
オレゴン州のオレゴン・シロシビン協会 (Oregon Psilocybin Society) は心理療法を行う夫婦によって運営されており、近年の治療研究があるため、監督下で使用するため2020年に投票法案が策定できるよう活動していた。
オレゴン州では1973年、アメリカ国内で初めてマリファナ(大麻)が非犯罪化された伝統を守り、2020年11月3日に行われたオレゴン州の住民投票で、LSDやマジックマッシュルーム、MDMAの他、一般的なハードドラッグを含む、多くの薬物の少量所持が非犯罪化される法案(第110法案)が、可決され、国内における麻薬戦争に終止符をうち始めた。麻薬中毒を15年間で半分に減らしたポルトガルほどではないが、オレゴン州内での少量の違法薬物所持については、法案110の可決にともない、認定薬物アルコールカウンセラーのもとで健康診断を受けるか、罰金100ドル(約10,512円)を収めるかのいずれかに問われる。また薬物依存者の治療や支援のための予算が拡充される。同じ住民投票で、別の法案である、シロシビンマッシュルームサービスプログラム(第109法案)も可決された。ハードドラッグを含む多くの薬物の非犯罪化も、シロシビンマッシュルームサービスの合法化も、州レベルとして可決するのは全米で最初である。(1)シロシビンマッシュルームを摂取する場所を提供する施設、(2)体験を見守ってくれる、シロシビンサービスファシリテーター個人、(3)シロシビンマッシュルームの栽培、製造者、合計3つに州の免許を与えてサービスを提供する。2022年12月現在、シロシビンのきのこによる製造過程において、最初はクベンシス(ミナミシビレタケ)だけに限るという試案が公開されている。シロシビンファシリテーターのトレーニングは200時間程度になる模様。2022年12月時点で19の学校教育団体が、州に認定されたシロシビンファシリテーターの教育プログラムのリストに記載されている。各種ホテル、リゾート施設なども、シロシビンサービス施設のライセンスを取るための投資、準備を始めている。
2018年の報道ではコロラド州での活動が取り上げられており、1つのグループは、州全体ではなくデンバー市において2018年11月の投票を目指しており、活動には大麻合法化に関わった人物が参加し、もう一方のコロラド・サイロシビン・イニシアチブと呼ばれる別のグループは、治療目的のシステムを用意できるよう2019年か2020年にコロラド州での投票を目指している。
特に植物の状態について、治療に利用できるよう地域的に使用できるようにするアメリカでの条例が可決している。2019年5月にコロラド州デンバーでマジックマッシュルームが非犯罪化され、2022年にはコロラド州全体で非犯罪化を行う投票のための住民運動を予定している。2019年6月には、
カリフォルニア州オークランドでマジックマッシュルームを含む自然な(植物や菌類の)幻覚剤を非犯罪化した。2020年2月、カリフォルニア州サンタクルーズでマジックマッシュルームを含む自然な幻覚剤を非犯罪化した。2020年9月、ミシガン州アナーバーでは幻覚剤の菌類や植物を非犯罪化した。2020年11月、ワシントンDCでは幻覚剤の使用を起訴の優先事項としない(ほかの薬物事犯を起訴する)という内容の法案を可決。アメリカ合衆国におけるシロシビンの非犯罪化も参照。
この動きは州単位に拡大しつつある。2020年11月3日に行われたオレゴン州の住民投票で、ハードドラッグを含む多くの少量薬物所持が非犯罪化されることが可決された。非犯罪化されたオークランドでは、2020年8月に州法との矛盾が原因で 大麻とキノコの教会 Zide Door Church of Entheogenic Plants に警察が突入し、逮捕はなかったものの大麻とキノコを没収するという事件が起こり、こうした事態を防止するために州法での非犯罪化が検討された。2021年2月には、カリフォルニア州の議員が法案を提出、シロシビン、MDMA、LSD、ケタミン、DMT、メスカリンなど幻覚剤を非犯罪化することが狙いとなっており、こうした動きは複数の州や地域で進行している。2021年9月16日カリフォルニア州司法長官が、この法案の署名集めを承認した。