鳩山由紀夫内閣の歴史
鳩山首相は子ども手当の全額国費負担の公約のため、5680億円を地方に負担させる現行の児童手当を残すことを決定。
2010年度診療報酬が決定される。歯科2.09%増、医科1.74%増、調剤0.52%増。全体で0.19%増額。ネットプラス改定は2000年度以来10年ぶり。
鳩山首相が、自身の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について会見。
総理官邸の指導により、地理歴史科の高校新学習指導要領から竹島に関する記述が外される。
千葉法相が選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、2010年度の国会で成立させることを表明した。
政府は、高速道路の割引制度について、ETC搭載車に限った休日上限1000円の制度を全廃し、普通車の上限を2000円とする方針を固める。
鳩山首相が「地方と国の関係を逆転させるような憲法改正を行いたい」と意欲を示す。
仙谷行刷相が高齢者の資産に課税することを検討すべきだとの認識を示した。
亀井金融大臣が、テレビ朝日の番組で、天皇との会見の際に「権力の象徴であった江戸城(跡の皇居に)にお住まいになるのは、お立場上ふさわしくないのではないか」と話したと述べた。閣僚が皇室との会話の内容を明らかにするのは極めて異例。
直嶋経産相は、鳩山由紀夫内閣の成長戦略について、鳩山内閣が推進している家計支援を軸にした内需主導の成長は「日本は人口減少社会なので、国内だけで成長するのは難しい」と見解を示した。また「アジア全体の所得を倍増させるために、日本の技術を提供していきたい」という政府の目標を示唆した。
『ワシントン・ポスト』が、鳩山はオバマ大統領に普天間基地問題の年内解決を約束する書簡を送っていたと報じる。
鳩山は外遊先のインドで普天間基地問題について「2010年5月に結論を出す」と表明した。また、「普天間問題では、私は常に一貫した発言を続けている」と強調し、マスコミ報道を批判した。
コンサルティング会社ユーラシアグループが鳩山政権を世界10大リスク(Top risks of 2010)の第5位に挙げた。
藤井裕久が体調不良を理由に財務大臣を辞任。後任には菅直人副総理が就任。
鳩山は、鳩山イニシアチブの一環として、地球温暖防止に向けた国民運動「チャレンジ25キャンペーン」を14日に立ち上げることを明らかにした。鳩山がリーダー役を務め、小沢環境相がサブリーダーとなる。
赤松広隆農水相が在日本大韓民国民団の新年パーティーで、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことに「心から感謝申し上げる」と謝意を示し、日本における外国人参政権付与を実現させることを公約として約束した。なお、日本人に対するマニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。
日本における外国人参政権付与について、鳩山首相が「(与党内の)理解は得られると思っている」と発言するが、亀井金融相が「法案提出について民主党から打診はない。国民新党は賛成していない。憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。参政権が得たい人は帰化すれば済む。帰化しやすくすることを考えればいい」と首相の考えを否定した。
鳩山首相はメキシコのカルデロン大統領と会談。会談後の記者会見で「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と述べた。その後、外務省が「メキシコ側にそのような発言はなかった」と否定をした。
民主党の枝野幸男が行政刷新担当相に就任した。なお、行政刷新担当相を兼務していた仙谷由人は国家戦略担当相の兼務を解いて任命された。
外務大臣岡田克也はいわゆる「密約」問題に関する調査結果を発表した。
2010年度の本予算が参議院の議決をもって成立した。
初めて記者クラブに属さない記者・ジャーナリストが参加した内閣総理大臣の記者会見が開催された。
子ども手当法が参議院で可決、成立した。
高校無償化法案が成立、公立高校の授業料の無償化と高等学校等就学支援金制度がスタートする。
核安全保障サミットに鳩山が出席し、食事会で設けられたオバマ大統領と10分間の非公式会談で、アメリカのイラン制裁への支持を約束する。また、鳩山総理が普天間基地移設問題を混迷させていることについて、オバマは鳩山に「(貴方は)信頼出来るのか」と強い不信感を表明した。アメリカ側の態度に驚いた日本政府は会談内容を文書に残さないようにした。
鳩山の元公設秘書が政治資金規正法違反で有罪判決を受ける。鳩山は「身を粉にして国民のために働かせていただき、政権交代により、大きく政治を変えてほしいとの期待に応えることで責任を果たしていきたい」と述べ、責任をとることを表明した。
殺人罪・強盗殺人罪の公訴時効を廃止する改正刑事訴訟法が衆院で可決成立、即日施行された。
鳩山総理大臣が連合主催のメーデーに出席し、「働いている人が報われる社会にするための政権交代だ。」と挨拶した。
普天間基地移設問題をめぐり、辺野古沖への移設を軸とした政府案を閣議決定し、閣議で署名を拒否した福島瑞穂が内閣府特命担当大臣を罷免された。この事務代理は、内閣官房長官の平野博文が行うことになった。
福島瑞穂が閣僚を罷免されたことを受け、社民党が全国幹事長会議で連立解消を決定。これに伴い辻元清美国土交通副大臣も翌31日に辞任した。
外務省が2010年2月から3月にかけて行った「米国における対日世論調査」によると、アジアにおける米国の最も重要なパートナーは中国であるという結果が出た。中国が1位になるのは1985年以来25年ぶりである。
鳩山が民主党緊急両院議員総会で首相と民主党代表辞任を正式表明。普天間問題の迷走と自身の政治とカネの問題を主な理由とした。声明の中で小沢一郎幹事長と運動員による選挙違反事件を抱えた小林千代美衆議院議員にも辞任を求め、内閣とともに党役員も総辞職する方針が決まった。
北朝鮮外務省幹部は鳩山由紀夫首相の退陣について「(在日米軍普天間飛行場移設問題での)政権公約を捨てた結果で自業自得だ。失望した」と述べた。
鳩山の後任を決める代表選挙を兼ねた民主党両院議員総会を前に定例閣議を開催し、内閣総辞職した。なお、同日衆議院と参議院の首班指名を受けた菅直人が天皇より親任されるまでの間は憲法71条の規程により鳩山が職務執行内閣として引き続きその職務を行うこととなる。
永住外国人の地方参政権について、「憲法上、地方首長、議員を選ぶ『住民』とは日本国民を意味するものである」とする政府答弁書を閣議決定。日本国内に居住する永住者への地方参政権の付与は不可能とする政府見解を示した。
米国のジェフリー・ベイダー国家安全保障会議アジア上級部長は、鳩山政権の下での8か月の日米関係について、「(鳩山政権の米政府と)話している人が権限を与えられているのかどうか、翌日に無効にされないかどうか、といった点が複雑で、混乱させる状況だった」などと批判した。
歴代の内閣総理大臣が行った内閣記者会を介した公式とされる国民向けの退任会見を行わず、菅直人内閣に引き継ぎ鳩山由起夫は内閣総理大臣を退任した。
第174回国会は閉会した。会期中に鳩山由紀夫内閣の政府提出法案63本のうち35本が成立し、戦後最低の成立率の55.6%であった。
『日本経済新聞』が行った世論調査によれば、発足直後の支持率は75%となっており、歴代2位となった。その後、11月13日に時事通信が行った世論調査では54%、11月10日の『読売新聞』の世論調査でも63%に下降した。
『産経新聞』とFNNが11月23日に実施した合同世論調査では62.5%となり、前回調査より1.6%上昇した。同時期に行われた『日本経済新聞』の世論調査では68%、『毎日新聞』の世論調査では64%と高水準ながらも10月の調査と比較してそれぞれ5%、8%低下した。
『読売新聞』が2009年12月4日から6日にかけて行った世論調査では59%となり、同紙の前回11月の調査より4%低下した。
フジテレビ『新報道2001』が2009年12月10日に行った世論調査によれば、前回12月3日より約4ポイント下落し56.4%となった。12月11日から14日にかけてNHKが行った世論調査では、内閣支持率は先月より9ポイント下がって56%、不支持率は13ポイント上がって36%となった。
12月11日から14日にかけて時事通信が行った世論調査では、前月比7.6ポイント減の46.8%となり、初めて5割を下回った。
『朝日新聞』が2009年12月19日から20日にかけて行った世論調査では48%となり、前回調査(11月14日から15日)の62%から14ポイント下落した。不支持率は34%で前回調査より13ポイント上昇した。同じく12月19日から20日に、『産経新聞』とFNNが行った合同世論調査では、支持率が前回より11.5ポイント減の51.0%、不支持率が17.5ポイント上昇して40.4%となった。
2009年12月21日、鳩山首相は内閣支持率の低下について、「国民からの叱咤激励だと受け止めている。むしろ感謝しながら、より一層力を入れて頑張らなければいけない」と述べた。
民主党は麻生内閣の支持率が20%~10%台にまで低下した際、小沢一郎代表(当時)が「麻生内閣の支持率急落は国民の不満と不信の表れ」、鳩山由紀夫幹事長(当時)が「麻生政権は末期症状で国民の心が離れていることは明らかであり、一刻も早く下野を求める」と批判するなどしていた。
『言論NPO』が2009年12月24日に発表した「鳩山政権100日評価アンケート」によれば、鳩山政権の支持率は33.0%、不支持率は41.4%となっている。
2010年1月、小沢一郎の政治資金収支報告書に関する虚偽の疑惑が高まっていることや、石川知裕衆院議員の逮捕によって急落、共同通信社が、1月17、18日に行った世論調査では、支持は41.5%、不支持は44.1%で不支持が上回る結果となった。時事通信社が2月4日から7日に実施した世論調査では、支持率は35.7%(前月比11.4%減)、不支持率は上昇し、44.7%となった。 日本テレビが2月12日から2月14日にかけて行なった2010年2月定例世論調査では支持率38.0%、不支持率45.6%だった。『朝日新聞』が2010年2月20日、21日に行った世論調査では支持率37%、不支持率は46%となり、民主党が参院選で過半数をとることに反対したのは55%となった。
フジテレビ『新報道2001』が3月4日に行った調査では、鳩山内閣の支持率は37.2%、不支持率は55.8%となった。『時事通信』が3月5日から8日に行った世論調査では、支持率は30.9%になった。『夕刊フジ』は「危険水域入り寸前となった」と報じた。
日本テレビが3月12日-14日に行った世論調査では、支持率は36.2%、不支持は50.7%で、不支持が初めて5割を超えた。
『朝日新聞』が、3月13日、14日の両日に実施した全国世論調査では、支持率は32%、不支持率は47%となった。『毎日新聞』が、3月13日、14日の両日実施した全国世論調査では、支持率は43%、不支持率は45%となった。FNNが3月20日と21日に行った世論調査では、支持率は30.5%、不支持は53.9%となった。
『ニワンゴ』が、2010年3月25日に、自社の運営するニコニコ動画で行ったアンケートによると、11万2,129件の回答があり、鳩山内閣の支持率は8.6%、不支持は66.2%となった。
『ANN』が4月10日と11日に行った世論調査で、鳩山内閣の支持率は28.5%となり、ANNは危険水域になったと報道した。
『共同通信』が2010年4月28、29日に行った世論調査では、支持率20.7%、不支持率は64.4%となった。『時事通信』が5月7日から10日に実施した世論調査では、支持率が19.1%となり、2割を切った。不支持率は64.1%となった。
『産経新聞』が5月中旬に行った鹿児島、宮崎両県の企業・団体を対象に行ったアンケートでは、鳩山内閣の支持率は10%、不支持は74%となった。
5月上旬に『朝日新聞』が行った岐阜県内の42市町村長へのアンケートでは、鳩山首相がリーダーシップを発揮しているという回答は0%であった。
朝日新聞が5月29日、30日に実施した調査では支持率が17%、不支持率が70%となった。