シェンゲン圏
シェンゲン圏(シェンゲンけん、Schengen Area、Espace Schengen)は、1985年に署名されたシェンゲン協定が適用されるヨーロッパの27の国の領域。シェンゲン圏では渡航者が圏内に入域、または圏外へ出域する場合には国境検査を受けるが、圏内で国境を越える際には検査を受けないことになっており、この点で単一の国家のようになっている。
シェンゲン圏はアイスランド、ノルウェー、スイスといった欧州連合に加盟していない国が含まれているが、シェンゲン協定の法的枠組みであるシェンゲン・アキ(Acquis de Schengen)は、1999年のアムステルダム条約で欧州連合の法のアキ・コミュノテール(acquis communautaire)に組み込まれている。アイルランド以外のすべての欧州連合加盟国はシェンゲン協定を施行することが求められており、ブルガリア、キプロス、ルーマニア以外ではシェンゲン協定やその関連規定が施行されている。シェンゲン圏は4億を超える人口を擁し、またその面積は 4,312,099 平方キロメートルにまで達している。
シェンゲン関連法令を施行することでシェンゲン協定加盟国間での国境検査は撤廃される一方で、シェンゲン圏と協定非加盟国との境界における検査は強化される。法令にはシェンゲン査証などのような、個人がシェンゲン圏内に入域することに関する共通の政策についての規定、圏外との境界における検査体制の調整、国境を横断するような警察・司法協力といったものがある。
空港やホテルにおける警察の認証チェックではパスポートや欧州連合が承認した国発行の身分証明書も必要である。この要件については協定に加盟する国ごとで法令が異なっている。
シェンゲン圏は27の国で構成されており、また2つの国が国境管理を維持しながらも協力国として参加している。シェンゲン圏のうち、アイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタインの計4か国を除くすべての国が欧州連合に加盟しており、このほかにもシェンゲン圏との境界を完全、または部分的な制限つきで開放している国家がある。欧州連合に加盟していないアイスランドとノルウェーは2001年にシェンゲン入りしているが、この2つの国は1996年にシェンゲン圏入りしたほかの国とともに北欧旅券同盟を形成していた。またこの2つの国と同様に、スイスも2008年にシェンゲン圏入りしている。シェンゲン協定はもともと欧州連合の枠組みの外で成立したものであり、欧州経済共同体に加盟していた当時の10か国のうち5か国によって結ばれたものであった。
シェンゲン関連規則の完全な施行にあたって、シェンゲン圏入りしようとしている国は空域管制、査証、警察協力、個人情報の保護についての準備状況の審査を受ける必要がある。この審査過程には書面によるものや、欧州連合の担当官による当該国の関連機関への調査がある。
欧州連合に加盟しているアイルランドと以前加盟していたイギリス(2020年1月31日にEUを離脱)は、シェンゲン協定には参加しておらず、またアムステルダム条約でシェンゲン関連法の適用除外を受けている。その後イギリスは警察・司法協力関連の規定に加わっている。アイルランドはイギリスと異なり、2002年にアムステルダム条約附属議定書4のもとでシェンゲン・アキの適用を求めていた。しかしながらその後、アイルランド政府は欧州連合理事会による審査を求めるなど、シェンゲン圏入りに向けた新たな要請を行なっていない。
a. associated 欧州連合に加盟していないが、シェンゲン関連では欧州連合と連携している。
b. swiss 陸上の境界および港を対象としたもの。空港については2008年3月30日から対象となっている。
c. germany 東ドイツが西ドイツに吸収されたことで、旧東ドイツ領も1990年10月3日にシェンゲン圏入りした。これ以前の東ドイツはシェンゲン協定の対象外となっていた。
d. denmark グリーンランドとフェロー諸島は査証を必要としない渡航者については間接的にシェンゲン圏に含まれることになる。デンマーク以外のシェンゲン加盟国が発行したシェンゲン査証ではグリーンランド、フェロー諸島に入ることができない。またデンマーク発行の査証でも、特例が認められているか、査証に「フェロー諸島において有効」「グリーンランドにおいて有効」と補記なされていなければこれらの領域に入ることができない。
e. jan Mayen ただしヤンマイエン島はシェンゲン圏に含まれる。
1985年6月14日、欧州経済共同体に加盟するベネルクス、西ドイツ、フランスの5か国は第1次シェンゲン協定に署名した。この協定を施行するための第2次シェンゲン協定は1990年6月19日に署名された。
ところが実際にこのシェンゲン協定が施行されたのは1995年3月26日のことであった。このときまでにポルトガル、スペインが協定に署名し、また西ドイツは東ドイツを併合していた。イタリアとギリシャも協定に署名していたが、その施行はそれぞれ1997年、2000年のことであった。これら以外の国でもシェンゲン協定の施行は遅れていた。オーストリアは1995年に署名し、その2年後に施行した。北欧諸国は1996年に署名、2001年に施行した。共同体とは別に、独自の旅券同盟を形成していた。
2007年には、この年の3年前に欧州連合に加盟したチェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキアとスロベニアがシェンゲン圏入りした。また2008年12月12日にはスイスがシェンゲン圏入りしている。リヒテンシュタインは、スイスがシェンゲン圏入りする以前から、スイスとの国境を開放していたが、2011年12月19日、正式にシェンゲン圏入りを果たした。2023年1月1日、クロアチアがシェンゲン協定に参加した。
キプロスは2004年に欧州連合に加盟し、シェンゲン協定に署名しているが、キプロス紛争の影響からその施行は少なくとも2010年以降となる。「シェンゲン協定による厳格で完全な国境管理はトルコ系キプロス人の日常基盤に多大な困難をもたらしかねない」とし、紛争が解決されるまでシェンゲン協定の施行が可能であるかどうかは不透明である。またイギリス主権基地領域は欧州連合の域外であり、「別の対応や制度」が必要となる。
ルーマニアとブルガリアは2007年に欧州連合に加盟しているが、必要な準備が完了するまで国境管理が継続される。
以下の国家はシェンゲン圏には正式に加わっておらず、シェンゲン査証を発行することができないが、入国審査が無く、全ての国境がシェンゲン圏に接しているため、事実上シェンゲン圏の延長上にある。
イギリスは2004年の拡大以前から欧州連合に加盟していたが、1990年の第2次シェンゲン協定に署名していなかった。両国は相互の国境を開放する共通旅行区域を継続している。共通旅行区域が島という状況にあわせたものであり、「広範で通過しやすい陸上の国境」を有する大陸ヨーロッパ諸国よりも入国管理を実施しやすいほうがイギリスにとって都合がよいことから、イギリスはかねてからシェンゲン圏入りを拒否してきた。これに対してアイルランドはシェンゲン協定に署名していないが、シェンゲン圏入りには前向きの姿勢を見せている。しかしながら共通旅行区域と北アイルランドとの境界の開放を継続するために、シェンゲン圏入りは実現していない。
シェンゲン協定はアムステルダム条約で欧州連合の枠組みに組み入れられたが、アイルランドとイギリスはシェンゲン協定関連の規定の適用除外を受けている。この議定書において両国は個別事例でシェンゲン協定に参加、または適用を受ける権利が与えられているが、実際に関与するにあたっては既存のシェンゲン加盟国の裁量に委ねられている。
1999年、イギリスはシェンゲン・アキの警察・司法協力に関連する規定に加わることについて認めるよう正式に求め、2000年5月29日に欧州連合理事会はそれに同意する決定を下した。2004年の理事会決定によって、イギリスは2005年1月1日からこの分野に正式に参画するようになった。
また貴族院の欧州諸共同体特別委員会は1999年の報告書で、シェンゲン協定への「イギリスの全面参加」を勧告している。
加盟国に属している、ヨーロッパの外部にある領域やヨーロッパ内の離島の一部は、シェンゲン協定の対象となっていない。
アルバやオランダ領アンティルはシェンゲン圏に含まれておらず、これらの領域からシェンゲン圏内に渡航するときには国境検査を受けることになる。この状況はフランスの海外領土においても同様である。
スヴァールバル諸島はノルウェーに属するが、シェンゲン圏に含まれていない。上陸や就業の許可に関して特例が定められており、スヴァールバル条約に署名した国の市民は就業することができる。スヴァールバル諸島とほかのノルウェーの領土との間での渡航にはパスポート、あるいはノルウェーの身分証明書が必要である。
フェロー諸島とグリーンランドもシェンゲン圏に含まれていないが、前者は北欧旅券同盟に加わっている。査証、警察協力などのシェンゲン関連規定は有効ではない。またデンマークへの査証についてもそのままでは、フェロー諸島やグリーンランドでは有効ではない。パスポートまたは認められている個人証明書を所持していなければならず、また出発、到着空港では身元確認を要する。
シェンゲン協定が施行される以前は西ヨーロッパ諸国のほとんどの国境で警備がなされ、またヨーロッパ大陸の各地に国境検問所が設置されており、国境を越えて移動しようとする人の個人認証や資格の有無が確認されていた。査証取得が必要であるかも異なり、またあるヨーロッパの国に入国するための査証を取得していても、それとはまた別の査証を取得してなければ別のヨーロッパの国に入国できるとは限らなかった。
シェンゲン関連規定が施行されてからは、シェンゲン参加国間での国境検問所が閉鎖、一部は完全に撤去された。シェンゲン協定加盟国出入国規定では加盟国に対して、シェンゲン圏内の国境における自由な通航の妨げになるものをすべて取り除くことを求めている。このため道路、鉄道、航空を利用して越境する人は個人証明の確認を受ける必要がなくなっているのである。シェンゲン加盟国に入域しようとする個人に対しては、圏内を自由に移動することができる「シェンゲン査証」が発行される。
シェンゲン協定の関連規定では、シェンゲン圏内に入域したり、圏外へ出域したりする個人に対して厳格な検査を実施することを求めている。これらの検査は欧州連合の欧州国境沿岸警備機関が統一された規則に従って実施している。国境検査、監視、シェンゲン圏への入域許可についての要件といったものの詳細は「シェンゲン協定加盟国出入国規定」と呼ばれる欧州連合の規則で定められている。シェンゲン圏と非シェンゲン圏との境界を越えようとする個人全員に対して、最低限の身分確認を受けなければならない。またシェンゲン圏に入域する資格があるかどうかについても確認を受ける必要がある。出国管理では、とりわけ、シェンゲン圏から出域する個人が最初に入域した地でシェンゲン圏に入域する資格があったかどうか、その個人が許容期間を超えて滞在していたかどうかが判断され、またシェンゲン情報システムや各国のデータファイルに登録されている人物や物についての注意事項、たとえばシェンゲン加盟国から逮捕状が発行されているかどうかなどについて照会される。
シェンゲン圏外との国境検査所は、境界を横切る道路、空港、港に設置されており、また列車の車内でも検査が実施される。セウタを除けば、域外との境界に沿ってフェンスが設置されるということはあまりない。ただしスロバキアとウクライナの国境など一部の管理強化地点には、監視カメラや赤外線装置といったものが配備されている。またシェンゲン圏諸国南部では沿岸警備によって民間船が許可なく侵入しないよう常時警戒している。
シェンゲン関連規定ではシェンゲン圏外から入域するすべての旅客事業者に対して、乗車・搭乗前に乗客が入域に必要な渡航文書や査証を所持しているかどうかを確認することを求めている。これはシェンゲン圏内に上陸したあとに旅券検査所で亡命を申請することを避けるための措置である。
シェンゲン関連規定では、加盟国の領域に90日を越えない短期滞在用に発行される査証の種類についての統一された規定がある。この規定にはシェンゲン圏内への入域のための要件や、入域拒否のための定めがある。
シェンゲン協定加盟国出入国規定では、第三国の国民の入域について以下のような条件を定めている。
有効な渡航文書、または当該国民に越境を許可する文書を所持していること(その渡航文書の容認は加盟国の裁量に属する)
(必要とされる場合において)有効な査証、または有効な居住許可証を所持していること
予定する滞在の目的および事情を正当に示し、また予定する期間中における滞在のための手段や、出身国への帰国、あるいは渡航者が渡航を認められているかそのような手段を合法的に得ることができる第三国への通過のために十分な手段を有していること
いずれかのシェンゲン協定加盟国の公序、域内の治安、衛生、国際関係に対する脅威とみなされていないこと
これらを換言すると、シェンゲン査証を所持しているだけでは入域の当然の権利が付与されるということにはならないのである。入域する権利を得るには、滞在の目的や事情、その期間中における滞在のための手段といった、欧州連合の法令で定められた、査証の取得以外の条件を満たさなければならない。
有効なシェンゲン査証を所持し、シェンゲン圏内に滞在している第三国の国民はキプロスの査証なしで同国に渡航することが認められており、またシェンゲン査証の残りの有効期間において同国に滞在することができる。
入域が認められている第三国の国民はシェンゲン圏内に滞在し、また入域の条件が満たされている限りはシェンゲン圏の国を移動することができる。3か月を超える滞在に対しては、各国の査証(タイプ D)が当該シェンゲン協定加盟国によって発行される。シェンゲン協定加盟国から3か月超の居住について許可を受けた第三国の国民は、3か月間を上限としてほかのシェンゲン加盟国に滞在することが認められている。
シェンゲン圏内における、就労または自営活動を伴わない短期滞在のための査証の要件は欧州連合の規則で定められている。短期滞在に査証を要する国民のリスト(附属書1リスト)と査証が免除される国民のリスト(附属書2リスト)では対象となる第三国の国籍を列挙しており、所持するパスポートや渡航文書については列挙していない(ただし香港特別行政区とマカオ特別行政区発行のパスポート、難民旅行証明書については言及がある)。就労または自営活動を予定している第三国の国民については、シェンゲン査証の免除の対象になっていても加盟国から査証を受けることになるが、通常の出張旅行は就労活動とはみなされないことが一般的である。また加盟国は自国の領域に入域・滞在することに関して、追加的に査証の発行を必要とすることができ、あるいは外交、公用、そのほかの特別なパスポートを所持している人物に対してはさらに免除することができる。
シェンゲン統一査証は2012年現在ステッカーからカードの形式に移行しており、シェンゲン圏に入域する時点で入域の要件を満たしていれば、加盟国からパスポート、渡航文書や、そのほかの越境を認める内容の有効な文書に付与される。
シェンゲン査証には以下のタイプがある。なお2010年4月5日に査証に関する新規則が施行され、タイプ B とタイプ D+C の新規発給は停止されている。
タイプ A - 空港におけるトランジット用の査証。一部の国籍の渡航者は、国際線の2つの路線を中継または乗り換えをする間に空港の国際線トランジットエリアを通行するために受給が必要となっている。
タイプ C - 短期滞在用の査証。移住以外の理由で発行される。所持者は最初の入域の日から半年間で、滞在日数が90日を越えない限りで1回以上の滞在が認められる。
タイプ D - 加盟国独自の査証。カード形式の統一様式を使用するものの、加盟国それぞれの法令で定める条件によって発行されるものである。この査証でもタイプ C 同様に、所持者は入国の日から半年間で滞在日数が90日を越えない限りで発行国およびほかのシェンゲン圏の滞在が認められる。2010年4月5日以前は、ほかのシェンゲン協定加盟国に渡航するには、目的国に到着してから居住証明書を取得しているか、あるいは査証タイプ C+D を受給していなければならなかった。
FTD および FRTD - ロシア本土とカリーニングラード州の間での移動において、シェンゲン圏を通過するさいに発行される特別な査証。FTD は道路、FRTD は鉄道用となっている。
シェンゲン査証を受給するには、渡航者は以下の手続きを経なければならない。
渡航者はまず、シェンゲン圏のどの国を主たる目的地とするかを定めなければならない。これによってシェンゲン査証の申請について管轄する国と、申請書の提出先となる大使館または領事館が決まる。主たる目的地を決めることができない場合、渡航者はシェンゲン圏に最初に入域する国の大使館または領事館で査証申請を提出する。また主たる目的地あるいは最初に入域するシェンゲン協定加盟国が渡航者の国内に在外公館や領事を設置していない場合、渡航者はその国内にある別のシェンゲン協定加盟国の大使館または領事館に問い合わせなければならない。
渡航者は管轄大使館または領事館にシェンゲン査証の申請書類を提出しなければならない。統一された書式に必要事項を記入し、有効なパスポートと、必要であればシェンゲン圏に滞在する目的や事情を示す内容の文書を添えて提出する。また渡航者は期間中の滞在費用や帰国経費などの経済的能力があるということを示さなければならない。また大使館・領事館のなかには、査証申請の理由を渡航者本人が口頭で説明することを求めることがある。
渡航者は緊急時の治療や健康上の理由による帰国にかかる出費を賄う、最低補償額が30,000ユーロである旅行保険に加入しなければならない。旅行保険加入証明書は原則として、査証申請手続きが完了するまでに発行を受けなければならない。
欧州経済領域参加国の市民の家族については上記の手続きとは異なる。就労についての事情や滞在中の経済的能力について証明する必要はない。また査証の発行にあたって費用がかからない。
シェンゲン協定加盟国が発行した居住証明書を所持する第三国の国民は、3か月間を上限にほかのシェンゲン協定加盟国への入国と滞在が認められている。より長期に滞在するためには、滞在を予定しているシェンゲン協定加盟国の居住証明書が必要である。シェンゲン協定加盟国に長期滞在する第三国の国民は、特定の条件においてほかのシェンゲン協定加盟国に居住する権利を有する。
追加的な査証の受給を受けずにシェンゲン圏へ入域する権利は、欧州経済領域参加国の国民の家族であって、欧州経済領域参加国の国籍を有していないものの居住カードを所持している者に対しても与えられており、ほかの欧州経済領域参加国で最長90日間の短期滞在が認められている。これは自由な移動と居住に関する指令の第5条第2項で規定されているものであり、また同規則第6条第2項は該当する個人が欧州経済領域参加国の国民とともに移動するということも認めている。しかしながら加盟国のなかにはこの指令に従わない国があり、シェンゲン協定に加盟していない欧州連合加盟国に住んでいる、家族が欧州経済領域参加国の国籍を有していて自らはその国籍を有していない個人が居住カードだけを所持して特定のシェンゲン協定加盟国に渡航しようとしたさいに、客船事業者から乗船を拒否されたり、国境警備隊から入国を拒否されたりするなどの不都合を被っている。またこれと同様に、シェンゲン協定に加盟していない欧州連合加盟国が追加的な査証を所持していないシェンゲン居住カードを持っている個人の入国を拒否するということがある。
シェンゲン協定に加盟していない国と境界を接しているシェンゲン協定加盟国は欧州連合の規則によって、隣接する第三国との間でのローカル国境交通を認める2国間合意を締結または維持することが認められている。この規則ではそのような2国間合意が満たさなければならない条件を定めており、当該制度においてローカル国境交通許可証を導入する規定を定めなければならないとしている。許可証には所持者の氏名と顔写真が掲載されなければならないほかに、所持者が国境地帯の外に出ることを認めないこと、違反した場合は処罰が科されるということを記述しなければならない。ここでいう国境地帯とは、シェンゲン圏外との境界から30キロメートル以内の行政区画を含むものである。
シェンゲン情報システムで入域拒否の警戒情報が登録されておらず、またいずれの加盟国の公序、治安、衛生、国際関係に対する脅威とならないとされれば、許可証の所持者はシェンゲン圏外との境界を越えることが認められる。越境にさいして追加的な個人証明文書が必要であるか、許可証の所持者が国境地帯にどれだけの期間を滞在することができるのかという点については当事国間で規定されるが、滞在期間については3か月間を超えることは認められない。許可証の書式は、第三国の国民に対して発行される居住許可証の統一様式に従わなければならない。また許可証の有効期間は1年間から5年間までとされる。
許可証はシェンゲン協定加盟国に隣接する国の国境地帯に適法に居住する個人に対して、当事国間で定められた期間、通常は1年以上について発行される。許可証の申請者はローカル国境交通制度のもとで頻繁に越境する合理的な理由を示さなければならず、また上述した入域条件を満たさなければならない。シェンゲン協定加盟国は発行した許可証の記録を保管し、ほかの加盟国に対して発行情報を公開しなければならない。
シェンゲン協定加盟国が隣接する非加盟国との間で協定を締結するさいには、前もって欧州委員会から協定案の妥当性について承認を受けなければならない。協定の締結にあたっては、シェンゲン協定非加盟の当事国がシェンゲン協定加盟の当事国に対して少なくとも相互的な権利を認め、またシェンゲン協定非加盟の当事国出身である不法滞在者の帰還が確保されなければならない。
2009年11月30日、欧州連合の司法・内務理事会は北マケドニア(当時の国名はマケドニア•旧ユーゴスラビア)、モンテネグロ、セルビアの市民に対して、査証受給の条件を廃止することを決定した。この措置は同年12月19日から施行されている。また2010年末までには、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナの市民に対しても同様の措置が実施される見込みとなっている。
コソボのパスポートを所持しているコソボの市民、セルビアのバイオメトリック・パスポートを所持しているコソボ在住の人は欧州連合への渡航に査証が必要である。セルビアはこのプロセスを担う調整局を創設したが、コソボに対する査証自由化については早期に発表、協議されることが見込まれている。
2008年前半には欧州連合と、コソボを除く西バルカン諸国との間での査証免除についての協議が開始され、アルバニアと
ボスニア・ヘルツェゴビナとは協議が続けられている。アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア・旧ユーゴスラビア、モンテネグロ、セルビアの西バルカン諸国は2008年にシェンゲン協定加盟国との間での査証簡潔化について合意し、これらの国々の市民はシェンゲン査証のタイプ C、タイプ D、タイプ C+D の受給を必要とするほかの国の国民と比べて、発行にかかる時間が短縮化され、またその費用が無料または減額されることになった。
シェンゲン協定加盟国は加盟国出入国規定の第23条から第31条において、手続きを経たうえで、国内の治安を確保するために短期的に国境管理を実施することができる。このような国境検査の実施例には以下のものがある。
UEFA欧州選手権2004(ポルトガル、2004年)
D-デイ60周年記念式典(フランス、2004年)
王太子フェリペ(のちの国王フェリペ6世)の結婚式(スペイン、2004年)
ロンドン同時爆破事件を受けた警戒(フランス、2005年)
2005年世界陸上競技選手権大会(フィンランド、2005年)
2006 FIFAワールドカップ(ドイツ、2006年)
第33回主要国首脳会議(ドイツ、2007年)
UEFA欧州選手権2008(オーストリア、2008年)
第16回欧州安全保障協力機構外相理事会(フィンランド、2008年)
北大西洋条約機構安全保障会議(ドイツ、2009年)
教皇ベネディクト16世の司牧訪問(マルタ、2010年)
欧州中央銀行(ECB)理事会(スペイン、2012年)
UEFA欧州選手権2012(ポーランド、2012年)
UEFAチャンピオンズリーグ決勝戦・第41回先進国首脳会議(ドイツ、2015年)
パリ同時多発テロ事件(フランス、2015年)
UEFA欧州選手権2016(フランス、2016年)
シェンゲン関連規定ではホテルなどの宿泊施設に対して、シェンゲン協定加盟国の出身者を含むすべての外国人宿泊客に宿泊記録などの文書へ自筆での記名を求めることを義務付けている。ただしこの規定はその外国人宿泊客が同伴する配偶者や未成年の子、また団体旅行の各参加者に対しては適用されない。加えて、宿泊施設の支配人や従業員に対して有効な個人証明書が作成されていなければならない。シェンゲン関連規定では宿泊施設に関してほかには定めておらず、宿泊記録や支配人、従業員の個人証明書の様式の詳細は加盟国の裁量で決めることができ、またシェンゲン関連規定では義務付けられていない個人に対しても加盟国が独自に宿泊記録への記名を求めることができる。これらの実施状況は国ごとで異なっている。
国境検査は個人が出入域の要件を満たしているかを確認することを目的とするのに対して、税関検査は越境するモノについて実施されるものである。欧州連合は税関検査の法制について独占的な権限を有してきたのであるが、もともと第2次シェンゲン協定は欧州連合の枠組みの外での合意として作成されたものであった。このため加盟国はそもそも税関検査の法制についての権限がないという状況のなかで、関税検査の廃止のための解決策を見出さなければならなかった。この目的を達成するために第2次シェンゲン協定の第120条では、加盟国はモノに対する検査が「(日本語仮訳)域内における境界でモノの移動を不当に妨げないようにする」ことを確保しなければならないと規定された。また加盟国は家庭用のモノを対象とした通関制度を定めて、域内の国境を越えたモノの移動を容易にしなければならない。協定では国内あるいは圏内の国境において通関を実施することができると定めているが、加盟国それぞれの領内での通関が推奨されている。このような簡易化がなされていなければ、シェンゲン協定加盟国は既存の国内規定の改定、または欧州連合の枠組みにおける実施に努めることとされている。
欧州連合では税関検査だけではなく、欧州連合加盟国同士の国境における検査をやめて域内における関税を廃止するなど、域内の国境におけるモノの税関管理移入に関するそのほかの通関手続きも撤廃している。
欧州連合の付加価値税領域と、欧州連合の領域であっても付加価値税の対象となっていない領域との間の境界においては、税関の設置が認められている。またヘルゴラント島とドイツ本土のように、同一の国であっても領土の一部が欧州連合の共通関税の対象領域外である地域との間でも税関を設置している。ただしこれらのような境界における税関の設置は、越境しようとする個人やモノに対する検査が抜き取り検査の範囲を超えることや、有効な諜報活動に基づいているということにはならず、シェンゲン加盟国出入国規定に適合させるためにこれらの検査は非体系的でなければならない。
一方がシェンゲン協定非加盟国である2つの欧州連合加盟国間での渡航については、本人確認やパスポート検査は実施されるものの税関検査は実施されない。これはアイルランドとイギリスとの間や、イギリスとヨーロッパとの間での渡航で適用されている。