アメリカ合衆国の警察
国立公園局 パークレンジャー(NPS Ranger)
保健福祉省(HHS)
食品医薬品局犯罪捜査部(OCI)
国立衛生研究所警察(NIH Police)
海洋大気局・アメリカ海洋漁業局
標準技術研究所(NIST)
国務省・外交保安局(BDS)
農務省・森林局(USFS)
エネルギー省・国家核安全保障局(NNSA)
連邦通信委員会法執行局(EB)
政府印刷局警察部(GPO Police)
連邦準備制度警察(Federal Reserve Police)
郵便公社・郵便監察局(USPIS)
スミソニアン協会防護局(OPS)
全米鉄道旅客輸送公社警察(APD)
テネシー川流域開発公社警察(TVAP)
アメリカ航空宇宙局監察官室(NASAOIG)
連邦捜査局警察(FBI POLICE)ワシントンのFBI本庁及びワシントンDC支局、ジョージア州グリンコの連邦法執行訓練センター及び研究所、ニューヨークのニューヨーク州支局庁舎を専門に警備する
などなど。
政府や公的機関に限らず、民間企業でも特定の施設のため、あるいは特別な目的を持って法執行機関を設置している場合がある。組織によっては管轄が州内全域・複数の州に渡ることもあり、民間の警備員ではなく、れっきとした警察官で、逮捕した容疑者を検察に送ることができる。
ニューヨーク州都市交通公社警察(MTA Police)
同社が設置した警察組織で、ニューヨーク州とコネチカット州にまたがって管理する交通機関の施設内を管轄する。従業員数は約760名。
ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社警察(PAPD)
同社が設置した警察組織で、同社が管理する建物や埠頭、空港、鉄道、バス発着所、橋、トンネルなどを管轄する。約1,600人の警察官がおり、通常の警ら隊のほか、刑事部や特殊部隊も保有している。また、管轄する3空港(JFK、LGA、EWR)では消防業務も担当するため、法執行官だけでなく、消防士や救命士の資格を持つ者も珍しくない。
シーゲート警察(SGPD)
ブルックリン区のゲーテッドコミュニティ、シーゲート(Sea Gate, Brooklyn)が設置した警察組織で、地域内を管轄する。ニューヨーク市警察とは管轄が被る。
ヘブライ語で「警護」(Shomrim (neighborhood watch group))。2010年に創設された、ニューヨーク市のユダヤ人コミュニティ専門警察。クイーンズ区、ブルックリン区、スタテンアイランドで活動している。
バート警察(BART Police)
同社が設置した警察組織で、1972年、同社開業と同時に設立。200名ほどの警察官と90名ほどの一般職員を擁する。
そのほか、公園、病院、大学等の警備に、当該施設独自の警察を設置する場合がある。
さらに、アメリカ合衆国の組織ではないが、国際連合本部ビルは外交特権により独自の警察(国際連合安全保安局(UNDSS))があり、連邦捜査局やニューヨーク市警察は介入できない。
アメリカ動物虐待防止協会(ASPCA)
かつて動物愛護法執行部門(Humane Law Enforcement Division)があり、法執行官がニューヨーク州内で動物虐待に関して警察活動を行っていた。月に400-500件の捜査を行い、年間100件ほどの逮捕実績があった。2014年にニューヨーク市警と統合されている。
消防保安官Fire marshal
消防官であるが、放火事件・可燃性物質に関する捜査権、および被疑者の逮捕権を有している日本の消防官は、放火事件の捜査や被疑者逮捕の権限を持っていない。。州公安省に属し「消防保安官事務所」を設置する州もあれば、州警察の一部門として設置する州もある。また、地方自治体の消防組織内に設置されている場合も珍しくない。
消防警察Fire police
警察権を持つ消防機関が14州にある。武装はせず、群衆・交通整理や警備活動、警察の補助などを行うが、出場した現場においては警察官に準ずる役割を担う。
また警備業者、探偵業者、バウンティハンター(賞金稼ぎ)、保釈保証業者の中には、限られた範囲での法執行機関として認められている場合がある。
法執行官Law enforcement officerは、法の遵守と適正な執行を宣誓(sworn)し、バッジを与えられて警察業務に従事する要員であり、日本の刑事訴訟法における司法警察職員に相当する。
自治体警察において、一部では大卒者を幹部候補生たる警察員(Police agent)として、一般の巡査(Police officer)とは別に採用するという、日本のキャリアに似た試みもなされたものの、基本的には全員が巡査からスタートし、現場勤務を経て昇任していくという形態をとっている。例えば、2016年現在のニューヨーク市警察の警察長であるJames P. O'Neillは1983年に採用され、Transit District 1の巡査からその経歴を始め今日に至る。また2016年現在のロサンゼルス市警察の警察長であるチャーリー・ベックも、2年間のロサンゼルス市警察予備警察勤務(ボランティア)を経て1977年に巡査に任じられ、同市警察で経歴を重ねて今日に至っている。このような非常勤警察官の勤務経験があると警察学校への入学が認められる可能性が高まることから、警察官志願者の任官ルートの一つとなっている。
警察官への任官試験に合格した後、原則としては各州が設置している警察学校に入校することになるが、有力な自治体警察では独自の警察学校を有する場合もある。また任官前に、自費でコミュニティ・カレッジなどに設置されている警察官養成コースを受講、卒業した後に警察への任用を得る場合もある。このように様々な警察学校があり、教育内容にも格差があることから、POST(Police officer standards and training)としてガイドラインを設けて画一化を志向する動きもある。また、終身雇用が基本の日本の警察官と異なり、より良い雇用条件や栄達を求めて他組織へ転職する法執行官も珍しくないが「ダイ・ハード」シリーズのジョン・マクレーンはニューヨーク市警からロサンゼルス市警へ移った。また「特捜刑事マイアミ・バイス」のリカルド・タブスもニューヨーク市警からマイアミデード郡警察へ移っている、基本的には警察学校の卒業資格は全国共通となっており、他の州でも就職することができる。
一方、州警察は大学卒の公務員という性格が強く、公共サービスや刑事法を専攻したのちに独自の訓練を施されることが多いため、上記のような警察学校の卒業は要求されない場合もあり、逆に警察学校を卒業しただけでは州警察には任官できない。また公共サービス修士(MPA)など大学院卒であれば一種の幹部候補生として扱われる場合もある。
また警察署長などの上級管理職の場合、現場勤務を経ずに政治任用されるケースも多い。この場合、刑事法や犯罪心理学等の高等教育を受けていることや、地方官庁での管理職を経験していることが重視されるが、中・小規模の警察の場合は署長自らも捜査の前線に立たざるを得ない場合もあることから、政治任用の後に警察学校で規定の訓練を受けることもある。
このように、日本とは違って法執行官の雇用形態はより「民」に近く、また内務調査などで厳しい追及を受けることもある。ヴァージニア州のハンプトンでは2009年に保安官選挙が行われたが、保安官助手の一人が落選した保安官候補のフェイスブックに「イイね!」をつけていたことから、保安官によって罷免されるということがあった。このためもあり、19世紀末から20世紀初頭にかけて、有力な自治体警察を端緒として職員団体が結成された。1910年代には、ボストン市警察のストライキのために市内が大混乱となり、当時のウィルソン大統領が「文明に対する犯罪」と非難するなど全米から批判が殺到したことから、長く労働組合としての性格は抑えられ、あくまで互助親睦団体として活動してきた。しかし第二次大戦後の繁栄と社会の混乱のなかで社会全体で権利の主張が一般化し、また特に1960年代には、犯罪率が急増するなかで「ウォーレン・コート」によって警察活動への掣肘が強化され、一方で警察官の待遇改善は遅々として進まなかったことから、警察官の間に労働争議の機運が高まった。このため、警察官に団結権や団体交渉権を認める州も増加している。またこれらの各警察の組合の連合体としてロビー活動を行っているのが全米警察官協会(NAPO)である。
またこのほか、ニューヨーク市予備警察New York City Police Department Auxiliary Policeのように、法執行官の補佐にあたる民間人ボランティア(拳銃は持てない、また令状執行が出来ないだけで他は交通整理など警察官同等の権限を行使出来る)を組織している場合もある。
階級体系も多種多様である。例えばサンフランシスコ市警察では、より軍での呼称に近い階級呼称を採用したため、一般的には警視級の階級である「Inspector」は専門捜査官のことであり、多くの機関での「Detective」に相当する階級になっている。刑事である「Detective」はひとつの階級となっていることが多いが、日本と同様に職制の場合もある。また州警察では軍とほぼ同じ階級体系が採用されている場合が多い。
法執行官数十名程度の組織の警部と、法執行官が数万人の組織での警部とでは当然地位・役職・権限・責任などに大きな差がある。邦訳として日本の警察の階級が定着しているものもあるが、職責まで同等とは限らず、映画や警察小説では翻訳者の悩みの種となることもある。
アメリカの法執行官が身分証明をする場合には、バッジと身分証明書の両方が必要となる。このうち、特にバッジは日本の警察の警察手帳に相当するシンボルとしての地位を占めている。このため、正規のバッジは自宅に保管しておき、通常の勤務の際には、自費で購入した2個めのバッジを着用することも多い。このためのバッジはメーカーに直接注文できるうえ、ポリスショップや署内の売店などで販売されており(購入の際には自分の支給品バッジ及び警察IDをセットで示す必要がある)、例えばロサンゼルス市警では、日本円にして5,000円前後で購入できる。またこれらを収めて持ち歩くためのバッジケース(革製二つ折り財布のような形をしていて、商品名もbadge wallet)も縦開きと横開きがあり、好みでどちらでも使ってよいと定められている。バッジの裏面には「Credential warning」(証明警告。身分証とセットでのみ有効という意味)の文字が刻まれている。
バッジには、大きく分けて盾(シールド)型と星(スター)型がある(特異な物として全米で唯一、州の区画をかたどったルイジアナ州警察がある)が、形状を含めて極めて多彩である。また連邦警察(連邦各捜査機関、三軍の犯罪捜査機関、監察官室)では例外なく、“盾の上にハクトウワシ"になっている。このため、自費購入品については、他機関の警察官との交流の際に記念品としての意味を兼ねて交換することもある。またこのルートから民間市場に流出する場合もあり、民間のコレクターもいるが、アメリカ同時多発テロ事件以降は取締が厳しくなり、逮捕者も出ている。
一般的な制服法執行官の帯革に装備する携行品は、拳銃、予備弾、警棒、手錠、催涙スプレー、テーザーガン、スタンガン、ナイフ、携帯無線機、懐中電灯、車両・署の通用口やロッカー・手錠などの鍵をまとめるキーホルダー、呼子笛、応急手当用感染防止手袋など。帯革に通す順番まで決められている機関もあり、一般にはホルスター周りは銃を抜くのに支障がないように空けることが定められている。そのほか、時計、携帯電話、メモ帳、名刺や連絡先カード、防弾ベスト、反射ベストなども装備されることが多い。最近ではボディカメラや核生物化学兵器テロ対策用マスクを採用する組織もある。装備品(必携品、追加していい物)は服装・装備規程で規定され、違反(欠品、逆に持ってはならない物を携帯している)の場合は懲戒対象となることもある。
黎明期には、法執行官はそれぞれ個人所有の銃器を携行して職務に当たっていた。その後、産業化の進展と組織化の試みとともに、拳銃の標準化が検討されるようになり、1897年には、ニューヨーク市警察が.32口径のコルト・ニューポリスを制式拳銃として採用した。その後しばらく、北部では.38スペシャル弾仕様の回転式拳銃、南部ではコルト・シングル・アクション・アーミー(後にコルト・ニューサービス)のような大口径拳銃が一般的となった。しかし.38スペシャル弾では車のドアなどを撃ち抜くほどの威力はない一方、大口径拳銃では日常業務には嵩張りすぎたことから、1935年に.357マグナム弾が登場すると、これを用いた中型の回転式拳銃が広く用いられるようになった。例えば1970年代のロサンゼルス市警察ではS&W K-38 コンバット・マスターピースが制式採用されていたものの、警官の間では私物としてコルト・パイソンやコルト・トルーパーを購入・携行するのが一般的であり、特に前者はステータスシンボルとなっていた。またS&W コンバットマグナムはFBI捜査官の間で好評を博し、後に同社のM13が制式採用された。
1960年代以降の犯罪率の上昇とともに火力不足が問題となり、1967年にイリノイ州警察がS&W M39を導入したのを端緒として、1980年代にかけて9x19mmパラベラム弾仕様の自動拳銃への転換が始まった。また1986年のマイアミ銃撃事件でストッピングパワー不足が問題になったことから、大口径化が志向されることとなった。FBIにおいては、まず10mmオート弾仕様のS&W M1076が試験的に採用されたのち、1997年5月には.40S&W弾仕様のグロック22とコンパクトモデルのグロック23が採用された。
しかしその後の弾薬技術の発達に伴って、9x19mmパラベラム弾でも.40S&W弾や.45ACP弾と大差のない威力を発揮できるようになり、また反動の小ささやグリップの細さから特に速射時の射撃精度に優れる面が評価されて、2015年には、制式拳銃の9x19mmパラベラム弾への回帰が決定された。
アメリカでは、西部を中心として、散弾銃が狩猟用兼自衛用として広く親しまれてきた。このことから警察でも、拳銃よりも強力な武装を必要とする場合のために、ライオット・ショットガンRiot shotgunとして広く装備されている。
1966年のテキサスタワー乱射事件や1968年のグレンビル乱射事件を契機として、1960年代後半より、小銃や短機関銃、狙撃銃を装備したSWAT部隊の創設が相次いだ。また1997年2月28日のノースハリウッド銀行強盗事件では、自動小銃を装備した強盗犯に対して、SWATが到着するまでの間は一般の警官が拳銃と散弾銃で対抗せざるを得ず、苦戦を強いられたことを教訓として、一般のパトロールカーにも自動小銃が搭載される例もある。
従来は、古典的な警棒(ストレート・バトン)やトンファー型警棒(サイド・ハンドル・バトン)が用いられてきたが、威圧感や携行性の観点から、最近では日本警察と同様の伸縮式警棒(エクスパンダブル・バトン)が普及している。ロサンゼルス市警察の騎馬警官やメトロポリタンディビジョンにおいては、木刀(Bokken)が警棒として正式に設定されている。
主要な国内会社であるモトローラ社のセイバーが多くを占める。有名な800MHz帯のほか、各機関様々な周波数帯を使用している。大都市警察の警察官なら本部と所属分署の2チャンネル程度を聴いていればよいが、郊外の法執行官になると自分の事務所に加え、州・郡・隣接地域の各機関など地域全ての周波数を傍受しなければならないため、自動スキャンがされる機能のついた無線機を採用する。
カリフォルニア・ハイウェイ・パトロール:モトローラ社のHT1000を使用。
ニューヨーク市警察:2018年からバーテックススタンダード社のVX-P949、2014年頃からモトローラ社のAPX6000、APX7000、APX8000、2002年頃からバーテックススタンダード社のVX-510、VX-520、VX-530、VX-537、VX-800、VX-824などが使用されている。以前はモトローラ社のMX300、セイバー、アストロセイバーSSE-5000、HT-220が主に使われていた。
ロサンゼルス市警察:モトローラ社のアストロセイバーを使用していたが、公共機関専用のXTS5000への入れ替えが決定した。
無線通話でアルファベットを言う際に、聞き取り間違いを防ぐために用いられるのがフォネティックコード(通話表、NATOフォネティックコード)である。アメリカの警察・消防では軍隊や航空分野とは異なるものを用いる。
数字の9は、NATOフォネティックに従い、ドイツ語のNein(ナイン=ノー、No)と区別するためにNine(ナイン)ではなくNiner(ナイナー)と発音する。
5と4も若干発音が違うが、NineとNinerほどの違いはない。
映画「ポリスアカデミー2」では、登場人物のタックルベリーが相棒の女性警察官に恋している事をマホニーに打ち明ける際、"Well, I Might Lincoln, Ocean, Victor, Edward"(俺…もしかして、L.O.V.E.かも)と言っている。これは照れて「Love」と言えないために、フォネティックコードを用いて遠まわしに表現したもの。
実際の業務においては、例えば自動車のナンバープレート「ABC1239」を伝える時に"Adam,Boy,Charles,one,two,three,niner"のように使う。「ナイトライダー」に登場するナイト2000ならばナンバーは「KNIGHT」が付いているので“カリフォルニアナンバーでKing,Nora,Ida,George,Henry,Tom、Kの付くナイト"となる。
従来はマグライトが広く用いられてきたが、警棒の代用として使われて過剰な暴力を誘発した事案が多発したことから、例えばロサンゼルス市警察では、2007年にこの種の大型の金属製懐中電灯の使用を禁止して、ペリカン社による小型のLED式懐中電灯に移行した。また銃器に装着するウェポンライトとして、シュアファイアなども用いられている。
防弾ベストは、シャツの下に着用する形式と、上に着用する形式がある。上に着用する形式は、市民に威圧感を与えないよう、ワイシャツ風の外見で目立たなくさせたものもある。防弾性能は、国立司法研究所(NIJ)によって、I、II-A、II、III-A、III、IVの6段階に分けられている。防刃ベストは一般的ではないが、防弾と一緒になったものもある。
証拠となる動画の撮影を目的とし、服に取り付ける小型のビデオカメラのこと。昔から警察官の違法な制圧行動が度々問題になっているが、一方で適正な執行であっても過剰暴力や人種差別などの批判を受けることもある。そこで適正な執行においては正当性を証明し、違法な執行においては警察官を明確な証拠に基づいて訴追できるよう、動画を残すための手段としてボディカメラを採用する警察が増えている。この目的はパトカーの車載カメラと目的は同じである。
ボディカメラは服に装着することから小型・軽量のものが一般的で、カメラそのものの機能については、民間で普及しているGoProなどと機能はほぼ同じである。携帯無線機用マイクと一体化したものもあれば、独立したカメラになっているものもある。カメラには32GB程度のメモリーカードを挿入できるようになっており長時間の録画可能。スマートフォンでお馴染みとなった小型・高性能・低価格なイメージセンサーの普及もあり、今では1080p・フルハイビジョンのものが珍しくない。また最近のモデルはカメラの後ろに小型の液晶画面が装着されているものもあり、その場で録画映像を再生し確認することもできる。
もっとも、このカメラは装用している警察官が恣意的に作動を止めることが可能で、警察官の違法行為抑止には役立たないと指摘されている。
全米一の組織を誇る、カリフォルニア・ハイウェイ・パトロールがBMWを採用してから、BMWを採用する警察組織が増えている。最近では、ホンダ製を採用している警察組織も出てきている。一方でニューヨーク市警察、ボストン市警察など、国産のハーレーダビッドソン・ツーリングを採用し続けている大きな組織もある。
かつては、カワサキが全米を席捲していたが、2004年モデルを最終にカワサキが白バイから撤退した後、各警察交通課は後継車としてハーレーのロードキング、BMWモトラッドのR1100RT-P・R1150RT-P・R1200RT-P(「-P」は市販されない警察仕様を表すコード。市販されるのはRTモデル)、ホンダのST1100P・ST1300Pなど模索していた。
2010年度よりKawasaki USAと米国現地企業との共同開発で販売を始めたコンコース14ポリスモデルは、既にカリフォルニア・ハイウェイ・パトロールを始め各警察が発注済みで相当台数を路上で見かけることができる。
警らや駐車違反取締用に、軽四輪車、軽三輪車、原付三輪やセグウェイ、マウンテンバイクを使用している機関もある。
連邦捜査局が発表しているUniform Crime Reportsのデータによると、1980年から2014年の間、平均で1年に64人の法執行官が犯罪によって殺害されていた。なおこのデータには職務中に事故死した人数は含まれていない。
『Officer Down Memorial Page』は2020年に358人が殉職したと報告している。このうち、COVID-19によって亡くなった人数が230人、故意に銃殺された人数が45人であるという。州別に見ると、テキサス州で最多の72人、続いてニューヨーク州で21人の殉職者が出ている。また連邦政府の法執行機関では26人の殉職者が出ている。