ダイエー
株式会社ダイエー(The Daiei, Inc.)は、東京都江東区に本社、兵庫県神戸市中央区に登記上の本店を置く、関東地区と近畿地区で総合スーパー(GMS)およびスーパーマーケット(SM)の「ダイエー」などを運営する日本の企業である。
流通王と名高い中内功が運営していた。数々の企業を救済した。
バブル崩壊後、事業領域をスーパーマーケットに事業展開エリアを首都圏と京阪神地区に限定した。元はナショナルチェーンの一大企業であったが、1990年代から経営不振になり、イオンによる株式公開買付けを経て、2015年(平成27年)1月1日から、イオンの完全子会社となり、イオングループに入った。
登記上の本店は神戸のポートアイランド(神戸市中央区港島中町四丁目1番1)に、本社は東京・東陽町の東陽町駅前ビル(東京都江東区東陽二丁目2番20号)に置かれている。
かつてはダイエーグループ本社ビル(大阪府吹田市豊津町9番1号の旧江坂東洋ビル、現ビーロット江坂ビル)が存在した他、東京事務所が東京・浜松町の芝パークビル(東京都港区芝公園2丁目4−1)に置かれていた。大阪・江坂の事務所は江坂オフィスセンター(EOC)、東京・浜松町は浜松町オフィスセンター(HOC)という名称であった。後に、江坂はローソン本社や一部の事業を除き本社機能を浜松町と神戸へ集約。浜松町も家賃抑制の関係でダイエー成増店へ本社機能を一時移転した。EOC、HOC共に入居しているビルや周辺には自社・系列の店舗を入居させていた(芝パークビルの1階には店舗「NOW芝公園店」が存在した)。
創業満30周年を迎えた1987年に滋賀県近江八幡市のダイエー近江八幡店へ進出したことでスーパー業界初のほぼ全国制覇(島根県を除く)を実現したが、2016年3月時点では北海道、東北地方、中部地方、中国地方、四国地方、九州地方、沖縄県からは撤退している。グループ会社とした百貨店の中合(福島市)も全店を閉鎖して清算予定である。
かつては創業地の千林商店街に近い大阪市都島区の京橋店、西宮市の甲子園店、横浜市の東戸塚店、浦安市の新浦安店、目黒区の碑文谷店、福岡市のショッパーズ福岡店を旗艦店としていたが、ショッパーズ福岡店は2015年9月1日にイオン九州へ、その他の5店も2016年3月1日にイオンリテールへ承継された。
現在はイオングループのスーパーマーケット事業の中核企業として首都圏及び近畿地方に店舗を展開している。
1957年(昭和32年)に兵庫県神戸市で創業。20世紀の日本の流通・小売業界を発展させた代表的な企業としても知られ、ショッピングセンターやゼネラルマーチャンダイズストアを日本で初めて導入した。創業者中内㓛の生まれ育った阪神地区を中心に商圏を築き、1960年代後半から1970年代にかけて大きく発展し、全国展開を進めた。中には赤羽店(東京都)や津田沼店(千葉県)などのように、西友ストア(現・西友)などの既存店と衝突し、苛烈な価格競争といった「戦争」を引き起こしたこともあった。
小売業に関しては、創業以来一貫して「価格破壊」をスローガンとする拡張路線を進めてきた。ダイエー・松下戦争の影響で松下電器(現・パナソニック)製品の納入が停止した事を受けて、1970年にカラーテレビの価格が10万円前後であった時期に、クラウン(当時存在していた電機メーカー)を巻き込み5万円台で発売するなど話題を集めた。価格破壊とともに質への需要などニーズが多様化すると、「ダイエー」のほかに「トポス」「ビッグ・エー」「Dマート」「グルメシティ」「Kou's」「プランタン」など業態ブランドを拡大化し多様化する消費者ニーズに応えながらも流通革命により価格破壊を志向する「よい品をどんどん安く (GOOD QUALITY BEST PRICE)」「お客様のために (For the Customers)」の方針で事業が進められてきた(一時はグループ企業が300社あり、大阪国際女子マラソンなどでグループ各社の一覧が流れる企業CMも存在した)。1980年代には「ふれあいさわやかダイエー」というイメージソングがあり、テレビCMで多用されていた。
小売業以外にもホテル、大学、プロ野球、出版、金融など事業分野の多角化に乗り出し、特に、創業者の故郷である神戸市内と所属球団福岡ダイエーホークスの本拠地に定めた福岡市内で、グループ子会社とともに事業を数多く手がけた。
だが、失われた20年が始まった1990年代後半から業績悪化が表面化する。このような局面にあっても、基本的にダイエーは不採算店舗を閉店させない方針をとっており、1995年の阪神・淡路大震災による創業以来初の赤字決算の際に緊急措置として店舗の閉店をとった例外を除けば、原則店舗を閉店させることはなかった。しかし1997年2月にも再度の赤字決算となり収益改善が急務となる。その結果これまでの方針を転換し、1998年から同社初の店舗の大量閉鎖に踏み切り、さらに収益向上のために100店舗では改装費用では最高額となる400億円を投じて改装を行った。しかしこのような様々な改革も功を奏することはなく、ダイエーの赤字決算は続いた。さらには、大規模な出店攻勢をした後の不採算店の閉鎖を行ったこともあり、テナントとして入っていたビルが空き店舗になったままで、同じくテナントとして入っている別の店舗の売り上げが急激に落ちたり、商店街の集客力がなくなったりと、いわば閉鎖の余波とも捉えられる問題が少なからず起きるなど、社会的な影響は甚大だった。
結果として、ダイエーの経営再建を果たせなかった創業者の中内は、経営責任を取って、2001年にダイエーの会長からの退任を余儀なくされた。後任として、経済産業省出身の雨貝二郎会長と、元ダイエー役員で、ダイエーの子会社であったリクルートの再建に成功した高木邦夫社長にダイエーの再建が託されることとなり、ダイエーは産業再生法の適用を受けながら、主力行からの金融支援を仰ぐとともに、店舗・人員の大幅なリストラを推し進めた。
しかし、それでもなお、本業である小売業の業績は一向に改善せず、次第に自主再建路線にこだわるダイエー側と、金融再生プログラムにより、2005年までに不良債権比率の半減の目標を課せられた主力行側との対立が目立つようになる。2004年に入ると、主力行は、国の特殊会社である産業再生機構の活用を求めるようになり、自主再建にこだわるダイエーはなおもその主張を拒み続けたが、2004年10月、主力行3行から、産業再生機構の利用を行わなければ、これ以上の金融支援を打ち切るとの通告を受け、ダイエーは産業再生機構に支援を仰ぐことを決断した。
支援に入った産業再生機構は、ダイエーの大口取引業者であった丸紅をスポンサーに選定し、非主力事業の譲渡やコア事業である小売部門の縮小などの再建策を実施。さらに、産業再生機構が出資を引き上げたあとの2007年には、流通大手のイオンが丸紅からダイエー株の一部譲渡を受け、丸紅とともにダイエー再建に携わることとなった。このような再建策により、ダイエーの経営破綻(倒産)は回避された。
経営不振後は「バブルの負の遺産の象徴」として語られることもあるが、高度経済成長下の時代においては、(一部メーカーとの軋轢はあったが)新しい業態を開発し、流通業界を牽引する役割を果たしていた。また、流通革命や価格破壊の結果、これまでメーカーが握っていた価格決定権を小売業者に移行したこともあり、これらが無ければ1990年代後半から小売業の主役になっているコンビニエンスストアを始め、ディスカウントストアや家電量販店、ドラッグストアなどの安売り店は日本に存在しなかったとする識者もいる。
しかし、丸紅とイオンの2社主導による再建策が大きな成果を出せぬまま、2008年にリーマン・ショックが起こって景気が悪化局面に陥ると、ダイエーは2009年2月期から連続で最終赤字を計上し続けるなど、再び経営が悪化する。こうした状況を受け、イオンは、段階的にダイエーへの追加出資を実施し、ダイエーへの経営関与を強める動きに出た。さらに2013年には、ダイエー株の株式公開買付けを行い、ダイエーを完全子会社化することを発表。事実上の筆頭株主であった丸紅は、この買付けに対し、約24%のダイエー株を応募することでイオンと合意。ダイエーも子会社化に同意し、イオンと丸紅の間の資本提携契約は解消された。
親会社となったイオンは、重複する事業の再編を継続して進める。こうした中、2014年5月28日に行われた同社株主総会の席上で、イオン社長の岡田元也は、「ダイエーの事業を関東と関西のグルメシティに特化し、それ以外の地域についてはイオングループとの統合再編を進める」との方針を示した。既に伊豆地区のダイエー系店舗の一部がイオン系のマックスバリュ東海(旧ヤオハン)へ事業譲渡され、マックスバリュへ転換(一部店舗はマックスバリュを経てディスカウントストアのザ・ビッグへ再転換の後イオンビッグに再移管)されている。
ダイエーはイオングループ入りに際し、北海道・東海、九州の店舗を、イオンの地域子会社へ移管の上で店舗網を抜本的に見直している。
しかし、イオンの連結子会社となって以後のダイエーの経営環境の改善が一向に進まず、2014年2月期決算でも税引き後の赤字決算であることから、さらなる抜本的な経営改革をする必要があるとして、イオンは現在株式の44%を保有するダイエーを2015年1月1日付をもって、株式交換方式(ダイエーの1株に対し、イオン株0.115株を交換に充てる)により完全子会社化することを発表。
これに伴い、東京証券取引所第1部に上場していたダイエーの株式を2014年12月26日付けをもって上場廃止にするほか、岡田は、「ダイエーの法人格はそのまま残すが、2018年(平成30年)をめどにダイエーの屋号(店舗ブランド)をなくす」とする方針を示し、その準備段階として、北海道、東海、九州のダイエーの店舗をイオンなどの同グループ内の店舗ブランドに転換し、ダイエーのブランドは発祥地である近畿地方と首都圏(関東南部)に事業を集約し、かつ食品スーパー (SSP) 事業に特化。京阪神のダイエーグループの他ブランド名のスーパーなどやイオン系の食品スーパー担当子会社も順次ダイエーに統合。2014年時点ではこれらの地域でも2018年度までにイオンフードスタイル(仮称)などのイオングループの別のブランドへの転換を進めるとしていた。
ところがその後、2017年に方針転換を発表、関西・関東地区でのダイエーの知名度を勘案し、2019年度までに「グルメシティ」ブランドを廃止して「ダイエー」に集約、「マックスバリュ」等イオン系SMとの店舗・ブランドの再構築を図る予定となった。そして、2018年(平成30年)10月10日にイオンが各地域でのスーパーマーケット事業の経営統合に関する基本合意書が締結されたことが発表され、その中でダイエーは2019年(平成31年)3月1日付で山陽マルナカから大阪府・兵庫県・奈良県内の14店舗の運営を承継した後、2020年3月1日付で光洋を吸収合併する方法によって近畿エリアのスーパーマーケット事業における経営統合を進める予定である事が示された。2019年(平成31年)3月1日付で山陽マルナカから大阪府・兵庫県・奈良県内の「マルナカ」14店舗の運営を継承し、「マルナカ」ブランドも展開するようになった。2021年12月1日付で全店舗を「ダイエー」ブランドに転換した。
2020年(令和2年)1月29日には当初吸収合併する予定であった光洋を株式交換による完全子会社化へ方針転換することが発表され、同年3月1日付で光洋を完全子会社化した。
2016年からは、イオンフードスタイルとして展開する食品スーパーに「ÆON FOOD STYLE」又は「ÆON FOOD STYLE by daiei」のロゴを掲出している。詳細はイオン (店舗ブランド)#新店舗分類を参照。
ダイエーは今後の出店で屋号としてイオンフードスタイルとダイエーを使い分けていく方針を発表した。商業施設内など広域からの集客を見込めるケースはイオンフードスタイルとし、足元商圏を中心とする場合はダイエー屋号を選択する。この方針に基づき2022年4月1日、ダイエー住ノ江駅前店(大阪市住之江区、2017年10月開業)以来、約4年半ぶりにダイエー豊洲店を開業した。2022年10月22にはダイエー寝屋川中神田店を開業した。
初代シンボルマーク(1962年 - 1975年)
1962年に制定された初代シンボルマークは、公募によって選ばれた大阪市在住の主婦によるもので、流線型のDの中心にS(Store・Shop・Shufuの頭文字とされる)を入れたデザインであった。これは丸善石油(現:コスモ石油)の燕が横に飛ぶマークにヒントを得て「あくまで上を目指す」ダイエーの発展を願いDの字を若鷲に見立ててデザインしたものだった。このマークは同年3月16日の新聞広告から使用を開始した。
キャッチコピーは「よい品をどんどん安く」。
二代目シンボルマーク(1975年 - 2005年、2020年 - )
コクヨやマツダなどのマークを手がけた、デザイナーのレイ・吉村によって製作され、CI戦略コンサルタントの中西元男(PAOS代表)が提案した。
CIの導入にあたっては1973年の基本方針発表会でまず導入について中内から社内へ伝えられ、1974年には営業会議で販促部が正式に導入を提案。設置されたプロジェクトチームと中西により調査が行われ、その結果初代マークのイメージは「ハードな感じで(中略)美的水準は店に行くと驚くべき惨状にあった」(中西)とされた。これを踏まえ1975年4月に6人のデザイナーによるコンペが行われ、最終的に吉村が手がけた2案が残った。
全26案の絞込みの最終選考で青を基調としたA案と、使用されるに至ったB案に分けられ、総合的評価ではA案が高かったが、中西を初めとしたCIコンサルタントは、B案がふさわしいのではという考えであった。
社長の中内はA案とB案を持ち帰り、一週間ほど悩んだ挙句、オレンジのカラーを気に入り、B案を採用することを決めた。採用の際に、当ロゴが日本の国旗である日の丸の印象を持たれないかという懸念が残るも、オレンジの隣に緑のロゴを配することで解決した。
1975年10月21日に公式発表され、同年10月24日開店の一宮店から使用を開始。2005年11月30日までの約30年の長期に渡り、ダイエーグループのスーパーマーケットで使用された。「D」を意匠化したシンボルマークは、買い物袋や包装紙にも使用。「上弦の月」をイメージさせるとともに、真円の一部が欠けたデザインとすることで、不完全な円=「永遠の未完成」(=成長し続ける)を意図している。
キャッチコピーは引き続き「よい品をどんどん安く」を使用、グループミッションは「よい品をどんどん安くより豊かな社会を」であった。
2005年12月以降は公式上では使用を終了しているものの、平塚店(店番号:0559)のみロゴマークを更新せず塔屋や看板に使用されていた。2012年9月30日の同店閉鎖に伴い完全に消滅した。
2020年に復活を果たし、3代目ロゴと併用して広告で使用する機会が増えている。また、2021年3月27日開業のイオンフードスタイル茨木太田店(店番号:0884)では看板等にこのロゴが使用されている。この他、都市部の小型スーパーマーケット「こデリ(CoDeli)」や、ダイエー店内のパン売り場「D's Bakery」のロゴの中に2代目ロゴがあしらわれている。
三代目シンボルマーク(2005年 - 現在)
創業者の中内の理念や思想、そして過去からの決別の意を込めて、ロゴ(社章)・シンボルマークが一新された。
2005年10月14日に公式発表され、同年12月1日に改装オープンした北野田店(店番号:0387)から使用を開始。従来と同様に塔屋・買い物袋・包装紙に使用されている。
ロゴの「Daıeı」(iの上のドット符号がなかった)は「daiei」になり、その書体もサンセリフ(ゴシック体)から、丸みを感じさせる書体に変更された。シンボルマークは、「Dマーク」に代わり、発見や歓びを表す「!(感嘆符)」とdaieiの「d」とを組み合わせた(ハート型を連想する)イメージに変更されたが、コーポレートカラーとなったオレンジは従来よりも明るみを増した。
さらに、創業当初から親しまれたキャッチコピーやグループミッションもすでに形骸化していたとし、「生活者共感視点」を図るべくロゴ変更と共に更新され「ごはんがおいしくなるスーパー」「いつも発見があるうれしい売り場を。いつも笑顔がある活気にあふれた店を。私たちはお客様とともに毎日のお買い物の楽しさを大切にします」。ただし、「よい品をどんどん安く、より豊かな社会を」は引き続き企業理念として使用されている。
ダイエーは多くのプライベートブランドを有するが、一部のみを挙げる。
イオンとの業務・資本提携により、「セービング」「おいしくたべたい!」に代わり導入されているイオンのプライベートブランド。
2007年11月に24色カラーランドセル、2008年1月に「セービング」では導入されていなかったチューハイの数量限定発売(※)を経て、2008年3月20日から本格的な取り扱いを開始した。
※反対に、イオングループでは当社のオリジナル商品「バーゲンブロー ノイヴェルト」を同じ時期に限定発売している。
なお、かつてダイエーグループの傘下で現在は資本関係は残るもグループから脱退しているセイブ(茨城県、同じ茨城県にあるカスミ(イオンの持分法適用関連会社でありトップバリュ商品を取り扱っている)と提携し、相互の店舗でそれぞれの商品券を使用できることから元ダイエーグループであることと直接関係あるかは不明である)、東武(北海道) など、ごく一部に過去にセービング商品を扱っていたことなどの理由で現在もトップバリュの商品を提供する店舗がある。
ダイエーのPB第1号商品として、1960年に発売。
1961年9月に発売。ラベルは当時の包装紙に用いられていた「赤いバラのマーク」を貼っていた。当時のインスタントコーヒーは湿気やすい蠟引きのパックであったのに対し、アルミパックで販売したため、常にサラサラの状態が保たれ、飛ぶように売れた。
キャプテンクック (Captain Cook)
かつては食料品の主力ブランドで、大手メーカーとの提携商品もあったが、ほとんどの商品が後述の「セービング」ブランドに移行した。同時に、ダイエーの社内食堂を運営する給食業者でもあった。
ダイエー自社開発製品 → セービング
かつて主力となっていたブランド。品目は食料品・衣料品(主に下着)・日用雑貨。もともと上述のPB第1号商品である「ダイエーみかん」(1960年発売)や「ダイエーインスタントコーヒー」(1961年発売)など から発売を開始。その後、1970年代の「ノーブランドシリーズ」や「キャプテンクックシリーズ」(前述)を経て「セービングシリーズ」に発展し、ダイエーの旗艦ブランドとなる。
最後のロゴは3代目で、2006年6月8日に食料品と日用雑貨を皮切りに、このロゴでの販売が開始された。iを逆さにして!のようにし、パッケージによってロゴの地の色を変えている。
なお、「セービング」の商品は「トップバリュ」の本格導入によって2009年2月に販売終了となったが、その後も袋入り砂糖類6品目が依然として「セービング」ロゴつきで販売されている(2012年10月時点)。なお、「トップバリュ」に代替品が存在しない一部商品については、ブランド名が付かない単なる「ダイエー開発商品」として販売が継続されている商品も存在した。
旧ロゴデザインのうち、1991年から採用された2代目は、黒地に大文字の白抜きで、Iの部分のオレンジが縦に波のようになっており、採用当初は、食品がオレンジ、日用品が緑、衣料品が青と色分けされていた。初代のデザインは、Century(セリフ)書体で「SAVINGS」の文字が縦横に繰り返し書かれたものが背景となるデザインであった。
1993年の日経ヒット商品番付に選ばれている。
1999年から使用開始。食品専門のプライベートブランドで、「農薬や化学肥料、添加物等をできる限り使わない」ことがコンセプト。
おいしくたべたい!
2006年3月から使用開始。食品専門のプライベートブランドだったが、トップバリュの導入で消滅した。
ブブ (BUBU)
1970年、13型カラーテレビを当時としては破格の5万円台で発売し、大変な話題となったが、その際に使われたブランドである。テレビ以外にも様々な家電製品がこのブランドで発売されたが、後に「サリブ」ブランドが家電PBのメインとなる。
紳士服などに使われていたが、現在使用されているかどうかは不明。1998年、ダイエーがエーエム・ピーエム・ジャパン(コンビニエンスストア運営、法人自体は2010年にファミリーマートに吸収合併され解散)などに対し、「自社の商標に似た商標を使用している」として、商標の使用差し止めと損害賠償を求め提訴したことがある。
ラエル・ブルック
1970年代に紳士服に使用。当時モータースポーツで国内最高峰だった、全日本F2選手権でのチームスポンサーを冠したことがあった。
セービングと同様の品揃えだったが、ディスカウントストア業態向けだったために、セービングよりもわずかに価格を低く設定していた。プライベートブランドとしての役割を終えた後は、書体とマークをそのままに「お酒のディスカウントストア プライスセーバー」として店舗名・コーナー名に流用された。
100円ショップと同等の商品を、より安価に提供する事を目指した商品。2000年9月7日から使用開始。
コルティナ (COLTINA)
家電製品、生活雑貨等に使用。1990年代、大手メーカー がOEM製造したブラウン管テレビの本体に、コルティナのブランドと日本語の説明書を付けて販売していた。
1973年12月7日、LPレコードを、当時としては低価格の1枚890円で発売した際に使われたブランド。
=== 現在の店舗 ===
2022年3月末時点で202店舗を展開している。
ゼネラルマーチャンダイズストア(略称:GMS、別名:総合スーパー)及びスーパー・スーパーマーケット(略称:SSM)。2022年(令和4年)3月時点で「ダイエー」の屋号で運営する店舗は53店舗(イオンフードスタイルとの連名店舗を除く)。
スーパーマーケット(略称:SM)。2022年(令和3年)3月時点で69店舗(関東地方24店舗・近畿地方45店舗、近畿地方は屋号が「ダイエーグルメシティ」の店舗を含む)を展開。
コンビニエンスストアとスーパーマーケットを融合させた都市型食品スーパーマーケット(都市型SM)。2022年(令和3年)3月時点で6店舗を展開。
イオンフードスタイル・イオンフードスタイル by daiei
2015年(平成27年)から展開しているスーパーマーケット。首都圏および京阪神地域における事業領域エリアの拡大を目的に、「おいしく食べて“ココロとカラダ"健康に」をコンセプトとして積極的な新規出店と店舗の活性化を推進している。2022年(令和3年)3月時点で48店舗(ダイエーとの連名店舗を含む)を展開。
CoDeli(こデリ)
2020年(令和2年)から大阪市内を中心に展開している新業態(都市型小型スーパーマーケット)。ロゴの中に2005(平成17年)まで使用していた2代目のロゴが使用されている。首都圏や北海道で展開している「まいばすけっと」の関西版にあたる。
ショッパーズモールなかま(福岡県中間市)
ショッパーズモールマリナタウン(福岡市西区)
どちらも、2015年9月1日のダイエーの店舗網再編時にイオンストア九州に移管され、2020年9月1日の合併によりイオン九州ヘ再移管された。
4月10日 - 創業者・中内㓛が資本金400万円で「大栄薬品工業株式会社」を神戸市長田区片山町5-5に設立。
9月23日 - 1号店「主婦の店・大栄(ダイエー)薬局店」が千林駅前の千林商店街(大阪市旭区千林町)に開店。
1月25日 - 本店を大阪市旭区千林町三丁目236番地に移転。
12月 - 三宮店(神戸市、約70m2)を開店。チェーン店展開の開始。この年、創業の理念を制定。
3月25日 - 大栄薬品工業株式会社が「株式会社主婦の店」に商号変更(店名は「主婦の店ダイエー」)。
4月 - 当社初めての衣料品・日用品の取り扱いを三宮新店(1階・396m2)で開始
4月 - 三宮店移設拡張反対大会が生田で行われる。
6月 - 三宮店の拡張に伴い、肉の取り扱い開始。
鮮魚及び青果の取り扱い開始。
4月15日 - 主婦の店ダイエー三宮店を大拡張。日本最大のスーパーとなる。
8月12日 - 日本初の新聞全面広告を『神戸新聞』朝刊6面に掲載する。
9月 - プライベートブランド「ダイエー」(インスタントコーヒー)販売開始。
3月 - 公募により初代シンボルマークを制定(3月16日の新聞広告から使用)。
5月 - 電子計算機を導入。
6月 - 社内報第1号を発刊。
7月2日 - 株式会社主婦の店が「株式会社主婦の店ダイエー」に商号変更。
7月10日 - 千林店(約6400m2)を開業。日本初の700坪スーパー。
売上高100億円突破。従業員数1000人突破。
1月 - 『ダイエーの誓い』を発表。パンチカードシステム導入。
1月26日 - チェーン本部第1号として西宮市に西宮本部社屋が完成。流通センターや食肉加工センターを併設。
2月 - 「株式会社フクオカダイエー」を設立。九州へ進出
3月10日 - 九州進出1号店の天神店が開業。初日で2万人が訪れる。
4月18日 - 第1回「お客様重役会」募集(5月16日、13名が決定)。
5月 - 山陽・四国地方への出店を計画した『ネックレスチェーン構想』が発表される。
5月 - 専門店複合型のショッピングセンターを目指した三宮第二店を開店。
7月 - 専門店複合型のショッピングセンター(当時は「SSDDS」と呼ばれていた。意味はこちらを参照 )の、後の三宮第一店を開店。
8月 - 東京・渋谷への出店を計画するも全日本商店街などの反対により中止となる。
1月15日 - 「株式会社一徳」(後に「株式会社トウキョウダイエー」に社名変更)を買収し首都圏へ初進出。
3月10日 - 「一徳」(上記)から譲り受けた浦和、小岩、吾嬬、中目黒の4店を開店。東京に進出。
4月5日 - 庄内ショッパーズプラザ(庄内店)オープン。(現在のダイエーグルメシティ庄内店/閉鎖後再出店予定)日本初の大型ショッピングセンター方式の実験、銀行と専門店が別棟式。
2月27日 - 株式会社四国ダイエー設立
4月18日 - 大街道店(愛媛県松山市)のち「ダック松山店」を開店。四国へ進出。
9月 - プライベートブランド「グンゼブルーマウンテン」肌着発売開始。
この年、家電製品の価格設定をめぐる対立から、松下電器産業(現・パナソニック)に出荷を拒否され、ダイエー・松下戦争と呼ばれる対立へとつながった。
2月 - 社歌I制定。
5月 - 労働組合が結成される。
従業員のアメリカ研修制度スタート。
8月2日 - 日本チェーンストア協会設立。中内社長が初代会長に。
10月1日 - ダイエー厚生年金基金設立。
7月1日 - ダイエー健康保険組合設立。
11月 - 川口店を開店。首都圏の本格出店開始。
3月 - 九州本部を小倉に移す。本格的ディスカウント・デパートを目指した小倉店を開店。
8月 - 首都圏本格進出の基本戦略として、「レインボー作戦」を発表。
11月30日 - 香里ショッパーズプラザ(香里店)を開店。日本初の本格的な郊外型ショッピングセンター。安売りイメージから脱却。
5月28日 - 「株式会社ゼノン」設立(時計・眼鏡の専門店)。
6月 - 「株式会社キャプテンクック」(現・オレンジフードコート)設立(ファーストフード専門店)。
6月20日 - レインボー作戦(首都圏本格進出の基本戦略)の拠点となる原町田ショッパーズプラザ(原町田店)を開店。
8月1日 - 「株式会社コルドバ」設立(靴の専門店)。「株式会社ロベルト」設立(紳士服専門店)。
8月 - 「株式会社フクオカダイエー」、「株式会社トウキョウダイエー」および「四国ダイエー株式会社」を合併し、全国店舗を親会社へ集約(直営化)。
9月 - 「株式会社ダイエーサカエミート」(現・アルタックフーズ)設立(食肉の加工・製造・販売)。