中国産食品の安全性
中国産食品の安全性(ちゅうごくさんしょくひんのあんぜんせい)では、中華人民共和国産食品の安全性に関する問題を扱う。
中華人民共和国の主要な農産物には米、トウモロコシ、小麦、大豆、綿、リンゴ、主要な畜産物は豚肉、牛肉、乳製品と卵などがある。中国の農業のシステムはそのほとんどが小さな地主農家と自給自足の農家によって成り立っている。しかし中国の耕作可能地は他国より狭く、農家は高い生産性を維持するため肥料と農薬を集中的に使用している。
中国の社会主義計画経済時代には、食料政策は品質面よりも量的確保が重視されたため、衛生面は軽視され、制度的整備も十分ではなかった。改革開放以降の1995年になってようやく食品衛生法が制定された。経済成長に伴い、中国の生産物や食品は世界市場と都市部のスーパーマーケットに出荷されるようになり、1990年代後半には中国の農場は特定の作物用により専門化され、地方の市場は国内外の市場により強く連結されるようになった。しかし、地方当局は中央政府が介入しない限り、大まかな規制しか行ってこなかった。
中国は2001年にWTOに加盟するが、その翌年の2002年の中国の食品工業の生産高は1兆元程度だった。しかし2009年には約5兆元となり7年で5倍となった。なかでも肉製品、乳製品、缶詰の生産額が増大し、中国都市部の食生活は高度化し、また多様化が急速に進んだ。
一方で中国では特供体制と呼ばれる、中国共産党幹部には新鮮で安全な食材を提供される制度が毛沢東時代からあり、庶民より衛生的な食生活をおくっていた。
中国政府は2000年頃より食品輸出促進のための政策をとるようになり、先進国をはじめとする国際社会の食品安全基準は中国を貿易差別するもので「緑色貿易障壁」だとして国際社会を非難したが、その後、国家品質監督検査検疫総局(質検総局)などを創設するなど制度整備に急速に取り組むようになった。輸出食品の品質向上が優先される一方、国内流通の食品安全対策は遅れたままとなり、2000年代・2010年代には、様々な食品汚染問題が、中国国内および輸出品目においても多発するようになった。
2002年に香港で毒菜(中国本土では『問題菜』と呼称)被害が報道され、また香港では毒菜の扱いを警告する野菜用洗剤のコマーシャル・メッセージが放映された。
中国における食品生産システムの変化、また収入増加により都市部の消費者が生活の質の向上をより強く求められるようになってきたなか、経済的利益追求のために悪徳業者が横行し、人体に健康被害をもたらす有害な食品が多数流通するといった食品への安全性の認識を高めるきっかけとなる事件が多数報道されていく。
2003年には各国で使用が禁止されているDDTが中国茶から検出され(2005年にも検出)、2004年に安徽省偽粉ミルクによる幼児が死亡する事件が発生、また成都市や四川省で作られた漬物から残留農薬が検出され、また理髪店から回収された人毛からアミノ酸を抽出加工して作られた人毛醤油が日本など外国へ輸出されていると中国中央電視台が放映した。2005年には禁止されている着色料スーダンレッドが使用されていることが判明した。
2008年9月には、甘粛省でメラミンにより汚染された粉ミルクが発覚し、国際社会も輸入停止措置を行った。
こうした事件が相次ぐなか中国の国民のなかで食品の品質、安全性、加工過程の安全に関する要求も高まり、都市部の居住者やスーパーマーケットは中国政府やメディアの食品問題に対する姿勢に関心を払うようになってきた。
例えば、朝日新聞社が日本で行った世論調査では、中国から輸入される食品の安全性を「あまり信頼していない」、「まったく信頼していない」と回答したのはそれぞれ、51%、38%に上り、「ある程度信頼している」と回答した10%を遥かに上回る結果となった。なお「大いに信頼している」は0%だった。
中国政府は対応を迫られ、衛生管理を強化したり、事件等の調査などに取り組み(#中国政府の対応参照)、2003年3月に国家食品医薬品監督管理局を設置し、「食品安心工程」「食品安全行動計画」などを公表、2007年には国家食品薬品安全第11期5カ年計画が発表された。2009年2月には食品安全法が施行された。
しかし、その後も中国国内での食品問題は続出し、2010年には下水道の汚水を精製した地溝油(ちこうゆ)という油を食用油として中国全土の飲食店で多数使われていたことや、2011年2月には中国でカドミウムを含んだ米が流通していたことがわかり、さらに中国で生産された米の10%がカドミウム汚染米になっていると中国政府調査や研究者による調査で明らかになった。
このほかにも、肉を赤くするために染料など有害な物質を使用した「赤身化剤肉」(呼吸困難で死亡することも)、重量を重くするために水を注入した「注水肉」なども流通している。中国衛生部弁公庁による2010年の食中毒調査では微生物性食中毒が4585人、化学性食中毒が682人、有毒動植物食中毒が1151人であった。キノコからはホルムアルデヒドが検出された。
2011年に中国国家統計局黒竜江省によるハルピンでの世論調査では71%が中国産食品に失望していると回答した。
このように中国国内でも野菜、コメ、果物、茶葉などの残留農薬、高毒農薬検出、違法添加物の使用、重金属汚染等による有毒食品、動物用医薬品や抗生物資などの超過残留などの事例発生が後を絶たず、また、工場からの排ガス・排水等による河川汚染、土壌汚染などの環境汚染によって、汚染農産物が生産され輸出もされている。
2009年の李銅山による調査では、重金属汚染耕地は2000万ヘクタール、農薬汚染耕地は900万ヘクタール、汚水灌漑汚染耕地は216.67万ヘクタール、大気汚染耕地は533.33万ヘクタール、個体廃棄物堆積・毀損耕地は13.33万ヘクタールとなっている。また、中国での水質調査では中国の河川70%が工場廃水によって汚染されており、そのうち40%は基本的に使用できない状態であり、また都市部を流れる川の95%が重度の汚染状態にあると報告された。
2013年3月23日の中国中央電視台の番組では、上海市の黄浦江で病死した豚が1万5000頭漂流した事件、および病死した豚を買い付け転売する違法業者についても報道され、河川汚染が指摘された。
2013年の中国当局の食品安全取締による代表的な事件として、キツネ、ミンク、ネズミの肉に着色料等を添加、ネズミ肉等を羊肉であるかのように装い上海や江蘇省蘇州の市場で販売した業者関連の集団摘発がある。このネズミ肉等が偽装され販売流通していた件ついて、中国国内では限定的に報道され、外国メディアも驚きをもって伝えた。
このような食品汚染問題で、最大の要因が「企業モラル」にあるとされる。企業モラルを高度に維持することで食品安全を確保するには、政府の指導、消費者の監視、企業の自覚の3つが欠かせないが、中国では、政府系企業が中国共産党の指導下になっているケースが多く、そのため企業への政府の指導が癒着などで厳正に行われないこともあり、また消費者がそうした企業を批判する自由にも実質的な制約がある。
中国における食品の安全性確保のためには、行政と企業の分離や、適正な社会的監視等が必要と指摘されている。中国国内での食品安全の検査監督は衛生部と農業部が主な機関であるが、2012年時点でも検査体制の整備は十分ではない。
ヨーロッパやアメリカ合衆国、日本、韓国などで中国産の食品に関連する健康被害や関連する事件が発生し、各国で問題視されてきた。2008年9月のメラミン汚染粉ミルクについては、中国産粉ミルクを輸入していたシンガポール、EU、フィリピン、韓国、インドネシアなどで輸入が停止された。
2006年、残留農薬の指摘が相次いだ中国茶の主要輸入国であるEUが検査強化、日本が食品衛生法の規格基準の残留農薬基準にポジティブリスト制度(一律に基準値を上回る残留を禁止する制度でネガティブリストの対語。
農薬の場合は、既存の個別食品の残留基準が設定されているものはその基準、設定されていない農薬についてはその合計が一律基準0.01ppm以下となるよう適用される)を導入した際、輸出量が減少した。 日本でも残留農薬等に関するポジティブリスト制度が導入されている。
2007年の初頭にアジア開発銀行が中国政府に対する批判と早急な改革を勧告する報告書を提出すると、中国の食品の安全性に対する不安は最高潮に達した。
同年国家食品薬品監督管理局は回答者の65%が食品の安全性に関心を持っているという調査結果を発表した。
その後、中国人民政治協商会議のメンバーである呂建中と国務院副総理の呉儀は謝罪と食品の安全性を監視するシステムを確立すると約束する声明を発表した。
アメリカ合衆国では、米食品医薬品局(FDA)が2007年6月、中国産のウナギ、エビなど5種類の養殖魚介類について、アメリカで使用が禁止されている抗菌剤の検出が相次いだため、広範な輸入規制に乗り出すと発表した。
これらの抗菌剤が含まれていないことが証明されない限り、今後は輸入を認めないとした。
また中国産原料を用いたペットフードを食べた犬や猫数百匹が死ぬ、2007年のペットフード大量リコール事件が起こった。メラミンとシアヌル酸が尿中で反応し、腎不全を引き起こした。
また、2007年7月頃から、安全性に問題のある中国製の食材や原材料を使用していないということを意味するチャイナ・フリーというシールが食品業界、飲食店で使用されるようになった。チャイナ・フリーを「チャイナリスクの1つ」として捉える企業やエコノミストも少なくない。
日本における中国産輸入食品は量自体が他国に比して多いこともあるため、2007年9月時点で違反数、問題発生数もワースト1位であった。
さらに2007年12月下旬から2008年1月にかけて中国製冷凍餃子事件が発生した。冷凍餃子にはメタミドホスや有機リン系殺虫剤が混入していた。
それ以降、中国産野菜の輸入は急減し、2008年2月は前年同期比の4割減、2008年全体でも25%減となった。これは消費者の中国食品への疑念が影響したものである。
冷凍餃子事件など比較的注目を集めた安全性問題が複数起こったことによりメディアによる中国産食品に関する報道が増えたため、中国産輸入食品の違反率や問題発生率が他国からの輸入食品のそれに比べて極端に大きいかのような印象がもたれ、中国産食品のイメージの悪化から、中国地方にある中国食品工業がその名前が中国と関連していることから風評被害を受けて2007年8月に倒産するという事態も生じた。
朝鮮日報によれば、韓国が価格重視であるのに対して、日本は品質を重視し、また日本企業は品質・安全性も重視して中国での生産行程を管理している。
中国政府は農産物の生産に対して監視するとともに、食品包装、容器、添加物、薬品製造、販売事業者に対して規制を課している。2003年、中国政府は国家食品薬品監督管理局を設立して食品の規制管理部門を統合したが、同局は食品の安全問題を解決するよう増え続ける国内外の圧力にさらされてきた。
全人代および全人代大会常務委員会と国務院は食品の安全性に関する法的規制を施行する主要な責任を負っている。以下に見るように中国国務院下のおよそ10の監督機関および関連機関が食品の安全性を監視し、食品に関する規制を指導している。
1949年に創設された衛生部は医療・疾病・衛生政策や関連法律施行、食品事故や食中毒事件などの緊急事態の危機管理を行い、食品の安全性の規制を監督している。また農業部は農業政策を担当し、農作物における残留農薬問題なども行う。商務部は食品の商取引の規制、管理、海外投資、食品の流通、国内外の市場活動を指導する。
1998年に国家医薬管理局、衛生部薬政局、国家中医薬管理局を統合して国家薬品監督管理局が設立され、さらに同局は2003年に国家食品薬品監督管理局に改編された。
2001年に輸出入食品を監視し検疫を行う国家質量監督検疫検験総局(質検総局)が設立され、品質管理司、輸出入食品安全局など20の司部を管轄下に置く。他に国家工商行政管理総局や栄養・食品安全所がある。栄養・食品安全所は中国疾病予防管理センターと中国予防医学科学院と提携している。
1982年の食品衛生法は1995年の食品衛生法に改正され、食品の安全性を規制した。しかし、1995年の食品衛生法 の改正以来、食品や医薬品関連の大きな法改正はされていない。
果物については「輸出果物の検査検疫監督管理方法」を2007年2月1日に施行する等、管理強化を図り、中国製品の国際競争力の強化・信頼性回復を目指している。
2007年10月、中国は食品の製造における品質向上と監視を目的として、新しい国家基準を法律で制定した。新法は食品産業における生産の標準化と違法活動の撲滅を目指している。質検総局は食品の生産、流通、販売をすべてカバーする新しい規制を起草し、いくつかの政府機関による無責任な監視を黙認してきたつぎはぎだらけの現在の法律に代わる国家基準を創設する。
中国国際放送局(CRI)の2007年9月14日の「日本週刊誌、輸入食品の基準超過率で中国は23位と発表」と題する報道でも、中国国家品質監督検査検疫総局は、同じく週刊誌アエラの記事を引用して、中国産食品の安全性に対して、中国大陸の基準超過率は 0.58nbsp% で、23位であり、アメリカ、オランダ、イタリア、オーストラリアなど先進国の食品よりははるかに安全であると主張した。しかしこの記事は「買い付け」と「品質管理」の因果関係を検証するものではなかった。
中国の食品の安全性を脅かす要因として、以下のものが挙げられている。
農作物、家畜を生育する水源・土壌の汚染。(中国の環境問題も参照)
家畜の飼育基準の不徹底。(不衛生な生育環境、家畜育成用抗生物質の乱用など。トリインフルエンザ、SARSの項目も参照)
農作物を育てる際の不適切な農薬の使用。(他国では既に使用禁止されている農薬の使用・不適切な使用量)
製造・加工過程でのモラルの低下、不良品の混入が指摘されている。
また、作家の周勍が2006年に中国で発表した「民以何食為天」では、四川省の有名な漬物四川泡菜の工場では「食品不可」と書かれた工業塩が大量に使用され、漬物桶には殺虫剤として純度99%のDDTが使用されていたことが報告されている。
また、貴州の名物料理酸湯魚では違法のケシが混入され、北京市朝陽区平房郷のちまきの闇工場では濁った水でチマキの葉を洗い、汚水のなかに食品ケースが漬けられ洗浄されておらず、低賃金労働者(民工)は、カビなどで食用不適とされた米(民工米)をまかないとしているなど、劣悪な労働現場の問題も報告されている。
中国中央テレビの「3.15晚会曝光」という番組において、中国全土で普及している辣条というスナック菓子に、製造機械からにじみ出るグリースの粉塵が混入したり、原材料を地面に放置する、従業員が素手で包装を行うといった事例がみられたとしている。また湖北省食品医薬品局は、ソルビン酸やデヒドロ酢酸などは辣条をはじめとする小麦粉製品には適さず、これらを使用した製品を食用をしないように呼びかけを行っている。
食品添加物・内容物の偽装。
偽ミルク、偽薬、偽フカヒレ、偽羊肉など、食品偽装問題がある(#事例)。
中国では単独の行政機関がすべての食品の安全性の責任を負うのではなく、各部の職務はしばしば重複し、地方の機関と中央政府との間に明確な上下関係はない。関係部局が複雑であったため、全国人民代表大会は2003年それを解消すべく国家食品薬品監督管理局を設立し、すべての食品の安全性の監視、規制を単独で行うことが提案された。しかし、同局は単独の担当機関になることはできず、他の機関も継続して監視することになった。この不透明な責任の分裂は各部の対立や、国民が不満を述べたり、大きな危機を解決する必要があるときにどこへ行けばいいのか分からないといった混乱を生み出した。中国の食品規制は複雑でその監視システムは無責任であり、部局は重複し、あいまいな義務を課している。関係部は食品の安全性の責任を共有し、地方行政機関も食品の生産と販売を監視している。2007年4月にWHOのヘンク・ベケダムはこれまで施行されてきた食品や医薬品関連の法律はそれ自体が基本法の目的に沿わないその場しのぎの方法を生み出してきたと批判している。
2007年7月10日、国家食品薬品監督管理局の元局長である鄭篠萸は偽薬を認可する際、企業から賄賂を受け取っていたとされ、処刑された。
中国茶について、日本や中国国内では特に低級なお茶について安全性の問題が指摘されている。
2000年の日本での食用花、ハーブ茶、健康茶の検査では中国茶サンプルのすべてから有機塩素系の残留農薬DDTやMEP(フェニトロチオン)が検出された。
DDTは発癌性であるため日本では1971年に農薬使用が禁止され、1981年には化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律で製造も禁止された。
同調査では日本製品サンプル、またその他の国のサンプルでも同様に検出され、検出農薬数は中国では14、日本では5、その他の国では7であった。日本の食用花からはエトフェンプロックス、MEP、PAP、クロルピリホス、プロチオホス、EPNが検出された。
中国では「中国茶を飲むのは農薬を飲むのと同じようなもの」として農薬茶という言葉があり、最初の1杯目を捨てるのは農薬を落とすためともされる。2003年には各国で使用が禁止されているDDTなどの肝臓等に障害を引き起こす有害農薬が、市販の中国茶から検出された。
2005年にも高級茶からDDTが検出される事件があった。こうしたお茶を長期にわたり飲み続けると、慢性中毒になるという。また、農薬よりも毒性の強い成分を含んだものを、毒茶という。2005年には、「碧緑春」(蘇州の高級茶)から大量の鉛が検出された。
2005年の中国の国家質量監督検査検疫総局による中国茶の検査合格率は68.6%で、3割は不合格であった。その後もジャスミン茶から殺虫剤が検出されるなどしている。また、「ゴミ茶」 という農薬や重金属が含まれ、本来であれば廃棄されるべきお茶を指す言葉もあり、中国のレストランでタダででてくるお茶に使われることがあり、飲み続けると中毒や肝臓・神経に悪影響がある。
日本ではペットボトルの茶系飲料の需要が急激に伸びた影響で、中国国内ではあまり売れない中級、下級の烏龍茶を輸出していたが、残留農薬等に関するポジティブリスト制度の影響で輸出量は大幅に減少した。地域によっては輸出量が半分以下になったという。
2000年(平成12年)から2001年にかけて、牛・豚・羊などの甲状腺を乾燥し粉末にした乾燥甲状腺(甲状腺ホルモン) を含んだ中国製ダイエット食品を服用後、健康被害症例が発生した。
無承認医薬品の「之素嚢」「ハイパータイト」「ドリームシェイプ」などから甲状腺末成分のチロキシンなどが検出された。2002年には未承認医薬品「御芝堂減肥こう嚢」を服用した者に肝機能障害が発生、1名が死亡、また未承認医薬品「せん之素こう嚢」からは乾燥甲状腺末とフェンフルラミンが検出し、厚労省は使用中止を呼びかけた。
このほか「華北痩美」「蜀宝」「繊之素膠丸」服用による肝機能障害、未承認医薬品「茶素減肥」「SITING」「チャレンジ41」「オロチンチャス」「COMET」「千百潤痩身」などからも同様の症例が出た。
2005年(平成17年)5月24日には「天天素(てんてんそ)」からマジンドールや日本で承認されていないシブトラミンなどが検出された。
マジンドールの服用量は成人1日1回0.5 mg、最高1日1.5 mgと制限されているが天天素1カプセルあたり1.4mgものマジンドールが検出し、またシブトラミンはアメリカ合衆国でも使用されているが2002年のFDA報告ではこれを含む薬で25人が死亡している。
ほかにも天天素からは、未承認下剤フェノールフタレインとダイオウも検出された。
2006年7月12日までに45製品から合計796人に健康被害が発生し、4名が死亡した。
2004年4月、安徽省阜陽市で少なくとも13人、また同省内の50 - 60人以上の幼児が偽粉ミルクを飲み栄養失調で死亡した(中国語で「阜陽劣質奶粉事件」)。
同省内の100 - 200人の幼児も栄養失調に陥ったが辛うじて命を取り留めた。阜陽市の偽粉ミルクの製造、販売の責任を負っていた47人の公務員が逮捕され、調査員により阜陽市の食料品店で45種類もの他の偽商品が見つかった。
141以上の工場が偽粉ミルクの製造に関わり、中国政府は4月中旬までに偽粉ミルクが入った2540のバッグを押収した。
国家食品薬品監督管理局は2004年5月に調査を開始した。医師によると、幼児は巨頭症を患っていた。幼児は粉ミルクを飲んで3日以内に頭部が膨張し、栄養失調のためやせてしまった。国が定めた基準ではタンパク質を10%含まなければならなかったが、偽粉ミルクはわずか1 - 6%しか含んでいなかった。
政府は遺族に対する賠償と被害者家族の医療費を援助することを約束した。
2008年9月8日、甘粛省蘭州市の中国人民解放軍第一医院の李文輝医師は、6月28日以来メラミンで汚染された粉ミルクを飲んだ乳児14人が腎臓結石になっていたことを明らかにした。粉ミルクは河北省石家荘市の「三鹿集団」によって製造され、同社は8月6日以前に製造した粉ミルク700トンの自主回収を決定した。
中国衛生部当局は全国調査を行い、質検総局は数度に渡り、中国国内の乳製品検査を行った。
9月14日、河北省当局は三鹿集団にメラミン入りの牛乳を売った搾乳業者2人を逮捕したと発表。その後も警察当局による違法業者の摘発が行われている。
東京新聞は石家荘市を取材し、酪農家やブローカー、メーカーが金もうけに走るあまり安全性をなおざりにし、行政はそれを黙認していたと指摘。この事件が偶発的なものではなく構造的な問題があったと報道している。
こうした手口は少なくとも2005年の4月には行われていた。
2008年9月18日、質検総局は「伊利集団」「蒙牛集団」「光明集団」の牛乳からもメラミンが検出されたと発表し、さらにヨーグルトやアイスクリーム など乳製品を利用した製品全体に被害が拡大。また、香港、台湾、シンガポールでも中国製乳製品を利用した製品からメラミンが検出された。
2008年9月20日、丸大食品は伊利集団製の牛乳を使用していた5つの商品をメラミン混入の可能性があるとして回収を発表し、その後の検査でメラミンが検出された。9月20日にシンガポール、9月21日に台湾、9月23日にフィリピン、9月24日にインドネシア、9月25日に韓国、EU、インド、ベトナム が中国製乳製品の輸入停止をそれぞれ発表し、他にも東南アジア諸国が中国製乳製品の輸入禁止を発表した。
日本では9月22日に全国知事会長の麻生渡福岡県知事が中国製乳製品の輸入禁止を政府に求めた が、厚生労働省が輸入業者に対して中国製乳製品を利用した商品のメラミン検査義務付けを通知しただけに止まっている。
2008年9月22日、三鹿集団製の粉ミルクから有害細菌エンテロバクター・サカザキが検出された。また同日、この事件の責任を取り、質検総局の李長江局長は辞任した。
メラミン問題などの発生を受けて中国製の乳製品を利用してきた日本のメーカーも中国以外から原料を調達するよう見直しを迫られ、中国の消費者も安全を求めて日本や米国製の粉ミルクを買い求めた。
2008年9月26日、英国のピーター・マンデルソン大臣が、中国性製品の安全性をアピールするため、報道陣の前で中国製の乳製品を飲むパフォーマンスを行い、これを温首相が激賞した。しかし、マンデルソンはその9日後に腎臓結石と診断されて入院した。
9月30日、共産党宣伝部が国内メディアに対しこの問題に関して新華社が配信する記事以外の報道を控えるよう通知していたことが明らかになった。
10月1日、中国政府は安全性が確保されるまで輸出停止する旨を各国に通知した。
2008年10月3日、中国の李毅中工業情報相は、乳製品市場の急速な拡大に行政側の検査体制と企業の品質管理システムの整備が間に合わなかったとの見方を示した。
10月4日、中国農業部はメラミンが乳牛用の飼料に含まれていたことを明らかにし、10月6日、農林水産省は輸入・製造業者に対して中国産飼料のメラミン含有検査と混入が確認された場合の使用自粛を指示した。河北省に住む被害を受けた男児の両親は汚染粉ミルクを製造した三鹿集団を相手取り、15万元(約240万円)の賠償を求めて提訴し、他にも集団訴訟の準備が進められているが、こうした動きに対して中国当局は妨害を行っている。
2008年12月、三鹿集団は破産申請をした。
2009年1月22日、河北省石家荘市の中級人民法院は、酪農業者ら2人に死刑を、三鹿集団の元会長田文華に無期懲役の判決をそれぞれ言い渡した(田被告は控訴)。これまでに腎臓結石で乳幼児6人が死亡、29万人が被害を受け、メラミンを混入した企業は22社、60人が逮捕されている。
牛乳の中に革の廃棄物を含んだ「革牛乳」が話題になっていることから、2011年2月12日中国農業部は牛乳サンプルの一部の品質検査に、「皮革たんぱく粉」の有無を調べる検査を実施するよう通達を出した。「皮革たんぱく粉」は古い皮革製品や動物の体毛を溶かして粉状にしたもので、毒性の強い六価クロムの1種の重クロム酸カリウムや重クロム酸ナトリウムが含まれ、人体に吸収されると中毒症状や死に至ることもあるとされる。
2004年6月、成都市品質管理局は成都市で生産された漬物のうち、添加物基準をクリアしたのはそのわずか23%しかないことを公表した。
また添加物の表示が推奨されていたラベルに不正な表示がされていたことも見つかった。
四川省の漬物工場では工業用塩が使われ、出荷前に大量のジクロルボスを含んだ農薬が噴霧されていた。
2012年11月、中国から韓国に輸出されているキムチの白菜に、防腐剤としてホルマリンが使われていることが報道され、安全性が話題となった。2021年3月には、中国のキムチ工場で、漬かった白菜をさびた掘削機で運ぶ様子や、白菜を漬けている水槽に裸の作業員が入ってかき混ぜている様子、窪みに置かれた大根を別の作業員が足で踏んで歩く様子など、不衛生な生産過程が露呈し韓国で不安が広がった。
2003年、湖南省祁東県黄土鋪鎮大栄村の春雨工場でホルムアルデヒド系のホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム(Sodium formaldehyde sulfoxylate)が検出された。
これは中国で「吊白塊(ディオバイカイ)」と呼ばれるが、日本では内装材接着剤としても使用が禁止されている。この工場では当初、ピロ亜硫酸ナトリウムが使用されていた。
2006年の当局調査でも12社が吊白塊、工業用パラフィンなどを使用していた。
2004年5月には山東省煙台市竜口市で生産された「龍口春雨」が鉛で汚染されていたことが行政検査でわかった。緑豆の代わりにコーンスターチを利用し、それを透明にするため鉛の入った漂白剤を使用したことが原因とされ、山東省政府は業者を摘発した。
2006年12月には北京食品安全局調査で山東省煙台市産の春雨から工業用漂白剤 ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムが検出され、発がん性であるとして煙台市当局は販売停止を命じた。
この春雨は香港、アメリカ合衆国でも販売されていた。ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムはロンガリットとも呼ばれる。
2007年7月には上海市の調査で、広東省仏山市の春雨工場で無認可の着色料、工業パラフィン使用が発覚し、また鈴木譲仁の調査で吊白塊(ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム)を使用していたことがわかった。
また漂白剤の過酸化ベンゾイルが使用されている「白馬小麦粉」も使用されていた。
2004年には韓国へ輸出された中国製蒸し米、揚げ菓子などからホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムが韓国食品医薬品局の調査で検出され、韓国政府は8月13日に輸入を停止した。
2004年、広東省広州市と湖南省鐘落潭で4人が毒入りの酒を飲んで死亡し、8人が広州市人民医院に搬送された。
行政調査によりメタノールの混合が発覚したため、地方当局は販売業者を摘発し bulk 社工場を閉鎖した。
2012年11月には湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市の高粱(コウリャン)を原料とする白酒の銘酒「酒鬼酒」にフタル酸ジブチル(可塑剤)が混入していることが発覚した。