シェンゲン圏
ノルウェーとアイスランドは、欧州連合には加盟していないもののシェンゲン協定には加盟している国である。この両国は欧州経済領域に参加しているものの、国境において欧州連合の領域から輸入されるモノについての行政手続がなおも必要となっている。民間の個人は欧州連合の域内とは違って、越境のさいにモノや酒類の持込で非課税となる量が少なくなっている。
このように、モノについて規制していた第2次シェンゲン協定の規定は当初、ノルウェーとアイスランドに対して施行されていなかった。
ところがシェンゲン加盟国出入国規定はノルウェーとアイスランドが加盟したあとに成立したものであり、この規定では国境において警察による措置が「(日本語仮訳)国境検査に相当する効果を有する」ことがあってはならないと定めている。検査が認められるのは、検査自体を目的とした国境管理を行なうものではない場合、検査が警察によって広く知らされており、また発生する可能性のある脅威に関する経験に基づくものである場合、検査が圏外との境界での個人に対する検査とは明確に区別できる方法で実施される場合、検査が無作為抽出の原則によって実施される場合である。国境検査とは、個人や、その人物の移動手段および所持品を含めて、当該国からの出入国を法的に正当であるということを確保するために、検問所において実施されるあらゆる検査と定義されており、このため所定の税関検査はシェンゲン圏内における国境では認められないことになる。シェンゲン加盟国出入国規定はノルウェーとアイスランドに関して例外を定めておらず、両国に対しても明らかに適用されるものになっている。
スウェーデンとフィンランドは欧州連合に加盟し、シェンゲン圏を構成する国であるが、薬物や酒類の密輸を規制するために税関検査が一部継続されている。シェンゲン加盟国出入国規定では密輸容疑がある場合、または無作為抽出による検査で自動車を停止させる場合に限り、このような検査を認めている。
スイスは欧州連合にも欧州経済領域にも参加していないが、シェンゲン圏には加わっており、2008年12月12日にはシェンゲン関連規定を施行した。当初は陸路での越境する渡航者に対してのみ個人確認が軽減されていたが、空路での渡航者に対しても条件にしたがって検査が軽減された。
欧州連合とノルウェーやアイスランドとの間でのそれらと同様に欧州連合とスイスとの間での加盟合意では、国境におけるモノに対する検査についての規定の適用に関する除外が定められている。ところが域内における国境検査の廃止を定めるシェンゲン加盟国出入国規定でのより厳格な内容はスイスに対する適用除外が含まれていない。スイスの国境警備隊は、たんに越境するという理由だけで個人に対する税関などの検査を実行する権限が自らに与えられることはないという考え方を持っている。
リヒテンシュタインは2008年2月28日に欧州連合との間でシェンゲン関連の協同文書に署名し、2011年12月19日付けで正式にシェンゲン圏の一員となった。当初は2009年11月1日にシェンゲン圏に加わることを計画していたが、スイス政府の同意を待つために保留されていた。また、スイスとは異なり、リヒテンシュタインは欧州経済領域に参加している。
1923年以来、リヒテンシュタインはスイスとの国境を開放してきたが、スイスが2008年12月12日にシェンゲン圏入りしたさいにリヒテンシュタイン・スイス間の国境はシェンゲン圏とその域外との境界となり、国境検査の実施が必要となった。
スイスにとってリヒテンシュタインとの国境を開放しておくことは大きな課題となっていた。それは一部の欧州連合加盟国がシェンゲン圏の拡大をリヒテンシュタインに不正問題の解決を迫る圧力として利用しようとしていたことが背景にあった。
リヒテンシュタインがシェンゲン圏に正式に加わるまでの間も、リヒテンシュタイン・スイス間の国境では暫定措置が適用され、国境の開放は継続されていた。オーストリア・リヒテンシュタインの国境検査所にはスイスの税関当局から人員が配置された。
リヒテンシュタインには空港がなく、政府はリヒテンシュタインがスイスとの国境を開放していることからシェンゲン圏にとって入域の不安をもたらすことがないように、非シェンゲン圏からのヘリコプターなどに対してバルザースのヘリポートでの発着を禁止している。
シェンゲン関連規定ではシェンゲン情報システムを介して人、紛失または盗難された文書や車両などの情報を共有することが定められている。この規定はシェンゲン加盟国間で移動するだけで問題となりえる人物が「消える」ということにならないようにするためのものである。
第2次シェンゲン協定第39条によると、シェンゲン協定加盟国は犯罪の防止と発見の過程において関連する国内法に従い、適切な権限の範囲でそれぞれの国の警察による執行を相互に認める必要がある。各国の警察当局は中央機関を通じて、あるいは緊急時においては直接的に協力することになる。シェンゲン関連規定では加盟国の管轄省庁に対して、国境地域における協力体制を策定する権限を付与している。
第2次シェンゲン協定第40条では、監視対象となっている人物が国家間での引き渡しを要するような犯罪行為に加担したという嫌疑がある場合には、警察は国境を越えて監視を継続することが認められている。このような越境監視には、嫌疑が第2次シェンゲン協定第40条第7項にある凶悪犯罪である場合や監視継続に緊急性がある場合を除いて、相手国の事前承諾が必要である。このとき後者の場合においては、当事国は相手国の当局にその国の領内での監視が終了するまでに継続監視を伝え、できる限り速やかに承諾を求めなければならず、またその相手国が要求した場合や承諾を拒否した場合には、当事国は5時間以内に継続監視を終了しなければならない。当事国の警察官は武器の所持が認められているが、相手国の法令に拘束され、警察官であるということを示す身分証明を携行しなければならない。また当事国の警察官は監視対象となっている人物を停止させたり、逮捕したりすることが認められておらず、また活動終了後には相手国に対して報告しなければならない。その一方で相手国は当事国による活動に続く取り調べや司法手続きに協力する義務を負う。
第2次シェンゲン協定第41条では、あるシェンゲン協定加盟国の警察官が追跡しているさいに、ほかのシェンゲン協定参加国に入国するまでにその相手国の警察に通告することができない場合や、その相手国による追跡の引き継ぎが間に合わないような場合においては、越境して追跡することが認められている。シェンゲン協定加盟国は自国内での緊急越境追跡について時間的、地理的な範囲を制限するかどうか、また隣国に対して自国内での逮捕を認めるかどうかを定めることができる。ただし、相手国は追跡対象となっている人物について、追跡している国から求められれば、その人物の同一性を確立したり逮捕したりするために、その人物の身柄を拘束する義務を負っている。緊急越境追跡の権利は陸上の国境についてのみに限定されている。追跡する警察官は制服を着用しているか、乗用している車両が警察のものであることを明確にしなければならない。このような警察官は武器の携行が認められているが、その使用目的は自己防衛に限定される。緊急越境追跡を実施した場合には、当事国はその経過を相手国に報告しなければならない。
第2次シェンゲン協定第42条により、勤務中に別のシェンゲン協定加盟国で犯罪被害者となったある国の警察官は、その相手国の警察官と同等の補償を受ける権利を有している。同第43条では、ある国の警察官がほかのシェンゲン協定加盟国内で違法な行為によって損害を生じさせた場合には、その警察官の所属する国が責任を負う。
第2次シェンゲン協定第47条はほかのシェンゲン協定加盟国での連絡員の常置を規定している。
隣接するシェンゲン協定加盟国では、国境地帯での警察協力に関する2国間措置を定めており、このようなものは第2次シェンゲン協定の第39条第5項で認められている。このような協力には、警察無線周波数帯、警察管制部、国境地帯での追跡部隊の共有などがある。これに加えて一部のシェンゲン協定加盟国の警察関連法では、ほかの欧州連合加盟国の警察官に臨時的な警察権限の付与を認めているところもある。
2005年5月27日、ドイツ、スペイン、フランス、ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、ベルギーはドイツのプリュムで合意文書に署名した。この合意は2004年3月11日のマドリード列車爆破テロ事件を受けて議論が開始された可用性の原則に基づいたものであるが、これによって加盟国の間で問題人物の DNA、指紋や自動車登録情報に関するすべてのデータの交換やテロリズムに対する協力が可能となった。さらにプリュム条約では、シェンゲン圏内の航空便に武装した航空警察官の搭乗や警察の共同での巡回、警察部隊による喫緊の危険回避を目的とする他国の領域への進入についても規定している。また、ある国における行動責任者である警察官は原則として、その行動に参加するほかの国の警察部隊がどの程度まで武器の使用や権限の行使を認めるかを決定することができる。プリュム条約と呼ばれるこの文書は「第3次シェンゲン協定」とも呼ばれる。2008年6月には欧州連合理事会が欧州連合の第3の柱のもとに置くとして条約の一部規定を、欧州連合加盟国を対象とする欧州連合の法令として組み込んだ。欧州連合の第1の柱の枠組み内で規定される案件について、欧州委員会が第1の柱に関する立法の発議権を独占しているため、執行にあたっては欧州委員会の発議が必要となる。欧州連合理事会の決定ではおもに指紋、DNA、自動車登録の情報交換に関して、刑事事件での警察機関協力について規定している。この情報交換規定は2012年までに思考されることになっている。
シェンゲン協定加盟国は第2次シェンゲン協定第50条で規定されている軽微な犯罪を除いたあらゆる種類の犯罪について、刑事司法において相互に協力する義務を負っている。すべてのシェンゲン協定加盟国はほかの加盟国の法定に文書を送付して提出することができるが、受け取り側がその文書の原語版を理解できないと考えられる場合には翻訳文を添付しなければならない(第2次シェンゲン協定第52条)。司法援助の要請は、外交ルートを介する必要はなく、シェンゲン協定加盟国の司法当局間で直接的にやり取りできる(第2次シェンゲン協定第53条)。
第2次シェンゲン協定の第54条から第58条では、シェンゲン協定加盟国内における一事不再理の適用に関する詳細が定められている。また第59条から第69条では、シェンゲン協定加盟国間での犯罪容疑者の身柄引渡や、ある加盟国で下された実刑判決の別の加盟国による執行について規定している。
第2次シェンゲン協定の第67条から第76条では、規制薬物の取引について定められている。シェンゲン協定加盟国は麻薬の違法取引を摘発する義務を負っている。また加盟国は規制薬物の違法取引で得られた利益を没収することも定めなければならない。このような薬物の国境を越えた合法的な取引の規制は、国境付近ではなく各国の領内で実施されなければならない。個人は、シェンゲン協定加盟国が許可した内容を示す適切な文書を所持していれば、別のシェンゲン協定加盟国の領内に規制薬物を持ち込むことが認められている。
第2次シェンゲン協定の第77条から第91条では、武器や銃弾の規制について詳細に定めている。武器の所持に関する制限は協定自体、あるいは欧州連合の法令で規定されている。このためシェンゲン関連規定でも武器や銃弾の製造、購入、取引の許可に関する条件について規定している。なかでも1991年の理事会指令は、ほかの加盟国領内に小火器の持ち込みを認める許可証制度を導入した。
欧州連合は、その市民がシェンゲン圏に査証なしで入域できる国に、欧州連合の市民も同様に査証なしで入国することができるようにすることを政治的に目標としている。このため欧州委員会は、その市民が短期滞在でシェンゲン圏に入域するために査証の発行を必要としない国に対して、欧州連合の一部加盟国の市民への査証要件を撤廃することを交渉している。欧州委員会は当該加盟国とともに交渉を行い、欧州議会と欧州連合理事会に対して査証発行の相互性について報告を行なっている。また欧州委員会は問題があると判断した第三国の国民に対する査証要件の一時的な再開を勧告することができる。
欧州委員会は高官レベルで第三国に対して査証要件の撤廃の相互性について取り組んできた。メキシコとニュージーランドについては完全な相互性を達成している。カナダとは、ブルガリアとルーマニアを除くすべての欧州連合加盟国の査証要件を撤廃していたが、チェコについてはカナダでチェコの市民が亡命を求める件数が多いことから査証要件を再開している。
欧州委員会では、加盟国が提供した情報などに基づき、またシェンゲン圏の生体情報認証による出入国記録システムの導入に関連して、以下のような統計情報を公表している。
欧州連合外部との境界には1792か所の国境検査所が設置されており、そのうち665か所が空路、871か所が海路、246か所が陸路での検査所となっている。
2005年には欧州連合(当時の加盟25か国に、2007年に加盟した2か国をあわせた27か国)域外との境界を越えたのは8億8000万人で、2006年には8億7800万人となった。
欧州連合域外との境界で入域を拒否されたのは、2004年には39万7000人、2005年には28万人だったのが2006年は30万人以上となった。この多くが渡航文書の不備や不法入域の疑いであった。
2006年には、欧州連合の域内に最大で800万人の不法入域者が滞在しており、その8割がシェンゲン圏内に滞在している。
2006年には、欧州連合で50万人の不法入域者が身柄を拘束された。また2006年に加盟国の領内に滞在していると推測される不法入域者の 75% は欧州連合への入域に査証が必要となっている国民であった。