PASMO
PASMO(パスモ)は、株式会社パスモが発行し、関東地方・山梨県・静岡県東部の鉄道27事業者・バス78事業者(2021年3月16日現在)が発売する、電子マネー機能を備えたサイバネ規格のICカード乗車券である。2007年3月18日サービス開始。「PASMO」の名称は株式会社パスモの登録商標となっている。
ソニーの非接触型ICカードFeliCaの技術を用いた共通乗車カード/電子マネーで、2007年3月18日にサービスを開始した。首都圏の大手私鉄を中心とした鉄道事業者が採用していた磁気式ストアードフェアシステム「パスネット」、及び首都圏のバス事業者が採用していた磁気式ストアードフェアシステム「バス共通カード」を中心に導入が始まっており、後にパスネット・バス共通カード未導入の事業者にも拡大している。サービス開始当初より東日本旅客鉄道(JR東日本)が先行導入したICカード乗車券「Suica」と相互利用が可能になっており、Suicaグリーン券、鉄道博物館入館システム、地域連携ICカード導入エリアにおけるICフリー乗車券にも対応している。2013年には交通系ICカード全国相互利用サービスも開始された。
事前にチャージ(入金)処理した金額分が使えるプリペイド(前払い)方式を採用し、全国の交通系ICカード対応の商店等における代金支払いで使用できる電子マネー機能を有している。また、クレジットカードに紐付けるオートチャージ(自動入金)機能付きPASMOのほか、私鉄各社からクレジットカード一体型PASMOも発行されている。
「PASMO」の名称の由来は、パスネット (PASSNET) の「PAS」(パス)と「もっと」の意味を表す英語「MORE」(モア)の頭文字「MO」から名付けられた。「モ」は日本語の係助詞でもあり、「電車もバスもPASMO」のキャッチフレーズのとおり、鉄道だけでなくバスやモノレールといった複数の交通機関に対応できることを表している。カード裏面の右下に記載の番号のはじめの文字は、PBであり、このPBは、株式会社パスモの前身である「パスネット・バスICカード株式会社」の頭文字のPASSNET(パスネット) BUS(バス)をとったものである。
カードデザインは、電通のクリエイティブディレクター小塚重信によるデザイン。ロゴ色は「PASMOピンク」と呼ばれる特色(PANTONE 177C、もしくはDIC17版 586)が使用され、特色が使用できない場合はCMYKでM 70%が使用される。ロゴタイプは、Avenir・Bauhaus・Plateletを基に作成された。
PASMOのキャラクターはロボットである。Suicaのキャラクターであるペンギンと同様に名前が付けられていないが、他のロボットと区別するためPASMOのロボットと表記されることが多い。基本色としてはピンクだが、一部鉄道事業者のウェブサイトやパンフレットでは青や赤のロボットも見ることができる。PASMOを取り出すためにお腹の辺りに蓋があるほか、急いでいる時は電車やバスに変身するという設定である。キャラクターデザインは安達翼である。
2013年9月末時点の発行枚数は、約2,364万枚 である。2021年時点では約4,000万枚で、約8,700万枚のSuicaに次ぐ発行枚数を誇る。
PASMOには以下の種類が存在する。
自動券売機等で発売される、持参人式タイプのもの。紛失時の再発行ができない。購入後に記名PASMOや小児用PASMOへ変更することができる。
自動券売機等で発売される、記名人式タイプのもの。氏名(カタカナ)・性別・生年月日・電話番号を登録する。紛失しても再発行できる。定期券情報を追加してPASMO定期券にすることもできる。
記名PASMOに定期券情報を追加したもので、チャージすると定期券区間外を利用した分の運賃も自動改札機で自動的に精算する。Suicaとの連絡定期券も発行される。
記名PASMOのうち、小児用の運賃を引き去るように設定したもの。購入時に記名人の年齢が確認できる公的証明書等の呈示が必要となるため、窓口での発行のみとなる。有効期限は小児用運賃適用期間(満12歳の3月31日)まで。定期券情報の追加でPASMO定期券にすることもできる。Suicaも含めて1人1枚しか発行できない。
オートチャージ機能が付与された記名PASMO。PASMOオリジナルブランドの「Pastownカード(パスタウンカード)」または鉄道事業者が発行する対応クレジットカードに紐付けて発行する。クレジットカード一体型PASMOとは異なり、クレジットカード自体にPASMOが付加されるものではない。
2008年(平成20年)3月14日まではチャージ額が3,000円に固定されていたが、以後は1,000円 - 10,000円の範囲内で1,000円単位での変更ができるようになった。
クレジットカードとPASMOが1枚になったもので、クレジットカードに定期券情報を記録することができ、券面表面にPASMOのロゴが記載されているのが特徴。Pastownまたは鉄道事業者が発行する。
2008年(平成20年)3月15日から発売を開始した。当初はPastownおよび東急電鉄・東京メトロ・京浜急行電鉄・東武鉄道の4社が発行していた。上記4社と自社で一体型カードを発行していない相模鉄道(相鉄カードはオートチャージのみ対応)の計5社が対応していた。このうち京急カードは新規入会受付を終了した。
また2017年(平成29年)3月18日より、京王電鉄が一体型クレジットカード「京王パスポートPASMOカードVISA」を発行すると発表した。
PASMO PASSPORT
訪日外国人旅行者を対象として発売されるPASMO。券面にはハローキティ他サンリオのキャラクターのイラストが描かれている。関東地方の観光スポットで提示すると、各種のサービスを受けられる。
記名式PASMOは、一定期間利用またはチャージしない場合にロックが掛かり、残額があったとしてもそのままでは自動改札を通過できず、または電子マネーが利用できなくなる。 「一定期間」がどれくらいかは公表されていない。またこのカード一時停止は、次項のカード有効期限とは異なる。解除方法は以下のいずれかとなる。
PASMOチャージが可能な自動券売機で更に追加チャージし、または自動券売機でカード利用により切符を購入する
駅の有人窓口でロック解除を申し出る(※簡易ICカード改札機では入場は可能、出場は不可)
クレジットカード紐付けのPASMOの場合、クレジットカードからチャージする
また、PASMOは最後に機器などでカードを利用した日から10年間利用がない場合、失効となりカードそのものが無効となる。PASMOでは全権利の失効扱いとなり、残高は無効となり再発行はされない(消滅時効の扱いに準じる)。PASMOサービス開始から10周年となる2017年を控え、PASMOのロボットが眠っているイラストとともに「長期間使用していないPASMOは、ございませんか?」「前回ご利用された日より10年間利用しないと、そのPASMOはいっさい使用できなくなります」と書かれたポスターが加盟各事業者の駅構内に貼られ、利用者に注意を促した。
2007年(平成19年)3月18日 - PASMOサービス開始。当初は鉄道23事業者・バス31事業者で開始、同時にSuicaとの相互利用開始。ただし、仙台・新潟地区での利用は当時は電子マネーのみであった。
2008年(平成20年)
1月10日 - パスネット発売終了。
3月14日 - パスネットの自動改札機での使用終了。
3月15日 - クレジットカード一体型PASMO発行開始。当初はPASMOオリジナルの「Pastownカード(パスタウンカード)」のほか、東急電鉄(TOP&カード)、東京メトロ(Tokyo Metro To Me CARD)、京浜急行電鉄(京急カード)、東武鉄道(東武カード)で発行。
3月15日 - 連絡定期券の発売範囲を一部で拡大。磁気定期券では設定されなかった新たな連絡駅も設定される。既に持っている記名PASMOへのオートチャージサービスの後付けが可能になる(従来は後付けはできなかった)。
3月29日 - 仙台・新潟のSuicaエリアでの乗車での使用が可能となる。
8月 - PASMO流通が1000万枚を超える。
2009年(平成21年)3月14日 - 関東鉄道・千葉都市モノレール・舞浜リゾートラインが鉄道加盟事業者となり、PASMOが利用可能になる。
2010年(平成22年)
3月14日 - 小湊鉄道のバス事業で導入。
3月31日 - バス共通カード発売終了。
7月 - バス共通カード使用終了。
2012年(平成24年)4月 - PASMO流通が2000万枚を超える。
2013年(平成25年)3月23日 - 交通系ICカード全国相互利用サービス開始。kitaca・TOICA・manaca・ICOCA・PiTaPa・SUGOCA・nimoca・はやかけんとの相互利用が可能になる。
2014年(平成26年)
1月21日 - 東京空港交通で導入。
4月1日 - 消費税率の5%から8%への引き上げに伴い、Suica・PASMOエリア管内で1円単位のIC運賃を導入。従来は最大210円かかっていたカード返却時のチャージ残高の払戻し手数料を廃止。
2016年(平成28年)3月 - PASMO流通が3000万枚を超える。
2017年(平成29年)
3月18日 - PASMOサービス開始10周年。記念イベントが開催される。
3月18日 - 京王電鉄(京王パスポートクラブ)から、PASMO一体型クレジットカード「京王パスポートカードVISA」発売。
2018年(平成30年)
3月17日 - 出場時オートチャージサービス開始。
4月1日 - 湘南モノレールで導入。
2019年(令和元年)9月1日 - 訪日外国人旅行客専用ICカード「PASMO PASSPORT」を発売。
2020年(令和2年)
3月14日 - イーグルバスで導入。IC定期券は未対応。
3月15日 - 東洋バス・千葉シーサイドバスで導入、金額式IC定期券も対応。
3月18日 - モバイルPASMOのサービスを、Androidスマートフォン向けに提供開始。
4月1日 - 関越交通で導入。モバイルPASMOにも対応、IC定期券は未対応。
10月6日 - モバイルPASMOのサービスを、iOS(Apple Pay)搭載端末向けに提供開始。
2021年(令和3年)
3月16日 - 東海バスで導入。バス特は対象外、IC定期券・IC一日乗車券は未対応。
9月1日 - PASMO協議会が、2014年4月に廃止したチャージ残額払戻し手数料を2022年春から復活させると発表。払戻し手数料は最大220円(税込)とする。理由として「繰り返し使える環境に配慮したICカードであるにもかかわらず、購入後ごく短期間で払い戻され、多くのカードが廃棄されている問題がある」として「短期間での払戻し抑制のため」と述べている。
2022年(令和4年)3月12日 - 秩父鉄道で導入。再びチャージ残額払戻し手数料を収受開始。
=== 今後の予定 ===
JR東日本をはじめとする関東地方の鉄道バス事業者等の関東ICカード相互利用協議会は、2023年3月18日からの予定で障害者用ICカード第1種の身体障害者手帳・第1種の療育手帳の所持者が介護人と同伴して乗車する場合に限る。ただし1つの会社において101キロメートル以上利用する場合は降車時に係員改札を使うことで障害者単独の利用が可能としている。の導入を実施すると2022年9月14日発表した。
サービス開始に備えて2006年から、導入鉄道事業者の各駅では自動改札機や自動精算機のICカード対応準備が行われ、サービス開始前日までICアンテナ部に蓋がされており、一部の事業者でPASMO導入告知ステッカーや広告を貼付していたほか、投入口の上に貼付しているパスネットの2枚投入ステッカーが従来より小さなものに更新された。
2007年(平成19年)3月18日から5月31日まで、サービス開始を記念して「PASMO GO! GO! キャンペーン」を実施し、購入者の中から抽選で550名に5,500円分チャージされたPASMOが当たった。
2007年(平成19年)上半期に首都圏在住の20 - 34歳の男女の間で流行・話題になったものを表彰する「2007年上半期M1F1グランプリ(M1F1総研/電通・Media Shakers)ではPASMOが男女ともにグランプリを受賞した。受賞の要因には、利便性のみならず、キャラクターや色遣いなどのデザイン面も挙げられた。また、同年末に日経MJが発表した2007年(平成19年)ヒット商品番付で「西の横綱」に選ばれている。
2008年(平成20年)3月には、発売1周年のポスターが加盟鉄道事業者の駅に掲出され、「PASMO おかげさまで800万枚」のメッセージが表記された。
2010年(平成22年)11月1日から、東京都内在住で障害者手帳(身体障害者手帳、愛の手帳(療育手帳)、精神障害者保健福祉手帳)を所持する障害者を対象に発行される紙式の「都営交通無料乗車証」を、PASMOに書き込んで発行できるようになった。ただし、PASMO定期券と1枚にまとめることはできない。
西武鉄道では、キャンペーンやイベント時にプレゼント用として西武鉄道の各駅(小竹向原駅・元加治駅を除く)で1000円分チャージできる「PASMO・Suicaポイント券」が存在した(1ポイント=1円換算、有効期限あり)。また西武鉄道では「SEIBU PASMO ツカイ隊」という男性5人組のPASMO宣伝キャラクターが設定されており、駅構内にキャラクターのイラストが描かれたポスターなどが掲示されている。
運転免許証とPASMO(Suicaや個人番号カードを含む近距離無線通信のICカード)を同じところに入れると、誘導電流の奪い合いとなり、読み取りエラーが起きる。
2007年3月18日のサービス開始から1か月足らずで300万枚を売り上げ、在庫が僅少となったため、2007年(平成19年)4月12日から9月9日までPASMO定期券を除き一時発売を停止していた。また、クレジットカードによるオートチャージPASMOも同年4月13日から9月28日まで一時申し込み受付を停止していた。
当初、株式会社パスモではサービス開始から1年で500万枚の発行を見込んで、サービス開始日の2007年(平成19年)3月18日の段階で400万枚のカードを用意していた。しかし、当初の見込みを大幅に上回るペースでの売れ行きを見せ、23日目の同年4月9日には早々に300万枚を突破した。発行枚数のうち定期券160万枚はほぼ予想通りだったが、非定期券140万枚は想定を100万枚程上回ったという。
そのため、同社は新たなカードを300万枚追加発注したものの、納品が8月以降となるため、在庫が底を突きかねない事態となった。これを受けて同社は同年4月12日の発売分より新たなカードが納品される見込みの同年8月頃までPASMO定期券以外の新規発行を中止することとなった。ただし、バス事業者のうち定期券発行を行わない事業者は現在庫が切れるまで販売を続けていた。販売制限開始後も定期券が1か月間で新規50万枚以上が発行され、累計発行枚数も380万枚を突破していた。また、オートチャージ対応カードの新規受付も4月13日の受付分をもって一時的に中止されたが、対応クレジットカード自体の受付はその後も継続されていた。
この件を受けて、PASMOの代わりとしてSuicaがにわか需要が生じることが予想されていたが、Suica陣営では「在庫を3か月分は確保しており、多少需要が増えたとしても同様の事態に陥ることはない」とした。また、パスネットも当時継続発売していたため、パスネットを購入する人もいたという。
パスモが今回の販売制限を受けて実施した利用者アンケートによれば、75%がSuicaも所持しており、その半数が使い分けのため、残り半分が同カードとの相互利用を知らなかったため、と回答している。この結果、相互利用についての周知不足や併用者・完全移行者のニーズを見誤っていた実態が明らかとなった。また、前記の「2007年上半期M1F1グランプリ」では、単純に機能だけを求める購入層ばかりではなかったことも示された。
2007年(平成19年)8月7日には制限解除についてのプレスリリースが出され、以下の発表がなされた。
定期券の発売場所などを縮小している事業者で2007年8月下旬より拡大を行う。
定期券以外の記名PASMOと無記名PASMOについては、同年9月10日より再開する。
オートチャージ機能付きPASMOについては、同年9月29日より申し込み受付を再開する。
これらと並行して、新たに200万枚のPASMOカードを用意したほか、その後も毎月100万枚ずつ追加することになった。またこれらと並行して、Suicaと相互利用できることの周知徹底を目的としたポスター「じつは、1枚でいける。」の掲示や、リーフレットの配布なども行われた。その後も両者が相互利用できることを告知する共同ポスターの製作や掲示が時折行われている。また、JR東日本の東京都内や周辺駅の自動券売機や自動精算機などにSuicaとPASMOのロゴが併記されるようになった逆にSuicaと相互利用可能なPASMO以外の他カードについては記載されていない。。ただし、現在でも、首都圏以外の地域での利用範囲(この点については今後変わる見込みである。前述の「ICカード乗車券10種類 相互利用開始へ」を参照)や定期券にできる区間・定期券を購入できる駅、紛失時の再発行場所などの違いはある。
販売再開後は再び順調に発行枚数を伸ばしており、9月23日には初年度の達成目標だった500万枚に、約半年、実質的な販売期間は5週間程度で早々に到達した。しかしこの時点では、記名PASMOと無記名PASMOの発売箇所が縮小されていたため、実際の各駅での発売再開日は、事業者により異なることになった。
「首都圏をはじめ全国の鉄道・バスでご利用いただけます」と説明されることが多いPASMOであるが、関東地方にもPASMOが利用できない鉄道・バス事業者が存在する。東京通勤圏でもSuicaを含めた交通ICカード完全導入は達成されておらず、特に新規参入や中小事業者の多いバスでは未導入事業者が存在する。
以下は主なPASMO未導入事業者の一覧。
埼玉県、東京都、神奈川県の鉄道事業者は全てPASMOが利用可能(一部特急列車やSuica・PASMOエリアとTOICAエリア間を跨いでのSF利用、鋼索鉄道・索道を除く)。
小湊鉄道 - バスは一部利用可
新規参入事業者が多い。東京23区内でも未導入事業者がある。独自の乗車カードや電子マネー決済を導入した事業者もある。
kmモビリティサービス - iDを導入。
平成エンタープライズ - WAONを導入。
丸建つばさ交通(旧:丸建自動車)
深谷観光バス - PayPayを導入。
鎌ヶ谷観光バス(生活バスちばにう)
茨城交通 - 独自ICカード「いばっピ」「でんてつハイカード」を導入。
館林観光バス(広域公共路線バス)
つゝじ観光バス(広域公共路線バス)
十王自動車(PASMO導入事業者である国際十王交通から未導入だった伊勢崎営業所を分離独立)
PASMOのサービス開始と同時に、JR東日本のSuicaとの間では相互利用が行われ、東京モノレール・東京臨海高速鉄道・埼玉新都市交通など、Suica加盟事業者の利用エリアのうち、首都圏エリアの鉄道やバスでPASMOが利用できるようになった。また、Suicaとの間では独自サービスも共通利用できる仕組みとなっていた。2008年(平成20年)3月29日からは、仙台・新潟都市圏の各Suicaエリア内の鉄道線でも利用可能となり、Suica全エリア鉄道線における相互利用が開始された。なお仙台空港鉄道各駅では、当初は自動改札機がPASMOに対応していなかったため、2009年(平成21年)3月13日まで改札窓口で入出場処理を行っていた。
2001年のSuicaの利用開始を皮切りに、大都市圏のJRや私鉄グループがそれぞれに交通系ICカードを導入し、利便性の観点から相互利用も進んでいたが、おおむね同一エリアのJRと私鉄グループ間か、他エリアのJR相互間に留まっていた。交通系ICカードの全国相互利用について、加盟各社による協議会では2009年(平成21年)2月当時は「検討中」としていた。経営体力のある大手事業者を中心に相互利用拡大を求める意見が台頭した一方、小規模経営のバス会社からは維持費の負担が増加することや費用対効果の面から反対意見があり、結論は未定であった。
その後、PASMO協議会 (PASMO) と北海道旅客鉄道(JR北海道、Kitaca)、東日本旅客鉄道(JR東日本、Suica)、東海旅客鉄道(JR東海、TOICA)、西日本旅客鉄道(JR西日本、ICOCA)、九州旅客鉄道(JR九州、SUGOCA)、名古屋市交通局・名古屋鉄道(manaca:当時サービス開始前)、スルッとKANSAI協議会(PiTaPa)、福岡市交通局(はやかけん)、西日本鉄道 (nimoca) が、それぞれ発行するICカード乗車券の相互利用開始の検討を始め、2010年(平成22年)に検討会を立ち上げた。
その結果、2013年(平成25年)3月23日より上記10種の交通系ICカード相互利用開始が決定し、「IC」を図案化した全国相互利用サービスのシンボルマークが制定された。なお、全国相互利用サービス開始後も、関東鉄道(鉄道のみ)・千葉都市モノレールは相互利用対象外となっているが、両社が発行するPASMOは他のICカード同様に利用できる。2017年3月31日までは、多摩都市モノレール・(横浜新都市交通→)横浜シーサイドラインも相互利用対象外であった。
10種の交通系ICカード全国相互利用サービスを片利用扱いで利用できるエリアも順次拡大しており、
2013年(平成25年)3月23日からりゅーとエリア(新潟交通) 、LuLuCaエリア(静岡鉄道・しずてつジャストライン)
2013年(平成25年)6月22日からSAPICAエリア(札幌市交通局ほか;電子マネーは対象外)
2015年(平成27年)3月14日からodecaエリア(大船渡線および気仙沼線BRT区間)
2016年(平成28年)3月23日から熊本地域振興ICカードエリア(熊本県内民鉄・バス各社)
2016年(平成28年)3月26日からicscaエリア(仙台市交通局ほか)
2018年(平成30年)3月3日からIruCaエリア(高松琴平電気鉄道ほか)
2018年(平成30年)3月17日からPASPYエリア(広島県内民鉄・バス各社)
2020年(令和2年)2月16日からエヌタスTカードエリア(長崎自動車グループ)
でも利用可能となっている。
PASMOは、基本的に自動改札機の読み取り部(一部鉄道事業者では専用改札機も設置)やバス運賃箱のIC読み取り装置などに1秒程度タッチするだけで通過することができる。タッチが不完全であったり、2枚以上のICカードを重ねてタッチするとエラーが起こる。開発当初はIC読み取り装置を浮かせたまま通り通過することが前提であったため、IC読み取り装置から約半径10cm程度であればタッチしなくても反応する。
なお、Suicaとの相互利用に関する特殊な取扱の詳細は首都圏ICカード相互利用サービス参照。
PASMOは、加盟事業者のうち鉄道駅にある自動券売機・窓口・定期券売り場やバスの営業所・案内所などで購入できる。鉄道事業者によっては対応路線の全駅で購入可能だったり、バス事業者によっては車内販売(主に1,000円で販売)も行っている。
PASMO定期券を除く記名PASMOと無記名PASMOの発売額は1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、10,000円の6種類である(一部事業者では1,000円から20,000円までの1,000円単位)。発売額にはデポジット500円が含まれており、利用可能額は発売額からそれを減算した額となる。デポジットは運賃や電子マネーの金額に充当できないが、PASMOが不要になった時に返却される。
なお記名PASMOの場合、鉄道事業者発売のものには名前が記載されるが、バス事業者発売のものには購入後裏面に名前を記入するスペースがあるので、そこに記載しなければならない。ただしカード自体には名前などのデータが記録されている。
上記の方法で購入した記名PASMOは、2008年(平成20年)3月15日からオートチャージ機能を後から付加することが可能になった。
オートチャージ機能付きのPASMOを購入するには、オートチャージサービスに対応したクレジットカード会社への申し込みが必要である(クレジットカード一体型PASMOも同様)。ただし、すでに対応クレジットカードを所持している場合はこの限りではない(PASMOのみの申し込み)。その上でクレジットカード発行会社にPASMOオートチャージの申し込みを行う。審査後(PASMOのみの申し込みの場合を除く)、通常約1か月程度でPASMOが郵送され、この時のデポジットが後日申し込んだクレジットカード発行会社より請求される。なお、郵送時点でのPASMOのチャージ残額は0円である。また、対応クレジットカードと記名PASMOを所持する場合、記名PASMOにオートチャージ機能を付加する場合は、前述と同様に対応クレジットカード会社にPASMOオートチャージ機能付加の申し込みを行い、約1か月程度で送付される案内はがきを駅に持参して設定を済ませた上で利用可能となる。
PASMO PASSPORTは、券面は2,000円のみ、デポジットはない(ただしPASMOのデポジットに相当する500円は発行手数料として徴収されるため、利用できる金額はPASMOと同額の1,500円である) 発売場所も成田空港駅・空港第2ビル駅(京成)、羽田空港第3ターミナル駅(京急)などに限定され、窓口でパスポートにより外国人旅行者であることを確認の上で販売する。
PASMOへのチャージ(入金)の方法は、鉄道の場合は、加盟事業者および相互利用事業者の駅にあるICカード対応の自動券売機・自動精算機・簡易入金機(一部事業者のみ)・駅窓口、事務室(同)で1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、10,000円の6種類の金額を選んでチャージすることができる。ただし、上限金額は20,000円である。なお、一部事業者では10円単位でチャージすることもできる。
バスの場合は1,000円単位でチャージすることができる。この場合は乗務員に申し出てからPASMOを読み取り部に置き、その次に紙幣を運賃箱の挿入口に入れる。ただし、残額が10,000円を超えている場合はチャージできない。入金可能な紙幣は、多くの事業者では、千円札のみとなっている。また、二千円札以上の紙幣でのチャージが可能な運賃箱を設置している事業者は少なく、箱根登山バス・伊豆箱根バス・神奈川中央交通グループ・西東京バスなどである。また、硬貨やバス共通カードなどのカード回数券でのチャージはできない。なお、営業所やバスターミナルの窓口では高額紙幣でチャージできる場合がある。
他、JR東日本の駅構内にあるNewDays(ICOCAなどを含め、一部の店舗では対応が可能になった)や、コンビニエンスストアのファミリーマート(旧am/pm店舗を含む)・ローソン・セブン-イレブン・ミニストップ、および全国のイオンやマックスバリュなどイオングループ店舗での店頭チャージが可能である。なお、PASMOが導入されている旧am/pmの店舗でもSuicaのチャージは可能である。
2018年10月15日からは、セブン銀行のATMでもチャージが可能となる。
チャージ残高が一定額未満となった場合に、登録したクレジットカードを経由して自動的に一定金額をチャージするサービスである。サービス開始時点では残額が2,000円以下の場合、自動的に3,000円分チャージされるようになっている。