減税日本
3月31日、第20回統一地方選挙の一環として行われる名古屋市議選の告示が行われ、減税は9選挙区で維新と競合することとなった。減税は「ナゴヤのことはナゴヤで決めよみゃあ」をスローガンに掲げ、連日街頭に立ち続けた河村は「減税は公認をやめて全部維新の公認にと。政策などは維新に従ってくれと。何考えとんだ。私ども大阪の属国ではねえでよ」と維新批判を繰り返した。4月9日の投開票の結果、減税は前回と並ぶ14議席を獲得し議席を回復させ、存在感を見せつけた。一方で維新は1議席にとどまり、減税からくら替えした候補は全員が落選した。河村は選挙結果について「名古屋のことは名古屋でということ。反自民の受け皿として名古屋は減税がある」と述べた。また、「江戸幕府を倒すには連携し合った方がいい」とも述べ、維新との関係改善に含みを持たせた。(減税日本ナゴヤ:14人)
公認第一号として河村の高校時代の同級生である本郷谷健次が、2010年6月13日に行われた千葉県松戸市長選挙で当選した。本郷谷は2014年6月の選挙で2選。
大阪府知事橋下徹の大阪維新の会との連携もあると報じられ、河村自らが所属している民主党の市議会議員からの参加も呼びかけた。また、愛知県知事の大村秀章が率いる日本一愛知の会との連携を行い、基本的に名古屋市内では減税日本が候補者を擁立することになった(一宮市などで例外あり)。
さらに、静岡市長選挙など全国の首長選挙や地方議員選挙への候補者擁立を打ち出しており、地域政党から全国規模の政党への脱皮を図りつつある。なお、以前に河村は他自治体での候補擁立に含みを持たせた発言をしていた。
2011年4月10日、統一地方選挙の前半戦が行われる。愛知県議会議員選挙で中村区と中川区を除く14区で候補者21人を擁立し、熱田区を除いた13区で議席を獲得した(県会議員:13人)。しかし、愛知県議会議員選挙の名古屋市以外の選挙区、岐阜県議選(岐阜市選挙区)、三重県議選(伊賀市選挙区)、静岡市長選挙などでは敗北を喫した。
同年4月24日、統一地方選挙の後半戦が行われる。首長選挙では全ての候補が落選した。一方で、推薦候補を含めれば41%に当たる23人(うち公認は11人中5人)が当選した。尾張旭市議会議員選挙において党所属の松本和夫(「減税尾張旭」公認)が当選し、名古屋市外から初めて減税日本所属の地方議員が誕生した。
2012年3月9日、東裕子愛知県議(名古屋市千種区選出)は、自身が経営する健康食品販売会社のホームページで、未承認の医薬品を効能があると宣伝したとして、薬事法違反容疑で書類送検された。
2013年8月9日、錦見輔愛知県議(名古屋市天白区選出)が議員辞職をした(県会議員:12人)。2012年度の元秘書への給与として167万円余りを支払い、このうち134万円余りを政務調査費から支出したとされる。しかも錦見は、実際に元秘書には41万円程度しか支払っていなかったことを明らかにした。
2014年7月1日、半田晃士愛知県議(名古屋市西区選出)が前年度、海外視察を知人女性に依頼し、政務活動費から委託費73万円を支出していたことが判明した。7月17日、半田は離党(県会議員:11人)。
同年12月2日、広沢一郎愛知県議(名古屋市瑞穂区選出)が第47回衆議院議員総選挙に出馬し辞職(県会議員:10人)。
2015年2月12日、東裕子愛知県議が離党し、次世代の党に入党(県会議員:9人)。
同年3月17日、第18回愛知県議会議員選挙の立候補予定者説明会が開かれる。同説明会の出席者一覧より、荒深久明臣県議(名古屋市北区選出)、平岩登県議(名古屋市港区選出)、岡江智子県議(名古屋市南区選出)、三宅功県議(名古屋市名東区選出)らは無所属で出馬することが判明した(県会議員:5人)。
同年4月12日、第18回愛知県議会議員選挙に4人を擁立したが、全員落選した(県会議員:0人)。
同年4月26日、尾張旭市議会議員選挙に減税日本を離党して出馬した現職の松本和夫(「改革尾張旭」公認)が落選した。
2019年4月の愛知県議選では2名の候補者を擁立し、西区では新人の島袋朝太郎が当選(県会議員:1人)。
同月、日進市議会議員選挙で公認候補で新人の古川寿雄が当選。
2019年7月、岐阜県可児市議会議員選挙で公認候補で新人の中野喜一が当選。
2022年2月、愛知県議会議員補欠選挙(豊橋市選挙区)で公認候補で新人の竹上裕子が当選(県会議員:2人)。
2022年3月18日、県議会に届け出ている所属団体名を「減税日本」から「減税維新」に変更する手続きに入った。減税は日本維新の会の支部である愛知維新の会と協力関係にあり、同年夏の参院選や翌年の統一地方選を見据え改名することとなった。一方で名古屋市議会の会派名「減税日本ナゴヤ」は改名しなかった。
2022年11月、翌年の第20回統一地方選挙での減税と維新の選挙協力が白紙になったことを受け、同月22日までに減税日本の県議2名(島袋、竹上)が特別党員として所属していた維新を離党した。
2023年4月9日、愛知県議会議員選挙の投開票が行われ、減税日本は3議席を獲得した(県会議員:3人)。
各種減税。特に地方税(県民税・市町村民税)10%減税、消費税減税(5→4%)
議員報酬の大幅削減(実績:名古屋市議1600万円→800万円/年)
ボランティアの市民が市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設
行財政改革により小さい政府を目指す新自由主義的性格を有しつつも、マクロ政策として減税や財政出動による景気回復を主張する上げ潮派的側面もある。また官の役割を小さくし、NPO等による「新しい公共」がそれを補完することを目指している。主要政策である減税の目的の一つは新しい公共拡充のための寄付文化の醸成としている。
地域主権型道州制国民協議会理事長の村橋孝嶺は減税日本を「日本版ティーパーティー」と表現した。
※2023年現在
河村たかし(愛知県名古屋市長)
愛知県 : 愛知県議会(3名)、名古屋市会(14名)、日進市議会(1名)
岐阜県:可児市議会(1名)
2010年8月に行った名古屋市会解散を求めるリコール活動で集めた署名が、市の選挙管理委員会に提出前に複製され、それが2011年3月の名古屋市議会議員選挙で選挙運動用に使っていたのではないかという疑惑が浮上した。
この署名名簿は住所や生年月日などをサイン・押印されたものをスキャナでスキャンしたもの。この署名名簿は落選した候補者が所持しており、当時は候補者だった同党に所属の議員から3月上旬にもらったものだと証言している。同様に、他の落選した候補者も関係者から渡されたと証言している。なお、支援団体「ネットワーク河村市長」関係者や前述の市議は、複製データの存在を否定したものの、支援団体関係者は「責任者が団体で集約する前に複製できる余地があるため調査したい」と話している。河村も「もし聞いていたら、プライバシーの観点から止めるよう言ったと思う」と話している。
なお、署名名簿は『政治活動目的の名簿』とみなされ、個人情報保護法の対象外とされるため、複製・選挙目的利用は違法にはならないとされている。
2012年4月18日の名古屋市議会議会運営委員会理事会に「署名簿を一切の選挙活動、政治活動に使用しない。リコール署名簿は既に回収され、各議員の所にはコピーも含めて残っていない。」と報告した。
議員報酬半減を巡る意見の相違で、幹事長の舟橋猛と幹事の玉置真悟が辞任する事態が起こった。
減税日本が練った議員報酬半減の原案は「月額50万に夏・冬の賞与がそれぞれ100万の計800万」としていた。しかし、新人議員の27人は2011年の夏の賞与が満額より70万少ないものになるため、上乗せするべきだと一部の議員が要求していた。「報酬半減を掲げて当選した」ことを理由に原案通りで決着したものの、額が減ることを事前に言うべきだとの批判が出ていた。船橋は「(則竹を除き全てが新人議員のため序列・党議拘束を持たないことから意見の一致が見られない)会派と会派の意見を求める他党との板挟みにあった」と辞任に至った心情を説明している。
なお、この2名は離党はせず党内に留まり活動を続けることになった。