阪神・淡路大震災
鳥木千鶴(当時:朝日放送アナウンサー)- 『おはよう天気です』MCで遭遇。
西野義和(当時:朝日放送アナウンサー)- 朝日放送でアナウンス部勤務で遭遇。被災直後『ANNニュースフレッシュ』の放送中、朝日放送のスタジオからリポートを入れた。
宮根誠司(当時:朝日放送アナウンサー)- 『おはよう朝日です』のMC出演の為、梅田のタクシー移動中に遭遇。
西本忠成(当時:日刊スポーツ芸能デスク)- ホテルプラザに遭遇。
植村なおみ(当時:読売テレビアナウンサー) - 兵庫県芦屋市の自宅で遭遇。被災直後『NNN報道特番』の放送中、生中継からリポートを入れた。
脇浜紀子(当時:読売テレビアナウンサー、後に京都産業大学現代社会学部現代社会学科教授) - 兵庫県尼崎市武庫之荘の自宅マンションで遭遇。被災直後『ズームイン!!朝!』の放送中、自宅から電話でリポートを入れ、阪神高速3号神戸線深江出入口周辺の橋脚倒壊現場に赴き取材を行った。
牧野誠三(読売テレビアナウンサー) - 兵庫県西宮市甲東園の自宅マンションで遭遇。
宮田修(当時:NHK大阪放送局アナウンサー、後に住職) - 『おはようきんき』担当準備中に遭遇。地震で第一報を伝えた。
林ゆり(フリーキャスター) - 読売テレビの『ジパングあさ6 OSAKA』のリハーサル中に遭遇。
道浦俊彦(当時:読売テレビアナウンサー) - 読売テレビのアナウンス部勤務で遭遇。
大橋雄介(関西テレビアナウンサー) - 関西テレビ泊まり勤務で遭遇。『めざましテレビ』第一報を伝えた。
三浦隆志(読売テレビアナウンサー) - 兵庫県芦屋市在住であったが、『ズームイン!!朝!』の中継出演の為、大阪府堺市に前入りし、中継現場へのタクシー移動中に遭遇。
名村美千代 - 『ズームイン!!朝!』のローカル天気コーナー担当のため三浦らと大阪府堺市の中継現場へ移動中に遭遇。
真下貴(当時:NHK神戸放送局アナウンサー) - 兵庫県神戸市のNHK神戸放送局に夜勤中で遭遇。
住田功一(当時:NHK東京アナウンス室アナウンサー) - 兵庫県神戸市の実家へ帰省中に遭遇。被災直後『NHKニュースおはよう日本』の放送中、自宅から電話でリポートを入れた。
辛坊治郎(当時:読売テレビアナウンサー、後に同局報道局局長待遇解説委員長→ニュースキャスター) - 大阪府枚方市楠葉の当時居住していた15階建ての14階の自宅マンションのキッチンで就寝中に遭遇。安全を確認した後、京阪電鉄が京橋迄動いた午後から自家用車で読売テレビへ出勤し、48時間弱ローカル報道特番に出演し続けた。
富本修志(当時:NHK京都放送局アナウンサー、後にNHKラジオセンターパーソナリティ) - 京都府京都市の自宅で遭遇。地震で第一報を伝えた。
松本和也(当時:NHK奈良放送局アナウンサー) - 奈良県奈良市の自宅で遭遇。地震で第一報を伝えた。
寺谷一紀(当時:NHK大津放送局アナウンサー) - 滋賀県大津市の自宅で遭遇。地震で第一報を伝えた。
出山知樹(当時:NHK和歌山放送局アナウンサー) - 和歌山県和歌山市の自宅で遭遇。地震で第一報を伝えた。
薄田ジュリア(後に石川テレビを経てフリーアナウンサー) - 4歳の時、西宮市内の自宅で被災。被災以後、大阪府に転居。
嘉門タツオ(シンガーソングライター) - 神戸市内のホテルで宿泊中に被災。
Char(ギタリスト) - 関西のホテルで宿泊中に遭遇。
ビリー・ジョエル(シンガーソングライター、ピアニスト) - 来日公演中に大阪市のホテルプラザで宿泊中に遭遇。大阪公演は震災当日の1月17日と翌日18日の2日間大阪城ホールで行われる予定で公演中止も検討されたが、17日の公演を19日に順延した上で予定通り2日間公演を行い、公演の収益の一部を義援金として被災者に寄付している。
佐渡裕(指揮者) - 京都府京都市のホテルで宿泊中に遭遇。
岡本一郎(ダンスリールネサンス合奏団指揮者) - 兵庫県西宮市仁川の自宅で被災。自宅が壊れ、妻子と古楽器やレコードのコレクションは無事だったが、同居していた父を亡くした。またダンスリールネサンス合奏団のメンバーも神戸市長田区で被災し自宅が全壊した。
平松愛理(シンガーソングライター) - 神戸市須磨区にある実家が倒壊。同年4月21日、震災チャリティソング「美し都〜がんばろやWe love KOBE〜」をリリース。
阿久悠(作詞家) - 実家のある津名郡五色町(現:洲本市)が被害を受ける。
鷲崎健(シンガーソングライター、ラジオパーソナリティ、司会者) - 東灘区の自宅が倒壊した一方でボランティア活動も行っていた。
この災害によって消防・レスキューの得た経験は、消防無線における全国共通波の増波や、東京消防庁の消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)と横浜市消防局の救助機動中隊(現在の特別高度救助部隊)の創設、全国の応援体制として緊急消防援助隊(消防)と広域緊急援助隊(警察)の整備につながる。
消防組織はもともと市町村単位であり、この震災によって消防の広域動員における指揮・通信・装備などで多くの問題が露呈し、改善が進められている。
しかし2009年時点、地域ブロック・レベルの広域大災害の消防・救命活動指揮組織がようやく作られつつあるものの、これはあくまでも事が起こってから臨時で設置される組織であって、常設組織を設けて平時から大規模災害対処計画を研究立案する段階にはなっていない。
医療としては2005年4月に阪神・淡路大震災を教訓・反省として災害派遣医療チーム (DMAT) が発足した。
一方、1995年(平成7年)3月の地下鉄サリン事件と合わせ、自衛隊の危機管理における機能が注目され、国民の自衛隊に対する好感が震災以前と比べて格段に高まり、自衛隊が必要であるという世論も大きくなった。
しかし防衛庁(現・防衛省)はもともと、平時にあって有事に備える広域危機管理官庁である。震災対処計画機能はあるものの、地域ブロック・レベルでの協議における消防側の対応相手が消防庁しか存在しないのが実情であるなど、災害援助においては装備や組織の問題によって充分に機能し得ないので、「大規模災害に十分対応するためには、装備のほとんどが武器・兵器で占められる自衛隊を用いるのではなく、充実した専門装備を持つ災害救助隊を別に設立すべきだ」とする意見がある。これについては「蓋然性の低い大災害に対応する官僚組織を戦争と別建てで設立するのは予算の無駄であり、自衛隊の災害救助に関する装備・機能をもっと充実させて当たるべきだ」という意見も出されている。
道路が寸断されている場合、消防車両が現地に容易に近づけない場合も多いのでヘリによる瓦礫除去車・消防車の吊下空輸が手法としては有効である。また、消火水道断裂に備え数億円する防火水槽を全国各自治体に数千基整備することは予算面から進んでいないが、既にある自衛隊の大型輸送ヘリ約40機で水コンテナを校庭に吊下空輸すれば大幅に補完する事ができる。
だが、CH-47などの大型輸送ヘリは1機で数十億円と高価なため、自衛隊のCH-47が大型輸送ヘリを購入できない途上国の震災等の災害救援にも派遣されて役立っている一方、市町村消防局で重複購入するのは財政難のため困難である。消防側は、自衛隊にヘリ空輸を依頼せず、瓦礫除去車/重機で進路の瓦礫/土砂を除去しながら数時間かけて現場に到着する計画である(2009年時点)。
報道陣に(関東大震災等の前例があるのに)震災を杞憂扱いして危機管理計画を定めていなかった怠慢を指摘された自治体等が、「まさか、関西で大地震が起こるとは思わなかった」という(「まさかの大災害」への平時からの準備が重要という危機管理の初歩を理解していない)釈明を行ったため、マスコミによって激しく批判された。
これは、災害対策基本法の制定された1961年(昭和36年)が日米安保条約更新の直後であり、反自衛隊感情を刺激しないように立法されたからだとされる。そうした背景もあり当時の自治省の指導にも不備があり、現在においても自治体の防災規定に対する総務省の指導は不徹底で、同様の事態が別の自治体でも起こりうるとの指摘もある。
村山首相は上述のように、自衛隊出動命令の遅れを責められて「なにぶん初めての事ですので」と釈明したため、一部から「前例ある有事を杞憂扱いして備えを怠り、危機管理官庁の自衛隊を感情的に毛嫌いして有効活用せず国民被害を拡大した」といった批判も受けたが、竹下内閣から村山内閣まで7人の首相に仕えた石原信雄元内閣官房副長官の「前例のない未曾有の災害で、かつ法制度の未整備な状態では、村山首相以外の誰が内閣総理大臣であっても迅速な対応は不可能であった」という証言に代表されるように行政機構全般の危機管理の不備が明らかになった。その後も村山首相は首相職を担うこととなったが、1995年7月の参議院選挙で社会党の議席は激減した。
震災から12年経過した2007年(平成19年)の政府・官房長官の記者会見においても「多くの犠牲になられた方々に改めてご冥福をお祈りしたい。防災体制はあれ以来、強化を図っているが、改善に改善を重ねていかなければならない」と述べた。当時、大きな問題点として指摘された政府の危機管理体制については一定の改善が行われたとの認識を示した上で「十分ということはないのでいつも反省をしながら改善していく」と語った。
政府による支援が遅れた一方で、前述の通り民間による支援活動は積極的に行われた。
この地震が大惨事となった最大の理由は、老朽木造瓦屋根の住宅が多かったことであるが、その他の理由の一つに、近畿地方の瀬戸内海岸では他の地方に比べて地震の発生が少なかったことが挙げられる。地震の専門家の一部は、小さい規模の地震すら起こらないことで、エネルギー(ひずみ)の蓄積が起こっており、ひとたび地震が発生した場合には規模の大きなものになる危険性をはらんでいることを述べていた。
しかし、1916年(大正5年)の明石海峡地震(M6.1)以降、約80年間顕著な地震活動が無かったことから「近畿地方は地震が少ない。仮に起こったとしてもそんなに大きな地震ではないだろう」といった“実体験"による過信から、「近畿地方では大きな地震は起こらない」とする誤解の広まり、または、地震自体を意識することが少なく専門家の指摘を信用する人間も少なかった。歴史的には近畿地方は幾度も大地震に襲われている(地震の年表を参照のこと)。歌舞伎『地震加藤』は、豊臣秀吉の不興を買っていた加藤清正が慶長元年(1596年)9月の慶長伏見地震で、伏見城から秀吉をおぶって逃げる話となっている。神戸は地震予知連絡会による特定観測地域にも指定されていた。
それまでの大地震の発生する構造については、太平洋プレートやフィリピン海プレートが日本海溝や南海トラフにおいてユーラシアプレートの下に滑り込み、そのプレートの跳ね返りによって発生するもの(海溝型地震)ばかりが注目されて内陸の活断層のずれによる直下型地震の発生はさほど注目されていなかった。実際に、これらのプレートの境界の近くに位置する関東地方と東海地方と紀伊半島においては、大地震(関東地震・東海地震・東南海地震・南海地震など)の発生する可能性が最も高い地域として防災訓練や建造物の補強など徹底した対策が実施されて来た。ところが、近畿地方(紀伊半島)でも、太平洋岸である三重県と和歌山県とは対照的に、瀬戸内海岸である大阪府と兵庫県は無警戒に近い状態であった。
北海道・東北地方・北陸地方などの豪雪地帯であれば、地震の多発地帯以外でも「雪」という重量物が屋根の上に積み重なる前提に家屋が建てられるために縦方向からの力に強くなるので、結果的に「地震」など揺れにも強い構造となることが指摘されている。ただし、2004年(平成16年)の新潟県中越地震において豪雪地帯の建物が少なからず倒壊・損壊したことで、耐雪構造と耐震構造を分けて考える必要性が指摘されるようになっている。
その後のビルディングも含めた物件を建築や補修する際には、阪神・淡路大震災における被害を教訓とした上に最低限度の耐震性を考慮した構造に変わっていっている。前述の「高架構造」になっている高速道路や一般道路、鉄道などの橋脚」の構造上の脆弱さが指摘され、行政主導のもとで補強工事 が施工されていった。
最も重要な問題、すなわち古い住宅の耐震性がなくても違法とならない(既存不適格)問題は変更されなかった。さしあたり、1995年建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)を制定し耐震改修を促進した。また、消防庁では公共施設の耐震改修を指導している。しかし、「阪神・淡路大震災」の起こった兵庫県でさえ、公共施設の耐震化率は48.3%にとどまっている。東京78.1%(消防庁 2003、各都道府県耐震改修状況)に比べて耐震化は遅れている。特に、民間の会社施設・マンションにおいての耐震化率はきわめて低い。さらに、ほとんど犠牲者が出なかった公共施設の耐震化は進んでいるが、犠牲者の80%以上を出した民間の耐震性のない木造住宅の耐震補強はほとんどなされていない。
貿易の技術的障害に関する協定の第二条に強制規格は必要である以上に貿易制限的であってはならないと繰り返し強調されており、建築審議会は同調した内容の答申書を提出している。結果として、1998年の法改正以来、技術基準の「性能規定化」が進められている。地震国として構造力学に基づいて建材の質や形などを制限した従来のいわゆる仕様規定から、定型的な仕様または国際的な検証方法によって実質的な耐震性を測ろうとする性能規定に変わってきている。規制緩和が目的であって、必ずしも耐震化を主眼とする改正ではない。
なお、震災の犠牲者6434人のおよそ1割に当たる約600人が室内家具の転倒による圧死と推定する調査(山口大学・大田教授のグループ)があったことから、震災発生後しばらくは「家具転倒防止金具」を購入する人が多く見られたが、今では普及が鈍化している。
建築基準法は改正されたが、倒壊の多かった戸建住宅や低層鉄筋構造物が実際にどの程度の耐震性を有しているのかを試験する方法がなかった。このため、鉄筋コンクリート6階建までの実際の建物に震動を加え試験が行える施設として、大規模実験施設(実大三次元震動破壊実験施設)E-ディフェンスが兵庫県三木市の兵庫県立三木総合防災公園に建設された。また、耐震設計の際のシミュレーションデータとして、神戸海洋気象台で実際に観測された波形が使用されるようになった。
1995年当時、東海地震の前兆現象の観測を目的とし地域を限定した観測網(関東・東海地殻活動観測網)は整備されていたが、阪神・淡路地域だけでなく全国を網羅するような地震観測網は整備されていなかった。したがって、兵庫県南部地震の予測および発生メカニズムを解明するために十分な基礎データの蓄積が無かった。このことを教訓とし、1995年6月16日地震に関する調査研究を推進するための法律『地震防災対策特別措置法』が制定され、「地震に関する基盤的調査観測計画」の一環として、日本全国を約20kmメッシュの地震計で網羅し観測を行う高感度地震観測網と基盤強震観測網の整備が開始された。
同震災で、被災者らが避難生活中にどこでも使えるカセット式のガスコンロを調理などに利用していたが、当時のカセットコンロ・ガスボンベの規格は1991年(平成3年)7月1日にJIS規格 (JIS S 2147 / JIS S 2148) によって制定 されていたもので、ボンベのサイズや構成部品が厳密には規定されていなかった。メーカーの異なるカセットコンロ・ボンベの互換性は完全ではなく、数種類あった。
そのため、被災者間においてカセットボンベの貸し借りができない場合があり、メーカー側に疑問が呈されたり、規格統一の必要性が認識されたりした。
これを教訓として、1998年(平成10年)2月20日に日本工業規格「カセットこんろ (JIS S 2147)」「カセットこんろ用燃料容器 (JIS S 2148)」の改正が行われ、ボンベの形状が一種類に規定され、メーカーを選ばずカセットコンロとボンベを装着することができるようになった。
震災前のシングル湯水混合水栓の蛇口は、レバーを上げて止める「上げ止め式」が普及していたが、震災後はレバーを下げて止める「下げ止め式」が普及した。震災による対策によるものだと噂話もあるが、日本バルブ工業会によると、理由は欧米で「下げ止め式」が圧倒的に普及していることに合わせたことによるものだと説明している。また日本工業標準調査会は、震災対策を含めたグローバルな観点から下げ止め式に統一したと説明している。
前述・後述の諸問題も含めて、この大震災は日本の災害対策上、重要な位置を占めている。
「阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する研究会」が発足し、全国の都道府県ごとに「災害拠点病院」が設置・整備されることとなった。
地震に起因する火災(特にもらい火)などは、多くの「火災保険」では天災として填補除外条項(保険金を支払わない場合)とされているケース が多く、採算性の問題も含めて改善が進んでいない。そのため、この震災を機会に「地震保険」への注目が集まるようになった(この震災で支払われた地震保険の支払額は、約783億円)。
自治体には、震災での建物の崩壊による圧死などの直接の死亡原因だけではなく、被災者が避難した後の持病の悪化や停電による医療機器の停止による死亡などといった間接的な原因での死亡も関連死(認定死)として認定するかを審査する委員会が置かれた。ただし、失明・失聴・四肢の喪失・重度精神障害など死亡に準ずる重度障害の統計は発表されていない(統計が行われたかも不明)。
震災の記録・記憶を残すため、以下の施設が作られた。
「人と防災未来センター」 - 神戸市中央区(新潟県中越地震による新潟県への別館建設も検討中)
「北淡震災記念公園」 - 津名郡北淡町(現在の淡路市北部)(兵庫県南部地震の震源となり、一部が地上に露出した野島断層保存館を併設。断層は国の天然記念物にもなっている)
「神戸港震災メモリアルパーク」 - 神戸市中央区のメリケンパーク(崩壊したメリケン波止場を保存)
毎年1月17日は、各地で追悼式典が行われている。
東遊園地(神戸市中央区三宮) - 発生時刻の5時46分と、その12時間前と12時間後の17時46分に黙祷を行う。広場には、6,000本の灯篭で模った「1.17」を北側の神戸市役所庁舎を正面に掲示される(この灯篭が消えた場合は、式典開催者は手をつけずに、訪れた人々にロウソクを渡して点火してもらっている)。灯篭は毎年若干の違いがあるものの、16日夕方から17日21時まで点火されている。この「阪神淡路大震災1・17のつどい」は2019年、初めて東京都内(日比谷公園)にも会場が設けられた。
昆陽池公園(伊丹市) - 発生時刻の12時間前に当たる16日17時46分に黙祷を行い、ロウソクを発生時刻に当たる17日5時46分まで点灯している。
学生で最多の死者が出た神戸大学では慰霊献花式を毎年執り行っている。
また、1995年(平成7年)より毎年12月に、鎮魂と追悼・街の復興を祈願して「神戸ルミナリエ」が開催されているが、近年は開催当初の意義から乖離する傾向にあり、その開催目的に疑問を抱く市民も増えつつある。中には「形だけの心の通わない“鎮魂"は死者に対しても恥ずかしいし、この際、ルミナリエは廃止してほしい」といった声も上がっている。
被災地が即急に復興できたのは多くの支援者・ボランティアのおかげであったため、被災者は今も支援者に感謝の気持ちを声明や催し物によって示している。また、神戸市はこの支援活動の教訓や当時の恩返しの意味を込めて新潟県中越地震やスマトラ島沖地震の時はどこよりも早く、多くの人材、資材などの援助を行ってきている。また、防災事業では、現在においてもこの震災を例に挙げられることが多く防災事業の原点となりつつある。
神戸市立小学校の音楽教諭である臼井真作曲・作詞の『しあわせはこべるように』という歌が復興の歌として取り上げられることが多く、各種学校団体をはじめ多くの追悼行事で歌われている(今では『しあわせ運べるように』として、Cooley High Harmonyや川嶋あいが歌っている)。
2011年に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)では「神戸」という歌詞の一部を各地域の名称に変えて歌われる動きがある。7月25日には作詞作曲者である臼井自身がCDブックを刊行。このCDには「しあわせ運べるように〜ふるさとver.〜」が収録される。「神戸」を「ふるさと」に変えて、一部編曲をしたものである。臼井曰く、「『ふるさと』とは被災地の地名の総称」とのことである。このヴァージョンは2011年7月8日にニッポン放送「上柳昌彦・山瀬まみ ごごばん!フライデースペシャル」で流された。
また、期間を限った震災関連の展示会が開かれることもある(消防博物館など)。
神戸学院大学 大時計(震災によって損傷した明石市立天文科学館大時計)
河島英五は約10年間にわたってチャリティコンサート「復興の詩」を開いた。河島が平成13年(2001年)に死去後も、桂南光ら友人によって同コンサートが続けられた。
フラワーテント…鷲崎健が命名、参加。1995年2月17日から1か月間実施。
阪神・淡路大震災10周年「いのちを守るためにキャンペーン」(NHKの震災10周年キャンペーン)
ラジオ災害情報交差点(在京ラジオ7局共同制作による災害情報番組)
ネットワーク1・17(毎日放送のラジオの震災情報番組)
オリックス・ブルーウェーブ(がんばろう神戸)
See阪神・淡路キャンペーン(兵庫県)
2014年(平成26年)12月9日、震災から20年の節目を迎えるのを機に震災の経験や教訓を継承するため、神戸市は震災当時の様子を撮影した写真を掲載する「阪神・淡路大震災『1.17の記録』」を開設した。地震直後や復旧・復興中の写真など主に神戸市広報課の職員によって撮影された約1万4700点から選ばれた約1000点の写真を公開している。防災教育などにも活用してもらえるように、住宅や火災などのカテゴリーを地域別に検索できるようにしている。神戸交通センタービルなどといった市内の箇所の復興過程をたどれる「定点観測写真」も設けられている。写真は一部を除きクリエイティブ・コモンズ (CC BY 2.1 JP) の下に公開されており二次利用可能。
震災直後から1年間に亘り、神戸市職員が撮り続けた記録動画を20年目を機に公開する計画で進めている。これまで公開を差し控えてきた理由として市民感情を挙げている。20年目に当たり後世に語り継ぐために公開に踏み切ることになった。動画の収録時間は約48時間で、復興の道のりをまとめた短縮版を製作する予定にしている。