自動車検査証
自動車検査証(じどうしゃけんさしょう)は、自動車検査登録制度における自動車(総排気量250 cm3を超える自動二輪車を含む)の所有者や使用者を公証したり、当該自動車が検査時点において自動車保安基準に適合していたことを証明する公文書である。車検証(しゃけんしょう)と略して呼ばれることが多い。
登録自動車及び総排気量250 cm3を超える自動二輪車(二輪の小型自動車)においては、国土交通大臣(道路運送車両法第105条の規定により、実際には使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長、兵庫県は神戸運輸監理部長、沖縄県は内閣府所管の沖縄総合事務局長)が届出や登録の管理や自動車検査証の交付を行い、自動車技術総合機構が検査を行う。軽自動車においては、使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会が交付・検査・届出管理を行う。
自動車を運行する際には「有効な自動車検査証」と「自動車損害賠償責任保険証」を常時携帯することが義務づけられている。(それらに加えて運行する自動車を運転する者は「運転する自動車の種類に応じた有効な運転免許証」も常時携帯することが義務づけられている)自動車検査証を携行せずに自動車を運行した場合、50万円以下の罰金に処せられる。
普通車の自動車検査証は、自動車が自動車登録ファイルに「登録」されている事を公証する書面である。このことから、後部のナンバープレートに封印がある自動車を特に区別する場合、「登録車」ということがある。
1970年3月、自動車登録検査業務電子情報処理システム (U-SYS) 稼働開始による電算化によって、片仮名表記による自動車検査証の印刷発行が行われた(それ以前は手書き)。
検査証は大蔵省印刷局製造の薄い橙色で、当時の公文書の様式にならい、B5判のドットインパクト方式による打ち出しであった。1979年1月にはオンライン化されたMOVISとなり、1988年3月のシステム更改によりMOTASとなった際、B5判のまま漢字表記対応となった。
1996年1月、システム更改によりMOTAS(II)となり、規制緩和等による記載内容が増大したことや公文書のA4判化によってA4判化された。これまでは、検査標章(車検ステッカー)も大型の4色(青、赤、緑、橙)のものが使用されていた。その後(地域によって時期が異なるが)2002年頃より、橙色からホログラムの入った薄紫色の新しい用紙に変更されレーザープリンタによる印刷となった。
2004年1月、システム更改によりMOTAS(III)となり、検査標章が小型化され、複写機で複写したものには『COPY』という文字が斜めに多数浮かび出る『コピー牽制パターン』が入るようになった。2005年頃から、検査受検時の積算距離計表示値(オドメーターの表示値)が記載されるようになった。変更後の用紙は、国立印刷局による製造である。
2009年より、新たに「Bタイプ車検証」が交付されるようになった。オートローンやリースで所有権を留保されるような場合で、なおかつ所有者がその登録内容の通知を希望する場合に発行される。通知を希望しない場合は従来の書式の車検証(Aタイプ車検証)が交付され、所有者と使用者が同一の場合はAタイプ以外発行されない。これは、所有者の合併や移転等による記載変更事務の簡略化の為にはじめられたものであるが、自動車を大量に保有するオートリース会社等の車両管理の簡略化にも繋がっている。時折、フォントや細かな様式が予告なく変更される場合がある。
2012年6月以前は紫地の用紙、6月以降は青地の用紙に変更となった。但し、変更実施時期は各運輸局の紫地用紙の在庫状況によって異なる。
検査対象軽自動車の自動車検査証は、自動車が軽自動車ファイルに記録されていることを公証する書面である。
2007年以前は、軽自動車の検査証は対象外軽自動車と同じく白いA5判のカーボンコピーのついた専用紙に手書き記載する様式であった。増加する軽自動車に対して事務処理の簡略化、変造対策が急務となった事などから、OCRシートを用いた処理に変更となり、薄い黄色地の専用紙への印刷による様式となった。
2015年1月、各地で旧様式の用紙の在庫が無くなり次第、淡緑色の用紙へ変更され、若干の書式の変更にあわせ、継続検査時の受検形態が備考欄に印字されることとなった。
登録車の検査証と記載内容はほぼ同じであるが、使用者欄が上・所有者欄が下にある、前後・後前軸重欄がない、登録車のものよりフォントが大きいなどの差違がある。
小型二輪車の自動車検査証は、自動車が二輪自動車検査ファイルに記録されている事を公証する書面である。登録車と同書式で検査証が交付されるが、登録車と小型二輪自動車とでは道路運送車両法上の扱いが異なる為、その記録は軽自動車とほぼ同じ扱いとなる。
検査制度の対象外であるので、自動車検査証に該当する書類は「軽自動車届出済証」という。これは自動車が検査対象外軽自動車届出原簿ファイルに綴り込みされている事を公証する書面である。検査対象車が全て電算化されても尚、検査対象外軽自動車はA5判の手書き様式で、届出済印はエンボス加工である。事務手続きを陸運支局(検査登録事務所)が行う地域と、軽自動車検査協会に付随する団体で行う地域とが存在する。
現行の検査証用紙は、偽造抑制対策として下記の特殊加工が施されている。
表面をコピーすると「複写」の文字が濃くコピーされ、複写であることを明瞭に分かるようにするための対策であるが、コピー機の性能によっては効果が薄かったり、ない場合もある。
上部2箇所の灰色マーク部に通常の光を当てると角度によって「軽自動車検査協会のマーク」と「自動車の絵柄マーク」に変化する。昼間で暗所が確保できない場合など後述するブラックライトによる検査ができない場合に光を利用して調べられる方法である。
マイクロ文字(表面)
上下葉っぱ模様の中心線と灰色マーク部の外周に「LIGHT MOTOR VEHICLE INSPECTION ORGANIZATION」(協会の英名)と印刷されている。通常のコピー機ではマイクロ文字はつぶれてしまい、文字としては視認できなくなることを狙った対策である。
マイクロ文字(裏面)
「自動車使用者の皆様へ」の欄の枠線の上下に表面と同じ内容のマイクロ文字が印刷されている。
表面にブラックライトを照射すると、灰色マーク部は自動車絵柄のマーク、全面に「協会のマーク」、「軽自動車検査協会」の文字、「L.M.V.I.O」(協会の英名略称)の文字が浮かび上がる。特殊印刷でないと再現はできず、また、ブラックライトを照射するだけという比較的手軽な方法で、主に夜間や暗所を確保できる場合に効果を発揮する。
自動車検査証の内容は「車両部」と「権利部」に二分され、備考欄を加えて次の通り記載される。
偽造防止の為、数年おきに書式は変更されるが記載内容は当初から殆ど変更がない。尚、関連項目順に記載するので、本項の並び順は車検証記載順ではない。
発行日に検査証類が発行された通し番号が記される。
登録車及び小型二輪車の検査証について、番号の後ろの「A」「B」は、検査証がA検査証かB検査証か(後述)を示している。
備考欄の記載内容等で自動車検査証が複数枚に渡る場合は「自動車検査証1/2」などと記載される。
検査証類が発行された年月日が記される。
継続検査、検査証・検査標章(車検ステッカー)の再交付、記載内容の軽微な変更の場合などで再交付された場合、発行日は登録年月日/交付年月日と必ずしも同一とならない。
運輸支局側のミス(軽微な内容の誤記載等)によって職権で再発行される場合は、本来発行されるべき日の日付に遡って印字される場合がある。
普通車は「使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等の長の職名」が、軽自動車は「軽自動車検査協会」と印字される。
地方運輸支局ではなく検査登録事務所での交付を受けた場合でも、事務所を管轄する「●●運輸支局長」、「神戸運輸監理部長」又は「沖縄総合事務局運輸部長」と記され局長印がプリントされる。
継続検査や検査標章再交付は通常全国どこの運輸支局・検査登録事務所でも可能であるが、使用の本拠の位置が沖縄の車両を札幌で継続検査を受検した場合でも、沖縄総合事務局長名で検査証が発行される。
かつてのMOTAS運用開始以前は使用の本拠の都道府県知事が発行者であり、その後は「○○運輸局☓☓陸運支局長」による発行であった(陸運局の制度廃止によって運輸支局となる)。
最新の検査証の発行を行った事務所は、備考欄の先頭に記載される。
検査証の内容が一部暗号化されて格納されている。
事務所での検査証の記載内容の変更に関する業務は、このQRコードを読み取り、記載内容の変更指示がOCRシートによって行われる。
自動車検査法人の検査業務の高度化運用の開始に伴い、運輸支局等への車両持込によって検査を受検する場合も、保安検査の際に読み取りが行われる。
書式変更当初は2個の連続コードであったが、平成26年11月現在のものは普通車は8個、軽自動車は3個の連続コードが使用されている。
国土交通省により一部のフォーマットが公開されており、自動車登録関連業務を取り扱う行政書士事務所などで活用されている。
いわゆるナンバープレートの交付の根拠となる番号が記載される。
後部番号票に封印のある自動車(登録車)は自動車登録番号、二輪車と軽自動車(届出車)は車両番号である。
登録年月日/交付年月日
普通車は車両の所有者の異動日(新規登録、移転登録の日)が、二輪車と軽自動車は最後の記載変更の日が記載される。
普通車は所有権の移転があった場合にのみ更新され、軽自動車と二輪車は所有者は変わらず使用者や車両番号のみ変更の場合でも更新される。
車両が国内で最初にナンバープレート交付を受けた(初めて自動車登録ファイルに登録された)年月を表す(軽自動車は初度検査年月)。通常これをもって「XX年式」と表記される。
一般的に、前出の登録年月日と初度登録年月が同一年月の場合に「ワンオーナー車」と見なされる。ただし、当該年月内に所有権移転や使用者変更があった場合、自動車検査証のみでは判断できない。
輸送に時間の掛かる輸入車や、モータープールでの長期在庫車などでは製造年次と大きくかけ離れる事もあり、アメリカ車などモデルイヤー制によるVIN表示を行なっている車両の表示とは必ずしも合致しない事がある。
軽自動車を登録自動車として登録した場合(或いはその逆)、検査対象外の車を改造して検査対象車として登録を行った場合、海外で使用されていた車両を日本で登録した(中古並行、国内新規登録)場合などは、はじめてその登録を行った年月が記載される。この場合、海外で使用していた際の登録証(ピンクスリップ等)、又は製造者の発行する書面によって自動車の製造年次を書面で証明できれば、過去に遡って初度登録年月(製造日)時点で該当する各種保安基準の適用を受ける事ができる。この場合、備考欄に「保安基準適用年月日 昭和XX年Y月Z日」などと記載され、未登録車(新車)の長期在庫期間内に改正保安基準の施行があった場合も同様に扱われる。
登録車については、各種保安基準の適用根拠となる車両の製造日が欄外QRコードに格納されている(平成18年以降に新規登録された車両が該当)。
原則としてトヨタ(トヨペット、レクサス)、ニッサン(ダットサン、プリンス)、ホンダなどメーカー名(ブランド名)が記載され、欄内右端に車名コードが記載される。車名コードは、国産車(海外ブランドの日本国内生産車両も含む)は001-500、輸入車(日本メーカーの海外生産車両も含む)は501-996が割り当てられる。
過去に国内で型式指定(認定)を受けた事がないなど、一部の輸入車や型式不明車、組立車等で適切な車名コードの該当がない場合は都度記載される(例 : デロリアン)。
適当な車名が存在しない場合は不明 (999)、フレームを自作した場合などは組立 (998)、メーカー等による試作車は試作 (997) と記載される。
パブリカや並行輸入車でアコードと記載されたものがあったり、ニッサンジュニアやシボレーシェビーノーバーのように車名+通称名というように記載されたものがあったりと、一部曖昧な部分も見られる。
メルセデス・ベンツのチューニングカー、メルセデスAMGは、正規輸入車は「メルセデス・ベンツ(851)」となっているが、並行輸入車等で「メルセデスベンツAMG」「AMG」と記載されている検査証も存在する。
日本でディーラー展開する以前に登録されたレクサスの逆輸入車は、「トヨタ」とされているものもあれば「レクサス」「LEXUS」とされているものもある。なお、日本で正規販売されたレクサスの各車種については、車名は「レクサス」で統一され、車名コードは411が割り当てられている。
三菱ふそうトラック・バスは三菱自動車工業から分社した経緯を持ち、車検証上の車名は「三菱(313)」で共通であった。2016年3月以降、ふそう社製のものは「三菱(318)」に変更となった。また、過去の型式認定時に申請された車名「ふそう(272)」も存在する。
日本メーカーのブランドで販売される海外生産車は、国内工場で生産された車両と車名(車名コード)が異なる。なお、国内工場から海外工場に生産を移管する場合、もしくはその逆の場合、モデルチェンジを伴わない場合でも型式指定を受け直す必要がある(例:日産・デュアリス(初代)は日本での発売開始当初は英国から輸入しており、輸入車として型式指定を受け車名が「ニッサンUK(725)」で型式が「J10(NJ10)」だったが、2008年から日本国内工場に生産が移管されたため、国産車として型式指定を受け直し車名は「ニッサン(213)」で型式は「KJ10(KNJ10)」となった)。
三菱自動車工業のアメリカ生産車は「三菱(832)」、ネッドカーによるオランダ生産車は「三菱(833)」、タイ生産車は「三菱(834)」、オーストラリア生産車は「オーストラリア三菱(545)」「三菱(835)」、クライスラーとの合弁企業制作車は「ダイヤモンドスター(667)」であり、車名コードで判別できる。
トヨタ自動車が海外で生産した車両は「トヨタ(709)」「トヨタTMM(708)」「トヨタTMMK(710)」「NUMMI(731)」「TMUK(668)」「TMT(972)」「トヨタ(974)」となっているが、ダイハツがインドネシアで生産している車両の姉妹車は国産と同じ「トヨタ(194)」である。
本田技研工業の場合は、米国生産車は「ホンダオブアメリカ(681)」、カナダ生産車は「ホンダカナダ(953)」で統一されているが、英国生産車は「ホンダ(682)」と「ホンダオブザユーケー(956)」が混在し、タイ生産車は「ホンダ(957)」となっている。
日産自動車の場合は、オーストラリア生産車は「ニッサン(721)」、メキシコ生産車は「ニッサンNM(723)」、スペイン生産車は「ニッサンMI(724)」、タイ生産車は「ニッサンMT(726)」、米国生産車は「ニッサンNA(727)」で統一されているが、英国生産車は「ニッサン(722)」と「ニッサンUK(725)」が混在し、マツダ向けにOEM供給したメキシコ生産車両は「マツダNM(830)」となっている。
スズキの場合は、ハンガリー生産車は「スズキ(637)」、インド生産車は「スズキ(639)」となっている。
SUBARUのタイ生産車は「スバル(635)」となっている。
いすゞ自動車のアメリカ生産車は「いすゞ(516)」となっている。
海外ブランド車は生産国・生産工場を問わず同一の車名、車名コードを用いる。
BMWアルピナやRUFは主にチューニングカーの製造メーカーであるが、ドイツ自動車登録局から自動車メーカーとして認定されており、日本国内でもいちメーカー・ブランド名として扱われている。
但し、海外ブランドであっても日本国内で生産される車両については国産車として車名コードが与えられる。フィアットのいちブランドであるアバルト車のうち、マツダが製造している124スパイダーは、国産車として「アバルト(005)」の車名コードが割り当てられている(輸入車のアバルトの車名コードは505)。その他、シボレーブランドで製造されたスズキのリバッジ車にも「シボレー(124)」が割り当られている(輸入車のシボレーの車名コードは615)。フォードブランドで製造されたマツダのリバッジ車には「ニホンフォード(222)」が割り当てられており、フォードの輸入車種とは車名・車名コード共に異なっていた(輸入車種は「フォード(786)」。ただし、北米系車種と欧州系車種で車名・コードの区別はされていない)。フォルクスワーゲン車のうち、日産自動車で製造されたサンタナには「フォルクスワーゲン(277)」が割り当てられている。(輸入車種は「フォルクスワーゲン(791)」)
希に誤記載があり、オートバイのドゥカティの車検証を、高級車メーカーブガッティとして発行していた事もある。一部では「ドゥカッティー」と記載されている事もあった。国土交通省への届出は「ドカテイ(704)」が正しい記載であったが、現在では継続検査などの際に、国土交通省職員の職権で「ドゥカティ(952)」に変更されている。
車両の車台番号が記載される。過去に構造等変更検査を受け諸元値が変更されている車両は、型式と車台番号の間にあるハイフンが消されている事があり、また型式指定自動車の輸入車では実際の打刻と異なりハイフンが記載されている事もある。
メーカーは、容易に交換できない自動車の骨格(フレームやモノコックの主要部位)への打刻を要されている。「車体番号」と誤認されているケースも多いが、車台番号である。
正規輸入車、型式指定車と類似性が証明された並行輸入車と、メーカーが特定された並行輸入車等の場合は、車両のVIN(車台番号)が記載される。
一部の並行輸入車や型式不明車、組立車、盗難時の悪戯や腐食・修理等によって車台番号が判別できなくなった車両などの職権打刻車は、職権打刻による車台番号が記載される。この場合、職権打刻による刻印位置と、メーカーの打刻した元々のVIN(車台番号)がシリアル番号として備考欄に記載され、型式指定車の場合は型式指定番号欄・類別区分番号欄が空欄となり、備考欄に記載される。
メーカーが届出て国土交通省(旧運輸省)の指定(認定)した型式が記載される。型式は車の通称名よりも重要な部分であり、適合する排出ガス規制の年次や、車両の情報を逆引きする要素が詰まっている。
「けいしき」と誤読される事が多いが、「かたしき」が正規の読み方である。
自動車の構造に関わる部分の改造を行い、構造等変更検査を受け、保安基準への適合が確認され、その旨が登録をされると、型式に「改」が付される(例 : 光岡・ラセードの型式はGF-S15改)。
公認改造車、マル改と呼ばれる事が多い。改造内容によっては、備考欄に構造変更書類を受理した運輸支局名の略称、受付番号、決済日及び改造内容が記載される。
登録車のうち、型式指定を受けた自動車と同一か、一定の類似性が諸元表等で確認されている並行輸入車は、型式がハイフンで囲まれる(例 : フェラーリ・F355の場合、正規輸入車E-F355Bに対し並行輸入車-F355B-)。軽自動車や二輪車の並行輸入車、逆輸入車はハイフン囲みがないものがある。いわゆるディーラー車、並行輸入車の判断はこの欄の表示でなされる場合が多いが、正規輸入車であっても年次改良後早期に輸入された個体や少数台の限定仕様等で並行輸入扱いとされているものも存在する。
型式指定(認定)を受けていない車両で、それらとの類似性が証明されていない場合は不明、フレームを自作した場合などは組立 、メーカー等による試作車は試作(型式+試作となる場合もある)と記載される。
これらの車両について、一定の改造を行って構造に変更があった場合でも「改」は付されない(改造内容の備考欄記載のみ)。
一度記載された型式は(構造変更によるものを除いて)変更できない為、正規輸入が開始される前に輸入され、型式不明として登録された並行輸入車は中古市場で安価で流通する事が多い。
原則として車名と関連づけられるが、OEMによる調達車、北米向けレクサスの逆輸入車を国内市販されているトヨタ車の類似車両として申請した場合など、必ずしも型式指定(認定)を受けた者と一致しない場合がある。
全く別の自動車でも同一型式となる場合もあり、スバル・インプレッサ(2代目の1,500 cc、FF仕様)とホンダ・フィット(初代の1,300 cc、4WD仕様)は「LA-GD2」型、同じく、インプレッサ(2代目の1,500 cc、4WD仕様)とフィット(初代の1,500 cc、FF仕様)は「LA-GD3」型、スバル・R2(2005年11月改良型のFF、NA仕様)とホンダ・オデッセイ(5代目のFF仕様)は「DBA-RC1」型、同じく、R2(2005年11月改良型の4WD、NA仕様)とオデッセイ(5代目の4WD仕様)は「DBA-RC2」型である。この場合でも、車名及び後述の型式指定番号は異なるので車両の識別は可能である。
国内で販売されておらず、型式指定を受けていない車両の逆輸入車について、メーカーの策定した型式が記載されているケースがある(日産・240SXの型式-RMS13-)。
型式指定番号・類別区分番号
型式指定番号(5桁)は、自動車の型式が国土交通省に指定を受けた番号が記載される。型式指定番号の1番は日産・ダットサントラック。
類別区分番号(4桁)は、同一型式の別の車両(例 : マークII、チェイサー、クレスタの違い)、トランスミッションの仕様、サンルーフや過給器の有無など、同一型式内での異なる仕様を表すために使われる。
型式指定車以外は本欄は空欄である。仕様が多岐に渡るトラックやバス、一部の特別仕様車、新型自動車届出制度・輸入自動車特別取扱制度による型式認定車などで新車時に持込登録を行った車両、並行輸入車、型式不明車は本欄を使用しない。
型式指定車として一度登録を行った後に構造変更(諸元値の変更による記載変更)や職権打刻を行った車両は、備考欄に元々の型式指定番号・類別区分番号が記載される。
いわゆる「エコカー」に該当する車両で構造変更を受け空欄となる車両については、「算定燃費値取得済特定改造自動車」として算定番号が備考欄に記載されるものがある。
その車両が該当する種別で、小型・普通・大型特殊の何れかが記載される。
着脱可能なスノープラウなどの装着時に普通車枠で、非装着時に小型車枠となる車両は諸元値が最大となる種別(この場合「普通」)が記載される。
乗用、貨物、乗合、特種の何れかが記載され、種別が大型特殊のものは「-」が記載される。
乗用及び乗合に分類される自動車のうち幼稚園バスなどの幼児専用車は「幼児専用」が、大型特殊のうち建設機械に該当するものは「建設機械」が備考欄に印字される。
自家用・事業用の別
白ナンバー車は自家用、緑ナンバー車は事業用と記載される。
レンタカーは実質的には営業車であるが法的な扱いは自家用車であるので「自家用」と記載され、備考欄に「貸渡」が記載される。
その車両の用途を端的に表す形状(箱型、ステーションワゴン、バン、オートバイ等)が記載され、特殊車・特種車の場合はその用途(キャンピング車、高所作業車、消防車、救急車、霊柩車、教習車、タンク車、塵芥車、コンクリートミキサー車、車いす移動車、冷蔵冷凍車等)が記載される。
同クラスのコンパクトカーに分類される車両でも、トヨタ・ヴィッツは箱型であるのに対し、ホンダ・シャトルはステーションワゴンである。これらの違いは客室と荷室の寸法・容積の割合で決まり、厳密な規定が存在する。但し、BMW・3シリーズのように、型式指定の都合上ワゴンモデルとセダンモデルを同一の型式として申請した車両も存在する。
バスはエンジンの位置に基づく記載となり、ボンネット・キャブオーバ・リヤーエンジン・アンダーフロアとなる。
その車両に搭載されたエンジン(電気自動車の場合はモーター)の型式が記載される。ハイブリッド車の場合はエンジン型式とモーター型式が併記される(例:トヨタ・エスティマ「2AZ」・エスティマハイブリッド「2AZ-2JM-2FM」)。
同一のエンジン型式で仕様の異なるエンジンが複数設定されている場合でも、排気量の特定に必要な情報しか記載されず、出力、過給器、燃料供給装置、弁方式、排ガス対策等の違いはここでは問われない(例:日産自動車の場合、日産・スカイラインなどのRB20E・RB20DE・RB20DETはすべて、車検証上では「RB20」と記載される)。
エンジンの改造により総排気量、燃料の種類が変更になっているもので、エンジン型式に「改」が付されているものがある。
エンジンに型式の打刻がない自動車(一部の旧ミニ等)、欧州車のディーゼルエンジンなど、国内で過去に登録されていないエンジン型式、市販のモーターを流用した改造電気自動車の場合などは、原動機型式も職権打刻を要する。
並行輸入車の場合、エンジンの最高出力時の回転数と、原動機型式の打刻位置が備考欄に記載されているものがある。
内燃機関の場合はエンジンの排気量がリットル単位で、電気自動車の場合は定格出力がキロワット単位で記載される。
ロータリーエンジンの場合、1ハウジングあたりの燃焼室容積×ローター数が記載される(13B型の場合「0.65 × 2 L」)。
ガソリン、軽油、LPG、CNG、電気等、そのエンジンが主として使用する燃料が記載され、2種類以上の燃料を同時使用する場合は「ガソリン LPG」等と併記される。
プラグインハイブリッド車(PHV車)等で燃料を併用する場合は・で併記(例:ガソリン・電気)され、バイフューエル車等で燃料が切替式の場合は/で併記される(例:ガソリン/LPG)。
水素自動車等の燃料電池自動車の場合、本欄は「圧縮水素」、備考欄に「燃料電池車」と記載される。
バイオ燃料を使用するディーゼル車の場合、本欄は「軽油」、備考欄に「燃料 バイオディーゼル100%燃料併用」又は「品格法特例措置高濃度バイオディーゼル燃料併用」、天ぷら油をリサイクルした燃料を併用する場合も同様に「廃食用油燃料併用」と記載される。
その車両に乗車できる定員数が記載される。乗車人員によって最大積載量が変化するライトバンや、立席を有する路線バスなどでは、最大乗車定員が併記される。
幼稚園・保育園等の通園バスで、自動車の種別が幼児専用である場合は、大人の定員+幼児の定員が記載される(例 : 「4 + 22 × 1.5 名」の場合大人4人+幼児33人の37人乗りで、車外に乗車定員を記載する必要がある)。
長さ・幅・高さ
車両のスリーサイズがミリ単位以下切り捨てで記載される。除雪車等での脱着式スノープラウなどの装備によって大きさに変化がある場合は装着時のサイズも併記され、その諸元最大値で登録区分が決定される。
各種トレーラについては、キングピンやヒッチカプラなど連結器の中心部分から車両後端までが本欄記載の全長となる。
トラックやポールトレーラ等の貨物を運搬する車(貨物自動車)で運搬可能な貨物重量の上限値が記載される。ライトバン等で最大積載量と乗車定員がトレードオフ関係にある車両の場合、定員乗車時の最大積載量と前席のみ乗車時の最大積載量が併記される(例:400[ 250]kgの場合、2人乗車時で400㎏まで、5人乗車時で250㎏まで積める意味)。
最大積載量は、物品積載設備に一切の偏りなく均等に荷重を掛けた場合のいわば「理想値」であり、積荷そのものの重量バランスや積載方法によっては車両各部に設計限度を超える荷重が掛かることがある。
特種用途自動車のうち、主に作業用のもの(工作車や高所作業車等)で最大積載量を有する(荷台や荷箱等の設備がある)車両のうち最大積載量が500kg以下の場合は、最大積載量は無いものと見なされ、車両総重量8t以下の自家用車は2年車検の対象となる。
車両重量・車両総重量
車両の空車重量と、フル乗車・フル積載した場合の重量が記載され、記載値が自動車重量税の課税基準となる。乗員の重量は1人あたり55kgとして計算される。
セミトレーラを牽引できる構造のトラクタの場合、最大積載量欄には牽引可能なトレーラの重量及び第5輪荷重が、車両総重量欄には牽引時のトラクタの車両総重量及び牽引総重量が記載され、その旨が備考欄に記載される。
前前軸重、前後軸重、後前軸重、後後軸重