田村智子
田村 智子
田村 智子(たむら ともこ、1965年〈昭和40年〉7月4日 - )は、日本の政治家。日本共産党所属の参議院議員(3期)。日本共産党中央委員会中央委員、幹部会副委員長。日本共産党中央委員会政策委員会責任者(政策委員長)。
長野県小諸市に生まれる。実家は紙・文具卸商で、父親はキリスト教(プロテスタント)の信者だった。旧姓は山崎。小諸市立野岸小学校5年生のとき、NHK全国学校音楽コンクールに長野県代表として出場した。小諸市立小諸東中学校、長野県野沢北高等学校でも合唱に没頭。高校ではヴェルディやモーツァルトのレクイエムなどを歌い、文化祭では「愛の妙薬」「ノルマ」「真珠採り」などオペラを3年続けて開催した。
1984年、早稲田大学第一文学部に入学。混声合唱団に入り、サークル活動に没頭。同年冬、大学側が、翌年から毎年学費を値上げする「スライド制学費」を導入すると発表。「おかしいよね」と話しかけたクラスメートがたまたま反対運動を始めていた日本民主青年同盟(民青同盟)のメンバーだった。学費問題の学習会に来てみないかと誘われ、恐る恐る参加。何度も加盟を断り続けた末、ともに活動することとなった。核兵器廃絶運動にも力を注ぎ、1985年10月に日本共産党に入党。
大学卒業後、日本民主青年同盟に就職。後に中央委員会に専従し、機関紙「われら高校生」「民主青年新聞」編集長を経て、中央委員会常任委員となる。民青同盟で出会った男性と結婚し、1995年に第一子を出産。青年運動を卒業することとなり、国会議員団事務局に勤務。1997年1月、石井郁子衆議院議員の秘書となる。2002年1月、配置転換で井上美代参議院議員の秘書となる。
議員秘書時代の1998年の第18回参議院議員通常選挙を皮切りに、国政選挙に5回、地方選挙に1回、計6回立候補するもののいずれも落選。2006年10月、日本共産党東京都委員会の副委員長に就任。
2010年7月の第22回参議院議員通常選挙に比例区候補として立候補、個人得票で第2位となり、初当選した。
2016年4月、日本共産党副委員長、常任幹部会委員に選出される。同年7月、第24回参議院議員通常選挙で再選。2020年1月、日本共産党政策委員会責任者に選出される。
2022年7月、第26回参議院議員通常選挙で3選。
憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。
敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答。
普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。
ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答。
2022年3月には上記のロシアのウクライナ侵攻を受け、日本政府は自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキなどの物資をウクライナへ提供する方向で調整に入った。このことについて田村は3月4日の会見で「人道支援としてできることは全てやるべきだ。そのことについて今、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と述べた。しかし、翌5日の会見では「防弾チョッキであっても、防衛装備品の供与は我が党が反対してきた武器輸出にあたる。我が党として賛成できない」と述べ反対の立場を表明。「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をした」とも述べ前日の発言を事実上撤回した。
2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に減らすべき」と回答。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
クオータ制の導入について、2016年、2022年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
永住外国人への地方参政権付与について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2016年のアンケートで「賛成」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答。
「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答。
公務員と予算の削減方針に反対する。学術研究予算の「選択と集中」が大学など研究機関を疲弊させ、研究力を低下させていることを示し、「政策の方向性が間違っている」と批判している。2020年の新型コロナウイルス感染症の流行における専門家として大きな役割を果たした国立感染症研究所について、前年4月の参議院内閣委員会でその重要性と予算・人員削減の危険性を指摘したとして注目された。
2012年6月12日に行われた陸上自衛隊によるレンジャー訓練(迷彩服で、顔には塗装を施し、小銃、銃剣を携行し、2列の隊列を編成、市街地を徒歩行進訓練する)への抗議団体21人のリレートークの中で、「十分な食事も睡眠も与えられずに人殺しの訓練をしてきた隊員が、街に入っていくのは断固として許さない」と発言した。
2016年1月21日の参議院決算委員会において、日本の大学の学費が他の先進国と比べて極めて高い実態を取り上げ、給付型奨学金の早期導入を政府に求めた。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している。
2019年5月16日、ドローン規制法について「報道・監視の問題だけでなく国民の楽しみという観点からも、どうドローンの安全ルールをつくるかが先決のはずだ。それが今回の法律では、禁止と取り締まりを先行してしまった。「中略」規制対象は米軍基地上空だけでなく、その訓練空域まで含めて広大の空間が規制されることになる。米軍の許可がなければ日本の空もドローンを飛ばせない。これはとてもおかしい」と発言した。
2014年以降招待数や支出金額が増加の一途をたどる「桜を見る会」について、2019年11月8日の参議院予算委員会で安倍晋三首相をただした。田村の追及以後、「桜を見る会」は瞬く間に社会問題化した。
東京都在住。家族は夫と一男一女。