薪ストーブ
特に重要なこととして薪の煙は山火事の煙と同様に有害な汚染物質を多く含み危険であり、煙探知機と一酸化炭素(CO)検知器を設置することを勧めている
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カナダ国内の規制は、基準に満たない暖炉、薪ストーブの使用は原則禁止され、また使用許可を得るには役所に申告する必要がある。違反した場合、罰金が課せられる。
ブリティッシュコロンビア州では、薪ストーブによる煙を規制するため迷惑防止条例の改正が採択された。
修正案では木煙が「私有地や公共を汚染し、その使用を妨げる」ものとしている。
違反に対しては罰則が設けられる。
CO2排出削減のための政府によるバイオマス燃焼切り替え補助金プログラムが広く行われていたが、これについて2010年時点で科学者たちにより「薪ストーブや暖炉を使った家庭での薪の燃焼につながる」可能性が警告されていた。2016年には家庭での薪の燃焼がロンドンで排出される粒子状汚染の第2位の原因となり、2018年にはpm2.5の総排出量の45%以上を占めるまでになっていた。
EU内における薪エネルギーの割合は、全エネルギーの内わずか約2.7%に過ぎないにもかかわらず、EU全体の大気汚染物質の約半分が薪の燃焼により放出されている計算となる。その後、EUは2022年に大気汚染に関する規制を強化し、基準に満たない暖房器具は使用禁止となった。
欧州環境機関(European Environment Agency: EEA)は、ヨーロッパの大気汚染についての報告書で、わずかながら改善されつつあるが未だ危険な水準にあり、また汚染物質のうちベンゾピレンはむしろ増加していることを指摘した。ベンゾピレンは薪などの木質燃料の煙に多く含まれる汚染物質であることから、薪ストーブとバイオマス燃料の利用が増えていることが原因と見られている。
薪ストーブ等の木材燃焼の暖房機器を使用しているのはイギリス人全体のうちわずか8%の人々であるにもかかわらず、薪ストーブや暖炉はイギリスの大気汚染の原因のうち17%もの割合を占めており、汚染源としては上位2番目に位置する。これは道路交通が占める割合である13%を上回る。
これまで広範な規制により石炭燃焼、産業、自動車による大気汚染の大幅な減少が達成されたにもかかわらず、その減少分とほぼ同量の汚染が家庭環境での木材燃焼 木質バイオマスの燃焼によって引き起こされていることがわかっている。
喘息の子供や病気の高齢者を家族に抱える人々から、不安の声が寄せられているという。
インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者は「人々は木は自然のものであるから木を燃やすのは無害である、と考えがち」と指摘した。
イギリス国内のリサーチにおいて、薪ストーブが年間10億ポンド相当の健康被害を引き起こしており、薪ストーブによる社会的損失は他暖房の40倍と試算された。同リサーチは、イギリスにおける大気汚染の半分はが屋内での木質燃焼に起因していること、European Public Health Alliance(EPHA)が暖房と調理による大気汚染を無視していること指摘した。解決策として木質バイオマスを燃料として使うことをやめ、太陽光発電とボイラーの組み合わせに移行することを提案している。他の研究データでも薪ストーブを1年間使用すると、ディーゼル車を約4年間使用した場合と同程度の社会的損失を引き起こすことが示された。別の研究では基準適合の薪ストーブであっても、最新式の輸送トラックの750倍のpm2.5汚染を引き起こす結果が示されており、保健衛生の科学者は「無煙燃料は存在しないため特に都市部では燃焼式暖房を選択するべきではない」と指摘している。
イギリスの環境保護団体Clean Air in Londonの調査によると2010年から2020年の間に薪ストーブの利用が急増しており、「公衆衛生上の大惨事であり薪ストーブの使用、販売を早急に禁止する必要がある」と述べる。
また、別の研究では、都市部において発がん性物質への暴露のうち50%が薪ストーブによるものという結果が出ており、さらに家庭内の空気質汚染レベルを3倍に上昇させているため、薪ストーブの販売には健康への警告表示を義務付けるべきと結論している。
また、同団体はEUによる2022年の薪ストーブの規制強化を評価したが、最終的には木質燃焼を全面禁止するべきとしている。
イギリスの環境保護団体Mums for Lungsは2027年までに薪ストーブを禁止するよう政府に要請している。英国では薪ストーブの苦情が6年間で19000件以上あるという。
イギリス政府は2019年に「Clean Air Strategy(大気正常化戦略)」を策定した。
イギリスでは薪用に未乾燥木材(生木)が多く販売されているが、2020年から石炭に加え、未乾燥の木材の販売に制限が課せられた。
未乾燥の木材を、一般家庭向けに薪として小売することは禁止された。
また2立法メートルを超える大量の未乾燥の木材を卸売する場合は、その取扱について乾燥方法などの注意書きを添えなければならない。
ウェールズとスコットランドでも同様の制限の実施が検討されている。
煙害対策の一環としてSmoke Control Areaが設定されている。指定されたエリア内では基準を満たさない燃焼機器、燃料の使用が制限される。違反した場合は犯罪として扱われ、1000£の罰金が課せられる。
また自治体は強制措置を取る権限を持つ。
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木質燃料によるこうした汚染の対策として、ロンドンではサディク・カーン市長は環境・食糧・農村地域省に対し汚染地域での薪や石炭などの非精製固体燃料の使用を禁止するよう求めている。
環境・食糧・農村地域省は大気質改善計画の策定を予定しており、その内容として乾燥が不十分でばい煙を大量に発生させる薪の使用に対して何らかの措置を行うとしている。
また、地方自治体に対しては煙害を取り締まる権限を新たに付与することなどを検討している。
オックスフォードではエネルギー価格の上昇に伴い安価な薪ストーブへの切り替えが進んでおり、2022年度には薪ストーブ販売台数が前年比で40%増加した。
こうした傾向を受け、オックスフォード市議会により「Do You Fuel Good?」を合言葉にした薪ストーブ反対のキャンペーンが行われている。
キャンペーンの内容は、薪ストーブや暖炉の使用者に対し、それらの環境および人体への有害性や他のクリーン暖房へ切り替える意義を教育することである。
強調される内容は以下のような物がある。
オックスフォード市における微小粒子状物質(PM2.5)汚染の66%が家庭内の薪ストーブ、暖炉によるものである(交通機関によるものはわずか21%にすぎない)
ばい煙に含まれる微粒子は人間の健康に深刻な影響を及ぼす(特に子どもや高齢者、喘息や肺気腫などの病気や症状を持つ人々)
オックスフォードでの30歳以上の人のすべての死亡ケースのうち5.52%が微粒子(PM2.5)への長期暴露が原因で起こっている
オックスフォードのほとんどの家庭には、薪ストーブよりもクリーンで安全な代替手段が存在する
また、同市議会により2021年から2025年までのスケジュールで空気改善計画を策定、承認された。
この計画では、薪の使用に関する問題とその対処のための具体的な対策が盛り込まれており、「Do You Fuel Good?」キャンペーンもその一環である。
レスターシャーでは薪ストーブから放出される汚染物質のモニタリング装置が設置された。
このプロジェクトは、環境・食料・農村地域省の資金提供による政府のキャンペーンの一環で、公害低減を目的としている。
また、固形燃料を燃焼させるということに対し人々がどのような習慣、認識を持っているかの調査も併せて行われる。
薪ストーブの利用者に対してより優れた機器への交換や煙突掃除、燃料の品質などについて啓発することを目的としている。
地区の空気環境担当者は、これまでの大気質モニタリングは交通関連の汚染源から排出される汚染物質(二酸化窒素など)に重点が置かれていたが、今回行われる新たな調査は戦略の変化を表していると述べている。
また、それに併せて自治体による追加の対策が求められるだろうとしている。
インペリアル・カレッジ・ロンドンでは、規格適合の比較的新しい薪ストーブによる汚染の実態を確かめるための調査を開始している。
薪ストーブを始めとする木質燃料の使用の増加が予想されており、それらの公衆衛生への影響を調査するため、約4年を費やす調査プロジェクトの実施が発表された。
フランス・アルプスでは子供が外で走ることができないほどに広く大気が汚染されている。主な原因は「木を燃やす習慣」であり、汚染の6~8割が薪ストーブや暖炉が原因だと示されている。住民たちによりデモが行われ、薪暖房禁止策が求められた。
2018年には、薪ストーブは国全体の粒子状物質による汚染のうちPM2.5では43%、PM1.0では55%を占めた。フランス公衆衛生庁(Agence nationale de santé publique)はこれらに起因する死者は年間4万人に上ると述べる。これら薪ストーブ、暖炉による激しい汚染を受け、フランス環境省は家庭用薪ストーブ等による大気汚染を減少させるための計画を以下のように発表した。
暖房機器の性能向上。機器に付与される環境性能を表すラベルに、空気質を考慮したグレードを新設。
燃料の品質の向上。低含水率であること、持続可能な森林管理によるものであることを表すラベルを新設。含水率の上限の設定
ドイツでは1500万台の暖炉および薪ストーブが設置されており、公害の原因となっている。
ドイツではドイツ連邦排出規制法により薪ストーブの使用方法や設置が厳しく規制されており、煙突掃除人によるメンテナンスおよび監査が行われているが、ドイツ西部のアーヘンで働く煙突掃除人による証言では、履き古した靴や油を染み込ませた薪、解体したクローゼットなどのゴミが燃やされていると報告されている。これら薬剤や塗料で処理されたものを燃焼させた結果、ダイオキシンが発生し大気や土壌を汚染している。
また薪の品質についても、水分がクリーンバーン(完全燃焼)の妨げになるため、含水率25%以上の薪を燃やすことは禁止されているが、これも完全には遵守されていない。
ドイツ国内において薪ストーブの煙突から排出される汚染物質の量は年間3万トン以上に達しており、アーヘン市環境保護局は公害原因を薪ストーブと定め、薪ストーブの規制を初めとする大気汚染防止プログラムを制定した。
ドイツ連邦環境庁(Umweltbundesamt)は、薪はエネルギー効率が非常に悪く、石油や天然ガスなどの他の燃料と比較して著しく大量の汚染物質を放出し、住宅地における大気汚染の原因であること、室内の空気も著しく汚染すること、
また火災の危険もあり使用者自身や近隣住民の健康に悪影響があることを警告している。
具体的には呼吸器疾患、脳卒中、がん、認知症、パーキンソン病などの神経疾患の関連が提示されている。
また連邦排出規制を守らない薪ストーブの使用は軽犯罪ではなく重大な違反行為として扱うべきであり、コミュニケーションを取って解決するべきとしている。具体的には、被害を受けた場合は行為者に対し薪ストーブ規制法および薪ストーブの危険性や、薪の水分測定器を使うべきであること、薪ストーブの使用を控える必要があることなどを苦情として伝えること、その上で苦情が無視されたのであれば自治体や環境保護団体に連絡することを勧めている。
また、迷惑をかけてしまい苦情を受けた行為者に対しては、正直に近所と話し合い解決にもっていくことを勧めている。
コペンハーゲン市長は薪ストーブの使用を禁止し新暖房への切り替えを促している。
イタリアの大気汚染はヨーロッパの中でもひどい部類に入ると認識されているが、中でもイタリアンピザ発祥の地とされ、薪を使用する薪ストーブ型の石窯(ピザ窯)が多いナポリ県のサン・ヴィタリアーノ市は特に汚染されており、2015年の大気汚染の観測データによる基準値超過回数の比較では、同じく汚染がひどいイタリアの都市ミラノの86回に対しサン・ヴィタリアーノは114回であった。
大気汚染公害を低減するために薪ストーブ型の石窯を使った伝統的なピザ製法に対する禁止令が出された。
利用を再開するには汚染物質を低減するフィルタを設置することが求められる。
この禁止令は警察による巡回により精査され、違反した場合は最高1032ユーロ(1130ドル)の罰金を科せられる。
ナポリで発行されている日刊紙であるIl Mattino紙は、サン・ヴィタリアーノの大気は北京以上に汚染されており、(イタリア内において大気汚染がひどい都市である)ナポリの空気が「芳香で満たされた庭園」に思えると書いている。
デンマークでは大気汚染により毎年約4000人が早死している。デンマーク政府は大気汚染元の一つとして薪ストーブを挙げており、1億4900万デンマーク・クローネの予算を組んで「きれいな空気をデンマーク国民に」と銘した大気汚染浄化政策を実施し、またデンマーク議会は大気汚染対策のために、政府に対し2023年から旧式の薪ストーブを禁止する権限を与えた。
デンマークの気候・エネルギー相であるDan Jørgensenは国民に向けて薪ストーブの使用を中止し、廃棄することを呼びかけた。
ギリシャのアテネの大気を1年間採取するリサーチを行った研究者は「薪を燃やすのをやめればよい。薪ストーブは欧州全域で使われており、EUが行動を起こすことは公衆衛生に大きな利益がある」と結論づけている。
ノルウェーでは薪の使用による大気汚染が深刻化している。
ノルウェイ大気研究所によると、ノルウェーでは薪ストーブは二番目に普及している暖房器具であり、そのため大気汚染の主因となっている。ノルウェーの大気汚染の内、ほぼ全量が薪ストーブによる粒子状物質によっており、年間pm2.5の排出量は800トン以上にのぼる。
フィンランドの大気汚染を低減させる上で最も有効な政策を研究するリサーチでは、住宅用暖房での薪の使用を制限することが最も有効であるとしている。
スウェーデン環境保護庁(SEPA)は、古い薪ストーブは危険な公害の原因であるとして、段階的な廃止を提案した。控えめに見積もっても、毎年約1000人のスウェーデン人が木質燃料暖房による汚染が原因で早死にしているという。また、スウェーデン喘息・アレルギー協会も、深刻な問題があることを確認している。スウェーデン環境研究所とウメオ大学の2018年の研究によると、同国では大気汚染に寄って年間約7600人の早期死亡が発生しており、死者一人につき少なくとも年間560億クローネ(53億ユーロ)の社会的コストがかかっている。
ナイメーヘン市では、薪ストーブの使用および汚染の抑制するための補助金制度が設置された。
薪ストーブの古い排ガス設備の撤去、排煙用の触媒フィルタの設置のために補助金を受け取れる。
また、補助金利用の条件として、市が主催する煙害防止の教育ワークショップを受講する義務が課せられる。
ナイメーヘンでは「トラブルメーカーにならないように」という薪ストーブ使用者を対象とした教育キャンペーンも併せて行われる。
「暖炉を1時間使用すると、ナイメーヘンからミラノまでトラックで移動した場合と同じだけ空気が汚染される」といった啓発情報を目的としたものである。
アムステルダムでは薪ストーブの煙に対する苦情が増加傾向にある。苦情は冬期に集中している。窓を締めていても煙が侵入してくるという。通報者からは主に頭痛、目の痛み、喘息など呼吸器疾患の悪化が報告されるという。
ユトレヒトでは、薪ストーブや暖炉による汚染のため、クリーン暖房への交換費用として最高2,000ユーロの補助金を提供すると発表した。
喘息患者団体の「Asthma Australia」はオーストラリア政府に対し薪ストーブの禁止を要請している。
また薪ストーブに対する認識の調査が行われ、全オーストラリア国民の77%が都市、市街地では薪ストーブを使用すべきでないと考えており、また54%の人々が完全に禁止することに賛成という調査結果が発表された。
シドニーではわずか4.4%の人達が薪ストーブを使用しているが、彼らの排出する汚染物質の量は冬の大気汚染全体の25%に相当するという。
クイーンズランド州・ブリスベンでは全ての薪ストーブは健康に有害であること、薪ストーブの使用者は隣人やコミュニティの煙害を防ぐ責任があることが明言され、薪ストーブ関連の苦情が申し立てられた場合は環境保護法のもと次のような手続きが行われる。
薪ストーブの使用者に対し、より害の少ない使い方を書いた封書が送られる(乾燥していない薪は使わないなど)
警告を無視した場合、強制措置が取られる
アーミデールでの家庭の薪ストーブの健康コスト算出リサーチでは、薪ストーブによる大気汚染が毎年14人の早期死亡につながっていると推定した。
この問題は解決可能であり、すなわち薪を燃やすのをやめればよいと結論付けられ、タスマニアのロンセストンでは薪ストーブからの切り替えプログラムが実施された。その結果、冬場の呼吸器系の死亡が28%、心臓系の死亡が20%減少する成果を上げた。この研究に関わったタスマニア大学の教授は「薪ストーブをより汚染度の低い暖房器具に置き換えることはすぐ採算が取れ、薪の煙に関連する病気や死亡を回避することが可能である」という。また、CO2を減らし、かつ大気汚染を低減するには、木質バイオマスを燃焼させることよりも断熱材を厚くすることが効果的とされる。
ニュージーランド環境省は、新たな大気汚染規制を発表し、その中には旧式の薪ストーブを規制することや置き換え支援制度の設置が含まれた。WHOが推奨する大気汚染レベルに対応するため。
これらの禁止措置により、10年間で9770万ドルの費用と引き換えに8億2000万ドルの医療費が削減できると見込まれている。大気汚染の原因であるPM2.5への暴露が低減されることで、早死、呼吸器疾患、心疾患、大気汚染による屋外活動の制限が減少することなどによる。
薪ストーブのような外観を持った電気ヒーターが「電気暖炉」などと呼ばれ市販されている。
光と水蒸気を利用して再現されたイミテーションの炎(擬似炎)が設置されており、薪ストーブのような雰囲気が表現されインテリア性の高い暖房器具として作られている。
水蒸気は室内に放出されるため、加湿器としての機能も兼ねている。
内部的には電気式のファンヒーターであり、火を使わず煙は出ないので煙突はない。
またファンヒーターであるため本体も熱くならず安全性が高いので、子供やペットが手を触れても安全である。
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他にも薪ストーブの形をした蚊取り線香やキャンドルホルダーが販売されている。