PHCホールディングス
PHCホールディングス株式会社(PHC Holdings Corporation)は、グローバルに展開するヘルスケア企業である。略称はPHC group。医療機器、ヘルスケアIT、ライフサイエンスの3事業において、開発、製造、販売、サービスを行っている。
PHCホールディングス株式会社の完全子会社であるPHC株式会社(PHC Corporation)は、2005年3月31日までは、松下寿電子工業株式会社(まつしたことぶきでんしこうぎょう、Matsushita-Kotobuki Electronics Co., Ltd.)、2005年4月からはパナソニック四国エレクトロニクス株式会社(パナソニックしこくエレクトロニクス、Panasonic Shikoku Electronics Co., Ltd.)、2010年10月からはパナソニック ヘルスケア株式会社(Panasonic Healthcare Co., Ltd.)という商号であった。
2014年3月31日にパナソニック ヘルスケアホールディングス株式会社(Panasonic Healthcare Holdings Co., Ltd.)が設立された。2018年4月に、パナソニック ヘルスケア株式会社及びパナソニック ヘルスケアホールディングス株式会社は、それぞれPHC株式会社、PHCホールディングス株式会社へと商号変更した。
2021年10月14日(木)、東京証券取引所市場第一部に上場している。
松下幸之助に育てられ、松下グループ(現・パナソニックグループ)内で「四国の天皇」とも呼ばれた稲井隆義(・後に松下電器産業株式会社副社長)が四国で創業した会社である。グループ内での稲井の発言力の強さもあり、独自指向が強い企業であったため、1975年には家庭用ビデオ規格VX方式の立ち上げに走ったほどであった。
PC/AT互換機が国内で広く一般に認知された1990年代には、ソニー・ミツミ電機と並んで外部記憶装置メーカーの御三家の一角を占めていた。Creative Labs.のSound Blasterに同社のCD-ROMドライブインターフェースが搭載されていた。また、Quantum社向けのHDDも生産していた。CD-RW/DVD-RW/DVD+RW/DVD-RAM全てが使用可能なスーパーマルチドライブの中で、同社製品だけがDVD-RAMのカートリッジに対応していた。
2007年、パナソニック コミュニケーションズ(現・パナソニック システムソリューションズ ジャパン)にPC用光学ドライブ事業を譲渡するとともに、松下電器ヘルスケア社の事業を譲受した。それ以前から自己血糖測定器用センサーは業界標準ともいえる高いシェアを獲得しており、また、持田シーメンスメディカルシステムからも製品の製造を受託するなど、医療機器は主力製品となっていた。
2010年10月1日、パナソニック ヘルスケア株式会社に社名を変更。本社・松山地区(愛媛県東温市)に工場を増設し、2011年4月からは同所にて主力商品の自己血糖測定器用センサーの製造を開始した。
2014年1月1日、超音波診断装置事業をコニカミノルタへ譲渡した。
2014年3月31日、パナソニックはヘルスケア社の全株式を投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ(以下、KKR)が設立した持株会社パナソニックヘルスケアホールディングス(以下、PHCHD)に約1,650億円で売却。パナソニックはPHCHDが実施する第三者割当増資を引き受ける形で同社の20%の株式を保有する。パナソニックは、2014年3月期にヘルスケア株式の売却益750億円を営業外収益として見込む。同時に補聴器事業をパナソニック システムネットワークス(現・パナソニック システムソリューションズ ジャパン)へ譲渡。
2018年4月1日、PHCホールディングス株式会社に社名変更。併せてコーポレートブランドを「PHC(ピー・エイチ・シー)」に変更し、ブランドタグラインを「Healthcare with Precision」と制定。子会社の名称もこれにあわせて変更された。
2021年10月14日(木)、東京証券取引所市場第一部に上場。公募株数 6,611,700株(国内:2,975,200株 海外:3,636,500株)。3,120円の初値がついた。なお、本上場については市場関係者が2021年のIPOで「ワースト・ディール・オブ・ザ・イヤー」と指摘する報道もある。
本社・首都圏地区 - 東京都港区西新橋2-38-5 西新橋MFビル
大阪地区 - 大阪市北区天満橋1丁目8-30
本店・松山地区(旧・寿録音機、後の松下寿電子松山工場) - 愛媛県東温市南方2131-1。1968年操業。
脇町地区(旧・寿電機脇町工場) - 徳島県美馬市脇町大字猪尻字西上野110。1969年操業。
群馬地区(旧・三洋電機東京製作所の一部) - 群馬県邑楽郡大泉町坂田1丁目1-1。
西条工場(旧寿電機) - 愛媛県西条市福武字持田甲247(主力工場。閉鎖時の生産品目:超音波診断装置、医療用モニター等)
1965年操業。2016年3月31日閉鎖。集約・譲渡先は沿革を参照。
大洲工場 - 愛媛県大洲市東大洲1220-1(閉鎖時の生産品目:電源ユニット等、流体軸受モーター)
1973年操業。2010年3月31日閉鎖、西条工場・松山工場にそれぞれ集約。
一本松工場 - 愛媛県南宇和郡愛南町広見2500-1(閉鎖時の生産品目:ハードディスクドライブ)
1985年操業。2005年3月31日閉鎖。2008年に隆祥産業(現・レクザム)が買収、同社愛南工場となった。
坂出工場(旧寿電工) - 香川県綾歌郡宇多津町2419(閉鎖時の生産品目:玄関テレビドアホン、カメラシステム、電気コタツ等)
1967年操業。2002年3月31日閉鎖、西条工場に集約。跡地はマルナカスーパーセンター宇多津店となる。
須崎工場 - 高知県須崎市妙見町378(閉鎖時の生産品目:ハードディスクドライブ半製品)
1972年9月操業。2002年3月31日閉鎖、一本松工場に集約。
香川松下寿電子工業 - 香川県三豊郡豊中町(現・三豊市)本山甲22(閉鎖時の生産品目:プラスチック成型品、リサイクル木質素材MK-MWood、金型等)
2002年3月31日閉鎖、大洲工場に集約。跡地は当初三豊市庁舎の建設が予定されていた(残存建物には合併協議会の事務局があった)が撤回され、その後ゆめタウン三豊が建設された。
シンガポール松下寿電子工業(Matsushita Kotobuki Electronics Industries Singapore Pte. Ltd.)(閉鎖時の生産品目:ハードディスクドライブ)
1948年(昭和23年) - 稲井隆義により前身となる企業(大新鉱業株式会社)が設立される。
1960年(昭和35年)12月 - 寿電工株式会社(坂出工場の前身、赤外線式電気コタツを生産)設立。
1964年(昭和39年)- 寿電機株式会社(西条工場の前身、輸出用カラーテレビを生産)設立。
1967年(昭和42年)- 寿電機株式会社テープレコーダー事業部が分離し、寿録音機株式会社(松山工場の前身、輸出用テープレコーダーを生産)設立。
1969年(昭和44年)11月 - 寿電工、寿電機、寿録音機が対等合併して松下寿電子工業株式会社となる。
2002年(平成14年)
7月 - 本社を香川県高松市から愛媛県温泉郡川内町(現・東温市)の松山工場内(現在の本店・松山地区)に移転。
8月 - シンガポールで行なっていたデスクトップPC向けのHDD製造から撤退。
10月 - 株式交換により松下電器産業(現・パナソニック)の完全子会社となる。
2005年(平成17年)4月1日 - パナソニック四国エレクトロニクス株式会社に商号変更。
2007年(平成19年)4月1日 - 松下電器産業社内分社のヘルスケア社(旧・松下通信工業、現・パナソニック モバイルコミュニケーションズ)の事業を譲受。同時に当社のPC用光学ドライブ事業をパナソニック コミュニケーションズ(現・パナソニック システムソリューションズ ジャパン)へ譲渡。
2009年(平成21年)6月 - ファンコム株式会社の事業を移管。
2010年(平成22年)10月1日 - パナソニック ヘルスケア株式会社に商号変更。
2011年(平成23年)3月 - 血糖値測定センサーの工場を本社・松山地区に新設。
2013年(平成25年)10月4日 - 主力工場の西条工場(900人規模)を2016年3月末までに閉鎖することを発表。同拠点の事業は、翌2014年1月1日付で超音波診断装置事業をコニカミノルタへ、同3月31日付で補聴器事業をパナソニック システムネットワークスへそれぞれ譲渡した。
2014年(平成26年)3月31日 - パナソニックは、当社ヘルスケア社の全株式を約1,650億円で投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ(以下、KKR)が前年8月13日に設立した持株会社パナソニックヘルスケアホールディングス(以下、PHCHD)に売却。パナソニックはPHCHDが実施する第三者割当増資を引き受け、同社の20%の株式を保有する。
2015年(平成26年)9月1日 - 代表取締役社長に小谷秀仁が就任。
2016年(平成28年)
1月 - Bayer Aktiengesellschaftの糖尿病ケア事業を譲受、アセンシア ダイアベティスケア ホールディングスを設立
6月16日 - 手術・内視鏡用モニター事業をEIZOへ譲渡。
7月19日 - 歯科材料事業を山本貴金属地金へ譲渡。
11月 - 三井物産がKKRからPHCHD株式の22%を541億円で取得する株式譲渡契約を締結。株主構成がKKR 58%・三井物産 22%・パナソニック 20%に変化。
2018年(平成30年)4月1日 - PHCHDがPHCホールディングス株式会社に、パナソニック ヘルスケアがPHC株式会社にそれぞれ商号変更。
2019年(令和元年)
4月1日 - Michael Klossが代表取締役社長兼CEOに就任。
6月29日 - サーモフィッシャーサイエンティフィックの病理事業を約1,227億円で買収、Eprediaブランドとして事業を開始
8月1日 - 株式交換によりLSIメディエンスを子会社化し、三菱ケミカルホールディングス傘下の生命科学インスティテュートが13.7%(発行価額約357億円)のPHCHD株式を取得。
2020年(令和2年)
7月7日 - SciMed (Asia) Pte Ltdの株式追加取得。
8月10日 - Senseonics Holdings, Inc.との戦略的な業務提携。
9月30日 - ライフサイエンス分野の研究における高度データ解析システムの開発・提供、データ解析受託およびコンサルティングなどの事業を提供するアメリエフの株式の50.9%を取得、連結子会社化。
12月1日 - 代表取締役社長兼CEOにJohn Marottaが就任。
2021年(令和3年)
3月31日 - 米プライベートエクイティ投資会社Lキャタルトンが200億円を投資し新たに株主に加わる。投資総額200億円の内訳は、新株取得100億円、既存株主からの取得100億円(KKRから約81億円、パナソニックから約19億円)、取得単価3,500円。
6月23日 - 2021年度~2024年度の中期経営計画「Value Creation Plan」を発表。
10月14日 - 東京証券取引所市場第1部に上場。
2022年(令和4年)
4月28日 - 代表取締役社長CEOに宮﨑正次が就任。なお、代表取締役の異動発表前の4月4日、22日に独立社外取締役2名が辞任。
5月25日 - PHCHDおよびPHC本社部門を対象とした希望退職の実施を発表。
三洋電機より移転した事業を含め、以下の三領域で構成される。
血糖自己測定システム(測定器及びセンサ)、Point of Care Testing(臨床現場即時検査)製品等の体外診断機器、電気式医薬品注入器(インジェクタ)の開発、製造及び販売
メディコム事業部(医科医事システム・電子カルテシステム・電子薬歴システム等医療IT製品の開発販売)、LSIM事業部(臨床検査事業、日本で唯一のWorld Anti-Doping Agency公認のドーピング検査の提供)
診療所ソリューション・病院ソリューション(電子カルテ・医事コンピュータなど)
保険薬局ソリューション(電子薬歴システムなど)
診断・ライフサイエンスドメイン
保存機器や培養機器等の研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売
保存機器(超低温フリーザなど)
培養機器(CO2インキュベータなど)
乾熱・乾燥機器
薬局関連機器(自動錠剤包装機など)
デリカート(適温配膳車)
電気コタツ、スポット暖房用赤外線ヒーター、ハロゲンランプヒーターなど暖房機器
テレビ(輸出用主体。松下電器テレビ事業部の宇都宮工場と分担で生産)
ビデオムービー(輸出用(国内用も生産した時期がある))
ビデオデッキ(輸出用のみ)
DVDプレーヤー(輸出用のみ)
DVDレコーダー(輸出用のみ)
ハードディスクドライブ(米国Quantum社製品を生産)
PC用光学ドライブ(CD/DVD)2007年にパナソニック システムネットワークス社に譲渡
フロッピーディスクドライブ/スーパーディスクドライブ
これに関してはパナソニック システムネットワークス(旧松下通信工業→パナソニック コミュニケーションズ、VL品番)とグループ内で競合していた(HA品番)が、2006年にカタログから消えた(VL品番と同じカタログに載っていたが部材の互換性はない)。
歯科材料 (ジルコニア)
手術・内視鏡用モニター
携帯用会話補助装置/意思伝達装置