PASMO
利用できるクレジットカードは、JCB・三井住友カード・三菱UFJニコスの3社が発行する「Pastown(パスタウン)カード」とPASMOに参加する交通事業者系のクレジットカード、全日本空輸のANAカードのうち、東京地下鉄・JCBと提携して発行するANA To Me CARD PASMO JCBのみで、これら以外のクレジットカードは利用できない。PASMO加盟事業者の中には、サービス開始に併せてクレジットカード事業に新規参入したケースもある。
オートチャージされるのはPASMOまたはSuicaエリア(首都圏・仙台・新潟)の自動改札機を利用した場合である。サービス開始当初は入場時のみチャージされていたが、2018年3月17日からは出場時にも設定金額を下回っていればオートチャージがされるようになった。ただし1ラッチ改札口(乗換専用改札)、バス・路面電車の運賃箱、電子マネー端末、新幹線改札機、オートチャージ未対応の簡易改札機ではオートチャージは行なわれない。一部の事業者にはオートチャージが可能な簡易改札機があり、カードをタッチするモジュールの部分が通常の改札機と同じ青色に点灯しているのが特徴である。
また、本サービスを受けるためのオートチャージ機能付きPASMOはカード会社への申し込み後に送付される専用のカードのみであり、2008年(平成20年)3月14日までは駅発売のものやすでに所持しているPASMOにオートチャージ機能を追加で設定することができなかったが、翌15日から記名PASMOに限りオートチャージを追加できるようになった。
オートチャージ機能付きPASMOを入手する場合は、それに対応するクレジットカード会社に対してPASMOとクレジットカードの両方を申し込み、郵送にて受け取る。ただし、すでに対応クレジットカードを所持している場合はPASMOのみを申し込めばよい。2007年(平成19年)2月3日から申し込み受付を行っている。なお、受け取ったオートチャージ機能付きPASMOは駅窓口などでの手続きにより定期券情報を追加することも可能である。しかし、定期区間内でも設定金額を下回ると、自動チャージされるため注意が必要。また、対応クレジットカードを所持している人で記名PASMOにオートチャージ機能を付加する場合は、対応クレジットカード会社に対してPASMOオートチャージ機能付加の申し込みを行うだけでよい。この場合、約1か月程度で送付される案内はがきを駅窓口に持参して利用開始の手続きを行わなければならない。どちらの方法も、駅窓口などで申し込み用紙を入手し、各クレジットカード会社へ請求する。
対応クレジットカードを発行している加盟事業者は以下の通りである。
小田急電鉄:「小田急OPクレジットカード」
京王電鉄:「京王パスポートカード」他
京成電鉄:「京成カード」(導入時に新規参入)
京浜急行電鉄:「京急カード」他
相模鉄道:「相鉄カード」(導入時に新規参入)
西武鉄道:「プリンスカード」他(導入に先駆けて参入)
東急電鉄:「TOP&カード」他
東京地下鉄:「Tokyo Metro To Me CARD」(導入時に新規参入)
東武鉄道:「東武カード」
横浜市交通局:「横浜交通hama-eco card」
対応クレジットカードを発行している加盟事業者以外の提携事業者は以下の通りである。
全日本空輸・東京地下鉄:「ANA To Me CARD PASMO JCB」
全日本空輸・東急電鉄:「ANA TOP&ClubQ PASMO マスターカード」
さらに、Pastownカード加盟事業者のうち東急・東武・京急・東京地下鉄の4社では「クレジットカード一体型PASMO」の発行を2008年(平成20年)3月15日から開始している。そのため、オートチャージ機能付きPASMOカードを発行予告していた際の募集で入会した新規会員のクレジットカードは、有効期限が2008年(平成20年)3月までとなっていた。Pastownカードを除き、カードの裏面左中央に定期券情報を記録することができる。ただし、PASMO定期券を所持している人がクレジットカード一体型PASMOを申し込み、かつ定期券情報を記録する場合は、いったんPASMO定期券の払い戻し手続きを行ってから申し込みを行い、改めて定期券情報を記録しなければならない。また、申し込みから送付までに約1か月間かかるため、その間は別のPASMO定期券か磁気定期券の1か月ものを購入・利用しなければならない。
2012年(平成24年)3月1日からは、全日本空輸・東京地下鉄・JCBの3社が提携したANA To Me CARD PASMO JCB(ソラチカカード)の発行を開始している。このカードはANAカード・Tokyo Metro To Me CARDのサービスが同時に受けることが可能となっている。また、SFポイント乗車サービスやメトロポイントをANAのマイルに交換する条件が、通常のTokyo Metro To Me CARDよりも優遇されている。
すでにオートチャージ機能付きPASMOを所持している場合、それと紐付けられたクレジットカードで新たにオートチャージ機能付きPASMOを申し込むことはできない。また、一部のクレジットカード発行事業者では現金専用のポイントカードも発行しているが、このカードでオートチャージ機能付きPASMOを入手することはできない。
オートチャージ機能付きPASMOは、通常の記名PASMOと同様にPASMOのみの払い戻しや対応クレジットカードの解約ができる。対応クレジットカードを解約した場合はPASMOが記名PASMOとして引き続き利用できる。また、支払いカードがPastownカードの場合は払い戻しをもってクレジットカードも自動的に解約となる。また、クレジットカード一体型PASMOでもオートチャージ機能付きPASMOと同様の払い戻しや解約ができるが、クレジットカード機能を解約する場合はクレジットカード会社をその旨を申請後一体型PASMOと公的証明書を駅窓口などへ持参してPASMO機能の移し替え手続きを行わなければならない。この場合、通常のPASMOに交換されるが、デポジットは現金で支払わなければならない。
なお、前述の通りPASMOカードが品薄となったことから、2007年(平成19年)4月13日から9月28日まで一時新規受付を中止していた(Pastownカードおよび新銀行東京を除きクレジットカード自体の申し込みは可能)が、同年9月29日に受付を再開した。
導入当初は東京都交通局が対応したカードとして「新銀行東京カード」(JCB・ニコスVISAのみ)もオートチャージ対応カードに指定されていたが、同行が2008年(平成20年)2月8日をもって提携キャッシュカードの申し込み受付を終了したため、現在は該当のカードでオートチャージの申し込みを行うことができない。東京都交通局は現在「ToKoPo」でポイントサービスを行っているが、ToKoPoはクレジットカードを介したサービスではないため、オートチャージはできない。
前述のとおりバスや路面電車利用時はオートチャージの適用外だが、東急電鉄と東急バスでは系列の東急カード会員限定で精算時残高不足になった場合に所定の金額をオートチャージする「ノッテチャージサービス」を実施している。こちらはチャージ残高が精算時に精算金額を下回っていた場合のみ適用され、チャージ金額も1,000円(高速バス・空港連絡バス利用時は3,000円)に固定されている。
PASMOクイックチャージとは、PASMO取扱事業者の駅にある自動券売機で、クレジット決済によるチャージが簡単にできる機能のこと。PASMOクイックチャージは、オートチャージサービスに自動付帯しているサービスである。
但し、クイックチャージが利用可能な場所は東急電鉄線各駅の自動券売機のみである。
また、全国相互利用交通系ICカードの中で、クレジットカードによるオートチャージとクイックチャージ両方に対応をしているのは、PASMOの他にnimocaだけである。
PASMOの普及により、2008年(平成22年)1月10日でパスネットの発売が終了し、同年3月14日でパスネットの自動改札機での利用が終了した。このため、翌15日以降残額があるパスネット所持者のためにPASMOへの残額引き継ぎサービスを行っている。実施事業者は22事業者のうち東武鉄道・西武鉄道・京王電鉄・東京急行電鉄・京浜急行電鉄・新京成電鉄・横浜高速鉄道・首都圏新都市鉄道・東京地下鉄・東京都交通局の10事業者である。
このうち、京王電鉄と東京急行電鉄は3月1日から、西武鉄道は3月5日から先行してサービスを行っている(パスネットを導入していなかった西武多摩川線では残額引き継ぎは行わなかった)。Suicaへの残額の引き継ぎはできない。
パスネット残額の引き継ぎサービスは、2015年(平成27年)3月31日をもって終了した。
鉄道の場合は出場時に乗車区間の運賃分を一括して引き去る。ただし、従来のパスネットと同様に各鉄道事業者線の初乗り運賃以上の残額がないと入場できない。そのため、自動改札機のディスプレイには入場時に引き去り前の残額とSF(定期)利用が、出場時に引去額(定期利用の時は表示されない)と引き去り後の残額がそれぞれ表示される。また、従来のパスネット適用を含む他の鉄道事業者線との連絡割引についてもPASMOで自動的に適用される。ただし、重複する場合は値引き額が大きい方のみの適用となる。なお、一度に精算できるのは4事業者分までであり、途中一度も改札を通らない場合は圏内で最大6事業者までの連続乗車が可能となるが、運賃計算上5事業者以上になる場合は窓口での精算となる。
例:1.横浜高速鉄道線→〈直通〉→2.東急線→〈直通〉→3.都営地下鉄線→〈直通〉→4.京成線→〈直通〉→5.北総線
SuicaについてもPASMOサービス開始時から前述の方法が適用される。自動改札機が設置されていない駅については簡易ICカード改札機を設置して対応している。Suica事業者であるJR東日本線との連絡改札機が簡易ICカード改札機になっている場合の対Suica事業者間の乗り換えは改札機にタッチする(簡易改札機のためタッチしないでも通り抜けることができる場合があるが、実際の乗車経路と異なる運賃分が減額されることになり、当該区間の定期券を所有している場合は定期区間外を利用したものとみなされ、別途SFから運賃が差し引かれる。)。
連絡定期券の発売範囲は従来の磁気定期券の発売範囲に加えて多摩都市モノレール・ゆりかもめ・横浜シーサイドラインにも拡大されている。途中改札を通らない経路で定期券が2枚以上になる場合はIC定期券を含んだ組み合わせでは利用できず、従来通り磁気定期券2枚を使用することになる。この場合、IC定期券とパスネットなど他の乗車券類との同時使用での改札機の通過も不可能である。ただし、JR東日本の自動券売機と自動精算機ではイオカードまたはオレンジカードにPASMOを併用しての乗車券の購入または乗り越し精算が一部の駅で可能である。定期券のうちPASMOで発行可能になるのはPASMO加盟事業者間のみのものとPASMO加盟事業者とSuica加盟事業者に跨る連絡定期券に限られている。Suica・PASMOの両事業者間に跨る連絡定期券は基本的にどちらにも発行できるが、種類によっては発売事業者が限られる場合もある。また、発着駅ともSuica加盟事業者社のみとなる定期券をPASMO定期券として発行することはできず、逆も同様である。2008年(平成20年)3月15日から発売範囲が拡大された。
サービス開始当初は、SuicaとPASMOの双方に対応している駅でも、町田駅(JR・小田急)、JR稲田堤駅 - 京王稲田堤駅、新秋津駅(JR) - 秋津駅(西武)、新八柱駅(JR) - 八柱駅(新京成)などで、JR東日本との間で連絡運輸の協定が締結されていなかったため、連絡定期券の乗り継ぎ駅の対象とされていない駅も存在していた。2008年(平成20年)3月15日に連絡定期券の発売範囲が拡大されたことで多くは解消された。
鉄道での輸送障害が起きた場合の振替輸送については、Suicaと同様に基本的には対象外だが、PASMO定期券の有効期間内で券面表示区間内での乗車に限り受けることができる。切符を買った乗車券では振替輸送が受けられるが、ICカードでのSF乗車の場合についてはパスネットと異なり対象外となる。各鉄道事業者でもその旨、ポスターやリーフレットなどで告知している。
なお、鉄道(路面電車は除く)の利用の場合、クレジットカードつきのものを除いて、これまでは利用によるポイントの類はつかなかった(これはSuicaも同じである)。そのため、回数券などを利用した方が割安になる場合もある。一方で、2011年8月に東京都交通局が「ToKoPo」サービスを、2018年3月には東京地下鉄が「」サービスを開始するなど、一部では変化も見られる。ただし、還元率は回数券に比べると大幅に低い。
複数の事業者の路線にまたがる区間を1枚の定期券で発行する「二区間定期券」は、Suicaでは「Suica連絡定期券」として発行可能であるが、PASMOでは下記の一部区間を除いては対応していないため、それ以外の区間でJR線との乗り継ぎ定期を利用する場合はSuicaが必要となる。
西武池袋線練馬駅以西・西武秩父線各駅・西武狭山線各駅・西武新宿線小平駅以西・西武西武園線各駅・西武国分寺線各駅 - 西武池袋線池袋駅 / 西武有楽町線練馬駅 - 東京メトロ有楽町線・副都心線小竹向原駅 - 東京メトロ各駅 (和光市駅 - 要町駅間を除く)・東急電鉄各駅(一部の駅を除く)
西武線各駅 - 西武新宿線西武新宿駅 / JR山手線高田馬場駅 - JR新宿駅以遠
東武東上線和光市駅以西 - 東武東上線池袋駅 / 東京メトロ有楽町線・副都心線和光市駅 - 東京メトロ各駅 (和光市駅 - 要町駅間を除く)
小田急小田原線東北沢駅以西 - 小田急小田原線新宿駅 / 東京メトロ千代田線代々木上原駅 - 東京メトロ各駅
一部の鉄道事業者では企画乗車券(一日乗車券)を手持ちのPASMOに書き込む(搭載)形式にて発売している。
紙式(磁気式)乗車券と比較して、PASMOに何度も繰り返し搭載できる、自動改札機や運賃箱にタッチすれば利用可能、IC専用改札を利用可能、乗り越しや追加精算が発生した場合もチャージ残高から自動改札機でそのまま精算可能(利用区間によっては有人改札で精算が必要)などのメリットがある。
なお、これらの乗車券は、クレジットカード一体型PASMOや、PASMO以外の交通系ICカード全国相互利用サービス対象カードには搭載できない。また、購入時に定期券が搭載されているPASMO(定期券が期限切れの場合を除く)には追加で搭載できない。PASMO新規購入と同時に乗車券を搭載することも可能な事業者もあるが、その場合はデポジット500円が乗車券の発売料金に上乗せされる。
2020年4月現在、以下の乗車券が発売されている。発売額の記載がないものは購入内容や購入場所によって発売額が異なる。
東京メトロ24時間券(IC):600円(小児300円)
当初は「東京地下鉄PASMO一日乗車券」として有効期限は適用日の「始発から終電まで」であったが、2020年3月14日発売分より有効期限を「発売時刻より24時間」に変更し「東京メトロ24時間券(IC)」に改称した。これにより遅い時間に購入した場合にも使い勝手が向上した。ただし、磁気乗車券式の「東京メトロ24時間券」と異なり、有効期限は発売時刻(購入した時間)から24時間となる(磁気乗車券の場合は購入後最初に入場してから24時間)。なお、相互直通運転の乗り入れ先の管轄となる境界駅(目黒駅など)の券売機ではPASMO書き込み式のものは発売されない(磁気乗車券式のみの発売となり、IC専用改札を利用できないなどのデメリットが生じる)。
都営まるごときっぷ:700円(小児350円)
都営地下鉄、都電荒川線、日暮里・舎人ライナー、都営バス(多摩地区を含む)で有効。
都営地下鉄ワンデーパス:500円(小児250円)
東京メトロ・都営地下鉄の共通乗車券
東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券:900円(小児450円)
外国人旅行者向けに販売開始された乗車券。東京メトロ・都営地下鉄で有効。
東京フリーきっぷ:1,600円(小児800円)
東京メトロ全線、都営地下鉄、都電荒川線、日暮里・舎人ライナー、都営バス(多摩地区を含む)、東京23区内のJR東日本線で有効。
JR東日本でも同様に、Suicaに書き込む形式でも販売している。
東急線ワンデーパス:680円(小児340円)
東急線・東急バス一日乗り放題パス:1,000円(小児500円)
民営の鉄道と路線バス共通のPASMO一日乗車券としては初であり、2020年現在では唯一となる。
「1日全線フリー乗車券」は磁気式乗車券での発売。
他の乗車券と異なりPASMOのみで、磁気式乗車券での発売がない。
京王線・井の頭線一日乗車券:900円(小児450円)
京王東京メトロ都営地下鉄パス:Suica・磁気式での購入は不可。
バスにおけるPASMO(Suicaを含む。以下同様)の使用方法は、バス共通カードのものをおおむね踏襲している。
PASMO対応車両には、運賃箱にPASMO読取機(PASMOリーダー)が設置されており、これにタッチすることにより運賃分が引かれる。運賃前払い方式の車両では、乗車時に運賃箱のPASMOリーダーにタッチして運賃を支払う。運賃後払い方式の車両では、乗車口の整理券発行機の横にもPASMO読取機が設置されており、整理券を取る代わりに乗車時と降車時にPASMOをタッチし、降車時に運賃を支払う。
運賃支払い時に、運賃箱のディスプレイには、支払額と残額が表示される。バス利用特典サービス(後述)の利用時には、その利用額も表示される。
駅の自動改札機の更新により一斉に対応する鉄道とは異なり、バスでは搭載する運賃箱を車両1台ごとにPASMO対応のものに交換しなくてはならなかった。そのため、バスでのPASMOサービスは対応準備が順次進められ、サービス開始当初は加盟事業者の中でも、営業所ごとに対応時期が異なったり、対応済み車両と未対応の車両が混在していた。
バス共通カードなどのバスカードでは、回数券として購入金額に特典金額(プレミアム)を加えた金額分の利用ができた。バス共通カードでは購入時に特典額が付与されるが、カードを使用しない場合に特典金額分が死蔵されるというプリペイドカード特有の問題があった。
そこで、PASMOではこれに代わるサービスとして、利用額に応じたポイント還元式の「バス利用特典サービス」(略称「バス特」)を採用した。これは、SFによって支払った運賃に応じてバスポイントを加算し、1,000ポイント貯まるごとに「特典バスチケット」を付与し、次回のバス乗車時にバスチケット分をSFから優先して差し引くことで割引する仕組みである。ポイントやチケットの付与はバス特取扱事業者で共通に行われ、付与されたバスチケットはどの取扱事業者でも使用できる。
PASMOを運賃箱にタッチした際、特典バスチケットが付与されると「チケットが付きました」、付与されたバスチケットが差し引かれると「チケットを使いました」と、それぞれ自動音声で知らせる。利用者が累積バスポイントや特典バスチケット残額を直接確認することはできないが、モバイルPASMOでは確認可能となった。
名称は「バス利用特典サービス」であるが、東京都電車(都電荒川線)と東急世田谷線でも「バス特」ポイントとバスチケットが付与される。
PASMO加盟事業者が導入したサービスであるが、Suicaで利用した場合もポイントがたまる。PASMO・Suica以外の交通系ICカードはバス利用特典サービスに対応していない。
2010年(平成22年)4月1日からは、バスポイントと特典バスチケットの付与額が変更された。
2021年(令和3年)2月以降、首都圏の多数のバス事業者が相次いで「バス利用特典サービス」を廃止している。口火を切ったのは国際興業バスで、同年2月7日、同サービスを2月28日をもって終了すると発表。以降はそれに続き、多くのバス事業者が次々と廃止を発表した。理由としては各社とも揃って「交通系ICカードの普及促進という当初の目的を果たした」としているが、伊豆箱根バスは「昨今の公共交通が直面する急激な事業環境の変化に対応するためには、次なる施策が必要と考え事業内容の見直しを行っている」と述べており、新型コロナウイルス感染症の影響による経営上の理由を示唆している。日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響#バス
2022年(令和4年)3月31日の日立自動車交通・関東鉄道バス・関越交通でのサービス終了を最後に、同サービスのバスポイント・特典バスチケットの付与は完全に終了となった。
なお、バスポイント・特典バスチケットの付与対象だった路線では、付与終了後も付与済のバスチケットは有効期限内(通常10年間)であれば利用可能となっており、他事業者で付与されたバスチケットでも対象路線で利用できる。
かつてバス利用特典サービスを取り扱っていた事業者は以下のとおり。掲載順は同サービスの終了日順、終了日が同じ場合は発表日順。
国際興業バス:2021年2月28日終了(2月7日発表)
西東京バス:2021年3月12日終了(2月12日発表)
伊豆箱根バス:2021年3月25日終了(2月26日発表)
江ノ電バス:2021年3月28日終了(3月1日発表)
小田急バス・小田急シティバス:2021年3月31日終了(3月1日発表)
川崎市交通局:2021年3月31日終了(3月1日発表)
関東バス:2021年3月31日終了(3月1日発表)
西武バス・西武観光バス:2021年3月31日終了(3月1日発表)
相鉄バス:2021年3月31日終了(3月1日発表)
東武バスセントラル・東武バスウエスト・東武バスイースト:2021年3月31日終了(3月1日発表)
朝日自動車:2021年3月31日終了(3月1日発表)
阪東自動車:2021年3月31日終了(3月1日発表)
川越観光自動車:2021年3月31日終了(3月2日発表)
国際十王交通:2021年3月31日終了(3月2日発表)
茨城急行自動車:2021年3月31日終了(3月2日発表)
京浜急行バス:2021年3月31日終了(3月8日発表)
山梨交通:2021年3月31日終了(3月9日発表)
小湊鉄道(バスのみ):2021年3月31日終了(3月11日発表)
富士急行グループ(3月2日発表)
富士急バス:2021年3月31日終了
富士急シティバス・富士急静岡バス・富士急モビリティ:2021年4月2日終了
富士急湘南バス・フジエクスプレス:2021年4月4日終了
立川バス:2021年4月1日終了(3月2日発表)
川崎鶴見臨港バス:2021年4月2日終了(3月8日発表)
箱根登山バス:2021年4月2日終了(3月8日発表)
神奈川中央交通(子会社を含む):2021年4月2日終了(3月12日発表)
京王電鉄バス(子会社を含む):2021年4月4日終了(3月5日発表)
東急バス・東急トランセ:2021年4月11日終了(3月12日発表)
東急電鉄(東急世田谷線のみ):2021年4月30日終了(4月1日発表)
平和交通:2021年4月25日終了(3月26日発表)
あすか交通:2021年4月25日終了(3月27日発表)
船橋新京成バス・松戸新京成バス:2021年4月4日終了(3月5日発表)
ちばレインボーバス:2021年4月4日終了(3月15日発表)
ちばシティバス:2021年4月25日終了(3月24日発表)
ちばグリーンバス:2021年4月25日終了(3月25日発表)
京成バス:2021年4月25日終了(3月26日発表)
京成タウンバス:2021年4月25日終了(3月26日発表)
千葉海浜交通:2021年4月25日終了(3月26日発表)
千葉内陸バス:2021年4月25日終了(3月26日発表)
東京BRT:2021年4月25日終了(3月26日発表)
千葉中央バス:2021年4月30日終了(3月26日発表)
ちばフラワーバス:2021年4月30日終了(3月26日発表)
東京ベイシティ交通:2021年4月30日終了(4月1日発表)
京成トランジットバス:2021年4月30日終了(4月1日発表)
京成バスシステム:2021年5月31日終了(4月22日発表)
イーグルバス:2020年3月14日のPASMO導入時に「バス特」も適用開始。2021年4月30日終了(3月31日発表)
東洋バス・千葉シーサイドバス:2020年3月15日のPASMO導入時に「バス特」も適用開始。2021年4月30日終了(4月1日発表)
横浜市交通局(横浜市営バス・横浜交通開発):2021年5月31日終了(3月30日発表)
日東交通:2021年5月31日終了(4月30日発表)
東京都交通局(都営バス・都電荒川線)2021年9月30日終了(9月1日発表)
日立自動車交通:2022年3月31日終了(3月1日発表)
関東鉄道(バス):2022年3月31日終了(3月1日発表)
関越交通:2020年4月1日のPASMO導入時に「バス特」も適用開始。2022年3月31日終了(3月2日発表)
路線バスでのPASMO定期券(IC定期券)発行は、加盟事業者のうち一部の事業者で実施されている。
2007年3月18日のサービス開始と同時に東京都交通局が対応。東京都(23区内中心)および川崎市・横浜市の均一運賃区間から普及が始まり、2011年には京王電鉄バスグループ(京王電鉄バス・京王バス東・京王バス中央・京王バス小金井・京王バス南)で、初の多区間運賃区間での金額式IC定期券が発売された。以降は多区間運賃区間でも普及が進んでいる。
バスIC定期券の取扱事業者は以下のとおり。
東京都交通局(都営バス・都電荒川線)- 2007年(平成19年)3月18日のサービス開始時より導入。
川崎市交通局 - 2007年(平成19年)11月26日より導入。
関東バス・ケイビーバス(当時) - 2007年(平成19年)12月16日より導入。
横浜市交通局・横浜交通開発 - 2008年(平成20年)7月1日より導入。
東急バス - 2009年(平成21年)8月1日より導入。
川崎鶴見臨港バス - 2010年(平成22年)4月1日より導入。
京王電鉄バスグループ - 2011年(平成23年)2月1日導入。
初の金額式IC定期券「 」。多区間運賃地域(東京多摩地域および神奈川県の一部を含む)では初のIC定期券導入。
東急世田谷線 - 2012年(平成24年)3月17日より導入。
小田急バス・小田急シティバス - 2012年(平成24年)5月10日より導入。
西東京バス - 2013年(平成25年)4月1日より導入。
金額式IC定期券。京王グループのバス事業者として、京王電鉄バスに続き多摩地域の多区間運賃地域での導入。
京成バス・京成タウンバス (東京都内路線) - 2015年(平成27年)3月1日より導入。
東京都内路線は金額式IC定期券。千葉県内路線は紙式定期券。
西武バス - 2015年(平成27年)3月1日より導入。
金額式IC定期券。埼玉県内を含む多区間運賃地域での導入。230円以上の区間用は全線フリー定期(一部利用不可路線あり)となる。当初は通勤定期のみ、のちに通学定期「」も発売。
立川バス - 2015年(平成27年)6月1日より導入。
金額式IC定期券「」。多区間運賃地域での導入。
山梨交通 - 2015年(平成25年)12月7日より導入。
山梨県内では初の導入。2000年より独自採用してきた「バスICカード」のシステムを置き換えた。
相鉄バス - 2018年(平成)3月18日より導入。
金額式IC定期券「ICトクトクていき」。相模鉄道の定期券売り場でも発売。6か月定期を新設。
国際興業バス - 2018年6月25日より導入。
金額式IC定期券。これに伴い「都区内フリー定期券」など一部の紙式定期券が廃止された。
東武バス - 2018年(平成30年)6月25日より導入。
金額式IC定期券。東武バスセントラル・東武バスウエスト・東武バスイーストでの導入。日光営業所の路線を除く。