年齢主義と課程主義
一般的に外国の高等学校は日本よりも年齢的な制限がゆるいといわれる。しかしながら、日本国内の外国留学プログラムでは、18歳までの高校生を主対象にしていて、それ以上の年齢の場合は利用不可能になる場合も多い。このように、外国留学とはいえ年齢上限がないわけではないことに注意すべきである。例えば外国留学・交換留学プログラムの一つである、AFS日本協会やYFU日本国際交流財団では、応募可能な志願者の生年月日が明記されている。
いくつかの業者では、不登校などから立ち直るということを謳って海外留学の宣伝をしており、海外教育コンサルタントなどの名義で書籍を発行したり、留学雑誌に案内が掲載されたりしているが、それらの書籍や雑誌には年齢の上限があることが書かれていない場合もある。しかし実際にはかなり厳格な年齢制限が存在する場合もあるのである。一般的に、不登校生徒や、形式卒業後も社会参加ができていない青年の場合は、年齢が高い場合が多いため、最低年齢の現役生ばかりを対象にするプログラムの意味は薄いといえる。
なお日本語の資料では日本の強固な年齢主義の環境で培われた思考パターンで外国の教育制度を著述しているために誤謬をはらんでいる例があるので要注意である。
世界的に見ると、フランス、旧ソ連などヨーロッパ諸国は課程主義を基本としている場合が多く、年齢主義を基本としている国の場合も、日本ほど硬直的な運用ではない。ただ、複線型学校制度を採っているイギリスやドイツでは、早期の選別が「敗者」への悪影響を与えているという指摘もある。就学率のうち、粗就学率が純就学率よりかなり高い国家においては、さまざまな年齢の生徒が在学している。
フランスでは、小学校から課程主義を取っているため、かなり原級留置が多く、1987年の統計では、小学5年生のうち標準年齢者が60%、高年齢者が37%、低年齢者が2.5%であった。ただし、こういった現状に対しては国内の意見は必ずしも肯定的なものばかりではなく、下記のように原級留置を減らす取り組みも行われている。原級留置を防止するために、補習授業(スーチエン)も行われている。一方、義務教育期間の終了基準については年齢主義を取っており、中学校の課程を修了していなくても16歳になれば義務教育期間が終了する。そのとき小学生である場合も、大学生である場合もある。フランスの教育も参照。
(原級留置について)
(飛び級について)
なお、正式には留年ではなく延長であるとの主張()もある。
初等教育の粗就学率は104.8%(2004年)、純就学率は98.94%(2004年)であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は94.4%である。中等教育の粗就学率は110.59%(2004年)、純就学率は96.17%(2004年)であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は86.96%である。
アメリカ合衆国では、一般的には能力別学級編成が行われているので、基本は年齢主義でありながら学力格差による問題がある程度解消されている。しかしアメリカの場合は州や時代によってかなり教育制度が違うため、一概に論じられない。アメリカ合衆国の教育も参照。
アメリカの高校は年齢主義的色彩も強く、20歳以上では在学できなくなる学校も多く存在する。留年飛び級など年齢のしがらみがないと思われがちだが、実際には高年齢在学が困難であることがあり、州にもよるが自由度は必ずしも高くない。英語を話せない移民が多いなど、課程主義を採ると社会的格差が浮き彫りになるなどの問題があり、様々な配慮が必要とされている状況である。なお、アメリカの高校は日本の高校よりもカリキュラムが遅く、そのデメリットを優秀者の飛び級をさせることによって補っているといわれる。
年齢主義的な進級制度を米国では「Automatic promotion(自動進級)」または「Social promotion(社会的な進級)」と呼ぶ。後者の呼び方は、留年制度の支持者からは成績が低い人が昇進するのは学業成績ではなく、自尊心と社会適応のためであり、怠惰と非効率性であるという批判を込めて呼ぶことがある。
2003年の国勢調査では、グレードごとの在学者の年齢の統計が存在する。それによれば、グレード1などの低グレードにおいても、少数派とはいえ同グレードに約5歳幅の異なる年齢の在籍者がいることが分かる。またグレード7(日本の中1に相当)以上においては、18歳以上の生徒も居り、65歳以上の生徒も3000人いることが分かる。特に最終のグレード12では、40代くらいまである程度在籍者が存在する。また飛び級もある程度盛んで、15歳の高卒者は33万人、15歳で大学に在学している例も数千人見られる。また高等教育のイヤー5(日本の修士課程1年に相当)に所属している15歳の人も3000人いるなど、きわめて能力主義的な側面もある。
初等教育の粗就学率は98.98%(2004年)、純就学率は92.41%(2004年)であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は93.36%である。中等教育の粗就学率は94.68%(2004年)、純就学率は89.34%(2004年)であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は94.36%である。
カナダでは、初等教育の同年齢度は日本並みに極めて高いが、グレード9〜12(日本の中3〜高3に相当)については、必ずしも同年齢度が強いわけではなく、ある程度は異年齢者がいる。カナダの教育も参照。
初等教育の粗就学率は100.19%(2002年)、純就学率は99.5%(2001年)であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は99.31%である。中等教育の粗就学率は108.53%(2002年)、純就学率は94.11%(1999年)であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は86.71%である。
ドイツでは、義務教育段階でも小学1年を除いて原級留置が多く、日本の中等教育学校や併設型中高一貫校に相当するギムナジウムでは毎年5〜10%の原級留置生徒が出る。また、就学年齢も弾力化されている。中学校段階で生徒の能力適性によって、進学型のギムナジウム、中間型のレアルシューレ、職業教育型のハウプトシューレに分かれるという複線型学校制度となっているため、学業が苦手な生徒でも進学することは一応可能である。学齢成熟の考え方があることから、小学校の就学時期には幅を持たせている(このため、小学校に入ってからの留年は抑えられている)。ドイツの教育も参照。
初等教育の粗就学率は男女とも103%、純就学率は男女とも98%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は95.14%である。中等教育の粗就学率は100.29%(2004年)、純就学率は不明である。
ブラジルでは、他のラテンアメリカ諸国と同様に、修得主義が強く年齢主義の色彩は薄い。このため、日本に出稼ぎに来るブラジル人労働者の子が、日本の学校の年齢主義に直面して戸惑うケースも散見される。さらに言葉の問題も加味して、不就学となるケースも見られる。14歳では76%が原級留置経験者である。一応、1999年には初等教育前期4年間について、学力評価による原級留置が禁止されたため、留年はある程度減少した。しかし2000年時点では進級率はさほど高くなったとはいえず、また広い国であるために地域による差も大きく、北東部では初等教育における制度計画比定年齢以外の在学者が6割程度であるものの、サンパウロ州においては2割程度である。20歳で小学校に入学した例もある。ブラジルの教育も参照。
初等教育の粗就学率は140.96%(2003年)、純就学率は92.93%(2003年)であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は65.92%である。中等教育の粗就学率は102.03%(2003年)、純就学率は75.67%(2003年)であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は74.16%である。
オーストラリアでは、下記のように中等教育段階に広い年齢層の人が在学していると推測される。このレベルの数値は先進国ではかなり珍しい。オーストラリアの教育も参照。
初等教育の粗就学率は102.83%(2004年)、純就学率は95.75%(2004年)であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は93.11%である。中等教育の粗就学率は148.56%(2004年)、純就学率は85.49%(2004年)であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は57.54%である。
シンガポールでは、英才教育志向が強く、初等教育段階から能力によって進むコースが異なっている。小学校は3年までは原級留置はなく、それ以降は小学校卒業試験に合格しなければ13歳までは原級留置が可能である。シンガポールの教育も参照。
大韓民国では、小学校での原級留置は存在しないが、飛び級は稀に存在する。大韓民国の教育も参照。
初等教育の粗就学率は104.79%(2005年)、純就学率は99.37%(2005年)であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は94.82%である。中等教育の粗就学率は92.9%(2005年)、純就学率は90.44%(2005年)であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は97.35%である。
中華人民共和国では、農村と都市部で在学年齢が異なる傾向もあり、日本に移住した児童が、日本の学校の学年と合わないまま編入させられる場合が多く、問題になっている。学齢は6歳からとなっているが、2006年には、5歳以下の小学生が50万人おり、中には5歳で小学6年生の例すらあったほど、法と実態が乖離している。中華人民共和国の教育も参照。
初等教育の粗就学率は男性112%、女性111%、純就学率は男女とも100%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は89.68%である。中等教育の粗就学率は72.53%(2004年)、純就学率は不明である。
サブサハラ(ブラックアフリカ)と南アジアの在学年齢は  の3ページ目のFigure 5(サブサハラ)とFigure 6(南アジア)を参照。どちらも同グレードに数歳幅の在籍者がいることが分かる。特にサブサハラの場合、高いグレードになるにつれて年齢幅は広くなる傾向がある。
世界の初等教育の粗就学率は男性108%、女性103%、純就学率は男性90%、女性87%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は83.88%である。中等教育の粗就学率は男性68%、女性64%、純就学率は男性61%、女性60%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は91.66%である。中等教育の方が比定年齢範囲率が高いのは、以下の理由によるものと考えられる。
先進国では初等教育の就学率と中等教育の就学率の差が小さな傾向があり、非先進国では初等教育の就学率が高いが中等教育の就学率が低い傾向にある。
先進国では初等教育と中等教育の比定年齢範囲率が高い傾向があり、非先進国では低い傾向がある。
このため、中等教育の就学者は初等教育の就学者よりも先進国の人の占める割合が大きくなり、先進国の内容が数値に現れやすくなる。つまり、初等教育よりも中等教育の方が比定年齢範囲率が高い国が多いということではなく、実際には、初等教育の方が比定年齢範囲率が高い国が多いと思われる。
開発途上国における学校制度は、課程主義かつ年数主義である場合が多い。これらの国では、低年齢労働者も多く、また成人非識字者も多いため、年齢主義での運用を行うとごく一部の人しか教育を受けられなくなってしまう。
シュタイナー教育では年齢主義を取っており、各年齢ごとに教育内容が決められている( を参照)。
モンテッソーリ教育では、3歳の幅がある異年齢混合のクラスを編成する。
日本の1条学校は全日制がほとんどであり、各国の中でも1日の在校時間が長い方である。先進国においても、日本における半日授業並みの授業時間の小学校システムとなっている所も見られる。このため、日本の学校は家庭教育や社会教育が行うべき部分を肩代わりしている傾向が強い。ただし、核家族化・共働き化が進んでいるため、家庭で十分に教育が行えるとは限らず、こうしたシステムは必ずしもマイナス面ばかりではない。
下記はPISAによる2018年の15歳の生徒の留年経験率並びに所属学年と標準学年の78の国と地域別の比較である。なお、調査書の発表時期の関係で、コスタリカがOECDに含まれていない。また、OECD平均は人口ベースではなく国数の単純平均とした。また四捨五入の都合上所属学年の合計が100%になってない国が存在する。
国名は出典元に基づきOECD→非OECD諸国をアルファベット順
濃い赤色はそれぞれ調査国中で最高の数字、薄い赤色は上位5カ国
濃い青色はそれぞれ調査国中で最低の数字、薄い青色は下位5カ国
留年経験率と所属学年が大きく乖離している国が何カ国かあるが、標準学年より下の割合が高いならば就学開始年齢を遅らせる(就学猶予)生徒が多数いることや、逆の場合は後で飛び級をさせて帳尻を合わせたと考えられる。
留年を経験したことがあると答えた生徒が全くいなかった国は日本、ノルウェー、マレーシアの3カ国。ただし日本以外の2カ国は就学猶予として遅れての入学があるため、標準学年より下の生徒がある程度存在するが、日本には全く存在しない。
わずかでも留年者を出す国で最も留年経験率が低いのはアイスランドと台湾でそれぞれ0.9%、次いでセルビアとベラルーシの1.4%、クロアチアの1.5%、モンテネグロ、ウクライナの1.6%と続く。OECD諸国では留年が存在しない日本とノルウェーに続くのはリトアニアの2.0%、続いてイギリスの2.5%、エストニアの2.9%でここまでが3%未満である。
2012年のOECDの報告書では、留年の存在しない国として日本、ノルウェーの他に大韓民国(以下韓国)が挙げられていたが、韓国は2018年までの6年間の間に制度を復活(または創設)させた模様であり、この調査では15歳時点で4.5%とおよそ21人に1人の割合の生徒が留年を経験している。報告書内でも、2003年から2018年までの間に留年率が増加した国としてオーストリア、チェコ、アイスランド、ニュージーランド、スロバキア、タイと共に挙げられた。
逆に留年経験率が最も高いのはモロッコの49.3%、次いでOECD最多留年率のコロンビアが40.8%、以下レバノン34.5%、ブラジル34.1%、ウルグアイ33.4%と続く。この統計でも、全般的に留年経験率の高い国は中南米など非先進国に多い。
OECD諸国では先述のコロンビアが4割超の他、ルクセンブルクとベルギーがそれぞれ3割を超える留年経験率を出している。またスペイン、コスタリカ、ポルトガルも4人に1人以上の割合で留年経験者が存在している。
OECD37カ国(当時)の平均は10.8%であるが、実際に留年経験率が10%を超えている国は13カ国と少数派であるため、一部の国が平均を押し上げていることが見て取れる。
就学猶予や留年決定後の飛び級による帳尻合わせを含めた「標準学年より下」率は、日本とアイスランドが0.0%であり、次いで北マケドニア0.2%、クロアチアとノルウェーがそれぞれ0.3%である。
この中で留年経験者が日本と同様0%であるノルウェーは就学猶予によって、留年経験率が標準学年より下と答えた生徒よりも多いその他国は何処かの段階で飛び級させて帳尻合わせを行ったと思われる。
逆にブラジル、コスタリカ、モロッコ、オーストリアの3カ国は15歳時点で標準学年に達していない生徒が過半数存在している。この内コスタリカとオーストリアがOECDに含まれている(ただしコスタリカは調査報告書が発表された当時は非加盟)
中でもブラジルは6割近い数字であり、もはや標準学年はあってないようなものと化している。日系ブラジル人などが来日し、日本の学校に入学するとこうした文化の違いから様々な問題が引き起こされる(先述)
なおこの報告書の本文にも2012年のOECD報告書や2006年のユネスコの報告書と同様に、留年した生徒は留年しなかった生徒より学校の成績が低く、15歳の時点で学校により否定的な態度を取る他、高校を中退する可能性が高いことを、先行研究を提示した上で示している箇所が存在する。
世界的には原級留置や就学猶予によって標準学年より下の学年に所属するよりも、早期入学や飛び級に伴って標準学年より上に所属する方が珍しいが、OECDではチェコ、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、ルクセンブルク、スイス、アメリカの7カ国は標準学年より上の生徒の方が下の生徒よりも多い。とりわけチェコ、ドイツ、ルクセンブルクは飛び級・早期入学などによって標準学年以上に進んだ生徒が全体の4割を超えている。しかし、これらの国は例外的である。
世界全体の大まかな流れとして、飛び級や早期入学は留年よりも抵抗感が強いということは数字上でも見て取れ、OECD平均でも78カ国平均でも、標準学年より上の生徒は下の生徒の半分程度の数字となっている。
標準学年より上に所属していると答えた生徒が存在しない国はOECDでは日本とギリシャが存在し、他にはベラルーシとヨルダンが標準学年より上に所属する生徒が皆無が国である。
なお、台湾とベトナムは端数の問題で0.0%であるが、それぞれ極めて少数ながら標準学年より上に所属する生徒が存在する。
その他OECDでは韓国とスペイン、非OECDではマルタが0.1%と極めて少数である。他、1%以下の国は20ヶ国以上存在しており、飛び級や早期入学が例外的な国は多い。
日本はOECDを含む78の国と地域の中で生徒たちは誰一人留年を経験しておらず、またアンケートに回答した生徒の100%が標準学年所属と答えており、標準学年から外れて所属する人が全くいない唯一の国である。
標準学年より下と答えた生徒がいない国は日本の他にアイスランドがあるが、アイスランドでも0.9%の生徒が留年を経験していると回答しているし、留年経験者が存在しないノルウェーとマレーシアも標準学年より遅れて入学する生徒や飛び級する生徒が僅かに存在する。
飛び級や早期入学が存在しないために「標準学年より上」の生徒が存在しない国々もそれぞれ原級留置や就学猶予のために標準学年より下と答えた生徒が一定数存在している。
しかし、日本にはこれらのいずれも存在しておらず、世界一年齢主義が強固な国である。
世界各国において日本の次に年齢主義が強い国はノルウェーであり、次いでアイスランドである。
ノルウェーでは全体の99.3%の生徒が、アイスランドも99.2%の生徒が標準学年に所属すると答えており、これら3カ国に次いで「4番手」であるスウェーデンでも標準学年所属生徒の割合が96.3%(標準学年非所属生徒の割合で換算すると約5-7倍)まで落ちることを考えれば、国際的な標準から見れば両国とも年齢主義が非常に強い国と言える。
しかし、99.2~99.3%ということは、裏を返せば両国とも標準学年を離れた生徒が全体の0.7~0.8%いるということを意味し、これは国勢調査において最も学齢超過生徒の割合が多かった2000年の日本における16歳以上の中学生の割合と比べてもかなり高い。
翻って生徒たちの100.0%、文字通り例外なく全員が標準学年に所属していると回答した日本は、この両国と比べても異次元に強固な年齢主義の国と言っても決して大げさではないであろう。このアンケートを信じる限り、2010年代後半以降の日本では、全日制の中学校からは学齢超過者は殆ど一掃され、学齢超過の中学生は、夜間中学または自主夜間中学に通っているものと思われる。
その他年齢主義の強い国として北マケドニア、ギリシャ、ポーランド、ベトナム、マルタ、マレーシア、モンテネグロ、イギリス、ブルガリア、スロベニア、シンガポール、リトアニアが挙げられ、これらの国々はいずれも標準学年の生徒の割合が90%以上である。また上記のうち北マケドニアからポーランドまでの3カ国は標準学年率が95%を超えている。年齢主義の強い国は、日本とイギリスを除けば東南アジアの他、北欧や東ヨーロッパ、旧ユーゴスラビア諸国で占められており、フランスなどの西欧とは一線を画している。
逆に標準学年に所属している生徒数が50%を切る国としてモロッコ、ブラジル、コロンビア(OECD最低)、ドミニカ共和国、コスタリカ、ドイツ、オーストリア、ルクセンブルク、チリ、インドネシアの10カ国、大半が中南米で占められている中でドイツ、オーストリア、ルクセンブルクの3カ国が入っているのは注目に値する。
また、モロッコとブラジルは30%台まで落ち込んでおり、標準学年で学ぶ生徒よりも、標準学年以下で学ぶ生徒の方が多いという有様である(他コスタリカとオーストリアが該当、特にオーストリアはヨーロッパ諸国でも唯一標準学年以下の生徒数が標準学年の生徒を上回ってしまっている)
多くの国の大学は、修得主義・課程主義を取っており、進級・卒業が難しい。また、大学受験がない国もある。一般的に学生の年齢層は日本より高い。
ただし徴兵制の観点から、男子学生の年齢層が一定の幅に集中している場合もある。
なお、英語圏では高年齢生徒・学生のことをMature student(マチュア・ステューデント)と呼ぶ(Mature_studentを参照)。マチュアを直訳すると成熟・円熟であるが、大学の場合は25歳程度でもこの語が使われる。このように、一定年齢以上の在学者を呼び分ける語がある通り、学生は年少者がなるものという通念はゼロではない。なお、これは年齢のみに着目した単語なので社会人学生とは意味が異なる。
日本においては批判されがちな年齢主義と自動進級制度であるが、OECDを始めとした国際機関などの研究では逆に初中等教育における課程主義とそれに伴う原級留置を批判し、代替案として年齢主義・年数主義的な自動進級制度を提唱するものも多い。こうした研究成果に伴い、ヨーロッパを始めとした諸外国においても、いきなり日本ほどの強力な年齢主義を導入はせずとも、原級留置を減らしたり、回数に上限を設ける動きがある。
アメリカでは州によって方針が大幅に異なる他、時代によって年齢主義を導入しようとする行政・教育学者側と、課程主義を進めようとする世論側で鋭く対立してきた。下記に記すとおり、1970年代以降は概ね10年周期で年齢主義に対する反対運動が起きている。
歴史的には、19世紀末までは課程主義が一般的であり、20世紀前半には進歩主義教育運動の影響で年齢主義が一般的になった。
しかし、1970年代ごろから「基礎に帰れ運動」が広がったため、州によっては進級・卒業時に「最低基礎能力検査」が実施されている。検査の成績いかんによっては進級できない場合もあり、また10代前半で大学に入学するなど飛び級制度も普及している。
そんな中でも、特にニューヨーク市やフィラデルフィア市では1940年代以来100%進級の方針を採用し続けていた。
しかし、1980年代ごろに教育改革運動があり、上の両市でもその年代に22%の原級留置者を出した。なお、学年(グレード)別の平均年齢の標準偏差は、1918年には1〜9年生において11.8〜16.6であるのに対し、1952年には6.8〜9.6と狭くなっている。なお、この2回の調査の学年の平均年齢はそれほど変わっておらず、52年の方が6ヶ月から1年程度若くなったにすぎない。このように、20世紀前半には同学年同年齢に近づいていく傾向が見られる。また20世紀初頭はグレード1に4歳から18歳までの在籍者がいたことも明らかとなっている。なお当時のコモンスクール(公立学校)は21歳まで在学できるとの規定が多かった。
更に2000年ごろから、各地で社会的進級(自動進級)に対する反対から、小学校への課程主義の積極導入が行われており、一方で落ちこぼれを作らないようサマースクールが開かれるなどの対策も行われている。
ただし、社会的進級の廃止により悪影響が現れたという失敗例が多く、現にこうした運動が何度も周期的に起こっているのは、時と共に原級留置の弊害が顕在化し、現場がこれまでの年齢主義に戻してきたからとも言える。
中には学区長自身が、自分たちがしていること(自動進級廃止)は間違いだと認識しており、多くの証拠と研究結果、それどころか同一学区で過去に同じことを行って失敗した前例すらあることも知っていたにも関わらず、あまりにも圧倒的な世論に抗いきれず、できる限りゆっくりと、また部分的に実行を始めざるを得ない状況に追い込まれた事例もあった。
なお、2006年にはユネスコ国際教育計画研究所(UNESCO-IIEP)とInternational Academy of Education(IEA)が米国を中心に初中等教育における留年制度並びにそれを支持する意見を批判する報告書をまとめている(先述)
アメリカの教育学者の間では既に答えが出ており、現に何度も失敗している問題であるにもかかわらず、無理解な世論や政治家が何度も蒸し返しては同じ破綻を繰り返しているとも言われ、社会的進級に関する論争はその代表格とも言える。
スペインでは、OECD諸国でも最悪レベルである留年率の高さが社会問題になっており、これがそのまま、同国のニート率の高さに繋がっていると指摘されている。同国は教育改革として、これまで義務教育期間において3回可能であった留年を2回に減らし、また留年決定の目安となる科目数も撤廃、最終的には留年を例外的なものにすることを目指している。
教育学者でフランスの教育を研究している園山大祐は、2012年5月8日の朝日新聞朝刊のオピニオンにおいて、フランスにおいても1980年代半ば以降、留年を減らす政策を取ってきており、回数を制限した上で、抑制の数値目標を掲げている事実を紹介している。
更に園山は、科研費プロジェクトの研究成果として、留年を繰り返す生徒の最終学業達成が低いこと、中等教育での留年を減らすことでバカロレア取得率が上昇していることを示し、フランスにおける「留年抑制」の取り組みは成功したと結論付けた。
学習塾や予備校などにおいては、年齢主義を取るか課程主義を取るかはまちまちであるが、一般的には課程主義となじみやすい。なぜならば、学習塾は学力を身に付けることを目的としたものであるため、年齢主義を取ると学力的にばらつきがある集団を教授せざるを得ず、学力上昇の目的が達成できないからである。例えば公文式においては、年齢が何歳であろうと自分にあったカリキュラムを受ける。こういった特徴があるため、学習塾での教育は一般的な学校教育よりも習熟度にあった教育を受けられるとされている。
しかし、一部の塾においては、「5年生クラス」など学校の学年を基準として学級を編成しており、この方式では例外的に上学年・下学年に所属する場合はあるものの、基本的には学校の学年によって所属する教室が決まる。
例えば中学進学塾の日能研では、学校の学年に応じたクラス編成となっている。これは、小学6年生の2月ごろに行われる中学受験に合格するという目的があるからであり、目標到達までの時間が確定しているためであろう。もっとも、単純に学校の学年にあわせただけのクラス編成では塾生間の学力格差が大きすぎるので、同じ学年内でも学力別のクラス編成となっており、学力の変動によっては頻繁にクラス替えをする。塾によっては席順さえも成績別になっており、クラスの生徒間の学力が一目で分かるようになっている所さえある。こういった小中学校の学年によってクラスが決まる塾は、一般の小中学校の学年が年齢主義なので塾の学級編成も年齢主義だということもできるが、逆に学力の習熟度という課程によってクラス(時には席順も含めた)編成をしているので課程主義だということもできる。
一方、通信教育や書店販売の教材による独習は、他生徒との触れ合いがないため、「何年生用」などと銘打ってあっても、使用者が自分にあった学年の教材を使用することが容易である。このため、自分の学年や年齢にこだわらない限りは課程主義といえよう。ただし、教科書準拠の教材の場合は、通学中の学校の学年と合わない場合は問題となってしまう。ただ、やはり高校以下の学校用の補助教材については、上記のように高校以下は年齢主義的な色彩もあるため、一部の出版社は年齢が高い顧客を想定しておらず、例えばインターネット上で購入する際に、年齢選択欄に19歳以上がないなどの例も見受けられる(もちろん、この場合も電話注文は可能であるが)。
日本では、学校教育と直接関係ない場面でも、学校と同様に年齢主義があったり、「中学校を卒業すれば、全員が高校に進学する」という「誤った前提」に基づき、「高校が義務教育」と誤認する課程主義の考え方があり、中卒者および自主退学者の事情をほとんど考慮していない。