情報本部
情報本部(じょうほうほんぶ、Defense Intelligence Headquarters、略称:DIH)は、防衛省の情報機関である。
戦後設立された防衛庁においては、外国の軍事情報を防衛局調査第1・2課、統合幕僚会議事務局第2幕僚室、陸上・海上・航空の各幕僚監部調査部及び各自衛隊の専門部隊等で収集・分析を行っていたため、庁全体としての情報の収集・分析が非効率的であるという構造的欠陥を抱えていた。
この問題を解決すべく、統合幕僚会議第17代議長の石井政雄を長としたプロジェクトが発足し、アメリカ国防情報局(DIA)を参考に1995年(平成7年)に策定された防衛計画大綱に基づいて、1997年(平成9年)1月20日に設置された(創設時は約1,700名)。なお、防衛庁内のすべての情報機関が統合されたわけではなく、既存の組織はそれぞれ一部改編・縮小されたものの、引き続き存続した。
令和3年度(2021年度)現在約1,936名の要員を抱え、海外の軍事情報を始めとする各種情報を扱う防衛省の情報機関である。
下表は平成17年度(2005年度)からの情報本部職員数の推移である(出典:防衛省HP概算要求の概要)が、陸海空自衛隊の自衛官の定数が削減される一方で情報本部要員はほぼ毎年増員されていることから、情報分野の強化に努めていることが窺える。
独自に収集する情報(電波情報及び画像情報等)
防衛省の情報本部以外の部署(自衛隊の情報部隊)からもたらされた情報
以下の沿革以前にも防衛省には情報組織があり、例えば情報本部の前身組織の一つである陸上幕僚監部調査部第2課別室(調別)はシギントを行う非公然組織であり、実質的に内閣情報調査室の下部機関で、歴代トップは警察官僚が占めていたとされている。
1997年(平成9年)1月20日:統合幕僚会議の「事務局第2幕僚室」が廃止され、代わって情報本部が設置される。
2001年(平成13年)3月27日:技術官が廃止され、新たに緊急・動態部が設置される。
2004年(平成16年)3月29日:画像部が画像・地理部に改称される。
2006年(平成18年)3月27日:統合幕僚会議に代わり「統合幕僚監部」が新設されたのに伴い、統合幕僚会議下の組織から長官直轄組織(現・大臣直轄組織)へ改編。
緊急・動態部を廃止し、統合情報部を新設。
同日、各幕僚監部の調査部は廃止され新たに陸上幕僚監部と航空幕僚監部には運用支援・情報部情報課が、海上幕僚監部には指揮通信情報部情報課が新設された。
情報本部長(指定職5号防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和27年政令第368号)の改正により2021年(令和3年)4月1日付で指定職4号から5号に昇格)には陸将、海将又は空将の自衛官が任命される。また、本部長は2009年(平成21年)6月3日に公布された「防衛省設置法の一部を改正する法律」に基づき新設された防衛会議の構成員となる。本部長は自衛官を退官後、内閣衛星情報センター所長(指定職6号、本省審議官級いわゆる次官級審議官(省名審議官)のこと。)に就任するケースが多い。副本部長には防衛省大臣官房審議官(旧:防衛庁長官官房審議官、官名は防衛書記官)を本務とする者がその職を兼補する形で任命される。
さらに、その下に情報専門スタッフとして4名の情報官が置かれる。内訳は、事務官が1名と自衛官が3名であり、事務官は各国の安全保障・国防政策に関する情報を統括し、自衛官は各々の担当地域の軍事情勢の統括を行う。また、情報官とは別に情報評価官と情報保全官がそれぞれ1名ずつ配置されている。情報評価官は情報本部が実施する情報の収集整理について、その効果的な実施を図る観点から行う評価に関する事務を司る。情報保全官は防衛省における情報保全の確保を図る見地から情報本部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する役割を担う。
内部組織の詳細については公表されていないため、下記の組織図は現在までに公文書等で確認できるもののみを記述している。
情報本部長(陸将、海将又は空将)
副本部長(事務官)
情報官×4(事務官×1、自衛官×3(将補(二)1名と1佐(一)2名))
情報保全官(事務官)
情報評価官(事務官)
総務部(部長:1佐(一))
情報本部職員の人事及び給与、教育訓練、福利厚生などの業務や経費及び収入の会計、物品の取得、行政財産及び物品の管理業務を行う。
計画部(部長:1佐(一))
情報の収集整理に関する計画、情報についての関係部局との連絡調整、組織及び定員、経費及び収入の予算及び決算、行政財産の取得、業務計画、情報の管理に関する企画や秘密の保全並びに渉外に関する業務を行う。
分析部(部長:事務官)
情報の総合的な分析、情報の収集整理及び調査や研究改善、統合防衛計画及び統合警備計画の作成に必要な情報に関する業務、統合運用に必要な情報に関する業務及び自衛隊法により編成された特別の部隊の運用に係る情報に関する業務を行う。
統合情報部(部長:1佐(一))
緊急に処理を要する情報及び外国軍隊の動向に関する情報の収集・整理並びに統合幕僚長、各自衛隊に対する直接的情報支援を行う。情報本部の組織でありながら、統合幕僚監部の情報部(J-2)として運用されている。緊急・動態部を主たる前身とするほか、分析部及び各幕僚監部調査部のうち自衛隊の運用に関する情報を担当する部署を統合して設置された。
画像・地理部(部長:1佐(一))
画像情報及び地理情報の収集・分析(イミント)を行う。情報源は地球観測衛星や内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の撮影画像である。前身は1985年(昭和60年)から商用地球観測衛星の画像資料を用いて画像情報の収集・分析を行っていた陸自と空自の情報専門部隊の衛星画像担当部署であり、陸自では中央地理隊(現地理情報隊)がそれにあたり、フランスのSPOTやアメリカ合衆国のランドサットなどの撮影画像を購入して分析していた。また、1986年(昭和61年)に開設された東海大学宇宙情報センターとも分析手法の共同研究を行っていたとされる。分解能1m級の高分解衛星画像も処理できる画像情報支援システム(IMSS)も2001年(平成13年)3月から運用している。
電波部(部長:事務官)
電波情報の収集・分析(シギント)を行う。前身は、旧陸軍中央特種情報部(特情部)出身の自衛官を中心に設置された陸上幕僚監部第2部別室(通称:二別)と、その後継機関として1978年(昭和53年)に二別を改編して発足した陸上幕僚監部調査部調査第2課別室(通称:調別)である。二別から情報本部創設まで警察庁と警察庁の事実上の出先機関である内閣情報調査室に直結しており、別室長は防衛庁(当時)より先に警察庁に情報を上げて、警察庁が警察の独自情報として総理官邸に傍受情報を報告していた。このため情報本部が創設されてからも電波部長には代々警察官僚が出向して就任しており警察官僚出身の後藤田正晴が情報本部創設の条件として電波部長を警察官僚の指定席としておくことを防衛庁に飲ませた。、現在では府県警察本部長経験者が就任している。
通信所
東千歳通信所:(北海道千歳市)東千歳駐屯地内、稚内・根室・奥尻島に分遣班を分派。
小舟渡通信所:(新潟県新発田市)陸上自衛隊新発田駐屯地とは別立地
大井通信所:(埼玉県ふじみ野市)1953年(昭和28年)3月に開設。警戒厳重な施設で、陸・海・空の混成担当官と、三沢基地から派遣された、第6920電子保安群(6920ESG)所属のアメリカ軍人によって運用されている。
入間通信支所:(埼玉県狭山市)入間基地内。電子作戦群の航空機に乗り組む。
美保通信所:(鳥取県境港市)
太刀洗通信所:(福岡県筑前町)脊振山・宮古島に分室、川内に通信支所を置く。旧陸軍太刀洗飛行場から取った名前であり、大刀洗町の所在ではない。
喜界島通信所:(鹿児島県喜界町)
東千歳、美保、喜界島では高性能無線電波傍受用の(東千歳、美保では、現在ではやや旧式化した「象のオリ」と通称される大型円形アンテナ)施設を、また、東千歳、大井、太刀洗ではいくつかのレーダードーム施設を運用している。情報本部の要員のうち、7割にあたる人数が電波部及び各通信所の要員である。前身は陸上幕僚監部調査部調査第2課別室(調別)の各通信所である。小舟渡通信所長は2佐、その他の通信所長は1佐が充てられる。
歴代統幕事務局2室長の前職・後職欄のうち、同事務局内からの異動については「統合幕僚会議事務局」を省略。
学校など正式名称に「○○自衛隊」が冠されるものの前職・後職欄における表記については、当該記載を省略(階級参照)。