PASMO
東武グループに属する朝日自動車および朝日自動車グループ傘下の各事業者では、IC定期券への対応はされておらず、東武鉄道の駅および東武トラベル営業所が発行する従来通りの紙券定期券を提示する形となる。
東洋バス・千葉シーサイドバス - 2020年(令和2年)3月15日のPASMO導入と同時に、金額式IC定期券を発売。
日立自動車交通 - 2020年(令和2年)3月18日より一部路線で導入。晴海ライナー、レインボーかつしか、はるかぜ(日立自動車交通の担当路線)で、PASMO定期券・モバイルPASMO定期券を導入開始。券種は1か月・3か月。
江ノ電バス - 2020年(令和2年)3月18日より導入(同年4月1日利用分から発売)。
船橋新京成バス - 2021年(令和3年)3月より導入。松戸新京成バスでは未対応。
神奈川中央交通 - 2021年(令和3年)9月より導入。
京浜急行バス - 2022年(令和4年)4月より導入。東京都・川崎市区域を除く。
関東鉄道 - 2022年(令和4年)4月より導入。
関越交通 - 2022年(令和4年)4月より導入。
一部のバス事業者ではバス一日乗車券を購入してPASMO・Suicaに搭載できる。サービス開始以降、当初は均一運賃区間のみの事業者から普及し、2010年代には多区間運賃地域にも拡がった。都電荒川線の一日乗車券もあり、バスまたは都電の車内で発売されている。
バスIC一日乗車券では、コミュニティバスや深夜急行バスは対象外となっている場合が多い。一般路線バスの深夜帯に運行される「深夜バス」の場合は、割増運賃のみがSF残高から引き落とされる。
すでに他社発行分を含めバス一日乗車券情報が書き込まれているPASMO・Suicaで、有効期限内に別のバス一日乗車券を購入すると、前のものが上書きされて無効となるため注意が必要である。
バスIC一日乗車券の取扱事業者は以下のとおり。
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磁気券も併売。東京23区のみ有効。多摩地区は「都営まるごときっぷ」でカバーするが、都営バス車内で都営まるごときっぷを購入する場合は磁気乗車券のみでの発売。
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2009年8月1日より導入。
鉄道と共通の「東急線・東急バス一日乗り放題きっぷ」もあるが、東急電鉄の駅のみでの発売。当日東急バスから利用する場合は上記の「東急バスIC1日乗車券」を購入した上で東急電鉄の駅窓口に申し出て、東急線のみ有効の磁気乗車券を「東急線・東急バス一日乗り放題きっぷ」と「東急バスIC1日乗車券」の差額で購入する。
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2010年(平成22年)4月1日より導入。東京23区内のみ有効。
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2011年(平成23年)4月1日より導入。多区間運賃地域での導入。
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磁気券も併売。2011年(平成23年)12月19日より導入。紙スクラッチ式乗車券を切り替え。多区間運賃地域での導入。
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2014年7月1日より導入。従来の紙式バス1日乗車券も販売継続。バス・地下鉄1日乗車券は仕様上ICカード化できないため紙式券のみ。
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2015年(平成27年)6月1日より導入。多区間運賃地域での導入。
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2016年(平成28年)4月18日より導入。紙スクラッチ式一日乗車券を切り替え。
京王バス管内の都区内均一運賃区間(東京23区および武蔵野市・三鷹市・調布市・狛江市)のみ有効。
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2020年(令和2年)4月15日より導入。紙スクラッチ式一日乗車券は同年4月14日発売終了。
都区内均一運賃区間に加え、多摩地域(一部神奈川県含む)の多区間運賃地域も有効。
関東鉄道・関鉄観光バス・関鉄グリーンバス・関鉄パープルバス
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2018(平成30年)4月28日より導入。土日祝日、8月13日~16日、年末年始(12月29日~1月3日)のみ有効。
東武バスセントラル - スカイツリーシャトル上野・浅草線専用一日乗車券。IC一日乗車券と紙式券がある。
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2021年(令和3年)4月26日より導入。紙スクラッチ式の都内乗り継ぎ一日乗車券は同年4月25日発売終了(2021年12月31日まで利用可能)。
一部コミュニティバス・催事輸送路線・飯能営業所の全路線は適用外。
多区間運賃地域での導入。
PASMOとSuicaのSF残額および利用履歴を、表示・印字することができる。PASMO定期券の区間内での乗降については表示・印字できない。
PASMO加盟事業者の駅の自動券売機やバス営業所などでは、Suicaも含めて直近20件までの履歴を表示・印字できる。一部の鉄道事業者(後述)では直近100件までの履歴印字に対応している。それ以前の利用履歴については、株式会社パスモに対し個人情報開示請求を行うことによって取得することができる。開示請求手数料は1000円(消費税込)。
2010年(平成22年)2月以降は、東京急行電鉄や東京地下鉄の自動券売機で、PASMOに限り100件の履歴を印字することが可能となった(東京地下鉄の一部の駅では100件の表示も可能)。2012年(平成24年)5月18日のインターネット履歴照会サービス(後述)終了時点では、都営地下鉄、小田急電鉄、京王電鉄、西武鉄道、東武鉄道、京成電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、つくばエクスプレスでは、駅窓口に限り100件の履歴印字が可能であった。その後は京王電鉄も自動券売機での100件の履歴印字に対応した。
Suica加盟事業者の駅でも、PASMOの直近20件までの履歴を表示できる。Suicaでは履歴表示は直近20件、履歴印字は直近100件まで可能で、26週間を超えた履歴は印字できない。カードに履歴が残っている間は何度でも再印字ができる。PASMOを再発行した場合は再発行前の履歴は表示・印字できなくなる。
サービス開始当初は、PASMOエリアで印字する場合はSuicaも含めてカード番号がすべて表示されていた。JRのSuicaエリアで印字する場合は個人情報保護のためカード番号の下4桁しか表示されない仕様となっている(チャージや定期券購入などの領収書も同様)。なおその後は、PASMOエリアでもカード番号の下4桁しか表示されない仕様に変更された事業者もある。
印字時の事業者名・駅名の表示については、首都圏ICカード相互利用サービスを参照のこと。電子マネーとしての利用ではすべて「物販」と表示・印字され、店舗名は表示・印字できない。
2007年(平成19年)3月18日のサービス開始から、2012年(平成24年)3月1日までは、PASMO定期券を含む記名PASMOの場合は、PASMO公式サイト内の「マイページ・PASMO履歴照会サービス」で3か月前までの履歴と定期券情報・バスポイントを照会できた。Suicaにはない独自のサービスとして開始されたもので、このサービスではSuicaの履歴照会はできなかった。
この「マイページ・PASMO履歴照会サービス」では、記名PASMOのカード番号と氏名・生年月日・電話番号を「マイページ会員登録」画面に入力し、任意のIDとパスワードを設定して、以降はそのIDとパスワードでログインする。すなわち、それらの情報を知っていれば、誰でもアカウントが登録できてしまう仕様となっていた。さらに「ID・パスワード忘れ対策」として、すでにアカウント登録しているPASMOであっても、カード番号と氏名・生年月日・電話番号さえ分かれば、マイページの登録情報を上書きしてIDとパスワードを書き換えることすら可能であった。希望により「マイページ・PASMO履歴照会サービス」を停止することも可能となっていたが、その場合は「マイページ停止センター」に平日9時半から17時の間に電話で申し込む必要があった。また、このような仕様であることが利用者に十分周知されていないという問題もあった。
サイバーセキュリティの専門家である高木浩光は、株式会社パスモに対し、このような仕様はセキュリティやプライバシー上の大きな問題があると強く指摘した。高木の指摘を受けて、この件について取り上げたインプレス「Internet Watch」の記事は「(PASMOの)カード番号を他人に知られることのリスクを認識し、自身のカードをしっかり管理する必要がある」と結ばれていたが、高木はそれに対し「PASMOのカード番号はクレジットカード番号とは異なるのだから、利用者に自己責任を押し付けるのではなく、事業者側が責任を持ってセキュリティ上の脆弱性を修正すべき」という趣旨の反論をしている。
高木が懸念していたのは、PASMOの利用履歴情報が利用者自身も気づかぬうちに、鉄道・バス事業者以外の第三者を含む企業のビッグデータとして収集されるという点であった。また顔も知らない赤の他人が、FacebookやTwitterなどのSNSに投稿した写真や文章などを見て、PASMOのカード番号と氏名・生年月日・電話番号を知って悪用する可能性も指摘していた。
しかし実際には、アカウント登録に必要な情報は家族など親しい者であれば容易に知りうることから、夫婦や恋人の浮気調査に利用できるとの情報がインターネット上で広まった。
PASMO協議会はこの点について、家庭内で情報を見られるという可能性は認識しており、そのために「マイページ停止センター」を設置したと述べている。またPASMO協議会は、2012年2月下旬には実際に乗車履歴を使った「浮気調査指南」を解説するウェブサイトも「発見」したと言うが、「実際に浮気調査に使われた報告や苦情は今のところありません」とも述べている。
PASMO協議会と株式会社パスモは、こうしたセキュリティ上の脆弱性に対する批判を受け、「マイページ・PASMO履歴照会サービス」の仕様が個人情報漏洩につながるおそれがあるとして、2012年(平成24年)3月1日16時10分よりシステムリスク調査のため同サービスを一時停止し、調査の結果セキュリティが担保できないとして、同年5月18日のプレスリリースで同サービスの終了を発表した。その後はバスポイントについては、バス利用特典サービス取扱事業者の営業所にPASMOを持ち込んで確認する以外の照会方法がなくなった。
その後、2020年3月18日に開始されたモバイルPASMO内においてバス利用特典サービス確認が実装され、累計バスポイントおよび特典バスチケット残高の確認が可能となった。
PASMOはサービス開始当初からSuica電子マネーとの共用がなされ、基本的にはSuicaが使える店舗でも利用可能である。利用開始日はPASMOサービス開始日と同じ2007年(平成19年)3月18日(Suica電子マネーも参照)。
利用できる店舗や施設には、交通系ICカード全国相互利用サービスのステッカーが貼付されており、サービス自体はSuica電子マネーとほぼ同様である。ただし、PASMOではSuicaのJREポイント(2017年11月27日までは、Suicaポイントクラブ)に登録できない。また、Suica・PASMOは2013年(平成25年)3月23日より、Kitaca・TOICA・manaca・ICOCA・SUGOCA・nimoca・はやかけんの電子マネー相互利用を行っている。PiTaPaはポストペイ方式のため電子マネーとしては相互利用できない。
PASMO加盟鉄道事業者では、サービス開始時点では小田急電鉄・京浜急行電鉄・西武鉄道・東急電鉄・東京地下鉄・東京都交通局・東武鉄道の7事業者が、2008年(平成20年)3月15日からは京王電鉄・京成電鉄・相模鉄道・首都圏新都市鉄道の4社を加えた11事業者が電子マネー加盟店の募集および管理業務を行っている。この開拓・管理事業者を「アクワイアラ」という。
駅構内や周辺の売店、飲料水の自動販売機、コインロッカーなどへ展開しており、一部事業者については系列のスーパーマーケットなどの街中の店舗でも使えるケースもある。逆に東武沿線のトウブドラッグ(東武グループを離脱しマツモトキヨシグループに加盟)のように、駅構内の店舗でも楽天Edyなどの他の電子マネーが使えるのにPASMOが使えないケースもあった。
交通機関のうち、首都圏の主なタクシー事業者では電子マネー決済の一つとしてPASMO決済を導入している。小田急交通では2011年12月7日より、京王自動車では2015年12月10日より、タクシー運賃の支払いにPASMO決済を導入した。
ケーブルカー・索道事業者では、京王グループの高尾登山電鉄、小田急グループの箱根ロープウェイ、筑波観光鉄道では、駅での決済手段に電子マネー決済を導入しておりPASMOも利用できる。
当地の鉄道事業者が電子マネーを導入するより以前にSuica電子マネーに対応した事例もあり、これらの店舗では相互利用でPASMOも使用できた。福岡地区のビックカメラ天神1号館・2号館、名古屋地区のイオン・マックスバリュ・ミニストップなど、イオングループが該当する。マックスバリュ中京、マックスバリュ東海運営の店舗よりマックスバリュ中部運営店舗は利用開始が遅れたが全店舗で利用可能。ピーコックストアも使用可能になった。
鉄道利用と同様、電子マネーとして利用したときのポイントサービスはない。ただし、各事業者で独自のポイントサービスを設けている例は存在する。また、2019年10月から2020年6月まで行われたキャッシュレス・消費者還元事業に参加し、対象店舗での利用時にポイントを付与したが、ただしポイント還元方法は他の電子マネーと比べて煩雑であった。
事業期間内で3回(2019年12月、2020年3月、同年6月)に分けてポイントを集計。
ただし、2020年1月 - 3月の集計分は新型コロナウイルスによる感染症予防の観点(窓口での混雑予防)から2020年7月に、2020年4月 - 6月の集計分とまとめて受け取りの手続きをすることとなった。
ポイント交換は、登録したメールアドレスに送付されたメッセージとPASMOを指定された交換場所(2019年12月分は大手私鉄の主な駅事務所、2020年3月・6月分はセブン銀行のATM)へ持参して手続きを行う。ポイント交換はPASMOへのチャージとして行われ、ポイントの端数(10ポイント未満)は切り捨てとなる。
上記事業者やそのグループ企業以外の参入状況(予定を含む)は以下のとおり。記載は「企業名:開拓・管理事業者」の順。
沿線ごとに異なる事業者がアクワイアラとなっている。
東武沿線の「タイムズ」での料金支払いにPASMOを導入する。第1弾として2007年(平成19年)8月23日より東上線志木駅近くの「タイムズ新座志木」でサービスを開始しており、以降順次拡大予定である。
京王・京急・小田急沿線では、特定の駐車場の最寄り駅を利用した際に駐車料金を割引するサービスも実施する。割引適用には当該駅利用履歴のあるSuica・PASMOが必要。
他の事業者沿線の「タイムズ」では、Suicaをはじめ他の電子マネーサービスを導入しているところもある。
2008年(平成20年)1月から順次本サービスを開始、同年8月11日までに首都圏の全店舗に導入完了した。レジでのチャージもPASMO・Suicaを問わず可能。また同日よりTOP&カードで設定したオートチャージサービス機能付きPASMOの電子マネーを利用するとTOKYUポイントが加算される「PASMO電子マネーTOKYUポイント」のサービスを開始した。
am/pmは東武鉄道・京成電鉄・相模鉄道・首都圏新都市鉄道の4社の一部駅にも店舗を出店しており、東武鉄道の一部店舗では2008年(平成20年)1月以前より、PASMO電子マネーが利用可能であった。
その後の経営統合により、旧am/pmの店舗はファミリーマートに転換されているが、当初はPASMO端末を転用し設置、その後Suica端末に交換され、引き続きPASMO・Suicaの利用が可能である。
名鉄イン(ビジネスホテル):京浜急行電鉄
2008年(平成20年)4月、名古屋地区におけるPASMO加盟店第一号となり、名古屋都市圏のホテルで初めてPASMO・Suicaが利用可能となった。対象店舗は全店舗(名古屋駅前・名古屋金山・名古屋錦・刈谷)であった。首都圏から名古屋へ出張するビジネスマン層の利用を見込んでいた。その後manaca端末に統一されている。
埼玉県道路公社(有料道路):首都圏新都市鉄道
2009年(平成21年)3月24日から、新見沼大橋有料道路の通行料金をPASMO・Suicaで支払えるようになった。同道路公社が管理する有料道路はETCに対応していないため、料金所で一旦停止する必要があるものの、現金を用意する手間が省ける。
セブン-イレブン:京浜急行電鉄
2011年(平成23年)春より、交通系IC乗車券の電子マネーを全国規模で一斉導入する。
PASMOを主として導入するのは京急線沿線に当たる東京都・神奈川県内の一部店舗(約300店舗)および、関東の他地域ではSuicaと相互利用が可能なすべての交通系IC電子マネーが使用できる。主として導入する電子マネーは各地域で展開するものであり、それと相互利用可能な電子マネーのみが使用可能となる。
ポプラグループ(コンビニエンスストア):京浜急行電鉄
2012年(平成24年)秋より、WAON・iDとともに交通系IC乗車券の電子マネーを、「ポプラ」およびグループ内の「生活彩家」「くらしハウス」「スリーエイト」各店に順次導入する。
関東地区では、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の計179店舗でPASMO・Suicaが利用できるようになる。
また、近畿・北陸・中国地方ではICOCA(近畿地方の一部店舗ではPiTaPaも導入)、九州地区ではSUGOCAを導入し、それらと相互利用を行う電子マネーも使用できるようになる。
2014年(平成26年)7月22日よりWii Uの支払い決済に、PASMOなど交通系電子マネーが利用可能になる。このサービスは2022年1月18日9時をもって終了。
一部事業者の駅構内などに設置されているコインロッカーでは、PASMO・Suicaで料金を精算するとその精算したPASMO・Suicaがロッカーの鍵となるシステムを採用している。
東武鉄道が建設した東京都足立区西新井のマンションでは、PASMOカードを各戸のカードキーとして採用している。
商店街やショッピングモールのポイントカードとして、PASMO等のIC乗車カードがそのまま使用できるポイントサービスのシステムが開発導入されている。詳細はポイントサービス#概要、ICカード#商店街での導入を参照。
サンケイリビング新聞社では、PASMOの沿線情報などを紹介する月刊紙(フリーペーパー)「PASMO いいかも」を発行している。