永山則夫連続射殺事件
「静岡事件」の審理と同じころ、永山は新たな流れの裁判の中で「自分に対する正しい精神鑑定」を望むようになっていた。これを受け、第42回公判(1973年10月12日)で冒頭陳述を終えた弁護側は「1回目の精神鑑定では永山が非協力的だった。永山は当時と違い、現在は裁判に対する否定的・無関心的な態度はなく、真実に基づいた正しい精神鑑定を自ら望んでいる。被告人・永山の精神状態を正しく把握した上で裁判を行うべきだ」として、改めて永山の精神鑑定を申請した。東京地裁刑事第5部(海老原震一裁判長)は第43回公判(1973年11月28日)で精神鑑定の採用を決定し、八王子医療刑務所の石川義博技官に鑑定を命じた。同月以降、審理は約1年5か月間にわたって一時中断し永山は1974年1月16日 - 4月1日にかけて八王子医療刑務所へ鑑定留置された。、石川が半年間にわたって永山から聞き取りを行い、青森を訪れて永山の母らからも話を聞いたほか、永山自身も取り調べの時とは一転して石川に対しては自らの生い立ちや事件までを語った。一方、裁判長を務めていた海老原は1974年4月1日付で横浜地裁小田原支部へ転出したため、同日以降は西川潔判事(前:司法研修所教官)が3人目の裁判長となった。
1974年8月31日、東京地裁刑事第5部(西川潔裁判長)に「石川鑑定書」が提出された。石川が完成させた鑑定結果(「石川鑑定」)は当時、日本ではほとんど知られていなかったPTSD(心的外傷後ストレス障害)の理論を用い「永山の出生以来の劣悪な環境、遺伝的条件、思春期の危機的心性、沖仲仕などの重労働や放浪による栄養・睡眠傷害、ストレス、社会からの孤立状況などが複雑に交錯し、犯行時の精神状態に影響を与えた。永山は犯行前から既に高度の精神的な偏り・神経症の兆候などを発現し、犯行時には精神病に近い精神状態だった。」「『静岡事件』の当時、永山は4つの重大事件を犯したことで罪の意識の負担に耐えられず、『刑事に追われている』という緊張感が強まったため、『早く捕まえてくれ』と言わんばかりの病的な状態に陥った」と結論付けたものだった。これは弁護人からすれば有利な証拠となったが、永山は石川鑑定の結果に強く反発し、「こんな鑑定は信用ならない」と拒絶した。しかしその後、永山は膨大な裁判資料の中でも石川鑑定の鑑定書だけを拘置所の身の回り品として死刑執行まで持ち続けており、鑑定書には自ら細かな訂正・追加の文字を書き入れていた。石川はこの鑑定の際に録音した永山の肉声テープを後にNHKに公開し、それをもとに2012年に「ETV特集 永山則夫 100時間の告白~封印された精神鑑定の真実~」がNHK教育テレビジョンで放映され、番組ディレクターの堀川惠子により『永山則夫 封印された鑑定記録』(岩波書店)として書籍化もされた。
1975年(昭和50年)1月24日、永山は「死刑廃止のための全弁護人選任を訴える」とするアピール文を発表し、同年3月16日付の『朝日新聞』が報じた。その後、いったんは解任された第二次弁護団の弁護人・木村壮が再び弁護人として選任され、1975年4月9日に東京地裁刑事第5部(西川潔裁判長)で公判が再開されたが、同日の公判(裁判長転出による裁判の更新手続き)で永山は、弁護団を解任した理由について「検察官が『静岡事件』に関連して刑法103条(犯人隠避)に違反していることに耐えられなかったことに加え、『石川鑑定』で『自分の脳波に異常がある』とする鑑定結果"脳波"が出たことにも納得できなかったからだ。前の『新井鑑定』では『脳波に異常はない』とされているから、どちらかが間違っていることになる」と主張した。また「もし文部省・法務省などが、もう少し地道に人民に奉仕する態度だったら、自分はもっと違った生き方ができただろう。犯罪の責任を犯罪者のみに押し付け、その償いを求めることは弱肉強食主義だ。死刑制度が廃止され、自分が生き続けることができたら、私は、私と同じ下層の仲間たちを教育し、殺人がない社会を作るため努力したい」などと意見陳述した。また永山は(前述のアピールと同様に)「死刑廃止のため、全弁護士を自分の弁護人として選任するよう訴える」とも呼びかけたが、その呼びかけに応じた弁護士が1人もいなかったため、同年6月3日に行われた公判(更新手続き)で永山が木村に対し「弁護士はいったい、私のアピールをどう考えているのか陳述してほしい」と求める出来事もあったこれに対し木村は「公判の目的は犯行の真相を審理することにある。法廷で弁護人と被告人が対立していることをあからさまにすることは得策ではない」と説得したが、永山は聞き入れず、同日は予定されていた弁護人の意見陳述が行われないまま閉廷した。。
同年6月11日には永山が私選弁護人・木村壮に辞任を要求したため、木村は同17日に東京地裁に辞任届を提出したが、永山はその直後(24日)に獄中ノートへ「今必要なのは100人の弁護士より、1人の共産主義を理解する弁護士だ」と書き記したほか、翌日(25日)には地裁から「弁護人選任に関する通知」が届いたことを受け「いつかはきっと(自分の思想を)分かってくれる弁護士が出現してくれる。その日は自分の命ある日ではないかもしれないが、歴史とはそういうものだ」と書き記していた。結局、永山は同年9月10日に私選弁護人として鈴木淳二(第二東京弁護士会)を選任することを届け出た。同年12月18日に開かれた第47回公判で、意見陳述を行った鈴木は「自分は永山と接見したことで自己批判をせざるを得ないと実感したし、被告人(永山)の思想の誤りも批判・是正する。互いに人間の弱さを出して直していく」と表明した。
1976年(昭和51年)5月28日には新たに2人の弁護人早坂八郎・中北龍太郎。が選任されたことで、私選の第三次弁護団が編成された。また第48回公判(同年6月10日)に永山は「静岡事件で自分を起訴してほしい」と主張し、西川裁判長も「補充裁判官を容れて取り調べる用意がある」と述べてが、西川は同年7月2日付で旭川地方裁判所の所長として転出した。4人目の裁判長として東京地裁八王子支部から移動した蓑原茂廣判事が着任したが、蓑原は更新手続きにより裁判が遅滞することを警戒し、第49回公判(同年9月21日)以降は弁護人と相談せず、一方的に公判期日を指定した。これに反発した弁護団は同年10月9日、公判期日の取り消しを求める上申書と、訴訟進行に関する意見書を提出したが、地裁は公判期日取り消し請求を棄却した。
同年10月20日は第50回公判の期日が指定されていたが、弁護人は全員出頭しなかった。これを受け、検察官は「正当な理由なく弁護人が欠席することは許されない。弁護人不在のままで審理を進行してほしい」と申し出たが、蓑原は「本件は強制弁護事件であるため、弁護人が入廷しなければ開廷できない」として退けた。
永山は「静岡事件」の自供以降、法廷で「この裁判では静岡事件を含め、すべての犯行動機・真相が究明されるべきだ」と主張していたが、蓑原はこれを認めなかった。また前任の西川裁判長と異なり、蓑原が弁護人と打ち合わせず一方的に公判期日を指定していったことに弁護団が反発し、第56回公判が開かれる予定だった1977年(昭和52年)5月24日には永山の弁護団(鈴木淳二弁護士ら3人)全員が「蓑原の訴訟指揮により、被告人・永山の意思に沿った弁護活動が不可能になった」として東京地裁に辞任届を提出した。これを受け東京地裁刑事第5部は東京弁護士会に対し、永山の国選弁護人の推薦を依頼したが、同時期に発生したダッカ日航機ハイジャック事件を受け、「過激派の裁判を迅速にすべきで、弁護人の解任・辞任などによる公判遅延策には問題がある」として弁護人抜き裁判法案が浮上した人質との交換条件として日本国政府により釈放された日本赤軍メンバーの中に連続企業爆破事件の2被告人(大道寺あや子・浴田由紀子)が含まれていたことに批判が高まったことがきっかけ。しかし最高裁・法務省・日本弁護士連合会(日弁連)の三者による協議の結果、日弁連が「速やかな国選弁護人の推薦」を約束したほか、最高裁も「特別案件」の国選弁護報酬引き上げを決め、「弁護人抜き法案」は1979年3月30日に審議未了で廃案となることが決まった。。1978年(昭和53年)1月23日には法制審議会の部会が「弁護人抜き裁判」を法務省へ答申し、法務省審議官は当時弁護人不在だった永山について「(弁護人抜き裁判の)適用第1号になるだろう」と公言したが、同年3月16日には東京弁護士会の役員(国選運営委員会)3人が永山の国選弁護人(第四次弁護団)第四次弁護団は同年5月17日に「弁護人は私選・国選を問わず、被告人の利益を守るために存在意義があるが、法律の専門家として被告人の利益を自己の判断で決し、時に被告人の意向に反した訴訟活動をすることも認められるべきだ」とする意見書を東京地裁に提出した。に就任し、審理が再開された。
1978年9月6日、1年4か月ぶりに開かれた第56回公判では弁護人が地裁に対し「本件は社会的に様々な問題を含んでいるため慎重な審理が必要。起訴事実にない静岡事件(窃盗・詐欺未遂)についても十分な事実解明を望む」と要望した。続く第59回公判(同年10月8日)では「静岡事件」について三菱銀行静岡支店の元行員(預金係長)が「『静岡事件』の犯人の顔には永山と同じケロイド状の傷跡があったし、逮捕された永山を見た時も『うちの支店で盗んだ通帳を使って預金を引き出そうとした男にそっくりだ』と思った」と証言した。
第60回(1978年11月21日)・第61回公判(同年12月19日)では鑑定人・石川が証人として出廷したが、第60回公判では国選弁護人のうち1人が東京弁護士会館前で永山の支援グループに包囲されてこの時、支援グループが撒いたビラには「国選弁護人と刺し違える覚悟」とあったほか、弁護士会館への突入事件もあったため、東京弁護士会は国選弁護人3人に特例として3,000万円ずつ生命保険を掛け、保険料は東京地裁が負担した。遅刻したことで開廷が遅れた。また第61回公判でも永山が突然被告人席から乗り出し、弁護人席にいた弁護人へ暴行を加えそうになったほか、蓑原に対し「お前がやっていることは権力犯罪の『静岡事件』を揉み消すことだ。わかっていたらこんな裁判はやめろ」などと怒号を上げまた永山の怒号に反応して傍聴人1人が蓑原に対し「『静岡事件』を公開糾明しろ!」と叫んで退廷させられたほか、許可なく発言した傍聴人4人も退廷させられた。、拘置所係官により退廷させられた。
1979年(昭和54年)2月28日に開かれた第63回公判で改めて論告求刑が行われ、検察官は改めて被告人・永山に死刑を求刑した。同日、永山は「国選弁護人は全く俺を弁護していない」と叫び、再び退廷を命じられた。
そして同年5月4日に開かれた第66回公判で国選弁護人による最終弁論が行われ、公判は初公判から10年ぶりに結審した。第四次弁護団は同日、弁論で「犯行当時、被告人(永山)は精神病に近い精神状態で、心神喪失または心神耗弱状態だった」「永山の脳波には異常がある」とする旨を主張したが、永山は同日にも「今からこの法廷を人民法廷にする」と叫び、蓑原から退廷を命じられた。
永山の逮捕から約10年3か月後の1979年7月10日に判決公判が開かれ、東京地裁刑事第5部(蓑原茂廣裁判長 / 裁判官:豊吉彬豊吉は退官後、2008年に『毎日新聞』記者からの取材に対し「死刑と無期(懲役)では差があり過ぎる。もし終身刑の制度があれば永山には終身刑を選択した。3人の裁判官による合議で『行政はこんな貧困をなんとかできなかったのか?』と話した。控訴審で無期懲役に覆った時は『良かった』と思った」と述べ、死刑選択に消極的だった旨を明かしたほか、永山について「拘置所(の独房内)は本でいっぱいで、外国語の原書も読んでいた。『人間って努力するとすごいな』と思った」と述べている。・西修一郎)は検察官の求刑通り永山に死刑判決を言い渡した。弁護人は石川義博(東京都精神医学総合研究所職員)による精神鑑定の結果などを基に「永山は犯行時、心神喪失か心神耗弱状態だった」と主張していたが、東京地裁(1979)は永山の責任能力について「石川鑑定は永山の客観性のない供述を採用し、捜査官への客観性・合理性のある供述を採用しておらず、刑事裁判の鑑定結果として誤っており、脳波検査の方法も疑問だ。検察官側の『性格は偏っているが精神病ではない』とする鑑定結果検察官は再論告(1979年2月28日)で、石川による「事件当時、永山は心神耗弱状態だった」とする精神鑑定結果について「鑑定内容と(石川の)法廷証言が矛盾しているほか、鑑定方法にも重大な欠陥があり信用性が乏しい。永山は事件当時、(完全な)刑事責任能力を有していた」と主張した。などから、永山には(完全な)責任能力が認められる」と認定した。そして量刑理由で「永山には不幸な生い立ちや事件当時の年齢など同情すべき点もあるが、自分の目的を遂げるため善良な市民を至近距離から狙撃するなど、殺害方法は冷酷・無残だ。京都事件後には兄から自首を勧められてもそれを拒否してさらに犯行を重ねている上、自己の犯罪を『貧困・無知を生み出した社会・国家のせいだ』としており反省の態度が見らない。国民全員に強い衝撃・不安を与えた事件で、あらゆる有利な事情を考えても死刑以外にない」と結論付け、京都・函館・名古屋の各事件について死刑を選択した東京地裁 (1979) は東京事件について「拳銃の所持・横須賀事件の発覚を防ぐというだけの理由で、至近距離から顔面を狙撃した。刑事責任は重大だが偶発的な面を否定できない」として有期懲役を選択したほか、原宿事件については「既に4名を殺害しながらさらにガードマンを殺害しようとした。極めて悪質な犯行だが、幸いにも弾丸が命中せず死傷の結果が発生しなかった」として無期懲役刑を選択した。ただし、刑法第46条1項で「併合罪のうち1個の罪について死刑に処する場合は、没収を除き他の刑を科さない」と規定されているため、実際に適用された刑は死刑および没収のみである。。
同日、永山は開廷30分後に「結論を早く言え」などと野次を飛ばし、支援グループの傍聴人2人とともに退廷させられた。永山の第四次弁護団は判決翌日(1979年7月11日)、「被告人の完全責任能力を認めたことは事実誤認」として東京高等裁判所へ控訴する手続きを取った。
控訴審では永山が事実関係を争わなかったため、情状面における審理が中心になった。
1979年10月30日には第三次弁護団で主任弁護人を担当していた鈴木淳二が永山の私選弁護人に就任し、鈴木は1980年(昭和55年)3月13日に「“連続射殺魔"永山則夫の反省-共立運動」と連名で「控訴審では犯罪の原因・動機・結果論を追求し、それを基本に精神鑑定・死刑制度の批判を通じて人類社会から犯罪をなくすため、永山裁判の位置・意義を主張・立証したい」とするビラを作成した。また同年7月31日、鈴木は新たに受任した弁護人・大谷恭子と連名で東京高裁第2刑事部(船田三雄裁判長)へ控訴趣意書を提出し、同年9月30日には私選の5人による第五次弁護団の3人(三島駿一郎・新美隆・早坂八郎)が同様に控訴趣意書を提出した。
控訴審の初公判は1980年(昭和55年)12月19日に東京高裁第2刑事部(船田三雄裁判長)で開かれ同日は法廷が荒れることが懸念され、東京高裁も各階通路を閉鎖するなど厳戒態勢を取ったが、特に波乱はなかった。、弁護人は「本事件は被告人(永山)の貧しい生い立ち・社会状況に関係がある。なぜこのような犯罪を犯したのか、公判の中で社会的原因を突き止めたい」とする控訴趣意書を朗読した。翌1981年(昭和56年)3月20日に開かれた第2回公判では永山と獄中結婚した女性1980年12月12日に獄中結婚したが、差し戻し控訴審中の1986年(昭和61年)4月3日に永山・妻とも離婚届に押印した。が情状証人として出廷し「(永山と)2人で罪を背負い、被害者遺族に許してもらえるよう償い続ける」と述べた。
第3回公判(同年4月7日)では弁護側の証人による情状証言が行われ、合同出版(『無知の涙』の版元)の元編集長が「『無知の涙』の印税を京都・名古屋両事件の遺族に受け取っていただいたほか、東京事件の遺族からは受け取りを辞退されたが、仏壇にお線香を上げさせていただいた」「永山は『無知の涙』を書き、その印税を遺族に支払うことで贖罪をしている」などと訴えた。また弁護人・新美隆も「東京事件の遺族を訪れ、被害者Aの墓所を教えられたので、永山の妻に『お墓参りに行こう』と墓の場所を知らせた」と、鈴木も「永山の妻とともに名古屋事件の遺族(被害者Dの実家)を訪れて謝罪したほか、2人でDに焼香した」と証言した。
第4回公判(1981年4月17日)では弁護人・大谷恭子が「永山の妻とともに函館事件・名古屋事件の被害者遺族を訪れてそれぞれの被害者の仏前に花を供え、名古屋事件の遺族には今後印税収入を振り込むこととなった。その後、また函館からの帰りに碇ヶ関村(青森県南津軽郡)を訪れ、病院で被告人の母親に面会したが、母は相当病状が重いようだ」と証言した。続いて被告人質問が行われ、永山は「著作活動の直接の原因は河上肇の『貧乏物語』だ。日本は階級社会で自分は抑圧・搾取される階級に属しており『日本全体が憎い』と感じていたが、同じ階級の仲間を殺したことを知って非常にショックを受けた。『仲間を殺さないためにはどうしたらいいか』という一点だけでずっと勉強してきた」と述べたほか、弁護人から「もし再び社会に出られたらどうするか」と質問され「まず妻とともに被害者の墓参りをしたいし、できれば遺族に会って謝罪したい。将来的には塾を開き、『一番の点を取った人が、一番ビリの人を援助する』方向で経営したい」と述べた。また、検察官から「裁判になっている事実関係について、自分自身の責任の有無・重み・程度についてはどう考えているか」と質問され、「逮捕直後に『函館事件の被害者Cには小さい遺児2人がいる』と刑事から聞かされショックを受けた。同時に河上の本を読み、自分のしたことが『仲間殺し』と分かった。それに対する後悔から『貧乏をなくし、人間が全部助かる社会主義・共産主義を実現したい』と思っている」と回答した。
控訴審の公判は同年5月22日に5回目の公判で結審し、検察官・弁護人の弁論が行われた。
1981年8月21日に控訴審判決公判が開かれ、東京高裁第2刑事部(船田三雄裁判長 / 裁判官:櫛淵理・門馬良夫)は第一審・死刑判決を破棄して自判し、被告人・永山を無期懲役に処する判決を言い渡した。東京高裁 (1981) は判決理由で「犯行の凶悪さや被害者の無念などを鑑みれば、原審(東京地裁)が死刑を選択したことも首肯できるが、死刑の運用には慎重な考慮が必要で、仮にある事件について死刑を選択する場合があれば、その事件についてはどの裁判所が審理しても死刑を選択せねばならないほどの情状がある場合でなければならない。立法論として『死刑宣告には裁判官全員一致の意見によるべきものとすべき』という意見があるが、その精神は現行法の運用にあたっても考慮に値する」と指摘した上で、以下のような情状を列挙した。
「本事件は被告人(永山)が少年の時に犯したものである。永山は当時19歳であるため、法律上は死刑を科すことは可能だが、(18歳未満の)少年に対し死刑を科さない少年法(第51条)の精神は年長少年(18歳・19歳)に対し死刑を適用すべきか否かの判断にも生かされなければならない。永山は出生以来(特に、人格形成に最も重要な幼少時 - 少年時にかけて)極めて劣悪な生育環境にあり、精神的な成熟度に関しては実質的に18歳未満の少年とほとんど変わらないだろう。そのような生育史を持つ永山が犯した犯罪の責任を負うことは当然だが、すべての責任を永山だけに負わせ、その生命で償わせることはあまりにも酷だ。国家社会には劣悪な環境にあった永山に対し、早い機会に救助の手を差し伸べる義務があって、国家の福祉政策の貧困も事件の一端である点を考えれば、社会福祉の貧困も永山本人とともに事件の責任を分ち合わなければならない」
「永山は文通で知り合った女性と獄中結婚し、当審で証言した永山の妻も『たとえ許されなくとも被害者遺族の気持ちを慰謝し、永山とともに生涯にわたり贖罪し続けたい』と誓約している。このように誠実な愛情をもって接する人を(おそらくは人生で初めて)身近に得たことにより、永山は当審における被告人質問の際に素直に応答したり、被害者遺族に対し出版された印税を贈ることで慰謝の気持ちを示すなど、心境の変化が著しく表れている。永山による一連の犯行で家族を失った被害者遺族の感情は到底それらによって償えるものではないが、妻による贖罪の行動により、東京事件(被害者・男性A)の遺族東京事件の被害者Aの母親は東京高検の公判担当検事から「照会書」を受け取り、1981年5月18日付で同検事宛に「母親として、どんな思いで殺されたかと息子の心を思うと、どのような理由があってもその罪は許せない。一生懸命に生きていた人を4人も殺してなお控訴した(永山の)罪への意識は理解できない」とする「回答書」を送っている。を除く3事件の被害者遺族の心情は(第一審当時と比べ)多少なりとも慰謝されているように認められる東京・名古屋両事件の被害者遺族は永山から送られた印税を受領しなかったが、函館事件の被害者(男性C)の遺族には(1971年5月18日 - 1975年8月12日の間に)合計4,631,600円を、京都事件の被害者(男性B)の遺族にも(1971年8月5日 - 1975年1月10日の間に)計2,524,400円を贈っていた。また永山の妻は夫(永山)の意を受けて弁護人とともにB・C・Dの各被害者遺族を訪れたり、被害者Aの墓参りをするなどして贖罪のために行動し、名古屋事件の被害者(男性D)の遺族は「息子に対するせめてもの供養」として金員の受領は拒んだが、永山の妻に対しては快く応対し、激励の言葉を掛けた。しかしDの父親は公判担当検事への回答書で「永山も自業自得とはいえ、不遇な者だと思っているし、裁判の結果でどのような処罰になっても異論はない。しかし永山は事前より強い殺意を有した上で多数の弾を撃っており、現在でも許すことはできない」と回答しており、控訴審判決を受けて『読売新聞』の取材に対し、被害者Dの母親は「減軽なんて馬鹿げている。これでは自分の息子は永久に浮かばれない」と述べている。」
その上で「原判決(第一審判決)当時に存在した永山にとって有利ないし同情すべき事情に加え、以上のような当審で明らかになった永山にとって有利な事情を考慮すれば、現在の永山に対してもなお死刑を適用することは酷に過ぎるため、被害者たちの冥福を祈らせつつ、生涯を贖罪に捧げさせることが相当だ」と結論付けた。
この判決後、それまで毎年3,4件はあった死刑確定の件数は1982年(昭和57年)にゼロ件となり、17件20被告人の死刑事件が判断待ちになったほか、下級審でも一時死刑判決が激減した。
船田判決については検察内部で「過去の死刑事件と比較して著しい量刑不当」とする意見が圧倒的だったが、刑事訴訟法では上告理由が「控訴審判決に憲法違反・判例違反があった場合のみ」と限定されており、量刑不当を理由とする上告は認められていないため、当時は検察側が「無期懲役判決を破棄して死刑相当の判決を求める」と上告した前例はなかった。そのため、東京高等検察庁はそれまでの最高裁判例をすべて検討し、控訴審判決への反論材料を探した上で、上告期限(1981年9月4日)を控えた同年9月3日に最高検察庁と協議し、以下の理由から最高裁判所へ上告することを決めた。
「最高裁は死刑制度合憲判決事件の上告審判決(1948年)で『死刑の威嚇力によって一般予防をなし、死刑の執行によって特殊な社会悪の根源を断つことで社会を防衛する』として死刑合憲論を展開しており、本事件のような著しい社会悪事件については死刑をもって臨むべきだ。本判決が『死刑を選択する場合は、どの裁判所が判断しても死刑を選択せざるを得ない場合に限られる』と示したことは事実上の死刑廃止論であり、最高裁の死刑合憲判例に違反する。小松川事件(当時18歳の少年が女性2人を殺害し死刑に処された事件)などの事例東京高検は上告時に「強盗殺人・殺人で4人を殺害した被告人が死刑を科せられなかった前例はなく、船田判決は同種の事件で死刑が確定している者と不公平だ」と主張した。戦後、犯行時に年長少年(18歳・19歳)で死刑が確定した事例は永山以前に計37件あるが、4人以上を殺害した事件としては小田原一家5人殺害事件(1949年)および4人殺害の4事件があるほか、小松川事件(2人殺害)・少年ライフル魔事件(1965年発生・警察官1人殺害)も死刑が確定していた。を考えれば、年齢・生育環境の劣悪さなどは犯行の内容から見て死刑を回避する理由としては不適当だ」
「控訴審判決は(永山の精神的未熟度や福祉政策の貧困、被害者遺族への慰謝など)永山にとって有利な事情を不当に重く評価している。本判決の量刑は他の同種事件と比べて軽すぎ、甚だしく均衡を害する」
東京高検(江幡修三検事長)は9月4日、判例違反・量刑不当を理由に最高裁への上告手続きを取り、同年12月12日に「原判決(船田判決)は死刑制度の存在に目を覆い、その宣告を回避したもので、死刑制度を支持する国民大多数の正義感総理府が1980年6月に実施した「犯罪と処罰等に関する世論調査」によれば、「『今の日本でどんな場合でも死刑を廃止しよう』という意見について賛成か反対か」とする質問は反対62%、賛成14%の結果が出ていた。と相容れない。実際に原判決が報道されて以降、世間は異常なまでの関心を示し、庶民の否定的・批判的意見が新聞紙上などに多数寄せられている『読売新聞』は夕刊コラム(1981年8月22日)にて「情状中心の『恩情判決』」と評した一方、同紙の読者からは支持する意見は少なく「割り切れない」「複雑な気持ち」など批判的な意見が多かった。。健全な国民感情にとって、過度に寛大な刑罰は、過度に苛酷な刑罰と同じく不公正・不正義と映る」とする上告趣意書を提出した。一方、異例の上告に対し弁護団は「控訴審判決(船田判決)は第一審の裁判記録・控訴審における証拠調べの結果などをつぶさに検討し、遺族の処罰感情も考慮した上で慎重な審理・熟考の結果として下された判決で、その内容には普遍的な妥当性・真実が存在する。検察官の上告は控訴審の審理経過・内容を無視し、一時的な感情によって1人の人間の生死を左右しようとするもので、裁判制度の存在意義を逸脱させるものだ」と批判する声明を出した。
上告時点で最高裁には計6件(被告人7名)の死刑事件が係属し、本事件の上告審弁論が開かれた1983年(昭和58年)4月25日時点では死刑事件の係属件数が計17件(被告人20名)に増加していたが、最高裁の3つの小法廷は本事件以外の死刑事件の審理をすべて凍結し、本事件の上告審判決を待った。