カンボジア特別法廷
1975年から外交担当副首相を務めたほか、カンプチア共産党常務委員会委員・中央委員会委員を務めた。ポル・ポトの義理の兄弟で、「ブラザー・ナンバー3」と呼ばれた。1979年、政権崩壊とともにタイへ逃亡し、同年行われたカンボジア人民革命評議会のプノンペン特別市法廷では欠席のまま死刑を宣告された。1996年8月、カンボジア国王令で1979年の有罪判決についての特赦及びクメール・ルージュ非合法化法(1994年制定)に関する訴追免除を受けるのと引換えに、部下数千人を引き連れて投降した。以後プノンペンで暮らしていた が、2007年11月12日に逮捕され、同月14日に勾留決定された。
1996年の国王令による恩赦の効力については、特別法廷によって判断されるべき問題として、裁判手続に持ち越すことが国連とカンボジア政府の協定で合意されている。
2013年3月14日、プノンペンで死去。
イエン・シリト
イエン・サリの妻。また、ポル・ポトの最初の妻キュー・ポナリーの妹である。民主カンプチア政権で社会問題相を務めた。1998年にイエン・サリが国王の恩赦を受けて投降してからは、ともにプノンペンで暮らしていたが、2007年11月12日、サリとともに逮捕された。2012年9月13日、特別法廷は、認知症の進行を理由に釈放を認めた。
2015年8月22日、カンボジア西部のパイリンで死去。
第1・第2事件以外の被疑者を訴追すべきか否かについては、カンボジア側と国際側の検察官の間で意見が分かれた。国際側検察官ロバート・ペティットが、クメール・ルージュ政権下の犯罪の包括的解明につながるとして訴追を主張したのに対し、カンボジア側検察官は、国民和解の必要性などを理由として訴追に反対した。内部規則71条による共同検察官意見不一致の場合の手続に従い、共同検察官は公判前裁判部に裁定を申し立てた。しかし、公判前裁判部では裁定に必要な多数(判事4人以上)を満たさず、内部規則71条4項(c)の規定により、一方の検察官(この場合国際検察官)の請求した司法捜査開始の申立てが維持されることとなった。
こうして、2009年9月7日、国際側検察官から共同捜査判事に対し5人の被疑者に対する司法捜査開始の申立てが行われた。これが第3事件と第4事件とに分割された。被疑者の氏名は公開されていない。
第3・第4事件については、2009年9月、フン・セン首相が訴追への反対を公言し、また、2010年6月には共同捜査判事間の意見の不一致が報じられた。
国際捜査判事がブルンクに交代した後の2011年4月29日、共同捜査判事は、共同検察官に対し、第3事件について捜査の終了を通知した。一方、国際検事のケイリーは、ブルンク捜査判事の第3事件についての捜査が不十分であり、現地検証を含めた捜査を続行すべきである旨を述べ、両者の対立が明らかになった。NGO等からは、第3・第4事案の訴追を望まないカンボジア政府の意向に迎合してブルンクが不起訴に終わらせようとしているのではないかとの批判が巻き起こった(後述#政治介入への批判)。
第4事件については共同捜査判事の捜査が継続中である。
協定によれば、カンボジア人の判事及びその他の職員の報酬、給与はカンボジア政府が負担し、国際側判事、国際側共同捜査判事、国際側共同検察官及び国連側によって採用された職員の報酬、給与は国連が負担することとされている。また、弁護人の報酬、証人の旅費、セキュリティ関係費用等も国連の負担とされている。
そして、国連負担分の資金については、2003年5月の国連総会決議で、任意拠出金によって賄うことが決定された。
2005年3月、アナン事務総長は国連で会合を開き、各国の拠出を求めたが、その時点では、特別法廷の所要期間は3年間、所要額は5630万ドル(国連側4300万ドル、カンボジア側1330万ドル)と見積もられていた。しかし、特別法廷の活動期間が長引く中、2008年6月、同年末までの活動分として4370万ドル(国連側3770万ドル、カンボジア側610万ドル)が新たに必要であると発表され、同年7月に改定され承認された2005年-09年予算は、1億0042万ドル(国連側7867万ドル、カンボジア側1868万ドル、各予備費7.5%)となった。
さらに、2010年予算は3130万ドル、2011年予算は4070万ドルとして承認された が各国からの拠出は追いつかず、2010年5月、潘基文事務総長は同年分の2100万ドル以上(国連側1460万ドル、カンボジア側650万ドル以上)、また2011年分の4680万ドル全額について資金の手当がされていないとして、国連で会合を開いて緊急の資金アピールを行った。
2006年の運営開始から2011年4月末までの、各国から国連負担分に対する拠出額累計は1億0493万ドル(その他の団体からの拠出及び雑収入を合わせると1億0977万ドル)であり、拠出額の多い国は右表のとおりである。これに加え、カンボジア負担分についても、実際にカンボジアが拠出できている額は一部で、日本等が拠出を行っている。
2007年2月14日、NGO「オープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアティヴ」により、特別法廷の贈賄疑惑が指摘され、大きな問題となった。これによれば、判事を含むカンボジア側職員が、採用された見返りとして、特別法廷から受け取る給与の一定割合をカンボジア政府の採用担当者に対して支払っているとされ、法廷の独立性にも疑問が投げかけられた。
2008年6月、複数のカンボジア人スタッフがキックバックの事実を認め、これらのスタッフからの通報が国連事務局内部監査部に送付された。OIOSは調査を開始し、同年9月、その調査結果をカンボジア政府に送付した。その内容は公表されていないが、報道によれば、事務局長のセアン・ヴィソット自身がキックバック金を集約していたとされている。カンボジア政府からは公式に対応はなく、またヴィソットは同年11月健康問題を理由に休暇に入った。以後、クラン・トニー事務局長代理が任務に当たっている。
また、これと並行して、汚職防止対策をめぐってもカンボジア政府と国連との間で交渉が行われたが、カンボジア側職員からの内部通報は自らに対して行わせることを主張するカンボジア政府と、萎縮効果を懸念する国連側との間で交渉は難航し、より根本的な問題として特別法廷内における国内側職員と国連側職員の相互不信も指摘された。最終的に、2009年8月11日、カンボジア政府と国連は、職員からの内部通報を秘密を守りながら受理する機関として独立カウンセラーを設置することとし、その地位にカンボジア会計検査院長のウス・チョルンを指名することを合意した。
フン・セン首相は、前述(#特別法廷設立の経緯)のように、特別法廷発足前から、訴追対象者を広げることには否定的であったが、2009年9月、第3・第4事件の司法捜査が開始すると、第1・第2事件以外の追加訴追は再び内戦を招くとして改めて反対を表明した。フン・センは、国際側の判事や検事が、カンボジアで問題を生じさせるよう本国政府から指示を受けているのだとも発言した。これに対しては、フン・セン自身が初期のクメール・ルージュに所属していた経歴があり、フン・センの政治的盟友にクメール・ルージュの元メンバーが多いため、彼らを守ろうとしているのだとの批判がされている。さらに、2010年10月、プノンペンを訪問した潘基文事務総長との会談においても、フン・センは、追加訴追は認められないと述べた。
2011年4月、共同捜査判事が第3事件の捜査終結を通告したのを機に、国連は第3事件を訴追させない方針を固め共同捜査判事にその旨指示したのではないかとの報道がされ、議論が再燃した。これに対し同年6月14日、国連側は、共同捜査判事に対してそのような指示はしておらず、特別法廷はカンボジア政府、国連、ドナー国、市民団体のいずれからも独立であるとの声明を発表した が、カンボジア政府の政治介入に対する疑念や批判は続いている。
第2事件の被告人4人は、2011年6月の公判開始時点で、79歳(イエン・シリト、キュー・サムファン)から85歳(イエン・サリ)までと、いずれも高齢である上、裁判には数年間かかると予想され、その間にイエン夫妻が死去、残る被告人が存命の間に裁判終了まで漕ぎ着けられるかも懸念事項となっていた。
以上のような問題を抱える一方で、カンボジア特別法廷が設立され、まず第1事件の一審判決に漕ぎ着けたことについては、カンボジアにおける「不処罰」の歴史を克服し、正義を実現する第一歩であると評価されている。
また、被害者参加制度が設けられたことにより、多数(第2事件では3850名)の民事当事者が参加するとともに、裁判を機に被害を初めて語り始めた人々もいるなどの意義があると指摘されている。同時に、多くの傍聴者が法廷を訪れ(第1事件の傍聴者は延べ約3万1000人)、裁判の一部がテレビで放送されるなど報道で伝えられるとともに、各地で公聴会・集会などのアウトリーチ活動が頻繁に行われていることにより、事実・歴史を若い世代に伝える教育効果も大きいと指摘されている。
そのほか、クメール・ルージュ政権により知識人が殺害の標的とされたことから、カンボジアで司法を担う人材が極端に不足する中、カンボジア国内で特別法廷を運営することにより、法律家だけでなく、通訳等を含む司法関係職種の能力構築(キャパシティ・ビルディング)を促すことができることが指摘されている。