中国産食品の安全性
12月には貴州産の茅台酒で基準値の139%にあたる1リットルあたり3.3ミリグラムのフタル酸ジ-2- エチルヘキシル(DEHP)が検出された。
2005年、韓国に輸入された中国産ウナギから発癌性物質マラカイトグリーンが検出され、後に日本に輸入されたウナギからも同物質が検出された。
マラカイトグリーンは主に抗菌剤、染料として使われている物質であり、日本では食品衛生法により、合成抗菌剤として食品中から検出されてはならないと規定している。
2006年の暮れ、上海と北京の当局者はヒラメを調査していたところ、基準値を超えた違法な化学物質を含んでいるのを発見した。
現在、中国の年間生産高は4万トンである。
ある養殖業者はヒラメの免疫システムが弱くなってからは生産性を維持するために禁止された薬品を使い始めた。
彼らはヒラメの病気を予防する十分な養殖技術を持っていないためである。上海市食品薬品監督管理局の当局者は魚のメタボロームに発癌性があるニトロフランが含まれているのを発見し、北京ではマラカイトグリーンを含む薬品を含んだ魚が見つかった。
杭州市を含む他の都市ではヒラメの調査を開始し、山東省からのヒラメの仕入れを禁止した。
上海や北京、香港の多くのレストランでは当局がヒラメに高濃度の違法な抗生物質が含まれているのを発見してからはヒラメを仕入れるのをやめた。
1996年、中国は食品製造業者に対し赤色着色料にスーダンレッドを使うことを禁止した。これは他の先進諸国が発癌性があり、他にも健康に対する影響があるという理由で使用を禁止している動きに合わせたものである。しかし2005年、質検総局と工商総局、国家食品薬品監督管理局は中国の大都市の多くでスーダンレッドが使用されているのを発見した。北京ではハインツチリソースに、広東省、浙江省、湖南省、福建省では野菜と麺に、中国国内の1200のケンタッキーフライドチキン、そして上海では医薬品にそれぞれ赤色着色料にスーダンレッドが使われていた。
中国政府は禁止したスーダンレッドを適切に規制できなかった理由として、食品の生産を監視する行政機関があまりにも多すぎ、また抜け穴作りをするなど無能であったこと、また、政府機関が着色料を発見する食品検査をする準備ができておらず、法を施行するには時期尚早だったことを挙げた。政府は国家、地方レベルでの食品の安全性を確立するシステムを確立、再編することを発表した。
2011年4月食品メーカー上海盛禄食品有限公司が、使用が禁止されている着色料や添加物を用いてマントウ(蒸しパン)を着色し、特定の食材を使っているかのように見せかけた「着色マントウ」を生産、販売。問題発覚時このメーカーは、4個入袋で83,716袋販売していた。上海市政府も事態を重く見て、問題のマントウの回収と専門調査委員会の設置を発表した。
アメリカ合衆国などで、中国産原料を用いたペットフードを食べた犬や猫など数百匹が死ぬ事件が起こった。
この事件ではメラミンと、メラミンに含まれるメラミン合成時の副成品であるシアヌル酸が尿中で反応し生成した結晶(シアヌル酸メラミン:メラミンシアヌレート)が、腎不全を引き起こしたものと考えられる。メラミンはペットフード中のタンパク含有量(窒素含有量)を多く見せかけるために混入されたタンパク質の定量反応の一つであるケルダール法等はタンパク質以外にもメラミンなどのアンモニア性窒素に反応する。。(贋造)
2007年12月下旬から2008年1月にかけて、中国の天洋食品が製造しジェイティフーズが輸入、日本生活協同組合連合会が販売した冷凍餃子を食べた千葉県千葉市・市川市、兵庫県高砂市の3家族計10人が、下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、このうち、市川市の女児が一時意識不明の重体になった。
千葉県警察と兵庫県警察が餃子を鑑定したところ、メタミドホスなど有機リン系殺虫剤が検出されたため、ジェイティフーズは同社製造の23品目、約58万点の自主回収を行うと発表した。
その後の詳細な鑑定の結果、市川市の家族が食べて吐き出した餃子の皮から3580ppm(3.58 mg/g)、具から3160ppm(3.16 mg/g)のメタミドホスが検出された。
これは検疫基準を大幅に上回り、数個食べただけで死亡する致死量であった。
内閣府の食品安全委員会農薬専門調査会によると、人が一度に摂取すると健康被害を及ぼすメタミドホスの量(急性参照用量)は0.003 mg/kg 体重/日、一生毎日摂取し続けても健康に影響のない量(一日摂取許容量)は0.0006 mg/kg 体重/日である。
メタミドホスは、日本では農薬として登録されたことがなく、中国では2007年1月から販売と使用が全面禁止されていたが、管理が十分でないため中毒による死者も出ていた。
2008年2月5日、日本生協連は福島県喜多方市で販売されていた「CO・OP手作り餃子」(2007年6月製)から高濃度のジクロルボスを検出したと発表した。同日、生協連は中国の調査団によるサンプル要請を受けて、同じ製造日の冷凍餃子8袋を未検査のまま中国側に提供していたことが後に明らかになり、証拠隠滅につながりかねないとして問題視された。
2月8日には、同商品からトルエン・キシレン・ベンゼンが、2月20日には宮城県仙台市のみやぎ生協から回収した同商品から、ジクロルボス・パラチオン・パラチオンメチルの計3種類の有機リン化合物が検出された。
パラチオンとパラチオンメチルは、日本では毒性が強いため1971年に使用が禁止され、中国でも2007年に使用が禁止されたが、それ以前は一般的な農薬だった。
殺虫剤が餃子の包装の外側にも付着しており、一部の袋には穴が開いていたことから、毒物混入の経緯が問題となった。
2月21日、警察庁の吉村博人長官が定例記者会見で、
密封された袋の内側からも検出されており、袋の外側から薬物が浸透する可能性がない
千葉、兵庫両県で中毒を起こした餃子は中国を出荷後、流通ルートに接点がない
などを根拠に「日本国内で混入した可能性は低いと考えている」と発表、警察庁としての公式見解を初めて示した。
2008年2月22日、警察庁は中華人民共和国公安部との情報交換会議で、捜査・鑑定の結果を提供したが、中国公安部側は「混入の可能性は日中双方にある」と応じた。2月28日、公安部刑事偵査局の余新民副局長が「中国で混入した可能性は低い」と述べ、日本国内での毒混入を示唆するとともに、「日本は鑑定結果を提供しない」と発言した。
同日、吉村警察庁長官は余副局長の会見内容について鑑定結果や証拠写真は提供済みだとして、「看過できない」「不可解」と厳しく反論した。
2月28日の会見で余副局長は、実験の結果メタミドホスが袋の外側から内側へと浸透したと発表した が、その後この実験に使われた袋の一部に穴が空いていたことが明らかにされている。
福田康夫首相はこのような中国の姿勢を「非常に前向き」と評し、保守派を中心に国内の反感を招いた。
こうして日中の主張は平行線となり、警察当局も捜査を一旦終了し、事件はこのまま真相が解明されないまま迷宮入りするかと思われた。
中国当局は、詳細が判明するまで新華社及び政府発表以外報道を控えるよう通達を出していたため、人民日報が手短に伝えた程度であったが、2月11日、徳島県にて冷凍餃子の包装の外側から微量の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出され、販売店が防虫作業のために店内にて「ジクロルボス」を含む薬剤を使用した可能性があったことを発表すると、中国国内にて報道が急増、「日本人は毒餃子が中国と無関係と認めた」とプロパガンダを開始し、2月15日には、天洋食品工場長の言葉として「我々は最大の被害者」など事実とは異なる表現で報じられるようになった。
また、同日に共同通信の記者が中国国内でメタミドホスを購入・所持し、中国の国内法に抵触したため一時拘束された。その結果、中国のネットでは「日本人は虚弱体質」「日本人が毒物を混入した」等の書き込みが増えることとなった。TBSテレビは番組内にて、これまでの経緯をまとめて報じ、中国語で「すり替え」を意味する「頂替」であると中国を批判した。
このような中国当局の対応により、中国の一部の消費者に対し「天洋食品の餃子は問題ない」という認識がなされ、後の事件に繋がった。
なお、この事件をきっかけに中国で日本米の輸入がストップされ、「政治的圧力がかかっているのではないか」(輸出関係者)と指摘された。
2008年3月5日、冷凍餃子最大手の味の素が、天洋食品からの原料購入停止と中国工場の安全管理強化を発表した。
2008年8月6日、中毒事件発覚後、中国国内で回収された天洋食品製の餃子が流通し、その餃子を食べた中国人が中毒症状を起こしていたことが報じられた。この中国における事例は6月中旬に発生した。讀賣新聞などは、7月初めの時点で既に国内の関係者にはこれに関して情報が伝えられていたとも報道した。
さらにこの事実により、中国の政府側は日本側の主張通りである可能性が大きくなったと在中華人民共和国日本国大使館を経由して日本国政府に7月頃に伝えていたが、福田総理大臣および高村正彦外務大臣は、この事実を中国側の要請により即公表しなかったことが後で明らかになった。その後、余副局長は更迭され、また、質検総局の局長が自殺したと報道されている。
北京五輪終了後、胡錦濤主席は公安当局に対し本格的に捜査に着手するよう指示した。
産経新聞は胡主席が訪日した際、日本人の本件に対する関心の高さに驚いたためだと報じている(読売新聞の2008年読者が選んだ10大ニュース日本編、三菱総研が調査した2008年最も恐いと感じたニュースでそれぞれ1位を獲得している)。
また、日本のマスコミ情報は報道規制の強い中国にも徐々に浸透し、中国でも日本のマスコミのほうが情報量も多く信憑性が高いと思う知識人や国民が増えているという。
2008年8月28日、中国公安部が在中国日本国大使館に対し、現在捜査中である旨通報があった。
またこの頃、中国政府が工場関係者が毒物を混入した旨認めたという報道が一部であったが、日本政府は中国政府から情報提供は受けていないと発表した。2009年1月17日、中国当局が容疑者とみられる元従業員を数ヶ月に渡って拘束したが1月19日、中国当局は警察庁に対し「事件の進展はない」と伝えた。1月24日には昨2008年に河北省人民委員会議が天洋食品の餃子横流しを指示し、それを食べた人が中毒を起こしていたことが分かった。
これは新華社の英語版でも報道され、中国当局が初めて国内事件を報じることとなった。
しかし2009年3月6日、ギョーザを横流ししたとされる河北鋼鉄集団の王義芳社長が日本メディアの質問に対し、「この事実はあなた方が作り出したものです」と答え、横流しを含む中国国内での事実関係を全面否定し再度争う構えを見せた。2009年秋には政権交代後、民主党の岡田克也外相が中国側に捜査状況に関する「中間報告」を求めた が、10月10日に行われた岡田外相と王家瑞対外連絡部長による会談で、王対外連絡部長は「刑事事件だ。解決は難しい」と否定的な見解を日本政府側に伝えた。
2010年3月16日、ギョーザに毒物を混入させた容疑で天洋食品の元従業員が拘束された。日本政府の側には3月26日夜に通報された。動機は給料・待遇に対する不満や同僚とのトラブルで、個人的な鬱憤を晴らすためだった。
朝日新聞は、中国政府による新たな報道規制の通達がなされており、日本での報道との温度差があるとした。また中国メディアは、今回の件に関し日本の外相が中国に対して感謝の意を示したことは報道しているものの、以前日本側が抗議していた事実に対する報道はほとんど確認できず、事件の全容が明らかになりつつある現在も、当局の謝罪は報道からは確認できない。
2014年1月20日、天洋食品の元従業員に対して無期懲役が言い渡された。
2008年1月ニッキートレーディング社(大阪市)が輸入し、ユーコープ事業連合(横浜市)が販売していた中国製「冷凍かつ」のアスパラから有機リン系殺虫剤ホレートが残留農薬として検出され、中国製「肉まん」からはメタミドホスが検出された。
ホレートはメタミドホスより毒性が強く、農林水産省によると、中国では2007年1月にメタミドホスの使用が禁止されたのに対し、ホレートは2008年現在でも小麦などの農薬として使われていることを指摘。これによりユーコープ、ニッキートレーディングは自主回収するに至った。
「肉まん」は山東省の「山東仁木食品」、「冷凍かつ」は同省の「清清仁木食品」で製造されていたが、中国の国家品質監督検査検疫総局は「日本の単独出資企業の製品であり、日本側に監督責任がある」との声明を出した。
2008年10月14日、イトーヨーカドー南大沢店(八王子市)において販売されたニチレイフーズの中国製冷凍食品「いんげん」(製造元は中国山東省の煙台北海食品)から化学物質「ジクロルボス」が検出された。
検出量は、最大で6900ppm(日本の食品安全基準は0.2ppmでおよそ34500倍)。
10月12日に購入した主婦は、調理後、味見の際に舌に痺れを感じ、すぐに吐き出したが、病院に入院することになった。
翌日に主婦は退院した。厚生省では、検出量が残留農薬とは考えられないほど大きいので、原液を混入させられたものと考えられている
。
2012年9月、ドイツの学校や幼稚園約500カ所で約1万2000人が被害に遭う食中毒が発生し、ドイツの消費者保護・食品安全庁はソデクソが提供した給食の冷凍イチゴ(中国産)に含まれていたノロウイルスが原因である可能性が高いと発表した。
ソデクソは、在庫のイチゴを処分した。
2008年5月9日、厚生労働省は中国産鶏肉を使った加工食品であるチキンカツ、生姜焼き用の鶏肉から、基準値以上の化学物質フラルタドンを検出したと発表。
2008年10月16日、三井物産が中国から輸入し、キユーピータマゴに納入した乾燥卵からメラミンが検出された。
輸入した20tのうち400kgは市場に菓子パン材料として流通していた。
在庫19.6tは三井物産により回収済み。ニワトリの飼料にメラミンが混入したことが原因と考えられている。検出された濃度は最大で4.6ppm。同日、ジャパン・フード・サービス(兵庫県)が中国から輸入したフライドチキンからも、1.6ppmのメラミンが市場への流通前に検出された。
鶏卵に似せた「人工卵」の製造がなされ実際に中国で販売されているとされ、その素材や添加物により長期に摂取しつづけると肝障害など、人体に悪影響がある可能性が報じられている。
2014年7月20日、上海福喜食品有限公司が期限切れの鶏肉を使用したナゲットを製造していたと東方衛視が報道した。
日本マクドナルドやファミリーマートなどがこの会社が製造した鶏肉を使用していたとして販売を中止した。
2010年6月、ドイツ卓球協会は、ドーピングに用いられるクレンブテロールが検出された所属選手1名を2年間の出場停止処分(その後、解除)とした。
その後、本人が意識的に摂取したものではなく、遠征先の中国蘇州市内のホテルで食べた豚肉に薬物が残留していたことが原因と判断されている。
2011年3月、豚肉の6割から痩肉精(塩酸クレンブテロール)など、薬品が検出されたと報じられた。また成長促進のための抗生物質、消毒薬乱用、重金属の含有量超過が中国の豚に見られると指摘されている。
中国中央電視台も河南省にある10カ所の養豚場が、痩肉精を日常的に使用していると報じた。「痩肉」とは脂身の少ない豚肉のことで値段も脂肪が多いものよりも高く、この肉質を作るために使用されている薬品が「痩肉精」と呼ばれる。
この豚肉は日本国内への流通が懸念されていた。厚生労働省は、ちぬや冷食株式会社と日本ハム系子会社の宝幸株式会社の輸入した冷凍豚串カツからクレンブテロールが検出されたことから、平成21年6月、両社に対して中国産豚肉及びその加工品の自主検査を命じた。
2004年1月、中国のテレビ中国中央電視台の番組で人毛を精製して作られる醤油を暴露する番組「毛髪水醤油」が放送された。
記者たちの間で頭髪を原料にした醤油のことが話題になっていたところから取材が始まった。製造者によれば、人毛・頭髪は中国国内の美容院や理容店、病院から収集され、中にはゴミ(使用済みのコンドームや、使い古した病院綿、使用済みの生理用品、使い古した注射器など)が混入しているという。
人毛からアミノ酸を抽出し液体または粉末が精製され作られた人毛醤油は、秘密裏に日本などの外国へ輸出されるという。その後、中国政府は人毛を使って醤油を作ることを禁止した。
下水道の汚水を精製することにより食用油に再生、販売する行為が商業ベースで行われていることが、国営ラジオ放送サイト・中国広播網が2010年3月17日に放送した。
過去よりうわさはあったが、この年、国がはじめて認めた。
中国では地溝油と呼ばれ、食用油の年間消費量の10%にあたる200万-300万tが地溝油であることが明らかになった。
2002年に中国政府農業部の「コメおよびコメ製品品質監督検査試験センター」の抜き取り検査で、サンプル中国米に含まれていた重金属で基準値超過率は鉛28.4%、カドミウムが10.3%であった。
2007年の南京農業大学農業資源環境研究所の潘根興教授の調査では中国の6地区(華東、東北、華中、西南、華南、華北)のコメを無作為分析した結果、10%のコメに基準値を超えたカドミウムが含まれており、重金属汚染米は長江以南で生産される籼米(せんまいインディカ米)であり、湖南省、江西省は深刻な状況にあった。
中国のコメの年産量は約2億トンなので、カドミウム汚染米の量は2000万トンとなり、日本の米生産量882万トン(2007年)の約2.3倍にのぼる。カドミウム汚染米を食べた広西チワン族自治区桂林市陽朔県興坪鎮の思的村の住民には骨軟化症、腎機能の低下、筋力低下、骨の激痛を発症しており、これは日本でのカドミウム中毒によるイタイイタイ病と同様の症状である。この思的村では1960年以前からカドミウム汚染が存在していたとの調査報告もある。
2008年4月の潘根興教授の再調査では江西省、湖南省、広東省などの米の60%以上に基準値を超えるカドミウムが含まれていた。
中国南部の酸性土壌で「超級雑交稲(スーパー・ハイブリッド稲。袁隆平が開発した品種)」を栽培すると通常の稲に比べてカドミウムの吸収量が高まり、また土壌のカドミウム汚染が汚染米の根本的な原因とされた。
2008年以降に限っても、中国の環境汚染による事故は100件以上発生、ヒ素、カドミウム、鉛など重金属を原因とするものが30件を越え、2009年の湖南省瀏陽市のカドミウム中毒事件では、約500人がカドミウム中毒になり、2人が死亡した。
2010年には武漢大学環境法研究所の王樹義教授の調査でも重金属類による土壌汚染は深刻で、また中国科学院生態環境研究センターの調査では、カドミウム、ヒ素、クロム、鉛など重金属汚染の影響を受けている面積は約2000万ヘクタールにおよび、中国の総耕地面積の約5分の1に及び、重金属類以外に農薬、抗生物質、病原菌などによる土壌汚染も進行している。
この汚染で中国全土で毎年1000万トン以上の穀物が減産になっている。
2010年2月3日、中国政府は土壌汚染防治法の公布準備を開始し、法案立案の専門家チームは「中国の現行の土壌汚染防止関連法規は、汚染の管理や改善に重点が置かれており、防止や予防が疎かになっていた」と指摘した。
2011年2月14日に中国で発行された週刊誌『新世紀週刊』で宮靖記者が「鎘米殺機(カドミウム米の殺意)」記事を掲載し、中国政府農業部や潘根興教授の調査にもとづくカドミウム汚染米が報道された。この記事は日本でも報道された。
財新網も中国国内で販売されている米の10%がカドミウムに汚染されていると報道。
工場排水による土壌汚染などが原因とみられるが、中国には重金属に汚染された土壌での栽培基準が存在していない。
北村豊によれば、中国の公害病は日本のかつての公害病よりもはるかに深刻であるが、中国政府は2011年2月時点で公害病の存在を公式に認めていない。
日本への中国米輸入は近年増加傾向にあり、2011年上半期には1万5484トンだったが、2012年上半期には3万5965トンにのぼり、輸入量は2.3倍になった(財務省統計)。イオングループ、イトーヨーカ堂などセブン&アイ・ホールディングス、ゼンショーホールディングスなどは中国米を取り扱う予定はないとした。
『週刊文春』2013年2月14日号によれば、2002年の日本を基準値とすると長江河口の汚染は、水銀244倍、鉛3500倍、ヒ素1495倍、カドミウム4.2倍となる。重金属以外でもBHCやDDTなどの有機塩素化合物などによる土壌汚染が指摘されている。
中華人民共和国環境保護部の推計では、重金属汚染食料は年間1200万トンに上る。中国の富裕層は中国国内の野菜を信用せず、日本の野菜を食べているのに対して、中国産野菜の日本への輸出は年々増加している。
中国では、偽ミルク、偽薬など偽装品が摘発されている。また日本でも中国産食品を日本国産とする産地偽装がたびたび発覚しており、他にも雪印、赤福、白い恋人、船場吉兆、マクドナルドなどの食品偽装が発覚している。
松浦晋也は「日本は中国を笑えない」が、日本の場合は「もったいない」から食製品の再利用や消費期限シールの張り替えが起き、中国の場合は「もうけるためなら、消費者に健康被害が出ようと知ったことではない」という考えが背景にあり、このような問題が起こると指摘している。
2007年に国家食品薬品監督管理局は薬品製造機関における調査員が解決した偽薬を含む14のケースと「健康事故」を含む17のケースを報告した。その一つは2006年5月に10人が注射を受け死亡した偽亮菌甲素Aの事件である。
亮菌甲素Aの製造工場の薬品品質検査官は薬品に化学物質ジグリコールを加えるのを忘れ、2006年7月、抗生物質と消毒剤を成分として飲み込んだ6人が死亡し、80人以上が病気になった。
2006年、政府は160の薬品製造者と小売店の営業免許を取り消した。
2007年、国際刑事警察機構のジョン・ニュートンによると、中国の犯罪組織が国境付近で大規模な偽薬の取引を行い、アフリカで発見されたことが明らかになった。
中国中央電視台はその組織が偽のアルブミンの製造で300%の利益を得、正規品の不足を補っていたと当局から引用した。
中国各地で高級食材であるフカヒレの偽せものが大量に出回っていると、国営メディアが2013年1月に報じた。
そのフカヒレは、エイなど他の魚介類を用いた代用品ではなく、緑豆の粉と海藻由来コラーゲンを用いて人工的に製造した「人造フカヒレ」とされる。
2006年から2007年にかけてパナマでジエチレングリコールが混入した中国製咳止めシロップで365人が死亡した。2007年5月にはパナマで中国製歯磨きから致死量のジエチレングリコールが検出された。また、同月、ドミニカ共和国、オーストラリアでも発見された。
2007年6月1日、米国食品医薬品局(FDA)はロサンゼルス、プエルトリコ、マイアミで中国製の歯みがき(商品名「ShiR Fresh Mint Fluoride Paste」)に有毒化学物質ジエチレングリコールが検出された、と発表した。
米国の疾病管理センターとパナマ当局の合同調査で、溶解剤や不凍液など工業目的に使われるジエチレングリコールを、解熱やせき止めの効果を持つグリセリンと偽装して中国の江蘇省泰興市の工場において作成し、バルセロナの貿易会社経由でパナマに流通していたことが判明した。その後、工場責任者は中国当局によって検挙された。
日本においても厚生労働省が中国製医薬部外品などの自主調査を製造業各社に要請したところ、2つの製品よりジエチレングリコールが検出されたため販売元が自主回収した。
各国で食品廃材からコラーゲンやゼラチンどが抽出され医薬品や化粧品に利用されているが、2012年に中国で廃棄された革靴などの革製品から抽出された工業用ゼラチンが薬用カプセルとして青海省、吉林省、四川省、河南省の製薬会社で加工され、また当局の調査で重金属クロムが検出されたことが発覚した。
中国では工業用ゼラチンの食用利用は禁止されており、また日本では厚生労働省医薬食品局がこれらの製薬会社のカプセルを使用しないように各自治体に通達した。在中国日本大使館も在中日本人にカプセル使用に注意するよう通達した。
中国当局CFDAの発表によれば、カプセル製造販売の中止命令を受けた製薬会社には長春海外製薬グループ会社、吉林省輝南天宇薬業株式有限会社 、丹東市通遠薬業有限会社、青海格拉丹東薬業有限会社、四川蜀中製薬株式有限会社、通化金馬薬業グループ株式有限会社、通化盛和薬業株式有限会社、通化頤生薬業株式有限会社、修正薬業グループ株式有限会社などがあり、カプセル抜き取り調査でクロムが検出された製造会社には浙江省新昌県の卓康カプセル有限会社、華星カプセル工場、瑞香カプセル有限会社、浙江康諾カプセル有限会社、浙江新大中山カプセル有限会社、新昌県沃洲カプセル有限会社、浙江林峰カプセル有限会社、誠欣カプセル有限会社、天林化工カプセル有限会社、重慶の匯祥カプセル有限会社、瑞迪カプセル有限会社、成都の正和薬用カプセル有限会社、金瑞薬用カプセル有限責任会社、河南省の焦作金箭実業総会社、昊海薬業有限会社などがある。
2006年9月1日、四川省崇州市の小学校で給食を食べた300名以上の生徒が食中毒になった。
そのうち、およそ200名の生徒が頭痛や熱、吐き気、下痢のため病院に運ばれた。学校は調査のため一時的に閉鎖された。同日、遼寧省の中学校でも夕食を食べた生徒に食中毒が起きた。
教育部は調査を依頼し、調査員は食中毒の原因は学校の衛生状態であると推測した。夏休みの間、学校は清掃、消毒されず、生徒が9月に戻ってくると、不衛生な食品を食べたり、水を飲んだりするはめになった。
2006年の12月、北京の大鴨梨烤鴨店(Dayali Roast Duck Restaurant)で「ヤマドリタケ(Boletus、牛肝菌)」とするキノコを食べた16人が病院に搬送された。キノコは吐き気、めまいを引き起こし、食べた人は博愛病院と第307人民解放軍医院で治療を受けた。
2006年11月、衛生部の当局者は7月から9月31日までに31人が死亡し183人が食中毒にかかったとしており、キノコによる食中毒の危機が高まっていると警告した。本物のヤマドリタケは無毒の食用きのこであるが、当局は人々が有毒なものとそうでないものとの正確な区別ができないのではないかと憂慮した。
北京市の工商当局が2007年7月11日に行った検査で、同市朝陽区の露店で段ボール片入りの肉まんが販売されていたことが分かった。
段ボール片6に対して豚肉4の割合で製造、しかも使用されていたのは病死した豚の肉だったと判明した(7月12日付京華時報)。しかし、これをスクープした中国北京テレビは18日、番組の中でやらせ報道だったことを認め、謝罪した。