自動車検査証
車両重量測定時の前後タイヤに掛かる重量(アクスルウエイト)が記載される。重量バランスや安全性、運動性に関わる部分である。セミトレーラ及びセンターアクスル式フルトレーラを除き、これらの合計値が車両重量となる。
軽自動車の検査証には前後軸重、後前軸重欄は無い(車両の大きさの制限から3軸以上とする必要性が薄い為)。改造等で前後軸、後前軸を追加した場合は備考欄に記載される。
トレーラの重量については、それぞれの軸重は本欄に記載されるが、セミトレーラの第五輪荷重は備考欄に牽引車の要件として記載される。また、センターアクスル式フルトレーラの連結器(ベルマウスやヒッチボール等)に掛かる荷重は記載されないが、空車時の連結器に掛かる荷重は「車両重量-各軸重の合計値」で求めることができる。
本項記載の日をもって自動車検査証の有効期限が満了する。本項に記載されている当日内までは自由に運行できる為、最短でも翌日正午が満期となる自賠責保険(共済)契約が必要となる。
仮に同日を満期とするような自賠責保険を締結してしまうと、半日不足することとなり、自動車検査証の交付を受けられない。
本欄が2つある理由は、運輸支局の職員が僻地や離島等に出向いて行う「出張検査」時に、諸元に変更がなく継続検査に合格した場合、新たな検査証の交付を行うことなく「満了日のみを更新する場合」に用いられる。但し、自動車技術総合機構の業務簡略化や民間車検場(指定整備工場)での継続検査での受検により、出張検査そのものが行われなくなって来ている。
また、継続検査に合格したからといって「必ず新たな検査証満了日の印字された自動車検査証を交付しなければならない」というルールはなく、空欄部分に「平成29年同左月同左日」などと記載され運輸支局名の印が押されることで有効となる。しかし、自動車検査標章が小型化され、都度印刷発行される現在に於いては標章に満了年月日が印字されている為ほぼ用いられる事はなく、運輸支局側で何らかの事情により新たな検査証の交付が行えず、有効期間を延長する措置がとられた場合等に記載する欄として「念のため」設けられているに過ぎない。
所有者の氏名又は名称・住所
その車両の所有者が記載され、本項への記載をもって初めて所有権を主張できる。逆に、記載されていなければ一切の権利は主張できない。
登録に際し印鑑登録証明書の提出が必要な登録車の所有権は国が公証し、第三者対抗要件を与えている。しかし、所有者の届出の為に印鑑登録証を要しない軽自動車等の所有権を国が公証する機能はない。
リース車やローン売買による所有権留保車で、所有者が登録情報の通知を希望した場合は本項が省略された「Bタイプ車検証」が発行され、本項の内容は備考欄に記載される。
共同所有の場合、本項は代表者1名のみの記載となり、他の共同所有者の情報は備考欄に「共同所有者の氏名、名称 ~」が記載される。
本項目の変更に関する登録、いわゆる名義変更は、手続き上「移転登録」である。委任状の記載間違いによっては手続きが出来ない。但し、この場合でも軽自動車は「記載変更」である。
使用者の氏名又は名称・住所
その車両の使用者が記載される。
本欄が空欄(***)表記の場合、使用者と所有者は同一である。
共同使用の場合、本項は代表者1名のみの記載となり、他の共同使用者の情報は備考欄に「共同使用者の氏名、名称 ~」が記載される。
使用者が本車両を使用する主たる住所が記載される。
本欄が空欄(***)表記の場合、使用の本拠の位置は使用者の住所と同一である。
法人の営業所や支店等で使用する車両の登録の際等に使用される。
車検証上の所有者と使用者が現に異なる車両の管轄変更を伴う移転登録を行う場合、使用者と使用の本拠の位置の変更を行なってから所有者の変更を行うという手続きとなる為、所有者の住所と使用の本拠が同じであっても記載される。この場合、記載変更用のOCR用紙代と手数料が余分に必要となる。
本項目の住所地を管轄する運輸支局(検査登録事務所)で登録を受け、ナンバープレートが交付される。
道路運送車両法によって、所有者の変更があった場合(13条)、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置が変更となった場合(12条)は、15日以内に変更する手続きを行うこととされている。よって、転居後も以前住んでいた場所で登録された車両の変更登録を行わずに使用し続けるのは違法であるが、一般に周知されているとは言い難い。
これらの住所は、国土交通省の定めた住所コードによってOCRシートに記載する。市区町村合併、地名変更等によって旧名称で記載されている検査証も有効であるが、欄内右端の住所コード表示は旧コードままの表示(登録車)又は無記載(軽自動車)となる。住居表示の実施等によって地番が変更となった検査証も有効である。これらの場合についての記載変更は道路運送車両法第67条2項により登録義務の例外とされているので、使用者が手間を掛けて書き換える法的な必然性は無い。尚、継続検査等に併せて新表示に書き換える事を希望する場合、市町村合併による記載変更の場合に限り記載変更に関わる手数料・用紙代とも無料となる。
また、市区町村合併、地名変更等によって車検証上は旧名称で表示されている車両の各種手続きを行う場合、委任状、OCRシート等には検査証に記載された通りの住所を記載する必要がある。この場合は新住所の記載された印鑑証明書のみで手続きが可能である。しかし、旧所有者の住所に地番変更がある場合、あるいは転居前の住所で登録されている車両の場合、婚姻等で旧姓のままの場合は、印鑑証明書に加えて、従前の地番(住所)の記載のある住民票、戸籍謄本、法人の場合は登記簿謄本を添付して手続きを行う必要がある。
主に次の内容が記される。
検査証の発行を行った運輸支局、検査登録事務所、自動車検査場、陸運事務所等の名
ナンバープレートの付いていない新車・中古車を新たに登録した新規登録(但し二輪車と軽自動車は新規検査)
検査証の有効期間を更新した場合継続検査
売買によって所有者を変更する(一般的な)名義変更は移転登録(但し二輪車と軽自動車は記載変更)
登録車については、登録番号の変更を伴う場合は番号変更が、他の運輸支局・検査事務所で登録されていた車両の番号変更は管轄変更入が同時に記載される。
小型二輪車と軽自動車については、同時に車両番号の変更を行った場合でも記載変更のみ、但し小型二輪車は管轄変更入は記載される。
所有者を変更せず、使用者に係る事項のみ変更する場合は後述の変更登録である。
自動車の諸元を変更する検査を受検した構造等変更検査
移転登録によらない所有者の氏名・名称及び住所、使用者、使用の本拠の位置、車両に係る記載内容を変更した変更登録(但し二輪車と軽自動車はこの場合も記載変更)
登録車について、登録番号の変更を伴う場合は番号変更が、他の運輸支局・検査事務所で登録されていた車両の番号変更は管轄変更入が同時に記載される。
小型二輪車と軽自動車については、同時に車両番号の変更を行った場合でも記載変更のみ、但し小型二輪車は管轄変更入は記載される。
自動車の構造に係る事項を変更した場合構造等変更検査が併記され、登録番号の変更を伴う場合(乗用→貨物など)は番変 構変と記載される。
記載内容の錯誤等について、所有者・使用者が訂正を申し出た場合更正登録
記載内容の錯誤等について、国土交通省職員が職権で訂正した場合は更正登録,職権が記される。
自動車検査証の紛失・き損等による再交付
検査標章(車検ステッカー)の紛失・き損等による検査標章再交付
一般的な記載内容について例を挙げ解説する。
これらの他、
職権打刻を行った車両は、車台番号の打刻位置及び元のVIN(シリアルナンバー)
並行輸入車等の場合、エンジンの最高出力時回転数及び型式の打刻位置
構造等変更検査を受けた車両の場合、その改造内容(用途変更や軽微な改造では記載されない)
トレーラーを牽引する車両の場合、けん引可能なトレーラーの車種(車名・型式)、若しくはけん引可能な車両総重量(ライトトレーラー)
トレーラー(被けん引車)の場合、牽引するトラクターの車名及び型式、3軸以上のセミトレーラーは後中軸重、リフトアクスル付きのものはその旨(車軸自動昇降装置付き車)と車軸下降時の総ての軸重
規制緩和、高速道路不走行車、運行記録計の搭載、積載物品の制限など、その車両を運行するにあたっての諸条件
特別な用途に用いられる車両の場合は、その用途(貸渡、建設機械、幼児専用、道路維持作業用自動車、自主防犯活動用自動車、緊急自動車など)
型式指定自動車で、初度登録(検査)以後の改造等によって諸元が変更されている場合は、元々の型式指定番号及び類別区分番号
等が記載される。
記載内容は車両によって異なり多岐に渡る為、 を参照されたい。
また、平成26年2月17日以降に継続検査の申請がなされた車両の自動車検査証には、次の3項目について新たに記載されている。
指定整備車 … 指定工場による定期点検及び継続検査が行われた車両
持込検査車 … 運輸支局・軽自動車検査協会等へ現車を提示して(持込検査)継続検査を受けた車両
検査時の点検整備実施状況(平成27年1月より記載)
定期点検記録簿記載あり … その車両について適当な定期点検整備がなされ、検査証の更新時に記録簿の提示がなされた場合又は指定整備車の場合
定期点検記録簿記載なし … 定期点検記録簿の提示がなされなかった場合、点検項目の一部が省略されている場合
指定整備工場 … 指定整備工場による完成検査が実施され、保安基準適合証が提示された場合
認証整備工場 … 認証整備工場によって持込検査が行われた場合
使用者 … 検査証記載の自動車の使用者自身によって持込検査が行われた場合(ユーザー車検)
その他(使用者以外の者により受検が代行された場合) … 本人に代わって、ユーザー車検代行業者等が持込検査を受けた場合
一時抹消登録を行った車両について再度新規検査を受けた(いわゆる中古新規の)場合や、使用過程車で構造等変更検査を受けた場合、最後の継続検査に関する表示は削除される。
平成29年4月より、普通車・二輪の小型自動車について、指定整備工場が発行した保安基準適合証によって新規登録(検査)及び継続検査を取得した車両について、当該指定整備工場に付された「指定番号」が記載されている。
[工場コード] 01-00123
指定自動車整備事業者(「指定工場」「民間車検場」、以下「指定工場」)が検査対象自動車の自動車検査(継続検査又は新規検査のうち乗用車・軽自動車・二輪車の抹消登録新規車に対する検査)を行った結果、国の定める保安基準に適合する場合に交付する書面である。
全ての検査対象自動車は、原則として国の指定する自動車検査場に実車を持ち込み、保安基準に適合していることの検査(以下「車検」)を受けた後に、国(軽自動車においては軽自動車検査協会)に対して所定の申請を行い、自動車検査証及び検査標章(以下「車検証等」)の交付を受けた後でなければ公道を走行することができないが、指定工場で検査を受けた自動車は、国の検査場での実車検査を省略され、所定の申請を行い、書類審査のみを受ければ車検証等の交付を受けることができる。この国が行うべき検査を指定工場が行い、適合を認めた場合に自動車検査員が交付するのが「保安基準適合証」である。
しかし、申請の際に、既に当該自動車が自動車検査証の交付を受けている場合(有効期限切れを含む)は、自動車検査証の原本も同時に提出しなければならないことから検査完了後は指定工場が預かり、国に対する申請を行うことが一般的で、指定工場で検査を受けても、自動車検査証が当該車両に備付されていない状態となり、自動車を運行することができなくなってしまうことから、指定工場の自動車検査員は車検証等の代わりとして「保安基準適合標章」(以下「標章」)を発行することができる(通称「ホテキ」)。
なお、指定工場を経由した国への検査申請が一般的だが、保安基準適合"証"そのものを指定工場より受け取り、使用者又はその委任者が申請することも可能である。標章では申請はできない。
法の規定により自動車検査証の備付及び検査標章の表示義務が免除されるので、有効期間内は車検証等がなくとも全国どこへでもその目的を問わず運行できる。
一時抹消中(ナンバープレートのない車両)の場合
標章は交付されないが、適合証は交付できるので、検査を指定工場で受ければ申請の際に実車の検査なしでナンバープレートを取得できる。ただし、封印が必要な場合は検査はないが実車の持込は必要である。仮に指定工場や運輸局へ回送するのであれば、臨時運行番号標を取得すればよいが、この場合の運行目的はあくまでも当該自動車の整備点検に必要な最小限の範囲内(レジャーでの運行はもちろん許されず、日常生活に必要な通勤・買い物・業務使用でも運行は許されない)となるので、車検証等が交付されるまでは自由な運行ができない。
抹消登録がまだ(ナンバープレートを返していない)の状態であれば、標章は交付可能であるから、車載車でレッカーしてもらうか、臨時運行番号標で指定工場まで回送し、保安基準を満たした後に標章を交付されれば、上段の扱いとなることから15日間は全国目的を問わず運行できるようになる。(なお、臨時運行番号標での運行の際には、自賠責保険への加入は必要であるから、あらかじめ許可期間をカバーするように加入する必要がある)ただし、期限切れから相当年経過し、その間に車検証の記載事項(主に所有者・使用者の住所氏名)が変更されていると、申請の際にそれらも変更を行なわなければならず、更に管轄変更等ナンバープレートの返納が必要となる場合は、指定工場はナンバープレートも預かることとなるので、一時抹消中と同様に扱いになるが、使用者自身で申請する場合は、とりあえず旧記載のまま標章の交付を受け、15日以内に自分で継続検査及び記載変更の申請をすれば乗り続けることは可能である。
継続検査申請又は新規検査のうち抹消登録新規車に対する検査申請の際に保安基準適合証を提出することにより、当該自動車の検査については書類審査のみとなる。
標章により自動車を運行する際には、前面の見やすい場所に標章の面を表示しておく必要がある。従来は前面ガラス助手席側端下部に貼り付け表示していたが、様式変更後は、原則として正規の検査標章の貼り付け位置である前面ガラス上部中央に貼り付けることになっている。更に、裏面は使用者氏名・住所や車台番号など個人・個体情報が記載されているので、様式変更により覆い隠せるようになった。
標章により自動車を運行する際に備付を免除される書類は、前述の通り自動車検査証と検査標章のみであるので、ナンバープレートの装着及びその他の書類(2年点検記録簿・自賠責証明書)は別途備付が必要である。
審査完了後の新たな自動車検査証と検査標章を当該車両へ備付・表示した時点で標章は(有効期限に関わらず)無効となるので、速やかに取り外し、指定工場へ返却、あるいは使用者の責任において破棄すれば良い。前述の通り、個人情報を含む書類なので、シュレッダー等により裁断処分することが望ましい。
二輪車の場合の表示方法については明確な規定がなく、正規の検査標章の表示位置を類推適用し、ナンバープレート周辺に表示するのが適当と考えられてはいるが、その構造上紛失・汚損などの可能性が高くなるため、実際は運行中に車両に備付又は運転者が携帯していればよいと考えられている。
標章及び適合証共に有効期限は指定工場での検査日より15日である。標章により運行している車両は、期間満了後も有効な自動車検査証等の交付を受けていなければ当然に運行ができなくなり、有効期限を満了した適合証で申請をしても実車検査の免除は受けられない。何らかの理由により有効期限を経過した場合に再交付などの制度はなく、再度検査を受ける必要がある。
また、指定工場での検査終了=車検完了ではない。最終的に書類審査のうえ新たな自動車検査証等が交付された時点で車検完了であることから、書類上の車検完了日は国に対して検査を申請した日となる(指定工場での検査日ではない)ことから、元の自動車検査証の満了日から1か月前までの間に申請された場合は2年後の同月同日、それ以外の日に申請された場合は申請日から起算して2年後が新たな車検証等の満了日となる。なので、指定工場の協力が不可欠ではあるが仮に8月1日車検満了の指定工場による検査は日程的には車検満了日の1か月15日前(6月17日)から受検できる(ただし、申請は車検申請期間と適合証の有効期限が重なる7月1日にしかできない)。また、車検満了日である8月1日に指定工場で検査を受検すると、翌日からは保安基準適合証の効力により15日間は運行を許されることから、適合証の有効期限である8月15日に申請をすれば、2年後の8月15日が新たな車検満了日となるため、空白期間を作らずに次回の車検満了日を15日間延長することも可能であるが、自賠責を通常より1か月余分に加入する必要がある(自賠責は原則として1か月単位でしか加入できない)。
何らかの理由により、新たな自動車検査証等の交付を受けられない場合(手続の失念や書類の形式的審査否決)は、元の自動車検査証の有効期限又は標章の有効期限のどちらか長い方の期限までは運行できるが、保安基準に適合していない場合や後述する納税義務の不履行と審査された場合は、残存する有効期限に関わらず、自動車検査証は没収され即時に効力を失うが、ナンバープレートは有効で、限定自動車検査証(申請日より15日間又は元の自動車検査証の有効期限のどちらか短い方の期間、当該車両の整備のみを目的に運行を許される)が交付されるので、すみやかに整備をして再受検しなければならない。もし、新たな自動車検査証の交付が受けられなかった場合はすみやかに当該事由を解消し、再申請しなければ上記期限以降は運行ができなくなる。なお、近年においては自動車税や放置駐車違反金の未納付があると国は否決することができるので十分注意が必要である。
適合証はA5サイズの用紙に3枚複写式となっており、1枚目が指定工場控、2枚目が提出用、3枚目が標章となっており、使用者(車両)に対しては3枚目の標章が交付される。標章は、使用者が求めれば原則として交付しなければならないが、預かり車検の場合などで、車検証等の交付まで当該自動車の運行の必要がない場合は交付しなくとも良い。構造変更を伴う場合や未登録車の新規登録については本制度は適用されず、適合証・標章共に交付することはできない。なお、偽造抑制対策として表面(標章側)をコピーすると「COPY」の文字が浮かび上がり、表面・裏面共に印刷業社名の周辺にマイクロ文字で「ホアンキジュンテキゴウショウ ゲンテイホアンキジュンテキゴウショウ ホアンキジュンテキゴウヒョウショウ」と印刷されている。
適合証及び標章に自賠責保険の保険期間が記載されるが、この記載は自賠責証明書の代用とはならない。別途、運行日をカバーしている自賠責証明書の備付が必要である。通常、元の車検満了日までは元の自賠責証明書、満了日以降から新しい自賠責証明書の適用となることから、車検が終了したからといって元の自賠責証明書を誤って早く処分しないように注意が必要である。
既に国に対して申請をした結果、当該車両が保安基準に適合しないが直ちに運行を中止させる必要がない程度のものである場合は、国は限定自動車検査証を交付し、整備等の目的に限り一定期間内の臨時運行を許される。指定工場がこの限定自動車検査証の交付を受けた車両の整備が必要な部分を保安基準を満たすように整備し、再検査を実施した時に交付する書類。使用する書類は同一の物であるが、限定である旨が表示される。(限定)適合証は発行できるが、標章は発行できない。既に保安基準適合証の交付を受けた車両について発生することはないが、主にユーザー車検を受検したが検査により指摘された整備が必要な部分の整備について自身では実施できない場合に指定工場に依頼して整備点検を実施してもらい、交付されるものである。
15日の限定期間とはいえ、当該自動車を全国自由に運行させることができ、かつ、国の実車検査を省略できる力を持っていることから、違法改造車の車検に用いられる事(ペーパー車検)も少なくなく、対策として地方運輸局は指定工場に対して抜き打ち検査を行っている。不正車検が明らかになった場合は指定整備事業者の認定を取り消される等、事業の継続が不可能となる事もある。
一般私人が適合証を記載することはないが、偽造・変造・不備などを見破るためには下記の点を確認すると良い。
従来の様式(複写式タイプ)
適合証の自動車検査員の氏名は必ず自署かつ国に届け出ている印章を捺印する。(氏名のスタンプ押しやコンピュータ印字は認められていない)
適合証の指定整備事業者の欄に代表者の捺印がある。
標章の有効期限は、国の指定する専用の朱色のスタンプで表示される。
その他の事項についてはスタンプ押しやコンピュータ印字でも構わない。
裏面は複写式となっており、使用者に対して交付されるのは基本的に複写部となる。
2019年3月より、適合証の電子申請(電子化)が開始され、この電子申請により交付された適合証は、上記によらずすべてコンピュータ印字となっている。また、検査員や事業者の捺印も不要である。
電子申請により交付された適合証は、右上に「電子申請用」という表示がされ、かつ、表1枚の様式で裏は白紙となっている。元々は、A4サイズであるが、上部が標章、下部が事業者控えとなり、下部は切り取られて事業者で保管となるため、使用者に交付される標章は上部のみのA5サイズとなっている。
第58条(自動車の検査及び自動車検査証) - 自動車(国土交通省令で定める軽自動車(以下「検査対象外軽自動車」という。)及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ。)は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
第62条(継続検査) - 登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう継続検査を受けなければならない。この場合において、当該自動車の使用者は、当該自動車検査証を国土交通大臣に提出しなければならない。
第66条(自動車検査証の備付け等) - 自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。
第71条の2(限定自動車検査証等) - 国土交通大臣は、新規検査若しくは予備検査(第16条第1項の申請に基づく一時抹消登録を受けた自動車又は第69条第4項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車であつて、当該自動車の長さ、幅又は高さその他の国土交通省令で定める事項(以下「構造等に関する事項」という。)がそれぞれ当該自動車に係る自動車登録ファイルに記録され、又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項と同一であるものに係るものに限る)又は継続検査の結果、当該自動車が保安基準に適合しないと認める場合には、当該自動車の使用を停止する必要があると認めるときを除き、限定自動車検査証を当該自動車の使用者(予備検査にあつては、所有者)に交付するものとする。
第73条(車両番号標の表示の義務等) - 検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車は、国土交通省令で定める位置に第60条第1項後段の規定により指定を受けた車両番号を記載した車両番号標を表示し、かつ、その車両番号を見やすいように表示しなければ、これを運行の用に供してはならない。
第94条の5(保安基準適合証等) - 指定自動車整備事業者は、自動車(検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。)を国土交通省令で定める技術上の基準により点検し、当該自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をした場合において、当該自動車が保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したときは、請求により、保安基準適合証及び保安基準適合標章(第16条第1項の申請に基づく一時抹消登録を受けた自動車並びに第69条第4項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、保安基準適合証)を依頼者に交付しなければならない。(以下略)
11 第1項の規定による自動車検査員の証明を受けた自動車が国土交通省令で定めるところにより当該証明に係る有効な保安基準適合標章を表示しているときは、第58条第1項(自動車の検査及び自動車検査証)及び第66条第1項(自動車検査証の備付け等)の規定は、当該自動車について適用しない。
第94条の5の2(限定保安基準適合証) - 指定自動車整備事業者は、有効な限定自動車検査証の交付を受けている自動車の当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分を整備した場合において、当該整備に係る部分が保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したときは、請求により、限定保安基準適合証を依頼者に交付しなければならない。
登録車の使用を一時中止する旨を登録した場合、備考欄にその旨(一時抹消登録)が記載された登録識別情報等通知書が交付される。
自動車検査証と異なり、一時抹消登録を申請した際の所有者名及び備考欄情報のみが記載される(一時抹消登録申請時点での使用者名は表示されない)。
いわゆる移転抹消となった場合(譲渡前の所有者と一時抹消登録を申請した所有者が異なり、その所在地の管轄陸運支局等が異なる場合)は [旧自動車登録番号] が備考欄に表示される。
二輪の小型自動車及び軽自動車の使用を一時中止する旨を届け出た場合、自動車検査証を返納した事を証明する自動車検査証返納証明書が交付される。
返納した際の自動車検査証とほぼ同様の内容が記載されるが、記載される順序(書式)及び内容が若干異なる。
登録車の登録識別情報等通知書と異なり、使用者欄が存在するほか、二輪の小型自動車の返納証明書は発行者の職名だけでなく公印が印字される。
中古車販売店等が、契約から納車までの期間を短縮する等の為に、新たな使用者が決まる前に予め検査を取得した(検査時点で保安基準に適合していた)ことを証する書類である。
自動車検査証と異なり、使用者欄は存在しない(当該自動車は自動車検査登録ファイルに登録されていないため、使用者が存在しない)。
自動車検査証に於ける「自動車登録番号(車両番号)」欄は、自動車予備検査証番号欄となる。当該車両の新規登録を行う場合、予備検査証番号で登録指示を行う。
自動車検査証に於ける「自家用・事業用の別」欄は、事業用の適否欄となる。本欄に事業用・適の表示のある車両は事業用車(いわゆる緑ナンバー車)として登録・使用できる。
本証の有効期限は、検査の日から3か月間となる。3か月を経過すると無効となり、再度予備検査を受検するか、新規登録の際に改めて検査を受ける必要がある。