国土交通省直轄ダム
一方、吉野熊野特定地域総合開発計画の中で旧建設省は、新宮川水系において十津川・紀の川総合開発計画とは別個に熊野川総合開発計画を立案。本流筋に3箇所、支流北山川筋に4箇所の多目的ダムを建設し、治水、灌漑および水力発電を行う計画を検討した。ところが詳細な計画立案を行ったところ事業費約450億円(当時の額)に対し完成後の効果がわずかであり、費用対効果に著しく欠けることが判明。1953年9月に建設省は調査事務所を閉鎖して熊野川総合開発計画とそれに基づくダム計画は全て白紙となった。しかし水力発電単独目的であれば採算性が取れることから電源開発が同計画を発電単独目的に修正した熊野川開発全体計画として1954年7月より事業に着手した。現在新宮川水系にある風屋ダム(熊野川)、二津野ダム(熊野川)、池原ダム(北山川)、七色ダム(北山川)、小森ダム(北山川)、坂本ダム(東ノ川)は何れも熊野川総合開発計画に基づき計画されたダム群の後身である。
紀の川水系では和歌山県橋本市と伊都郡九度山町を流れる支流の紀伊丹生川に建設が計画されていた紀伊丹生川ダムが中止されている。治水および大阪府、和歌山市などへの利水を目的に高さ145メートルの巨大ダムが1989年(平成元年)より計画されたが景勝地の玉川峡が水没することで反対運動が強く、その後水道事業者の大阪府、和歌山市などがダム事業から撤退し費用対効果で事業の継続が困難になったことから2002年(平成14年)に中止されている。
中国地方整備局管内では既設ダム・堰16基、再生事業中ダム2基を直轄管理・施工している。ただし河川法第17条の兼用工作物規定に基づき、坂根堰(吉井川)は農林水産省、および水道事業者の代理人である岡山県との共同事業として建設されている。
中国地方の河川総合開発は日本全国に先駆け山口県が、青森県とほぼ同時に開始した。県東部を流れる錦川に1940年(昭和15年)、日本最初の多目的ダムである向道ダムが本流上流部に建設され、続いて厚東川ダム(厚東川)や木屋川ダム(木屋川)が施工された。終戦後には岡山県も岡山三大河川の一つで県都・岡山市を貫流する旭川の総合開発に着手し、本流中流部に旭川ダムを建設した。1950年(昭和25年)の国土総合開発法施行による特定地域総合開発計画では大山出雲特定地域総合開発計画に基づき湯原ダム(旭川)が、錦川特定地域総合開発計画に基づき菅野ダム(錦川)が県営ダム事業として建設され、続いて佐波川水系、高梁川水系などでも佐波川ダム(佐波川)や河本ダム(西川)といった多目的ダムが建設されるなど、中国地方における初期の河川開発は地方自治体が積極的に進めていた。
一方、国直轄の河川総合開発は1947年(昭和22年)に内閣経済安定本部が中国地方最大の河川である江の川を調査対象河川に指定して、治水・灌漑・水力発電を目的とした多目的ダム群を建設する江の川総合開発計画を1949年(昭和24年)に策定したのが最初である。しかしこの計画は1952年(昭和27年)を以って打ち切られ、以後は河川改修を軸とした計画に縮小された(後述)。国直轄ダム事業が開始されたのは鳥取県西部を流れる日野川の支流・印賀川に1964年(昭和39年)より着手した菅沢ダムが初であり、日野川の治水や米子市周辺地域の灌漑、上水道供給を目的として1968年(昭和43年)に完成した。1964年の河川法改定で河川等級制度が導入され、中国地方では中国地方最大の都市・広島市を貫流する太田川水系が1965年(昭和40年)に一級河川の指定を受けたのを皮切りに、1968年の小瀬川水系まで13水系が一級河川の指定を受けた。一級河川指定に伴い各水系では水系全体の治水・利水事業計画である工事実施基本計画が旧建設省により定められ、多目的ダム事業もこの中で計画されたが、計画が加速するのは1972年(昭和47年)7月に発生した梅雨前線による集中豪雨・昭和47年7月豪雨による水害であった。この豪雨は島根県で斐伊川・宍道湖の氾濫により松江市中心部が1週間にわたり浸水被害を受けたほか、広島県では江の川の氾濫で三次市、太田川の氾濫で県北西部が洪水被害を受けるなど中国地方の主要河川の多くが氾濫し流域に大きな被害を与えた。
この豪雨災害を機に計画・施工されたダムとして尾原ダム(斐伊川)、志津見ダム(神戸川)、温井ダム(滝山川)、灰塚ダム(上下川)、島地川ダム(島地川)がある。このうち志津見ダムが建設された神戸川は計画策定当時は島根県が管理する二級河川であり、本来なら特定多目的ダムが建設されない河川であるが豪雨を機に計画された斐伊川放水路が斐伊川・神戸川間を連結するため両水系を一体化した治水事業を行う必要が生じ、沖縄県(後述)以外では唯一の例外として直轄ダムが計画された。一方で中国地方は広島市を始めとする都市部での人口急増、また水島臨海工業地帯を筆頭に瀬戸内海沿岸で工業地帯が続々誕生したことで水道需要が逼迫、こうした利水の観点からも特定多目的ダムを利用した河川開発が行われた。広島市の水がめとして江の川本流に土師(はじ)ダムが建設され、中国山地を貫くトンネルで江の川から太田川に導水された水は高瀬堰(太田川)を経由して広島市や呉市、さらに大きな河川が無く慢性的な水不足に悩まされる芸予諸島に送水された。また芦田川の八田原ダムと芦田川河口堰は福山市・福山臨海工業地帯、小瀬川の弥栄ダムは大竹市・岩国市の水がめとして機能している。
管内で計画・施工中のダムとしては旭川中上流部ダム再生事業がある。これは平成30年7月豪雨(西日本豪雨)による惨禍を機に旭川の治水安全度向上を図るため、岡山県が管理している旭川本流の既設2ダム、湯原ダムの貯水容量配分の変更と旭川ダムの放流施設増強が軸であり、県都岡山市などの治水安全度向上を目指す。国土交通省によるダム事業再検証の対象ダムは存在しない。しかしダム事業と移転住民の軋轢については苫田ダム(吉井川)と灰塚ダムで特に見られた。両ダムとも水没対象となる自治体・住民が官民一体となって激しい反対運動を繰り広げ、特に苫田ダムは1953年(昭和28年)に岡山県が吉井川総合開発事業として計画した吉岡ダム計画の後身として当初計画より上流の苫田郡奥津町(現在の苫田郡鏡野町)に計画されたが、1957年(昭和32年)に新聞報道でダム計画が知られると奥津町では激しい反対運動が勃発。1959年(昭和34年)には奥津町が苫田ダム阻止特別委員会条例を制定して移転を余儀なくされる470戸504世帯の住民と共にダム建設絶対反対を表明、1994年(平成6年)に条例が廃止され2001年(平成13年)に最後の地権者が補償に合意するまで計画構想発表から44年の歳月を費やした。また水源地域対策特別措置法(水特法)の指定対象外である温井ダムでは、移転住民達が建設省や下流受益地の広島県、広島市に対して山県郡加計町(現在の山県郡安芸太田町)当局と協力し対等な交渉を粘り強く行い、集団移転と地域活性化策の導入という要望を勝ち取った。この結果、温井ダムは広島県の主要な観光地に成長し、加計町の観光客数はダム完成後の2002年(平成14年)には前年比2.4倍、約50万人が訪問している。
なお、中国地方の一級河川において天神川、高津川、旭川、高梁川の各水系には直轄ダムが建設されておらず、このうち高津川水系には本支流を含めダムが一つも建設されていない。これは流域の水需要が他水系に比べ河川水のほか地下水などでも賄えるため逼迫しておらず、河川総合開発の必要性に乏しいためであり国土交通省が策定した高津川水系河川整備計画においても治水事業は堤防整備と河道掘削で対処すると明記され、ダム計画は将来的にも考えられていない。残る水系のうち天神川水系を除く河川では流域の地方自治体により旭川・湯原(旭川)、千屋(高梁川)などの補助多目的ダムが建設されている。中国地方の直轄ダムにおける技術的特徴としては、島地川ダム施工におけるRCD (Roller Compacted Dam-Concrete) 工法の導入が挙げられる。この工法は、セメント量を極力少なくした超固練りのコンクリートを、ブルドーザーや振動ローラといった重機で締め固める工法であり、アメリカ陸軍工兵司令部やパキスタンのタルベラダム(インダス川)放流トンネルで試験的に導入されていたが、島地川ダムにおいて、世界で初めて本格的な施工法として採用した。事業費削減や工期短縮に有用であり、日本におけるダムの主流な施工法の一つになっている。
中国地方整備局管内における中止したダム事業は、旧建設省時代を含めると9ダム事業がある。
中国地方で国直轄のダム計画が最初に立てられた江の川では1947年に内閣経済安定本部が河川総合開発調査を実施し、江の川本流に3ダム、支流西城川に1ダムを建設する計画が1949年に立案された。このうち島根県邑智郡都賀行村(現在の邑智郡美郷町都賀行)に計画された治水と灌漑、出力11万9000キロワットの水力発電を目的とする都賀行ダムは、総貯水容量が5億8010万立方メートルと岐阜県の徳山ダム(揖斐川)に匹敵する巨大ダム計画だった。だが建設が行われると水没範囲は県境を越えて広島県三次市にまで達し、水没戸数1,614戸という沼田ダム計画(利根川)に匹敵する大規模な水没補償となる。このため経済性や地元への影響などが勘案され4ダム計画の調査は1952年を以って打ち切りとなり、全て白紙となった。しかし白紙となった事業のうち江の川本流の下土師ダム計画は後に復活し、土師ダムとして完成している。また、斐伊川水系総合開発の一環として斐伊川筋と支流の三刀屋(みとや)川に合計3ダムを建設する計画も立ち消えとなったが、尾原ダム計画は昭和47年7月豪雨により斐伊川・神戸川総合開発計画の主要事業として復活し、完成している。
公共事業見直しに伴う中止事業としては、岡山三大河川の一つである高梁川の支流・小田川に計画されていた柳井原堰がある。これは高梁川流域を襲った1967年の渇水を機に、倉敷市や玉野市などへの上水道と工業用水道供給を図ると同時に洪水流下の阻害要因となっている小田川の高梁川合流点を改修により下流へ付け替え、その新合流部に柳井原堰を建設して流域の治水と利水を図る高梁川総合開発事業の中心施設であり、完成すれば高梁川水系唯一の特定多目的ダムとなる予定だった。しかし水需要の変化により倉敷市など水道事業者が事業から撤退したため、治水整備の必要性はあるものの柳井原堰については2002年に中止することが決定した。
一方、太田川本流に計画されていた吉和郷ダムは、1975年(昭和50年)策定の太田川水系工事実施基本計画において温井ダムと共に太田川の治水・利水を担う役割を持っていたが、調査のみで立ち消えとなった。ところが2005年の台風14号で太田川水系が大きな被害を受けたのを機に治水計画の見直しが検討された。中国地方整備局の諮問機関である太田川河川整備懇談会では治水・利水の新指針となる太田川水系河川整備計画策定作業において、温井ダム以外は発電用ダムしかない太田川水系既設ダム群(立岩、鱒溜、樽床、王泊、宇賀)の運用改善検討に加え、太田川本流を始め滝山川、柴山川などの主要支流における治水目的を持つ新規のダム建設について可否を検討した。過去の豪雨における降雨特徴や流域における宅地の分布状況、環境や景観への影響などを参考に検討した結果、台風14号の主要な降雨地帯でもある太田川本流や柴山川、滝山川といった上流域北西部・南西部が建設に有利との見解をまとめた。建設が有利とされた太田川上流域にかつての吉和郷ダム計画地点があることから、吉和郷ダム計画復活を匂わせる新聞報道もなされたが、現状では計画の復活があるかは未定である。
四国地方整備局管内では管理中のダムが7基、施工・ダム再開発事業・再生事業中のダムが3基、合計10基のダムが管理・施工されている。なお、管内の直轄ダムの型式は全て重力式コンクリートダムであり、地方整備局では唯一である。
四国地方における直轄の河川開発は、四国最大の河川である吉野川において開始された。1949年(昭和24年)に内閣経済安定本部は日本の主要10水系において、大規模治水計画の策定を旧建設省に求めた。10水系に吉野川水系も対象として挙げられ、吉野川改訂改修計画が成立する。この時に吉野川水系でもダムによる治水計画が導入され、吉野川本流に現在「四国のいのち」と称される四国最大のダム・早明浦ダムが、支流の銅山川に柳瀬ダムが計画された。さらに翌1950年(昭和25年)には、治水のみならず灌漑や水力発電といった吉野川水系の河川総合開発計画が立案され、経済安定本部、建設省、農林省(現在の農林水産省)、通商産業省(現在の経済産業省)、電源開発、四国電力および四国四県が参加する吉野川総合開発計画が開始された。
近代における吉野川水系の水利用については、1855年(安政2年)に伊予国宇摩郡の庄屋が慢性的な水不足を解消するため今治藩三島代官所に銅山川疏水を陳情したのが発端となり、1914年(大正3年)の旱魃を機に法皇山脈を貫くトンネルで銅山川の水を宇摩地方(現在の四国中央市)へ導水し、灌漑に利用する計画が具体化。1919年(大正8年)に農商務省が銅山川疏水の調査を発表した。その後水力発電目的も加わったが下流部の慣行水利権を持つ徳島県が愛媛県への分水に猛反対し事業は停滞、1936年(昭和11年)と1945年(昭和20年)、1947年(昭和22年)の三度にわたる愛媛・徳島両県の分水協定を経て銅山川疏水と水源である柳瀬ダムの建設が1948年より開始された。ダム事業は当初愛媛県が事業者であったが1947年の第三次分水協定においてダムの目的に治水が加わったことから、事業は愛媛県の委託という形で建設省が施工を行い、完成後も建設省が管理することになった。柳瀬ダムは1953年(昭和28年)に完成し、四国における直轄ダム第一号となる。そして銅山川疏水も実現し、98年におよぶ悲願が達成された。
吉野川総合開発計画は高度経済成長期を迎え水道需要が急増した1960年(昭和35年)、四国地方開発促進法が制定されてから加速、早明浦ダムと池田ダム(吉野川)を主軸とした治水・利水の総合開発が再検討されて1966年(昭和41年)2月吉野川総合開発計画がようやく成立。さらに同年11月には水資源開発促進法に基づく指定河川となり吉野川水系水資源開発基本計画が成立、早明浦ダムと香川用水事業は水資源開発公団(独立行政法人水資源機構の前身)が所管することになった。以後公団により吉野川水系の総合開発が進められ早明浦、池田の両ダムを始め新宮ダムと富郷ダム(銅山川)、香川用水、吉野川北岸用水、高知分水などが完成する。何れも水資源機構が管理しており、吉野川水系における直轄ダムは柳瀬ダムが唯一である。
吉野川水系以外では愛媛県の肱川水系と重信川水系、高知県の仁淀川水系と渡川(四万十川)水系で直轄ダムが建設された。肱川では1959年(昭和34年)に本流中流部に鹿野川ダムが治水と水力発電を目的に完成したが肱川流域の人口増加に伴い治水安全度の向上に加え、いよかんなどの特産地である佐田岬半島や宇和島市を始めとした宇和海沿岸地域の慢性的な水不足解消を目的に肱川上流部に野村ダムを1982年(昭和57年)に建設、ダム湖より用水路を通じて灌漑と上水道用水を供給した。また県都・松山市を流域に持つ重信川の支流・石手川に1972年(昭和47年)石手川ダムが完成、松山市の重要な水がめとなっている。一方多雨地帯である高知県では大雨や台風による水害の被害が著しいことから、治水重視のダム事業が展開された。仁淀川では本流に水系最大かつ直轄ダムでは最も総貯水容量が多い大渡ダムを1986年(昭和61年)に完成させ、仁淀川の治水と水力発電に加え、県都・高知市の水がめとして運用されている。また四万十川は本流にダムを建設できる適地がないため、四万十市で合流する支流・中筋川流域の総合開発を行い1998年(平成10年)に中筋川ダムが完成、2020年(令和2年)には横瀬川ダム(横瀬川)が完成し中筋川・四万十川の治水のみならず四万十市や土佐清水市、宿毛市の水源として重要な役割を担っている。
施工中のダム事業は3基あり、この内ダム改造・再生事業が2基ある。1950年の国土総合開発法に基づく那賀川特定地域総合開発計画の中心事業として1955年(昭和30年)に完成した長安口ダム(那賀川)は徳島県が管理する多目的ダムであったが、2000年代に入り水害・渇水が那賀川水系で頻発したことから(後述)2007年(平成19年)にダムは徳島県より国土交通省に移管され、洪水吐き新設によるダム機能の強化を目的とした長安口ダム改造事業に着手している。また長安口ダム上流にある四国電力の小見野々ダム(那賀川)直下流に新しいダムを建設して治水容量を確保する小見野々ダム再生事業が着手された。
1959年に完成した鹿野川ダムは、バイパス放流トンネル増設と貯水容量配分変更を軸にした鹿野川ダム改造事業が2019年(令和元年)完了した。肱川は支流数475河川と日本では淀川、信濃川、利根川に次ぐ数を有し、かつ流域最大の都市・大洲市が元々天然の遊水池となっている場所を都市化しているため水害が絶えず、鹿野川・野村両ダムの完成後も治水計画を上回る水害が発生しているため、治水機能強化を目的としている。鹿野川ダムは完成後愛媛県に管理が移管されていたが、再開発事業実施に伴い2006年(平成18年)に再び直轄管理に戻された。これに関連し、鹿野川ダム直下で肱川に合流する河辺川に山鳥坂(やまとさか)ダムが施工中である。1986年の計画当時は特定多目的ダムであったが、規模を縮小し治水ダムとして施工しているものの環境破壊として市民団体の反対運動が強く、国土交通省によるダム事業再検証の対象となったが事業は継続と決定された。しかし平成30年7月豪雨では鹿野川ダム・野村ダムの放流により流域住民に被害が出るなど地元の不信を招いている。この他ダム事業と地元との軋轢については宇摩地方の住民の悲願を叶えた柳瀬ダムで、補償交渉前に工事を開始した建設省に対し移転住民が反発、さらに当時の愛媛県土木部長が補償交渉の席上ダム湖が将来的にボートも浮かぶ観光地になることを話したところ、「故郷を失う我らの前で、ボートとは何だ」と住民たちの感情を逆撫でしたエピソードが残っている。
なお、管内の一級河川では物部川水系と土器川水系で直轄ダムが建設されていない。このうち物部川水系は1950年より物部川総合開発事業が開始され、最上流部に位置する水系最大のダム・永瀬ダム(物部川)を建設省が、下流の杉田・吉野ダムを高知県が施工し永瀬ダムは1957年(昭和32年)に完成した。完成後ダムの管理は高知県に移管されている。土器川水系では支流の前の川に前の川ダムが計画されていたが、中止されている(後述)。
四国地方整備局管内における中止したダム事業は、旧建設省時代を含めると11ダム事業に上る。大別すると吉野川総合開発計画の策定において計画され、中止もしくは立ち消えとなった事業と、1990年代以降の公共事業見直し政策において中止となった事業に分けられる。
前者については、1949年の吉野川改訂改修計画において早明浦ダムが初めて計画された際に現在のさめうら湖を二分割する形でダム計画が立案され、現在吉野川と瀬戸川が合流する直下に桃ヶ谷ダム(吉野川)を計画したが、早明浦ダム計画に統合された。その後吉野川総合開発計画において、吉野川水系のダム計画は吉野川本流に早明浦ダムと、名勝である小歩危出口付近に計画された小歩危ダムを軸として銅山川には現在の賢見温泉付近に岩戸ダムを建設し、それらの水を池田ダムより香川県へ導水するというものであった。小歩危・岩戸の2ダムは何れも現在の早明浦ダムに匹敵する規模の貯水容量を有し、殊に小歩危ダムは原案の通り完成すれば小歩危、大歩危のみならず県境を越えて現在の高知県長岡郡本山町中心部まで水没する長大な人造湖を形成する。その後事業者の建設省、経済安定本部、電源開発により様々な案が提出、検討されたがこの中には小歩危・岩戸両ダムの統合案として大佐古ダム計画という超巨大ダム計画も存在した。これは吉野川と祖谷川合流点付近に高さ146メートルのダムを建設するものだが、貯水容量は実に6億7600万立方メートルと現在日本最大の人造湖を擁する岐阜県の徳山ダム(揖斐川)を凌駕する規模となる。しかし最終的には早明浦・池田の両ダムを軸にした総合開発計画に修正され、小歩危ダム計画は電源開発が水力発電専用に規模を大幅に縮小したものの大歩危・小歩危水没に対する反対が強く、1971年(昭和46年)9月16日の第56回電源開発調整審議会において小歩危ダムを取水元とする吉野川第一・第二発電所計画が中止されたことで、ダム事業も中止された。また岩戸ダム計画は自然消滅したが、ダム上流部に新宮ダムが1975年完成している。
後者については那賀川本流上流部に計画された細川内(ほそごうち)ダムと吉野川本流下流部に計画された吉野川第十堰の可動堰化が特に知られている。細川内ダムは1972年に徳島県那賀郡木頭村(現在の那賀郡那賀町)に計画された特定多目的ダムであるが、計画発表当初より木頭村が官民一体で反対運動を繰り広げ、特に1994年(平成6年)より村長に就任した藤田恵は条例の制定などを通して激しいダム反対運動を指揮した。この結果、1998年に第2次橋本内閣の建設大臣だった亀井静香が事業凍結の方針を示し、2000年(平成12年)にはダム事業が中止された。細川内ダムの中止はそれまで「聖域」とされたダム事業の在り方に対して一大転機をもたらし、以後ダム事業の中止が急増する。しかしダム中止後の那賀川流域では洪水・渇水被害が頻発。特に渇水については細川内ダム中止後の2000年からほぼ毎年発生し、2005年(平成17年)には工業用水・農業用水が完全に断水し取水制限も112日間におよぶなど流域に深刻な被害と経済損失をもたらした。このことが長安口ダムを国土交通省に移管させた一因となっている。
吉野川第十堰については、江戸時代に建設された現在の固定堰が老朽化し、かつ1976年(昭和51年)に施行された河川管理施設等構造令の整備基準に合致せず洪水流下の阻害要因となっていることから直下流に可動堰を建設して治水機能を強化する目的で、1988年(昭和63年)より事業に着手した。しかし吉野川の環境破壊や税金の無駄遣いなどを理由に姫野雅義など市民団体が反対運動を繰り広げ、日本共産党が組織的に関与・支援するなど運動が盛り上がった。こうした反対運動は2000年に徳島市が堰建設の可否を問う住民投票実施にまで発展した結果、建設反対が10万人以上の票を集め大勢を占めたことで徳島市が反対姿勢に転換。2002年(平成14年)には建設反対を公約とした大田正が徳島県知事に就任したことで国土交通省も事業の凍結を発表し、2010年(平成22年)前原誠司国土交通大臣(当時)により中止が決定した。住民自治と公共事業の在り方に一石を投じた事業であるが、住民投票で賛成派が棄権し、かつ徳島市以外の流域市町村では30万人以上の賛成署名が集まっているのに徳島市の住民投票だけで決定した、また朝日新聞などマスコミの報道姿勢が反対派に肩入れしているなどの問題点が賛成派から指摘されている。
細川内ダム、吉野川第十堰以外では香川県を流れる土器川支流の前の川の計画されていた前の川ダムが中止されている。1990年(平成2年)の土器川水系工事実施基本計画において計画が立案された特定多目的ダムであるが、財政的な問題があり2000年に事業が休止された。ところが慢性的な水不足に悩む香川県内の流域自治体から事業再開の要望が強く出され、再度検討されたが利水目的を実施する目処が立たず、2003年(平成15年)に事業が中止された。
九州地方整備局管内では既設ダム・堰18基、工事中・再生事業中ダム5基の合計22基を直轄管理・施工している。なお沖縄県は沖縄振興特別措置法に基づき国直轄河川事業は内閣府沖縄総合事務局が担当しているため、九州地方整備局の管轄外である(後述)。
台風の常襲地帯である九州地方は、古くから加藤清正や成富茂安などによる治水事業が手掛けられており、流域の治水に寄与していた。だが1953年(昭和28年)6月に九州北部を襲った梅雨前線豪雨・昭和28年西日本水害はそれら営々と積み重ねた治水事業をご破算にし、死者・行方不明者1,001名を出す戦後九州最悪の水害となった。この水害を契機に、旧建設省や九州の各県は河川総合開発事業を計画し、多目的ダムの建設に乗り出した。
九州最大の河川である筑後川水系では1949年(昭和24年)に筑後川改訂改修計画が策定され、筑後川支流の玖珠川と津江川に治水ダムを建設する計画が立案された。しかし昭和28年の西日本水害を受けて全面改訂され、1958年(昭和32年)に筑後川水系治水基本計画を定め、大規模堤防建設・放水路整備などと共に多目的ダムによる治水計画が加わる。検討の結果、筑後川本流に松原ダムと支流津江川に下筌(しもうけ)ダムが計画され、1972年(昭和47年)に完成した。だがこの時期は高度経済成長期に当たり、九州最大の都市・福岡市を中心とする福岡都市圏の人口増加や北九州工業地帯の拡充、さらに筑後平野の農地拡大による農業用水不足といった利水に対する問題が発生。これに対処すべく1964年(昭和39年)筑後川水系は水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定され、以降水資源開発公団(現在の独立行政法人水資源機構)が河川総合開発を主に担当し江川(小石原川)、寺内(佐田川)、筑後大堰(筑後川)、大山(赤石川)といったダム・堰を施工・完成させた。一方建設省は公団事業とは別に筑後川と佐賀県を流れる嘉瀬川を連結する導水路・佐賀導水事業に1974年(昭和49年)より着手した。これは筑後川、城原(じょうばる)川、巨勢川、嘉瀬川を水路でつないで内水氾濫防除を含む洪水調節と、流域市町村に対する上水道供給、さらに水質汚濁が進行した佐賀市内の河川へ河川浄化用水を供給するなどの目的を持った、河川の流量を用水路で調節する「流況調整河川事業」である。佐賀導水事業の中で、巨勢川や周辺の中小河川の洪水を貯留し、ポンプで嘉瀬川へ排水する治水目的を有した巨勢川調整池が建設され、2009年(平成21年)導水路と共に完成した。また日田市への上水道供給や筑後川の流量改善を図る目的で1977年(昭和52年)より松原・下筌ダム再開発事業が行われ、1986年(昭和61年)に完成している。