2010年日本における口蹄疫の流行
2010/8/7を持ってバスタオルプロジェクトは組織を解散した。残存するバスタオル約6000枚とフェイスタオル約200枚消毒マット約1200枚は代表者の大谷氏が自宅倉庫で管理し、今後の風水害の際に支援物資として活用することを計画している。
大谷氏が財政的に逼迫し個人的カンパを募っている。口蹄疫関連で事業としていたパソコン教室が開催できなくなり、バスプロの経費を個人で負担していたりしたため、とても困った事になっている模様。
タオル、洗剤の募集(宮崎大学HPより)
(5月31日(日)に宮崎大学生協まで、以後も連絡を)
6月11日現在、川南町や都農町では、寄付された使い切れないタオル入が山積みとなっており、県は、寄付する時は事前の連絡を呼びかけている。
宮崎県での口蹄疫被害が拡大・長期化するのに伴い、各県、政令指定都市が政府の支援とは別に独自に設定した口蹄疫対策予算や対応策。
主な動き(5-6月)
種牛、種豚、冷凍精液の分散
家畜伝染病予防法(9条)に基づいた知事命令による消毒
消毒薬(炭酸ソーダ中心)や消石灰の無料配布
対策資金の準備・配布、無利子融資、仮払金
動物園、役所、イベントなどでの消毒槽の設置
県や市町村の対策本部の設置、第1回会議
宮崎、熊本、鹿児島、大分県では車両消毒の義務化(6月初旬から)
宮崎県では人の集まる公共施設の閉鎖(県立図書館や公民館など)
セリ市、各種畜産イベントの中止、延期
営農相談、経営相談、心のケア
異常家畜発見時の生産者等からの24時間通報体制(夜間休日も)を整備。
種牛55頭、現在5頭(美穂国6歳、福乃国13歳ほか)。年間子牛出荷78,391頭(2009年)、4割を県外に。2008年第9回全国和牛共進会で内閣総理大臣賞7頭独占(5年に1回)。
宮崎牛、佐賀牛、松阪牛の4割、常陸牛の3割、信州和牛(但馬牛にはならない)
4月28日、緊急対策として総額約33億円の今年度一般会計補正予算を専決処分することを決定し、家畜を薬殺処分した農家や小売業者らへの融資枠を245億円分設定した。
5月12日、口蹄疫で影響を受けた豚・牛の農家に対し、当面の生活資金として200万 - 100万円を上限に無利子・無担保で貸し付ける新たな制度など、約2億1000万円の一般会計補正予算を専決処分した。
6月11日県、宮崎市、都城市で公共施設を閉鎖。県図書館、運動公園、公民館など。
種牛24頭。鹿児島牛、松阪牛、さつま黒豚。
和牛飼育37万頭(北海道に次ぐ)全国2位、豚飼育134万頭、全国一位。
曽於中央家畜市場の子牛の年間取り扱い2万6千頭。全国1位。
宮崎県の南に隣接…自動車だけではなく風雨による感染が心配
5月20日、県内の各自治体やJAは、宮崎県の口蹄疫に伴う競り市延期で、子牛農家支援策を決定。
5月24日種牛の半分12頭を離島に移動する第1陣として、県肉用牛改良研究所(曽於市)(宮崎県境まで7.5 km)の6頭を喜界島に向けて船積み(他に冷凍精子の一部を移動予定)。
5月25日現在、24時間消毒ポイント9ヶ所。
5月26日種豚改良協会(霧島市)などの種豚候補のうち20頭を、県農業大学校(日置市)に移動させた。また、種子島へ移動させる予定だった種牛、種牛候補の計6頭と種豚候補約120頭は、屋久島に移すことに変更した。
6月12日宮崎県都城市の感染に伴い道路封鎖80本を要請するが、自治体の体制が整わず一部にとどまる。
種牛36頭。豊後牛(「勝福平」2010年2月最優秀検定ほか)
肉用牛64,600頭(2008年)
4月30日、口蹄疫の県内発生予防に万全を期するとともに、畜産農家の経営支援を行うため、「大分県口蹄疫総合対策本部」を設置。
5月28日3ヶ所で24時間消毒液マットによる全車両消毒を開始。
6月11日県畜産研究部(竹田市久住町)の種牛36頭のうち、主力種牛7頭を国東市の国東町畜産振興公社畜舎に避難させた。さらに現在精液を供給する基幹種牛12頭のうち最大5頭も避難させる。
6月11日宮崎県境の国道3か所だけの消毒ポイントを、12箇所新規設置し宮崎、熊本県境に拡大する。
種牛16頭。くまもとあか牛。肉用牛147,600頭。
5月13日、困窮した農家への経営支援策として総額80億円の無利子融資枠を設定し、追加の防疫対策をまとめた。
5月25日現在、消毒ポイント9ヶ所(7ヶ所は7-19、1ヶ所24時間、1ヶ所7-17)
5月27日県は県農業研究センター(合志市)の「くまもとあか牛」4頭と黒牛の種牛と種牛候補の計6頭を、来週にも県内2ヶ所(阿蘇市と天草地方)に分散させることを決めた。凍結精液6万本のうち約1万本も八代市に移動させる。
6月20日、4月下旬から休止中の家畜市場6か所は、えびの市で感染終息が確認された翌日の6月5日に7月1日再開を決定。飛び火したが、15日の再協議で、当初決めた通り7月再開を確認した。出荷待ちの子牛が1千頭を超える南阿蘇畜産農協(高森町)。塚元組合長(56)は「高齢や女性の生産者が多く、牛が成長しすぎて手に負えなくなったり、畜舎に収容しきれなくなったりして悲鳴を上げている」と早期再開を訴える。
種牛29頭。壱岐牛、五島牛。肉用牛90,700頭
5月20日、県が農家支援策として、消毒液配布や無利子融資を実施すると発表。
5月21日、すべての農家に消毒薬を配布するほか、競りの延期で影響を受けた農家に1頭あたり35万円(1経営体当たり最大500万円)の無利子の資金融資も行う。
6月11日6月末に県肉用牛改良センター(平戸市)の29頭のうち最大10頭を離島の小値賀島(小値賀町)に移す。
7月6日、県北振興局が、佐世保市小佐々町で、殺処分された家畜を埋却する演習を行った。管内3市2町の行政・農協・建設ら120人が参加した。繁殖用和牛6頭、子牛6頭が殺処分され、農場から徒歩圏内に埋却するという想定で、24人が埋却作業にあたった。
種牛8頭。佐賀牛。肉用牛64,100頭
5月14日、JAグループ佐賀は当面の対策として、子牛や子豚などの競り中止を今月末まで延長し、出荷できない農家を支援するため、仮払金を支払うことを決定。
6月11日福岡・長崎の県境の国道中心に計7か所に消毒ポイントを新規設置し、畜産関係車両を消毒する。
肉用牛28,500頭。
5月21日、「福岡県口蹄疫防疫対策本部」を設置し、第1回の会議を開催。家畜伝染病予防法に基づいた知事命令による消毒も開始された。
知事命令による消毒を7月16日まで延長。埋却地準備を市町村に要請。
肉用牛84,000頭。
5月17日、市町村やJAなど関係者と内容を相談した上で、独自の農家支援を検討。
5月20日、口蹄疫侵入防止対策を話し合う緊急会議を県庁で開き、那覇空港と那覇港で21日から、観光客らの靴底消毒を実施することを決定。
7月2日、県は被害が拡大した時に、種牛などを伊平屋村に避難させる。県家畜改良センターの系統造成豚35頭、県畜産研究センターの種牛3頭、アグー豚4頭、ボア種山羊2頭の合計44頭が避難対象となるが、現在避難予定はない。
肉用牛34,800頭
6月10日雲南市木次町の県畜産技術センターに保管の凍結精液29万本の一部1年分6,900本を、70km離れた江津市江津町の西部農林振興センター江津家畜衛生部に移動した。
7月5日県畜産技術センター(雲南市)の全29頭の種牛の一部5頭を避難牛舎に移動させる。牛舎は、隠岐の島町の旧隠岐空港跡の車庫を改装し、7月中をめどに整備する。また、県内で発生した場合に使用する消毒薬や防護服、豚を殺処分する装置などを、各家畜保健衛生所や各畜産技術センターに約3000万円の予備費で配備する。
肉用牛19,000頭
5月18日、県内で牛や豚を飼育する畜産業者423戸に対して8週間分の消毒剤を支給することを決めた。
4月20日 - 4月23日、県内偶蹄類家畜に対する緊急調査を実施。
4月21日、5月7日、緊急防疫会議を開催。
5月3日から、宮崎県に家畜防疫員を派遣し、防疫措置を支援。
5月12日、九州から宿毛湾港への上陸車両の消毒を開始。
5月17日、口蹄疫対策にかかる関係部局長会議を開催。
5月18日、宮崎県で発生した口蹄疫に係る四国4県緊急畜産課長会議を開催。
5月20日・21日、県内の畜産農家へ消石灰を無料配布。
冷凍精液を県内の複数の家畜保健衛生所に分散させる方針。種牛については「管理体制を考えると、県畜産試験場が一番安全かもしれない」。
愛媛県(宮崎県の海向かい)
5月26日、県畜産研究センター(西予市)の「愛媛甘とろ豚」の雄豚約40頭のうち、種豚となる7頭を県内3ヶ所(大洲市ヶ所、西条市2ヶ所)に移動させる。
九州から船で上陸するすべての車両を24時間態勢で消毒。
すべての畜産農家に消毒薬を配布。
肉用牛58,600頭。
但馬牛(超エース級6頭(8割)、エース級6頭、種牛候補28頭)
生産農場2,566戸 92,850頭(乳用牛502戸 19,300頭、肉用牛2,022戸 47,500頭、豚42戸26,050頭)
4月30日、農林水産技術総合センター畜産技術センターで集中管理している12頭の基幹種雄牛の凍結精液のうち、約5,300本(6頭、約2ヶ月分)を北部農業技術センターへ移動。
5月25日、農林水産技術総合センター(加西市)の但馬牛のエース級種牛3頭を含む6頭と、北約50キロの北部農業技術センター(朝来市)にいる種牛候補6頭を、お互いに交換し移し替える予定。
5月28日、来週中の県下一斉消毒を決定。
異常家畜発見時の生産者等からの24時間通報体制(夜間休日も)を整備。
肉用牛35,100頭
5月25日、畜産研究所(美咲町)の種牛16頭(エース級3頭と候補13頭)のうち6頭を、南東約30キロにある所(赤磐市)に、数日中に牛舎を新築してから移す。
肉用牛112,400頭(全国4位・宮崎、鹿児島、北海道のつぎ)
県畜産研究所種山畜産研究室(住田町)にある凍結精液18万本と種牛18頭。凍結精液のうち3万本を6月14日から20km離れた宮古市県宮古地区合同庁舎で保管する。
宮崎県外に口蹄疫が広がった場合、特に優れた種牛12頭を種山に残し、残りの6頭は50km離れた外山畜産研究室(盛岡市)に移す。県内で発生した時には種山では種牛だけを飼育し、残りすべて別の場所に移す。
339戸で約12,600頭の肉用牛。うち、黒毛和種は296戸で約4,500頭。黒毛和種は年間約1,800頭が食肉用に、うち約800頭が高級和牛「にいがた和牛」として流通。
(P18)
(p48)
無角和種・種牛2頭、飼育200頭。肉用牛19,100頭。
18,000本の凍結精子の半分を美祢市から20km離れた萩市へ。
肉牛が222戸、乳牛が69戸、養豚が64戸などで、計約16万4000頭の牛や豚
6月12日調査、7割が埋却用地確保。
牛2万2千頭、豚1万頭(子牛1万頭の4割は宮崎産)(2009年7月)
529農家、乳牛9830頭、肉牛4788頭、豚7万9791頭(2010年2月)
予防策パンフレットを全529農家に配布。
消石灰60kgを全農家に配布。
北海道浦幌町の民間団体・『うらほろ子ども農山漁村交流プロジェクト』は、2010年7月6日から2泊3日の日程で、大阪府立鳳高校の修学旅行生320人を、酪農体験のため受け入れることになっていたが、口蹄疫の流行を受け、口蹄疫が発生している宮崎県などからの航空便が到着する大阪府の空港から現地入りすることや、北海道庁が「部外者を無闇に牧場に入れるべきではない」と畜産関係者に要請したことなどから、修学旅行生がウイルスを持ち込む可能性も否定できないとして、受け入れを中止した。
2010年5月23日に行われる予定だったサッカーJFL前期第12節のホンダロック vs FC琉球戦(宮崎市生目の杜運動公園陸上競技場)と6月6日に行われる予定だった前期第14節のホンダロック vs アルテ高崎戦(延岡市西階総合運動公園陸上競技場)が『宮崎県内における「口蹄疫」発生における感染防止対策』として中止・順延となった。また6月27日に行われる予定だった前期第17節のホンダロック vs MIOびわこ草津戦(宮崎市生目の杜運動公園陸上競技場)を6月26日にMIOびわこ草津のホームゲーム(会場は湖南市市民グラウンド陸上競技場)として開催し、後期第12節(10月24日)に予定していた同じカード(MIOびわこ草津ホームゲーム)を前期第17節と入れ替えてホンダロックのホームゲーム(10月24日に延岡市西階総合運動公園陸上競技場で開催)として開催することになった。さらに7月11日に行われた後期第2節のホンダロック vs ツエーゲン金沢戦と7月25日に行われた後期第4節のホンダロック vs 松本山雅FC戦は無観客・非公開試合(一般来場者の観戦禁止)で会場も非公表となった。無観客試合はJFLではリーグ発足後初となった。またスポーツイベントが会場を非公開とするのも異例となった。その後7月27日の非常事態宣言の全面解除を受けて8月以降のホンダロックのホームゲームは予定通り開催されることとなり、順延となった2試合も8月中に消化した。
第92回全国高等学校野球選手権宮崎大会も、一般客を立ち入り禁止としたが、出場選手の保護者・親族に限り入場は許可されている。その後非常事態解除のため、準決勝・決勝は一般市民や出場選手以外の生徒・保護者らの入場も解禁された。
高文連十勝支部は十勝管内の基幹産業たる酪農業への影響を避けるため、第34回全国高等学校総合文化祭宮崎大会に十勝支部から出場する予定だった7校91人の不参加を決めた。
県内の運送業が宮崎ナンバーであるがために県外で積み荷の受け取りを拒否される。
(実名を基本とし、公開情報のみ使用)
知事:東国原英夫(ひがしこくばる ひでお)
副知事:河野俊嗣
家畜防疫対策監:岩崎充祐
農政水産部次長:押川延夫
内閣総理大臣:鳩山由紀夫(はとやま ゆきお)(政府対策本部長)
内閣官房長官:平野博文(ひらの ひろふみ)
農林水産大臣:赤松広隆(あかまつ ひろたか)元社会党書記長
農林水産大臣臨時代理(大臣外遊中):福島瑞穂(ふくしま みずほ)社民党党首、参議院比例区、宮崎県延岡市出身、宮崎大宮高校卒業。
副大臣:山田正彦(やまだ まさひこ)九州比例区。政府現地対策本部長(1970年代に畜産業を営み、中国の青島から輸入した牛400頭を飼育、豚出荷年8000頭。石油危機による輸入飼料の高騰で挫折)。
副大臣:郡司彰(ぐんじ あきら)
首相補佐官(農山漁村地域活性化担当):小川勝也(おがわ かつや)参議院北海道(現地対策本部No.2)
政務官:佐々木隆博(ささき たかひろ)
政務官:舟山康江(ふなやま やすえ)北大農学部農業経済学科卒、農水省キャリアーで結婚退職。44歳。
(沖縄県普天間基地移設問題で社民党連立離脱)
内閣総理大臣:菅直人(かん なおと)。元新党さきがけ副代表
内閣官房長官:仙谷由人(せんごく よしと)。元社会党、東大法中退(司法修習22期合格)
農林水産大臣:山田正彦(やまだ まさひこ)
農林水産副大臣・現地対策本部長:篠原孝(しのはら たかし)、京大農学博士、農水省キャリア、農林水産政策研究所長で退職。
事務次官:井出道雄(いで みちお)50年東大法卒。畜産部長、官房長を経て2008年(平成20年)1月林野庁長官、同年5月次官。60歳。
官房長:佐藤正典、52年東大法。2009年(平成21年)1月から現職。前消費・安全局長。
審議官:山田修路
消費・安全局長:平尾豊德(現地対策本部の農水省事務方トップ)大臣官房経理課長、総合食料局次長。
生産局長:本川一善
生産局畜産部長:佐藤一雄
九州農政局長:宮本敏久
農林水産省公報資料より。
田原 健 (社)鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会事務局長(小委員会委員長)(元鹿児島県農業開発総合センター畜産試験場)
岡部 信彦 国立感染症研究所感染症情報センター長
寺門 誠致(てらかど のぶゆき) 共立製薬取締役先端技術開発センター長 (元農林水産省家畜衛生試験場長)(元委員長代理)
明石 博臣 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
今田 由美子 動物衛生研究所動物疾病対策センター長
佐藤 英明 東北大学大学院農学研究科応用生命科学専攻教授
清水 実嗣 微生物化学研究所研究開発部長(元動物衛生研究所長)
津田 知幸 動物衛生研究所企画管理部長(元動物衛生研究所九州支所 臨床ウイルス研究室アルボウイルス研究グループ 代表(前回の宮崎の流行を現場で対処)
3月下旬、発端となった感染疑い牛発生から感染が確定される4月20日まで、牛の症状が「教科書通りの口蹄疫とは異なる初期症状」であったために口蹄疫と診断できず、宮崎県は経過観察とした。また、『朝日新聞』が宮崎県に行なった電話取材によれば、東国原知事への連絡も4月20日前後まで行われなかった。
4月30日、赤松農相は防疫対策を引き続き強化することで急激な感染範囲の拡大は起こらないと判断し、予定通りの10日間の日程でメキシコ、キューバ、コロンビアを外遊した。5月10日には戸別所得補償制度の周知と加入促進PRのために秋田へ行く予定であったが8日の時点で急遽延期し、宮崎県口蹄疫防疫対策本部への出張決定。外遊から帰国後、「外遊したことに地元から反感が出ているが、どう認識しているか」と問われ「対策へ支障があったことはないし、全く問題はない。万全の態勢でやってきた」と回答。
4月30日、自民党の口蹄疫病対策本部が政府に対し42項目に渡る対策を申し入れるが面会に応じたのは舟山康江大臣政務官のみで「県の初動が悪かったせい」「十分対策をとっている」「自衛隊の協力は、国民に不安を与えかねないので、慎重に考えたい」と回答していた。(リンク先は、古川禎久衆議院議員のサイトであるが、既に記事は存在しない。)の後5月3日には、舟山もデンマークへ外遊。
5月10日、赤松農相は宮崎県知事との会談に同席した自民党議員に対し「“参院選前だから"みんな色々言いたいことはあるんだろうけど、それぞれの(国会の)委員会で」と発言。「家畜を埋める場所を自分たちで確保できるはずがない。国有林や県畜産試験場などを開放してほしい」等の農業関係者らの要望に対し、「権限の問題ですべてを国がやれないのが宿命」と返答。
5月7日の支援要請に対し、民主党の小沢一郎幹事長は口蹄疫対策は「大変大きな県の課題」と発言。
畜産農家への融資を担う独立行政法人や社団法人は政府の事業仕分けの対象となり口蹄疫発生後に基金の返納や事業の縮小などの判定を受け、動きが鈍くなっているとされている。
5月14日、赤松農相は東国原知事らが口蹄疫が今後一段と広がった場合、一定地域内に限り感染していない家畜を含め全頭殺処分する可能性を指摘していることに関し、「所有者が、自分の意思で勝手に殺すのは全く構わないが、健康な家畜を殺すのはどうなのか。人の財産権を侵すことは慎重に考えないといけない」と消極的な姿勢を示した。
5月15日、宮崎牛の種牛施設で49頭が感染していたことが確認された。エース級種牛6頭は避難済みだったが、そのうちの1頭「忠富士」に感染が確認され、5月22日に殺処分された。このことはテレビで大きく取り上げられ、口蹄疫について盛んに報道されるようになった。
5月29日、宮崎県家畜改良事業団が延命を求めていた種牛49頭の中の2頭が発熱し口蹄疫に感染したことを、宮崎県が国に報告していなかった と朝日新聞が報じた。
感染規模が広がったのは政府の初動対応の遅れであるとの論調が多いが、政府は適切な対応をしていると説明している。東京大学の明石博臣教授は、今回宮崎で発生した口蹄疫に対する対策は、国際獣疫事務局の指針に沿って農水省が定めた「特定家畜伝染病防疫指針」に基づき適正に行われているという認識を示している。
佐々淳行は、国家危機管理の能力を問い、赤松農水大臣を始めとする(当時の鳩山政権の)閣僚の連休中の外遊について批判している。
44例目の口蹄疫発症となった家畜を所有していた農家の一人は、「来週中 に終わるように、1日に1万頭殺処分を目標にしてください」と要求した赤松について、1万頭分の穴を掘るだけでも20日間かかることから物理的に不可能な要求で現状を把握していないと指摘した。