東京都水道局
東京都水道局(とうきょうとすいどうきょく、Tokyo Metropolitan Government Bureau of Waterworks)は、東京都の23区および多摩地域26市町に水道水を供給する東京都の地方公営企業。都営水道とも称する。
独自の井戸水源のため都の上水道給水区域に含まれない未統合自治体、武蔵野市、昭島市、羽村市へは暫定分水を行い(ただし武蔵野市は20%を都水道の水源に頼っており、羽村と昭島については井戸渇水時の緊急供給ラインという位置づけ)、また檜原村は秋川水系の村営水道および簡易水道を供しているため都水道からは未分水である。
およそ1239平方キロメートルの区域、1304万人の都民に水道水を供給し、世界的に見ても大規模な水道事業者である。東京都の保有する水源量は日量 630 万m3、浄水場の施設能力は日量 686 万m3、配水管の延長は 26,490km (平成25年3月末現在)、平成 24 年度における年間総配水量は、1,523,190,000m3、一日最大配水量は4,590,000m3 となっている。漏水率は3%で際立って低い。
なお、下水道事業は1962年(昭和37年)に分離され東京都下水道局が行っている。
東京都地方公営企業の設置等に関する条例、東京都公営企業組織条例に基づき交通局、下水道局とともに設置され、東京都給水条例に基づく上水道事業、東京都工業用水道条例に基づく工業用水道事業を行っている。主な監理団体として東京水道株式会社がある。PFI事業としては特別目的会社(SPC)である朝霞・三園ユーティリティサービス株式会社(AMUS)から電力・蒸気の供給を受けてコージェネレーションシステムを稼動している。
以下は河川水源であり、この他に、自治体ごとに山間部の源流水源や地下水源に隣接して浄水所を設置し付近の地区へ水道供給している場合がある。これは青梅市や八王子市など山間部の多い自治体では主たる取水場所よりはるか上流域で高海抜の地区があるためであり(一例として、羽村市の小作取水堰から青梅市の御岳浄水場までの道路距離と獲得標高)、また昔から地区ごとに取水してきた設備を更新したものが多いためでもある。東京都の部局であるが、埼玉県にある朝霞・三郷の両浄水場などのように他の県にも施設を保有している。
利根川水系:藤原ダム、薗原ダム、相俣ダム、奈良俣ダム、矢木沢ダム、下久保ダム、渡良瀬貯水池、草木ダム、八ッ場ダム(以上は「利根川上流ダム群」と呼ばれている)
金町・三郷系 - 主に足立区、葛飾区、江戸川区、墨田区、江東区、荒川区、北区、台東区
朝霞・三郷・三園系 - 主に文京区、千代田区、中央区、新宿区、中野区、目黒区、品川区、世田谷区、杉並区、練馬区、三鷹市、多摩市、町田市
朝霞・三園系 - 主に板橋区、北区
三園系 - 板橋区北部、北区北部
三郷・三園系 - 主に板橋区、練馬区東部、豊島区、中野区、杉並区
朝霞・三郷・三園・金町系 - 品川区東部
奥多摩系 - 奥多摩町
小作系 - 青梅市の一部、日の出町、あきる野市、立川市の一部、八王子市の一部、町田市の一部、福生市、瑞穂町、武蔵村山市、東大和市、東村山市西部
昭島 拝島給水所 (昭島の井戸渇水時の緊急供給用)
東村山系 - 東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市、練馬区西部、立川市、国分寺市、国立市、小平市、小金井市、府中市、調布市、狛江市、日野市、八王子市の一部、稲城市、町田市の一部
三郷・三園・境系 - 主に渋谷区、港区、大田区の一部
玉川浄水場 - 原水の悪化から上水給水は休止中。現在は工業用水道事業用として三園浄水場に送水。
長沢系 - 世田谷区南東部、大田区西部
(参考)都営水道ではない浄水場
武蔵野市営の浄水場で、深井戸から取水した原水を浄化処理しており、これで総供給量の80%をまかない、都水道を混ぜてから配水している。市内にある境浄水場からの給水は受けておらず、総供給量の20%を占める都水道給水分は利根川水系が大半である。
羽村市羽中にある、市内の深井戸から取水した原水を高度浄化処理する施設。なお昭島市も深井戸取水であるが、水質が良好のため塩素添加のみで浄化処理はしていないため浄水設備もない。
1956年(昭和31年)の工業用水法、1958年(昭和33年)の工業用水事業法の制定に伴って、主に江東、城北地域での地盤沈下抑制のため、地下水汲み上げの制限による代替水の供給を主な目的として事業計画を開始した。1964年(昭和39年)の高度成長期に工業地帯へ給水していたが、オイルショック翌年の1974年度を需要のピークとして工場の縮小や廃止移転の増加、企業側の自主的な公害対応として排水のリサイクル利用が進み、工業用水は大幅に余剰するようになり事業は縮小へ向かった。1960年後半頃からたびたび発生した都内の上水道の渇水の対応として、1980年代に利根川水系の工業用水利用は廃し、当時から汚染がひどくなっていた多摩川水系から送水することとしている。現在は事業廃止も視野に検討に入っている。
南千住浄水場 - 1964年から給水していたが、1997年廃止。
南砂町浄水場 - 1965年から給水していたが、1980年廃止。
三園浄水場 - もともとは工業用水用として1971年から給水開始。1983年から一部が上水道へ所管が移った。
江北浄水場 - 1979年から給水していたが、1997年廃止。
浄水場は河川水を浄化しているのに対し、浄水所は河川水のほかに地下水も原水として浄化している。以下の都内の浄水所では災害時には給水所や配水所、公園などとともに給水拠点となる。
立川市 - 柴崎浄水所、砂川中部浄水所、立川栄町浄水所、西砂第一浄水所、立川砂川浄水所
三鷹市 - 上連雀浄水所、三鷹新川浄水所
青梅市 - 千ヶ瀬第二浄水所
府中市 - 府中武蔵台浄水所、若松浄水所、幸町浄水所、府中南町浄水所
調布市 - 上石原浄水所、仙川浄水所、深大寺浄水所
町田市 - 原町田浄水所、滝の沢浄水所、野津田浄水所
小金井市 - 梶野浄水所、上水南浄水所
小平市 - 小川浄水所
日野市 - 大坂上浄水所、多摩平浄水所
国分寺市 - 東恋ヶ窪浄水所、国分寺北町第二浄水所
国立市 - 国立中浄水所、谷保浄水所
西東京市 - 芝久保浄水所、保谷町浄水所、西東京栄町浄水所
福生市 - 福生武蔵台浄水所
狛江市 - 和泉本町浄水所
東大和市 - 上北台浄水所
清瀬市 - 清瀬元町浄水所、清瀬旭ヶ丘浄水所
東久留米市 - 南沢浄水所、滝山浄水所
多摩市 - 桜ヶ丘浄水所、落合浄水所
稲城市 - 坂浜浄水所
あきる野市 - 上代継浄水所、戸倉浄水所
1888年(明治21年)10月5日 - 内務省(当時)内に東京市区改正委員会を開設。上水改良が急務であると議決、設計調査委員を設置。
1890年(明治23年)
3月 - 内務省衛生局雇間技師バルトンが調査設計報告書を提出。計画では、玉川上水路により多摩川の水を千駄ヶ谷村の浄水工場に導き、沈殿・ろ過した後、麻布及び小石川の給水工場へ送水し、浄水工場に併設された給水工場を含めて3箇所の給水工場からポンプ圧送あるいは自然流下で市内に配水しようとするものだった。
7月5日 - 水道条例を公布し、創立認可。上記の計画は内閣総理大臣の認可を得て、東京府知事により告示。
9月 - 府議会が、水道建設及び関連する道路建設等1000万円の予算を可決。工期は明治24年度からの5カ年とし、財源は公債をあてるとした。
1891年(明治24年)11月1日 - 東京府内に水道改良事務所設置。バルトンの案は内務省技師補だった中島鋭治によって再検討され、当初計画を、浄水工場設置場所を千駄ヶ谷村から淀橋町に、給水工場設置場所を麻布・小石川から本郷・芝へ変更、さらに和田堀、淀橋間に新水路の築造を計画。
1892年(明治25年) - 淀橋、本郷、芝、新水路予定地等の用地買収開始。
1893年(明治26年)
4月1日 - 当時神奈川県だった三多摩地区を東京府に編入。
10月22日 - 上野駅及び新橋駅から特別列車を仕立てて3000名の来賓を迎え、淀橋浄水場起工式敢行。
1895年(明治28年) - 淀橋浄水場建設資材の国産鉄管の不正合格品納入の刑事事件発生。都知事辞職、市議会解散の政治問題に発展。
1898年(明治31年)
12月1日 - 淀橋浄水工場(淀橋浄水場)通水。神田・日本橋地区に給水開始。
最初の料金制度を制定。一般は放任給水だったが、多量使用者には計量給水を適用。
1901年(明治34年)
4月 - 水源涵養を目的に、多摩川上流域の御料林を譲り受け営林事業を開始
6月 - 神田上水及び玉川上水(代田橋から四谷までの旧水路)を廃止。
1908年(明治41年) - 千川上水の事業を東京市が引き継ぐこととなり、千川上水株式会社は解散。
1909年(明治42年)4月 - 大日本政府が中島鋭治に水道需要と建設の計画策定に関わる調査を委託。報告は多摩川からの導水を計画し、貯水池を大久野村(現・日の出町)に置く案と、村山村に置く案が示されていた。
1912年(明治45年)5月 - 村山に貯水池を置く案に市区改正委員会で決定。
1912年(大正元年)9月 - 水道拡張事業(後に第一水道拡張事業と呼称変更)認可。6カ年計画とし、総工費は2072万円。
1913年(大正2年)
内務省による水道条例の改正。
6月 - 第一水道拡張事業を開始。
1916年(大正5年) - 村山下貯水池(現・村山貯水池:多摩湖の東半分)工事開始(→1927年完成)。
1917年(大正6年)
- 村山上貯水池(現・村山貯水池:多摩湖の西半分)工事開始(→1924年完成)。
- 第一次大戦の影響で第一水道拡張事業工期を8カ年計画に延長。
1918年(大正7年)
境浄水場工事開始(→1924年通水)。
11月 - 荏原水道組合を母体として玉川水道株式会社発足、玉川浄水場通水。
1919年(大正8年)- 江戸川上水町村組合発足。
1920年(大正9年)- 第一水道拡張事業を2期に分割。第1期工事事業費3610万円(1913年 - 1923年)、第2期工事事業費1150万円(1924年 - 1928年)。
1921年(大正10年)3月 - 水道料金改定(64.6%)。
1923年(大正12年)
3月 - 渋谷町営水道の駒沢給水所の第2給水塔が完成。
5月 - 渋谷町営水道の砧下浄水場通水。
9月1日 - 関東大震災発生。淀橋浄水場が破壊されるなど諸施設に甚大な被害を受ける。
11月 - 駒沢給水所の第1給水塔が完成。
12月 - 東京市内の水道がほぼ震災前に復旧。
1924年(大正13年)3月30日 - 第一水道拡張事業完了。羽村村山線導水路、村山上貯水池、村山下貯水池堰堤の下半分、境浄水場、境和田堀線送水管および導水路の一部、和田堀浄水池等が完成。境浄水場通水。
1926年(大正15年)
4月 - 目黒町営水道通水。
8月 - 江戸川上水町村組合の金町浄水場通水。
1927年(昭和2年)
淀橋町水道着工、町内に暫時通水開始。
3月 - 村山下貯水池完成。
8月 - 山口貯水池(狭山湖)の築造(→1934年完成)、和田堀浄水池増強、配水管布設延長の増加等を追加変更して第一水道拡張事業第2期認可。
10月1日 - 荒玉水道町村組合、砧上浄水場通水。
10月 - 第二水道拡張事業のための東京市臨時水道拡張調査会、設置、利根川・江戸川、荒川、相模川の水源化を検討するも不調に終わり、再び多摩川の水源化で奥多摩の貯水池配置(→小河内貯水池)、東村山の浄水場(→東村山浄水場)設置を軸に検討。
1929年(昭和4年)
3月 - 荒玉水道町村組合の野方配水塔竣工。
3月 - 千駄ヶ谷町営水道竣工。
1930年(昭和5年)11月21日 - 矢口水道株式会社の矢口浄水場通水。
1931年(昭和6年)
荒玉水道町村組合の大谷口配水塔竣工。
3月 - 大久保町水道完成。
6月 - 小河内貯水池、東村山浄水場の工事を含む第二水道拡張事業を公表。
10月 - 代々幡水道(町営)通水。
12月 - 戸塚町水道竣工。
1932年(昭和7年)
3月15日 - 井荻町水道、杉並浄水場通水。
7月13日 - 第二水道拡張事業を市会で議決。
10月1日 - 東京市が周辺5郡82町村を合併して「大東京市」となる。この当時の市内の水道は、町営水道が8、町村組合経営水道が2、民間水道が3 、合計13あった。日本水道株式会社の狛江浄水場通水。
東京市水道が、町営及び町村組合の10水道事業(江戸川上水、荒玉水道、井荻町水道、戸塚町水道、大久保町水道、淀橋町水道、代々幡水道、千駄ヶ谷町水道、渋谷町水道、目黒町水道)を合併。
1934年(昭和9年)3月 - 山口貯水池完成。
1935年(昭和10年)3月23日 - 玉川水道株式会社を買収。
1936年(昭和11年)
7月 - 稲毛川崎二ヶ領普通水利組合の異議等が影響し、この間、小河内、丹波山、小菅の各村が早期着工を陳情、ようやく第二水道拡張事業計画が認可、小河内ダムおよび東村山浄水場設計着手。工事計画は約 20 年。
8月 - 第二水道拡張事業の遅れから、金町浄水場、砧下浄水場の拡張等の応急拡張事業計画が認可、着工。
1937年(昭和12年)
3月1日 - 矢口水道株式会社を買収。
4月 - 将来の大東京実現に備えて水源確保に向け、水道水源調査委員会を設置。
1938年(昭和13年)
11月12日 - 第二水道拡張事業を開始。東村山浄水場の建設検討開始。
11月12日 - 小河内貯水池総合起工式(→1957年竣工)。
1940年(昭和15年)
6月 - 多摩川系の大渇水により、金町系及び杉並系を除く全戸で時間給水実施(6月7日 - 8月10日)
10月23日 - 水道水源調査委員会、利根川を水源とする第三水道拡張計画案を答申。
1941年(昭和16年)
3月 - 答申を受けて、市会は群馬県利根川河水統制事業費の一部負担を議決
5月 - 第三水道拡張計画案を申請。工事期間は13年。
1942年(昭和17年)4月18日 - B-25B爆撃機16機によるドーリットル空襲で東京都荒川区尾久町の100mm配水小管2箇所に被害。
1943年(昭和18年)
6月 - 給水不足が著しい城南方面の給水を強化するため、神奈川県、川崎市及び東京市三者間で、相模川分水協定が成立。相模川を水源とする川崎市の余剰水を分水する計画(城南配水補給施設事業)。
7月1日 - 東京都制施行。(東京府並びに東京市は廃止)
10月 - 第二水道拡張事業、応急拡張事業、配水施設拡張事業は中止、第三水道拡張事業は認可途上のまま中断、城南配水補給施設事業は着工に至らないまま戦争のため一時中止。
この頃、戦局悪化のため、第二水道拡張事業、応急拡張事業、城南配水補給施設事業を中止(認可は翌年1月)。
娯楽用水道利用の料金を戦時対応のため改定。
1944年(昭和19年)12月3日 - 米陸軍第21爆撃兵団による中島飛行機武蔵野製作所爆撃で境浄水場ろ過池に被弾。
1945年(昭和20年)
3月10日 - 東京大空襲により、給水装置に甚大な被害。
4月1日 - 日本水道株式会社及び成城学園水道購買利用組合を買収。
5月25日 - 相次ぐ東京空襲で給水装置の約70%を喪失。漏水率は約80%に及ぶ。
8月 - 終戦。水道復旧と漏水補修を開始。
11月 - 水道料金改定(55.6%)。
1946年(昭和21年)3月 - 水道料金改定(150%)。
1947年(昭和22年)
1月 - 水道料金改定(50%)。
6月 - 水道料金改定(100%)。
9月15日 - カスリーン台風による関東で大雨の大災害、利根川、荒川の堤防が決壊し、埼玉県から東京都の城東地区にかけて浸水、
1948年(昭和23年)
1月 - 水道料金改定(87%)。
4月28日 - 第二水道拡張事業、水道応急拡張事業の再開を都議会で議決。
6月 - 水道料金改定(90%)。
8月 - 水道料金改定(26%)。
8月1日 - 水道応急拡張事業再開。
1949年(昭和24年)
3月 - 漏水率が 30%までに改善。
6月 - 水道料金改定(31%)。
1950年(昭和25年)10月10日 - 相模川系水道拡張事業を開始。
1952年(昭和27年)
1月 - 水道料金改定(33%)。
10月1日 - 地方公営企業法が施行され、同法の適用を受ける。
12月16日 - 小河内ダム建設のため水道局の専用鉄道である小河内線、開通(奥多摩町氷川駅 - 水根駅間)。
1955年(昭和30年)2月 - 相模川分水協定を改定。
1956年(昭和31年)1月 - 水道料金改定(36%)。
1957年(昭和32年)
4月 - 相模川系拡張事業計画が認可、長沢浄水場新設。
5月10日 - 専用鉄道小河内線、運行終了。
6月15日 - 水道法公布。
11月26日 - 小河内貯水池竣工式。
1959年(昭和34年)
3月5日 - 長沢浄水場通水。
4月 - 矢木沢ダム工事着手、下久保ダム調査開始。
1960年(昭和35年)
3月 - 淀橋浄水場の移転計画を含む「新宿副都心建設に関する基本方針」を都議会で議決。
4月 - 地盤沈下対策の一環として江東地区工業用水道の建設を開始。
8月16日 - 東村山浄水場通水。
1961年(昭和36年)
2月 - 矢口浄水場公用廃止。
10月 - 多摩川が大渇水。多摩川を水源とする給水区域で制限給水(10月20日 - 1965年3月31日まで)。
10月25日 - 昭和天皇・香淳皇后、小河内ダムを視察。
11月 - 水資源開発促進法制定。
1962年(昭和37年)
4月1日 - 水道局から下水道事業を分離し、下水道局が独立。
同 - 工業用水道事業に地方公営企業法が適用され、工業用水道部を設置。
5月 - 水資源開発公団(現・水資源機構)が発足、矢木沢および下久保の両ダム工事は国から公団に移管。
8月 - 多摩川渇水の対策として中川・江戸川系緊急拡張事業計画認可。金町浄水場の拡張等。
同 - 利根川水系における水資源開発基本計画(第一次)決定。矢木沢ダム及び下久保ダムの検討等。
1964年(昭和39年)
8月 - 多摩川水系で最大50%の制限給水実施。
8月15日 - 南千住浄水場通水、江東地区へ給水開始。
8月25日 - 利根川系拡張拡張事業による荒川暫定取水が実現、給水危機緩和。
10月 - 利根川水道建設本部が発足。
1965年(昭和40年)
3月 - 利根川と荒川を結ぶ、武蔵水路の通水を開始。
3月31日 - 淀橋浄水場廃止、66年3ヶ月の歴史を閉じる。
5月14日 - 南砂町浄水場通水、江東地区へ給水開始。
6月 - 第二次利根川系拡張事業計画認可、朝霞浄水場、金町浄水場拡張、小作浄水場新設等。
1966年(昭和41年)
2月 - 水道料金を口径別料金体系に移行、水道料金改定(35.4%)。
7月19日 - 営業部(現在のサービス推進部)に特別作業隊(現在の水道緊急隊)が発足。
10月3日 - 朝霞浄水場通水。
1967年(昭和42年)
7月15日 - 調布浄水場廃止。
8月 - 矢木沢ダム完成。
11月 - 下久保ダム完成。
12月 - 水道料金改定(36.6%)。
1969年(昭和44年)
3月31日 - 狛江浄水場廃止、37年の歴史を閉じる。
4月 - 利根導水路通水。
4月1日 - 千川上水からの取水を停止し板橋浄水場廃止。
8月 - 6か月検針制度の採用。
1970年(昭和45年)
3月 - 第三次利根川系拡張事業計画認可、金町浄水場、東村山浄水場、小作浄水場拡張、三園浄水場新設等。
6月1日 - 小作浄水場通水。
7月 - 利根川水系における水資源開発基本計画(第二次)決定、利根川河口堰、草木ダム等。
7月16日 - 多摩水道対策本部(現在の多摩水道改革推進本部)発足。
9月28日 - 多摩川の水質悪化とカシン・ベック病による住民不安が広がり、玉川浄水場取水停止。
1971年(昭和46年)
4月1日 - 三園浄水場通水、城北地区への工業用水給水開始。
5月 - 利根川河口堰完成。
12月 - 多摩地区水道事業の都営一元化基本計画の策定。
1972年(昭和47年)
3月 - 第四次利根川系拡張事業計画認可、三郷浄水場新設等。
6月 - 利根川系の異常渇水により最大15%の制限給水(6月24日 - 7月15日)。
隔週週休二日制の導入。
1973年(昭和48年)
1月 - 水道需要を抑制する施策、発表。
8月 - 利根川系の異常渇水により最大10%の制限給水(8月20日 - 9月6日)。
10月17日 - 水源地域対策特別措置法公布。
11月 - 小平市、狛江市、東大和市、武蔵村山市の水道の都営一元化。
1974年(昭和49年)
4月24日 - 文京区本郷の本郷庁舎(本郷給水所)に水質センター発足。
6月 - 小金井市、日野市、東村山市、保谷市、多摩市、稲城市、瑞穂町の水道都営一元化。
7月 - 集金制度廃止。
1975年(昭和50年)
2月 - 町田市、国分寺市、国立市、田無市、福生市、清瀬市の水道の都営一元化。
7月 - 三園浄水場通水。
9月 - 府中市、東久留米市、秋川市の水道都営一元化。
同 - 水道料金改定(159.57%)、工業用水料金改定(211.05%)。
1976年(昭和51年)
2月 - 八王子市、日の出町、五日市町の水道の都営一元化。
4月 - 利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画「第三次フルプラン」決定、八ッ場ダム、滝沢ダム等。
11月 - 草木ダム完成。
12月 - 財団法人 利根川・荒川水資源地域対策基金、創設。
1977年(昭和52年)
4月 - 青梅市の水道の都営一元化。
同 - 局所蔵の「上水記」11冊が東京都の「古文書」に指定。
6月 - 水道法改正。
1978年(昭和53年)
8月 - 利根川水系の異常渇水により10%の制限給水(7月9日 - 8月18日)。
12月 - 水道料金改定(37.14%)、工業用水料金改定(53.66%)。
1979年(昭和54年)
3月 - 第三次フルプランの一部変更(埼玉合口二期および荒川調節池の追加)。
4月1日 - 文京区本郷の本郷庁舎(本郷給水所)に水運用センター発足。
同 - 杉並区和泉の和泉庁舎に水道特別作業隊(特別作業隊と修繕特別作業隊の統合)発足。
5月 - 江北浄水場送水開始(工業用水道)。
7月 - 玉川浄水場の一部水源の緊急暫定措置として水利権を転換し、城北地区工業用水道用に取水を再開(8年9か月ぶり)。
1980年(昭和55年)
3月31日 - 工業用水道南砂町浄水場廃止。砂川水衛所廃止。
4月 - 委託検針実施。
10月 - 練馬給水所通水。
10月15日 - 当時の皇太子夫妻(明仁上皇、上皇后美智子)、小河内ダム見学。
11月 - 都公営企業等財政再建委員会。
1981年(昭和56年)
10月 - 朝霞水路(改築)、通水開始。
11月 - 水道料金改定(46.83%)、工業用水料金改定(45.95%)。
12月 - 水元給水所通水。
1982年(昭和57年)
3月 - 第三次フルプラン一部変更、利根川河口堰開発水の有効利用。
4月 - 立川市の水道の都営一元化。
6月 - 楢原給水所通水。
1983年(昭和58年)
1月 - 工業用水道メータの自動検針一部開始。
4月 - 4か月検針制度の採用。
5月 - 送配水施設総合整備計画、策定。
6月 - 日野増圧ポンプ所完成。
10月 - 都上下水道財政調査会報告。
1984年(昭和59年)
5月 - 水道料金改定(10.5%)。
10月 - 水道記念館開設。
1985年(昭和60年)
6月24日 - 三郷浄水場通水。
6月 - 利根川水道建設本部を廃止。
7月 - 八坂給水所通水。
1986年(昭和61年)
7月 - 東大和給水所及び聖ヶ丘給水所通水。
12月 - 徴収事務オンライン化並びに営業所の名称及び所管区域の一部変更。
1987年(昭和62年)
7月 - 渇水対策本部設置、最大で15%の制限給水(6月22日 - 8月25日)。
1988年(昭和63年)
2月 - 第四次フルプラン決定、昭和75年度目標。
6月 - 節水型都市づくりを考える懇談会報告。
8月 - 技術開発室を設置。
1989年(平成元年)
1月 - 第四次フルプラン一部変更(埼玉合口二期1989等)。
5月 - 工業用水料金改定(4%引き上げ+消費税3%転嫁)。
6月 - 水道料金改定(4%引き上げ+消費税3%転嫁)。
12月 - 絹ヶ丘給水所通水。
1990年(平成2年)
2月 - 上池台給水所通水。
3月 - 渡良瀬貯水池完成。
7月 - 利根川系の異常渇水により最大10%の制限給水(8月3日 - 8月14日)。
10月 - 検針業務の全面委託(区部)。
同 - 秋留台給水所通水。
同 - 「江戸上水・東京水道400周年」記念諸行事。
11月 - 第三次東京都長期計画、発表。
1991年(平成3年)
3月 - 神田上水石樋由来碑、タイムカプセル標石碑建立。
4月1日 - 「いちょう作戦」完了。都庁本庁舎を丸の内から現在地の西新宿に移転する。
6月 - 奈良俣ダム完成
7月 - 石畑給水所通水。
9月 - 水道マッピングシステム運用開始。
1992年(平成4年)
4月 - 水道局財務会計システム運用開始。
5月 - 新業務用無線システム運用開始。
6月 - 金町浄水場第一期高度浄水施設完成。
7月 - 多摩川冷水対策施設完成。
12月 - 玉川給水所通水。
同 - 水質基準に関する省令、公布。
1993年(平成5年)
3月 - 検針用携帯パソコンシステム導入。
4月 - 経営計画部技術開発室を設置。
5月 - 三郷浄水場第二期施設完成。
6月 - 水道事務検索システム都営水道25市町で運用開始。
12月 - 新・水質基準に関する省令、施行。
1994年(平成6年)
4月1日 - 口径40mm以下の宅地内修繕を量水器(水道メータ)まで無料化。
同 - 多摩水道事故受付センター開所。
5月 - 水道水源水質保全2法、施行。
6月 - 水道料金改定(16.1%)。
7月 - 利根川計の異常渇水により最大15%の給水制限(7月29日 - 9月19日)
1995年(平成7年)
1月17日 - 阪神・淡路大震災発生。神戸市支援活動(1月17日 - 3月31日)。
3月 - 水道記念館閉館。
3月20日 - 地下鉄サリン事件発生。NBCを使用したテロ攻撃に対する水道を含む諸施設の警戒態勢に入る。
4月 - 隔月検針制度の採用。江東給水所通水。
4月15日 - 文京区本郷の本郷庁舎に東京都水道歴史館開館。
9月 - あきる野市へ水道事業事務委託。
9月1日 - 東京臨海副都心の水道施設通水。
10月 - 増圧直結給水方式開始。
11月 - 臨海副都心自動検針システム運用開始。
1996年(平成8年)
1月 - 「きょうの水源ダイヤル」設置。渇水対策本部、設置(→4月24日解散)。
3月 - 第9次水道水源林管理計画、決定。
4月15日 - 金町浄水場第二期高度浄水(オゾンと生物活性炭による処理)施設完成、運用開始。
4月 - 三郷浄水場配水池完成。
5月 - 生活都市東京の水道システムを考える会、設置。
6月 - 三園浄水場の燃料電池発電所が発電開始。
8月 - インターネットホームページ開設。
9月- 玉川上水保存管理指針策定に関する委員会を設置。多摩地区施設情報収集システム運用開始。
11月 - 生活とし東京の水道システムを考える会、報告。
1997年(平成9年)
3月 - 東村山浄水場内に、浄水部技術訓練室を開所。
3月31日 - 南千住浄水場及び江北浄水場廃止。
4月1日 - 多摩水質試験室運用開始。
5月20日 - 江東区有明に水の科学館開館。
同 - 都水道新世紀構想-STEP21-策定。
同 - 工業用水料金改定、旧江東地区料金体系を旧城北地区料金体系区分に統合、消費税5%へ。
6月 - 水道料金改定、消費税5%へ。
同 - 千葉県水道局と災害相互応援協定、締結。
11月 - 小河内ダム竣工40周年記念式典。
12月 - 中野営業所移転。
1998年(平成10年)
3月 - 多摩ニュータウン水道事業の統合に伴う引継式。
3月31日 - 用品出納事務所廃止。
5月 - 葛西給水所完成。
6月 - 晴海給水所運用開始。
7月 - 江戸川流水保全水路通水。