tet550/jawiki_sentences huggingface dataset:
ジェファーソン郡 (オクラホマ州)
Jefferson County
ジェファーソン郡 (ジェファーソンぐん、Jefferson County) はアメリカ合衆国オクラホマ州に位置する郡である。2000年現在、人口は6,818人である。ここの郡庁所在地はWaurika6である。
アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積2,004 km2 (774 mi2) である。このうち1,965 km2 (759 mi2) が陸地で39 km2 (15 mi2) が水面である。総面積の1.95%が水面となっている。
スティーブンズ郡 (北)
カーター郡 (北東)
ラブ郡 (東)
テキサス州モンタギュー郡(Montague County) (南)
テキサス州クレイ郡(Clay County) (南西)
コットン郡 (西)
2000年現在の国勢調査2で、この郡は人口6,818人、2,716世帯、及び1,863家族が暮らしている。人口密度は3/km2 (9/mi2) である。2/km2 (4/mi2) の平均的な密度に3,373軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人87.14%、アフリカン・アメリカン0.69%、先住民5.24%、アジア1.13%、太平洋諸島系0.03%、その他の人種2.86%、及び混血2.92%である。ここの人口の7.01%はヒスパニックまたはラテン系である。
この郡内の住民は24.00%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が7.20%、25歳以上44歳以下が25.40%、45歳以上64歳以下が23.30%、及び65歳以上が20.10%にわたっている。中央値年齢は40歳である。女性100人ごとに対して男性は94.70人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は93.80人である。
この郡内の世帯ごとの平均的な収入は23,674米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は30,563米ドルである。男性は25,195米ドルに対して女性は16,589米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は12,899米ドルである。人口の19.20%及び家族の16.30%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の23.30%及び65歳以上の18.40%は貧困線以下の生活を送っている。
四一式山砲
四一式山砲(よんいちしきさんぽう)は、1910年(明治43年)前後に開発・採用された大日本帝国陸軍の山砲。
1930年代中期からは歩兵砲として、小改修を施した本砲が歩兵連隊に配備されたため、連隊砲(聯隊砲)とも称された。
四一式山砲は日露戦争における主力山砲であった三十一年式速射山砲の射程不足、発射速度不足、方向射界皆無といった欠点の解消のために開発された。三十一年式速射山砲は本格的な駐退復座機を備えていなかったため、発射のたびに反動で射撃位置から後退した砲を元の位置に戻す必要があり、当然照準も1発撃つごとにやりなおすものであった。故に「速射砲」という名称を持ちながらも実際の射撃速度は2 - 3発/分程度であった。日露戦争後、陸軍技術審査部は同審査官・島川文八郎陸軍砲兵大佐に対し後続山砲の開発を命じ、1908年(明治41年)に大阪砲兵工廠で試製砲が完成、1911年(明治44年)に四一式山砲として制式制定された。四一式山砲は駐退復座機を備えていたため射撃速度は10発/分程度まで上げることに成功した。また、当初の分離薬筒方式を完全弾薬筒方式に改めてからは、最大20発/分が可能となった。
重量540kg、馬6頭で分解運搬(駄馬)ないし、馬2頭で牽引運搬(輓馬)可能。山砲として開発されたため人力による分解運搬も可能であり、山岳戦や森林・密林地帯で威力が発揮された。また、構造が比較的簡単であるため組み立てや操作が容易であった。-23℃でも使用可能。
採用・配備以降、帝国陸軍の主力山砲として主に師団砲兵たる山砲兵連隊で運用された。1920年(大正9年)には本砲の欠点であった威力と安定性を向上させた後続山砲の開発を研究開始、1930年代初中期には(四一式山砲と比べ)さらに組み立てや操作が容易かつ細かく分解でき、近代的な開脚式砲脚を備える高性能山砲である九四式山砲が開発・採用された。九四式山砲は旧式となった四一式山砲を順次更新していったが、戦前日本の国力の低さから完全に置き換えるまでには至らず、第二次世界大戦においては九四式山砲とともに主力山砲のひとつとして終戦まで運用が続けられ、また、太平洋戦争(大東亜戦争)では作戦地の地形や道路の状況から九四式山砲ともども野砲兵連隊などに配備される例も多く、各戦線に投入された。なお、本砲は海軍陸戦隊でも使用されている。
また、本砲をベースとする戦車砲・九九式七糎半戦車砲を搭載する砲戦車(自走砲)として、二式砲戦車 ホイが開発・生産されている。
靖国神社遊就館には、比較的保存状態の良好な四一式山砲が展示されている。
満州事変において歩兵連隊に配備し実戦投入された際の戦訓などから、歩兵(歩兵連隊)が運用する歩兵砲(連隊砲、歩兵連隊砲)として射撃効力に優れた本砲を四一式山砲(歩兵用)として転用することになり、1936年(昭和11年)にはほぼ全ての歩兵連隊に配備された(1個連隊にはほぼ4門ずつ)。この用途に使用するため1935年(昭和10年)から生産が再開され、日中戦争(支那事変)・ノモンハン事件・太平洋戦争を経て終戦に至るまで主力連隊砲として運用された。
転用に際して外観や属品に小改修が行われており、大きな点として歩兵用では砲手を防護する防盾(防楯)の横幅が車輪内へと狭くなり(山砲兵用は車輪外へ伸びる幅広)、下部に延伸されている。
歩兵連隊では本砲の75mmの大口径と短砲身18.4口径(口径長)ながら低伸性に優れた弾道を生かし、対戦車砲として使用されることもあり、徹甲弾(鋼板貫通限界厚は射距離100mで50mm、射距離500mで46mm、射距離1000mで43mm)も配備されていた。大戦後期にはタ弾(対戦車用成型炸薬弾)である二式穿甲榴弾も配備された。タ弾は射程に関わらず75~100mmの装甲を貫徹することができた。
(本土決戦に向けて近衛第三師団が作成した『現有対戦車兵器資材効力槪見表』では山砲用タ弾は100㎜の装甲厚を貫通し、M4中戦車に対しては至近距離にていかなる部位も貫通できるとしている。)
1944年4月、ニューギニアにて豪州陸軍による鹵獲された四一式山砲の射撃試験が行われており、射距離150ヤード(137.16m)から廃車となったマチルダII歩兵戦車の車体正面(装甲厚75mm)を射撃している。四一式山砲の徹甲弾ではマチルダII戦車の車体正面を貫通できなかったが、二式穿甲榴弾(タ弾)と思われる成形炸薬弾では車内まで貫通した貫通孔写真が確認できる。
四一式山砲用の二式穿甲榴弾(タ弾)は、終戦時に完成品及び半途品を含めて合計55000発以上存在していた。終戦時には外装式のタ弾も試作されていた。試製外装式タ弾は弾頭直径が大きい分、貫徹能力も向上し、最大で300mmの装甲を貫徹可能であったという。
歩兵連隊には四一式山砲4門の連隊砲中隊と対戦車砲(速射砲)4門の速射砲中隊が存在し、本部隷下に置かれるか、ないしはこの2個中隊で連隊砲大隊を編成していた。1個分隊に1門、分隊長以下11名、馬6頭。砲操作3名、弾薬係3名、弾運び4名(12発)。
弾薬は専用の3発入り弾薬箱と6発入り弾薬箱に収められて運ばれていた、3発入り弾薬箱でも31Kgもあり、6発入り弾薬箱は背負うことが困難なので馬に駄載するか、木のソリが付いていたので引きずりながら運んだ。このため4門分の弾薬を運搬するために砲術要員とは別に馬10頭、馬車5台、弾薬小隊77人を必要とした。
中華民国の国民革命軍は自軍の重火器運搬能力が低かったため、本砲を大量に輸入した。さらに輸入に留まらず国内の漢陽兵工廠・太原兵工廠・瀋陽兵工廠が独自に模倣品を製作、各部隊に配備した。それぞれ漢十式七五山炮(漢陽製)・晋十三式山炮(太原製)・遼十四式山炮(瀋陽製)と称される。しかし中国国内における圧延鋼の製造技術不足のため、太平洋戦争終結以前に製造された砲は砲身を輸入して製造していた。日中戦争勃発により輸入が途絶え、生産継続が不可能となった後も多数製造された模倣品は日中戦争や国共内戦、朝鮮戦争まで使用されていた。
信越化学工業
信越化学工業株式会社(しんえつかがくこうぎょう、Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く大手化学メーカー。国内化学メーカーとして最大の時価総額および営業利益を誇る。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。東証プライムの化学セクタ企業において唯一Core30に組み込まれている。
信越地方でカーバイドおよび石灰窒素の製造会社として発祥し、以降ケイ素および塩素化学を軸とした事業展開で発展した。創業のルーツである信越を社名に冠するが、本社は東京都千代田区に所在する。
5つの事業セグメントを展開し、塩化ビニル樹脂やシリコンウェハーなど、多くの世界トップシェア製品を有する。
利益率の高さに特徴があり、2021年度の営業利益は約6,763億円を計上し国内化学メーカー首位。同業種で2位の旭化成の約2,026億円の3倍以上にのぼる。
以下の5つの事業セグメントを展開し、各分野の製品において世界的に高いシェアを有する。
塩ビ・化成品事業:塩化ビニル樹脂(世界シェア首位)
半導体シリコン事業:シリコンウェハー(世界シェア首位)
シリコーン事業:シリコーン樹脂(世界シェア4位、国内首位)
電子・機能材料事業:合成石英(世界シェア首位)、フォトマスクブランクス(世界シェア首位)、フォトレジスト(世界シェア2位)
機能性化学品事業:合成性フェロモン(世界シェア首位)、メチルセルロース(世界シェア2位)
塩ビ樹脂やシリコーン樹脂といった汎用化学品と、レアアース製品などの先端材料をバランス良く事業ポートフォリオとして備えることで、市況や需給環境の変化に強い経営基盤を生み出している。
日本経済新聞により毎年元日に発表される「経営者が選ぶ有望銘柄」において、国内企業で唯一2009年より14年連続で上位3社に名を連ねている。
1926年9月16日、長野県の電力会社信濃電気(後の長野電気)と日本窒素肥料(現・チッソ)との合弁会社として長野県長野市に設立された。当初、新潟県中頸城郡直江津町(現・上越市)の工場で、日本窒素肥料水俣工場の技術を導入し、石灰窒素を生産していた。
1926年 - 信越窒素肥料株式会社として発足。翌年、直江津工場が完成し、カーバイドおよび石灰窒素の製造を開始。
1938年 - 磯部金属試験所(現・群馬事業所)を設置。
1940年 - 信越化学工業株式会社に社名変更。
1945年 - 大同化学工業を合併、武生工場とする。
1949年 - 東京証券取引所に株式上場。
1960年 - 信越ポリマー株式会社を設立。ポルトガルに塩化ビニル樹脂の製造・販売を行うシレス社を設立。
1967年 - 信越半導体株式会社を設立。
1973年 - シンテック社(米国)を設立。翌1974年から米国テキサス州で塩化ビニル樹脂の生産を開始。
1974年 - 小田切新太郎が社長に就任。
1979年 - 米国ワシントン州にシンエツハンドウタイ・アメリカ社を設立。
1983年 - 小田切新太郎社長が会長、小坂雄太郎専務が社長に就任。
1990年 - 金川千尋副社長が社長に就任。
2010年6月29日 - 森俊三副社長が社長、金川千尋社長が会長に就任。
2016年6月29日 - 森俊三社長が取締役相談役、秋谷文男副社長が副会長、斉藤恭彦副社長が社長に就任。
直江津工場(新潟県上越市)
武生工場(福井県越前市)
群馬事業所(群馬県安中市)
鹿島工場(茨城県神栖市)
2018年3月末時点の子会社及び関連会社総数は140社である。
※ 主な企業
シンテック社 - 世界最大の塩ビメーカー。ロビンテック社(米国)との合弁事業として設立。1976年より信越化学の100%子会社。
信越半導体 - シリコンウエハーで世界最大のマーケットシェア。同社の半導体部門が分離独立。
信越ポリマー - 日本の化学系諸工業セクターの会社。
信越石英 - 独ヘレウス石英ガラスとの対等出資。持分法適用関連会社。
三益半導体工業 - 群馬県発祥の半導体メーカー商社。
日信化学工業 - 新日本窒素肥料(現・チッソ)との合弁で塩ビ製造のため設立した。現在は塩ビ・酢ビ共重合樹脂や各種エマルジョン等を製造・販売している。
タツノ化学 - 三菱商事とともに支配株主となっているプラスチック製フィルム・シート等のメーカー。
長野電子工業 - 工業用機械メーカー・不二越機械工業との合弁で設立した長野県の半導体メーカー。
直江津電子工業 - 上記子会社との合弁で設立した新潟県の半導体メーカー。
信濃電気製錬 - 旧小坂系の炭化ケイ素製品メーカー。1965年に信越グループ入り。
信越アステック - 信越協同建設(のち信建産業)を母体とした建設・不動産業を兼業する複合商社。
アドマテックス - トヨタ自動車および信越石英との合弁で設立。
日本酢ビ・ポバール - 旧信越酢酸ビニルが、ユニチカ系樹脂化学メーカーであった旧・ユニチカケミカルとの合併により誕生した酢ビ系メーカー。
2018年2月23日、信越化学工業直江津工場敷地内で地盤調査中に天然ガスが噴出し、工場建物の一部が破損した。
2020年9月7日、信越化学工業群馬事業所松井田工場の屋外付帯設備の一部で火災が発生し、従業員が負傷した。
大多喜ダム
300px 湖底予定地より獅子ヶ口橋を望む
大多喜ダム(おおたきダム)は、千葉県夷隅郡大多喜町、二級河川・夷隅川(いすみがわ)水系沢山川に建設が進められていたダムである。
千葉県が計画を進めていた県営ダムで、高さ36.5メートルのロックフィルダム。夷隅川水系唯一の多目的ダムとして計画され、夷隅川下流の治水と南房総地域への上水道供給を目的とし、さらに房総導水路の調整池としての役割も担う予定であった。しかし事業の長期化が進む中で南房総地域の上水道需要が低下。その結果下流受益地の自治体が事業からの撤退を表明したため、2008年(平成20年)3月27日に事業中止方針が公表され、地元住民の理解を得られたとして、県は2011年3月4日正式に中止を決定した。その後は川幅を広げる｢河道改修方式｣を行う。中止したダム事業の一つである。
夷隅川は千葉県内の二級水系としては小櫃川・養老川と並ぶ大河川であり、房総半島南東部を貫流している。流域は農業が盛んで古くからため池が多く作られる一方、外房線の開通などによって次第に人口が増加。このため夷隅川最上流部の支流に勝浦ダム(アースダム、29.0メートル)が建設されており、利水事業は進められていた。だが、夷隅川は大きく蛇行を繰り返す河川であり、これが河水の流下の阻害要因となって大雨の際には幾度と無く増水し、流域は浸水などの被害を受けていた。だが、河川改修は堤防の建設程度に留まり、かつ宅地化の進行によって新たな堤防建設が難しくなったこともあり、根本的な治水対策としてダムによる洪水調節が図られることになった。
夷隅川本流はほとんどが台地または平野であるため、ダム建設に適した地点は無かった。このため支流へのダム建設が検討された結果、大多喜町を流れる一次支流・西部田川の支流である沢山川に適切なダムサイトがあることが判明。1989年(平成元年)より国庫補助を受けて「夷隅川総合開発事業」の一環として千葉県による補助多目的ダムとして大多喜ダム建設事業が計画され1991年(平成3年)に事業はスタートした。
ダムの型式は中央土質遮水壁型ロックフィルダム(ゾーン型フィルダム)。堤高は36.5メートル。目的は沢山川・西部田川・夷隅川下流の洪水調節、西部田川・夷隅川下流域における既得農業用水を確保するための不特定利水、千葉県安房地域(鴨川市・館山市・南房総市・鋸南町)と夷隅地域(勝浦市・いすみ市・大多喜町)への上水道供給である。
沢山川は水量の乏しい小河川であり、ダム自身の流域面積も3.6km2 で広くはない。自流水での湛水(たんすい)は困難であるためこのダムは他の河川から取水して貯水する。大多喜ダムは独立行政法人水資源機構が施工・管理している房総導水路事業の一環を形成しており、「利根川・荒川水系水資源開発基本計画」(フルプラン)においても房総導水路事業に組み込まれていた。
房総導水路は利根川の水を農林水産省管理の両総用水(栗山川)を通じて房総半島に送水し灌漑・上水道・工業用水道の供給に充てることが目的であり、調整池として東金ダム・長柄ダムが既に完成している。大多喜ダムは「南房総導水路」の貯水池として長柄ダムからトンネルを通じて水を貯留し、安房地域・夷隅地域への上水道供給を図ろうとしていた。
ダム事業がスタートした1991年以降、水没地域の住民から猛烈な反対運動を受け、1996年(平成7年)に住民団体「大多喜ダム建設対策委員会」との補償基準が妥結するまで交渉には5年を費やしている。現在は町道の付け替え工事と並行して水没地域の周辺整備事業の推進を行っているが、地権者約500名の内約30名が用地補償を巡る買収交渉に難色を示しており、補償交渉の完全な妥結までには至っていない。千葉県ではダムの完成時期を2010年(平成22年)と定めていたが現状として付替道路工事のみを先行して実施しているのみであり、大幅な工事進捗遅延は避けられずダム事業は長期化の一途をたどっていた。
こうしたダム事業の長期化が進む一方で、上水道の供給が予定されていた南房総地域の各自治体は当初の予測より人口の伸びが鈍化。そのため当初予測していた水需要も下方修正することになった。このため次第に大多喜ダムの上水道供給は費用対効果の面でメリットが無くなり、2007年(平成19年)には相次いで受益地の各自治体がダム事業の参加から撤退する方針を表明した。こうした県内自治体の動きを受けて千葉県は翌2008年初頭より千葉県公共事業審査委員会に大多喜ダム建設事業の継続の可否を問い、答申の結果同年3月27日に事業中止の方針を正式に発表した。これまでに費やした費用は約67億円で、うち半分は国庫からの補助金であったので千葉県の実質負担は約33億5,000万円である。今後は新たな夷隅川水系の治水対策が求められてゆく。
鳥取県道315号如来原御机線
鳥取県道315号如来原御机線(とっとりけんどう315ごう にょらいばらみつくえせん)は日野郡江府町宮市と日野郡江府町御机を結ぶ一般県道である。
米子自動車道江府ICと大山南部のスキー場を結ぶ道路として機能している。
起点:日野郡江府町宮市(国道482号交点)
終点:日野郡江府町御机(鳥取県道45号倉吉江府溝口線・大山広域農道交点)
総延長:約4.6km
国道482号(日野郡江府町宮市 [起点] )
大山広域農道(日野郡江府町御机で重用)
鳥取県道45号倉吉江府溝口線(日野郡江府町御机 [終点] )
門脈圧亢進症
門脈圧亢進症(もんみゃくあつこうしんしょう)は、消化管から肝臓へ血液を運ぶ門脈圧が上昇する疾患群。
門脈圧が上昇する病気をまとめて門脈圧亢進症と言う。(ここでいう門脈は腹部の門脈で、下垂体の門脈ではない。)
腸管から吸収された栄養や毒素は、門脈系を通って肝臓内で処理されたのち、下大静脈を通って全身へと送られる。肝硬変などにより門脈圧が上昇して逃げ場を失った血流は、臍静脈、左胃静脈、下直腸静脈等を迂回して肝臓を介さずに直接体循環へ流れる。本来の道筋をショートカットする事を短絡(シャント)と言い、門脈系から門脈を経ずに体循環へ流れる事を門脈体循環短絡という。
門脈は消化管から肝臓へ流れる血管であり、肝臓の前、肝臓の中、肝臓の後ろの血管が詰まることで門脈圧は上昇する。阻害部位によって以下のように分類される。
肝前性 : 肝外門脈閉塞症、門脈欠損症
前類洞性 : 特発性門脈圧亢進症(バンチ症候群)、日本住血吸虫症
後類洞性 : 肝硬変
肝後性 : バッド・キアリ症候群、右心不全
バッド・キアリ症候群(Budd-Chiari症候群、Budd-Chiari syndrome)
バッド・キアリ症候群(ばっど・きありしょうこうぐん)は、肝静脈が閉塞したために門脈圧が高くなる症候群。原因には抗リン脂質抗体症候群などがあり、深部静脈血栓症を起こして肝静脈が閉塞される。
腹部静脈の怒張。その他、門脈圧亢進の原因となる疾患によってさまざまな症状を呈する。(肝硬変ではエストロゲン代謝障害によるクモ状血管腫、手掌紅班など)
肝臓障害による神経障害を肝性脳症と言う。
門脈体循環短絡によって、腸管内細菌によって産生されたアンモニアなどの毒素がシャントのため、直接体循環に流れ出るために、神経系に障害が現れる。
胃・食道静脈瘤
上部消化管内視鏡検査 - 食道静脈瘤の評価を行う
超音波走査(腹部エコー)- 肝臓の門脈の直径を測定する
原因疾患による。合併症の対症療法も併せて行う。
門脈圧を低下させる為にβブロッカー,ARBが投与されることがある。腹水のコントロールの為に利尿剤が使われる。アルブミン値を上昇させて腹水をコントロールするとともに、肝性昏睡の原因と成るアンモニアを減らすため、分枝鎖アミノ酸製剤(BCAA)の投与,緩下剤・抗生物質による腸内細菌叢のコントロールや食事療法が行われる。
合併症の中で最たる物は胃・食道静脈瘤破裂であり、内視鏡的硬化療法(Endoscopic Injection Sclerotherapy:EIS)や内視鏡的食道静脈瘤結紮法(Endoscopic Variceal Ligation:EVL)、バルーンタンポナーデ法、透視下に行うバルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術(Balloon occulted -Retrograde Trasvenous obliteration:B-RTO)が行われる。
以前は開腹して門脈=下大静脈短絡術などを施行していた。これはアンモニアなどを含む腸管からの血流が直接大循環に流入するため、合併症がみられることがあった。
最近は血管内治療として経頸静脈的肝内門脈静脈短絡術(Transjugular Intrahepatic Portasystemic Shunt:TIPS)が試みられている。これは、頸部よりカテーテルを挿入し門脈と肝静脈を直接つなぐ手術である。
南洋興発
南洋興発株式会社(なんようこうはつ、Nanyo Kohatsu Kabushiki Kaisha)は、第一次世界大戦後に大日本帝国の委任統治領となった南洋群島サイパン島において、1920年代に東洋拓殖株式会社と実業家の松江春次が中心になって設立した企業。第二次世界大戦終結時のポツダム宣言の受諾に伴い、1945年9月30日に閉鎖機関に指定されて解散した。
南洋興発は、満州を拠点とした南満州鉄道に対して南洋諸島を舞台に発展したため、「海の満鉄」と呼ばれるほか、「北の満鉄、南の南興」と並称されることもある。南洋庁や日本海軍と密接な関係を持ち、南洋庁長官は南洋群島の統治に強い影響力を持つ南洋興発を「群島と興発会社は共存共死、一蓮托生の関係」と評した。
第一次世界大戦のドイツ帝国敗戦により、南洋の旧ドイツ領を国際連盟・委任統治領として日本が統治することになった。これを契機として日本内地の資本が次々と進出するが、大戦後の恐慌の影響を受けて初期の進出会社は経営に行き詰まった。
1920年に南洋殖産、1921年には西村拓殖が倒産した。そして、後には従業員である約1,000人の移民が取り残された。残された労働者は飢餓に苦しみ、土着の住民の主要な食糧であるヤシがカイガラムシによる虫害を受け、彼らも食糧難に襲われていた。これらの2社の倒産の同時期に、日本内地と台湾で製糖業に携わっていた松江春次は、移民の救済と南洋での製糖業の将来性を主張していた。これらの失業者の救済と南洋開発のため、松江春次を中心に設立されたのが南洋興発である。
南洋群島の統治を受任した日本が直面する国際的な社会問題を解決するため、松江に白羽の矢が立てられる。設立時の資本金の約70%を東洋拓殖とその子会社が出資、松江春次を初めとする社員と技術者が内地・台湾の製糖会社から招致された。
1922年に、松江は西村拓殖を買収して南洋興発を立ち上げ、南洋殖産のサイパン島、テニアン島における権利と事業を継承した。設立に際し、ドイツ製の最新の製糖機が導入され、50km近い鉄道路が敷設された。南洋殖産、西村拓殖の元従業員1,000人に加え、沖縄県からの約2,000人の移民が従業員として雇用された。経営方針として、日本本国、特に沖縄県の無産農民を導入した開拓の推進と、日本経済の南方への進出が掲げられた。
1923年よりサイパン島の製糖工場が稼働するが、オサゾウムシによる虫害、サトウキビを運搬する鉄道路の不備が会社を悩ませた。また、同年に発生した関東大震災により、東京に蔵置していた製品の砂糖が焼失する被害を受ける。先行きの見えない経営のため、内地からは南洋群島の開発の可能性を疑問視する「南洋群島放棄論」も呈された。ジャワ品種のサトウキビの導入による虫害の撲滅、輸送状況の改善により、1925年から経営は好転する。1925年に南洋興発の工場で9,000トンの砂糖が生産され、1935年には68,000トンにまで増加する。南洋庁は南洋興発に製糖事業を独占させ、耕作地の貸与に始まり砂糖の出荷に終わる工程では制度面・資金面において厚い保護を受けた。
製糖業の中心地であるサイパン島とテニアン島のジャングルは開拓されて工場・農場に変わり、道路・軽便鉄道が敷設された。1932年の南洋庁の歳入は約482万円であり、うち約309万円を南洋興発からの出港税が占めていた。
サイパン島とテニアン島での製糖事業に成功した南洋興発は順調に発展を続け、松江はさらなる事業の拡大を試みる。南洋興発は外領にも事業を広げ、1931年にオランダ領ニューギニア島、1937年にセレベス島(スラウェシ島)とティモール島に進出した。
1935年、日本政府が実施した移民政策に従って南洋興発はミクロネシアの主要な島々に施設を建設、パラオ島にパイナップルの缶詰工場、ポンペイ島に澱粉精製の工場が建てられた。1930年代後半から欧米諸国の日本への警戒心が高まると、民間企業である南洋興発には従来以上に積極的な外南洋への進出が求められるようになる。
太平洋戦争の開戦後、南洋興発は海南島、グアム島、ジャワ島などの占領地の統治に関与する。1942年、南洋興発は南洋貿易(NBK)と合併し、事業分野を拡大する。しかし、南洋群島の地力の低下に伴う砂糖の減産、軍需産業への労働力の提供は、会社にとって重い負担となる。戦争の激化に伴い、南洋諸島はアメリカ軍の占領下に置かれ、南洋興発の事業所も壊滅的な被害を受けた。1944年にマリアナ諸島でマリアナ地区軍民協定が締結され、南洋興発は軍に全能力を提供するが、アメリカ軍の上陸・占領により施設・従業員の両方に多大な被害を受け、会社の機能は事実上停止する。
終戦後、1945年9月30日、GHQは日本政府に対し「植民地銀行、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖」に関する覚書を交付。この覚書に基づき、他の特殊会社とともに即時閉鎖(閉鎖機関)が決定、解散した。1954年に閉鎖機関指定は解除されたが、南洋興発の経営が再開されることは無かった。南洋貿易は1950年、元南洋興発社長であった栗林徳一により再建された。
当初の主たる事業は製糖事業であったが、1930年代から事業を水産業、農園業、酒造から鉱業、油脂工業、交通運輸業、貿易業に至るまで拡張し南洋における最大の企業となった。南洋群島に移住した日本人の多くが南洋興発、および南洋興発に関連する仕事に従事し、南洋興発は日本人移民の招致と定着に貢献した。初期は熱帯地方での重労働に耐性があり、サトウキビの栽培経験があると考えられていた沖縄・八丈島出身者を積極的に受け入れていた。1930年代半ばまでに賃金や労働条件を巡る南方出身者によるストライキが頻発すると、福島県・山形県出身者を積極的に受け入れたが、なおも現場での労働で沖縄出身者は必要不可欠な役割を果たしていた。
最終的には従業員・関係者は約48,000人と満鉄に匹敵する規模の大会社に成長した。1934年以降のサイパン島、テニアン島の日本人人口は現地住民の10倍以上に増加し、1930年代半ばまでに南洋興発の従業員数は南洋群島の全人口の約半分を占めるようになっていた。1932年から1933年にかけては、南洋興発は日本海軍の依頼を受け、国際連盟理事会が定めた委任統治条項(4条:域内では陸海空軍の根拠地、築城の建設を禁止する)を回避するため、「南洋興発第一農場」という名の軍用機の飛行場を建設した。
1942年の南洋貿易の併合後は製糖業、酒精・酒造、鉱業、水産業、農園、運輸交通、油脂工業、貿易業を展開し、20数社の傍系企業を有していた。
時事年鑑昭和14年版 - 時事新報社(1938年)、833頁(巻末の広告)より
南貿汽船 - 群島内
海洋殖産 - パラオ
南方産業 - パラオ
南洋石油 - パラオ
南洋船渠 - パラオ
南洋交通 - トラック諸島(チューク諸島)
南洋毎日新聞社 - パラオ
南洋興発合名 - オランダ領ニューギニア
SAPT - ティモール島
南太平洋貿易 - セレベス島
マニラ醸造 - フィリピン
東印度水産 - セレベス島
マカッサル水産 - セレベス島
日本真珠 - アラフラ海
東京測機 - 東京
興亜航空工業 - 東京
興亜航空木工 - 東京
興亜木工 - 東京
三ッ輪運輸 - 釧路
セレベス島(スラウェシ島)
宗鏡録
『宗鏡録』(すぎょうろく)は、中国五代十国時代の呉越から北宋初の僧の永明延寿が撰した仏教論書、100巻。961年の成立である。
撰者の永明延寿は、雪峰義存の弟子である翠巌令参のもとで出家し、天台徳韶の嗣法となった禅僧である。永明延寿の主著が、本書であり、禅をはじめとして、唯識宗・華厳宗・天台宗の各宗派の主体となる著作より、その要文を抜粋しながら、各宗の学僧によって相互に質疑応答を展開させ、最終的には「心宗」によってその統合をはかるという構成になっている。
この総合化の姿勢は、その『万善同帰集』にも見られるものであり、後世になって、「禅浄双修」「教禅一致」が提唱された時、永明延寿の著書が注目されることとなった。
『大正新脩大蔵経』第48巻「諸宗部」5に収録されている。
少路和伸
少路和伸(しょうじ かずのぶ、1969年2月9日 - )は、大阪府大阪市生まれの絵描き。
大阪学院大学経済学部卒。
1991年、大学卒業後にグラフィックデザイナーとして勤務するが、2年後退社し日本一周の旅にでる。旅先で自然の持つ力強さと人の心に触れ、絵の道を目指すことを決意する。その後、特に誰に師事することもなく独自の作風を確立。代表的な作品には日本昔話をモチーフに日本の原風景を描いた「昔話シリーズ」やライフワークとも言える「サンタクロースシリーズ」がある。アクリル絵具を使って描く青い空が印象的な作風は有名人にもファンが多く、ギタリスト押尾コータロー氏の「BlueSky」も少路和伸の絵をモチーフに作曲したオリジナル曲。現在は青森県青森市のアトリエにて制作活動を行う。
FM802のDJヒロ寺平とは親交が深く、彼のオフィスにも少路作品があり、ラジオ番組「ヒロT'S モーニング・ジャム」にも個展の案内を兼ねて何度か出演している。また前出の押尾コータローのMBSラジオ番組「ナニワ音楽(ミュージック)ショウ 押尾コータローの押しても!弾いても!」(毎週水曜)にも同じく出演している。
BEGINのボーカリスト比嘉栄昇のソロアルバム「とうさんか」(2006年8月発売)のアルバムジャケットを手掛ける。沖縄限定販売のシングル3種も同じく少路の絵が使われている。またギタリスト押尾コータロー氏のベストアルバム「BlueSky」(2006年9月発売)のジャケット絵も手掛けている。
青森ねぶた祭りのねぶた師である竹浪比呂央氏と親交が深く、竹浪氏のねぶた製作スタッフとしてねぶたの彩色を手掛けていた。また、定期的に「竹浪比呂央・少路和伸二人展」を開催していた。
著書には、昔話シリーズの絵本「桃太郎」「かさじぞう」「うらしま太郎」「かぐや姫」がある。また2003年-2004年のNHK出版「みんなのうた」の本に絵と文が掲載された。パズルメーカーアップルワンより、7種のジグソーパズルが発売されている。
また阿藤 鋭郎著「天然自然農法のすすめ」の表紙、広沢タダシ著絵本「きぐるみのモッコくん」の絵を担当
2017年5月4日大分県玖珠郡九重町にある九州芸術の杜内に少路和伸美術館開館。
2017年6月24日、朝日放送テレビ の番組内で、自ら大ファンであると公言する勝俣州和氏によって紹介された。
2018年4月より西美の杜美術館にて作品15点を常設展示開始。
2018年より九州芸術の杜内にサンタミュージアム建設中。
2019年5月4日・5日九州芸術の杜 春の芸術祭2019年5月4日・5日にて上棟式。
中山裕介
中山 裕介(なかやま ゆうすけ)
タレントのユースケ・サンタマリアの本名。
お笑い芸人の中山女子短期大学の本名。
フイヤン派
フイヤン派(フイヤンは、Feuillants, Club des Feuillants)は、フランス革命期における立憲議会・立法議会の党派である。元々は1789年9月から90年末まで議会およびジャコバン・クラブを支配した三頭派として発足し、後にラファイエット派と合流しジャコバン・クラブより分裂した 同クラブの保守派がさらに三頭派と1789年クラブとが合流し結成された政治結社である。
自由主義貴族と上層ブルジョアジーを代表し、1791年憲法の維持と王権擁護をスローガンとした。立法議会では右翼を構成しジロンド派と対決したが、圧倒される。なお「フイヤン」はフイヤン修道院を本部としたことがその由来となった。
フイヤン派は、元々はジャコバン派に属して多数派を形成していたグループで、フランス革命をずっと主導してきたが、ヴァレンヌ事件の対応をめぐって、共和派の台頭したジャコバン・クラブから1791年7月16日に脱退して分裂した。
政治的には立憲君主派であり、人権宣言の精神を遵守するものの、王権の不可侵・神聖を主張する自由主義貴族・右派ブルジョワ層、穏健派の集団であった。主要なメンバーとしてはラファイエット、バルナーヴ、ラメット、シエイエス、バイイらが挙げられる。ラファイエット派や三頭派など、革命初期には対立していたような人々も烏合しているのが特徴。
1791年10月1日に成立した立法議会においては右派勢力で議員264名で構成され、共和政を主張する左派勢力のジャコバン派(ジロンド派を含む)136名と対立した。フイヤン派が中心となって憲法制定国民議会で制定した立憲君主制を政体とする1791年憲法の維持を主張し、革命の沈静化に努めたが、シャン・ド・マルスの虐殺の後遺症ともいうべき不人気に悩まされ、支持が低迷した。
ピルニッツ宣言や亡命貴族の画策により、対外戦争が不可避な状態になると、ジロンド派とともに、ただしジロンド派とは異なる理由で主戦論を展開した。フイヤン派の考えとしては立憲王政の確立を目的としており、初期の勝利をもって政権を確かなものとした後で、軍隊を国境から呼び寄せてパリの共和分子を弾圧するつもりであった。しかしラファイエットやリュクネル元帥が指揮したフランス軍は貴族士官の大量亡命で弱体化しており、連戦連敗して窮地に陥った。ラファイエットと後にはデュムーリエがパリへの進撃を計画し、王室の保護という任務を果たそうと試みるが、ことごとく失敗し、大衆にはフイヤン派は反革命の王党派であると見なされるようになって、完全に革命への影響力を失った。
立法議会では、フイヤン派は1791年12月9日から責任内閣を運営したが、1792年3月10日に外務大臣ド=レッサールClaude Antoine de Valdec de Lessartが告発を受けたことで罷免された。ルイ16世は次にジロンド派に内閣を任すが、これも6月13日に罷免され、再びフイヤン派内閣に戻るが、結局、彼らは政権運営は不可能として7月10日に総辞職した。翌日、議会は「祖国は危機にあり」の宣言を出した。8月10日事件によって王政廃止と共和政の宣言がなされると、それ以後は衰退に向い、フイヤン派議員の多くは逮捕され、何人かはギロチンに、残りは亡命を強いられた。
1795年、総裁政府期になり、反動の結果として右派勢力が復活して、元フイヤン派の議員も亡命先から帰国して復帰するが、フイヤン・クラブはもはや存在しなかったので、以後は彼らをもうフイヤン派とは呼ばず、「立憲君主派」などと呼ぶのが普通。元フイヤン派の議員は帝政期や復古王政でも活躍した。
禅源諸詮集都序
禅源諸詮集都序(ぜんげんしょせんしゅう とじょ)とは、中国唐代の僧である圭峰宗密が禅の諸家の文句や偈頌を編集した『禅源諸詮集』(佚書)の序文「都序」であり、この部分のみが伝存する。「教禅一致」を説く、仏教史上重要な文献である。
4巻。巻頭に裴休の敍を付す。『禅源諸詮集』は『禅那理行諸詮集』ともいい、全巻で100巻以上であったとされるが、伝存しない。著者の宗密は、荷沢宗の相承を受ける一方で、華厳宗の第5祖でもあるという、教禅一致を体現した僧であった。
『大正新脩大蔵経』第48巻「諸宗部」5に収められている。
筑摩山地
筑摩山地(ちくまさんち)は、長野県のほぼ中央部に位置する山地である。中信地方と東信地方にまたがり、両地方間の交通の障壁となってきた。1976年に三才山トンネルが開通し改善されている。美ヶ原や霧ヶ峰もこの中に含まれる。
(北から順に掲載)
サビカブト
サビカブト(サビイロカブト、学名:Allomyrina pfeifferi)は、東南アジアのマレー半島と島嶼部に生息する、体長3,4cm程のカブトムシの1種。体毛のため、その名のとおりいわゆる錆色をしている。以前は日本のカブトムシもこの属に分類されていたが、Trypoxylus属に分割され、1属1種となった。
頭角は先でY字形に分かれており、胸角は箆のようになっている。地上性で、脚なども短い。
同じく東南アジアには、サビカブトハナムグリ属 Mycteristes というものが存在する。
生体は不明な点が多い。ケンカはあまりしないが、闘うときは日本のカブトムシのように下からツノですくい上げるような戦法をとる。
ssp. pfeifferi - マレー半島・スマトラ島・カリマンタン島・ミンダナオ島
ssp. celebensis - スラウェシ島
ssp. mindanaoensis ミンダナオ島
牛伏寺断層
牛伏寺断層(ごふくじだんそう)は、長野県松本市と塩尻市を通る活断層である。岡谷断層群、諏訪断層群、釜無山断層群などと共に糸魚川静岡構造線活断層系の中部区間を構成する。
松本市の中心市街地の南に位置する中山丘陵から、東側の山地と盆地の境界付近を北北西-南南東走向に延びる左横ずれ断層である。全体的に牛伏川(うしぶせがわ)に沿っており、松本市並柳から中山を経由し崖の湯へと伸びている。断層線の長さは約7kmで、そのうちある約5kmは明瞭な断層線を断層崖として見ることが出来る。西側には牛伏寺前縁断層が併走し、地下1000m付近ではひとつの断層を形成していると考えられる。また、高瀬川と犀川の合流点より南部の松本盆地東縁断層と牛伏寺断層を同一な断層セグメントとするのが妥当との説も出されている。
松本市街地部分では人間の活動に伴い断層の痕跡は不明瞭であるが、郊外では直線状の断層崖が非常に明瞭であり、崖に沿って両側の河川や丘陵が食い違っている部分を見ることが出来る。活断層の活動度を示す平均変位速度(1000年間の平均変位量)は5 - 14m/1000年と考えられており、日本の内陸における活断層としては飛びぬけて高い。しかし、十分な研究は行われておらずデータは乏しい。
地震調査研究推進本部は、糸魚川静岡構造線断層帯の中部1として区分し以下の様に評価している。
断層線の北端位置 : 北緯36°13' , 東経137°58'
断層線の南端位置 : 北緯36°05' , 東経138°02'
活動間隔 : 約1000年
最新活動時期 : 700 - 1500年前
将来の活動 : 牛伏寺断層を含む区間では、現在を含めた今後数百年以内に、M7 から M8 程度の規模の地震が発生する可能性が高いが、地震が発生する断層区間(場所)は不明である。
30年位内地震発生確率 : 14%
地震後経過率 : 1.2
なお、2011年 東北地方太平洋沖地震に伴い、地震発生確率が高められた。
東側に約80度で傾斜した左横ずれの変位様式をもつ。断層線の東側にある犀川丘陵は後期更新世以降隆起しているため、牛伏寺断層北部付近では逆断層の様式を示唆している。
過去の活動を示す明瞭な記録は少ないがトレンチ調査およびボーリング調査などから、過去7000年間に2回程度の活動痕跡が見いだされている。最新の活動期は約1200年前の762年、あるいは841年と考えられ、1988年と1990年に行われた調査によれば前回の活動時点での変異量は、松本市島内付近で水平方向に約6.5m、垂直方向に約30-40cm程度であった。また、松本市並柳では水平方向に7m程度の変位であった。
2011年6月30日、この断層付近を震源とするM5.4の長野県中部地震があった。同年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の誘発地震の可能性があるが、地震と断層との関連性は現時点では不明である。なお、気象庁精密地震観測室(現・気象庁松代地震観測所、長野県長野市松代町)では震源の状況から別の断層によるものとみている。
糸魚川‐静岡構造線断層帯にあることで1980年代から多くの研究がされている。また、2005年度より「糸魚川‐静岡構造線断層帯における重点的調査研究」や、文部省からの受託事業などにより、高感度地震観測網の地震観測点が集中的に配置されているため、他の地域より高い精度で微少地震の震源位置を決定することが可能である。
国策会社
国策会社(こくさくかいしゃ)とは、日清戦争以降第二次世界大戦の終結までに設立された、日本の国家的発展を遂行する目的を有し、かつ政府の強い統制下にあった半官半民の特殊会社の一群を指すものである。電力管理法などに基づく日本発送電株式会社、石炭配給統制法に基づく日本石炭株式会社などや、植民地や占領地での開発・支配の機関として法律によって設立された北支那開発、中支那開発、台湾拓殖、樺太開発などが、あげられる。
なお以上とは別に、第二次世界大戦後に新技術の振興を目的として政府主導で設立された会社(日本国土開発、JSR等)も、国策会社と呼ぶことがある。
国家の保護または支配のもとに特権を与えられ、特別法に基づいて設立された半官半民の会社を「特殊会社」というが、1931年(昭和6年)に起きた満洲事変以後に設立された会社の大部分は「国策会社」と呼ばれた。これら「国策会社」は、日本の帝国主義的発展を遂行する目的を有し、南満洲鉄道(満鉄)のように明治時代にすでに創設されていたものもあるが、満洲事変後その設立は急増した。代表的な国策会社として、南満洲鉄道、東洋拓殖、台湾拓殖、北支那開発等があげられる。 これら国策会社の特色は、国家権力による手厚い保護を受けると同時に統制下にある形態のもと、一定地域の一定業種を完全に独占掌握していたことである。欧米列強国に比べて劣勢な日本の私的資本を補完するという役割を果たした。例えば、台湾拓殖株式会社について見ると、同社による他企業への投資は終戦時には40社あまりにのぼり、投資総額は5億円を超えていた。投資の過半数は島内の重化学工業すなわち当時の主要な軍事産業に集中しており当局の政策に協力した色彩がきわめて強かった。
この頃の時代背景は、大東亜戦争が戦われており、大東亜会議の開催や大東亜共同宣言の発表などがなされていた。欧米列強がアジアを植民地支配していったことに対して、日本がアジアと連携し、欧米政府らの植民地主義や軍事的支配から防衛するという趣旨の宣言である。
1945年に日本が第二次世界大戦で敗戦し、その際の条件となったポツダム宣言で日本がすべての海外領土から撤退することとなり、外地にあった特殊会社は全て閉鎖機関に指定され、解散させられた。
東亜燃料工業→ENEOS
帝国水産統制→ニチレイ
国策パルプ工業→日本製紙
帝国船舶→1946年解散
国際汽船→1943年大阪商船に吸収
日本海難救助→日本サルヴェージ
カイロ宣言
カイロ宣言(カイロせんげん、Cairo Declaration)は、第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)に開かれたカイロ会談を経て示された宣言。軍事行動を前提とした連合国の対日方針などが定められた。
対日方針を協議するため1943年(昭和18年)11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蔣介石中華民国国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。蔣は会談で、ルーズベルトの問いに答え、皇室存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中華民国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。
以下はカイロ宣言の日本語訳。
「ローズヴェルト」大統領、蔣介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ。
各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ。
三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ。
右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ
この会談後、中華民国は国際社会における声望を一定の位置に高めた。チャーチルの回顧録によると、カイロ会談は蔣介石もしくは宋美齢にとっては権力の絶頂だった。蔣介石は支援がふんだんに貰えると聞いて夫人同伴でカイロに来た。そして日本を無条件降伏させるまで戦う事を約束した。チャーチルはカイロ会談への蔣介石の出席に反対していた。一方、ルーズベルトは蔣介石を出席させ、中華民国に過剰な期待をかけていた。
ルーズベルトの狙いは、抗日戦を断念して連合国の戦線から脱落する恐れがあった中華民国を、米英ソの三巨頭に加えて祭り上げ、台湾の割譲や常任理事国入りさせて激励させて士気を高めさせることだったと言われている。呂秀蓮元副総統も「カイロ会議は当時のルーズベルト大統領が中華民国と日本が単独講和をし、蔣介石・元総統が講和を安易に受け入れるのを避け、満州・台湾・澎湖島等を中華民国に返還させるためのもの」と述べた。
ただしルーズベルトは中国戦線の実態を認識していなかった。中華民国は開戦以来から対日戦に劣勢であり、中国共産党軍との連携にも消極的で、国共内戦すら再発しかねなかった。しかも1942年に日本軍がビルマの援蔣ルートを遮断したため、装備・物資がヒマラヤ越えでしか供給されなくなった。
ルーズベルトはカイロ会談後の12月6日、中華民国へ派遣されている外交官やジョセフ・スティルウェルから、次日本軍に攻勢されれば国民党政府が倒壊すると冷水を浴びせられた。スティルウェルは中華民国からアメリカ軍が日本本土を空襲計画することにも反対した。日本軍の内陸部侵攻を招くためだった。大日本帝国陸軍はカイロ宣言の翌年、大陸打通作戦を成功。中華民国軍の対日戦線をほぼ崩壊させた。
そこでアメリカは、中国大陸を反攻拠点とする当初計画を変更。マリアナ・フィリピン経由で日本を攻略することにした。カイロ宣言は戦術的誤算があったことになる。蔣介石はカイロ会談後、連合国の重要会議であるテヘラン会談、ヤルタ会談とポツダム会談に招かれなくなった。蔣介石は1944年には裏で繆斌を通じた対日和平工作を行った。
「F.D.ルーズベルトの中国政策」滝田賢治(一橋研究1975.12.15)
「太平洋戦争期の米中関係におけるスティルウェル事件の一解釈」杉田米行『アジア太平洋論叢』第6号 (1996年)
将棋の日
将棋の日(しょうぎのひ)は、日本将棋連盟が定めた将棋の記念日(11月17日)。また、その前後の日程で毎年開催されている将棋イベントの名称。
江戸時代、将棋好きであった徳川家康は、将棋(本将棋)を囲碁とともに幕府の公認とした。延宝八年(1680年)頃からは公務として将軍御前で指す「御城将棋」が行われるようになった。そして家康と並んで将棋を好んだといわれる、八代将軍徳川吉宗の享保元年(1716年)から、年に1度、旧暦の11月17日に「御城将棋の日」として御城将棋を行うようになった(なお、御城碁も同じ日に行われていた)。
このことを由来として、1975年に日本将棋連盟が11月17日(新暦)を「将棋の日」と制定した。
なお、囲碁については、2013年12月に日本棋院、関西棋院、日本ペア碁協会が1月5日を「囲碁の日」と定めている。
毎年11月、将棋の日が近づくと全国各地で将棋にまつわるさまざまなイベントが行われる。
第1回の将棋の日イベントは芹沢博文の企画により1975年11月17日に蔵前国技館で行われ、このときはメインとして第14期十段戦七番勝負第2局(中原誠十段対大山康晴棋聖)の1日目午後の対局が土俵上で指され、封じ手の模様も披露された。この時、芹沢は解説用に4メートル以上の大盤を作成、大きすぎてそのままでは駒を動かすことができず、「ギリシャの戦車」のような台が準備され、その上に乗った奨励会員が駒を操作した。
日本将棋連盟が主催するイベントとしては、日本放送協会 (NHK) が協力し、NHK教育テレビジョンで後日放送されるイベントがもっとも規模が大きなものである。その他、関西将棋会館でも将棋の日のイベントが開催されることがある。
いずれのイベントも、プロの棋士や女流棋士が参加し、将棋の普及に貢献するものである。棋士・女流棋士と来場者との指導対局のほか、「次の一手」名人戦やプロ同士の公開対局などが行われている。
ベンヴェヌート・チェッリーニ
ベンヴェヌート・チェッリーニ(Benvenuto Cellini, 1500年11月3日 - 1571年2月13日)は、ルネサンス期のイタリア画家、金細工師、彫刻家、音楽家。奔放な「自伝」でも知られる。
フィレンツェに生まれる。父はメディチ家で技師・音楽家として仕えていた。1515年から彫金師に弟子入りし1523年からローマで彫金の注文を請け負う。教皇クレメンス7世に仕えるがボローニャ・ピサでも修業を続ける。ミケランジェロの壁画などを模写し、その才能を終生崇拝していた。1527年カール5世のローマ侵略に応じてサン・タンジェロ城の防衛に参加し、1528年からミケランジェロとの交遊が始まる。1535年フィレンツェでアレッサンドロ公による貨幣鋳型の注文に応え、4種制作。教皇パウルス3世の不興を蒙り、1538年から2年間サンタンジェロ城に幽閉される。1540年からフランス国王フランソア1世に招かれて5年間パリに滞在する。帰国後メディチ家のコジモ1世の庇護を受けるようになり、多くの彫刻・装飾の仕事を残している。65歳で初めて結婚し、3児を残している。ルネサンス後期マニエリスムの代表的な芸術家とされる。
サリエラ(黄金の塩入れ)1539-43年 (美術史美術館) - アンリ2世からオーストリア=ハプスブルク家に贈与され、ウィーンで2003年3月盗難に遭ったが、2006年1月に発見される。
ニンフの浮き彫り 1543年 (ルーヴル美術館) - フォンテーヌブロー宮殿旧蔵
コジモ・デ・メディチ1世の胸像 1548年 (バルジェッロ国立美術館)
ペルセウス像 1554年(ロッジア・ディ・ランツィ)
チェッリーニは58歳になって自叙伝(原書名「La vita di Benvenuto Cellini(イタリア語版)」)を書いている。1550年・58年に発刊されたヴァザーリの『芸術家列伝』に刺激を受けたのではないかと推測される。書き上げたあと当時の文芸界のベネデット・ヴァルキに自著の校正を求めているが、ヴァルキは「彼の会話体による純な文体は、削除や訂正をしない方が好ましい」とし手直しを断っている。13歳の筆記者に口述した、綴りや文法に拘泥しない型破りの文体で語られたのは、単なる一芸術家の奔放な生き方だけではなく16世紀イタリア風俗の生気あふれる叙述であった。
対抗改革後のイタリアでは出版される当てがなく、18世紀になってガリレオ派の流れをくむ百科全書派の学者コッキによって草稿が発見され、1728年に公刊された。40年後にバレッティによって再刊された版でフランス人にも知られるようになり、ルソーやスタンダールに熱烈に支持され、ベルリオーズはオペラ「ベンヴェヌート・チェッリーニ」を作曲している。 ドイツでは1803年にゲーテが、自身のイタリア紀行を経て、解説と注を行ったドイツ語訳を刊行し、ブルクハルト『イタリア・ルネサンスの文化』をはじめとするルネサンス研究の先駆けをなした。