ビスマルク憲法
ビスマルク憲法(ビスマルクけんぽう、独:Bismarcksche Reichsverfassung)は、1871年に制定されたドイツ帝国の憲法である。正式にはドイツ国憲法(ドイツこくけんぽう、独:Verfassung des Deutschen Reiches)。帝政時代の憲法であったことから、ドイツ帝国憲法とも訳される。
プロイセン国王をドイツ皇帝(Deutscher Kaiser)と称し、国家元首を兼任の上でドイツ諸邦国の盟主と定め、統一ドイツ国家の基本法として、1919年のドイツ革命によってヴァイマル憲法に代わるまでその効力を保った。
欽定憲法であり、日本の大日本帝国憲法にも影響を与えた。
普墺戦争後、プロイセンのイニシアチブのもとで1867年に北ドイツ連邦が成立すると、時の連邦宰相 (北ドイツ連邦)オットー・フォン・ビスマルクが中心となって、同年4月16日に北ドイツ連邦憲法が制定された(施行は同年7月1日)。
当時、フランス第二帝政においてフランス皇帝の地位にあったナポレオン3世は、普墺戦争の際にプロイセンからライン川左岸を獲得するという目的を達することができなかったため、普墺戦争後、イタリア王国及びオーストリア帝国と結んで、プロイセンの勃興を阻止しようとしていた。これは、フランスにとって強大なドイツ連邦の存在が不利であったというだけでなく、ナポレオン3世が自己の帝位を維持するために常にフランス国民がヨーロッパ政治において最上の地位を占めるようにしておかなければならなかったからでもある。
また、プロイセンにとっても、フランスと戦ってこれに勝つことは、すなわち、プロイセンがオーストリアなしにドイツ諸邦の保護者として十分な実力を有していることをドイツ南部の諸邦に対して示すことになるのであって、この試練を首尾よく通過しなければ、南部諸邦を北ドイツ連邦に加入させてプロイセンの統制のもとに置くことは不可能であった。それゆえ、普仏両国の衝突は、普墺戦争後に当然来たるべき運命であって、ビスマルクは、十分な覚悟を有していた。そして、普仏戦争の原因として考えられるルクセンブルク公国問題及びスペイン王位継承問題は、単なる近因にすぎないのであって、普仏両国の衝突は、想定されたものであった。
ルクセンブルクは、当時、オランダに属しており、北ドイツ連邦には加入していなかった。しかしながら、ルクセンブルク市は要塞地帯であって、プロイセンの軍隊が占領していた。1867年、ナポレオン3世は、オランダと密かに売買契約を締結し、ルクセンブルクを合併しようとしたが、ビスマルクはこれに反対し、ルクセンブルクを永世中立国として列国の保障のもとにおいて、プロイセンの軍隊を撤退させた。すなわち、ビスマルクは、これによって、一方ではドイツ国民のフランスに対する反感を鼓吹し、他方においてはプロイセンこそが北ドイツ連邦の辺境を守護する者であってフランスに対抗すべき十分な実力があることを南部諸邦に示したのであった。
1868年、スペイン女王イサベル2世がスペイン名誉革命によって退位すると、後継者は、若干の曲折を経て、プロイセン王室(ホーエンツォレルン家)に属するレオポルト・フォン・ホーエンツォレルン=ジグマリンゲンに決定されたが、このことがフランス国民の感情を害したため、ナポレオン3世は、プロイセン国王ヴィルヘルム1世に対してレオポルトの王位継承権を放棄するよう強要した。当時、ヴィルヘルム1世は、バート・エムスにおいて静養中であったところ、フランス大使ヴァンサン・ベネデッティは、エムスに急行し、もしもヴィルヘルム1世がレオポルトの王位継承権を放棄しない場合は普仏両軍は直ちにライン川上において相見えることになるだろうと伝達した。レオポルトは、時局に鑑みて王位継承権を放棄したが、フランス大使は、なおもエムスにおいてヴィルヘルム1世に強要し、将来の保障を要求した。ビスマルクは、これを巧みに利用して、有名な1870年7月13日のエムス電報事件をもってフランスとの交渉を打ち切り、決戦の機会を捕らえたのであった。
かくして、1870年7月19日にフランスがプロイセンに対して宣戦布告したことによって、普仏戦争が開始した。普仏戦争は、プロイセンの大勝に帰し、1871年1月28日のパリ陥落をもって終結した。同年2月26日にはヴェルサイユ条約_(1871年)(仮条約)が締結され、同年5月10日にはフランクフルト講和条約が締結された。普仏戦争においてドイツ国民が得たのは、エルザス及びロートリンゲンの2州と50億フランの償金のほか、「ドイツ帝国」であった。
ドイツ帝国の建設は、北ドイツ連邦と南部諸邦(バーデン大公国、ヘッセン大公国、ヴュルテンベルク王国及びバイエルン王国)との間の国際条約の締結によって始まった。
バーデン及びヘッセンとの間には、1870年11月15日にヴェルサイユにおいて条約が成立した。この条約は、将来のドイツ連邦の憲法を添付したものであったが、これは、北ドイツ連邦憲法を両国に対して適用する上で若干の修正を施したものであった。そして、この将来の憲法は、1871年1月1日をもって実施されるべく、かつ、この条約自体は、北ドイツ連邦、バーデン及びヘッセンの立法機関の承諾を経て12月中に批准されるべきことが規定されていた。
ヴュルテンベルクとの条約は、一方の当事者をヴュルテンベルクとし、他方の当事者を北ドイツ連邦、バーデン及びヘッセンとして、11月25日にベルリンにおいて締結された。
この条約において、ヴュルテンベルクは、若干の修正を留保して、連邦憲法の適用を受けることを承認した。
バイエルンとの条約は、北ドイツ連邦との間で、11月23日にヴェルサイユにおいて締結された。
この条約において、バイエルンは北ドイツ連邦と永久の同盟(ewiger Bund)をなすべくこれをドイツ連邦(Deutscher Bund)と称すること及びその将来の連邦憲法の全文が添付されているが、これは、北ドイツ連邦憲法の規定に対してバイエルンのために相当重大な修正を包含しており、将来のドイツ帝国におけるバイエルンの地位を暗示するものであった。
このようにして、北ドイツ連邦と南部諸邦との関係は、三段階で各別に成立したが、1870年12月8日、ベルリンにおいて、北ドイツ連邦及び南部四邦の代表者が会合して3個の条約を相互に承認した。なお、将来のドイツについて、当初はドイツ連邦(Deutscher Bund)と定めていたのをこの条約においてドイツ帝国(Derutsches Reich)と改め、連邦首班にドイツ皇帝(Deutscher kaiser)なる称号を与えることが協定された。
北ドイツ連邦と南部四邦とは、国際法上の条約によって、将来のドイツ帝国の創設を目的とする合同行為をなすべき義務を相互に負担することとなった。この意味においては、北ドイツ連邦の創設のために締結した八月同盟と類似しているが、八月同盟においては将来の北ドイツ連邦がいかなる構成を有するかという点については予め確定されていなかった。これに対し、今回の条約においては、すでに将来のドイツ帝国の憲法が北ドイツ連邦憲法をもってすることが予め確定されていたのであり、ただ、若干の変更が条約中に予定されていたのみである。それゆえ、新ドイツ帝国は、北ドイツ連邦の延長であって、新たな国家の創設ではない。これが、ドイツ帝国は、北ドイツ連邦憲法が南部四邦に拡張(Ausdehnen)されたもの、あるいは、南部四邦が北ドイツ連邦に加入(Beitreten)したものと称されている所以であって、すなわち、将来の国家の憲法が確定されていたことを意味する。
これらの条約によるドイツ帝国建設の義務は、次のようにして履行された。
第一に、南部四邦においては、各々これらの条約をその憲法の定めるところによって立法機関に付議し、その承認を求めた。この承認に基づき、各邦が批准及び公布をすることが、すなわちドイツ帝国建設行為の完了であった。
第二に、北ドイツ連邦においても、同様にその条約の承認を立法機関に対して求めた。北ドイツ連邦憲法が予想した南部四邦の加入は、憲法改正手続によるのではなく、普通の法律によってなされるはずであったが、事実の経過としては、条約の批准及び公布の形式をもってなされることとなった。それゆえ、北ドイツ連邦の立法機関がこの条約を承認することは、南部四邦におけるのと同様に、単にドイツ帝国建設の合同行為としての意味を有するのみならず、条約中において北ドイツ連邦が負担した憲法改正に合意する意味を有する。しかしながら、実際の憲法改正は、1871年4月16日の法律をもって初めてなされたのであった。
このようにして、北ドイツ連邦及び南部四邦において条約がそれぞれその効力発生に必要な手続を終えたため、条約において規定された効力発生時期である1871年1月1日をもって、その効力を発生し、同時に、ドイツ帝国が建設された。それゆえ、1月18日のプロイセン国王による宣言や、ヴェルサイユ宮殿鏡の間における儀式は、ヴィルヘルム1世がドイツ皇帝に即位したことを示すにすぎないのであって、これらの時期がドイツ帝国の成立時期となるものではない。
十一月条約の効力発生とともにドイツ帝国が建設され、ドイツ連邦の憲法は条約の内容に従って変更されたが、ドイツ帝国としては、なお、形式的に、新改正憲法案を立法機関に対して提出し、その同意を得てこれを公布しなければならない。この手続は、1871年4月14日をもって実施され、同年4月16日にドイツ皇帝がドイツ帝国憲法(Verfassung des deutschen Reichs、ビスマルク憲法)を認証し、同日20日に公布された(施行は同年5月4日)。
この公布は、ドイツ帝国憲法本文(Verfassungsurkunde)と公布法(Publikationsgesetz)とからなる。前者は、十一月条約の内容に従って北ドイツ連邦憲法に所要の改正を加えたものである。後者は、憲法施行に関する規定であって、憲法と同一の効力を有するものである。
公布法は3か条から構成されており、憲法典が旧憲法に代わるものであること(1条)、旧北ドイツ連邦において制定された一部の法律が新ドイツ帝国の法律としてその効力を存続すること(2条)、十一月条約に関する議定書がその効力を失わないこと(3条)をそれぞれ規定していた。すでにその目的を達して終了した十一月条約に関する議定書の効力を規定したのは、これらの議定書中に、新憲法に取り入れられなかった若干の憲法的法規を包含していたからである。
その後、ドイツ帝国憲法は、数度の改正を経て、第一次世界大戦が終結する1918年まで実施された。
第1章 連邦の領域
第1条 連邦の構成
第2章 帝国の立法
第2条 帝国法の優位、帝国法律の公布・発効
第3条 ドイツ国籍とその効果
第4条 帝国の立法事項
第5条 帝国法律の成立要件
第3章 連邦参議院 (ドイツ国)
第6条 連邦参議院の構成、投票数
第7条 連邦参議院の権能、議決
第8条 委員会
第9条 帝国議会への出席権、発言権、帝国議会議員との兼職禁止
第10条 外交的保護
第4章 連邦主席
第11条 皇帝の称号、国際法上の代表権、宣戦布告権、条約締結権
第12条 両院の召集、開会、停会、閉会
第13条 毎年の召集
第14条 召集義務
第15条 帝国宰相
第16条 議案の提出
第17条 帝国法律と皇帝の権限、皇帝の命令・処分権、帝国宰相の副署
第18条 帝国官吏の任免
第19条 連邦構成国に対する強制執行
第5章 帝国議会
第20条 選挙
第21条 議員と官吏の兼職
第22条 討論の公開
第23条 法律案の提出、請願の処理
第24条 任期、解散
第25条 解散後の選挙、議会の召集
第26条 停会
第27条 議員の資格審査、議院規則、役員の選任
第28条 議決
第29条 議員の独立性
第30条 議員の免責特権
第31条 議員の不逮捕特権
第32条 報酬の受領禁止
第6章 関税及び通商制度
第33条 関税・通商領域
第34条 ハンブルクとブレーメンに関する特則
第35条 関税・租税に関する帝国の専属的立法権
第36条 関税・租税の徴収、管理
第37条 行政命令の議決における連邦主席の決定権
第38条 税収入の調整
第39条 徴税報告とその確認
第40条 1867年の関税同盟条約
第7章 鉄道制度
第41条 鉄道の敷設
第42条 連邦構成国の統一的鉄道網整備義務
第43条 統一的経営組織の制度化、帝国の配慮義務
第44条 直通運送・乗入れの制度化
第45条 運賃
第46条 緊急時における特別運賃
第47条 防衛目的の鉄道使用
第8章 郵便及び電信制度
第48条 郵便・電信制度の統一
第49条 収入、経費、剰余金
第50条 郵便・電信行政の指揮、官吏の任用及び職務
第51条 郵便剰余金の取扱い
第52条 バイエルン及びヴュルテンベルクに関する特則
第9章 海軍及び航海
第53条 帝国海軍
第54条 商船隊、水路の使用料
第55条 海軍及び商船隊の旗
第10章 領事
第56条 ドイツ帝国領事の任命及び職務
第11章 帝国の軍事組織
第57条 兵役義務
第58条 国防の負担及びその配分
第59条 服務年限
第60条 軍の平時現在員数
第61条 プロイセン軍事立法の即時実施、帝国軍事立法
第62条 軍事予算
第63条 軍隊の統一、皇帝の命令権
第64条 軍人の服従義務、皇帝による将校の任命
第65条 要塞
第66条 派遣軍将校の任命及びその権限
第67条 軍事予算の節約分
第68条 戦争状態の宣言
第12章 帝国の財政
第69条 帝国の予算
第70条 支出に対する充当
第71条 支出の承認、軍事支出に関する特則
第72条 会計報告
第73条 公債、保証
第13章 争訟の調停及び刑罰規定
第74条 ドイツ帝国に対する名誉毀損及びその裁判
第75条 内乱罪・外患罪に対する裁判管轄
第76条 連邦構成国間の争訟、憲法争訟
第77条 裁判拒否及び連邦参議院の権限
第14章 一般規定
第78条 憲法の改正
ドイツ帝国憲法は、北ドイツ連邦憲法の一部を変更したものであるため、北ドイツ連邦憲法と本質的に異なるものではない。すなわち、君主的連邦主義とプロイセン優越主義とがその根本原則となっている。
なお、ドイツ帝国憲法の制定時には、連邦構成国のほとんどが基本権を含む憲法典を有していたことから、国民の権利はライヒの法律で整備されるべきものと考えられたため、ドイツ帝国憲法には権利章典が存在していない。また、ドイツ帝国が連邦支分国(邦)の支配階級の結合であって、統治の中心点がその代表機関である連邦参議院及び連邦主席にあることから、ドイツ帝国憲法は、これらの支配階級の共同支配の方法を規定することがその目的であり、近代憲法の原則に反して、国民の基本権に関する規定を有しないのは当然である。
ドイツ帝国は、各邦の連合による連邦国家とされ、各邦には立憲主義の憲法が行われ、憲法のもとに固有の政府と議会を有していたが、なお、君主が政治上の支配的な地位を有していた。これらの諸邦(Staat)が集まって連邦国家を構成し、国家権力は、ライヒ(連邦)と邦との間で分配された。ライヒは、連邦領域内の交通、営業、移転の自由、鋳貨制度、度量衡制度、鉄道、船舶航行、郵便、電信、民事訴訟法、破産法、手形法、商法及び債務法に対する立法権を有し、対外的には、関税政策、商業政策、全国防を含むライヒの事務を代表する権限が認められた。なお、民法の領域においては、債務法についてのみ立法権を有することとされていたが、1873年12月20日の法律によって、民法全体に立法権の範囲が拡大されたほか、刑法及び裁判手続についても、立法権が付与されることとなった。
全帝国に共通でない事項については、これを共通にする邦から選出されたライヒ議会の議員のみが表決をなしうるという規定(憲法28条2項)が設けられていたが、1873年2月24日の法律によって、同項の規定が廃止され、全帝国に共通でない事項についても、全出席議員の過半数で決定することとされた(憲法28条1項)。
ドイツ帝国憲法が君主的連邦主義を採用していることから、国家統治の重点は、連邦参議院と連邦主席とに存しており、帝国議会には存していない。
連邦参議院(Bundesrat)は、連邦各支分国(邦)の代表者をもって組織される合議機関であって、各邦ごとに定められた表決権を有している。総表決数は58票であり、そのうち、プロイセンが17票、バイエルンが6票、ザクセン及びヴュルテンベルクが各4票、バーデン及びヘッセンが各3票、メクレンブルク=シュヴェリーン及びブラウンシュヴァイク公国が各2票、その他は全て1票ずつである(6条)。
連邦支分国(邦)は、これらの表決数を限度として、全権委員(Bevollmächtigte)を連邦参議院へ派遣し、これらの全権委員は本国(邦)政府の訓令に拘束され、その表決は訓令に従って一括して行われる(6条)。この意味において、連邦参議院は、民主的連邦における第二院と性質を全く異にする。
連邦参議院の権限は、(1)立法権、(2)行政権及び(3)司法権の三方面にわたる。
連邦参議院の立法権は、帝国議会の立法権と大いに異なる。憲法5条は、「帝国の立法は連邦参議院と帝国議会とによってこれを行う。帝国の法律は両者の多数決を要し、かつ、これをもって足りる。」と規定しているが、これによって連邦参議院の地位を第二院のように考えてはならない。なぜなら、憲法7条1号は、帝国議会を通過した法案の一切を連邦参議院に付議すべき旨を規定しているからである。この場合の連邦参議院の議決は、君主の裁可に該当するものである。それゆえ、連邦参議院が自己の発案権によって法律案を可決し、これを帝国議会に提出し、帝国議会が何らの変更を加えることなく可決した場合であっても、再びこれを連邦参議院に提出して、その議決を求めることを要する。これに対して、帝国議会がその発案権によって法律案を可決し、これを連邦参議院に提出した場合は、連邦参議院が変更を加えることなく可決したときには、そのまま法律が成立する。なぜなら、帝国議会は、裁可権を有していないからである。この制度は、ドイツ連邦の本質を最もよく表している。
憲法の改正については、憲法78条に特別の規定があり、その議決は連邦参議院において14票以上の反対がないことを要する。なお、プロイセンは、17票を有しているため、プロイセンの反対があれば、憲法の改正をすることはできないこととなる。
連邦参議院は、連邦主席たるドイツ皇帝の権限に属する行政作用に参加するだけではなく(1条2項、3項)、自ら重要な行政権限を有している。その重要なものは、議会の解散(ただし、ドイツ皇帝の同意を要する。)、連邦執行(Bundesexekution)議決権等である(16条、24条)。
連邦参議院は、一定の場合に、一種の国事裁判所を構成して、各支分国(邦)間の争訟であって司法裁判所の管轄に属しない事件又は憲法上の争訟を裁定する(76条)。さらに、連邦参議院は、一種の権限裁判所を構成し、各支分国(邦)において裁判を拒否され、又は法律上の保護を受けることができない者の訴願を受理し、これを裁定する(77条)。
連邦参議院が上記のような強大な権限を有するのに対し、ドイツ国民の代表者たる帝国議会の地位は、はなはだ低い。
帝国議会(Reichstag)は、普通選挙、直接選挙、秘密選挙の選挙制度であって、満25歳以上の男子が選挙権を有し、選挙権を有する者であって1年以上ドイツの国籍を有する者は、全て被選挙権を有する。ただし、ともに若干の欠格条件が存する。
帝国議会の議員定数は397名であって、そのうちプロイセンは236名である。この定数は、1918年に441名へと増加されたのみである。
帝国議会は、自ら開会し、又は閉会する権限がなく、ドイツ皇帝が召集して開会し、閉会し又は停会する。帝国議会を解散するには、連邦参議院の議決をもって行う。
帝国議会の権限は、連邦参議院のように広大ではなく、主として立法権に限られている(5条)。その他においては、予算審議権、決算承諾権(69条、72条)、立法事項を包含する条約協賛権(11条)などにすぎない。この予算審議権及び決算承諾権は、北ドイツ連邦憲法の政府草案において極めて不完全であったことを考えると、立法者がいかなる地位に帝国議会を置こうとしたのかが明白である。
さらに、ドイツ帝国の君主的連邦主義を徴表するものは、連邦主席(BundesPräsidium)である。
連邦主席は、「ドイツ皇帝」(Deutscher Kaiser)なる称号を有する。この称号については、当初、比較的民主的な称号である「ドイツ人の皇帝」(Kaiser der Deutschen)、専制君主的称号である「ドイツ国皇帝」(Kaiser Von Deutschland)等の案があったが、妥協してその中間にある「ドイツ皇帝」という称号を創設したのであった。
ドイツ皇帝は、プロイセン国王の地位と不可分に結合されていて、プロイセン国王は、すなわちドイツ皇帝であって、ドイツ帝国の連邦主席である。
ドイツ皇帝は、ドイツ帝国の最高機関ではない。最高機関は、連邦参議院であるとみるべきである。ただし、ドイツ皇帝は、その背後にプロイセンの実力を有しているがために、憲法の運用上、漸次、その地位が高められることとなった。
ドイツ皇帝に属する権限の重要なものは、外国に対する国の代表権、宣戦、講和及び条約締結権、帝国議会の召集、開会、閉会及び停会権、法律の編制、公布及び執行権、ドイツ国官吏の任免権及び陸海軍の軍令権等である(11条、12条、18条、53条、63条等)。
連邦主義は、国家統治の地方分権制定の一態様であって、各地方の中央統治組織からの遠心的傾向を意味する。この遠心的傾向は、南部四邦の加入によって、一層強化された。なぜなら、北ドイツ連邦中の各邦は、プロイセンを除くほかは全て小邦であるが、南部諸邦はいずれも大国であって、バイエルン及びヴュルテンベルクは王国、バーデン及びヘッセンは大公国であり、いずれもプロイセンに次ぐべき格式と実力を有していた。それゆえ、これらの四邦の加入によってドイツ帝国が建設されるに際しては、旧北ドイツ連邦憲法をそのままこれらの諸邦に適用することはできない。これは、十一月条約によってこれらの諸邦、特にバイエルンのために重大な憲法修正が約束された所以である。
ドイツ帝国憲法は、帝国の権限に属する事項を限定したため、これらの事項以外の一切の国家作用は、各支分国(邦)において、その機関によって、各別になされるものである。
さらに、ドイツ帝国憲法が各支分国(邦)のために認めた権限を「特殊権」(Sonderrecht)と称し、当該邦の承諾なくこれを奪うことができないようになっている(78条)。特殊権は、積極的に帝国の統治作用上における「優先権」(Vorrecht)であることもあり、消極的に帝国の統治作用を排除すべき「留保権」(Ausnahmerecht)であることもある。例えば、バイエルンが外交委員会の委員長たる権利(8条)、プロイセンが連邦主席たる権利(11条)は優先権である。また、バイエルン、ヴュルテンベルク及びバーデンが帝国の火酒及びビールの課税権を免除され(38条)、バイエルン及びヴュルテンベルクが郵便及び電信に関する帝国憲法の適用を受けないこと(52条)などが、留保権である。
このような特殊権の存在は、ドイツ帝国における連邦主義を極めて遠心的ならしめるものであり、したがって、その国家組織の基礎を弱くするおそれがある。この特殊権は、1919年のヴァイマル憲法によって初めて廃止された。
プロイセン優越主義に関する規定の第一は、連邦参議院におけるプロイセンの表決数である。連邦参議院の総表決数58票中、プロイセンは17票を占めており、プロイセンに次ぐバイエルンはわずか6票である。それゆえ、プロイセンの投票は、常に連邦参議院の大勢を支配することとなる。なおかつ、憲法78条の規定によって、憲法改正には連邦参議院において14票以上の反対がないことを要するから、結局、プロイセンの向背によって憲法改正案の運命が定まることとなる。
プロイセン優越主義に関する規定の第二は、連邦主席の地位が特殊権としてプロイセン国王の地位と不可分に結合されていることである。元来、連邦主席は、国家の最高機関ではなく、連邦参議院が広大な範囲において連邦主席の権限に参加しているが、連邦参議院は、事実上、プロイセンが左右するところであるから、連邦主席とプロイセン国王との地位の結合は、プロイセンの地位を極めて優越なものとしている。特に、これによって、プロイセン国王がドイツ全国の陸海軍をその統制下に置くこととなる。この陸海軍総司令官の地位こそが、フリードリヒ・ヴィルヘルム4世以来、プロイセンが渇望したものであった。
ドイツの統一は、ライヒ全体に適用される法律の制定によって、著しく促進された。北ドイツ連邦時代に制定された1869年の営業法 (ドイツ)、普通ドイツ手形条例、普通ドイツ商法及び株式法並びに1870年のライヒ刑法などは、ドイツ帝国の創立とともに、ドイツ帝国の法律とされた。とりわけ、ドイツ帝国創立の初期には、経済立法の整備に力が注がれ、度量衡制度の統一(Norddeutsche Maß- und Gewichtsordnung)、鋳貨制度の改正(貨幣法 (ドイツ国))、郵便及び関税制度の整備、銀行法の制定、ドイツ帝国銀行の設立等が行われた。
1875年2月26日の戸籍法(Gesetz über die Beurkundung des Personenstandes und die Eheschließung)によって、婚姻法がドイツ全体で統一され、1876年には、造形美術品に対する著作権法(Gesetz, betreffend das Urheberrecht an Werken der bildenden Künste)及び意匠法(Gesetz, betreffend das Urheberrecht an Mustern und Modellen)が制定され、1877年には、特許法 (ドイツ)、裁判所構成法、民事訴訟法、破産法及び刑事訴訟法が制定された。1896年には民法の編纂が完成し、1901年1月1日から施行された。このように、現行法の基礎となった大法典は、大部分がこの時代に制定されたのであった。
ライヒの法律の執行範囲は、原則として各邦に委ねられたが、ライヒの立法範囲が拡大するに伴い、ライヒの行政範囲も拡大した。ライヒの直接行政は、植民地については、1884年以降実施された。エルザス=ロートリンゲンにおいては鉄道について、ライヒ全体においては海軍及び郵便についてのライヒの直接行政が行われた。ビスマルクは、全国鉄道の国有化を断行しようとしたが、邦の反対によって実現できなかった。しかしながら、プロイセンの鉄道については、プロイセンによる国有化を断行し、1896年には、プロイセンとヘッセンとの間で鉄道協定が締結された。
ライヒの行政は、帝国宰相に直属する帝国宰相官房(Reichskanzleramt)によって行われたが、ライヒの行政範囲の拡大に伴い、官房は、外務省(1870年)、ライヒ内務省(1879年)、海軍行政庁(1873年。1889年以降は、ライヒ海軍省)、ライヒ鉄道省(1873年)、ライヒ郵政省(1876年)、ライヒ法務省(1877年)、ライヒ鉱業省(1879年)、ライヒ植民省(1907年)の8省に分かれた。官房事務の拡大に伴い、帝国宰相ひとりで事務を総括することが困難となったため、1876年3月17日の帝国宰相代理法によって、各省の行政長官(Staatssekretäre)は、一定の範囲内において、帝国宰相の提議によって、皇帝から帝国宰相の代理人に任命されうることとなった。しかしながら、憲法上は、帝国宰相のみが責任者なのであって、帝国宰相は、いつでも自ら行政長官の仕事を行うことができた。行政長官は、法的には、帝国宰相に従属し、その補助者たるにすぎなかったが、事実上は、内務長官が副首相の地位を、他の行政長官は大臣の地位を取得した。