日本ボクシングコミッション
その理由として両団体とも暫定王座の粗製乱造やスーパー王座・シルバー王座創設などを進めており、その結果として他団体不認可の前提である「世界王座乱立の防止」という建前は脆くも崩れてしまっている。これもIBF・WBOへの加盟論議を進めるに当たってひとつの問題として提起されている。
現在、JBCでは、WBA・WBC公認であっても世界王座以外の王座(インターナショナル王座・ユース王座など)を認めていない。ただし、WBCユース王座については若手育成面のメリットも考慮し2011年に条件付で解禁されている。
一方、暫定王座についてはこれまで正規王座同様に世界王座として認めてきたが、今後は認めない方向で検討に入ることとなった。特にWBAの王座乱立は著しく、2011年2月時点で17階級中10階級で「暫定王座」が存在するという異常な状態であり(安河内剛事務局長も不満を示し、抗議文を提出したことがある)、スーパー王座もその基準が曖昧になっている。2011年2月28日以降、WBAの暫定王座を世界王座として認めない方針を固めている(過去のWBA暫定王座記録は残る見通し。一方、WBCについては従来通り。またIBFは極力暫定王座を認定しない方針を掲げており、WBOについては現状では暫定王座を認めない意見は出ていない)。2013年8月1日、江藤光喜が非公認決定後後初のWBA暫定王座獲得者(フライ級)となった(同年11月29日の初防衛戦で陥落)。
2007年まではJBCでは女子の試合を認めておらず、国内では当初は高築正子を筆頭に全日本女子格闘技連盟が、同連盟自然消滅から20年近く経過しキックボクシングジムを母体に1999年に設立された日本女子ボクシング協会が統括していた。昨今の女子格闘技ブームの流れに影響され、女子ボクシングも活発化しているもののJBC認定でなかったため正規の「プロボクシング」とは見なされておらず、女子ボクサーはキックボクシングやアマチュアなどのジムに所属するか、あるいは小関桃のように海外で活動するか、菊川未紀のようにJBC公認ジムに所属していても試合では架空のジム名を名乗っていた。
ところが近年はWBCおよびWBAが女子の部門を設立し(日本人も菊地奈々子がタイトルを獲得している)、世界各国のコミッションも女子ボクシングを認める方向に傾いてきており(韓国などでは既に認定している)、国内でも女子を認めるべきとの声が多くなった。このような状況の中で、2005年12月、東日本ボクシング協会がJBCに女子の解禁を要請したことを受け、JBCは女子の解禁について検討を開始した。
2007年11月20日のJBCと日本プロボクシング協会の合同検討委員会おいて女子にライセンスを発効することを認め、2008年2月に第1回プロテストを実施することを発表した。受験年齢は32歳までとしているが、経過措置として1年間は32歳を超えていても実力を認められた選手の受験を認めることになった。また、胸部や骨盤を守る防具の着用、妊娠検査受診や生理問診票提出など、女子選手の安全を考慮する形になった。
また、女子のみのルールとして1ラウンドを2分間とし、女子のみの階級としてアトム級(46.2kg以下)とミニフライ級(47.6kg以下)を設置する。日本タイトルマッチは8回戦で実施することも決められた。
ただし、女子選手でも協会に加盟しているジムに所属せねばならず、国際女子ボクサー協会(IFBA)世界スーパーライト級チャンピオンのライカなどの女子選手の多くは協会非加盟のジムに所属していたため、加盟ジムに移籍するか所属ジムが協会に新規加盟しない限りプロテストを受験することができなかった。ライカの所属する山木ジム(現アルファボクシングジム)は、女子選手育成の実績が高いことから加盟料免除でに加盟することとなった。
また、JBCの認定する世界王座は男子同様WBAとWBCのみ(後にIBF・WBOも)であるが、IFBAや女子国際ボクシング協会(WIBA)を始めとする女子限定のタイトルの方が歴史が長く権威も上回るため、これらのタイトル認定についての議論も起こっている。
さらに選手数不足も大きな課題であり、日本ランキングについても作成が未定な状況となっている。2010年よりジム練習生を対象とした準公式戦「女子ボクシング プロトライアルマッチ」を実施しており、一定の勝利を収めればライセンスを得ることができるようにしている。また、2013年に上述の通り世界王座挑戦資格が改められたが、女子は日本王座が設けられてないこともあり、適用されない(当該事例として山田真子は韓国で2014年2月にWBO王座奪取したが、黒木優子は同年5月に大阪でWBC王者安藤麻里に挑戦することが発表された)。2017年5月9日に日本女子育成ランキングを作成し、年内の日本女子王座承認を目指す。
K-1・PRIDEを始めとする新興格闘技の人気上昇に伴い、近年はボクシング引退後に他の格闘技へ転向する選手も多くなっている(中には天田ヒロミのようにアマチュアのボクサーがプロボクシングを経由せずK-1などに参戦するケースも見られる)。しかし、これらの選手の多くはボクサー時代に心身ともにダメージを受けており、その上で格闘技の激しい試合をすることは健康上からも非常に危険と判断されている。
さらに現状では転向先での成績が振るわないため(基本的にピークが過ぎた選手がでているのである意味当然である。)、このままでは伝統のあるボクシング界の権威が損なわれると言う懸念の声も多くなった。2005年10月に元日本王者の鈴木悟と大東旭がK-1で敗北したことが問題となり、これを受けて西日本ボクシング協会は2005年12月1日より、同協会に所属した元ボクサーが他のプロ格闘技に出場した場合、ジム運営やトレーナー、マネージャーなどでのボクシング界復帰を認めない(永久追放)とする流出防止策を施行。日本協会傘下の他協会にも同調するように働き掛けているが関係者の間で賛否両論があり、他協会やJBCは慎重な姿勢をいまだ崩していない。
一方JBCは「黒い霧事件」以降プロ格闘技選手の掛け持ちでのライセンスを認めていないが、東日本ボクシング協会の新会長に就任した大橋秀行は、これらの選手に対して競技活動を継続しながらのプロテスト受験を認めるプランを発表した。まず、選手層の薄い女子と重量級から掛け持ちを認めるという方針を示している。
掛け持ちを禁ずる方針は日本と韓国が顕著であり(韓国でのケースは池仁珍の項を参照)、他国ではムエタイが盛んなタイを始め、キックや他の格闘技との同時進行は珍しくない。
WBCでは2005年よりムエタイ部門を設立し、他の主要団体も追随しているものの、JBCではこれについて一切関与しておらず、WBCについてはジャパン・プロフェッショナル・ムエタイ・コミッティ(JPMC)などJBCとは無関係な組織によって認定されているが、現在のところJBCはこれについて特に排除する動きはない。
また、その後の総合格闘技全般の興行不振や団体の崩壊もあり、上述のようにK-1選手だった藤本京太郎がプロボクシングに転向する、従来とは逆の流れも見られるようになった。キックボクサーの久保賢司も、2012年にプロボクシングに転向した。女子でもキックボクサーの吉田実代が2014年にプロボクシングに転向し、2019年にはWBO女子世界スーパーフライ級王座を獲得した。
2019年8月22日、日本協会はJBCの協力の下「他競技・類似イベントに関する全国集会」を開き、戦績やKO負けの実態が確認できる他競技の団体に付いては選手層の薄いヘビー級及び女子に限り相互に受け入れを可能にしたり、主要団体のムエタイ部門への参加などが検討されている。
現在、日本のプロボクサーを取り巻く経済状況は必ずしも恵まれたものではない。例えば日本チャンピオンのファイトマネーは、もちろん選手個人の人気にもよるが1試合当たり100万円程度である。そのうち33%を超えないマネージメント料を所属ジムに収めるなどの規定があるため、名門大手ジム所属でなければ選手本人の取り分は1試合につき平均60 - 70万円程度以下であるといわれる(他競技の例では、たとえば大相撲で関取の最下級である十両力士の月給が103万6000円、年寄名跡を取得できた場合の定年は65歳で70歳までの再雇用がある)。
周知のようにボクシングは基本的に頭部を集中的に狙い、倒すという競技の性格上、他の格闘技と比べ、心身を非常に消耗する(健康を損ねる)競技であり、特に選手のレベルが上がるチャンピオンクラスでは試合数を年間2 - 3試合程度に抑えるのが一般的である。つまり、日本チャンピオンといえどもファイトマネーのみで生計を成り立たせるのは極めて難しく、ほとんどのチャンピオンや選手は他に副業を持っている。これは現在の日本でボクシングが多くの客を呼べない=金にならないからであるが、それゆえ星野敬太郎以降セレス小林や長谷川穂積など、現役の世界チャンピオンであっても副業を持っている例もある(彼らは必ずしも生活維持のためだけではないが)。
しかし当然ながら副業による心身の消耗も考えられ、愛好家や関係者らからボクシング人気の復活とともに選手の経済的な負担を軽減する要望が上っている。この事情は選手が所属するジムも同様で、2007年6月には井岡弘樹や山口圭司、高山勝成らを輩出した大阪の名門・グリーンツダジムが経営危機に陥っていることが明らかになった。また、白井・具志堅スポーツジム会長だった具志堅用高はジムの資金稼ぎのために太田プロダクションと契約して本格的にタレント活動を開始したが、多忙を極めたためジムで練習を見る時間が取れなくなり、2020年7月にジムの閉鎖に至った。
副業に関しては選手の間でも賛否両論ある。元WBA世界スーパーフライ級王者河野公平は日本王座奪取までアルバイトを経験しているが、「くたくたになって練習するよりボクシングに集中したほうがいい」という理由でボクシングに専念。一方同級の元WBC世界王者佐藤洋太は「今までの生活を崩して、歯車が狂うのが怖い。仕事を辞めたら遊んじゃいますよ」と引退までアルバイトを継続していた。
選手のこうした経済事情は引退後のいわゆるセカンドキャリアも同じで、ジム経営やトレーナーなどプロボクシングに関わる業務は人員が限られるため、他の実業を営むケースが多くなる。しかし一般にプロボクサーは10代でデビューする者が多く、大学卒業資格や技術資格を取得している者も少ないため、一般企業への再就職は困難な場合が少なくない。
そうした事情を鑑み、JBCでは2007年に安河内剛事務局長が中心になり警視庁の警官採用説明会を実施した。これはプロボクサーとして培った充実した体格を生かせる場として考えられたもので、警視庁サイドの反応も良好なものと言われている。JBCでは今後、一般企業にも方針を拡大して引退後の再就職をバックアップするとしている。
プロボクシング界と暴力団とのコネクションは以前から根強くささやかれている。渡辺二郎のように引退後に裏稼業に身を投じる者も少なからずいるほか、主に世界戦などでリングサイドにそれとおぼしき人物が陣取っている光景は、もはや風物詩ともいえるほど見慣れたものでもある。そこからテレビ中継などで一般視聴者に与えるイメージは好ましくないものであるとして、2007年4月にJBCと協会は警視庁と合同で、試合会場から暴力団を排除する声明を発表した。同年5月3日に有明コロシアムで開催されたトリプル世界戦では一定の効果があったとして、今後も対応を継続する方針である。
2006年9月27日に行われた、亀田大毅の試合終了後において、父親でありトレーナーである亀田史郎が会場の後楽園ホールにおいて息子に対しての観客のヤジに怒り暴力騒動を起こし後楽園ホールの所轄である警視庁富坂警察署が関係者に事情聴取を行うという異常な事態にまで発展した。これに対し史郎トレーナーらにJBCは厳重注意処分を行った。
次に、2007年3月24日に行われた、亀田興毅対エベラルド・モラレス戦においてレフェリーを務めた浦谷信彰に対し史郎トレーナーが暴言を吐き、浦谷がライセンス停止を含む厳正な処分を求める要望書を提出、これについて史郎トレーナーが謝罪したためJBCは厳重注意処分とした。
今度は、2007年10月11日に行われた、亀田大毅対内藤大助の試合で、大毅が内藤を試合中に繰り返し悪質なサミング・投げ飛ばす(レスリング行為)などといった反則行為を行い、それに加えセコンドの興毅の「目を狙え」といった発言をテレビカメラに撮られたり、史郎トレーナーが再度恫喝騒動を起こしたりなど、問題となった。その後、史郎トレーナーはセコンドライセンス無期限停止処分を科された。2008年に亀田兄弟は協栄ジムを離脱し、新しい会長を据えて設立された亀田ジムに所属。
2010年2月頃に史郎の処分解除へ向けて東日本協会が賛成多数で可決してほぼ確実とされていたが、3月28日の亀田興毅対ポンサクレック・ウォンジョンカム戦後に史郎トレーナーが再び恫喝騒動を起こし、ライセンス資格取消(事実上の永久追放)に至った。それ以後、史郎は兄弟にトレーナーとしてもセコンドとしても着くことはできなかったが、2013年8月1日にフィリピンで実施された亀田和毅のWBO世界バンタム級タイトルマッチでは、国外の試合でJBC規定が適用されないため、セコンドについた。また亀田大毅が2013年9月3日に国内でIBF王座に挑戦することになり、2013年8月3日に「日本でセコンドにつきたい」とJBCへ復帰を申請した。結局は試合までにJBCから復帰が認定されることはなかった。2014年2月、昨年12月の亀田大毅の統一王座戦に絡んだ「負けても王座保持問題」に絡み、亀田ジムはライセンスが取り消されている史郎の影響力が大きいことが問題視されて亀田ジムの会長とマネージャーのライセンス更新が拒否され、史郎の影響力が排除されたジムでないと亀田兄弟は事実上日本国内で活動できないことが報じられている。
一方、亀田興毅ら3兄弟側がJBCから受けた処分を受けたことを争う裁判では2022年2月24日、東京高裁がJBCの処分は違法との判断を下し、JBCとその理事らに約1億円の賠償を命じた。
ボクシングは頭部への打撃を浴び続けることで脳への障害も懸念されており、安全面への対策も課題に挙がっている。一方、日本国内では原則37歳の誕生日でライセンス失効としているものの、賛否両論があり一部改正が行われている。
1980年代半ばに、プロテスト受験者への頭部CT受診を追加し、2007年春よりプロテスト受験年齢の上限が30歳未満から33歳未満に引き上げられ、30歳以上の受験者にはCTに代わりMRI受診が義務付けられている。
しかし、2008年に入り張飛らがリング禍に遭い死亡し、加えて辰吉丈一郎が37歳定年制に伴い引退勧告を受けたにもかかわらず、タイに渡り試合を強行したことで議論が増している。
同年11月、「全国コミッションドクター会議」を初めて開催。レフェリーストップの基準を始め、脳の障害度を測る新システム導入も検討される。一方、ボクサーライセンスの年齢制限、引退勧告についても議論されるが、「37歳は早すぎる」「年齢とは関係ない」などの声も多く、37歳定年制の見直しも検討に入る模様。
なお西澤ヨシノリは定年を超えても現役続行を志願し、40歳を超えて海外での試合と日本では未公認のマイナー団体の世界王座を獲得、2013年8月5日に47歳で引退するまで現役を続けた。
海外では「キッズボクシング」と呼ばれる中学生以下の年代による競技会が開催されており、幼少期よりボクシングに慣れ親しむ環境にある。そのためトップボクサーの多くは、10歳前後までに競技を始めており、キッズボクシングからジュニアを経てオリンピックなどアマチュアで好成績を収めてプロ転向、あるいは若いうちにプロデビューを果たしている。
一方、日本では昭和30年代に野口ジムが中心となって「日本ベビーボクシング育成会」を運営し、西城正三らを輩出したが、その後は中学生以下が競技に触れたり練習の成果を確かめる機会は少なくなっていた。10代前半またはそれ以前からボクシングに親んでいる選手は長谷川穂積、亀田興毅、粟生隆寛らがいるが、彼らは父親がボクシングに携わっていたなど競技に親しみやすい環境にあったことに起因している。アマチュア経験無関係に中学卒業後より競技を始めた選手が多く、世界王座経験者でも25歳からの輪島功一の例があり、田島吉秋に至っては28歳でプロデビューしている。それに対して相撲、柔道、レスリングなど他の格闘技は幼少期から競技に触れる環境が多く、小川直也のような例外もあれど10歳前後までに競技を始めた選手ほど実績を残す傾向にある。
そんな中、近年では全国ちびっ子ボクシング大会を初めとする中学生以下を対象とした大会も行われるようになり、2008年からはJPBA主導で全国U-15ジュニアボクシング大会(2018年よりジュニア・チャンピオンズリーグ全国大会)を開催しており、この大会から井上尚弥らプロボクサーも輩出している。一方でアマチュアも2009年以降「アンダージュニアボクシング(当初は幼年ボクシング)」と称した小中学生対象の大会を開催する方向となった。しかし、安全面などの課題も少なくない。
日本ボクシング界において長年の間懸念されている事象として「プロアマ問題」がある。
一般的な他のスポーツ競技では、アマはプロになるための登竜門的な意味あいがあるが、メダリストがプロに転向することが多いアメリカ等の諸外国とは違い、アマ組織とプロ組織の連係がほぼ皆無という特殊な状況に日本ボクシングは置かれている。また、これは日本だけの問題ではないが、ボクシングはアマとプロではルールや勝敗、優劣のつけ方が全く違う点もある。
戦前のオリンピック派遣を巡りプロ(大日本拳闘会など)とアマチュア(全日本アマチュア拳闘連盟)の間で衝突が起こり、以来長らく断絶状態が続いている。これはアマチュア側がプロのオリンピックなどへの出場を嫌ったことで、プロ経験者のアマチュア活動を拒否するようになった経緯がある。
1990年代以降、特にプロ嫌いとして知られていた川島五郎体制下で顕著となり、アマチュア側はプロとしての選手経験のみならず、プロ関係者と接触したり何らかの形でプロと関わった人物も含め、原則として門前払いにしており、プロ経験のあるアマチュア指導者がセコンドに入れないなど多くのトラブルも生んでいる。他競技よりも徹底したアマチュアイズムを現在も貫き通しているため、プロ関係者や一部アマチュアジムの間では「やり過ぎ」の声も多く、アマチュア側の歩み寄りが求められている。
2010年に入り、アマチュア界の重鎮でプロ選手を多く育成した山根明の日本アマチュア連盟副会長就任パーティーにおいて、山根と(学生時代にアマチュア経験のある)大橋秀行JPBA会長が席上で握手を交わして以降、プロアマの雪解けが進んでいる。これまでに多田悦子や名城信男らがアマチュアと公開スパーリングを行っており、大会運営や日本代表の活動などで協力を約束している。2011年からは引退から3年が経過した元プロ選手のアマチュア指導を解禁する方針を打ち出した。これを受けて、同年に適用第1号として赤井英和がアマチュアボクシングの指導資格を取得、不祥事により活動を休止していた母校・近畿大学ボクシング部の活動再開にあたって総監督に就任した。
海外では元プロ選手のアマ転向を認める国こそ中国など少数であるが、指導者ライセンスをプロアマ一本化していたり、プロ興行内でアマチュアエキシビションを開くなど一定の交流が認められている国は少なくない。一方、アマチュアの国際組織である国際ボクシング協会 (AIBA) ではプロ大会「ワールド・シリーズ・オブ・ボクシング」を開始しているが、日本からの参加についてはプロアマとも現在のところ特に言及していない。
2012年ロンドンオリンピックで、ボクシングでは48年ぶり2人目となる金メダルを獲得した村田諒太(ミドル級のメダル獲得は日本初)は当初、プロ転向を否定しアマチュアの指導者を続ける目標を語っていた。しかし2013年には正式にプロ転向を言明し、ライセンスを取得。このことが山根らアマチュアボクシング界から強い反発を受け、村田は日本アマチュアボクシング連盟(現:日本ボクシング連盟)から満場一致での(アマチュアとしての)引退勧告を受けた。アマチュアボクシング界からは「雪解けに水を差す事態だ」と村田を引き抜いたプロボクシング界へも激しい批判が飛んだ。
2013年2月3日JABF総会にて、村田のプロ転向問題を受け、プロ側と紳士協定を結ぶ必要性が話し合われた。この前日にはJPBA大橋会長から「獲得したジムは連盟に強化費を寄付すべきだ」などと提案を受けていた。日本オリンピック委員会(JOC)からの委託金はあるものの、JOCが設置した第三者特別調査委員会の調査報告書によれば、強化費配分の基準となる2010年度の経常収益およびJOCによる2012年度の競技団体ランクでボクシング競技は五輪競技中で最低レベルの評価を受け、連盟の財政規模は5,446万円程度とされており、連盟は選手育成のため合宿・海外遠征に強化費を費やしている。連盟は、国の資金で強化した選手は連盟の財産であるとして、直接勧誘の禁止、選手の引退後の生活保証などについて内規を設ける方針を示し、同年5月26日の総会でアマチュア規則細則を定めた。この細則は同年7月1日から施行されている。登録選手はあらかじめ、アマチュアボクシング憲章、倫理規定、アマチュア規則、競技規則、アマチュア規則細則に従う旨の誓約書を提出し、またプロから勧誘されたり、対価を得て競技活動したりする場合には申請書を提出してJABFの承認を得る必要がある。その後、7月11日開催の緊急執行部会で、アンダージュニア(小学生・中学生)の登録選手には誓約書の提出を求めないことを決議した。
2018年、山根が一連の不祥事によりJABF会長を辞任。その後任として就任した内田貞信新会長は一転してプロアマ問題の解決を進めることを表明。まず、11月1日に行われたプロ協会の臨時理事会にてプロアマ間の協議を進めることを発表し、合わせてプロアマ問題に関する対策委員会を設置し、委員長に内田会長と近大ボクシング部の同期であるRK蒲田ジム会長柳光和博が就任。20日に初のプロアマ協議会が開かれ、その中で山根時代に規制されていたプロジム所属選手のアマチュア主催大会への出場の解禁を始め、オリンピック競技存続へ向けた協力関係の構築などが議論された。
それに先立ち、10月16日にJABFは2020年東京オリンピックを目指していた元プロ世界王者高山勝成のアマ登録を認めることを発表した。
JBCが認定する日本ランキングは、前述の通りA級で勝利を挙げた選手を対象に作成されるが、(世界タイトル挑戦権を得られる)WBA・WBC15位以内にランクされると除外される。
1990年代前半までは特に問題視されることはなかったが、1990年代後半に入ると世界ランカーにも日本タイトル挑戦を認めるべきとの声が高まり、世界ランカーにも挑戦権が認められるようになった。しかし、これが結果的にチャンピオンカーニバルの王座挑戦権が日本ランキング1位より世界ランカーが優先され、日本ランキングの存在意義が問われるようになった。
また、先述するIBF・WBO加盟の議論においても、両団体を認定すると、層が薄い階級で日本ランキング作成が困難になるという状況になりかねないことが加盟に対して慎重になる要因のひとつとされている。
これらの問題点からJBCでは世界ランカーも日本ランキングに残すべきだという意見も目立つようになった。
2013年10月度からはそれまで各階級最大12位だった日本ランキングを15位まで拡大し、合わせて世界ランカーも日本ランキングに含めるようにしている。
2015年8月度からは日本王座挑戦権に対する優先順位を明確にするべく、世界王座を目指すため日本王座に挑む意思がない選手を日本ランキングから外す「保留選手リスト」が設けられた(再ランキング申請は可能)。
2018年4月度からは保留選手枠に代わり「世界ランカー枠」が設けられ、世界王者、地域王者、世界ランカー以外の選手は自動的に日本ランキングに組み込むよう変更された。