トナミ運輸
トナミ運輸株式会社(トナミうんゆ)は、富山県高岡市に本社を置く日本の運送会社である。合わせて純粋持株会社のトナミホールディングス株式会社についてもここで取り上げる。社長は両社とも髙田和夫が務めている。
創業者は綿貫民輔元衆議院議長の父で衆議院議員も務めた綿貫佐民で、佐民が早く亡くなったため妻の父でもある綿貫栄、民輔と経営が引き継がれている。民輔の時代に上場するなど大きな発展を見せた。宅配サービスも取り扱うが、基本的には企業間(BtoB)物流を中心としている。
2013年の第23回参議院議員通常選挙では元社員で氷見市長の堂故茂を後援し当選させた。
パンサー(豹)マークのロゴが同社が保有するトラックの目印になっている。また、宅配便は「パンサー宅配便」の名称で展開し、そのシェアは西濃運輸に次いで業界7位である。
トナミ運輸は 輸送を通じ社会に寄与し 事業の発展を図る
1943年(昭和18年) 6月1日 - 「礪波(トナミ)運輸株式会社」として設立。本社を富山県砺波市に置く。
1951年(昭和26年)11月 - 富山-大阪間の定期路線運行開始。
1952年(昭和27年) 5月 - 本社を富山県高岡市に移転する。
1954年(昭和29年) 8月 - 富山-名古屋間の定期路線運行開始。
1954年(昭和29年)10月 - 富山-東京間の定期路線運行開始。
1954年(昭和29年)10月 - 東京-大阪間の定期路線運行開始。
1961年(昭和36年)11月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第2部に株式公開。
1962年(昭和37年) 6月 - 商号を「トナミ運輸株式会社」に変更。
1966年(昭和41年)12月 - 損害保険代理業を開始。
1972年(昭和47年) 7月 - コンピュータ導入によるトナミトータルオンラインシステム開始。
1976年(昭和51年)11月 - 倉庫業を開始。
1978年(昭和53年) 1月 - 航空貨物取扱開始。
1984年(昭和59年) 9月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第2部から第1部に上場。
1985年(昭和60年) 6月 - 国際宅配便業務を開始。
1986年(昭和61年) 4月 - とやま産品インフォメーションセンターを開設し、物品販売事業を開始。
1996年(平成8年)  8月 - 日本運輸(現・トナミ国際物流)を買収し、港湾運送事業分野に進出。
1996年(平成8年) 10月 - インターネットプロバイダ事業(サービス名 コーラルネット)に参入。
2003年(平成15年)10月 - 京神倉庫の全株式取得(完全子会社化)。
2005年(平成17年) 8月 - 中華人民共和国の上海市に事務所を開設する。
2008年(平成20年)10月 - 事業分割を行い純粋持株会社化へ移行。商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更。運送事業は新設会社の(新)トナミ運輸に移管する。
事業会社移行後(トナミ運輸)
2009年 (平成21年)  3月 - 産学官による「エネルギー研究開発事業」が、環境省の「平成21年度・地球温暖化対策技術開発事業」に採択。
2010年(平成22年) 1月 - タイ現地法人[TONAMI (THAILAND) COMPANY LIMITED]設立。
2010年(平成22年) 4月 - 久留米運送株式会社と業務提携。
2010年(平成22年) 9月 - SGモータース株式会社と車両整備事業において包括的業務提携。
2010年(平成22年)10月 - 信越・中国地区事業をトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に地域分社化。
2011年(平成23年) 7月 - 久喜支店・久喜流通センターを新設。
2012年(平成24年) 3月 - 富士支店を新設。
2012年(平成24年) 6月 - ISMSの認証取得(情報システム事業部IDC運用チーム)。
2012年(平成24年)11月 - 富山支店・富山流通センターを新設。
2016年(平成28年)6月 - 平塚流通センターを稼働。
2016年(平成28年)7月 - 関西センターを稼働。
2022年(令和4年)12月 - 綿貫勝介社長が死去。
2023年(令和5年)1月 - 髙田和夫が新たな社長に就任。
事業会社移行後(トナミホールディングス)
2010年(平成22年) 2月 - 帝石不動産から第一倉庫の株式の98.5%を取得し子会社化。
2011年(平成23年) 1月 - 中国・大連に現地法人「托納美国際貨運代理(大連)有限公司」設立。
2011年(平成23年) 8月 - タイ現地法人「トナミ タイランド カンパニー リミテッド」を通じてタイ地場輸送企業「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」と合弁契約を締結、子会社化。
2012年(平成24年) 4月 - 第一貨物・久留米運送との3社合弁により関連会社「ジャパン・トランズ・ライン」設立。
2013年(平成25年) 1月 - タイ現地法人「トナミ タイランド カンパニー リミテッド」を通じてタイ地場企業「エイチ アンド アール フォワーディング カンパニー リミテッド」と合弁契約を締結、子会社化。
2013年(平成25年) 1月 - 「托納美物流(大連)有限公司」(旧・托納美国際貨運代理(大連)有限公司)が中国当局から陸運事業免許を取得、陸運業務開始。
2013年(平成25年) 4月 - 当社の連結子会社3社(大阪トナミ運輸、阿南自動車、東洋ゴム北陸販売)を存続会社として、地域事業子会社3社(関西トナミ運輸、全国白帽ジェイエスイー、トーヨータイヤ富山ショップ)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施、大阪トナミ運輸は「トナミ近畿物流」に商号変更。
2013年(平成25年) 4月 - シー・フォーカスの全株式取得(完全子会社化)。
2014年(平成26年) 7月 - 菱星物流の株式取得(子会社化)。
2015年(平成27年) 10月 - 当社の連結子会社5社(呉西トナミ運輸、福井トナミ運輸、中京トナミ運輸、関東トナミ運輸、けいしんシステムリサーチ)を存続会社として、子会社5社(全ト運輸、武生通運、第一倉庫、茨城トナミ運輸、シー・フォーカス)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施。  「北陸トナミ運輸(呉西トナミ運輸から商号変更)」、「福井トナミ運輸」、「トナミ第一倉庫物流(中京トナミ運輸から商号変更)」、「関東トナミ運輸」、「KSR(けいしんシステムリサーチから商号変更)」の5社とした。
2016年(平成28年) 6月 - 連結子会社である菱星物流を「北関東トナミ運輸」に商号変更。
2016年(平成28年) 7月 - 中央冷蔵の全株式取得(完全子会社化)。
2022年(令和4年)12月 - 綿貫勝介社長が死去。
2023年(令和5年)1月 - 髙田和夫が新たな社長に就任。
上記支店は、2003年に相模支店に統合する形で閉鎖。
広島航空支店(トナミ運輸中国)
高岡市役所から引き継いだ男子バドミントン部はS/Jリーグの強豪。
武下利一 - 元主将、現指導者
嘉村健士 - 元主将、ダブルス
園田啓悟 - 元副主将、ダブルス
舛田圭太 - トナミ運輸出身のバドミントン指導者
西本拳太 - バドミントン日本代表、シングルス 現在は退社
大堀彩 - トナミ運輸所属の女子選手
佐々木翔 - トナミ運輸元所属の選手 ロンドンオリンピック準々決勝にて世界ランク1位林丹選手に善戦で男子シングルス ベスト8
保木卓朗 - 主将、ダブルスで世界ランキング1位を達成、世界選手権 2021優勝
小林優吾 - 副主将、ダブルスで世界ランキング1位を達成、世界選手権 2021優勝
富山のKNBラジオが『走れ!歌謡曲』を2020年9月までネット受けしていたのは、スポンサーである日野自動車と車両納入で縁が深い同社が現在もなお富山県内に本社を置くという理由からだと言われている。
年に数回、富山ブラックもあるラーメン祭りなど物品拡販セールというセールイベントがある。
高倉健主演の映画『あなたへ』で引越サービス風景が出てくる。
富山県出身の藤子不二雄A製作の映画『少年時代』に製作協力。
1974年(昭和49年)、当時社員だった串岡弘昭は運輸業界のヤミカルテルを公正取引委員会に内部告発したが、上層部は報復人事として月に3回も転勤を強要、仕事らしい仕事を与えず、32年間、空き地の草むしりを主な業務として命じた。また社外では暴力団関係者による脅迫を行った。串岡はそうした不当要求に応じず、2006年(平成18年)9月20日、60歳で定年退職した。
また、串岡は2002年(平成14年)1月、内部告発に対する報復として不当な処遇を受けたとして、トナミ運輸に4800万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。
会社側は「本人の適性を考慮した結果」と争ったが、裁判は串岡の主張をほぼ認め「原告の内部告発は正当な行為であって、法的保護に値するというべき」「被告は、内部告発に対する報復として長期間にわたって原告に不利益な取り扱いをしたといえる」と判決。会社の主張を退け、2005年(平成17年)2月、被告「トナミ運輸」側に1356万円の賠償支払いを命じた(富山地判平成17年2月23日)。
串岡へ退職を強要するにあたり、串岡の自宅へ「ヤクザの若頭」を名乗る者が訪れて脅迫したとされ、裁判の判決でも「暴力団員から退職を強要された事実は証拠上明らか」と認定された。
同社大阪中央支店(大阪市鶴見区)において、大型フォークリフトの運転資格取得に当たっての講習期間短縮に必要な「経験証明書」を、実際には取得していない社員に対し、虚偽の証明書を作成させた上、資格を得ていない状態で営業所内で大型フォークリフトの操作を行わせていたことが明らかとなり、大阪中央労働基準監督署は2014年3月7日に、同支店の当時の支店長らと、法人としての同社を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。