フランスにおけるフェミニズム
マルグリット・デュランは、『フィガロ』紙の記者としてレオン・リシェが設立したフランス女性の権利連盟の国際会議を取材したのを機に、1897年に本格的なフェミニスト新聞『ラ・フロンド』を創刊した。執筆から校正、印刷まですべて女性が行うこの新聞は、女性初のソルボンヌ大学教授クレマンス・ロワイエ、女性初の公教育審議会委員ポーリーヌ・ケルゴマール、女性作家として最初にレジオンドヌール勲章を受けたジャンヌ・ロワゾー、女性初の調査報道記者セヴリーヌなど各界の女性著名人が編集委員を務め、オークレール、サント=クロワ、ペルティエらの第一波フェミニズムを代表する女性たちが寄稿した。ペルティエがフランス初の女性精神科医になったのも、参政権がないためにインターン試験の受験資格がなかった女性に受験を許可するよう『ラ・フロンド』紙上で呼びかけた結果である。デュランは特に女性の労働問題に積極的に取り組み、助産婦、タイピスト、植字工など多くの女性労働組合を結成または支援し、『ラ・フロンド』紙上で取り上げた。実際、1866年の第一インターナショナル・ジュネーヴ大会では、女性が家事・育児に専念するためには労働から解放されなければならないとして、過半数が女性の労働に反対し、1892年法では、女性の家庭における役割、身体的な弱さ、市民権・参政権がないこと、法的保護がないために搾取されやすいことなどを理由に、女性の雇用機会はかなり制限されていた。このような立場を代表するのが無政府主義者のピエール・ジョゼフ・プルードンであり、彼は「女性の居場所は工場ではなく家庭である」と主張し、ジョルジュ・サンドらの「逸脱」を毛嫌いしていた。デュランは1907年に、前年労働相に就任したルネ・ヴィヴィアニの協力を得て、女性の労働に関する法の改正を求める女性労働局を創設しようとしたが、フランス労働総同盟 (CGT) が、この労働局は無償の時間外労働やストライキ中の代理派遣を認めるものであると抗議したため、実現しなかった。
ネリー・ルーセルは無政府主義の立場からユニオン・リーブルを支持したが、男女同権が保障されない限り、このような関係は女性に犠牲と負担を強いる結果になるとし、女性の経済的自立が先決問題であると考え、さらに、女性の経済的自立を保障するための条件として、職業の自由な選択、すべての職業における同一労働同一賃金、「母性の自由」、「母親業」に対する公正な報酬の4つを挙げている。
『ラ・フロンド』もまた共和派・反教権主義、そしてドレフュス派であり、特に1899年8月の軍法会議の再審を取材したセヴリーヌは、女性参政権運動とは一線を画しながらも、中絶権をはじめとする女性の権利を擁護する記事を多く書き、また、彼女が女性参政権を擁護したコンドルセの像に桜草の花束を捧げるために組織した1914年7月5日のデモ行進は、フランス女性史上重要な出来事として記憶されることになった。
デュランが『ラ・フロンド』紙の活動を通じて収集した女性や女性解放運動に関する著作物・資料は、1932年、パリ13区に誕生したフランス初のフェミニスト資料館「マルグリット・デュラン図書館」に収められている。ニボワイエの『女性の声』紙、マリア・ドレームとレオン・リシェの『女性の権利』紙、オークレールの『女性市民』紙、ペルティエの『サフラジスト』紙、デュランの『ラ・フロンド』紙など上述の重要な第一波フェミニズムの新聞のほか、第二波フェミニズム・女性解放運動 (MLF) の機関紙『ル・トルション・ブリュル』、ボーヴォワールらが創刊した『フェミニズム問題』と『新フェミニズム問題』などフェミニズム史上重要な新聞はすべてこの図書館に保管されている。
産児制限(避妊、人工妊娠中絶)の歴史において最初に重要な役割を果たしたのは、無政府主義者のポール・ロバンが1896年に結成した、「母性の自由」を擁護する「人間再生同盟」である。これは、トマス・ロバート・マルサスが人口の「幾何級数的増加」を防ぐ方法として禁欲や晩婚などの道徳的抑制を説いたのに対して、社会改革運動家フランシス・プレイスが避妊による人工的・科学的な産児制限を主張したことに始まるものであり(新マルサス主義)、ロバンは「母性の自由」、すなわち避妊による産児制限こそ完全な女性解放のための唯一の確実な基礎を提供すると確信し、女性の自己統制の権利に基づく「母性の自由」によって初めて女性の服従に依存しない男性の自己統御も可能となり、この結果、「人間再生」の展望が切り開かれると主張した。新マルサス主義のフェミニストとしてはマドレーヌ・ペルティエとネリー・ルーセルが挙げられるが、当時はまだフェミニストのなかでも孤立した存在であり、女性団体の大半は中絶のみならず避妊にも反対の立場を維持していた。とりわけ、ルイーズ・ワイスは、人工妊娠中絶を合法化する1974年のヴェイユ法の成立後も、中絶は「男性による征服である」として反対していた。
ネリー・ルーセルは、自ら経験した出産の身体的苦痛や生命の危機から、出産の苦しみは原罪の贖いであるとするカトリシズムの概念や「女性の運命」とされるものに憤りを覚え、女性は、社会的地位、婚姻状況、子どもの有無にかかわらず、自己実現・個人としての幸福を追求する権利、身体的苦痛を拒否する権利があり、避妊は女性解放の第一歩であると主張し、1920年5月6日の出産奨励のための「大家族の母の日」には(1917年にコレット・レノーとルイーズ・ボダンが再刊した)『女性の声』紙で、新マルサス主義の主張を反映して、「同志らよ、ストライキをしよう。腹の底からのストライキをしよう。資本主義に子どもを提供するのはもうやめよう。子どもを搾取対象の労働の肉体、汚すための快楽の肉体に変えてしまう資本主義に」と訴え、女性たちにストライキを呼びかけた。
『人工妊娠中絶と人口減少』(1911年)、『中絶権』(1913年) などを著した医師ペルティエは、新マルサス主義を支持しただけでなく、これを実践していた。1937年に脳卒中で半身不随になってからは、看護婦や家政婦に中絶手術を行わせていたが、これが警察の目に留まったのが1937年に兄に強姦された13歳の少女の手術を引き受けたときのことである。1939年、実際に手術を行った看護婦と家政婦は禁錮刑を言い渡され、ペルティエも執行猶予付き2年の禁錮刑の判決を受け、同年、精神病院で死去した。
人工妊娠中絶は1810年の刑法典第317条で犯罪(堕胎罪)とされた。非合法で堕胎を行う女性は婉曲的に「天使を作る女」と呼ばれ、ペルティエが例外的であったわけではなく、すでに30年近く前の1891年に、クレマンス・トマが20年間に数十件の堕胎を行ったことを認め、トマ事件と呼ばれるスキャンダルを巻き起こした。トマと手術を受けた49人の女性が裁判にかけられたが、トマだけが12年の懲役刑を言い渡され、49人の女性はみな釈放された。これを受けて、同年、ジョルジュ・トユイヨら12人の議員が、堕胎罪の判決は重罪院ではなく軽罪裁判所で下すことを定めた法案を提出した。1910年にはルイ・バルトゥー法務相と医師・元老院議員のオディロン・ラヌロングが同様の提案をし、新マルサス主義のプロパガンダを抑制するよう求めた。第一次大戦後に議論が再燃し、国力維持のために出産を奨励した政府は、1920年7月31日に「人工妊娠中絶と避妊プロパガンダ」に関する法律を施行。これにより、当事者だけでなく、中絶を奨励した者や中絶器具を販売した者に対しては6か月から3年の禁錮刑および100~3,000フランの罰金刑、避妊プロパガンダを行った者に対しては1か月から6か月の禁錮刑および100~5,000フランの罰金刑が科せられることになった。実際、1920年法は、性に関する情報提供をすべて禁止し、新マルサス主義者の活動を阻止することが目的であった。さらに、1923年法により、堕胎が重罪から軽罪にされたことで、有罪判決の件数が激増した。1939年法では、警察に堕胎取締りの専門部門が設置され、堕胎だけでなく堕胎の試みも処罰の対象となった。1941年9月7日の法律によって国家裁判所が設置されると、翌42年に堕胎罪は国事犯とされ、翌43年、堕胎を行ったマリー=ルイーズ・ジローが斬首刑に処された。終戦までに何らかの有罪判決を受けた者は15,000人以上に上る。
このように第一波フェミニズムに端を発する新マルサス主義の産児制限運動は弾圧され、堕胎禁止法は強化される一方であった。経口避妊薬が解禁されたのは1967年のことである(ヌーヴィルト法)。中絶の合法化は1975年にヴェイユ法として実現することになるが、これは第二波フェミニズムの発端として1960年代後半から1970年代前半にかけて起こった女性解放運動 (MLF)、とりわけ、カトリーヌ・ドヌーヴ、マルグリット・デュラス、フランソワーズ・サガン、アンヌ・ヴィアゼムスキーら多数の著名人を含む343人の女性が人工妊娠中絶の合法化を求め、自らの中絶経験を公にした1971年の「343人のマニフェスト」、ノーベル生理学・医学賞受賞者のジャック・モノー、フランソワ・ジャコブ、政治家のミシェル・ロカール、詩人・政治家のエメ・セゼールら多くの知識人の協力を得て、弁護士ジゼル・アリミが初めて堕胎に対する無罪を勝ち取った1972年のボビニー裁判、これら一連の運動を牽引したアリミとボーヴォワールの「女性のための選択」運動の成果であり、激しい攻撃に遭いながらも合法化にこぎつけたシモーヌ・ヴェイユ厚生相の功績である。
1949年、第二波フェミニズムの草分けとされるシモーヌ・ド・ボーヴォワールの『第二の性』が出版された。第二波フェミニズムの焦点となる歴史的・文化的構築物としての性差(ジェンダー)を、ボーヴォワールは「人は女に生まれるのではない、女になるのだ」と表現した。彼女は『第二の性』で、実存主義の立場から、本質的な「主体」としての男性に対する女性の「他者性」という概念を提唱し、他者としての女性の抑圧・疎外は、一方において女性の身体、とりわけ生殖能力により、他方において出産・育児といった歴史的な分業によるものであると論じた。『第二の性』はフランスのみならず、米国をはじめとする多くの国の主に中産階級の女性に影響を与え、自立を促すことになった。以後、他のフェミニストや異なる社会的・文化的立場から批判的な読み解きが行われている。
フランスでは1968年の五月革命 (Mai 68) が直接の契機となって、米国のウーマンリブ運動とほぼ同時期に女性解放運動 (MLF) が起こった。五月革命に参加した女性たちが、革命の「主体」は常に男性で、女性は相変わらず「第二の性」であり、革命といえども、内部では性別役割分業の固定観念に基づく閉鎖的な社会が温存されていることに気づいたからである。
1970年8月26日、クリスティーヌ・デルフィ、モニック・ウィティッグ、アンヌ・ゼレンスキーらが、凱旋門の無名戦士の墓に、「無名戦士の妻に捧げる」として花束を捧げたことがメディアで大きく取り上げられ、女性解放運動の発端となった。五月革命でモニック・ウィティッグらとソルボンヌで活動したアントワネット・フークは、1968年に女性解放運動の一環として研究グループ「精神分析と政治(プシケポ)」を組織した。「精神分析と政治」は、主に文学、政治学、精神分析学を学んだ女性たちによって構成されるグループで、フロイトやラカンのテクスト読解によるセクシュアリティの探究およびこれを出発点とする社会理論・歴史理論の構築を目指した。一方、ウィティッグはデルフィらとともにラディカル・フェミニズムのグループ「革命家フェミニスト」で活躍し、機関紙『ル・トルション・ブリュル (内輪もめ)』を発行した。女性解放運動の機関紙は多数存在したが、風刺画や写真を多数掲載し、最も影響力の大きかったのが『ル・トルション・ブリュル』である。デルフィとウィティッグはLGBT運動の主導者でもあり、1971年にギィー・オッカンガム、フランソワーズ・ドボンヌ、ダニエル・ゲラン、ルネ・シェレールらと共に同性愛革命行動戦線 (FHAR) を結成し、同じ年にラディカル・フェミニスト・レズビアン運動「赤いレズ」運動を結成した。女性解放運動のグループは他にも「緑の耳」、「前進」、「木曜グループ」、「小さなマルグリット」など多数存在し、大規模な集会やデモが行われ、毎週水曜にはエコール・デ・ボザールの大講堂で総会が行われた。
ウィティッグは後に渡米し、米国でレズビアン・フェミニストとして活躍し、デルフィは運動から身を引いて研究に専念し、ラディカル・唯物論フェミニズム(マルクス主義フェミニズム)の立場から、資本主義が女性を抑圧・搾取するというマルクス主義の主張を批判的に読み直し、資本主義生産様式以外に、結婚により制度化された社会関係において女性が無償家事労働を強いられる家内制生産様式が存在すると論じ、したがって、女性の「主要な敵」は家父長制であるとする『なにが女性の主要な敵なのか』を発表した。
フークのフェミニズムとデルフィのフェミニズムはしばしば、精神分析に基づいて性差の意味を探究する差異派と、性差を認めない普遍主義を目指す平等派として対置される。この対立は選挙候補者の男女同数制の導入に関するパリテ法案論争において顕在化した(パリテ法は2000年に制定)。フークは、ボーヴォワールの「人は女に生まれるのではない、女になるのだ」という言葉に対して、「(人は)女の子または男の子として生まれ、男または女になる。したがって、エクリチュール(書くこと、書かれたもの)は決して中性的ではない」とし、『性は二つ ― フェミノロジー論』を著した。
一方、哲学者・歴史学者のエリザベット・バダンテールは、女性解放運動には直接関わっていないが、ボーヴォワールの思想を継承する平等派の一人であり、1980年に発表した『母性という神話』では、史料の検証に基づいて、近代以前には子どもを里子に出す風習が盛んであり、子どもに無関心な母親も少なくなかったことを明らかにし、母性という神話は、ルソーが理想的な母親像を提示した頃に生まれたものである、したがって、母性愛は本能ではなく、母子関係のなかで育まれる愛情である、本能としての母性は近代になって作られた神話であり、父権社会のイデオロギーであると主張した。本書は日本語を含む世界38か国語に翻訳され、大きな反響を呼んだ。
女性の存在と自己実現を妨げる束縛を打ち破るエクリチュール・フェミニンとして英米圏で「フレンチ・フェミニズム」の先駆けとされた「メデューサの笑い」(1975年)を書いたエレーヌ・シクスーは、五月革命の精神を受け継ぐ高等教育機関ヴァンセンヌ大学の創設(1969年)に参加した女性であり、ヴァンセンヌ大学がパリ第8大学としてサン=ドニに移転したときに「女性学センター」(現「女性学・ジェンダー研究センター (CEFEG)」)を立ち上げた。同センターはフランスのみならず欧州の女性学研究においても先駆的な役割を果たすことになった。
フェミニズム思想家としては、この他、同じヴァンセンヌ大学で女性の身体・セクシュアリティ、母・娘の関係などを主なテーマとする講座を担当し、女性のセクシュアリティを語ることで抑圧的表象秩序の転覆を図ろうとしたリュス・イリガライ、ニーチェとフロイトの研究者で、伝統哲学に対するフェミニズム批評として古今の男性思想家のテクストの脱構築的読みを行ったサラ・コフマン、他者としての女性を男性中心主義的社会の秩序を脅かすと同時に、再活性化させる契機にもなり得るもの、したがって、エクリチュール・フェミニンを女性に限定しない詩的言語と捉え、近年では、ハンナ・アーレント、メラニー・クライン、シドニー=ガブリエル・コレットに関する『女性の天才 ― 生、狂気、言葉』、『ボーヴォワール』などを著しているジュリア・クリステヴァがいる。
フランスにおける女性史研究の第一人者とされるミシェル・ペローは、アナール学派のジョルジュ・デュビィと共に『女の歴史』全5巻を監修し、『歴史の沈黙 ― 語られなかった女たちの記録』、『フランス現代史のなかの女たち』などを発表した。
生涯にわたってフェミニスト、反植民地主義者、エコロジスト、死刑廃止運動家として闘いを続けたフランソワーズ・ドボンヌは、エコロジカル・フェミニズム(エコフェミニズム)の提唱者である。ドボンヌは1974年出版の『フェミニズムか、死か』において人類が直面している危機の原因は人口過多と資源破壊であるとし、男性による女性の支配と自然の支配は同じイデオロギーに基づいており、女性の受胎能力と大地の肥沃さの発見が、これを支配するための家父長制の誕生につながったと論じる。さらに、男性優越主義(ファロクラティスム)は本来女性が担っていた農業が男性の手に渡ったときに生まれたと考えられる、したがって、今後、地球を救う役割を担うのは女性であり、エコフェミニズムとは、この「新たなヒューマニズム」であると主張した。1978年、エコロジー・フェミニズム協会を設立。だが、ドボンヌのエコフェミニズムの運動は、当時、フランスではほとんど反響を呼ばず、オーストラリアや米国において引き継がれ、大きな広がりを見せることになった。
政界においてはデルフィ、ウィティッグ、ゼレンスキーらが「無名戦士の妻に」花束を捧げた1970年より前の1962年に、社会党員マリー=テレーズ・エイケムを中心に政治クラブ「女性民主主義運動 (MDF)」が結成され、ジゼル・アリミ、写真家ジャニーヌ・ニエプス、社会学者エヴリーヌ・シュルロ、イヴェット・ルーディらが参加した。1965年に同クラブの機関誌『20世紀の女』が創刊され、ルーディが1971年まで編集長を務めた。1967年には女性民主主義運動の一環として、ゼレンスキーとジャクリーヌ・フェルトマンが男女混成のフェミニスト団体「女性・男性・未来」を結成。1969年に「フェミニズム・マルクス主義・行動」と改名された。デルフィらはこの団体にも参加している。1974年にヴァレリー・ジスカール・デスタン政権が成立。シモーヌ・ヴェイユが厚生相に任命され、第五共和政初の女性大臣が誕生した(ヴェイユは1979年に女性初の欧州議会議長となった)。このとき、フランソワーズ・ジルーが女性の地位副大臣に任命された。女性問題に特化したこの官職は、1981年に成立したフランソワ・ミッテラン政権下で首相付女性権利担当大臣となり、1985年には内閣に席を持つ正規の女性権利大臣となった。フランスは、この女性権利省の創設により、世界で初めて女性の権利を扱う大規模な管理執行機関を有する国となった。
首相付女性権利担当大臣、次いで女性権利大臣に就任したのはルーディである。彼女は、『女性権利ガイド』の作成・配布、女性の権利に関する相談所やDV被害者の避難施設の設置など多くの改革を推進し、「ルーディ法」と呼ばれる法律を2つ成立させた。人工妊娠中絶の保険適用(社会保障による払い戻し)に関する法律(1982年)と男女職業平等法(1983年)である。男女職業平等法は、募集・採用等の職業生活の全体における性差別の禁止、男女の職業上の機会の平等を確立するための女性への暫定的な優遇措置、同一労働同一賃金原則の前提の「同一価値労働」の定義の明示化、職場における男女の比較状況に関する報告書提出の企業への義務づけ等を主な内容としている。2000年に「パリテ法」(選挙候補者の男女同数制)が制定され、男女の政治参画への平等が促進された。ルーディはすでに1980年代からクオータ制の導入に取り組んでいたが、パリテ論争が本格化したのは、1996年、『レクスプレス』紙にクオータ制を導入のための憲法改正を求める「10人宣言」を掲載したときである。「10人宣言」に署名したのは、ルーディ、ヴェイユのほか、エディット・クレッソン、ミシェル・バルザック、カトリーヌ・タスカ、フレデリック・ブルダン、エレーヌ・ジスロ、カトリーヌ・ラリュミエール、ヴェロニク・ネエルツ、モニック・ペルティエであり、超党派の女性運動となった。
第一波フェミニズムのマリア・ドレーム、アドリエンヌ・アヴリル・ド・サント=クロワ、ルイーズ・ミシェルらは英国のジョセフィン・バトラーとともに廃娼運動に取り組んだ。英国では1886年にバトラーの尽力によって公娼制度が廃止され、スウェーデン、ノルウェー、アイスランドがこれに次いだが、フランスでは1946年のことである。フランスにおける公娼制度廃止の動きは1870年代前後から起こっていたが、最終的には売春婦のパリ市会議員マルト・リシャールが提出した法案により、同年4月13日の「マルト・リシャール法」が成立し、売春宿(メゾン・クローズ)が閉鎖された。1949年12月2日に国際連合総会で採択された人身売買禁止条約がフランスで批准されたのは1960年のことである。売春は女性の搾取や奴隷化であるとする一方で、中絶権が女性の自己決定権であるように、狭義のリベラル派を中心に「国には個人の性について決定する権利はない」と主張するフェミニストもいる。2013年にナジャット・ヴァロー=ベルカセム女性権利大臣が売春客に罰金1,500ユーロを科す「売春客罰金制」法案を提出し、国民議会で可決され、激しい論争を呼んだ。以後、何度か修正が加えられ、2016年4月に国民議会で最終的に可決された。
1999年、民法改正により、連帯市民協約(PACS、パクス)が認められた。連帯市民協約とは、異性、同性を問わず、成年に達した個人二人が持続的共同生活を営むために交わされる契約であり、これにより、同性愛者を含み、婚姻関係を結ばない二人が、相続権などの一定の権利において、婚姻関係にある者と同じ保障を受けることができる。さらに、2013年5月17日の法律(トビラ法)により、同性婚が法制化された。
Christine Bard, Sylvie Chaperon, Dictionnaire des féministes. France - XVIIIe-XXIe siècle, Presses Universitaires de France, 2017.
井上輝子、上野千鶴子、江原由美子、大沢真理、加納実紀代編『岩波 女性学事典』岩波書店、2002年。