最低賃金
最低賃金(さいていちんぎん、Minimum wage)とは、労働市場のセーフティー・ネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、使用者に強制する制度のこと。労働基本権に基づくもので、ナショナル・ミニマムのひとつ。 最低賃金の算定にあたっては、賃金は労働者とその家族の生活を保障する水準であるべきだという生活賃金 (living wage)が基準となる。最賃(さいちん)とも略される。
多くの国では労働者の基本的な権利として広く適用されているが、必ずしも全ての労働者に適用されるものではなく、外国人労働者は対象外のような特定の層に対して減額や、適用除外が行われることがある。
日本では、最低賃金法第1条において ｢この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。｣ と謳っている。発展途上国やフランス語圏の国では、広範に最低賃金が適用されている傾向がみられる。
ただし、実態経済・生産性に見合わない急激な最低賃金引き上げは、非大企業正社員への勤務時間抑制・解雇による雇用削減やモノのインタ-ネット化(英:Internet of Things、略:IoT)などをはじめとした機械化導入に繋がり、低所得労働者層や自営業者へは逆効果となる。
また、シンガポールでは、清掃業・警備業・造園業・エレベーター及びエスカレーターのメンテナンス業務・小売業・飲食サービスとフルタイムで働く事務職とドライバーなど一部の職種を除いて、最低賃金制度は設置されておらず、賃金を労働力の需要と供給のバランスで決定している。
アダム・スミスの『国富論』(1776年)では、最低でも家族を養うための十分な賃金が必要であり、賃金上昇なくして、国の経済は発展しないことを述べており、最低賃金制度・生活賃金(living wage)を支持するような考えが伺われる。しかし、その理論体系の成熟は、20世紀以降まで待たねばならなかった。
19世紀末のイギリス労働運動において、賃金は労働者とその家族の生活を保障する水準であるべきだという生活賃金 (living wage)思想が生まれた。
1890年にニュージーランドで56日間に渡って起きた港湾労働争議をきっかけにして、1894年に強制仲裁法が制定され、最低賃金制度が世界で初めて導入された。
1894年、イギリスの経済誌エコノミック･ジャーナルに論文「A Living Wage(生活賃金)」が発表され、生活賃金を「労働者が労働効率を最高の状態に維持し、市民権の義務を果たすために必要な余暇を提供するのに十分な年間賃金総額」と定義した。
ニュージーランドに続いて、オーストラリアで1896年に生活賃金(最低賃金)制度が導入された。1907年のオーストラリアの連邦調停仲裁裁判所のヒギンズ判事による最低賃金(基本賃金)に関する判決があった。この裁判は、ビクトリア州の製造業者マカイ (Hugh Victor McKay)の会社が製造した農機具への1906年物品関税法の適用除外を求めたものであった。当時、「公平かつ妥当な」賃金を支払っていると認めない限り、製造業者は物品税の形で関税を支払わねばならなかった。判事は、企業の収益性より労働者保護の点に注目し、請求を却下した。後に連邦最高裁から違憲が出るが、彼の示した原則は生活賃金への強力な論拠として受け容れられていった。
アメリカの経済思想家A.ライアンは、著書『生活賃金:その倫理的経済的様相』(1906年)で生活賃金の正当性を唱え、資産の無い成人男性が、家族を十分に養える収入として「公平な賃金」(Just Price)を雇用主に求める権利があると主張した。
イギリスの大蔵大臣だったPhilip Snowdenは、生活賃金の立法化を試みた。1909年にイギリスで産業委員会法が制定され、1911年に低賃金業種で働く労働者に対して、強制的に賃金を決定する機関として賃金委員会が設置された。翌年、アメリカマサチューセッツ州で、女性および若年者の労働保護を目的として最低賃金制度が制定された。1915年には、フランスで、衣料関連の家内労働者を対象に、最低賃金制度ができた。カナダでも同時期に導入された。
1928年6月16日には、ILOによって、最低賃金決定制度条約(ILO条約第26号)が採択された。1970年6月22日には、発展途上国を念頭に置いたILO条約の第131・135号も採択された。
2022年10月19日にEU加盟国に対して、労使交渉による最低賃金改定の重視、加盟国の慣行を尊重しつつも適正な水準の目安となる指標の設定、労働協約や法で定めた最低賃金による労働者保護の状況に関するデータの収集・報告などを求めた「適正な最低賃金に関する指令」が成立した。
日本では、1947年(昭和22年)に制定された労働基準法において、行政官庁が最低賃金審議会の意見を聞いて最低賃金を定める旨の規定が置かれ、1959年の最低賃金法(昭和34年4月15日法律137号)によって、最低賃金制度が導入された。
最低賃金制度に関するILO条約 (第26号) も最低賃金率の適用や低賃金労働者に対する所得保障、労使両方参加による協議の内容となっており、この条約を批准している諸国ではほぼ共通している。しかし、目的は同じでも、国によって、最低賃金の改定や決定の方法が異なっている。一般には4つに分かれており、殆どの国は上記の3つの方式によって、運用されている。しかしながら、同じ国でも、業種や地域によって異なり、決定方式が並立している場合がある。
労働側と使用者側をそれぞれ代表する同数の委員と中立委員から構成される審議会が最低賃金を決定するが、形式的にも実質的にも賃金委員会と呼ばれる審議会が決定権をもつ場合と、実質的には審議会が決定権をもつが形式的には決定権限をもつ者の諮問機関として機能する場合とがある。
現在、前者の方式をとる国として、ベルギーやある特定業種に賃金審議会を設置したかってのイギリス (1993年に廃止) などがある。
他方、現在のイギリスやフランス、ドイツ、スペインなどの多くのEU諸国、及び日本では、後者の審議会方式がとられている。また、労使のみの代表で構成される審議会で最低賃金が決定される場合、それはさながら団体交渉に近くなり、ベルギーは団体交渉の結果として最低賃金が決まる国と分類されている。
他に、イギリスではサッチャー政権下で規制緩和策が推進され、その一環として賃金審議会法が廃止された。しかしその後、1998年の最低賃金法により低賃金委員会が設置され、その推薦に基づいて政府が最低賃金を決定するという方式がとられている。そして、ドイツではかつては決定方式が労働協約方式のみであったが、2016年以降は、フランスとスペイン同様、審議会方式と労働協約方式が並立した国となっている。
法律によって最低賃金を決定する方式であるために、その改定は一般の法改正と同じ手続きで行う必要がある。その例として、アメリカの連邦最低賃金は上院と下院での議会審議という立法過程を経て決められ、公正労働基準法(1938年制定)にその額が直接規定される。
またアメリカの各州には州法に基づいて州最低賃金制が存在するが、州によって様々であり、法定方式を中心に審議会方式や両者の併用などもみられる。州によっては、産業別・職種別の最低賃金も存在する。2009年以降は連邦最低賃金の改定がなく、物価上昇による実質的な最低賃金の低下を避けるため、及びFight for $15(最低時給15ドルへ引き上げるために闘う)運動による影響により、それを上回って最低賃金の水準を決める州が少なくない。
ただし、州によっては、最低賃金額は連邦のそれより同額、または低く決められる。これは適用労働者がほとんどの州で、州内のすべての労働者とされるのに対して、連邦最低賃金の場合、州際商業 (州相互間、または1州とその領域外の場所との取引、輸送、通信など) に関連した仕事に従事しているとか、一定の規模以上の企業で雇用されている、などの範囲が決められているからである。
この方式は、労働組合と使用者との間の団体交渉で締結された労働協約上の賃金の最低額を、拡張適用法のもとに、協約の締結当事者 (組合員)以外の外部の労働者に対しても強制的に適用しようとするものである。ただし、元になる労働協約が、一定の地域内の特定の産業または職種の労働者のかなりの部分、すなわち法で決められた一定比率以上の者に適用されていなければならない。
この方式をとる国として、ドイツ、イタリア、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなどがある。
こうした各部門別の協約賃金の拡張適用の結果、経済全体で協約最低賃金によってカバーされる雇用者割合は、ドイツが54%(2018)、イタリアが100%(2019)、オーストリアが98%(2019)、デンマークが82%(2018)、ノルウェーが69%(2017)となっている。
オランダは団体交渉で締結された賃金を援用して政府が決めるとされているが、実質的には労働協約方式に分類できる。フランスでも労働協約方式が特定の業種で存在し、審議会方式による全国全産業の労働者に一律に適用される ｢発展のための全職業最低賃金｣(SMIC) と並存している。SMICを上回って特定業種の協約最低賃金が決められた場合、その拡張適用によって最低賃金が決められるという形である。これは基本的にスペインも同様である。
日本でも労働協約の拡張適用が法制化され、広島県と滋賀県の塗装製造業関係で実施されていたが、日本の労使関係にマッチしていないとして2007年の最低賃金法の改正により労働協約に基づく地域的最低賃金は廃止されることになった。
オーストラリアやニュージーランドで採用されているもので、労働裁判所や労働委員会などの労使関係を調整する機関が労使の意見を聴きながら審議し、最低賃金を裁定したり、決定したりするものである。
以下の状況では、最低賃金の減額や、適用除外が行われることがある。
労働生産性が低く、適用範囲から外れても危険が生じない状況においては最低賃金を払うことが困難な層
例:若年者、学生、障害者、見習生
そもそも高い所得や手厚い加護を受けており、最低賃金の保護が必要のない層 (ホワイトカラーエグゼンプション)
雇用関係が特殊なため、最低賃金を適用しないことが正当化される層
例:管理職、専門職、家事手伝、歩合給の者、チップをもらっている者
例:日本・フランスの政府一般職員
他には、事業所人数が10人未満のところは除外(バングラデシュ、スーダン、ミャンマーなど)、農業は除外(カナダ、パキスタンなど)といった国もある。
減額と適用除外とでは、減額とする国が一般的である。また、かつては女性に対する減額も一般的に行われていた。
若年者に対しては、大多数の国が減額を適用していないが、一部の国では企業の負担が軽減されることにより労働需要が生まれるとして、減額制度を適用している。
適用に際して、どの程度減額するか、何歳までを最低賃金の適用除外とするかは、国によって異なる。一般的には「18歳または17歳以下の労働者に5%から15%の間の率を減じた率を適用している」より引用(以下本文において若年者に対する減額率は、成人の最低賃金に対するもの)。
21歳以上は最低賃金を適用。21歳未満は最低賃金が減額される。減額率は、下表のとおりである。かつては最低賃金の適用年齢が最も高い23歳以上であったが、2018年1月から22歳以上となった。2019年7月以降は21歳以上である。また、変更に伴い、減額率の変更もあった。
若年者最低賃金を設定している考え方としては、オランダを例に以下のものがあげられる。
生産性:21歳未満の労働者の生産性は、一般より低い最低賃金を設定できるという考え方。
必要性:若年者は、通常家族と同居することが前提である為、自ら労働をして、賃金を得るという必然性が低い。そのため、所得保障として一般の最低賃金を保証する必要はないという考え方。
就学との関係:若年者は、あくまで就学することが前提であり、一般と同じ最低賃金にすると、学業を怠けるなど悪影響を与えること。
なお、オランダでは2004年5月に制定された法律により年齢差別を禁止してるが、若年者最低賃金に関しては例外として維持している。また、13歳及び14歳の労働について労働時間法(Arbeidstijdenwet - ATW)の規定により、学校の無い日に工業系の仕事でない軽微な仕事が認められている。ただし、学業を専念すべき年齢であるとの考えの基、最低賃金は適用外である。
また、一部の業種では、若年者最低賃金が適用されない、または、減額率が小さくなってしまう年齢になると解雇をしてしまう問題があり、中央労働団体(FNV)は、若年者最低賃金の撤廃と一般最低賃金を18歳から適用することを求めている。その要求に応える形で、一般最低賃金の適用年齢は23歳以上から21歳以上へと引き下げられている。また、オランダの隣国であるベルギー、ルクセンブルクの若年者への一般最低賃金の減額適用に対し、オランダの減額率は大きい。
雇用との関係最低賃金法の雇用に対する影響の良し悪しは論争になっている。最低賃金に関する蓄積された諸研究の解釈を巡って、最低賃金が雇用に与える影響が負だという証拠はないという者もいれば、最低賃金の研究についてコンセンサスはないと結論づける者もいる。
元来、経済学者達は伝統的な完全競争モデルに基づき、最低賃金法を厳しく批判してきた。一般に経済学では、雇用量と賃金は労働の需要量(求人量)と供給量の一致する点(均衡賃金)で決定するため、失業は存在しないとされている。最低賃金法は社会保障の観点から、均衡賃金より低い場合は、それより高い水準に最低賃金を設定する。したがって、最低賃金を下回る労働生産性しか持たない人は雇用機会を奪われ、失業が発生するとされている。所得格差を是正するはずの最低賃金が、逆に格差を拡大させる可能性を生じさせるとされている。
ミクロ経済理論の代表的なものの一つに、最低賃金の存在がかえって低賃金労働者の厚生を引き下げるという命題がある。企業の労働コストを引き上げ、労働需要を減少させる最低賃金制度は、労働者の最低生活保証手段として有効なツールではないこと、労働市場の需給には直接介入せず、低賃金労働者への生活保障は事後的な政府からの所得移転によって行うべきであること、の二つの基本命題は、1990年代以降、主流派経済学者間のコンセンサスであり続けている。
しかし2013年現在、労働市場を完全競争だとみなすことの不備が、経済学者自身によって指摘されている。まず賃金の上昇は労働者に一生懸命働くインセンティブを与えるので、生産性が向上し、転職が抑止される。従って雇用者はこうした効果を期待して、均衡水準より高い賃金を労働者に与える傾向がある。ジョセフ・E・スティグリッツは、最低賃金法による賃金上昇は、こうした効果による賃金上昇により相殺されるため、最低賃金法は予想していたほどの悪影響を与えないかも知れないとしている。
また最低賃金法が長期的には雇用によい影響を与えるという意見もある。最低賃金法は短期的には低賃金労働者によって成り立っていた産業を壊滅させるかもしれないが、結果としてそれは労働者への投資を増大させる事に繋がり、長期的には生産性を増大させる可能性があるからである。たとえばスタンフォード大学の経済史家であるゲイビン・ライトによれば、最低賃金法は南北戦争から大恐慌の頃までのアメリカ南部での低賃金の解消に決定的役割を演じ、アメリカ南部の労働市場をより高賃金の産業へとシフトさせる上でダイナミックな役割を果たしたとしている。
別の指摘としては、労働市場は完全競争ではなく需要独占である可能性がある、というものがある。このモデルによれば、企業はその独占的立場を利用し、雇用の不当な縮小と賃金の不当な値下げを行う事ができてしまう。最低賃金法はこうした状況を改善するのに役立つとしている。更に、短期的ではあるが、最低賃金の引き上げが右の図の W'm を超えない範囲においては、雇用が増加していく。但し、長期的には、引き上げによって人件費増加し、利益が減少してしまうため、減少を理由に倒産する企業が出てくることが考えられ、その場合には雇用への減少圧力が働くことに注意する必要がある。
また、高い水準の最低賃金はワーキング・プアの問題をなくすという利点がある。高い最低賃金は、労働から得られる収入が失業時に生活保護から得られる額よりも高い事を保証し、結果的に失業者に職探しをさせるインセンティブをもたらすとされている。
カリフォルニア大学アーバイン校のニューマーク教授とFRBのワッシャーは、最低賃金が雇用へ与える影響を調べる上で、
賃金引上げの影響は短期ではなく、長期で出てくることが多いこと
特定の産業の影響だけでなく、低賃金労働者全体の雇用を分析すること
最低賃金の引き上げは、低賃金労働者の中で雇用の代替を発生させる可能性があること
に注意する必要があるとしている。
特定最低賃金(産業別最低賃金)については、理論的には労働集約型産業に適用した場合には、労働者の厚生が高まるという理論的な裏づけがあるが、現実の適用業種は、支払能力が高い業種、産業に適用されており、理論的裏づけとは関係していない2014年7月。また、特定最低賃金には、その産業への新規参入への障壁となる効果もあるため、その産業側の利益という意味合いもある。
実証的には、雇用の縮小の効果が出たレベルで大幅に最低賃金を引き上げた政府例がなかったため、雇用の縮小効果は大きくないとの主張がされ、最低賃金引き上げが好影響・悪影響となるかを判断・確認できるような研究ができていなかった。(後に 文在寅政権における大韓民国にて、実態経済状況と見合わない急激な引き上げが実施され、雇用の縮小効果が実証がされた。)
1994年9月に「アメリカン・エコノミック・レビュー」に掲載されたデービッド・カードとアラン・クルーガーの論文は、ニュージャージー州とペンシルベニア州東部の410のファーストフードレストランを対象に、最低賃金引き上げによる雇用の影響を調査したが、減少が見られなかったと報告した。
また、イギリス最低賃金委員会から委託されたランド研究所が2017年に発表した「The impact of the National Minimum Wage on employment A meta-analysis(全国最低賃金が雇用に与える影響 メタ分析)」によれば、1999年以降のイギリスでの最低賃金の引き上げによる雇用への影響を分析した1451もの研究をまとめてメタ分析した結果、パートタイム労働者に悪影響が見られたものの、全体的な雇用への悪影響を及ぼさないことが分かった。これは、最低賃金引き上げにより非正規雇用が減り、正規雇用が増えるからである。更には、最低賃金引き上げによって賃金格差を減らし、低賃金労働者の生活水準を向上させる効果があることを明示している。
2019年8月に「アメリカン・エコノミック・レビュー」に掲載されたピーター・ハラストシとアッティラ・リンドナーの論文によれば、ハンガリーで2001年と2002年に最低賃金が大幅に引き上げられた時(2000年:2万5500ハンガリーフォリント→2002年:5万ハンガリーフォリント)、国際競争にさらされている貿易財産業(大企業が多い)の雇用が減少し、そうでない非貿易財産業では消費者に負担させる形(2%の価格上昇)で価格転嫁を行った。また、この引き上げにより、最低賃金労働者29万人のうち、約3万人(総雇用の0.076%)が職を失い、残りの26万人は60%の賃金上昇の恩恵を受けた。最終的には、最低賃金引き上げによって増加した労働費用の内、77%を価格を上昇させた商品を購入した販売先が負担し、残りの23%を利益の減少を受ける形で雇用者が負担した。
ビル・クリントン政権であった1996年に最低賃金が引き上げられた際に、失業率の上昇はみられず、低所得者層の給料が増加した。
オーストラリアでは、トヨタ、フォード、ホールデンなどの撤退が相次いでおり、2017年には自動車の生産拠点が無くなるなど、製造業全体が先細りして雇用が減少しているが、この原因として、経済成長で最低賃金が上昇し、国際的な競争力を失ったためとの意見がある。
イギリスでは、1999年の全国最低賃金再導入後、最低賃金の引き上げに対して、経済社会にプラスの影響を及ぼしている。
何故なら、全国最低賃金だけでなく、税額控除や職業訓練などの他の政策も用いて、低所得者対策をしたこと、引上げペースを経済状況に応じて調整したからである。
その結果、最低賃金が1999年から2019年までの20年間の間に約2.3倍(1999年:3.60ポンド[22歳以上]→2019年:8.21ポンド[25歳以上])もの引き上げが行われたにもかかわらず、その間の失業率は、2008年のリーマンショックやその後に深刻化した欧州債務危機を除いて、減少している。また、1999年から2018年までの平均経済成長率(名目)は、日本の0.9%を上回る1.9%と高い水準を維持してきている。
そして、「全国生活賃金」が導入されたことによる2010年代後半の最低賃金引上げによる影響について、イギリス最低賃金委員会により2022年5月18日に公表した「The National Living Wage Review (2015-2020)」によれば、以下の影響があったことが挙げられている。
賃金上昇をもたらし、全国生活賃金額で働いている労働者がいる世帯はいない世帯に比べて賃金上昇の度合いが大きかったが、低所得層向け給付の削減(支給額の改定凍結、収入増に対する給付の減額)の影響により、世帯全体で見た所得増加率が変わらないこと。
雇用に対する影響はパートタイムで働く女性の雇用がわずかに減少した可能性があること以外は、なかったこと。また、低賃金企業ほど採用抑制の方向に働いたため、雇用の伸び率は相対的に小さくなっている。
離職を抑える効果があること。なぜならば、最低賃金引き上げにより、高賃金の仕事との差が狭まったためである。
最低賃金層における賃金格差縮小の効果が確認されること。また、縮小により男女差(低賃金の仕事に就きやすい女性の賃金上昇)と地域間(賃金水準が低い地域に住む低賃金労働者達の賃金増加)の格差も縮小している。エスニシティ(人種・国籍)間の賃金格差も同様である。
生産性向上効果が確認されないこと。これは投資不足によるものであり、特に小規模企業は投資削減する傾向にあった。また、投資を行った企業でも新技術導入しても利益につながらないケースがあった。更に一部では、生産性向上のため仕事量を増やしたり、要求する成果を高くしていたが、全国生活賃金労働者の比率が高かった産業・地域では、それによる生産性上昇が確認されていない。
逆にマイナスの影響を与えた例では、大韓民国が挙げられる。
何故なら、 共に民主党のムン・ジェイン政権の掲げた「所得主導成長」政策で、所得分配に偏った政策を行った結果、重い企業負担を強いて、企業に経営改善の余地を与えなかったこと、2018年に経済事情を無視し、過去17年で最大の上げ幅となる最低賃金の17%引き上げを行ったことからである。その結果、失業率の上昇という形で実体経済を悪化させ、2018年1月に投資や求人抑制と低所得層の収入減少という逆効果をもたらした。2019年1月の失業率は、リーマンショックで記録した2010年1月の4.7%に迫る4.4%まで悪化した。
文在寅前政権が最低賃金を一気に引き上げた影響で、韓国国内の就業者増加幅が一気に縮小し、国内下位20%階層の所得を引き上げ前の37%も減少させた。すると文在寅政権は統計基準と計算方法を変更し、「最低賃金引き上げによる肯定的な効果は90%」と主張した上で、変更指示に従わない統計庁長を更迭した。文在寅政権ではその他の多数の各種統計も実態とは乖離する結果へ改ざんされた。
更に、急激な引き上げで無人機械化や解雇、労働時間抑制が広がった。また、デービッド・アトキンソンによれば、最低賃金額が12%以上の引き上げは、危険な水準であるとされている。韓国の2018年の最低賃金引き上げにおいても、その悪影響が上記のように指摘されている。しかし、2020年8月6日の東洋経済ONLINEの記事では一転して、韓国の最低賃金引き上げの失敗を否定し、引き上げの影響がそれ程ないことを主張している。また、同時に日本が韓国のような急激な引き上げを主張しているわけでないことも断りを入れた上で、否定している。
他に、OECDが急激な引き上げが行われた後の2018年6月に発表したリポート時点では、ムン・ジェイン政権による最低賃金上昇幅は加盟国でも前例がなく、更に最低賃金を上げる前に「今年の経済的影響を評価するよう」にとムン大統領に警告している。
2021年に韓国銀行は最低賃金の急激な引き上げについて報告書で「雇用員のいる自営業者に集中した雇用衝撃は通貨危機当時とほぼ同じ様子」とし、1990年代後半の国際通貨基金(IMF)事態とほぼ同じ水準の雇用へのダメージと記載している。しかし、最終的に韓国ではムン・ジェイン政権下の5年間で最低賃金累積引上げ率は41.5%であり、同期間の日本(13%)より3倍以上の速度で引き上げられた。韓国の最低賃金上昇率は、同期間のG7より最大7.4倍も高い引き上げ率であった。このような経済成長の速度に見合わない過度な最低賃金引き上げによる逆効果が統計にも現れ、物価上昇も刺激する悪循環の影響が憂慮されている。
韓国統計庁によると最低賃金の引き上げは、2021年の雇用者がいる自営業者数が2018年比で34万4000人減少し、逆に誰も雇わない「一人社長」は21万9000人増加し、低所得層の雇用減少に繋がっている。 韓国経営者総協会によると、2021年最低賃金を受け取れてない労働者割合が全体賃金労働者の内、日本2%、英国1.4%、米国1.2%である。それに対して、同年韓国国内で最低賃金を受け取れてない労働者が321万5000人で全体賃金労働者の15.3%であり、2001年4.3%から11%急騰している。全国カフェ社長協同組合の理事長は「週休手当てと4大保険負担金を合わせれば実質的な最低賃金は1万2000ウォン」「耐えられないほど最低賃金が上がれば特別な技術がない人や社会的弱者の働き口がそれだけ減りかねない」と述べている。そのため、払えない小規模商工業者や中小企業が続出した。低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こし、未払い賃金件数が人口約2.5倍である日本の14倍となっている
経済産業研究所の森川正之によれば、全国一律のイギリスとは異なり、都道府県ごとに最低時給額が設定されている日本において、最低賃金引き上げが生産性を高める効果や非正規雇用の比率を低下させる効果が確認されなかった。
いくらかの経済学者は最低賃金に代わる制度を提案している。大竹文雄は「賃金規制という強硬手段で失業という歪みをもたらすのではなく、税・社会保障を用いた所得再配分政策で貧困問題には対応するべきである」と指摘している。
また、川口大司によれば、貧困対策の選択肢として給付付き税額控除である勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit)を提案しており、生活保護と比べて、就労意欲を促し、低賃金労働者の就業率を向上させる利点があるとしている。一方で、制度設計を慎重に行わないと、企業の賃上げが行わなくなり、却って労働者の賃金を下げてしまう恐れがあること、そして対象を限定してしまうと、対象外の労働者の就労意欲が無くなってしまう欠点があることを指摘している。
『法と立法と自由』を著したフリードリヒ・ハイエクのように労働市場への不介入の原則と法の支配による個人の生存権の保護を両立させるために『ベーシックインカム』を主唱する経済学者もいる。
以下は、各国の法定最低賃金及びその推移である。なおデフレーションなど、物価変動の調整は行われていない。
LUX - 月2,447.07ユーロ※18歳以上(18歳以上の熟練工等、一部の労働者は、20%加算され2,936.48ユーロ) [2023年2月現在]