古河機械金属
古河機械金属株式会社(ふるかわきかいきんぞく、FURUKAWA CO.,LTD.、旧社名:古河鉱業)は、東京都千代田区大手町2丁目に本社を置く非鉄金属・産業機械の大手メーカーである。また、東京日本橋の大型複合施設・コレド室町2(室町古河三井ビルディング、地上22階・地下4階・高さ116メートルの超高層ビル)の開発に参画するなど、メーカーでありながら不動産事業も行なっている。
創業は明治8年(1875年)で、創業者は古河市兵衛。古河電気工業、富士電機、富士通とともに「古河グループ(古河三水会)」の中核企業であり、旧・古河財閥の源流企業にして古河電工などの母体企業でもある。明治10年に足尾銅山の開発に着手、これが日本の銅産出量トップとなる(明治17年)など大鉱山に成長したことで古河財閥の礎を築く。その後、古河潤吉(2代目社長)・古河虎之助(3代・5代目社長)の下、足尾銅山を基盤に事業の近代化・企業の多角化を推進し、鉱山開発(古河機械金属)→電線製造(古河電工)→電気機器製造(富士電機)→通信機器製造(富士通)などと裾野を広げ、古河グループ各社が古河機械金属から様々な産業へと分社・独立していった(富士電機や富士通の「富士」は、古河の頭文字「ふ」とドイツ社シーメンスの「じ」に由来する)。また、急成長の過程で公害問題に直面したもののこれを克服し、近代日本産業の発展に大きく貢献した。
第二次世界大戦敗戦後の1946年(昭和21年)、持株会社整理委員会による指定(財閥解体)を受け古河財閥の持株会社としての機能を喪失、更に同年、岡田完二郎社長(のち富士通社長)や吉村萬治郎元社長、名取和作らがGHQの公職追放令に基づく追放指定(公職追放)を受けて重職を辞任させられるなど、終戦を境に再出発を図ることになった。1989年(平成元年)には「古河鉱業」から現社名に社名変更。元々は鉱業より発祥した企業であるが、石炭事業からの撤退や足尾銅山の閉山などを経て事業の多角化に成功し、現在では削岩機などの土木鉱山用機械のトップメーカーとして広く知られる。2005年、事業持株会社体制(事業持株会社である古河機械金属を中心に、子会社46社・関連会社17社で構成)へ移行した。東京証券取引所プライム市場に上場、足尾銅山鉱毒事件の原因企業としても著名。
車両搭載型クレーン「ユニック」やトンネル掘削に多くの実績を持つトンネルドリルジャンボ(削岩機)などの土木鉱山用機械と銅の製錬を事業のメインとする日本の大手メーカー。削岩機は国内シェア首位(国内シェア90%)、ガリウムヒ素半導体の材料として使用される高純度金属ヒ素は国内唯一の製造メーカーであり世界シェア首位(世界シェア60%、国内シェア75%)である。古河機械金属のルーツは銅山経営(鉱業)にあるが、ここで培われた鉱山技術(鉱石の採掘、銅の製錬、鉱石の運搬、給排水、水処理、副産物の処理、動力源としての発電所建設など)が今日の高度な技術力・高い世界シェアを有する製品(鉱山やトンネルで使用する削岩機、泥水を排水するポンプ、排ガス処理技術、銅の副産物である濃硫酸や希少金属の生産など)の源泉となっている。
東京証券取引所市場第一部に上場している。
古河財閥(現・古河グループ)の各社は、そのほぼ全てが古河鉱業(現・古河機械金属)の一部門としてスタートしている。例えば、古河電気工業は古河鉱業から分離独立した(本所鎔銅所、横浜電線製造、日光電気精銅所の3社が合併)(古河鉱業から見れば子会社)。富士電機製造(現・富士電機)は古河電工とドイツ社シーメンスの合弁で設立された(古河鉱業から見れば孫会社)。富士通信機製造(現・富士通)は富士電機から分離独立した(古河鉱業から見れば曾孫会社)。富士通ファナック(現・ファナック)は富士通から分離独立した(古河鉱業から見れば玄孫会社)。また、横濱護謨製造(現・横浜ゴム)は、古河とアメリカ社グッドリッチの提携により設立。旭電化工業(現・ADEKA)は、古河と桂川電力(現・東京電力)、東京電気(現・東芝)の3社により設立。日本ゼオンは、古河とアメリカ社グッドリッチ・ケミカルの提携により設立。日本軽金属は、古河と東京電燈(現・東京電力)により設立。帝国生命保険(現・朝日生命保険)は、古河が株式の過半数を買い入れ経営権を取得した。以上のような経緯から、古河機械金属は現在も古河グループ(古河三水会)の資料では筆頭に名を連ねている。また、古河機械金属の英文社名が「FURUKAWA  MACHINERY & METAL CO.,LTD.」などではなく「FURUKAWA CO.,LTD.」であるのも、こうした歴史的背景からである。
1875年(明治8年)、創業者・古河市兵衛が草倉銅山(新潟県)を譲り受け、「古河本店」として経営を開始。1877年(明治10年)には足尾銅山(栃木県)を譲り受け、この足尾銅山の発展を基盤とし様々な産業へと多様化の道を歩み始めた。1905年(明治38年)に個人経営から会社組織に変更し「古河鉱業会社」となり、1911年(明治44年)に「古河合名会社」に組織を変更、1918年(大正7年)には古河合名会社の鉱業部門を独立して「古河鉱業株式会社」を設立、更に1941年(昭和16年)に古河合名会社と古河鉱業株式会社が合併し「古河鉱業株式会社」として現在の形態の基礎が完成された。第2次世界大戦敗戦後の1946年(昭和21年)、持株会社整理委員会による指定(財閥解体)を受け古河財閥の持株会社としての機能を喪失、くわえて岡田完二郎社長がGHQの公職追放令に基づく追放指定を受け社長を辞任するなど、終戦をさかいに再出発を図ることとなった。1989年(平成元年)、社名を「古河鉱業株式会社」から「古河機械金属株式会社」に変更、現在に至る。
2005年(平成17年)、機械セグメント・金属セグメント・電子化成品セグメントを会社分割により分社化し、事業持株会社である古河機械金属(株)を中心とした「古河機械金属グループ」としての経営体制に移行。2009年(平成21年)にはM&Aによって塗料事業が新たに加わった(2013年売却)。現在では、機械・金属・電子化成品・不動産・その他(運送業など)の4セグメント、産業機械・開発機械・ユニック・金属・電子材料・化成品・不動産・その他(運送業など)の8事業を主とした企業活動を行っている。
また、日本の公害の原点ともいわれる足尾鉱毒事件(栃木県・群馬県の渡良瀬川周辺で発生した足尾銅山の公害事件)は、古河鉱業(現・古河機械金属)が原因企業であり、このことは、多くの教科書にも取り上げられているため広く知られているが、今日、古河機械金属はその原因企業として、環境保全技術の開発や積極的な自然再生事業など、前向きな環境保全活動を行っている。
「古河機械金属グループ」は、事業持株会社である古河機械金属(株)、古河機械金属の子会社47社・関連会社16社で構成され、古河産機システムズ(株)、古河ロックドリル(株)、古河ユニック(株)を中核事業会社とする「機械セグメント」、古河メタルリソース(株)を中核事業会社とする「金属セグメント」、古河電子(株)、古河ケミカルズ(株)を中核事業会社とする「電子化成品セグメント」、古河機械金属(株)の不動産本部を中心とした「不動産セグメント」を主な事業としている。
産業機械、ロックドリル、車両搭載型ユニッククレーンなどの製造・販売。
産業機械は、環境機械、ポンプ、プラント、破砕機、鋼橋梁、鋳造品などを主要製品として製造・販売。これらの製品は「古河産機システムズ(株)」が製造・販売し、製品・部品の一部については子会社である「古河キャステック(株)」から供給を受けている。
ロックドリルは、ブレーカ、圧砕機、クローラドリル、トンネルドリルジャンボなどの削岩機を主要製品として製造・販売。これらの製品は「古河ロックドリル(株)」が製造・販売。
ユニック製品は、車両搭載型ユニッククレーン、自動車搬送用ユニックキャリアなどを主要製品として製造・販売。これらの製品は「古河ユニック(株)」が製造・販売。
「古河メタルリソース(株)」が原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社である「日比共同製錬(株)」と「小名浜製錬(株)」などに委託製錬して生産された銅・金・銀・硫酸などの供給を受け、販売。
高純度金属ヒ素、結晶製品などの電子材料、酸化チタン、亜酸化銅などの化成品の製造・販売。
電子材料は、高純度金属ヒ素、ガリウムリン多結晶、窒化アルミセラミックス、レーザー用レンズミラー、ノイズフィルター用コイルコア、医療用具(貼付型接触粒)、酸化物系シンチレーターなど、多岐にわたる製品を製造・販売。これらの製品は「古河電子」が製造・販売。また、これらの一部を関連会社である「いわき半導体(株)」に販売し、子会社である「(株)ウエルネス」が製造する医療器具を「古河電子(株)」が仕入販売。
化成品は、酸化チタン、亜酸化銅、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸などのほか、機能性素材などの製造・販売。これらの製品は「古河ケミカルズ(株)」が製造・販売している。
古河機械金属(株)の不動産本部による不動産の売買、仲介、賃貸。
ミニ・クローラクレーン
ラインフィルタ用コア・コイル
道路や鉄道の山岳トンネル工事からダム、地下発電所、地下石油備蓄基地の工事などで使用されるトンネルドリルジャンボ(削岩機)は、国内シェア80%を誇り、高速道路や鉄道の山岳トンネル工事において多くの圧倒的な実績を残している。
また、携帯電話の電子デバイスやDVDのレーザーダイオード、LEDなどに使用されるガリウムヒ素半導体の原料である高純度金属ヒ素については、現在では国内唯一の製造メーカーであり、その世界シェアは60%(国内シェアは75%)を誇っている。さらに、サーバーやプリンタなどの電源に使用されるアモルファスダストコアは、その世界シェアは90%(国内シェアは70%)を占めている。
下水道用汚泥ポンプ - 国内シェア40%
スラリーポンプ - 国内シェア20%
破砕機 - 国内シェア20%
開発機械(ロックドリル)事業
油圧ブレーカ - 国内シェア30%、世界シェア30%
油圧クローラドリル - 国内シェア60%、世界シェア30%
トンネルドリルジャンボ - 国内シェア90%
車両搭載型クレーン(ユニッククレーン) - 国内シェア47%
キャリア(ユニックキャリア) - 国内シェア48%
高純度金属ヒ素 - 国内シェア75%、世界シェア60%
ガリウムリン多結晶 - 国内シェア40%、世界シェア40%
アモルファスダストコア - 国内シェア90%、世界シェア70%
亜酸化銅 - 国内シェア45%
本社:東京都千代田区丸の内2-2-3(丸の内仲通りビル)
大阪支社:大阪府大阪市北区堂島浜2-1-29(古河大阪ビル)
東北支社:宮城県仙台市青葉区一番町2-7-17(朝日生命仙台一番町ビル)
札幌支店:北海道札幌市東区北丘珠2条2-630
名古屋支店:愛知県名古屋市中村区名駅3-15-1(名古屋ダイヤビル)
九州支店:福岡県福岡市中央区大名2-11-3(古河大名ビル)
不動産本部:東京都中央区日本橋室町3-3-3
技術研究所:茨城県つくば市観音台2-11-3
素材総合研究所:茨城県つくば市観音台2-11-3
半導体装置事業室:栃木県小山市若木町1-23-15
ナイトライド事業室:栃木県小山市若木町1-23-15
足尾事業所:栃木県日光市足尾町本山1-1
久根鉱山:静岡県浜松市天竜区佐久間町佐久間2
筑豊事務所:福岡県嘉麻市下山田554-2
バツ・ヒジャウ鉱山(インドネシア)
ハックルベリー鉱山(カナダ)
ジブラルタル鉱山(カナダ)
ポート・ケンブラ鉱山(オーストラリア)
古河産機システムズ(株):東京都千代田区丸の内2-2-3(丸の内仲通りビルディング)
古河ロックドリル(株):東京都中央区日本橋1-5-3
古河ユニック(株):東京都中央区日本橋1-5-3
古河メタルリソース(株):東京都千代田区丸の内2-2-3(丸の内仲通りビルディング)
古河電子(株):福島県いわき市好間町上好間字小館20
古河ケミカルズ(株):大阪府大阪市西淀川区大野3-7-196
古河キャステック(株):栃木県日光市
群馬環境リサイクルセンター(株):群馬県高崎市
足尾削岩機(株):栃木県日光市
テイクル(株):新潟県西蒲原郡弥彦村
FRDいわき(株):福島県いわき市
ユニック関東販売(株):東京都江東区
ユニック北東北販売(株):岩手県盛岡市
ユニック東北販売(株):宮城県仙台市宮城野区
ユニック静岡販売(株):静岡県静岡市清水区
ユニック中部販売(株):愛知県名古屋市北区
ユニック岐阜販売(株):岐阜県瑞穂市
ユニック兵庫販売(株):兵庫県神戸市西区
ユニック中四国販売(株):岡山県岡山市北区
ユニック広島販売(株):広島県広島市中区
ユニック九州販売(株):福岡県福岡市博多区
足尾製錬(株):栃木県日光市
大分鉱業(株):大分県津久見市
日比共同製錬(株):東京都千代田区
小名浜製錬(株):東京都千代田区
(株)ウエルネス:福島県いわき市
いわき半導体(株):福島県いわき市
堂島実業(株):大阪府大阪市北区
古河運輸(株):大阪府大阪市西淀川区
いわき興産(株):福島県いわき市
(株)パウデック:栃木県小山市
「成長への挑戦」を合言葉に、競争力アップと圧倒的なシェア獲得というビジョン実現のために、様々な戦略を推進している。
変革 - 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。
創造 - お客様のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。
共存 - 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。
第1代:古河市兵衛
在任 - 1875年(明治8年)8月-1903年(明治36年)4月
第2代:古河潤吉
在任 - 1903年(明治36年)4月-1905年(明治38年)12月
第3代:古河虎之助
在任 - 1905年(明治38年)12月-1928年(昭和3年)6月
第4代:吉村萬治郎
在任 - 1928年(昭和3年)6月-1931年(昭和6年)8月
第5代:古河虎之助
在任 - 1931年(昭和6年)8月-1940年(昭和15年)3月
第6代:古河従純
在任 - 1940年(昭和15年)3月-1945年(昭和20年)10月
第7代:岡田完二郎
在任 - 1945年(昭和20年)10月-1946年(昭和21年)12月
第8代:新海英一
在任 - 1946年(昭和21年)12月-1961年(昭和36年)11月
第9代:楢原良一郎
在任 - 1961年(昭和36年)11月-1971年(昭和46年)2月
第10代:清水兵治
在任 - 1971年(昭和46年)2月-1980年(昭和55年)6月
第11代:西川次郎
在任 - 1980年(昭和55年)6月-1987年(昭和62年)6月
第12代:奥村豊
在任 - 1987年(昭和62年)6月-1993年(平成5年)6月
第13代:佐々木荒
在任 - 1993年(平成5年)6月-1997年(平成9年)6月
第14代:中井明孝
在任 - 1997年(平成9年)6月-2001年(平成13年)6月
第15代:吉野哲夫
在任 - 2001年(平成13年)6月-2007年(平成19年)6月
第16代:相馬信義
在任 - 2007年(平成19年)6月-2013年(平成25年)6月
第17代:宮川尚久
在任 - 2013年(平成25年)6月-2021年(令和3年)6月
第18代:中戸川稔
在任 - 2021年(令和3年)6月-現職
1891年(明治24年)三重生まれ。1913年、旧制・東京高等商業学校(現・一橋大学)卒業。同年、古河合名会社(現・古河機械金属)入社。1944年、代表取締役常務取締役。1945年、代表取締役社長。1946年、GHQの公職追放により社長辞任、古河鉱業を退社。その後、1947年、宇部興産入社、代表取締役副社長など歴任し、1958年に同社退社。1959年には富士通信機製造(現・富士通)へ移り、代表取締役社長をつとめ、1970年に退任。「富士通中興の祖」といわれる。1979年9月、逝去。
1892年(明治25年)生まれ。1915年、旧制・東京高等商業学校(現・一橋大学)卒業。同年、古河合名会社(現・古河機械金属)入社。1938年、大阪支店長。1944年、取締役経理部長。1946年、常務取締役 人事労務主管 兼 経理部長。同年、代表取締役社長。1961年、代表取締役会長。1986年、逝去。日本石炭協会会長、産炭地域振興事業団理事長、鉱業審議会会長など公職も歴任。
1900年(明治33年)生まれ。1923年、旧制・京都帝国大学(現・京都大学)法学部卒業。1926年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1946年、経理部長。1949年、取締役経理部長。1953年、常務取締役経理部長。1958年、代表取締役専務取締役。1961年、代表取締役副社長。同年、代表取締役社長。1971年、代表取締役会長。
清水兵治(しみず・ひょうじ)
1910年(明治43年)富山生まれ。1935年、旧制・立教大学経済学部卒業。同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1955年、経理部長。1961年、取締役経理部長。1963年、常務取締役。1965年、代表取締役専務取締役。1971年、代表取締役社長。1980年、代表取締役会長。1999年、逝去。社長在任中の1973年に足尾銅山の閉山を決断した。
西川次郎(にしかわ・じろう)
1913年(大正2年)東京生まれ。1937年、旧制・北海道帝国大学(現・北海道大学)工学部卒業。同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1961年、金属技術部長。1964年、取締役。1969年、常務取締役。1971年、専務取締役金属事業部長。1976年、取締役副社長。1980年、代表取締役社長。1987年、代表取締役会長。
奥村豊(おくむら・ゆたか)
1926年(大正15年)岐阜生まれ。1948年、旧制・東京帝国大学(現・東京大学)経済学部卒業。同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1970年、経理部長。1973年、理事 経理部長。同年、取締役 経理部長 兼 電算室長。1977年、常務取締役 経理部長 兼 電算室長。1979年、専務取締役。1980年、代表取締役副社長。1987年、代表取締役社長。1993年、代表取締役会長。社長在任中の1989年に社名を古河鉱業から古河機械金属へ変更した。
佐々木荒(ささき・あらし)
1928年(昭和3年)東京生まれ。1953年、東京大学法学部卒業。同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1983年、理事 兼 金属営業本部営業部長。1987年、取締役ユニック本部長。1989年、常務取締役ユニック本部長。1991年、専務取締役電子材料本部長。1993年、代表取締役社長。1997年、代表取締役会長。2001年、退任。2011年、逝去。
中井明孝(なかい・あきたか)
1933年(昭和8年)東京生まれ。1957年、東京大学法学部卒業。同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1989年、取締役経理部長。1991年、常務取締役人事第一部長。1992年、古河興産代表取締役社長。1993年、専務取締役。1996年、取締役副社長。1997年、代表取締役社長。2001年、代表取締役会長。2003年、顧問(現職)。
吉野哲夫(よしの・てつお)
1938年(昭和13年)神奈川生まれ。1965年、東京大学経済学部卒業。同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1996年、理事 兼 産機本部副本部長 兼 産機本部機械部長。1997年、取締役ユニック本部副本部長 兼 古河ユニック代表取締役社長。1999年、取締役上級執行役員財務部長。2000年、取締役常務執行役員。2001年、代表取締役社長。2007年、代表取締役会長。2009年、相談役(現職)。2003年より、古河電気工業社外取締役(現職)。
相馬信義(そうま・のぶよし)
1945年(昭和20年)、大分生まれ。1967年、慶應義塾大学経済学部卒業。同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1989年、資材部部長代理。1994年、建機本部国内営業部長。1998年、建機本部副本部長 兼 壬生工場長。1999年、執行役員建機本部長。2001年、PORT KEMBLA COPPER PTY.LTD.取締役。同年、上級執行役員 兼 PORT KEMBLA COPPER PTY.LTD.常務取締役。2002年、PORT KEMBLA COPPER PTY.LTD.専務取締役。2004年、常務執行役員。2005年、PORT KEMBLA COPPER PTY.LTD.代表取締役社長。2006年、取締役常務執行役員 兼 古河ケミカルズ代表取締役社長。2007年、代表取締役社長。2013年、代表取締役会長(現職)。
宮川尚久(みやかわ・なおひさ)
1952年(昭和27年)東京生まれ
1975年、立教大学経済学部卒業
同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社
2000年、環境業務部副部長 兼 人事部副部長
2002年、人事部副部長 兼 環境保安管理部副部長
2003年、人事部長
2005年、人事総務部長
2007年、執行役員 人事総務部長 兼 秘書室長
2009年、執行役員 兼 古河電子代表取締役社長
2011年、取締役上級執行役員 兼 古河電子代表取締役社長
2013年、代表取締役社長(現職)
代表取締役会長:1名、社長:1名
取締役:6名(うち社外取締役1名)
監査役:5名(うち社外監査役3名)
専務執行役員:1名(取締役兼務)
常務執行役員:2名(取締役兼務)
上級執行役員:5名(うち取締役兼務者2名)
執行役員:6名
栃木県・群馬県の渡良瀬川周辺で発生し現在も鉱毒の流出が続いている足尾銅山の公害事件。原因企業は古河鉱業(現・古河機械金属)である。
日本における近代産業の急速な発展は、その副作用として様々な公害問題を引き起こした。その中でも特に注目されたのが、足尾銅山の鉱毒事件である。
江戸時代からの銅山として知られている栃木県・足尾銅山は、明治初年、古河市兵衛が経営者となった。彼は最新の洋式技術を取り入れて鉱石を採掘したので、銅の生産は飛躍的に増大した。しかし、それに伴って大量の鉱毒が渡良瀬川に流れ込み、洪水のたびごとに流域の田畑を荒廃させ、住民に大きな被害を与えた。そこで、地元出身の代議士・田中正造は被害民と共に、鉱毒防止・銅山の操業停止・被害民救済を主張して政府にたびたび請願した。政府も銅山側に鉱毒予防措置を指示したが、その対策はあまり効果がなく、その後も被害が続いて大きな社会問題となった。
幕末には廃鉱同然であった足尾銅山を、古河市兵衛が買い取ったのは1877年(明治10年)であるが、6年後には製銅額が買収時の十数倍になった。しかし、この飛躍的な発展に伴って、下流の渡良瀬川流域の農業・漁業に大被害が現れた。まず、1880年代半ば頃から、渡良瀬川の水が青白色に変じた時は、必ず魚が浮くと言われた。銅山から流れ込む亜硝酸アンモニウムなどによる被害であった。1896年(明治29年)の大洪水では、群馬県など4県にわたる流域一帯の農作物や家畜に大きな被害を与え、人体にも影響を及ぼすに至った。
これに対し、被害地の村民は、1897年(明治30年)以降、蓑笠・草鞋ばきで大挙して上京し、数回にわたって陳情を試みたが、1900年(明治33年)には警官隊と衝突して数十名が逮捕された。栃木県選出の代議士・田中正造は、議会で政府に銅山の操業停止を迫った。また、木下尚江らの知識人とともに世論の喚起につとめた。政府も「鉱毒調査会」を設けて鉱毒予防を銅山に命じたが、操業は停止させなかった。そこで、1901年(明治34年)に田中は議員を辞職し天皇の行列に直訴を試みたが、果たせなかった。
政府は1907年(明治40年)、被害と洪水を緩和するために、渡良瀬川と利根川の合流点に近い栃木県下の谷中村を廃村として住民を集団移転させ、遊水地にした。しかし、田中はこれを不服とする住民と共に谷中村に残り、1913年(大正2年)に亡くなるまでそこに住んで政府に抗議し続けた。
足尾鉱毒事件に関しては、主に被害者側の視点での記述が多いが、中立性を確保するため古河側の主張も併記する。ただし、古河側が直接、鉱毒に関して言及している例は非常に少ない。古河側の直接的な文献で、鉱毒に関する言及が多い文書には、古河鉱業刊『創業100年史』(1976年)がある。なお、古河鉱業は鉱毒という語を用いず、「鉱害」という語を用いている。
これによれば、1740年に既に渡良瀬川沿岸で鉱毒による免租願いが出されていることが当時の文献から確認でき、鉱毒は古河の経営になる前から存在したと主張している。また、当時は圧力があって文献では残っていないが、1821年に鉱毒被害があった、という研究も紹介している。古河側の主張によれば、(第1次)鉱毒調査会による鉱毒防止令による工事と、大正時代までに行われた渡良瀬川の治水工事により、鉱毒は「一応の解決をみた」(『創業100年史』より)と述べている。この時代、待矢場両堰普通水利組合などが鉱毒に言及していたことについては記述がない。
源五郎沢堆積場崩壊事故後の毛里田地区鉱毒根絶期成同盟会との交渉については(それ以前から鉱毒問題に関しては)、「つねに前向きの姿勢で対処してきた」(『創業100年史』より)と述べている。古河側が時効の成立を主張したことなどについては言及がある。1974年の調停で、鉱毒問題については「終止符が打たれた」(『創業100年史』より)と述べているが、古河鉱業がカドミウム汚染に関する責任を認めていないことについての言及はない(1976年に結ばれた公害防止協定への言及もないが、協定成立年とこの文献の発行年が同年であることから、編集に間に合わなかったという可能性もある)。
砂川幸雄は、「政府による厳しい工事完成期間、昼夜を分かたず行われた作業、延べ58万3000人の動員」等々、古河鉱業が困難な公害予防工事に取り組んだ事実を指摘し、田中正造の天皇への直訴の必要性への疑問を投げかけた著書を著した。
後述する山口喜三郎や崎山刀太郎、小沢敏雄は、もと古河合名会社(現・古河機械金属)や古河鉱業(現・古河機械金属)に在籍した優れた人材であったが、古河財閥・古河グループの外に出て古河財・古河グループと競合する企業のリーダーとして活躍して活躍することになった。これは、古河商事の破綻以降において古河財閥の経営が著しく消極化したこと、また1950年代の鉱業・石炭業の斜陽化と関係があるといえる。しかし、戦前は、満州事変(1931年)の勃発を契機に、古河財閥は守勢一方から脱却し銅関連事業・その下流加工産業を主軸として事業は拡大に転じ、古河鉱業・古河電気工業を中心に中川末吉(古河鉱業を経て古河電工社長・横浜ゴム社長などを歴任)という優れたリーダーのもとで、古河財閥の企業間の協力関係を深めながら産業を中心とした財閥としての地位を固めていった。戦後も、石炭事業からの撤退や足尾銅山の閉山などを乗り越えて、現在では産業用機械(ドリルジャンボやユニック)のトップメーカーとなった。
古河鉱業(現・古河機械金属)において電気分銅事業の創始以来、銅加工業を中心に工業部門の発展を推進した山口喜三郎は、古河電気工業の設立(古河鉱業から分離された)と共に古河鉱業の常務取締役を辞任し、古河電工の専務取締役としてそれまでの新しい事業展開方針の実現に向けて動き出そうとしていた。しかし、古河商事の大連事件(古河財閥を揺るがした古河商事の事業の失敗=多額の大損失の発生)による古河合名会社(現・古河機械金属)の経営方針の消極化と第一次世界大戦後の恐慌の深刻化は、山口に活躍の場を与えることをしなかった。古河合名会社の内部では、景気後退に伴い山口の積極的経営方針を批判する意見が強まり、1921年に中川末吉(のち古河電工社長、横浜ゴム社長)が専務取締役に就任し、山口はヒラの取締役に降格させられた。この結果、山口は古河を去ることになる。