産経新聞
デジタル事業部を「産経デジタル」として2005年11月に阿部雅美を初代社長とする分社をし、2006年2月から本格的な事業展開を始めている。他社が紙媒体にフォーカスしていた2007年時点でネット報道に力を入れている。2007年10月1日から開始されたマイクロソフト社と提携・運営する「MSN産経ニュース」の利用者数は、産経新聞で単独運営していた「Sankei Web」の9月の利用者数の約2.4倍の414万2000人に増加した。2014年9月時点で「MSN産経ニュース」は新聞社系ニュースサイトの最大規模利用者数となり、同年10月1日に単独運営の「産経ニュース」とオピニオンサイト「iRONNA」(いろんな)をオープンした。
全国紙を発行している他の4社は、系列にタブロイド紙は無く、スポーツ新聞は別法人が発行している日経は系列にスポーツ新聞もない。が、産経は産経新聞社本体が発行している一時期、分社化してそれぞれ「フジ新聞社」、「サンケイスポーツ新聞社」から発行していたが、1987年11月に再統合された。ブロック紙系列のスポーツ紙<道新スポーツ、中日スポーツ・東京中日スポーツ、デイリースポーツ、西日本スポーツ>も同様にそれぞれの各発行元の新聞社<北海道新聞社、中日新聞社・中日新聞東京本社(東京新聞)、神戸新聞社、西日本新聞社>の発行である。スポーツニッポンは、毎日新聞グループホールディングスに経営統合されたが、現在もその傘下にある「スポーツニッポン新聞社」が発行している。またスポーツ報知発行元の報知新聞社は読売新聞グループ本社系列であるが、グループ本社の直営ではない。。『夕刊フジ』は2007年時点で年間約20億円を産経新聞へ上納していた。
過去に広告費の名目で産経新聞へ億単位の資金援助をしていることが株主総会で指摘されたことがある。しかし、鹿内失脚の後、フジが東証に上場して経営の透明性が求められるようになったため資金援助は難しくなったといわれている。現在は、広告費としてフジテレビより年間20億円が産経新聞に資金提供されている。
八重山日報と業務提携を結んでおり、編集長の仲新城誠の著書を系列の産経新聞出版から刊行しているほか、記事の相互交換を行っている。
人民日報からは「保守派のプロパガンダ機関」、「右翼の安倍晋三首相の支持陣営」と評された。人民日報傘下の「環球時報」からは頻繁に「日本の右翼メディアの報道」として記事内容を採り上げられている。
韓国・東亜日報は韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件に関連して、日本のメディア、特に産経新聞には菊タブーがあり天皇批判を行わないが、他国の国家元首に対しては無礼な報道を憚らない極右新聞、チンピラメディアと評している。また金玄基・中央日報編集局長は、東京支局長として日本に赴任する直前、東京特派員だった先輩に「産経は絶対に引用するな、記事の内容は全部嘘だ」と忠告されたという。産経新聞がソウルの日本大使館前で行われている慰安婦問題の抗議集会について「慰安婦は、死してなお対日歴史戦の戦士と祭り上げられ、反日の道具と…」と記事にしたことや「歴史戦」の企画について、金玄基は「産経が極右の先鋒として、安倍政権の『提灯持ち』を自負しようがしまいがそれは産経の自由だ。しかしいくら産経が逆立ちしたまま歴史をひっくり返して解釈しようとしても変わらない真実がある。日本は加害者で韓国は被害者だったという不変の史実だ。今でもそれを知って記事を書くならば「産経記事も引用するべきことはしろ」という話を後輩に聞かせようと思う。大きな期待はしないが。」と述べている。
1955年以後、全国紙で唯一書籍版の新聞縮刷版を定期刊行していない(『産業経済新聞』時代の1951年~1954年に大阪本社版の縮刷版が定期刊行されていた)。またスポーツ新聞だけでなく夕刊紙や産業専門紙も持つ唯一の全国紙でもある(創刊の経緯にちなむ)。
2001年末から交ぜ書きを止めている。
全国紙に分類されているが、北海道などでは発行されていない(北海道へは東京本社版(地域面差し替え無し)を空輸し、主に北海道新聞の販売店が配達していたが、購読部数は極めて少なかった)。北海道新聞社は産業経済新聞社と提携して道新スポーツを発行していたが、2022年11月30日で休刊となり、実質産經新聞系は撤退となった。
1942年(昭和17年)に戦時統合で『産業経済新聞』となった発足当初の題字は波の地紋に楷書体で「産業經済新聞」と書かれていた。戦後も暫くは楷書体の題字が続いたが、1950年(昭和25年)3月1日、東京本社版の発行が始まるのと同時に楷書体から隷書体に変わり、地紋にも手が加えられる。東京本社版では下部に「東京」の文字が追加された。
1955年(昭和30年)11月、東京で発行されていた『時事新報』を産業経済新聞本体に吸収して『産経時事』としたが、このときの題字は『産業経済新聞』と同様に波の地紋に隷書体の縦書きで「産經時事」と書かれ、上にカタカナで「サンケイ」とゴシック体の活字で明記されていた。なお産経時事の題字は東京本社版のみで、大阪本社版は従来通り『産業経済新聞』の題字で発行されていた。また現在も時事新報社は休眠状態だが子会社として存続している。時事新報#歴史東京日日新聞#題字
『産経新聞』となった後も同様に波の地紋に縦書きで「産經新聞」と隷書体で書かれ、下部に「産業経済新聞」、更に東京本社発行分はその下に「時事新報合同」とゴシック体の活字で明記されていた。これが従来と同様、1面右端に配置されていた。前田久吉#産経新聞の売却
1969年(昭和44年)5月、『サンケイ』に改題後は亀倉雄策作のロゴをそのまま使用することになり、当初は従来からの波の地紋の中央に富士山が登場し、その上に縦書きでカタカナ四文字が配され、下部にゴシック体の活字で「産業経済新聞」「産経新聞」と明記された(亀倉ロゴの「サンケイ新聞」の文字は1962年(昭和37年)2月1日付から欄外に配されていた)。同年9月1日より横型に変更して富士山を象った模様の上にカタカナ四文字が配され、左隣に「産業経済新聞・産経新聞」と小さなゴシック体の活字で書かれるようになった。どちらも東京本社版にあった「時事新報合同」の文字は表記されなくなった。
横書きになってからは右側(ごく初期は左端。右側に全国の発行日付け天気)に広告が書かれていたが、1982年(昭和57年)8月1日(※東京本社版)から「新川和江選・朝の詩」が左端に載せられるようになったため、日付は題字右側に移動(夕刊は変わらず)。
1986年(昭和61年)4月1日から、フジサンケイグループのCI導入により、題字右端下に吉田カツ作による“目玉マーク"が添付され、その右側に馬場雄二作の「FUJISANKEI COMMUNICATIONS GROUP」のロゴが付けられた。
1988年(昭和63年)5月29日『産経新聞』に復題後、青の正方形の無地に白抜きの毛筆篆書体で右から縦書きで「產經」「新聞」と揮毫された現在の題字が登場。1頁中央上部に正方形の縦書き2行で書かれた題字を中心に、左右に淡いグレーのボックスを配したレイアウトを採用。左側ボックスは朝刊が「朝の詩」、夕刊がコラム記事。右側ボックスは、当初は朝刊がその日の主な予定や各国の祝日など行事の紹介、後に主要記事目次、夕刊は別のコラム記事が載っていた。また日付のところの新聞名の表示が「産業経済新聞(サンケイ)」と変更された。
現在は東京、九州・山口版と大阪版では若干レイアウトが異なっているが、大阪版は1988年の紙面刷新以後のスタイルをほぼ踏襲する形を取り、右端は宅配申し込み・記事内容の問い合わせの電話番号等を掲載している。一方東京本社版は2008年(平成20年)3月20日(※九州・山口版は2009年(平成21年)10月1日創刊)以後、左端のところに日替わりコラムを掲載しており、題字・「朝の詩」は右寄りに配置された。なお「産業経済新聞(サンケイ)」の文言は削除されており、九州・山口版には日付のところに「九州・山口特別版」という表示がある。目次については、東京、九州・山口版は左端の日替わりコラム・南ひろこ「ひなちゃんの日常」の中間、大阪版は右下にある。2013年(平成25年)4月1日に、東京、九州・山口版で紙面刷新を行ない、「産業経済新聞(サンケイ)英称・THE SANKEI SHIMBUN」の文言を再び入れるなどとして、大阪版同様の刷新となった。(※東京版は、2008年3月20日の紙面刷新以来5年ぶり。九州・山口版は、2009年10月1日の創刊以来初だという。)
なお産経新聞社の正式な社旗は初代が赤地(紺地説あり)に左上から三本の白い斜線が左下に降りる上の中央に丸で「産経」と縦書きで書かれた文字を囲むマークを配した物。水野成夫経営後は赤地に中央よりやや上部に白く横一線がひかれ、その中に亀倉ロゴのカタカナ四文字「サンケイ」が青文字で配された物。三代目の現行は赤地に白く目玉マークを染め抜き、下部に「産經新聞」と馬場雄二作のフジサンケイグループ統一ロゴが白く染め抜かれた物となっている。産業経済新聞社#社旗
逆コース真っ只中の1958年(昭和33年)、東京進出による借入金が34億8000万円、手形が13億4000万円まで累積し、前田が住友銀行頭取・堀田庄三に財界からの支援を要請した結果、国策パルプとフジテレビジョン両社の社長を務めていた水野成夫が代表取締役に就任し水野はこの時点で既に文化放送社長でもあったため、新聞・テレビ・ラジオ全てを握ったことになり「マスコミ三冠王」と評される。、財界による「はっきりした保守新聞」の要望に応える形での紙面刷新・転向と改題を行った。前田久吉#産経新聞の売却逆コース#「逆コース」といわれるもの
水野が退陣すると鹿内信隆が社長に就任し、1969年(昭和44年)4月1日、社説を「主張」に改題。7月には「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢がなっているでしょうか」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義!」と宣言し「正論」路線を打ち出した。鹿内信隆#エピソード1970年(昭和45年)1月1日付では「年頭の主張」を鹿内が自ら執筆し、死去直前の1990年(平成2年)まで20年間続けた。1973年(昭和48年)6月には産経新聞朝刊紙上で『主張』とは別にオピニオン記事としての『正論』欄を常設。保守系の学者や評論家にその主張を公表する場を与えた紙面『正論』欄の第1回は当時防衛大学校校長だった猪木正道が執筆した。。同年11月には、これを基に月刊総合雑誌『正論』も立ち上げた。正論 (雑誌)#沿革
元社長で相談役の住田良能が論説委員に昇格した1989年(平成元年)から、東京本社編集局長、主筆へと駆け上がった1990年代には、この傾向がさらに強まった。住田良能#経歴
月刊『正論』の販売部数が伸びた2007年(平成19年)からは産経新聞本紙での『正論』欄掲載が平日の5日間のみに縮小されるなど、時代の変化に合わせた改革も行われている。正論 (雑誌)#沿革「“ナンバーワン"よりも“オンリーワン"」「新聞はみな同じではありません」「群れない、逃げない。モノを言う新聞」とのキャッチフレーズの下に独自路線を進むことを宣言した。
年越し派遣村等の生活困窮者支援施策やその関係者についての報道・論調に見られるように、2009年9月から2012年12月までの民主党連立政権による社会民主主義的・左派的政策や、およびそれらを肯定的に伝える他紙(朝日新聞、毎日新聞、中日新聞)に対しては批判的であった。毎日新聞#論調
1面コラムは前田社長時代、「点心」を掲載していた。前田に代わって水野が社長に就任すると、朝刊のコラムを「サンケイ抄」として室伏高信に、夕刊のコラムを「笛」として渡辺一夫に外部委託して連載していた。しかし朝日新聞より引き抜かれた土屋清が編集総長兼論説委員長に就任した際に、編集各部の部会を回って紙面改革の意見を徴したとき、政治部記者の俵孝太郎が「コラム執筆者は内部起用すべきだ、機会を与えられればわれわれも他社並のことはできる」と発言した。その結果、土屋は東西の編集各部長に60人の候補者を推薦させて社内コンペを行い10人を選び、内6人に「サンケイ抄」と「笛」の分担執筆を命じた。
「サンケイ抄」は当初、編集総長室の古屋奎二と山本雄二郎が隔日で、日曜日は選外入選組が書いた。古屋が『蔣介石秘録』執筆の為に抜けた後は、政治部の俵がそれに替わり、日曜日を社会部部長の青木彰が担当した。その後、水野の社長退陣に土屋が殉じて退社した後に、青木が編集局長に就任すると、石井英夫を専門の執筆者として指名し、以後は石井が独りで(月曜掲載分は石井が日曜休暇の為別人の執筆)35年間に渡り書き続けることとなった。2004年(平成16年)12月28日をもって筆者が交代した。メディア批評誌『創』は、30歳代から40歳代の数人の若手記者による輪番執筆に変わったと指摘。会社側も2008年(平成20年)6月20日付紙面で、委員長皿木喜久ら3人の論説委員が交代で執筆するようになったと認めた。
2012年7月、産経抄は坂本龍一本人が産経新聞本紙に月に1度の連載「いま、僕が思うこと」を持つにもかかわらず、反原発運動に参加した坂本を名指しで批判した。坂本は9月23日に同エッセイで反論し、連載を終了した。
基本的に毎月第一月曜日、産経新聞の朝刊1面に掲載される。
反貞女大学 三島由紀夫 1965年(昭和40年)2月7日 - 同年12月19日
「奥さま日曜日です」のコーナーに計45回連載された。
風塵抄 司馬遼太郎 1986年(昭和61年)5月 - 1996年(平成8年)2月
のどもと過ぎれば・・・西城秀樹 1995年4月8日〜1997年4月5日、毎週土曜日
月に一度 江藤淳 1996年(平成8年) - 1999年(平成11年)
日本よ 石原慎太郎 1999年(平成11年)11月 - 2012年(平成24年)12月
2008年(平成20年)3月20日の(※東京本社版)紙面刷新により、30日日替わりエッセイと称して二面に毎日日替わりでエッセイが掲載されることとなった。日替わりエッセイの一回目は石原慎太郎の「日本よ」がそのまま掲載された。そして2015年(平成27年)10月19日(※原則第3月曜日)より、『日本よ、ふたたび』が掲載される。
東京本社版・九州・山口特別版は1面、大阪本社版はオピニオン面に掲載。
**(福田・麻生・鳩山・菅・野田・安倍)首相に申す 櫻井よしこ(2008年(平成20年)4月 - 2013年(平成25年)3月)毎月第2木曜日
塩爺のよく聞いてください 塩川正十郎(2008年(平成20年)4月 - 2009年(平成21年)11月)毎月第3木曜日 他
金美齢・日垣隆・山崎行太郎などが土曜日から月曜日まで交代で執筆するコラム『斜断機』を2002年(平成14年)3月31日まで連載していた。最終回は日垣の「さらば斜断機」日垣の執筆分はのちに『敢闘言 さらば偽善者たち』にまとめられ、文春文庫から出版された。。
2002年4月から2009年2月まで、著者を入れ替え、反論コーナー『斜断機へ』を廃止して新コラム『断』。
2009年3月より一部執筆者を変更して『断層』となり、現在に至る。
年金問題や介護、医療といった社会保障制度、医学博士などの専門家による「ゆうゆうLife」というコラムや「イチ押し!レシピ」という日本の全国紙で初だったカラー写真付の献立コーナーを連載している。天皇・皇族の動静や「おことば」を専門に報じる「皇室」コーナーがある。
「暮らしと経済」と題して、月曜から金曜まで「女性と仕事」「生活とマネー」「いま、はやりもの」「リフレッシュ」についての記事を連載している。
朝刊一面下部に,一日一題掲載される「朝晴れエッセー」(※元は,大阪本社発行の夕刊一面下部の「夕焼けエッセー」が,「朝晴れエッセー」と改題され,東京本社版及び大阪本社版の共通掲載となった。),同じく夕刊一面下部に掲載される,本にまつわる「ビブリオエッセー」,「朝の詩」、投書面「談話室」、著名人や公職者の論評が掲載される「アピール」がある。
全国紙の中で唯一、平成開始以降も西暦ではなく和暦を中心に使っている。昭和の時代においては、民間レベルでも和暦の使用が主流であったが、新聞業界では、朝日新聞が1976年(昭和51年)に日付欄の表記を「西暦(元号)」の順に変更したのを皮切りに、1978年(昭和53年)に毎日新聞が、1988年(昭和63年)に読売新聞と日本経済新聞が追随した。そのため、2022年時点で「元号(西暦)」を続けているのは、全国紙では産経新聞のみとなっている。地方新聞も含めて産経新聞以外のほとんどの新聞は平成以降に和暦表記から西暦表記にシフトしており、日付も西暦(和暦)という表記の仕方がされているが、産経新聞は和暦(西暦)という表記方法を採っており、和暦をメインにしている。
日付欄は“平成23年(2011年)1月1日"と元号を先頭に表記しているほとんどの新聞は“2011年(平成23年)1月1日"のように西暦を先頭に表記している。系列のサンケイスポーツ及び東京スポーツ、静岡新聞、熊本日日新聞は産経新聞と同様、平成23年(2011年)の表記となっている。。祝日には1面日付欄に日の丸を表示し、記事中でも国内関連記事は明治期以降の事柄であれば基本的に和暦表記をしている(相撲以外のスポーツを除く)。ただし、海外の記事や河野談話など対外関係記事、一部解説委員の執筆記事(主にオピニオン面)などでは西暦表記を使用している。日本国外に関する記事および日本国内でも江戸時代以前については西暦が用いられる。
なお、産経新聞の記事をインターネットで配信しているウェブサイト「産経ニュース」では、トップページの今日の日付を“2011(平成23)年01月01日"のように西暦を先頭に表記し、記事内では新聞と同様に原則的に元号を使用する一方で記事の配信日時における年表記、経済関連(主にSankei Bizと共通の記事にて)などの一部記事は西暦となっている。
2017年12月に明仁天皇の退位が2019年(平成31年)4月30日に行われると閣議決定されたため、2019年5月以降は平成ではない別の元号になることが確定していたが、2019年4月1日に新元号が「令和」と発表されるまで、2019年5月以降に予定される事柄の日付について、平成で表記されていた。
番組表においては、関東・近畿(四国地方の徳島県を含む)両地方について、産経と最もつながりのある放送局にはアクセントを付けて目立たせる。
フジテレビの番組表には黄色のスクリーントーン(関東版。地デジ完全移行に伴う番組表刷新まで)
BSフジの番組表には水色のスクリーントーン(関東版)
ニッポン放送の番組表にはタイトル部分に太めのゴシック文字を掲載(関東版)
ラジオ大阪には灰色・網目のスクリーントーン(関西版)
※以前は「フジテレビのニュースはサンケイニュース」、「文化放送・ニッポン放送のニュースはサンケイニュース」と欄外に明記していたり(関東版)、ニュースの記号をフジテレビ(一部)、文化放送、ニッポン放送、関西テレビ(一部)、ラジオ大阪については黒四角に「N」の白抜き文字から黒四角に「サンケイニュース」の白抜き文字に代えていた。
※2011年(平成23年)7月24日の地上デジタルテレビ放送完全移行に伴う番組表刷新までは、東京本社版(※関東1都6県)のテレビ欄がアナログ放送のチャンネル順での収録であった(なお、これは他の新聞も同じであったが、朝日新聞東京本社版や日本経済新聞や聖教新聞の東京都内版や読売新聞東京本社の首都圏(東京都内)版は既に先駆けてアナログのチャンネル順から地デジのリモコンキーID順に変更されていた)。このため、フジテレビの番組表掲載位置が変更された。
それ以外の東京・大阪両本社で発行される関東・近畿両地方以外ではテレビ番組表は原則としてFNS系列局を民放の第1番手として掲載しているが、西部本部版に於いては、現状は県別編集をせず「準広域版(九州版と北九州・大分・山口版の2つのみ)」としていることから、フルサイズ掲載の番組表ではJNN系列局・毎日新聞系列のRKB毎日放送を最初に掲載し、次にFNS系列局のテレビ西日本を掲載しており、その他のFNS系列局は紙面構成などからハーフサイズ以下での収録となっている。
また、1970年代のごく一時期(1970年9月1日-1973年12月1日まで)、本編と、テレビ面・婦人面を一体化させた「ホームニュース」の二部紙の仕立てをしたことがあった。この時は当時NHKからフジテレビジョンの嘱託アナウンサーに移籍した小川宏夫妻を起用したことがある。
まれに、本編の前後に「ラッピング新聞」と題した抜き取り可能な4ページ立ての全面広告紙面を作る場合がある(日刊スポーツでも同様に行う場合あり)。その場合、1面に「本日は特別紙面です。通常紙面(本編)は2枚目からになります」と書かれる場合もある。
更に、番組表(最終テレビ面)で、フジテレビの番組(地域によっては他系列)が掲載されるスペースの左隣にドラマやバラエティーの宣伝スペースをこしらえたり、ニコニコ動画の宣伝を一般番組表並みに載せたりしたこともあった。
他社と異なり社会面相当コーナーがなく「事件」になっている。
紙の新聞と同じレイアウトの紙面を、iPhone/iPadおよびAndroidアプリ向けに配信している(朝刊は東京最終版、夕刊は大阪最終版。一部広告等は差し替え)。日本国内3キャリアで販売された画面サイズ7インチ未満のスマートフォンであれば、当日の朝刊を無料で閲覧可能である。無料化の狙いについて、産経デジタル取締役(2008年当時)の近藤哲司はITmediaの取材に対し、「小出しにせず、どーんと出して使ってもらおうと思い切った」「新聞の無料試読制度のようなもの」と述べている。Android版は1,575円、iPhone/iPad版は1,600円(いずれも月額・税込)を支払うことで、過去3カ月分のバックナンバーと大阪版夕刊も閲覧可能。
2014年(平成26年)3月31日、その日に放送されたフジテレビの番組「笑っていいとも!」の最終回を伝える「産経新聞特報」が配信された。
重大事件・事故等の発生時には、号外が配信されることもある。
連載当初から生活面で掲載されていたが、東京本社版は2008年3月20日付から1面に移動。大阪本社版は従来通り生活面に掲載(当初週1回。後毎日)していたが2009年7月より社会面に掲載するようになった。SANKEI EXPRESSにも同じものを転載。サラリ君連載終了後は火曜〜日曜の変則連載に変更。
おやこ新聞 とみまつしろう
1コマ漫画 市原すぐる,山田紳
1967年(昭和42年) 1月、手塚治虫の「鉄腕アトム」連載開始(単行本時「アトム今昔物語」に改題)
1969年(昭和44年) 9月、手塚治虫の「青いトリトン」連載開始(単行本時「海のトリトン」に改題)
1972年(昭和47年) うしおそうじの「快傑ライオン丸」連載開始。
1973年(昭和48年) うしおそうじの「風雲ライオン丸」連載開始。
1980年(昭和55年) 西村宗の「サラリ君」連載開始 大阪本社版では2009年(平成21年)7月よりスポーツ面に移動 2010年(平成22年)3月31日まで掲載
1981年(昭和56年) 松本零士が「新竹取物語 1000年女王」連載開始。
1983年(昭和58年) 5月、藤子不二雄Aの「夢トンネル」連載開始。(全301回)
1985年(昭和60年) 11月、日曜版に赤塚不二夫の「いじわる時事(じじい)」連載開始(全56回)。単行本化されていないが、『夜の赤塚不二夫』に3回分のみ掲載。
1990年(平成2年) 夕刊に堀田かつひこの「カボスさん」連載開始。1993年(平成5年)まで掲載。
1995年(平成7年)1月1日 永野のりこの「ちいさなのんちゃん」連載開始。1998年(平成10年)8月1日まで掲載。
のんびりいこうよ 赤羽みちえ 2010年(平成22年)10月29日まで毎週金曜日生活面に連載。母の介護と死、父の死などを描く。父の死後は自らの日常を描いていた。
九十九日記 胡桃ちの 大阪版おやこ新聞
文豪春秋 いしいひさいち(いしいの病気療養により2009年より休載中)
バイトくん いしいひさいち(大阪夕刊(土曜日)2003年より連載開始、病気療養により2009年より休載中)
東京本社
東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル 〒100-8077
対象地域 北海道、東北、関東、甲信越、静岡県
大阪本社
大阪府大阪市浪速区湊町二丁目1番57号 難波サンケイビル 〒556-8660
大阪本社梅田オフィス
大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号 ブリーゼタワー 〒530-0001
対象地域 近畿、中京、北陸、中国(島根県の一部を除く)、四国、沖縄県
大阪本社傘下地域の大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県では引き続き朝刊と夕刊が発行され、(大阪府以外では一部地域のみ朝夕刊セット)その他では朝刊が発行される。
愛知県・岐阜県(深夜締め切りの13版を発行する名古屋市・岐阜市の一部は除く)では、夕方18時締め切りの早版=6版を発行しているため、社説、一部のニュース、スポーツニュース、連載記事・企画などは1日ズレ(2日前)のものを使用している。
西部本部
福岡県福岡市中央区渡辺通五丁目23番8号 サンライトビル4階 〒810-0004
対象地域 九州全県(沖縄県除く)、山口県
2009年(平成21年)10月1日付から、これまで大阪本社発行版(午後6時(18時)締め切りの早版=6版)を空輸で発送していた九州全県の発行を大阪本社から引継ぎ、1997年(平成9年)から発行を休止していた山口県での発行を再開された。九州・山口版は毎日新聞西部本社の「毎日新聞九州センター鳥栖印刷工場」(佐賀県鳥栖市)で委託印刷を行う。なお、沖縄県については従来どおり大阪から空輸(最終版)されているが那覇の取材拠点は九州総局管轄。
北海道、中京、北陸、沖縄県及び2009年(平成21年)9月までの九州については、事実上、販売エリア外であり、このため全国紙ではなく準全国紙とみなされることも多い。なお、九州では2009年(平成21年)10月1日から「九州・山口特別版」の発行を開始し、九州・山口での販売網を強化する。
九州・山口地区発行分の紙面は東京本社版がベースとなるが、地方版及び番組表は大阪本社で制作される。
東京本社管内【総局】
東北(仙台)、さいたま、千葉、横浜
東京本社管内【支局】
大阪本社管内【総局】
中部(名古屋)、京都、神戸、中・四国(広島)
大阪本社管内【支局】
西部本部管内【総局】
九州(福岡) - 2009年(平成21年)9月30日までは大阪本社管轄だったが、九州・山口特別版創刊のため移管した。
西部本部管内【支局】
山口(下関)、那覇
中国総局(北京)
以下の拠点のうち、特記事項のない直営工場は分離子会社産経新聞印刷が運営。また同社運営の各工場は「(工場の所在地名)センター」と呼称されている。
東京本社管内
仙台2015年(平成27年)4月より宮城県黒川郡大和町の仙台高速オフセット社(読売新聞仙台工場)にて印刷。、江東、千鳥(千葉県浦安市)、川越、藤岡
大阪本社管内
大淀(大阪市北区)、美原(堺市美原区)、岡山、坂出メディアプレス瀬戸内坂出工場にて印刷。産経の岡山工場では岡山・広島県向けの読売新聞も印刷していたが、メディアプレス瀬戸内尾道工場(広島県尾道市)の稼動開始により2008年(平成20年)10月で委託契約を解消した。
西部本部管内
鳥栖、北九州2009年(平成21年)10月1日付より毎日新聞九州センターの工場(鳥栖と北九州のいずれかで調整していたが、最終的に鳥栖に決定)に委託しての現地印刷を開始。2012年(平成24年)9月1日付から毎日新聞九州センター北九州工場でも委託印刷が開始された。
芝浦工場(東京都港区) - 産経新聞印刷江東センターへ統合のため、2010年(平成22年)に閉鎖、跡地は複合商業施設『TABLOID』になる。
仙台新聞印刷仙台工場(仙台市若林区) - 先述のように2015年(平成27年)4月の仙台高速オフセット社への委託印刷開始により閉鎖。
産経新聞印刷浦安センター(千葉県浦安市) - 千鳥センターのオープンに伴い、2010年(平成22年)4月に閉鎖。